(57)【要約】      （修正有）【課題】複数台の無線端末への一斉着信時において、呼び出しまでの遅延を防止した一斉呼出し方法を提供する。【解決手段】構内無線電話システム内における構内交換機１１０から無線基地局１２０への着信通知に含まれる端末識別コードのビット数を判断し、無線基地局から無線端末１３０−１、１３０−２、１３０−５間で着信したことを通知する端末呼出メッセージ内の端末指定エリアのビット数から、端末識別コードを複数挿入できると判断した場合に、端末呼出メッセージ内の端末指定エリアに端末識別コードを複数挿入する。複数挿入された端末識別コードを含む端末呼出メッセージにて、一度に複数の無線端末に対して着信したことを通知するＳ１００５ことで、遅延無く着信させる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末と、前記無線端末を収容する複数の無線基地局と、前記無線基地局を収容する構内交換機とから構成される構内無線電話システムであって、
前記構内交換機は、前記無線端末のいずれかを指定する情報を含む着信通知メッセージを前記無線基地局のいずれかへ送信する着信通知送信手段を有し、
前記無線基地局は、前記着信通知メッセージを前記構内交換機から受信する着信通知受信手段と、前記無線端末の各々を識別するＭビットの端末識別コードを挿入するＬビットの端末指定エリアを含む端末呼出メッセージを自無線基地局が収容している無線端末の全てへ送信する端末呼出メッセージ送信手段と、を有し、
予め定められた所定時間内に複数の前記着信通知メッセージを前記構内交換機から受信した場合に、［Ｌ／Ｍ］≧２ならば、前記着信通知メッセージが指定する前記無線端末の内の［Ｌ／Ｍ］個以内の前記無線端末を指定する端末識別コードを前記端末指定エリアへ挿入した端末指定エリアを含む端末呼出メッセージを自無線基地局が収容している無線端末の全てへ送信し、
前記端末呼出メッセージを受信した無線端末は、前記受信した端末呼出メッセージを解析し、前記端末呼出メッセージに含まれている前記端末指定エリアに自無線端末を指定する端末識別コードが有るか否かを判定し、自無線端末を指定する端末識別コードが有ると判定したならば、自無線端末が備える着信表示手段を起動することを特徴とする構内無線電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の前記構内無線電話システムを構成する前記無線基地局。
【請求項３】
請求項１に記載の前記構内無線電話システムを構成する前記無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局及び無線端末、並びに構内無線電話システムに関するものであり、特に、第ニ世代コードレス電話システム標準規格に準拠した無線基地局から各無線端末に対して実施される呼出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの施設内で複数の無線端末を運用する場合の構内無線電話システムは、図１のように、構内交換機１１０に接続された無線基地局１２０（無線基地局１２０−１〜１２０−３を総称して、無線基地局１２０と称する）と、無線端末１３０（無線端末１３０−１〜１３０−７を総称して、無線端末１３０と称する）との間で無線通信を提供する。
【０００３】
企業などの施設内での使用を規定している無線通信の規格である第ニ世代コードレス電話システムに準拠した自営モードでは、着信を検出するために、無線端末は無線基地局からのＬＣＣＨ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ：論理制御チャネル）であるＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  ＣＨａｎｎｅｌ：一斉呼出チャネル）を受信する必要がある。
【０００４】
図２に第ニ世代コードレス電話システムにおける制御用物理スロットとしてスロット１を使用した場合のＬＣＣＨ（論理制御チャネル）の構成原理を示す。
【０００５】
第ニ世代コードレス電話システムにおける５ｍｓのＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）フレームは下り４スロット、上り４スロットで構成され、その内の１つのスロットを制御用物理スロットとして使用する。
【０００６】
制御用物理スロットを使用した下りＬＣＣＨ（下り論理制御チャネル）はＬＣＣＨインターバル値に従い間欠送信する周期が決定される。下りＬＣＣＨ（下り論理制御チャネル）にて通知される全てのＬＣＣＨ要素を送信する最小周期をＬＣＣＨスーパーフレームという。当該システムで使用するＬＣＣＨ要素としては、ＢＣＣＨ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ：報知チャネル）、すべての着信群に対応するＰＣＨ（一斉呼出チャネル）、並びに固定的に挿入されるＳＣＣＨ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ：個別セルチャネル）及びＵＳＣＣＨ（Ｕｓｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ：ユーザー特有制御チャネル）（オプション）がある。
