Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】硬質の装具部材を用いることなく、効果的に前十字靭帯を保護して、より安全に歩行やスポーツをすることができるスパッツの提供。【解決手段】足首から腰部に着用されるロングタイプスパッツであって、着用時、それぞれ両脚の外踝上部から膝頭下部を経て腰脇部に至る第１領域部及び第３領域部と、両脚の内踝上部からそれぞれ膝頭下部を経て股下に至る第２領域部及び第４領域部とが、他領域に比して伸縮しにくい帯状領域部となっていることを特徴とする前十字靭帯保護用スパッツ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
足首から腰部に着用されるロングタイプスパッツであって、着用時、それぞれ両脚の外踝上部から膝頭下部を経て腰脇部に至る第１領域部及び第３領域部と、両脚の内踝上部からそれぞれ膝頭下部を経て股下に至る第２領域部及び第４領域部とが、他領域に比して伸縮しにくい帯状領域部となっていることを特徴とする前十字靭帯保護用スパッツ。
【請求項２】
更に、腰回り領域部も第１〜第４領域部と同様に伸縮しにくい帯状領域部となっていると共に、当該腰回り領域部１５の腰脇部に前記第１領域部と第３領域部の上端がそれぞれ連結されていることを特徴とする請求項１記載の前十字靭帯保護用スパッツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は前十字靭帯保護用スパッツ、更に詳細には前十字靭帯の損傷予防や受傷後の歩行・スポーツの際に当該靭帯への負担を軽減するために着用するスパッツに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前十字靭帯の損傷予防や受傷後の当該靭帯への負担軽減には、ブレースや固定具付きのサポーターが用いられていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、斯かる従来のブレースや固定具付きサポーターは、何れも嵩がはるものであったため、装着した状態での歩行やスポーツには不向きと云う問題があった。特に、競技によってはブレースやサポーターの装具の硬質部分が他者を傷つける恐れがあることから、ルール上装着し得ない場合があることも問題となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１９６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の如き従来の問題に鑑みてなされたものであり、硬質の装具部材を格別用いることなく、効果的に前十字靭帯を保護して、より安全に歩行やスポーツをすることができるスパッツを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決すべく種々研究を重ねた結果、スパッツに、着用時膝を後方に押し込むベクトルが働くような帯状領域を設ければ、極めて良い結果が得られることを見い出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、足首から腰部に着用されるロングタイプスパッツであって、着用時、それぞれ両脚の外踝上部から膝頭下部を経て股下に至る第１領域部及び第３領域部と、両脚の内踝上部からそれぞれ膝頭下部を経て腰脇部に至る第２領域部及び第４領域部とが、他領域に比して伸縮しにくい帯状領域部となっていることを特徴とする前十字靭帯保護用スパッツにより上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の前十字靭帯保護用スパッツは、帯状の第１領域部と第３領域部並びに帯状の第２領域部と第４領域部が、それぞれ他領域に比して伸縮しにくいため、着用時膝を後方に押し込むベクトルが働く。これにより前十字靭帯損傷が頻発する着地動作などにおいて発生する前方せん断力による前十字靭帯へのストレスを緩和することができるので、より確実な前十字靭帯の保護が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明スパッツの正面説明図。
【図２】本発明スパッツの左脚部外側面説明図。
【図３】本発明スパッツの左脚部内側面説明図。
【図４】本発明スパッツの前方斜視説明図。
【図５】本発明スパッツの後方斜視説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の実施の形態を図面と共に説明する。
【００１１】
図面において、１０はスパッツ本体で、足首から腰部に装着されるロングタイプスパッツとなっている。このスパッツ本体１０は伸縮性を有すると共に、柔軟性のある生地素材により、膝部において後方に１０〜６０°程度屈曲せしめて構成されている。
【００１２】
１１は第１領域部、また１３は第３領域部で、それぞれ着用時、両脚の外踝上部から膝頭Ｐ下部を経て腰脇部Ｒに至る帯状領域部となっている。
１２は第２領域部、また１４は第４領域部で、それぞれ着用時、両脚の内踝上部から膝頭Ｐ下部を経て股下Ｑに至る帯状領域部となっている。
膝頭Ｐ下部においては、当該第２領域部１２と前記の第１領域部１１が、また当該第４領域部１４と前記の第３領域部１３がそれぞれ交叉状態となっている（図１参照）と共に、膝関節裏側上部においては、当該第２領域部１２と前記の第１領域部１１が、また当該第４領域部１４と前記の第３領域部１３がそれぞれ交叉状態となっている（図５参照）。
これら第１〜第４領域部１１，１２，１３，１４は、他領域に比して伸縮しにくい領域となっている。ここに伸縮しにくい領域部の具体的な形成方法としては、例えば伸縮性の異なる生地の縫合、熱融着による伸縮性阻害化、液体状ゴム状物質の塗布・固化による伸縮性阻害化等が挙げられるが、特に限定されない。
尚、第１〜第４領域部１１，１２，１３，１４の巾は特に限定されないが、通常２〜５cm程度とするのが膝を後方に押し込む強いベクトルを得る上でより望ましい。
【００１３】
１５は腰回り領域部で、第１〜第４領域部１１，１２，１３，１４と同様に伸縮しにくい帯状領域部となっており、第１領域部１１及び第３領域部１３の上端が当該腰回り領域部１５の腰脇部Ｒにそれぞれ止着連結されている。斯かる構成により、腰周囲部において高緊締作用が得られるので、スパッツ生地の“たるみ”発生が抑制され、膝を後方に押し込みつつ、第１〜第４領域部１１，１２，１３，１４の上行力をより一層高めることができる。
【符号の説明】
【００１４】
１０：スパッツ本体
１１：第１領域部
１２：第２領域部
１３：第３領域部
１４：第４領域部
１５：腰回り領域部
Ｐ：膝頭
Ｑ：股下
