Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】軒樋に溜まった枯れ葉等（ゴミ）によるオーバフローを避け、地上にて安全にゴミの取り出し掃除が出来るようにしたゴミ収集箱を提供する。【解決手段】イ）雨水落し口集水器の形状をゴミが引掛ないように形状を流線角形漏斗１にし、亦集水器１直下のエルボを、ゴミが流れ易くするため、曲りの半径を大きくした特殊偏芯異形エルボ２とした。ロ）縦樋の地上付近にゴミ収集箱４を配置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒樋の集水器を［流線角形漏斗］に形状改良し、エルボとの接合部の直径を大きくした。
【請求項２】
集水器との接合部のエルボ（曲がり樋）をゴミが流れ易くするため、曲がりの半径を大きくした、「特殊偏芯異形エルボ」に改良して規格樋と接合が出来る形状とした
【請求項３】
イ）ゴミ収集箱にはゴミの蓄積の有無を覗き小窓より目視確認ができる。
ロ）ゴミ収集箱の箱内に金網にて仕切区画を設けたゴミスペースに溜まり、雨水は箱内で分離されて樋内を自然流下させる。
ハ）箱内に蓄積されたゴミは蓋を解放して取り除き掃除が出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は飛来して屋根の軒樋に溜まる落ち葉等（以下ゴミ）を雨水と同時に樋内を自然流下させて縦樋に取り付けたゴミ収集箱にゴミを集積させて、ゴミのみを取り出す事が出来て雨水はそのまま縦樋内を流下させる方策です。
【技術分野】
【０００２】  強風、台風等よって飛来してきた、ゴミ等が軒樋に溜まり雨水と共に流れて集水器に付着蓄積して雨水の流れを阻害すると同時に樋の詰まりを発生させてオーバーフロウの要因となり落下水音による隣近所の騒音迷惑となる。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１３６６５号広報
【非特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】イ）  従来の軒樋に取り付けられている集水器は、雨水のみを流す構造のため集水器底部と樋との接合部に平坦部を有するために、ゴミが雨水と同時に流れて平坦部に引掛り滞積し樋の詰まりを発生させてオバーフロウの原因となる。滞積したゴミを取り除くには高所作業による人的に取り除くしか方法がなかった。
ロ）  集水器直下の接合樋（エルボ）は樋と同径でしかも曲がりの半径が小さくゴミが引掛り、また滞積しやすい構造を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】イ）  軒樋に取付けられている集水器低部に平坦部を設けず漏斗状に絞り径を大きくしてゴミが雨水と同時に流れ込み易い形状にした。
ロ）  集水器との接合エルボはゴミが流れ易くするために、曲がりの半径を大きくした「特殊偏芯異形エルボ」に形状を改良した。
ハ）  軒樋に溜まったゴミを雨水と一緒に流し込み、縦樋に設置したゴミ収集箱内にゴミを集積させる。
ニ）  図１に示すゴミ収集箱に集積したゴミの取り出し掃除が地上にて安全に出来る。
ホ）  本ゴミ取り方式を実施するに当たっては、モデル実験を施行する必要有りと考えます。
【発明の効果】
【０００７】イ）  軒樋に溜まったゴミを雨水の流れを利用して樋内に流し込むので、ゴミ除去掃除の高所危険作業（業者依頼）をする必要がなくなる。
ロ）  ゴミを収集箱内に集積するため、ゴミの除去掃除が地上で簡単な作業で終了させる事が出来る。
ハ）  一般住宅で樋の詰まり等で困ってる方々への解決策としては、多大な効果が有ると推察される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  この発明の雨樋実施形態の正面図，側面図を示した図である。
【図２】  既設一般家屋の雨樋形態の正面図，側面図を示した図である。
【図３】  （集水器詳細図１／２）［流線角形漏斗］の正面，断面を示す。
【図４】  （集水器詳細図２／２）［流線角形漏斗］の側面，断面を示す。
【図５】  （特殊偏芯異形エルボ）の正面，側面，断面を示す。
【図６】  （エルボの止めリング）の平面，側面を示す。
【図７】  （ゴミ収集箱詳細図１／３）の正面，縦断面を示す。
【図８】  （ゴミ収集箱詳細図２／３）の側面，側縦断面を示す。
【図９】  （ゴミ収集箱詳細図３／３）の正面，横断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の実施形態を図１に示す。
既設の雨樋系統に集水器［流線角形漏斗］，「特殊偏芯異形エルボ」，エルボ止めリング，ゴミ収集箱，の４部品を設置する事によって軒樋に溜まるゴミ除去
高所作業を解消する事が出来る。
【００１０】
【実施形態の効果】
イ）地上でゴミ収集箱の蓋を解放して、ゴミの取り出し作業が出来る。
ロ）収集箱内のゴミの溜まり状況が蓋に設けた覗き窓により目視確認出来る。
ハ）蓋の開閉作業は手動にて可能であり、工具等の使用はなし。
【符号の説明】
【００１１】１  集水器［流線角形漏斗］            ２  「特殊偏芯異形エルボ」
３  エルボ止めリング                  ４  ゴミ収集箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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(57)【要約】【課題】  細線を織った布は、耐熱性は高いが必ずしも部分的応力集中に強くはなく、傷つくと破れやすい。【解決手段】  円盤の端にはシャフトが付いている、架台の座金にシャフトを差し込むと円盤が固定され、シャフトを軸に円盤が移動できる、円盤は鍋を上げる台座であり中央部分が切り抜かれている、架台燃焼床へ円盤を移動することで、ダッチオーブンなどで料理を楽しめる、架台と蓄熱壁は溶接丁番で接続、蓄熱壁を倒しておくことで架台燃焼床で燃焼炎を楽しめる、架台燃焼床はロストル式で強度の鋼材を使用、手荒く薪をくべても壊れにくい  万能架台。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤の中心が切り抜かれて、リング状に設け、円盤の一端に取り付けられたシャフトの軸を中心に該円盤が回転するように設け、該円盤が架台燃焼床と蓄熱壁への移動を可能とした万能架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築家屋の壁に造り付け暖炉の燃焼床に装着する、万能架台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術としては、可搬性に優れ安定した火床を形成することが出来る焚き火台、収納体積が小さい火床が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１２−１６７９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  収納体積が小さい火床の需要が高まっている。従来も、バーベキューの火床には、鉄やステンレススチールを用いた剛生の高い物や、金属線を用いた網などがあったが、重量、運搬時の体積などに問題があった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題が解決するための手段】
