(57)【要約】【課題】  灯油などの備蓄の可能な危険物貯蔵庫と、通常は危険物と同時に保管できない備蓄品を備蓄する防災倉庫の機能を合わせて備えかつ災害時にも耐えうる強度を有する少量危険物備蓄防災倉庫並びに少量危険物備蓄方法を提供する。【解決手段】金属性箱体を用いて、内部に少量危険物を保管する少量危険物倉庫と、少量危険物を保管しない防災用備蓄倉庫とを設け、前記少量危険物倉庫と防災用備蓄倉庫との間に不燃部材から構成される界壁を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属性箱体を用いて、内部に少量危険物を保管する少量危険物倉庫と、少量危険物を保管しない防災用備蓄倉庫とを設け、前記少量危険物倉庫と防災用備蓄倉庫との間に不燃部材から構成される界壁を設けた少量危険物備蓄防災倉庫。
【請求項２】
前記界壁は、コントロールパネル、ブレース、Ｃチャンネル鋼と、フレキシブルボードと、軽量発泡コンクリートから構成されることを特徴とした請求項１記載の少量危険物備蓄防災倉庫。
【請求項３】
前記少量危険物倉庫は、タンクを備えることを特徴とした請求項１または２に記載の少量危険物備蓄防災倉庫。
【請求項４】
金属性箱体を用いて、内部に少量危険物を保管する少量危険物倉庫と、少量危険物を保管しない防災用備蓄倉庫との間に不燃部材から構成される界壁を設けることで少量危険物と少量危険物でないものを同時に保管する少量危険物備蓄防災方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に必要な備品を蓄える備蓄倉庫であって、特に災害時に必要なエネルギーも同時に蓄えることのできる少量危険物備蓄防災倉庫並びに少量危険物備蓄防災方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月１１日に日本国の東北地方で発生した東日本大震災は、マグニチュード９．０の地震、最大遡上高４０ｍの津波、両者を原因とする原子力発電所の炉心溶融事故の発生など、稀に見る大きな被害をもたらした。東日本大震災では、地震、津波、原子力災害が直撃した被災地は当然のことながら、地震や津波の直接の被害の少ない関東などでも、物流網の混乱と燃料等のエネルギーの不足や停電が発生し、必要最低限の物資の備蓄の必要性を人々に大きく認識させることとなった。
【０００３】
このような災害時に役立つのが特許文献１に示されるような防災倉庫であり、この防災倉庫では燻薪、木炭、ストーブ、釜、鍋、やかん、簡易トイレ、米、飲料水、ポリタンク等を備蓄することができる。
【０００４】
この防災倉庫では、エネルギーとして燻薪、木炭を備蓄している。暖房機器の作動や、発電を目的とする場合は、軽油や灯油などの危険物４類を備蓄する必要性が生じる。しかし、軽油や灯油を保管する場合は、少量危険物の規制に関する政令第１０条等に基づき少量危険物貯蔵庫に貯蔵しなければならない。このような場合は、特許文献２のような少量危険物貯蔵庫の構造とすることで危険物４類を貯蔵することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２０１６０号公報
【特許文献２】特開平１０−３３８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、地方自治体による現在の防災施設は、災害時の時の備蓄倉庫に特化している事が多く、災害時の必要エネルギーの確保は、防災倉庫とは別の施設で対応する事になっていることが多い。また、実際の災害時の状況で直下型の地震等の場合には、木造建物の崩壊、鉄骨建物の崩壊、鉄筋コンクリートの崩壊等を鑑みると防災倉庫自体に耐力が無ければ、防災倉庫が崩壊して利用できなくなることも生じ得る。特に昨今のプレハブ型の防災倉庫が多く設置されているが、災害時に崩壊する可能性が高い。
【０００７】
また、エネルギーとして少量危険物貯蔵庫と、防災倉庫の両方を設置するのは、それぞれの倉庫のための面積を必要とし、十分な土地を確保できる自治体でなければ両者を備えるのは難しい。
【０００８】
