(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池モジュールの生産性および耐久性を向上し得る導電部付き封止シートを提供する。【解決手段】導電部付き封止シート１は、一対の導電部付き封止シートで少なくとも１つの太陽電池セルを挟んで導電部３０と該少なくとも１つの太陽電池セルとを当接させることによって、太陽電池セルの電気的接続を実現することが可能である。導電部付き封止シートの一方の表面には、導電部が部分的に配置されている。また、導電部付き封止シートは、熱および／または圧力によって流動性を示す封止樹脂層１０と、封止樹脂層と導電部との間に配置された保形層２０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の導電部付き封止シートで少なくとも１つの太陽電池セルを挟んで該導電部と太陽電池セルとを当接させることによって、該少なくとも１つの太陽電池セルの電気的接続を実現することが可能な導電部付き封止シートであって、
前記導電部付き封止シートの一方の表面には、該導電部が部分的に配置されており、
熱および／または圧力によって流動性を示す封止樹脂層と、該封止樹脂層と該導電部との間に配置された保形層と、を備える、導電部付き封止シート。
【請求項２】
前記保形層の表面は接着性を有しており、かつ前記導電部は該保形層の表面に部分的に形成されている、請求項１に記載の導電部付き封止シート。
【請求項３】
前記保形層の表面は、結晶系Ｓｉ太陽電池セルに対して１０Ｎ／１０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示す、請求項２に記載の導電部付き封止シート。
【請求項４】
前記保形層の全光線透過率は９０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電部付き封止シート。
【請求項５】
前記保形層は、１５０℃におけるメルトマスフローレートが９ｇ／１０分以下を示す樹脂材料から形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電部付き封止シート。
【請求項６】
前記保形層の線膨張率は、−４０℃〜８５℃の範囲において１５％未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電部付き封止シート。
【請求項７】
前記保形層は樹脂層であり、該保形層に含まれる樹脂は架橋されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電部付き封止シート。
【請求項８】
前記保形層の貯蔵弾性率（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、１５０℃）は５０００Ｐａ以上であり、かつ８０℃〜１５０℃におけるｔａｎδは０．４未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の導電部付き封止シート。
【請求項９】
前記導電部は、少なくとも１つの導電パス単位から構成されており、
一の前記導電パス単位は、太陽電池セル対向領域に位置する太陽電池セル接触部分と、太陽電池セル非対向領域に位置する接続部分と、を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の導電部付き封止シート。
【請求項１０】
一の前記導電パス単位において、前記太陽電池セル接触部分は、前記接続部分に向かって延びる形状を有しており、前記接続部分は該太陽電池セル接触部分の一端と接続する、請求項９に記載の導電部付き封止シート。
【請求項１１】
一の前記導電パス単位において、前記太陽電池セル接触部分は、互いに間隔をおいて配置された複数の導電線から構成されており、前記接続部分は、前記導電線の長手方向と交差する方向に延びて該導電線の一端と接続する帯形状を有する、請求項１０に記載の導電部付き封止シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の導電部付き封止シートを備える、太陽電池モジュール。
【請求項１３】
シート状封止樹脂を用意する工程（Ａ）と、該封止樹脂に導電部を保形層が介在した状態で固定する工程（Ｂ）と、を含む、導電部付き封止シートの製造方法であって、
前記工程（Ｂ）は：
（Ｂ１）前記封止樹脂の表面に前記保形層を積層した後、該保形層の表面に前記導電部を部分的に配置する工程；および
（Ｂ２）前記保形層となるシート状の保形材を用意し、該保形材の第１表面に前記導電部を部分的に配置した後、該保形材の第２表面を前記封止樹脂に貼り合わせる工程；
のいずれかを含む、導電部付き封止シートの製造方法。
【請求項１４】
前記工程（Ｂ）において、前記保形層の表面または前記保形材の第１表面への前記導電部の配置は、少なくとも１つの金属製の導電部材を該導電部として作製し、該作製した少なくとも１つの導電部材を該保形層の表面または該保形材の第１表面に配置することによって行う、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記工程（Ｂ）において、前記保形層の表面または前記保形材の第１表面への前記導電部の配置は、該導電部を剥離性支持体の表面に形成し、該剥離性支持体の表面に形成された該導電部を該保形層の表面または該保形材の第１表面に転写することによってなされる、請求項１３または１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記工程（Ｂ）は前記工程（Ｂ２）を含み、
前記工程（Ｂ２）は、前記保形材の第１表面に前記導電部を部分的に配置して導電部付き保形材を作製する工程を含む、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の方法で導電部付き封止シートを作製する工程と；
前記導電部付き封止シートの導電部と太陽電池セルとを当接させる工程と；
を包含する、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１８】
シート状の保形材と、該保形材の第１表面に部分的に配置された導電部と、を備える導電部付き保形材を用意する工程と；
シート状の封止樹脂と太陽電池セルとを前記導電部付き保形材が介在した状態で固定する工程と；を含む太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記固定工程は：
前記用意した導電部付き保形材の第２表面と前記封止樹脂の一方の表面とを貼り合わせる工程と；
前記導電部付き保形材の導電部と前記太陽電池セルとを当接させる工程と；
を含む、太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１９】
保形層と、該保形層の第１表面に部分的に配置された導電部と、を備える、導電部付き保形材。
【請求項２０】
封止樹脂層と、導電部と、該封止樹脂層と該導電部との間に配置された保形層と、を備える、導電部付き封止シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用封止シート、該封止シートを備える太陽電池モジュール、およびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光エネルギーを電力に変換する太陽電池モジュールは、クリーンな発電装置として幅広く利用されている。太陽電池モジュールは、太陽電池セルと、該セルに接続した配線とを備えており、この配線を通って上記セルにて発電された電力は外部に供給されるように構成されている。この種の従来技術を開示する文献として特許文献１〜７が挙げられる。特許文献１〜５は、太陽電池セルの表面側にｎ型電極を部分的に配置し、裏面側にｐ型電極を配置するタイプの太陽電池モジュールに関するものであり、特許文献６，７は、裏面側に両電極が配置されたバックコンタクト方式を採用する太陽電池モジュールに関するものである。
【０００３】
また一般に、太陽電池モジュールにおいて、太陽電池セルは絶縁性かつ透光性の封止シートで覆われる。例えば、特許文献５には、エチレン酢酸ビニル共重合体からなる透明シートの表面に金属配線が設けられた封止シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７２１１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３２４９６号公報
【特許文献３】特表２００５−５３６８９４号公報
【特許文献４】特許第５１８５９１３号公報
【特許文献５】特開２０１４−６３９７８号公報
【特許文献６】特開２０１０−４１００９号公報
【特許文献７】特開２０１１−２３８８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
表裏面に電極を有するタイプの太陽電池モジュールにおいて、例えば特許文献１，２に開示されている構造は、太陽電池セルの配線をはんだ等を用いて個別に接合しなければならず配線作業に手間と時間を要する。はんだ接合等のように接合の際に加熱を行う場合には、加熱によりセルの特性が低下したり、セルに反りや割れが生じるおそれがある。はんだ接合ではフラックス汚染の問題もある。特許文献３，４に開示されている太陽電池モジュールも、導電経路となるワイヤーをはんだ接合しており、特許文献１，２と同様の問題を抱えている。また上記ワイヤーは、樹脂膜上の接着剤層に埋め込むという方法によって配置されている。この方法は部品点数や工程数が多く、生産効率の点で不利益が大きい。
【０００６】
また、特許文献５に記載されている太陽電池モジュールは、金属配線を表面に有する封止シートを一対用意し、この一対の封止シートで複数の太陽電池セルを挟んで、上記金属配線と太陽電池セルとを当接させて押圧および加熱することによって、はんだ接合を必要とすることなく複数の太陽電池セルを電気的に接続するとしている。しかし、封止シートを構成する樹脂は、例えば太陽電池モジュール構築時の押圧および加熱の際に流動する等して金属配線と太陽電池セルとの接触状態を損ない、集電効率を低下させる原因となり得る。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、太陽電池モジュールの生産性および耐久性を向上し得る導電部付き封止シートを提供することを目的とする。関連する他の目的は、導電部付き封止シートを備える太陽電池モジュール、導電部付き封止シートの製造方法、および太陽電池モジュールの製造方法を提供することを包含する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によると、導電部付き封止シートが提供される。この導電部付き封止シートは、一対の導電部付き封止シートで少なくとも１つの太陽電池セルを挟んで該導電部と該少なくとも１つの太陽電池セルとを当接させることによって、該太陽電池セルの電気的接続を実現することが可能である。また、前記導電部付き封止シートの一方の表面には、該導電部が部分的に配置されている。さらに、前記導電部付き封止シートは、熱および／または圧力によって流動性を示す封止樹脂層と、該封止樹脂層と該導電部との間に配置された保形層と、を備える。
【０００９】
上記構成の導電部付き封止シートによると、２枚の封止シート（導電部付き封止シート）で太陽電池セルを挟むことで太陽電池セルの電気的接続が実現される。したがって、太陽電池セルを備える太陽電池モジュールの生産性（典型的には配線作業性）は向上する。また、封止樹脂層は、例えば太陽電池セルに積層し加熱することで、太陽電池モジュールにおいて太陽電池セルを良好に封止する。しかしその一方で、封止シート表面に配置した導電部と太陽電池セルとを当接させて太陽電池セルの電気的接続を行う構成においては、例えば太陽電池モジュールの構築時や使用時に、封止樹脂を原因として導電部と太陽電池セルとの接触状態が損なわれ、集電効率の低下を引き起こす場合がある。例えば、太陽電池モジュール構築時の加熱や圧力、使用時の環境変化によって、封止樹脂層が移動、変形し、典型的には流動し、導電部と太陽電池セルとの間の接触状態を損なうおそれがある。上記の構成によると、封止樹脂層と導電部との間に配置された保形層が、導電部と太陽電池セルとの接触状態を保持する。その結果、集電効率の低下が抑制され、耐久性に優れた太陽電池モジュールが実現される。
【００１０】
なお、本明細書において封止樹脂層が熱や圧力によって流動性を示すとは、熱や圧力に曝された封止樹脂層が、導電部と太陽電池セルとの接触状態に変化をもたらすレベルの流動性を有することをいうものとする。顕著な例として、太陽電池モジュール内において太陽電池セルと導電部との間や電極間に流動する程度の流動性を示すことを含む。
【００１１】
また、本明細書において「保形層」とは、封止樹脂層と積層したときに、積層時やサーマルサイクル試験時など、封止樹脂層が曝され得る加熱環境において、封止樹脂層の形状を保つことが可能な特性（すなわち保形性）を有する層をいうものとする。例えば、保形層は、封止樹脂層が流動するのを防ぐ機能を果たす層であり得る。
【００１２】
ここに開示される技術（導電部付き封止シート、太陽電池モジュール、それらの製造方法だけでなく、後述の導電部付き保形材、その製造方法も包含する。以下同じ。）の好ましい一態様では、前記保形層の表面は接着性を有しており、かつ前記導電部は該保形層の表面に部分的に形成されている。このように構成することで、導電部は保形層に良好に固定される。加えて、導電部付き封止シートの一方の表面は導電部と保形層の露出面とから構成され、保形層の露出面は、太陽電池モジュール構築の際に太陽電池セルに接着することができる。そのため、保形層は太陽電池セルに対しても良好な固定機能を発揮し得る。このことは、太陽電池セルと導電部との接触状態を保持する点でも有利である。