Ｒ：腰脇部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】巾が狭いセロハンテープとか巾が広い梱包用テープを貼る時にテープ先端を素手で引き出し、真っ直ぐにシワにならない様に貼るのが困難で特に透明テープの場合は途中で裂けたり指紋が付いたり手が粘着剤で汚れ、またテープを切断した時にくっついて次に貼る時、先端がどこなのか分からない事がなく使用できるテープ貼りクリップカッターを提供する。【解決手段】引手ツバ（１）が付いているクリップ上部（４）に左側テープ切断刃（２）と右側テープ切断刃（３）を持つ切断刃を固定してテープ先端（６）をクリップ上部（４）とクリップ下部（５）を任意の位置で挟み引手ツバ（１）を持ちテープを引き出し先端（６）を対象物に貼ってから徐々に水平に引き出し貼って行き貼り終えたあと左側切断刃（２）で切り離して切り離したテープを除去してクリップをテープ（７）の貼り終わりの位置へ挟み右側切断刃（３）で切り離してテープ先端（６）が貼りつかない様に次回使用する時までテープ貼りクリップカッターを取り付けておくことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップ上部（４）に左側切断刃（２）と右側切断刃（３）を持つ切断刃を固定して引手ツバ（１）をクリップ上部（１）とクリップ下部（５）に設けたテープ貼りクリップカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、巾が狭いセロハンテープとか巾が広い梱包用テープを貼る時に使用するものでありクリップの両側に切断刃を設けたテープ貼りクリップカッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、セロハンテープとか梱包用テープを貼る時にテープの先端を素手で掴み引き出して貼っていたが直接掴む事をしなくても作業できる手軽で軽量なテープカッターがなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
巾が狭いセロハンテープとか巾が広い梱包用テープを貼る時にテープ先端を素手で引き出し、真っ直ぐにシワにならない様に貼るのを失敗したり透明テープの場合は途中で裂けたり指紋が付いたりして、手が粘着剤で汚れ、またテープを切断した時にくっついて次に貼る時、先端がどこなのか分かり難く剥がすのに困難であった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】課題を解決するために、引手ツバ（１）が付いているクリップ上部（４）に左側テープ切断刃（２）と右側テープ切断刃（３）を持つ切断刃を固定してテープ先端（６）をクリップ上部（４）とクリップ下部（５）を任意の位置で挟み引手ツバ（１）を持ちテープを引き出し先端（６）を対象物に貼ってから徐々に水平に引き出し貼って行き貼り終えたあと左側切断刃（２）で切り離して切り離したテープを除去してクリップをテープ（７）の貼り終わりの位置へ挟み右側切断刃（３）で切り離してテープ先端（６）が貼りつかない様に次回使用する時までクリップカッターを取り付けておく。
本発明は、以上の構成よりなるテープ貼りクリップカッターである。
【発明の効果】
【０００５】テープ先端を素手で掴んで指紋が付くことなく任意の位置をクリップカッターで挟み引手ツバを持って水平に引き出しながら真っ直ぐにシワとか切れ等が発生することなく、テープを切断した時にくっついて先端の位置が分からない事がなくなり簡単な構造で巾が狭いセロハンテープから巾が広い梱包用テープに対応できて綺麗に容易に行う事ができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の底面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【図４】本発明の断面図である。
【図５】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
クリップ上部（４）に左側切断刃（２）と右側切断刃（３）を持つ切断刃を固定して引手ツバ（１）をクリップ上部（１）とクリップ下部（５）に設ける。また、クリップ上部（４）は安全のため左側切断刃（２）と右側切断刃（３）を覆いかぶせる様にクリップ下部（５）より巾広である。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、
（１）テープ先端にクリップカッターを挟み引手ツバを持ちテープを引き出す。
（２）貼り終えたら左側切断刃で切断してクリップを外して残骸のテープを除去する。
（３）クリップを貼り終わりの位置へ挟み右側切断刃で切断する。
（４）先端が貼りつかない様にクリップカッターは次回使用する時までテープに貼りつけておく。
【符号の説明】
【０００８】１  引手ツバ
２  左側テープ切断刃
３  右側テープ切断刃
４  クリップ上部
５  クリップ下部
６  テープ先端
７  テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月4日(2015.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
クリップ上部（４）に左側切断刃（２）と右側切断刃（３）を持つ切断刃を固定して引手ツバ（１）をクリップ上部（４）とクリップ下部（５）に設ける。また、クリップ上部（４）は安全のため左側切断刃（２）と右側切断刃（３）を覆いかぶせる様にクリップ下部（５）より巾広である。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、
（１）テープ先端にクリップカッターを挟み引手ツバを持ちテープを引き出す。
（２）貼り終えたら左側切断刃で切断してクリップを外して残骸のテープを除去する。
（３）クリップを貼り終わりの位置へ挟み右側切断刃で切断する。
（４）先端が貼りつかない様にクリップカッターは次回使用する時までテープに貼りつけておく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープの側面から挟む事ができるクリップ上部（４）に左側切断刃（２）と右側切断刃（３）を持つ切断刃を固定して引手ツバ（１）をクリップ上部（４）とクリップ下部（５）に設けたテープ貼りクリップカッター。
(57)【要約】【課題】格安遺体冷凍庫保存方法をガラス化技術なしで提供する。【解決手段】市町村役場へ死亡届を提出し埋火葬許可証を交付された者か委託を受けた者が自己所有地所内においてエンバーミング後業務用ＣＡＳ冷凍庫や温度監視と気流技術や印加電圧の過冷却冷凍庫で遺体の細胞を壊さず長期保存しその電力として200ルクスの暗がりの室内でも発電する太陽電池発電と充電を主として不足電力は家庭電気で補いさらに温度差で発電するゼーベック発電も併用可能で遺体長期保存提供する特徴を持つエンバーミング後業務用ＣＡＳ冷凍庫過冷却冷凍庫利用非細胞破壊格安遺体冷凍庫保存方法2。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
市町村役場へ死亡届を提出し埋火葬許可証を交付された者か委託を受けた者が自己所有地所内においてエンバーミング後業務用ＣＡＳ冷凍庫や温度監視と気流技術や印加電圧の過冷却冷凍庫で遺体の細胞を壊さず長期保存しその電力として200ルクスの暗がりの室内でも発電する太陽電池発電と充電を主として不足電力は家庭電気で補いさらに温度差で発電するゼーベック発電も併用可能で遺体の長期保存を格安で提供する特徴を持つエンバーミング後業務用ＣＡＳ冷凍庫過冷却冷凍庫利用非細胞破壊格安遺体冷凍庫保存方法2。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格安遺体冷凍庫保存方法2に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遺体冷凍庫保存方法は高額すぎ外国でそれを行いガラス化技術しかなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開2004-316379
