(57)【要約】【課題】転写位置の上流側において転写位置に搬送される記録媒体の転写面に対向するように配設されたガイド部材の非ガイド面に、トナーが堆積してしまう不具合が生じにくい、画像形成装置を提供する。【解決手段】転写位置（２次転写ニップ）に対して中間転写ベルト８（像担持体）の走行方向上流側の位置で中間転写ベルト８に対向して転写位置に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内するガイド部材３０と、非画像形成時に中間転写ベルト８に対向するガイド部材３０の非ガイド面３０ａを清掃する清掃部材３１と、を設けている。【選択図】図４
2016109978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に走行して、その表面にトナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体に当接又は対向して転写位置を形成して、前記像担持体の表面に担持されたトナー像を前記転写位置に搬送される記録媒体に転写する転写部材と、
前記転写位置に対して前記像担持体の走行方向上流側の位置で前記像担持体に対向するように配設されて、前記転写位置に向けて搬送される記録媒体の転写面に対向して当該記録媒体の搬送を案内するガイド部材と、
非画像形成時に前記像担持体に対向する前記ガイド部材の非ガイド面を清掃する清掃部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃部材は、移動機構によって、前記像担持体の走行方向上流側に対応する退避位置と、前記像担持体の走行方向下流側に対応する前記ガイド部材の先端部と、の間を往復移動して、前記非ガイド面に摺接するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写部材は、接離機構によって、前記像担持体に当接して前記転写位置を形成して、非画像形成時に所定のタイミングで前記像担持体に対して離間するように構成され、
前記清掃部材は、前記転写部材が前記像担持体に対して離間しているときに前記退避位置から往復移動して前記ガイド部材の前記非ガイド面に対する清掃動作をおこない、少なくとも離間状態にある前記転写部材が前記像担持体に当接するまでに前記退避位置に戻るように前記移動機構によって移動されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記清掃部材は、前記ガイド部材の前記非ガイド面に摺接するブラシ毛を具備したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記清掃部材は、少なくとも前記ガイド部材の前記非ガイド面に摺接する部分が導電性材料で形成されたことを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記清掃部材は、前記ガイド部材の前記非ガイド面を清掃するときに、トナーの極性とは異なる極性の電圧が印可されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記清掃部材は、前記ガイド部材を支持する支持部材に支持されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記清掃部材は、前記像担持体の走行時間又は走行距離が所定値に達するごとに前記ガイド部材の前記非ガイド面を清掃するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、複数色のトナー像が１次転写される中間転写ベルトであって、
前記転写部材は、２次転写ローラであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、転写位置に向けて搬送される記録媒体の転写面に対向して記録媒体の搬送を案内するガイド部材が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、中間転写ベルト、感光体ドラム等の像担持体と、２次転写ローラ、転写ローラ等の転写部材と、が当接又は対向する転写位置に対して、上流側の位置で像担持体に対向するように配設されて、転写位置に搬送される記録媒体の転写面に対向して記録媒体の搬送を案内するガイド部材（転写前ガイド板）を設ける技術が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、特許文献２、３等には、転写位置の上流側において転写位置に搬送される記録媒体の非転写面に対向するように配設された転写前ガイド板や、転写位置の下流側において転写位置から搬送された記録媒体の非転写面に対向するように配設された搬送ガイド板、のガイド面に付着した汚れを清掃する清掃手段を設ける技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の画像形成装置は、転写位置の上流側において転写位置に搬送される記録媒体の転写面に対向するように配設されたガイド部材の非ガイド面に、像担持体の表面に付着していたトナーが移行して付着して堆積してしまう不具合が生じてしまっていた。