(57)【要約】【課題】商品の販売者が、その管理負担や作業負担を増大させること無しに、適切な内容のダイレクトメールを適切なタイミングで発注することができる、ダイレクトメール発注システムを提供する。【解決手段】配布シナリオ情報記憶部１１１は、ダイレクトメールの種別と発注タイミングとの組み合わせを１種類以上含む配布シナリオ情報を、ステータス毎に記憶する。配布先情報記憶部１１２は、ダイレクトメールを配布する購買者の氏名、住所、基準タイミング、その購買者が属するステータス等を含む配布先情報を、購買者毎に記憶する。発注票生成部１１６は、配布シナリオ情報及び配布先情報に基づいて、購買者とダイレクトメール種別との組み合わせの中から、基準タイミングからの経過期間が発注タイミングに達したものを特定し、特定されたダイレクトメールの種別毎に宛先情報のリストを作成することにより、発注票を自動生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配布物の印刷及び／又は配達を発注する発注票を、定期的に自動生成する配布物発注システムであって、
前記配布物の種別と発注タイミングとの組み合わせを１種類以上含む配布シナリオ情報を、複数種類のステータス毎にそれぞれ記憶する配布シナリオ情報記憶部と、
前記配布物の配布対象者の氏名及び住所を含む宛先情報と、基準タイミングと、該配布対象者が属する前記ステータスとを少なくとも含む配布先情報を、該配布対象者毎に記憶する配布先情報記憶部と、
前記配布シナリオ情報及び前記配布先情報に基づいて、前記配布対象者と前記配布物との組み合わせの中から、前記基準タイミングからの経過期間が前記発注タイミングに達したものを特定し、特定された該配布物の種別毎に前記宛先情報のリストを作成して、該リストを含む前記発注票を生成する発注票生成処理を、自動的且つ定期的に繰り返し行う発注票生成部と、
を備えることを特徴とする配布物発注システム。
【請求項２】
前記配布物の印刷に使用する印刷情報を、該配布物の種別毎にそれぞれ記憶する印刷情報記憶部を更に有し、
前記発注票生成部が生成する前記発注票は、該配布物に対応する該印刷情報を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の配布物発注システム。
【請求項３】
前記宛先情報は、前記配布対象者の電子メールアドレスを更に含み、
前記配布シナリオ情報は、電子メールで送信するメール情報と、該電子メールの送信タイミングとの組み合わせを、少なくとも１種類以上、更に含み、
前記配布先情報と前記配布シナリオ情報とに基づいて、前記送信タイミングに達した前記電子メールアドレス及び前記メール情報の組み合わせを特定して、前記配布対象者への電子メールの送信を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の配布物発注システム。
【請求項４】
前記配布先情報の前記基準タイミング及び／又は前記ステータスを変更するための編集処理部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の配布物発注システム。
【請求項５】
通信回線を介して配布依頼者端末及び配布請負者端末に接続し、
前記配布依頼者端末から前記配布先情報及び前記配布シナリオ情報を受け取って、前記配布先情報記憶部及び前記配布シナリオ情報記憶部に記憶させる処理と、前記発注票を前記配布請負者端末に送信する処理とを行う、
通信処理部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の配布物発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばダイレクトメール等の配布物を、印刷・配達請負業者等に、定期的に自動発注するための配布物発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダイレクトメール等の配布をオンラインで発注するシステムとしては、例えば下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１のシステムでは、顧客情報データベースに、各顧客の氏名、住所等に加えて、その顧客の購入履歴が格納されている。
【０００４】