【００１３】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記保形層の表面は、結晶系Ｓｉ太陽電池セルに対して１０Ｎ／１０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示す。このように構成することで、保形層は太陽電池セルに対してより優れた固定機能を発揮することができる。
【００１４】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記保形層の全光線透過率は９０％以上である。上記の全光線透過率を示す保形層を採用することで、太陽電池セルの発電効率を高いレベルに維持することができる。
【００１５】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記保形層は、１５０℃におけるメルトマスフローレートが９ｇ／１０分以下を示す樹脂材料から形成されている。上記のメルトマスフローレートを示す樹脂材料を用いることで、良好な保形性を発揮する保形層を好ましく実現することができる。
【００１６】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記保形層の線膨張率は、−４０℃〜８５℃の温度域において１５％未満である。上記の線膨張率を示す保形層は、温度変化によって膨張収縮し難いため、当該膨張収縮に伴う導電部の移動や変形がより生じ難くなり耐久性がさらに向上する。
【００１７】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記保形層は樹脂層である。そして、該保形層に含まれる樹脂は架橋されている。これによって、良好な保形性を有する保形層が好ましく実現される。
【００１８】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記保形層の貯蔵弾性率（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、１５０℃）は５０００Ｐａ以上であり、かつ８０℃〜１５０℃におけるｔａｎδは０．４未満である。上記の特性を示す保形層を採用することで、太陽電池セルと導電部とが良好に当接し、その状態を保持することができる。
【００１９】
ここに開示される技術の好ましい一態様では、前記導電部は、少なくとも１つの導電パス単位から構成されている。また、一の前記導電パス単位は、太陽電池セル対向領域に位置する太陽電池セル接触部分と、太陽電池セル非対向領域に位置する接続部分と、を有することが好ましい。このように構成することで、太陽電池セルにて発電された電力を導電パス単位の太陽電池セル接触部分に集めて、該太陽電池セル接触部分から接続部分を通して他の配線部材（他の導電パス単位や取出し電極等）に送ることができる。
【００２０】
また、一の前記導電パス単位において、前記太陽電池セル接触部分は、前記接続部分に向かって延びる形状を有しており、前記接続部分は該太陽電池セル接触部分の一端と接続することが好ましい。これによって、集電効率に優れた配線構造が好ましく実現される。
【００２１】
また、一の前記導電パス単位において、前記太陽電池セル接触部分は、互いに間隔をおいて配置された複数の導電線から構成されていることが好ましい。また、前記接続部分は、前記導電線の長手方向と交差する方向に延びて該導電線の一端と接続する帯形状を有することが好ましい。このように構成することで、シャドーロスの増大を抑制しつつ高い集電効率を実現することができる。また、上記接続部分の形状および配置は、配線作業性に優れる。
【００２２】
また、本発明によると、ここに開示されるいずれかの導電部付き封止シートを備える太陽電池モジュールが提供される。上記導電部付き封止シートを備える太陽電池モジュールは、生産性および耐久性に優れたものとなり得る。
【００２３】
また、本発明によると、導電部付き封止シートの製造方法が提供される。この製造方法は、シート状封止樹脂を用意する工程（Ａ）と、該封止樹脂に導電部を保形層が介在した状態で固定する工程（Ｂ）と、を含む。前記工程（Ｂ）は：（Ｂ１）前記封止樹脂の表面に前記保形層を積層した後、該保形層の表面に前記導電部を部分的に配置する工程；および（Ｂ２）前記保形層となるシート状の保形材を用意し、該保形材の第１表面に前記導電部を部分的に配置した後、該保形材の第２表面を前記封止樹脂に貼り合わせる工程；のいずれかを含む。上記方法を採用することにより、配線作業性および耐久性に優れる導電部付き封止シートを効率的に製造することができる。
【００２４】
ここに開示される製造方法（導電部付き封止シートの製造方法だけでなく、太陽電池モジュールの製造方法および導電部付き保形材の製造方法を包含する。以下同じ。）の好ましい一態様では、前記工程（Ｂ）において、前記保形層の表面または前記保形材の第１表面への前記導電部の配置は、少なくとも１つの金属製の導電部材を該導電部として作製し、該作製した少なくとも１つの導電部材を該保形層の表面または該保形材の第１表面に配置することによって行う。金属製の導電部材を用いて導電部を配置することで、集電効率に優れる導電部付き封止シートを効率的に製造することができる。
【００２５】
ここに開示される製造方法の好ましい一態様では、前記工程（Ｂ）において、前記保形層の表面または前記保形材の第１表面への前記導電部の配置は、該導電部を剥離性支持体の表面に形成し、該剥離性支持体の表面に形成された該導電部を該保形層の表面または該保形材の第１表面に転写することによってなされる。剥離性支持体を用いて導電部を配置することで、導電部付き封止シートをより精度よく且つより効率的に製造することができる。
【００２６】
ここに開示される製造方法の好ましい一態様では、前記工程（Ｂ）は前記工程（Ｂ２）を含む。また、前記工程（Ｂ２）は、前記保形材の第１表面に前記導電部を部分的に配置して導電部付き保形材を作製する工程を含むことが好ましい。導電部付き保形材をあらかじめ作製する方法を採用することで、太陽電池モジュール構築方法の選択肢が拡がり、より効率的な生産が可能となる。
【００２７】
また、本発明によると、太陽電池モジュールの製造方法が提供される。この製造方法は、ここに開示されるいずれかの導電部付き封止シートを作製する工程と；前記導電部付き封止シートの導電部と太陽電池セルとを当接させる工程と；を包含する。上記方法を利用することで、耐久性に優れた太陽電池モジュールを配線作業性に優れた方法で提供することができる。また上記方法によると、導電部の配置を精度よく行うことができる。したがって、上記製造方法によると、太陽電池モジュールの品質、生産効率および集電効率を向上することができる。
【００２８】
また、本発明によると、太陽電池モジュールの製造方法が提供される。この製造方法は、シート状の保形材と、該保形材の第１表面に部分的に配置された導電部と、を備える導電部付き保形材を用意する工程と；シート状の封止樹脂と太陽電池セルとを前記導電部付き保形材が介在した状態で固定する工程と；を含む。また、前記固定工程は：前記用意した導電部付き保形材の第２表面と前記封止樹脂の一方の表面とを貼り合わせる工程と；前記導電部付き保形材の導電部と前記太陽電池セルとを当接させる工程と；を含む。導電部付き保形材を用いることで、太陽電池モジュール構築方法の選択肢が拡がり、より効率的な生産が可能となる。
【００２９】
また、本発明によると導電部付き保形材が提供される。この導電部付き保形材は、保形層と、該保形層の第１表面に部分的に配置された導電部と、を備える。上記構成を有する導電部付き保形材を用いることで、太陽電池モジュールの生産性および耐久性を改善することができる。したがって、上記導電部付き保形材は、ここに開示される太陽電池モジュールおよびその製造方法に好ましく適用される。
【００３０】
また、本発明によると導電部付き封止シートが提供される。この導電部付き封止シートは、封止樹脂層と、導電部と、該封止樹脂層と該導電部との間に配置された保形層と、を備える。上記構成を有する導電部付き封止シートを用いることで、太陽電池モジュールの生産性および耐久性を改善することができる。したがって、上記導電部付き封止シートは、ここに開示される太陽電池モジュールおよびその製造方法に好ましく適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態に係る導電部付き封止シートの主要部を模式的に示す上面図である。
【図２】図１の導電部付き封止シートのII−II線における断面図である。
【図３】導電部付き封止シートの一態様を模式的に示す斜視図である。
【図４】一実施形態に係る第１封止シートの主要部を模式的に示す上面図である。
【図５】一実施形態に係る第２封止シートの主要部を模式的に示す上面図である。
【図６】一実施形態に係る太陽電池モジュールの主要部の構造を模式的に示す分解断面図である。
【図７】一実施形態に係る導電部付き保形材の一部を拡大して示す模式的断面図である。
【図８】他の実施形態に係る導電部付き保形材の一部を拡大して示す模式的断面図である。
【図９】他の実施形態に係る導電部付き保形材の一部を拡大して示す模式的断面図である。
【図１０】特定温度域における保形層の貯蔵弾性率（Ｇ’）を示すグラフである。
【図１１】特定温度域における保形層のｔａｎδ（Ｇ”／Ｇ’）を示すグラフである。
【図１２】試験用太陽電池モジュールの構築方法の説明図であって、保形層表面に配置する前の導電部材を模式的に示す斜視図である。
【図１３】試験用太陽電池モジュールの構築方法の説明図であって、導電部付き封止シートを模式的に示す斜視図である。
【図１４】試験用太陽電池モジュールの構築方法の説明図であって、シート状封止樹脂上に太陽電池セルを積層した状態を模式的に示す斜視図である。
【図１５】試験用太陽電池モジュールの構築方法の説明図であって、取出し電極を設置した状態を模式的に示す斜視図である。
【図１６】試験用太陽電池モジュールの構築方法の説明図であって、太陽電池セルの上に導電部付き封止シートを積層した状態を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００３３】
≪導電部付き封止シート≫
図１は一実施形態に係る導電部付き封止シートの主要部を模式的に示す上面図であり、図２は図１の導電部付き封止シートのII−II線における断面図である。図３は、導電部付き封止シートの一態様を模式的に示す斜視図である。
【００３４】
図１，２に示すように、導電部付き封止シート１は、封止樹脂層１０と、保形層２０と、導電部３０と、を備える。なお、導電部付き封止シート１は、機能面から集電性封止シートともいう。
【００３５】
封止樹脂層１０は、太陽電池モジュール内において太陽電池セル（図示せず）を封止するものである。封止樹脂層１０の第１表面１０Ａ上には、保形層２０が配置されている。封止樹脂層１０の第２表面（保形層非形成面）１０Ｂには、保形層や導電部は設けられておらず、この面は導電部付き封止シート１の外表面を構成している。
【００３６】
保形層２０は、封止樹脂層１０に積層されており、封止樹脂層１０と導電部３０との間に配置されている。具体的には、保形層２０の表面（第１表面）２０Ａ上に導電部３０が部分的に配置されており、導電部３０の配置箇所において、保形層２０は封止樹脂層１０と導電部３０との間に存在している。この実施形態では、保形層２０は、封止樹脂層１０の第１表面１０Ａのほぼ全面を覆うように重ねられている。
【００３７】
導電部３０は、導電部付き封止シート１の第１表面１Ａに部分的に配置されており、導電部付き封止シート１の第１表面１Ａの一部を構成している。また、保形層２０の第１表面２０Ａにおいて導電部３０が形成されていない部分（導電部非形成部分）は、導電部付き封止シート１の外表面として露出しており、導電部付き封止シート１の第１表面１Ａの一部を構成している。この実施形態では、導電部付き封止シート１の第１表面１Ａは、保形層２０（の導電部非形成部分）と導電部３０とから構成されている。
【００３８】
導電部３０は、複数の導電パス単位４０ａ，４０ｂから構成されている。導電パス単位４０ａ，４０ｂは、太陽電池モジュール構築時に太陽電池セルにそれぞれ対応するように配置されるものである。この実施形態では、導電パス単位４０ａ，４０ｂは、互いに分離して存在しており、各々がひとまとまりの連続構造を有する。
【００３９】
また、導電部付き封止シート１の第１表面１Ａは、太陽電池セルを封止するときに一の太陽電池セルの表面に対向する領域（太陽電池セル対向領域）５ａ，５ｂと、一の太陽電池セルの表面に対向しない領域（太陽電池セル非対向領域）７と、を有する。導電パス単位４０ａは、導電部付き封止シート１の第１表面１Ａにおいて、太陽電池セル対向領域５ａに位置する太陽電池セル接触部分５０ａと、太陽電池セル非対向領域７に位置する接続部分６０ａと、を有する。なお、太陽電池セル接触部分５０ａは、太陽電池セルを封止するときに太陽電池セルと接触（典型的には当接）する部分であり、導電部付き封止シート１においては、太陽電池セルとの接触が予定されている部分を意味する。
【００４０】