【０００７】
図３にＬＣＣＨスーパーフレームの機能チャネルの構成例を示す。このＬＣＣＨスーパーフレームの機能チャネルの構成は、ＬＣＣＨインターバル値を３０、機能チャネル数を８とした時の構成例である。また、この構成例の場合はＬＣＣＨスーパーフレームの周期は１．２秒となる。このＬＣＣＨスーパーフレーム構成は、ＢＣＣＨ（報知チャネル）上の無線チャネル情報報知メッセージ及びグローバル定義情報パターンにより、プロファイルデータとして各無線端末に報知される。
尚、図３におけるＢＣはＢＣＣＨ（報知チャネル）、ＳＣはＳＣＣＨ（個別セル用チャネル）、Ｐ１、Ｐ２はＰＣＨ（一斉呼出チャネル）、をそれぞれ意味する。また、Ｐ１、Ｐ２の数値はそれぞれ着信群を示す。
【０００８】
１つのフレーム基本単位内では定常的に間欠送信される機能チャネルとして、ＢＣ、ＳＣが設けられており、それに連続する機能チャネルとしてＰ１、Ｐ２が設けられている。そして、全ての機能チャネルを受信したのでは電池消耗が激しいことから、システムの立上げ時に一度ＢＣの情報を受信し、その後はＰ１（もしくはＰ２）のみを受信して、無線端末の電池の消耗を抑える。
【０００９】
このＰＣＨ（一斉呼出チャネル）の機能チャネルを使用して、端末呼出メッセージとして使用される着呼メッセージフォーマットを図４に示す。ファーマット内の呼出サービス種別により、無線端末を指定するためのシステム内端末識別コードであるＰＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ）番号の扱いが決定される。
【００１０】
一般的には特定の１台の無線端末に対して着信があったことを通知するものであるが、呼出サービス種別を「１０１」を指定することで拡張呼出サービス種別を使用することができる。この拡張呼出サービス種別は、着信を一斉通知する方法としても利用できる。しかし、グループ分けされた無線端末に対しての通知は定義されていない。
【００１１】
そのため、グループ着信のように複数の無線端末に対して着信があることを通知する場合には、１台ずつＰＣＨ（一斉呼出チャネル）による着呼メッセージを通知する必要がある。
【００１２】
図１のような無線基地局１２０と無線端末１３０の構成において、構内交換機１１０は、無線接続サービスの提供対象となる無線端末が移動した場合に、例えば、無線端末１３０が無線ゾーン１４０−２から無線ゾーン１４０−３への移動のように、一斉呼出エリアＡ１６１、一斉呼出エリアＢ１６２を超えて移動した場合には無線端末１３０より位置登録動作が実施されるため、構内交換機１１０はどの一斉呼出エリアに無線端末１３０が位置しているのか把握できる。
【００１３】
しかし、例えば、無線端末１３０が無線ゾーン１４０−１から無線ゾーン１４０−２への移動のように一斉呼出エリアＡ１６１内での移動の場合には無線端末１３０は位置登録動作を行わないため、構内交換機１１０は一斉呼出エリア内のどの無線基地局１２０の無線ゾーンに無線端末１３０が位置しているのか把握できない。
【００１４】
図１のような無線基地局１２０と無線端末１３０の構成において、着信グループＢ１５２に所属している無線端末１３０−３、１３０−４、１３０−５、１３０−６に対して着信を行う場合、構内交換機１１０は無線端末１３０−３、１３０−４、１３０−５が同じ一斉呼出エリアＡ１６１にある無線基地局１２０−１、１２０−２のどちらの無線基地局の無線ゾーンに位置しているのか判断出来ないため、無線基地局１２０−１、１２０−２の両方に対して、着信を通知する。
【００１５】
図５は、着信グループＢ１５２への着信を検出した時の着信シーケンスであり、無線基地局１２０−１と、無線ゾーン１４０−１の位置にいる無線端末１３０−１、１３０−２、１３０−５との着信シーケンスを示している。
【００１６】
構内交換機１１０に対して着信グループＢ１５２への着信を検出すると（Ｓ５０１）、構内交換機１１０は無線基地局１２０−１に対して着信グループＢ１５２に所属している無線端末のＰＳ番号毎に着信通知を行う（Ｓ５０２〜Ｓ５０４）。着信通知を受信した無線基地局１２０−１は、端末呼出メッセージとして着呼メッセージに無線端末のシステム内端末識別コードであるＰＳ番号を設定し、ＰＣＨ（一斉呼出チャネル）により１台ずつ着信があることを通知する。
【００１７】
このとき着信通知をした各無線端末が同一着信群に割り当てられており、ＬＣＣＨスーパーフレームの機能チャネルの構成が図３のような構成の場合、着呼メッセージはＰＣＨ（一斉呼出チャネル）送信タイミング毎にしか送信できないため、次の着呼メッセージを通知するまでの時間が１．２秒かかってしまう。
【００１８】
無線端末での着呼メッセージの取りこぼしを考慮し、１つの着信通知に対して２回の着呼メッセージを通知する場合、無線端末１３０−５で着信があったことを検出するまで無線基地局１２０−１の無線ゾーン１４０−１の位置にいない無線端末１３０−３への着呼メッセージ（Ｓ５０５−１、Ｓ５０５−２）及び無線端末１３０−４への着呼メッセージ（Ｓ５０６−１、Ｓ５０６−２）を通知後に無線端末１３０−５への着呼メッセージ（Ｓ５０７）が通知されるため、１台だけ着呼メッセージを通知する場合と比較し、４．８秒の遅延が発生することになる。
