(57)【要約】【課題】漁獲作業が行われた位置を管理することで、効率良く操業することができる遠隔監視システムの管理サーバを提供することである。【解決手段】遠隔監視システム１０の管理サーバ２は、船舶１の現在地を示す現在地情報及び船舶１の稼働状況を示す稼働情報を受信し、両情報に基づいて漁獲作業が行われた位置を示す操業位置情報を算出する。遠隔監視システム１０の遠隔監視端末装置３は、船舶１に備えられ、現在地情報及び稼働情報を送信する。稼働情報としては、船速、エンジン回転数、エンジン負荷等の情報を用いることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の現在地を示す現在地情報及び該船舶の稼働状況を示す稼働情報を受信し、
両情報に基づいて漁獲作業が行われた位置を示す操業位置情報を算出する管理サーバ。
【請求項２】
前記稼働情報は、船速、エンジン回転数、エンジン負荷の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記稼働情報の値が予め設定された所定範囲内である場合に漁獲作業が行われたと判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記所定範囲は任意に設定可能であることを特徴とする請求項３に記載の管理サーバ。
【請求項５】
複数の船舶の前記現在情報及び前記稼働情報を受信し、
前記複数の船舶の漁獲作業が行われた位置を地図上に重畳して出力することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の管理サーバ。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の管理サーバと、
船舶に備えられ、前記現在地情報及び前記稼働情報を送信する遠隔監視端末装置とを含む遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバと、船舶に備えられ該管理サーバと通信する遠隔監視端末装置とを含む遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
海上の船舶と陸上の事務所を衛星通信を利用して接続し、船舶の様々な情報を陸上で閲覧、一括管理することのできるシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの船舶位置データを自動的に収録する船内パソコンと、この船内パソコンから通信衛星を経由して送信された船舶位置データを陸側にて一括管理保管するシステム管理会社のデータサーバと、このデータサーバにインターネットを経由してアクセスして船舶位置データを閲覧することができるクライアントパソコンとを備えた船舶の運航管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５７３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、漁業分野では漁獲量に影響する情報が重要となる。例えば、帆立漁業においては、沿岸海域を畑のように海区に区切り、順番に帆立稚貝の放流と操業を繰り返す漁法がある。通常、このような帆立漁業では、どの海区で操業するかは漁業協同組合等で決められているが、各船が海区内のどの場所で操業するかまでは決められておらず、海区内のどの場所で操業したかも管理されていない。
【０００５】
そのため、全船の操業場所を総合すると、海区内での操業場所に偏りが生じている可能性があり、獲り残しによる効率低下が懸念される。
【０００６】
本発明は、漁獲作業が行われた位置を管理することで、効率良く操業することができる管理サーバを提供することを目的とする。また、その管理サーバを含む遠隔監視システムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の管理サーバは、船舶の現在地を示す現在地情報及び該船舶の稼働状況を示す稼働情報を受信し、両情報に基づいて漁獲作業が行われた位置を算出する構成とする。
【０００８】
上記の管理サーバにおいて、前記稼働情報は、船速、エンジン回転数、エンジン負荷の少なくとも１つを含む構成とすることができる。
【０００９】
また上記の管理サーバにおいて、前記稼働情報の値が予め設定された所定範囲内である場合に漁獲作業が行われたと判定する構成とすることができる。
