(57)【要約】【課題】ステント送達システムのような自己拡張可能なインプラント送達システムに対する改良型の構造体を提供すること。【解決手段】ステント送達システムであって、該ステント送達システムは、近位端および遠位端ならびに第１の連結構造体を有する拡張可能なステントと、第２の連結構造体を有する細長い部材を含むカテーテルであって、該第２の連結構造体は、該ステントの第１の連結構造体を係合するために該細長い部材の外面の周りに変位可能に配列されている、カテーテルと、該細長い部材上に取り付けられているシースであって、該シースは、該シースが該細長い部材上に取り付けられている該ステントを覆っている運搬位置および該ステントが少なくとも部分的に露出させられている配置位置に位置決め可能である、シースとを備えている、ステント送達システム。【選択図】図１
2016047476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント送達システムであって、該ステント送達システムは、
近位端および遠位端ならびに第１の連結構造体を有する拡張可能なステントと、
長手方向軸を画定する細長い内側部材と、
該内側部材に取り付けられており、かつ、該ステントの該第１の連結構造体を係合するための第２の連結構造体を含む保持部材であって、該保持部材は、該内側部材に沿った長手方向移動のために取り付けられており、該保持部材は、不連続性のリングであり、該不連続性のリングは、該内側部材の周りに少なくとも部分的に延びており、かつ、自由端を画定している、保持部材と、
該内側部材上に取り付けられているシースであって、該シースは、該シースが該内側部材上に取り付けられている該ステントを覆っている運搬位置および該ステントが少なくとも部分的に露出させられている配置位置に位置決め可能である、シースと
を備えている、ステント送達システム。
【請求項２】
前記保持部材は、前記内側部材の長手方向の長さに沿って自由に移動可能である、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項３】
前記保持部材は、前記内側部材の所定の長手方向の長さにわたって移動可能である、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項４】
前記保持部材は、浮動保持リングを含む、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項５】
前記不連続性のリングの自由端は、該保持部材の長さに沿って延びている、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項６】
前記保持部材は、前記内側部材と前記シースとの間に配置されている中間管を含む、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項７】
前記保持部材は、柔軟な構造体を含み、該柔軟な構造体は、該保持部材および前記第２の連結構造体が前記内側部材に沿って所定の距離を移動することを可能にする、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項８】
前記柔軟な構造体は、バネである、請求項７に記載のステント送達システム。
【請求項９】
前記拡張可能なステントは、自己拡張するステントである、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項１０】
前記不連続性のリングの自由端は、該自由端間に間隙を画定する、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項１１】
前記不連続性のリングの自由端は、少なくとも部分的に重複している、請求項１に記載のステント送達システム。
【請求項１２】
前記浮動保持リングは、別個のリングセクタを含む、請求項４に記載のステント送達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（１．開示の分野）
本開示は、身体管腔における部位にインプラントを送達するためのシステムに関する。より詳細には、本開示は、例えばステントのような自己拡張可能なインプラントに対する送達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
（２．関連技術の説明）  
ステントは、患者の身体における管腔構造をサポートするために広く使用されている。例えば、ステントは、冠状動脈、他の血管、または他の身体管腔の開通性を維持するために使用され得る。
【０００３】
通常、ステントは金属性の管状構造体である。ステントは、折りたたまれた状態で身体管腔を通される。身体管腔における閉塞の場所または他の配置部位において、ステントは、拡張直径にまで拡張され、配置部位において管腔をサポートする。
【０００４】
特定の設計において、ステントは、配置部位において膨張可能なバルーンによって拡張されるオープンセル型の管である。他のステントは、いわゆる「自己拡張する」ステントである。自己拡張するステントはバルーンを使用せず、また、折りたたまれた状態にあるステントの拡張を引き起こすための他の力も使用しない。自己拡張するステントの例はコイル構造体であり、このコイル構造体は、折りたたまれた状態での張力の下でステント送達デバイスに固定されている。配置部位において、コイルは解放され、その結果、コイルは、その拡大直径に拡張することができる。他の自己拡張するステントは、例えばニチノールのようないわゆる形状記憶金属で作成されている。そのような形状記憶ステントは、ヒトの身体の高い温度で位相変化を経験する。位相変化は、折りたたまれた状態から拡大された状態への拡張を生じる。
【０００５】
形状記憶合金ステントに対する送達技術は、折りたたまれたステントをステント送達システムの遠位端に取り付けることである。そのようなシステムは、外側管状部材と内側管状部材とを含む。内側管状部材と外側管状部材とは、互いに対して軸方向にスライド可能である。ステント（折りたたまれた状態での）は、内側管状部材の遠位端において、内側管状部材を取り囲んで取り付けられている。外側管状部材（外側シースとも称される）は、遠位端においてステントを取り囲んでいる。
【０００６】
ステント送達システムを身体管腔を通して前進させる前に、最初にガイドワイヤが、配置部位の方へ身体管腔を通される。送達システムの内側管は、その長さ全体にわたって中空であるので、配置部位の方へガイドワイヤの上を前進させられることができる。
【０００７】
組み合わされた構造体（すなわち、ステント送達システム上に取り付けられたステント）は、送達システムの遠位端が身体管腔内の配置部位に到達するまで、患者の管腔を通される。配置システムは、放射線不透過性マーカを含み得、この放射線不透過性マーカは、医師が配置の前にＸ線透視の下でステントの位置決めを視覚化することを可能にする。
【０００８】
配置部位において、外側シースは引き込まれ、ステントを露出させる。ここで、露出したステントは、身体管腔内で拡張することが自由である。ステントの拡張の後、内側管は、ステントを通り抜けることが自由であり、それによって、送達システムは、身体管腔を通って取り外されることができ、ステントを配置部位における正しい位置に残す。
【０００９】
従来技術のデバイスにおいては、外側管が引き込まれる際、ステントが早まって配置され得る。すなわち、外側管が部分的に引き込まれた状態で、ステントの露出した部分が拡張し得、その結果、ステントの残りが、外側管から抜け出ることになる。これは、ステントが所望の配置部位を越えて遠位方向に促される結果となり得る。また、ステントが部分的にシースから出された際、時として、ステントの配置が調節される必要があると決定されることがある。調節は、既存のシステムによっては難しい。なぜなら、ステントはシースから抜け出る傾向を有しており、それによって、調節を難しくしているからである。
【００１０】
ステントの大半がシースの引き込みによって露出した場合でもステントをカテーテル上に保持し、そして、ステントの大半がシースの引き込みによって露出した後でもステントがシースの中に戻されることを可能にするシステムを提供することが有利である。