【０００５】  壁構造の作り付け暖炉の燃焼床に架台を取り付ける、架台の脚はアンカーで止め、架台にはシャフトを押える厚めの座金が溶接されている、また、円盤の端には機械加工されたシャフトが付いている、シャフトは円盤に付いているジグで支えられている、架台の座金にシャフトを差し込むと円盤が固定される、円盤のシャフトを軸に円盤を左右に移動できるのである、円盤は鍋を上げる台座であり中央部分がリング状に切り抜かれている、架台燃焼床へ円盤を移動することにより、ダッチオーブンまたは、フライパンなどを上げ料理を楽しめる、また円盤の切り抜かれている部分に盲板をのせて蓄熱壁の方へ円盤を移動することで、ピザ、焼芋など色々と楽しめるのである、架台と蓄熱壁は溶接丁番で接続されている、蓄熱壁は耐火レンガを使用しており焼き物が早く焼ける、また蓄熱壁を右に倒しておくことで架台燃焼床で燃焼炎が楽しめるのである、架台燃焼床はロストル式で高い強度の鋼材を使用しており手荒く薪をくべても壊れにくいのである。以上の構成よりなる、万能架台である。
【発明の効果】
【０００６】  架台は高い強度の鋼材を使用しており、手荒く薪をくべても壊れにくい、また燃焼炎も料理も楽しめる架台である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用状態斜視図
【図３】  本発明の円盤に盲板をかぶせた使用斜視図
【図４】  本発明の設置状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）既設の暖炉（１）の暖炉燃焼床（５）に架台（２）を設ける。
（ロ）厚めの座金（６）が溶接されている架台（２）に、取り付けられる円盤（３）の        端には機械加工されたシャフト（７）が付いており、シャフト（７）は円盤（３        ）に付いているジグ（１２）で支えられている、このシャフト（７）を厚めの座        金（６）に差し込む、組み合わさった架台（２）と円盤（３）を設ける。
（ハ）架台（２）に取り付けられた円盤（３）は中央部分が切り抜かれてリング（１１        ）状になっている、円盤（３）に付いているシャフト（７）の軸を中心に、円盤        （３）を左右に移動できる、円盤（３）は鍋の台座であり切り抜かれてリング（        １１）状になっているのは炎を直接鍋の底へあてるためである、円盤（３）の切        り抜かれている部分に盲板（１０）をのせることで、ピザ、焼芋などが焼ける台        座でもある、シャフト（７）と盲板（１０）を設ける。
（ニ）蓄熱壁（４）は耐火レンガ（８）を使用しており、蓄熱壁（４）と架台（２）は        溶接丁番で接続されている、蓄熱壁（４）は  架台（２）の上で右に倒すことが        出来る、また蓄熱壁（４）の方へ円盤（３）を回転移動することで、ピザ、焼芋        など楽しめる、蓄熱壁（４）と耐火レンガ（８）」を設ける。
本発明は以上のような構造である。
【０００９】  本発明を使用するときは、既設の暖炉（１）の暖炉燃焼床（５）に架台（２）を取り付ける、架台（２）の脚はアンカーで止める、架台（２）には、円盤（３）のシャフト（７）を押える厚めの座金（６）が溶接されている、また円盤（３）の端に機械加工されたシャフト（７）が付いている、シャフト（７）は円盤（３）についているジグ（１２）で支えられている、架台（２）の厚めの座金（６）にシャフト（７）を差し込むと円盤（３）は固定される、円盤（３）のシャフト（７）を軸に円盤（３）は左右に移動できるのである。円盤（３）は鍋を上げる台座であるとともに、ピザ、焼芋などの焼き物にも使われるのである、円盤（３）は中央部分がリング（１１）状に切り抜かれている、それは炎を直接鍋底へ当てるためである。図１に示すように架台燃焼床（９）へ円盤（３）を左側へ移動することによりダッチオーブン、フライパンなどを上げ料理を楽しめる。また図２に示すように円盤（３）のリング（１１）状に切り抜かれている部分に盲板（１０）をのせて、右側の蓄熱壁（４）の方へ円盤（３）を移動することで、ピザ、焼芋などを色々と楽しめるのである、架台（２）蓄熱壁（４）は溶接丁番で接続されており料理をしない時は、蓄熱壁（４）を右に倒しておくことで架台燃焼床（９）での燃焼炎を楽しめる、蓄熱壁（４）は耐火レンガ（８）を使用しており焼物が早く焼ける、架台燃焼床（９）はロストル式で高い強度の鋼材を使用しており手荒く薪をくべても壊れにくいのである。
【符号の説明】
【００１０】  １暖炉    ２架台    ３円盤    ４蓄熱壁    ５暖炉燃焼床
６厚めの座金    ７シャフト    ８耐火レンガ    ９架台燃焼床    １０盲板
１１リング    １２ジグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】玄関で発生する、履物・内装材のカビ、悪臭等の防止を、低コストで実現できる玄関の空調システムを提供する。【解決手段】玄関１と居間２との間に廊下３が備えられ、玄関１と居間２とがダクト７で連通されると共に、居間２の空気をダクト７内を通じて玄関１に送り込むファン８が備えられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
玄関と居間との間に廊下が備えられ、玄関と居間とがダクトで連通されると共に、居間の空気をダクト内を通じて玄関に送り込むファンが備えられていることを特徴とする玄関の空調システム。
【請求項２】
玄関と居間との間に他室が備えられ、玄関と居間とがダクトで連通されると共に、居間の空気をダクト内を通じて玄関に送り込むファンが備えられていることを特徴とする玄関の空調システム。
【請求項３】