ダイレクトメール配布の発注を行いたい場合、その配布依頼者は、オンラインでシステムにアクセスし、その顧客管理データベースに対して所望の検索条件を用いた検索処理を行って、配布先候補となる顧客を抽出する。
【０００５】
そして、その検索で抽出した顧客へのダイレクトメールを望む場合、配布依頼者は、このシステムを操作して、その顧客検索結果に基づく注文票を作成し、印刷・配達請負業者に、電子発注を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ダイレクトメールの配布依頼者（商品の販売者等）が、商品の売上増を図る方法としては、そのダイレクトメールの配布対象者（商品の購買者等）に対して、適切な内容のダイレクトメールを、適切なタイミングで配布することが、非常に効果的な場合がある。
【０００８】
例えば、商品の消費期間が概ね定まっている商品（例えば、４週間分を１パッケージにした健康食品等）を、ある購買者が初めて購入した場合には、その購買者がその商品を使い切る予想日の数日前に、再購入を勧めるダイレクトメールを送ると効果的である。
【０００９】
また、例えば、その購買者が、同一商品の再購入を繰り返している場合には、直近の再購入商品を使い切る予想日よりも前に、定期購入（その都度注文しなくても、所定の期間、同一商品を定期的に受け取ることができる購入方法）の利用を勧めるダイレクトメールを送ると効果的である。
【００１０】
一方、その商品の消費期間を過ぎても再購入しなかった購買者に対しては、その商品に類似する他の商品（例えば、効能が共通する他の健康食品等）を購入を勧めるダイレクトメールを、なるべく早く送ることが効果的である。
【００１１】
このように、購買者のステータス（ここでは、初購入、再購入有り又は再購入無しの区別）に応じて、シナリオ（ここでは、次に送るダイレクトメールの内容やタイミング）を定めておくことは、商品の売上増を図る上で、非常に有益である。
【００１２】
しかし、上述のような従来のシステムを使用して、購買者のステータスに応じた内容のダイレクトメールの配布を発注しようとすると、販売者は、ダイレクトメールの種別毎に、顧客情報データベースを用いた検索処理を行って配布先を決定し、発注処理を行う必要がある。
【００１３】
更には、購買者が商品を購入する日時は、購買者毎にまちまちである。このため、上述の従来のシステムにおいて、ダイレクトメールを発注するタイミングを、例えば１日単位で設定しようとすると、販売者は、配布先決定や発注の処理を、ダイレクトメールの種類毎に、毎日行う必要が生じる。
【００１４】
このように、従来のシステムでは、配布依頼者が、配布対象者毎のステータスを管理しつつ、予め定めたシナリオに従って、適切な内容のダイレクトメールを適切なタイミングで配布しようとすると、その配布依頼者の管理負担や作業負担が非常に大きくなってしまうという欠点があった。
【００１５】
このような理由から、この発明の課題は、配布依頼者の管理負担や作業負担を増大させること無しに、適切な内容の配布物を適切なタイミングで配布するための発注を行うことができる、配布物発注システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる課題を解決するために、請求項１の発明は、配布物の印刷及び／又は配達を発注する発注票を、定期的に自動生成する配布物発注システムであって、前記配布物の種別と発注タイミングとの組み合わせを１種類以上含む配布シナリオ情報を、複数種類のステータス毎にそれぞれ記憶する配布シナリオ情報記憶部と、前記配布物の配布対象者の氏名及び住所を含む宛先情報と、基準タイミングと、該配布対象者が属する前記ステータスとを少なくとも含む配布先情報を、該配布対象者毎に記憶する配布先情報記憶部と、前記配布シナリオ情報及び前記配布先情報に基づいて、前記配布対象者と前記配布物との組み合わせの中から、前記基準タイミングからの経過期間が前記発注タイミングに達したものを特定し、特定された該配布物の種別毎に前記宛先情報のリストを作成して、該リストを含む前記発注票を生成する発注票生成処理を、自動的且つ定期的に繰り返し行う発注票生成部と、を備える配布物発注システムとしたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、前記配布物の印刷に使用する印刷情報を、該配布物の種別毎にそれぞれ記憶する印刷情報記憶部を更に有し、前記発注票生成部が生成する前記発注票は、該配布物に対応する該印刷情