(57)【要約】      （修正有）【課題】排出ローラ対及び反転ローラ対を有する構成において、装置のサイズを小さくすることを目的とする。【解決手段】排出ローラ２２は、保持部材７に支持されている軸受２６ａ及び軸受２６ｂによって、回転可能に保持され、反転アイドラローラ３１は保持部材７に回転可能に保持されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像が形成されたシートを排出する排出ローラ対と、
前記画像形成手段により第１面に画像が形成されたシートの第２面に画像を形成するために、再度、シートを前記画像形成手段へ向けて搬送する反転ローラ対と、
前記排出ローラ対の一方のローラと、前記反転ローラ対の一方のローラと、を保持する保持部材と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排出ローラ対は、第１のローラと、前記第１のローラよりも下方に設けられ、前記第１のローラと共に回転する第２のローラとを有し、
前記反転ローラ対は、第３のローラと、前記第３のローラよりも下方に設けられ、前記第３のローラに対向する第４のローラを有し、
前記保持部材は、前記第１のローラと前記第４のローラを保持することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のローラと前記第２のローラが排出ニップ部を形成するための弾性力を生じる第１の弾性部材と、
前記第３のローラと前記第４のローラが反転ニップ部を形成するための弾性力を生じる第２の弾性部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ローラの軸線方向と平行な方向から見て、前記第１の弾性部材の弾性力が前記保持部材に対して作用する方向は、前記第２の弾性部材の弾性力が前記保持部材に対して作用する方向と対向することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
第１ローラは駆動ローラであり、第２ローラは前記第１ローラに従動して回転する従動であり、
前記第１の弾性部材は、前記第２ローラを前記第１ローラへ向けて弾性的に付勢し、
前記保持部材には前記第２ローラからの反力が作用することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第３ローラは駆動ローラであり、前記第４ローラは前記第３ローラに従動して回転する従動ローラであり、
前記第２の弾性部材は前記第４ローラを前記第３ローラへ向けて弾性的に付勢し、
前記保持部材は前記第４ローラを保持する軸受を有する請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１ローラの軸線方向と前記第３ローラの軸線方向は略平行である請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記排出ローラ対により搬送されるシートをガイドする第１のガイド部と、前記反転ローラ対により搬送されるシートをガイドする第２のガイド部とを有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記排出ローラ対の排出ニップ部と前記反転ローラ対の反転ニップ部が、ローラの軸線方向において異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置
【請求項１０】
前記排出ローラ対の排出ニップ部は、前記反転ローラ対の反転ニップ部よりも前記軸線方向において内側に配置されている請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記反転ローラ対は、正回転した後に逆回転することで、再度、シートを前記画像形成手段へ搬送する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段によりトナー画像が定着されたシートを、前記排出ローラへ案内する第１の位置と、前記反転ローラ対へ案内する第２の位置との間を移動可能な案内部材を有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
第１ローラ対と、
第２のローラ対と、
前記第１のローラ対の一方のローラと、前記第２のローラ対の一方のローラと、を保持する保持部材と、を有することを特徴とするシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、シートが積載された給紙トレイからシートを１枚ずつ画像形成部に供給し、画像形成部において入力された画像信号に基づいてシート上に画像を形成した後、シートを装置外に排出するように構成されている。さらに、このような画像形成装置として、片面（第１面）に画像が形成されたシートを反転させて画像形成部に再度搬送し、シートの反対側の面（第二面）に画像を形成する機能（両面プリント）を有する構成がある。
【０００３】
