(57)【要約】【課題】長期フィルミングの発生を防止できる導電性ローラ、並びに、この導電性ローラを備えた現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】弾性層と、該弾性層の外周に形成された樹脂層とを有する導電性ローラであって、前記樹脂層が、前記弾性層を形成する重合体と異なる重合体の単量体成分と、該単量体成分と反応する反応性基を有する樹脂ビーズとを含有する組成物の硬化物で形成されている導電性ローラ、この導電性ローラを備えてなる現像装置及び画像形成装置。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層と、該弾性層の外周に形成された樹脂層とを有する導電性ローラであって、
前記樹脂層が、前記弾性層を形成する重合体と異なる重合体の単量体成分と、該単量体成分と反応する反応性基を有する樹脂ビーズとを含有する樹脂層形成用組成物の硬化物で形成されている導電性ローラ。
【請求項２】
前記樹脂ビーズの平均粒径が、１〜４０μｍである請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
前記樹脂ビーズが、前記樹脂層の３５μｍ×５０μｍの領域に１〜９０個分散している請求項１又は２に記載の導電性ローラ。
【請求項４】
滑り角が、１〜７０°である請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項５】
前記弾性層はポリシロキサンで形成され、前記樹脂層はポリウレタンで形成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項６】
前記反応性基が、ブロックイソシアネート基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性ローラを現像ローラとして備えた現像装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性ローラを現像ローラとして備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ローラ、現像装置及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、長期フィルミングの発生を防止できる導電性ローラ、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター、複写機、ビデオプリンター、ファクシミリ、これらの複合機等には電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。このような画像形成装置の現像方式は一成分非磁性現像剤を用いた現像方式が主流の一つである。
この現像方式は、一成分非磁性現像剤を導電性ローラの表面に担持し、次いで導電性ローラから感光ドラム等の像担持体に供給して、静電潜像を顕在化する。この現像方式において、一成分非磁性現像剤を像担持体に所望のように供給するためには、一成分非磁性現像剤を適切な帯電量に帯電させ、しかも適切な厚さの現像剤層として、導電性ローラの表面に担持させることが重要である。そして、一成分非磁性現像剤の帯電量及び厚さを所望のように調整するには、導電性ローラにおいて、現像剤の搬送力、帯電量の双方に影響を与える表面粗さを適切に設定することが、効果的である。
【０００３】
このような導電性ローラの表面粗さを調整する方法として、導電性ローラに粒子を含有させる方法が挙げられる。例えば、微粒子として、アクリル樹脂粒子、ポリウレタン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、シリカ粒子、フッ素樹脂粒子、ナイロン粒子等を用いるもの（特許文献１及び２）、現像剤の粒径と関連付けた特定の架橋ポリウレタン樹脂粒子を用いるもの（特許文献３）、ケイ素、チタン又はアルミニウムを含む無機微粒子で表面が被覆されたポリウレタン樹脂粒子を用いるもの（特許文献４）、シリカ被覆ポリウレタンウレア粒子を用いるもの（特許文献５）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７６９５３号公報
【特許文献２】特開２００５−３５２３８１号公報
【特許文献３】特許第４８１５６１９号公報
【特許文献４】特開２０１２−１０３５８１号公報
【特許文献５】特開２０１２−１８１２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜５に記載されているように、粒子を含有する導電性ローラが装着された画像形成装置を長期間にわたって連続又は断続的に使用すると、長期稼動後に現像剤が導電性ローラから伝達する熱又はブレード等との摩擦熱によって溶融し、導電性ローラの表面に固着する現象（長期フィルミングということがある）が発生する。
【０００６】
しかし、特許文献１〜５には、長期フィルミングの防止策について何ら検討されていない。
【０００７】
本発明は、長期フィルミングの発生を防止できる導電性ローラ、並びに、この導電性ローラを備えた現像装置及び画像形成装置を提供することを、課題にする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の課題は、以下の手段によって達成された。
（１）弾性層と、該弾性層の外周に形成された樹脂層とを有する導電性ローラであって、
前記樹脂層が、前記弾性層を形成する重合体と異なる重合体の単量体成分と、該単量体成分と反応する反応性基を有する樹脂ビーズとを含有する樹脂層形成用組成の硬化物で形成されている導電性ローラ。
（２）前記樹脂ビーズの平均粒径が、１〜４０μｍである（１）に記載の導電性ローラ。
（３）前記樹脂ビーズが、前記樹脂層の３５μｍ×５０μｍの領域に１〜９０個分散している（１）又は（２）に記載の導電性ローラ。
（４）滑り角が、１〜７０°である（１）〜（３）のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
（５）前記弾性層はポリシロキサンで形成され、前記樹脂層はポリウレタンで形成される（１）〜（４）のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
（６）前記反応性基が、ブロックイソシアネート基である（１）〜（５）のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
（７）（１）〜（６）のいずれか１項に記載の導電性ローラを現像ローラとして備えた現像装置。
（８）（１）〜（６）のいずれか１項に記載の導電性ローラを現像ローラとして備えた画像形成装置。