【００１９】
また、無線端末が増えてきた場合や無線端末での着呼メッセージの取りこぼしを考慮し、１つの着信通知に対して複数回の着呼メッセージを通知する場合など、さらに着呼メッセージの通知が遅れることも考えられる。
【００２０】
これらの問題点に対して第ニ世代コードレス電話システムに準拠した自営モードにおける複数の無線端末へ一斉に呼び出す方法が提案されている。
【００２１】
例えば、特許文献１においても着信の際、グループ着信を行なう場合には、下りＬＣＣＨ（下り論理制御チャネル）であるＰＣＨ（一斉呼出チャネル）を用いて該当する無線基地局からグループに属する各無線端末に対して優先順位を設けて着呼メッセージを送信し、各無線端末に対して着信の成功確率を高める提案がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開平０９−２１４４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
上記従来技術にて、特許文献１に関しては、第ニ世代コードレス電話システム標準規格の着信シーケンスと同様に下りＬＣＣＨ（下り論理制御チャネル）であるＰＣＨ（一斉呼出チャネル）を用いることで、該当する無線基地局から各無線端末に対して優先順位をつけて着呼メッセージを通知する方式であり、第二世代コードレス電話システム標準規格に準じて１台ずつ着呼メッセージの通知を行なう必要があるため、優先順位の高い無線端末を呼び出す台数が少ないうちは良いが、優先順位の高い無線端末を呼び出す台数が増加すると、呼び出すまでの時間が長くなってしまう。
上記の問題を解決するために、本発明における課題は、複数台の無線端末への一斉着信時に、呼び出しまでの遅延を防止した一斉呼出方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明は、無線端末を構内交換機に登録する際に割り付けた無線端末を指定する為のシステム内端末識別コードであるＰＳ番号の長さをＭビットとし、端末呼出メッセージとして通知される着呼メッセージの呼出端末指定エリア（ＰＳ番号格納エリア）の長さをＬビットとした場合、［Ｌ／Ｍ］≧２の条件を満たすならば、［Ｌ／Ｍ］個以内の複数のＰＳ番号を前記呼出端末指定エリアに挿入して、端末呼出メッセージとして、一度に複数個通知することを特徴とする。尚、ここで［    ］はガウス記号である。
【００２５】
上記の課題は、無線基地局を接続する構内交換機と、無線端末とを含み、第二世代コードレス電話システム標準規格に準拠して通信を可能とする構内無線電話システムにおいて、無線基地局は構内交換機からの着信通知を受信すると、記憶手段に着信通知に含まれる無線端末を指定する為のシステム内端末識別コードであるＰＳ番号を記憶して、記憶している無線端末に対応する複数のＰＳ番号情報を着呼メッセージのＰＳ番号格納エリアに挿入しておき、下りＬＣＣＨ（下り論理制御チャネル）であるＰＣＨ（一斉呼出チャネル）にて無線基地局から送信し、複数無線端末へ一度に着信を通知する手段とを備え、無線端末はＰＣＨ（一斉呼出チャネル）を受信するＰＣＨ受信手段と、ＰＣＨ受信手段にて受信した着呼メッセージのＰＳ番号格納エリアに複数設定されているＰＳ番号から自身のＰＳ番号を抽出した場合に着信したことを認識し、リンクチャネル・サービスチャネルであるＴＣＨ（Ｔｒａｆｆｉｃ  ＣＨａｎｎｅｌ：情報チャネル）を確立するための接続処理を実施し、着信したことを表示部に表示させる表示制御手段と、着信音として鳴動させる鳴動制御手段とを備えることにより達成できる。
【００２６】
また、着信通知設定されている無線端末を指定する為のシステム内端末識別コードである複数のＰＳ番号情報を、着呼メッセージにて一度に通知した場合、着信を認識した複数台の無線端末は、リンクチャネル・サービスチャネルであるＴＣＨ（情報チャネル）を確立するための接続処理として、同時に上りＬＣＣＨ（上り論理制御チャネル）のＳＣＣＨ（個別セル用チャネル）にてリンクチャネル確立要求を送信する。そのため、複数台の無線端末からのリンクチャネル確立要求が衝突する恐れもあるが、これに関しても上りＬＣＣＨ（上り論理制御チャネル）の送信タイミングを着呼メッセージのＰＳ番号格納エリアのＰＳ番号位置毎に割り付けることで対応できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、構内交換機は、第二世代コードレス電話システム標準規格に準拠した手順若しくは方法によって、一斉着信時、グループ着信時、或いは複数の個別着信が同時に発生した時に、短時間で複数の無線端末に着信したことを認識させ、着信したことを表示部に表示および、着信音として鳴動を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】構内無線電話システムの構成の一例を示した構成図である。