玄関と居間とを仕切る壁に両室を連通する開口部が設けられ、その開口部に居間の空気を玄関へ送り込むファンが設置されていることを特徴とする玄関の空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、玄関の空調システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から玄関は空気が滞留し易く、履物や濡れた雨具などの影響によって湿度が高くなり、カビや悪臭が発生し問題となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記の課題を解決するには、玄関に専用エアコンを備え、冷房・除湿空調を行えば解決できるが、コストが掛かり一般的な住宅では実現できなかった。【０００４】  本発明は、上記のような背景において、玄関の湿度を下げて、カビや悪臭の発生の防止を低コストで実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題は、玄関と居間との間に廊下が備えられ、玄関と居間とがダクトで連通されると共に、居間の空気をダクト内を通じて玄関に送り込むファンが備えられていることを特徴とする玄関の空調システムによって解決される。【０００６】  このシステムは、居間が夏季や梅雨時期に冷房・除湿空調される点に着目し居間の除湿された空気を玄関に及ぼすことによって、玄関の除湿空調を行うようにしたものである。【０００７】  また、冬季などは、居間の空気をファンによって強制的に玄関に送り込み換気を行うことにより、玄関の湿度を下げるようにしたものである。【０００８】  しかも、本システムはダクトとファンを主たる構成要素とするものであるから、低コストでそれを実現することができる。【０００９】  加えて、玄関と居間との間には、廊下が備えられているが、玄関と居間とはダクトで連通されているので、居間の空調作用が廊下に及んで、無駄な空調がなされるということもない。【００１０】  また、上記の課題は、玄関と居間との間に他室が備えられ、玄関と居間とがダクトで連通されると共に、居間の空気をダクト内を通じて玄関に送り込むファンが備えられていることを特徴とする玄関の空調システムによっても解決される。【００１１】  また、上記の課題は、玄関と居間とを仕切る壁に両室を連通する開口部が設けられ、その開口部に、居間の空気を玄関に送り込むファンが設置されていることを特徴とする玄関の空調システムによっても同様に解決される。【００１２】  即ち、玄関と居間とが他室を介さず、壁で仕切られているような場合であってその壁に行き来用の開口部が備えられていないような場合に、ダクトレスで玄関の除湿空調を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。【００１４】  図１に示す第１実施形態の空調システムを適用する建物において、１は玄関２は居間であり、玄関１と居間２との間には、廊下３が備えられている。
即ち、居間２と玄関１を廊下３を介して連通させたのでは、廊下３にも居間２の空調作用が及んで無駄を生じてしまう。１２は、居間２に備えられたエアコンである。【００１５】  上記のよう建物において、居間２の天井部に吸込口４が備えられると共に玄関１の天井部に吹出口５とが、天井裏空間部６においてダクト７で連通接続され、ファン８によって居間２の空気が玄関１に送り込まれるようになっている。【００１６】  本実施形態では、ファン８は玄関１の吹出口５に直結され、ダクト７はこのファン８と居間２の吸込口４と接続している。これにより、１本のダクトで玄関１と居間２とを連通することができる。なお、ファン８を居間２の吸込口４に直結しファン８と玄関１の吹出口５とをダクト７で接続してもよい。また、居間２の吸込口４とファン８とをダクト７で接続するとともに、玄関１の吹出口５とファン８とをダクト７で接続する、ダクト２本構成にしてもよい。【００１７】  図２に示す第２実施形態は、居間２の床面に吸込口４が備えられると共に玄関１の床面に吹出口５が備えられ、これら吸込口４と吹出口５とが床下空間部９においてダクト７で連通接続され、ファン８によって居間２の空気が玄関１送り込まれるようになされている。【００１８】  図３に示す第３実施形態は、居間２と玄関１とを仕切る壁１１に両室１，２を連通する開口部１０が設けられ、その開口部１０に居間２の空気を玄関１に送り込むファン８が備えられている。玄関１と居間２とが壁１１で仕切られているような場合であって、その壁１１に行き来用の開口部が備えられていないような場合には、ダクトレスで玄関１の除湿空調を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】  本発明は、以上のとおりのものであるから、建物の玄関の除湿空調を、低コストで実現できるので、履物のカビ、玄関内装材のカビ、悪臭等を抑制し清潔、快適、健康的な住環境を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態のシステムを示す断面図である。
【図２】第２実施形態のシステムを示す断面図である。
【図３】第３実施形態のシステムを示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】１    玄関
２    居間
３    廊下
４    吸込口
５    吹出口
６    天井裏空間部
７    ダクト
８    ファン（送風機）
９    床下空間部
１０  開口部
１１  仕切り壁
１２  エアコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】着火時の爆発音等を生じることがなく静粛で、かつ燃焼効率も良い。【解決手段】筒状ハウジング１の軸中心に燃焼空気を送給する燃焼空気供給管２を配設するとともに、ハウジング１内の燃焼空気供給管２の周囲の環状空間を、燃料ガスを送給する燃料ガス供給路３とし、燃焼空気供給管２から送出された燃焼空気のエジェクタ効果によって、当該燃焼空気に燃料ガス供給路３から送出された燃料ガスを巻き込み混合させる。燃料ガス供給路３内には筒軸方向へ延びる複数の細管４１を互いに隣接させて設けてガス整流器４とする。【選択図】        図１
2016070532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ハウジングの軸中心に燃焼空気を送給する燃焼空気供給管を配設するとともに、前記ハウジング内の前記燃焼空気供給管の周囲の環状空間を、燃料ガスを送給する燃料ガス供給路とし、前記燃焼空気供給管から送出された前記燃焼空気のエジェクタ効果によって、当該燃焼空気に前記燃料ガス供給路から送出された燃料ガスを巻き込み混合させることを特徴とする燃焼用バーナ。
【請求項２】
