(57)【要約】【課題】有用性を向上させた測定装置及び測定方法を提供する。【解決手段】生体情報を測定する測定装置１０は、被検部位から生体情報を検出する生体センサ１１と、運動状態を検出するモーションセンサ１３と、報知部１８と、生体センサ１１の出力に基づいて生体情報を測定する制御部１４と、を備え、制御部１４は、生体情報の測定に先立って、モーションセンサ１３が検出した運動状態に応じて、生体情報を測定するタイミングに関するタイミング情報を報知部１８から報知させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を測定する測定装置であって、
被検部位から生体情報を検出する生体センサと、
運動状態を検出するモーションセンサと、
報知部と、
前記生体センサの出力に基づいて前記生体情報を測定する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記生体情報の測定に先立って、前記モーションセンサが検出した前記運動状態に応じて、前記生体情報を測定するタイミングに関するタイミング情報を前記報知部から報知させる、
測定装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記タイミング情報の報知後、被検者による所定の操作に基づき、前記生体センサに前記生体情報の検出を開始させる、請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
通知部をさらに備え、
前記制御部は、前記測定した前記生体情報に基づいて、測定結果に関する結果情報を前記通知部から通知させる、請求項１又は請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記運動状態が所定の運動状態であると判断すると、前記タイミング情報として前記生体情報を測定すべきタイミングであることを前記報知部から報知させる、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記運動状態が所定の運動状態であることを所定時間検出すると、前記タイミング情報として前記生体情報を測定すべきタイミングであることを前記報知部から報知させる、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項６】
生体情報を測定するにあたり、
モーションセンサにより測定装置の運動状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記運動状態に応じて、前記生体情報を測定するタイミングに関するタイミング情報を報知部により報知する報知ステップと、
前記報知ステップによる前記タイミング情報の報知後に、生体センサから取得した出力に基づいて、制御部により前記生体情報を測定する測定ステップと
を含む測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置及び測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脈拍検出用のセンサを有する携帯端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。被検者（ユーザ）は、かかる携帯端末を使用して脈拍を測定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／１３９２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被検者が、日常生活や運動等の身体活動において、脈拍等の生体情報を測定する適切なタイミングを認識していることは稀である。また、被検者は、生体情報を習慣的に測定しようとしても、測定し忘れる場合がある。そのため、被検者が簡単に生体情報を測定するタイミングを認識できれば、測定装置の有用性が高まる。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、有用性を向上させた測定装置及び測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る測定装置は、
生体情報を測定する測定装置であって、
被検部位から生体情報を検出する生体センサと、
運動状態を検出するモーションセンサと、
報知部と、
前記生体センサの出力に基づいて前記生体情報を測定する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記生体情報の測定に先立って、前記モーションセンサが検出した前記運動状態に応じて、前記生体情報を測定するタイミングに関するタイミング情報を前記報知部から報知させる。
【０００７】