【００１０】
また上記の管理サーバにおいて、前記所定範囲は任意に設定可能であることとしてもよい。
【００１１】
また上記の管理サーバにおいて、複数の船舶の前記現在情報及び前記稼働情報を受信し、前記複数の船舶の漁獲作業が行われた位置を地図上に重畳して出力する構成としてもよい。
【００１２】
本発明の遠隔監視システムは、上記の管理サーバと、船舶に備えられ、前記現在地情報及び前記稼働情報を送信する遠隔監視端末装置とを含む構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、漁獲作業が行われた操業位置を管理サーバで管理することができる。よって、今後の操業計画に漁獲作業が行われた操業位置を利用することで、操業位置の重複を避けて効率良く操業することができる。
【００１４】
また本発明によれば、稼働情報は、船速、エンジン回転数、エンジン負荷の少なくとも１つを含む構成とすることにより、ほぼ正確な操業位置を求めることができる。
【００１５】
また本発明によれば、稼働情報の値が予め設定された所定範囲内である場合に漁獲作業が行われたと判定することにより、少ない処理で簡単に操業位置を算出することができる。
【００１６】
また本発明によれば、所定範囲は任意に設定可能であることにより、季節による波の高さなどの外的要因を考慮して設定することができるので、高精度に操業位置を算出することができる。
【００１７】
また本発明によれば、複数の船舶の漁獲作業が行われた位置を地図上に重畳することにより、漁業協同組合等の複数の船舶単位で操業位置を共有することができ、今後の操業計画に漁獲作業が行われた操業位置を利用することで、操業位置の重複を避けて効率良く操業することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の遠隔監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の遠隔監視端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の管理サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図４】船舶の出港から帰港までの船速、エンジン回転数、排気温度、ブースト圧を示す図である。
【図５】図４の破線部分の拡大図である。
【図６】帆立漁の海区を説明する図である。
【図７】一隻の船舶の一か月の航跡を示す図である。
【図８】操業位置の算出に関する管理サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】図７のデータから算出した操業位置情報を示す図である。
【図１０】図９のデータから算出した操業時間分布を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態の遠隔監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態の利用者端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施形態の遠隔監視システムは、漁業における船舶の操業の管理に利用することができ、特に貝類、甲殻類、藻類等、ほとんど移動しない対象を採取する漁業に有効に利用することができる。
【００２０】
＜遠隔監視システム＞
図１は、船舶を遠隔監視する遠隔監視システムの概略構成を示すブロック図である。遠隔監視システム１０は、管理サーバ２と、１以上の船舶１のそれぞれに設けられ、管理サーバ２に通信網４を介して接続される遠隔監視端末装置３とを備えている。
【００２１】
管理サーバ２は、陸上の漁業協同組合の事務所に設置されており、船舶１の現在地（現在の緯度、経度）を示す現在地情報、船舶１の稼働状況を示す稼働情報、漁獲作業が行われた位置を示す操業位置情報等を格納（蓄積）するようになっている。管理サーバ２に格納されている情報は、管理サーバ２に接続されている表示部に出力され、漁業協同組合の組合員等の利用者によって利用されるようになっている。
【００２２】
遠隔監視端末装置３及び管理サーバ２は、通信網４を介して互いの通信部で接続されることで、遠隔監視端末装置３と管理サーバ２との間で情報の送受信を行うことが可能とされている。これにより、漁業協同組合の事務所で船舶１を遠隔監視したり、船舶１で管理サーバ２に格納されている情報を読み出して船員が確認したりすることができる。
