(57)【要約】      （修正有）【課題】管理する情報機器の利用状況に合わせて、情報機器各々に対する設定情報の更新の反映を判断する情報処理装置、プログラムおよび情報処理システムを提供する。【解決手段】機器管理サーバ２５０は、１以上の複合機２１０を管理し、機器管理サーバの設定項目に対する設定値を含む設定情報の更新を検知する更新検知部２７２と、複合機各々から、設定項目のうちの少なくとも更新で変更される設定項目に対応した利用情報を取得する利用情報取得部２７４と、複合機から取得した利用情報に基づいて、更新された設定情報を複合機に対し反映させるか否かを判定するポリシー反映判定部２７６とを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報機器を管理する情報処理装置であって、
前記情報機器の１以上の設定項目に対する設定値を含む設定情報の更新を検知する更新検知手段と、
前記１以上の情報機器各々から、前記１以上の設定項目のうちの少なくとも更新で変更される設定項目に対応した利用情報を取得する取得手段と、
前記１以上の情報機器から取得した前記利用情報に基づいて、更新された設定情報を前記１以上の情報機器に対し反映させるか否かを判定する判定手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記利用情報は、取得元の情報機器での対応する設定項目についての利用を計数するカウンタ値を含み、前記判定手段は、前記１以上の情報機器から取得した前記カウンタ値がいずれも基準値未満である場合に、前記更新された設定情報を反映させると判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記利用情報は、取得元の情報機器での対応する設定項目についての最終利用時を含み、前記判定手段は、前記１以上の情報機器から取得した前記最終利用時がいずれも過去基準時間以内に該当しない場合に、前記更新された設定情報を反映させると判定する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記更新された設定情報を反映させると判定された場合に、前記１以上の情報機器に対し、前記更新された設定情報を反映させる更新反映手段
をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段により前記更新された設定情報を反映させないと判定された場合に、事前定義された宛先に対し、前記設定情報の更新を通知する通知手段と、
前記更新された設定情報を反映させる旨の指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記指示を受け付けたことに応じて、前記１以上の情報機器に対し、前記更新された設定情報を反映させる指示反映手段と
をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定情報は、前記１以上の情報機器の提供元で管理される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
１以上の情報機器を管理する情報処理装置を実現するためのプログラムであって、コンピュータを、
前記情報機器の１以上の設定項目に対する設定値を含む設定情報の更新を検知する更新検知手段、
前記１以上の情報機器各々から、前記１以上の設定項目のうちの少なくとも更新で変更される設定項目に対応した利用情報を取得する取得手段、および
前記１以上の情報機器から取得した前記利用情報に基づいて、更新された設定情報を前記１以上の情報機器に対し反映させるか否かを判定する判定手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記利用情報は、取得元の情報機器での対応する設定項目についての利用を計数するカウンタ値を含み、前記判定手段は、前記１以上の情報機器から取得した前記カウンタ値がいずれも基準値未満である場合に、前記更新された設定情報を反映させると判定する、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記利用情報は、取得元の情報機器での対応する設定項目についての最終利用時を含み、前記判定手段は、前記１以上の情報機器から取得した前記最終利用時がいずれも過去基準時間以内に該当しない場合に、前記更新された設定情報を反映させると判定する、請求項７または８に記載のプログラム。
【請求項１０】
１以上の情報機器と、前記１以上の情報機器を管理する情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記情報処理装置は、
前記情報機器の１以上の設定項目に対する設定値を含む設定情報の更新を検知する更新検知手段と、
前記１以上の情報機器各々から、前記１以上の設定項目のうちの少なくとも更新で変更される設定項目に対応した利用情報を取得する取得手段と、
前記１以上の情報機器から取得した前記利用情報に基づいて、更新された設定情報を前記１以上の情報機器に対し反映させるか否かを判定する判定手段と
を含み、前記１以上の情報機器各々は、
前記１以上の設定項目各々に対応して利用情報を保持する保持手段と、
前記更新された設定情報を受信する受信手段と、
受信された前記更新された設定情報を自身に反映する反映処理手段と
を含む、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報セキュリティへの関心の高まりに伴い、複合機などの情報機器におけるセキュリティ管理がますます重要となっている。セキュリティには、多種多様な観点があり、機能およびその設定も非常に多岐にわたる。このため、情報機器の管理者は、多数の機能および設定内容を理解する必要があり、管理者への負担が増大している。