本発明において、重合体は、単独重合体に加えて、共重合体を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、弾性層を形成する重合体と異なる重合体の単量体成分と、樹脂層を形成する単量体成分と反応する反応性基を有する樹脂ビーズとを含有する組成物の硬化物で形成した樹脂層を有しており、樹脂層から樹脂ビーズが長期間脱落しない。これにより、現像剤が脱落した部分に溜まり、導電性ローラから伝達する熱又はブレード等との摩擦熱によって溶融することがない。そのため、現像剤が樹脂層の表面に固着しにくくなる。したがって、本発明の導電性ローラは長期フィルミングの発生を抑えることができる。また、本発明の導電性ローラを備えた現像装置は画像形成装置が長期にわたって画像品質に優れた画像を形成することに貢献できる。さらに、本発明の画像形成装置は、本発明の導電性ローラを備え、長期にわたって画像品質に優れた画像を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の導電性ローラの一例を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の現像装置及び本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の導電性ローラを、その一例を挙げて、説明する。
本発明の導電性ローラの一例である導電性ローラ１は、図１に示されるように、軸体２と弾性層３と樹脂層４とを備えている。
【００１２】
導電性ローラ１、すなわち樹脂層４は、滑り角が１〜７０°であるのが好ましく、１〜５０°であるのが特に好ましい。このように樹脂層４は従来の導電性ローラ（滑り角約７０°を超える）よりも滑り角が小さく、上述の範囲にあると、樹脂層４の表面のタック（粘着性）が小さくなって現像剤が強固に付着せずに脱離しやすくなる。その結果、樹脂ビーズ脱落前のフィルミング（初期フィルミングということがある）の発生を抑制できる。
滑り角は次のようにして求められる。すなわち、ＰＥＴフィルムを敷いた基台を水平に配置（水平面との角度０°）して、この基台の長手方向と導電性ローラ１の軸線方向とが平行となるように、基台上に導電性ローラ１を置く。この基台の長手方向の一方端部を固定した状態で他方端部を上昇させて基台を徐々に傾斜させていき、導電性ローラ１が一方端部側に滑り始めたときの基台の、水平面との成す角度を滑り角とする。
滑り角は樹脂ビーズの含有量、又は樹脂層４の厚さ等によって適宜の値に調製できる。
【００１３】
導電性ローラ１、すなわち樹脂層４は、以下の表面特性を有している。
（１）凹凸の平均間隔Ｓｍは、２〜３００μｍが好ましく、４０〜２５０μｍが特に好ましい。凹凸の平均間隔Ｓｍが上述の範囲にあると、現像剤の搬送性に優れる。また、初期フィルミングを低減できる。
（２）算術平均粗さＲａは、０．１〜６．０μｍが好ましく、０．４〜３．５μｍが特に好ましい。算術平均粗さＲａが上述の範囲にあると、現像剤の搬送性に優れる。また、初期フィルミングを低減できる。
（３）輪郭曲線のスキューネスＲｓｋは、−１．０〜２．０μｍが好ましく、−１．０〜１．０μｍがさらに好ましい。Ｒｓｋが上述の範囲にあると、現像剤の搬送性に優れる。また、初期フィルミングを低減できる。
上記表面特性（１）〜（３）は、いずれも、樹脂ビーズの粒径及び含有量、樹脂層４の厚さによって、適宜の値に調製できる。
【００１４】
上記表面特性（１）〜（３）は、いずれも、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準じ、先端半径２μｍの測定プローブを備えた表面粗さ計（商品名「５９０Ａ」、株式会社東京精密製）に、樹脂層４を備えた導電性ローラをセットし、測定長２．４ｍｍ、カットオフ波長０．８ｍｍ、カットオフ種別ガウシアンにより、少なくとも３点を測定点として測定した値の平均値とする。
【００１５】
導電性ローラ１は、弾性層３及び樹脂層４を備えていれば、他の構成は特に限定されない。例えば、本発明の導電性ローラは、軸体と弾性層の間、又は、弾性層と樹脂層４との間に配置される、接着層、プライマー層等の中間層を有していてもよい。
【００１６】
導電性ローラ１は、軸体２を備えていてもいなくてもよい。導電性ローラ１が軸体２を備えている場合、軸体２は従来公知の導電性ローラにおける軸体と基本的に同様のものを備えているのが好ましい。この軸体２は、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体であり、良好な導電特性を有しているのが好ましい。軸体２は熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよい。
【００１７】
弾性層３は、特に限定されるものではないが、ポリシロキサン、ポリウレタン、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体等の各重合体からなる、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム等により、軸体２の外周面に形成される。弾性層３を形成するゴムは、シリコーンゴムが、耐久性等の点で、好ましい。弾性層３を形成するゴム及び共重合体については後述する。弾性層３は、後述する導電性付与剤、各種添加剤等を含有していてもよい。
【００１８】
弾性層３は、２０〜４５のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。弾性層３が２０〜４５のＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１）を有していると、導電性ローラ１と被当接体との接触面積を大きくすることができる。弾性層３は、被当接体との当接状態において被当接体と弾性層３との均一なニップ幅を確保することができる等の点で、その厚さは１〜３０ｍｍであるのが好ましく、５〜２０ｍｍであるのが特に好ましい。
【００１９】
樹脂層４は、弾性層３を形成する重合体と異なる重合体の単量体成分と、この単量体成分と反応する反応性基を有する樹脂ビーズとを含有する後述する組成物の硬化物（反応物）により、弾性層３の外周面に形成されている。
【００２０】
樹脂層４は通常薄層に形成され、具体的には、２〜５０μｍの層厚を有しているのが好ましく、１０〜３０μｍの層厚を有しているのがより好ましい。例えば、弾性層３をシリコーンゴムで形成した場合、シリコーンオリゴマーが樹脂層４の表面にブリードアウトすることを防止するためにある程度の層厚を有しているのが好ましく、例えば、樹脂層４は、２〜５０μｍの層厚を有しているのが好ましく、５〜３０μｍの層厚を有しているのがより好ましい。このように前記範囲の層厚を有する樹脂層４を備えていると、導電性ローラ１が弾性層３を備えていても、弾性層３から漏出するシリコーンオリゴマーが導電性ローラ１の表面にブリードアウトしにくく、導電性ローラ１が接触する部材、例えば像担持体を汚染しにくくなる。また高品質の画像を形成することに貢献できる。
【００２１】
樹脂層４は、例えば、ポリウレタンの各重合体の樹脂で形成される。ポリウレタンを形成しうる単量体成分（ウレタン調製成分ともいう）については後述する。
【００２２】
