(57)【要約】【課題】  脈波情報に基づいて不整脈を検出し、検出結果に基づいて心電図の測定に関する制御を行うことで、不整脈発症時の心電図の記録漏れ等を抑止する生体情報検出装置を提供すること。【解決手段】  生体情報検出装置１００は、脈波情報を測定する脈波情報測定部１１０と、心電図を測定する心電図測定部１２０と、脈波情報に基づく解析処理により得られた検出結果情報に基づいて、不整脈が検出されたと判定された場合に、心電図測定部１２０の電源制御、心電図測定部１２０で測定された心電図測定結果情報の記憶制御、及び心電図測定部１２０を用いた心電図の測定に関する報知情報をユーザーに対して出力する報知制御の少なくとも１つの制御を行う制御部１３０を含む。【選択図】      図１
2016047092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈波情報を測定する脈波情報測定部と、
心電図を測定する心電図測定部と、
前記脈波情報に基づく解析処理により得られた検出結果情報に基づいて、不整脈が検出されたと判定された場合に、前記心電図測定部の電源制御、前記心電図測定部で測定された心電図測定結果情報の記憶制御、及び前記心電図測定部を用いた心電図の測定に関する報知情報をユーザーに対して出力する報知制御の少なくとも１つの制御を行う制御部と、
を含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記心電図測定結果情報を出力する出力部を含み、
前記出力部は、
前記心電図測定結果情報を、前記脈波情報に基づく前記不整脈の前記検出結果情報に関連付けて出力することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記出力部は、
体動センサーにより取得された前記ユーザーの体動情報、又は前記体動情報によって判定される前記ユーザーの行動情報を、前記心電図測定結果情報に関連付けて出力することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記出力部は、
前記脈波情報に基づいて得られた自律神経活動情報を、前記心電図測定結果情報に関連付けて出力することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記制御部は、
心房細動の検出結果を前記不整脈の前記検出結果情報として、前記電源制御、前記記憶制御及び前記報知制御の少なくとも１つの制御を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記制御部は、
頻脈の検出結果を前記不整脈の前記検出結果情報として、前記電源制御、前記記憶制御及び前記報知制御の少なくとも１つの制御を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記制御部は、
徐脈の検出結果を前記不整脈の前記検出結果情報として、前記電源制御、前記記憶制御及び前記報知制御の少なくとも１つの制御を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記脈波情報に基づいて、前記不整脈が検出されたと判断した場合に、前記心電図測定部への電源の供給を開始する前記電源制御を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記脈波情報に基づいて、前記不整脈が検出されたと判断した場合に、記憶部に前記心電図測定結果情報の記憶を開始する前記記憶制御を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記脈波情報に基づいて、前記不整脈が検出されたと判断した場合に、前記心電図測定部を用いた前記心電図の測定を促す前記報知情報の出力を開始する前記報知制御を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記不整脈の前記検出結果情報に基づいて、前記電源の供給の停止制御、又は前記心電図測定結果情報の記憶の停止制御、又は前記報知情報の出力の停止制御を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記脈波情報に基づいて前記解析処理を行って前記不整脈の前記検出結果情報を求める解析処理部を含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記脈波情報に基づく前記不整脈の前記検出結果情報を受信する受信部を含み、
前記制御部は、
受信した前記検出結果情報に基づいて、前記電源制御、前記記憶制御及び前記報知制御の少なくとも１つの制御を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記脈波情報測定部と、前記心電図測定部と、前記制御部と、を収納するケース部を有し、
前記ケース部の被検体とは反対側の面に、心電図測定のための第１の電極が設けられ、
前記ケース部の前記被検体側の面に、心電図測定のための第２の電極が設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記ケース部は、トップケース及びボトムケースを有し、
前記第１の電極は、前記トップケースの前記被検体とは反対側の面に設けられ、
前記第２の電極は、前記ボトムケースの前記被検体側の面に設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
被検体に対して光を照射する発光部と前記被検体からの光を受光する受光部と、前記発光部からの光を前記被検体に照射し前記被検体からの光を受光するための検出窓と、を有し、
前記脈波情報測定部は、
前記受光部からの信号に基づいて、前記脈波情報を測定し、
前記心電図を測定する電極は、
前記検出窓の周辺部に設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１７】
請求項１６において、
前記検出窓は、押圧を前記被検体に与えるための凸部を有し、
前記凸部により前記被検体に加えられる押圧を抑制する押圧抑制部を含み、
前記電極は、
前記押圧抑制部に設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
心疾患患者などの状態モニタリングでは、ホルター心電計を患者や被験者に２４時間又は４８時間装着させ、日常生活上で心電図データを観察し確定診断が行われている。しかし不整脈の発作では、特に月や週に数回程度といった低頻度での発作も考えられる。そのような発作では不整脈の発症期間とホルター心電図の装着期間が重複しない可能性もあり、不整脈等の心疾患の症状を記録できない場合がある。
【０００３】
また、ホルター心電計では複数の電極を人体胸部に貼る必要があり、電極や電極を押さえるためのテープにより、皮膚がかぶれることが課題となっており、長期間（低頻度の発作を見逃す可能性を抑止できる程度の期間であり、例えば３日〜１０日程度）の装着が難しい。近年では４０日間の記録が可能な心電計もみられるが、かぶれの問題は解決されておらず、やはり連続して長時間使用することは現実的でない。
【０００４】
これに対して、特許文献１には患者自身が症状を感じた場合に携帯型心電計を胸に当てて記録ボタン（イベントボタン）を押すことで心電図が記録できる装置が開示されている。特許文献１の装置のうち、特に本体電極部を用いて行う心電図測定では、電極をテープ等で抑える必要がないため、かぶれの問題が生じることはない。
【０００５】
また、特許文献２には、腕時計型の心電計が開示されている。特許文献２の装置では、腕時計と同様にバンド等の支持部材により装置をユーザーに固定するため、やはりかぶれ等の問題が生じにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−８２３６４号公報
【特許文献２】特開昭６０−１０３９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、ホルター心電図等の心電計は、電極によるかぶれや電極コードの煩わしさなどがあり、長時間モニタリングに適していない。特許文献１や特許文献２に開示された装置であれば、電極を貼り付けることがないため、かぶれ等の問題は生じにくい。しかし逆に言えば、特許文献１や特許文献２の手法では、ユーザー（患者、装着者）が意図的に心電図の測定を試みなければ、測定自体を行うことができない。つまり、患者が不整脈発作を感じた場合に、患者自身が心電図記録操作を行って心電図を記録する装置である。
【０００８】
それに対して、患者自身が不整脈発作を感じない無症候性の患者も多く、その場合は特許文献１等の装置ではそもそも心電図の測定が行われないため、不整脈等の心疾患の検出において役に立たない場合がある。
【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、脈波情報に基づいて不整脈を検出し、検出結果に基づいて心電図の測定に関する制御を行うことで、不整脈発症時の心電図の記録漏れ等を抑止する生体情報検出装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、脈波情報を測定する脈波情報測定部と、心電図を測定する心電図測定部と、前記脈波情報に基づく解析処理により得られた検出結果情報に基づいて、不整脈が検出されたと判定された場合に、前記心電図測定部の電源制御、前記心電図測定部で測定された心電図測定結果情報の記憶制御、及び前記心電図測定部を用いた心電図の測定に関する報知情報をユーザーに対して出力する報知制御の少なくとも１つの制御を行う制御部と、を含む生体情報検出装置に関係する。
【００１１】
本発明の一態様では、脈波情報を用いた解析処理の結果に基づいて、心電図の測定に関する制御を行う。これにより、自覚症状を伴わない不整脈等であっても、適切に心電図の測定を行うこと等が可能になる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記心電図測定結果情報を出力する出力部を含み、前記出力部は、前記心電図測定結果情報を、前記脈波情報に基づく前記不整脈の前記検出結果情報に関連付けて出力してもよい。