特許文献１は、シートを排出する排出ローラ対と、シートを反転させる反転ローラ対とを有する構成を開示している。特許文献１に記載の構成では、反転ローラ対を正回転及び逆回転させることにより、シートをスイッチバックさせて反転させる方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６２７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、排出ローラ対及び反転ローラ対を保持する構成については開示していない。ここで、排出ローラ対を保持する部材と反転ローラ対を保持する部材をそれぞれ有する構成であった場合は、部品点数が増加したり、装置が大型化してしまう。また、例えば、２つのローラを一つの保持部材で保持する構成も考えられるが、保持部材が一方向からニップ圧（応力）を受けると、保持部材が長手方向で変形してしまう可能性がある。
【０００６】
本出願の係る第１の発明の目的は、排出ローラ対及び反転ローラ対を有する構成において、装置のサイズを小さくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本出願に係る第１の発明は、シートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により画像が形成されたシートを排出する排出ローラ対と、前記画像形成手段により第１面に画像が形成されたシートの第２面に画像を形成するために、再度、シートを前記画像形成手段へ向けて搬送する反転ローラ対と、前記排出ローラ対の一方のローラと、前記反転ローラ対の一方のローラと、を保持する保持部材と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の画像形成装置によれば、保持部材が排出ローラ対の一方のローラと、反転ローラ対の一方のローラと、を保持するので装置のサイズを小型化することを実現出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置を説明する図である。
【図２】第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の排出部、反転部を説明する図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の排出部、反転部を説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の排出部を説明する図である。
【図５】第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の反転部を説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の排出部、反転部を説明する図である。
【図７】第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１を用いて、第１の実施形態に係るカラー電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置、又は、装置と称する）１００について説明する。ここでは画像形成装置１００としてフルカラーレーザービームプリンタを例示している。以下、この画像形成装置１００の全体的構成および機能について説明する。なお、本発明は、フルカラーレーザービームプリンタのみならず、カラー電子写真複写機やファクシミリ装置など他の画像形成装置に適用することもできる。
【００１１】
［画像形成装置の概要説明］
まず画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、第１実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す断面図である。また、本体Ａとは、画像形成装置１００から、カートリッジトレイ（カートリッジ支持部材）２６及びプロセスカートリッジ（カートリッジ）９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ）を除いた構成である。
【００１２】
尚、以下の説明において、装置本体Ａの手前側（本体前方）とは、本体Ａに対して開閉可能に設けられたドア（開閉部材）２８が設けられた側（図１右側）である。尚、ドア２８は、本体Ａの外壁４４に設けられた開口（開口部）を開放可能に閉じる。即ち、ドア２８は、開口を開閉する。即ち、開口は外壁４４に設けられており、トレイ２６が内側位置Ｏと外側位置Ｉとの間を移動する際に通過するものである。また、本体Ａの奥側（本体後方）とは、ドア２８が設けられた側とは反対側であり、シート１４の搬送経路５０が設けられた側（図１左側）である。
【００１３】
画像形成装置１００の本体Ａ内には、シート１４（記録媒体）を収納するシートカセット（積載手段）１３、給送ローラ１５、中間転写ベルト１８、定着手段６０が有する定着フィルム２０及び加圧ローラ２１、レーザースキャナ２５等が設置されている。また本体Ａには、本体Ａに対して本体Ａの内側位置Ｉと外側位置Ｏとの間を移動可能に設けられたトレイ（カートリッジ支持部材）２６が設けられている。トレイ２６は、プロセスカートリッジ９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ）を取り外し可能に支持する。カートリッジ９は、ドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称する）１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての、現像ローラ５（現像部材）（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、帯電ローラ（帯電部材）６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）を一体に有する。各カートリッジ９は、トレイ２６に取り外し可能に支持（装着）され、本体Ａ内の画像形成位置（装着部）に装着される。
