(57)【要約】      （修正有）【課題】既に設置された既存の施設を活用することで、新規に機器を設置することなく、開始地点から目的地まで、自動で被誘導者を誘導する無線ＬＡＮ誘導システムを提供する。【解決手段】目的地端末４０は、携帯端末機２０が携帯する被誘導者２を誘導案内する目的地の情報を管理サーバ１０に送信する。管理サーバ１０は、目的地端末から送信された目的地情報及び携帯端末機の位置情報を携帯端末機に出力する。無線ＬＡＮアクセスポイント１５ａ〜１５ｚは、無線ＬＡＮアクセスポイントの機器情報を携帯端末機に逐次送信することにより、携帯端末は、管理サーバ１０から送信される目的地情報及び携帯端末機の位置情報に基づいて目的地を設定する目的地設定部と、目的地設定部が設定した目的地へ至る経路情報を逐次被誘導者２に報知する。【選択図】図１
2016070839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末機を利用して目的地に誘導案内する無線ＬＡＮ誘導システムにおいて、
被誘導者が携帯する携帯端末機と、
前記携帯端末機との間で無線による通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイントと、
前記誘導案内する情報を管理する管理サーバと、
前記誘導案内する目的地の情報を入力する目的地端末機と、を有し、
前記目的地端末機は、前記携帯端末機が携帯する被誘導者を誘導案内する目的地の情報を前記管理サーバに送信するものであり、
前記管理サーバは、前記目的地端末機から送信された前記目的地情報及び前記携帯端末機の位置情報を前記携帯端末機に出力するものであり、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの機器情報を前記携帯端末機に逐次送信するものであり、
前記携帯端末機は、前記管理サーバから送信される前記目的地情報及び前記携帯端末機の位置情報に基づいて目的地を設定する目的地設定部と、前記目的地設定部が設定した目的地へ至る前記経路情報を逐次被誘導者に報知する報知部とを有することを特徴とする無線ＬＡＮ誘導システム。
【請求項２】
前記目的地設定部は、前記目的地設定部が設定した目的地へ至る前記経路情報と前記携帯端末機の現在位置情報を逐次比較し、
前記経路情報と現在位置情報が閾値以上にずれたと判定された場合、
前記管理サーバから送信される最新の前記目的地情報及び前記携帯端末機の位置情報に基づいて、目的地へ至る経路情報を再設定すること
を特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ誘導システム。
【請求項３】
前記報知部は、前記被誘導者が身体に装着する報知装置に報知することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ誘導システム。
【請求項４】
前記携帯端末機と前記報知装置とは別体であることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の無線ＬＡＮ誘導システム。
【請求項５】
前記携帯端末機と前記報知装置とは同一体であることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の無線ＬＡＮ誘導システム。
【請求項６】
前記携帯端末機の位置情報は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントが送信する機器情報に基づいて、管理サーバが有する情報から抽出した前記携帯端末機の座標であることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ誘導システム。
【請求項７】
携帯端末機を利用して目的地に誘導案内する無線ＬＡＮ誘導方法において、
被誘導者が携帯する携帯端末機と、前記携帯端末機との間で無線による通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記目的地の情報を管理する管理サーバと、前記誘導案内する目的地の情報を入力する目的地端末機と、を組み合わせ、
前記目的地端末機から前記管理サーバに前記携帯端末機が携帯する被誘導者を誘導案内する目的地の情報を送信し、
前記管理サーバから前記携帯端末機に前記目的地端末から送信された目的地情報及び前記携帯端末機の位置情報を出力し、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントは前記携帯端末機に、無線ＬＡＮアクセスポイントの機器情報を逐次送信するとともに、
前記携帯端末機において、前記目的地情報及び前記携帯端末機の位置情報に基づいて目的地へ至る前記経路情報を設定し、前記携帯端末機の出発地点の前記位置情報と前記無線ＬＡＮアクセスポイントの機器情報を逐次照会して、前記設定した目的地へ至る前記経路情報を逐次被誘導者に報知することを特徴とする無線ＬＡＮ誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既に設置された施設を活用することで、新規に機器を設置することなく、開始地点から目的地まで、自動で被誘導者を誘導することが可能な無線ＬＡＮ誘導システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスビル、病院、役所等の公共施設や、遊園地、博覧会等のイベント会場において、従業員や訪問者を誘導して案内する、誘導システムが知られている。
また、近年の法整備により、企業においては視覚障害者等の障害を有する従業員が快適に作業することが可能なように設備投資が待たれている。
【０００３】
特許文献１には、誘導される対象である人物に携行されＩＣタグリーダを備える杖と、建物の床に複数並べて配置され、杖に配置されたＩＣタグリーダと無線で通信を行なうＩＣタグと、杖に内蔵又は接続される携帯コンピュータと、建物内において人物を誘導する始点位置と終点位置とに基づいて、経路情報とＩＣタグリーダによりＩＣタグから読み出された情報とに基づいて、人物が誘導経路上を正しい方向に進んでいるか否かを人物に報知する、歩行ナビゲーションシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２は、道路等に配置される複数の誘導ブロック上に位置情報を示す特殊なパターンを配しておく。そして、歩行者にカメラ付きのステッキを持たせておき、歩行中に各誘導ブロックを通過し、カメラよりパターンを読み取り、その位置情報に基づいて歩行者の現在位置を判断し、目的地までの道案内を行う発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３２７２１