前記制御部は、前記タイミング情報の報知後、被検者による所定の操作に基づき、前記生体センサに前記生体情報の検出を開始させてもよい。
【０００８】
通知部をさらに備え、
前記制御部は、前記測定した前記生体情報に基づいて、測定結果に関する結果情報を前記通知部から通知させてもよい。
【０００９】
前記制御部は、前記運動状態が所定の運動状態であると判断すると、前記タイミング情報として前記生体情報を測定すべきタイミングであることを前記報知部から報知させてもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記運動状態が所定の運動状態であることを所定時間検出すると、前記タイミング情報として前記生体情報を測定すべきタイミングであることを前記報知部から報知させてもよい。
【００１１】
また、本発明は上述した測定装置に実質的に相当する方法としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００１２】
例えば、本発明に係る測定方法は、
生体情報を測定するにあたり、
モーションセンサにより測定装置の運動状態を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された前記運動状態に応じて、前記生体情報を測定するタイミングに関するタイミング情報を報知部により報知する報知ステップと、
前記報知ステップによる前記タイミング情報の報知後に、生体センサから取得した出力に基づいて、制御部により前記生体情報を測定する測定ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る測定装置及び測定方法によれば、有用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る測定装置の外観斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る測定装置を使用して生体情報を測定する様子を模式的に示す図である。
【図４】表示部に表示される行動記録の表示画面の一例を模式的に示す図である。
【図５】制御部による処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る測定装置の概略構成を示す機能ブロック図である。測定装置１０は、生体センサ１１と、接触部１２と、モーションセンサ１３と、制御部１４と、記憶部１５と、表示部１６と、入力部１７と、報知部１８と、通知部１９とを備える。測定装置１０は、例えば、携帯電話機等の電子機器であってもよく、生体情報を測定するための専用の装置であってもよい。電子機器は、携帯電話機の他、例えば、携帯型ミュージックプレイヤ、ノートパソコン、腕時計、タブレット端末、ゲーム機等の多岐にわたるデバイスであってもよい。本明細書においては、以下、測定装置１０は、携帯電話機であるとして説明する。
【００１７】
図２は、本発明の一実施の形態に係る測定装置１０の外観斜視図である。図２に示すように携帯電話機３０として実現された測定装置１０は、携帯電話機３０の背面側に接触部１２を備える。
【００１８】
測定装置１０は、被検部位における生体情報を測定可能である。本実施の形態において測定装置１０は、接触部１２に接触する被検部位における生体情報を測定可能であるとする。図３は、被検者が測定装置１０を使用して生体情報を測定する様子を模式的に示す図である。被検者は、被検部位である手の指先を接触部１２に接触させる。測定装置１０は、接触部１２に被検部位が接触された状態で、生体情報を測定できる。
【００１９】
測定装置１０が測定する生体情報は、生体センサ１１を使用して測定可能な任意の生体情報とすることができる。本実施の形態においては、測定装置１０は、一例として、被検者の脈拍を測定するものとして、以下説明を行う。なお、測定装置１０は、血流速度、血圧又は体温等、脈拍以外の他の生体情報を測定可能に構成してもよい。
【００２０】
図１において、生体センサ１１は、被検部位から生体情報を検出する。本実施の形態のように、測定装置１０が脈拍を測定する場合、生体センサ１１は、発光部２１と受光部２２とを有する。
【００２１】
発光部２１は、制御部１４の制御に基づいて、接触部１２を通して測定光を照射する。測定光は、被検部位の生体情報を検出可能な光であり、本実施の形態では、測定光は赤外光であるとして説明する。発光部２１は、例えば、赤外光を照射するＬＥＤ（発光ダイオード：Light Emitting Diode）により構成される。
【００２２】
受光部２２は、発光部２１が照射した測定光に対する散乱光を受光する。受光部２２は、受光した散乱光の光電変換信号を制御部１４に送信する。制御部１４は、受光部２２が受光した散乱光の強度に基づいて、生体情報を測定する。受光部２２は、例えばＰＤ（フォトダイオード：Photo Diode）により構成される。