導電パス単位４０ａにおいて、太陽電池セル接触部分５０ａは、接続部分６０ａに向かって延びる形状を有しており、太陽電池セル接触部分５０ａは、その一端にて接続部分６０ａに接続（具体的には固定）されている。また、太陽電池セル接触部分５０ａは、導電部付き封止シート１の第１表面１Ａにおいて、線状に延びる複数の導電線５５ａから構成されている。これら複数の導電線５５ａは、互いに間隔をおいて配置されている。この実施形態では、導電線５５ａは直線状に延びており、所定の間隔をおいて平行に配置されている。なお、図１では簡略のため、導電線５５ａは３本しか示していない。
【００４１】
導電パス単位４０ａの接続部分６０ａは、導電線５５ａの長手方向と交差（具体的にはほぼ直交）する方向に延びる帯形状を有する。この接続部分６０ａに導電線５５ａの一端は接続（具体的には固定）されている。つまり、複数の導電線５５ａの各々の一端は、接続部分６０ａと接続して固定端となっている。その一方で、複数の導電線５５ａの各々の他端側には接続部分は配置されておらず、導電パス単位４０ａにおいて、導電線５５ａの他端は自由端となっている。このような導電パス単位４０ａは、上面から見たときに櫛形状を有する。換言すると、導電パス４０ａは、基部となる接続部分６０ａから複数の導電線５５ａが歯状に延びた櫛形状を有する。
【００４２】
接続部分６０ａは、典型的には、導電部付き封止シート１で太陽電池セルを封止するときに太陽電池セルと非接触の状態で配置される。そのため、接続部分６０ａは、例えば太陽電池セルの配列方向（導電線の長手方向でもあり得る。）と交差（具体的には直交）する方向に延びる帯形状を有することが好ましい。
【００４３】
導電パス単位４０ｂは、導電パス単位４０ａと間隔をおいて導電パス単位４０ａの隣に配置されている。具体的には、導電パス単位４０ａ，４０ｂは、太陽電池セル対向領域５ａ，５ｂにそれぞれ対応するように（太陽電池セルの配列方向において）間隔をおいて配置されている。その他の事項については、導電パス単位４０ｂは導電パス単位４０ａと同様の形状、構造、配置関係等を有する。簡潔にいうと、導電パス単位４０ｂは、導電パス単位４０ａと同様に、太陽電池セル接触部分５０ｂおよび接続部分６０ｂを有しており、太陽電池セル接触部分５０ｂおよび接続部分６０ｂは、太陽電池セル接触部分５０ａおよび接続部分６０ａとそれぞれ同様の形状、構造、配置関係等を有する。したがって、太陽電池セル接触部分５０ｂが有する導電線５５ｂも、導電部５５ａと同様の形状、構造、配置関係等を有する。
【００４４】
上記のように導電パス単位４０ａ，４０ｂを備える導電部３０を配置することによって、導電部付き封止シート１の第１表面１Ａには、導電パス単位４０ａ，４０ｂを含む導電部パターンが形成されている。この実施形態では、その一部が図１に示されるように、櫛形状を有する複数の導電パス単位４０ａ，４０ｂが所定の間隔をおいて複数列に配列されたパターンが、導電部付き封止シート１の第１表面１Ａに形成されている。
【００４５】
上記のような導電部付き封止シートを一対用意し、該一対の導電部付き封止シートで少なくとも１つの太陽電池セルを挟んで、該導電部と該少なくとも１つの太陽電池セルとを当接させることによって、太陽電池セルの電気的接続を実現することができる。上記当接による導通は、はんだ等の接着手段による接合を必要としない。したがって、太陽電池セルを備える太陽電池モジュールの生産性（典型的には配線作業性）は向上する。特に、太陽電池モジュールが複数（２以上、好ましくは１０以上、より好ましくは５０以上）の太陽電池セルを備える場合、その生産性（典型的には配線作業性）を飛躍的に向上することができる。また、上記の構成によると、封止樹脂層と導電部との間に配置された保形層が、太陽電池セルと導電部との接触状態を良好に保持する。そのため、集電効率の低下が抑制され耐久性に優れた太陽電池モジュールを効率よく製造することができる。なお、ここに開示される導電部付き封止シートは、太陽電池セルの一方の表面側にのみ用いることも可能である。その場合、太陽電池セルの他方の表面側は、はんだ接合配線など従来公知の手法で電気的に接続すればよい。
【００４６】
なお、導電部および導電パス単位は、上記実施形態の形状、構造等に限定されない。太陽電池モジュールに導電部付き封止シートを適用したときに、導電部を利用して太陽電池セルの電気的接続が実現できる種々の形状、構造等を採用することが可能である。したがって、導電部が導電パス単位を有し、さらに太陽電池セル接触部分および接続部分を有する場合において、それらは、ここに開示される技術の効果を実現できる範囲内で種々の形状や構造をとり得る。例えば、導電パス単位を構成する導電線は、上記実施形態では、直線状に延びて且つ互いに平行に配置された複数の導電線であったが、導電線は曲線状に延びるものであってもよく、互いに非平行（例えば交差していてもよく、あるいは互いに接触しない程度に非平行）であってもよい。
【００４７】
また、一の導電パス単位における導電線の数は２本以上（典型的には２〜２０本、より好ましくは４〜１２本、さらに好ましくは６〜１０本）であることが好ましく、あるいは１本であってもよい。導電部の形状も特に限定されず、例えば曲線状や環状であってもよい。上記導電部は、例えば格子状や、複数のリングが連なった形状等のパターンを有するものであってもよい。したがって、上記導電部を構成し得る導電パス単位についても、形状等は特に限定されない。導電部付き封止シートを太陽電池セルの裏面側に配置する場合には、導電線のような細線形状を有していなくてもよく、導電パス単位は太陽電池セルの裏面全体を覆う矩形状を有するものであってもよい。
【００４８】
また、接続部分は、他の配線部材（他の導電パス単位や取出し電極等）との接続機能を発揮する範囲で、種々の配置状態や形状をとり得る。例えば、接続部分は、太陽電池セル接触部分（典型的には導電線）が太陽電池セル非対向領域まで延長した形状における当該太陽電池セル非対向領域部分であってもよい。
【００４９】
また、導電パス単位の数は、基本的に導電部付き封止シートで封止する太陽電池セルの数に対応する。したがって、例えば、一対の導電部付き封止シートが一の太陽電池セルを封止し、この構成（すなわち一対の導電部付き封止シートで太陽電池セルを挟んだ構成）を複数接続して太陽電池モジュールを構築する場合には、例えば後述の図１３に示すように、一の導電部付き封止シート１に設けられる導電パス単位４０は１つである。一方、一対の導電部付き封止シートで、複数の太陽電池セルを封止し、当該複数の太陽電池セルの一括配線を行う場合には、例えば図３に示すように、一の導電部付き封止シート１に設けられる導電パス単位４０ａ，４０ｂの数は、太陽電池セルの個数に対応し、５以上（例えば３０以上、典型的には５０以上）となり、実際には５０〜６０程度となり得る。あるいはまた、一対の導電部付き封止シートで複数の太陽電池セル（例えば、間隔をおいて一列に配置される２〜２０個の太陽電池セル）を挟み、この構成を複数（２〜１０程度）組み合わせて太陽電池モジュールを構築することも可能である。
【００５０】
≪一対の導電部付き封止シート≫
図４は一実施形態に係る第１封止シートの主要部を模式的に示す上面図であり、図５は一実施形態に係る第２封止シートの主要部を模式的に示す上面図である。図４，５を参照して、一対の導電部付き封止シートについて説明する。
【００５１】
図４に示すように、第１封止シート１０１は、太陽電池モジュールにおいて太陽電池セルを挟んで封止する一対の封止シート１００の一方として利用される。また図５に示すように、第２封止シート２０１は、太陽電池モジュールにおいて太陽電池セルを挟んで封止する一対の封止シート１００の他方として利用される。
【００５２】
第１封止シート１０１は、太陽電池セルの表面側に配置される導電部付き封止シートである。第１封止シート１０１としては、上述の導電部付き封止シート１が用いられる。したがって、第１封止シート１０１は、上述の導電部付き封止シート１と同じ形状および構造を有する。第１封止シート１０１が備える第１封止樹脂層１１０、第１保形層１２０および第１導電部１３０も、上述の導電部付き封止シート１における封止樹脂層１０、保形層２０および導電部３０と同じ形状、構造、配置関係等を有する。導電部付き封止シート１における導電パス単位４０ａ，４０ｂは、第１封止シート１０１において第１導電パス単位１４０ａ，１４０ｂであり、太陽電池セル接触部分５０ａ，５０ｂ、導電線５５ａ，５５ｂおよび接続部分６０ａ，６０ｂは、それぞれ符号１５０ａ，１５０ｂ、１５５ａ，１５５ｂおよび１６０ａ，１６０ｂで示される。太陽電池セル対向領域５ａ，５ｂ、太陽電池セル非対向領域７は、それぞれ太陽電池セル対向領域１０５ａ，１０５ｂ、太陽電池セル非対向領域１０７で示される。同様に、第１封止シート１０１の第１表面は符号１０１Ａで、第１保形層１２０の第１表面は符号１２０Ａで示される。
【００５３】
第２封止シート２０１は、太陽電池セルの裏面側に配置される導電部付き封止シートである。第２封止シート２０１としては、上述の導電部付き封止シート１が用いられる。したがって、第２封止シート２０１は、上述の導電部付き封止シート１と同じ形状および構造を有する。第２封止シート２０１が備える第２封止樹脂層２１０、第２保形層２２０および第１導電部２３０も、上述の導電部付き封止シート１における封止樹脂層１０、保形層２０および導電部３０と同じ形状、構造、配置関係等を有する。導電部付き封止シート１における導電パス単位４０ａ，４０ｂは、第２封止シート２０１において第２導電パス単位２４０ａ，２４０ｂであり、太陽電池セル接触部分５０ａ，５０ｂ、導電線５５ａ，５５ｂおよび接続部分６０ａ，６０ｂは、それぞれ符号２５０ａ，２５０ｂ、２５５ａ，２５５ｂおよび２６０ａ，２６０ｂで示される。太陽電池セル対向領域５ａ，５ｂ、太陽電池セル非対向領域７は、それぞれ太陽電池セル対向領域２０５ａ，２０５ｂ、太陽電池セル非対向領域２０７で示される。同様に、第２封止シート２０１の第１表面は符号２０１Ａで、第２保形層２２０の第１表面は符号２２０Ａで示される。
【００５４】
この実施形態では、第１封止シート１０１と第２封止シート２０１とは、どちらも導電部付き封止シート１であるが、ここに開示される技術はこれに限定されない。第１封止シートと第２封止シートとは、同じ形状、構造等を有していてもよく、異なる形状、構造等を有していてもよい。具体的には、第１封止シートを構成する第１導電部の形状、構造等は、第２封止シートを構成する第２導電部の形状、構造等と同じでもよく、異なってもよい。同様に、第１封止シートの表面における第１導電部に基づく第１導電パターンの形状等は、第２封止シートの表面における第２導電部に基づく第２導電パターンの形状等と同じでもよく、異なってもよい。例えば、集電効率向上の観点から、第２封止シート表面の第２導電パス単位における太陽電池セル接触部分の面積は、対応する第１封止シート表面の第１導電パス単位における太陽電池セル接触部分の面積よりも大きくてもよく、第２導電パス単位における導電線の面積は、対応する第１導電パス単位における導電線の面積よりも大きくてもよい。具体的には、第２導電パス単位における導電線の数が、対応する第１導電パス単位における導電線の数よりも多い構成や、第２導電パス単位における導電線の太さ（幅および／または厚み）が、対応する第１導電パス単位における導電線の太さよりも大きい構成が挙げられる。あるいは、第２封止シートの第２導電パス単位のみ、第２封止シート表面における太陽電池セル対向領域のほぼ全域に配置されてもよい。
【００５５】
なお、第１封止シートおよび第２封止シートはそれぞれ、太陽電池モジュールに組み込まれる前は、その少なくとも一方の表面（典型的には両面）が剥離性支持体（剥離ライナー）に保護された形態で提供され得る。
【００５６】
≪太陽電池モジュール≫
図６は、一実施形態に係る太陽電池モジュールの主要部の構造を模式的に示す分解断面図である。図６を参照して、以下、一対の導電部付き封止シートを用いて構築される太陽電池モジュールについて説明する。
【００５７】
図６に示すように、太陽電池モジュール３００は、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂを含む複数の太陽電池セルを備える。また、太陽電池モジュール３００は、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの表面を覆う第１封止シート１０１と、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの裏面を覆う第２封止シート２０１と、を備える。さらに、太陽電池モジュール３００は、第１封止シート１０１の外方（上側）に配置された表面被覆部材３２０と、第２封止シート２０１の外方（下側）に配置された裏面被覆部材３３０と、を備える。表面被覆部材３２０および裏面被覆部材３３０は、それぞれ太陽電池モジュール３００の表（おもて）面および裏（うら）面を構成している。
【００５８】
太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂを含む複数の太陽電池セルからなる太陽電池セル群３０２は、所定の間隔をおいて直線状に一列に配列されている。太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの表面にはｎ型電極（表面電極）が部分的に形成されており、裏面にはｐ型電極（裏面電極）が形成されている。なお、特に図示しないが、太陽電池モジュール３００は、上記のように一列に配列された太陽電池セル群３０２に加えて、太陽電池セル群３０２の配列方向に平行するように一列に配列された他の太陽電池セル群を備える。
【００５９】