【００１３】
これにより、心電図測定結果情報に、付加情報を関連づけて出力すること等が可能になる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記出力部は、体動センサーにより取得された前記ユーザーの体動情報、又は前記体動情報によって判定される前記ユーザーの行動情報を、前記心電図測定結果情報に関連付けて出力してもよい。
【００１５】
これにより、心電図測定結果情報に、付加情報を関連づけて出力すること等が可能になる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記出力部は、前記脈波情報に基づいて得られた自律神経活動情報を、前記心電図測定結果情報に関連付けて出力してもよい。
【００１７】
これにより、心電図測定結果情報に、付加情報を関連づけて出力すること等が可能になる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、心房細動の検出結果を前記不整脈の前記検出結果情報として、前記電源制御、前記記憶制御及び前記報知制御の少なくとも１つの制御を行ってもよい。
【００１９】
これにより、不整脈として心房細動を検出し、検出結果情報に基づいて心電図の測定に関する制御を行うことが可能になる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、頻脈の検出結果を前記不整脈の前記検出結果情報として、前記電源制御、前記記憶制御及び前記報知制御の少なくとも１つの制御を行ってもよい。
【００２１】
これにより、不整脈として頻脈を検出し、検出結果情報に基づいて心電図の測定に関する制御を行うことが可能になる。
【００２２】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、徐脈の検出結果を前記不整脈の前記検出結果情報として、前記電源制御、前記記憶制御及び前記報知制御の少なくとも１つの制御を行ってもよい。
【００２３】
これにより、不整脈として徐脈を検出し、検出結果情報に基づいて心電図の測定に関する制御を行うことが可能になる。
【００２４】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、前記脈波情報に基づいて、前記不整脈が検出されたと判断した場合に、前記心電図測定部への電源の供給を開始する前記電源制御を行ってもよい。
【００２５】
これにより、不整脈が検出されたと判断したことをトリガーに、電源供給を開始すること等が可能になる。
【００２６】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、前記脈波情報に基づいて、前記不整脈が検出されたと判断した場合に、記憶部に前記心電図測定結果情報の記憶を開始する前記記憶制御を行ってもよい。
【００２７】
これにより、不整脈が検出されたと判断したことをトリガーに、心電図測定結果情報の記憶を開始すること等が可能になる。
【００２８】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、前記脈波情報に基づいて、前記不整脈が検出されたと判断した場合に、前記心電図測定部を用いた前記心電図の測定を促す前記報知情報の出力を開始する前記報知制御を行ってもよい。
【００２９】
これにより、不整脈が検出されたと判断したことをトリガーに、心電図の測定を促す報知制御を開始すること等が可能になる。
【００３０】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、前記不整脈の前記検出結果情報に基づいて、前記電源の供給の停止制御、又は前記心電図測定結果情報の記憶の停止制御、又は前記報知情報の出力の停止制御を行ってもよい。
【００３１】
これにより、不整脈の検出結果情報に基づいて、種々の動作の停止制御を行うことが可能になる。
【００３２】
また、本発明の一態様では、前記脈波情報に基づいて前記解析処理を行って前記不整脈の前記検出結果情報を求める解析処理部を含んでもよい。
【００３３】
これにより、生体情報検出装置の内部において、脈波情報に基づく不整脈の解析処理を行うことが可能になる。
【００３４】
また、本発明の一態様では、前記脈波情報に基づく前記不整脈の前記検出結果情報を受信する受信部を含み、前記制御部は、受信した前記検出結果情報に基づいて、前記電源制御、前記記憶制御及び前記報知制御の少なくとも１つの制御を行ってもよい。
【００３５】
これにより、他の処理装置等で行われた解析処理の結果を表す検出結果情報を取得し、心電図の測定に関する制御を行うこと等が可能になる。
【００３６】
また、本発明の一態様では、前記脈波情報測定部と、前記心電図測定部と、前記制御部と、を収納するケース部を有し、前記ケース部の被検体とは反対側の面に、心電図測定のための第１の電極が設けられ、前記ケース部の前記被検体側の面に、心電図測定のための第２の電極が設けられてもよい。
【００３７】
これにより、心電図測定のための電極を、生体情報検出装置のケース部に適切に配置すること等が可能になる。
【００３８】
また、本発明の一態様では、前記ケース部は、トップケース及びボトムケースを有し、前記第１の電極は、前記トップケースの前記被検体とは反対側の面に設けられ、前記第２の電極は、前記ボトムケースの前記被検体側の面に設けられてもよい。
【００３９】
これにより、生体情報検出装置をトップケースとボトムケースから構成するとともに、心電図測定のための電極のうちの１つをトップケースに配置し、他の１つをボトムケースに配置すること等が可能になる。
【００４０】
また、本発明の一態様では、被検体に対して光を照射する発光部と前記被検体からの光を受光する受光部と、前記発光部からの光を前記被検体に照射し前記被検体からの光を受光するための検出窓と、を有し、前記脈波情報測定部は、前記受光部からの信号に基づいて、前記脈波情報を測定し、前記心電図を測定する電極は、前記検出窓の周辺部に設けられてもよい。
【００４１】
これにより、発光部及び受光部を有するセンサーを用いる場合に、検出窓を設けることで適切な光の照射、受光が可能になるとともに、当該検出窓と電極との関係を適切に設定すること等が可能になる。
【００４２】
また、本発明の一態様では、前記検出窓は、押圧を前記被検体に与えるための凸部を有し、前記凸部により前記被検体に加えられる押圧を抑制する押圧抑制部を含み、前記電極は、前記押圧抑制部に設けられてもよい。
【００４３】
これにより、凸部と押圧抑制部を設けることで、被検体に対して適切且つ安定した押圧を与えることが可能になるとともに、当該押圧抑制部に電極を設けることで、電極と被検体とを安定して接触させること等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係る生体情報検出装置の構成例。
【図２】本実施形態に係る生体情報検出装置の詳細な構成例。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は生体情報検出装置を含むシステムの具体的な実現例。
【図４】図４（Ａ）は脈ＡＣ信号と脈拍間隔を説明する図、図４（Ｂ）は脈波情報からＬＦ，ＨＦを求める処理を説明する図。
【図５】生体情報検出装置の形状の例。
【図６】図６（Ａ）、図６（Ｂ）は生体情報検出装置の形状の例。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）は心電図を測定する際のユーザーの姿勢の例。
【図８】検出窓及びその周辺の構造を表す断面図。
【図９】押圧により信号感度及びノイズ感度が変化することを説明する図。
【図１０】押圧抑制部を設ける場合の加重に対する押圧変化の説明図。
【図１１】本実施形態に係る生体情報検出装置の詳細な構成例。
【図１２】解析処理部の詳細な構成例。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は心電ＲＲ間隔に基づく周波数解析処理結果を表すグラフ。
【図１４】図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は平均脈波ＲＲ間隔に基づく周波数解析処理結果を表すグラフ。
【図１５】心房細動として判定された期間を説明する図。
【図１６】心房細動判定処理（解析処理）を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４６】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。上述したように、心臓に関する疾患の１つとして、不整脈が知られている。不整脈には、脈拍数が増加傾向にある頻脈性不整脈と、逆に脈拍数が低下傾向にある徐脈性不整脈があり、頻脈性不整脈のなかでも上室性頻脈、心房粗動、心房細動等のさらに細かい分類が可能である。
【００４７】
いずれの種類であっても、不整脈は心電図を測定することで検出、分類が可能であることがわかっている。具体的にはＲＲ間隔の規則性や、Ｐ波、Ｆ波の有無、ＰＱ間隔等、心電図から求められる種々の情報を用いることになるが、これは公知の手法であるため詳細な説明は省略する。
【００４８】
不整脈の発作では、特に月や週に数回程度といった低頻度での発作も考えられる。そのような発作では不整脈の発症期間とホルター心電図の装着期間が重複しない可能性もあり、不整脈等の心疾患の症状を記録できない場合がある。これに対しては、ホルター心電図を３日〜１０日といったスパンで装着すれば、不整脈の発症期間とホルター心電図の装着期間が重複する、すなわち心電図を適切に計測し、不整脈を適切に検出することが可能になる。
【００４９】
しかし、ホルター心電図等の一般的な心電計では、電極をテープ等で固定する必要がある。そのため、皮膚のかぶれ等の問題が生じ、長時間の機器装着が難しく、不整脈の検出漏れが生じるおそれが残る。
【００５０】