【特許文献２】特開2002-000676
【特許文献３】特開2008-267789
【特許文献４】特開2003-139460
【非特許文献１】ウィキペディア  セルアライブシステム冷凍
【非特許文献２】日本経済新聞  2016年4月4日  太陽電池
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、遺体冷凍庫保存方法は高額すぎ外国でそれを行いガラス化技術しかなかった。        
【課題を解決するための手段】
【０００５】
業務用ＣＡＳ冷凍庫等で遺体の細胞を壊さず長期保存する。 
【発明の効果】
【０００６】
格安で遺体の長期保存を保てる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例について時系列的に文章で説明する。市町村役場へ死亡届を提出し埋火葬許可証を交付された者か委託を受けた者が自己所有地所内においてエンバーミング後業務用ＣＡＳ冷凍庫や温度監視と気流技術や印加電圧で遺体を長期保存しその電力として200ルクスの暗がりの室内太陽電池発電と充電を主として不足電力は家庭電気で補いさらに温度差で発電するゼーベック発電も併用可能で遺体の長期保存を格安で提供する特徴を持つ業務用ＣＡＳ冷凍庫過冷却利用非細胞破壊格安遺体冷凍庫保存方法2。
【実施例】
【０００８】
上記の形態や特許文献の改良の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
高齢老人や団塊の世代の死亡が増え遺体冷凍庫の改良技術でＣＡＳ冷凍や温度監視と気流技術や印加電圧で大きく進歩を遂げ高齢化が進む中この格安方法の需要の産業上の利用可能性は高いと解される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】液体水素あるいは高圧で圧縮させた水素ガスを、不純物が混入しないように安全かつ簡便に生体適応液に拡散含有させる水素分子含有液を作成、密閉する容器の提供。【解決手段】液体水素あるいは水素ガスを安全に生体適応液に拡散含有させるための、半透膜あるいは防水通気性又は防水透湿性素材よりなる水素ガス純化器具および同純化器具を備えた高濃度水素水作成容器を作成し、使用する。半透膜あるいは防水通気性あるいは防水透湿性素材よりなる水素ガス純化器具を生体適応液に接するように設置し、液体水素あるいは水素ガスをの水素ガス純化器具の内部にある水などの液体に加えることによって、水素ガスのみを安全に生体適応液に拡散含有させる。これにより、油性分子や微生物、ウイルス、有害物質を混入させることなく、水素ステーションなどで供給される液体水素や高圧水素ガスを容易にかつ安全に、生体適応液に含有させ、高濃度水素水を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体水素あるいは高圧で圧縮させた水素ガスを、安全に生体適応液に拡散含有させるための、水素分子含有生体適応液を作成し、密封するための容器。
【請求項２】
液体水素あるいは高圧で圧縮させた水素ガスを安全に生体適応液に拡散含有させるための、半透膜あるいは防水通気性あるいは防水透湿性素材よりなる水素ガス純化器具および同純化器具を備えた高濃度水素水作成容器
【請求項３】
［請求項１−２］の高濃度水素水作成容器において、生体適応液を充填し、あるいは水素水を密封するためのスクリューキャップなどを有する最上部の開口部と、それとは独立に、水素ガス純化部分あるいは濾過部分を設置しかつ、生体適応液に水素ガスを高濃度で含有させるための溶媒あるいは生体適応液そのものを充密させるために、第二の開口部を持つ高濃度水素水作成容器であって、かつこの水素ガス純化器具の素材として、半透膜あるいは防水通気性あるいは防水透湿性素材など、液体水素などを含む高濃度水素分子溶液中の、不純物などの生体非適応成分が生体適応液に拡散しないようにできる素材であればよい。
【請求項４】
［請求項２−３］の水素ガス純化器具の大部分をアルミニウムなどの金属を用いて作成し、生体適応液に接する面の一部を、素材移行部において液漏れがないように、半透膜あるいは防水透湿性素材あるいは撥水通気性素材で作成した水素ガス純化器具
【請求項５】
［請求項２］に記載された高濃度水素水作成容器において、容器を炭酸水用の弾力があるペットボトルなどのプラスティック、あるいはアルミニウムなどの金属を素材として作成した高濃度水素水作成容器。
【請求項６】
［請求項４−５］に記載された高濃度水素水作成容器において、液体水素の膨張によって上昇する内圧、例えば１０気圧かそれ以上の圧力に耐えうるような強度を持つものであって、中心容器と、それを取り囲む外殻容器から成る二重構造となっていて、外殻容器を減圧部分として備えた水素含有生体適応液作成容器。外殻部分には、中心容器と独立に例えばスクリューキャップのような密封性のある強固な開口部があり、随時開封することにより、内圧を逃がして減圧できるような構造をとる。中心容器には、例えば一定圧力を超えたら開く、圧感応式弁を備えており、中心容器内圧が例えば２０気圧を超えると弁が開き、外殻容器内に中心容器内の液体あるいは水素ガスなどの気体を逃がすことができるようになっているものである。
【請求項７】
［請求項６］に記載された高濃度水素水作成容器において、液体水素の膨張によって上昇する内圧、例えば１０気圧かそれ以上の圧力に耐えうるような強度を持つものであって、中心容器と、それを取り囲む外殻容器から成る二重構造となっていて、外殻容器を減圧部分として備えた水素含有生体適応液作成容器。外殻部分には、中心容器と独立に例えばスクリューキャップのような密封性のある強固な開口部があり、随時開封することにより、内圧を逃がして減圧できるような構造をとる。中心容器には、例えば一定圧力を超えたら開く、圧感応式弁を備えており、［請求項６］とは逆に外殻容器内に液体水素を加えた場合などにおいて、外殻容器内圧が例えば２０気圧を超えると中心容器に向かって弁が開き、外殻容器内から中心容器内へと、液体あるいは水素ガスなどの気体を注入するとができるようになっているものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】液体水素あるいは高圧で圧縮させた水素ガスは、工業製品であることが多く、油性分子や微生物、ウイルス、微量な有害物質が混入している可能性もあり、安全に生体適応液に拡散含有させるためには、それら水素分子以外の不純物をろ過する必要がある。
【問題を解決するための手段】
本発明の半透膜あるいは防水通気性あるいは防水透湿性素材よりなる水素ガス純化器具を生体適応液に接するように設置し、液体水素あるいは高圧で密封させた水素ガスを本発明の水素ガス純化器具の内部にある水などの液体に加えることによって、水素ガスのみを安全に生体適応液に拡散含有させる方法を与える。