樹脂層４は、後述する樹脂ビーズが有する反応性基と、重合体を形成しうる単量体成分の少なくとも１つとが反応し、樹脂ビーズが樹脂層４を形成する重合体と化学的に結合している。すなわち、樹脂ビーズは樹脂層４を形成する重合体と反応して一体になっている。したがって、長期フィルミングの原因と考えられる、樹脂ビーズの脱落を長期間にわたって防止できる。
【００２３】
樹脂ビーズは、樹脂層４中に分散又は散在している。このとき、樹脂ビーズは、樹脂層４の３５μｍ×５０μｍ（１７５０μｍ２）の領域に好ましくは１〜９０個、特に好ましくは１〜４０個が分散している。樹脂ビーズの分散数が上述の範囲にあると現像剤の搬送性に優れるという効果が得られる。
ここで、樹脂ビーズの分散数、すなわち分散状態は次のようにして求められる。すなわち、導電性ローラの軸方向３箇所（中央部及び両端部（端縁から中央に向かって２０ｍｍの領域））における樹脂層４の表面の、１７５０μｍ２（３５μｍ×５０μｍ）の領域を、走査型電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−６０１０ＬＡ、日本電子社製）を用いて、測定倍率２５００倍、加速電圧１０ｋＶ、スポットサイズＳＳ４５の条件にて観測し、各画像を撮影する。撮影した各顕微鏡写真中の樹脂ビーズの個数を計数し、これらを算術平均して求めることができる。樹脂ビーズの分散数は、樹脂ビーズの含有量によって、適宜の値に調製できる。
【００２４】
樹脂ビーズの粒径は、１〜４０μｍであるのが好ましく、３〜１５μｍであるのがより好ましい。樹脂ビーズの粒径が上述の範囲にあると、現像剤の搬送性に優れる。ここで、樹脂ビーズの粒径は次のようにして求められる。すなわち、ＫＥＹＥＮＣＥ社製カラー３Ｄレーザー顕微鏡（ＶＫ−９７００／ＶＫ−８７００）で導電性ローラ１の表面を観測して画像を撮影する。その観測画像から樹脂ビーズの存在を確認し、解析ソフト（形状解析アプリケーションＶＫ−Ｈ１Ａ１／ＶＫ-Ｈ２Ａ１、粒子解析アプリケーションＶＫ−Ｈ１Ｇ１、共にＫＥＹＥＮＣＥ社製）を用いて、樹脂ビーズの粒径を測定する。
【００２５】
樹脂ビーズは、上記範囲の粒径を有していればよいが、後述する樹脂層４の厚さに対する平均粒径の比（平均粒径／厚さ）が０．１〜５であるのが好ましく、０．１〜２であるのがより好ましい。この比が上記範囲内にあると、現像剤の搬送性に優れる。
【００２６】
樹脂ビーズは、樹脂層４を形成する重合体の単量体成分と反応する反応性基を、好ましくは表面に有している。樹脂ビーズにおいて、反応性基が結合する部分をビーズ本体という。すなわち、この樹脂ビーズはビーズ本体と、好ましくはビーズ本体の表面に少なくとも反応性基とを有している。
【００２７】
ビーズ本体を形成する材料は、特に限定されないが、有機化合物が好ましく、有機高分子化合物（重合体）が好ましい。有機高分子化合物としては、例えば、ポリウレタン、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）、アミノ樹脂等の各重合体が挙げられる。ここで、アミノ樹脂とは、尿素、メラミン等のアミノ基含有化合物とアルデヒドとの縮合反応によって得られる共重合体からなる樹脂を意味する。例えば、尿素とホルムアルデヒドとの縮合により得られる尿素樹脂、メラミンとホルムアルデヒドとの縮合により得られるメラミン樹脂が挙げられる。
なかでも、ポリウレタンが低硬度であるため、現像剤に付与するストレスを低減して現像剤のダメージを低減できる点で、好ましい。
【００２８】
反応性基は、樹脂層４を形成する重合体の単量体成分の少なくとも１種と反応する基であれば特に限定されず、樹脂層４を形成する重合体の種類に応じて適宜に選択される。例えば、反応性基として、イソシアネート（ブロックイソシアネート基を含む）、水酸基等が挙げられる。
なかでも、樹脂層４がポリウレタンからなる場合、ブロックイソシアネート基が好ましい。
【００２９】
以下に、ブロックイソシアネート基を表面に有する樹脂ビーズ（ポリウレタンビーズという）について説明する。
ポリウレタンビーズは、ウレタン樹脂からなるビーズ本体と、ビーズ本体に結合する、ブロックイソシアネート基を含む有機基とからなる粒子である。ビーズ本体を形成するポリウレタン樹脂は、公知のウレタン樹脂であればよく、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとからなる。ポリオールとしては、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、アクリルポリオール系ポリオール等が挙げられ、ポリイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族の各ポリイソシアネート、特に３官能以上のポリイソシアネート等が挙げられる。
【００３０】
ビーズ本体を形成するウレタン樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが−５０〜３０℃であることが好ましい。現像剤に付与するストレスを低減して現像剤のダメージを低減できる点で、ガラス転移温度が−５０〜−２０℃であるのがより好ましい。ガラス転移温度は、示走査熱量計ＤＳＣ８２３０Ｌ（リガク社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に規定された方法よって測定できる。このガラス転移温度は、ウレタン樹脂粒子を構成するイソシアネート、ポリオール等を適宜、選択することによって調整できる。
【００３１】
ブロックイソシアネート基を含む有機基は、ブロックイソシアネート基のみでもよく、末端又は側鎖にブロックイソシアネート基を有する基でもよい。イソシアネート基を保護するブロック剤としては、熱によってイソシアネートから脱離し、遊離するものであれば、公知のものを特に制限することなく使用でき、例えば、ラクタム系ブロック剤、オキシム系ブロック剤、フェノール系ブロック剤及びアルコール系ブロック剤等が挙げられる。
【００３２】
ポリウレタンビーズにおけるイソシアネート基の含有量は、１〜５質量％であるのが好ましい。イソシアネート基含有量が上述の範囲にあると、樹脂層４を形成する重合体の単量体成分と強固に結合できる。イソシアネート基含有量は、ポリオールの配合量によって調整できる。
【００３３】
ポリウレタンビーズは、１０％微小圧縮強度が１０〜１５ＭＰａであるのが好ましく、１１〜１４ＭＰａであるのがより好ましく、１２〜１３ＭＰａであるのがさらに好ましい。１０％微小圧縮強度が上述の範囲にあると、ポリウレタンビーズが過度に柔軟になり、駆動時に樹脂層４に過度のストレスがかからず、樹脂層４を傷つけることを抑制できる。１０％微小圧縮強度は、室温２３℃相対湿度５５％の環境で測定し、測定の２４時間前から同環境に測定対象のポリウレタンビーズを放置しておく。ポリウレタンビーズの粒径ｄ（ｍｍ）を超微小硬度測定装置（商品名：「ＥＮＴ−１１００」、エリオニクス社製）に装着されたデジタルマイクロスコープで測定する。次に、超微小硬度測定装置に先端が２０μｍ角の平面の圧子を取り付け、毎秒０．００１Ｎ荷重を加算して加える。荷重をかけた方向の粒径が直径ｄ（ｍｍ）より１０％減ずるまで圧縮し、この時に平面圧子に加えられた荷重Ｐ（Ｎ）を測定する。平面圧子に加えられた荷重Ｐ（Ｎ）を式：Ｅ＝２．８Ｐ／πｄ2（ＭＰａ）  に代入し、ポリウレタンビーズの１０％圧縮硬度Ｅ（ＭＰａ）を求める。１０％微小圧縮強度は、ブロック剤がイソシアネートから脱離する温度によって調整できる。
