(57)【要約】【課題】返却期限を容易に認識することができる生体情報検出装置及び生体情報検出システムを提供すること。【解決手段】生体情報検出装置２は、使用者の生体情報を検出する生体情報検出装置であって、生体情報を検出する生体情報検出部２２１と、現在日時を計時する計時部と、生体情報検出装置２の返却期限に関する期限情報を記憶する記憶部２６と、返却期限と計時部により計時されている現在日時との比較結果を報知する報知部２４と、を備える。【選択図】図２
2016047230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の生体情報を検出する生体情報検出装置であって、
前記生体情報を検出する生体情報検出部と、
現在日時を計時する計時部と、
当該生体情報検出装置の返却期限に関する期限情報を記憶する記憶部と、
前記返却期限と前記計時部により計時されている現在日時との比較結果を報知する報知部と、を備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報検出装置において、
当該生体情報検出装置の検出進捗状態に基づいて、前記期限情報を調整する期限調整部を備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体情報検出装置において、
前記生体情報検出部による前記生体情報の検出時間、及び、検出された前記生体情報の情報量の少なくともいずれかに関する生体検出状態情報を、前記検出進捗状態を示す情報として取得する生体検出状態情報取得部を備え、
前記期限調整部は、前記生体検出状態情報に基づいて前記期限情報を調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生体情報検出装置において、
現在の前記生体検出状態情報が、前記検出進捗状態の取得目標に達したか否かを判定する生体検出状態判定部を備え、
前記期限調整部は、前記生体検出状態判定部により現在の前記生体検出状態情報が前記取得目標に達していないと判定されると、前記期限情報を調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体情報検出装置において、
前記報知部は、前記生体情報検出部により検出された前記生体情報と、前記取得目標に対する現在の前記生体検出状態情報の達成度と、を表示する表示部を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の生体情報検出装置において、
前記生体検出状態情報は、前記生体情報の検出時間に関する情報として、前記検出時間の合計である総計時間と、所定時間帯での前記検出時間の合計である時間帯合計時間と、前記総計時間における時間帯ごとの前記検出時間の割合と、の少なくともいずれかを含むことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の生体情報検出装置において、
前記使用者の体動情報を検出する体動情報検出部と、
前記体動情報検出部による前記体動情報の検出時間、及び、検出された前記体動情報の情報量の少なくともいずれかに関する体動検出状態情報を、前記検出進捗状態を示す情報として取得する体動検出状態情報取得部と、を備え、
前記期限調整部は、前記体動検出状態情報に基づいて前記期限情報を調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の生体情報検出装置において、
現在の前記体動検出状態情報が、前記検出進捗状態の取得目標に達したか否かを判定する体動検出状態判定部を備え、
前記期限調整部は、前記体動検出状態判定部により現在の前記体動検出状態情報が前記取得目標に達していないと判定されると、前記期限情報を調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の生体情報検出装置において、
前記生体情報検出装置による検出結果を外部機器に送信する送信部を備えることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の生体情報検出装置において、
現在時間を示す日時情報を受信する受信部を備え、
前記計時部は、受信された前記日時情報に基づいて、計時されている現在日時を修正することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の生体情報検出装置と、
前記生体情報検出装置と通信する外部機器と、を有し、
前記生体情報検出装置は、前記外部機器から前記期限情報を取得して前記記憶部に記憶させる情報取得部を有することを特徴とする生体情報検出システム。
【請求項１２】
使用者に貸し出されて利用される検出装置と、
前記検出装置を管理する管理装置と、を備え、
前記検出装置は、
前記使用者の生体情報を検出する生体情報検出部と、
現在日時を計時する計時部と、
前記検出装置の返却期限に関する期限情報を記憶する記憶部と、
前記管理装置から前記検出装置の返却期限に関する前記期限情報を取得する情報取得部と、
前記返却期限と前記計時部により計時されている現在日時との比較結果を報知する報知部と、
前記生体情報検出部による前記生体情報の検出時間、及び、検出された前記生体情報の情報量の少なくともいずれかに関する生体検出状態情報を取得する生体検出状態情報取得部と、
現在の前記生体検出状態情報が、取得目標に達したか否かを判定する生体検出状態判定部と、
現在の前記生体検出状態情報が前記取得目標に達していないと判定されると、前記管理装置に当該期限情報を調整させる要求情報を送信する調整要求部と、を有し、
前記管理装置は、
前記要求情報を受信する調整要求受信部と、
受信された前記要求情報に基づいて、前記期限情報を調整する期限調整部と、
調整された前記期限情報を前記検出装置に送信する情報送信部と、を有することを特徴とする生体情報検出システム。
【請求項１３】
使用者に貸し出されて利用される検出装置と、
前記検出装置を管理する管理装置と、を備え、
前記検出装置は、
前記使用者の生体情報を検出する生体情報検出部と、
現在日時を計時する計時部と、
前記検出装置の返却期限に関する期限情報を記憶する記憶部と、
前記管理装置から前記検出装置の返却期限に関する前記期限情報を取得する情報取得部と、
前記返却期限と前記計時部により計時されている現在日時との比較結果を報知する報知部と、
前記生体情報検出部により検出された前記生体情報を送信する生体情報送信部と、を有し、
前記管理装置は、
前記生体情報及び前記生体検出状態情報を受信する生体情報受信部と、
前記生体情報の検出時間、及び、検出された前記生体情報の情報量の少なくともいずれかを含む現在の生体検出状態情報が、取得目標に達したか否かを判定する生体検出状態判定部と、
現在の前記生体検出状態情報が前記取得目標に達していないと判定された場合に、前記期限情報を調整する期限調整部と、
前記調整された前記期限情報を前記検出装置に送信出力する情報送信出力部と、を有することを特徴とする生体情報検出システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の生体情報検出装置の制御方法であって、
前記返却期限を超過しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記返却期限を超過していると判定された場合に、前記生体情報検出部による前記生体情報の検出を停止させる検出停止ステップと、
前記検出停止ステップにより前記生体情報の検出が停止された後に、前記使用者に前記返却期限を延長するか否かを選択させる選択ステップと、
前記選択ステップにより前記返却期限が延長された場合に、前記生体情報検出部に前記生体情報の検出を再開させる再開ステップと、を備えることを特徴とする生体情報検出装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の生体情報検出装置の制御方法において、
前記報知部は、表示部を有し、
前記選択ステップは、前記判定ステップにより前記返却期限を超過していると判定された場合、前記表示部に前記返却期限を延長するか否かを選択させる選択画面を表示させることを特徴とする生体情報検出装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の生体情報検出装置の制御方法であって、
前記報知部は、前記生体情報を表示する表示部を有し、
前記返却期限を超過しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより前記返却期限を超過していると判定された場合に、前記生体情報検出部により検出される前記生体情報を前記表示部に表示させることを規制する規制ステップと、
前記規制ステップにより前記生体情報の表示が規制された後に、前記使用者に前記返却期限を延長するか否かを選択させる選択ステップと、
前記選択ステップにより前記返却期限が延長された場合に、前記生体情報を前記表示部に再度表示させる規制解除ステップと、を備えることを特徴とする生体情報検出装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置、生体情報検出システム及び生体情報検出装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体情報測定装置を使用して自宅で測定された患者（使用者）の生体情報に関する解析レポートを提供する生体情報解析支援システムが知られている（例えば、特許文献１）。
この特許文献１に記載の生体情報解析支援システムは、サービス事業者により利用されるサーバー（生体情報解析支援装置）、患者に貸与される生体情報測定装置、患者宅の端末装置、及び病院の端末を備え、当該サーバーが患者宅の端末及び病院の端末のそれぞれと通信することにより構成される。この生体情報解析支援システムでは、患者（使用者）に利用される生体情報測定装置のデータが当該患者宅の端末からサーバーに送信される。そして、サーバーは、当該測定装置のデータを受信し、当該データに応じたレポートを生成して、病院の端末に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９１７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１に記載の生体情報解析支援システムのような構成において、サービス事業者（レンタル業者）から測定装置がレンタルされる際には、一般的に測定装置の使用期限（返却期限）が設定される。
しかしながら、使用者が、予め設定された返却期限を忘れる等して、生体情報測定装置をレンタル業者に返却しないおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、返却期限を容易に認識することができる生体情報検出装置、生体情報検出システム及び生体情報検出装置の制御方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る生体情報検出装置は、使用者の生体情報を検出する生体情報検出装置であって、前記生体情報を検出する生体情報検出部と、現在日時を計時する計時部と、当該生体情報検出装置の返却期限に関する期限情報を記憶する記憶部と、前記返却期限と前記計時部により計時されている現在日時との比較結果を報知する報知部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
ここで、生体情報としては、脈波、脳波、心電及び体温等を例示でき、期限情報としては、生体情報検出装置の返却日や、貸出日からのレンタル期間及び使用期間等を例示できる。また、比較結果としては、生体情報検出装置の返却日までの日数等が例示できる。
上記第１態様によれば、期限情報と現在時刻との比較結果、例えば、生体情報検出装置の返却日までの日数を報知部により報知できる。これにより、使用者は返却期限を容易に認識できる。
【０００８】
上記第１態様では、当該生体情報検出装置の検出進捗状態に基づいて、前記期限情報を調整する期限調整部を備えることが好ましい。
なお、検出進捗状態を示す情報として、例えば、生体情報検出装置の動作時間や、当該生体情報検出装置による情報の検出時間及び情報量等が挙げられる。
上記第１態様によれば、生体情報検出装置の検出進捗状態に基づいて期限情報が調整されるので、例えば、上記検出進捗状態が芳しくなければ、期限調整部により、生体情報検出装置の返却期限を延長するように調整できる。一方、上記検出進捗状態が良好であれば、生体情報検出装置の返却期限を短縮するように調整できる。すなわち、いずれの場合であっても、生体情報検出装置により使用者の生体情報が確実に検出された状態で返却される可能性を高めることができる。
また、期限調整部により期限情報が調整された場合でも、当該調整された期限情報と現在時刻との比較結果が報知されるので、使用者は、期限情報が調整された場合であっても、返却期限を容易に把握できる。
【０００９】
上記第１態様では、前記生体情報検出部による前記生体情報の検出時間、及び、検出された前記生体情報の情報量の少なくともいずれかに関する生体検出状態情報を、前記検出進捗状態を示す情報として取得する生体検出状態情報取得部を備え、前記期限調整部は、前記生体検出状態情報に基づいて前記期限情報を調整することが好ましい。
上記第１態様によれば、上記検出進捗状態を示す情報として、生体情報の検出時間及び情報量の少なくともいずれかに関する生体検出状態情報が取得される。このような検出時間及び情報量の少なくともいずれかに関する情報により、上記検出進捗状態を適切に把握できる。
また、例えば、返却期限までの日数が比較的短い場合でも、一定の検出時間が確保されて、一定の情報量の生体情報が検出されていれば、期限情報を調整しないようにすることもできる。
これにより、一定の情報量の生体情報が検出されるように期限情報を調整できるので、例えば、分析に必要な程度の使用者の生体情報が検出されないまま、生体情報検出装置が返却されることを抑制できる。
【００１０】
上記第１態様では、現在の前記生体検出状態情報が、前記検出進捗状態の取得目標に達したか否かを判定する生体検出状態判定部を備え、前記期限調整部は、前記生体検出状態判定部により現在の前記生体検出状態情報が前記取得目標に達していないと判定されると、前記期限情報を調整することが好ましい。
ここで、生体検出状態情報が生体情報の情報量である場合には、取得目標は、所定の情報量とすることができ、生体検出状態情報が生体情報検出部による生体情報の検出時間に関する情報である場合には、取得目標は、当該検出時間に関する目標値とすることができる。
上記第１態様によれば、現在の生体検出状態情報が、取得目標に達していない場合に、期限情報が調整されるので、返却期限までに生体検出状態情報が取得目標に達するように、当該返却期限を調整できる。従って、分析に必要な量の生体情報が検出されないまま、生体情報検出装置が返却されることを確実に抑制できる。
【００１１】
上記第１態様では、前記報知部は、前記生体情報検出部により検出された前記生体情報と、前記取得目標に対する現在の前記生体検出状態情報の達成度と、を表示する表示部を有することが好ましい。