そして、そのような不具合が生じてしまうと、非ガイド面に堆積したトナーと像担持体との間に放電が生じたり、非ガイド面に堆積したトナーがさらに像担持体の表面に移行したりして、像担持体の表面に形成されたトナー像を乱して、異常画像が形成されてしまう可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、転写位置の上流側において転写位置に搬送される記録媒体の転写面に対向するように配設されたガイド部材の非ガイド面に、トナーが堆積してしまう不具合が生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、所定方向に走行して、その表面にトナー像が担持される像担持体と、前記像担持体に当接又は対向して転写位置を形成して、前記像担持体の表面に担持されたトナー像を前記転写位置に搬送される記録媒体に転写する転写部材と、前記転写位置に対して前記像担持体の走行方向上流側の位置で前記像担持体に対向するように配設されて、前記転写位置に向けて搬送される記録媒体の転写面に対向して当該記録媒体の搬送を案内するガイド部材と、非画像形成時に前記像担持体に対向する前記ガイド部材の非ガイド面を清掃する清掃部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、転写位置の上流側において転写位置に搬送される記録媒体の転写面に対向するように配設されたガイド部材の非ガイド面に、トナーが堆積してしまう不具合が生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】中間転写ベルトの近傍を示す概略図である。
【図４】（Ａ）通常の画像形成時における清掃部材を示す概略図と、（Ｂ）清掃モード時における清掃部材の動作を示す概略図と、である。
【図５】ガイド部材と清掃部材とが支持部材に支持された状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（像担持体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１１】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１２】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、像担持体としての中間転写ベルト８（ベルト部材）及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、転写対向部材としての２次転写対向ローラ１１、テンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄ、転写前対向ローラ１４、クリーニング対向ローラ１３、中間転写クリーニング部１０、転写部材としての２次転写ローラ１９、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｄ、１３、１４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ）の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００１８】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向（所定方向）に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、転写部材としての２次転写ローラ１９との転写位置（２次転写ニップ）に達する。この位置では、転写対向部材としての２次転写対向ローラ１１が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んでニップ（２次転写ニップ）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップ（転写位置）に搬送された用紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップ（転写ニップ部）の位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２にて、作像部における現像部（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００２５】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２６】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００２７】
次に、図３を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置１５について詳述する。
図３を参照して、中間転写ベルト装置１５は、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、転写対向部材としての２次転写対向ローラ１１、テンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄ、転写前対向ローラ１４、クリーニング対向ローラ１３、中間転写クリーニング部１０、転写部材としての２次転写ローラ１９、等で構成される。