【００３４】
ポリウレタンビーズは、市販品を用いてもよく、また適宜に合成してもよい。
市販品としては、例えば、根上工業社製の「アートパール」（商品名）等が挙げられる。具体的には、「ＲＵ−６００Ｔ」（イソシアネート基含有量５質量％、１０％微小圧縮強度１２．７ＭＰａ、平均粒径１０±２μｍ）、「ＲＶ−６００Ｔ」（イソシアネート基含有量５質量％、１０％微小圧縮強度１２．２ＭＰａ、平均粒径１０±２μｍ）等が挙げられる。
ポリウレタンビーズを合成する場合、合成方法として、例えば、ブロックイソシアネート基を含有するウレタンプレポリマーを水中に分散させて加熱する方法が挙げられる。
【００３５】
樹脂ビーズは、１種単独で、２種以上が含有されていてもよい。
樹脂ビーズは、上記の分散状態にあれば樹脂層４中の含有量は特に限定されないが、例えば、樹脂層を形成する重合体１００質量部に対して、好ましくは８〜４０質量部の割合、より好ましくは１０〜３５質量部である。樹脂ビーズの含有割合が上述の範囲にあると、現像剤の搬送性に優れる。
【００３６】
樹脂層４は、後述する導電性付与剤、各種添加剤等を含有していてもよい。
樹脂層４は、導電性ローラ１が導電性を有していれば、導電性を有していても有していなくてもよいが、導電性を有しているのが好ましい。樹脂層４の導電性は、例えば、後述する組成物における導電性付与剤の含有量によって調整することができる。
【００３７】
本発明の導電性ローラは、軸体の外周面に弾性層を形成し、さらに弾性層の外周面に樹脂層４を形成して、製造できる。導電性ローラ１を例に挙げてその製造方法を説明する。
【００３８】
導電性ローラ１を製造するには、まず、軸体２を準備する。例えば、軸体２は公知の方法により所望の形状に調製される。この軸体２は、弾性層３が形成される前にプライマーが塗布されてもよい。軸体２に塗布されるプライマーとしては、特に制限はないが、前記弾性層３と樹脂層４とを接着又は密着させるプライマー層とを形成する材料と同様の樹脂及び架橋剤が挙げられる。プライマーは、所望により溶剤等に溶解され、定法、例えば、ディップ法、スプレー法等に従って、軸体の外周面に塗布される。
【００３９】
弾性層３は、下記弾性層形成用組成物を軸体２の外周面に加熱硬化して形成される。例えば、弾性層３は、公知の成形方法によって、加熱硬化と成形とを同時に又は連続して行い、軸体２の外周面に形成される。弾性層形成用組成物の硬化方法は弾性層形成用組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また弾性層３の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。
例えば、弾性層形成用組成物が下記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、押出成形等を選択することができ、弾性層形成用組成物が付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、金型を用いる成形法を選択することができる。加熱条件は、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃、時間は数秒以上１時間以下、特に１０秒以上〜３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜３００℃、特に１１０〜２００℃、時間は５分〜５時間、特に１〜３時間であるのが好ましい。また、必要に応じ、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜２００℃で１〜２０時間程度の硬化条件で、また、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１２０〜２５０℃で２〜７０時間程度の硬化条件で、二次加硫してもよい。また、弾性層形成用組成物は既知の方法で発泡硬化させることにより、気泡を有するスポンジ状弾性層を容易に形成することもできる。
【００４０】
弾性層３を形成する重合体は、特に限定されず、例えば、上記各重合体のなかから選択され、ポリシロキサンが好ましい。
弾性層３は、弾性層３を形成する重合体又はこの重合体を形成可能な単量体成分と、各種添加剤とを含有する弾性層層形成用組成物で、形成されるのが好ましい。重合体がポリシロキサンである場合、ポリシロキサンの単量体成分と、導電性付与剤と、所望により各種添加剤とを含有するシリコーンゴム組成物を弾性層形成用組成物として用いるのが好ましい。
ポリシロキサンの単量体成分としては、特に限定されないが、例えば、有機基を少なくとも１つ有するシロキサン（モノオルガノシロキサン、ジオルガノシロキサン、トリオルガノシロキサン）、ハイドロジェンシロキサン、テトラヒドロキシシロキサン等が挙げられる。
【００４１】
導電性付与剤は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性カーボン、ゴム用カーボン類、金属、導電性ポリマー等の導電性粉末が挙げられる。
各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。
【００４２】
シリコーンゴム組成物として、例えば、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物等を好適に挙げることができる。
【００４３】
付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物としては、例えば、（Ａ）平均組成式：ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、及び、（Ｃ）上記（Ｂ）成分に属するもの以外の導電性材料を含有する付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。
付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物において、オルガノポリシロキサン（Ａ）１００質量部に対して、充填材（Ｂ）は１１〜３９質量部、導電性材料（Ｃ）は２〜８０質量部が好ましい。
この付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物」を用いることができ、これに記載された内容は本明細書に組み込まれる。
【００４４】
