(57)【要約】      （修正有）【課題】企業と従業員の活動を統一されたポイントという尺度で数値化することにより、業務の「見える化」を図り、従業員の裁量拡大と統制の両立を図り、意思決定スピードの向上、公平で客観的な評価制度、従業員の多様なライフスタイルへの対応、さらにはモチベーション向上等を達成することが可能となる社内通貨システムを提供する。【解決手段】各従業員毎の社内通貨としての通貨ポイントの付与、蓄積、加算、減算処理する通貨ポイント用の管理サーバ１１とこれにより制御される社内通貨ポイント用のデータベース１２とを有する通貨ポイント管理部１０と、従業員に業績評価に見合った評価ポイントを付与、管理する評価ポイント管理部２０と、評価ポイント等を社内通貨データに変換する変換ソフトによるデータ変換部３１を備える。ここでデータを変換してデータベースに送って蓄積、加算、減算処理をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業内に構築され各従業員毎の社内通貨としての通貨ポイントの付与、蓄積、加算、減算処理する通貨ポイント用の管理サーバとこの管理サーバにより制御される社内通貨ポイント用のデータベースとを有する通貨ポイント管理部と、従業員に対し業績評価に見合った評価ポイントを通貨ポイントとして付与、管理する評価ポイント管理部を備え、
前記評価ポイント管理部は、当該評価ポイント管理部で得られる評価ポイント等を社内通貨データに変換する変換ソフトによるデータ変換部を備え、このデータ変換部で変換して前記データベースに送って蓄積、加算、減算処理するように構成されていることを特徴とする社内通貨システム。
【請求項２】
請求項１記載の社内通貨システムにおいて、
前記評価ポイント管理部は、当該システムの管理者が、会社の前期売上、当期予算等を設定基準として総ポイント数を決定し、また各従業者への付与を、各従業員の役職、成果、所属部署、管理者の判断等の設定基準で行い、さらに他部署への業務依頼、福利厚生、業務外注等の各アクションへの必要ポイント数をそれぞれの外注金額に応じて設定し、それらを適宜入力する評価ポイント入力設定部を備えていることを特徴とする社内通貨システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の社内通貨システムにおいて、
前記データ変換部は、社員の給与、現状の昇格、昇給という社員社内規定等をも、業種、企業支援、国際性等の選択テーブルによって自動的にポイント変換できるように構成されていることを特徴とする社内通貨システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば従業員のモチベーションを高めるインセンティブとして導入される社内通貨システムであって、特に企業による従業員の客観的な人事評価等を、統一されたポイントという尺度で数値化して、業務のいわゆる「見える化」を達成する評価システムを組み合わせてなる社内通貨システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  各種の企業において、従業員の人事評価等をどのように行うかは重要な課題となっている。そして、一般的に企業では、その企業毎に固有の人事制度に基づく人事評価基準を有しており、この人事評価基準に基づいて当該企業に雇用される従業員の人事評価を行い、その人事評価を自社内で記録するとともに、異動、昇進、賞与等を決めるために独自の基準で処理を行っていた。【０００３】  しかし、昨今は、女性社員や外国人社員登用の時代になり、客観的な評価の仕組みが必要となっている。即ち、就業労働人口の減少化による外国人雇用の動向に対して、外国人にも理解し易くする評価の在り方が必要になってくる。【０００４】  このため、従来から各種の企業にあっては、従業員の業務成績等を可能な限り数値化して客観性を高め、さらにそれらを評価システムとして構築することが一般的になっており、種々の評価システムが提案されている（例えば、特許文献１，２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開２００６−３２３４９５号公報
【特許文献２】  特開２００１−３３１６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、従来から知られている評価システムにあっては、個々の業務についての評価はある程度行えるも、日常活動を含めた全ての業務を評価できるとは言えないものであった。