【特許文献２】特開２００５−３１８４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１は、ＩＣタグが建物の床に複数並べて配置されていることから、建物内部の改修を前提とするものであって、改修に一定の費用負担を要する。また、当該システムのみにＩＣタグを使用するため、ＩＣタグの汎用性が無く、また設置やメンテナンスが困難であり、また、ＩＣタグの有効範囲がきわめて小さく、ＩＣタグリーダを備える杖の移動範囲が制限されてしまうという問題点を有している。
【０００７】
特許文献２もまた、誘導ブロックを設置するために改修に一定の費用負担を要し、誘導ブロック及びステッキは当該発明のみに用いる装置である。
【０００８】
そこで本発明は、設置された既存の無線ＬＡＮアクセスポイントを活用することで、新規に機器を設置することなく、開始地点から目的地まで、被誘導者を誘導することができ、無線ＬＡＮアクセスポイントの有効範囲が広く、被誘導者がある程度自由に移動可能な、無線ＬＡＮ誘導システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯端末機を利用して目的地に誘導案内する無線ＬＡＮ誘導システムにおいて、被誘導者が携帯する携帯端末機と、前記携帯端末機との間で無線による通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記誘導案内する情報を管理する管理サーバと、前記誘導案内する目的地の情報を入力する目的地端末機と、を有し、前記目的地端末機は、前記携帯端末機が携帯する被誘導者を誘導案内する目的地の情報を前記管理サーバに送信するものであり、前記管理サーバは、前記目的地端末機から送信された目的地情報及び前記携帯端末機の位置情報を前記携帯端末機に出力するものであり、前記無線ＬＡＮアクセスポイントは、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの機器情報を前記携帯端末機に逐次送信するものであり、前記携帯端末機は、前記管理サーバから送信される前記目的地情報及び前記携帯端末機の位置情報に基づいて目的地を設定する目的地設定部と、前記目的地設定部が設定した目的地へ至る経路情報を逐次被誘導者に報知する報知部とを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る無線ＬＡＮ誘導システムの前記目的地設定部は、前記目的地設定部が設定した目的地へ至る前記経路情報と前記携帯端末機の現在位置情報を逐次比較し、前記経路情報と現在位置情報が閾値以上にずれたと判定された場合、前記管理サーバから送信される最新の前記目的地情報及び前記携帯端末機の位置情報に基づいて、目的地へ至る経路情報を再設定することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る無線ＬＡＮ誘導システムの前記報知部は、前記被誘導者が身体に装着する報知装置に報知することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る無線ＬＡＮ誘導システムの前記携帯端末機と前記報知装置とは別体であることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る無線ＬＡＮ誘導システムの前記携帯端末機と前記報知装置とは同一体であることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る無線ＬＡＮ誘導システムの前記携帯端末機の位置情報は、前記無線ＬＡＮアクセスポイントが送信する機器情報に基づいて、管理サーバが有する情報から抽出した前記携帯端末機の座標であることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る携帯端末機を利用して目的地に誘導案内する無線ＬＡＮ誘導方法において、被誘導者が携帯する携帯端末機と、前記携帯端末機との間で無線による通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記目的地の情報を管理する管理サーバと、前記誘導案内する目的地の情報を入力する目的地端末機と、を組み合わせ、前記目的地端末機から前記管理サーバに前記携帯端末機が携帯する被誘導者を誘導案内する目的地の情報を送信し、前記管理サーバから前記携帯端末機に前記目的地端末から送信された目的地情報及び前記携帯端末機の位置情報を出力し、前記無線ＬＡＮアクセスポイントは前記携帯端末機に、無線ＬＡＮアクセスポイントの機器情報を逐次送信するとともに、前記携帯端末機において、前記目的地情報及び前記携帯端末機の位置情報に基づいて目的地へ至る前記経路情報を設定し、前記携帯端末機の出発地点の前記位置情報と前記無線ＬＡＮアクセスポイントの機器情報を逐次照会して、前記設定した目的地へ至る前記経路情報を逐次被誘導者に報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の無線ＬＡＮ誘導システムによれば、屋内外に設置された既存の無線ＬＡＮアクセスポイントを活用することで、新規に機器を設置することなく、開始地点から目的地まで、被誘導者を誘導することができる。
【００１７】
また、被誘導者として、健常者、高齢者、子供、車いすの利用者、視覚障害者等の何れの方でも誘導することできる。
【００１８】
また、誘導者が被誘導者の携帯端末機情報、及び目的地を入力するだけで経路情報を自動策定し、開始地点から目的地まで、自動で被誘導者の誘導を支援することができる。
【００１９】
また、誘導者が経路情報から外れて移動している場合、自動で経路情報を再策定し、現在地点から目的地まで、自動で被誘導者の誘導を支援することができる。
【００２０】
また、誘導者が経路情報から外れて移動している場合でも、閾値内であれば誘導者の自由度を損なうことなく、移動することができるように設定することができる。
