(57)【要約】【課題】複数の警報器を通信させて稼働させる際に、所定の警報器の機器故障が発生した場合であっても、警報音を出力することができる警報システムを提供する。【解決手段】外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムＸであって、親機１０ａおよび当該親機１０ａと通信可能な少なくとも１つの子機１０ｂを備え、所定のタイミングにて、子機１０ｂが子機側警報手段１５ｂの故障の有無の何れかを示す故障判別信号Ｓ４および子機側警報信号Ｓ１ｂを親機１０ａに送信し、子機側警報手段１５ｂが故障したときには、親機側警報手段１５ａによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、
親機および当該親機と通信可能な少なくとも１つの子機を備え、
前記親機は、外部環境の変化を検知する親機側検知手段と、前記子機と通信可能な親機側通信手段と、
前記親機側検知手段が検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する親機側演算手段と、
少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号を記憶する親機側記憶手段と、
前記親機側演算手段が警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、前記親機側演算手段より親機側警報信号を受け取り、前記親機側記憶手段に記憶されている何れかの親機側警報音信号を警報音として出力する親機側警報手段と、を有し、
前記子機は、前記親機側検知手段とは異なり外部環境の変化を検知する子機側検知手段と、前記親機と通信可能な子機側通信手段と、
前記子機側検知手段が検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する子機側演算手段と、
選択可能な複数種類の子機側警報音信号を記憶する子機側記憶手段と、
前記子機側演算手段が警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、前記子機側演算手段より子機側警報信号を受け取り、前記子機側記憶手段に記憶されている何れかの子機側警報音信号を警報音として出力する子機側警報手段と、を有し、
所定のタイミングにて、前記子機が前記子機側警報手段の故障の有無の何れかを示す故障判別信号および前記子機側警報信号を前記親機に送信し、前記子機側警報手段が故障したときには、前記親機側警報手段によって前記子機側警報音信号を警報音として出力する警報システム。
【請求項２】
前記子機が前記子機側警報手段の故障を検知したとき、前記子機側警報手段の故障を示す故障判別信号を前記親機に送る請求項１に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムとして、外部環境の変化を検知するセンサ部と、センサ部の出力に基づいて外部環境の変化を判定するマイコン回路と、を備えたものが知られていた。外部環境の変化を検知するセンサ部としては、例えばＬＰガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサなどのガスセンサを使用していた。
センサ部が例えばガス検知素子の場合、センサ部が警報レベル以上の被検知ガスを継続して検知したことをマイコン回路が判定すると、当該マイコン回路から警報信号を受け取り、音声により警報を発するように構成してあった。
【０００３】
特許文献１には、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を無線送信して警報を連動出力させる警報器が記載してある。
具体的には、当該警報器は、電池電圧の所定値以下への低下、所定の機器故障、送受信回路部の異常、他の警報器からの無線通信の異常、他の警報器からの定期通報の停止、又は、他の警報器からの無線電波の低下等の正常な送受信動作を維持できない所定の事象を検出すると、送受信の停止、送信電力の低下、又は受信の停止といった制御を行い、送受信回路部の消費電流を低減していた。これにより、無線式による他の警報器との連動警報の機能は失われても、警報器単体の監視警報機能を維持することができ、可能な限り電池寿命を延ばしつつも、無警戒状態を可能な限り回避できるように構成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３０７１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の警報器は、所定の機器故障等の所定の事象を検出すると、複数の警報器を通信させて連動させる連動警報の機能が失われる。