上記第１態様によれば、使用者は、上記達成度と生体情報とを同時に認識できる。これにより、使用者に当該達成度を意識付けることができ、当該達成度を高める行動を使用者に促すことができる。従って、期限情報を調整する可能性を低減させることができる。
【００１２】
上記第１態様では、前記生体検出状態情報は、前記生体情報の検出時間に関する情報として、前記検出時間の合計である総計時間と、所定時間帯での前記検出時間の合計である時間帯合計時間と、前記総計時間における時間帯ごとの前記検出時間の割合と、の少なく
ともいずれかを含むことが好ましい。
上記第１態様によれば、生体情報の総計時間、時間帯合計時間及び検出時間の割合のいずれかに基づいて期限情報が調整されるので、より詳細に期限情報を調整できる。これにより、より的確な生体情報検出装置の返却日を設定できる。
ここで、使用者に発生する異常の解析のために、生体情報検出装置を用いて当該使用者の生体情報を検出する場合において、覚醒状態にあるときに当該異常が生じる使用者の場合、覚醒状態にあるときの検出時間が安静状態（睡眠時を含む）にあるときの検出時間より短い場合には、必要な情報量を確保できない可能性がある。
これに対し、例えば、使用者が覚醒状態にあるときの時間帯の時間帯合計時間や、上記検出時間の割合を生体検出状態情報とし、当該生体検出状態情報に応じた目標生体検出状態情報とすることで、必要な情報量が得られるまで、上記期限情報を調整できる。従って、分析に必要な量の生体情報が検出されないまま、生体情報検出装置が返却されることを確実に抑制できる。
【００１３】
上記第１態様では、前記使用者の体動情報を検出する体動情報検出部と、前記体動情報検出部による前記体動情報の検出時間、及び、検出された前記体動情報の情報量の少なくともいずれかに関する体動検出状態情報を、前記検出進捗状態を示す情報として取得する体動検出状態情報取得部と、を備え、前記期限調整部は、前記体動検出状態情報に基づいて前記期限情報を調整することが好ましい。
上記第１態様によれば、上記検出進捗状態を示す情報として、体動情報の検出時間及び情報量の少なくともいずれかに関する体動検出状態情報が取得される。このような検出時間及び情報量の少なくともいずれかに関する情報により、上記検出進捗状態を適切に把握できる。
また、例えば、生体情報検出装置の返却期限までの日数が短い場合でも、一定の情報量の体動情報が検出されていれば、期限情報を調整しないようにできる。これにより、一定の情報量の体動情報が検出されるように期限情報を調整できるので、例えば、分析に必要な程度の使用者の体動情報が検出されないまま、生体情報検出装置が返却されることを抑制できる。
【００１４】
上記第１態様では、現在の前記体動検出状態情報が、前記検出進捗状態の取得目標に達したか否かを判定する体動検出状態判定部を備え、前記期限調整部は、前記体動検出状態判定部により現在の前記体動検出状態情報が前記取得目標に達していないと判定されると、前記期限情報を調整することが好ましい。
ここで、上記と同様に、体動検出状態情報が体動情報の情報量である場合には、取得目標は、所定の情報量とすることができ、生体検出状態情報が、体動情報検出部による体動情報の検出時間に関する情報である場合には、取得目標は、当該検出時間に関する目標値とすることができる。
上記第１態様によれば、現在の体動検出状態情報が、取得目標に達していない場合に、期限情報が調整されるので、返却期限までに生体検出状態情報が取得目標に達するように、当該返却期限を調整できる。従って、分析に必要な程度の使用者の体動情報が検出されないまま、生体情報検出装置が返却されることを確実に抑制できる。
【００１５】
上記第１態様では、当該生体情報検出装置による検出結果を外部機器に送信する送信部を備えることが好ましい。
上記第１態様によれば、通信部を介して検出結果を外部機器に送信できるので、当該生体情報検出装置により検出された情報を外部機器で管理できる。これにより、例えば、外部機器により当該検出された情報を蓄積及び分析等できる。この場合、生体情報検出装置において検出結果に基づく分析等を行う必要がないので、生体情報検出装置の低コスト化、軽量化及び小型化を図ることができる。
【００１６】
上記第１態様では、現在時間を示す日時情報を受信する受信部を備え、前記計時部は、受信された前記日時情報に基づいて、計時されている現在日時を修正することが好ましい。
上記第１態様によれば、受信された日時情報に基づいて、計時部が、現在計時中の現在日時を修正できるので、より正確に期限情報と現在日時とを比較できる。これにより、より確実な比較結果を報知できる。
【００１７】
本発明の第２態様に係る生体情報検出システムは、上記生体情報検出装置と、前記生体情報検出装置と通信する外部機器と、を有し、前記生体情報測定装置は、前記外部機器から前記期限情報を取得して前記記憶部に記憶させる情報取得部を有することを特徴とする。
【００１８】
上記第２態様によれば、上記第１態様に係る生体情報検出装置と同様の効果を奏することができる。また、外部装置が期限情報を送信できるので、予め生体情報測定装置に期限情報を入力する必要がなく、外部機器の使用者が自由に期限を設定できる。
【００１９】
本発明の第３態様に係る生体情報検出システムは、使用者に貸し出されて利用される検出装置と、前記検出装置を管理する管理装置と、を備え、前記検出装置は、前記使用者の生体情報を検出する生体情報検出部と、現在日時を計時する計時部と、前記検出装置の返却期限に関する期限情報を記憶する記憶部と、前記管理装置から前記検出装置の返却期限に関する前記期限情報を取得する情報取得部と、前記返却期限と前記計時部により計時されている現在日時との比較結果を報知する報知部と、前記生体情報検出部による前記生体情報の検出時間、及び、検出された前記生体情報の情報量の少なくともいずれかに関する生体検出状態情報を取得する生体検出状態情報取得部と、現在の前記生体検出状態情報が、取得目標に達したか否かを判定する生体検出状態判定部と、現在の前記生体検出状態情報が前記取得目標に達していないと判定されると、前記管理装置に当該期限情報を調整させる要求情報を送信する調整要求部と、を有し、前記管理装置は、前記要求情報を受信する調整要求受信部と、受信された前記要求情報に基づいて、前記期限情報を調整する期限調整部と、調整された前記期限情報を前記検出装置に送信する情報送信部と、を有することを特徴とする。
【００２０】
上記第３態様によれば、上記第１態様に係る生体情報検出装置及び上記第２態様に係る生体情報検出システムと同様の効果を奏することができる。
また、管理装置に期限調整部が設けられているので、検出装置で期限情報を調整する必要がないため、期限調整部を設けない分、当該検出装置の製造コストを低減できる。更に、検出装置が期限情報を調整することがないので、管理装置を有する管理者（例えばレンタル業者）は、検出装置の現在の期限情報を確実かつ適切に管理できる。
【００２１】
本発明の第４態様に係る生体情報検出システムは、使用者に貸し出されて利用される検出装置と、前記検出装置を管理する管理装置と、を備え、前記検出装置は、前記使用者の生体情報を検出する生体情報検出部と、現在日時を計時する計時部と、前記検出装置の返却期限に関する期限情報を記憶する記憶部と、前記管理装置から前記検出装置の返却期限に関する前記期限情報を取得する情報取得部と、前記返却期限と前記計時部により計時されている現在日時との比較結果を報知する報知部と、前記生体情報検出部により検出された前記生体情報を送信する生体情報送信部と、を有し、前記管理装置は、前記生体情報及び前記生体検出状態情報を受信する生体情報受信部と、前記生体情報の検出時間、及び、検出された前記生体情報の情報量の少なくともいずれかを含む現在の生体検出状態情報が、取得目標に達したか否かを判定する生体検出状態判定部と、現在の前記生体検出状態情報が前記取得目標に達していないと判定された場合に、前記期限情報を調整する期限調整部と、前記調整された前記期限情報を前記検出装置に送信出力する情報送信出力部と、を
有することを特徴とする。
【００２２】
上記第４態様によれば、上記第３態様に係る生体情報検出システムと同様の効果を奏することができる。
また、検出装置に生体検出状態判定部を設けていないので、当該生体検出状態判定部を設けない分、更に当該検出装置の製造コストを低減できる。更に、検出装置が期限情報を勝手に調整することがないので、管理装置を有する管理者（例えばレンタル業者）は、検出装置の現在の期限情報を確実かつ適切に管理できる。
【００２３】
本発明の第５態様に係る生体情報検出装置の制御方法は、上述の生体情報検出装置の制御方法であって、前記返却期限を超過しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより前記返却期限を超過していると判定された場合に、前記生体情報検出部による前記生体情報の検出を停止させる検出停止ステップと、前記検出停止ステップにより前記生体情報の検出が停止された後に、前記使用者に前記返却期限を延長するか否かを選択させる選択ステップと、前記選択ステップにより前記返却期限が延長された場合に、前記生体情報検出部に前記生体情報の検出を再開させる再開ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２４】
上記第５態様によれば、返却期限が超過していると判定された場合に生体情報の検出が停止され、使用者が生体情報検出装置の返却期限を延長した場合に当該生体情報の検出が再開されるので、使用者が返却期限を延長しない場合に、当該使用者の生体情報を検出することを抑制できる。これにより、例えば、当該生体情報の検出が停止されたまま、当該生体情報検出装置が返却された際に、不要な測定データを蓄積することを回避できるため、当該使用者の生体情報等のデータ分析の時間を短縮できる。また、生体情報検出装置の返却期限が延長されない場合には、生体情報が検出されないので、使用者が当該生体情報検出装置をいち早く返却する可能性を高めることができる。従って、使用者が生体情報検出装置の返却期限を延長しない場合に、当該生体情報検出装置が返却される可能性を高めることができる。あるいは、返却期限の延長の必要性があった場合には、返却期限を延長するための処理を使用者に促すことができる。
【００２５】
上記第５態様では、前記報知部は、表示部を有し、前記選択ステップは、前記判定ステップにより前記返却期限を超過していると判定された場合、前記表示部に前記返却期限を延長するか否かを選択させる選択画面を表示させることが好ましい。
上記第５態様によれば、表示部に返却期限を延長するか否かの選択画面が表示されるので、容易に使用者に生体情報検出装置の返却期限を超過していることを認識させることができる。また、当該選択画面を使用者に認識させることにより、当該生体情報検出装置の返却期限を延長するように仕向けることができる。従って、分析に必要な量の生体情報が検出されないまま、生体情報検出装置が返却されることを確実に抑制できる。
【００２６】
本発明の第６態様に係る生体情報検出装置の制御方法は、上述の生体情報検出装置の制御方法であって、前記報知部は、前記生体情報を表示する表示部を有し、前記返却期限を超過しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより前記返却期限を超過していると判定された場合に、前記生体情報検出部により検出される前記生体情報を前記表示部に表示させることを規制する規制ステップと、前記規制ステップにより前記生体情報の表示が規制された後に、前記使用者に前記返却期限を延長するか否かを選択させる選択ステップと、前記選択ステップにより前記返却期限が延長された場合に、前記生体情報を前記表示部に再度表示させる規制解除ステップと、を備えることを特徴とする。
【００２７】
上記第６態様によれば、上記第５態様に係る生体情報検出装置の制御方法と同様の効果を奏することができる。ここで、上記第５態様に係る生体情報検出装置の制御方法では、生体情報検出装置の返却期限を超過していると、生体情報の検出が停止されるので、例えば、生体情報検出装置の返却期限が延長されると、上記停止されたときから、当該生体情報検出装置の返却期限が延長されるまでの間、使用者の生体情報を検出できない。これに対し、第６態様では、検出された使用者の生体情報は表示されないものの、当該生体情報が継続して検出されているので、返却期限を上記第５態様に比べて短くする可能性が高まる。従って、分析に必要な量の生体情報を検出した上で当該生体情報検出装置が返却される可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態における生体情報検出システムを示す模式図。
【図２】上記第１実施形態における生体情報検出装置の構成を示すブロック図。
【図３】上記第１実施形態における生体情報検出装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図４】上記第１実施形態における報知制御処理を示すフローチャート。
【図５】上記第１実施形態における期限情報の更新処理を示すフローチャート。
【図６】上記第１実施形態における外部装置により実行される課金処理の手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態における生体情報検出装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図８】上記第２実施形態におけるレンタル業者端末の構成を示すブロック図。
【図９】上記第２実施形態における期限情報の更新処理を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第３実施形態における生体情報検出装置の制御部の構成を示すブロック図。
【図１１】上記第３実施形態におけるレンタル業者端末の構成を示すブロック図。
【図１２】上記第３実施形態における期限情報の更新処理を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第４実施形態における生体情報検出システムを示す模式図。
【図１４】本発明の第５実施形態における生体情報検出システムを構成する生体情報検出装置が有する制御部の構成を示すブロック図。
【図１５】上記第５実施形態における生体情報検出装置の記憶部に予め記憶された第１メッセージ画面を示す図。
【図１６】上記第５実施形態における生体情報検出装置の記憶部に予め記憶された第２メッセージ画面を示す図。
【図１７】上記第５実施形態における期限情報の更新処理を示すフローチャート。
【図１８】本発明の第６実施形態における生体情報検出システムを構成する生体情報検出装置が有する制御部の構成を示すブロック図。
【図１９】上記第６実施形態における生体情報検出装置の記憶部に予め記憶された第３メッセージ画面を示す図。
【図２０】上記第６実施形態における期限情報の更新処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