それに対して特許文献１や特許文献２に開示された装置（心電計）では、不整脈の自覚症状があった場合に、ユーザーが電極を自身の所定の部位に接触させることで、心電図の測定を行う。このようにすれば、ユーザーは電極を常時装着している必要がないため、かぶれ等の問題も生じない。さらに、自覚症状があった際に測定を行うため、所望の心電図、すなわち不整脈等の心疾患の判定（狭義には医師の診断）に有用な心電図を取得することが可能なように思える。
【００５１】
しかし、「自覚症状があった際に測定を行うため、所望の心電図を取得できる」というためには、不整脈が発症していることをユーザーが自覚可能であることが前提となる。そして不整脈には自覚症状がない不整脈（例えば無症候性の心房細動）があり得るため、このような前提は成り立たない場合がある。自覚症状がなければ、ユーザーはそもそも心電計を用いた測定を行おうとしないため、実際には不整脈が発症しているにもかかわらず、その間の心電図が測定されないことになる。
【００５２】
自覚症状が無い不整脈のうち、特に心房細動は心臓内で血栓ができやすく、それが脳に飛び脳の血管が詰まることで重篤な心原性脳梗塞をおこす危険がある。そのため、自覚症状の無い心房細動を早期に発見することが求められている。つまり、不整脈の適切な検出と、重篤な症状の予防という観点からすれば、自覚症状がないことで心電図の測定が行われないという事態を可能な限り抑止しなければならない。
【００５３】
そこで本出願人は、脈波情報に基づいて不整脈の判定を行う手法を提案する。具体的には、本実施形態に係る生体情報検出装置１００は図１に示したように、脈波情報を測定する脈波情報測定部１１０と、心電図を測定する心電図測定部１２０と、脈波情報に基づく解析処理により得られた検出結果情報に基づいて、不整脈が検出されたと判定された場合に、心電図測定部１２０の電源制御、心電図測定部１２０で測定された心電図測定結果情報の記憶制御、及び心電図測定部１２０を用いた心電図の測定に関する報知情報をユーザーに対して出力する報知制御の少なくとも１つの制御を行う制御部１３０を含む。
【００５４】
詳細については後述するが、脈波情報の測定に用いられる脈波センサーは例えば光電センサーにより実現することができる。受光部が透過光を受光するか、或いは反射光を受光するかに応じて、生体情報検出装置１００の具体的な形態は異なることになるが、いずれの形態にせよ、生体情報検出装置１００はバンド等の支持部材によりユーザーの所与の部位に固定されればよい。ここでの所与の部位とは、図３（Ａ）等を用いて後述するように手首であってもよいし、指や頸部、足首等の他の部位であってもよい。
【００５５】
そのため、ホルター心電図のような心電図測定装置に比べて、本実施形態に係る生体情報検出装置１００は皮膚のかぶれ等の問題が生じにくく、長期間の連続装着が可能である。そのため、３日〜１０日程度の期間、継続して脈波情報を取得することも容易であり、不整脈の発症頻度が低い状態であったとしても、脈波情報に基づく不整脈検出処理においては、検出漏れの可能性を抑止可能である。
【００５６】
そして、不整脈においては脈拍数の増加（頻脈）、減少（徐脈）、或いは心拍間隔（脈拍間隔）の不規則性等が症状として現れるため、ユーザー自身は自覚症状がなかったとしても、脈波情報を用いることで多くの種類の不整脈を検出可能である。以上をまとめると、本実施形態に係る生体情報検出装置１００では、不整脈の発症の頻度が低い、或いは発症が自覚症状を伴わないといった点が問題とならず、脈波情報を用いて当該発症を適切に検出可能であると言える。
【００５７】
ただし、本出願人の実験により、脈波情報を用いてある程度の精度で不整脈を検出できることはわかっているが、現状、医学的な不整脈の確定診断においては心電図を用いることとなっており判断精度も高くできる。そのため、不整脈発症時の心電図を測定しておくことも重要である。
【００５８】
そこで本実施形態では、脈波情報に基づく不整脈の検出結果を、心電図測定に関する制御のトリガーとして利用する。詳細については後述するが、心電図測定部１２０の電源制御、測定された心電図の記憶制御、ユーザーに対する報知制御の少なくとも１つの制御を行えばよい。このようにすれば、脈波情報に基づく不整脈の検出結果を用いて、適切なタイミングで心電図の測定、記憶が可能になるため、当該不整脈が自覚症状を伴うか否かに関係なく、心電図の測定漏れを抑止すること等が可能になる。
【００５９】
以下、本実施形態に係る生体情報検出装置の具体的な構成例について説明した後、脈波情報に基づく不整脈の検出結果を用いた制御手法について詳細に説明する。最後に、脈波情報に基づいて不整脈を検出する手法の具体例をいくつかのパターンに分けて説明する。
【００６０】
２．生体情報検出装置の構成例
次に生体情報検出装置１００の構成例について説明する。まずシステム構成例（機能ブロック図）について説明し、その後具体的な形状の例について説明する。また、生体情報検出装置１００が他の機器と連動する場合のシステム例についても説明する。
【００６１】
２．１  機能ブロック図
図２に本実施形態に係る生体情報検出装置１００の詳細なシステム構成例を示す。図２に示したように、生体情報検出装置１００は、脈波センサー４２と、電極部２０と、脈波情報測定部１１０と、心電図測定部１２０と、制御部１３０と、解析処理部１４０と、出力部１５０と、報知部１６０を含む。ただし、生体情報検出装置１００の構成は図２に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。また、変形実施が可能な点は図２に含まれる各部の構成や、図１１等の他のシステム構成例を表す図でも同様である。
【００６２】
脈波センサー４２は、脈波信号を検出するためのセンサーであり、例えば発光部４３と受光部４４とを含む光電センサー等が考えられる。光電センサーや、その他の形態のセンサー（例えば超音波センサー）等、脈波センサー４２は種々のセンサーにより実現できることが知られており、本実施形態の脈波センサー４２はそれらのセンサーを広く適用可能である。
【００６３】
脈波情報測定部１１０は、脈波検出回路１１３と、脈波情報記憶部１１５を含む。脈波検出回路１１３は、脈波センサー４２に接続され、脈波センサー４２からのセンサー情報に基づいて脈波情報を検出（取得）する。脈波情報記憶部１１５は、脈波検出回路１１３で検出された脈波情報を記憶する。脈波情報記憶部１１５の機能は、ＲＡＭ等のメモリーやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などにより実現できる。
【００６４】
電極部２０は、狭義には第１の電極２１と第２の電極２２を含み、各電極部は生体情報検出装置１００内で互いに絶縁され、心電図の測定時においては、ユーザーの心臓を基準として、第１の電極２１は第１の方向側のユーザーの部位に接触し、第２の電極２２は第１の方向側とは反対の第２の方向側のユーザーの部位に接触する。生体情報検出装置１００が後述する図５の形状であり、当該生体情報検出装置１００がユーザーの左腕に装着される場合、心電図測定時にはユーザーは図７（Ａ）、図７（Ｂ）の状態となることから、第１の電極２１はユーザーの右指１等に接触し、第２の電極２２はユーザーの左手首２に接触する。すなわち、図７（Ａ）、図７（Ｂ）の例であれば第１の方向とはユーザーの正面方向を基準とした場合に、心臓に対して右側の方向であり、第２の方向は心臓に対して左側の方向となる。
【００６５】
心電図測定部１２０は、心電図検出回路１２３と、心電図記憶部１２５を含む。心電図検出回路１２３は、電極部２０に接続され、電極部２０からの電気信号に基づいて心電図の測定（検出）を行う。心電図記憶部１２５は、心電図検出回路１２３で検出された心電図（心電図測定結果情報）を記憶する。心電図記憶部１２５の機能は、ＲＡＭ等のメモリーやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などにより実現できる。また、図２では脈波情報記憶部１１５と心電図記憶部１２５を別ブロックとして記載したが、これらを１つのメモリー等により実現してもよい。
【００６６】
制御部１３０は、脈波情報に基づく不整脈の解析結果（検出結果）に基づいて、種々の制御を行う。具体的には、電源制御、記憶制御、報知制御のうちの少なくとも１つの制御を行えばよい。電源制御とは、不図示のバッテリーから心電図測定部１２０に対する電源供給の制御である。記憶制御とは、心電図検出回路１２３から出力された心電図を、心電図記憶部１２５で記憶するか否かを決定する制御である。報知制御とは、報知部１６０における、ユーザーに対する報知の開始、終了のタイミング、或いは報知態様の具体的内容を決定する制御である。制御部１３０における制御内容の詳細については後述する。
【００６７】
また、解析処理部１４０は、脈波情報記憶部１１５に記憶された脈波情報を読み出し、不整脈の解析処理を行う。この解析処理部１４０の機能は、各種プロセッサ（ＣＰＵ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。不整脈の解析処理の詳細については後述する。
【００６８】
図２の例では、生体情報検出装置１００が、脈波情報に基づいて解析処理を行って不整脈の検出結果情報を求める解析処理部１４０を含む。この場合、不整脈の解析処理を、生体情報検出装置１００の内部で実行することが可能になる。
【００６９】
出力部１５０は、心電図記憶部１２５に記憶された心電図を読み出し、外部に対して出力する。ここでの出力部１５０は、ネットワークを介して外部の機器と通信を行う通信部であってもよい。この場合、図３（Ａ）に示したように、生体情報検出装置１００はネットワークＮＥを介して外部の機器（例えばサーバーシステム２００）に接続され、心電図測定結果情報をサーバーシステム２００に対して送信することになる。ただしここでの外部の機器は、サーバーシステム２００に限定されるものではなく、ユーザーの使用するスマートフォン等であってもよい。またネットワークＮＥは、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などにより実現することができ、有線・無線を問わない。上記外部の機器がユーザーの使用するスマートフォンであれば、ネットワークＮＥを短距離無線通信により実現することもできる。
【００７０】