第１封止シート１０１としては、上述のものが用いられており、その第１導電部１３０を構成する第１導電パス単位１４０ａ，１４０ｂは、太陽電池セル群３０２の配列方向において所定の間隔をおいて分離して配置されている。第１導電パス単位１４０ａ，１４０ｂは、隣りあう２つの太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの表面（より具体的には表面電極）にそれぞれ対向接触するように配置されている。なお、第１導電パス単位１４０ａは、太陽電池セル３０５ａ以外の太陽電池セルとは接触しておらず、第１導電パス単位１４０ｂは、太陽電池セル３０５ｂ以外の太陽電池セルとは接触していない。第１封止シート１０１に第１導電部１３０を設けることにより、従来の太陽電池セル表面に設けられていたバスバー（典型的には、はんだ被覆銅線）は不要となる。
【００６０】
第１導電パス単位１４０ａは、太陽電池セル３０５ａと対向接触する太陽電池セル接触部分１５０ａを有する。また、第１導電パス単位１４０ａは、太陽電池セル接触部分１５０ａから太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの配列方向に沿って延びて太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの間に位置する領域にはみ出しており、当該はみ出した部分に接続部分１６０ａを有する。換言すると、第１導電パス単位１４０ａは、太陽電池セル接触部分１５０ａと、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの間に位置する領域にはみ出した部分とを有し、当該はみ出した部分は接続部分１６０ａを有する。このように、第１導電パス単位１４０ａにはみ出した部分を設け、該はみ出した部分に接続部分１６０ａを配置することにより、第１導電部１３０の第１導電パス単位１４０ａは、第２導電部２３０の第２導電パス単位２４０ｂと電気的に接続しやすい構成となる。
【００６１】
第１導電パス単位１４０ａは、上述かつ図４に示すように複数の導電線１５５ａを有する。これら導電線１５５ａは、太陽電池セル群３０２の配列方向に平行する方向に線状に延びており、該配列方向に直交する方向に所定の間隔をおいて配置されている。より具体的には、導電線１５５ａは、それぞれ直線状に延びる形状を有しており、互いに間隔をおいて、かつ平行するように配置されている。導電線１５５ａは、第１封止シート１０１の第１表面１０１Ａにおいて太陽電池セル３０５ａとの対向領域１０５ａに配置されており、かつ、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの間に位置する領域まで線状に延びて、接続部分１６０ａと接続している。
【００６２】
第１導電パス単位１４０ａの接続部分１６０ａは、第１封止シート１０１の表面１０１Ａにおいて、複数の太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの間の太陽電池セル非対向領域７に配置されている。また、接続部分１６０ａは、太陽電池セル群３０２の配列方向と交差（具体的にはほぼ直交）する方向に帯状に延びるように配置されている。これによって、第１導電パス単位１４０ａは、太陽電池セル３０５ａと接触するとともに、その接続部分１６０ａが他の配線部材に接触する。具体的には、接続部分１６０ａは、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの間で、太陽電池セル３０５ｂと接触する第２導電パス単位２４０ｂの接続部分２６０ｂと当接する。また特に図示しないが、第１封止シート１０１の第１導電部１３０において、間隔をおいて配列された複数の第１導電パス単位のうち上記配列方向の端に位置する第１導電パス単位の接続部分は、太陽電池セル対向領域の外側にある太陽電池セル非対向領域にて取出し電極（図示せず）と接触し得る。
【００６３】
第１導電パス単位１４０ｂは第１導電パス単位１４０ａと基本的に同様に構成されており、太陽電池セル接触部分１５０ｂ、導電線１５５ｂおよび接続部分１６０ｂも、それぞれ太陽電池セル接触部分１５０ａ、導電線１５５ａおよび接続部分１６０ａと基本的に同様に構成されているので、重複する説明は省略する。
【００６４】
第２封止シート２０１としては、上述のものが用いられており、その第２導電部２３０を構成する第２導電パス単位２４０ａ，２４０ｂは、太陽電池セル群３０２の配列方向において所定の間隔をおいて分離して配置されている。第２導電パス単位２４０ａ，２４０ｂは、隣りあう２つの太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの裏面（より具体的には裏面電極）にそれぞれ対向接触するように配置されている。なお、第２導電パス単位２４０ａは、太陽電池セル３０５ａ以外の太陽電池セルとは接触しておらず、第２導電パス単位２４０ｂは、太陽電池セル３０５ｂ以外の太陽電池セルとは接触していない。第２封止シート２０１に第２導電部２３０を設けることにより、従来の太陽電池セル裏面に設けられていたバスバー（典型的には、はんだ被覆銅線）は不要となる。
【００６５】
第２導電パス単位２４０ｂは、太陽電池セル３０５ｂと対向接触する太陽電池セル接触部分２５０ｂを有する。また、第２導電パス単位２４０ｂは、太陽電池セル接触部分２５０ｂから太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの配列方向に沿って延びて太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの間に位置する領域にはみ出しており、当該はみ出した部分に接続部分２６０ｂを有する。換言すると、第２導電パス単位２４０ｂは、太陽電池セル接触部分２５０ｂと、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの間に位置する領域にはみ出した部分とを有し、当該はみ出した部分は接続部分２６０ｂを有する。このように、第２導電パス単位２４０ｂにはみ出した部分を設け、該はみ出した部分に接続部分２６０ｂを配置することにより、第２導電部２３０の第２導電パス単位２４０ｂは、第１導電部１３０の第１導電パス単位１４０ａと電気的に接続しやすい構成となる。
【００６６】
第２導電パス単位２４０ｂは、上述かつ図５に示すように複数の導電線２５５ｂを有する。これら導電線２５５ｂは、太陽電池セル群３０２の配列方向に平行する方向に線状に延びており、該配列方向に直交する方向に所定の間隔をおいて配置されている。より具体的には、導電線２５５ｂは、それぞれ直線状に延びる形状を有しており、互いに間隔をおいて、かつ平行するように配置されている。導電線２５５ｂは、第２封止シート２０１の第１表面２０１Ａにおいて太陽電池セル３０５ｂとの対向領域２０５ｂに配置されており、かつ、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの間に位置する領域まで線状に延びて、接続部分２６０ｂと接続している。
【００６７】
第２導電パス単位２４０ｂの接続部分２６０ｂは、第２封止シート２０１の表面２０１Ａにおいて、複数の太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの間の太陽電池セル非対向領域７に配置されている。また、接続部分２６０ｂは、太陽電池セル群３０２の配列方向と交差（具体的にはほぼ直交）する方向に帯状に延びるように配置されている。これによって、第２導電パス単位２４０ｂは、太陽電池セル３０５ｂと接触するとともに、その接続部分２６０ｂが他の配線部材に接触する。具体的には、接続部分２６０ｂは、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂの間で、太陽電池セル３０５ａと接触する第１導電パス単位１４０ａの接続部分１６０ａと当接する。また特に図示しないが、第２封止シート２０１の第２導電部２３０において、間隔をおいて配列された複数の第２導電パス単位のうち上記配列方向の端に位置する第２導電パス単位の接続部分は、太陽電池セル対向領域の外側にある太陽電池セル非対向領域にて取出し電極（図示せず）と接触し得る。
【００６８】
第２導電パス単位２４０ａは第２導電パス単位２４０ｂと基本的に同様に構成されており、太陽電池セル接触部分２５０ａ、導電線２５５ａおよび接続部分２６０ａも、それぞれ太陽電池セル接触部分２５０ｂ、導電線２５５ｂおよび接続部分２６０ｂと基本的に同様に構成されているので、重複する説明は省略する。
【００６９】
なお、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂ以外の太陽電池セルや、第１導電部１３０における第１導電パス単位１４０ａ，１４０ｂ以外の第１導電パス単位、第２導電部２３０における第２導電パス単位２４０ａ，２４０ｂ以外の第２導電パス単位の形状、構造、配置関係等についても、配線作業を効率よく行う観点から、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂや、第１導電パス単位１４０ａ，１４０ｂ、第２導電パス単位２４０ａ，２４０ｂからなる構成単位と基本的に同様に構成することが好ましく、同様の構成単位が繰り返されるように構成することがより好ましい。
【００７０】
上述のように構成することにより、太陽電池モジュール３００において、第１導電部１３０および第２導電部２３０は、隣りあう２つの太陽電池セルの一方の表面（例えば太陽電池セル３０５ａの表面）および他方の裏面（例えば太陽電池セル３０５ｂの裏面）の間の導電経路を構成する。太陽電池セルがさらに配列されている場合には、第１導電部１３０および第２導電部２３０は、それら太陽電池セルの表面と裏面とを交互に電気的に接続することができる。その結果、太陽電池セル群３０２の電気的接続が実現される。太陽電池セル群３０２にて発電された電力は、太陽電池モジュール３００において太陽電池セル群３０２の配列方向の両端に配置された取出し電極としての端子バー（図示せず）を通って、太陽電池モジュール３００の外部に供給される。ここに開示される技術は、封止シートとして、上記導電部付き封止シートを使用する他は基本的に従来公知の既存の構成を利用して実施することができるので、設備全体を置き換える必要がなく実用上の利点が大きい。
【００７１】
太陽電池セルの電気的接続に関してさらに説明する。太陽電池モジュール３００の構築時にあたっては、第１封止シート１０１および第２封止シート２０１を備える一対の封止シート１００で、各々の導電部形成面が向かいあうようにして、太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂを挟む。そして、一対の封止シート１００を太陽電池セル３０５ａ，３０５ｂに押し当てると、第１封止シート１０１の第１導電部１３０および第２封止シート２０１の第２導電部２３０が、各々が備える接続部分１６０ａ，１６０ｂ、接続部分２６０ａ，２６０ｂにて当接し、これによって太陽電池モジュール３００の電気的接続が実現される。具体的には、第１導電パス単位１４０ａの太陽電池セル接触部分１５０ａと第２導電パス単位２４０ａの太陽電池セル接触部分２５０ａとが太陽電池セル３０５ａに当接する。また、第１導電パス単位１４０ｂの太陽電池セル接触部分１５０ｂと第２導電パス単位２４０ｂの太陽電池セル接触部分２５０ｂとが太陽電池セル３０５ｂに当接する。そして、第１導電パス単位１４０ａの接続部分１６０ａと第２導電パス単位２４０ｂの接続部分１６０ｂとが当接する。また、第１導電パス単位１４０ｂの接続部分１６０ｂは、図６において第２導電パス単位２４０ｂの右隣に配置された第２導電パス単位の接続部分に当接し、第２導電パス単位２４０ａの接続部分２６０ａは、図６において第１導電パス単位１４０ａの左隣に配置された第１導電パス単位の接続部分に当接する。なお、太陽電池セル群３０２の配列方向において、その配列方向の両端に配置された太陽電池セルに対応する第１導電パス単位や第２導電パス単位の接続部分は、太陽電池セル群３０２の外方に配置される図示しない取出し電極（端子バー）に当接する。これによって、太陽電池モジュール３００の電気的接続が実現される。なお、太陽電池モジュール３００の構築一般については、当該技術分野における技術常識に基づき実施可能であり、本発明を特徴づけるものではないので説明は省略する。
【００７２】
上記の構成は、従来の配線手法（典型的には、はんだ等を用いて行う手法）と比べて、太陽電池セルの配線作業性に優れる。また、強度面にも優れることから、例えば封止シートの応力等に起因する断線等の不具合も防止される。さらに、上記電気的接続ははんだ接合を必要としないため、はんだ接合による不具合（典型的には、セルの反りや割れ、特性低下、フラックス汚染）を回避することが可能である。はんだ接合を必要としないことは、太陽電池セルの構造にも利点をもたらす。具体的には、太陽電池セルの裏面には、ＢＳＦ（Back Surface Field）効果等の観点から、全面にアルミニウム電極（裏面電極）を設けることが好ましい。しかし、アルミニウムははんだ接合性に劣るため、金属配線との接合箇所には、通常、はんだ接合性に優れる銀電極が配置されている。つまり、太陽電池セルの裏面電極としては、通常はアルミニウム電極と銀電極とが併用されている。ここに開示される技術によると、太陽電池セルの裏面における電気的接続は、当該裏面における裏面電極（アルミニウム電極）と第２封止シートの第２導電パス単位とが当接するだけで実現されるので、太陽電池セル裏面でのはんだ接合は不要となる。したがって、ここに開示される技術を採用することによって、太陽電池セルの裏面電極が銀電極を実質的に含まない構造の太陽電池モジュールが実現され得る。この構成によるコスト低減および生産性向上の利点は大きい。