［生体情報検出システムの概要］
図１は、本実施形態に係る生体情報検出システム１の構成を示す図である。
生体情報検出システム１は、図１に示すように、レンタル業者によって使用者に貸し出される生体情報検出装置（以下、検出装置と略す場合がある）２と、当該レンタル業者によって操作されるレンタル業者端末（以下、業者端末と略す場合がある）８と、を備え、これら検出装置２及び業者端末８は、ネットワークＮを介して互いに通信可能である。
【００３０】
［生体情報検出装置の構成］
図２は、検出装置２の構成を示すブロック図である。
検出装置２は、使用者の手首等に装着され、上記生体情報及び体動情報を検出するウェアラブル機器である。この検出装置２は、検出した生体情報及び体動情報を、業者端末８等の外部機器に送信する他、当該検出装置２の返却期限（使用期限）を使用者に報知する。
このような検出装置２は、図２に示すように、操作部２１、検出部２２、受信部２３、報知部２４、通信部２５、記憶部２６及び制御部２７を有し、これら各部２１〜２７は、バスＢによって電気的に接続されている。
【００３１】
［操作部の構成］
操作部２１は、使用者による入力操作を受け付け、当該入力操作に応じた操作情報を制御部２７に出力する。このような操作部２１は、例えば、検出装置２の筐体に設けられた物理キーやタッチパネル等により構成できる。
【００３２】
［検出部の構成］
検出部２２は、使用者の生体情報及び体動情報をそれぞれ検出する生体情報検出部２２１及び体動情報検出部２２２を有する。
生体情報検出部２２１は、検出装置２を装着した使用者の生体情報を検出する。本実施形態では、生体情報検出部２２１は、生体情報としての脈波を検出するが、脳波、心電及び体温等の他の生体情報を検出する構成としてもよい。
体動情報検出部２２２は、使用者の体動情報として、当該使用者の体動に応じて変化する加速度を検出する。
【００３３】
［受信部の構成］
受信部２３は、現在時間を示す日時情報を含む信号（電波の形態で送信された信号を含む）を受信する。本実施形態では、受信部２３は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning
System）受信回路により構成され、位置情報及び日時情報を含んで位置情報衛星（ＧＰ
Ｓ衛星）から送信される衛星信号を受信する。そして、受信部２３は、受信した衛星信号から、日時情報を取得し、当該日時情報を後述する制御部２７に出力する。又は、ＧＰＳ信号の測定情報を制御部２７に出力し、制御部２７でＧＰＳ信号の測定情報を処理して日時情報を取得するように構成してもよい。
【００３４】
［報知部の構成］
報知部２４は、制御部２７による制御の下、各種情報を報知する。この報知部２４は、例えば、検出装置２の動作状態や、検出された情報を報知する。この報知部２４は、詳しくは後述するが、当該情報を報知する際に、現在日時と返却期限との比較結果を示す比較情報（例えば、検出装置２の返却期限日までの日数）と、目標値に対する検出情報量の割合と、を報知する。このような報知部２４は、表示部２４１、音声出力部２４２及び振動部２４３を有する。
【００３５】
表示部２４１は、液晶等のディスプレイを有し、上記比較情報を表示する。
音声出力部２４２は、スピーカーを備えて構成され、制御部２７から入力される音声情報に応じた音声を出力する。
振動部２４３は、後述する制御部２７により駆動が制御されるモーターを有し、当該モーターの駆動によって生じる振動により、当該検出装置２の状態を通知する。
【００３６】
［通信部の構成］
通信部２５は、本発明の送信部に相当し、ネットワークＮを介して上記業者端末８等の外部機器と通信可能な通信モジュールを有する。この通信部２５は、例えば、制御部２７の制御の下、検出部２２により検出されて記憶部２６に記憶された検出情報（生体情報及び体動情報）を当該外部機器に送信する。なお、本実施形態では、通信部２５は、ネットワークＮと接続される基地局や接続機器（例えばルーター）と無線で通信し、これにより、外部機器と通信接続される。しかしながら、通信部２５は、ネットワークＮと接続されるクレードル等の中継装置を介して外部機器と通信接続されてもよい。また、ネットワークＮを介さずに、外部機器と直接接続される場合には、通信部２５は、無線及び有線のいずれの形式で当該外部機器と接続されてもよい。
【００３７】
［記憶部の構成］
記憶部２６は、フラッシュメモリー等の不揮発性の半導体メモリーにより構成され、検出装置２の動作に必要なプログラム及びデータを記憶している。
この記憶部２６は、例えば、当該データとして、通信部２５を介して上記業者端末８と通信接続するための接続情報、上記検出部２２により検出された検出情報（生体情報及び検出情報）、当該検出情報の検出時間（検出部２２が動作した時間）と、検出装置２が貸し出される際に設定された返却期限を含む期限情報と、を記憶している。
また、例えば、当該プログラムとして、記憶部２６は、上記期限情報を更新する期限更新処理を実行するための期限更新プログラム、及び、上記比較情報を表示部２４１に表示させる報知制御処理を実行するための報知制御プログラムを記憶している。
なお、本実施形態では、期限情報は、返却期限の終端日である返却期限日が含まれるが、これに限らず、貸出開始日及びレンタル期間が含まれていてもよい。
【００３８】
［制御部の構成］
図３は、制御部２７の構成を示すブロック図である。
制御部２７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の処理回路により構成され、検
出装置２の動作を自律的に、或いは、使用者の操作に応じて操作部２１から入力される操作信号に応じて制御する。この制御部２７は、例えば、検出部２２により検出された生体情報及び体動情報を解析する他、これら生体情報及び体動情報を業者端末８に送信する。また、制御部２７は、上記比較情報を報知する報知制御処理、及び、上記期限情報を調整する期限情報調整処理を実行する。
このような制御部２７は、記憶部２６に記憶されたプログラムを上記制御回路が実行することにより実現される機能部として、図３に示すように、検出制御部２７１、報知制御部２７２、通信制御部２７３、計時部２７４、情報取得部２７５、比較部２７６、期限判定部２７７、情報量取得部２７８、検出時間計時部２７９、目標設定部２８０、達成判定部２８１及び期限調整部２８２を有する。
【００３９】
検出制御部２７１は、検出部２２の動作を制御し、当該検出部２２による検出結果を、後述する計時部２７４により計時される現在時刻とともに、記憶部２６に記憶させる。この検出制御部２７１は、検出装置２が使用者に装着されて、検出部２２による生体情報及び体動情報の検出が可能な状態であれば、当該検出部２２に各情報を検出させ、検出部２２による各情報の検出を実行できない状態であれば、当該検出部２２の動作を停止させる。このため、記憶部２６には、検出装置２が使用者に装着されて検出された生体情報及び動作情報が記憶されることとなり、使用者に装着されていない場合には、これら情報は記憶されないこととなる。
【００４０】
報知制御部２７２は、報知部２４を制御する。例えば、報知制御部２７２は、報知部２４の表示部２４１を制御して、検出部２２により検出された情報を表示させる。また、報知制御部２７２は、後述する比較部２７６により生成される上記比較情報を表示部２４１に表示させる。すなわち、報知制御部２７２により、検出部２２により検出されている現在の生体情報と、上記比較情報（検出装置２の返却日までの残日数）が表示部２４１に表示される。
なお、本実施形態では、報知制御部２７２は、検出部２２により検出された情報として、生体情報検出部２２１により検出された生体情報としての脈波や、当該脈波を解析する
ことにより求められる脈拍数（単位時間当たりの脈拍数）及び脈拍間隔等の少なくともいずれかを表示する。しかしながら、これら生体情報を表示する構成に限らず、当該生体情報に代えて、或いは、当該生体情報に加えて、体動情報検出部２２２により検出された加速度値を表示してもよい。
【００４１】
通信制御部２７３は、記憶部２６に記憶された上記接続情報に基づいて、検出装置２に関連付けられた業者端末８と通信する。
計時部２７４は、現在時刻を計時する。この計時部２７４は、上記受信部２３により受信された日時情報に基づいて、定期的に（例えば、２４時間に１度）現在日時（現在時刻）を修正する。
情報取得部２７５は、上記生体情報検出部２２１及び上記体動情報検出部２２２により検出された生体情報及び体動情報を記憶部２６に記憶させる。
【００４２】
比較部２７６は、記憶部２６に記憶された期限情報に含まれる返却期限日と、計時部２７４により計時されている現在日時と、を比較し、比較結果を示す比較情報を生成する。具体的に、返却期限日が２０１４年８月２５日であり、現在日時の日付が２０１４年８月１８日である場合には、比較部２７６は、返却期限日まであと７日である旨の比較情報を生成する。
期限判定部２７７は、比較部２７６により生成された比較情報に基づいて、検出装置２の返却期限日まで、例えば、１日以内か否かを判定する。
情報量取得部２７８は、本発明の生体検出状態情報取得部及び動作検出状態情報取得部に相当し、記憶部２６に記憶された生体情報の情報量（例えば、データサイズやデータ数）及び体動情報の情報量（例えば、データサイズやデータ数）を取得する。
【００４３】
検出時間計時部２７９は、本発明の生体検出状態情報取得部及び体動検出状態情報取得部に相当し、生体情報検出部２２１及び体動情報検出部２２２による生体情報及び体動情報の検出時間を計時する。換言すると、検出時間計時部２７９は、生体情報検出部２２１及び体動情報検出部２２２の動作時間を計時する。すなわち、検出時間計時部２７９は、生体情報検出部２２１及び体動情報検出部２２２のそれぞれの総検出時間である総計時間を、各情報の検出時間としてそれぞれ計時する。
【００４４】
なお、検出時間計時部２７９は、当該総計時間に代えて、所定時間帯での検出時間の合計時間である時間帯合計時間を、検出時間として計時してもよい。また、検出時間計時部２７９は、総計時間における時間帯合計時間と、上記所定時間帯以外の時間帯における検出時間の合計時間との割合を算出し、この割合を検出時間に関する情報として保持してもよい。このような所定時間帯としては、業者端末８等における分析に必要な情報が、当該使用者が覚醒状態であるときの生体情報及び体動情報である場合には、当該使用者が覚醒状態にあると考えられる６時から２２時までの時間帯を例示できる。一方、業者端末８等における分析に必要な情報が、当該使用者が安静状態であるときの生体情報及び体動情報である場合には、当該使用者が安静状態（睡眠状態）にあると考えられる２２時から翌朝６時までの時間帯を、上記所定時間帯として例示できる。
【００４５】
目標設定部２８０は、生体情報及び体動情報のそれぞれの目標値を設定する。これらの目標値は、期限情報により示される検出装置２の返却期限に応じて設定される。詳述すると、目標値は、期限情報により示される返却期限の末日（返却期限日）までの間に検出部２２が検出可能な情報量に設定される。
例えば、目標設定部２８０は、予め設定された返却期限までに取得可能な生体情報及び体動情報の情報量を目標値として設定する。具体的には、返却期限（２０１４年８月２５日）までの日数が１０日であれば、当該１０日間のうち２日を予備日として考え、８日間で取得可能な生体情報及び体動情報の情報量を目標値（１００％）として設定する。
なお、目標値は、期限情報と同様に、検出装置２がレンタル業者から貸し出される際に、業者端末８等を用いて予め設定されてもよい。この場合、検出装置２は、目標設定部２８０を備えなくてもよい。
【００４６】
達成判定部２８１は、本発明の生体検出状態判定部及び体動検出状態判定部に相当する。この達成判定部２８１は、それぞれ検出された生体情報及び体動情報の現在の情報量が、対応する目標値（取得目標）に達しているか否かを判定する。
具体的には、達成判定部２８１は、返却期限日までの残日数を計算するとともに、検出された１日当たりの情報量を算出し、１日当たりの情報量に残日数を乗算して得た値に現在の情報量を加えた値が、目標値を超える場合に、返却期限日までに目標値が達成されると判定する。なお、達成判定部２８１による目標達成の判定方法は、これに限らず、例えば、目標値を期限情報に基づくレンタル日数で除算した値に現在までの経過日数を乗算して得た値と、現在までの取得データ量とを比較するように構成してもよい。
このような達成判定部２８１は、期限判定部２７７により検出装置２の返却期限日の１日以内であると判定された場合に機能し、上記各情報が目標値に達しているか否かを判定する。
【００４７】
また、本実施形態では、達成判定部２８１は、生体情報検出部２２１により検出された生体情報の現在の情報量、及び、体動情報検出部２２２により検出された体動情報の現在の情報量がそれぞれ目標値を超えたか否かを判定している。しかしながら、これに限らず、達成判定部２８１は、生体情報検出部２２１による現在までの生体情報の検出時間、及び、体動情報検出部２２２による現在までの体動情報の検出時間の少なくとも一方が、目標検出時間を超えたか否かを判定するように構成してもよい。この場合、上記目標設定部２８０が、検出装置２の貸し出し時に設定された返却期限内に達成可能な検出時間の目標値を設定すればよい。
【００４８】
期限調整部２８２は、記憶部２６に記憶されている期限情報を調整する。この期限調整部２８２は、期限判定部２７７により現在の日付が検出装置２の返却期限日まで１日以内であると判定され、かつ、達成判定部２８１により生体情報及び体動情報の各情報量の少なくとも一方が目標値に達していないと判定された場合に、検出装置２による検出状態に基づいて期限情報を調整する。
例えば、生体情報のデータ量が目標値に達していない場合、目標値までの必要情報量（目標値から現在の情報量を引き算した値）を１日当たりの検出情報量で除算した結果に基づく日数を、期限情報により示される返却期限日に加算した日付を新たな返却期限日とする期限情報に、記憶部２６に記憶されている期限情報を更新する。具体的には、現在の生体情報の情報量が目標値に対して８５％の場合、期限調整部２８２は、期限情報を２０１４年８月２５日から、２０１４年８月２６日に延長（調整）する。
一方、期限判定部２７７により検出装置２の返却期限まで１日以内でないと判定された場合、及び、達成判定部２８１により各情報のデータ量及び検出時間が目標値に達していると判定された場合には、返却期限日（又はレンタル日数）が延長される更新を期限情報に対して行わない。
【００４９】
［報知制御処理］
図４は、報知制御処理を示すフローチャートである。
上記制御部２７は、上記記憶部２６に記憶されたプログラムに基づいて、以下に示す報知制御処理を実行する。この報知制御処理は、報知部２４を構成する表示部２４１に、検出部２２による検出結果に基づく検出情報を表示させ、期限情報により示される返却期限日までの日数が少なくなると、当該検出情報に加えて上記比較情報を表示させる処理であり、所定周期で実行される。
具体的に、報知制御処理では、図４に示すように、まず、期限判定部２７７が、上記比較部２７６による比較結果に基づいて、期限情報により示される返却期限日までの日数が所定日数以下となったか否かを判定する（ステップＳ０１）。