【０００３】
上述したような管理者の負担を軽減するべく、情報機器に推奨されるセキュリティポリシーを提供する技術が知られている。この技術では、管理者は、提供元から提供されたセキュリティポリシーの中から所望のものを選択するだけで、多数の設定項目に対する設定を実施することができる。また、情報機器に現在設定されている内容が所定のセキュリティポリシーに従ったものであるかを診断する技術も知られている。
【０００４】
さらに、情報セキュリティ分野では、頻繁に新たな脅威が生まれるという現実があるため、上述したセキュリティポリシーは、常に固定されるものではなく、状況に応じて更新される可能性がある。そこで、セキュリティポリシーを情報機器の外部で管理し、ポリシーに変更が生じた場合に、情報機器に対し自動的に変更を反映させる技術が知られている。その他、管理者に変更を通知し、管理者に手動で設定を行わせる技術も知られている。また、各項目の設定値をサーバ上で保管し、ネットワーク通信を通じて設定を情報機器に反映する技術も知られている。
【０００５】
例えば、特開２０１３−１６７９８３号公報（特許文献１）は、情報制御システムに対して容易にセキュリティを設定することを目的とした技術を開示する。特許文献１の技術では、セキュリティレベルに対応する設定項目および設定値がセキュリティレベルＤＢから取得されて機種ポリシ情報および共通ポリシ情報が生成され、機種ポリシ情報が装置に配信され、共通ポリシ情報が、情報制御システムを構成する装置全体に配信される。
【０００６】
しかしながら、情報機器に対し変更を強制的に反映させる技術では、セキュリティを強化した結果、管理者が意図していない環境になってしまい、情報機器の利用ができなくなってしまう虞がある。また、ポリシー変更に応じて利用者側の管理者が通知を受けて手動設定する方法では、更新の度に利用者側の管理者に多大な負荷を強いてしまうことになる。
【０００７】
このような背景から、セキュリティポリシー等の設定情報の更新を、管理者に大きな労力を負わせず、管理対象の情報機器の利用状況に合わせて、情報機器各々に対し反映させることができる技術の開発が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術における不充分な点に鑑みてなされたものであり、本発明は、管理する情報機器の利用状況に合わせて、情報機器各々に対する設定情報の更新の反映を判断することができる、情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、上記課題を解決するために、下記特徴を有する情報処理装置を提供する。情報処理装置は、１以上の情報機器を管理する情報処理装置であって、上記情報機器の１以上の設定項目に対する設定値を含む設定情報の更新を検知する更新検知手段と、上記１以上の情報機器各々から、上記１以上の設定項目のうちの少なくとも更新で変更される設定項目に対応した利用情報を取得する取得手段と、上記１以上の情報機器から取得した利用情報に基づいて、更新された設定情報を上記１以上の情報機器に対し反映させるか否かを判定する判定手段とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、管理する情報機器の利用状況に合わせて、情報機器各々に対する設定情報の更新の反映を判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態によるセキュリティ管理システムを示す概略図。
【図２】本実施形態によるセキュリティ管理システムの全体構成を示す機能ブロック図。
【図３】本実施形態によるセキュリティ管理システムにおいて複合機に対し定義された（Ａ）更新前の推奨ポリシーテーブルおよび（Ｂ）更新後の推奨ポリシーテーブルのデータ構造を例示する図。
【図４】本実施形態による複合機が内部で保持する設定値および利用情報のデータ構造を例示する図。
【図５】本実施形態による管理対象機器情報格納部に格納される管理対象機器情報のデータ構造を示す図。
【図６】本実施形態による機器管理サーバが実行する推奨ポリシー更新反映処理を示すフローチャート。
【図７】本実施形態による複合機が内部で保持する更新後の設定値を説明する図。
【図８】他の実施形態による複合機が内部で保持する更新後の設定値および利用情報のデータ構造を例示する図。
【図９】本実施形態による機器管理サーバのハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態について説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、情報処理装置、および、情報機器と情報処理装置とを含む情報処理システムとして、１以上の複合機１１０を管理する機器管理サーバ１５０、および、１以上の複合機１１０と機器管理サーバ１５０とを含むセキュリティ管理システム１００を一例として説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００を示す概略図である。図１に示すセキュリティ管理システム１００は、ローカルネットワーク１０２を介して相互に接続される、複数の複合機１１０ａ〜１１０ｄと、機器管理サーバ１５０とを含み構成される。複合機１１０および機器管理サーバ１５０は、ローカルネットワーク１０２を介して、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）プロトコルスタックなどの通信プロトコルに従って通信可能に構成されている。