【００２８】
像担持体としての中間転写ベルト８は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配設されている。中間転写ベルト８（像担持体）は、主として７つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１１、テンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄ、クリーニング対向ローラ１３、転写前対向ローラ１４、である。）によって張架・支持されている。
【００２９】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０6〜１０13Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０7〜１０13Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが２０〜２００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが６０μｍ程度に、体積抵抗率が１０9Ωｃｍ程度に、設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。また、上述した中間転写ベルト８の体積抵抗率は、「ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５」（三菱化学社製）を用いて印加電圧１００Ｖの条件にて測定したものである。
【００３０】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに対向し、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに対向し、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに対向し、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに対向している。１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、直径が１０ｍｍ程度の芯金上に、外径が１６ｍｍ程度の導電性スポンジ層が形成された弾性ローラであって、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）の範囲となるように調整されている。
【００３１】
転写対向部材としての２次転写対向ローラ１１は、中間転写ベルト８（像担持体）を介して２次転写ローラ１９（転写部材）に当接している。２次転写対向ローラ１１（転写対向部材）は、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる芯金上に、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）で硬度が２０〜５０度の発泡材料（又は、ゴム硬度が３０〜６０度のゴム材料）からなる抵抗層が形成されたものである。２次転写対向ローラ１１の抵抗層は、ポリカーボネート、フッ素系ゴム、シリコーン系ゴム等にカーボンや金属錯体等の導電粒子を分散させたもの、又は、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等のゴム、ＮＢＲ／ＥＣＯ共重合のゴム、ポリウレタンの半導電性ゴムなどで形成することができる。
【００３２】
また、本実施の形態において、２次転写対向ローラ１１は、不図示の電源に電気的に接続されていている。そして、その電源から２次転写対向ローラ１１に転写バイアス（２次転写バイアス）が印可されることによって、転写位置（２次転写ニップ）に搬送される記録媒体Ｐに中間転写ベルト８（像担持体）に担持されたトナー像が転写（２次転写）されることになる。なお、２次転写バイアスは、トナーの極性と同じ極性（本実施の形態ではマイナス極性である。）のバイアス（電圧）である。これにより、中間転写ベルト８の表面（外周面）に担持されたトナーが、２次転写電界によって２次転写対向ローラ１１側から２次転写ローラ１９側に向かって静電移動することになる。
【００３３】
転写部材としての２次転写ローラ１９は、中間転写ベルト８（像担持体）の表面（外周面）に当接して、記録媒体Ｐが搬送される転写位置（２次転写ニップ）を形成している。２次転写ローラ１９（転写部材）は、外径が１５．５ｍｍ程度であって、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる直径９ｍｍ程度の芯金上に、ゴム硬度（アスカー硬度）が２０〜７０度の半導電性ゴム層が形成（被覆）されたものである。２次転写ローラ１９の半導電性ゴム層は、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、ソリッド状又は発泡スポンジ状に形成することができる。
【００３４】