【００５０】
この判定処理にて、返却期限日までの日数が所定日数よりも多いと判定された場合には、報知制御部２７２は、上記比較情報を表示させずに、検出部２２による検出結果に基づく検出情報（例えば、脈波や当該脈波から算出される脈拍数等）を表示部２４１に表示させる（ステップＳ０２）。
一方、上記判定処理にて、返却期限日までの日数が所定日数以下であると判定された場合には、報知制御部２７２は、上記検出情報とともに上記比較情報を表示部２４１に表示させる（ステップＳ０３）。
これらステップＳ０２，Ｓ０３の後、処理はステップＳ０１に戻される。
このような報知制御処理により、返却期限日までの日数が比較的少なくなると、比較情報（例えば、返却期限日までの残日数）が表示されるので、使用者に当該比較情報を把握させることができる。
【００５１】
なお、上記報知制御処理にて、期限判定部による判定処理にて用いられる上記所定日数は、上記達成判定部が返却期限日までの日数が１日以下となったときに機能することから、当該達成判定部が機能する日数より大きな日数に設定されている。これにより、後述する更新処理によって期限情報が更新されてしまい、貸出時に設定された期限が一度も表示されずに期限が更新されてしまうことが抑制される。
また、このような報知制御処理を実行せず、検出情報とともに比較情報を常に表示させる構成としてもよい。
【００５２】
［更新制御処理］
図５は、更新処理を示すフローチャートである。
上記制御部２７は、上記記憶部に記憶されたプログラムに基づいて、以下に示す更新処理を実行する。この更新処理は、検出部２２による生体情報及び体動情報の検出状態に基づいて、期限情報を更新する必要がある場合には、当該期限情報を更新する処理である。
この更新処理では、図５に示すように、まず、比較部２７６が、計時部２７４により計時されている現在日時の日付と、記憶部２６に記憶されている期限情報により示される返却期限日と比較し、期限判定部２７７が、比較部２７６による比較結果に基づいて、検出装置２の返却期限日まで日数が１日以内であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。この比較結果を示す比較情報（検出装置２の返却期限日までの残日数）が生成される。
このステップＳ１１の判定処理にて、返却期限日までの日数が１日よりも多いと判定された場合には、制御部２７は、更新処理を終了する。
【００５３】
上記ステップＳ１１の判定処理にて、返却期限日までの日数が１日以下であると判定されると、達成判定部２８１が、検出された生体情報及び体動情報の現在の情報量（記憶部２６に記憶された生体情報及び体動情報の現在の情報量）のそれぞれが、上記目標設定部２８０により予め設定された目標値に達しそうか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ここで、生体情報及び体動情報のそれぞれの現在の情報量が、それぞれの目標値に達しそう（目標値に達する可能性が高い）と判定された場合には、制御部２７は、更新処理を終了する。
【００５４】
一方、ステップＳ１２の判定処理にて、生体情報及び体動情報のそれぞれの現在の情報量の少なくとも一方が、対応する目標値に達しないと判定された場合には、期限調整部２８２が、記憶部２６に記憶されている期限情報を、上記のように調整して更新する（ステップＳ１３）。
この後、通信制御部２７３が、通信部２５を介して、更新後の期限情報を業者端末８に送信する（ステップＳ１４）。このステップＳ１４の後、制御部２７は、更新処理を終了
する。
このような更新処理が実行されることにより、検出部２２による検出状態に応じて期限情報が更新されて、返却期限日が延長されるので、検出装置２が返却される際に、分析に必要な情報量を確保できる。
なお、更新処理は、所定周期で実行されるが、１日１回実行されればよい。このため、例えば、毎日同じ時間（例えば午前０時）に繰り返し実行されるように構成してもよい。
【００５５】
［レンタル業者端末の構成］
業者端末８は、本発明の外部機器に相当する。この業者端末８は、レンタル業者により操作される端末装置であり、例えば一般的なＰＣ（Personal Computer）により構成でき
る。このような業者端末８は、当該レンタル業者が貸し出す上記検出装置２から受信される情報を管理する。具体的に、業者端末８は、上記検出装置２から受信される情報を、当該検出装置２を示す識別情報に関連付けて記憶する。この他、業者端末８は、貸し出された検出装置２が返却された際には、当該検出装置２の期限情報及び返却日に基づいて、後述する課金処理を実行する。
このような業者端末は、図１に示すように、操作部８１、提示部８２、通信部８３、記憶部８４及び制御部８５を備える。
【００５６】
操作部８１は、キーボード及びポインティングデバイス等の操作装置により構成され、これら操作装置に対する入力操作に応じた操作信号を制御部に出力する。
提示部８２は、ディスプレイ及びスピーカー等を備え、表示及び音声出力により、各種情報を使用者に提示する。
通信部８３は、検出装置２と通信して、当該検出装置２との間で情報を送受信する。
【００５７】
記憶部８４は、業者端末８の動作に必要なプログラム及びデータを記憶している他、制御部８５による制御の下、検出装置２から受信された送信情報を記憶する。この記憶部８４は、検出情報記憶部と、課金情報記憶部と、を有する。
検出情報記憶部は、当該送信情報に含まれる生体情報及び動作情報を、同じく送信情報に含まれる識別情報毎に記憶する。
課金情報記憶部は、検出装置２の識別情報毎に、当該検出装置２の貸し出し時に設定した期限情報、検出装置２により調整（延長）された期限情報、及び、延長回数を記憶するＬＵＴ（Lookup Table）を記憶している。これらのうち、延長回数は、更新された期限情報が検出装置２から受信される毎に繰り上げられる。
【００５８】
制御部８５は、業者端末８の動作を制御する。例えば、制御部８５は、上記のように、受信された送信情報から各種情報を抽出して取得し、当該各種情報を上記ＬＵＴに設定して記憶させる。また、制御部８５は、取得された生体情報及び動作情報を解析する解析処理を実行する。更に、制御部８５は、検出装置２のレンタル料金を算出する課金処理を実行する。
この制御部８５は、図示を省略するが、当該課金処理を実行するために、各種判定処理を実行する判定部、レンタル料金を算出する料金算出部、及び、算出されたレンタル料金を出力する出力部を有する。
【００５９】
［業者端末による課金処理］
図６は、検出装置２とネットワークＮを介して接続される業者端末８による課金処理を示すフローチャートである。
検出装置２がレンタル業者に返却された際に、業者端末８は、レンタル業者の操作に応じて、記憶部８４に記憶されたプログラムを実行し、以下に示す課金処理を実行する。
この課金処理では、図６に示すように、まず、制御部８５の判定部が、検出装置２から生体情報及び体動情報を含む検出情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ２１）
。
ここで、当該検出情報が取得されなかったと判定されると、制御部８５は、異常が発生した旨の警告を提示部８２に出力させる（ステップＳ２２）。この後、制御部８５は、課金処理を終了する。これにより、レンタル業者は、検出装置２が使用されていなかったり、当該検出装置２が故障していたりすることを把握できる。
【００６０】
上記ステップＳ２１の判定処理にて、検出情報は取得されたと判定されると、判定部は、取得された生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量が充分であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。なお、この判定部による情報量の判定は、例えば、上記目標設定部が設定した目標値に達しているか否かを判定することにより実施できる。この場合、当該目標値に達していると判定される場合には、取得された情報量は充分であると判定される。
ここで、取得された生体情報及び体動情報の少なくともいずれかの情報量が充分でないと判定されると、制御部８５は、処理をステップＳ２２に移行し、情報量が充分でない旨の警告を提示部８２に出力させる。この後、制御部８５は、課金処理を終了する。これにより、レンタル業者は、当該検出装置２を返却した使用者の情報量が不足していることを認識でき、当該返却された検出装置２を当該使用者に再度レンタルできる。
【００６１】
上記ステップＳ２３の判定処理にて、取得された生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量は充分であると判定されると、検出装置２の返却日が、当該検出装置２の貸出時に設定された返却期限日（期限日）より後か否かを判定する（ステップＳ２４）。
ここで、返却日が返却期限日より後であると判定されると、料金算出部が、調整された期限情報、すなわち、当初の返却期限日から延長された日数に応じた割増料金を算出する（ステップＳ２５）。この割増料金の算出処理は、予め記憶部２６内に記憶された演算式を用いて実行される。
そして、制御部８５は、算出された割増料金を通常のレンタル料金に加算した料金を、請求料金として記憶部８４に記憶させる（ステップＳ２６）。この後、制御部８５は、処理をステップＳ３１に移行させる。
【００６２】
上記ステップＳ２４の判定処理にて、検出装置２の返却日が、貸出時に設定された返却期限日より後ではないと判定されると、制御部８５の判定部は、検出装置２の返却日が返却期限日より前か否かを判定する（ステップＳ２７）。
ここで、当該返却日が、貸出時に設定された返却期限日より前であると判定されると、制御部８５の料金算出部が、これら返却日及び返却期限日との間の日数に応じた割引料金を算出する（ステップＳ２８）。この割引料金の算出処理も、予め記憶部８４内に記憶された演算式を用いて実行される。
そして、制御部８５は、算出された割引料金を通常のレンタル料金から減算した料金を、請求料金として記憶部８４に記憶させる（ステップＳ２９）。この後、制御部８５は、処理をステップＳ３１に移行させる。
【００６３】
上記ステップＳ２７の判定処理にて、検出装置２の返却日が、貸出時に設定された返却期限日より前ではないと判定された場合、すなわち、返却日が当該返却期限日と同日である場合には、制御部８５は、通常のレンタル料金を請求料金として記憶部８４に記憶させる（ステップＳ３０）。この後、制御部８５は、処理をステップＳ３１に移行させる。
ステップＳ３１では、制御部８５が、それぞれ算出されて記憶部８４に記憶された請求料金を提示部８２に出力する。これにより、当該請求金額が、業者端末８を操作するレンタル業者が、請求金額を把握できる。
以上により、課金処理が終了される。
【００６４】
［第１実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報検出システム１によれば、以下の効果がある。
本実施形態によれば、検出装置２の返却期限日までの日数を表示部２４１に表示することで、使用者に検出装置２の返却日までの日数を報知できる。これにより、使用者は、使用者は返却期限を容易に認識することができる。
【００６５】
本実施形態によれば、検出装置２の検出進捗状態、すなわち、生体情報及び体動情報の検出状態に基づいて期限情報が調整されるので、当該生体情報及び体動情報の検出状態が芳しくなければ、期限調整部２８２により、検出装置２の返却期限を延長するように調整できる。一方、生体情報及び体動情報の検出状態が良好であれば、検出装置２の返却期限を延長しないように調整できる。すなわち、いずれの場合であっても、検出装置２により使用者の生体情報及び体動情報が確実に検出された状態で返却される可能性を高めることができる。
【００６６】
また、上記検出進捗状態を示す情報として、生体情報の検出時間及び情報量に関する生体検出状態情報が取得される。このような検出時間及び情報量に関する情報により、上記検出進捗状態を適切に把握できる。
また、例えば、返却期限までの日数が比較的短い場合でも、一定の検出時間が確保されて、一定の情報量の生体情報が検出されていれば、期限情報を調整しないようにすることもできる。これにより、一定の情報量の生体情報が検出されるように期限情報を調整できるので、例えば、分析に必要な程度の使用者の生体情報が検出されないまま、検出装置２が返却されることを抑制できる。
【００６７】
本実施形態によれば、現在の生体検出状態情報が、取得目標に達していない場合、すなわち、生体情報及び体動情報の情報量が目標値に達していない場合に、期限調整部２８２により期限情報が調整されるので、返却期限までに生体情報及び体動情報の情報量が目標値を満たすように、当該返却期限を調整できる。従って、分析に必要な量の生体情報及び体動情報が検出されないまま、検出装置２が返却されることを確実に抑制できる。
【００６８】
また、通信部２５を介して検出結果を外部に送信できるので、当該検出装置２により検出された情報（生体情報及び体動情報）を外部で管理できる。これにより、業者端末８により当該検出された情報を蓄積及び分析等できる。この場合、検出装置２において検出結果に基づく分析等を行う必要がないので、検出装置２の低コスト化、軽量化及び小型化を図ることができる。
【００６９】
本実施形態によれば、受信された日時情報に基づいて、計時部２７４が、現在計時中の現在日時を修正できるので、より正確に期限情報と現在日時とを比較できる。これにより、より確実な比較結果を報知できる。
【００７０】
本実施形態の生体情報検出システム１では、検出装置２において期限情報が調整された場合に、業者端末８において割増料金若しくは割引料金が算出され、請求料金が記憶部８４に記憶されるので、レンタル業者は、検出装置２をレンタルした使用者に対して割増した料金及び割引した料金を確実に請求できる。
【００７１】
［第１実施形態の変形］
上記生体情報検出システム１では、検出装置２は、検出部２２により検出された生体情報及び体動情報の情報量がそれぞれの目標値に達していない場合に、返却期限を延長した。これに対し、生体情報及び体動情報の情報量の少なくともいずれかが目標値に達していない場合に、返却期限が延長されるように期限情報が調整されてもよい。
また、検出部２２による生体情報及び体動情報のそれぞれの検出時間のうち、少なくともいずれかの検出時間が、当該検出時間に応じた目標値（目標時間）に達していないと判定される場合に、返却期限が延長されるように期限情報が調整されてもよい。この場合、
上記のように、検出時間としては、上記実施形態のように総計時間とすることができる他、所定時間帯での時間帯合計時間とすることも可能である。また、総計時間における時間帯合計時間と、上記所定時間帯以外の時間帯における検出時間の合計時間との割合を条件として更に追加し、総計時間が所定時間を超えた場合でも、当該割合が所定割合を満たしていないと判定される場合には、返却期限を延長するように構成してもよい。