【発明の効果】
現在燃料電池車のための水素ステーションを始めとして、水素分子をエネルギー媒体とする産業インフラが急速に整備されつつある。一方水素ガスは、ヒトの健康および疾病治療のための医療ガスとして極めて有効で既に実社会に浸透している。本方法は、工業用の水素インフラを活用することによって、水素含有水などの、生体体適応液に安全に水素分子を含有させる方法を与えるモノであり、医療及び産業への貢献は計り知れない。
【実施例】［００１］本発明の半透膜あるいは防水通気性あるいは防水透湿性素材よりなる水素ガス純化器具を容量約１１０ｍｌの袋状に加工し、内部に１００ｍｌ程度の容量の不純物濾過機能を備えた袋状の構造を加え、５００ｍｌの高濃度水素水作成容器の第一の開口部に設置し、同容器の最上部に位置する第二の開口部より生体適応液を充密させた。同生体適応液の内部に１００ｍｌ程度の容量の不純物濾過機能を備えた袋状の構造が設置された状態となった。微量の液体水素を本発明の水素ガス純化器具内に侵入した１００ｍｌの生体適応液に加えると、不純物濾過機能を備えた同純化器具を通過して速やかに拡散し、生体適応液には高濃度の水素分子が溶けた状態となり、本発明の高濃度水素水作成容器に充密された５００ｍｌの生体適応液は、高濃度水素溶液となった。
［００２］実施例［００１］にて作成した高濃度水素水においては、水素ガスのみが、本発明の純化器具を通過し、生体適合液中を拡散していた。
［００３］本発明の水素ガス純化器具の大部分をアルミニウムにて作成し、生体適応液に接する面の一部を液漏れがないように半透膜で作成した。この場合も、に実施例［００１］記載したごとく、純化器具内の生体適応液に加えた液体水素は、同器具の半透膜を介して速やかに生体適応液に拡散し、不純物を飲用区画に分散させることなく、高濃度水素溶液を作成することができた。また、生体適応液には、水素ガス以外の不純物は検出されなかった。
【産業上の利用可能性】現在燃料電池車のための水素ステーションを始めとして、水素分子をエネルギー媒体とする産業インフラが急速に整備されつつある。一方水素ガスは、ヒトの健康および疾病治療のための医療ガスとして極めて有効で既に実社会に浸透している。本方法は、工業用の水素インフラを活用することによって、水素含有水などの、生体体適応液に安全に水素分子を含有させる方法を与えるモノであり、医療及び産業への貢献は計り知れない。
(57)【要約】      （修正有）【課題】対象雰囲気が高圧高酸素濃度である場合の、ラムダセンサの劣化を抑制することが可能なラムダセンサ用保護装置を提供する。【解決手段】排気が高圧高酸素濃度である時に、排気管１０５に設置されているラムダセンサ１１０の作動を禁止する禁止部１１５を備えているラムダセンサ用保護装置１００である。ここで、排気が高圧高酸素濃度である時とは、例えば、排気中の空燃比を各種制御のパラメータとして使用しないタイミングである排気ブレーキの作動時や排気スロットルバルブの閉弁時を意味している。排気ブレーキの作動時や排気スロットルバルブの閉弁時は、排気圧力が上昇すると共に排気中の酸素分圧が上昇し、排気が高圧高酸素濃度となってラムダセンサ１１０の劣化を進行させてしまうからである。【選択図】図１
2016109053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気が高圧高酸素濃度である時に排気管に設置されているラムダセンサの作動を禁止する禁止部を備えていることを特徴とするラムダセンサ用保護装置。
【請求項２】
前記禁止部は、排気圧力が大気圧を超えていると共に排気酸素濃度が大気酸素濃度を超えている時に排気が高圧高酸素濃度であると判断して前記ラムダセンサの作動を禁止する請求項１に記載のラムダセンサ用保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラムダセンサの劣化を抑制するラムダセンサ用保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は、内燃機関の排気や大気等の対象雰囲気中の空燃比を検出するラムダセンサを搭載している。ラムダセンサは、対象雰囲気中の酸素濃度が理論空燃比における酸素濃度よりも高い場合の酸化イオンのセル室への流入や対象雰囲気中の酸素濃度が理論空燃比における酸素濃度よりも低い場合の酸化イオンのセル室からの流出によるポンプ電流に基づいて空燃比を検出している（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８５０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、対象雰囲気が高圧高酸素濃度（対象雰囲気の圧力が大気圧を超えていると共に対象雰囲気酸素濃度が大気酸素濃度を超えている状態）である場合は通常よりもラムダセンサの劣化が進行するという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、対象雰囲気が高圧高酸素濃度である場合のラムダセンサの劣化を抑制することが可能なラムダセンサ用保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために創案された本発明は、排気が高圧高酸素濃度である時に排気管に設置されているラムダセンサの作動を禁止する禁止部を備えているラムダセンサ用保護装置である。
【０００７】
前記禁止部は、排気圧力が大気圧を超えていると共に排気酸素濃度が大気酸素濃度を超えている時に排気が高圧高酸素濃度であると判断して前記ラムダセンサの作動を禁止することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、対象雰囲気が高圧高酸素濃度である場合のラムダセンサの劣化を抑制することが可能なラムダセンサ用保護装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るラムダセンサ用保護装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に順って説明する。
【００１１】
図１に示すように、本発明の好適な実施の形態に係るラムダセンサ用保護装置１００は、ディーゼル機関等の内燃機関１０１が搭載されている自動車１０２に搭載されている。
【００１２】
内燃機関１０１は、吸気管１０３に接続されると共に吸気管１０３を通じて内燃機関１０１に導入される吸気を内燃機関１０１の各燃焼室に分岐させる吸気多岐管１０４と、排気管１０５に接続されると共に内燃機関１０１の各燃焼室から排出される排気を排気管１０５に合流させる排気多岐管１０６と、を備えている。
【００１３】
吸気多岐管１０４と排気多岐管１０６は、排気再循環（ＥＧＲ）管１０７を通じて連通されているため、内燃機関１０１から排出される排気が再び内燃機関１０１に導入される吸気として環流される。このとき、排気再循環管１０７に設置された排気再循環冷却器１０８を介して排気が冷却されて吸気として環流される。
【００１４】