【００１４】
シートカセット１３内に積載されたシート１４は、時計回り方向（図１）に回転する給送ローラ１５により給送されて、レジローラ２４対のニップ部へ送られる。次いでベルト駆動ローラ１６と転写ローラ１７とのニップ部（転写部）へ送られる。
【００１５】
感光体ドラム１は反時計回り方向（図１）に回転を開始し、帯電ローラ６によってその外周面に帯電が行われる。帯電が行われた感光体ドラム１は、レーザースキャナ２５からのレーザー光が画像情報に応じて照射される。これによって、感光体ドラム１に静電潜像が順次形成される。続いて、現像ローラ５によって、現像剤（不図示）を用いて、前記静電潜像が現像される。これによって、感光体ドラム１の外周面に現像剤画像が形成される。尚、各カートリッジ９は、収納している現像剤の色が異なるのみで、構成は同じである。カートリッジ９ａは、イエロー色の現像剤を収納しており、感光体ドラム１ａにイエロー色の現像剤画像を形成する。カートリッジ９ｂは、マゼンタ色の現像剤を収納しており、感光体ドラム１ｂにマゼンタ色の現像剤画像を形成する。カートリッジ９ｃは、シアン色の現像剤を収納しており、感光体ドラム１ｃにシアン色の現像剤画像を形成する。カートリッジ９ｄは、ブラック色の現像剤を収納しており、感光体ドラム１ｄにブラック色の現像剤画像を形成する。
【００１６】
感光体ドラム１に形成された現像剤像は、中間転写ベルト１８に転写される。カラー画像を形成する場合には、感光体ドラム１に形成されたイエロー色、マゼンダ色、シアン色、及び、ブラック色の現像剤画像が、転写ベルト１８に順次重ねて一次転写される。転写ベルト１８は、各感光体ドラム１と接触して回転移動するエンドレスベルトであり、ベルト駆動ローラ１６とテンションローラ１９によって張架されている。転写ベルト１８に転写された現像剤画像は、ローラ１６と転写ローラ１７とのニップ部に送られたシート１４に二次転写される。
【００１７】
現像剤画像が転写されたシート１４は、加熱フィルム２５、定着ローラ２０、加圧フィルム２１から構成されている定着装置４０に送られる。定着ローラ２０と加圧フィルム２１とのニップ部において、シート１４が加熱及び加圧される。これによって、現像剤画像がシート１４上に定着される。即ち、シート１４にカラー画像が形成される。尚、シート１４にモノクロ画像を形成する場合には、感光体ドラム１ｄにブラック色の現像剤画像のみを形成して、シート１４に転写すればよい。
【００１８】
シート１４の両面に画像を形成する場合は、定着装置４０によりトナー画像が定着されたシート１４は、図３に示す破線の位置（第２の位置）に位置しているフラッパー（案内部材）１０によりすくい上げられ（ガイドされ）反転ローラ対のニップ部へ搬送される。反転ローラ対は、反転ローラ３０と反転アイドラローラ３１によって構成されている。
【００１９】
そして、正回転する反転ローラ対に搬送されたシート１４の後端が反転ローラ対のニップ部を抜ける前のタイミングにおいて、反転ローラ対を逆回転させることで、シート１４は両面搬送路１２を形成している搬送ガイド１１の方向へ搬送（反転）される。反転させられたシート１４は、両面搬送路１２内の搬送ローラ３３により、再度レジローラ２４対に向けて搬送される。その後、上記説明したように、シート１４の第２二面に画像形成が行われる。
【００２０】
シート１４を排出する場合は、定着装置４０によりトナー画像が定着されたシート１４は、図３に示す実線の位置（第１の位置）に位置しているフラッパー１０により案内され、排出ローラ対にニップ部へ搬送される。排出ローラ対は、排出ローラ２２と排出アイドラローラ２３によって構成されている。なお、搬送経路を切り替える切り替え手段である移動可能なフラッパー１０は、図７のブロック図に示すように、ＣＰＵ（制御手段）がソレノイドＳを制御することで動作する。また、ＣＰＵは、排出ローラ２２と反転ローラ３０を回転させる駆動力を発生するモータＭ（駆動手段）に接続されている。
【００２１】
排出ローラ（第１ローラ）２２は駆動ローラであり、排出アイドラローラ（第２ローラ）２３は排出ローラ２２の下方に設けられ、排出ローラ２２に従動して回転する従動ローラである。また、反転ローラ（第３ローラ）３０は駆動ローラであり、反転アイドラローラ（第４ローラ）３１は反転ローラ３０の下方に設けられ、反転ローラ３０に従動して回転する従動ローラである。なお、排出ローラ２２の軸線方向と反転ローラ３０の軸線方向は略平行（第１の実施形態では平行）である。
【００２２】
＜排出手段、反転手段の構成説明＞
第１の実施形態の排出部８０及び反転部７０の構成について図２乃至図６を用いて説明する。図２は排出部８０及び反転部７０周辺の概略斜視図である。図３は排出部８０及び反転部７０周辺の拡大断面図である。図４は排出部８０周辺の概略図である。図５は反転部７０周辺の概略図である。図６は排出部８０、反転部７０の拡大断面図である。
【００２３】