これによれば、生体情報及び体動情報の総計時間、時間帯合計時間及び検出時間の割合のいずれかに基づいて期限情報が調整されるので、より詳細に期限情報を調整できる。従って、より的確な検出装置２の返却日を設定できる。具体的には、例えば、夜間（２２時から６時）に計測された生体情報や体動情報が必要とされているにもかかわらず、日中（６時から１８時）に検出装置２を装着することにより、日中に計測された生体情報及び体動情報は記憶されているが、夜間に検出装置２を装着しないことが多いため、生体情報及び体動情報の情報量（データ量）は十分だが、必要な時間帯のデータが測定されていない、というような状況を防ぐことができる。これにより、必要とされる時間帯の生体情報及び体動情報を確実に取得することができる。
一方、上記実施形態では、報知制御部２７２は、表示部２４１に比較情報を表示させることとした。しかしながら、これに限らず、例えば、当該比較情報に代えて、或いは、当該比較情報に加えて期限情報（例えば、検出装置２の返却期限日）を表示させてもよい。
【００７２】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、上記生体情報検出システム１と同様の構成を備える。ここで、当該生体情報検出システム１では、検出装置２が上記更新処理を実行して期限情報を調整及び更新し、更新された期限情報を業者端末８に送信した。これに対し、本実施形態に係る生体情報検出システムは、検出装置から受信される要求情報に基づいて業者端末が期限情報を調整し、検出装置は、調整された期限情報を受信して、記憶部に記憶された期限情報を更新する。この点で、当該生体情報検出システムと、上記生体情報検出システム１とは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同様の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図７は、本実施形態に係る生体情報検出システムを構成する検出装置２Ａの制御部２７Ａの構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、互いにネットワークＮを介して通信接続される生体情報検出装置２Ａ及び業者端末８Ａを備え、上記生体情報検出システム１と同様に機能する。
これらのうち、検出装置２Ａは、制御部２７に代えて制御部２７Ａを有する他は、上記検出装置２と同様の構成及び機能を有する。すなわち、検出装置２Ａにおいても、上記報知制御処理が実行される。
制御部２７Ａは、図７に示すように、期限調整部２８２に代えて調整要求部２８３及び期限更新部２８４を有する他は、上記制御部２７と同様の構成及び機能を有する。なお、本実施形態では、上記目標値は、検出装置２Ａがレンタル業者から貸し出される際に、期限情報とともに設定される。このため、検出装置２Ａには目標設定部２８０は無くてもよい。しかしながら、当該目標値を検出装置２Ａが設定する構成とする場合には必要となる。また、本実施形態においては、達成判定部２８１は検出装置２Ａが備えるように構成してもよいし、後述の業者端末８Ａが備えるように構成してもよい。
【００７４】
調整要求部２８３は、返却期限日までの日数が所定日数、例えば、１日以下であると上記期限判定部２７７により判定され、更に検出された情報量が上記目標値に達していないと上記達成判定部２８１により判定された場合に機能する。この調整要求部２８３は、期限情報の調整を要求する要求情報を業者端末８Ａに送信する。
期限更新部２８４は、通信部２５により業者端末８Ａから受信され、かつ、当該業者端
末８Ａにより調整された期限情報に基づいて、記憶部２６に記憶された期限情報を更新する。なお、本実施形態においては、期限更新部２８４は検出装置２Ａが備えるように構成してもよいし、後述の業者端末８Ａが備えるように構成してもよい。
【００７５】
図８は、レンタル業者端末８Ａの構成を示すブロック図である。
業者端末８Ａは、図８に示すように、制御部８５に代えて制御部８５Ａを有する他は、上記業者端末８と同様の構成及び機能を有する。
制御部８５Ａは、制御部８５と同様に、各種判定処理を実行する判定部８５１、レンタル料金を算出する料金算出部８５２、及び、算出されたレンタル料金を出力する出力部８５３を有する他、期限情報設定部８５４、目標設定部８５５及び期限調整部８５６を有する。
【００７６】
これらのうち、期限情報設定部８５４は、業者端末８Ａの使用者（レンタル業者）の入力操作に応じて、貸し出される検出装置２Ａの期限情報を設定し、設定された期限情報を通信部８３により当該検出装置２Ａに送信する。この期限情報は、検出装置２Ａにより受信されると、記憶部２６に記憶される。
目標設定部８５５は、上記目標設定部２８０と同様に機能し、貸し出される検出装置２Ａにより検出される生体情報及び体動情報のそれぞれの目標値を設定し、これら目標値を通信部８３により当該検出装置２Ａに送信する。なお、本実施形態においても、目標値として所定の情報量が設定され、期限情報を調整するか否かは、検出された生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量に基づいて判定される。しかしながら、上記のように、生体情報及び体動情報のそれぞれの検出時間が判定される場合には、目標値として所定の時間が設定される。
【００７７】
期限調整部８５６は、検出装置２Ａから期限情報の調整を要求する上記要求情報が受信されると、期限情報を調整し、調整された期限情報を通信部８３により当該検出装置２Ａに送信する。この際、期限調整部８５６が、上記期限調整部２８２のように、検出装置２Ａによって検出された生体情報及び体動情報の現在の情報量、又は、当該生体情報及び体動情報の検出時間と、上記目標設定部８５５により設定された目標値とに基づいて、期限情報を調整する場合には、検出装置２Ａによって検出された生体情報及び体動情報や、これらの現在の情報量又は検出時間を当該検出装置２Ａから予め取得しておけばよい。或いは、期限調整部８５６は、予め設定された日数を返却期限日に加算することで、期限情報を調整してもよい。
【００７８】
図９は、本実施形態に係る生体情報検出システムにて実行される期限情報の更新処理を示すフローチャートである。
本実施形態に係る生体情報検出システムでは、上記期限情報及び目標値が設定された状態で貸し出された検出装置２Ａは、業者端末８Ａとともに、以下に示す更新処理を実行し、必要に応じて期限情報の更新を行う。
この更新処理では、図９に示すように、所定周期（例えば、１日１回）で上記ステップＳ１１を実行する。すなわち、期限判定部２７７が、比較部２７６による比較結果に基づいて、検出装置２の返却期限日まで日数が１日以内であるか否かを判定する。
このステップＳ１１の判定処理にて、返却期限日までの日数が１日を超えていると判定された場合には、制御部２７は、更新処理を終了する。
【００７９】
上記ステップＳ１１の判定処理にて、返却期限日までの日数が１日以下であると判定されると、達成判定部２８１が、検出された生体情報及び体動情報の現在の情報量（記憶部２６に記憶された生体情報及び体動情報の現在の情報量）のそれぞれが、目標値に達しそうか否かを判定する（ステップＳ１２）。
ここで、生体情報及び体動情報のそれぞれの現在の情報量が、それぞれの目標値に達す
ると判定された場合には、制御部２７は、更新処理を終了する。
【００８０】
上記ステップＳ１２の判定処理にて、生体情報及び体動情報のそれぞれの現在の情報量の少なくとも一方が、対応する目標値に達しないと判定された場合には、調整要求部２８３が、期限情報の調整を要求する上記要求情報を、通信部２５により業者端末８Ａに送信する（ステップＳ３１）。
この後、制御部２７Ａは、処理をステップＳ３２に移行する。
【００８１】
一方、業者端末８Ａでは、上記要求情報が受信されると、期限調整部８５６が、当該要求情報を送信した検出装置２Ａに設定された期限情報を、上記のように調整する（ステップＳ４１）。この際、調整後の期限情報は、上記ＬＵＴに記憶されるとともに、当該ＬＵＴの項目の１つである延長回数が１繰り上げられる。
この後、期限調整部８５６は、通信部８３により、要求情報を送信した検出装置２Ａに、調整後の期限情報を送信する（ステップＳ４２）。
これにより、業者端末８Ａにおける更新処理は終了される。
【００８２】
ステップＳ３２では、業者端末８Ａから受信された調整後の期限情報に基づいて、検出装置２Ａの期限更新部２８４が、記憶部２６に記憶されている期限情報を更新する（ステップ３２）。
これにより、検出装置２Ａにおける更新処理が終了される。
このような更新処理を実行することにより、検出装置２Ａ及び業者端末８Ａのそれぞれで、調整後の期限情報を共有できる。
【００８３】
［第２実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報検出システムによれば、上記生体情報検出システム１と同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
本実施形態では、生体情報検出システムが検出装置２Ａと、ネットワークＮを介して通信する業者端末８Ａとにより構成され、業者端末８Ａから送信された期限情報が検出装置２Ａの記憶部２６に記憶されるので、レンタル業者は、検出装置２Ａのレンタル期限管理をより確実に行うことができる。また、検出装置２Ａに期限調整部２８２を設ける必要がないため、上記検出装置２に比べて当該検出装置２Ａの低コスト化、軽量化及び小型化を図ることができる。
【００８４】
更に、期限情報を検出装置２Ａ側で変更することができないので、当該検出装置２Ａの使用者は、レンタル業者の設定した返却期限までに確実に生体情報及び体動情報を検出することができる。すなわち、使用者が検出装置２Ａを操作することにより、期限情報を調整できないので、生体情報及び体動情報のデータ量及びこれらの検出時間が目標値を満たさない限りレンタル期間が終了しない。従って、迅速に生体情報及び体動情報の検出するよう、検出装置２Ａの使用者に促すことができる。
【００８５】
なお、上記第１実施形態の変形にて示したように、本実施形態に係る生体情報検出システムにおいても、検出部２２により検出された生体情報及び体動情報の情報量のいずれかが目標値に達していない場合に、返却期限を延長してもよい。
また、検出部２２による生体情報及び体動情報のそれぞれの検出時間のうち、少なくともいずれかの検出時間が、当該検出時間に応じた目標値（目標時間）に達していないと判定される場合に、期限情報が調整されるように構成してもよい。
更に、一方、表示部２４１に表示される比較情報に代えて、或いは、当該比較情報に加えて期限情報（例えば、検出装置２の返却期限日）を表示させてもよい。
【００８６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、上記生体情報検出システム１と同様の構成及び機能を有するが、期限情報を更新するか否かの判定、及び、当該期限情報の調整を、業者端末が実行する点で、当該生体情報検出システム１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
図１０は、本実施形態に係る生体情報検出システムを構成する生体情報検出装置２Ｂが有する制御部２７Ｂの構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、生体情報検出装置２Ｂ及びレンタル業者端末８Ｂ（図１１参照）を備え、上記第２実施形態にて示した生体情報検出システムと同様に機能する。
これらのうち、検出装置２Ｂは、制御部２７Ａに代えて制御部２７Ｂを有する他は、上記検出装置２Ａと同様の構成及び機能を有する。すなわち、検出装置２Ｂにおいても上記報知制御処理が実行される。
制御部２７Ｂは、上記制御部２７Ａと同様に機能するものであり、当該制御部２７Ｂは、図１０に示すように、検出制御部２７１、報知制御部２７２、通信制御部２７３、計時部２７４、情報取得部２７５、時間判定部２８５、情報送信部２８６、受信判定部２８７及び期限更新部２８４を有する。
【００８８】
時間判定部２８５は、後述する情報送信部２８６によって情報を業者端末８Ｂに送信してから１日（２４時間）が経過したか否かを判定する。なお、時間判定部２８５は、計時部２７４により計時されている現在日時の時刻が所定時刻になったか否かを判定してもよい。この場合、所定時刻としては、午前０時を例示できる。
情報送信部２８６は、時間判定部２８５により１日が経過したと判定された場合に、記憶部２６に記憶された過去１日分の生体情報及び体動情報と、これら生体情報及び体動情報が検出された時刻を示す時刻情報とを含む送信情報を、通信部２５により、業者端末８Ｂに送信する。
受信判定部２８７は、業者端末８Ｂから、調整後の期限情報が受信されたか否かを判定する。この受信判定部２８７により、調整後の期限情報が受信されたと判定されると、上記期限更新部２８４が、当該調整後の期限情報に基づいて、記憶部２６に記憶されている期限情報を更新する。
【００８９】
図１１は、業者端末８Ｂの構成を示すブロック図である。
業者端末８Ｂは、図１１に示すように、制御部８５Ａに代えて制御部８５Ｂを有する他は、業者端末８Ａと同様の構成及び機能を有する。また、制御部８５Ｂは、受信判定部８５７、情報取得部８５８、期限判定部８５９、情報量取得部８６０、検出時間取得部８６１及び達成判定部８６２を更に有する他は、当該制御部８５Ａと同様の構成及び機能を有する。
【００９０】
受信判定部８５７は、検出装置２Ｂから上記送信情報が受信されたか否かを判定する。
情報取得部８５８は、上記送信情報が検出装置２Ｂから受信されたと判定されると、当該送信情報から生体情報、体動情報及び時刻情報を取得し、これら情報を検出装置２Ｂの識別情報に関連付けて記憶部８４に記憶させる。
期限判定部８５９は、上記期限判定部２７７と同様に、上記送信情報を送信した検出装置２Ｂの期限情報により示される返却期限日まで１日以内か否かを判定する。
情報量取得部８６０は、期限判定部８５９により返却期限日まで１日以内と判定された場合に機能する。この情報量取得部８６０は、上記情報量取得部２７８と同様に、記憶部８４に検出装置２Ｂの識別情報に関連付けて記憶された生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量を取得する。この際、情報量取得部８６０は、過去１日分の各情報の情報量を取
得するのではなく、検出装置２Ｂの直近の貸出日以降に取得されて記憶された生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量を取得する。
【００９１】
検出時間取得部８６１は、上記送信情報に含まれる時刻情報に基づいて、生体情報及び体動情報のそれぞれの検出時間を取得する。この際、検出時間取得部８６１は、情報量取得部８６０と同様に、検出装置２Ｂの直近の貸出日以降に取得されて記憶された生体情報及び体動情報のそれぞれの検出時間を取得する。なお、本実施形態では、期限情報を調整するか否かを、情報量取得部８６０により取得される生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量に基づいて判定することから、検出時間取得部８６１は無くてもよいが、生体情報及び体動情報のそれぞれの検出時間に基づいて判定する場合には、必要となる。