【００１１】
本開示は、例えば、ステント送達システムのような自己拡張可能なインプラント送達システムに対する改良型の構造体を提供する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の局面に従って、ステント送達システムは、拡張可能なステントと、カテーテルと、シースとを含む。拡張可能なステントは、近位端および遠位端と、第１の連結構造体とを含む。カテーテルは、第２の連結構造体を有する細長い部材を含み、第２の連結構造体は、ステントの第１の連結構造体を係合するために細長い部材の外面の周りに変位可能に配列されている。シースは、細長い部材上に取り付けられ、かつ、シースは、シースが細長い部材上に取り付けられているステントを覆っている運搬位置およびステントが露出させられている配置位置に位置決め可能である。
【００１３】
実施形態において、第２の連結構造体は、細長い部材の長手方向の長さに沿って自由に移動可能である。他の実施形態において、第２の連結構造体の動きは、細長い部材の所定の長さにわたって制限されている。
【００１４】
第２の連結構造体は、細長い部材に取り付けられていないことがあり得る。一部の実施形態において、第２の連結構造体は、カテーテルの細長い部材とシースとの間に配置されている中間管に取り付けられ得る。他の実施形態において、第２の連結構造体は、例えばバネのような柔軟な構造体によって細長い部材に取り付けられ得、この柔軟な構造体は、第２の連結構造体が細長い部材に沿って所定の距離を動くことを可能にする。
【００１５】
第２の連結構造体は、浮動保持リング上に位置決めされ得る。浮動保持リングは、細長い部材の周りに完全にまたは部分的に延びている連続性または不連続性のリングであり得る。
【００１６】
本開示の別の局面に従って、ステント送達システムは、拡張可能なステントと、カテーテルと、シースとを含む。拡張可能なステントは、近位端と遠位端との間に延びている複数の相互に接続されたセルを含む。カテーテルは、ステント取り付け場所を有する細長い部材を含み、かつ、この細長い部材の周りに配置されている変形可能な保持リングを含む。シースは、細長い部材上に取り付けられ、かつ、シースは、シースが細長い部材上に取り付けられているステントを覆っている運搬位置およびステントが露出させられている配置位置に位置決め可能である。変形可能な保持リングは、シースの直径よりも大きな直径を画定し、それによって、シースが運搬位置にある場合、変形可能な保持リングの外側エッジは、ステントの近位端の上に横たわる。変形可能な保持リングは、発泡体またはエラストマーから作成され得る。変形可能な保持リングは、細長い部材の周りに完全にまたは
部分的に延びている連続性または不連続性のリングであり得る。
【００１７】
本開示のさらに別の局面に従って、ステント送達システムは、拡張可能なステントと、カテーテルと、シースとを含む。拡張可能なステントは、近位端と遠位端との間に延びている複数の相互に接続されたセルを含む。カテーテルは、圧縮可能な材料を含むステント取り付け場所を有する細長い部材を含む。シースは、細長い部材上に取り付けられ、かつ、シースは、シースが細長い部材上に取り付けられているステントを覆い、それによって、ステントのセルが圧縮可能な材料の中に押圧され、かつ圧縮可能な材料を捕捉する運搬位置、およびステントが露出させられている配置位置に位置決め可能である。圧縮可能な材料は、発泡体またはエラストマーであり得る。実施形態において、細長い部材のステント取り付け場所はファイバを含み得、このファイバは、ステント取り付け場所から半径方向に延び、それによって、シースが運搬位置にある場合、このファイバは、ステントのセルによって捕捉される。
【００１８】
例えば、本発明は以下を提供する。
（項目１）
ステント送達システムであって、該ステント送達システムは、
近位端および遠位端ならびに第１の連結構造体を有する拡張可能なステントと、
第２の連結構造体を有する細長い部材を含むカテーテルであって、該第２の連結構造体は、該ステントの第１の連結構造体を係合するために該細長い部材の外面の周りに変位可能に配列されている、カテーテルと、
該細長い部材上に取り付けられているシースであって、該シースは、該シースが該細長い部材上に取り付けられている該ステントを覆っている運搬位置および該ステントが少なくとも部分的に露出させられている配置位置に位置決め可能である、シースと
を備えている、ステント送達システム。
（項目２）
上記第２の連結構造体は、上記細長い部材の長手方向の長さに沿って自由に移動可能である、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
（項目３）
上記第２の連結構造体は、上記細長い部材の所定の長さにわたって移動可能である、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
（項目４）
上記第２の連結構造体は、浮動保持リング上に位置決めされている、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
（項目５）
上記浮動保持リングは、上記細長い部材の周りに部分的に延びている不連続性のリングである、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
（項目６）
上記第２の連結構造体は、上記カテーテルの上記細長い部材と上記シースとの間に配置されている中間管に取り付けられている、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
（項目７）
上記第２の連結構造体は、柔軟な構造体によって上記細長い部材に取り付けられ、該柔軟な構造体は、該第２の連結構造体が該細長い部材に沿って所定の距離を動くことを可能にする、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
（項目８）
上記柔軟な構造体はバネである、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
（項目９）
上記拡張可能なステントは自己拡張するステントである、上記項目のいずれか一項に記
載のステント送達システム。
（項目１０）
ステント送達システムであって、該ステント送達システムは、
近位端と遠位端との間に延びている複数の相互に接続されたセルを含む拡張可能なステントと、
ステント取り付け場所を有する細長い部材を含むカテーテルであって、該細長い部材は、該細長い部材の周りに配置されている変形可能な保持リングを含む、カテーテルと、
該細長い部材上に取り付けられているシースであって、該シースは、該シースが該細長い部材の該ステント取り付け場所に取り付けられているステントを覆っている運搬位置および該ステントが少なくとも部分的に露出させられている配置位置に位置決め可能である、シースと
を備えており、該変形可能な保持リングは、該シースの直径よりも大きな直径を画定し、それによって、該シースが該運搬位置にある場合、該変形可能な保持リングの外側エッジは、該ステントの近位端の上に横たわる、
ステント送達システム。
（項目１１）
上記変形可能な保持リングは、発泡体またはエラストマーから作成されている、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
（項目１２）
上記変形可能な保持リングは、上記細長い部材の周りに部分的に延びている不連続性のリングである、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
（項目１３）
ステント送達システムであって、該ステント送達システムは、
近位端と遠位端との間に延びている複数の相互に接続されたセルを含む拡張可能なステントと、
圧縮可能な材料を含むステント取り付け場所を有する細長い部材を含むカテーテルと、
該細長い部材上に取り付けられているシースであって、該シースは、該シースが該細長い部材の該ステント取り付け場所に取り付けられているステントを覆い、それによって、該ステントのセルが該圧縮可能な材料の中に押圧され、かつ該圧縮可能な材料を捕捉する運搬位置、および該ステントが少なくとも部分的に露出させられている配置位置に位置決め可能である、シースと