【００２３】
通信網４は無線通信網、又は有線通信網と無線通信網を組み合わせた通信網を用いることができる。通信網４としては、代表的には、電気通信事業者が適用する公衆回線網であって、固定電話機や携帯電話機等の端末機どうしを通信させる公衆回線網を挙げることができる。
【００２４】
＜遠隔監視端末装置＞
図２は、遠隔監視端末装置３の概略構成を示すブロック図である。遠隔監視端末装置３は、通信部３１と、ＧＰＳセンサ３２と、位置検出部３３と、位置情報記憶部３４と、制御部３５とを備えている。また、遠隔監視端末装置３には、液晶パネル等の表示部３６及びキーボード等の操作部３７が外部接続される構成であってもよい。また、遠隔監視端末装置３は、船舶制御装置３８に接続されている。船舶制御装置３８は、エンジンをはじめ船舶１の電気系統の制御を行うものである。例えば、船舶制御装置３８は、遠隔監視端末装置３からの要求に応じて船舶１の稼働情報を遠隔監視端末装置３へ出力する。
【００２５】
稼働情報とは、船舶１の稼働状況によって値が変化する情報であって、漁獲作業時に特有の値を示す情報である。稼働情報としては、船速、エンジン回転数、エンジン負荷、排気温度、ブースト圧、網のウインチの動作、などを用いることができる。稼働情報の詳細については後述する。
【００２６】
通信部３１は、漁業協同組合の事務所における管理サーバ２の通信部と同一の通信プロトコル（通信規約）で通信可能とされている。通信時に送受信される情報は、通信プロトコルに従うように通信部３１で変換される。そして、通信部３１は、制御部３５にて取得した現在地情報及び稼働情報を管理サーバ２へ送信したり、管理サーバ２から操業位置情報を受信したりする。管理サーバ２への現在地情報及び稼働情報の送信時期には特に限定はなく、例えば、現在地情報を取得する度に送信してもよいし、一日の操業が終了して帰港したときにまとめて送信してもよい。
【００２７】
ＧＰＳセンサ３２は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するセンサである。位置検出部３３は、ＧＰＳセンサ３２にて受信した電波に基づいて船舶１の現在地を検出するものである。現在地の検出頻度は、例えば１分間隔とすることができる。また、位置検出部３３は、船舶１の速度情報や方位情報を検出するようにしてもよい。位置情報記憶部３４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発メモリからなり、位置検出部３３にて検出した位置情報を一時的に格納する。位置情報記憶部３４の情報は現在地情報として扱われ、管理サーバ２へ送信される。
【００２８】
制御部３５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のマイクロコンピュータからなる処理部３５１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の記憶部３５２とを有している。制御部３５は、処理部３５１が記憶部３５２のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部３５２のＲＡＭ上に読み出して実行することにより、各種構成要素の作動制御を行う。具体的には、通信時における情報の送受信、各種の入出力制御及び演算処理の制御等を行う。また、記憶部３５２は地図情報も記憶する。
【００２９】
制御部３５の入力制御により、操作部３７による入力（指示）が受け付けられる。そして、制御部３５の出力制御により、管理サーバ２から受信した操業位置情報は船舶制御装置３を介して表示部３６に表示される。これにより、船員は管理サーバ２で管理される操業位置情報を船舶１で確認することができる。よって、船員はいつでも操業位置情報を確認できるので、操業場所に偏りが生じないように効率良く操業することができる。
【００３０】
なお、遠隔監視端末装置用のバッテリーは船舶１のバッテリーとは別に設けてもよい。遠隔監視端末装置用のバッテリーは遠隔監視端末装置３に内蔵してもよいし、外部に設置して接続してもよい。これによれば、キーオフの状態でも通信可能となり、遠隔監視システム１０を利用することができる。例えば、帰港してキーオフになったことをトリガーとして一日分の現在地情報及び稼働情報を管理サーバ２へ送信する構成とすることができる。