【００９２】
達成判定部８６２は、上記達成判定部２８１と同様に、情報量取得部８６０により取得された生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量に基づいて、検出装置２Ｂの現在までの検出状態により、目標設定部８５５により設定されたそれぞれの目標値が達せられるか否かを判定する。
ここで、本実施形態では、目標設定部８５５は、検出装置２Ｂにより検出される生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量の目標値を設定する。これらの目標値は、期限情報により示される検出装置２Ｂのレンタル期間に応じて適宜設定される。そして、目標設定部８５５は、当該目標値をレンタル期間で除算して、日毎の目標値を設定する。
例えば、目標設定部８５５は、レンタル期間が１０日間であれば、１０日間のうち２日を予備日とし、８日間で取得可能な情報量をレンタル期間における目標値として設定する。そして、目標設定部８５５は、１日目の目標値を総目標値の１０％の値とし、以降、日の経過とともに、総目標値の１０％の値ずつ当日の目標値を増加させ、返却期限日の目標値が総目標値の１００％となるように、各日の目標値を設定する。
そして、達成判定部８６２は、貸出日からの経過日数に応じた目標値を、取得された生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量が超えている場合に、目標は達せられると判定する。
【００９３】
図１２は、本実施形態に係る生体情報検出システムにて実行される期限情報の更新処理を示すフローチャートである。
本実施形態に係る生体情報検出システムでは、上記期限情報及び目標値が設定された状態で貸し出された検出装置２Ｂは、業者端末８Ａとともに、以下に示す更新処理を実行し、必要に応じて期限情報の更新を行う。
この更新処理では、図１２に示すように、まず、検出装置２Ｂを構成する制御部２７Ｂの時間判定部２８５が、前回生体情報等を送信してから１日が経過したか否かを判定する（ステップＳ５１）。なお、上記のように、時間判定部２８５は、現在時刻が上記所定時刻となったか否かを判定して上述の処理を行ってもよい。このステップＳ５１の判定処理は、所定周期（例えば、１日）で繰り返し実行される。
このステップＳ５１の判定処理にて、１日が経過していない（所定時刻となっていない）と判定されると、制御部２７Ｂは、処理をステップＳ５１に戻し、当該ステップＳ５１の判定処理を繰り返し実行する。
【００９４】
上記ステップＳ５１の判定処理にて、１日が経過したと判定されると、情報送信部２８６が、記憶部２６に記憶された過去１日分の生体情報及び体動情報と、上記時刻情報とを含む送信情報を、業者端末８Ｂに送信する（ステップＳ５２）。
この後、制御部２７Ｂは、処理をステップＳ５３に移行する。
【００９５】
業者端末８Ｂでは、制御部８５Ｂの受信判定部８５７が、検出装置２Ｂから上記送信情報が受信されたか否かを判定する（ステップＳ６１）。この判定処理にて、上記送信情報は受信されていないと判定されると、制御部８５Ｂは、処理をステップＳ６１に戻し、当
該ステップＳ６１の判定処理を繰り返し実行する。
一方、上記送信情報は受信されたと判定されると、情報取得部８５８が、当該送信情報に含まれる過去１日分の生体情報、体動情報及び時刻情報を取得し、これらを記憶部８４に記憶させる（ステップＳ６２）。
【００９６】
次に、期限判定部８５９が、上記送信情報を送信した検出装置２Ｂの期限情報により示される返却期限日まで１日以内か否かを判定する（ステップＳ６３）。この判定処理にて、返却期限日まで１日以内ではない（すなわち、返却期限日まで１日以上の日数がある）と判定されると、制御部８５Ｂは、処理をステップＳ６１に戻す。
一方、返却期限日まで１日以内であると判定されると、達成判定部８６２が、上記情報量取得部８６０により取得される生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量と、目標設定部８５５により設定されたそれぞれの目標値とに基づいて、これら生体情報及び体動情報の検出状態が目標を達しそうか否かを判定する（ステップＳ６４）。
【００９７】
このステップＳ６４の判定処理にて、目標に達しそうであると判定されると、制御部８５Ｂは、処理をステップＳ６１に戻す。
一方、ステップＳ６４の判定処理にて、目標に達しそうでないと判定されると、期限調整部８５６が、上記のように、対象となる検出装置２Ｂの期限情報を調整し（ステップＳ６５）、調整後の期限情報を当該検出装置２Ｂに送信する（ステップＳ６６）。この際、制御部８５Ｂは、調整後の期限情報とともに、目標値に対する生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量の達成度（総目標に対する達成度）を送信する。
このステップＳ６６の後、制御部８５Ｂは、処理をステップＳ６１に戻す。
【００９８】
検出装置２Ｂでは、上記ステップＳ５２の後、受信判定部２８７が、業者端末８Ｂから調整後の期限情報が受信されたか否かを判定する（ステップＳ５３）。
ここで、調整後の期限情報が受信されなかったと判定されると、期限調整は行われないものと判断し、制御部２７Ｂは、処理をステップＳ５１に戻す。
一方、調整後の期限情報が受信されたと判定されると、期限更新部２８４が、当該期限情報に基づいて、記憶部２６に記憶されている期限情報を更新する（ステップＳ５４）。
このステップＳ５４の後、制御部２７Ｂは、処理をステップＳ５１に戻す。
なお、調整後の期限情報とともに上記達成度が受信された場合には、報知制御部２７２は、当該達成度を表示部２４１に表示させる。
【００９９】
［第３実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報検出システムによれば、上記第２実施形態の生体情報検出システムと同様の効果を奏することができる他、以下の効果を奏することができる。
本実施形態では、業者端末８Ｂにおいて、１日毎の目標値が設定され、当該目標を達成したか否かが判定できるので、１日毎に期限情報を調整することが可能となる。このため、確実に業者端末８Ｂにおいて設定した期限内で確実に生体情報及び体動情報を検出することができる。
また、検出装置２Ｂが期限情報を調整することがないので、業者端末８Ｂを有するレンタル業者は、検出装置２Ｂの現在の期限情報を確実かつ適切に管理できる。更に、検出装置２，２Ａが備える比較部２７６、期限判定部２７７、情報量取得部２７８、検出時間計時部２７９、目標設定部２８０、達成判定部２８１を備える必要がないため、上記検出装置２，２Ａに比べて、検出装置２Ｂの低コスト化、軽量化及び小型化を図ることができる。
【０１００】
また、業者端末８Ｂから期限情報及び達成度が受信すると、検出装置２Ｂの報知制御部２７２が当該達成度を表示部２４１に表示させるので、使用者は、達成度と生体情報とを
同時に認識できる。これにより、使用者に当該達成度を意識付けることができ、当該達成度を高める行動を使用者に促すことができる。従って、期限情報を調整する可能性を低減させることができる。
【０１０１】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、生体情報検出装置とレンタル業者端末とを仲介し、当該生体情報検出装置により検出された情報を記憶するとともに、当該情報の解析結果や課金処理結果をレンタル業者端末に送信するデータセンターを備える点で、上記第１〜第３実施形態の生体情報検出システムと相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０２】
［生体情報検出システムの構成］
図１３は、本発明の第４実施形態に係る生体情報検出システム１Ｃを示す模式図である。
本実施形態の生体情報検出システム１Ｃは、図１３に示すように、それぞれ互いにネットワークＮを介して通信可能な上記生体情報検出装置２Ｂ、レンタル業者端末８Ｃ及びデータセンター９を備え、上記生体情報検出システムと同様の機能を有する。
これらのうち、本実施形態では、生体情報検出装置２Ｂは、各種情報の送受信先にデータセンター９が設定されている。このため、上記送信情報（生体情報、検出情報及び時刻情報を含む情報）は、検出装置２Ｂからデータセンター９に送信され、調整後の期限情報や上記達成度は、データセンター９から生体情報検出装置２Ｂに送信される。
【０１０３】
データセンター９は、本発明の管理装置に相当するサーバー９１を有し、当該サーバー９１は、上記レンタル業者端末８Ｂと同様の構成及び機能を有する。
具体的に、サーバー９１は、業者端末８Ｃから検出装置２Ｂの識別情報及び期限情報を取得した上で、検出装置２Ｂと通信して、当該検出装置２Ｂと上記第３実施形態にて示した更新処理を実行する他、目標値に対する達成度を算出して、当該達成度を検出装置２Ｂに送信する。
また、サーバー９１は、業者端末８Ｃからの要求に応じて上記課金処理を実行し、処理結果を業者端末８Ｃに送信する他、取得された生体情報及び体動情報の分析結果を業者端末８Ｃに送信する。
【０１０４】
レンタル業者端末８Ｃは、上記業者端末８Ａと同様の構成を備えるが、上記更新処理及び課金処理をデータセンター９のサーバー９１が実行することから、業者端末８Ｃは、業者端末８Ａが有する料金算出部８５２及び期限調整部８５６を備えていない。しかしながら、生体情報検出装置２Ｂには、貸出時に期限情報及び目標値が設定されるので、業者端末８Ｃは、期限情報設定部８５４及び目標設定部８５５を有するが、上記と同様に、目標設定部８５５は、生体情報検出装置２Ｂが備えていてもよい。
一方、図示を省略するが、業者端末８Ｃは、サーバー９１に上記課金処理の処理結果を要求する要求情報や、当該サーバー９１による生体情報及び体動情報の分析処理の処理結果を要求する要求情報を送信する要求情報送信部を有する他、これらの処理結果を取得する処理結果取得部を有する。これら課金処理の処理結果、及び、分析処理の処理結果は、上記提示部８２にて提示される。
【０１０５】
［第４実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報検出システム１Ｃによれば、上記第３実施形態に係る生体情報検出システムと同様の効果を奏することができる他、以下の効果がある。
本実施形態では、データセンター９（サーバー９１）を設けているので、第３実施形態
における業者端末８Ｂで実行される処理の一部又は全部をサーバー９１において実行することができる。これにより、レンタル業者の手間を省くことができる。
また、データセンター９（サーバー９１）が上記各種処理を実行するため、業者端末８Ｃが制御部８５の各部を備える必要がないため、上記業者端末８，８Ａ，８Ｂに比べて、業者端末８Ｃの低コスト化、軽量化及び小型化を図ることができる。
【０１０６】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る生体情報検出装置について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、第１実施形態に係る上記生体情報検出システム１と同様の構成を備える。ここで、生体情報検出システム１の検出装置２では、更新処理を実行する際に、達成判定部２８１は、検出された生体情報及び体動情報の現在の情報量（記憶部２６に記憶された生体情報及び体動情報の現在の情報量）のそれぞれが、上記目標設定部２８０により予め設定された目標値に達しそうか否かを判定し、上記目標値に達しないと判定された場合に、期限調整部２８２が、記憶部２６に記憶されている期限情報を調整して更新することとした。これに対し、本実施形態では、上記第１実施形態における更新処理とは異なる処理手順により、期限情報を更新する。すなわち、本実施形態の生体情報検出装置の制御部の構成が上記検出装置２と異なる。これらの点で、上記生体情報検出システム１と本実施形態に係る生体情報検出システムとは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同様の符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
［制御部の構成］
図１４は、本実施形態に係る生体情報検出システムを構成する生体情報検出装置２Ｄが有する制御部２７Ｄの構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、生体情報検出装置２Ｄ（以下、検出装置２Ｄという場合がある。）及びレンタル業者端末８（図１参照）を備え、上記第１実施形態にて示した生体情報検出システム１と略同様に機能する。
これらのうち、検出装置２Ｄは、制御部２７に代えて制御部２７Ｄを有する他は、上記検出装置２と同様の構成及び機能を有する。すなわち、検出装置２Ｄにおいて上記報知制御処理が実行される。
制御部２７Ｄは、上記制御部２７と同様に機能するものであり、当該制御部２７Ｄは、図１４に示すように、検出制御部２７１、報知制御部２７２Ｄ、通信制御部２７３、計時部２７４、比較部２７６、期限判定部２７７Ｄ、期限調整部２８２Ｄ及び操作判定部２８８を有する。
【０１０８】
報知制御部２７２Ｄは、上述した報知制御部２７２と同様の機能を有する他、後述する期限判定部２７７Ｄにより返却期限日を超過していると判定された場合に、表示部２４１を制御して、当該表示部２４１に表示されている生体情報及び比較情報の表示を規制する。また、返却期限日の延長操作が実行された場合に、表示部２４１を制御して、上記生体情報及び比較情報の表示規制を解除する。
また、報知制御部２７２Ｄは、記憶部２６に予め記憶された第１メッセージ画面ＳＣ１及び第２メッセージ画面ＳＣ２（図１５及び図１６参照）を表示部２４１に表示させる機能を有する。
【０１０９】
図１５は、記憶部２６に予め記憶された第１メッセージ画面ＳＣ１を示す図である。
第１メッセージ画面ＳＣ１には、図１５に示すように、使用者に今日が検出装置２Ｄの返却期限日であること及び検出装置２Ｄの延長手続（延長使用手続）を行うか否かを選択させる対話形式のメッセージＭ１が表示される。
また、第１メッセージ画面ＳＣ１の上記メッセージＭ１の下方には、上記検出装置２Ｄの延長手続を行うか否かを使用者に選択させるボタンＢＴ１，ＢＴ２が表示される。これにより、使用者は、上記ボタンＢＴ１（ＹＥＳボタン），ＢＴ２（ＮＯボタン）のいずれかを押下することにより、上記検出装置２Ｄの延長手続を実行するか否かを選択できるようになっている。
【０１１０】
図１６は、記憶部２６に予め記憶された第２メッセージ画面ＳＣ２である。
第２メッセージ画面ＳＣ２には、図１６に示すように、生体情報を表示部２４１に表示していないことを示す警告Ｗ１が表示される。また、第２メッセージ画面ＳＣ２には、使用者に検出装置２Ｄの返却期限日を超過していること及び検出装置２Ｄの延長手続きを行うか否かを選択させる対話形式のメッセージＭ２が表示される。