特に、上述した評価システムにとっては、従業員の全ての業務を適切かつ確実に評価でき、またその評価結果を各従業員の成績として、公平に、しかも客観的に評価でき、さらにはその評価結果を各従業員が正当に受け取って自由に使用することができることが望まれている。【０００７】  例えば多くの企業には、「社内通貨」と呼ばれる通貨ポイントが存在する。この「社内通貨」とは、企業が自社の従業員向けに社内限定の通貨を発行する制度のことであって、正規の給与とは別に、従業員のモチベーションを高めるインセンティブとして導入されるのが普通であり、社内通貨を付与された従業員は企業が用意した商品や社内サービスなどの購入に利用できるものである。【０００８】  このような「社内通貨」を利用し、前述した従業員の評価システムを構築することが考えられているが、未だそのようなシステムは存在していない。【０００９】  特に、企業の世界化の中で、その企業の世界統一の社員への何らかの評価ツールが必要となっている。また、デジタル・スマホ時代の若い社員へのゲーム感覚の人材育成プログラムの必要性があり、このような点をも考慮することが望まれている。【００１０】  本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり企業と従業員の活動を統一されたポイントという尺度で数値化することにより、業務の「見える化」を図り、従業員の裁量拡大と統制の両立を図り、意思決定スピードの向上、公平で客観的な評価制度、従業員の多様なライフスタイルへの対応、さらにはモチベーション向上等を達成することが可能となる社内通貨システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  このような目的に応えるために本発明（請求項１記載の発明）に係る社内通貨システムは、企業内に構築され各従業員毎の社内通貨としての通貨ポイントの付与、蓄積、加算、減算処理する通貨ポイント用の管理サーバと、この管理サーバにより制御される社内通貨ポイント用のデータベースとを有する通貨ポイント管理部と、従業員に対し業績評価に見合った評価ポイントを通貨ポイントとして付与、管理する評価ポイント管理部を備え、
前記評価ポイント管理部は、当該評価ポイント管理部で得られる評価ポイント等を社内通貨データに変換する変換ソフトによるデータ変換部を備え、このデータ変換部で変換して前記データベースに送って蓄積、加算、減算処理するように構成されていることを特徴とする。【００１２】  本発明（請求項２記載の発明）に係る社内通貨システムは、請求項１において、前記評価ポイント管理部は、当該システムの管理者が、会社の前期売上、当期予算等を設定基準として総ポイント数を決定し、また各従業者への付与を、各従業員の役職、成果、所属部署、管理者の判断等の設定基準で行い、さらに他部署への業務依頼、福利厚生、業務外注等の各アクションへの必要ポイント数をそれぞれの外注金額に応じて設定し、それらを適宜入力する評価ポイント入力設定部を備えていることを特徴とする。【００１３】  本発明（請求項３記載の発明）に係る社内通貨システムは、請求項１または請求項２において、前記データ変換部は、社員の給与、現状の昇格、昇給という社員社内規定等をも、業種、企業支援、国際性等の選択テーブルによって自動的にポイント変換できるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】  以上説明したように本発明に係る社内通貨システムによれば、企業と従業員の活動を統一されたポイントという尺度で数値化する評価システムを備え、そのポイントデータを既存の社内通貨システムに変換して使用できるように構成するようにしたので、簡単な構成であるにもかかわらず、以下のような種々優れた効果を奏する。【００１５】  すなわち、上述した構成によれば、ポイント数値の記録、集計による業務の「見える化」を促進することができる。【００１６】  特に、上述した構成では、ポイント行使精度による従業員の裁量拡大と統制の両立を図ることができる。さらに、ポイントという数値を基準にした公平で客観的な評価制度を実現できる。【００１７】  また、ポイント行使目的の自由選択による各従業員のライフスタイルに応じた就労環境を提供できる。さらに、企業における「ゲーミフィケーション」の導入を支援し、社員のモチベーションを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明に係る社内通貨システムの一実施形態を示すシステム全体の概略構成図である。
【図２】  本発明に係る社内通貨システムによるポイント付与、消費等を説明するための概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  図１及び図２は本発明に係る社内通貨システムの一実施形態を示すシステム全体の概略構成図及びポイント付与、消費等の概略説明図である。