を備えている、ステント送達システム。
（項目１４）
上記圧縮可能な材料は、発泡体またはエラストマーである、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
（項目１５）
上記細長い部材の上記ステント取り付け場所はファイバを含み、該ファイバは、該ステント取り付け場所から半径方向に延び、それによって、上記シースが運搬位置にある場合、該ファイバは、上記ステントのセルによって捕捉される、上記項目のいずれか一項に記載のステント送達システム。
【００１９】
（摘要）
ステント送達システムは、拡張可能なステントと、カテーテルと、シースとを含む。拡張可能なステントは、近位端および遠位端と、第１の連結構造体とを含む。カテーテルは、第２の連結構造体を有する細長い部材を含み、第２の連結構造体は、ステントの第１の連結構造体を係合するために細長い部材の外面の周りに変位可能に配列されている。シースは、細長い部材上に取り付けられ、かつ、シースは、シースが細長い部材上に取り付けられているステントを覆っている運搬位置およびステントが露出させられている配置位置に位置決め可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本開示の実施形態は、図面を参照することによってより良く理解される。
【図１】図１は、本開示の原理によるステント送達システムの側面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１の詳細部Ａの拡大断面図であり、ステントは、圧縮された配向にある。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図１の詳細部Ａの拡大断面図であり、ステントは、配置された（すなわち、拡張された）配向にある。
【図３】図３は、図１の詳細部Ｂの拡大断面図である。
【図４】図４は、詳細部Ｃの拡大断面図である。
【図５】図５は、図３の切断ライン５−５に沿った、図１のステント送達システムの内側管状部材および外側管状部材の断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１のステントの平面図であり、この第１のステントは、内側管のカラーの連結構造体と連結する連結構造体を有しており、ステントおよびカラーは長手方向に切断され、かつ平らに置かれて示されており、ステントの近位端とカラーとの間は、軸方向に分離されている。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ステントの近位端とカラーとが連結された図６Ａの図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、その管状構成における図６Ａおよび図６Ｂのステントの末端図である。
【図７Ａ】図７Ａは、平らに置かれたステントの平面図であり、このステントは、本開示の実施形態による、内側管の連結構造体と連結する連結構造体を有している。
【図７Ｂ】図７Ｂは、平らに置かれたステントの平面図であり、このステントは、本開示の別の実施形態による、内側管の保持リングの連結構造体と連結する連結構造体を有している。
【図８】図８は、平らに置かれたステントの平面図であり、このステントは、本開示のさらに別の実施形態による、内側管の連結構造体と連結する連結構造体を有している。
【図９Ａ】図９Ａは、平らに置かれたステントの平面図であり、このステントは、本開示の実施形態による、内側管の連結構造体と連結する連結構造体を有している。
【図９Ｂ】図９Ｂは、ステントおよび内側管の嵌合構造体が連結した状態で示されている図９Ａの図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、平らに置かれたステントの平面図であり、このステントは、本開示の別の実施形態による、放射線不透過性マーカおよび、内側管の連結構造体と連結する連結構造体を有している。
【図１０Ａ】図１０Ａは、平らに置かれたステントの平面図であり、このステントは、本開示の実施形態による、内側管の連結構造体と連結する連結構造体を有している。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａの詳細部Ｄの拡大側面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、連結した状態で示されている図１０Ｂの連結構造体の側平面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａおよび図１１Ｂは、本開示の実施形態による、内側管の連結構造体に対する保持構造体の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａおよび図１１Ｂは、本開示の実施形態による、内側管の連結構造体に対する保持構造体の斜視図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本開示の実施形態による、内側管の連結構造体に対する保持構造体の末端図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本開示の実施形態による、内側管の浮動連結構造体の側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本開示の別の実施形態による、内側管の浮動連結構造体の側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、本開示のさらに別の実施形態による、内側管の浮動連結構造体の側面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、ステントの断面図であり、このステントは、本開示の実施形態による、内側管の連結構造体と連結する連結構造体を有している。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、本開示の別の実施形態による、内側管の連結構造体の断面図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、本開示の実施形態による、内側管の連結構造体の斜視図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、ステントの断面図であり、このステントは、図１４Ａの連結構造体と連結する連結構造体を有している。
【図１５Ａ】図１５Ａおよび図１５Ｂは、本開示の実施形態による、ステントおよび内側管の連結構造体の概略的な断面図であり、ステントは、圧縮された状態および拡張された状態に位置決めされている。
【図１５Ｂ】図１５Ａおよび図１５Ｂは、本開示の実施形態による、ステントおよび内側管の連結構造体の概略的な断面図であり、ステントは、圧縮された状態および拡張された状態に位置決めされている。
【図１６Ａ】図１６Ａは、本開示の実施形態による、ステントと連結している内側管の連結構造体の概略的な断面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、本開示の別の実施形態による、内側管の連結構造体の概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（詳細な説明）
外側管が十分に引き込まれてしまった後まで内側管の周りのステントの相対的な軸方向の動きを抑制する連結構成を備えているステント送達システムの観点から、本開示の様々な例示的実施形態が以下に論議されている。本開示の連結構成の実施形態により、様々なステント送達システムが利用され得ることが理解されるべきである。
【００２２】