【図２】制御用物理スロットとしてスロット１を使用した場合のＬＣＣＨ（論理制御チャネル）の構成図である。
【図３】ＬＣＣＨスーパーフレームの機能チャネルの構成例を示した図である。
【図４】ＰＣＨ（一斉呼出チャネル）の着呼メッセージフォーマットを示した図である。
【図５】グループ着信をした時の無線基地局、無線端末の着信シーケンス図である。
【図６】無線基地局内部の構成を示した構成図である。
【図７】無線端末内部の構成を示した構成図である。
【図８Ａ】本発明の着呼メッセージフォーマットとしてＰＳ番号１６ビット（ＢＣＤ４桁）を割り付けた例を示した図である。
【図８Ｂ】本発明の着呼メッセージフォーマットとしてＰＳ番号１２ビット（ＢＣＤ３桁）を割り付けた例を示した図である。
【図９】本発明の制御部内の着信制御部の処理のフローチャートを示した図である。
【図１０】本発明の着呼メッセージフォーマットにて、グループ着信をした時の無線基地局、無線端末の着信シーケンス図である。
【図１１】本発明の着呼メッセージフォーマットにて、個別着信が重なった時の無線基地局、無線端末の着信シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
【実施例】
【００３０】
図１は本発明の実施形態としての構内無線電話システム構成例を示した図である。
【００３１】
図示するように、本実施形態の構内無線電話システムは、通信網１００（アナログ電話網、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：サービス総合ディジタル網）、その他の通信回線等）と有線接続された構内交換機１１０と、構内交換機１１０と有線接続され管理される複数の無線基地局１２０と、それらの無線基地局が管理する無線ゾーン１４０（無線ゾーン１４０−１〜１４０−３を総称して、無線ゾーン１４０と称する）内に位置して、無線基地局１２０と無線接続され無線ゾーン１４０を移動することが可能な複数の無線端末１３０とから構成されている。
【００３２】
ここでは、無線基地局１２０−１の管理する無線ゾーン１４０−１内に、無線端末１３０−１、１３−２、１３０−５の３つの無線端末が位置しており、無線基地局１２０−２の管理する無線ゾーン１４０−２内に、無線端末１３０−３、１３０−４の２つの無線端末が位置しており、更に、無線基地局１２０−３の管理する無線ゾーン１４０−３内に、無線端末１３０−６、１３０−７の２つの無線端末が位置している。
【００３３】
無線端末１３０−１、１３０−２は着信グループＡ１５１、無線端末１３０−３、１３０−４、１３０−５、１３０−６は着信グループＢ１５２に各々所属している。また、無線端末１３０−７のように必ずしも何れかの着信グループに所属させる必要はなく、逆に全ての無線端末を同一グループとしてもかまわない。更に、同一グループに所属する複数の無線端末が、複数の無線ゾーンに跨がって分散配置されていてもかまわない。そして、各無線端末１３０−１〜１３０−７に対しては、無線端末を指定するためのシステム内端末識別コードであるＰＳ番号として「１３０１」〜「１３０７」が割り当てられている。
【００３４】
図６は無線基地局１２０の内部構成を示した図である。
図示するように、無線基地局１２０は、アンテナ１２０Ａと、スイッチ部１２０Ｂと、受信部１２０Ｃと、送信部１２０Ｄと、復調部１２０Ｅと、変調部１２０Ｆと、ＴＤＭＡ処理部１２０Ｇと、電話交換インターフェース部１２０Ｈと、制御部１２０Ｉと、および記憶部１２０Ｊとを備えている。そして記憶部１２０Ｊは、フラッシュメモリ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成されている。
【００３５】
アンテナ１２０Ａは、スイッチ部１２０Ｂにて送受信を切り換えて使用される。
スイッチ部１２０Ｂは、受信部１２０Ｃ、又は、送信部１２０Ｄからの指示により送受信の切り換えを行い、アンテナ１２０Ａからの無線信号を受信部１２０Ｃへ、又は、送信部１２０Ｄからの無線信号をアンテナ１２０Ａへ通知する。
【００３６】
受信部１２０Ｃは、スイッチ部１２０Ｂを介し、アンテナ１２０Ａから無線信号を受信し、復調部１２０Ｅへ通知する。
送信部１２０Ｄは、変調部１２０Ｆから通知された無線信号を、スイッチ部１２０Ｂを介し、アンテナ１２０Ａへ送信する。
復調部１２０Ｅは、受信部１２０Ｃからの無線信号を受信信号として復調し、ＴＤＭＡ処理部１２０Ｇへ通知する。
変調部１２０Ｆは、ＴＤＭＡ処理部１２０Ｇからの送信信号を無線信号として変調し、送信部１２０Ｄへ通知する。
【００３７】
ＴＤＭＡ処理部１２０Ｇは、復調部１２０Ｅより復調されたバースト状の受信信号を電話交換インターフェース１２０Ｈへ通知するために連続した音声符号化データへ、または、制御部１２０Ｉへ通知するために受信データへ変換する。逆に、電話交換インターフェース１２０Ｈからの連続した音声符号化データ、または、制御部１２０Ｉからの送信データをバースト状の送信信号へ変換する。また、無線タイミングを管理しており、制御部１２０Ｉに対して無線上の送受信タイミング等を通知する。
【００３８】