【００２３】
発光部２１が生体の組織内に照射した赤外光は、血液中のヘモグロビンにより吸収される。そのため、血液が多く流れるほど、受光部２２が受光する散乱光は少なくなる。血管の測定箇所を流れる血液の量は、心臓の鼓動に合わせて変化するため、制御部１４は、受光部２２が受光する散乱光の量の増減に基づき、測定箇所における血液の量の変化を測定できる。制御部１４は、この血液の量の変化に基づき、被検者の脈拍を測定することができる。
【００２４】
接触部１２は、被検者が生体情報を測定するために、指等の被検部位を接触させる部分である。接触部１２は、例えば板状の部材により構成される。接触部１２は、少なくとも発光部２１からの測定光及び被検部位からの散乱光に対して透明な部材により構成される。
【００２５】
モーションセンサ１３は、測定装置１０の運動状態を検出する。モーションセンサ１３は、例えば圧電素子（圧電式）の加速度センサにより構成され、測定装置１０に作用する加速度の方向及び大きさ等の加速度に関する情報から、測定装置１０の振動のパターンを運動状態として検出する。モーションセンサ１３は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の加速度を検出する３軸（３次元）タイプであって、例えば、測定装置１０の外部から加わった力（Ｆ）と測定装置１０の質量（ｍ）とに基づいて、加速度（ａ）を測定する（加速度（ａ）＝力（Ｆ）／質量（ｍ））。
【００２６】
なお、モーションセンサ１３は、圧電素子（圧電式）に限らず、ピエゾ抵抗型、静電容量型、熱検知型等によるＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）式や、可動コイルを動かしてフィードバック電流によってもとに戻すサーボ式や、加速度によって生じる歪を歪ゲージによって測定する歪ゲージ式等により構成されてもよい。
【００２７】
モーションセンサ１３は、検出した測定装置１０の運動状態に関する信号を制御部１４に送信する。
【００２８】
制御部１４は、測定装置１０の各機能ブロックをはじめとして、測定装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１４は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部１５又は外部の記憶媒体等に格納される。
【００２９】
制御部１４は、モーションセンサ１３から取得した測定装置１０の運動状態に基づき、測定装置１０を所持する被験者が行っている動作を推定する。制御部１４は、モーションセンサ１３が検出した振動パターンから、例えば、測定装置１０を所持する被検者が静止しているか、歩いているか、走っているか、自転車を運転しているか、又は自動車を運転しているか等の被検者が行っている動作を推定する。制御部１４は、測定装置１０のモーションセンサ１３が検出した振動に基づいて、測定装置１０を所持する被検者の動作を推定する（例えば、特開２０１３−２２３０６９号公報参照）。
【００３０】
制御部１４は、モーションセンサ１３が検出した測定装置１０の運動状態、即ち、制御部１４が推定した被験者の動作に応じて、生体情報を測定するタイミングに関するタイミング情報を報知部１８から報知させる。制御部１４が報知するタイミング情報の具体的な例については、後述する。
【００３１】
報知部１８は、例えば、画像、文字若しくは発光等による視覚的な方法、音声等の聴覚的な方法、又はそれらの組み合わせにより報知を行うことができる。報知部１８は、視覚的な方法で報知を行う場合、例えば、表示部１６等の表示デバイスに、画像又は文字を表示することにより報知を行う。報知部１８は、例えば、ＬＥＤ等の発光素子を発光させることにより報知を行ってもよい。報知部１８は、聴覚的な方法で報知を行う場合、例えば、スピーカ等の音発生デバイスとして、アラーム音や音声ガイド等を出力することにより報知を行う。報知部１８が行う報知は、視覚的又は聴覚的な方法に限られず、例えば振動による触覚的な方法等、被検者が認識可能な任意の方法であってもよい。
【００３２】
制御部１４は、タイミング情報の報知後、被検者による所定の操作を受け付けると、生体センサ１１に生体情報の検出を開始させる。所定の操作は、制御部１４が、被検者による生体情報の検出の開始の意図を認識可能な任意の操作であり、例えば、被検者による表示部１６に表示された「開始ボタン」を押下（選択）する操作である。また、所定の操作は、被検者が接触部１２に被検部位を接触させる操作であってもよい。制御部１４は、所定の操作に基づき、発光部２１から測定光の射出を開始し、生体センサ１１における生体情報の検出を開始する。制御部１４は、タイミング情報の報知後に、被験者により所定の操作が行われない場合、タイミング情報を報知したという記録を、例えば表示部１６に表示してもよい。これにより、タイミング情報の報知に気付かなかった被験者は、表示部１６の表示により、タイミング情報が報知されたことを知ることができる。