【００７３】
≪導電部付き封止シートおよび太陽電池モジュールの各構成要素≫
次に、導電部付き封止シートおよび太陽電池モジュールを構成する各要素について説明する。
【００７４】
＜封止樹脂層＞
ここに開示される封止樹脂層（第１封止樹脂層および第２封止樹脂層を包含する。以下同じ。）は、封止樹脂から形成されたシート状部材である。典型的には、熱や圧力によって流動性を示し得る樹脂層であり、絶縁性を有し、かつ透光性を有するものであり得る。なお、本明細書において「絶縁性を有する」とは、２５℃における比抵抗が１×１０６Ω・ｃｍ以上（好ましくは１×１０8Ω・ｃｍ以上、典型的には１×１０１０Ω・ｃｍ以上）であることをいう。また、本明細書において電気抵抗（例えば比抵抗）は、特記しないかぎり２５℃における値をいうものとする。また、本明細書において「透光性を有する」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８で規定される全光線透過率が５０％以上（好ましくは８０％以上、典型的には９５％以上）であることをいう。なお、第２封止樹脂層は透光性を有していなくてもよい。
【００７５】
封止樹脂は、好ましくは熱硬化性樹脂であって、導電部付き封止シートにおいては、硬化前（架橋処理等の熱硬化処理を行う前）の樹脂であり得る。封止樹脂としては、透光性、加工性、耐候性等の観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が好ましく使用される。封止樹脂は、ＥＶＡに代表されるエチレン−ビニルエステル共重合体の他、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル等のエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、ポリメタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステル系重合体等であってもよい。あるいは、フッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレンテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ。典型的にはチーグラー触媒、バナジウム触媒、メタロセン触媒等を用いて製造され得るＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ。例えば、チーグラー触媒、フィリップス触媒、メタロセン触媒等を用いて製造され得るＰＰ）、チーグラー触媒、バナジウム触媒、メタロセン触媒等を用いて製造することができるエチレン・α−オレフィン共重合体、それらの変性物（変性ポリオレフィン）等のポリオレフィン類；ポリブタジエン類；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ樹脂）、変性ＰＶＢ等のポリビニルアセテート；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ポリイミド；非晶質ポリカーボネート；シロキサンゾル−ゲル；ポリウレタン；ポリスチレン；ポリエーテルサルフォン；ポリアリレート；エポキシ樹脂；シリコーン樹脂；アイオノマー；等であってもよい。これらの樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。上記封止樹脂は、紫外線吸収剤や光安定剤等の、この分野に公知の各種添加剤を含み得る。
【００７６】
また、封止樹脂層の表面には、保形層を形成する前に密着性向上剤を付与することが好ましい。密着性向上剤が付与された封止樹脂層表面に保形層を形成することにより、封止樹脂層と保形層との密着性が向上する。上記封止樹脂層としてＥＶＡシートが用いられる場合には、密着性向上剤としてシランカップリング剤が好ましく使用される。典型的には、密着性向上剤を上記封止樹脂層表面に付与した後に加熱処理することで、保形層の密着性は向上する。なお、密着性向上剤の使用形態は塗布に限定されず、上記封止樹脂層に含ませて使用することも可能である。また、封止樹脂層の表面には、密着性向上その他を目的として、コロナ処理、大気圧プラズマ処理等の各種表面処理を単独でまたは組み合わせて施すことができる。
【００７７】
封止樹脂層の厚さは、太陽電池セルの封止性等の観点から、１００〜２０００μｍ（例えば２００〜１０００μｍ、典型的には４００〜８００μｍ）程度とすることが好ましい。
【００７８】
＜保形層＞
（保形層の特性）
ここに開示される保形層は、封止樹脂層の形状を保持して、太陽電池セルと導電部との接触状態を良好に保持する層である。また保形層は、封止樹脂の封止機能を良好に発揮させる物性を有する層であることも重要である。導電部付き封止シートにおいては、保形層は、封止樹脂層と導電部との間に配置される層であり、好ましくは封止樹脂層表面の全体に配置される。このような保形層は、典型的には、室温付近の温度域において弾性体または粘弾性体の性質を示す層である。なお、ここでいう粘弾性体は、粘性と弾性の性質を併せ持つ材料、すなわち、複素弾性率の位相が０を超えてπ／２未満、を満たす性質を有する材料（典型的には２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００７９】
保形層は、接着性（典型的には粘着性）を有してもよく、有しなくてもよい。換言すると、保形層は、粘着層であってもよく、非粘着層であってもよい。ここで「粘着層」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて、ＳＵＳ３０４ステンレス鋼板を被着体とし、２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させて上記被着体に圧着してから３０分後に引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°方向に剥離した場合の剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ以上である層をいう。また、「非粘着層」とは、上記粘着層に該当しない層をいい、典型的には上記剥離強度が０．１Ｎ／２０ｍｍ未満である層をいう。２３℃の測定環境下において２ｋｇのローラを１往復させてＳＵＳ３０４ステンレス鋼板に圧着した場合に該ステンレス鋼板に貼り付かない層（実質的に粘着性を示さない層）は、ここでいう非粘着層の概念に含まれる典型例である。
【００８０】
ここに開示される技術は、粘着剤から形成された粘着層（粘着剤層ともいう。）に該当する保形層を含む形態で好ましく実施される。この場合、保形層形成用組成物は粘着剤組成物であり得る。なお、本明細書において「粘着剤」とは、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００８１】
保形層の表面は接着性を有することが好ましい。これによって、導電部は保形層に良好に固定される。また、保形層表面の導電部非形成領域が露出して導電部付き封止シートの第１表面を構成している場合には、当該保形層の露出面は、太陽電池モジュール構築の際に太陽電池セルに良好に接着する。両面に接着性を有する保形層を用いることで、封止樹脂層と導電部とを良好に固定することができる。なお、保形層の表面が弱接着性であったり実質的に非接着性である場合は、公知の接着剤、粘着剤等を利用して封止樹脂層や導電部と固定され得る。
【００８２】
好ましい一態様では、保形層の表面は、結晶系Ｓｉ太陽電池セルに対して３Ｎ／１０ｍｍ以上の１８０度剥離強度（対太陽電池セル接着力）を示す。上記対太陽電池セル接着力は、太陽電池セルや導電部との固定等の観点から、より好ましくは５Ｎ／１０ｍｍ以上、さらに好ましくは８Ｎ／１０ｍｍ以上（例えば１０Ｎ／１０ｍｍ以上、典型的には１２Ｎ／１０ｍｍ以上）である。特に好ましい一態様では、保形層の表面は、結晶系Ｓｉ太陽電池セルに対して１５Ｎ／１０ｍｍ以上の１８０度剥離強度を示す。保形層表面の対太陽電池セル接着力の上限は特に限定されないが、上記接着力は、貼り直し等の作業性の観点から、通常は５０Ｎ／１０ｍｍ以下（例えば３０Ｎ／１０ｍｍ以下、典型的には２０Ｎ／１０ｍｍ以下）程度である。
【００８３】
上記対太陽電池セル接着力の測定に用いられる被着体は、結晶系Ｓｉ太陽電池セルである。例えば、Ｑセルズ社製の結晶系Ｓｉ太陽電池セルやＧＩＮＴＥＣＨ社製の単結晶系Ｓｉセルが好ましく用いられる。測定は、ラミネート等によって保形層を被着体にしっかりと貼り合わせた後、市販の引張試験機を用いて、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張速度３０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で実施することができる。上記対太陽電池セル接着力は、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００８４】
保形層は典型的には透光性を有する。保形層の全光線透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８５％以上である。特に好ましい一態様では、太陽電池セルの発電効率の観点から、保形層の全光線透過率は９０％以上である。保形層の全光線透過率は、市販のヘーズメーターを用いて測定することができる。具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。
【００８５】
好ましい一態様では、保形層の貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、１５０℃）は５，０００Ｐａ以上である。高温時に所定以上の貯蔵弾性率Ｇ’を示す保形層を用いることで、高温条件下において太陽電池セルと導電部とが良好に接触し、かつ様々な条件下（例えば幅広い温度条件下）において、その接触状態が安定的に維持され得る。例えば、太陽電池モジュールの構築に際して導電部付き封止シートを太陽電池セルに押し当てたときに、高温条件下においても導電部を太陽電池セル表面に良好に当接させることができる。上記１５０℃貯蔵弾性率Ｇ’は、より好ましくは１０，０００Ｐａ以上、さらに好ましくは２０，０００Ｐａ以上、特に好ましくは２５，０００Ｐａ以上（例えば５０，０００Ｐａ以上、典型的には８０，０００Ｐａ以上）である。また、上記１５０℃貯蔵弾性率Ｇ’は、通常は１，０００，０００Ｐａ以下であり、好ましくは５００，０００Ｐａ以下、より好ましくは２００，０００Ｐａ以下（例えば１５０，０００Ｐａ以下、典型的には１００，０００Ｐａ以下）であり得る。
【００８６】
また、保形層の貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％）は、８０℃〜１５０℃の温度域において、５，０００Ｐａ〜１，０００，０００Ｐａの範囲内にあることが好ましい。上記高温域における貯蔵弾性率Ｇ’の変化が所定の範囲内にあることは、保形層の物性が温度変化の影響を受けにくいことを意味し得る。８０℃〜１５０℃の温度域における保形層の貯蔵弾性率Ｇ’は、より好ましくは５，０００Ｐａ〜５００，０００Ｐａ、さらに好ましくは５，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ（例えば１０，０００Ｐａ〜１００，０００Ｐａ）の範囲内である。
【００８７】
さらに、保形層の貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％）は、３０℃〜１５０℃の温度域において、５，０００Ｐａ〜１０，０００，０００Ｐａの範囲内にあることが好ましい。上記のような広い温度域における貯蔵弾性率Ｇ’の変化が所定の範囲内にあることは、保形層の物性が温度変化の影響を受けにくいことを意味し得る。３０℃〜１５０℃の温度域における保形層の貯蔵弾性率Ｇ’は、より好ましくは５，０００Ｐａ〜１，０００，０００Ｐａ、さらに好ましくは５，０００Ｐａ〜５００，０００Ｐａ（例えば１０，０００Ｐａ〜２００，０００Ｐａ）の範囲内である。
【００８８】
また、保形層のｔａｎδは、８０℃〜１５０℃の温度域における最大値が０．４未満であることが好ましい。高温域におけるｔａｎδが所定値以下の保形層を用いることで、高温域において太陽電池セルと導電部とが良好に接触し、かつ様々な条件下（例えば幅広い温度条件下）において、その接触状態が安定的に維持され得る。例えば、太陽電池モジュールの構築に際して導電部付き封止シートを太陽電池セルに押し当てたときに、高温条件下においても導電部を太陽電池セル表面に良好に当接させることができる。なお、ｔａｎδは、損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’から求められる値（Ｇ”／Ｇ’）である。８０℃〜１５０℃の温度域における保形層のｔａｎδの最大値は、より好ましくは０．３未満である。また、上記温度域におけるｔａｎδの最小値は、通常は０．０１以上（例えば０．１以上）であり得る。保形層は、上記貯蔵弾性率Ｇ’および上記ｔａｎδの両方を満足することが特に好ましい。
【００８９】