【００３１】
＜管理サーバ＞
図３は、管理サーバ２の概略構成を示すブロック図である。管理サーバ２は、例えばデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、通信部２１と、制御部２２とを備えている。また、管理サーバ２には、液晶パネル等の表示部２３及びキーボード等の操作部２４が外部接続されている。なお、表示部２３及び操作部２４は管理サーバ２に含まれる構成（例えば、ノート型パーソナルコンピュータ）であってもよい。
【００３２】
通信部２１は、遠隔監視端末装置３の通信部３１と同一の通信プロトコルで通信可能とされている。通信時に送受信される情報は、通信プロトコルに従うように通信部２１で変換される。そして、通信部２１は、遠隔監視端末装置３から現在地情報や船舶１の稼働情報を受信したり、遠隔監視端末装置３へ操業位置情報や船舶１の制御に関する更新情報を送信したりする。
【００３３】
制御部２２は、ＣＰＵ等のマイクロコンピュータからなる処理部２２１と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の記憶部２２２とを有している。制御部２２は、処理部２２１が記憶部２２２のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部２２２のＲＡＭ上に読み出して実行することにより、各種構成要素の作動制御を行う。具体的には、通信時における情報の送受信、各種の入出力制御及び演算処理の制御等を行う。また、記憶部２２２は地図情報、現在地情報、稼働情報及び操業位置情報も記憶する。
【００３４】
処理部２２１は、現在地情報及び稼働情報に基づいて操業位置情報を算出する。具体的には、稼働情報の値が予め設定された所定範囲内である場合に漁獲作業が行われたと判定し、その稼働情報に対応した現在地情報を操業位置情報とし、操業位置情報を日時に対応させて記憶部２２２に記憶する。なお、操業位置情報は現在地情報以外の情報を含むこともできる。このようにして操業位置情報を推定できる理由を以下に説明する。
【００３５】
図４は、船舶１の出港から帰港までの船速、エンジン回転数、排気温度、ブースト圧を示す図である。図５は、図４の破線部分の拡大図である。船速を参照して出港から帰港までを説明すると、まず、出港した船舶１は速度を上げ、１０ノット程度の速度になるとその速度を保ちながら目的の操業場所まで移動する。そして、目的の操業地点に到着すると停止し、網を投入して低速で網曳き作業を行う。帆立漁の網曳き作業は通常２〜３ノット程度の船速で行われる。網曳き作業が終了すると、速度を落としながら網の巻き上げ作業を行う。そして、巻き上げが終了すると、速度を１０ノット程度に上げて次の操業場所へ移動し、再び網を投入する。帆立漁では一日にこの網曳き作業を１０〜２０回繰り返す。そして、一日の漁獲作業が終了すると、船舶１は港へ向けて速度を上げ、１０ノット程度の速度になるとその速度を保ちながら出港した港へ帰港する。
【００３６】
このことから、稼働情報として船速を用いる場合、例えば０．５〜５ノットの船速を漁獲作業が行われたと判定所定するための所定範囲とすれば、移動中の状態を除くことができ、網曳き作業中（漁獲作業中）の状態を抽出することができる。よって、船速が所定範囲内である場合に漁獲作業が行われたと判定し、その稼働情報に対応した現在地情報を操業位置情報とすることができる。
【００３７】
なお、所定範囲は利用者が任意に設定可能である。例えば、季節等の要因で波が高い場合には通常よりも遅い船速で網曳き作業が行われるので、所定範囲をより遅い範囲（例えば０．２〜４ノット）に設定すればよい。
【００３８】
また、エンジン回転数、排気温度、ブースト圧は、図４から明らかなように、船速と同じような挙動を示すので、それぞれ適切な所定範囲を設定すれば、稼働情報として用いることが可能である。エンジン回転数、排気温度又はブースト圧を稼働情報として用いた場合にも所定範囲は任意に設定可能である。
【００３９】
また、稼働情報として複数の情報を用いることで操業位置情報を高精度に算出することができ、より正確に漁獲作業が行われた場所を特定することができる。
【００４０】