ここで、本開示のステント送達システムの実施形態が、図面を参照して詳細に記述されるが、図面においては、同様な参照番号は、同様または同一の要素を識別する。以下の議論において、用語「近位」および「後部」は互換的に使用され得、正しい使用中において臨床医に対してより近い構造の部分を指すと理解されるべきである。用語「遠位」および「前部」も互換的に使用され得、正しい使用中において臨床医からより遠い構造の部分を指すと理解されるべきである。本明細書において使用される場合、用語「患者」は、ヒトである被術者または他の動物を指すと理解されるべきであり、用語「臨床医」は、医師、看護師または他の介護提供者を指すと理解されるべきであり、支援職員を含み得る。
【００２３】
図１〜４を最初に参照すると、例示的なステント送達システム１０が示されている。ステント送達システム１０は、患者の身体の身体管腔における配置部位にステント１２を送達するためのものである。非制限的な代表的例として、ステント１２は、本明細書に参考として援用されている米国特許第６，１３２，４６１号に示されているような構成を有する自己拡張するオープンセル型の管状ステントであり得、自己拡張する形状記憶または超弾性の金属、例えばニチノールで形成され得る。ステント１２はまた、コイルステント、任意の他の自己拡張するステント、または本明細書に参考として援用されている米国特許第６，８２７，７３２号に示されているようなバルーン拡張可能なステントであり得る。ステント１２は、近位端１２ａと遠位端１２ｂとを含む。別の代表的なステントは、本明細書に参考として援用されている米国特許第６，５５８，４１５号に示されている。
【００２４】
ステント１２は、図２Ａに示されるように折りたたまれた（または直径が低減された）状態で、ステント送達システム１０上で搬送される。ステント送達システム１０からステント１２が解放される（これから記述されるように）と、ステント１２は、拡大された直径（図２Ｂを参照）に拡張し、患者の管腔の壁に当接することにより管腔の開通性をサポートする。
【００２５】
ステント送達システム１０は、内側管状部材１４（すなわち、細長い部材とも称される）と外側管状部材１６とを含む。内側管状部材１４と外側管状部材１６の両方は、近位端１４ａ、１６ａから遠位端１４ｂ、１６ｂへ延びる。
【００２６】
外側管状部材１６は、患者の身体管腔を通って軸方向に前進するような大きさとされる。実施形態において、管状部材１６は、近位端１６ａが臨床医によって操作されるように患者の身体の外に残り、遠位端１６ｂが患者の身体管腔における配置部位の近くに配置されるために十分に長い。例として、外側管状部材１６（シースとも称される）は、もつれに抵抗するために、およびシース１６の長さに沿って軸方向の力を伝達するために、管状構成のブレード補強型ポリエステルであり得る。外側管状部材１６は、その長さに沿って変化する外側管状部材１６の柔軟性の度合いを可能にするために、様々に変化する構成であり得る。
【００２７】
図３に示されるように、外側管状部材１６の近位端１６ａは、マニホールド筐体２０に接着されている。マニホールド筐体２０は、ロック筐体２２にねじ込み式に接続されている。ストレインリリーフジャケット（ｓｔｒａｉｎ  ｒｅｌｉｅｆ  ｊａｃｋｅｔ）２４が、マニホールド筐体２０に接続され、そして、外側管状部材１６を取り囲み、外側管状部材１６に対してストレインリリーフを提供している。
【００２８】
実施形態において、内側管状部材１４は、ナイロンで形成されているが、しかし、任意の適切な材料で構成され得る。図２Ｂに示されるように、内側管状部材１４は、ステント取り付け場所２６を画定する。内側管状部材１４はまた、放射線不透過性マーカ２７、２８を含み、放射線不透過性マーカ２７、２８は、内側管状部材１４の外面に取り付けられている（例えば、接着剤、熱融合、締りばめのような技術、または他の技術によって）。取り付け場所２６は、放射線不透過性マーカ２７、２８の間に位置決めされている。放射線不透過性マーカ２７、２８は、臨床医がＸ線透視視覚化のもとで患者の管腔内におけるステント取り付け場所２６の位置を正確に決定することを可能にする。本明細書の以下に記述されるように、一部の実施形態において、マーカ２７、２８のうちの少なくとも１つが、ステント１２と連結する幾何学的形状を含むカラーを形成することにより、ステント１２の運搬および配置中においてステントが内側管状部材に対して軸方向に動くことを防止する。他の実施形態において、マーカ２７、２８は、ステント１２の近位端１２ａおよび／または遠位端１２ｂ上に位置決めされる。
【００２９】
テーパ勾配の付いた柔軟な遠位先端部材３０が、内側管状部材１４の遠位端１４ｂに固定される。非常に柔軟な遠位先端部材３０は、ステント配置システム１０が患者の管腔を通って前進することを可能にし、かつ、患者の管腔の壁に対する外傷を最小にする。
【００３０】
図３および図４に最も良く示されているように、内側管１４は、マニホールド筐体２０とロック筐体２２の両方を通り抜ける。ステンレス鋼ジャケット３２が、内側管状部材１４を取り囲み、かつ、内側管状部材１４に接着されている。内側管の近位端１４ａにおいて、ポート筐体３４は、ステンレス鋼ジャケット３２に接着されている。ポート筐体３４は、管状部材１４の内側管腔３８と整列させられているテーパ勾配のついたボア３６を有する。内側管腔３８は、内側管状部材１４を完全に貫通し、それによって、送達システム１０は、患者の管腔内に最初に位置決めされたガイドワイヤ（図示されず）上を通される。内側管状部材１４および外側管状部材１６の相対する表面は、第１の管腔４０（図５に最も良く見られる）を画定する。本明細書に参考として援用されている米国特許第６，６２３，４９１号に記述されているように、スプライン１８が、内側管状部材１４と外側管状部材１６との間に提供されることができる。
【００３１】
図３にみられるように、マニホールド筐体２０は、マニホールド筐体２０の内部に造影剤を注入するためのアドミッションポート４２を担持する。マニホールド筐体２０の内部は、第１の管腔４０と流体連通している。排出ポート４１（図２Ａおよび図２Ｂに示されている）は、造影剤が第１の管腔４０から患者の身体管腔の中に流れ込むことを可能にするために、外側管状部材１６を貫いて形成されている。
【００３２】
図３に示されているように、Ｏリング４４は、マニホールド筐体２０とロック筐体２２との間でステンレス鋼ジャケット３２を取り囲んでいる。マニホールド筐体２０がロック筐体２２にねじ込み式に接続される際、Ｏリング４４は、シーリング係合のためにステンレス鋼ジャケット３２を圧することにより、造影剤が第１の管腔４０以外の任意の経路を通って流れることを防止する。
【００３３】
図１および図３に示されているように、ロック筐体２２は、ねじ込み式ロッキング部材（またはロックナット）４６を担持し、ねじ込み式ロッキング部材４６は、ステンレス鋼ジャケット３２に当接するように回されることができる。ロックナット４６は、ステンレス鋼ジャケットを自由にし、軸方向に動くようにするために解放されることができる。従って、ロックナット４６がジャケット３２を係合している場合、ジャケット３２（および取り付けられている内側管状部材１４）は、ロック筐体２２、マニホールド筐体２０、または外側管状部材１６に対して動くことができない。ロックナット４６が解放された場合、内側管状部材１４および外側管状部材１６は、運搬位置と配置位置との間で互いに対して自由に軸方向にスライドする。
【００３４】
第１のハンドル４８および第２のハンドル５０はそれぞれ、ロック筐体２２およびジャケット３２に固定されている。運搬位置（図２Ａに示されている）において、ハンドル４８、５０は離されており、外側管状部材１６の遠位端は、ステント取り付け場所２６を覆うことによりステント１２の早まった配置を防止するシースを形成する。ハンドル４８がハンドル５０に向かって後方に引かれる場合、外側管状部材１６は、内側管状部材１４に対して後方または近位方向にスライドする。実施形態において、外側管状部材１６は、ステント取り付け場所２６を十分に露出させるために十分な距離だけ後方にスライドし、ステント１２がその十分に拡張した直径に向かって自由に拡張することを可能にする（図２Ｂを参照）。そのような拡張の後、ステント送達システム１０は、拡張したステント１２を通って近位方向に引き抜かれ、そして取り外されることができる。
【００３５】