【００３３】
制御部１４は、タイミング情報を報知後、一定時間（例えば３分）が経過しても被検者により、生体情報の検出を開始するための所定の操作が行われない場合、繰り返し再度タイミング情報を報知してもよい。これにより、被検者に生体情報の測定を促すことができる。制御部１４は、タイミング情報を繰り返し報知する回数を一定回数（例えば５回）に制限してもよい。この場合、被検者が所定の操作を行わないと、制御部１４は、３分ごとにタイミング情報を報知するが、５回タイミング情報を報知した後は、タイミング情報の報知を行わなくなる。これにより、例えば被検者が測定装置１０のタイミング情報の報知を認識できる範囲にいない場合等に、自動的にタイミング情報の報知を停止できる。なお、制御部１４は、複数回の報知を行う場合、例えば新たに報知を行う際に、その前に報知された情報（前回情報）が表示部１６等に残って表示されているときには、前回情報の表示を消去して、新たな報知に関する情報を表示してもよい。
【００３４】
制御部１４は、生体センサ１１による生体情報の検出が終了したか否かを判断する。制御部１４は、例えば、生体センサ１１が生体情報の検出を開始してから、所定時間経過後に、生体情報の検出が終了したと判断してもよい。また、制御部１４は、例えば、生体センサ１１が、生体情報を測定するために十分な生体情報を検出したとき、生体情報の検出が終了したと判断してもよい。
【００３５】
制御部１４は、生体情報の検出が終了したと判断すると、発光部２１からの測定光の射出を停止する。制御部１４は、生体センサ１１から送信される生体情報に関する出力（生体情報出力）を取得する。制御部１４は、生体センサ１１から取得した生体測定出力に基づいて生体情報を測定する。
【００３６】
制御部１４は、測定した生体情報に基づいて、生体情報の測定結果に関する結果情報を通知部１９から通知する。結果情報は、測定結果に関する任意の情報であり、例えば、測定した所定時間（１分間）あたりの脈拍である。また、例えば、制御部１４は、モーションセンサ１３から取得した運動状態に基づいて被検者が所定の運動を行っていると判断した場合、推定した運動の内容と、生体情報（脈拍）に基づく運動強度とを使用して、結果情報として、運動により消費したカロリー（熱量）を算出して、被検者に通知してもよい。
【００３７】
制御部１４は、モーションセンサ１３から取得した運動状態に基づいて被検者が所定の運動を行っていると判断した場合、生体情報（脈拍）に基づいて運動に関するアドバイスを通知してもよい。運動に関するアドバイスは、例えば、被検者に運動を中止させる、運動強度を上げる又は下げるように促す、運動を所定時間継続して行うように促す等、生体情報に基づいて行うことができる任意のアドバイスとすることができる。なお、制御部１４は、生成する結果情報の内容によっては、被検者により予め入力された被検者情報を参照してもよい。被検者情報は、例えば、被検者の性別、年齢、身長及び体重等である。制御部１４は、被検者情報により生成する内容が異なる結果情報を生成する際に、被検者情報を参照する。
【００３８】
例えば、制御部１４は、被検者が所定の運動を所定時間行っているが、被検者の心拍数が、被検者の最大心拍数に対して適切な運動強度の場合の所定の心拍数（例えば最大心拍数の６０〜８０％の範囲に含まれる心拍数）でない場合、運動に関するアドバイスを結果情報として通知する。具体的には、制御部１４は、被検者の心拍数が所定の心拍数よりも低い場合、運動強度を上げるように促すアドバイスを通知する。通知を確認した被検者は、適切な運動強度で運動を行いやすくなる。被検者は適切な運動強度で運動を行うことにより、運動強度が低い場合と比較して高い脂肪燃焼効率を実現でき、効率良くカロリーを消費できる。なお、最大心拍数は、例えば被検者が予め測定装置１０を使用して測定したり、入力部１７を用いて入力したりすることにより、記憶部１５に記憶される。
【００３９】
通知部１９は、上述の報知部１８と同様に、視覚的、聴覚的又は触覚的な方法等、被検者が認識可能な任意の方法で通知を行うことができる。
【００４０】
制御部１４は、推定した被検者の動作と、当該動作を行った日時とを対応付けて、記憶部１５に記憶させる。制御部１４は、被検者の動作に関連する他の情報、例えば動作による消費カロリー等を記憶部１５に記憶させてもよい。制御部１４は、被検者の毎日の動作を記憶部１５に記憶させることにより、被検者の行動記録を記憶部１５に蓄積できる。
【００４１】