【００２０】  これらの図において、全体を符号１で示す社内通貨システムは、企業内に構築され各従業員毎の社内通貨としての通貨ポイントの付与、蓄積、加算、減算処理する通貨ポイント用の管理サーバ１１とこの管理サーバ１１により制御されて通貨ポイントを順次記録、保存する社内通貨ポイント用のデータベース１２とを有する通貨ポイント管理部１０と、従業員に対し業績評価に見合った評価ポイントを通貨ポイントとして付与、管理する評価ポイント管理部２０を備えている。
【００２１】  前記評価ポイント管理部２０は、当該評価ポイント管理部２０で得られる評価ポイント等を始めとする各種データを社内通貨データに変換する変換ソフトによるデータ変換部３１を備え、このデータ変換部３１で変換して前記データベース１２に送って蓄積、加算、減算処理するように構成されている。
【００２２】  前記評価ポイント管理部２０は、当該システムの管理者が、会社の前期売上、当期予算等を設定基準として総ポイント数を決定し、また各従業者への付与を、各従業員の役職、成果、所属部署、管理者の判断等の設定基準で行い、さらに他部署への業務依頼、福利厚生、業務外注等の各アクションへの必要ポイント数をそれぞれの外注金額に応じて設定する評価ポイント用の管理サーバ２１と、それらを適宜入力する評価ポイント入力設定部２２を備えている。
【００２３】  前記データ変換部３１は、現状の経営活動と社内通貨データを送受信するにあたって、現状の社内通貨システム１に変換する際に用いられる。例えば社員の給与、現状の昇格、昇給という社員社内規定等をも、業種、企業支援、国際性等の選択テーブルによって自動的にポイント変換できるように構成されている。
【００２４】  なお、図２は企業と従業員、さらに取引先等との通貨ポイントの流れ（付与、消費等）、さらに業務委託やポイント提供、消費等を示す概要図であるが、その詳細は周知の通りであり、具体的な説明はここでは省略する。
【００２５】  上述した構成において、本発明によれば、企業と従業員の活動を統一されたポイントという尺度で数値化する評価システムとしての評価ポイント管理部２０を備え、そのポイントデータを既存の社内通貨システムに変換して使用できるように構成している。
【００２６】  このように構成することにより、ポイント数値の記録、集計による業務の「見える化」を促進することができる。特に、上述した構成では、ポイント行使精度による従業員の裁量拡大と統制の両立を図ることができる。さらに、ポイントという数値を基準にした公平で客観的な評価制度を実現できる。
【００２７】  また、ポイント行使目的の自由選択による各従業員のライフスタイルに応じた就労環境を提供できる。さらに、企業における「ゲーミフィケーション」の導入を支援し、社員のモチベーションを向上できる。
ここで「ゲーミフィケーション」とは、組織の活動にゲーム的な娯楽要素を組み込むことで、組織内の構成員のより意欲的・自主的なな活動を活発化させようとする概念をいう。
例えば、従業員に目標を提示したり切磋琢磨したりする手段として、業務の中間目標を設定してその達成に対して報酬を与えたり、業務の達成度や成績をランキング化して公表したりするにあたり、例えば目標を「クエスト」、達成度や成績を「レベル」などコンピュータゲーム等で使用される表現に置き換え、その評価方法もゲーム的な演出（例えば顧客獲得数を「経験値」とし、一定数に達すると「レベル」が上昇するとする）などを行うものである（このような娯楽要素を盛り込むことで、楽しみながら社員で競争が促進されることが期待できる）。このような施策を行うためには、社員の行動や業務内容等をコンピュータゲームと同様客観的な数値に置き換えることが必要となるところ、社内通貨システムによるポイントはこれと非常に親和するものである。
【００２８】  ここで、上述した評価ポイントには、業務の売上寄与をベースとして設定するようにするとよい。
また、全社売上目標と全社ポイントをリンクさせ、「事業計画＝通貨ポイント」とするとよい。即ち、事業計画と付与する通貨ポイントとはリンクさせるようにする。
【００２９】  以上の構成において、例えば企業での期がスタートすると、全社員に現状の給与、ボーナス、福利厚生等をベースとする通貨ポイントが送付される。
【００３０】  自己申告による各社員は、業務と通貨ポイント、業務実施と通貨ポイントを申告する。また、各社員は取引先や外部企業との業務提携や業務のアウトソーシング等を企画する際に、必要な経費、及びそれによって実現した効果的な業務改善、成果に対しても通貨ポイントを申告する。勿論、これらの場合、上司及び経営本部によるチェックによっての調整は行われる。
【００３１】  即ち、全社員は、自己申告＋（上司の調整）による基本通貨ポイントを、より拡大するための業務遂行（売上増大）の、その期の通貨ポイントテーブルを持っている。但し、そのためには、業務分析の診断が前提であるためそのテーブル作りには助言が必要になる。