また、稼働情報としてエンジン負荷を用いることもできる。エンジン負荷は、例えば、エンジン回転数と燃料消費量とから求めることができる。エンジン負荷も船速と同じような挙動を示すので、適切な範囲を設定することで稼働情報として用いることができる。エンジン負荷を稼働情報として用いた場合にも所定範囲は任意に設定可能である。なお、稼働情報としてエンジン負荷を用いる場合、精度を向上させるために時間や船速等の他の情報と併用することが好ましい。
【００４１】
また、稼働情報として網のウインチの動作を用いることもできる。この場合、ウインチの動作を船舶制御装置３８で制御し、例えばウインチの回転方向を検出することで、網を投入する方向にウインチが回転してから網を巻き上げる方向にウインチが回転するまでの間を漁獲作業が行われているものと判定することができる。
【００４２】
図３の説明に戻り、制御部２２の出力制御により、記憶部２２２に格納された操業位置情報が表示部２３に表示される。具体的には、地図上に操業位置が重畳された画像が表示される。また、制御部２２の出力制御により、遠隔監視端末装置３へ操業位置情報が送信される。操業位置情報は遠隔監視端末装置３から要求があった場合に送信される。一方、制御部２２の入力制御により、操作部２４による入力（指示）が受け付けられる。
【００４３】
操業位置情報は様々な形態に加工して表示できる。例えば、一隻の船舶１の一日の操業位置を表示したり、一隻の船舶１の一か月の操業位置を表示したり、複数の船舶１の一日の操業位置を表示したり、複数の船舶１の一か月の操業位置を表示したりすることができる。このように、漁獲作業が行われた位置（操業位置）を管理することで、操業位置の重複を避けて効率良く操業することができる。
【００４４】
なお、複数の船舶１の操業位置を地図上に重畳して表示する場合、各船舶１の操業位置を異なる色で表示すると、船舶毎の操業位置を把握し易いので今後の計画に有効に利用できる。
【００４５】
＜実施例＞
以下に、上記の遠隔監視システム１０を帆立稚貝の放流と操業を繰り返す帆立漁に適用した実施例について説明する。
【００４６】
図６は、帆立漁の海区を説明する図である。斜線部分は陸地を示しており、破線部分は海区を示している。破線部分は実際には網などの区切りはなく仮想線である。海区はＡ〜Ｄの４海区に分けられている。これは帆立稚貝が４年で収穫できるため、毎年順番に海区を移動して操業するからである。したがって、海区の数には特に限定はない。点Ｆは船舶１が出港・帰港する漁港を示している。
【００４７】
図７は、一隻の船舶１の一か月の航跡を示す図である。太実線で示される一か月の航跡１１は、地図上に一日毎の航跡を一か月分重畳して表示することで構成されている。一日分の航跡は船舶１の一日分の現在地情報を時系列に繋げることにより管理サーバ２側で生成できる。図７の航跡１１から船舶１は、漁港Ｆを出港して４つの海区Ａ〜Ｄを経由して漁港Ｆに帰港していることがわかる。しかしながら、航跡１１からはどこで漁獲作業を行っているかは特定できない。
【００４８】
そこで、漁獲作業が行われた位置を特定するため、管理サーバ２で遠隔監視端末装置３から受信した現在地情報及び稼働情報に基づいて漁獲作業が行われた位置を示す操業位置情報を算出する。
【００４９】
図８は、操業位置の算出に関する管理サーバ２の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ１０において、管理サーバ２は一隻の船舶１の一か月分の現在地情報及び稼働情報を取得する。一か月分の両情報は、船舶１が現在地情報を取得する度に送信してきたデータを記憶部２２２に格納しておいてもよいし、船舶１が一日の操業を終了して帰港したときにまとめて送信してきたデータを記憶部２２２に格納しておいてもよい。
【００５０】
次に、ステップＳ１０からステップＳ１１へ進んで、管理サーバ２は、時系列順に、現在地情報及びその現在地情報を取得した時点の稼働情報を読み出す。そして、ステップＳ１２へ進んで管理サーバ２は、稼働情報の値が予め設定された所定範囲内であるか否かを判定する。
【００５１】
ステップＳ１２において稼働情報の値が予め設定された所定範囲内である場合、漁獲作業が行われたと判断し、ステップＳ１３へ進んでその現在地情報の位置を地図上にプロットする。一方、ステップＳ１２において稼働情報の値が予め設定された所定範囲外である場合、漁獲作業は行われていないと判断し、ステップＳ１４へ進んでその現在地情報の位置は地図上にプロットしない。
【００５２】