制御部１４は、被検者の操作に基づき、記憶部１５に記憶された行動記録を表示部１６に表示させる。
【００４２】
記憶部１５は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成することができ、各種情報や測定装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶するとともに、ワークメモリとしても機能する。記憶部１５は、例えば、被検者の行動記録及び被検者情報等を記憶する。
【００４３】
表示部１６は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部１６は、例えば、測定装置１０による生体情報の測定結果を表示する。表示部１６は、タイミング情報を報知する報知部１８として機能することもでき、結果情報を通知する通知部１９として機能することもできる。
【００４４】
表示部１６は、被検者による所定の操作に基づき、記憶部１５に記憶された行動記録を表示する。図４は、表示部１６に表示される行動記録の表示画面の一例を模式的に示す図である。行動記録は、例えば図４に示すように、被検者が選択した日ごとに表示部１６に表示される。行動記録は、例えば、表示部１６の表示画面の上半分に円形のチャートとして示され、下半分に被検者の動作（運動）ごとの項目として示される。行動記録は、例えば、被検者の動作（運動）ごとに異なるパターン（模様）又は色分け等により表示される。これにより、被検者は、どの時間帯にどの動作を行ったか、及び１日のうちどの動作を行った時間が長いか等を、表示部１６の表示から容易に理解できる。
【００４５】
図４に示す表示画面の下半分に項目ごとに示された動作は、動作ごとに、行われた時間の長さと、推定された消費カロリーとが表示される。また、図４の一部に例として示すように、円形のチャートによる表示には、各動作における脈拍及び消費カロリー等が引き出し線により表示される。かかる表示により、被験者は、各動作と動作による生体情報との関係を知ることができる。
【００４６】
入力部１７は、被検者からの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。入力部１７をタッチパネルにより構成し、表示部１６の一部に被検者からの操作入力を受け付ける入力部１７を表示して、被検者によるタッチ操作入力を受け付けてもよい。
【００４７】
次に、制御部１４が報知するタイミング情報の具体的な例について説明する。制御部１４は、被検者が所定の動作を行っていると判断すると、タイミング情報として、現在（つまり報知時）生体情報を測定すべきタイミングであることを報知する。制御部１４は、被検者が所定の動作を行っているか否かを、モーションセンサ１３から取得した測定装置１０の運動状態が上記所定の動作に対応する所定の運動状態であるか否かに基づいて判断する。
【００４８】
制御部１４は、被検者が所定の動作を所定時間行ったと判断すると、タイミング情報として、現在生体情報を測定すべきタイミングであることを報知する。制御部１４は、上述のように、被検者が所定の動作を行っているか否かを、測定装置１０の運動状態が上記所定の動作に対応する所定の運動状態であるか否かに基づいて判断する。また、制御部１４は、所定の運動状態が所定時間継続したか否かを判断する。
【００４９】
例えば、測定装置１０において、制御部１４は、被検者が歩行（ウォーキング）を１０分行った場合に生体情報を測定すべきタイミングであることを報知するように予め設定されているとする。制御部１４は、モーションセンサ１３から取得した測定装置１０の運動状態に基づいて、歩行に相当する振動パターンを１０分間連続して検出すると、生体情報を測定すべきタイミングであることを報知部１８から報知する。
【００５０】
同様に、制御部１４は、被検者が走行（ジョギング）を１０分行った場合に生体情報を測定すべきタイミングであることを報知するように予め設定されているとする。制御部１４は、モーションセンサ１３から取得した測定装置１０の運動状態に基づいて、走行に相当する振動パターンを１０分間連続して検出すると、生体情報を測定すべきタイミングであることを報知部１８から報知する。
【００５１】
同様に、制御部１４は、被検者が自転車の運転を１０分間行った場合に生体情報を測定すべきタイミングであることを報知するように予め設定されているとする。制御部１４は、モーションセンサ１３から取得した測定装置１０の運動状態に基づいて、自転車の運転に相当する振動パターンを１０分間連続して検出すると、生体情報を測定すべきタイミングであることを報知部１８から報知する。
【００５２】