【００１４】
ローカルネットワーク１０２は、有線、無線またはこれらの混合のローカル・エリア・ネットワークを含み構成される。ローカルネットワーク１０２は、また、ルータを介して、光回線網や移動体通信網などの公衆ネットワーク１０４と接続されている。
【００１５】
複合機１１０は、それぞれ、自身の設定として、セキュリティに関連する１以上の設定項目を有しており、設定項目各々に対する設定値を保持している。セキュリティに関連する設定項目としては、特に限定されるものではないが、例えば、ユーザ認証、アクセスログ記録、通信暗号化および記憶領域暗号化に関連する設定項目を挙げることができる。
【００１６】
図１に示す例では、公衆ネットワーク１０４には、さらに、複合機１１０ａ〜１１０ｄの提供元（提供元から委託を受けた受託者などを含む。）が運用するデータセンタ１９０が接続されている。機器管理サーバ１５０は、ローカルネットワーク１０２および公衆ネットワーク１０４を介して、データセンタ１９０と通信可能に構成される。データセンタ１９０は、複合機１１０の設定項目各々に対し推奨される推奨値を含む１以上のセキュリティポリシー（以下、推奨ポリシーと参照する。）を管理する。データセンタ１９０は、１以上の複合機１１０ａ〜１１０ｄを管理する機器管理サーバ１５０に対し、推奨ポリシーを配信し、提供元で推奨ポリシーに更新を行った場合は、さらに、更新された推奨ポリシーを配信する。
【００１７】
機器管理サーバ１５０は、管理対象の複合機１１０ａ〜１１０ｄが設置されるローカルネットワーク１０２上に設置され、ローカルネットワーク１０２上の１以上の複合機１１０ａ〜１１０ｄのセキュリティ設定を管理する機能を備える。機器管理サーバ１５０は、自身の管理範囲における推奨ポリシーを管理しており、データセンタ１９０上で推奨ポリシーが更新された場合は、自身が管理する複合機１１０ａ〜１１０ｄ各々に対し、更新された推奨ポリシーを反映させる制御を行う。機器管理サーバ１５０は、これに限定されるものではないが、典型的には、サーバ・コンピュータなどの汎用コンピュータにより構成することができる。
【００１８】
説明する実施形態において、複合機１１０は、その推奨ポリシーが管理される対象となる情報機器である。これに対して、機器管理サーバ１５０は、ローカルネットワーク１０２上において複合機１１０の推奨ポリシーを管理する情報処理装置である。推奨ポリシーは、設定項目各々に対して、予め設定された設定値を含む設定情報を構成する。
【００１９】
なお、図１には、４つの複合機１１０ａ〜１１０ｄが例示されているが、推奨ポリシーが管理される情報機器としては、図示された複合機１１０ａ〜１１０ｄに限定されるものではなく、その数も４つに限定されるものではない。推奨ポリシーが管理される情報機器としては、その他、レーザプリンタなどの画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置、プロジェクタなどの映像投影装置、映像表示装置、サーバ装置、電子会議端末、電子黒板、携帯情報端末、撮像装置、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガスや水道や電気などの計量装置、冷蔵庫や洗濯機といったネットワーク家庭用電化製品など、ネットワークに接続され、セキュリティなどに関連した設定項目を有する如何なる情報機器を挙げることができる。以下、推奨ポリシーが管理される情報機器として、複合機１１０を用いて説明を続ける。
【００２０】
上述したように、推奨ポリシーは、常に固定というわけではなく、その状況に応じて内容が更新される可能性がある。特にセキュリティに関連する設定項目に関しては、頻繁に新たな脅威が生まれ、セキュリティホールの発見によりこれまで安全であると考えられていた設定が安全とはいえないと判明する事例が多い。また、インターネットの普及により、出荷後に更新するという対応も充分可能となっている。
【００２１】
推奨ポリシーの内容が更新された場合、更新された推奨ポリシーに対して行われた変更を、その推奨ポリシーを利用している複合機１１０各々に反映させることが望まれる。さらに、ポリシーの変更の際に逐一管理者の手を煩わせることは利便性の低下につながる。一方で、管理者の確認を経ずに更新を強制的に反映すると、何ら対処がされていなければ、管理者の意図しない変更につながり、機器の利用ができなくなってしまう可能性もある。
【００２２】
そこで、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００では、１以上の複合機１１０ａ〜１１０ｄを管理する機器管理サーバ１５０は、推奨ポリシーの更新を検知したことに応答して、複合機１１０ａ〜１１０ｄ各々から、推奨ポリシーの更新に伴って変更される設定項目に対応した利用情報を取得する。利用情報は、設定項目の利用状況を反映する。そして、機器管理サーバ１５０は、複合機１１０から取得した利用情報に基づいて、自身が管理する複合機１１０に対し更新された推奨ポリシーを反映させるか否かを判定する。機器管理サーバ１５０は、好ましくは、利用実績がなく反映させると判定された場合に、１以上の複合機１１０ａ〜１１０ｄに対し、更新された推奨ポリシーを反映させる。
【００２３】
上記構成により、管理者に大きな労力を負わせず、管理する複合機１１０に対する推奨ポリシーの更新を反映させるか否かを、複合機１１０の利用状況に合わせて判断することが可能となる。複合機１１０の利用状況が考慮されるため、設定が管理者の意図しない状態となってしまう蓋然性が低減され、これまで使用することができた設定が禁止されることで複合機１１０の利用ができなくなってしまうといった事態を好適に回避することができる。