内燃機関１０１においては、吸気管１０３を通じて内燃機関１０１に吸気が導入されると共に燃焼行程を経て排気管１０５を通じて内燃機関１０１から排気が排出される。このとき、吸気管１０３に設置された吸気浄化装置１０９を介して内燃機関１０１に導入される吸気が浄化されると共に排気管１０５に設置されたラムダセンサ１１０により排気中の空燃比が検出される。
【００１５】
なお、自動車１０２においては、吸気管１０３と排気管１０５との間に過給機１１１が設置されているため、排気管１０５に設置された過給機１１１の原動機１１２が内燃機関１０１から排出される排気で駆動されることにより、吸気管１０３に設置された過給機１１１の圧縮機１１３が駆動されて吸気管１０３を通じて内燃機関１０１に導入される吸気が過給される。
【００１６】
さて、本発明の好適な実施の形態に係るラムダセンサ用保護装置１００は、プログラムやハードウェア等で実現されると共に内燃機関制御装置（ＥＣＵ）１１４に実装されており、排気が高圧高酸素濃度である時に排気管１０５に設置されているラムダセンサ１１０の作動を禁止する禁止部１１５を備えている。
【００１７】
禁止部１１５は、排気圧力が大気圧を超えていると共に排気酸素濃度が大気酸素濃度を超えている時に排気が高圧高酸素濃度であると判断してラムダセンサの作動を禁止することが好ましい。これにより、対象雰囲気が高圧高酸素濃度である場合のラムダセンサの劣化を抑制することが可能となるからである。
【００１８】
なお、排気が高圧高酸素濃度であるか否かを判断するにあたり、排気圧力や排気酸素濃度を検出するセンサを排気管１０５に設けることもできるが、コストの上昇を招くため、内燃機関制御装置１１４で把握されている内燃機関１０１の運転状態に基づいて排気圧力や排気酸素濃度を推定し、その推定値に基づいて排気が高圧高酸素濃度であるか否かを判断することが望ましい。
【００１９】
ここで、排気が高圧高酸素濃度である時とは、例えば、排気中の空燃比を各種制御のパラメータとして使用しないタイミングである排気ブレーキの作動時や排気スロットルバルブの閉弁時を意味している。排気ブレーキの作動時や排気スロットルバルブの閉弁時は、排気圧力が上昇すると共に排気中の酸素分圧が上昇し、排気が高圧高酸素濃度となってラムダセンサ１１０の劣化を進行させてしまうからである。
【００２０】
以上の通り、本発明によれば、対象雰囲気が高圧高酸素濃度である場合のラムダセンサの劣化を抑制することが可能なラムダセンサ用保護装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１００  ラムダセンサ用保護装置
１０１  内燃機関
１０２  自動車
１０３  吸気管
１０４  吸気多岐管
１０５  排気管
１０６  排気多岐管
１０７  排気再循環管
１０８  排気再循環冷却器
１０９  吸気浄化装置
１１０  ラムダセンサ
１１１  過給機
１１２  原動機
１１３  圧縮機
１１４  内燃機関制御装置
１１５  禁止部
【図１】
2016109053.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ラムダセンサの誤較正を防止することが可能なラムダセンサ用較正装置を提供する。【解決手段】大気中の酸素濃度に基づいてラムダセンサ１１０を較正する較正部１１５と、較正部１１５によるラムダセンサ１１０の較正を初期のみ、例えば、出荷時や初回運転時に制限する較正禁止部１１６とを備えているラムダセンサ用較正装置１００により、経時被毒等によるラムダセンサの劣化後に実際の酸素濃度との乖離が少ない酸素濃度が低い、使用頻度の高い領域においても、ポンプ電流が補正されてしまう事を防止し、誤差が大きくなってしまうことを防止する。【選択図】図１
2016109052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気中の酸素濃度に基づいてラムダセンサを較正する較正部と、
前記較正部による前記ラムダセンサの較正を初期のみに制限する較正禁止部と、
を備えていることを特徴とするラムダセンサ用較正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラムダセンサを較正するラムダセンサ用較正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は、内燃機関の排気や大気等の対象雰囲気中の空燃比を検出するラムダセンサを搭載している。ラムダセンサは、対象雰囲気中の酸素濃度が理論空燃比における酸素濃度よりも高い場合の酸化イオンのセル室への流入や対象雰囲気中の酸素濃度が理論空燃比における酸素濃度よりも低い場合の酸化イオンのセル室からの流出によるポンプ電流に基づいて空燃比を検出している。
【０００３】
ラムダセンサによる空燃比の検出精度を高めることにより、内燃機関における各種制御の精度を高めることができるため、大気中の酸素濃度が一定であることを利用して定期的にラムダセンサを較正している（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４８１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ラムダセンサを較正する際は、酸素濃度がゼロである時と酸素濃度が大気中における酸素濃度と一致する時の２点でラムダセンサの出力であるポンプ電流の全体を補正しているが、経時被毒等によるラムダセンサの劣化後は、ポンプ電圧の上限が有限である中でポンプ効果が低下することになり、酸素濃度が高い領域においては、ポンプ電流が頭打ちになるため、実際の酸素濃度との乖離が生じることになる。逆に、酸素濃度が低い領域においては、ラムダセンサの劣化による影響が少ないため、ポンプ電流の低下が殆ど起こらない。
【０００６】
そのため、酸素濃度がゼロである時と酸素濃度が大気中における酸素濃度と一致する時の２点でラムダセンサの出力であるポンプ電流の全体を補正してしまうと、実際の酸素濃度との乖離が少ない酸素濃度が低い領域においてもポンプ電流が補正されてしまい、使用頻度の高い領域での誤差が大きくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ラムダセンサの誤較正を防止することが可能なラムダセンサ用較正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために創案された本発明は、大気中の酸素濃度に基づいてラムダセンサを較正する較正部と、前記較正部による前記ラムダセンサの較正を初期のみに制限する較正禁止部と、を備えているラムダセンサ用較正装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ラムダセンサの誤較正を防止することが可能なラムダセンサ用較正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るラムダセンサ用較正装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に順って説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明の好適な実施の形態に係るラムダセンサ用較正装置１００は、ディーゼル機関等の内燃機関１０１が搭載されている自動車１０２に搭載されている。