保形層の貯蔵弾性率Ｇ’（周波数１Ｈｚ、歪み０．１％、１５０℃）およびｔａｎδ（Ｇ”／Ｇ’）は、市販のレオメーターを用いて、周波数１Ｈｚ、歪み０．１％の条件で、所定の温度範囲（８０℃〜１５０℃を含む温度域、さらには３０℃〜１５０℃を含む温度域）で測定すればよい。測定温度域および昇温速度は、測定装置の機種等に応じて適切に設定すればよい。例えば、３０℃〜１６０℃の温度域、０．５℃〜２０℃／分（例えば１０℃／分）程度の昇温速度とすることができる。測定サンプルとしては、約２ｍｍ厚とした保形層を直径８ｍｍ程度に打ち抜いたものを使用することが望ましい。保形層の貯蔵弾性率Ｇ’およびｔａｎδ（Ｇ”／Ｇ’）は、具体的には、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００９０】
ここに開示される保形層は、１５０℃におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が９ｇ／１０分以下を示す樹脂材料から構成されていることが好ましい。上記ＭＦＲを示す保形層は、良好な保形性を発揮することができる。上記ＭＦＲは、より好ましくは３ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１ｇ／１０分以下、特に好ましくは０．５ｇ／１０分以下（例えば０．２ｇ／１０分以下）である。上記ＭＦＲは、後述の実施例に記載の方法で測定される。
【００９１】
また、保形層の線膨張率は、−４０℃〜８５℃の温度域において１５％未満であることが好ましい。上記の線膨張率を示す保形層によると、耐久性により優れた導電部付き封止シートが実現される。上記線膨張率は、より好ましくは１２％以下（例えば１０％以下）である。保形層の線膨張率としては、後述の実施例に記載の方法で測定される引張モードおよび圧縮モードによる値のいずれか一方（好ましくはは両方）の値が採用される。
【００９２】
（保形層の組成）
ここに開示される保形層は、典型的には、樹脂材料から形成された樹脂層である。好ましくは、架橋された樹脂をベースポリマーとして含む樹脂層（例えば、架橋処理が施された樹脂層）である。保形層を形成する樹脂は、アクリル系樹脂、ＥＶＡ系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ゴム類、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等の各種の樹脂から選択される１種または２種以上であり得る。ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・α−オレフィン共重合体、それらの変性物（変性ポリオレフィン）等が挙げられる。また、アクリル系樹脂とは、アクリル系ポリマーをベースポリマー（ポリマー成分のなかの主成分、すなわちポリマー成分のなかで配合割合の最も大きい成分、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分）とする樹脂材料をいう。ＥＶＡ系、ポリオレフィン系その他の樹脂についても同様の意味である。
【００９３】
（ＥＶＡ系樹脂）
好ましい一態様に係る保形層は、ＥＶＡ系樹脂から形成されたＥＶＡ系樹脂層である。かかる保形層（保形層形成用組成物でもあり得る。）に占めるＥＶＡの割合は特に限定されないが、典型的には５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。また、上記ＥＶＡ系樹脂層は、所望の物性を得る観点から、凡そ８０〜２００℃（例えば１００〜１８０℃、典型的には１２０〜１６０℃）で熱硬化処理が施されたものであることが好ましい。熱硬化処理時間は、特に限定されず、通常は５分以上であり、好ましくは１０分以上、より好ましくは２０分以上（例えば３０分以上、典型的には４０分〜１２０分）である。上記ＥＶＡ系樹脂層は、熱硬化処理前または処理中にプレス処理が行われていることが好ましい。
【００９４】
（アクリル系ポリマー）
好ましい一態様において、保形層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含む層、すなわちアクリル系樹脂層であり得る。かかる組成の保形層は、保形性や柔軟性など所望の物性に調節しやすいので好ましい。また、保形層に占めるアクリル系ポリマーの割合は特に限定されないが、典型的には５０重量％以上であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
また、本明細書において「アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分」とは、保形層を形成する樹脂材料においてアクリル系ポリマーを構成するモノマー単位をいう。モノマー成分は、保形層を形成するために用いられる保形層形成用組成物中に、未重合物の形態（すなわち、重合性官能基が未反応である原料モノマーの形態）で含まれてもよく、重合物の形態で含まれていてもよく、これらの両方の形態で含まれていてもよい。
【００９５】
ここに開示される保形層形成用組成物は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として（Ａ）成分を含む。
【００９６】
上記（Ａ）成分は、炭素数１〜２０のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートである。以下、炭素数がＸ以上Ｙ以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを「ＣＸ−Ｙアルキル（メタ）アクリレート」と表記することがある。Ｃ１−２０アルキル（メタ）アクリレートにおけるＣ１−２０アルキル基の構造は特に限定されず、上記アルキル基が直鎖のものおよび分岐鎖のもののいずれも使用可能である。（Ａ）成分としては、このようなＣ１−２０アルキル（メタ）アクリレートの１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
直鎖アルキル基をエステル末端に有するＣ１−２０アルキル（メタ）アクリレートとして、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−へプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、分岐鎖アルキル基をエステル末端に有するＣ３−２０アルキル（メタ）アクリレートとして、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソへプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソノナデシル（メタ）アクリレート、イソエイコシル（メタ）アクリレート等が例示される。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９８】
（Ａ）成分は、（Ａ１）成分としてＣ４−９アルキル（メタ）アクリレートを含む態様で好ましく実施され得る。アクリル系ポリマーがモノマー単位として（Ａ１）成分を含むことで、所望の物性を有する保形層が得られやすい傾向があり、また粘着性も得られやすい傾向がある。（Ａ１）成分はＣ４−９アルキル（メタ）アクリレートから選択される１種または２種以上であり得る。他のモノマー成分（例えば環状窒素含有モノマー）との相溶性等の観点から、（Ａ１）成分として、Ｃ４−９アルキルアクリレートが好ましく使用される。Ｃ４−９アルキルアクリレートの好適例としては、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレートおよびイソノニルアクリレートが挙げられる。
【００９９】
（Ａ）成分が（Ａ１）成分を含む場合、（Ａ）成分に占める（Ａ１）成分の割合は、通常は２０重量％以上（例えば２０〜８０重量％）であり、好ましくは３０重量％以上（例えば３０〜７０重量％）であり、より好ましくは４０重量％以上（例えば４０〜６０重量％）である。（Ａ）成分に占める（Ａ１）成分の割合は、５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０〜１００重量％）であってもよい。
【０１００】
また、（Ａ）成分は、（Ａ２）成分としてＣ１０−１８アルキル（メタ）アクリレートを含む態様でも好ましく実施され得る。アクリル系ポリマーがモノマー単位として（Ａ２）成分を含むことで、所望の物性を有する保形層がより得られやすい傾向がある。（Ａ２）成分は、Ｃ１０−１８アルキル（メタ）アクリレートから選択される１種または２種以上であり得る。（Ａ２）成分は、より好ましくはアルキル基が分岐鎖であるＣ１０−１８アルキル（メタ）アクリレートを含み、さらに好ましくは、他のモノマー成分（例えば環状窒素含有モノマー）との相溶性等の観点から、アルキル基が分岐鎖であるＣ１０−１８アルキルアクリレートを含む。Ｃ１０−１８アルキル（メタ）アクリレートの好適例としては、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、イソミスチリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレートが挙げられる。
【０１０１】
（Ａ）成分が（Ａ２）成分を含む場合、（Ａ）成分に占める（Ａ２）成分の割合は、通常は２０重量％以上（例えば２０〜８０重量％）であり、好ましくは３０重量％以上（例えば３０〜７０重量％）であり、より好ましくは４０重量％以上（例えば４０〜６０重量％）である。（Ａ）成分に占める（Ａ２）成分の割合は、５０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０〜１００重量％）であってもよい。
【０１０２】
（Ａ）成分として、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分とを併用する場合、（Ａ１）成分と（Ａ２）成分との重量比（Ａ１：Ａ２）は、特に限定されないが、通常は１：９〜９：１とすることが適当であり、好ましくは２：８〜８：２（例えば３：７〜７：３、典型的には４：６〜６：４）である。
【０１０３】
また、（Ａ）成分は、（Ａ３）成分としてＣ１−３アルキル（メタ）アクリレートおよびＣ１９−２０アルキル（メタ）アクリレートの１種または２種以上を含有してもよい。（Ａ）成分が（Ａ３）成分を含む場合、保形層の物性の観点から、（Ａ）成分に占める（Ａ３）成分の割合は、通常は３０重量％以下（例えば１５重量％以下、典型的には１〜５重量％）程度とすることが好ましい。ここに開示される技術は、（Ａ）成分が（Ａ３）成分を実質的に含まない態様（（Ａ）成分に占める（Ａ３）成分の割合が１重量％未満、さらには０．１重量％未満である態様）で好ましく実施される。
【０１０４】
上記モノマー成分に占める（Ａ）成分の割合は特に限定されない。保形層の物性や、接着力等の粘着特性の観点から、上記（Ａ）成分の割合は、通常は３０重量％以上とすることが適当であり、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上（例えば７５重量％以上）である。また、上記（Ａ）成分の割合の上限は、後述の（Ｂ）成分や（Ｃ）成分含有による効果を十分に得る観点から、凡そ９８重量％以下とすることが適当であり、９５重量％以下（例えば９０重量％以下、典型的には８５重量％以下）とすることが好ましい。
【０１０５】
好ましい一態様では、保形層形成用組成物は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として（Ｂ）成分を含む。上記（Ｂ）成分は、環状窒素含有モノマー、環状エーテル基含有モノマー等のヘテロ環含有モノマーである。上記（Ｂ）成分は、保形層の保形性や透明性の向上に有利に寄与し得る。ヘテロ環含有モノマーは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０６】
環状窒素含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ環状窒素構造を有するものを特に制限なく用いることができる。環状窒素構造は、環状構造内に窒素原子を有するものが好ましい。環状窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有モノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等が挙げられる。また、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環、アジリジン環等の窒素含有複素環を含有する（メタ）アクリルモノマーが挙げられる。具体的には、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−アクリロイルアジリジン等が挙げられる。上記環状窒素含有モノマーのなかでも、凝集性等の点からは、ラクタム系ビニルモノマーが好ましく、Ｎ−ビニルピロリドンがより好ましい。
【０１０７】
環状エーテル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつエポキシ基またはオキセタン基等の環状エーテル基を有するものを特に制限なく用いることができる。エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。オキセタン基含有モノマーとしては、例えば、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【０１０８】