付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、（Ｄ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）平均粒径が１〜３０μｍで、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。
付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物において、オルガノポリシロキサン（Ｄ）１００質量部に対して、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）は０．１〜３０質量部、無機質充填材（Ｆ）は５〜１００質量部、導電性付与剤（Ｇ）は２〜８０質量部が好ましく、付加反応触媒（Ｈ）はオルガノポリシロキサン（Ｄ）及びオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｅ）の合計質量に対して０．５〜１，０００ｐｐｍが好ましい。
この付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物」を用いることができ、これに記載された内容は本明細書に組み込まれる。
【００４５】
このようにして形成された弾性層３は、所望により、その表面が研磨、研削されて、外径及び表面状態等が調整される。また、弾性層３はコート層４を形成する前にその外周面にプライマー層が形成されてもよい。
【００４６】
また、樹脂層４を形成する前に、エキシマＵＶ処理等の、水酸基を生じさせる表面処理を弾性層３に施すことができる。このような表面処理をすると弾性層３と樹脂層４との密着性が高くなる。
【００４７】
樹脂層４は、弾性層３、又は、所望により形成されたプライマー層の外周面に、樹脂層形成用組成物を塗工し、次いで、塗工された樹脂層形成用組成物を加熱硬化させて、樹脂層形成用組成物の硬化物により、形成される。樹脂層形成用組成物の塗工は、例えば、樹脂層形成用組成物の塗工液を塗工する塗布法、塗工液に弾性層３等を浸漬するディッピング法、塗工液を弾性層３等に吹き付けるスプレーコーティング法等の公知の塗工方法によって、行われる。樹脂層形成用組成物は、そのまま塗工してもよいし、樹脂層形成用組成物に、例えば、メタノール及びエタノール等のアルコール、キシレン及びトルエン等の芳香族系溶媒、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の揮発性溶媒、又は、水を加えた塗工液を塗工してもよい。
【００４８】
このようにして塗工された樹脂層形成用組成物を硬化する方法は、樹脂層形成用組成物が硬化する温度、及び、樹脂ビーズが反応する温度、例えば、ポリウレタンビーズのブロック剤が脱離する温度以上の温度に、加熱する方法であればよい。これによって、樹脂ビーズがポリウレタンビーズである場合、イソシアネートが再生し、重合体又は単量体成分、例えばウレタン調製成分と反応することによって、ポリウレタンビーズと重合体等とが反応して一体になった樹脂層４が形成される。
加熱する方法としては、例えば、樹脂層形成用組成物が塗工された弾性層３等を加熱器で加熱する方法、樹脂層形成用組成物が塗工された弾性層３等を高湿度下に静置する方法等が挙げられる。樹脂層形成用組成物を加熱硬化させる際の加熱温度は、例えば、１００〜２００℃、特に１２０〜１６０℃、加熱時間は１０〜１２０分間、特に３０〜６０分間であるのが好ましい。なお、塗工に代えて、樹脂層形成用組成物を弾性層３又はプライマー層の外周面に、押出成形、プレス成形、インジェクション成形等の公知の成形方法によって、積層すると共に、又は、積層した後に、積層された樹脂層形成用組成物を硬化させてもよい。
【００４９】
樹脂層４を形成する重合体は、弾性層を形成する重合体と異なる重合体であれば特に限定されず、上記各重合体のなかから選択され、ポリウレタンが好ましい。弾性層を形成する重合体がポリシロキサンである場合は、特にポリウレタンが好ましい。
樹脂層４は、重合体又は重合体を形成可能な単量体成分と、各種添加剤とを含有する樹脂層形成用組成物で、形成されるのが好ましい。重合体がポリウレタンである場合、ポリウレタンとなるウレタン調製成分と、ブロックイソシアネート基を表面に有するポリウレタンビーズと、好ましくは導電性付与剤と、所望により各種添加剤とを含有するウレタン樹脂組成物が樹脂層形成用組成物として好ましい。
【００５０】
ウレタン調製成分は、ポリウレタンを形成でき、かつ樹脂ビーズの反応性基と反応可能な成分であればよく、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとの混合物、又は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応して得られるプレポリマー等が挙げられる。ここで、重合体がポリウレタンである場合、その単量体成分は、ポリオール及びポリイソシアネートをいう。
【００５１】
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物におけるポリオールは、ウレタン樹脂の調製に通常使用される各種のポリオールであればよく、ウレタン樹脂粒子で挙げた各ポリオールが好ましい。また、混合物におけるポリイソシアネートも、同様に、ウレタン樹脂の調製に通常使用される各種のポリイソシアネートであればよく、ウレタン樹脂粒子で挙げた各ポリイソシアネートが好ましい。ポリイソシアネートは、５００〜２０００の分子量を有するのが好ましく、７００〜１５００の分子量を有するのがさらに好ましい。
ポリオールとポリイソシアネートとの混合物におけるこれらの混合割合は、特に限定されないが、通常、ポリオールに含まれる水酸基（ＯＨ）と、ポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ、ブッロクポリイソシアネートの場合は遊離し得るイソシアネート基）とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７〜１．１５であるのが、好ましい。このモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）はウレタン樹脂の加水分解を防止することができる点で０．８５〜１．１０であるのがより好ましい。
【００５２】
ウレタン樹脂調製成分がポリオールとポリイソシアネートとの混合物である場合には、ポリオールとポリイソシアネートとの反応に通常使用される助剤、例えば、鎖延長剤、架橋剤等を含有してもよい。鎖延長剤、架橋剤としては、例えば、グリコール類、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン及びアミン類等が挙げられる。
【００５３】
ウレタン樹脂調製成分としてのプレポリマーは、上記ポリオールと上記ポリイソシアネートとを反応して得られるプレポリマーであればよく、それらの分子量等も特に限定されない。プレポリマーは、所望により、上記助剤等の存在下、ワンショット法又はプレポリマー法等によって、ポリオールとポリイソシアネートとを反応して、得られる。