【００１３】
内燃機関１０１は、吸気管１０３に接続されると共に吸気管１０３を通じて内燃機関１０１に導入される吸気を内燃機関１０１の各燃焼室に分岐させる吸気多岐管１０４と、排気管１０５に接続されると共に内燃機関１０１の各燃焼室から排出される排気を排気管１０５に合流させる排気多岐管１０６と、を備えている。
【００１４】
吸気多岐管１０４と排気多岐管１０６は、排気再循環（ＥＧＲ）管１０７を通じて連通されているため、内燃機関１０１から排出される排気が再び内燃機関１０１に導入される吸気として環流される。このとき、排気再循環管１０７に設置された排気再循環冷却器１０８を介して排気が冷却されて吸気として環流される。
【００１５】
内燃機関１０１においては、吸気管１０３を通じて内燃機関１０１に吸気が導入されると共に燃焼行程を経て排気管１０５を通じて内燃機関１０１から排気が排出される。このとき、吸気管１０３に設置された吸気浄化装置１０９を介して内燃機関１０１に導入される吸気が浄化されると共に排気管１０５に設置されたラムダセンサ１１０により排気中の空燃比が検出される。
【００１６】
なお、自動車１０２においては、吸気管１０３と排気管１０５との間に過給機１１１が設置されているため、排気管１０５に設置された過給機１１１の原動機１１２が内燃機関１０１から排出される排気で駆動されることにより、吸気管１０３に設置された過給機１１１の圧縮機１１３が駆動されて吸気管１０３を通じて内燃機関１０１に導入される吸気が過給される。
【００１７】
さて、本発明の好適な実施の形態に係るラムダセンサ用較正装置１００は、プログラムやハードウェア等で実現されると共に内燃機関制御装置（ＥＣＵ）１１４に実装されており、大気中の酸素濃度に基づいてラムダセンサ１１０を較正する較正部１１５と、較正部１１５によるラムダセンサ１１０の較正を初期のみに制限する較正禁止部１１６と、を備えている。
【００１８】
較正部１１５は、酸素濃度がゼロである時と酸素濃度が大気中における酸素濃度と一致する時の２点でラムダセンサの出力であるポンプ電流の全体を補正することにより、大気中の酸素濃度に基づいてラムダセンサ１１０を較正するものである。
【００１９】
較正部１１５によるラムダセンサ１１０の較正を初期のみ、例えば、出荷時や初回運転時に制限することにより、経時被毒等によるラムダセンサの劣化後に実際の酸素濃度との乖離が少ない酸素濃度が低い領域においてもポンプ電流が補正されてしまい、使用頻度の高い領域での誤差が大きくなってしまうことを防止するものである。
【００２０】
以上の通り、ラムダセンサ用較正装置１００によれば、較正部１１５によるラムダセンサ１１０の較正を初期のみに制限することにより、ラムダセンサの誤較正を防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００２１】
１００  ラムダセンサ用較正装置
１０１  内燃機関
１０２  自動車
１０３  吸気管
１０４  吸気多岐管
１０５  排気管
１０６  排気多岐管
１０７  排気再循環管
１０８  排気再循環冷却器
１０９  吸気浄化装置
１１０  ラムダセンサ
１１１  過給機
１１２  原動機
１１３  圧縮機
１１４  内燃機関制御装置
１１５  較正部
１１６  較正禁止部
【図１】
2016109052.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】枝管内の流体循環装置を提供する。【解決手段】すべての枝管２内に、内管３を通し、流体の通路とする。停滞水を、抜き取る。【選択図】図１
2016109409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数ある流体の入った枝管の一本が流れだすと、他の、枝管内の流体を、入れ替える装置。
【請求項２】
給水の流れにより、給湯側の、停滞水を抜き取る装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は主として、家庭用給湯配管の、即湯装置  及び給湯給水管凍結防止装置  である。
【背景技術】
【０００２】従来給湯装置の一つとして、蛇口を開くと、即お湯が出る即湯方式、また凍結防止  方式として、ポンプを使っての、循環方式があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには次のような欠点があった。
（イ）配管、往復のため保温資材が多く必要。
（ロ）配管放熱面積の拡大。
（ハ）施工時間  施工技術が必要。
（ニ）ポンプが必要。
（ホ）ポンプの運転維持費が必要。
（ヘ）騒音が、発生する。
（ト）接続箇所が増える。
（チ）配管スペースが多く必要。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】即湯装置本体（１）に取り付けた、各給湯枝管（２）の中に給湯本管（３）を給湯蛇口（４）の直前まで通す、この給湯本管（３）は、給湯装置本体（１）を貫き、給湯溜まり（５）に接続する。【０００５】給湯溜まり（５）は、給湯受け口（６）を経て給湯器につながり、一定圧、一定温度の、温水供給を受ける。【０００６】給湯装置本体の動作１、  数ある蛇口の中の、開かれた蛇口（４“）には、給湯本管（３）より、温水が流れるが、給湯本管（３）は、細く、給湯不足となり，必然的に他の枝管（２）の中の湯、冷めていれば水が流れ込む、必要数設置された他の枝管（２）の、すべてには給湯本管（３）が差し込まれており、ゆえに、設置された枝管（２）の中の、冷水が温水に入れ換わる。【０００７】給湯装置本体の動作２  複数又は全部の給湯蛇口（４）が開かれて、給湯不足の場合は、バイバス弁（８）が開き給湯不足を補う。バイバス弁は調整された以上の負圧で開き、流量の少ない時は、給湯本管（３）の流れを優先する。【０００８】給湯装置本体の動作３  すべての給湯蛇口（４）が閉ざされ、給湯枝管（２）や、給湯溜まり（４）の中の温水が、冷水になってしまった場合の動作。
この給湯装置本体（１）は、温度開閉弁（９）と、逆止弁（１０）を介し、給水装置（１１）に、接続即湯装置の働きを助ける。【０００９】この給水装置（１１）の、給水入り口（１２）の先は、細く絞られ、ベンチュリー効果で即湯装置（１）内の冷水を抜き取り、必然的に温水が流れ込み、入れ替わった部分すべてを温める。
これにより即湯が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】（イ）即湯装置により、蛇口から湯が出るまでの、無駄水を無くす。
（ロ）給湯蛇口、枝管、が常に温まり、凍結を防ぐ。
（ハ）熱源以外の、経費がいらない。
（ニ）配管、保温の、単純化。
（ホ）給水管に、温度開閉弁の設定以下の温水が流れ、水温を上げ、結露、凍結を防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】は即湯装置（１）と給水装置（９）の、作動概念図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】本発明、即湯装置の使用例の一つを示す。