【００２４】
以下、図２〜図７を参照しながら、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００の機能および動作について、より詳細に説明する。図２は、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００の全体構成２００を示す機能ブロック図である。図２には、複合機１１０上で実現される機能ブロック２１０および機器管理サーバ１５０上で実現される機能ブロック２５０が示されている。
【００２５】
複合機１１０上の機能ブロック２１０は、基本処理部２１２と、スキャナ部２１４と、プリント部２１６と、操作部２１８と、通信部２２０と、設定値記憶部２２２と、利用情報格納部２２４と、ポリシー処理部２３０と、ポリシー格納部２３２とを含み構成される。
【００２６】
基本処理部２１２は、スキャナ部２１４、プリント部２１６、操作部２１８および通信部２２０などの複合機としての基本的な機能を含む全体の制御を行う。スキャナ部２１４は、画像読取ユニットを含み、コピーやスキャナなどの画像処理サービスにおいて画像読取処理を実行する。プリント部２１６は、画像形成ユニットを含み、コピーやプリントなどの画像処理サービスにおいて画像形成処理を実行する。操作部２１８は、複合機１１０の操作者が操作するタッチパネルなどを含み、パネル上でのログイン操作、ジョブ実行指示、ログアウト操作など操作者からの操作入力を受け付けるユーザ・インタフェースを提供する。
【００２７】
通信部２２０は、ネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）などを含み、複合機１１０をローカルネットワーク１０２へと接続させる。説明する実施形態において、通信部２２０は、機器管理サーバ１５０との通信に使用され、更新された推奨ポリシーの受信や各種指示の受信を行い、応答を送信する。
【００２８】
なお、図２には、スキャナ部２１４、プリント部２１６および操作部２１８を備えた複合機１１０を例示するが、複合機１１０が備える構成は、特に限定されるものではない。例えば、複合機は、ファクシミリ部など他の機能部を備えていてもよく、上述した機能部の一部を備えなくてもよく、複合機は、特定の用途、製品デザイン等に応じて適切な機能を備えればよい。
【００２９】
設定値記憶部２２２は、複合機１１０自身の設定を管理するコンポーネントである。設定値記憶部２２２は、複合機１１０のセキュリティに関連する１以上の設定項目各々の設定値を記憶する。設定値記憶部２２２は、さらに、設定値記憶部２２２内の設定項目各々の設定値に対する外部入出力のためのインタフェースを提供する。設定値記憶部２２２に保持される各設定項目の設定値は、基本処理部２１２により参照されて、ユーザ認証、通信暗号化、記憶領域暗号化などのために使用される。
【００３０】
利用情報格納部２２４は、上述したセキュリティに関連する１以上の設定項目各々に対応して設けられる利用情報を保持する。利用情報格納部２２４は、さらに、利用情報格納部２２４内の設定項目各々に対応した利用情報に対する外部参照のためのインタフェースを提供する。
【００３１】
ポリシー格納部２３２は、複合機１１０の出荷時に提供元で予め定義された１以上の推奨ポリシーを保持する。また、推奨ポリシーが更新された場合に、機器管理サーバ１５０から受信した更新後の推奨ポリシーを保持する。
【００３２】
図３（Ａ）は、本実施形態によるセキュリティ管理システム１００で複合機１１０に対し定義された複数の推奨ポリシーを記述した推奨ポリシーテーブルのデータ構造を例示する図である。図３（Ａ）に示す推奨ポリシーテーブルの各行が、複合機１１０での各設定項目である。推奨ポリシーテーブルにおける設定項目の列には、各行での設定項目の識別名称が入力されている。
【００３３】
図３（Ａ）に示す例では、ユーザ認証の要否、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）の暗号化の要否、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）／ＴＬＳ（Transport Layer Security）バージョン、暗号化方式およびポート設定といった設定項目が挙げられている。ＳＳＬ／ＴＬＳバージョン、暗号化方式およびポート設定に関しては、さらに詳細な設定項目が挙げられている。しかしながら、複合機１１０の機能および特性に応じて、設定項目数が増減してよく、具体的な設定項目も変化し得る。
【００３４】
図３（Ａ）に示す推奨ポリシーテーブルにおける「ポリシーＡ」、「ポリシーＢ」および「ポリシーＣ」の列は、複合機１１０に対して定義される複数の推奨ポリシーに対応するものであり、それぞれ別のポリシーを表している。各ポリシー列と設定項目行との交点の値が、その特定の推奨ポリシーにおいてその設定項目に対し、予め設定された推奨値を表す。また、図３（Ａ）に示す具体例では、３つの推奨ポリシーが示されているが、推奨ポリシーの数は、３に限定されるものではなく、より多いまたはより少ない推奨ポリシーが存在する場合もあることは言うまでもない。また、各推奨ポリシーの内容も図示したものに限定されるものではない。
【００３５】
再び図２を参照すると、複合機１１０上のポリシー処理部２３０は、上述した機器管理サーバ１５０と、複合機１１０の設定値記憶部２２２との間に介在して、複合機１１０における推奨ポリシーの管理を行う。ポリシー処理部２３０は、通信部２２０が機器管理サーバ１５０から推奨ポリシーを受信すると、受信した推奨ポリシーをポリシー格納部２３２に格納する。ポリシー処理部２３０は、また、管理者により推奨ポリシーの選択が行われると、設定値記憶部２２２に対し、選択された推奨ポリシーを通知するとともに、選択された推奨ポリシーの内容に基づいて設定を行う。