【００２１】
また、通信回線で送受信するデータは、開始地点から目的地の位置座標に関する軽量なデータであるので、通信回線に負荷をかけることがない。
【００２２】
また、無線ＬＡＮアクセスポイントが発する機器情報と携帯端末機にインストールした誘導アプリケーションの処理によって自動で被誘導者を誘導することができるので、通信回線に負荷をかけることがない。
【００２３】
また、被誘導者が身体に報知装置を装着しているので、報知装置からの進行方向が明確に被誘導者に指示、伝達することができる。
【００２４】
また、報知装置は両腕に付ける時計型、リストバンド型、眼鏡型、靴型、帽子型等、被誘導者２が身体に装着することが苦にならない形状である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮ誘導システムの配置の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の位置情報データベースに係るテーブルの例を示す図であって、図３（ａ）は管理サーバ用データベースのテーブル例、（ｂ）は携帯端末機の携帯端末機用データベースのテーブル例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線エリアの構成の概念を示す図であって、図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る無線エリアの平面構成例を示す図、図４（ｂ）は、屋内における無線エリアの構成例を示す図である。
【図５（ａ）】本発明の実施形態に係る処理シーケンスを示す図であって、誘導処理に係る基本の処理シーケンスを示す図である。
【図５（ｂ）】本発明の実施形態に係る処理シーケンスを示す図であって、誘導処理に係る再経路設定時の処理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明による無線ＬＡＮ誘導システムを実施するための形態について説明する。本発明による無線ＬＡＮ誘導システムは、屋内及び屋外に配置された無線ＬＡＮアクセスポイントと、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの位置情報を管理する管理サーバと、被誘導者の所持する携帯端末機と、携帯端末機にインストールされた誘導用アプリケーションとからなり、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの発する位置情報から、携帯端末機の現在位置と、目的地を前記誘導用アプリケーションが算出することで、被誘導者の目的地までの移動を誘導するものである。
【００２７】
［無線ＬＡＮ誘導システムの構成］
図１乃至図４を用いて、本発明による無線ＬＡＮ誘導システムの構成を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る無線ＬＡＮ誘導システムの実際の配置の一例を示す図、図２は、構成ブロック図、図３（ａ）は管理サーバ用データベースのテーブル例を示す図、図３（ｂ）は携帯端末機の携帯端末機用データベースのテーブル例を示す図、図４（ａ）は、同一フロア内の無線エリアの構成例、図４（ｂ）は、屋内各階の無線エリアの構成例を示す。
【００２８】
［システムの構成概要］
図１乃至図３に示すように、本発明に係る無線ＬＡＮ誘導システム１は、本システムにおける被誘導者２及びその携帯端末機２０と、被誘導者が装着する報知装置３０、目的地や現在の位置情報を把握する管理サーバ１０、各階・フロアに設置され、発信する情報に位置情報、電波強度等を含む無線ＬＡＮアクセスポイント１５から成り、携帯端末機２０及び報知装置３０は通信ネットワーク１２に接続され、管理サーバ１０と位置情報の送受信が可能である。
【００２９】
図２に示す様に、管理サーバ１０は、携帯端末機２０及び目的地端末機４０から送信されてくる、位置情報の検索要求に対して、管理サーバ用データベース１１にアクセスして、要求に応じた情報を応答したり、管理サーバ用データベース１１への保存更新等を行う機能を有している。
【００３０】
管理サーバ用データベース１１は、図３（ａ）に示すように、誘導を行う施設に設置された無線ＬＡＮアクセスポイント１５に関する、管理番号、ＭＡＣアドレス（ＢＳＳＩＤ）、設置位置の座標、等の情報が保存されている。なお、管理サーバ用データベース１１は施設毎や、事業者毎など、必要規模に応じて構築する。
【００３１】
具体的には、管理サーバ１０経由で無線ＬＡＮアクセスポイント１５のＭＡＣアドレス（ＢＳＳＩＤ）が検索されたとき、設置位置の座標を抽出したりする。管理サーバ１０経由で管理サーバ用データベース１１に保存された内容の追加、削除、変更等が可能である。なお、管理サーバ用データベース１１は一般的なデータベースの構造で良く、機能についての説明は省略する。
【００３２】
通信ネットワーク１２はＬＡＮ、イントラネット、インターネット等のコンピュータネットワークである。具体的には、通信ネットワーク１２は、有線又は無線環境の何れか、又は、両者が混在している環境でも良い。
【００３３】
被誘導者２は、本人の位置情報を特定されること及び誘導処理を実施するための携帯端末機２０を所持することが必要である。また、被誘導者２は、誘導処理によって算出された進行方向を被誘導者２に報知する報知装置３０を装着することが必要である。
【００３４】
無線ＬＡＮアクセスポイント１５は、通信ネットワーク１２の末端でネットワークへの通信を仲介する機器である。無線ＬＡＮアクセスポイント１５は、本発明の専用機器として設置・使用しても良いが、一般的な携帯電話、パソコン通信などデータ通信に用いられる屋内、屋外に設置されている既存の設備を本発明では利用することができる。既存の設備を利用する場合、設備投資費用を抑えることができる。
【００３５】