更に、第２メッセージ画面ＳＣ２の上記メッセージＭ２の下方には、上記第１メッセージ画面ＳＣ１と同様に上記ボタンＢＴ１，ＢＴ２が表示される。これにより、上記第１メッセージ画面ＳＣ１と同様に、使用者が上記ボタンＢＴ１（ＹＥＳボタン），ＢＴ２（ＮＯボタン）のいずれかを押下することにより、上記検出装置２Ｄの延長手続を実行するか否かを選択できるようになっている。すなわち、第２メッセージ画面ＳＣ２は、本発明の選択画面に相当する。
なお、本実施形態では、上記ボタンＢＴ１が押下されると、報知制御部２７２Ｄは、図示を省略するが検出装置２Ｄの延長使用期限を設定する設定画面が表示され、使用者が所望の延長使用期限（例えば、３日等）を設定できる。
【０１１１】
図１４に戻って、期限判定部２７７Ｄは、上記期限判定部２７７と同様の機能を有する他、計時部２７４により計時された現在時刻が検出装置２Ｄの返却期限日であるか否かの判定及び上記返却期限日を超えているか否かを判定する機能を有する。
期限調整部２８２Ｄは、上記第１及び第２メッセージ画面ＳＣ１，ＳＣ２に表示されたボタンＢＴ１が押下されたと判定され、上記設定画面により設定された延長使用期限に基づいて、記憶部２６に記憶されている期限情報を調整する。
操作判定部２８８は、報知制御部２７２Ｄにより表示部２４１への生体情報の表示が規制されている際に、使用者により操作部２１の操作がなされたか否かを判定する。
【０１１２】
［更新制御処理］
図１７は、本実施形態における期限情報の更新処理を示すフローチャートである。
上記制御部２７Ｄは、上記記憶部２６に記憶されたプログラムに基づいて、以下に示す更新処理を実行する。この更新処理は、検出装置２Ｄの返却期限（期限情報）に基づいて、期限情報を更新する必要がある場合には、当該期限情報を更新する処理である。
この更新処理では、図１７に示すように、まず、比較部２７６が、計時部２７４により計時されている現在日時の日付と、記憶部２６に記憶されている期限情報により示される返却期限日と比較し、期限判定部２７７Ｄが、比較部２７６による比較結果に基づいて、検出装置２Ｄの返却期限日までの日数が所定日数以下であるか否かを判定する（ステップＳ７０）。なお、期限判定部２７７Ｄは、返却期限日までの日数が所定日数以下である場合及び当該返却期限日を過ぎている場合のいずれも上記日数が所定日数以下であると判定する。
このステップＳ７０の判定処理にて、返却期限日までの日数が所定日数よりも多いと判定されると、制御部２７Ｄは、更新処理を終了する。
【０１１３】
一方、上記ステップＳ７０の判定処理にて、返却期限日までの日数が所定日数以下であると判定されると、期限判定部２７７Ｄは、現在日時の属する日（今日）が返却期限日であるか否かを判定する（ステップＳ７１）。
上記ステップＳ７１の判定処理にて、今日が返却期限日ではないと判定されると、期限判定部２７７Ｄは、現在日時が返却期限日を超えたか否かを判定する（ステップＳ７２）。なお、ステップＳ７２は、本発明の判定ステップに相当する。このステップＳ７２の判定処理にて、現在日時が返却期限日を超えていないと判定されると、上記ステップＳ７０において所定日数以上であると判定された場合と同様に、制御部２７Ｄは、更新処理を終了する。
【０１１４】
一方、上記ステップＳ７２の判定処理にて、今日が返却期限日であると判定されると、報知制御部２７２Ｄは、上記第１メッセージ画面を表示部２４１に表示させる（ステップＳ７３）。なお、このステップＳ７３は、本発明の選択ステップに相当する。
そして、報知制御部２７２Ｄは、使用者により延長操作がされたか否か、すなわち、上記ボタンＢＴ１が押下されたか否かを判定する（ステップＳ７４）。このステップＳ７４の判定処理にて、使用者により延長操作がされたと判定されると、報知制御部２７２Ｄは、検出装置２Ｄの延長使用期限を設定する設定画面を表示部２４１に表示させ、当該使用者が所望の延長使用期限（例えば、３日等）を設定できる。そして、上記所望の延長使用期限が設定されると、次の処理へと移行する。
一方、上記ステップＳ７４の判定処理にて、使用者により延長操作がなされなかった（使用者によりボタンＢＴ１が押下されなかった）、すなわち、上記ボタンＢＴ２が押下されると、制御部２７Ｄは、更新処理を終了させる。
【０１１５】
一方、上記ステップＳ７２の判定処理にて、現在日時が期限日を超えたと判定されると、報知制御部２７２Ｄは、表示部２４１に表示される生体情報の表示を規制する（ステップＳ７５）。これにより、使用者は、表示部２４１を視認しても、自己の生体情報を認識できない状態となる。なお、ステップＳ７５は、本発明の規制ステップに相当する。
報知制御部２７２Ｄにより表示部２４１への生体情報の表示が規制されている状態で、操作判定部２８８は、使用者により操作部２１の操作が実行されたか否かを判定する（ステップＳ７６）。例えば、使用者は、表示部２４１に生体情報が表示されないことを認識すると、操作部２１に対し、何らかの操作を実行する可能性が高い。すなわち、操作判定部２８８は、操作部２１に対する操作であれば、どのような操作であっても操作があったと判定する。
【０１１６】
上記ステップＳ７６の判定処理により、操作部２１の操作を検出すると、報知制御部２７２Ｄは、第２メッセージ画面ＳＣ２を表示部２４１に表示させる（ステップＳ７８）。
そして、報知制御部２７２Ｄは、使用者により延長操作がされたか否か、すなわち、上記ボタンＢＴ１が押下されたか否かを判定する（ステップＳ７９）。なお、このステップＳ７９の判定処理にて、使用者により延長操作がされたと判定されると、上記ステップＳ７４によりボタンＢＴ１が押下されたと判定された場合と同様に、報知制御部２７２Ｄは、検出装置２Ｄの延長使用期限を設定する設定画面を表示部２４１に表示させる。
更に、上記ステップＳ７９の判定処理にて使用者により延長操作がされたと判定されると、報知制御部２７２Ｄは、表示部２４１への生体情報の表示規制を解除し（ステップＳ８０）、次の処理へと移行する。なお、このステップＳ８０は、規制解除ステップに相当する。
一方、ステップＳ７９の判定処理にて、使用者により延長操作がなされなかった（使用者によりボタンＢＴ１が押下されなかった）、すなわち、上記ボタンＢＴ２が押下されると、制御部２７Ｄは、更新処理を終了させる。
【０１１７】
そして、期限調整部２８２Ｄは、記憶部２６に記憶されている期限情報を、上記設定画面にて使用者により設定された延長使用期限に基づく期限情報に調整して更新する（ステップＳ１３）。
この後、通信制御部２７３が、通信部２５を介して、更新後の期限情報を業者端末８に送信する（ステップＳ１４）。このステップＳ１４の後、制御部２７Ｄは更新処理を終了する。
【０１１８】
［第５実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報検出システムによれば、上記第１〜第４実施形態に係る生体情報検出システムと同様の効果を奏することができる他、以下の効果がある。
表示部２４１に返却期限を延長するか否かの選択画面としての第２メッセージ画面ＳＣ２が表示されるので、容易に使用者に生体情報検出装置２Ｄの返却期限を超過していることを認識させることができる。また、当該第２メッセージ画面ＳＣ２を使用者に認識させることにより、当該生体情報検出装置２Ｄの返却期限を延長するように仕向けることができる。従って、分析に必要な量の生体情報が検出されないまま、生体情報検出装置２Ｄが返却されることを確実に抑制できる。
【０１１９】
例えば、現在時刻が返却期限を超えていると判定された場合に、生体情報の検出が停止される生体情報検出装置（例えば、後述する第６実施形態の生体情報検出装置）の場合、生体情報検出装置の返却期限が延長されると、上記停止されたときから、当該生体情報検出装置の返却期限が延長されるまでの間、使用者の生体情報を検出できない。これに対し、本実施形態では、検出された使用者の生体情報は、表示部２４１に表示されないものの、当該生体情報が継続して検出されているので、返却期限の延長日数を上記第６実施形態の生体情報検出装置に比べて短くできる可能性が高まる。従って、分析に必要な量の生体情報を検出した上で当該生体情報検出装置が早期に返却される可能性を高めることができる。
【０１２０】
［第６実施形態］
次に、本発明の第６実施形態に係る生体情報検出装置について説明する。
本実施形態に係る生体情報検出装置は、第５実施形態に係る上記生体情報検出システムと同様の構成を備える。本実施形態では、上記第５実施形態における更新処理と一部異なる処理手順により、期限情報を更新する。すなわち、本実施形態の生体情報検出装置の制御部の構成が上記検出装置２Ｄと異なる。これらの点で、上記生体情報検出システムと本実施形態に係る生体情報検出システムとは相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同様の符号を付して説明を省略する。
【０１２１】
［制御部の構成］
図１８は、本実施形態に係る生体情報検出システムを構成する生体情報検出装置２Ｅが有する制御部２７Ｅの構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る生体情報検出システムは、生体情報検出装置２Ｅ（以下、検出装置２Ｅという場合がある。）及びレンタル業者端末８（図１参照）を備え、上記第１及び第５実施形態にて示した生体情報検出システム１と略同様に機能する。
これらのうち、検出装置２Ｅは、制御部２７Ｄに代えて制御部２７Ｅを有する他は、上記検出装置２Ｄと同様の構成及び機能を有する。すなわち、検出装置２Ｅにおいて上記報知制御処理が実行される。
制御部２７Ｅは、上記制御部２７Ｄと同様に機能するものであり、当該制御部２７Ｅは、図１８に示すように、検出制御部２７１Ｅ、報知制御部２７２Ｅ、通信制御部２７３、計時部２７４、比較部２７６、期限判定部２７７Ｄ、期限調整部２８２Ｄ及び操作判定部２８８を有する。
【０１２２】
検出制御部２７１Ｅは、検出部２２の動作を制御し、当該検出部２２による検出結果を、後述する計時部２７４により計時される現在時刻とともに、記憶部２６に記憶させる他、現在時刻が検出装置２Ｅの返却期限を超えていると判定された場合に、検出部２２による生体情報の検出を停止させる。また、使用者により検出装置２Ｅの使用期限が延長されると、上記検出部２２による生体情報の検出を再開させる。
報知制御部２７２Ｅは、上述した報知制御部２７２Ｄと同様の機能を有する。また、報知制御部２７２Ｅは、記憶部２６に予め記憶された第１メッセージ画面ＳＣ１及び第３メッセージ画面ＳＣ３（図１５及び図１９参照）を表示部２４１に表示させる機能を有する。
【０１２３】
図１９は、記憶部２６に予め記憶された第３メッセージ画面ＳＣ３である。
第３メッセージ画面ＳＣ３には、図１９に示すように、生体情報を検出していないことを示す警告Ｗ２が表示される。また、第３メッセージ画面ＳＣ３には、使用者に検出装置２Ｅの返却期限日を超過していること及び検出装置２Ｅの延長手続を行うか否かを選択させる対話形式のメッセージＭ３が表示される。
更に、第３メッセージ画面ＳＣ３の上記メッセージＭ３の下方には、上記第１及び第２メッセージ画面ＳＣ１，ＳＣ２と同様に上記ボタンＢＴ１，ＢＴ２が表示される。これにより、上記第１及び第２メッセージ画面ＳＣ１，ＳＣ２と同様に、使用者が上記ボタンＢＴ１（ＹＥＳボタン），ＢＴ２（ＮＯボタン）のいずれかを押下することにより、上記検出装置２Ｅの延長手続を実行するか否かを選択できるようになっている。すなわち、第３メッセージ画面ＳＣ３は、本発明の選択画面に相当する。
なお、本実施形態でも、上記ボタンＢＴ１が押下されると、報知制御部２７２Ｅは、図示を省略するが検出装置２Ｅの延長使用期限を設定する設定画面が表示され、使用者が所望の延長使用期限（例えば、３日等）を設定できる。
【０１２４】
［更新制御処理］
図２０は、本実施形態の更新処理を示すフローチャートである。
上記制御部２７Ｅは、上記記憶部２６に記憶されたプログラムに基づいて、以下に示す更新処理を実行する。この更新処理は、検出装置２Ｅの返却期限（期限情報）に基づいて、期限情報を更新する必要がある場合には、当該期限情報を更新する処理である。
なお、本実施形態の更新処理では、上記第５実施形態のステップＳ７２の判定処理以降の処理のみ異なるので、当該異なる部分のみ説明する。
【０１２５】
上記ステップＳ７２の判定処理にて、現在日時が返却期限日を超えていないと判定されると、上記ステップＳ７０において所定日数以上であると判定された場合と同様に、制御部２７Ｄは、更新処理を終了する。
一方、上記ステップＳ７２の判定処理にて、今日が返却期限日であると判定されると、検出制御部２７１Ｅは、検出部２２を制御し、生体情報の検出を停止させる（ステップＳ８１）。なお、このステップＳ８１は、本発明の検出停止ステップに相当する。
報知制御部２７２Ｄにより表示部２４１への検出装置２Ｅの生体情報の検出が停止されている状態で、操作判定部２８８は、使用者により操作部２１の操作が実行されたか否かを判定する（ステップＳ７６）。
【０１２６】
上記ステップＳ７６の判定処理により、操作部２１の操作を検出すると、報知制御部２７２Ｄは、第３メッセージ画面ＳＣ３を表示部２４１に表示させる（ステップＳ８２）。
そして、報知制御部２７２Ｅは、使用者により延長操作がされたか否か、すなわち、上記ボタンＢＴ１が押下されたか否かを判定する（ステップＳ７９）。なお、このステップＳ７９の判定処理にて、使用者により延長操作がされたと判定されると、報知制御部２７２Ｅは、検出装置２Ｅの延長使用期限を設定する設定画面を表示部２４１に表示させる。
更に、上記ステップＳ７９の判定処理にて使用者により延長操作がされたと判定されると、報知制御部２７２Ｅは、検出部２２による生体情報の検出を再開させ（ステップＳ８３）、次の処理へと移行する。なお、このステップＳ８３は、本発明の検出再開ステップに相当する。
一方、ステップＳ７９の判定処理にて、使用者により延長操作がなされなかった（使用者によりボタンＢＴ１が押下されなかった）、すなわち、上記ボタンＢＴ２が押下されると、制御部２７Ｅは、更新処理を終了させる。
【０１２７】
そして、期限調整部２８２Ｄは、記憶部２６に記憶されている期限情報を、上記設定画面にて使用者により設定された延長使用期限に基づく期限情報に調整して更新する（ステップＳ１３）。
この後、通信制御部２７３が、通信部２５を介して、更新後の期限情報を業者端末８に送信する（ステップＳ１４）。このステップＳ１４の後、制御部２７Ｅは更新処理を終了する。
【０１２８】
［第６実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る生体情報検出システムによれば、上記第５実施形態に係る生体情報検出システムと同様の効果を奏することができる他、以下の効果がある。