【００３６】
図４は、本実施形態による複合機１１０が内部で保持する設定値および利用情報のデータ構造を例示する図である。図４は、特に、管理者が図３（Ａ）に示した複数の推奨ポリシーのうちの１つ「ポリシーＢ」を選択した場合を例示する。なお、図４に示すデータ構造においては、設定項目および設定値の列の組が設定値記憶部２２２に保持され、設定項目および利用カウンタ値の列が利用情報格納部２２４に保持される。しかしながら、以下の説明では、説明の便宜上、設定値記憶部２２２および利用情報格納部２２４が図４に示すように統合されて一つのテーブルを構成しているものとして説明を続ける。
【００３７】
図４に示す例では、ポリシー処理部２３０は、ポリシー格納部２３２に格納された推奨ポリシーの一覧から、選択された「ポリシーＢ」で識別される推奨ポリシーの内容を読み出す。そして、この内容に基づいて、設定値記憶部２２２に対し、設定項目各々の設定が行われる。設定値記憶部２２２には、図４に示すように、選択された「ポリシーＢ」に含まれる設定項目各々に対する推奨値が設定され、「ポリシーＢ」で識別される推奨ポリシーが選択されたことを示す識別情報が記録される。
【００３８】
なお、複合機１１０に対して適用する推奨ポリシーの選択は、複合機１１０の操作パネルまたは複合機１１０の管理用リモートインタフェースにアクセスする管理者端末の表示装置などで表示される推奨ポリシー選択画面を介して行うことができる。あるいは、機器管理サーバ１５０の管理者操作インタフェースまたは管理者用リモートインタフェースにアクセスする管理者端末の表示装置などで、他の複合機１１０とともに一元的に適用する推奨ポリシーの選択が行われてもよい。
【００３９】
説明する実施形態では、図４に示すように、利用情報格納部２２４が格納する利用情報は、取得元の複合機１１０での対応する設定項目についての利用を計数する利用カウンタ値を含む。基本処理部２１２は、セキュリティ設定項目が利用される毎に、対応する利用カウンタ値をインクリメントする。
【００４０】
ポリシー処理部２３０は、さらに、機器管理サーバ１５０から、更新された推奨ポリシーとともに推奨ポリシーの更新反映の指示を受信した場合は、受信した更新後の推奨ポリシーをポリシー格納部２３２に格納する。さらに、その更新された推奨ポリシーが選択されている場合は、ポリシー処理部２３０は、更新された推奨ポリシーの内容に従って、設定値記憶部２２２に設定を行う。
【００４１】
以下、図２を参照しながら、機器管理サーバ１５０上の機能ブロック２５０について説明を続ける。図２に示すように、機器管理サーバ１５０上の機能ブロック２５０は、基本処理部２５２と、通信部２５４と、管理者操作インタフェース２５６と、機器管理部２５８と、管理対象機器情報格納部２６０と、ポリシー格納部２６２と、ポリシー更新反映判断部２７０とを含み構成される。
【００４２】
基本処理部２５２は、機器管理サーバ１５０としての全体制御を行う。通信部２５４は、ＮＩＣなどを含み、機器管理サーバ１５０をローカルネットワーク１０２へと接続させる。説明する実施形態において、通信部２５４は、複合機１１０やデータセンタ１９０との通信に使用され、データセンタ１９０からの更新された推奨ポリシーの受信、複合機１１０への更新された推奨ポリシーの配信、推奨ポリシー更新反映の指示の送信などを行うために使用される。
【００４３】
管理者操作インタフェース２５６は、管理者が操作を行い、管理対象の複合機１１０のセキュリティ設定の一元管理、ポリシー更新反映の明示的な指示を行うためのユーザ・インタフェースを提供する。管理者操作インタフェース２５６は、キーボード、マウス、タッチスクリーンなどの入力装置、ディスプレイなどの表示装置を備えることができる。あるいは、管理者操作インタフェース２５６は、上述した通信部２５４とともに、管理用のリモートインタフェースを提供することもできる。機器管理部２５８は、管理対象機器情報格納部２６０を参照し、管理対象である１以上の複合機１１０ａ〜１１０ｄのセキュリティ設定の一元管理する機能を提供する。
【００４４】
管理対象機器情報格納部２６０は、管理対象の複合機１１０に関する種々の情報を保持する。図５は、本実施形態による管理対象機器情報格納部２６０に格納される管理対象機器情報のデータ構造を示す図である。図５に示すように、管理対象機器情報は、管理対象の複合機１１０と通信するための通信設定および選択されている推奨ポリシーを保持する。
【００４５】
ポリシー格納部２６２は、データセンタ１９０で管理される１以上の推奨ポリシーを保持する。また、データセンタ１９０上で推奨ポリシーが更新された場合には、データセンタ１９０から受信した更新後の推奨ポリシーを保持する。なお、ポリシー格納部２６２には、図３（Ａ）に示すようなポリシー格納部２３２と同様のデータが格納される。
【００４６】
ポリシー更新反映判断部２７０は、データセンタ１９０上で推奨ポリシーが更新された場合に、それを検知して、自身が管理する複合機１１０に対し、その更新された推奨ポリシーの変更箇所を反映させるか否かを判断する。ポリシー更新反映判断部２７０は、反映させると判断した場合は、複合機１１０各々に対し、更新された推奨ポリシーを配信するとともに、更新された推奨ポリシーの反映を指示する。
【００４７】
ポリシー更新反映判断部２７０は、より詳細には、ポリシー更新検知部２７２と、利用情報取得部２７４と、ポリシー反映判定部２７６と、更新ポリシー反映部２７８とを含み構成される。
【００４８】