【００３２】  また、各社員は、売上拡大、業務改善（取引先との業務を含め）の期の中間及び期末の通貨ポイントの自己申告をする。
この自己申告は、本部の管理サーバに送られると同時に、上司及びトップの診断調整が加わり、社員にその企業評価通貨ポイントとして送りこまれる。
但し、その時に社員は不服であれば修正を求めることができるようにする。
【００３３】  期中、期末の通貨ポイントが決定すると、本部より昇進（３００万ポイント以上）、昇給（５０万ポイント以上）社員特典の選択テーブルが送られ、自己選択によりライフスタイルによって自己決定する。
【００３４】  ここで、その社員が外注先や公的企業等との取引のある場合は、取引の改善及び外注選択ということができるが、社内起案書にポイント改善をベースに申告し、決済されるようにしてもよい。
【００３５】  また、中期、期末あるいは経営環境の異変、競合関係によっては、会社の基本通貨システムが、経営サイドより修正が加えられるようにしてもよい。
さらに、常に経営サイドは、会社の通貨システムの閲覧ディスプレイで現状を進捗したり、仮定ポイントを入れてシュミレーションができる。
【００３６】  また、上述した業績評価にあたって、成果が上がっている社員、事業部等に加速化するために臨時ボーナスや特典を評価し、通貨ポイントで表彰したりし、逆に成果の上がらない社員、部門に対しては研修を指示したり、人材の交換、トライアウト、トレード等を指示するようにすることが必要である。
【００３７】  上述した構成による社内通貨システム１では、業績評価ポイントの入力にあたっては、以下のようになる。
始めに、管理者は、適宜の設定基準により決定される総ポイント数や各従業員へのポイント付与数などを決定し、入力設定部２２等で入力を行う。
【００３８】  ここで、総ポイント数の決定にあたっての設定基準としては、例えば会社の前期売上、当期予算等を用いる。なお、ポイントの価値は現実の通貨の価値と比例している。
また、各従業員へのポイント付与条件設定にあたっての設定基準としては、例えば各従業員の役職、成果、所属部署、管理者の判断等がある。
【００３９】  さらに、例えば他部署への業務依頼、福利厚生、業務外注等による各アクションへの必要ポイント数設定にあたってのアクション毎に管理者が設定する。
なお、業務外注の場合は、外注金額に比例したポイント数が基本になる。管理者が必要ポイント数を調整することで、社内の業務効率を改善できる。
また、例えば依頼の少ない業務の必要ポイント数を減らすことにより、業務の活性化を促すことができる。
【００４０】  なお、本発明は上述した実施の形態で説明した構造には限定されず、各部の形状、構造等を適宜変形、変更し得ることはいうまでもない。
例えば、社内通貨システム１では、ポイントのカウント（加算、減算など）は、管理サーバ１１等で自動的に行うように構成されている。このようなシステム１において、ポイントの流通状況をビジュアル化することで業務の「見える化」が可能となる。また、ポイントの使用申請や承認も、すべて社内通貨システム１から行うようにすればよい。ポイントの使用状況が記録され、電子決裁システムの機能も果たすことができる。
【００４１】  また、上述した社内通貨としての通貨ポイントとしては、以下のような機能の異なる複数種類のものを選択的に発行できるように構成することが望ましい。
その一つとしては、例えば運用として通貨ポイントの流通が停滞したり、特定の用途のみにポイント消費が集中したりすることがないようにし、通貨システムとしての有用性を向上させるようにしてもよい。即ち、通貨ポイントとしては、有効期間を限定したものを発行したり、用途を限定したものを発行したりするとよい。
【００４２】  さらに、本発明に係る社内通貨システムは、以下のような用途に使用可能である。
即ち、
１．新製品投入に伴う売り上げ拡大のためのプロジェクト成功のための支援システムとしての活用
２．会社への適用による人材評価、人材登用、教育育成人材の明確化の支援システム
３．外部環境関係企業や取引業者を含んだ企業全体のアセスメントのための支援システム（電力、エコ、公害、地震、異変）
４．教育人材会社の支援システム（このような企業にこのシステムを販売）
５．人生ゲーム等のゲーム機メーカーに企業ビットコイン（仮称）として販売
等であっても、適用可能である。
【符号の説明】
【００４３】  １    社内通貨システム
１０    通貨ポイント管理部
１１    通貨ポイント用の管理サーバ
１２    データベース
２０    評価ポイント管理部
２１    評価ポイント用の管理サーバ
２２    入力設定部
３１    データ変換部
【図１】
2016099992.tif 000003
【図２】
2016099992.tif 000004