同様に、制御部１４は、被検者が自動車の運転を１０分間行った場合に生体情報を測定すべきタイミングであることを報知するように予め設定されているとする。制御部１４は、モーションセンサ１３から取得した測定装置１０の運動状態に基づいて、自動車の運転に相当する振動パターンを１０分間連続して検出すると、生体情報を測定すべきタイミングであることを報知部１８から報知する。
【００５３】
被検者は、報知部１８からの報知を確認すると、接触部１２に被検部位を接触させて、生体情報の測定を開始できる。なお、上記歩行、走行、自転車の運転及び自動車の運転は、制御部１４がタイミング情報を報知するための被検者の動作の一例に過ぎない。制御部１４は、上述の動作の他、モーションセンサ１３から取得した測定装置１０の動作状態から推定可能な被検者の動作を検出した場合に、タイミング情報を報知するように設定されていてもよい。さらに、制御部１４は、被検者が、予め設定された所定の動作を行っていると判断するとタイミング情報を報知し、他の動作を行っていると判断するとタイミング情報を報知しなくてもよい。さらに、上述の例で示した所定時間（１０分間）は、一例であり、タイミング情報を報知すべき適切な時間とすることができる。
【００５４】
制御部１４は、所定時間の設定により、被検者の動作開始時又は動作中等、適切なタイミングで、タイミング情報を報知できる。なお、制御部１４は、所定時間以外の他の基準に基づいて、タイミング情報を報知してもよい。例えば、制御部１４は、反復性のある動作に対して、反復される動作を所定回数連続して行ったと判断すると、タイミング情報を報知してもよい。
【００５５】
例えば、制御部１４は、モーションセンサ１３から取得した測定装置１０の運動状態の振動パターンに基づいて、被検者が例えば１０００歩連続して歩行していると判断すると、生体情報を測定すべきタイミングであることを報知部１８から報知する。また、制御部１４は、モーションセンサ１３から取得した測定装置１０の運動状態の振動パターンに基づいて、被検者が例えば１００歩連続して走行していると判断すると、生体情報を測定すべきタイミングであることを報知部１８から報知する。
【００５６】
上述の説明における所定時間及び所定回数は、例えば、被検者の入力部１７への入力により、又は被検者の性別若しくは年齢等の被検者情報により自動的に予め設定され、記憶部１５に記憶されている。
【００５７】
なお、上述の説明では、制御部１４は、タイミング情報として、現在（報知時）生体情報を測定すべきタイミングであることを報知すると説明したが、タイミング情報はこれに限られない。例えば、タイミング情報は、報知から一定時間（例えば１０分）経過後が生体情報を測定すべきタイミングであるという情報を含んでいてもよい。また、タイミング情報は、複数回の報知であってもよい。複数回の報知の場合、測定装置１０は、例えば、生体情報を測定すべきタイミングの所定時間（例えば５分）前に第１回目の報知を行い、生体情報を測定すべきタイミングに、第２回目の報知を行うことができる。これにより、被検者は生体情報を測定すべきタイミングを、事前に認識することができるとともに、測定すべきタイミングにも報知を認識するため、生体情報を測定し忘れにくくなる。
【００５８】
次に、制御部１４が行う処理について説明する。図５は、制御部１４が行う処理の一例を示すフローチャートである。図５のフローにおいて、制御部１４は、被検者が生体情報を測定すべきタイミングに、タイミング情報を報知する。
【００５９】
まず、制御部１４は、モーションセンサ１３が検出した測定装置１０の運動状態を取得する（ステップＳ１０１）。
【００６０】
制御部１４は、取得した運動状態に基づいて、被検者の動作を推定する（ステップＳ１０２）。
【００６１】
そして、制御部１４は、被検者が生体情報を測定すべき所定の動作を行っているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００６２】
制御部１４は、被検者が所定の動作を行っていないと判断した場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、このフローを終了する。この場合、制御部１４は、このフローを再度開始してもよい。
【００６３】
一方、制御部１４は、被検者が所定の動作を行っていると判断した場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、報知部１８から、生体情報を測定すべきタイミングであるというタイミング情報を報知する（ステップＳ１０４）。
【００６４】
次に、制御部１４は、被検者により、測定装置１０に、生体情報の検出を開始するための所定の操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００６５】
制御部１４は、測定装置１０に所定の操作が行われていないと判断した場合（ステップＳ１０５のＮｏ）、タイミング情報を報知した後、所定時間（例えば３分）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