図３に示されているように、第１のハンドル４８は、ロック筐体２２のフランジ２２ａ上に回転可能に取り付けられている。第１のハンドル４８は、ステンレス鋼ジャケット３２を取り囲み、そして、ジャケット３２の長手方向軸回りに自由に回転可能であり、フランジ２２ａ回りに自由に回転可能である。第１のハンドル４８は、ロック筐体２２に軸方向に固定されており、それによって、第１のハンドル４８に与えられた軸方向の力は、ロック筐体２２およびマニホールド筐体２０を介して外側管状部材１６に伝達され、外側管状部材１６を軸方向に動かす。しかしながら、ステンレス鋼ジャケット３２の軸回りの第１のハンドル４８の回転作用は、第１のハンドル４８がフランジ２２ａ上で自由に回転するという理由により、筐体２０、２２にも、外側管状部材１６にも伝達されない。
【００３６】
図４に示されているように、第２のハンドル５０は、アンカー５２上に取り付けられており、アンカー５２は、任意の適切な手段により（例えば、接着剤の使用により）ステンレス鋼ジャケット３２に接着されている。アンカー５２はフランジ５２ａを含み、フランジ５２ａは、ステンレス鋼ジャケット３２の軸に対して半径方向にある。第２のハンドル５０は、フランジ５２ａ上に取り付けられており、ステンレス鋼ジャケット３２の軸回りにアンカー５２上で自由に回転する。しかしながら、ハンドル５０に与えられた軸方向の力は、内側管状部材１４に接着されているステンレス鋼ジャケット３２に伝達され、結果
として内側管状部材１４の軸方向の動きを生じる。
【００３７】
上述のハンドル構成により、ハンドル４８、５０間の相対的な軸方向の動きは、結果として内側管状部材１４と外側管状部材１６との間の相対的な軸方向の動きを生じる。ハンドル４８、５０のいずれの回転運動も、内側管状部材１４または外側管状部材１６の回転方向の位置に影響を与えず、内側管１４および外側管１６の軸方向の位置に影響を与えない。
【００３８】
ハンドル４８、５０の自由回転は、臨床医にとって使いやすさを生じる。臨床医は、内側管状部材１４および外側管状部材１６の軸方向の位置に対して干渉するかも知れないと恐れることなく、望み道理に彼のまたは彼女の手を位置決めし得る。ハンドル４８、５０間の間隔は、管状部材１４、１６の運搬位置と配置位置との間のストロークに等しい。その結果、この間隔は、臨床医が内側管状部材１４と外側管状部材１６との間の相対的な軸方向の位置の容易な視覚的表示を有することを可能にする。この相対的な軸方向の位置は、ロックナット４６を係合することによって固定されることができる。任意のそのような位置決めにおいて、造影剤が、アドミッションポート４２を通ってチャンバ４０の中に注入されることができ、造影剤は、サイドポート４１から流出して身体管腔の中に入り、Ｘ線透視の下での視覚化を可能にする。
【００３９】
予め取り付けられた様々な軸方向の長さのステントを有するステント配置システムに対して、ステンレス鋼ジャケット３２上での第２のハンドル５０の位置決めは、ハンドル４８、５０間の間隔Ｓ（図１を参照）がステント配置システム上で搬送されるステント１２の長さに対応するように、組み立て時に選択されることができる。例えば、実施形態において、間隔Ｓは、配置されたステントの長さよりも約１０ミリメートル長い。従って、ハンドル４８、５０が押されて完全に一緒になり、完全にステント１２を解放した場合、臨床医は、外側管状部材１６が十分に引き込まれたことを知る。さらに、自由に回転可能なハンドル４８、５０は、滑ることなく任意の角度から保持することが容易である。ロックナット４６は、ステント１２が早まって配置されないことを確実にする。
【００４０】
自己拡張するステントのための既存の送達システムに対する懸念は、ステント送達の制御である。例えば、自己拡張するステントは、それらの弾性的な特性により、シースが完全に引き込まれてしまう前に、それらを拘束するシースから軸方向外向きに進もうとする傾向を有する。これが生じる場合、ステント配置の制御は損なわれる。なぜならば、ステントは、所望の配置部位を通り過ぎてしまうことがあり得るからである。さらに、ステントが完全に配置されると、次にステント配置場所を調節することが難しいことがあり得る。なぜならば、シースの中に戻すことは通常、容易には達成することができないからである。
【００４１】
上述の懸念に対処するために、送達システム１０には、連結構成が備えられており、この連結構成は、シース１６が十分に引き込まれてしまった後までステント１２と内側管１４との間の相対的な軸方向の動きを抑制する。例えば、図２Ａに示されているように、ステント１２が内側管１４上に取り付けられ、そして、シース１６によって圧縮された配向に拘束されている場合、ステント１２の近位端に位置している第１の連結構造体８２（例えば、図２Ａに示されているような連続するリング）が、近位のマーカ２７（カラーとも称される）によって画定されている第２の連結構造体８４（例えば、図２Ａに示されているような複数の突起）と連結する。連結部の幾何学的形状は、シース１６が所定の位置（例えば、ステント１２の最も近位の端１２ａ）を越えて引き込まれてしまった後まで連結されたままであり、ステント１２の軸方向の動きを抑制する。シース１６が所定の位置を越えて引き込まれてしまった場合、ステント１２の第１の連結構造体８２は、拡張することが可能となる。ステント１２が拡張する際、ステント１２の第１の連結構造体８２は、
マーカ２７の第２の連結構造体８４から係合が外れ、それによって、カテーテルの内側管１４が、第１の連結構造体８２および第２の連結構造体８４からの干渉なく、ステント１２に対して軸方向に動かされることが可能となる。
【００４２】
図６Ａおよび図６Ｂは、取り付け場所２６の近位端に位置するマーカ２７との関係でステント１２の近位端１２ａを示す。図６Ａおよび図６Ｂにおいて、ステント１２およびマーカ２７は、長手方向に切断され、平らに置かれている。ステント１２は、長さＬおよび円周Ｃを有している。図６Ａにおいて、マーカ２７およびステント１２は、互いから係合が外れている状態で示されている。図６Ｂにおいて、マーカ２７およびステント１２は、連結された状態で示されている。
【００４３】
図６Ａを参照すると、ステント１２は、複数のストラット８６（すなわち、補強部材）を含む。複数のストラット、例えば１２個が、セル１７（図２Ｂにも示されている）を画定する。ステント１２は、複数の相互に接続されたセル１７から成る。なおも図６Ａを参照すると、各セルは、圧縮された、または折りたたまれたセルの長さＬｃを有する。セル１７のストラット８６のうちの少なくとも幾つかは、ステント１２の近位端１２ａおよび遠位端１２ｂを画定する自由末端を有する。第１の連結構造体８２（すなわち、キー）は、ストラット８６の自由末端に提供されている。図６Ａに示されているように、第１の連結構造体８２は、円形の突出部の形態での拡大部を含み、これら円形の突出部は、ストラット８６の自由末端から距離ｄだけ延びている。実施形態において、第１の連結構造体８２がストラット８６の自由末端から延びる距離ｄは、セル１７の折りたたまれたセルの長さＬｃよりも短い。従って、第１の連結構造体８２は、セル１７のうちの１つの折りたたまれたセルの長さＬｃ以内である。
【００４４】
第１の連結構造体８２の円形の突出部は、連結部分８８を含み、連結部分８８は、円周の方向（すなわち、ステント１２の円周Ｃと一致する方向）におけるストラット８６から外向きに突出している。連結部分８８は、連結表面９０を含み、連結表面９０は、軸方向に面している。用語「軸方向に面している」は、少なくとも表面９０のあるベクトル成分が、ステント１２の長手方向軸Ａ−Ａに対して垂直であることを意味すると理解される。従って、表面９０は、軸方向に面しているとして解釈されるために、ステント１２の長手方向軸に対して完全に垂直である必要はない。換言すると、ステント１２の長手方向軸に対して斜めの角度で整列している表面も、軸方向に面しているとして解釈されるべきである。なぜなら、そのような表面は、ステントの長手方向軸に対して垂直であるベクトル成分を有しているからである。
【００４５】