ここで、出力部１５０が出力する情報について説明する。上述したように、不整脈の確定診断には心電図を用いることから、出力部１５０は心電図測定結果情報の出力を行う。ただし、出力する情報はこれに限定されず、心電図測定結果情報に他の情報を付加して出力してもよい。
【００７１】
例えば、出力部１５０は、心電図測定結果情報を、脈波情報に基づく不整脈の検出結果情報に関連付けて出力してもよい。
【００７２】
これにより、例えば心電図測定結果情報が適切に取得されなかった期間があった場合に、当該期間における情報を脈波情報に基づく検出結果情報で代用すること等が可能になる。本実施形態の手法では、脈波情報から不整脈が疑われる場合には、心電図測定部１２０を適切に動作させる制御や、測定開始を報知する制御を行う。しかし場合によっては、ユーザーが報知に気がつかない、或いは諸事情により報知に気づいても測定動作を行えない、或いは測定動作を行ったが電極の接触が十分でない、といったように心電図が測定されない状況も起こりえる。その場合、測定できなかった期間で、全く情報無しとしてもよいが、脈波情報からの検出結果情報が取得されている以上、当該検出結果情報を流用することで、処理負荷を増大させることなくデータの空白期間が生じることを抑止できる。
【００７３】
また、出力部１５０は、体動センサーにより取得されたユーザーの体動情報、又は体動情報によって判定されるユーザーの行動情報を、心電図測定結果情報に関連付けて出力してもよい。
【００７４】
この場合、生体情報検出装置１００は体動情報を取得する体動センサーを含んでもよい。体動センサーは加速度センサー、ジャイロセンサー、方位センサー等、種々のセンサーにより実現できる。ここでの体動情報とは、体動センサーにより取得される情報であり、ユーザーの体の動きの程度を表す情報となる。一例としては加速度の大きさを表す情報であってもよい。
【００７５】
また、行動情報とは体動情報により求められる情報であり、ユーザーの具体的な行動を表す情報である。行動情報の具体例も種々考えられるが、例えばユーザーが覚醒状態か睡眠状態かを表す情報であってもよいし、その場合、覚醒状態を運動状態と安静状態に細分化してもよい。さらにいえば、運動状態を歩行状態や走行状態等に細分化することや、安静状態を座位状態、臥位状態、立位状態等に細分化することもできる。体動情報から行動情報を求める手法は種々知られており、本実施形態ではそれらの手法を広く適用可能であるため、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００７６】
また、体動情報（行動情報）と心電図測定結果情報を関連づけた情報とは、例えば所与の時刻での心電図測定結果情報と、対応する時刻（狭義には同じ時刻）の体動情報を関連づけた情報であってもよい。
【００７７】
このようにすれば、単純な心電図の情報だけでなく、そのときユーザーがどのような動き（行動）をしていたかを出力することができる。不整脈には種々の種類があり、種類に応じて治療方針が異なる。例えば、心房細動には交感神経依存型心房細動と、迷走神経依存型心房細動があり、前者はβブロッカーが有効であり、後者は抗コリン薬が有効であることがわかっている。そして、交感神経依存型心房細動は運動時に起こりやすく、迷走神経依存型心房細動は安静時に起こりやすいことも知られている。つまり、体動情報、行動情報を合わせて出力することで、不整脈の診断や治療方針の決定に有用であると言える。
【００７８】
また、自律神経系としての迷走神経は副交感神経としての働きが強いことを鑑みれば、上記交感神経依存型心房細動と迷走神経依存型心房細動の分類を容易にするという観点からは、ユーザーの自律神経の活動状態に関する情報を取得することが有用と考えられる。よって出力部１５０は、脈波情報に基づいて得られた自律神経活動情報を、心電図測定結果情報に関連付けて出力してもよい。
【００７９】
脈波情報から自律神経活動状態を判定するには、まず図４（Ａ）のｔに示した脈拍間隔をある程度の期間にわたって計測することで、脈拍間隔の時系列的なデータを取得する。脈拍間隔は常時一定となるものではなく変動（揺らぎ）が生じる。そして、当該変動は交感神経の活動と副交感神経の活動により生じることが知られており、且つ交感神経の活動による変動度合いと、副交感神経の活動による変動度合いが異なることも知られている。
【００８０】
そこで、脈拍間隔の時系列的なデータを周波数変換する。周波数変換後のデータの一例を図４（Ｂ）に示す。図４（Ｂ）からわかるように、周波数変換後のデータからは、比較的低い周波数のピークＬＦと、比較的高い周波数のピークＨＦが取得される。
【００８１】
ＬＦは脈拍間隔のゆっくりとした変化を表すものであり、主として交感神経の活動を反映したものとなる。それに対して、ＨＦは脈拍間隔の素早い変化を表すものであり、主として副交感神経の活動を反映したものとなる。なお、厳密にはＬＦは交感神経と副交感神経の両方を反映しうるものであるが、以下では、説明を簡略化するために主として交感神経の活動を反映するものと記載する。
【００８２】
このような特性を考慮すれば、ＬＦとＨＦの比（例えばそれぞれのピークでの信号強度の比）を求めることで、脈波情報の計測期間において交感神経が優位であるか副交感神経が優位であるかを判定することが可能である。
【００８３】
自律神経活動情報としては、例えばＨＦの値及びＬＦ／ＨＦの値の２つを用いればよい。ＨＦが大きければ副交感神経が優位であるし、ＬＦ／ＨＦが大きければ交感神経が優位であると判定できる。自律神経活動情報と心電図測定結果情報との関連づけは、例えば上述した体動情報の例と同様に、同じタイミングで取得された情報を関連づけることにより行えばよい。
【００８４】
２．２  生体情報検出装置の形状の例
図５に本実施形態に係る生体情報検出装置１００の外観図の一例を示す。本実施形態の生体情報検出装置１００はバンド部１０とケース部３０と、図５には不図示のセンサー部４０を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。センサー部４０は、図８を用いて後述するように、ケース部３０に設けられる。
【００８５】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けて生体情報検出装置１００を装着するためのものである。バンド部１０はバンド穴１２、バックル部１４を有する。バックル部１４はバンド挿入部１５と突起部１６を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、バックル部１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０のバンド穴１２にバックル部１４の突起部１６を挿入することで、生体情報検出装置１００を手首に装着する。
ケース部３０は、生体情報検出装置１００の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、センサー部４０や不図示の回路基板等の生体情報検出装置１００の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。
【００８６】
生体情報検出装置１００は、図３（Ａ）等に示すようにユーザーの手首に装着され、当該装着された状態で脈波情報（広義には生体情報）の計測が行われる。
【００８７】
また、生体情報検出装置１００は、上述したように、脈波情報測定部１１０と、心電図測定部１２０と、制御部１３０と、を収納するケース部３０を含み、ケース部３０の被検体側の面に、心電図測定のための第２の電極２２が設けられ、ケース部３０の被検体と接触する面とは反対側の面に、心電図測定のための第１の電極２１が設けられてもよい。ここで、ケース部３０は種々の部品を収納する中空の部材であることが想定されるため、ケース部３０の面は内面と外面の両方を考えることができる。その場合、第１，第２の電極がユーザーの所与の部位と接触する必要があることを考慮すれば、第１，第２の電極はともにケース部３０の外面に設けられるはずである。つまり狭義には、ケース部３０の外面のうちの被検体側の面に、心電図測定のための第２の電極２２が設けられ、ケース部３０の外面のうちの被検体とは反対側の面に、心電図測定のための第１の電極２１が設けられてもよい。
【００８８】
また、ケース部３０はトップケース３１及びボトムケース３２を有してもよい。図５の例であれば、ケース部３０がトップケース３１とボトムケース３２とが接続されることで構成され、トップケース３１とボトムケース３２の間に脈波情報測定部１１０（狭義には脈波検出回路１１３等が実装される回路基板）等が収納される。ここで、ボトムケースとは板状（蓋状）の部材であってもよく、その場合のボトムケースはケース部３０の裏蓋となる。
【００８９】
この場合、ボトムケース３２の被検体側の面に、心電図測定のための第２の電極２２が設けられ、トップケース３１の被検体とは反対側の面に、心電図測定のための第１の電極２１が設けられる。
【００９０】
上述した図５は、生体情報検出装置１００がユーザーに装着された状態において、被検体（ユーザーの手首）からケース部３０へと向かう方向を第１の方向ＤＲ１とし、その反対方向を第２の方向ＤＲ２とした場合に、生体情報検出装置１００よりもＤＲ１側の位置から観察した場合の平面図である。
【００９１】
一方、図６（Ａ）は生体情報検出装置１００のうちのケース部３０を、ＤＲ１及びＤＲ２に直交する方向のうちの図５に示したＤＲ３方向で観察した場合の側面図であり、図６（Ｂ）はケース部３０を生体情報検出装置１００よりもＤＲ２側の位置から観察した場合の平面図である。この場合、図５に示されたケース部３０はトップケース３１側を表し、図６（Ｂ）に示されたケース部はボトムケース３２側を表す。また、図６（Ａ）では紙面上側（ＤＲ１側）がトップケース３１であり、紙面下側（ＤＲ２側）がボトムケース３２である。
【００９２】
この場合、生体情報検出装置１００はバンド部１０によりユーザーの一方の手首に固定されることから、電極部２０のうちの一方の電極をボトムケース３２の被検体側の面、或いはバンド部１０のうち被検体に接する面（図５のバンド部１０で描画される面の裏側の面）に設けることで、電極部２０を被検体と接触させることが可能である。この際、電極部２０と心電図測定部１２０との接続を考慮すれば、電極部２０（ここでは第２の電極２２）はボトムケース３２の被検体側の面に設けられることが望ましい。