さらに、現代は携帯電話をはじめとして災害時に電気製品を動作させる必要が生じる場合は多々あり、防災倉庫に発電機が用意されることに対する要望は高い。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、灯油などの備蓄の可能な少量危険物貯蔵庫と、通常は危険物と同時に保管できない備蓄品を備蓄する防災倉庫の機能を合わせて備えかつ災害時にも耐えうる強度を有する少量危険物備蓄防災倉庫並びに少量危険物備蓄防災方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的を解決する為に、少量危険物備蓄倉庫は、海上コンテナを用いて、内部に少量危険物を保管する少量危険物倉庫と、少量危険物を保管しない防災用備蓄倉庫とを設け、前記少量危険物倉庫と防災用備蓄倉庫との間に不燃部材から構成される界壁を設けた。
【００１１】
前記界壁は、コンクリートパネル、ブレース、Ｃチャンネル鋼と、フレキシブルボードと、軽量発泡コンクリートから構成されてもよい。
【００１２】
前記少量危険物倉庫は、タンク（ドラム缶）を備えてもよい。
【００１３】
また、本発明の目的を解決する為に、少量危険物備蓄方法は海上コンテナを用いて、内部に少量危険物を保管する少量危険物倉庫と、少量危険物を保管しない防災用備蓄倉庫との間に不燃部材から構成される界壁を設けることで少量危険物と少量危険物でないものを同時に保管する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明を適用することで、少量危険物貯蔵庫と防災倉庫を兼ね備えかつ災害時にも耐えうる少量危険物備蓄倉庫並びに危険物備蓄方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の危険物備蓄倉庫の外観図である。
【図２】本発明の実施形態の危険物備蓄倉庫のシャッターの高さにおける横断面図である。
【図３】本発明の実施形態の危険物備蓄倉庫の床近傍での横断面図である。
【図４】本発明の実施形態の危険物備蓄倉庫の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る少量危険物備蓄防災倉庫並びに少量危険物備蓄防災方法の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
（実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の危険物備蓄倉庫の外観図を示す。危険物備蓄倉庫は、その構造体である金属性箱体は、いわゆる海上コンテナが望ましく、特に国際規格ＩＳＯ  ６３４６：１９８４で定義されるコンテナ、あるいは、日本工業規格ＪＩＳ Ｚ １６１５：１９８７で定義されるコンテナが望ましいが、構造体が強度を有しているのであれば、ＡＰＬ、マトソン、シーランドの規格に基づくコンテナで構成することもできる。海上コンテナであれば、新品で２０年、中古品で１０年程度の耐用年数を有する。また、バール等で開錠することはできないため、セキュリティも高い。さらに、完成した海上コンテナを吊り上げてから設置するため、現地で組み立てる必要性がない。さらに、組み立てるスペースが不要であることから、設置スペースのみしかない狭い土地でも設置が容易である。また、その後吊り上げて撤去することができるので、設置後も更に倉庫を移動させるのも容易である。また、海上コンテナの耐震性は、同一形状の木造構造や鉄骨構造の施設と比較して１０倍から１５倍の強度を有している。さらに、海上コンテナの不燃性は、１．７ｍｍ〜２．３ｍｍの鉄板から構成されることにより高い。また、構造体である金属性箱体は、海上コンテナに限定されず、１．７ｍｍ〜２．３ｍｍの鉄板から構成される直方体形状の箱体も本発明の範囲内であることは言うまでもない。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態の少量危険物備蓄倉庫のシャッターの高さにおける横断面図である。
【００１９】
少量危険王物備蓄倉庫２は、防災用備蓄倉庫４と少量危険物倉庫６とから構成される。危険王物備蓄倉庫２は、３面が構造体８の壁面によって閉じられ、残りの一面は扉１０で覆われている。また構造体８である壁の一面にはシャッタ１２が設けられる。防災用備蓄倉庫４と少量危険物倉庫６との間には界壁１４が設けられる。界壁１４と構造体８と扉１０とで囲まれた部分が少量危険物倉庫６である。防災用備蓄倉庫４は、食糧、飲料品、毛布、救急用品等は共通するが、防寒用品や、救助ボート等地域によって異なる備品も存在し、発電機は必須とする。
少量危険物倉庫６は、軽油や灯油を格納するが、地域によって軽油と灯油の割合が変わる。また、建築基準法により、延焼の恐れのある部分は避けて設置することが望ましい。