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の構成に加えて、前記宛先情報は、前記配布対象者の電子メールアドレスを更に含み、前記配布シナリオ情報は、電子メールで送信するメール情報と、該電子メールの送信タイミングとの組み合わせを、少なくとも１種類以上、更に含み、前記配布先情報と前記配布シナリオ情報とに基づいて、前記送信タイミングに達した前記電子メールアドレス及び前記メール情報の組み合わせを特定して、前記配布対象者への電子メールの送信を行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の構成に加えて、前記配布先情報の前記基準タイミング及び／又は前記ステータスを変更するための編集処理部を更に備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の構成に加えて、通信回線を介して配布依頼者端末及び配布請負者端末に接続し、前記配布依頼者端末から前記配布先情報及び前記配布シナリオ情報を受け取って、前記配布先情報記憶部及び前記配布シナリオ情報記憶部に記憶させる処理と、前記発注票を前記配布請負者端末に送信する処理とを行う、通信処理部を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、配布物の種別と発注タイミングとの組み合わせを少なくとも１種類以上含む配布シナリオ情報を、予め、ステータス毎に設定しておき、配布対象者毎に設定された基準タイミングやステータスに応じて、その配布対象者と配布物との組み合わせの中から発注タイミングに達したものを特定して、配布物毎の発注票を自動作成できるので、配布依頼者の作業負担や管理負担を増大させること無しに、適切な内容の配布物を適切なタイミングで配布するための発注票を作成することができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、発注票に印刷情報を含ませることができるので、配布物の印刷と配達とを一括して発注する場合に効率的である。
【００２３】
請求項３の発明によれば、通常の配達と電子メールとを組み合わせた配布シナリオを設定できるので、適切な内容の配布物を適切なタイミングで配布対象者に配布するためのシナリオを設定するに当たって、その柔軟性を高めることができると共に、配布コストの低減にも有効である。
【００２４】
請求項４の発明によれば、編集処理部を設けたので、基準タイミング及び／又はステータスを容易に変更することができ、従って、配布対象者が新たなアクションを起こしたときの対応が容易である。
【００２５】
請求項５の発明によれば、通信回線を介して、配布依頼者から配布先情報及び配布シナリオ情報を受け取ることができると共に、発注票を配布請負者に送ることができるので、配布先情報及び配布シナリオ情報の変更・追加等が簡単であると共に、配布請負者への発注処理を迅速且つ簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る配布物発注システムのネットワーク構成を示す概念図である。
【図２】同実施の形態１に係る配布物発注システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態１に係る配布シナリオ情報を説明するための表である。
【図４】同実施の形態１に係る配布シナリオ情報を説明するための表である。
【図５】同実施の形態１に係る配布先情報を説明するための表である。
【図６】同実施の形態１に係る配布物発注システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［発明の実施の形態１］
この発明の実施の形態１について、「配布物」としてのダイレクトメールの配達を発注するダイレクトメール発注システムの場合を例に採って説明する。
【００２８】
なお、この出願において、「配達」とは、ダイレクトメールその他の配布物を、郵便局や宅配業者等の配達員が人手を用いて配布することを言い、電子メール等の通信手段で電子データとして配布する場合を含まない概念であるとする。
【００２９】
図１は、この実施の形態１に係るネットワーク構成を示す概念図である。
【００３０】