【００９３】
第２の電極２２が装置の装着される側の手首（例えば左手首）に接触するのであれば、第１の電極２１は、第２の電極２２とは絶縁され、且つ被検体の左手首には接触しない必要がある。なぜなら心電図の測定では、心臓を基準として異なる側に（心臓を挟むように）電極を配置するためである。このような条件を満たし、且つ第１の電極２１と心電図測定部１２０との接続を考慮すれば、第１の電極２１はトップケース３１の被検体とは反対側の面に設けられることが望ましい。
【００９４】
そして心電図の測定の際には、心臓を基準として第２の電極２２とは反対側の部位と、第１の電極２１とを接触させればよい。生体情報検出装置１００が左腕に装着されているのであれば、第１の電極２１はユーザーの右半身の所与の部位と接触させる必要がある。一例としては、図７（Ａ）に示したように、ユーザーの右指１（或いは右手）によりトップケース３１を抑える動作を行わせればよい。このようにすれば、第１の電極２１は図７（Ｂ）に示したようにユーザーの右指１（或いは右手）に接触し、且つ左手首２と第２の電極２２が接触するため、第Ｉ誘導心電図と呼ばれる心電図を測定できる。
【００９５】
次に、脈波センサー４２を含むセンサー部４０と、当該センサー部４０の周辺部分の詳細な構造例について説明する。ここでの脈波センサー４２は具体的には上述したように光電センサーであってもよい。所定の波長の光は血液中のヘモグロビンによって吸収され、その吸収量は血管中の血流量に関係する。そして、心臓の拍動（脈動）により血液中の血流量は、周期性をもって変動する。そのため、発光部からの光を被検体に照射し、その反射光（機器の構成によっては透過光）を受光することで、血流量に関する情報が取得でき、当該情報は被検体の脈拍（心拍、脈波）に関する情報を表すものとなる。光電センサーを脈波センサー４２として用いることは一般的であるため、これ以上の説明は省略する。
【００９６】
この場合、脈波センサーを構成する受光部４４は全ての光を受光すればよいものではない。具体的には、発光部４３から照射され、被検体により反射された反射光を受光すべきであり、その他の外乱光の受光は抑止されるべきである。ここでの外乱光とは、例えば太陽光や照明光のような環境光が考えられる。
【００９７】
そのため、生体情報検出装置１００は、被検体に対して光を照射する発光部４３と、被検体からの光を受光する受光部４４と、発光部４３からの光を被検体に照射し被検体からの光を受光するための検出窓３３とを有してもよい。図２等にも示したように、脈波情報測定部１１０は、受光部４４からの信号に基づいて脈波情報を測定する。ここでの発光部４３及び受光部４４は、脈波センサー４２を構成するものである。そして、検出窓３３は、生体情報検出装置１００の装着時において、脈波センサー４２と被検体との間に設けられるものであり、例えば図６（Ｂ）に示したようにボトムケース３２の被検体側の面に設けられる。検出窓３３は光を透過する透光部材により構成される。
【００９８】
生体情報検出装置１００の装着時には、ボトムケース３２の被検体側の面は、バンド部１０により加えられる荷重で被検体に対して押しつけられる。そのため、検出窓３３を図６（Ｂ）の位置とすることで、環境光等の外乱光が受光部４４へ入射することを抑止でき、高精度での脈波情報の検出が可能になる。また、外乱光の入射抑止という観点からは、ボトムケース３２の被検体側の面のうち、検出窓以外の部分については、光を透過しない遮光部材により構成されることが望ましい。
【００９９】
すなわち、ケース部３０（狭義にはボトムケース３２）のうち、検出窓３３以外の部分からはケース部３０への光の入射が抑止されることが望ましい。その意味では、検出窓３３とは、ケース部３０の被検体側の部分（ボトムケース３２）のうち、透光部材により構成される部分であってもよい。
【０１００】
さらにいえば、ボトムケース３２の所与の部分が透光部材で構成されたとしても、当該透光部材が遮光部材で覆われていれば、当該透光部材の部分からの光の入射は抑止可能である。ここで、透光部材が遮光部材に覆われるとは、機器装着時において、当該透光部材よりも被検体側となる位置に遮光部材が設けられることを表す。つまり、検出窓３３とは、ケース部３０の被検体側の部分（ボトムケース３２）のうち、露出した透光部材により構成される部分であってもよい。ここでの「露出した」とは、生体情報検出装置１００を通常想定される形態で（分解等せずに）使用している状況において、外部からケース部３０の内部を観察できる状態を表す。一例としては、図６（Ｂ）に示したように、ボトムケース３２を、当該ボトムケース３２よりもＤＲ２側の位置に設定された視点から観察した場合に、観察可能であることを「露出した」と定義することが可能である。
【０１０１】
上述したように、電極部２０のうちのいずれかの電極（第２の電極２２）はケース部３０のうちの被検体側の表面に設けられるとよい。ただし、電極は一般的に光を透過しない金属等により構成されるものであるから、当該電極が検出窓３３の位置と重なることは望ましくない。逆に、上記遮光部材と電極が重なる、或いは、電極を遮光部材として用いることが望ましいと言える。
【０１０２】
つまり、心電図を測定する電極部２０（狭義にはそのうちの１つの電極でありここでは第２の電極２２）は、検出窓３３の周辺部に設けられるとよい。図６（Ｂ）の例では、ケース部３０を当該ケース部３０よりもＤＲ２側に設定された視点から観察した平面視において、検出窓３３を囲むように第２の電極２２が設けられている。ただし、第２の電極２２は図６（Ｂ）に示した同心円状の形状であって、当該同心円の内側の円の内部に検出窓３３が配置されるものに限定されない。例えば、図５に示した第１の電極２１と同様の形状（平面図において楕円形状）となる電極を、検出窓３３の近傍に配置して第２の電極２２としてもよい。
【０１０３】
図８にセンサー部４０、検出窓３３及びその周辺の断面構造を示す。図８は例えば図６（Ａ）と同様に、センサー部４０等をＤＲ３の方向で観察した場合の断面図である。図８に示したように、センサー部４０は、発光部４３と受光部４４を含み、発光部４３及び受光部４４により脈波センサー４２が実現される。なお、発光部４３から受光部４４への直接光は脈波に関する成分を含まない、すなわちノイズ成分となるため、センサー部４０は、当該直接光の受光部４４への入射を遮光する遮光壁４５を含んでもよい。
【０１０４】
また、検出窓３３は、押圧を被検体に与えるための凸部３４を有し、さらに生体情報検出装置１００（特にケース部３０であり、狭義にはボトムケース３２）は凸部３４により被検体に加えられる押圧を抑制する押圧抑制部３５を含んでもよい。
【０１０５】
そして本実施形態では、凸部３４は、押圧抑制部３５の押圧抑制面から被検体側に、Δｈ＞０となるように突出している。即ち、凸部３４は、押圧抑制部３５の押圧抑制面よりも、Δｈの分だけ被検体側に突出している。
【０１０６】
このように、Δｈ＞０となる凸部３４を設けることで、例えば静脈消失点を超えるための初期押圧を被検体に対して与えることが可能になる。また、凸部３４が被検体に与える押圧を抑制するための押圧抑制部３５を設けることで、生体情報検出装置１００により生体情報の測定を行う使用範囲において、押圧変動を最小限に抑えることが可能になり、ノイズ成分等の低減を図れる。また、Δｈ＞０となるように凸部３４が押圧抑制面から突出していれば、凸部３４が被検体に接触して初期押圧を与えた後に、押圧抑制部３５の押圧抑制面が被検体に接触して、凸部３４が被検体に与える押圧を抑制できるようになる。ここで静脈消失点とは、被検体に凸部３４を接触させ押圧を次第に強くした時に、脈波信号に重畳された静脈に起因する信号が消失、または脈波測定に影響しない程度に小さくなる点のことであり、図９のｐ２に相当する。
【０１０７】
図９は、押圧に対する吸光度の変化を例示する図である。横軸は押圧を、縦軸は血管における吸光度を示している。押圧が変化すると、影響を受ける血管が変化する。最も影響を受けやすい、すなわち最も低い押圧で影響を受ける血管は毛細血管である。図９の例では、押圧がｐ１を超えたところで吸光度の変化量が大きくなっているが、これは押圧で毛細血管がつぶれ始めたことを意味する。押圧がｐ２を超えると吸光度の変化がなだらかになっているが、これは毛細血管がほぼ完全につぶれている（閉じている）ことを意味する。毛細血管の次に影響を受けるのは動脈である。さらに押圧が増してｐ３を超えると吸光度の変化量が再び大きくなっているが、これは押圧で動脈がつぶれ始めたことを意味する。押圧がｐ４を超えると吸光度の変化がなだらかになっているが、これは動脈がほぼ完全につぶれている（閉じている）ことを意味する。
【０１０８】
例えば図１０では、横軸はバンド部１０等が発生する荷重を表しており、縦軸は、凸部３４が被検体に与える押圧（血管にかかる圧力）を表している。そして凸部３４の押圧を発生させる荷重機構による荷重に対する凸部３４の押圧の変化量を押圧変化量としたとする。この押圧変化量は、荷重に対する押圧の変化特性の傾きに相当する。
【０１０９】
この場合に押圧抑制部３５は、荷重機構の荷重が０〜ＦＬ１となる第１の荷重範囲ＲＦ１での押圧変化量ＶＦ１に対して、荷重機構の荷重がＦＬ１よりも大きくなる第２の荷重範囲ＲＦ２での押圧変化量ＶＦ２が小さくなるように、凸部３４が被検体に与える押圧を抑制する。即ち、初期押圧範囲である第１の荷重範囲ＲＦ１では、押圧変化量ＶＦ１を大きくする一方で、生体情報検出装置１００の使用範囲である第２の荷重範囲ＲＦ２では、押圧変化量ＶＦ２を小さくする。
【０１１０】
つまり、第１の荷重範囲ＲＦ１では、押圧変化量ＶＦ１を大きくして、荷重に対する押圧の変化特性の傾きを大きくしている。このような変化特性の傾きが大きな押圧は、凸部３４の飛び出し量に相当するΔｈにより実現される。即ち、Δｈ＞０となる凸部３４を設けることで、荷重機構による荷重が少ない場合であっても、静脈消失点を超えるのに必要十分な初期押圧を、被検体に対して与えることが可能になる。
【０１１１】