図６Ｃに最も良く概略的に示されているように、第１の連結構造体８２は、ステント１２の内径Ｄ１と外径Ｄ２との間に画定されている領域内に位置決めされている。実施形態において、連結表面９０の少なくとも一部分は、ステント１２の近位端１２ａから５ミリメートル以内に位置している。一部の実施形態において、連結表面９０の少なくとも一部分は、ステント１２の近位端１２ａから３ミリメートル以内に位置している。さらに他の実施形態において、連結表面９０の少なくとも一部分は、ステント１２の近位端１２ａから２ミリメートル以内に位置している。
【００４６】
図６Ａおよび図６Ｂをなおも参照すると、放射線不透過性マーカ２７は、ステント１２の近位端１２ａに面する軸方向の遠位エッジ２９を有する。第２の連結構造体８４（すなわち、不連続性のソケット、開口部、キー溝、その他）は、放射線不透過性マーカ２７によって少なくとも部分的に画定されている。第２の連結構造体８４の各々は、軸方向に面している連結表面９２を含む。第２の連結構造体８４は、ステント１２の第１の連結構造体８２に対して相補的に嵌合する幾何学的形状を有するように構成されている。例えば、第１の連結構造体８２と同様に、第２の連結構造体８４は、概して丸みのある、または円
形の形状を有するとして示されている。「相補的」の意味するところは、連結構成の嵌合する幾何学的形状が、同一または実質的に同一の相補的形状を有する必要はなく、むしろ、連結を提供するためには、第１の連結構造体８２と第２の連結構造体８４との間の機械的干渉または重複が連結が軸方向に分離することを防止するように、第１の連結構造体８２の一部分が第２の連結構造体８４に受け取られるか、またはその逆であることが必要なだけであるということである。
【００４７】
第２の連結構造体８４の幾何学的形状は、ステント１２が取り付け場所２６において圧縮されている場合にステント１２およびマーカ２７が軸方向に結合、または連結されることができるように、ステント１２の近位端１２ａの所定の幾何学的形状と嵌合するように選択される。第１の連結構造体８２および第２の連結構造体８４が連結されている場合、連結表面９０および９２は、互いと向かい合わせとなり、かつ円周方向に重なり合い（図６Ｂを参照）、それによって、ステント１２は、マーカ２７に対する遠位方向の動きから制限される。
【００４８】
示されている特定の実施形態において、ステント１２が折りたたまれた状態にある場合、ステント１２およびカラー２７は環状に結合されており、それによって、ステント１２およびカラー２７は、相対的な環状運動（すなわち、軸Ａ−Ａ回り）から制限される。第１の連結構造体８２の所定のステント幾何学的形状およびカラー２７の第２の連結構造体８４の相補的に嵌合する幾何学的形状は、相対的半径方向の運動を制限しない。すなわち、自己拡張するステント１２が半径方向に拡張する際、第１の連結構造体８２は、第２の連結構造体８４から出て、半径方向に動くことが自由である。そのような運動の後、ステント１２は、カラー２７にもはや結合されておらず、ステント１２およびカラー２７は、互いに対して軸方向に、半径方向に、または横に動くことが自由である。
【００４９】
このように記述された実施形態において、ステント１２およびカラー２７の嵌合する特徴は、ステント１２がステント取り付け場所２６から早まって排出されることを防止する。外側シース１６が引き込まれる際、シースの遠位端１６ｂは、ステント１２の遠位端１２ｂを露出させる。この時点において、ステント１２の露出した遠位端１２ｂは、シース１６によって覆われているステント１２の残りによって、およびステントの近位端１２ａが近位の放射線不透過性マーカ２７に取り付けられていることによって拘束されている限られた拡張に対して自由である。
【００５０】
シース１６のさらなる引き込みは、ステント１２のなおさらなる拡張を可能にする。シースの遠位端１６ｂがステントの近位端１２ａに近づく際、ステント材料の拡張は、この時点でステント１２を覆っているシース１６の小さな一部分から抜け出るようにステント１２を促す傾向がある。しかしながら、この傾向は、ステントの近位端１２ａがカラー２７に取り付けられていることによって克服される。なぜなら、ステント１２の任意のそのような排出には、ステント１２とカラー２７との軸方向の分離が必要であるからである。そのような動きは、第１の連結構造体８２および第２の連結構造体８４によって防止されている。
【００５１】
従って、シース１６の任意の部分が、第１の連結構造体８２および第２の連結構造体８４の上に横たわっている限り、ステント１２の近位端１２ａは、拡張することはできず、また、カラー２７から離れるように軸方向に動くことはできない。従って、臨床医が、シースの遠位端１６ｂがステント取り付け場所２６の近位端に対して近位方向に引き込まれた状態にシース１６を充分に引き込むまで、ステント１２は、取り付け場所２６から解放されない。シースの遠位端１６ｂには、シースの遠位端１６ｂとステント取り付け場所２６の放射線不透過性マーカ２７、２８との相対的位置の視覚化を可能にするための放射線不透過性マーカ１６ｂ’（図２Ａおよび図２Ｂに示されている）が提供されている。
【００５２】
このように記述された構造体および動作において、臨床医は、ステント１２の解放についてより多くの制御を有し、そして、より正確なステントの位置決めが達成される。たとえシース１６の小さな一部分であっても、完全に引き込まれていない限り（例えば、少なくとも１ｍｍが、ステント１２の近位端１２ａに向かって遠位方向に延びているように）、ステント１２の軸方向の位置は、内側管状部材１４を前進させるか、または引き込むことによって調節され得る。さらに、ステント１２の小さな一部分がシース１６によって覆われたままである限り（例えば、少なくとも１ｍｍ）、ステント１２は、シース１６を遠位方向に動かすことによって容易にシースの中に戻され得る。
【００５３】
図６Ａおよび図６Ｂの実施形態において、第１の連結構造体８２および第２の連結構造体８４のパターンおよび形状は、ステント軸Ａ−Ａを中心に対称である。その結果、ステント１２は、軸Ａ−Ａの周りの複数の環状整列のうちの任意のものでカラー２７に取り付けられることができる。連結構造体８２、８４のパターンおよび形状は、ステント１２が、限られた、または唯一の嵌合構造でしかカラー２７に取り付けられることができないように変化し得ることは理解される。
【００５４】
さらに、図６Ａおよび図６Ｂの実施形態は、ステント１２と管１４との間の連結がステント１２の近位端１２ａに提供されていることを示している。特定の実施形態に対して、内側管１４とステント１２との間の連結は、ステント１２の遠位端１２ｂに提供されることができる（例えば、遠位方向に引き込まれることのできるシースに対して）ことが理解される。さらに、図６Ａおよび図６Ｂの実施形態は、ストラット８６の近位端のすべてに提供されている連結構造体を示しているが、本開示の連結構造体は、そのようには限定されていない。例えば、一部の実施形態において、ストラット８６のうちの一部のものしか連結構造体を含まないことがあり得る。一部の実施形態において、ステント１２の端において１つの連結構造体しか使用しないことが望ましいことがあり得、他の実施形態においては、ステントの円周の回りに一様に離された少なくとも２つの別個の／離散した連結構造体を使用することが望ましいことがあり得る。さらに他の実施形態において、ステントの円周の回りに一様に離され得る少なくとも４つの別個の／離散した連結構造体を使用することが望ましいことがあり得る。
【００５５】
組み合わせが患者の脈管の中にあり、そして、Ｘ線透視の下で視覚化されつつある場合、カラー２７には、カラー２７（および従って、ステント１２）の位置を臨床医に示すためのしるしが提供され得る。図６Ａおよび図６Ｂの実施形態において、しるしは、カラー２７おける切り欠き部１５として示されている。カラー２７上の、またはカラー２７に対して近位のしるしの他の構成、例えば、本明細書に参考として援用されている米国特許第６，６２３，５１８号に記述されているような構成が想定されている。
【００５６】
上述のように、内側管１４の連結構造体８４は、近位の放射線不透過性マーカ２７上に提供されている。連結構造体８４は、放射線不透過性マーカ２７と同じ要素である必要はなく、別個の部品であり得ることが理解される。別個の部品として、連結構造体８４は、内側管１４と一体に形成され得るか、または内側管１４に接合され得るか、従来の技術（例えば、接着剤、締め具、融着、その他）により内側管１４の外面に接続され得るか、または１つ以上の中間部材（例えば、保持リング）によって内側管１４の外面に接続され得る。