ポリシー更新検知部２７２は、データセンタ１９０上での推奨ポリシーの更新を検知する、本実施形態における更新検知手段を構成する。いずれかの推奨ポリシーに更新があったか否かは、例えば、前回の確認時に記憶しておいた各推奨ポリシーのタイムスタンプまたはバージョンと、今回新たに取得した最新のタイムスタンプまたはバージョンとを比較することにより判定することができる。一致しなければ、更新があったものと判定される。
【００４９】
利用情報取得部２７４は、自身が管理する複合機１１０ａ~１１０ｄに対し、少なくとも更新に伴い変更される設定項目を指定して利用情報の取得を要求し、変更される設定項目に対応した利用情報を取得する。利用情報取得部２７４は、本実施形態において、対応する設定項目についての利用を計数するカウンタ値を取得する取得手段を構成する。なお、本実施形態では、推奨ポリシーの更新を反映することに伴い、これまで利用されていた設定項目の内容が禁止または厳格化されることにより、これまで利用することができた機能が利用できなくなり、管理者の意図しない環境となってしまうことを防ぐことを目的としている。このため、更新にかかる推奨ポリシーを選択していない複合機１１０からは、その利用情報を取得せずともよく、更新にかかる推奨ポリシーを選択している複合機１１０のみに取得要求を行ってもよい。
【００５０】
ポリシー反映判定部２７６は、複合機１１０から取得した利用情報に基づいて、管理する複合機１１０に対し、更新された推奨ポリシーを反映させるか否かを判定する、本実施形態における判定手段を構成する。説明する実施形態では、ポリシー反映判定部２７６は、１以上の複合機１１０ａ〜１１０ｄから取得した利用カウンタ値がいずれも基準値未満である場合に、変更される設定項目が変更されても影響がないとして、更新された推奨ポリシーを反映させるものと判定する。一方、いずれか１つの複合機１１０でも、いずれか１つの変更される設定項目でも、その利用カウンタ値が基準値を超えた場合には、更新された推奨ポリシーを反映させるべきではない判定する。
【００５１】
更新ポリシー反映部２７８は、更新された推奨ポリシーを反映させると判定された場合に、自身が管理する複合機１１０ａ〜１１０ｄに対し、更新された推奨ポリシーを配信するとともに、その更新を反映させるよう指示する。更新ポリシー反映部２７８は、本実施形態における更新反映手段を構成する。これを受けて、複合機１１０上では、ポリシー格納部２３２に更新後の推奨ポリシーが格納されるとともに、その更新された推奨ポリシーが選択されている場合は、更新された推奨ポリシーの内容に従って、設定値記憶部２２２に設定が反映される。
【００５２】
なお、更新された推奨ポリシーを反映させるべきではない判定された場合には、ポリシー更新反映判断部２７０は、予め定義された管理者の宛先に対し、通信部２５４から、推奨ポリシーの更新を通知することができる。通知は、特に限定されるものではないが、電子メールやインスタントメッセージで行うことができ、電子メールアドレスおよびインスタントメッセンジャーのアカウントが宛先となる。
【００５３】
そして、ポリシー更新反映判断部２７０は、管理者操作インタフェース２５６を介して、通知を受けた管理者から、更新された推奨ポリシーを反映させる旨の明示的な指示を受け付けると、これに応答して、自身が管理する複合機１１０に対し、更新された推奨ポリシーを反映させる。ポリシー更新反映判断部２７０は、本実施形態における通知手段、受付手段および指示反映手段を構成することができる。
【００５４】
以下、図６に示すフローチャートおよび図３、図４および図７に示すデータ構造を参照しながら、推奨ポリシーの更新に伴う推奨ポリシー更新反映処理および複合機１１０で管理される設定値の変化について具体的に説明する。
【００５５】
図６は、本実施形態による機器管理サーバ１５０が実行する推奨ポリシー更新反映処理を示すフローチャートである。図６に示す処理は、例えばポリシー更新を管理するサービスが起動したことに応答して、ステップＳ１００から開始される。例えば、１時間毎、１日毎、毎週、１か月毎などの所定のタイミングでポリシーの更新確認を行うようスケジュールされているものとする。
【００５６】
上述したタイミングが到来すると、ステップＳ１０１では、機器管理サーバ１５０は、ポリシー更新検知部２７２により、いずれかの推奨ポリシーに更新があったか否かを判定する。前回の確認時に記憶しておいた各推奨ポリシーのタイムスタンプまたはバージョンと、最新のタイムスタンプまたはバージョンとが一致しなければ、更新があったものと判定される。ステップＳ１０１で、推奨ポリシーに更新が無かったと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０１へループさせて、次回スケジュールが到来したタイミングで、再度推奨ポリシーに更新があったか否かの判定を行う。これに対し、ステップＳ１０１で、推奨ポリシーに更新が有ったと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０２へ処理が進められる。
【００５７】
以下、図３（Ａ）に示す推奨ポリシーテーブルから、図３（Ｂ）に示す推奨ポリシーテーブルへ変更され、データセンタ１９０から機器管理サーバ１５０に配信されたものとして説明を続ける。図３（Ｂ）に示すように、更新後の推奨ポリシーテーブルでは、「ポリシーＢ」の推奨ポリシーが変更されており、「暗号化方式ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）」が「１２８ビット」から「２５６ビット」へ、「バージョンＳＳＬ３．０」および「ポート２３」が「有効」から「無効」へ厳格化されている。このように、セキュリティ設定に関する推奨ポリシーは、脆弱性対策のため、これまで許されてプロトコルや暗号強度が厳格化または禁止されるように変更されることが多い。