図１に示したように、この実施の形態１に係るネットワーク１００では、ダイレクトメール発注システム１１０と、１台又は複数台の販売者端末１２０と、１台又は複数台の請負者端末１３０と、１台又は複数台の購買者端末１４０とが、図示しない通信網（例えばインターネット）を介して接続されている。
【００３１】
ダイレクトメール発注システム１１０は、この発明の「配布物発注システム」に対応する。このダイレクトメール発注システム１１０は、販売者端末１２０から提供された配布シナリオ情報や配布先情報等に基づいて、請負業者にダイレクトメールの印刷・配達を依頼する発注票を、定期的（ここでは、１日毎とする）に繰り返し生成して、請負者端末１３０に送信する。また、このダイレクトメール発注システム１１０は、配布シナリオ情報や配布先情報等に基づいて、電子メールによるダイレクトメールを生成して、購買者端末１４０に送る。ダイレクトメール発注システム１１０の機能構成の詳細については、図２を用いて後述する。
【００３２】
販売者端末１２０は、この発明の「配布依頼者端末」に対応する。この販売者端末１２０は、商品の販売者が、ダイレクトメール発注システム１１０に、配布シナリオ情報や配布先情報を送信すると共に、このダイレクトメール発注システム１１０内に格納された配布シナリオ情報や配布先情報を編集するために使用される。
【００３３】
請負者端末１３０は、この発明の「配布請負者端末」に対応し、ダイレクトメールの印刷及び配達を一括して請け負う業者の通信端末である。この請負者端末１３０は、ダイレクトメール発注システム１１０から発注票を受信する。なお、この発明は、ダイレクトメールの印刷又は配達の一方のみを発注するシステムにも適用することが可能である。例えば、ダイレクトメールが印刷されてストックされており、配達業者に配達を直接発注するような場合にも、この発明を適用できる。
【００３４】
購買者端末１４０は、この発明の「配布対象者」としての、商品の購買者が使用する通信端末である。上述のように、この購買者は、ダイレクトメール発注システム１１０から、電子メールによるダイレクトメールを受け取ると共に、請負者から、配達によるダイレクトメールを受け取る。
【００３５】
図２は、この実施形態１に係るダイレクトメール発注システム１１０の機能構成を概念的に示すブロック図である。
【００３６】
図２に示したように、このダイレクトメール発注システム１１０は、配布シナリオ情報記憶部１１１と、配布先情報記憶部１１２と、印刷情報記憶部１１３と、通信処理部１１４と、編集処理部１１５と、発注票生成部１１６とを備えている。
【００３７】
配布シナリオ情報記憶部１１１は、販売者端末１２０から受信した配布シナリオ情報を記憶する。ここで、配布シナリオ情報とは、配布シナリオ（すなわち、購買者に送付するダイレクトメールの種別と、その印刷・配達を請負業者に発注するタイミングとの組み合わせパターン）を示す情報であり、ステータス毎に設定される。ステータスとは、購買者の購買状況を示し、各購買者は複数のステータスの何れか１つ以上に属する。
【００３８】
図３及び図４は、ステータスと配布シナリオとの関係の一例を示す表である。図３は、購買者が、販売者に対して新規会員登録を行った後、商品を購入していない場合を示している。また、図４は、購買者が商品Ｘを購入した場合を示している。
【００３９】
図３に示したように、購買者が新規会員登録を行うと、この購買者は、ステータスＲ１に割り当てられる。そして、このステータスＲ１の購買者については、会員登録の１日後に、登録の御礼や取扱商品全般を紹介するダイレクトメールの印刷・配達が発注される。その後、その購買者が商品の購入を行わない場合は、７日後、１４日後、２１日後に、ステータスがＲ２、Ｒ３、Ｒ４と順次変更されて、商品群Ａ、商品群Ｂ、商品群Ｃを紹介するダイレクトメールの印刷・配達が発注される。
【００４０】
一方、ステータスＲ１〜Ｒ４の何れかに属する購買者が、商品Ｘを購入すると、その購買者のステータスは、Ｘ１に変更される（図４参照）。例えば、購買者に対して、商品群Ａを紹介するダイレクトメールを配達した直後に、その購買者が、その商品群Ａに属する商品Ｘを購入したような場合、その購買者のステータスはＲ２からＸ１に変更される。
【００４１】
この実施の形態１では、商品Ｘが、４週間で使い切る商品（例えば、４週間分を１パッケージにした健康食品等）である場合を例に採って説明する。
【００４２】