一方、第２の荷重範囲ＲＦ２では、押圧変化量ＶＦ２を小さくして、荷重に対する押圧の変化特性の傾きを小さくしている。このような変化特性の傾きが小さな押圧は、押圧抑制部３５による押圧抑制により実現される。即ち、凸部３４が被検体に与える押圧を、押圧抑制部３５が抑制することで、生体情報検出装置１００の使用範囲では、荷重の変動等があった場合にも、押圧の変動を最小限に抑えることが可能になる。これにより、ノイズ成分の低減等を図れる。
【０１１２】
このように、最適化された押圧（例えば１６ｋＰａ程度）が被検体に与えられるようにすることで、より高いＭ／Ｎ比（Ｓ／Ｎ比）の脈波検出信号を得ることが可能になる。すなわち、脈波センサー４２の信号成分を増加させると共に、ノイズ成分を低減できる。ここでＭは脈波検出信号の信号レベルを表し、Ｎはノイズレベルを表す。
【０１１３】
また、検出窓３３には図８に示したように溝部３６が設けられてもよく、溝部３６の底面の高さは、押圧抑制部３５の外面（装着時における被検体側の面）の高さ（最も高い端部での高さ）よりも低くなっており、溝部３６の底面は、上記外面よりも下方（センサー部４０側）の面となる。
【０１１４】
例えば、樹脂で形成される硬い素材の透光部材の接触面に対して、肌のように相対的に柔らかいものを接触させると、透光部材の周縁部（外周部）の付近においては、肌と接触していない領域や、接触圧の弱い領域が生じる。従って、例えば凸部３４の周囲に溝部３６を設けずに平坦部にすると、この平坦部が肌と接触しなかったり、弱い接触状態になるなどして、接触状態が動的に変化してしまう。そして、このような接触状態の動的な変化が原因で、光学的に光の強弱が発生しやすくなり、そのような光が受光部に入射すれば、脈成分とは相関の無いノイズとなってしまう。
【０１１５】
この点、図８のような溝部３６を設ければ、このように接触状態が動的に変化する領域が発生してしまうのを、効果的に防止できるようになるため、信号品位の向上等を図れるようになる。
【０１１６】
この場合、心電図を測定する電極のうちの１つ（第２の電極２２）は、押圧抑制部３５に設けられるとよい。上述したように、押圧抑制部３５は、測定時における被検体の押圧をコントロールするという特性上、被検体に対して密着した状態となりやすい。そのため、押圧抑制部３５に電極を設けることで、被検体と電極をしっかりと接触させることができるため、心電図の測定を確実に行うこと等が可能になる。一例としては、図８に示したように押圧抑制部３５の表面部分（図８では表面の一部であるが全部でもよい）を第２の電極２２により実現すればよい。或いは、電極部２０と被検体との接触度合いを高めるのであれば、第２の電極２２は押圧抑制部３５から突出するように設けられてもよい。
【０１１７】
２．３  生体情報検出装置を含むシステムの例
図２の例では、脈波情報に基づいて不整脈の解析処理を行う解析処理部１４０が、生体情報検出装置１００に含まれるものとした。しかし本実施形態の構成はこれに限定されず、図１１に示した構成であってもよい。図１１では、生体情報検出装置１００は、脈波情報に基づく不整脈の検出結果情報を受信する受信部１７０を含み、制御部１３０は、受信した検出結果情報に基づいて、電源制御、記憶制御及び報知制御の少なくとも１つの制御を行う。
【０１１８】
この場合、生体情報検出装置１００の出力部１５０は、脈波情報記憶部１１５から読み出した脈波情報を、他の情報処理装置に対して出力し、脈波情報に基づく不整脈の解析処理は当該他の情報処理装置において行われる。生体情報検出装置１００では、解析処理の結果を受信部１７０で受信する。その後の制御部１３０の制御は図２の構成と同様であり、図２と図１１は、解析処理を生体情報検出装置１００内部で行うか外部の機器で行うかという点で相違する。
【０１１９】
図１１の構成の場合、図３（Ａ）に示した例と同様の構成とすることで、情報処理装置としてサーバーシステム２００を用いることが可能である。ユーザーが装着する生体情報検出装置１００は、小型軽量となる必要があるため、バッテリーや装置内部の処理部の処理性能、或いはデータの記憶容量に制約が大きい。それに対して、サーバーシステム２００はリソースの制約が比較的小さいため、不整脈の解析処理等を高速で行ったり、より多くのデータ（脈波情報、或いは不整脈の解析結果）を保持することが可能である。
【０１２０】
ここでのサーバーシステム２００は、心電図測定結果情報の出力先となる装置と同一の装置であってもよいし、異なる装置であってもよい。また、上記の情報処理装置はサーバーシステム２００ではなく、スマートフォン３００等の処理装置（狭義には携帯端末装置）により実現されてもよい。この場合の構成例が図３（Ｂ）である。スマートフォン３００等の携帯端末装置は、サーバーシステム２００に比べれば処理性能や記憶領域、バッテリー容量に制約があることが多いが、近年の性能向上を考慮すれば、十分な処理性能等を確保可能となることも考えられる。よって、処理性能等の要求が満たされるのであれば、図３（Ｂ）に示したようにスマートフォン等を上記他の情報処理装置とすることが可能である。
【０１２１】
また、本実施形態に係る生体情報検出装置１００がサーバーシステム２００と接続される場合、図３（Ａ）に示すようにネットワークＮＥを介して直接的に接続されてもよいし、図３（Ｃ）に示すようにスマートフォン等の他の機器を介して接続されてもよく、接続形態は種々の変形実施が可能である。また、ここでのサーバーシステム２００は、上述したように不整脈の解析処理を行う機器であってもよいし、心電図測定結果情報の出力先となる機器であってもよいし、その両方を兼ねる機器であってもよい。
【０１２２】
３．不整脈の検出結果情報を用いた制御例
次に制御部１３０で行われる制御の例について説明する。制御部１３０は、脈波情報に基づいて、不整脈が検出されたと判断した場合に、心電図測定部１２０への電源の供給を開始する電源制御を行う。
【０１２３】
具体的には、図２等には不図示のバッテリーから心電図測定部１２０（狭義には心電図検出回路１２３）への電源供給を開始する制御を行えばよい。上述してきたように、不整脈が検出された場合とは、心電図の測定を行い、測定された心電図を出力する必要性が高いと判断された場合である。よって電源の供給を開始する電源制御を行うことで、心電図測定部１２０による心電図の測定が可能になるため、適切なタイミング（期間）での心電図を取得することが可能になる。
【０１２４】
また、この電源制御は、脈波情報に基づいて不整脈が検出されたと判断されなかった場合には、心電図測定部１２０への電源供給を行わない制御、または規制する制御と捉えることも可能である。つまり、このような電源制御を行うことで、心電図測定の必要性が低い状況では電源供給を行わない、すなわち消費電力を低減することも可能である。
【０１２５】
ただし、脈波情報に基づいて不整脈が検出されていない場合であっても、ユーザーが自身の意志により心電図の測定を望む場合もあり得る。そのため、脈波情報に基づく不整脈の検出結果だけで電源制御を行うのではなく、他の情報も併せて用いてもよい。一例としては、脈波情報に基づいて不整脈が検出された場合、又はユーザーによる明示の測定指示が行われた（例えば操作部が操作された）場合に心電図測定部１２０への電源供給を行い、それ以外の場合に電源供給を行わないものとしてもよい。
【０１２６】
また、制御部１３０は、脈波情報に基づいて、不整脈が検出されたと判断した場合に、記憶部（心電図記憶部１２５）に心電図測定結果情報の記憶を開始する記憶制御を行ってもよい。
【０１２７】
心電図測定結果情報に基づいて閲覧者（出力先の機器を操作するユーザーであり、例えば医師）が何らかの判断を行うためには、当該心電図測定結果情報は、１タイミング、或いは数秒といった短いスパンでのデータではなく、例えば数時間程度の継続した時系列データであることが望ましい。つまり、心電図測定部１２０での心電図の測定もある程度継続して行われることが想定される。
【０１２８】
その場合、測定した情報を逐次出力部１５０から出力するものとすれば、生体情報検出装置１００内部での心電図測定結果情報の記憶はさほど考慮する必要がない。しかし、出力処理（通信処理）による電力消費等を考慮すれば、ある程度のデータを蓄積して記憶しておき、当該蓄積されたデータを単位として出力を行うとよい。
【０１２９】
以上の点を考慮すれば、心電図の測定においては心電図測定結果情報の記憶も重要な要素であるため、制御部１３０で記憶制御を行ってもよい。上述してきたように、記憶したいのは不整脈の発症が疑われる期間での心電図測定結果情報であるため、脈波情報に基づいて不整脈が検出されたと判断した場合に、記憶を開始すればよい。
【０１３０】
また、脈波情報に基づいて不整脈が検出されたと判断されなかった場合には、記憶を行わない、または規制するものとしてもよい。この場合、心電図記憶部１２５に記憶されている情報は不整脈の発症が疑われる期間での情報に限定されることになるため、不整脈との関係が薄いと推定される情報、すなわち優先度の低い情報が、心電図記憶部１２５に記憶されたり、出力部１５０を介して出力されたりすることを抑止できる。ただし、上記の電源制御の例と同様に、脈波情報に基づく不整脈の検出結果以外の情報を用いて記憶制御が行われてもよい。
【０１３１】
また、制御部１３０は、脈波情報に基づいて、不整脈が検出されたと判断した場合に、心電図測定部１２０を用いた心電図の測定を促す報知情報の出力（狭義にはユーザーに対する出力）を開始する報知制御を行ってもよい。
【０１３２】
図５等に示したように、本実施形態に係る生体情報検出装置１００では、心電図の測定に用いる電極部２０が、常時被検体の測定部位に接触しているとは限らない。図５の生体情報検出装置１００であれば、図７（Ａ）、図７（Ｂ）を用いて上述したように、ユーザーに対して右指（右手）を第１の電極２１に接触させる動作を行わせる必要がある。
【０１３３】
このように、心電図の測定のためにユーザーに所与の動作を強いる実施形態の場合、脈波情報に基づいて不整脈が検出されたとして、生体情報検出装置１００がそれを認識するだけでは不十分であり、ユーザーに対してその旨が伝わらなくては心電図測定ができない。そのため本実施形態では、脈波情報に基づいて不整脈が検出されたと判断されたら、ユーザーに対して心電図の測定を促すものとする。具体的には、報知部１６０により測定を促す報知を行う。