そのため、仮に複数の警報器のうち所定の警報器が検出した異常を警報音として出力する必要がある場合であっても、警報音を適切に出力することができず、使用者に外部環境の異常を認識させることができない虞があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、複数の警報器を通信させて稼働させる際に、所定の警報器の機器故障が発生した場合であっても、警報音を出力することができる警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、その第一特徴構成は、親機および当該親機と通信可能な少なくとも１つの子機を備え、前記親機は、外部環境の変化を検知する親機側検知手段と、前記子機と通信可能な親機側通信手段と、前記親機側検知手段が検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する親機側演算手段と、少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号を記憶する親機側記憶手段と、前記親機側演算手段が警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、前記親機側演算手段より親機側警報信号を受け取り、前記親機側記憶手段に記憶されている何れかの親機側警報音信号を警報音として出力する親機側警報手段と、を有し、前記子機は、前記親機側検知手段とは異なり外部環境の変化を検知する子機側検知手段と、前記親機と通信可能な子機側通信手段と、前記子機側検知手段が検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する子機側演算手段と、選択可能な複数種類の子機側警報音信号を記憶する子機側記憶手段と、前記子機側演算手段が警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、前記子機側演算手段より子機側警報信号を受け取り、前記子機側記憶手段に記憶されている何れかの子機側警報音信号を警報音として出力する子機側警報手段と、を有し、所定のタイミングにて、前記子機が前記子機側警報手段の故障の有無の何れかを示す故障判別信号および前記子機側警報信号を前記親機に送信し、前記子機側警報手段が故障したときには、前記親機側警報手段によって前記子機側警報音信号を警報音として出力した点にある。
【０００８】
本構成では、親機および子機はそれぞれ異なる検知手段を備えている。さらに親機は、少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号を記憶する親機側記憶手段を備えるため、親機が備えていないセンサの警報音信号（複数種類の子機側警報音信号）を記憶することができる。
【０００９】
従って、本発明の警報システムであれば、子機の機器故障（子機側警報手段の故障）が発生した場合に、故障判別信号および子機側警報信号を親機に送信することにより、親機によって子機が検出した外部環境の異常に基づく警報音を出力することができる。そのため、本発明の警報システムは、子機の機器故障が発生した場合であっても、親機によって本来出力するべき警報音を適切に出力して、使用者に外部環境の異常を認識させることができる。
【００１０】
本発明に係る警報システムの第二特徴構成は、前記子機が前記子機側警報手段の故障を検知したとき、前記子機側警報手段の故障を示す故障判別信号を前記親機に送る点にある。
【００１１】
本構成によれば、常に子機の故障履歴を親機に把握させることができるため、例えば子機側警報手段の故障の修理時に当該故障履歴を役立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の警報システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行うものである。図１に示したように、警報システムＸは、複数の警報器本体１０を備える。当該警報器本体１０は、親機１０ａと、当該親機１０ａと通信可能な少なくとも１つの子機１０ｂとすることができる。本実施形態では、１台の親機１０ａと１台の子機１０ｂを備えた場合について説明する。これら親機１０ａおよび子機１０ｂは、例えば、同一室内の離間した異なる場所に配設してもよいし、隣接する部屋の各部屋に別箇に配設してもよいし、ビルにおける異なるフロアに別箇に配設してもよい。以下に説明するように、親機１０ａおよび子機１０ｂのそれぞれにおいて、外部環境の変化を検知する検知手段等を備えている。
【００１４】