前記燃料ガス供給路内に筒軸方向へ延びる複数の細管を互いに隣接させて設けてガス整流器とした請求項１に記載の燃焼用バーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃焼用バーナに関し、特に、静粛で効率の良い燃焼用バーナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃焼用バーナは特許文献１に示されているように、筒状ハウジングの軸中心に燃料送給用の燃料ノズルを設け、その周囲のハウジング内を燃焼空気送給用の燃焼空気流路とした構造のものが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５５９１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の構造によると、燃料ノズルからの燃料噴射が先行して燃料リッチになり易く、このため着火時にバックファイアやこれに伴う爆発音を生じ、また燃焼効率も悪いという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような課題を解決するもので、着火時の爆発音等を生じることがなく静粛で、かつ燃焼効率も良い燃焼用バーナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本第１発明では、筒状ハウジング（１）の軸中心に燃焼空気を送給する燃焼空気供給管（２）を配設するとともに、前記ハウジング（１）内の前記燃焼空気供給管（２）の周囲の環状空間を、燃料ガスを送給する燃料ガス供給路（３）とし、前記燃焼空気供給管（２）から送出された前記燃焼空気のエジェクタ効果によって、当該燃焼空気に前記燃料ガス供給路（３）から送出された燃料ガスを巻き込み混合させる。
【０００７】
燃焼空気の噴流にエジェクタ効果によって周囲の燃料ガスを巻き込ませるようにすると、燃料リッチになることが避けられ、着火時のバックファイアやこれに伴う爆発音を効果的に防止することができる。また、燃焼空気への燃料ガスの巻き込み混合は一様になされるから、理論空燃比に近づけることが容易であり、燃焼効率が向上する。  
【０００８】
本第２発明では、前記燃料ガス供給路（３）内に筒軸方向へ延びる複数の細管（４１）を互いに隣接させて設けてガス整流器（４）とする。
【０００９】
本第２発明によれば、ガス整流器によって燃料ガスが層流にされ、これによって乱流渦による騒音が防止される。加えて、層流となった燃料ガスは燃焼空気に、より一様に混合されるから、燃焼効率がさらに向上する。加えて、ガス整流器の細管を熱伝導性の良い金属等で製造すれば、バーナ燃焼時の熱が細管を軸方向に伝達して、燃料ガスが予備的に温められる。これにより、燃料ガスの内部エネルギーが増加させられてスムーズな燃焼が実現され、燃焼効率のさらなる向上に寄与する。
【００１０】
上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明の燃焼用バーナによれば、着火時の爆発音等を生じることがなく静粛で、かつ燃焼効率も良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】燃焼用バーナの主要部の概略縦断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿った横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
なお、以下に説明する実施形態はあくまで一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が行う種々の設計的改良も本発明の範囲に含まれる。
【００１４】
図１には燃焼用バーナの主要部の概略縦断面図を示し、図２には図１のII−II線における横断面図を示す。燃焼用バーナは円筒状のハウジング１を備えており、その軸中心には筒軸方向へ燃焼空気供給管２が配設され、図１の白矢印で示すように当該供給管２内には燃焼空気が送給されて供給管２の一端開口２１から噴出させられる。
【００１５】
燃焼空気供給管２の周囲のハウジング１の環状の内空間は燃料ガス供給路３となっており、図１の黒矢印で示すように当該供給路３内に燃料ガスが送給されて、ハウジング１のやや絞られた一端開口３１から外部へ送出される。
【００１６】
燃焼空気供給管２の開口２１に近い供給管周囲の燃料ガス供給路３中にはガス整流器４が配設されている。ガス整流器４は燃焼空気供給管２の外周に、当該供給管２と平行に筒軸方向へ多数の両端開放の一定長の円形金属細管４１を互いに密接させて配設した構造としてある（図２）。金属細管４１同士はロウ付け等によって互いに隙を生じないように接合されている。ここで、金属細管４１としては、例えばフェライト系ステンレス鋼のシームレス管あるいはセミシームレス管が好適に使用でき、その一例としては外径３ｍｍ、肉厚０．１ｍｍのものが使用できる。
【００１７】
このような構造の燃焼用バーナにおいて、中心に位置する燃焼空気供給管２の開口２１から燃焼空気を噴出させると、燃焼空気の噴流にはその流速に応じた負圧が生じる。この状態で燃料ガス供給路３の開口３１から、ガス整流器４で整流されて層流となった燃料ガスを送出されると、燃料ガスはエジェクタ効果によって燃焼空気の噴流の方向へ引き寄せられてこれに効率的かつ一様に巻き込まれ混合される。
【００１８】
このように、燃焼空気の噴流にエジェクタ効果によって周囲の燃料ガスを巻き込み混合させるようにすると、燃料リッチになることが避けられて、着火時のバックファイアやこれに伴う爆発音を効果的に防止することができる。また、燃焼空気への燃料ガスの巻き込み混合は一様になされるから、理論空燃比に近づけることが容易であり、燃焼効率が向上する。この際、燃料ガスはガス整流器４によって層流となっているから、乱流渦による騒音を生じることが無い。加えて、層流となった燃料ガスは燃焼空気により一様に混合されるから、燃焼効率がさらに向上する。さらに、バーナ燃焼時の熱がガス整流器４の金属細管を軸方向に伝達して、燃料ガスを予備的に温め、これによって、燃料ガスの内部エネルギーが増加させられてスムーズな燃焼が実現される。これによっても、燃焼効率のさらなる向上が図られる。
【符号の説明】
【００１９】
１…ハウジング、２…燃焼空気供給管、３…燃料ガス供給路、４…ガス整流器、４１…細管。
【図１】
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【図２】
2016070532.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートパイプをロールシェル内に内蔵し均熱化を図った加熱ロールを短時間でロール全体を均一に冷却できるようにする。【解決手段】均熱ロール内に組み込まれているヒートパイプ４をロールシェル３の端部より外に延長し、その延長部上に放熱フィン５ｂの冷却機構を設け、この部位を直接低温の外気に暴露する、あるいはこの部位に低温の外気を強制的に当てて熱放散させ冷却し、ヒートパイプ４の優れた熱輸送効果を利用して積極的にロール本体から熱を奪い取る。【選択図】図５