【０１３４】
報知部１６０が図２に示したように表示部１６１を含む場合には、表示部１６１に何らかの表示を行うことで測定を促す。この場合の報知は、「心電図の測定を開始してください」「右手を電極にのせてください」といったテキスト情報であってもよいし、図７（Ａ）のようなユーザー姿勢を表す画像情報であってもよいし、それらを組み合わせてもよい。或いは、単純に表示部１６１の一部或いは全部を所定色で発光させるものであってもよい。
【０１３５】
また、報知部１６０が図２に示したようにブザー１６３を含む場合には、所与のブザー音を発生させる報知であってもよい。報知部１６０が音声の出力が可能であれば、「心電図の測定を開始してください」といった音声を読み上げてもよい。或いは、報知部１６０が不図示の振動部を含むのであれば、当該振動部を振動させることで報知を行ってもよい。その他、報知部１６０の具体的な構成や、測定を促す報知の内容は種々の変形実施が可能である。
【０１３６】
以上では、電源供給の開始、記憶の開始、測定を促す報知の開始に関する制御について説明したが、それらの停止に関する制御手法も種々考えられる。例えば、制御部１３０は、不整脈の検出結果情報に基づいて、電源の供給の停止制御、又は心電図測定結果情報の記憶の停止制御、又は報知情報の出力の停止制御を行ってもよい。
【０１３７】
具体的には、脈波情報に基づいて不整脈が検出されたと判断されなくなった場合に、心電図測定部への電源供給の停止、記憶の停止、報知の停止を行えばよい。このようにすれば、脈波情報に基づいて不整脈が検出されたと判断されている期間において、電源の供給、心電図測定結果情報の記憶が行われるため、上述したように消費電力が低減できたり、優先度の低い情報が記憶されることを抑止できたりする。また、不整脈が検出されたと判断されている期間で測定を促す報知制御が継続されているとすれば、当該報知制御が終了することで、ユーザーは測定を終了してもよいということを理解できる。
【０１３８】
電源を供給する電源制御、及び心電図測定結果情報を記憶する記憶制御は、不整脈が検出されたと判断されている期間では継続することが望ましい。そのようにしないと、不整脈が起きているにもかかわらず、心電図が測定されない期間が生じるおそれがある。
【０１３９】
しかし報知制御については、当該報知制御に従ってユーザーが心電図の測定を開始しているのであれば、報知を継続することはかえってユーザーにとって煩わしいものとなってしまう。そのため、測定を促す報知制御については、脈波情報に基づく不整脈の検出結果とは関係なく停止してもよい。例えば、報知制御の開始後、所与の時間が経過したタイミングで報知制御を停止してもよい。或いは、心電図測定結果情報を監視しておき、ユーザーによる測定が開始された、すなわち人間の心電図として想定される信号の取得が開始されたと判定されたタイミングで報知制御を停止してもよい。
【０１４０】
その場合、ユーザーフレンドリーの観点からは、心電図測定のための動作を終了してもよいタイミングとなったら、その旨を報知するとよい。つまり、心電図の測定を促す報知制御を行い、当該報知制御を所定時間の経過等により停止し、その後、別途心電図の測定の終了を促す報知制御を行うとよい。一例としては、脈波情報に基づいて不整脈が検出されたと判断されなくなった場合に、心電図の測定の終了を促す報知制御を行えばよい。また、脈波情報に基づく不整脈の検出後、所定期間が経過すると、心電図の測定の終了を促す報知制御を行ってもよい。さらに、脈波情報に基づく不整脈の検出後、心電図の測定を開始するとともに、脈波情報測定部１１０の少なくとも一部の機能を停止させ、心電図の測定開始から所定期間が経過すると、脈波情報測定部１１０による脈波情報の検出を行い、脈波情報に基づいて不整脈が検出されたと判断されなくなった場合に、心電図の測定の終了させるように制御してもよい。この場合、心電図測定部と脈波情報測定部との両方に電力供給することを回避できるため、電力の消費をより抑えることができる。
【０１４１】
また、本実施形態に係る生体情報検出装置１００では、上記の電源制御、記憶制御、報知制御の全てを行ってもよいがこれには限定されず、いずれか１つを行う、或いは２つを選択して組み合わせる等の変形実施が可能である。
【０１４２】
４．不整脈検出手法
脈波情報に基づいて不整脈を検出する手法を説明する。ここで説明する処理は、生体情報検出装置１００の解析処理部１４０、或いは生体情報検出装置１００以外の処理装置の処理部において行われる。以下では、解析処理部１４０により行われる例を説明する。またここでは、不整脈を心房細動、頻脈性不整脈、徐脈性不整脈に分けて、それぞれの検出手法を説明する。なお、心房細動は厳密には頻脈性不整脈であるが、脳梗塞等の重篤な症状を引き起こすため検出の重要性が高い点、及び単純な脈拍数ではなく脈拍間隔の不規則性を検出に用いる点を考慮して、頻脈性不整脈とは分けて説明を行う。
【０１４３】
４．１  心房細動
本実施形態に係る生体情報検出装置１００の制御部１３０は、心房細動の検出結果を不整脈の検出結果情報として、電源制御、記憶制御及び報知制御の少なくとも１つの制御を行ってもよい。心房細動は脈拍間隔（ＲＲ間隔）の不規則性に基づいて判定を行う。
【０１４４】
しかし、脈波を測定する場合には、測定中に被験者が自由に動きまわることができる場合が多いことから、体動ノイズの影響が脈波信号に含まれやすい。心電を測定する場合においても、脈波を測定する場合と比べて程度の差はあるものの、体動ノイズの影響が心電図の波形信号に含まれる場合がある。このように体動ノイズの影響を受けた場合には、１拍毎のＲＲ間隔を正確に計測することは非常に困難であった。本実施形態では、体動ノイズの影響を抑止して、脈波情報を用いた場合でも精度よく心房細動を検出する手法を用いる。
【０１４５】
解析処理部１４０は、図１２に示したように、ノイズ低減部１４１、ＲＲ間隔算出部１４２、パワー算出部１４３、及び判定部１４４を有するとともに、各種データの記憶領域となる検出波形信号記憶領域１４５、ＲＲ波形信号記憶領域１４６、及びパワー波形信号記憶領域１４７の各機能構成により実現される。
【０１４６】
ノイズ低減部１４１は、検出波形信号記憶領域１４５に記憶された検出波形信号Ｌから、ＲＲ間隔に相当する周波数帯域以外の体動ノイズ成分を低減するフィルター処理を施して出力する。検出波形信号記憶領域１４５及びノイズ低減部１４１は、ＲＲ間隔算出部１４２において周波数解析に用いられる検出波形信号Ｌを取得する取得部として機能する。
【０１４７】
なお、この処理においては体動ノイズ成分が低減され、その影響が検出波形信号Ｌから減少することにはなるが、心電図を用いた場合と同程度の心房細動の判定ができるほど、正確なＲＲ間隔を計測することができるまでには至らない。
【０１４８】
ＲＲ間隔算出部１４２は、ノイズ低減部１４１において体動ノイズ成分が低減された検出波形信号Ｌについて、サンプリング毎にフレームを切り出し、短時間での周波数解析（ＳＴＦＴ（Short-Time Fourier transform）解析）により周波数スペクトルを算出する。そして、ＲＲ間隔算出部１４２は、算出した周波数スペクトルに基づいて、フレーム毎にＲＲ間隔に相当するパラメータを算出し、このパラメータの時間変化を示すＲＲ波形信号ＦＲＲを、ＲＲ波形信号記憶領域１４６に記憶する。
【０１４９】
算出されるパラメータは、この例においては、フレーム内におけるＲＲ間隔の平均を示す値（平均脈波ＲＲ間隔）であり、例えば、周波数スペクトルの最大ピークとなる周波数である。したがって、ＲＲ波形信号ＦＲＲは、平均脈波ＲＲ間隔の時間変化を示すことになる。ＲＲ間隔算出部１４２における処理により、ノイズ低減部１４１において体動ノイズが完全に除去されなくても、ＲＲ波形信号ＦＲＲに含まれる体動ノイズの影響を大幅に低減することができる。
【０１５０】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は、心電ＲＲ間隔の変動を示す波形信号について、４８０秒間を１フレームとし、そのフレームにおいて０．０１Ｈｚから０．２Ｈｚの帯域で周波数解析を行い、ピーク周波数とパワーとを対数変換して表したグラフであり、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、ＲＲ間隔算出部１４２の出力、すなわち平均脈波ＲＲ間隔に対して同様の周波数解析を行った場合のグラフである。図１３（Ａ）、図１４（Ａ）が心房細動を発症していない場合、図１３（Ｂ）、図１４（Ｂ）が心房細動を発症している場合のグラフである。
【０１５１】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）からわかるように、心電ＲＲ間隔を用いた場合には、心房細動の発症の有無により回帰直線の切片と傾きが変化するため、当該切片及び傾きから心房細動を判定可能である。しかし、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）からわかるように、平均脈波ＲＲ間隔を用いた場合、体動ノイズは低減できるものの、発症の有無による切片と傾きの差異が小さくなってしまい、同様の判定が困難である。
【０１５２】
しかし図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）の高周波数帯域に着目した場合、心房細動を発症しているときには、発症していないときに比べて、パワーが数倍に増加して有意差が見られる。したがって、この周波数帯域におけるパワーの変化は、心房細動の有無を判定する指標となり得る。本実施形態ではこのパワー変化により心房細動の判定を行う。
【０１５３】
パワー算出部１４３は、ＲＲ波形信号記憶領域１４６に記憶されたＲＲ波形信号ＦＲＲについて、短時間での周波数解析（ＳＴＦＴ解析）を行い、得られる周波数スペクトルに基づいて、一部の周波数帯域（以下、算出周波数帯域という）のパワー（以下、帯域パワーという）を算出する。パワー算出部１４３は、算出した帯域パワーの時間変化を示すパワー波形信号Ｐａを、パワー波形信号記憶領域１４７に記憶する。
【０１５４】