電話交換インターフェース部１２０Ｈは、構内交換機１１０とのデータの送受信を行い、ＴＤＭＡ処理部１２０Ｇ、及び、制御部１２０Ｉにて扱えるデータへ、または、構内交換機１１０にて扱えるデータへ変換する。
制御部１２０Ｉは、ＴＤＭＡ処理部１２０Ｇと電話交換インターフェース部１２０Ｈに対してデータの送受信を指示するなど、無線基地局として機能を実現するための制御を行う。
記憶部１２０Ｊは、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等から構成されており、制御部１２０Ｉにて管理している各種情報を保存しておく。
【００３９】
無線端末１３０からの無線信号は、アンテナ１２０Ａ、スイッチ部１２０Ｂ、受信部１２０Ｃを経て、復調部１２０Ｅより復調される。復調されたたバースト状の受信信号は、ＴＤＭＡ処理部１２０Ｇより連続した受信データとして、構内交換機インターフェース１２０Ｈを経て、構内交換機１１０に送信される。また、これとは逆に構内交換機１１０からの連続した送信データは、電話交換インターフェース１２０Ｈを介してＴＤＭＡ処理部１２０Ｇに送られ、ＴＤＭＡ処理部１２０Ｇにより、送信データをバースト状のデータに変換し、変調部１２０Ｆより変調されたバースト状の送信信号は、送信部１２０Ｄ、スイッチ部１２０Ｂ、アンテナ１２０Ａを経て、無線信号を無線端末１３０に対して送信する。
【００４０】
図７は、無線端末１３０の内部構成を示した図である。
図示するように、無線端末１３０は、アンテナ１３０Ａと、スイッチ部１３０Ｂと、受信部１３０Ｃと、送信部１３０Ｄと、復調部１３０Ｅと、変調部１３０Ｆと、ＴＤＭＡ処理部１３０Ｇと、音声処理部１３０Ｈと、制御部１３０Ｉと、および記憶部１３０Ｊと、操作部１３０Ｍと、表示部１３０Ｎと、レシーバ１３０Ｏと、およびマイク１３０Ｐとを備えている。制御部１３０Ｉは、着信制御部１３０Ｌと、発信制御部１３０Ｋとを備える。
【００４１】
アンテナ１３０Ａは、スイッチ部１３０Ｂにて送受信を切り換えて使用される。
スイッチ部１３０Ｂは、受信部１３０Ｃ、又は、送信部１３０Ｄからの指示により送受信の切り換えを行い、アンテナ１３０Ａからの無線信号を受信部１３０Ｃへ、又は、送信部１３０Ｄからの無線信号をアンテナ１３０Ａへ通知する。
【００４２】
受信部１３０Ｃは、スイッチ部１３０Ｂを介し、アンテナ１３０Ａから無線信号を受信し、復調部１３０Ｅへ通知する。
送信部１３０Ｄは、変調部１３０Ｆから通知された無線信号を、スイッチ部１３０Ｂを介し、アンテナ１３０Ａへ送信する。
復調部１３０Ｅは、受信部１３０Ｃからの無線信号を受信信号として復調し、ＴＤＭＡ処理部１３０Ｇへ通知する。
変調部１３０Ｆは、ＴＤＭＡ処理部１３０Ｇからの送信信号を無線信号として変調し、送信部１３０Ｄへ通知する。
【００４３】
ＴＤＭＡ処理部１３０Ｇは、復調部１３０Ｅより復調されたバースト状の受信信号を音声処理部１３０Ｈへ通知するために連続した音声符号化データへ、または、制御部１３０Ｉへ通知するために受信データに変換する。逆に、音声処理部１３０Ｈからの連続した音声符号化データ、または、制御部１３０Ｉからの送信データをバースト状の送信信号へ変換する。また、無線タイミングを管理しており、制御部１３０Ｉに対して無線上の送受信タイミング等を通知する。
【００４４】
音声処理部１３０Ｈは、ＴＤＭＡ処理部１３０Ｇから通知された音声符号化データを、音の電気信号に変換してレシーバ１３０Ｏへ出力、また、マイク１３０Ｐから入力された音の電気信号を、音声符号化データに変換してＴＤＭＡ処理部１３０Ｇへ通知する。
【００４５】
制御部１３０Ｉは、ＴＤＭＡ処理部１３０Ｇと音声処理部１３０Ｈに対してデータの送受信を指示するなど、無線端末としての機能を実現するための制御を行う。また、制御部１３０Ｉは、着信制御部１３０Ｌと、発信制御部１３０Ｋとを備える。
記憶部１３０Ｊは、フラッシュメモリ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等から構成されており、無線端末を指定するためのシステム内端末識別コードであるＰＳ番号情報が格納されている。
【００４６】
発信制御部１３０Ｋは、操作部１３０Ｍからの発信要求により、ＴＤＭＡ処理部１２０Ｇを介してデータの送受信を行い、発信を行うための制御を実施する。
着信制御部１３０Ｌは、ＴＤＭＡ処理部１３０Ｇからの受信データの通知により、ＴＤＭＡ処理部１２０Ｇを介してデータの送受信を行い、着信を行うための制御を実施する。
【００４７】
操作部１３０Ｍは、ユーザーによる操作を制御部１３０Ｉへ伝える。
表示部１３０Ｎは、制御部１３０Ｉからの指示で、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ランプ等を用いて、ユーザーへ現在の状態を通知する。
レシーバ１３０Ｏは、ユーザーに聞こえるように電気信号を音に変換するための部品である。
マイク１３０Ｐは、ユーザーからの音を電気信号に変換するための部品である。
【００４８】