具体的には、本発明では一般的な規格として、Ｗｉ−Ｆｉ（（登録商標）ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ）を使用する無線ＬＡＮアクセスポイント１５について説明する。現在の周波数帯は２．４ＧＨｚ又は５ＧＨｚ帯であり、図１に示す様に無線ＬＡＮアクセスポイント１５が発する電波の有効範囲である無線エリア１６は概ね半径５０ｍである。無線ＬＡＮアクセスポイント１５は、無線ＬＡＮネットワークの識別子（個体の情報）として、サービスセット識別子（ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ），ＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ）を送信しているが、本発明では、ＢＳＳＩＤ又はＭＡＣアドレス及び電波強度を活用する。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント１５について、Ｗｉ−Ｆｉ以外の規格の機器を採用しても良いことは無論である。
【００３６】
［携帯端末機について］
携帯端末機２０は、被誘導者２が所持し、通信ネットワーク１２を介して管理サーバ１０と通信を行うこと、無線ＬＡＮアクセスポイント１５の発する情報を受信すること、及び、インストールした誘導アプリケーション２８によって、現在地点から目的地まで移動経路を策定し、被誘導者２の移動を誘導する処理を行う。
【００３７】
具体的には、携帯端末機２０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット型端末機等の被誘導者２の個人所有物又は事業者から貸与された機器で、所持しやすい大きさ、形態であるものを使用する。後述する誘導アプリケーション２８が動作し、又、通信ネットワーク１２、報知装置３０、無線ＬＡＮアクセスポイント１５との通信を行う機能を有していれば、どのような形態、大きさ、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を使用してもよい。
携帯端末機２０は、図２に示すように、制御部２１、通信部２２、表示部２３、内部ストレージ２５、携帯端末用データベース２６、及び内部メモリ２４を備える。
【００３８】
制御部２１は、ＣＰＵ、コントローラ等の制御機器からなり、通信部２２、表示部２３、内部ストレージ２５、携帯端末用データベース２６、及び内部メモリ２４に電気的に接続されており、それぞれの機能を司る。
【００３９】
具体的には、制御部２１は、内部ストレージ２５に記録された制御アプリケーション２７及び誘導アプリケーション２８を内部メモリ２４に展開し、処理を実行する。また、携帯端末用データベース２６のアクセス処理も実行する。また、通信部２２で受信した情報を誘導アプリケーション２８に投入したり、誘導アプリケーション２８で発生した命令を通信部２２を介して、報知装置３０に出力する処理を行う。また、各処理の入力、経過表示、結果表示を表示部２３に表示し、被誘導者２が目視するようにしても良い。
【００４０】
通信部２２は、各種装置とモバイルデータ通信を行う機能を有し、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）インタフェース２２ａ、ネットワークインタフェース２２ｂ、及び無線通信インタフェース２２ｃ（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を備える。
無線ＬＡＮインタフェース２２ａは、携帯端末機２０と無線ＬＡＮアクセスポイント１５との間で交信を行うための機器である。本発明では、Ｗｉ−Ｆｉ規格のＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃに適合した機器を使用する。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント１５にＷｉ−Ｆｉ以外の規格の機器を採用した場合は、当該規格に合わせる必要がある。
ネットワークインタフェース２２ｂは携帯端末機２０と通信ネットワーク１２との間で交信を行うための機器である。具体的には、３Ｇ／４Ｇ／ＬＴＥ等の、通常の携帯電話、スマートフォンとしてのデータ通信回線である。携帯端末機２０導入時の一般的に普及している回線でよく、特に限定するものではない。
無線通信インタフェース２２ｃは、携帯端末機２０と報知装置３０との間で交信を行うための機器である。携帯端末機２０及び報知装置３０は両方とも被誘導者２が身体に装着又は所持しているため、通信規格は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の短距離無線通信規格でよい。本発明では、一般的なＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用するものについて説明する。
【００４１】
表示部２３は制御部２１から送られてくる画像、映像、文章等を表示するための機器であり、一般的な液晶画面でよい。
【００４２】
内部メモリ２４は、揮発性メモリや不揮発性メモリ（いずれも図示せず。）などによって構成される記憶手段である。揮発性メモリは、制御部２１による処理等のための各種データを一時的に記憶できるようになっている。また、演算処理時の記憶領域としても機能する。不揮発性メモリは、長期保存すべきデータの記憶に利用される。制御部２１は、内部ストレージ２５から制御アプリケーション２７及び誘導アプリケーション２８を呼び出して内部メモリ２４に展開して処理を行う。
【００４３】
内部ストレージ２５は、フラッシュメモリ、ハードディスク等の、記録メディアであり、携帯端末機２０の電源を切っても、内容は記録済みの内容は消去されない。内部ストレージ２５内部には、携帯端末用データベース２６が構築され、前述の制御アプリケーション２７及び誘導アプリケーション２８が保管されている。
【００４４】
携帯端末用データベース２６は誘導中の、携帯端末機２０及び目的地の位置座標の情報が保存されており、誘導アプリケーション２８が制御アプリケーション２７を介して内容を更新、変更する。
具体的には、図３（ｂ）に示すように、テーブル情報として、時刻、携帯端末機２０の近傍の無線ＬＡＮアクセスポイント１５の位置座標（ＰＮ）と目的地位置情報（ＰＥ）が登録されている。なお、携帯端末用データベース２６は一般的なデータベースの構造で良く、機能についての説明は省略する。
【００４５】
制御アプリケーション２７は、制御部２１と各種処理や通信データ等のやりとりを行い、誘導アプリケーション２８と報知装置３０の動作を制御するアプリケーションである。
また、制御アプリケーション２７を介して、誘導アプリケーション２８は携帯端末用データベース２６の検索、更新等を行う。
【００４６】