判定部１４４は、パワー波形信号記憶領域１４７に記憶されたパワー波形信号Ｐａについて、特定の判定条件を満たすか否かを判定し、判定結果に応じた情報を出力する。特定の判定条件とは、この例においては、判定時点から過去３０分の観測時間に対して、パワー波形信号Ｐａの値（帯域パワー）が、予め決められた閾値Ｐｔｈ（例えば「１」）を超えた時間が５０％以上の割合となることである。すなわち、この特定の判定条件を満たす場合には、その判定時点において心房細動であると判定する。
【０１５５】
なお、特定の判定条件は、様々に設定可能であり、パワー波形信号Ｐａの値が一定時間にわたって閾値Ｐｔｈを超えた場合に心房細動であると判定されるようにしてもよい。また、３０分の観測時間に対して、閾値Ｐｔｈを超えた時間が５０％未満であっても、閾値Ｐｔｈを超えた回数が一定回数を超えていることを条件として、心房細動であると判定されるようにしてもよいし、３０分間の帯域パワーの積分値が一定の値を超えていれば、心房細動であると判定されるようにしてもよい。
【０１５６】
また、リアルタイムの判定で無ければ、上記の過去３０分の観測時間ではなく、例えば、判定時点の前後１５分ずつの観測時間としてもよい。
【０１５７】
本実施形態では、観測時間のうち、パワーがＰｔｈを超えた時間をＡＦ割合（信頼度）として用いることができる。つまり判定部１４４は、心房細動の判定結果を制御部１３０等に出力するものであるが、合わせてＡＦ割合の情報を出力してもよい。ＡＦ割合は、例えば心電図測定結果情報と関連づけられて、出力部１５０から出力される。
【０１５８】
図１５は、心房細動として判定された期間を説明する図である。図１５に示す波形は、パワー波形信号Ｐａの波形の例であり、２４時間にわたって脈波を検出して得られた波形である。期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃは、判定部１４４によって心房細動であると判定された期間を示している。この期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃにおいては、図１５に示すように、パワー波形信号Ｐａの値が、大きくなっている。
【０１５９】
図１６は、本実施形態における心房細動判定処理を説明するフローチャートである。まずユーザーにより心房細動の判定処理を開始する指示が入力されると、解析処理部１４０は、図１６に示すフローを開始する。解析処理部１４０は、ユーザーが判定処理を終了する指示が入力されているか否かを判定する（ステップＳ１１０）。解析処理部１４０は、判定処理を終了する指示が入力されている場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）には、心房細動の判定処理を終了する。
【０１６０】
解析処理部１４０は、判定処理を終了する指示が入力されていない場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）には、脈波情報測定部１１０から脈波情報（検出波形信号Ｌ）を取得し（ステップＳ１２０）、ノイズ低減部１４１により体動ノイズ低減処理を行う（ステップＳ１３０）。このとき、解析処理部１４０は、検出波形信号Ｌを検出波形信号記憶領域１４５に記憶するが、体動ノイズ低減処理を行った検出波形信号Ｌを記憶するようにしてもよい。
【０１６１】
解析処理部１４０は、体動ノイズ低減処理を行った波形信号がＲＡＭに１フレーム蓄積されたか否かを判定する（ステップＳ１４０）。解析処理部１４０は、１フレームの蓄積がされていない場合（ステップＳ１４０；Ｎｏ）には、ステップＳ１１０に戻って処理を続ける。一方、１フレームの蓄積がされた場合（ステップＳ１４０；Ｙｅｓ）には、解析処理部１４０は、ＲＲ間隔算出部１４２により平均脈波ＲＲ間隔を算出する（ステップＳ２１０）。
【０１６２】
解析処理部１４０は、ＲＲ間隔算出部１４２により算出した平均脈波ＲＲ間隔をＲＲ波形信号記憶領域１４６に記憶する（ステップＳ２２０）。この記憶領域に記憶された平均脈波ＲＲ間隔の時間変化はＲＲ波形信号ＦＲＲとなる。
【０１６３】
解析処理部１４０は、ＲＲ波形信号記憶領域１４６に記憶されたＲＲ波形信号ＦＲＲが１フレーム蓄積されたか否かを判定する（ステップＳ２３０）。解析処理部１４０は、１フレームの蓄積がされていない場合（ステップＳ２３０；Ｎｏ）には、ステップＳ１１０に戻って処理を続ける。一方、１フレームの蓄積がされた場合（ステップＳ２３０；Ｙｅｓ）には、解析処理部１４０は、パワー算出部１４３により帯域パワーを算出する（ステップＳ３１０）。
【０１６４】
解析処理部１４０は、パワー算出部１４３により算出した帯域パワーをパワー波形信号記憶領域１４７に記憶する（ステップＳ３２０）。この記憶領域に記憶された帯域パワーの時間変化はパワー波形信号Ｐａとなる。
【０１６５】
解析処理部１４０は、記憶されているパワー波形信号Ｐａを参照し、判定部１４４により、過去３０分における帯域パワーの５０％以上が閾値Ｐｔｈを超えていることという心房細動の判定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４１０）。解析処理部１４０は、判定条件を満たしていないと判定した場合（ステップＳ４１０；Ｎｏ）には、心房細動を発症していないと判定し（ステップＳ４１５）、ステップ１１０に戻って処理を続ける。
【０１６６】
一方、解析処理部１４０は、判定条件を満たしていると判定した場合（ステップＳ４１０；Ｙｅｓ）には、心房細動を発症していると判定し（ステップＳ４２０）、ステップＳ１１０に戻って処理を続ける。
【０１６７】
このように、本実施形態における解析処理部１４０においては、１拍毎の脈波ＲＲ間隔の代わりに平均脈波ＲＲ間隔を計測することにより体動ノイズの影響を低減しつつ、心房細動の判定を行うことができる。
【０１６８】
４．２  頻脈性不整脈、徐脈性不整脈
制御部１３０は、頻脈の検出結果を不整脈の検出結果情報として、電源制御、記憶制御及び報知制御の少なくとも１つの制御を行ってもよい。また、制御部１３０は、徐脈の検出結果を不整脈の検出結果情報として、電源制御、記憶制御及び報知制御の少なくとも１つの制御を行ってもよい。
【０１６９】
頻脈又は徐脈は、脈波情報から脈拍数を求めることで検出できる。例えば、脈波情報から、任意の秒数分の（例えば１５秒間）１拍毎の脈波間隔の平均値を求めて、１分間の脈拍数に変換することで脈拍数を求めればよい。また、脈波情報（特に脈ＡＣ信号）から脈拍数を求める手法は種々知られており、本実施形態ではそれらを広く適用可能である。
【０１７０】
頻脈は、脈拍数が異常に高い状態を検出すればよい。具体的には、脈拍数が第１の脈拍数閾値以上（例えば１５０以上）で、かつ体動情報（或いは行動情報）に基づいてユーザーが安静状態にあると判定された場合に、頻脈として検出する。体動情報は、上述したように加速度センサー等の体動センサーのセンサー情報から取得することが可能である。通常、安静状態であれば脈拍数は低めの数値となるはずである。つまり、安静状態でありながら、ある程度高い（第１の閾値以上の）脈拍数の場合には、異常な状態であるため頻脈とする。
【０１７１】
また、体動情報（或いは行動情報）に基づいてユーザーが運動状態（活動状態）にあると判定された場合であっても、脈拍数が第２の脈拍数閾値以上（例えば２００以上）の場合には頻脈として検出する。ユーザーが運動状態であればもともと脈拍数は高くなりやすいが、それでもより厳しい条件である第２の脈拍数閾値以上という条件が満たされる場合には、異常との判定が可能なためである。つまり、第２の脈拍数閾値は第１の脈拍数閾値よりも大きい値である。
【０１７２】
逆に、徐脈は脈拍数が異常に低い状態を検出すればよい。具体的には、脈拍数が第３の脈拍数閾値以下（一般的には４０以下）の場合に除脈として検出する。
【０１７３】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報検出装置の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  右指、２  左手首、１０  バンド部、１２  バンド穴、１４  バックル部、
１５  バンド挿入部、１６  突起部、２０  電極部、２１  第１の電極、
２２  第２の電極、３０  ケース部、３１  トップケース、３２  ボトムケース、
３３  検出窓、３４  凸部、３５  押圧抑制部、３６  溝部、４０  センサー部、
４２  脈波センサー、４３  発光部、４４  受光部、４５  遮光壁、
１００  生体情報検出装置、１１０  脈波情報測定部、１１３  脈波検出回路、
１１５  脈波情報記憶部、１２０  心電図測定部、１２３  心電図検出回路、
１２５  心電図記憶部、１３０  制御部、１４０  解析処理部、１４１  ノイズ低減部、
１４２  ＲＲ間隔算出部、１４３  パワー算出部、１４４  判定部、
１４５  検出波形信号記憶領域、１４６  波形信号記憶領域、
１４７  パワー波形信号記憶領域、１５０  出力部、１６０  報知部、１６１  表示部、
１６３  ブザー、１７０  受信部、２００  サーバーシステム、
３００  スマートフォン、ＮＥ  ネットワーク
【図１】
2016047092.tif 000003
【図２】
2016047092.tif 000004
【図３】
2016047092.tif 000005
【図４】
2016047092.tif 000006
【図５】
2016047092.tif 000007
【図６】
2016047092.tif 000008
【図７】
2016047092.tif 000009
【図８】
2016047092.tif 000010
【図９】
2016047092.tif 000011
【図１０】
2016047092.tif 000012
【図１１】
2016047092.tif 000013
【図１２】
2016047092.tif 000014
【図１３】
2016047092.tif 000015
【図１４】
2016047092.tif 000016
【図１５】
2016047092.tif 000017
【図１６】
2016047092.tif 000018