マイク１３０Ｐから入力される電気信号に変換された音声データは、音声処理部１３０Ｈにて音声符号化データに変換される。ＴＤＭＡ処理部１３０Ｇから無線基地局１２０へ無線信号として送信されるまでの動作と、受信した無線信号がＴＤＭＡ処理部１３０Ｇに送られるまでの動作は、図６を用いて説明した無線基地局１２０の動作と同様である。ＴＤＭＡ処理部１３０Ｇにより連続する音声符号化データとなった受信信号は、音声処理部１３０Ｈを経て復号化され、電気信号に変換された音声データはレシーバ１３０Ｏより出力される。
【００４９】
図８Ａ、図８Ｂは本発明で使用する端末呼出メッセージである着呼メッセージフォーマットの例を示した図である。
【００５０】
図８Ａの着呼メッセージフォーマット例は、端末識別コード８１Ａの長さＭビットが１６ビットの場合の例であり、呼出端末指定エリア８００（ＰＳ番号格納エリア）の長さＬビットが４８ビットであるため、この場合には［Ｌ／Ｍ］＝３となり、システム内端末識別コードであるＰＳ番号を最大３つまで同時に通知することができる。
【００５１】
この呼出端末指定エリア８００（ＰＳ番号格納エリア）に含まれる複数のＰＳ番号を区別するためにＰＳ番号位置で管理し、ＰＳ番号位置＝１のＰＳ番号をＰＳ番号１  ８１Ａ−１、ＰＳ番号位置＝２のＰＳ番号をＰＳ番号２  ８１Ａ−２、ＰＳ番号位置＝３のＰＳ番号をＰＳ番号３  ８１Ａ−３とする。このＰＳ番号をＢＣＤ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｃｏｄｅｄ  Ｄｅｃｉｍａｌ）として１０進数４桁に割り当てると、構内交換機内での無線端末の識別としては１００００台まで対応可能である。
【００５２】
図８Ｂの着呼メッセージフォーマット例は、より無線端末の接続可能台数の規模が小さい場合を考慮し、端末識別コード８１Ｂの長さＭビットが１２ビットの場合の例であり、この場合には［Ｌ／Ｍ］＝４となり、システム内端末識別コードであるＰＳ番号を最大４つまで同時に通知することができる。この呼出端末指定エリア８００（ＰＳ番号格納エリア）に含まれる複数のＰＳ番号を区別するためにＰＳ番号位置で管理し、ＰＳ番号位置＝１のＰＳ番号をＰＳ番号１  ８１Ｂ−１、ＰＳ番号位置＝２のＰＳ番号をＰＳ番号２  ８１Ｂ−２、ＰＳ番号位置＝３のＰＳ番号をＰＳ番号３  ８１Ｂ−３、ＰＳ番号位置＝４のＰＳ番号をＰＳ番号４  ８１Ｂ−４とする。このＰＳ番号をＢＣＤとして１０進数３桁に割り当てると、構内交換機内での無線端末の識別としては１０００台まで対応可能である。
【００５３】
これらのシステム内端末識別コードであるＰＳ番号の扱いに関しては呼出サービス種別として無線基地局と無線端末との間で新たな定義を取り決めることで可能であり、図４に示した一般的な着呼メッセージフォーマットとも共存することができる。
【００５４】
次に、本発明で使用する着呼メッセージフォーマットを使用した着信時の無線基地局１２０の動作に関して説明する。
【００５５】
構内交換機１１０からの着信通知は構内交換機インターフェース部１２０Ｈを介して制御部１２０Ｉに通知される。通知された内容が着信通知の場合には無線端末に着信であることを通知するため端末呼出メッセージとして着呼メッセージに着信させたい無線端末の端末識別コードであるＰＳ番号を設定する必要があるが、ＰＣＨ（一斉呼出チャネル）自体は下りＬＣＣＨ（下り論理制御チャネル）として一定間隔で通知される機能チャネルのため、着信通知があるＰＳ番号として記憶部１２０Ｊに保存しておく。
【００５６】
構内交換機１１０からの着信通知はいつ通知されるか分からず、着呼メッセージを送信する前であっても構内交換機１１０からの着信通知は受け付けることが出来るようにするため、また複数台を一斉に着信させるグループ着信時にも構内交換機１１０からの着信通知が短時間で複数回通知されるために、記憶部１２０Ｊは着信通知がある複数のＰＳ番号を保持することができる。
【００５７】
制御部１２０Ｉは、ＰＣＨ（一斉呼出チャネル）を送信するタイミングになったことをＴＤＭＡ処理部１２０Ｇから通知されると、記憶部１２０Ｊに着信通知されたＰＳ番号が存在するか確認し、存在する場合にはＰＳ番号のビット数から端末呼出メッセージとして一度に送信できる数分までのＰＳ番号を着呼メッセージのＰＳ番号格納エリアに挿入し、その着呼メッセージをＴＤＭＡ処理部１２０Ｇに通知することで無線端末への送信を実施する。
【００５８】
着呼メッセージとして送信した回数が規定回数分（無線端末の取りこぼしも考慮し１度の着信通知で１回から複数回を送信）に達したとき、又は無線端末からの着信応答があった場合に記憶部１２０Ｊに保存されている着信通知されたＰＳ番号を削除する。
【００５９】
次に、本発明で使用する着呼メッセージフォーマットを使用した着信時の無線端末１３０の動作に関して説明する。
【００６０】
無線端末１３０は、通常待機時には電池の消耗を抑えるためにＰＣＨ（一斉呼出チャネル）の情報のみを受信している。そのため、着信があることを通知する着呼メッセージに関しては、無線基地局１２０からの下り間欠送信周期にて送信されるＰＣＨ（一斉呼出チャネル）にて送信される。
【００６１】