【００５８】
再び図６を参照すると、ステップＳ１０２では、機器管理サーバ１５０は、ポリシー更新に伴い変更される設定項目を抽出する。図３に示した例では、「ポリシーＢ」に関し、「暗号化方式ＡＥＳ」、「バージョンＳＳＬ３．０」および「ポート２３」の３項目が抽出される。
【００５９】
ステップＳ１０３では、機器管理サーバ１５０は、利用情報取得部２７４により、複合機１１０ａ〜１１０ｄ各々から、変更される設定項目各々に対応する利用情報（利用カウンタ値）を取得する。ここでは、少なくとも更新にかかる推奨ポリシーを選択している複合機１１０から利用情報が取得される。
【００６０】
ステップＳ１０４〜ステップＳ１０７のループは、変更される設定項目毎に、ステップＳ１０５およびステップＳ１０６の処理が実行される。ステップＳ１０５では、機器管理サーバ１５０は、ポリシー反映判定部２７６により、当該設定項目に関し、更新にかかる推奨ポリシーを選択している複合機１１０すべてで利用実績があるか否かを判定する。
【００６１】
ステップＳ１０５で、少なくとも１つの複合機１１０で当該当設定項目に対応する利用カウンタ値が所定閾値（例えば１）以上であり、利用実績があると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０６へ分岐される。ステップＳ１０６では、機器管理サーバ１５０は、ポリシー反映判定部２７６により、反映不可フラグを「真（ＴＲＵＥ）」に設定し、ステップＳ１０７のループ端へ処理を進める。
【００６２】
一方、ステップＳ１０５で、いずれの複合機１１０でも当該設定項目に対応する利用カウンタ値が所定閾値（例えば１）未満であり、利用実績無しであると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０７のループ端へ直接処理が進められる。
【００６３】
すべての変更された設定項目に対する処理が終わり、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０７のループを抜けると、ステップＳ１０８へ処理が進められる。ステップＳ１０８では、機器管理サーバ１５０は、ポリシー反映判定部２７６により、反映不可フラグが「真（ＴＲＵＥ）」であるか「偽（ＦＡＬＳＥ）」であるかに応じて処理を分岐させる。
【００６４】
ステップＳ１０６で、反映不可フラグが「偽（ＦＡＬＳＥ）」であると判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０９へ処理が分岐される。ステップＳ１０９では、機器管理サーバ１５０は、更新ポリシー反映部２７８により、管理する複合機１１０ａ〜１１０ｄ各々に対し、更新されたポリシーを反映させて、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
【００６５】
図７は、すべての複合機１１０ａ〜１１０ｄで図４に示す利用状況であった場合において、図３（Ｂ）に示すような推奨ポリシーの更新が発生した場合の、本実施形態による複合機１１０が内部で保持する更新後の設定値を説明する図である。図４に示例では、今回変更される「ポリシーＢ」が選択されており、上述した「暗号化方式ＡＥＳ」、「バージョンＳＳＬ３．０」および「ポート２３」の３項目については、すべて利用カウンタ値が「０」となっている。このため、その取得元の複合機１１０では、いずれの変更される設定項目についても利用実績が無いと判定される。
【００６６】
ここで、すべての複合機１１０ａ〜１１０ｄで同様であるとすると、変更される３種の設定項目で全て利用実績がないことになる。このため、機器管理サーバ１５０は、複合機１１０ａ〜１１０ｄに対し、推奨ポリシー更新を反映させる。複合機１１０各々は、変更された推奨ポリシーを選択しているので、更新された推奨ポリシーの内容に従って、図７に示すように、複合機１１０で管理される設定値にポリシーの更新を反映する。
【００６７】
これに対して、ステップＳ１０６で、反映不可フラグが真「ＴＲＵＥ」であると判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１１０へ処理を分岐させる。この場合は、推奨ポリシー更新に伴って変更されるいずれかの設定項目が、いずれかの複合機１１０で利用実績があることを示すので、更新された推奨ポリシーの反映は行わない。更新されたポリシーを反映してしまうと、利用されていた機能が禁止されて機器が使えなくなる可能性があり、管理者が確認して適切な対応とともに変更を反映するべきだからである。その代りに、ステップＳ１１０では、機器管理サーバ１５０は、ポリシーが更新された旨の通知を予め定義された管理者の宛先に行い、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
【００６８】
以降、管理者が通知を確認した上で、更新ポリシーの反映を行う旨の明示的な指示を機器管理サーバ１５０に対して行った場合は、その明示的な指示に応答して、各複合機１１０に対して、更新されたポリシーが反映される。
【００６９】
なお、上述した実施形態のように利用カウンタ値に対する閾値を設けて利用実績の有無を判定する場合、過去に閾値回数以上の利用がある場合、その利用がかなり過去のものであったとしても、利用実績としてカウントされる。そこで、他の実施形態では、図８に示すように、利用カウンタ値に代えて、または、利用カウンタ値とともに、最終利用時の情報を保持することができる。
【００７０】