2016070476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールシェル内にヒートパイプを内蔵した加熱ロールにおいて、ロールシェルの片方もしくは両方の端部から外側にヒートパイプを延長させ、その上に放熱フィン等の冷却機構を設け、ヒートパイプの熱輸送効果を利用して、運転中高温となったロール本体の熱を、端部の放熱フィンで放散させ短時間で冷却できるようにしたことを特長とするヒートパイプ式均熱ロール
【請求項２】
請求項１で示したヒートパイプ式均熱ロールのヒートパイプ延長上に設けた放熱フィンの外側に取り外し可能な固定カバーを設け、通常の加熱運転中は放熱フィンに低温の外気が直接触れないようにし、緊急冷却時に固定カバーを取り外して放熱フィンを低温外気に暴露し熱放散させることにより短時間でロール本体を冷却できるようにしたことを特徴とするヒートパイプ式均熱ロール
【請求項３】
請求項１で示したヒートパイプ式均熱ロールのヒートパイプ延長上に設けた放熱フィンの外側に風洞を設け、その風洞にダンパー等で開閉できる開口部を設け、通常の加熱運転中は開口部を閉ざし放熱フィンに低温の外気が触れないようにし、緊急冷却時に開口部を開放し一方の開口部からファン等の送風装置を用いて低温外気を導入することにより風洞内の放熱フィンを強制冷却し、もう一方の開口部から排気し短時間でロール本体を冷却できるようにしたことを特徴とするヒートパイプ式均熱ロール
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ヒートパイプをロールシェルに内蔵し均熱化を図った加熱ロールにおいて、ロールシェルの端部より外に出ているヒートパイプの延長上に冷却機構を設けることにより、高温状態のロールを短時間で冷却することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のヒートパイプ式均熱ロール（図１参照）を、ロール表面から大気への自然放熱により高温状態から冷却すると時間を要する。そのため従来は非常時等、ロール装置を緊急に停止する際には、ロール全体を送風機等の冷却装置を用いて外部から強制空冷するか、あるいはロール内に冷却水回路を設けて通水し冷却時間を短縮する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開２０１３−１４２４７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の強制空冷方式では、大気への自然放熱に比べ冷却時間を短縮できるものの、効果が十分ではなく、通風によりロール温度のアンバランスが生じ、ロールの熱変形に至るなどの問題もある。また従来の水冷却方式では、冷却水設備が別途必要であり冷却水回路からの漏水によりロール装置、あるいはロールで加熱処理される製品を損傷する危険があるといった解決すべき課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明の請求項１ないし３に係わるヒートパイプ式均熱ロールは、図２ないし５に示すように均熱ロール内に組み込まれているヒートパイプをロールシェルの端部より外に延長し、この延長部上に放熱フィン等の冷却機構を設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】本発明によればロールシェルの端部より外部に延長したヒートパイプに放熱フィン等を取り付けること、あるいはさらにその放熱フィン等に送風機で冷却風を当てる等の冷却機構を設けることにより、ヒートパイプの熱輸送効果を利用しロール全体を安全かつ均一温度分布を保ちながら短時間で冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来のヒートパイプ式均熱ロールを示す図であり、ロールシェル３内に軸方向にヒートパイプ４が組み込まれており、それらが円周方向に配置されている。
【図２】本発明の実施の形態例を示す図であり、従来のヒートパイプ式均熱ロールの加熱源側のヒートパイプの延長上に放熱フィン５ａ等の冷却機構を有するものである。
【図３】本発明の実施の形態例を示す図であり、従来のヒートパイプ式均熱ロールの反加熱源側のヒートパイプの延長上に放熱フィン５ｂ等の冷却機構を有するものである。
【図４】本発明の実施の形態例を示す図であり、従来のヒートパイプ式均熱ロールの反加熱源側および加熱源側両方のヒートパイプ延長上に放熱フィン５ａ及び５ｂ等の冷却機構を有するものである。
【図５】本発明の実施の形態例を示す図であり、図２ないし４の放熱フィン５の外側に設けた固定カバー６ａあるいは６ｂの代わりに風洞９を設け、それに入口側ダンパー８ａ及び出口側ダンパー８ｂなどにより開閉できる開口部を設け、一方の開口部からファン７等の送風装置により風洞９内に強制通風する冷却機構を有するものである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００８】本発明の実施形態を図３に基づいて説明する。通常加熱運転中に放熱フィン５ｂの外側を覆っている固定カバー６ｂを、冷却開始時に取り外す等して放熱フィン５ｂを暴露し外気に直接触れさせ、ヒートパイプ４の熱輸送効果によりロールシェル３の熱を放熱フィン５ｂへ移動させロール本体を冷却するようにする。このような冷却機構をロールシェル３の端部から外側に延長したヒートパイプ４上に設けることにより、ロール本体を均一かつ短時間に冷却することができる。
【実施例２】
【０００９】なお、上記実施形態ではロール本体の冷却時に放熱フィン５ｂを暴露する方法を示したが、図５に示すように放熱フィン５ｂの外側にダンパー８ａ、８ｂ等で開閉できる開口部付きの風洞９を設け、加熱運転中は開口部を閉ざしておき、冷却開始時に開放し、一方の開口部からファン７等の送風装置を用いて風洞９内の放熱フィン５ｂに低温の外気を強制的に導入し冷却した後、もう一方の開口部から排気する方法でもよい。こうすると常に低温の外気を放熱フィン５ｂに導入することができるので、ロール本体をさらに短時間に冷却することができる。
【符号の説明】
【００１０】１  ：加熱源部
２ａ：加熱源側ジャーナル部
２ｂ：反加熱源側ジャーナル部
３  ：ロールシェル
４  ：ヒートパイプ
５ａ：加熱源側放熱フィン
５ｂ：反加熱源側放熱フィン
６  ：固定カバー
７  ：ファン
８ａ：入口側ダンパー
８ｂ：出口側ダンパー
９  ：風洞
【図１】