ＰＣＨ（一斉呼出チャネル）を受信した無線端末１３０は、制御部１３０Ｉ内の着信制御部１３０Ｌにて、着呼メッセージ内の呼出サービス種別を確認し、本発明の着呼メッセージの呼出サービス種別の場合には、記憶部１３０Ｊに格納されている無線端末自身のＰＳ番号情報と本発明の着呼メッセージに含まれている複数のＰＳ番号との比較を実施し、無線端末自身のＰＳ番号情報と一致しているＰＳ番号がないか確認する。
【００６２】
着呼メッセージに含まれている複数のＰＳ番号の内、無線端末自身のＰＳ番号と一致しているＰＳ番号が見つかった場合には、通常の着信と同様にリンクチャネル・サービスチャネルであるＴＣＨ（情報チャネル）を確立して表示部１３０Ｎにて発信者の情報を表示および着信鳴動を実施する。
【００６３】
着呼メッセージに含まれている複数のＰＳ番号の内、無線端末自身のＰＳ番号と一致しているＰＳ番号が見つからない場合には、通常の着呼メッセージと同様に自分宛の着信ではないと判断し、その着呼メッセージは無視する。
【００６４】
また、着呼メッセージに一度に複数のＰＳ番号を通知する弊害として、着信を通知された複数の無線端末が同時にリンクチャネル・サービスチャネルであるＴＣＨ（情報チャネル）を確立しようとしてしまい、ＴＣＨ（情報チャネル）を確立するために送信されるリンクチャネル確立要求の送信タイミングが衝突する可能性が高くなる懸念がある。この懸念に対しては、無線端末にて着呼メッセージ内のＰＳ番号位置毎に上りＬＣＣＨ（上り論理制御チャネル）の送信タイミングを分散するようにすることで回避する。
【００６５】
無線端末１３０にて、受信したＰＣＨ（一斉呼出チャネル）の着呼メッセージ内容を確認するために実施される制御部１３０Ｉ内の着信制御部１３０Ｌの処理について、図９に示すフローチャートに従って説明する。尚、本フローはＴＤＭＡ処理部１３０Ｇから受信データが通知された状態から処理を開始する。
【００６６】
着信制御部１３０Ｌの処理は、ＴＤＭＡ処理部１３０Ｇからの受信データの通知により起動され、受信したデータがＰＣＨ（一斉呼出チャネル）かを判断する（Ｓ９０１）。
受信したデータをＰＣＨ（一斉呼出チャネル）以外と判断した場合には（Ｓ９０１，Ｎｏ）、自局宛の着信は無かったと判断し、本フローを終了する。
【００６７】
受信したデータをＰＣＨ（一斉呼出チャネル）と判断した場合には（Ｓ９０１，Ｙｅｓ）、ＰＣＨ（一斉呼出チャネル）の着呼メッセージに含まれる呼出サービス種別から本発明で定義した呼出サービス種別（例として「１１０」の場合）かを判断する（Ｓ９０２）。
【００６８】
本発明で定義した呼出サービス種別と判断した場合には（Ｓ９０２，Ｙｅｓ）、着呼メッセージ内に含まれるＰＳ番号を順次取得するため、取得するＰＳ番号位置を１に初期化する（Ｓ９０３）。
【００６９】
次にＰＳ番号位置が［Ｌ／Ｍ］以下（例として３の場合）か判断し（Ｓ９０４）、［Ｌ／Ｍ］以下と判断した場合には（Ｓ９０４，Ｙｅｓ）、着呼メッセージ内のＰＳ番号格納エリアのＰＳ番号位置から算出した範囲をＰＳ番号として取得し（Ｓ９０５）、自無線端末に登録されているＰＳ番号と比較を行う（Ｓ９０６）。
【００７０】
自無線端末に登録されているＰＳ番号と一致した場合には（Ｓ９０６，Ｙｅｓ）、無線端末毎にリンクチャネル確立要求の送出タイミングを分散させるため、リンクチャネル確立要求の送出する上りＬＣＣＨスロット位置（例としてＬＣＣＨインターバルが３０、下りＬＣＣＨの２．５ｍｓ後のＴＤＭＡフレームを第１ＴＤＭＡフレームと定義し、当該第１ＴＤＭＡフレームからカウントして奇数回目のＴＤＭＡフレームに対応する２ＴＤＭＡフレーム（１０ｍｓ）毎の上りスロットを使用する場合）と、ＰＳ番号が一致したＰＳ番号位置にて絞った候補の中からランダムに決定し（Ｓ９０９）、着信のためのリンクチャネル確立起動を実施する（Ｓ９１１）。
【００７１】
自無線端末に登録されているＰＳ番号と一致しない場合には（Ｓ９０６，Ｎｏ）、ＰＳ番号位置をインクリメントし、ＰＳ番号位置の更新を行い（Ｓ９０７）、再度、［Ｌ／Ｍ］以下と判断する（Ｓ９０４）。
【００７２】
ＰＳ番号位置をインクリメントし、ＰＳ番号位置の更新を行った結果（Ｓ９０７）、ＰＳ番号位置が［Ｌ／Ｍ］を超えたと判断した場合には（Ｓ９０４，Ｎｏ）、自局宛の着信は無かったと判断すし、本フローを終了する。
【００７３】
また、呼出サービス種別の判断にて、本発明で定義した呼出サービス種別ではないと判断した場合には（Ｓ９０２，Ｎｏ）、単純に着呼メッセージ内のＰＳ番号と自無線端末に登録されているＰＳ番号との比較を行う（Ｓ９０８）。
【００７４】
自無線端末に登録されているＰＳ番号と一致した場合には（Ｓ９０８、Ｙｅｓ）、リンクチャネル確立要求の送出する上りＬＣＣＨスロット位置（例としてＬＣＣＨインターバルが３０、下りＬＣＣＨの２．５ｍｓ後のＴＤＭＡフレームを第１ＴＤＭＡフレームと定義し、当該第１ＴＤＭＡフレームからカウントして奇数回目のＴＤＡＭフレームに対応する２ＴＤＭＡフレーム（１０ｍｓ）毎の上りスロットを使用する場合）の候補の中からランダムに決定し（Ｓ９１０）、着信のためのリンクチャネル確立起動を実施する（Ｓ９１１）。
【００７５】
着呼メッセージ内のＰＳ番号と自無線端末に登録されているＰＳ番号との比較にて、自無線端末に登録されているＰＳ番号と一致しない場合には（Ｓ９０８、Ｎｏ）、自局宛の着信は無かったと判断し、本フローを終了する。