図４に示したように、ステータスＸ１の購買者については、商品Ｘを発送した２１日後に、再購入を勧めるダイレクトメールの印刷・配達を発注する。これにより、その購買者に対して、使用中の商品Ｘを使い切る前に再購入するよう、勧めることができる。商品Ｘを再購入した場合、その購買者のステータスは、Ｘ２に変更される。一方、商品Ｘを再購入しなかった場合、その購買者のステータスは、Ｘ４に変更される。
【００４３】
ステータスＸ２の購買者については、商品Ｘを発送した２１日後に、再購入を勧める内容と、その商品Ｘの定期購入を勧める内容の、ダイレクトメールの印刷・配達を発注する。ここで、定期購入とは、所定の期間、同一商品を定期的に配達する購入方法であり、その都度再購入契約を行う場合と比較して、購買者の手間が省けると共に、通常は、購入価格も割安となる。その購買者のステータスは、例えば前回の商品発送から４週間以内に、通常の再購入を選択した場合はＸ２のままとなり、定期購入を選択した場合はＸ３となり、再購入も定期購入もしなかった場合はＸ４となる。
【００４４】
ステータスＸ３の購買者については、一定の期間、商品Ｘの再購入や定期購入を勧める必要が無いためを、販売者は、他の商品Ｙの購入を勧めるダイレクトメールを、例えば、前回の商品発送の７日後に、電子メールで送信する。
【００４５】
また、ステータスＸ４の購買者に対しては、商品Ｘの購入をしなかったため、他の商品Ｚを勧めるダイレクトメールを、例えば、前回の商品発送の２８日後に、電子メールで送信する。これにより、商品Ｘを使い切った頃に、他の商品（例えば、効能が共通する他の健康食品等）等の購入を勧めることができる。
【００４６】
図２において、配布先情報記憶部１１２は、販売者端末１２０から受信した、購買者毎の配布先情報を記憶する。ここで、配布先情報とは、ダイレクトメールの配布先である購買者の情報であり、例えば、その購買者の氏名、住所、郵便番号、メールアドレス、最終発動日時、ステータス、性別、生年月日、購入金額等を含む（図５参照）。ここで、最終発動日時とは、この発明の「基準タイミング」に対応し、商品未購入の購買者（ステータスＲ１〜Ｒ４、図３参照）においては、新規会員登録が行われた日時であり、また、購入経験がある購買者（ステータスＳ１〜Ｓ４、図４参照）においては、前回の商品発送日時である。なお、配布シナリオの内容に応じて、他の日を最終発動日に設定してもよいことは、もちろんである。図５の例では、配布先情報は、リスト化して、例えばＣＳＶ(Comma-Separated Values)ファイルとして作成しているが、他の形式で作成してもよい。
【００４７】
また、図２において、印刷情報記憶部１１３は、販売者端末１２０から受信した印刷情報を、配達用のダイレクトメールの種別毎にそれぞれ記憶する。この印刷情報は、ダイレクトメールの印刷に使用する情報であり、封筒の種類等を指定する情報や、ダイレクトメール及び封筒の印刷内容を示す画像情報等を含む。後述するように、印刷情報は、発注票の一部として請負者端末１３０（図１参照）に送信され、その請負者によるダイレクトメールの印刷に使用される。
【００４８】
通信処理部１１４は、販売者端末１２０、請負者端末１３０及び購買者端末１４０との間で、図示しない通信網（例えばインターネット）を介した通信を行う。この通信処理部１１４は、配布シナリオ情報や、配布先情報、印刷情報等を、販売者端末１２０から受信して、配布シナリオ情報記憶部１１１、配布先情報記憶部１１２、印刷情報記憶部１１３に格納する。また、この通信処理部１１４は、販売者端末１２０から、配布先情報の最終発動日時やステータス等を変更する要求を受け付けることもできる（後述）。更に、この通信処理部１１４は、発注票生成部１１６が生成した発注票を、請負者端末１３０に送信する（後述）。加えて、この通信処理部１１４は、電子メールによるダイレクトメールを、購買者端末１４０に送信する。
【００４９】
編集処理部１１５は、販売者端末１２０からの要求に基づいて、配布先情報記憶部１１２に記憶されている配布先情報等を書き換える。例えば、購買者が新たな商品購入等を行った場合、編集処理部１１５は、その購入に係る商品や発送日等の情報を含む要求信号を販売者端末１２０から受け取って、対応する配布先情報の「最終発動日時」や「ステータス」を自動的に書き換える。なお、「最終発動日時」や「ステータス」は、販売者端末１２０がダイレクトメール発注システム１１０にアクセスして、販売者が手操作で直接変更することにしてもよい。
【００５０】