ここで、本実施の形態では、２次転写ローラ１９（転写部材）は、公知のカム機構などからなる接離機構６２によって、中間転写ベルト８（像担持体）に当接して転写位置を形成して、非画像形成時に所定のタイミングで中間転写ベルト８に対して離間するように構成されている。すなわち、２次転写ローラ１９は、接離機構６２によって図３の白両矢印方向（上下方向）に移動して、中間転写ベルト８に対して接離可能に構成されている。
具体的に、本実施の形態では、通常の画像形成時には２次転写ローラ１９が当接状態になって、非画像形成時（上述した画像形成プロセスがおこなわれていないときである。）には２次転写ローラ１９が離間状態になるように、制御部６０によって接離機構６２を制御している。これにより、２次転写ローラ１９や２次転写対向ローラ１１などに永久歪が生じる不具合を防止することができる。
【００３５】
駆動ローラ１２Ａは、不図示の駆動モータによって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
３つのテンションローラ１２Ｂ〜１２Ｄと転写前対向ローラ１４とは、中間転写ベルト８の内周面又は外周面に当接している。２次転写対向ローラ１１とテンションローラ１２Ｂとの間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ１３に対向するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。転写前対向ローラ１４は、転写位置（２次転写ニップ）の上流側（ニップ入口側）において、転写位置に搬送される記録媒体Ｐに対する中間転写ベルト８の傾斜角度が急にならないように配設されたものであって、これにより２次転写工程の転写性を向上させることができる。
【００３６】
以下、図３〜図５等を用いて、本実施の形態において特徴的な、画像形成装置１００の構成・動作について詳述する。
図３、図４を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００には、転写位置（２次転写ニップ）に対して中間転写ベルト８（像担持体）の走行方向上流側の位置で中間転写ベルト８に対向するように、ガイド部材３０（転写前ガイド板）が配設されている。このガイド部材３０は、転写位置（２次転写ニップ）に向けて搬送される記録媒体Ｐの転写面（トナー像が転写される面である。）に対向して記録媒体Ｐの搬送を案内するためのものである。
すなわち、レジストローラ対２８（図１を参照できる。）によって中間転写ベルト８上のトナー像にタイミングを合わせるように搬送された記録媒体Ｐは、ガイド部材３０によって案内されながら転写位置に導かれて、転写位置で記録媒体Ｐ上に所望のトナー画像が転写されることになる。
なお、本実施の形態では、ガイド部材３０として、板厚が０．１〜１．５ｍｍ程度の可撓性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂材料で形成された略矩形の板材を用いているが、ガイド部材３０の材質や形状はこれに限定されるものではない。
【００３７】
ここで、図４を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００には、非画像形成時に中間転写ベルト８（像担持体）に対向するガイド部材３０の非ガイド面３０ａ（記録媒体Ｐの転写面に対向するガイド面とは異なる面である。）を清掃する清掃部材３１が設けられている。
詳しくは、清掃部材３１は、移動機構４０、６１によって、中間転写ベルト８の走行方向上流側に対応する退避位置（図４（Ａ）の位置である。）と、中間転写ベルト８の走行方向下流側に対応するガイド部材３０の先端部（図４（Ｂ）の位置である。）と、の間を往復移動して、非ガイド面３０ａに摺接するように構成されている。
【００３８】
さらに具体的に、清掃部材３１は、図４の左右方向に延在する可動板３２の先端部にブラシ毛３４が設けられたものであって、その中央部には座部３３が設けられている。可動板３２（清掃部材３１）は、後述する装置本体１００（中間転写ベルト装置１５）のフレーム７０（図５を参照できる。）に形成された２つの保持部（第１保持部４２と第２保持部４３とである。）を介して、図４の左右方向（非ガイド面３０ａに沿う方向である。）に移動可能に保持されている。可動板３２（清掃部材３１）の座部３３と、第１保持部４２と、の間には、付勢部材としての圧縮スプリング４１が設置されている。また、可動板３２（清掃部材３１）の後端部（ブラシ毛３４が形成されていない側である。）には、駆動モータ６１に接続されたカム４０が当接している。
【００３９】
カム４０と駆動モータ６１とは、清掃部材３１を図４の左右方向に移動させる移動機構として機能するものである。
制御部６０による制御によってカム４０の下死点が可動板３２に当接するようにカム４０が回転駆動されると、圧縮スプリング４１のスプリング力によって可動板３２がカム４０に当接する位置まで付勢されて、清掃部材３１が退避位置に位置することになる（図４（Ａ）の状態である。）。
これに対して、制御部６０による制御によってカム４０の上死点が可動板３２に当接するようにカム４０が回転駆動されると、圧縮スプリング４１のスプリング力に抗するように可動板３２がカム４０に押動されて、清掃部材３１が図４（Ｂ）の位置まで黒矢印方向に移動することになる。このとき、可動板３２の先端部に設けられたブラシ毛３４が、ガイド部材３０の非ガイド面３０ａに摺接しながら黒矢印方向に移動して、ガイド部材３０の先端部にまで達することになるため、非ガイド面３０ａに付着したトナー（画像形成時に中間転写ベルト８から移行して付着したものである。）などの付着物が掻き取られる（除去される）。なお、このように清掃部材３１を移動させてガイド部材３０の非ガイド面３０ａを清掃する制御を適宜に「清掃モード」と呼ぶことにする。