2016070476.tif 000003
【図２】
2016070476.tif 000004
【図３】
2016070476.tif 000005
【図４】
2016070476.tif 000006
【図５】
2016070476.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】固定する歯車と回転歯車との抵抗力を電力に替へて、取出す方法を提供する。【解決手段】固定板１に接着された固定歯車２の歯部と、固定歯車２の中心軸１０を中心として回転する回転円板３に装着された回転歯車４の歯部６とが噛合う様にし、回転歯車４の歯部６の延長部の歯部６と、回転円板３に装着された回転歯車７の歯部が、固定歯車２と回転歯車４の噛合う点に最も近くなる様に取付け、回転円板３に装着された回転歯車７の回転軸に接続する発電機８と、発電機８の正反対に取付けた回転歯車７と電動機９を取付け、電動機９で回転歯車４を回転する全電源に利用出来るようにした。【選択図】図２
2016070478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定板（１）に接着された固定歯車（２）の歯部と、固定歯車（１０）を中心軸として回転する回転円板（３）に装着された回転歯車（４）の歯部とが噛合ふ様にし、回転歯車（４）の歯部の延長部（６）の歯部と、回転円板（３）に装着された回転歯車（７）の歯部が、固定歯車（２）と回転歯車（４）の噛合ふ点に最も近くなる様に取付け、回転円板（３）に装着された回転歯車（７）の回転軸に接続する発電機（８）と、発電機（８）の正反対に取付けた回転歯車（７）と電動機（９）を取付け電動機（９）で回転歯車（４）を回転する如くした方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は固定した歯車と回転歯車が回転の際の接触面の抵抗によって発生する、出力に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は出力だけ取出す事は出来なかった。
【発明の解示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】燃料を必要としないで動力を得る事を目的として居る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成するため、固定する歯車と回転歯車の接触面に生ずる抵抗力による出力を動力として利用出来るものである。
【発明の効果】
【発明の効果】
【０００５】従来とは全く異った方法により、燃料は使わずに出力を得る事が可能になった。
【発明を実施するための最良の形熊】
【０００６】第１図参照、まず自転車で考へて見ると、図面では車輪（１４）のタイヤ接地部には車体（１３）と車輪（１４）の重量が掛かって居る、車輪（１４）のＢ点を矢印の方向に押して前進させると、Ｂ点ではほとんど回転による抵杭がないので軽く回転するが、車輪（４）のＡ点では摩擦抵杭の作用で車輪（４）のタイヤが動かないので、Ａ点の地面とタイヤの接触部を中心に前倒しとなり、車体（１３）は左方に前進する事になる、そして此の摩擦抵杭力の強さは意外と強く、Ｂ点を動かす力（駆動力の３〜５倍以上はあると思われる）Ａ点の抵抗力の強さは前進中も停車中も同じ強さである。
そこで第２図、第３図参照、先ず電力出入管（１１）を通して電動機（９）を回転させると、回転歯車（７）が回転するので回転歯車（４）が回転し、回転歯車（４）と固定歯車（２）の歯部が噛合って居るので、回転歯車（４）は固定歯車（２）の回りを左に回転する事になる、すると回転円板（３）の発電機（８）と接続の回転歯車（７）も回転して発電する事になる、尚図面では発電機（８）等が装置してある固定歯車（４）は１個だけで、１箇では首振り運動が起るので２個以上取付けた方が安定性がある、
地面（１２）の代りに固定歯車（２）と回転歯車（４）を使ふと固定歯車（２）と回転歯車（４）の接触面は非常に大きな抵抗力となり、其の力は無限に近い大きさとなり、その出力も大きくなり回転歯車（４）を動かす電動機（８）の馬力を大きくすればますます其の出力は大きくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】説明のための図面
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明の横面図
【符号の説明】
【０００８】１  固定板
２  固定歯車
３  回転円板
４  回転歯車
５  ４の回転歯車の中心軸
６  ４の回転歯車の歯部の延長部分
７  ４の回転歯車の延長歯部と噛合さる７の回転歯車
８  ７の回転歯車に接続する８の発電機
９  上部７の回転歯車に接続する電動機
１０  ２の固定歯車の中心軸
１１  ２の中心軸の電力出入管
１２  地面
１３  自転車の車体
１４  車輪
１５  車輪の中心軸
Ａ  説明のための点
Ｂ  説明のための点
【図１】
2016070478.tif 000003
【図２】
2016070478.tif 000004
【図３】
2016070478.tif 000005
(57)【要約】【課題】丸形のボルトに円筒形の軸を使用したボルト。一つ穴、ネジなし部分、左ネジ、２７°傾斜のネジ。Ｌ型を使用した工具を提供する。【解決手段】（１）丸形ボルト（２）工具のホール（３）ネジなし部分（４）一つ穴（５）左ネジを使用、傾斜２７°のネジの山（６）平面図  ボルトに対する支点と作用点（７）側面図  Ｌ型工具を特徴とする。【選択図】図１
2016070477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸形ボルトに円筒形の軸、一つ穴、ネジなし部分、左ネジ、２７度傾斜のネジ、一つ穴式丸形ボルト。
Ｌ型の形をした、工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、一つ穴に丸型ネジからなる。工具は、Ｌ型式からなるものである。
【背景技術】
【０００２】従来、丸型ネジと一つ穴とは別々になり、工具は、Ｌ字型がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。
（イ）ネジの山がすり減り、増し締めそれに傷める事が多かった。
（ロ）工具の落下、ボルトの隙間が適当に行う事が出来なかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（１）丸型ボルト（２）工具回しホール（３）ネジなし部分（４）固定穴（５）左ネジで、、２７°のネジ山（６）平面図、工具の支点から作用する長さ（７）側面図  工具の支点から９０度の角度を持つものである。