制御部１４は、タイミング情報を報知後、所定時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ１０６のＮｏ）、ステップＳ１０５に移行する。
【００６７】
一方、制御部１４は、タイミング情報を報知後、所定時間が経過したと判断した場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、このフローにおいてタイミング情報の報知を所定回数（例えば５回）行ったか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００６８】
制御部１４は、タイミング情報の報知を、未だ所定回数行っていないと判断した場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、再びタイミング情報を報知する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
一方、制御部１４は、タイミング情報の報知を既に所定回数行ったと判断した場合（ステップＳ１０７のＹｅｓ）、このフローを終了する。
【００７０】
ステップＳ１０５において、制御部１４は、測定装置１０に所定の操作が行われたと判断した場合（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、発光部２１から測定光を射出させる（ステップＳ１０８）。
【００７１】
そして、制御部１４は、生体センサ１１による生体情報の検出を開始する（ステップＳ１０９）。
【００７２】
次に、制御部１４は、生体センサ１１から生体情報を測定するために充分な生体情報を検出し、生体情報の検出が終了したか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００７３】
制御部１４は、生体情報の検出が終了していないと判断した場合（ステップＳ１１０のＮｏ）、生体情報の検出が終了するまで生体情報の検出を継続して行う。
【００７４】
一方、制御部１４は、生体情報の検出が終了したと判断した場合（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、発光部２１からの測定光の射出を停止し、生体センサ１１を停止させる（ステップＳ１１１）。
【００７５】
そして、制御部１４は、生体センサ１１から生体測定出力を取得する（ステップＳ１１２）。
【００７６】
制御部１４は、取得した生体測定出力に基づいて生体情報を測定する（ステップＳ１１３）。
【００７７】
制御部１４は、測定した生体情報に基づいて、結果情報を通知部１９から通知させる（ステップＳ１１４）。
【００７８】
このように、本実施の形態に係る測定装置１０は、測定装置１０の運動状態から被験者の動作を推定し、被験者の動作に応じて、生体情報を測定するタイミングに関するタイミング情報を報知するため、被験者は、タイミング情報により生体情報を測定すべきタイミングを知ることができる。また、タイミング情報により、被験者が生体情報の測定をし忘れることを防止しやすくなる。測定装置１０が、タイミング情報を報知しても被験者が生体情報の測定を開始しない場合に繰り返しタイミング情報を報知する場合には、生体情報の測定をし忘れることをさらに防止しやすくなる。このようにして、測定装置１０は従来の測定装置と比較して有用性が向上する。
【００７９】
本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００８０】
例えば、制御部１４が、生体情報の測定に関するタイミング情報を報知するタイミングは、上述の実施形態で説明したときに限られない。制御部１４は、例えば、被験者の動作が変わったと判断した場合に、生体情報を測定すべきタイミングであるというタイミング情報を報知してもよい。例えば、制御部１４は、被験者が走行を行っていると推定していたとする。そして、制御部１４は、ある時点で被験者が歩行を行っていると推定すると、被験者が走行を終了して歩行の動作に移行したと判断する。この場合、制御部１４は、生体情報を測定すべきタイミングであるというタイミング情報を報知する。かかる報知により、被験者が生体情報の測定を行うと、測定された生体情報は、被験者が走行という運動を終了した時点の行動記録として、記憶部１５に記憶される。このように、制御部１４は、動作が変わったと判断した場合に、生体情報を測定すべきタイミングであるというタイミング情報を報知することにより、被験者がある動作を終了した場合の生体情報を測定し、記録できる。さらに、制御部１４は、被検者がある動作を終了してから所定時間が経過したと判断すると、タイミング情報を報知してもよい。