【００５７】
図７Ａは、カラー２７’から分離している複数の突起８５’を含む第２の連結構造体８４’を示している。突起８５’は、内側管上に提供されており、内側管から半径方向外向きに延びている。突起８５’は、カラー２７’に対して遠位に位置決めされている。突起８５’は、金属、ポリマー、または他の材料から形成され得、かつ、内側管の一部として
作成され得る（例えば、成形される、打ち抜かれる、などにより）か、または別個の部分品として作成され得る。実施形態において、突起８５’は、内側管の中に組み込まれた単一のディスク状のコンポーネントの一部であり得る。図７Ｂは、保持リング８９’上に配置されている第２の連結構造体８４’の実施形態を示しており、保持リング８９’は、カラー２７’に対して遠位の内側管の外面に接合されている。カラーから分離している連結構造体を利用する実施形態において、カラーは省略され得、そして、放射線不透過性マーカは、連結構造体自体に、例えば突起８５’’上に提供され得ることが理解される。
【００５８】
図８は、カラー２７’’と組み合わされた突起８５’’から形成されている第２の連結構造体８４’’を示している。第２の連結構造体８４’’は、連結表面９２’’を含み、連結表面９２’’は、軸方向に面する突起８５’’の表面により画定されている。カラー２７’’の遠位エッジ２９’’は、ステント１２が近位方向に動くことを防止し、かつ、連結８２’、８４’が軸方向に分離されることを防止することを援助する。
【００５９】
図９Ａおよび図９Ｂは、円形の開口部の形態での第１の連結構造体１８２を含むステント１１２の実施形態を示しており、これら円形の開口部は、ステント１１２の拡大されたストラット端を貫通して画定されている。第１の連結構造体１８２は、遠位方向に面する連結表面１９０を含み、かつ、円筒状のポスト、ピン、またはペッグの形態での第２の連結構造体１８４を受け取る大きさとされる。ポストは、内側管１４の外面に接続される（例えば、一体に、または他の方法で）か、または代替として、カラーもしくは保持リングに接続され得る。ポストは、近位方向に面する連結表面１９２を画定する。図９Ｂに示されるように、第１の連結構造体１８２および第２の連結構造体１８４が結合された場合、表面１９０および表面１９２は、互いを係合することによってステント１１２がポストに対して遠位方向に動くことを防止する。
【００６０】
図９Ｃは、ステント１１２’の実施形態を示しており、ステント１１２’においては、放射線不透過性マーカ１２７’は、ステント１１２’の近位端１１２ａ’上に位置決めされている。放射線不透過性マーカ１２７’は、円形の突出部の形態での拡大部を含み、これら円形の突出部は、第１の連結構造体１８２’の自由末端から延びている。放射線不透過性マーカ１２７’は、任意の形状または大きさであり得ることが理解される。
【００６１】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、別の連結構成を有するステント２１２および内側管２１４の実施形態を示している。内側管２１４は、近位方向に面する連結表面２９２を含むスロットの形態での第２の連結構造体２８４を有する。スロットは、ステント２１２の第１の連結構造体２８２を受け取る大きさとされる。第１の連結構造体２８２は、ステント２１２の末端から延びているポストであり、遠位方向に面する連結表面２９０を含む。第１の連結構造体２８２は、形状記憶合金または超合金材料から作成され、第１の連結構造体２８２は、図１０Ｂに示されているように、ステント２１２の長手方向軸から半径方向外向きに延びるように付勢されている第１の位置を含む。ステント２１２が、図１０Ｃに示されているように、シース２１６によって圧縮された配向に拘束され、第１の連結構造体２８２と第２の連結構造体２８４とを結合している場合、第１の連結構造体２８２は、第２の位置に強制されている。
【００６２】
第１の連結構造体２８２と第２の連結構造体２８４とが結合されている場合、表面２９０および２９２は、互いを係合することにより、ステント２１２がポストに対して遠位方向に動くことを防止する。シース２１６の任意の部分が、第１の連結構造体２８２および第２の連結構造体２８４の上に横たわっている限り、ステント２１２の近位端２１２ａは、拡張することはできず、また、第２の連結構造体２８４から離れるように軸方向に動くことはできない。従って、臨床医が、シースの遠位端２１６ｂがステント取り付け場所２２６の近位端に対して近位方向に引き込まれた状態にシース２１６を充分に引き込むまで
、ステント２１２は、ステント取り付け場所２２６から解放されない。上述の実施形態と同様に、第２の連結構造体２８４は、代替として、カラー（図示されず）または保持リング（図示されず）に提供され得ることが理解される。
【００６３】
第２の連結構造体が取り付けられ得るカラーおよび／または保持リングは、内側管を取り巻く連続する構造体として示されているが、しかし、カラーおよび／または保持リングは、様々な形状を取り得ることが理解される。例えば図１１Ａ〜図１１Ｃに示されているような実施形態において、カラー３２７は、自由端３２１と３２３との間に間隙３２５を画定し得（図１１Ａ）、カラー３２７’の自由端３２１’と３２３’とは重複し得（図１１Ｂ）、または、カラー３２７’’は、２つ以上の別個のリングセクタ３２７ａ’’および３２７ｂ’’を含み得る（図１１Ｃ）。図１１Ａ〜図１１Ｃは、内側管の周りに位置決めされ得る不連続性の構造体を有するカラーの実施形態を示しているが、しかし、同じかまたは同様な構造体が保持リングに提供され得ることが理解される。
【００６４】
カラーおよび／または保持リングは、内側管に取り付けられていないことがあり得、それによって、保持リングは、浮動し得、長手方向に動き得、または、内側管に沿って変位可能に配列され得る。図１２Ａは、内側管４１４の第２の連結構造体４９４の実施形態を示しており、第２の連結構造体４９４は、浮動保持リング４８９に位置決めされている。浮動保持リング４８９は、ステント１２（例えば、図２Ａ）の連結構造体８２に対して相補的な連結構造体を含む。上述の連結構造体のうちの任意のものが、浮動保持リング４８９上に提供され得ることが理解される。同様に、上述の不連続性のカラー／保持リング構成も、内側管の周りに変位可能に配列され得ることが理解される。
【００６５】
図１２Ｂは、別の浮動構成を有する浮動保持リング４８９’の実施形態を示している。浮動保持リング４８９’は、内側管４１４’とステント送達システムのシースとの間に配置されている中間管４１９’の端に取り付けられている。浮動保持リング４８９’は、内側管４１４’に沿って中間管４１９’と共に動くことが自由である。
【００６６】
図１２Ｃは、浮動保持リング４８９’’の別の実施形態を示しており、浮動保持リング４８９’’は、内側管４１４’には取り付けられておらず、例えばバネ４９１’’のような柔軟な、または弾性のある構成によってカラー４２７’’に取り付けられており、バネ４９１’’は、浮動保持リング４８９’’がカラー４２７’’に当接する圧縮された状態と、内側管４１４’’に沿った浮動保持リング４８９’’の制限された動きに対してバネ４９１’’がカラー４２７’’から所定の距離延びている引き伸ばされた状態との間で、浮動保持リング４８９’’が動くことを可能にする。
【００６７】
図５を再び参照すると、スプライン１８は、半径方向に突出しており、そして、内側管状部材１４の長さに沿って少なくとも部分的に延びている。実施形態において、スプライン１８は、実質的に内側管状部材１４の軸方向の長さ全体に延びている。スプライン１８の各々の半径方向の寸法および軸方向の長さは同一であり、実施形態において、すべてのスプライン１８は、連続している途切れのない長さを有している。しかしながら、半径方向の寸法は、同一である必要はなく、スプライン１８は、途切れのない長さを有する必要はないことが理解される。スプライン１８は、外側管状部材１６と内側管状部材１４との間の間隔を維持するために使用されるスペーサ部材の実施形態の例である。