【００７６】
以上の処理により、着呼メッセージにて複数のＰＳ番号を設定した場合や、一般的な着呼メッセージの場合でも、自無線端末宛の着信かを判断し、着信のシーケンスを実施することができる。
【００７７】
図１０は、着信グループＢ１５２への着信を検出した時の着信シーケンスであり、本発明の着呼メッセージを使用した時の無線基地局１２０−１と、無線ゾーン１４０−１の位置にいる無線端末１３０−１、１３０−２、１３０−５との着信シーケンスを示している。
【００７８】
構内交換機１１０は、着信グループＢ１５２への着信を検出すると（Ｓ１００１）、無線基地局１２０−１に対して無線端末のＰＳ番号毎に着信通知を行う（Ｓ１００２〜Ｓ１００４）。
着信通知を受けた無線基地局１２０−１は、着呼メッセージとして無線端末のＰＳ番号を設定する際に、着信通知をした各無線端末が同一着信群に割り当てられており、ＬＣＣＨスーパーフレームの機能チャネルの構成が図３のような構成の場合であっても、本発明の着呼メッセージ（Ｓ１００５）では１度に通知できる。そのため、蓄積されたＰＳ番号が１度に通知できるＰＳ番号個数［Ｌ／Ｍ］以内であれば、１台だけ着信通知があった場合の着呼メッセージと比較しても遅延は希にしか発生しない。
【００７９】
図１１は、無線端末１３０−３（ＰＳ番号１３０３）への着信、無線端末１３０−４（ＰＳ番号１３０４）への着信、無線端末１３０−５（ＰＳ番号１３０５）への着信がほぼ同時に発生し、着信が重なった時の着信シーケンスであり、本発明の着呼メッセージを使用した時の無線基地局１２０−１と、無線ゾーン１４０−１の位置にいる無線端末１３０−１、１３０−２、１３０−５との着信シーケンスを示している。
【００８０】
構内交換機１１０に対して無線端末１３０−３（ＰＳ番号１３０３）への着信（Ｓ１１０１）を検出した場合、構内交換機１１０は無線基地局１２０−１に対してＰＳ番号１３０３の着信通知を行う（Ｓ１１０２）。着信通知を受けた無線基地局１２０−１は、着呼メッセージとして無線端末のＰＳ番号を設定する（Ｓ１１０３）。
【００８１】
この着呼メッセージに対して応答が無く、２回目の着呼メッセージを送信する前に、無線端末１３０−４（ＰＳ番号１３０４）への着信（Ｓ１１０４）を検出した場合、構内交換機１１０は無線基地局１２０−１に対してＰＳ番号１３０４の着信通知を行い（Ｓ１１０５）、さらに無線端末１３０−５（ＰＳ番号１３０５）への着信（Ｓ１１０６）を検出した場合、構内交換機１１０は無線基地局１２０−１に対してＰＳ番号１３０５の着信通知を行う（Ｓ１１０７）。この場合、次の着呼メッセージを送信時には纏めて着呼メッセージ（Ｓ１００８）として通知できる。
【００８２】
そのため、個別着信が複数重なった場合でも蓄積されたＰＳ番号が１度に通知できるＰＳ番号個数［Ｌ／Ｍ］以内であれば、１台だけ着信通知があった場合の着呼メッセージと比較しても遅延は希にしか発生しない。
【００８３】
このように、一般的な着呼メッセージによる着信通知と比較し、一斉着信やグループ着信のような一度に複数の無線端末に対して着信を通知する場合や、個別着信であっても複数の無線端末を同時に呼び出した場合などに、着信を検出するまでの時間を低減することができ、着信の遅延防止が出来ていることが分かる。
【００８４】
また、グループ着信であっても構内交換機１１０と無線基地局１２０の間の着信通知自体は、個別着信と変わらないため、ある無線端末をグループ着信時に着信させる無線端末から削除したり、逆にグループ着信時に着信させる無線端末として追加する場合など、グループ着信に関する設定は構内交換機１１０内のグループ設定の変更のみで対応でき、無線端末へのグループ設定などをする必要がないことから、設定作業も簡略化出来ていることが分かる。
【符号の説明】
【００８５】
１００  通信網
１１０  構内交換機
１２０  無線基地局
１３０  無線端末
１４０  無線ゾーン
１５１  着信グループＡ
１５２  着信グループＢ
１６１  一斉呼出エリアＡ
１６２  一斉呼出エリアＢ
１２０Ａ  アンテナ
１２０Ｂ  スイッチ部
１２０Ｃ  受信部
１２０Ｄ  送信部
１２０Ｅ  復調部
１２０Ｆ  変調部
１２０Ｇ  ＴＤＭＡ処理部
１２０Ｈ  構内交換機インターフェース部
１２０Ｉ  制御部
１２０Ｊ  記憶部
１３０Ａ  アンテナ
１３０Ｂ  スイッチ部
１３０Ｃ  受信部
１３０Ｄ  送信部
１３０Ｅ  復調部
１３０Ｆ  変調部
１３０Ｇ  ＴＤＭＡ処理部
１３０Ｈ  音声処理部
１３０Ｉ  制御部
１３０Ｊ  記憶部
１３０Ｋ  着信制御部
１３０Ｌ  発信制御部
１３０Ｍ  操作部
１３０Ｎ  表示部
１３０Ｏ  レシーバ
１３０Ｐ  マイク
８００  呼出端末指定エリア（４８ビット）
８１Ａ  端末識別コード（１６ビット）
８１Ｂ  端末識別コード（１２ビット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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