目的地設定部としての誘導アプリケーション２８は、外部アプリケーションとしてインストールされ、フロア情報２９を有する。誘導アプリケーション２８は、管理サーバ１０から送信された開始座標ＰＳ及び終了座標ＰＥを受信すると、フロア情報２９を参照して、開始座標ＰＳから終了座標ＰＥに至る経路情報Ｒを生成する。この経路情報Ｒに沿って移動するように、被誘導者２を誘導する。
【００４７】
また、誘導アプリケーション２８は、定期的に一定周期で携帯端末機２０の現在位置の無線ＬＡＮアクセスポイント１５の位置情報を取得し、経路情報Ｒとフロア情報２９を比較して、被誘導者２を誘導する出力命令を、報知装置３０の出力部３３に送信する。また、被誘導者２が経路情報Ｒと閾値以上にずれが生じた場合、経路情報Ｒを再構築する機能を有する。この場合、管理サーバ１０に現在の携帯端末機２０の位置座標である、再開始座標ＰＲ及び終了座標ＰＥの送信を要求する。
【００４８】
なお、制御アプリケーション２７と誘導アプリケーション２８を別のアプリケーションとして説明したが、両方を統合した一のアプリケーションとしても良い。
【００４９】
フロア情報２９は、誘導が実施される家屋内の設備の配置、図４に示すような無線ＬＡＮアクセスポイント１５及び無線エリア１６の配置等、無線ＬＡＮアクセスポイント１５の設置場所のロケーションを記したデータである。具体的には、無線ＬＡＮアクセスポイント１５の位置、柱や壁などの情報が含まれている。経路情報Ｒを策定する際や、携帯端末機２０の位置座標を検索するために使用する。
【００５０】
［報知装置］
報知装置３０（３０Ｒ，３０Ｌ）は、被誘導者２が身体に装着し、携帯端末機２０の誘導アプリケーション２８の発する命令により、報知信号を出力し被誘導者２に伝達する機能を有し、報知装置制御部３１、報知装置通信部３２、出力部３３を備える。
【００５１】
報知装置３０は、被誘導者２が身体に装着することが苦にならない形状が望ましい。被誘導者２が健常者のみならず、高齢者や視覚障害者等の場合は、直接身体に後述する信号を伝達して感じることで、指示が明確に伝達されるからである。さらに、左右に分割することが可能な形状や、左右を明確に指示することができる形状であれば、被誘導者２の進行方向が明確に指示することができる。
具体的には、両腕に付ける時計型、リストバンド型、眼鏡型、靴型、帽子型等が良い。被誘導者２が身体に装着することが苦にならない形状であり、左右がはっきりと解るからである。本発明では、図１に記すように、被誘導者２の左右両腕に装着する形状の報知装置３０Ｒ，３０Ｌを用いて説明する。
【００５２】
報知装置制御部３１は、報知装置通信部３２、出力部３３に電気的に接続されており、それぞれの機能を司る。報知装置制御部３１は、誘導アプリケーション２８の発する命令を報知装置通信部３２で受信し、その内容に応じて、出力部３３を動作させる。また、内部ストレージ（図示せず）、内部メモリ（図示せず）、表示装置（図示せず）を備え、報知装置通信部３２、出力部３３の履歴を保存したり、表示装置に表示するようにしても良い。
【００５３】
報知装置通信部３２は、無線通信インタフェース２２ｃとの間で交信をする装置である。通信規格は、無線通信インタフェース２２ｃと同一であることが必要であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の短距離無線通信規格でよい。
【００５４】
出力部３３は、誘導アプリケーション２８の発する命令を被誘導者２に伝達する装置である。具体的には、振動、音／音声、電気、発光等の何れか、又はこれらの組み合わせによって、被誘導者２に伝達する。例えば、被誘導者２を右方向に誘導したい場合は報知装置３０Ｒのみに二回振動を出力する、停止の場合は報知装置３０Ｒ，３０Ｌの両方同時に５秒間の振動を出力する等、出力のパターンは、予め制御アプリケーション２７に登録しておくようにする。なお、報知装置３０が表示装置（図示せず）を備える場合、表示装置に文字、記号等を出力するようにしても良い。
【００５５】
［目的地端末］
目的地端末機４０は、誘導者４が、インストールされた目的地アプリケーション４１を操作して、被誘導者２の誘導先である目的地を入力する端末機である。
具体的には、目的地アプリケーション４１がインストールされており、動作可能であれば、携帯端末機２０と同一の機器で良い。また、携帯端末機２０のみならず、ノートパソコンやデスクトップ型パソコンでも良い。
【００５６】
目的地アプリケーション４１は被誘導者２の誘導先である目的地を入力するアプリケーションである。誘導者４は目的地アプリケーション４１を操作し、被誘導者２の目的地を入力して確定させる。目的地は例えば、誘導者４と目的地端末機４０の現在位置でも良いし、別の階の会議室や、玄関等で誘導者４と被誘導者２とがおちあう様に目的地として設定しても良い。入力が確定すると、誘導アプリケーション２８によって被誘導者２の誘導が開始され、被誘導者２が目的地に到着すると、誘導アプリケーション２８の誘導処理が終了する旨の通知が目的地端末機４０にされる。
【００５７】
目的地アプリケーション４１の例を示したが、目的地アプリケーション４１は上記に限らず、例えば、電子メールを特定の宛先に送信することで目的地を入力する方法や、単に押しボタンを押すことで、目的地を入力が行うことができる方法等、簡略なアプリケーションや装置にしても良い。
【００５８】
［無線ＬＡＮアクセスポイントの設置］
無線ＬＡＮアクセスポイント１５は前述したように、無線ＬＡＮアクセスポイント１５を中心として、電波の有効範囲である無線エリア１６を形成し、無線エリア１６は概ね半径５０ｍである。しかし実際には屋内で半径５０ｍの無線エリア１６では、範囲が広すぎること、遮蔽物によって電波が到達せず、無線エリア１６から死角になる地点が生じること、強すぎる電波では実害が生じる場合があることから、図４（ａ）に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント１５の設置場所と電波強度を調整し、ある程度の大きさを持つ複数の無線エリア１６を重複させて生成し、無線エリア１６の精度を上げた方が望ましい。なお、無線エリア１６の重複は、図４（ａ）では、２つ（２ｃｈ）を示しているが、技術的限界（現在は３ｃｈ）まで無線エリア１６の重複させるようにしても良い。
【００５９】