親機１０ａは、外部環境の変化を検知する親機側検知手段１１ａと、子機１０ｂと通信可能な親機側通信手段１２ａと、親機側検知手段１１ａが検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する親機側演算手段１３ａと、少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号Ｓ２を予め記憶する親機側記憶手段１４ａと、親機側演算手段１３ａが警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、親機側演算手段１３ａより親機側警報信号Ｓ１ａを受け取り、親機側記憶手段１４ａに記憶されている何れかの親機側警報音信号Ｓ２ａを警報音Ｓ３ａとして出力する親機側警報手段１５ａと、を有する。
【００１５】
親機１０ａは、例えば壁面に取付板方式で設置する態様で、電源はコンセント式とすることが可能であるが、これらに限定されるものではない。親機１０ａをコンセント式とした場合、子機１０ｂとの通信は常時行うように構成することができる。
【００１６】
親機側検知手段１１ａとして、例えばＬＰガスセンサ、都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサの何れかを備えるとよい。ＬＰガスセンサはＬＰガスを検出でき、都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができ、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出できるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式ガスセンサ素子などが使用できる。また、火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。本実施形態では、親機側検知手段１１ａとしてＬＰガスセンサを適用したガス警報器とした場合について説明する。
【００１７】
親機側通信手段１２ａは、無線通信等によって子機１０ｂと通信できるように構成すればよく、当該無線通信は双方向通信とするのがよい。本実施形態では、当該親機側通信手段１２ａとして赤外線による通信を適用した場合について説明する。即ち、親機側通信手段１２ａは、赤外線の送受信部によって構成することができる。
【００１８】
親機側通信手段１２ａは、送受信の際の電波の強度や周波数を変更できるように構成することが可能である。これにより、子機１０ｂとの通信の精度が低い場合等に電波の強度や周波数を変更して子機１０ｂとの通信の精度を向上させることができる。
【００１９】
親機側演算手段１３ａは、親機側検知手段１１ａがＬＰガスの漏洩を検知した出力に基づき、ＬＰガス濃度を算出する濃度算出部を備える。当該濃度算出部は、親機側検知手段１１ａからの出力信号に基づいてＬＰガス濃度を算出できるマイコンなどを使用するとよい。
【００２０】
親機側記憶手段１４ａは、少なくとも複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａを記憶できるメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。本実施形態では、複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａの他に、複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを記憶する場合について説明する。親機側記憶手段１４ａは、これら警報音信号の他に、例えばそれぞれの警報器本体１０（親機１０ａ、子機１０ｂ）を識別できる識別子（識別番号）を記憶することが可能であり、さらに設置場所を示す位置情報等を記憶してもよい。また、親機側記憶手段１４ａは、自身或いは他の警報器本体１０の識別子信号を記憶できるように構成してもよい。
【００２１】
複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａとしては、「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、」などの電子音や、例えば「正常です」などの合成音信号を記憶するとよい。記憶する親機側警報音信号Ｓ２ａの数は２種類以上であってもよく、合成音声および電子音の態様は、上記以外でもよい。その他の態様としては、例えば「ピッ、ピッ、ピッ、正常です。電波が受信できています。」、「ウー、ウー、ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、ガスが漏れていませんか。」、「ピッ、ピッ、ピッ、親機の故障です。」、「ピッ、ピッ、電波が受信できません。」、「交換期限を過ぎています。販売店に連絡してください。」等とすることができるが、これらに限定されるものではない（複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂは後述する）。