他の実施形態では、複合機１１０の基本処理部２１２は、セキュリティ設定項目が利用される毎に、対応する最終利用日時の欄にその利用時点の時間情報を記録する。そして、ポリシー反映判定部２７６は、複合機１１０ａ〜１１０ｄから取得した最終利用日時がいずれも過去基準時間以内に該当しない場合に、つまり、利用実績があったとしても、最後に利用した日時が一定以上過去（例えば１年以上前など）である場合に、その利用実績はないものとみなして、利用実績の判定を行うことができる。一定時間以上前の利用実績であれば、更新を反映させたとしても不具合を招く虞が少ないと考えられるためである。
【００７１】
以下、図９を参照しながら、本実施形態による機器管理サーバ１５０のハードウェア構成について説明する。図９は、本実施形態による機器管理サーバ１５０のハードウェア構成を示す図である。本実施形態による機器管理サーバ１５０は、デスクトップ型のパーソナル・コンピュータ、ワークステーションなどの汎用コンピュータなどとして構成されている。図９に示す機器管理サーバ１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＣＰＵ１２とメモリとの接続を担うノースブリッジ１４と、ＰＣＩバスやＵＳＢなどのＩ／Ｏとの接続を担うサウスブリッジ１６とをボード１０上に含み構成される。
【００７２】
ノースブリッジ１４には、ＣＰＵ１２の作業領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１８と、映像信号を出力するグラフィックボード２０とが接続される。グラフィックボード２０には、映像出力インタフェースを介してディスプレイ４０に接続される。
【００７３】
サウスブリッジ１６には、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）２２、ＬＡＮポート２４、ＩＥＥＥ（、The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）１３９４ポート２６、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート２８、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの補助記憶装置３０、オーディオ入出力３２、シリアルポート３４が接続される。補助記憶装置３０は、コンピュータ装置を制御するためのＯＳ、上述した機能部を実現するための制御プログラムや各種システム情報等を格納する。ＬＡＮポート２４は、機器管理サーバ１５０をＬＡＮに接続させるインタフェース機器である。
【００７４】
ＵＳＢポート２８には、キーボード４２およびマウス４４などの入力装置が接続されてもよく、当該機器管理サーバ１５０の操作者からの各種指示の入力を受け付けるためのユーザ・インタフェースを提供することができる。本実施形態による機器管理サーバ１５０は、補助記憶装置３０から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１８が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ１２の制御の下、上述した各機能部および各処理を実現する。
【００７５】
以上説明したように、上述した本実施形態によれば、管理する情報機器の利用状況に合わせて、情報機器各々に対する設定情報の更新の反映を判断することができる、情報処理装置、プログラムおよび情報処理システムを提供することができる。
【００７６】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００７７】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
１０…ボード、１２…ＣＰＵ、１４…ノースブリッジ、１６…サウスブリッジ、１８…ＲＡＭ、２０…グラフィックボード、２２…ＰＣＩ、２４…ＬＡＮポート、２６…ＩＥＥＥ１３９４ポート、２６…ＮＶ−ＲＡＭ、２８…ＵＳＢポート、３０…補助記憶装置、３２…オーディオ入出力、３４…シリアルポート、４０…ディスプレイ、４２…キーボード、４４…マウス、１００…セキュリティ管理システム、１０２…ローカルネットワーク、１０４…公衆ネットワーク、１１０…複合機、１５０…機器管理サーバ、１９０…データセンタ、２００…全体構成、２１０…機能ブロック、２１２…基本処理部、２１４…スキャナ部、２１６…プリント部、２１８…操作部、２２０…通信部、２２２…設定値記憶部、２２４…利用情報格納部、２３０…ポリシー処理部、２３２…ポリシー格納部、２５０…機能ブロック、２５２…基本処理部、２５４…通信部、２５６…管理者操作インタフェース、２５８…機器管理部、２６０…管理対象機器情報格納部、２６２…ポリシー格納部、２７０…ポリシー更新反映判断部、２７２…ポリシー更新検知部、２７４…利用情報取得部、２７６…ポリシー反映判定部、２７８…更新ポリシー反映部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１３−１６７９８３号公報
【図１】
2016218611.tif 000003
【図２】
2016218611.tif 000004
【図３】
2016218611.tif 000005
【図４】
2016218611.tif 000006
【図５】
2016218611.tif 000007
【図６】
2016218611.tif 000008
【図７】
2016218611.tif 000009
【図８】
2016218611.tif 000010
【図９】
2016218611.tif 000011