仮に、一般家庭、三ヶ所給湯を例として、早朝、熱源の給湯器以外、すべての配管が、冷え切った状態  の時、トイレの洗浄水を流す、この時、即湯装置（１）に接続された、給水装置（１１）の中のベンチュリーの作用で、即湯装置（１）及び給湯枝管（２）給湯本管（３）内の冷水を、給水配管側に抜き取り、温水と入れ替え、即湯状態となる。【００１１】また、大量の水が、給水装置（１１）を通過しても、温度開閉弁（９）が、設定温度で作用、給水装置に無駄な温水の、流れ込みを、止める。【００１２】これにより蛇口から、温水が出るまで捨てられていた水が、他に使用できる例である。【００１３】即湯装置（１）の応用例として、即湯装置の給湯受け口（６）、を給水装置（１１）、の給水装置出口（１３）に、接続することにより、前説明の作用が、給水配管側にも働き給水枝管内の水の停滞を無くし、水質の低下、凍結、を防止する。
【図１】
2016109409.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のリセスボルトと同等の製造コストで、従来のリセスボルトよりも軽量化が可能となるボルトを提供する。【解決手段】ボルト頭部に、該ボルトの呼び径に対し９０〜１１０％の曲率半径である曲面からなり、最大深さが該ボルトの頭部高さに対し２０〜４０％である凹部を設ける。【選択図】図１
2016109285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト頭部に、該ボルトの呼び径に対し９０〜１１０％の曲率半径である曲面からなり、最大深さが該ボルトの頭部高さに対し２０〜４０％である凹部を設けることを特徴とするボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車など各種締結に使用されるボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、冷間鍛造により製造されるボルトにおいて、ボルトの頭部を押し込んで凹部を形成する、いわゆるリセスボルトが広く使用されている（図２の２）。押し込みにより金型内に材料が充満し、ボルト頭部２１の平面部や角部が確実に成形されることで、ボルトを締結用工具によって締め付ける際にボルト頭部における角部が破壊されることを防止するとともに、押し込んだ分の軽量化が可能となる。【０００３】  自動車などの移動体に使用される部品は、燃費向上のために各部品の軽量化が望まれている。ボルトに関して言えば、リセスボルトよりも軽量化することを目的としてボルト頭部を更に深く押し込んだ、いわゆるディープリセスボルト（図３の３）がある。ディープリセスボルトは軽量化に関しては有利であるものの、ボルト頭部３１の凹部３１１を加工する工具である、いわゆるパンチ矢への負荷が大きいため、パンチ矢の寿命がリセスボルトに比べて４分の１程度となり、製品の製造及び使用について総合的に考慮した際のコストメリットが小さくなっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、従来のリセスボルトと同等の製造コストで、従来のリセスボルトよりも軽量化が可能となるボルトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明に係るボルトにおいては、ボルト頭部に、該ボルトの呼び径に対し９０〜１１０％の曲率半径である曲面からなり、最大深さが該ボルトの頭部高さに対し２０〜３０％である凹部を設けるものである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、ボルト製造時のパンチ矢への負荷が小さくなることで、従来のリセスボルトと同等の製造コストで、従来のリセスボルトよりも軽量化が可能なため、製品の製造及び使用について総合的に考慮した際のコストメリットを大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態におけるボルトの図である。
【図２】従来のリセスボルトの図である。
【図３】ディープリセスボルトの図である。
【図４】パンチ矢の寿命を相対的に示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】    図１は本発明の実施の形態におけるボルトを示したものである。ボルト１は冷間鍛造によって頭部１１を加工する。ボルト１の頭部１１に設けられた凹部１１１が、図２に示す従来のリセスボルト２の頭部２１に設けられた凹部２１１に比べて深くなっている分、ボルト１は従来のリセスボルト２よりも軽量化されている。従来のリセスボルト２における凹部２１１は底面が平面であるのに対して、ボルト１における凹部１１１は底面が曲面である。これにより凹部加工時（押し込み時）における材料の流動が滑らかになるため、パンチ矢への負荷が減少する。【０００９】
【表１】
2016109285.tif 000003
【００１０】  表１はパンチ矢の寿命を相対的に比較したものである。また、図４は表１の数値をグラフ化したものである。本実施例のボルトにおける凹部１１１の曲率半径は、ボルト１の呼び径に対し１００％とした。表１における２と３の違いは、凹部１１１の最大深さｄの大きさである。表１の２における凹部１１１の最大深さｄは、ボルト頭部の高さｈに対し約３０％であり、表１の３における凹部１１１の最大深さｄは、ボルト頭部の高さｈに対し約４５％である。表１の１は従来のリセスボルト、表１の４はディープリセスボルトを示している。表１及び図４を見ると、本実施例のボルト（ｄ／ｈ：約３０％）は、従来のリセスボルト（ｄ／ｈ：約１５％）よりも軽量化され、尚且つパンチ矢の寿命が同等であることがわかる。その他の条件は、軽量化の面では従来のリセスボルトより優れているが、パンチ矢の寿命が低下してしまうため、製品の製造及び使用について総合的に考慮した際のコストメリットにおいて課題があると言える。よって、総合的なコストメリットの観点において、凹部１１１の最大深さｄは、ボルト頭部の高さｈに対し、約３０％であることが最良の形態であると考えられる。【００１１】  凹部１１１の曲率半径は、大き過ぎれば曲面である意義が失われ、逆に小さ過ぎればパンチ矢への負担が大きくなることから、ボルト１の呼び径に対し９０〜１１０％とすることが望ましい。また、凹部１１１の最大深さｄは、先述の通り、大きい程軽量化には有利であるが、パンチ矢への負荷が大きくなるため、ボルト頭部の高さｈに対し２０〜４０％であることが望ましい。【００１２】  本実施例では、フランジ付き六角ボルトに対して本発明を適用した例を示したが、本発明の実施の形態はこれに限定されるものではなく、例えばフランジのない六角ボルトや、その他の多角形の頭部形状を有するボルトなどに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００１３】        １  本実施例のボルト
１１  ボルト１の頭部
１１１  ボルト頭部１１の凹部
１２  ボルト１の首下部
２  従来のリセスボルト
２１  ボルト２の頭部
２１１  ボルト頭部２１の凹部