【００５４】
ウレタン樹脂調製成分は、ポリオールとポリイソシアネートとの混合物であるのが好ましく、特に、ポリエーテルポリオール及びポリエステルポリオールから選択された少なくとも１種のポリオールとポリイソシアネートとの混合物であるのが特に好ましい。
【００５５】
導電性付与剤は、上記したものを特に制限されることなく用いることができる。
各種添加剤としては、特に限定されないが、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は、通常ウレタン樹脂組成物に用いられる添加剤であってもよく用途に応じて特別に用いられる添加剤であってもよい。
【００５６】
樹脂ビーズは、樹脂層形成用組成物の固形分中、好ましくは３０〜１００質量部の割合、より好ましくは３０〜８０質量部の割合で、含有されている。樹脂ビーズの含有割合が上述の範囲にあると、現像剤の搬送性に優れる。
導電性付与剤を含有する場合、導電性付与剤の含有量は、重合体又は単量体成分１００質量部に対して、好ましくは１〜１０質量部、より好ましくは２〜４質量部である。
各種添加剤の含有量は、適宜に設定される。
【００５７】
ウレタン樹脂組成物は、上記成分を常法により混合して、調製できる。
【００５８】
このようにして導電性ローラ１を製造できる。
【００５９】
本発明の導電性ローラは、弾性層を形成する重合体と異なる重合体の単量体成分と、この単量体成分と反応する反応性基を有する樹脂ビーズとを含有する組成物の硬化物で形成された樹脂層を有することにより、樹脂層から樹脂ビーズが脱落することを長期間にわたって防止でき、長期フィルミングの発生を抑えることが可能となる。
【００６０】
次に、本発明の現像装置及び本発明の画像形成装置の一実施態様を、図２を参照して、説明する。
この画像形成装置１０は、図２に示されるように、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト６上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト６上に直列に配置されている。現像ユニットＢは、像担持体１１Ｂ例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、帯電手段１２Ｂ例えば帯電ローラと、露光手段１３Ｂと、現像装置２０Ｂと、転写搬送ベルト６を介して像担持体１１Ｂに当接する転写手段１４Ｂ例えば転写ローラと、クリーニング手段１５Ｂとを備えている。
【００６１】
現像装置２０Ｂは、この発明に係る現像装置の一例であり、図２に示されるように、この発明に係る導電性ローラと現像剤、例えば、プラス帯電現像剤とを備えている。したがって、この画像形成装置１０において、導電性ローラ１は、現像剤担持体２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙ、すなわち、現像ローラとして装着されている。現像装置２０Ｂは、具体的には、一成分非磁性の現像剤２２Ｂを収容する筐体２１Ｂと、現像剤２２Ｂを像担持体１１Ｂに供給する現像剤担持体２３Ｂ例えば現像ローラと、現像剤２２Ｂの厚みを調整する現像剤量調節手段２４Ｂ例えばブレードとを備えて成る。現像装置２０Ｂにおいて、現像剤量調節手段２４Ｂは、図２に示されるように、現像剤担持体２３Ｂの外周面に接触又は圧接している。すなわち、前記現像装置２０Ｂは所謂「接触式現像装置」である。
画像形成装置１０において、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像ユニットＢと基本的に同様に構成されており、同じ要素には、同じ符号と各カラーを示す記号Ｃ、Ｍ又はＹとを付して、説明を省略する。
【００６２】
画像形成装置１０において、前記現像装置２０Ｂの現像剤担持体２３Ｂは、その表面が像担持体１１Ｂの表面に接触又は圧接するように配置されている。前記現像装置２０Ｃ、２０Ｍ及び２０Ｙも、前記現像装置２０Ｂと同様に、その表面が現像剤担持体２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙが像担持体１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙの表面に接触又は圧接するように配置されている。すなわち、この画像形成装置１０は所謂「接触式画像形成装置」である。
【００６３】
定着手段３０は、現像ユニットＹの下流側に配置されている。この定着手段３０は、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体３４内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト３６と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト３６を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。画像形成装置１０の底部には、記録体１６を収容するカセット４１が設置されている。転写搬送ベルト６は複数の支持ローラ４２に巻回されている。
【００６４】
画像形成装置１０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはそれぞれ、摩擦により帯電可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。各現像ユニットの筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内には、一成分非磁性の、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。これらの現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはいずれもプラス帯電現像剤であるのが好ましく、プラス帯電現像剤としては、例えば、正帯電性の非磁性１成分の重合現像剤が挙げられる。プラス帯電現像剤としては、具体的に、アクリル酸、炭素数１〜４のアルキル（メタ）アクリレート等のアクリル系単量体又はスチレン系単量体を重合又は共重合させて得られる結着樹脂、着色剤、荷電制御剤及びワックス等からなる現像剤粒子と各種の外添剤とを有する略球状の現像剤である。前記着色剤としては、黒、シアン、マゼンタ及び黄色の各着色剤が挙げられる。前記荷電制御剤としては、例えば、アンモニウム塩等のイオン性官能基を有するイオン性単量体と、スチレン系単量体、前記アクリル系単量体等のイオン性単量体と共重合可能な単量体との共重合によって得られる荷電制御樹脂が挙げられる。前記外添剤としては、例えば、シリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物の粉末、炭化物の粉末、金属塩の粉末等の無機粉末が挙げられる。なお、現像剤をプラスに帯電させるには、前記結着樹脂の種類、特性等を選択すればよく、前記結着樹脂を含有していると、現像剤はプラスに帯電する。