図４（ｂ）は各階及びエレベータホールに無線エリア１６を生成している例である。この場合、エレベータを使用することによって、１階から１０階まで無線エリア１６がとぎれることなく連続しているので、携帯端末機２０は各階のどの場所にいても、位置を検出することができる。
【００６０】
［誘導処理の概要］
本発明では、被誘導者２が移動しながら、被誘導者２が所持する携帯端末機２０の位置情報を検出している。以下に位置情報の検出方法について説明する。
例えば、図１に示すように、一の無線エリア１６ａ内に被誘導者２が携帯端末機２０を有して存在している場合、携帯端末機２０はその無線エリア１６ａを発生させている無線ＬＡＮアクセスポイント１５ａの発する電波を受信することが可能である。
【００６１】
当該受信した電波には、無線ＬＡＮアクセスポイント１５ａに係る「ＢＳＳＩＤ」「ＭＡＣアドレス」「電波強度」が含まれている。このうち「ＢＳＳＩＤ」「ＭＡＣアドレス」は各無線ＬＡＮアクセスポイント１５ごとによって異なるユニーク値であり、携帯端末機２０はどの無線ＬＡＮアクセスポイント１５であるか判別することができる。また、「電波強度」は一般的に無線ＬＡＮアクセスポイント１５に近接すればするほど、値が大きくなるので、携帯端末機２０と無線ＬＡＮアクセスポイント１５間のおおよその距離を知ることができる。
【００６２】
例えば、無線エリア１６ａと無線エリア１６ｂが重複する領域では、携帯端末機２０は無線ＬＡＮアクセスポイント１５ａ，１５ｂ両方の電波を受信することができ、その電波強度は、無線ＬＡＮアクセスポイント１５ａ，１５ｂに近いほうが大きい値となるのが一般的であるので位置検出の手掛かりとなる。この検出方法では、携帯端末機２０は「無線ＬＡＮアクセスポイント１５ｎから半径Ｘ１ｍ以内に存在する」「無線ＬＡＮアクセスポイント１５ｍから半径Ｘ２ｍ以内に存在する」という情報を集積することで、携帯端末機２０のおおよその存在位置を推定することができる。
【００６３】
被誘導者２は終了座標ＰＥにある無線ＬＡＮアクセスポイント１５の無線エリア１６の範囲内に入ったことで、目的地に到着したと判定される。なお、上述のように、さらにおおよその存在位置を推定することで、無線エリア１６の範囲内でも終了座標ＰＥに近接したと判定される位置をもって、目的地に到着したと判定されるようにしてもよい。
【００６４】
以上、本発明において通信規格にＷｉ−Ｆｉを使用して存在位置を推定する第１の例を示したが、第２の例として、通信規格にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ  ４．０（以下、「ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）」という。）を使用しても良い。ＢＬＥはＷｉ−Ｆｉ  と比較してより省電力であり、また、デバイス検索間隔が短時間であるので、ＢＬＥ検出機能を有するアプリケーションを搭載して、携帯端末機２０の制御アプリケーション２７で無線ＬＡＮアクセスポイント１５の発するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ電波を検出し位置情報の精度を高めるようにしてもよい。
【００６５】
さらに、第３の例として、通信規格にＢＬＥとＷｉ−Ｆｉとを併用することで、ＢＥＬで取得した位置情報を前記Ｗｉ−Ｆｉ電波による存在位置情報推定の補正情報とすることで携帯端末機２０の位置情報の精度を高めるようにしてもよい。
【００６６】
また、携帯端末機２０から電波を発信するようにしても良い。携帯端末機２０の無線通信インタフェース２２ｃから出力されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ電波そのものを無線ＬＡＮアクセスポイント１５のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ電波検出部（図示せず）が検出し、無線ＬＡＮアクセスポイント１５から管理サーバ１０へ送信することで、管理サーバ１０が管理サーバ用データベース１１への保存更新を行い、携帯端末機２０の存在位置を特定の無線ＬＡＮアクセスポイント１５に近接していると紐付けすることで、携帯端末機２０の位置情報をさらに高めることが可能である。この場合、携帯端末機２０から発信する前記Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ電波と、上述の第１の例、第２の例、第３の例の何れか、とを組み合わせて使用することで、携帯端末機２０の位置情報の精度をさらに高めることが可能である。
【００６７】
上述のように携帯端末機２０の存在位置情報の精度を高めることによって、例えば、予め管理サーバ１０に特定エリアを侵入禁止区域又は危険区域として登録しておくことによって、被誘導者２の携帯端末機２０が誤って侵入禁止区域又は危険区域に入ったときに、これを緊急時として、被誘導者２の存在位置を誘導者４あるいは誘導者４の属する事業者の管理責任者は管理サーバ１０を介して知ることができるため、被誘導者２の安全確保の目的ために危険を早期発見でき、必要に応じて被誘導者２の移動経路探索を行い、非誘導者２の救助を行うというアクションをとることが可能となる。
【００６８】
［誘導処理］
以下、図５（ａ）及び図５（ｂ）を用いて、本発明の誘導処理について説明する。図５（ａ）は誘導処理に係る基本の処理シーケンスを示す図、図５（ｂ）は誘導処理に係る経路再設定時の処理シーケンスを示す図である。
【００６９】
事前準備として、携帯端末機２０の内部ストレージ２５に制御アプリケーション２７及び誘導アプリケーション２８をインストールする。インストールは、所定のダウンロード方法等で行い、ここでは詳細は省略する。なお、制御アプリケーション２７のインストール時に図３（ｂ）に示す携帯端末用データベース２６が内部ストレージに構築される。また、誘導アプリケーション２８内には、誘導が実施される家屋内の設備の配置、無線ＬＡＮアクセスポイント１５及び無線エリア１６の配置を記した、フロア情報２９が構築される。
【００７０】
そして、制御アプリケーション２７及び誘導アプリケーション２８をインストール後の、制御アプリケーション２７の初回起動時に、認証処理が行われる。一般的な認証処理として、アクセスする管理サーバ１０に対して、ユーザＩＤ、パスワード、管理サーバＩＤ、携帯端末機のＭＡＣアドレス等を登録し、認証がされると、携帯端末機２０は管理サーバ１０にアクセス可能になる。また制御アプリケーション２７及び誘導アプリケーション２８は制御部２１にてバックグラウンドで作動を開始し、誘導処理の開始を待つこととなる。