ステップＳ１３及びＳ１４からはステップＳ１５へ進んで、時系列で最後の現在地情報であるか否かを判定する。ステップＳ１５において、まだ最後でない場合はステップＳ１１に戻り、一方、最後である場合はステップＳ１６へ進んで地図上にプロットしたデータを一か月の操業位置情報として記憶部２２２に記憶する。この一か月の操業位置情報は、操作部３７の操作により、表示部３６に表示される。これにより、操業位置情報の偏りを参考にして次月の計画を立てることができる。また、船舶１の遠隔監視端末装置３で管理サーバ２から操業位置情報を受信して表示部３６に表示することもできる。これにより、船上で操業位置情報を確認できるので利便性が向上する。
【００５３】
図９は、図７のデータから算出した操業位置情報を示す図である。これは稼働情報として船速を用い、所定範囲を０．５〜５ノットとして算出した結果である。太実線で示される一か月の操業位置１２は、海区Ａに収まっていることがわかる。この結果を参考に、海区Ａ内での操業位置の偏りをなくすように操業するなど、操業予定場所の計画を立てることができる。
【００５４】
また、図９からは他の海区Ｂ〜Ｄでは操業していないこともわかる。このことから、違法操業をしていないといえる。このように、操業位置情報は、違法操業の監視にも利用することができる。通常、違法操業を監視しようとすると監視船を出さなければならないためコストがかかるが、遠隔監視システム１０を利用することでコストを抑えることができる。
【００５５】
なお、一隻の船舶１の一か月の操業位置情報を集計する他にも、同じ海区で操業しているすべての船舶１の一か月の操業位置情報を集計して地図上に重畳表示してもよい。これによると、漁業協同組合において操業場所を管理することができ、各船の次月の操業場所の割り振りの計画も立てやすくなる。
【００５６】
図１０は、図９のデータから算出した操業時間分布を示す図である。○印は操業時間が長い場所を示し（例えば１００時間以上）、×印は操業時間が短い場所を示し（例えば１０時間未満）、△印は○印と×印の間の操業時間の場所であることを示している。各位置での操業時間の算出は、例えば、図９において各位置でのプロットの重なり回数を集計することで算出することができる。図１０によると、位置毎にどれくらいの時間その場所で操業したかがわかるので、次月の操業場所の計画に有効に利用することができる。
【００５７】
なお、データの集計期間は一か月間に限定されることはなく、一日間、一週間、一年間等の集計期間としてもよい。
【００５８】
＜その他＞
遠隔監視システム１０は、上述した漁獲作業が行われた位置を管理する操業位置管理に加え、稼働時間管理、計画管理、燃料消費量管理、異常発生管理、メンテナンス管理などの機能を備えることもできる。各管理情報は、管理サーバ２にて算出及び格納でき、管理サーバ２側の表示部２３又は遠隔監視端末装置３側の表示部３６にて表示できる。
【００５９】
稼働時間管理は、各船舶１の出港から帰港までの時間を所定期間（例えば、一日間、一週間、一か月間、一年間等）で集計した情報を管理する機能である。これにより、各船舶１の各期間の稼働時間を把握することができる。また、実際に漁獲作業が行われた操業時間を管理してもよい。操業時間は操業位置情報に対応する現在地情報の取得時間に基づいて算出することができる。そして、管理サーバ２で稼働時間に対する操業時間の割合を求めることで作業効率を算出することができる。
【００６０】
計画管理は、今後の操業予定を記した情報を管理する機能である。例えば、船舶名と操業予定日と操業予定場所とを記した情報を用いることができる。そして、利用者が操作部２４を操作して日付と船舶名とを指定すれば、地図上に予定の操業場所が表示される。操業予定場所は、過去の操業位置情報を参考にして利用者が入力すればよい。計画の入力は、管理サーバ２側又は遠隔監視端末装置３側のどちらで行ってもよく、入力された情報は管理サーバ２に格納され、遠隔監視システム１０上で共有される。
【００６１】
燃料消費量管理は、いわゆる燃費を示す情報を管理する機能である。例えば、一日の燃費を示す情報であってもよいし、移動時の燃費や漁獲作業時の燃費を示す情報であってもよい。さらに、エンジン回転数とブースト圧との関係を加えると、低燃費運航の参考にすることができる。
【００６２】
異常発生管理は、船舶制御装置３８が取得するエンジンの稼働状況等を示す情報を管理する機能である。例えば、冷却水の水位を管理していれば、規定水位以下になったことを検知した場合に表示や音声で警告することができ、早期に不具合の対応ができる。