本発明は、以上の構成よりなる一つ穴式丸型ネジと工具である。
【発明の効果】
【０００６】丸型ボルトに円筒形の軸を要し、ネジなし、一つ穴を設け、それに左ネジを用い、２７度のネジの山使用することにより一層の効果が期待できる。
工具には、Ｌ型で手作業に疲れを感じないままに行う事ができる。そのうえ、落下することはないのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図と側面図である。
【図２】本発明の平面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
（１）丸型ボルト（２）工具受けホール（３）ネジなし部分（４）一つ穴固定（５）左ネジを使用し、ネジの山が２７°の角度を持つものである。
工具にＬ型を要してボルトの落下、手作業などの疲れを感じさせないのである。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、丸型のボルトに円筒形の軸のネジであり、２７°の傾斜をもたせた。それに、一つ穴上の固定ネジ、左ネジを使用したのである。
工具には、Ｌ型を採用してそれに支点と作用点における使いやすさが第一の特徴である。
【産業上の利用可能性】
【０００９】手作業の迅速性、簡単、正確に行えます。経済面のコスト化につながります。
特殊ネジとしてはより一層の効用、効果が確実に実現できるのである。
【符号の説明】
【０００１０】１  丸型ボルト
２  工具ホール
３  ネジなし部分
４  一つ穴固定
５  左ネジ、２７°の傾斜ネジ部分
６  工具  平面図
７  工具  側面図
【図１】
2016070477.tif 000003
【図２】
2016070477.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】中古貴金属製品売買の現場において、たとえば、比重が純金に極めて近いタングステンの周りを純金で包んだような贋物は、従来からの比重測定や試金石検査では見極めが困難であった。現場で使える実用的な鑑定装置を提供する。【解決手段】デジタルノギス等の物差しと、音響振動伝播時間から物体の厚さを測定する測定器とを一体化した装置１によって鑑定対象貴金属の厚さを計測することで、物差しで得られた厚さの値Ａと、音響伝播時間から得られた厚さの値Ｂの双方を比較することで、ＡとＢがほぼ同じなら鑑定対象貴金属は本物、ＡとＢが大きく異なるときは贋物と判定できる。【選択図】図１
2016070906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鑑定対象貴金属の厚さを、デジタルノギス等の物差しで計測した厚さと、鑑定対象貴金属中を音響振動が伝播する時間から算出した厚さとを比較することによって、鑑定対象貴金属が一様の物質でできているか、または内部に異物が存在しているかを判定可能とした貴金属鑑定装置。
【請求項２】
デジタルノギス等の物差しと、音響振動による厚さ測定器とを一体化した構造で、請求項１に記載した原理を利用したことを特徴とする貴金属鑑定装置。
【請求項３】
貴金属表面から音響振動を入射する方法として、貴金属表面に物理的打撃を与えることを特徴とする、請求項１に記載した原理を利用した貴金属鑑定装置。
【請求項４】
貴金属表面に物理的打撃を与える際に、測定対象貴金属の大きさ、質量に応じて、打撃の強弱を、電磁気的、または機械的に可変することを特徴とする、請求項１に記載した原理を利用した貴金属鑑定装置。
【請求項５】
デジタルノギス等の物差し、音響振動による厚さ測定器、およびデータ処理・表示装置間を、ケーブル、または無線等でデータ通信を可能としたことを特徴とする、請求項１に記載した原理を利用した貴金属鑑定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、貴金属内部の貴金属以外の異物検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の貴金属内部の異物検知には比重測定やＸ線蛍光分析などの方法がある。【０００３】しかしながら、たとえば、比重が純金にきわめて近いタングステンを純金で包んだものは、中古貴金属業界に広く普及している精密比重計では検知できない。唯一、Ｘ線蛍光分析装置で鑑定する方法があるが、高価かつ取り扱いが不便という欠点がある。
【発明の概要】
デジタルノギス等の物差しと、音響振動の伝播時間から物体の厚さを計測する測定器とを一体化させ、双方で計測した厚さデータを比較することで、鑑定対象の貴金属内部が一様の物質でできているか、または内部に異物が存在するかを判定する貴金属鑑定装置。
【発明が解決しようとする課題】貴金属内部に異物が存在しているか否かを、Ｘ線を用いた装置よりも簡便、かつ安価に判定できる装置の開発。
【課題を解決するための手段】以上の課題を解決するために、【０００４】鑑定対象の貴金属表面から音響振動を入射し、音響振動入射面と反対側面、または内部の異物境界面で反射して戻るまで時間を計測することで、鑑定対象の貴金属固有の音速値から鑑定対象の貴金属の厚さＡ、または異物境界面までの厚さＡが求まる。
一方、デジタルノギス等の物差しで鑑定対象の貴金属の厚さＢを計測する。【０００５】厚さＡと厚さＢがほぼ同じ値ならば鑑定対象の貴金属は一様の物質でできている、すなわち本物と判定できる。【０００６】厚さＡと厚さＢが明らかに異なるときは、鑑定対象の貴金属の内部には異物が存在している、すなわち偽物と判定できる。
【発明の効果】
【０００７】貴金属の内部に異物が存在するか否かの判定には、従来はＸ線装置による方法しかなかったが、本発明の装置により簡便かつ安価に異物判定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の他の実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８】この発明の音響振動反射時間計測式の場合の一実施形態を図１に示す。
【符号の説明】
【００９】１  デジタル物差し本体        ２  データ表示部
３  固定ネジツマミ            ４  可動データ処理部
５  貴金属以外の異物          ６  貴金属
７  音響振動送信部・受信部    ８  操作ボタン部
９  微動調節ダイヤル【００１０】この発明の音響振動貫通時間計測式の場合の一実施形態を図２に示す。
【符号の説明】
【００１１】１  デジタル物差し本体        ２  データ表示部
３  固定ネジツマミ            ４  可動データ処理部
５  音響振動発信部            ６  貴金属以外の異物
７  貴金属                    ８  音響振動受信部