【００７１】
同様に、目的地端末機４０に、目的地アプリケーション４１をインストールする。
これで、事前準備が終了する。
【００７２】
まず最初に、誘導者４は、目的地端末機４０の目的地アプリケーション４１を操作して、誘導を行いたい被誘導者２の携帯端末機２０のＭＡＣアドレス及び目的地の無線ＬＡＮアクセスポイント１５のＭＡＣアドレス（又はＢＳＳＩＤ。以下ＭＡＣアドレスの場合のみを記載する）を選択して、「誘導開始」ボタンを押下し、誘導処理を開始する（ステップＳ１）。このとき、目的地端末機４０の表示部（図示せず）に「誘導中」の表示をしても良い。
【００７３】
携帯端末機２０のＭＡＣアドレスは、認証処理時に管理サーバ用データベース１１に登録され、目的地の無線ＬＡＮアクセスポイント１５のＭＡＣアドレスもまた、管理サーバ用データベース１１に登録されている情報を使用する。目的地の設定は、現在の誘導者４の場所に被誘導者２を誘導したいのなら、目的地端末機４０の直近の無線ＬＡＮアクセスポイント１５のＭＡＣアドレスを選択し、例えば、会議室等の別の場所に被誘導者２を誘導したいのなら、当該目的地とする会議室に直近の無線ＬＡＮアクセスポイント１５のＭＡＣアドレスを選択する。
【００７４】
次に、誘導処理開始によって、目的地端末機４０の目的地アプリケーション４１から、ネットワークインタフェース２２ｂを介しデータ通信回線を経由して、管理サーバ１０に誘導開始要求として、目的地端末機４０の位置情報が送信される（ステップＳ２）。位置情報は、目的地端末機４０の直近の無線ＬＡＮアクセスポイント１５のＭＡＣアドレス及び、誘導する携帯端末機２０のＭＡＣアドレスが送信される。
【００７５】
次に、管理サーバ１０はＭＡＣアドレスを取得したい携帯端末機２０に対して、データ通信回線を経由して、携帯端末機２０の位置情報取得要求を送信する（ステップＳ３）。
【００７６】
位置情報取得要求を受信した携帯端末機２０の制御アプリケーション２７は、無線ＬＡＮインタフェース２２ａから、無線ＬＡＮアクセスポイント１５の電波を受信する（ステップＳ４）。複数の無線ＬＡＮアクセスポイント１５の電波を受信した場合は、電波強度より、最も近接する無線ＬＡＮアクセスポイント１５を選択し、その無線ＬＡＮアクセスポイント１５のＭＡＣアドレスを位置情報として管理サーバ１０にデータ通信回線を経由して返信する（ステップＳ５）。
【００７７】
管理サーバ１０は、管理サーバ用データベース１１を検索し、ステップＳ５のＭＡＣアドレスに該当する無線ＬＡＮアクセスポイント１５の座標を開始座標ＰＳ、ステップＳ２で送信された目的地の無線ＬＡＮアクセスポイント１５のＭＡＣアドレスに該当する無線ＬＡＮアクセスポイント１５の座標を終了座標ＰＥとして抽出し（ステップＳ６）、携帯端末機２０に対して、データ通信回線を経由して、開始座標ＰＳ及び終了座標ＰＥを送信する（ステップＳ７）。
【００７８】
携帯端末機２０の制御アプリケーション２７は、図３（ｂ）に示すように、開始座標ＰＳ及び終了座標ＰＥを受信すると、開始座標ＰＳ及び終了座標ＰＥを携帯端末用データベース２６に日付を添付して登録する（ステップＳ８）。また、制御アプリケーション２７は開始座標ＰＳ及び終了座標ＰＥを誘導アプリケーション２８に入力する処理を行う（ステップＳ９）。
【００７９】
誘導アプリケーション２８はステップＳ８を契機として、フロア情報２９から、開始座標ＰＳから終了座標ＰＥまでの誘導経路Ｒ１を策定する（ステップＳ１０）。以下、図４（ａ）における開始座標ＰＳとして無線ＬＡＮアクセスポイント１５ａの座標、終了座標ＰＥとして、無線ＬＡＮアクセスポイント１５ｋの座標とし、誘導経路Ｒ１を無線エリア１６ａ−１６ｂ−１６ｃ−１６ｇ−１６ｋと策定したとして以下に説明する。
【００８０】
誘導アプリケーション２８は、誘導経路Ｒ１に従い、被誘導者２の誘導を開始する（ステップＳ１１）。誘導経路Ｒ１に従い誘導アプリケーション２８は無線エリア１６ｋの方向に向かうように、無線通信インタフェース２２ｃから、報知装置３０の出力部３３に出力命令を送信する。本実施例では、被誘導者２の装着する報知装置３０Ｒ，３０Ｌのうち、無線エリア１６ａからみて目的地の無線エリア１６ｋは右手にあるので、報知装置３０Ｒの出力部３３に命令として、振動をするように送信し、被誘導者２が右手方向に移動をするように促す。
【００８１】
誘導が開始されると、誘導アプリケーション２８は定期的に一定周期で携帯端末機２０の現在位置の無線ＬＡＮアクセスポイント１５の位置情報ＰＮを取得する（ステップＳ１２）。
【００８２】
誘導アプリケーション２８は位置情報ＰＮの取得結果が前回と同じ無線ＬＡＮアクセスポイント１５の場合（ステップＳ１３でＮｏ）は、そのまま報知装置３０の出力部３３に出力命令を送信しない。
【００８３】
誘導アプリケーション２８は位置情報ＰＮの取得結果が前回と異なる無線ＬＡＮアクセスポイント１５の場合（ステップＳ１３でＹｅｓ）は、位置情報ＰＮを携帯端末用データベース２６に登録する（ステップＳ１４）。そして、位置情報ＰＮのフロア情報２９を比較し、現在の携帯端末機２０の位置情報ＰＮの無線エリア１６Ｎを選出する。
【００８４】
そして、制御アプリケーション２７は現在の携帯端末機２０の位置座標ＰＮ及び終了座標ＰＥを改めて誘導アプリケーション２８に入力する処理を行う（ステップＳ１５）。
誘導アプリケーション２８は位置情報ＰＮの無線エリア１６Ｎと誘導経路Ｒ１を比較し、無線エリア１６Ｎと誘導経路Ｒ１との離間状態を算出する（ステップＳ１６）。
【００８５】
無線エリア１６Ｎが誘導経路Ｒ１に存在しない場合は、被誘導者２が誘導経路Ｒ１から外れて移動し、離間状態にあることを意味する。このとき、誘導アプリケーション２８は位置情報ＰＮが誘導経路Ｒ１からどれだけ離間しているか閾値を設け、閾値以上に離間した場合に被誘導者２が誘導経路Ｒ１から外れたとして警告を出すようにすると良い。閾値は、例えば、位置情報ＰＮの無線エリア１６Ｎが誘導経路Ｒ１の無線エリア１６から３エリア以上離れた場合や、無線エリア１６Ｎが誘導経路Ｒ１上の無線エリア１６と異なる階（異なるフロア）へ移動してしまった、屋外へ出てしまった、異なる事業者の無線エリア１６に入ってしまった場合などを想定して設定することが考えられる。
【００８６】