生体情報検出装置２Ｅの返却期限が超過していると判定された場合に、生体情報の検出が停止され、使用者が生体情報検出装置の返却期限を延長した場合に当該生体情報の検出が再開されるので、使用者が返却期限を延長しない場合に、当該使用者の生体情報を検出することを抑制できる。これにより、例えば、当該生体情報の検出が停止されたまま、当該生体情報検出装置２Ｅが返却された際に、不要な測定データを蓄積することを回避できるため、当該使用者の生体情報等のデータ分析の時間を短縮できる。また、生体情報検出装置２Ｅの返却期限が延長されない場合には、生体情報が検出されないので、使用者が当該生体情報検出装置２Ｅをいち早く返却する可能性を高めることができる。従って、使用者が生体情報検出装置２Ｅの返却期限を延長しない場合に、当該生体情報検出装置２Ｅが返却される可能性を高めることができる。あるいは、返却期限の延長の必要性があった場合には、返却期限を延長するための処理を使用者に促すことができる。
【０１２９】
［実施形態の変形］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記各実施形態では、返却期限日の３日前から、検出部２２による検出結果と、上記比較結果とを表示部２４１に表示させるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、当該比較結果を、検出結果とともに常時表示させてもよい。また、返却期限日の３日前から当該比較結果を表示するのではなく、２日前等、比較結果を表示する場合の返却期限日までの残日数は、適宜変更可能である。
【０１３０】
上記第４実施形態では、データセンター９が課金処理を実行することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、第１〜第３実施形態と同様に、業者端末８Ｂが課金処理を実行してもよい。
また、上記各実施形態において、返却日が返却期限日より後であると判定されると、料金算出部が、調整された期限情報、すなわち、当初の返却期限日から延長された日数に応じた割増料金を算出することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、判定部は、期限情報が複数回延長されたか否かを判定するようにしてもよい。これによれば、複数回期限情報が延長された場合に限り、割増料金が加算された料金を使用者に請求できる。
また、上記各実施形態において課金処理を実行することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、各実施形態において課金処理を実行しなくてもよい。
【０１３１】
上記各実施形態では、期限情報は、レンタル業者が設定する返却期限の末日（返却期限日）であることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、期限情報は、検出装置２，２Ａ，２Ｂの使用期限（生体情報及び体動情報の検出期限）であってもよい。これによれば、比較結果として検出装置２，２Ａ，２Ｂの使用期限日までの残日数が報知されるので、使用者は、当該検出装置２，２Ａ，２Ｂの使用期限及び使用期限日までの残日数を容易に認識することができる。
【０１３２】
上記各実施形態では、検出装置２、業者端末８Ａ，８Ｂ、及びデータセンター９が期限調整部により期限情報を調整することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、期限情報を調整しなくてもよい。
また、期限情報の調整は、原則として、期限情報を延長する調整を実行することとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、目標値を超えて生体情報及び体動情報のデータ量等が蓄積された場合は、期限情報（返却日）を短縮する調整を実行するようにしてもよい。
【０１３３】
上記各実施形態では、目標設定部２８０，８５５は、生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量の目標値を設定した。また、上記各実施形態の変形として、目標設定部２８０，８５５は、生体情報及び体動情報のそれぞれの検出時間の目標値を設定してもよいとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、生体情報及び体動情報のうち少なくともいずれかの情報量の目標値と、生体情報及び体動情報のうち少なくともいずれかの検出時間の目標値とをそれぞれ設定してもよい。
【０１３４】
上記第１〜第３実施形態では、業者端末８，８Ａ，８Ｂが生体情報及び体動情報の分析
結果を出力することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、業者端末８，８Ａ，８Ｂは、生体情報及び体動情報の分析結果を検出装置２Ａ，２Ｂに送信し、当該分析結果を受信した検出装置２Ａ，２Ｂが表示部２４１に表示するようにしてもよい。更に、第４実施形態においては、サーバー９１が上記分析結果を検出装置２Ｂに送信し、当該分析結果を受信した検出装置２Ｂが表示部２４１に表示するようにしてもよい。
【０１３５】
上記各実施形態では、受信部２３は、ＧＰＳ受信回路により構成されることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、受信部２３は、標準電波を受信する構成とし、当該標準電波に基づいて時刻情報を取得してもよい。また、業者端末及びデータセンターのサーバーからパケット形式で情報を受信する場合には、当該パケットに含まれる送信日時を示す情報から、計時されている現在日時を修正してもよい。
また、上記各実施形態において、計時部２７４は、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号から日時情報を取得し、当該日時情報に基づいて、現在日時を修正することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、受信部２３を備えず、現在日時を修正しなくてもよい。
【０１３６】
上記第１及び第２実施形態では、期限判定部２７７が返却期限日までの残日数が１日以下であるか否かを判定した。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、当該返却期限日までの残日数と比較される日数は、２日以上の日数でもよく、０日であってもよい。すなわち、当該日数は、適宜変更可能である。
上記第１実施形態では、クレードル等の中継装置を介して外部機器と接続されるようにしてもよいこととした。この場合、例えば、クレードルに検出装置２が装着された際に、記憶部２５に記憶された生体情報、体動情報、及び期限情報等を消去するようにしてもよい。
【０１３７】
上記各実施形態では、期限調整部は、目標値までの必要情報量（目標値から現在の情報量を減算した値）を１日当たりの検出情報量で除算した結果に基づく日数を、期限情報により示される返却期限日に加算した日付を新たな返却期限日とする期限情報に、記憶部に記憶されている期限情報を更新することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、不足している各種データ量及び検出時間に係わらず所定期間、例えば、１日延長するようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、目標設定部２８０は、予め設定された返却期限までに取得可能な、また取得すべき生体情報及び体動情報の情報量を目標値として設定することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、業者端末８，８Ａ，８Ｂ及びサーバー９１において実行される生体情報及び体動情報の分析に必要な情報量に所定の情報量を追加した情報量を目標値として設定するようにしてもよい。これによれば、確実に業者端末８，８Ａ，８Ｂ及びサーバー９１において生体情報及び体動情報の分析を実行できる。
【０１３８】
上記第３及び第４実施形態では、期限判定部８５９は、生体情報を検出してから１日経過したか否かを判定することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、１２時間経過したか否かを判定するようにしてもよい。この場合、生体情報のデータ量等の目標値は、１２時間毎に設定されればよい。また、上記のように、現在時刻が所定時刻となったか否かを判定する構成としてもよい。
【０１３９】
上記各実施形態では、上記目標値に対する達成度が取得できる場合には、検出装置は、当該達成度を表示部２４１に表示させるとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、生体情報及び体動情報のそれぞれの情報量の目標値に対する達成度、並びに、生体情報及び体動情報のそれぞれの検出時間の目標値に対する達成度のうち、いずれか１つを表示することとしてもよいし、いずれか２つを表示するようにしてもよい。なお、
これら目標値に対する割合を表示部２４１に表示することなく、振動部２４３の振動により報知するようにしてもよい。更に、検出装置が目標値を保持し、当該目標値に対する達成度を算出し、当該達成度を、常に、或いは、必要に応じて表示する構成としてもよい。このような場合として、使用者による所定の入力操作が行われた場合や、上記比較結果を表示する場合が挙げられる。
【０１４０】
上記第４実施形態では、業者端末８Ｃ及び検出装置２Ｂは、それぞれデータセンター９とのみ通信できることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、業者端末８Ｃと検出装置２Ｂとの間で通信できるようにしてもよい。
上記各実施形態では、レンタル業者が検出装置を使用者にレンタルするとした。このレンタル業者は、医療機関であってもよい。
上記各実施形態では、検出装置２，２Ａ，２Ｂは腕時計型に構成され、当該検出装置２，２Ａ，２Ｂの装着部位は、使用者の手首とした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、当該装着部位は、足首、胸部及び腹部等であってもよい。
【０１４１】
また、上記各実施形態では、生体情報検出装置２，２Ａ，２Ｂをレンタル業者が使用者に貸し出すという構成とした。このため、上記各実施形態における生体情報検出装置２，２Ａ，２Ｂは、使用者にレンタルするという特性上、複数の使用者が共用することが想定される。しかしながら、他の使用者が長時間体に装着した装置を別の使用者が使用する場合、当該使用者が生理的に嫌悪感を抱いたり、衛生的な問題が生じたりする恐れがある。
このため、上記各実施形態における生体情報検出装置２，２Ａ，２Ｂは、少なくとも検出部２２を有する本体部と、当該本体部を使用者の体に固定するための固定部（例えば、樹脂製等のベルト）と、を備え、これらを分離可能な構成し、当該本体部のみをレンタル対象としてもよい。
また、例えば、装置全体がレンタル対象である場合には、レンタル業者は、使用者から生体情報検出装置２，２Ａ，２Ｂが返却されると、生体情報検出装置２，２Ａ，２Ｂのデータを初期化し、本体部と固定部とを分離できる。そして、分離された固定部及び本体部のうち、固定部を洗浄し、洗浄後の固定部、又は別の新しい固定部に本体部を取り付けて、清浄な状態の装置を別の使用者に貸し出すことができる。
このように構成することで、使用者は、レンタルした生体情報検出装置２，２Ａ，２Ｂを、生理的に嫌悪感を抱くことなく、又は衛生的に問題無く、快適に利用することができる。一方、レンタル業者は、生体情報検出装置２，２Ａ，２Ｂの再利用を容易に行うことができる。
【０１４２】
上記第５及び第６実施形態では、期限調整部２８２Ｄ，２８２Ｅは、上記延長使用期限に基づいて期限情報を調整することとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、期限調整部２８２Ｅは、上記設定画面を表示させることなく、現在日時の属する日の次の日（例えば、現在日時が平成２７年４月４日の１７時２５分であれば、平成２７年４月５日２３時５９分）に期限情報を調整するようにしてもよい。
【０１４３】
上記第５及び第６実施形態では、判定ステップ（Ｓ７２）により返却期限を超過していると判定された場合、表示部２４１に返却期限を延長するか否かを選択させる選択画面としての第２メッセージ画面ＳＣ２及び第３メッセージ画面ＳＣ３を表示させることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、検出装置２Ｄ，２Ｅの報知制御部２７２Ｄ，２７２Ｅの制御により、振動部２４３が振動することにより上記返却期限を延長していることを報知させ、操作部２１に対して期限情報を延長する操作及び延長しない操作のいずれかを実行させるようにしてもよい。
【０１４４】
上記第５及び第６実施形態では、ステップＳ７４，Ｓ７９の判定処理にて、使用者により延長操作がされたと判定されると、報知制御部２７２Ｄが検出装置２Ｄ，２Ｅの延長使用期限を設定する不図示の設定画面を表示部２４１に表示させることとした。しかしながら、本発明は、これに限らない。例えば、上記設定画面を表示部２４１に表示させなくてもよい。この場合、例えば、検出装置２Ｄ，２Ｅの返却期限を自動的に所定日（例えば、３日等）延長するようにしてもよい。
【０１４５】
上記各実施形態では、操作部２１は、検出装置２，２Ａ，２Ｂの筐体に設けられた物理キーやタッチパネル等により構成されることとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、使用者のタップ操作を、入力操作として検出装置が検出してもよい。この場合、上記体動情報検出部２２２により検出される加速度値に基づいて、当該タップ操作が行われたか否かを判定すればよく、或いは、タップ操作を検出可能な検出部を別途設けてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１，１Ｃ…生体情報検出システム、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｄ，２Ｅ・・・生体情報検出装置（検出装置）、８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ…レンタル業者端末（外部機器、管理装置）、９…データセンター（管理装置）、２２…検出部、２３…受信部、２４…報知部、２５…通信部（送信部）、２６…記憶部、２７…制御部、８５Ｂ…制御部、２２１…生体情報検出部、２２２…体動情報検出部、２４１…表示部、２７１…検出制御部、２７２…報知制御部、２７３…通信制御部、２７４…計時部、２７５…情報取得部、２７６…比較部、２７７…期限判定部、２７６…情報量取得部、２７９…検出時間計時部、２８０…目標設定部、２８１…達成判定部、２８２…期限調整部、２８３…調整要求部、２８４…期限更新部、２８５…時間判定部、２８６…情報送信部、２８７…受信判定部、８５１…判定部、８５２…料金算出部、８５３…出力部、８５４…期限情報部、８５５…目標設定部、８５６…期限調整部、８５７…受信判定部、８５８…情報取得部、８５９…期限判定部、８６０…情報量取得部、８６１…検出時間取得部、８６２…達成判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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