上記モノマー成分に占める（Ｂ）成分の割合は、保形層の物性の観点から、通常は０．５重量％以上とすることが適当であり、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上（例えば１２重量％以上）である。また、上記（Ｂ）成分の割合は、（Ａ）成分含有による効果を十分に得る観点から、凡そ５０重量％以下とすることが適当であり、好ましくは４０重量％以下（例えば３０重量％以下、典型的には２５重量％以下）とすることが好ましい。
【０１０９】
好ましい一態様では、保形層形成用組成物は、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として（Ｃ）成分を含む。上記（Ｃ）成分は、ヒドロキシ基およびカルボキシ基の少なくともいずれかを有するモノマーである。
【０１１０】
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。例えば、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。なかでも、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートがより好ましい。
【０１１１】
カルボキシ基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシ基含有モノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；これらの金属塩（例えばアルカリ金属塩）；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の、上記エチレン性不飽和ジカルボン酸の無水物等；が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのなかでも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１１２】
ここに開示される技術は、（Ｃ）成分がヒドロキシ基含有モノマーを含む態様で好ましく実施することができる。すなわち、（Ｃ）成分がヒドロキシ基含有モノマーのみを含むか、ヒドロキシ基含有モノマーおよびカルボキシ基含有モノマーを含むことが好ましい。（Ｃ）成分に占めるヒドロキシ基含有モノマーの割合を多くすることにより、カルボキシ基に起因する金属腐食等を低減することができる。このことから、ここに開示される技術は、モノマー成分がカルボキシ基含有モノマーを実質的に含有しない態様で好ましく実施され得る。例えば、モノマー成分に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合を、１重量％未満、好ましくは０．５重量％未満、より好ましくは０．２重量％未満とすることができる。
【０１１３】
上記モノマー成分に占める（Ｃ）成分の割合は、保形層の物性の観点から、通常は０．１重量％以上とすることが適当であり、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは０．８重量％以上である。（Ｃ）成分の割合は、３重量％以上であってもよく、５重量％以上（例えば８重量％以上、典型的には１０重量％以上）であってもよい。また、上記（Ｃ）成分の割合は、凡そ３５重量％以下とすることが適当であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下（典型的には５重量％以下、例えば３重量％以下）である。
【０１１４】
特に好ましい一態様では、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、上記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分をすべて含む。その場合、上記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）成分の総量を１００重量％としたときの（Ａ）成分の割合は５０〜９９重量％（より好ましくは６０〜９５重量％、さらに好ましくは７０〜８５重量％）とすることが好ましく、（Ｂ）成分の割合は０．９〜４９．９重量％（より好ましくは４．５〜３９．５重量％、さらに好ましくは１４．２〜２９．２重量％）とすることが好ましく、（Ｃ）成分の割合は０．１〜３５重量％（より好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは０．８〜２５量％）とすることが好ましい。
【０１１５】
ここに開示される技術における上記構成モノマー成分は、上記（Ａ）、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分以外のモノマー（以下「任意モノマー」ともいう。）を必要に応じて含有し得る。
【０１１６】
上記任意モノマーの例として、ヒドロキシ基およびカルボキシ基以外の官能基を含有するモノマーが挙げられる。このような官能基含有モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりする目的で使用され得る。官能基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー； 例えばスチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；例えば２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルアセトアセテート等のケト基含有モノマー；例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；例えばメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等のアルコキシシリル基含有モノマー；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１７】
上記任意モノマーの他の例として、脂環式モノマーが挙げられる。脂環式モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ脂環構造含有基を有するものを、特に制限なく用いることができる。ここで「脂環構造含有基」とは、少なくとも一つの脂環構造を含む部分をいう。また、「脂環構造」とは、芳香族性を有しない飽和または不飽和の炭素環構造をいう。本明細書では、脂環構造含有基を単に「脂環式基」ということがある。脂環式基の好適例としては、脂環構造を含む炭化水素基や炭化水素オキシ基が挙げられる。
【０１１８】
好ましい脂環式モノマーの例として、脂環式基と（メタ）アクリロイル基とを有する脂環式（メタ）アクリレートが挙げられる。脂環式（メタ）アクリレートの具体例としては、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１９】
ここに開示される技術におけるモノマー成分は、アクリル系ポリマーのＴｇの調整や凝集力の向上等の目的で、上記任意モノマーとして、上記（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）成分と共重合可能であって上記で例示した以外の共重合性モノマーを含んでいてもよい。そのような共重合性モノマーとしては、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；例えばスチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；例えばアリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；例えばエチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；例えば塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；例えばメチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２０】
これらの任意モノマーの使用量は特に限定されず、適宜決定することができる。通常、任意モノマーの合計使用量は、モノマー成分の５０重量％未満とすることが適当であり、３０重量％以下とすることが好ましく、２０重量％以下とすることがより好ましい。ここに開示される技術は、任意モノマーの合計使用量がモノマー成分の１０重量％以下（例えば５重量％以下）である態様で好ましく実施され得る。ここに開示される技術は、任意モノマーを実質的に使用しない態様（例えば、任意モノマーの使用量がモノマー成分の０．３重量％以下、典型的には０．１重量％以下である態様）でも好ましく実施され得る。
【０１２１】
上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および任意モノマーは、典型的には単官能モノマーである。ここに開示される技術におけるモノマー成分は、このような単官能モノマーの他に、保形層の凝集力調整等の目的で、必要に応じて多官能モノマーを含有することができる。ここで、本明細書において単官能モノマーとは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を１つ有するモノマーを指し、これに対して多官能モノマーとは、後述するように、上記重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーを指す。
【０１２２】
多官能モノマーは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーである。多官能モノマーの例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート，１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等が挙げられる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらのなかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好ましく使用することができる。反応性等の観点から、通常は、２以上のアクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。
【０１２３】
多官能モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、凝集力と接着力とをバランスよく両立する観点から、上記モノマー成分の３重量％以下とすることが好ましく、２重量％以下がより好ましく、１重量％以下（例えば０．５重量％以下）がさらに好ましい。また、多官能モノマーを使用する場合における使用量の下限値は、０重量％より大きければよく、特に限定されない。通常は、多官能モノマーの使用量をモノマー成分の０．００１重量％以上（例えば０．０１重量％以上）とすることにより、凝集力を向上させる効果が適切に発揮され得る。
【０１２４】
特に限定するものではないが、上記モノマー成分に占める（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量の割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。ここに開示される技術は、上記合計量の割合が９５重量％以上（例えば９９重量％以上）である態様で好ましく実施され得る。ここに開示される技術は、上記モノマー成分に占める上記合計量の割合が９９．９９９重量％以下（例えば９９．９９重量％以下）である態様で好ましく実施され得る。
【０１２５】
特に限定するものではないが、上記モノマー成分の組成に対応する重合体のＴｇは、保形層の物性、接着性等の観点から、−２０℃以下であることが好ましく、−２５℃以下であることがより好ましく、また−８０℃以上であることが適当であり、−６０℃以上であることが好ましく、−５０℃以上（例えば−４０℃以上、典型的には−３５℃以上）であることがより好ましい。
【０１２６】
ここで、モノマー成分の組成に対応する重合体のＴｇとは、上記モノマー成分に含まれる各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率に基づいて、フォックス（Ｆｏｘ）の式から計算される値をいう。ただし、本明細書において、Ｔｇの計算は単官能モノマーのみを考慮して行うものとする。したがって、モノマー成分が多官能モノマーを含む場合には、該モノマー成分に含まれる単官能モノマーの合計量を１００重量％として、各単官能モノマーのホモポリマーのＴｇおよび該単官能モノマーの上記合計量に対する重量分率に基づいてＴｇを算出する。
【０１２７】
ホモポリマーのＴｇとしては、以下に示すモノマーについては下記の値を採用するものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート        −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート                −５５℃
イソステアリルアクリレート            −１８℃
シクロヘキシルアクリレート              １５℃
イソボルニルアクリレート                ９４℃