【００２０】
少量危険物倉庫６は、少量危険物を格納できるタンク１６が二体設置される。タンク１６は、それぞれ危険物４類第二石油類である、軽油、灯油を充填できるタンク１６である。一体４００リットルを格納可能である。従って、合計で１０００リットル未満となる。なお、構造体には換気口２０が構造体８の角部近傍に配置される。なお、少量危険物倉庫６には、さらに、煙突１８が扉１０近傍の屋根近くに設けられる。照明は防爆処理照明すなわち、労働安全衛生総合研究所技術指針である工場電気設備防爆指針に基づいた安全増防爆構造でとする。また、その他に消化器も設置する必要がある。
【００２１】
また、防災用備蓄倉庫４は上部屋根付近のシャッタ１２の対面に２か所の換気口２０を設ける。一方、少量危険物倉庫６は、煙突１８の対角線上に換気口２０を設ける。防災用備蓄倉庫４には、水、食糧、薬、担架、簡易トイレ、リヤカー、発電機、その他、棚、おむつ、毛布、その他が備蓄される。
【００２２】
構造体８は、前記規格のコンテナの他、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、ブロック造で構成することもできる。
【００２３】
少量危険物倉庫６は、界壁１４と扉１０との間隔は１５００ｍｍ以上設けられ、その床はモルタル防水で構成される。
【００２４】
続いて、図３に示される本発明の実施形態の少量危険物備蓄倉庫の床近傍での横断面図を用いて界壁１４について説明する。界壁１４は、防災用備蓄倉庫４側から、コンクリートパネル２２、ブレース２４、Cチャンネル鋼２６が設けられ、さらに、フレキシブルボード（ダブル貼り）２８、軽量発泡コンクリート３０が用いられる。また、少量危険物倉庫６では、構造体８の内壁・天井は断熱材（グラスウール）を入れ仕上げにみなフレキシブルボード３２が設けられる。また床３４はコンクリートで形成される。
本発明に係る防災用備蓄倉庫４に界壁を設けることで、外部からの熱の影響・外力の影響から考慮された構成となり、防災用備蓄倉庫４の内部は其々の備蓄物資からの火災・振動の影響を鑑み、それぞれの備蓄物資に影響しない為の仕様になっている。
【００２５】
界壁１４は、不燃材で作り、少量危険物倉庫６の床３４及び床面より１ｍ上がり迄を不燃（フレキシブルボード（ケイ酸カルシウム）（ダブル貼り）３２）による防水構造とする。
【００２６】
さらに、図４に示される本発明の実施形態の危険物備蓄倉庫の縦断面図を用いて界壁１４と少量危険物倉庫６について説明する。少量危険物倉庫６の床には集水升３６から配管３８が天井方向へ設けられて、その上端で煙突１８に連結されて、集水升３６で発生する揮発性ガスを煙突１８より排出する。
【００２７】
タンク１６は、ワイヤーメッシュ４０入りのコンクリートの床板４２上に配置される。この床板４２は、扉１０側が低くなるように傾斜が設けられ、傾斜の低下分のみの厚さを有する敷石４４でタンク１６を支持する。また、界壁からアンカーチェーンをタンクに巻きつけ転倒防止チェーンを設置する。
【００２８】
防災用備蓄倉庫４と少量危険物倉庫６の天井４６や防災用備蓄倉庫４の床４８は構造体８と同一の素材で形成される。また、少量危険物倉庫６の壁はフレキシブルボードから形成される。
【００２９】
以上のように構成されることで、構造体をコンテナとしながら、一部を危険物の規制に関する政令第１０条に基づく少量危険物倉庫とし、残りを防災用備蓄倉庫とする少量危険物備蓄倉庫を提供することができる。
【符号の説明】
【００３０】
２  危険王物備蓄倉庫
４  防災用備蓄倉庫
６  少量危険物倉庫
８  構造体
１０  扉
１２  シャッタ
１４  界壁
１６  タンク
１８  煙突
２０  換気口
２２  コントロールパネル
２４  ブレース
２６  Cチャンネル鋼
２８  フレキシブルボード（ケイ酸カルシウム）
３０  軽量発泡コンクリート
３２  フレキシブルボード（ケイ酸カルシウム）
３４  床
３６  集水升
３８  配管
４０  ワイヤーメッシュ
４２  床板
４４  敷石
４６  天井
４８  床
４９  防爆処理照明
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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