【００２２】
親機側警報手段１５ａは、親機側検知手段１１ａが警報レベル以上の被検知ガス濃度を継続して検知したことを親機側演算手段１３ａが判定した場合、当該親機側演算手段１３ａから親機側警報信号Ｓ１ａを受け取り、選択された警報音信号に基づいて音声により警報を発する。本実施形態では、親機側警報手段１５ａはスピーカおよびその駆動回路で構成され、親機側警報音信号Ｓ２ａを警報音Ｓ３ａに変換して出力する態様について説明するが、これに限定されるものではない。
【００２３】
また、親機１０ａは、親機１０ａの状態をランプ等で視覚的に表示する親機側状態表示手段１６ａを備えてもよい。親機側状態表示手段１６ａは、例えば親機１０ａの電源のオンオフ、ＬＰガス検知の有無をＬＥＤランプの点灯の有無によって表示するように構成できる。
【００２４】
このように親機１０ａを構成することにより、親機１０ａがＬＰガスの漏洩を検知すると、親機１０ａが親機側警報手段１５ａによって警報音Ｓ３ａを出力する。
【００２５】
子機１０ｂは、親機側検知手段１１ａとは異なり外部環境の変化を検知する子機側検知手段１１ｂと、親機１０ａと通信可能な子機側通信手段１２ｂと、子機側検知手段１１ｂが検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する子機側演算手段１３ｂと、選択可能な複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを予め記憶する子機側記憶手段１４ｂと、子機側演算手段１３ｂが警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、子機側演算手段１３ｂより子機側警報信号Ｓ１ｂを受け取り、子機側記憶手段１４ｂに記憶されている何れかの子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音Ｓ３ｂとして出力する子機側警報手段１５ｂと、を有する。
【００２６】
子機１０ｂは、例えば壁面に引掛方式で設置する態様で、電源は電池式とすることが可能であるが、これらに限定されるものではない。本実施形態では子機１０ｂは電池式とする場合について説明する。子機１０ｂを電池式とした場合、親機１０ａとの通信は間歇的に行うように構成するのがよい。
【００２７】
子機側検知手段１１ｂとして、例えばＬＰガスセンサ、都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサの何れかを備えるとよいが、親機側検知手段１１ａとは異なるセンサを適用する。即ち、本実施形態では、親機側検知手段１１ａとしてＬＰガスセンサを適用したため、子機側検知手段１１ｂとしてＣＯセンサ、火災センサを適用する場合について説明するが、このような態様に限定されるものではない。
【００２８】
子機側通信手段１２ｂは、無線通信等によって親機１０ａと通信できるように構成すればよく、上述した親機側通信手段１２ａに準じた機器構成とすればよい。
【００２９】
子機側演算手段１３ｂは、子機側検知手段１１ｂがＣＯガスの漏洩や、煙を検知した出力に基づき、ＣＯガス濃度を算出する濃度算出部や、火災を判定する火災判定部を備える。これら濃度算出部や火災判定部は、上述した親機側演算手段１３ａと同様にマイコンなどを使用するとよい。
【００３０】
子機側記憶手段１４ｂは、複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを記憶できるメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。子機側記憶手段１４ｂは親機側記憶手段１４ａと同様に識別子や位置情報等を記憶してもよく、自身或いは他の警報器本体１０の識別子信号を記憶できるように構成してもよい。
【００３１】
複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂとしては、「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、」などの電子音や、例えば「正常です」などの合成音信号を記憶するとよい。記憶する子機側警報音信号Ｓ２ｂの数は２種類以上であってもよく、合成音声および電子音の態様は、上記以外でもよい。その他の態様としては、例えば「ウー、ウー、ピッポッ、ピッポッ、空気が汚れて危険です。窓を開けて換気して下さい。」、「ウー、ウー、カン、カン、カン、火事です。火事です。」、「ピッ、ピッ、ピッ、子機の故障です。」、「ピッ、電池切れです。」、「ピッ、ピッ、電波が受信できません。」、「交換期限を過ぎています。販売店に連絡してください。」等とすることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