【００８１】
また、上記実施の形態では、制御部１４は、モーションセンサ１３が検出する測定装置１０の所定の運動状態が所定時間継続した場合にタイミング情報を報知させると説明したが、制御部１４は、他の基準に基づいてタイミング情報を報知部１８に報知させてもよい。制御部１４は、例えば、測定装置１０の運動状態から推定した被験者の動作により、被験者が所定の距離を移動したと判断すると、タイミング情報を報知させてもよい。また、制御部１４は、測定装置１０の運動状態から推定した被験者の動作により、被験者が所定量のカロリーを消費したと判断すると、タイミング情報を報知させてもよい。
【００８２】
制御部１４は、モーションセンサ１３が検出する測定装置１０の運動状態とともに、測定装置１０が有する他の機能を参照して、タイミング情報を報知してもよい。例えば、上記実施形態のように携帯電話機として実現された測定装置１０が目覚ましアラーム機能を有するとする。測定装置１０のモーションセンサ１３が一定時間（例えば１時間）以上の静止状態の後、振動を検出し、且つアラーム機能を停止（オフ）する操作が行われた場合、制御部１４は、被験者が睡眠状態から覚めたと判断する。この場合、制御部１４は、タイミング情報を報知部１８から報知してもよい。これにより、被験者は、毎日目覚めた後、生体情報を測定し、記録することができる。
【００８３】
上記実施の形態では、生体情報を測定する測定装置１０がモーションセンサ１３を備えると説明したが、モーションセンサ１３は、測定装置１０に備えられていなくてもよい。モーションセンサ１３は、被験者が動作を行うに際して使用する、測定装置１０とは別個の動作検出装置に備えられていてもよい。測定装置１０と、モーションセンサ１３を備える動作検出装置とは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線により通信を行う。測定装置１０の制御部１４は、モーションセンサ１３が検出した動作検出装置の運動状態を取得し、運動状態に基づいて被検者の動作を推定する。制御部１４は、推定した被検者の動作に基づいて、タイミング情報を報知する。
【００８４】
動作検出装置は、例えば、被験者が反復性のある動作を行うスポーツ等で使用される道具であってもよい。一例として、動作検出装置は、テニス用ラケットとして実現されうる。テニス用ラケットは、グリップ部分にモーションセンサ１３を備える。モーションセンサ１３は、被験者によるラケットのスイングによるラケットの運動状態を検出する。ラケットの運動状態は、測定装置１０に送信され、測定装置１０の制御部１４は、ラケットの運動状態に基づき、被験者のスイング動作を推定する。制御部１４は、推定した被験者のスイング動作に応じて、測定装置１０の報知部１８からタイミング情報を報知する。被験者は、タイミング情報の報知を認識すると、測定装置１０を使用して、生体情報の測定を開始できる。なお、テニス用ラケットは動作検出装置の一例であり、動作検出装置は、測定装置１０とは独立しており、かつ制御部１４が被験者の動作を推定するための動作検出装置の運動状態を検出可能な任意の装置であってよい。
【００８５】
上記実施の形態では、測定装置１０が備える制御部１４が、受光部２２の出力に基づいて生体情報を生成すると説明したが、生体情報の生成は、測定装置１０が備える制御部１４が行う場合に限られない。例えば、測定装置１０と、有線若しくは無線又はこれらの組み合わせからなるネットワークで接続されたサーバ装置が、制御部１４に相当する機能部を備え、生体情報の生成は、この機能部を有するサーバ装置で行われてもよい。この場合、測定装置１０は、生体センサ１１から生体情報検出出力を取得して、取得した生体情報検出出力を、別途備える通信部からサーバ装置に送信する。そして、サーバ装置は、生体情報検出出力に基づいて生体情報を生成し、生成した生体情報を測定装置１０に送信する。ユーザは、測定装置１０が受信した生体情報を、表示部１６に表示させることにより、閲覧することができる。このように、サーバ装置が生体情報を生成する場合、図１に示す全ての機能部を１つの測定装置１０上で実現する場合に比べて、測定装置１０の小型化等を実現することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  測定装置
１１  生体センサ
１２  接触部
１３  モーションセンサ
１４  制御部
１５  記憶部
１６  表示部
１７  入力部
１８  報知部
１９  通知部
２１  発光部
２２  受光部
３０  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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