【００６８】
スペーサ部材１８は、内側管状部材１４を外側管状部材１６と同心整列した状態に保つ。これは、第１の管腔４０の容積を増加させるために、外側管状部材１６の直径に対して非常に小さい直径の内側管状部材１４を使用することを可能にする。これは、第１の管腔４０を通る造影剤の流れに対する障害を低減し、第１の管腔内の造影剤の容積を増加させる。スプライン１８により、内側管状部材１４は、外側管状部材１６に対して曲がること
はできず、そして、スプライン１８は、長さに沿った小さな表面積でしか外側管状部材１６に接触していないので、非常に小さな摩擦が、内側管状部材１４と外側管状部材１６との間でのスライド運動から生じる。
【００６９】
ここで図５とともに図１３Ａを参照すると、スプライン１８は、内側管１４のステント取り付け場所２６上に提供され得、実施形態において、近位の放射線不透過性マーカ２７に対して遠位にある。一部の実施形態において、スプライン１８は、近位の放射線不透過性マーカ２７に隣接しているか、またはこれに接着されている。スプライン１８は、ステント１２のセル内に受け取られるような大きさとされ、それによって、スプライン１８は、内側管１４の第２の連結構造体を形成し、セル１７は、ステント１２の第１の連結構造体を形成する。スプライン１８は、近位方向に面する、軸方向に面する連結表面（図示されず）を画定し、セル１７は、遠位方向に面する、軸方向に面する連結表面９０を画定する。スプライン１８とセル１７とが連結された場合、連結部は、ステント１２がスプライン１８から軸方向に引き抜かれることを防止する。ステント１２の拡張の際、セル１７は、スプライン１８を係合解除し、それによって、カテーテルの内側管１４がステント１２に対して軸方向に動かされることを可能にする。
【００７０】
図１３Ｂは、ノッチ１８ａ’を含むスプライン１８’の実施形態を示しており、ノッチ１８ａ’は、スプライン１８’の近位端に形成され、ステント１２が外側管１６によって十分にシースから出されるまで、ステント１２の半径方向の拡張、従って、軸方向の動きをさらに防止する。
【００７１】
図１４Ａおよび図１４Ｂは、別の連結構成を有する内側管５１４の実施形態を示している。保持リング５８９は、内側管５１４上に位置決めされており、内側管５１４から半径方向外向きに延びている突出部５８９ａを含む。保持リング５８９は、それに対して圧力が及ぼされる際、一時的に変形し得る軟らかいプラスチック、ゴム、または他のエラストマー特性を備えた材料から形成されている。図１４Ｂに示されているように、保持リング５８９は、内側管５１４上に位置決めされており、突出部５８９ａは、ステント１２のセルを貫通し、それによって、突出部５８９ａは、内側管１４の第２の連結構造体を形成し、セル１７は、ステント１２の第１の連結構造体を形成する。突出部５８９ａは、シース１６による圧縮の際曲がり、そして、ステント１２の上に横たわる。シース１６が引き込まれ、ステント１２を露出させた場合、ステント１２のセル１７は、保持リング５８９の突出部５８９ａから解放される。
【００７２】
図１５Ａおよび図１５Ｂは、変形可能な保持リング６８９の別の実施形態を示している。保持リング６８９は、内側管１４の周りに配置されたディスクとして示されている。保持リング６８９は、圧縮可能な材料、例えば発泡体、またはエラストマー、例えば、軟らかいウレタンゲル、シリコーンゲル、熱可塑性のエラストマー、などから作成される。圧縮可能な保持リング６８９の直径は、外側管１６の直径よりも大きい。図１５Ａに示されているように、外側管１６がステント６１２を覆って位置決めされている場合、保持リング６８９は、外側半径方向のエッジ６８９ａがステント６１２の近位端６１２ａの上に横たわり、かつ近位端６１２ａの中に押圧されるように変形させられる。図１５Ｂに示されているように、外側管１６が引き込まれる場合、保持リング６８９の外側半径方向のエッジ６８９ａは、シースの方向に従い、ステント６１２の近位端６１２ａを露出させ、それによって、ステント６１２は、拡張することができる。
【００７３】
図１６Ａは、連結構造体を有する内側管の実施形態を示している。内側管７１４は、例えば発泡体またはエラストマーのような圧縮可能な材料７１４ａで形成または被覆され得、圧縮可能な材料７１４ａは、その外面から半径方向に拡張し、それによって、内側管７１４の圧縮可能な材料７１４ａは、ステント７１２を保持するための連結構造体を形成す
る。内側管７１４の圧縮可能な性質は、外側管７１６によってシースで覆われている場合、ステント７１２が、内側管７１４の上に位置決めされ、かつ内側管７１４の中に押圧されることを可能にし、それによって、ステント７１２の軸方向の動きおよび解放を防止する。外側管７１６が引き込まれた場合、ステント７１２は拡張し、セル７１７は、圧縮可能な材料７１４ａを係合解除する。
【００７４】
図１６Ｂは、内側管７１４’の別の実施形態を示しており、内側管７１４’は、そこから半径方向に延びるファイバ７１４ａ’を含む。ファイバ７１４ａ’は、体系的なまたは無作為の構成における、真っ直ぐであるかまたは鉤状のファイバであり得る。ステント７１２は、内側管７１４’のファイバ７１４ａ’の上で圧縮され得、それによって、セル７１７はそれらの間のファイバ７１４ａ’を捕捉し、外側管７１６が引き込まれるまでステント７１２の軸方向の動きおよび解放を防止する。ステント７１２はその長さ全体にわたって保持されるので、配置はより一貫しており、伸長または圧縮の可能性がより少ない。
【００７５】
本発明の様々な実施形態は、これまで、ステントおよびステント送達システムに関するものであったが、しかし、本開示の範囲は、そのようには限定されていない。例えば、本発明の様々な局面は、ステント送達システムに対して特に適してはいるが、しかし、他のタイプの自己拡張可能なインプラントを送達するためのシステムにも適用可能であることが理解される。非限定的な例として、他のタイプの自己拡張するインプラントは、吻合デバイス、血液フィルタ、移植片、大静脈フィルタ、経皮弁、または他のデバイスを含む。さらに、実施形態において、本開示の連結部は、配置の制御を向上させるために、それらの対応するインプラントの端から５ミリメートル以内であると記述されているが、しかし、特定の適用に対しては、より大きな間隔が使用され得る。
【００７６】
当業者は、本明細書において詳細に記述され、かつ添付の図面において示されているデバイスおよび方法は、非限定的な例示的実施形態であることを、および記述、開示、および図面は、特定の実施形態の単なる例示であると解釈されるべきであることを理解する。従って、本開示は、記述された正確な実施形態に限定されておらず、様々な他の変更および改変が、本開示の範囲または精神から逸脱することなく当業者によってなされ得ることが理解されるべきである。さらに、１つの例示的な実施形態に関連して示され、または記述された要素および特徴は、本開示の範囲から逸脱することなく、別の実施形態の要素および特徴と組み合わせ得ることが、および、そのような改変および変異も、本開示の範囲内に含まれるとされることが想定されている。従って、本開示の主題は、詳細に示されかつ記述されたものによって限定されるべきではなく、開示された概念の改変および均等物は、請求項の範囲内に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００７７】
１０  ステント送達システム
１２  ステント
１６  外側管状部材
２０  マニホールド筐体
２２  ロック筐体
２４  ストレインリリーフジャケット
２６  ステント取り付け場所
２７  放射線不透過性マーカ
２８  放射線不透過性マーカ
３０  遠位先端部材
３２  ステンレス鋼ジャケット
３４  ポート筐体
４１  排出ポート
４２  アドミッションポート
４６  ロッキング部材
４８  第１のハンドル
５０  第２のハンドル
８２  第１の連結構造体
８４  第２の連結構造体
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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