発注票生成部１１６は、発注票生成処理を行う。この発注票生成処理では、まず、配布シナリオ情報記憶部１１１に記憶された配布シナリオ情報と、配布先情報記憶部１１２に記憶された配布先情報とに基づいて、最終発動日時からの経過時間が発注タイミングに達したダイレクトメールの種別と宛先（購買者の住所、氏名、郵便番号）とが特定される。続いて、発注するダイレクトメールの種別毎に、宛先リストが作成されると共に、そのダイレクトメールの種別に対応する印刷情報が、印刷情報記憶部１１３から抽出される。そして、その宛先リストに、抽出した印刷情報を添付することにより、そのダイレクトメールの印刷及び配達の発注票が生成される。
【００５１】
以下、この発注票生成処理の具体例について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
発注票生成処理の開始時には、会員ＩＤの値が‘０’に設定されている。発注票生成部１１６は、この会員ＩＤの値に‘１’を加える（ステップＳ６０１参照）。
【００５３】
そして、発注票生成部１１６は、配布先情報記憶部１１２から、この会員ＩＤ‘１’に対応する配布先情報（図５参照）を読み出す。そして、読み出した配布先情報から、配布ステータス及び最終発動日時を抽出する（ステップＳ６０２参照）。
【００５４】
続いて、発注票生成部１１６は、ステップＳ６０２で抽出した配布ステータスに対応する配布シナリオ情報（図３、図４参照）を、配布シナリオ情報記憶部１１１から読み出す。そして、読み出した配布シナリオ情報から、発注タイミングを抽出する。更に、発注票生成部１１６は、抽出した発注タイミングと、ステップＳ６０２で読み出した最終発動日時とを用いて、次回のダイレクトメール発注日時を判定する（ステップＳ６０３参照）。
【００５５】
次に、発注票生成部１１６は、現在日時が、ステップＳ６０３で判定したダイレクトメール発注日時に達しているか否かを判断する（ステップＳ６０４参照）。
【００５６】
ここで、現在日時が、そのダイレクトメール発注日時に達していない場合、発注票生成部１１６は、後述のステップＳ６０７以降の処理を行う。
【００５７】
一方、ステップＳ６０４で、現在日時がダイレクトメール発注日時に達していた場合、発注票生成部１１６は、ステップＳ６０２で抽出した配布ステータスに対応する、ダイレクトメールの種別を特定する（ステップＳ６０５参照）。続いて、発注票生成部１１６は、そのダイレクトメールが配達用である場合には、その発注票の宛先リストに、ステップＳ６０２で読み出した配布先情報の宛先（購買者の住所、氏名及び郵便番号）を追加する（ステップＳ６０６参照）。一方、そのダイレクトメールが電子メールである場合、発注票生成部１１６は、宛先リストに、その購買者の電子メールを追加する。
【００５８】
次に、発注票生成部１１６は、会員ＩＤを用いて、全ての会員に対する処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ６０７参照）。
【００５９】
そして、全会員に対する処理を終了していない場合は、ステップＳ６０１に戻って、その会員ＩＤを‘１’だけ増加させ、その会員ＩＤを用いて同様の処理（Ｓ６０２〜Ｓ６０６参照）を行う。
【００６０】
一方、ステップＳ６０７で、全会員に対する処理を終了したと判断した場合、発注票生成部１１６は、配達用のダイレクトメールについて、それまでの処理で作成した宛先リストに対応する印刷情報を、印刷情報記憶部１１３から読み出す。そして、読み出した印刷情報を、対応する宛先リストに添付することで、発注票を完成する（ステップＳ６０８参照）。なお、この発注票生成処理は、全ての会員に対して行われるので、多くの場合、１回の発注票生成処理で、複数種類のダイレクトメールに対する発注票が生成される。
【００６１】
その後、発注票生成部１１６は、配達用のダイレクトメールについては、生成した発注票を、それぞれ通信処理部１１４を介して、請負者端末１３０に送信する。また、電子メールのダイレクトメールについては、発注票生成部１１６は、宛先リストを通信処理部１１４に送って、その宛先リストのメールアドレスへの送信を行わせる。
【００６２】