３  ディープリセスボルト
３１  ボルト３の頭部
３１１  ボルト頭部３１の凹部
【図１】
2016109285.tif 000004
【図２】
2016109285.tif 000005
【図３】
2016109285.tif 000006
【図４】
2016109285.tif 000007
(57)【要約】【課題】巾木取り付けには工具が必要とし手間と時間がかかったため開閉出来る筒に巾木受けを取り付けた。【解決手段】開閉出来る筒１に巾木受け２，３，４，５をそれぞれに取り付けピン７を差し込み建枠１０に固定する。【選択図】図１
2016070043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築現場における床面開口部の周辺を垂直方向に囲うための巾木を固定するために開閉出来る筒に、巾木受けと差し込み穴差し込み棒（ピン）を取り付けた装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、足場組立及び解体作業での巾木の取り付け取り外しを、簡素化するために筒に、巾木受けを取り付けたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、針金等で結束または、挟み込んでいた。
【先行技術文献】
【特許文献１】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】床面開口部から資材工具の落下防止策として、巾木の取り付けが行われているが番線等で結束または、クランプにＬ字型に加工した鉄の棒を取り付けているが、工具が必要になる。【０００５】床面開口部に仮設用の手摺及び巾木を設けることは、現場の作業員及び資材工具の落下防止には不可欠であるが、外壁工事を行なう時には巾木があるために作業に支障きたし身を乗り出したり又外壁切断、斫り等の作業では工具が自由に操作できなくて危険なときもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】開閉出来る筒本体１に巾木受け２，３，４，５を取り付けることにより、架設足場建枠１０に工具を使用しなくても差し込み穴６にピン７を、差し込むだけで取り付けることが出来る。
【発明の効果】
【０００７】巾木の取り外し復旧が容易になり、切断をともなう電動工具の使用がしやすくなり危険の度合いが少なくなる。又巾木による死角と接触が軽減されるため作業効率の改善の改善にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の取り付け図である。
【図２】本発明の展開図である。
【図３】本発明の巾木受け上面形態図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、筒本体１に巾木受け２．３．４．５を各それぞれに取り付ける。
（ロ）、筒本体１に差し込み穴６を取り付け、ピン７に鎖等８を取り付け筒本体に取り付ける。
【符号の説明】
【００１０】（１）  筒本体
（２）  巾木受け通し
（３）  巾木受け両止め
（４）  巾木受け入隅
（５）  巾木受け出隅
（６）  差し込み穴
（７）  ピン
（８）  鎖等
（９）  巾木
（１０）建枠
【図１】
2016070043.tif 000003
【図２】
2016070043.tif 000004
【図３】
2016070043.tif 000005
(57)【要約】【課題】  シャワートイレのノズルを掃除するときに、ノズルを露出させると連動して水が出る場合が多いので、出た水が便器の外に飛び出して便器の外まで水浸しになってしまう。コンセントも抜き差ししやすい場所に無い場合が多く不便である。  本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものです。【解決手段】掃除用ブラシの周りにノズルから飛び出た水を受け止め、便器内に落とすことができ、掃除の出来栄えが確認できる透明なカバーがブラシを囲うように装備した構造を持つ、シャワートイレのノズル洗浄用のブラシ。【選択図】図１
2016070042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除用ブラシの周りにノズルから飛び出た水を受け止め、便器内に落とすことができる透明なカバーがブラシを囲うように装備した構造を持つ、シャワートイレのノズル洗浄用のブラシ。
【請求項２】
ブラシを囲うカバーを透明にすることにより、掃除の出来栄えが確認できる構造を持つ、シャワートイレのノズル洗浄用のブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、シャワートイレのノズルを掃除するために考案された掃除用ブラシに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  トイレ掃除の際、おしり洗浄用のノズルを掃除したいが、ノズルを出すと水が出て便器の外まで飛び出てしまい、掃除の時はノズルが飛び出した状態でコンセントを抜いていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  シャワートイレのノズルを掃除するときに、ノズルを露出させると連動して水が出る場合が多いので、出た水が便器の外に飛び出して便器の外まで水浸しになってしまう。コンセントも抜き差ししやすい場所に無い場合が多く不便である。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものです。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記問題点を解決するため本発明は、掃除用ブラシの周りにノズルから飛び出た水を受け止め、便器内に落とすことができ、掃除の出来栄えが確認できる透明なカバーがブラシを囲うように装備した構造を持つ、シャワートイレのノズル洗浄用のブラシ。
【発明の効果】
【０００５】  トイレの便器掃除をおこなう場合、ブラシを使用して掃除しますが、おしり洗浄用のノズルを掃除のために露出した際、飛び出てくる水を透明なカバーが受け止め、便器の外に飛び出さなくすることができる。
カバーを透明にすることにより、ブラシが洗浄用ノズルに適切に当たっていることが確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明側面断面図
【図２】本発明使用状態図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施形態を説明する。
柄（１）の先端に付いたブラシ（２）で、おしり洗浄用ノズルを掃除する。
透明なカバー（２）で、ノズルから飛び出た水を、受け止め、便器の中に落とすと共にブラシ（２）を包み込む。
【符号の説明】
【０００８】  （１）柄
（２）ブラシ
（３）透明なカバー
（４）おしり洗浄ノズル
【図１】
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【図２】
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