【００６３】
メンテナンス管理は、メンテナンスの時期を管理する機能である。例えば、燃料フィルタ、エンジンオイル等の消耗品の交換間隔や使用時間を管理することで、交換時期に表示や音声で知らせることができる。また、交換履歴を管理することにより、過去の整備状況を把握することができる。
【００６４】
次に、遠隔監視システムを複数の漁業協同組合で使用する場合など、大規模なシステムとする場合には、以下のような形態としてもよい。
【００６５】
図１１は、他の形態の遠隔監視システムの概略構成を示すブロック図である。遠隔監視システム１００は、管理サーバ２と、１以上の船舶１のそれぞれに設けられ、管理サーバ２に通信網４を介して接続される遠隔監視端末装置３と、管理サーバ２にネットワーク６を介して接続される１以上の利用者端末装置５とを備えている。管理サーバ２をシステムの管理会社等の遠隔監視センターに設置し、管理サーバ２と通信可能な利用者端末装置５を漁業協同組合等の利用者側の施設に設置している。
【００６６】
管理サーバ２の構成及び機能は上述した以外に次のようなものとなっている。管理サーバ２はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等のネットワークを介してパーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、携帯端末機等の利用者端末装置５に接続される。管理サーバ２に格納されている情報は、遠隔監視端末装置３で読み出されて船員によって利用され、また利用者端末装置５で読み出されて漁業協同組合の組合員等の利用者によって利用されるようになっている。
【００６７】
遠隔監視端末装置３及び通信網４の構成と機能は上述したものと同様であるので、説明を省略する。
【００６８】
図１２は、利用者端末装置５の概略構成を示すブロック図である。利用者端末装置５は、例えばデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、通信部５１と、制御部５２とを備えている。また、利用者端末装置５には、液晶パネル等の表示部５３及びキーボード等の操作部５４が外部接続されている。なお、表示部５３及び操作部５４は利用者端末装置５に含まれる構成（例えば、ノート型パーソナルコンピュータ）であってもよい。
【００６９】
通信部５１は、管理サーバ２の通信部２１と同一の通信プロトコルで通信可能とされている。通信時に送受信される情報は、通信プロトコルに従うように通信部で変換される。そして、通信部５１は、管理サーバ２から操業位置情報や各管理情報等を受信したり、管理サーバ２へ計画管理に関する情報を送信したりする。
【００７０】
制御部５２は、ＣＰＵ等のマイクロコンピュータからなる処理部５２１と、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の記憶部５２２とを有している。制御部５２は、処理部５２１が記憶部５２２のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部５２２のＲＡＭ上に読み出して実行することにより、各種構成要素の作動制御を行う。具体的には、通信時における情報の送受信、各種の入出力制御及び演算処理の制御等を行う。
【００７１】
制御部５２の出力制御により、管理サーバ２から受信した操業位置情報等が表示部５３に表示される。具体的には、地図上に操業位置が重畳された画像が表示される。一方、制御部５２の入力制御により、操作部５４による入力（指示）が受け付けられる。
【００７２】
このような遠隔監視システム１００によれば、利用者端末装置５を一般的なパソコンとし、遠隔監視センターに高性能な管理サーバ２を設置することで、利用者端末装置５の台数が多くなり膨大なデータ処理が必要となった場合にも対応することができる。また、利用者は高額な管理サーバ２を導入する必要がないので、初期投資を抑えることもできる。
【符号の説明】
【００７３】
１            船舶
２            管理サーバ
３            遠隔監視端末装置
１０、１００  遠隔監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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