また、子機１０ｂは、子機１０ｂの状態をランプ等で視覚的に表示する子機側状態表示手段１６ｂを備えてもよい。子機側状態表示手段１６ｂは、例えば子機１０ｂの電源のオンオフ、ＣＯガス検知および火災検知の有無を、これらが割り当てられたＬＥＤランプの点灯の有無によって表示するように構成できる。
【００３３】
このように子機１０ｂを構成することにより、子機１０ｂがＣＯガスの漏洩や煙を検知すると、子機１０ｂが子機側警報手段１５ｂによって警報音Ｓ３ｂを出力する。即ち、機器の故障（子機側警報手段１５ｂの故障）が発生していない通常時は、子機１０ｂが検出した外部環境の異常に基づく警報音は、子機１０ｂのみが出力する。
【００３４】
本発明の警報システムＸは、所定のタイミングにて、子機１０ｂが子機側警報手段１５ｂの故障の有無の何れかを示す故障判別信号Ｓ４および子機側警報信号Ｓ１ｂを親機１０ａに送信し、子機側警報手段１５ｂが故障したときには、親機側警報手段１５ａによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力するように構成してある。
【００３５】
子機側警報手段１５ｂの故障は、例えばスピーカである子機側警報手段１５ｂの断線等の故障を故障検出手段１７で検出し、当該故障の有無の何れかを示す故障判別信号Ｓ４として出力する。当該故障検出手段１７は、例えば子機側警報手段１５ｂの出力端子および所定の電池の電位差を検出することにより断線を判断する断線検出回路を備える構成とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
親機１０ａおよび子機１０ｂは、所定のタイミングで通信させることが可能である。
例えば所定のタイミングとしては、これらを定期的（例えば３０分〜１時間ごと）に通信させる、或いは何らかの所定の事象を検出した場合等を設定することができる。当該所定の事象としては、子機側警報手段１５ｂが故障したとき、子機側警報手段１５ｂが故障から復帰したとき等とすることができるが、これに限定されるものではない。即ち、このような所定のタイミングのときに、子機１０ｂが故障判別信号Ｓ４および子機側警報信号Ｓ１ｂを親機１０ａに送信する。
【００３７】
親機１０ａおよび子機１０ｂを定期的に通信させるとき、子機１０ｂがＣＯガス漏洩や煙検知をせず、子機側警報手段１５ｂの断線等の故障が検出されない場合は、親機１０ａおよび子機１０ｂは通常通りの動作で稼働する。
また、定期通信において子機１０ｂがＣＯガス漏洩および煙検知の少なくとも何れかを検出し、子機側警報手段１５ｂの断線等の故障が検出されない場合は、親機１０ａおよび子機１０ｂは通常通りの動作（即ち、子機１０ｂのみが子機側警報手段１５ｂによって警報音Ｓ３ｂを出力する）で稼働する。
【００３８】
一方、子機側警報手段１５ｂが故障したとき（断線等の故障が検出されたとき）において、子機１０ｂがＣＯガス漏洩および煙検知の少なくとも何れかを検出した場合には、親機側警報手段１５ａによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音（「ウー、ウー、カン、カン、カン、火事です。火事です。」或いは「ウー、ウー、ピッポッ、ピッポッ、空気が汚れて危険です。窓を開けて換気して下さい。」）として出力する。
【００３９】
上述したように、親機１０ａにおける親機側記憶手段１４ａは、親機１０ａが備えていないセンサの警報音信号（複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂ）を記憶することができる。従って、本発明の警報システムＸであれば、子機１０ｂの機器故障（子機側警報手段１５ｂの故障）が発生した場合であっても、故障判別信号Ｓ４および子機側警報信号Ｓ１ｂを親機１０ａに送信することにより、親機１０ａによって子機１０ｂが検出した外部環境の異常に基づく警報音を出力することができるため、本来出力するべき警報音を適切に出力して、使用者に外部環境の異常を認識させることができる。
【００４０】
本実施形態の警報システムＸでは、子機側警報手段１５ｂが故障したときには、親機側警報手段１５ａによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力するように構成してあるが、親機側警報手段１５ａが故障したときは、子機側警報手段１５ｂによって親機側警報音信号Ｓ２ａを警報音として出力するように構成していない。即ち、本発明の警報システムＸでは、親機側検知手段１１ａによって検知された外部環境の変化は、親機側警報手段１５ａのみによって警報出力される。これは、本実施形態のように子機１０ｂを電池式とすれば、消費電力の観点から、親機１０ａからの通信を常時受信するようには構成しない場合がある。このように子機１０ｂは親機１０ａと常時通信できないため親機１０ａのスピーカ故障を子機１０ｂではすぐに認識することができない。そのため、本実施形態の警報システムＸでは子機１０ｂの子機側警報手段１５ｂの故障のみバックアップするように構成している。