【００４０】
これにより、転写位置の上流側において転写位置に搬送される記録媒体Ｐの転写面に対向するように配設されたガイド部材３０の非ガイド面３０ａに、中間転写ベルト８の表面に付着していたトナーが移行して付着してしまっても、そのトナーが清掃部材３１によって除去されることになるため、非ガイド面３０ａにトナーが堆積してしまう不具合を確実に軽減することができる。そのため、非ガイド面３０ａに堆積したトナーと中間転写ベルト８との間に放電が生じたり、非ガイド面３０ａに堆積したトナーがさらに中間転写ベルト８の表面に移行したりして、中間転写ベルト８の表面に形成されたトナー像が乱れて異常画像が形成されてしまう不具合も確実に軽減することができる。
なお、清掃モードは非画像形成時におこなわれるため、移動する清掃部材３１によって中間転写ベルト８上のトナー像が乱れるような不具合を抑止することができる。
【００４１】
ここで、本実施の形態において、清掃部材３１は、先に説明したように、ガイド部材３０の非ガイド面３０ａに摺接するブラシ毛３４が設けられている。これにより、清掃部材３１によって非ガイド面３０ａを清掃するときに生じる摺動抵抗を小さくしつつ、非ガイド面３０ａをきれいに清掃することが可能になる。
また、本実施の形態において、清掃部材３１は、少なくともガイド部材３０の非ガイド面３０ａに摺接する部分が導電性材料で形成されている。具体的に、本実施の形態では、ブラシ毛３４として、導電性樹脂材料からなるブラシが用いられている。このように構成することで、ガイド部材３０が帯電してしまっても、清掃モード時に清掃部材３１のブラシ毛３４が摺接することで、ガイド部材３０が除電されることになるため、中間転写ベルト８上のトナーがガイド部材３０の非ガイド面３０ａに静電気的に移行して付着する不具合を軽減することができるとともに、ガイド部材３０と中間転写ベルト８との間での放電を生じにくくすることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態において、清掃モード時において清掃部材３１（ブラシ毛３４）とガイド部材３０とが摺接することによって摩擦帯電が生じるような場合には、ガイド部材３０側がトナー極性と同じ極性に摩擦帯電して、清掃部材３１側がトナー極性とは異なる極性に摩擦帯電するように、双方の部材３０、３４の材料の組み合わせを設定することが好ましい。これにより、清掃部材３１の清掃性が向上するとともに、中間転写ベルト８からガイド部材３０へのトナー付着を軽減することができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、先に図３を用いて説明したように、接離機構６２によって２次転写ローラ１９（転写部材）が中間転写ベルト８に対して接離するように構成されている。
そして、本実施の形態において、清掃部材３１は、２次転写ローラ１９（転写部材）が中間転写ベルト８（像担持体）に対して離間しているときに図４（Ａ）に示す退避位置から往復移動してガイド部材３０の非ガイド面３０ａに対する清掃動作をおこない、少なくとも離間状態にある２次転写ローラ１９が中間転写ベルト８に当接するまでに図４（Ａ）に示す退避位置に戻るように移動機構４０、６１によって移動される。
このように制御する場合には、２次転写ローラ１９の接離動作に連動させて清掃部材３１の清掃動作をおこなうことが可能になるため、２次転写ローラ１９の接離機構６２と、清掃部材３１の移動機構４０、６１と、の一部又は全部を共通した構成とすることができて、装置全体を小型化・低コスト化することができる。また、ガイド部材３０に対向してガイド部材３０とともに記録媒体Ｐの搬送経路を形成するガイド板（転写前下ガイド板）を設けて、そのガイド板を２次転写ローラ１９の接離動作に連動させて下方に向けて大きく傾斜するように構成するなどすることで、清掃部材３１によって除去されたトナーが記録媒体Ｐの搬送経路（ガイド板）に落下してしまう不具合も軽減することができる。
【００４４】
また、本実施の形態において、清掃部材３１は、中間転写ベルト８（像担持体）の走行時間（又は、走行距離）が所定値に達するごとに、ガイド部材３０の非ガイド面３０ａを清掃するように制御することができる。
具体的に、図４を参照して、中間転写ベルト８の走行時間をカウントするタイマー６３を設置して、タイマー６３によってカウントされる走行時間が所定値に達するごとに、一連の画像形成動作が終了した後に清掃モードを実行するように、制御部６０によって駆動モータ６１を制御することができる。
このような制御をおこなうことにより、ガイド部材３０の清掃を無駄なく効率的におこなうことができる。
【００４５】
また、本実施の形態において、清掃部材３１は、ガイド部材３０の非ガイド面３０ａを清掃するときに、トナーの極性とは異なる極性の電圧が印可されるように制御することもできる。