９  操作ボタン部            １０  微動調節ダイヤル
【図１】
2016070906.tif 000003
【図２】
2016070906.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】空港近くに販売予定物品を保管しておき、輸出物品販売所と保管庫と航空会社の３者間を結ぶ輸出物品購入票に係る輸出物品の搬出・搬入の情報処理装置動作方法を構築する。【解決手段】輸出物品購入票に係る輸出物品の搬出・搬入の情報処理装置動作方法であって、当該手段が、輸出物品販売所にて在庫情報受信手段、購入票・誓約書発行手段、在庫引当手段、出発地空港・便登録手段を実行し、購入票情報送信手段によって購入票情報を送信するステップ、購入票情報受信手段、在庫払出票・シール発行手段、搬出情報登録手段を実行し、搬出情報送信手段によって搬出情報を送信するステップ、搬出情報受信手段、搬入確認登録手段によって搬入確認をおこなうステップ、受託手荷物搬入通知手段をおこなうステップを実行する。【選択図】図１
2016207182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、在庫情報受信手段、購入票・誓約書発行手段、在庫引当手段、出発地空港・便登録手段、購入票情報送信手段、購入票情報受信手段、在庫払出票・シール発行手段、搬出情報登録手段、搬出情報送信手段、搬出情報受信手段、搬入確認登録手段、受託手荷物搬入通知手段、これらを備えた輸出物品購入票に係る輸出物品の搬出・搬入の情報処理装置動作方法であって、
当該手段が、輸出物品販売所にて在庫情報受信手段、購入票・誓約書発行手段、在庫引当手段、出発地空港・便登録手段を実行し、購入票情報送信手段によって購入票情報を送信するステップ、購入票情報受信手段、在庫払出票・シール発行手段、搬出情報登録手段を実行し、搬出情報送信手段によって搬出情報を送信するステップ、
搬出情報受信手段、搬入確認登録手段によって搬入確認をおこなうステップ、
受託手荷物搬入通知手段をおこなうステップ、
これらのステップを実行する輸出物品購入票に係る輸出物品の搬出・搬入の情報処理装置動作方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、外国人観光客が、輸出物品販売所で購入した輸出物品を空港へ円滑に配送する輸出物品搬出及び搬入に係る情報処理装置動作方法を特徴とする。
【背景技術】
【０００２】従来は、外国人観光客が日本国内で購入した物品を本人が持ち運ぶのが一般であり、別送するには、出発地空港へ外国人観光客が出発するまでに商品を着けておく必要があり、購入した場所と出発地空港が離れていることから十分な運送時間が必要なことから、出発地空港近くに商品を保管して配送しようとした場合に、輸出物品販売所と保管庫と航空会社を結ぶ情報処理の仕組みが必要だった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、在庫情報受信手段、購入票・誓約書発行手段、在庫引当手段、出発地空港・便登録手段、購入票情報送信手段、購入票情報受信手段、在庫払出票・シール発行手段、搬出情報登録手段、搬出情報送信手段、搬出情報受信手段、搬入確認登録手段、受託手荷物搬入通知手段、これらを備えた輸出物品購入票に係る輸出物品の搬出・搬入の情報処理装置動作方法であって、
当該手段が、輸出物品販売所にて在庫情報受信手段、購入票・誓約書発行手段、在庫引当手段、出発地空港・便登録手段を実行し、購入票情報送信手段によって購入票情報を送信するステップ、
購入票情報受信手段、在庫払出票・シール発行手段、搬出情報登録手段を実行し、搬出情報送信手段によって搬出情報を送信するステップ、
搬出情報受信手段、搬入確認登録手段によって搬入確認をおこなうステップ、
受託手荷物搬入通知手段をおこなうステップ、
これらのステップを実行する輸出物品購入票に係る輸出物品の搬出・搬入の情報処理装置動作方法を特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】保管庫より商品の在庫情報を輸出販売所へ送信する。
（Ａ）輸出物品販売所
▲１▼保管庫へ搬入しておいた商品の在庫情報を受信する。
▲２▼輸出物品を購入の外国人観光客にパスポートを提示頂き購入票及び誓約書発行する。
▲３▼持ち帰りか、空港渡しかを確認し、空港渡しの希望のお客さまの商品は、最寄の出発地空港の保管庫から在庫引当を行う。（在庫引当無い場合は持ち帰り）
▲４▼購入票情報に出発地空港・便情報などを登録する。
▲５▼その保管庫へ購入票情報を送信する。
（Ｂ）保管庫
▲６▼購入票情報を受信する。
▲７▼購入票情報から展開された在庫払出シート・シールを発行する。
▲８▼その在庫払出シートに基づいて商品をピックし、必要に応じて梱包し、出発空港・便毎に仕訳し、保管庫を搬出し、搬出情報を登録する。
▲９▼航空会社及び輸出物品販売所へ搬出情報を送信する。
（Ｃ）航空会社カウンター
▲１０▼搬出情報を受信する。
▲１１▼搬出情報と搬入物品の照合を行い、搬入確認（商品受領確認）を行う。
▲１２▼外国人観光客、保管庫及び輸出物品販売所へ受託手荷物の搬入状況の通知を行う。【０００５】課題解決手段として、空港近くに販売予定物品を保管しておき、輸出物品販売所と保管庫と航空会社の３者間を結ぶ輸出物品購入票に係る輸出物品の搬出・搬入の情報処理装置動作方法を構築した。
【発明の効果】
【０００５】購入した物品を、本人が持運ぶことなく、出発地空港に出発する前に届けておくことが可能になる。
本特許は以上の構成からなる輸出物品購入票に係る輸出物品の搬出・搬入の情報処理装置動作方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
【実施例】
【０００７】
【産業上の利用可能性】
【０００８】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  各々の場所での実行ステップ図
【符号の説明】
【０００９】場所の説明            （Ａ）輸出物品販売所
（Ｂ）保管庫
（Ｃ）出発地空港・航空会社
実行手段の説明        ▲１▼在庫情報受信手段
▲２▼購入票・誓約書発行手段
▲３▼在庫引当手段
▲４▼出発地空港・便登録手段
▲５▼購入票情報送信手段
▲６▼購入票情報受信手段
▲７▼在庫払出シート・シール発行手段
▲８▼搬出情報登録手段
▲９▼搬出情報送信手段
▲１０▼搬出情報受信手段
▲１１▼搬入確認登録手段
▲１２▼受託手荷物搬入通知登録手段
（在庫情報送信手段）
（搬出・搬入・搬入通知情報照会手段）
【図１】
2016207182.tif 000003