図２及び図３に示すように、排出部８０は排出ローラ２２と排出アイドラローラ２３によって構成されている。図４及び図６に示すように、排出ローラ２２及びその回転軸は、保持部材７に設けられた軸受２６ａ及び軸受２６ｂによって、回転可能に保持されている。排出ローラ２２と排出アイドラローラ２３は排出ニップ部を形成し、シート１４を挟持して搬送する。別の言い方をすれば、弾性部材２３Ａは、排出ニップ部を形成するための弾性力を生じる。
【００２４】
反転部７０は、反転ローラ３０と反転アイドラローラ３１によって構成されている。図３及び図５に示すように、反転アイドラローラ３１は保持部材７に回転可能に保持されている。反転ローラ３０の回転軸は、一対のサイドフレーム３００に回転可能に取り付けられている。また、図６に示すように、反転アイドラローラ３１は、弾性部材３１Ａにより反転ローラ３０へ向けて弾性的に付勢されている。反転アイドラローラ３１と反転ローラ３０は反転ニップ部を形成し、シート１４を挟持して搬送する。別の言い方をすれば、弾性部材３１Ａは、反転ニップ部を形成するための弾性力を生じる。
【００２５】
図３に示すように、保持部材７は反転部７０の反転アイドラローラ３１を回転可能に保持しながら加圧し、排出部８０の排出ローラ２２を回転可能に保持する。したがって、それぞれのローラを保持する部材が別々に設けられた構成に比べ、第１の実施形態は、一つの保持部材７が排出ローラ対の一方のローラ及び反転ローラ対の一方のローラを保持するので、装置の小型化及び部品点数の削減をすることができる。また、保持部材７は、反転部７０及び排出部８０において、シート１４をガイドする機能を有する。具体的には、保持部材７の下面（第１のガイド部）は排出ローラ対により搬送されるシート１４の上面をガイドし、保持部材７の上面（第２のガイド部）は反転ローラ対により搬送されるシート１４の下面をガイドする機能を有する。
【００２６】
図６に示すように、反転アイドラローラ３１は弾性部材３１Ａにより反転ローラ３０へ向けて付勢されているので、反転アイドラローラ３１は反転ローラ３０からニップ圧（反力）Ｆ１を受け、保持部材７に応力を与える。また、弾性部材２３Ａにより付勢されている排出アイドラローラ２３からニップ圧Ｆ２を受ける排出ローラ２２は、保持部材７に応力を与える。すなわち、図６に示すように保持部材７は、排出ローラ対及び反転ローラ対の軸線方向に直交する断面上において（軸線方向から見て）、Ｆ１とＦ２の対向する２方向から応力をうける。別の言い方をすれば、弾性部材３１Ａが保持部材７に対して作用する方向Ｆ１と弾性部材２３Ａが保持部材７に対して作用する方向Ｆ２が対向する。このように、第１の実施形態によれば、保持部材７が対向する２方向からそれぞれ応力を受けることにより応力を相殺しあうことが可能となり、保持部材７の長手方向の変形を防止することができる。これにより、保持部材７の断面形状を厚くする必要がなくなるので、装置本体の高さ方向を抑えることができ、装置の小型化につながる。また、保持部材７が長手方向に変形しにくいので、保持部材７の変形に起因する排出搬送力（排出ニップ圧）及び反転搬送力（反転ニップ圧）の低下を生じにくくすることができる。その結果、シート１４の搬送性能が低下することを防止できる。
【００２７】
なお、弾性部材３１Ａ及び弾性部材２３Ａとしては、圧縮ばねやねじりコイルばねを用いることができる。
【００２８】
また、以上説明した第１の実施形態では、排出部８０のローラ対と反転部７０のローラ対に本発明が適用された構成について説明したが、本発明はこれに限定されるべきものではない。すなわち、排出部８０と反転部７０以外の２つのローラ対を、すなわち、第１のローラ対の一方のローラと第２のローラ対の一方のローラを、一つ保持部材で保持する構成（シート搬送装置）に本発明を適用してもよい。
【００２９】
また、以上説明した第１の実施形態では、図４、図５に示すように長手方向（ローラの軸方向）において、排出ローラ対の排出ニップが反転ローラ対の反転ニップ部よりも内側に配置（異なる位置）された構成に説明したが本発明はこれに限定されるべきではない。すなわち、本発明は、長手方向において、反転ローラ対が排出ローラ対の内側に配置される構成や、排出ローラ対と反転ローラ対が同じ位置に配置された構成であってもよい。
【００３０】
また以上説明した第１の実施形態では、図６に示すように、排出ローラ対と反転ローラ対が配置された構成について説明したが本発明はこれに限定されるべきではない。例えば本発明は、排出ローラ２２と排出アイドラローラ２３が第１の実施形態とは逆に配置された構成であっても良い。同様に、本発明は、反転ローラ３０と反転アイドラローラ３１が第１の実施形態とは逆に配置された構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３１】
７  保持部材
１０  フラッパ―（案内部材）
４０  定着装置
２０  定着ローラ
２１  加圧フィルム
２５  加熱フィルム
８０  排出部
２２  排出ローラ（第１ローラ）
２３  排出アイドラローラ（第２ローラ）
７０  反転部
３０  反転ローラ（第３ローラ）
３１  反転アイドラローラ（第４ローラ）
１４  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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