離間状態が閾値以下の場合（ステップＳ１７でＹｅｓ）、誘導アプリケーション２８は、携帯端末用データベース２６及びフロア情報２９を参照して、無線エリア１６Ｎが終了座標ＰＥの無線エリア１６に含まれるか否かを判定する。
【００８７】
無線エリア１６Ｎが終了座標ＰＥの無線エリア１６に含まれる場合（ステップＳ１８でＹｅｓ）、被誘導者２は目的地に到達したと判定される。この場合、誘導アプリケーション２８は、報知装置３０の出力部３３に誘導終了を示す命令（例えば、報知装置３０Ｒ、３０Ｌの両方を同時に５秒間振動させる等）を送信し、報知装置３０は被誘導者２に目的地に到達したことを報知する（ステップＳ１９）。また、表示部２３に「誘導終了」を示す表示をしても良い。
【００８８】
また、誘導アプリケーション２８は、制御アプリケーション２７に誘導終了を通知し、制御アプリケーション２７は目的地端末機４０にネットワークインタフェース２２ｂを介して誘導終了を通知する（ステップＳ２０）。目的地端末機４０の制御部（図示せず）は、目的地端末機４０の表示部（図示せず）に「誘導終了」を表示し、被誘導者２が目的に到着したことを誘導者４に報知する（ステップＳ２１）。
【００８９】
誘導終了後の誘導アプリケーション２８は、バックグラウンドで動作し、次の誘導開始（ステップＳ１，Ｓ３）の通知があるまで待機する。
【００９０】
なお、ステップＳ１８で無線エリア１６Ｎが終了座標ＰＥの無線エリア１６に含まれない場合（本実施例では、無線エリア１６Ｎ≠無線エリア１６ｋの場合）は、被誘導者２はまだ目的地に到達していない判定され（ステップＳ１８でＮｏ）、ステップＳ１２に戻る。
この場合、誘導アプリケーション２８は、報知装置３０の出力部３３に出力命令を送信する。被誘導者２が左右の何れかに曲がる場合は、報知装置３０Ｒ、３０Ｌの何れかに振動を出力される命令を送信したり、そのまま直進する場合は、報知装置３０Ｒ、３０Ｌの両方に振動を出力される命令を送信したりする。
【００９１】
また、ステップＳ１７での比較で、離間状態が０以上閾値以下の場合は、少なくとも誘導経路Ｒ１から少しだけ離間している場合が考えられる。例えば、誘導経路Ｒ１の無線エリア１６ａ−１６ｂ−の場合に、１６ａ−１６ｅに移動した場合などは、初期設定において、被誘導者２を元の誘導経路Ｒ１に戻る方向（無線エリア１６ａ又は１６ｂ）に誘導するように、報知装置３０の出力部３３への出力命令が送信するように設定しても良いし、戻る誘導はしないで、そのまま終了座標ＰＥ（無線エリア１６ｋ）へ向かうことにする出力命令を送信するように設定しても良い。ある程度の被誘導者２の行動の自由を確保するためである。
【００９２】
［誘導経路の再策定］
ステップＳ１７で無線エリア１６Ｎが誘導経路Ｒ１に存在しない場合で、離間状態が閾値を超えた場合（ステップＳ１７でＮｏ）は、誘導経路Ｒ１を再策定し、無線エリア１６Ｎの位置情報ＰＮから終了座標ＰＥまで新しい誘導経路Ｒ２を策定する。
【００９３】
まず、位置情報ＰＮの無線エリア１６Ｎに対応する無線ＬＡＮアクセスポイント１５ＮをステップＳ１２で取得しているので、その無線ＬＡＮアクセスポイント１５ＮのＭＡＣアドレスを位置情報として管理サーバ１０にデータ通信回線を経由して送信する（ステップＳ３０）。
【００９４】
管理サーバ１０は、管理サーバ用データベース１１を検索し、ステップＳ３０で受信したＭＡＣアドレスに該当する無線ＬＡＮアクセスポイント１５Ｎの座標を再開始座標ＰＲ、ステップＳ２で送信された目的地のＭＡＣアドレスに該当する無線ＬＡＮアクセスポイント１５の座標を終了座標ＰＥとして抽出し（ステップＳ３１）、携帯端末機２０に対して、データ通信回線を経由して、再開始座標ＰＲ及び終了座標ＰＥを送信する（ステップＳ３２）。
【００９５】
携帯端末機２０の制御アプリケーション２７は、再開始座標ＰＲ及び終了座標ＰＥを受信すると、再開始座標ＰＲ及び終了座標ＰＥを携帯端末用データベース２６に日付を添付して登録する（ステップＳ３３）。また、制御アプリケーション２７は再開始座標ＰＲ及び終了座標ＰＥを誘導アプリケーション２８に入力する処理を行う（ステップＳ３４）。
【００９６】
誘導アプリケーション２８はステップＳ３３を契機として、フロア情報２９から、再開始座標ＰＲから終了座標ＰＥまでの誘導経路Ｒ２を策定する（ステップＳ３５）。誘導アプリケーション２８は、新しい誘導経路Ｒ２に従い、被誘導者２の誘導を開始する（ステップＳ３６）。以下、ステップＳ１２に戻り、誘導処理を繰り返す。
【００９７】
なお、誘導経路の再策定の処理にあたって、通信回線の負荷を減少させるために、特定エリア内の無線ＬＡＮアクセスポイント１５のすべての位置情報を管理サーバ用データベース１１から、予め携帯端末用データベース２６へ登録して置く構成にすることで、通信ネットワーク１２へのアクセス回数の低減、及び回線負荷の軽減を図る用にしても良い。
【００９８】
以上の説明では、携帯端末機２０と報知装置３０とが別体である例を説明したが、これに関わらず、携帯端末機２０と報知装置３０とが一体型の機器を使用しても良い。一体型にすることで、被誘導者２は、身体に装着する機器を減らすことができる。
【００９９】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１００】
１    無線ＬＡＮ誘導システム
２    被誘導者
４    誘導者
１０  管理サーバ
１１  管理サーバ用データベース
１２  通信ネットワーク
１５  無線ＬＡＮアクセスポイント
１６  無線エリア
２０  携帯端末機
２１  制御部
２２  通信部
２２ａ  無線ＬＡＮインタフェース（ｗｉｆｉ）
２２ｂ  ネットワークインタフェース
２２ｃ  無線通信インタフェース
２３  表示部
２４  内部メモリ
２５  内部ストレージ
２６  携帯端末用データベース
２７  制御アプリケーション
２８  誘導アプリケーション
２９  フロア情報
３０  報知装置
３１  制御部
３２  通信部
３３  出力部
４０  目的地端末
４１  目的地アプリケーション
【図１】
2016070839.tif 000003
【図２】
2016070839.tif 000004
【図３】
2016070839.tif 000005
【図４】
2016070839.tif 000006
【図５（ａ）】
2016070839.tif 000007
【図５（ｂ）】
2016070839.tif 000008