具体的に、図４を参照して、清掃モード時に電源部６２から清掃部材３１のブラシ毛３４に向けて、トナーの極性とは異なる極性の電圧が印可されるように、制御部６０によって制御することができる。
これにより、清掃モード時にガイド部材３０の非ガイド面３０ａに付着したトナーが、清掃部材３１のブラシ毛３４に静電気的に吸着されて、清掃部材３１による清掃性が向上することになる。
【００４６】
また、図５を参照して、本実施の形態において、清掃部材３１は、ガイド部材３０を支持する支持部材としてのフレーム７０に支持されるように構成されている。
具体的に、図５に示すように、２次転写対向ローラ１１や転写前対向ローラ１４は、それぞれ、不図示の軸受を介して、装置本体１００（中間転写ベルト装置１５）のフレーム７０（図５を参照できる。）に回転可能に支持されている。また、ガイド部材３０は、ブラケット７１を介して、フレーム７０に支持されている、さらに、清掃部材３１（可動板３２）は、フレーム７０に形成された２つの保持部（第１保持部４２と第２保持部４３とである。）を介して、図５の左右方向（非ガイド面３０ａに沿う方向である。）に移動可能に保持されている。
このように、１つの部材（フレーム７０）にガイド部材３０と清掃部材３１とが支持されるように構成することで、ガイド部材３０に対して清掃部材３１を精度よく位置決めしやすくなるため、ガイド部材３０に対する清掃部材３１による清掃が安定的におこなわれることになる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態では、転写位置（２次転写ニップ）に対して中間転写ベルト８（像担持体）の走行方向上流側の位置で中間転写ベルト８に対向して転写位置に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内するガイド部材３０と、非画像形成時に中間転写ベルト８に対向するガイド部材３０の非ガイド面３０ａを清掃する清掃部材３１と、を設けている。
これにより、転写位置の上流側において転写位置に搬送される記録媒体Ｐの転写面に対向するように配設されたガイド部材３０の非ガイド面３０ａに、トナーが堆積してしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、像担持体としての中間転写ベルト８に当接して転写位置（２次転写ニップ）を形成する転写部材としての２次転写ローラ１９が設置されたカラー画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、像担持体としての中間転写体に当接して２次転写ニップ（転写ニップ部）を形成する転写部材としての２次転写ベルトが設置されたカラー画像形成装置や、像担持体としての感光体ドラムに当接して転写ニップ部を形成する転写部材としての転写ローラ又は転写ベルトが設置されたモノクロ画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
さらには、像担持体に対して隙間をあけて対向して転写位置を形成する転写部材（例えば、コロナ放電を用いた公知の転写器である。）が設置された画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、２次転写バイアスを２次転写対向ローラ１１（転写対向部材）に印可するように構成したが、２次転写バイアスを２次転写ローラ１９（転写部材）に印可するように構成することもできるし、双方の部材１１、１９に印可するように構成することもできる。なお、本実施の形態において、２次転写ローラ１９に転写バイアスを印加する場合、その極性はトナーの極性に対して逆極性のものになる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
ただし、本実施の形態における画像形成装置１００は、ガイド部材３０が像担持体としての中間転写ベルト８に対して広い範囲で対向するように構成されていて、中間転写ベルト８に付着したトナーがガイド部材３０の非ガイド面３０ａに移行して付着しやすくなっているため、清掃部材３１によって清掃をおこなうことによる効果が特に大きくなる。
【００４９】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
１１  ２次転写対向ローラ、
１９  ２次転写ローラ（転写部材）、
３０  ガイド部材（転写前ガイド板）、
３０ａ  非ガイド面、
３１  清掃部材、
３２  可動板、  ３３  座部、
３４  ブラシ毛、
４０  カム（移動機構）、
４１  圧縮スプリング（付勢部材）、
４２  第１保持部、  ４３  第２保持部、
６２  電源部、
７０  フレーム（支持部材）、  ７１  ブラケット、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００６−１９５１９３号公報
【特許文献２】特開２００９−１９９０２６号公報
【特許文献３】特開２００１−２０６５８８号公報
【図１】
2016109978.tif 000003
【図２】
2016109978.tif 000004
【図３】
2016109978.tif 000005
【図４】
2016109978.tif 000006
【図５】
2016109978.tif 000007