【００４１】
また、例えば子機側警報手段１５ｂが故障したときにおいて、子機１０ｂがＣＯガス漏洩や煙検知をしない場合には、子機側警報手段１５ｂの故障を示す故障判別信号Ｓ４を親機１０ａに送るように制御する。このように制御することにより、常に子機１０ｂの故障履歴を親機１０ａに把握させることができるため、例えば子機側警報手段１５ｂの故障の修理時に当該故障履歴を役立てることができる。
【００４２】
〔別実施の形態１〕
上述した実施形態において、子機１０ｂは、ＣＯセンサ、火災センサを適用する場合について説明したが、これに限定されず、例えば子機１０ｂは熱中症センサを備えることが可能である。
【００４３】
熱中症センサは、例えば温度および湿度を検出でき、これらのデータに基づいて熱中症の判定を行える態様であれば、公知のセンサを使用することができる。
【００４４】
本発明の警報システムＸにおいて、親機１０ａにおける親機側記憶手段１４ａは、親機１０ａが備えていないセンサの警報音信号（複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂ）を記憶することができるように構成してあるため、本実施形態において、熱中症の警報は親機１０ａで行うように構成することができる。
【００４５】
親機側記憶手段１４ａには、熱中症の警報（複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂ）として、「ポーン、部屋がたいへん暑くなっています。」、「風通しをよくし、水分や塩分をとるようにしましょう。」等を記憶することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
また、熱中症の警報は子機１０ｂにおける子機側記憶手段１４ｂにも記憶してあるため、例えば親機側警報手段１５ａが故障した場合には、子機側警報手段１５ｂによって熱中症の警報を行うことができる。
【００４７】
親機側警報手段１５ａの故障は、親機１０ａに設けた親機側故障検出手段（図外）で検出し、親機側警報手段１５ａの故障を示す故障判別信号を子機１０ｂに送るように制御する。子機１０ｂが当該故障判別信号を受け取れば子機側警報手段１５ｂによって熱中症の警報を行うことができる。
【００４８】
即ち、子機１０ｂが検出した外部環境の異常に基づく警報を通常時は自ら子機１０ｂが行わず、他の警報器である親機１０ａが行い、親機側警報手段１５ａが故障したときのみ子機１０ｂ自ら報知を行うように構成することができる。即ち、子機１０ｂにおいて、ＣＯセンサおよび火災センサを適用した上述した実施形態とは異なり、これらセンサに加えて熱中症センサを備える本実施形態では、親機側警報手段１５ａが故障した場合には、子機側警報手段１５ｂによって熱中症の警報を行ってもよい。このとき、子機側記憶手段１４ｂにも記憶してある子機側警報音信号Ｓ２ｂは、通常時は報知しないが故障時用に子機側警報音信号Ｓ２ｂを記憶していることとなる。
【００４９】
尚、本実施例のように熱中症センサを備えた場合、子機側状態表示手段１６ｂには、熱中症の注意喚起を割り当てたＬＥＤランプを備えるとよい。
【００５０】
〔別実施の形態２〕
上述した実施形態において、子機側警報手段１５ｂが故障したときにおいて、子機１０ｂがＣＯガス漏洩や煙検知をしない場合には、子機側警報手段１５ｂの故障を示す故障判別信号Ｓ４を親機１０ａに送るように制御した。しかし、このような態様に限定されず、親機側警報手段１５ａによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音（「ピッ、ピッ、ピッ、子機の故障です。」）として出力するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
Ｘ            警報システム
Ｓ２ａ        親機側警報音信号
Ｓ２ｂ        子機側警報音信号
Ｓ３ａ        警報音
Ｓ３ｂ        警報音
Ｓ４          故障判別信号
１０ａ        親機
１０ｂ        子機
１１ａ        親機側検知手段
１１ｂ        子機側検知手段
１２ａ        親機側通信手段
１２ｂ        子機側通信手段
１３ａ        親機側演算手段
１３ｂ        子機側演算手段
１４ａ        親機側記憶手段
１４ｂ        子機側記憶手段
１５ａ        親機側警報手段
１５ｂ        子機側警報手段
【図１】
2016218630.tif 000003