以上説明したように、この実施の形態１では、ダイレクトメールの種別と発注タイミングとの組み合わせを少なくとも１種類以上含む配布シナリオ情報を、予め、ステータス毎に設定しておき、購買者毎に設定された発動日時やステータスに応じて、その購買者とダイレクトメールとの組み合わせの中から発注タイミングに達したものを特定して、ダイレクトメール毎の発注票を自動作成する。このため、この実施の形態１によれば、配布依頼者の作業負担や管理負担を増大させること無しに、適切な内容のダイレクトメールを適切なタイミングで配布するための発注票を作成することができる。
【００６３】
また、この実施の形態１によれば、発注票に印刷情報を含ませることができるので、ダイレクトメールの印刷と配達とを一括して発注する場合に効率的である。
【００６４】
更に、この実施の形態１によれば、ダイレクトメールの配達と電子メールとを組み合わせた配布シナリオを設定できるので、適切な内容のダイレクトメールを適切なタイミングで購買者に配布するためのシナリオを設定するに当たって、その柔軟性を高めることができると共に、配布コストの低減にも有効である。
【００６５】
加えて、この実施の形態１によれば、編集処理部１１５を設けたので、最終発動日時及び／又はステータス等を容易に（或いは自動的に）変更することができ、従って、購買者が新たに商品を購入等したために最終発動日時等を容易に変更できる。
【００６６】
また、この実施の形態１によれば、通信網（例えばインターネット）を介して、販売者端末１２０から配布先情報及び配布シナリオ情報を受け取ることができると共に、発注票を請負者端末１３０に送ることができるので、配布先情報及び配布シナリオ情報の変更・追加等が簡単であると共に、印刷・配達業者への発注処理を迅速且つ容易に行うことができる。
【００６７】
なお、この実施の形態１では、配布シナリオ情報や配布先情報を、販売者端末１２０からダイレクトメール発注システム１１０へ、通信網を介して送ることとしたが、ダイレクトメール発注システム１１０の管理者が、手操作で、これらの情報を配布シナリオ情報記憶部１１１や配布先情報記憶部１１２に記憶させてもよい。また、ダイレクトメール発注システム１１０は、販売者によって運営されてもよく、その場合にも、販売者端末１２０は必須では無い。
【００６８】
同様に、この実施の形態１では、発注票を、ダイレクトメール発注システム１１０から請負者端末１３０に、通信網を介して自動的に送ることとしたが、ダイレクトメール発注システム１１０の管理者が、手操作で送信してもよく、更には、メモリやＦＡＸ等を用いて印刷・配達業者に提供してもよい。また、ダイレクトメール発注システム１１０は、印刷・配達業者によって運営されてもよく、その場合にも、請負者端末１３０は必須では無い。
【００６９】
更に、この実施の形態１では、各購買者が一種類のステータスのみに属する場合を例に採って説明したが、二種類以上のステータスに属することを可能にして、それらステータス毎に、発注タイミングを判断することとしてもよい。
【００７０】
また、この実施の形態１では、全てのダイレクトメールを、配布シナリオに基づいて発注（或いは電子メールで発送）することとしたが、これに追加して、例えば、購入金額が所定額を超えた場合や誕生日等にクーポン券付のダイレクトメールを配布する処理等、配布シナリオに基づかないダイレクトメールの発注等を行うことにしてもよい。
【００７１】
加えて、例えば、性別や居住地等、購入履歴以外の要因に基づいてダイレクトメールの種別を変えるように、ステータスを定めてもよい。
【００７２】
更には、例えば、印刷・配達業者がダイレクトメールを発送してから購買者に配達されるまでの所要日数に応じて、発注タイミングを調整することとしてもよい。
【００７３】
この実施の形態１では、この発明をダイレクトメールの発注票生成処理に使用する場合を例に採って説明したが、この発明は、他の種類の配布物を配達等するための発注票生成処理にも適用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１００  ネットワーク
１１０  ダイレクトメール発注システム
１１１  配布シナリオ情報記憶部
１１２  配布先情報記憶部
１１３  印刷情報記憶部
１１４  通信処理部
１１５  編集処理部
１１６  発注票生成部
１２０  販売者端末
１３０  請負者端末
１４０  購買者端末
【図１】
2016207028.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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