【００６５】
画像形成装置１０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像を形成する。まず、現像ユニットＢにおいて、帯電手段１２Ｂで帯電した像担持体１１Ｂの表面に露光手段１３Ｂにより静電潜像が形成され、現像剤担持体２３Ｂにより供給された現像剤２２Ｂで黒色の静電潜像が現像される。そして、記録体１６が転写手段１４Ｂと像担持体１１Ｂとの間を通過する際に黒色の静電潜像が記録体１６Ｂの表面に転写される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段３０によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【００６６】
このタンデム型画像形成装置１０において、現像剤担持体２３としてこの発明に係る導電性ローラ１を用いると、導電性ローラ１の樹脂層４から樹脂ビーズが長期間脱落せず、現像剤が樹脂層４の表面に固着しにくくなる。したがって、現像装置２０は、長期にわたって高品質の画像を形成することに貢献できる。導電性ローラ１を備えたタンデム型画像形成装置１０は、長期にわたって高品質の画像を形成することができる。
【００６７】
前記画像形成装置１０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。なお、画像形成装置１０においてはこの発明に係る導電性ローラ１を現像剤担持体２３の一例である現像ローラとして用いた例を参照して説明したが、現像剤供給ローラとしてこの発明に係る導電性ローラ１を用いても同様に高品質の画像を形成することができる。
【００６８】
本発明の導電性ローラ、現像装置及び画像形成装置は、前記した一実施態様に限定されることはなく、本発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００６９】
この発明に係る導電性ローラ１は、弾性層３と樹脂層４との間に、他の層を有してもよい。他の層としては、例えば、弾性層３と樹脂層４とを接着又は密着させるプライマー層等が挙げられる。プライマー層を形成する材料としては、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。また、これらの樹脂を硬化及び／又は架橋する架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、過酸化物、フェノール化合物、ハイドロジェンシロキサン化合物等が挙げられる。プライマー層は、例えば、０．１〜１０μｍの厚さに形成される。
【００７０】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、この発明に係る導電性ローラが配設される画像形成装置は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置に限られず、例えば、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。また、画像形成装置１０に用いられる現像剤２２は、一成分非磁性現像剤とされているが、この発明においては、一成分磁性現像剤であってもよく、二成分非磁性現像剤であっても、また、二成分磁性現像剤であってもよい。
【００７１】
前記画像形成装置１０は、所謂「接触式画像形成装置」であるが、この発明において、画像形成装置は、現像剤担持体の表面が像担持体の表面に接触しないように間隙を有して配置される所謂「非接触式画像形成装置」であってもよい。
【００７２】
前記画像形成装置１０における前記現像装置は、所謂「接触式現像装置」であるが、この発明において、現像装置は、現像剤量調節手段が現像剤担持体の外周面に接触しないように間隙を有して配置される所謂「非接触式現像装置」であってもよい。
【実施例】
【００７３】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体２（ＳＵＭ２２製、直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ）をエタノールで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業社製）を塗布した。プライマー処理した軸体２を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体２の表面にプライマー層を形成した。
【００７４】
次いで、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（重合度３００）１００質量部、ＢＥＴ比表面積が１１０ｍ２／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（日本アエロジル社製、Ｒ−９７２）１質量部、平均粒径６μｍ、嵩密度が０．２５ｇ／ｃｍ３である珪藻土（オプライトＷ−３００５Ｓ、北秋珪藻土社製）４０質量部、及び、アセチレンブラック（デンカブラックＨＳ−１００、電気化学工業社製）５質量部をプラネタリーミキサーに入れ、３０分撹拌した後、３本ロールに１回通した。これを再度プラネタリーミキサーに戻し、架橋剤として、両末端及び側鎖にＳｉ−Ｈ基を有するメチルハイドロジェンポリシロキサン（重合度１７、Ｓｉ−Ｈ量０．００６０ｍｏｌ／ｇ）２．１質量部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１質量部、及び、白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．１部を添加し、１５分撹拌して混練して、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を調製した。調製した付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を液体射出成形により軸体２の外周面に成形した。液体射出成形において、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物を１０分間１５０℃に加熱して硬化させた。この成形体を研磨して外径２０ｍｍの弾性層を形成した。この弾性層３のＪＩＳ  Ａ硬度は４３°であった。
【００７５】
一方、下記組成を有する樹脂層４形成用のウレタン樹脂組成物を調製した。
（Ａ）単量体成分１：イソシアネート（ＭＤＩ系、商品名「コロネート−ＨＸ」、日本ポリウレタン工業社製）１８質量部
（Ｂ）単量体成分２：ポリオール（商品名「ＯＮ−Ｆ４０」、日本ポリウレタン工業社製）１００質量部（モル比（ＮＣＯ／ＯＨ＝０．９））
（Ｃ）ブロックイソシアネート基を表面に有するポリウレタンビーズとして、「ＲＶ−６００Ｔ」（商品名、根上工業社製、イソシアネート基含有量５質量％、１０％微小圧縮強度１２．２ＭＰａ、平均粒径１０±２μｍ、平均粒径（平均粒径／樹脂層４の厚さ）の比０．５、ガラス転移温度３０℃）２７質量部（ウレタン調製成分１００質量部に対して２２．９質量部）
（Ｄ）カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃４５００」、東海カーボン社製）３質量部
（Ｅ）ジブチル錫ジラウレート（商品名「ジ−ｎ−ブチルスズジラウレート」、昭和化学社製）０．０３質量部
【００７６】
このウレタン樹脂組成物を弾性層の外周面にスプレーコーティング法によって塗布し、１６０℃で３０分間加熱して、層厚２０μｍの樹脂層４を形成した。このようにして導電性ローラを製造した。
【００７７】
（実施例２及び３）
ポリウレタンビーズ「ＲＶ−６００Ｔ」の含有量をそれぞれ表１に示す含有量（ウレタン調製成分１００質量部に対する含有量）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、各導電性ローラ１を製造した。
【００７８】
（比較例１）
ポリウレタンビーズ「ＲＶ−６００Ｔ」に代えてポリウレタンビーズ「ＪＢ−８００Ｔ（Ｕ５）」（商品名、根上工業社製、イソシアネート基含有量０質量％、１０％微小圧縮強度１．５６ＭＰａ、平均粒径７μｍ、平均粒径の比０．３５、ガラス転移温度−５２℃）を用いたこと以外は実施例１と基本的に同様にして導電性ローラを製造した。
【００７９】
（比較例２）
ポリウレタンビーズ「ＲＶ−６００Ｔ」に代えてポリウレタンビーズ「ＣＥ−８００Ｔ（Ｕ１３）」（商品名、根上工業社製、イソシアネート基含有量０質量％、平均粒径１０μｍ、平均粒径の比０．５、ガラス転移温度３４℃）を用いたこと以外は実施例１と基本的に同様にして導電性ローラを製造した。
【００８０】
（比較例３）
ポリウレタンビーズ「ＲＶ−６００Ｔ」に代えてポリメチルメタクリレートビーズ「ＦＨ−Ｓ０１０」（商品名、東洋紡社製、反応性基含有量０質量％、１０％微小圧縮強度２７ＭＰａ、平均粒径１０μｍ、平均粒径の比０．５）を用いたこと以外は実施例１と基本的に同様にして導電性ローラを製造した。
【００８１】
（滑り角の測定）
製造した各導電性ローラにおいて、上記記載の方法により、滑り角を測定した。結果を表１に示す。
【００８２】
（表面特性の測定）
各導電性ローラにおいて、上記記載の方法により、凹凸の平均間隔Ｓｍ、算術平均粗さＲａ及び輪郭曲線のスキューネスＲｓｋをそれぞれ測定した。結果を表１に示す。
【００８３】
（樹脂ビーズの分散状態評価）
各導電性ローラにおいて、上記記載の方法により、樹脂ビーズの分散数を求めた。結果を表１に示す。
【００８４】
（初期フィルミング評価）
各導電性ローラにおいて、初期フィルミングの発生の有無及び程度を次のようにして評価した。具体的には、製造した各導電性ローラを、画像形成装置（商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、沖データ社製）のマゼンダトナーカートリッジに現像ローラとして組み込み、ＮＮ（温度２３℃、相対湿度５０％）環境下において、１％デューティ条件により２Ｋ（２０００枚）印字した。その後、導電性ローラを取り出し、導電性ローラ表面の長手方向の半分をアルコールの浸み込んだ不織布で付着していた現像剤を拭き取った。その導電性ローラを再びマゼンダカートリッジに現像ローラとして組み込み、２ｂｙ２ハーフトーン画像を１枚印字した。
導電性ローラにおける、現像剤を拭き取った側の表面で印字された２ｂｙ２ハーフトーン画像と、現像剤を拭き取っていない側の表面で印字された２ｂｙ２ハーフトーン画像との印字濃度をそれぞれＸ−Ｒｉｔｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ（Ｘ−Ｒｉｔｅ，  Ｉｎｃ．）で測定した。それら２つの濃度差が０．０〜０．０５であった場合を「◎」、０．０６〜０．１０であった場合を「○」、０．１１以上であった場合を「×」とした。結果を表１に示す。
【００８５】
（耐久印字後のフィルミング評価）
各導電性ローラにおいて、耐久印字試験して長期フィルミングの発生の有無及び程度を次のようにして評価した。具体的には、製造した各導電性ローラを、画像形成装置（商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、沖データ社製）のマゼンダトナーカートリッジに現像ローラとして組み込み、ＮＮ（温度２３℃、相対湿度５０％）環境下において、１％デューティ条件により１０Ｋ（１００００枚）印字した。その後、導電性ローラを取り出し、導電性ローラ表面の長手方向の半分をアルコールの浸み込んだ不織布で付着していた現像剤を拭き取った。その導電性ローラを再びマゼンダカートリッジに現像ローラとして組み込み、２ｂｙ２ハーフトーン画像を１枚印字した。
導電性ローラにおける、現像剤を拭き取った側の表面で印字された２ｂｙ２ハーフトーン画像と、現像剤を拭き取っていない側の表面で印字された２ｂｙ２ハーフトーン画像との印字濃度をそれぞれＸ−Ｒｉｔｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ（Ｘ−Ｒｉｔｅ，  Ｉｎｃ．）で測定した。それら２つの濃度差が０．０〜０．０５であった場合を「◎」、０．０６〜０．１０であった場合を「○」、０．１１以上であった場合を「×」とした。結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
2016070996.tif 000003
【００８７】
表１に示されるように、実施例の導電性ローラは、いずれも、反応性基としてブロックイソシアネート基を有するポリウレタンビーズとウレタン調製成分とを含有するウレタン樹脂組成物の硬化物で形成されており、長期フィルミングの発生を防止できた。
これに対して、比較例の導電性ローラは、反応性基を有しない樹脂ビーズとウレタン調製成分とを含有するウレタン樹脂組成物の硬化物で形成されており、長期フィルミングの発生を防止できなかった。
【符号の説明】
【００８８】
１  導電性ローラ
２  軸体
３  弾性層
４  樹脂層
６ 転写搬送ベルト
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
１６  記録体
２０  現像装置
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
３０  定着手段
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３５  開口部
３６  無端ベルト
４１  カセット
４２  支持ローラ
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
2016070996.tif 000004
【図２】
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