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン              ５４℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート      −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート      −４０℃
アクリル酸                            １０６℃
上記で例示した以外のモノマーについては、ホモポリマーのＴｇとして、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値が採用される。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【０１２８】
（保形層形成用組成物）
ここに開示される保形層形成用組成物は、上述のような組成のモノマー成分を、重合物、未重合物（すなわち、重合性官能基が未反応である形態）、あるいはこれらの混合物の形態で含み得る。上記保形層形成用組成物は、有機溶媒中に保形層形成成分（例えば粘着成分）を含む形態の組成物（溶剤型保形層形成用組成物）、保形層形成成分が水性溶媒に分散した形態の組成物（水分散型保形層形成用組成物）、紫外線や放射線等の活性エネルギー線により硬化して保形層形成成分を形成するように調製された組成物（活性エネルギー線硬化型保形層形成用組成物）、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると保形層を形成するホットメルト型保形層形成用組成物等の、種々の形態であり得る。
【０１２９】
上記保形層形成用組成物は、典型的には、該組成物のモノマー成分のうち少なくとも一部（モノマーの種類の一部であってもよく、分量の一部であってもよい。）を重合物の形態で含む。上記重合物を形成する際の重合方法は特に限定されず、従来公知の各種重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；紫外線等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）；β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合；等を適宜採用することができる。なかでも光重合が好ましい。これらの重合方法において、重合の態様は特に限定されず、従来公知のモノマー供給方法、重合条件（温度、時間、圧力、光照射量、放射線照射量等）、モノマー以外の使用材料（重合開始剤、界面活性剤等）等を適宜選択して行うことができる。
【０１３０】
重合にあたっては、重合方法や重合態様等に応じて、公知または慣用の光重合開始剤や熱重合開始剤を使用し得る。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１３１】
光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。
【０１３２】
ケタール系光重合開始剤の具体例には、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア６５１」）等が含まれる。
アセトフェノン系光重合開始剤の具体例には、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア１８４」）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア２９５９」）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「ダロキュア１１７３」）、メトキシアセトフェノン等が含まれる。
ベンゾインエーテル系光重合開始剤の具体例には、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテルおよびアニソールメチルエーテル等の置換ベンゾインエーテルが含まれる。
アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤の具体例には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「イルガキュア８１９」）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製の商品名「ルシリンＴＰＯ」）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等が含まれる。
α−ケトール系光重合開始剤の具体例には、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オン等が含まれる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤の具体例には、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が含まれる。光活性オキシム系光重合開始剤の具体例には、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が含まれる。ベンゾイン系光重合開始剤の具体例にはベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤の具体例にはベンジル等が含まれる。
ベンゾフェノン系光重合開始剤の具体例には、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。
チオキサントン系光重合開始剤の具体例には、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【０１３３】
熱重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。より具体的には、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤；等が例示されるが、これらに限定されない。なお、熱重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得る。
【０１３４】
このような熱重合開始剤または光重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、重合対象のモノマー成分１００重量部に対して重合開始剤０．００１〜５重量部（典型的には０．０１〜２重量部、例えば０．０１〜１重量部）を用いることができる。
【０１３５】
（モノマー成分の重合物と未重合物とを含む保形層形成用組成物）
好ましい一態様に係る保形層形成用組成物は、該組成物のモノマー成分（原料モノマー）の少なくとも一部を含むモノマー混合物の重合反応物を含む。典型的には、上記モノマー成分の一部を重合物の形態で含み、残部を未重合物（未反応のモノマー）の形態で含む。上記モノマー混合物の重合反応物は、該モノマー混合物を少なくとも部分的に重合させることにより調製することができる。
上記重合反応物は、好ましくは上記モノマー混合物の部分重合物である。このような部分重合物は、上記モノマー混合物に由来する重合物と未反応のモノマーとの混合物であって、典型的にはシロップ状（粘性のある液状）を呈する。以下、かかる性状の部分重合物を「モノマーシロップ」または単に「シロップ」ということがある。
【０１３６】
上記重合反応物を得る際の重合方法は特に制限されず、上述のような各種重合方法を適宜選択して用いることができる。効率や簡便性の観点から、光重合法を好ましく採用し得る。光重合によると、光の照射量（光量）等の重合条件によって、上記モノマー混合物の重合転化率を容易に制御することができる。
【０１３７】
上記部分重合物におけるモノマー混合物の重合転化率（モノマーコンバーション）は、特に限定されない。上記重合転化率は、例えば７０重量％以下とすることができ、６０重量％以下とすることが好ましい。上記部分重合物を含む保形層形成用組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常、上記重合転化率は、５０重量％以下が適当であり、４０重量％以下（例えば３５重量％以下）が好ましい。重合転化率の下限は特に制限されないが、典型的には１重量％以上であり、通常は５重量％以上とすることが適当である。
【０１３８】
上記モノマー混合物の部分重合物を含む保形層形成用組成物は、例えば、原料モノマーの全部を含むモノマー混合物を適当な重合方法（例えば光重合法）により部分重合させることにより容易に得ることができる。上記部分重合物を含む保形層形成用組成物には、必要に応じて用いられる他の成分（例えば、光重合開始剤、多官能モノマー、架橋剤、後述するアクリル系オリゴマー等）が配合され得る。そのような他の成分を配合する方法は特に限定されず、例えば上記モノマー混合物にあらかじめ含有させてもよく、上記部分重合物に添加してもよい。
【０１３９】
また、ここに開示される保形層形成用組成物は、モノマー成分（原料モノマー）のうち一部の種類のモノマーを含むモノマー混合物の完全重合物が、残りの種類のモノマーまたはその部分重合物に溶解した形態であってもよい。このような形態の保形層形成用組成物も、モノマー成分の重合物と未重合物とを含む保形層形成用組成物の例に含まれる。なお、本明細書において「完全重合物」とは、重合転化率が９５重量％超であることをいう。
【０１４０】
このようにモノマー成分の重合物と未重合物とを含む保形層形成用組成物から保形層を形成する際の硬化方法（重合方法）としては、光重合法を好ましく採用することができる。光重合法によって調製された重合反応物を含む保形層形成用組成物では、その硬化方法として光重合法を採用することが特に好ましい。光重合法により得られた重合反応物は、すでに光重合開始剤を含むので、この重合反応物を含む保形層形成用組成物をさらに硬化させて保形層を形成する際、新たな光重合開始剤を追加しなくても光硬化し得る。あるいは、光重合法により調製された重合反応物に、必要に応じて光重合開始剤を追加した組成の保形層形成用組成物であってもよい。追加する光重合開始剤は、重合反応物の調製に使用した光重合開始剤と同じでもよく、異なってもよい。光重合以外の方法で調製された保形層形成用組成物は、光重合開始剤を添加することにより光硬化性とすることができる。光硬化性の保形層形成用組成物は、厚手の保形層であっても容易に形成し得るという利点を有する。好ましい一態様において、保形層形成用組成物から保形層を形成する際の光重合は、紫外線照射により行うことができる。紫外線照射には、公知の高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【０１４１】
（モノマー成分を完全重合物の形態で含む保形層形成用組成物）
好ましい他の一態様に係る保形層形成用組成物は、該組成物のモノマー成分を完全重合物の形態で含む。このような保形層形成用組成物は、例えば、モノマー成分の完全重合物であるアクリル系ポリマーを有機溶媒中に含む溶剤型保形層形成用組成物、上記アクリル系ポリマーが水性溶媒に分散した水分散型保形層形成用組成物、等の形態であり得る。
【０１４２】
（（メタ）アクリル系オリゴマー）
ここに開示される保形層形成用組成物には、接着力向上の観点から、（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることができる。（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させることにより、保形層の接着力は向上し得る。
【０１４３】
上記（メタ）アクリル系オリゴマーは、Ｔｇが約０℃以上３００℃以下、好ましくは約２０℃以上３００℃以下、さらに好ましくは約４０℃以上３００℃以下であることが望ましい。Ｔｇが上記範囲内であることにより、接着力を好ましく向上することができる。なお（メタ）アクリル系オリゴマーのＴｇは、上記アクリル系ポリマーのＴｇと同様、Ｆｏｘの式に基づいて計算される値である。
【０１４４】
（メタ）アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、典型的には１０００以上３００００未満、好ましくは１５００以上２００００未満、さらに好ましくは２０００以上１００００未満であり得る。Ｍｗが上記範囲内にあることで、良好な接着力や保持特性が得られるため好ましい。（メタ）アクリル系オリゴマーのＭｗは、ＧＰＣにより測定し、標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。具体的には、東ソー社製「ＨＰＬＣ８０２０」に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍＬ／分の条件にて測定される。
【０１４５】
（メタ）アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環族アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等が挙げられる。このような（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１４６】
（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレートやイソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環式アルコールとのエステル；フェニル（メタ）アクリレートやベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート等の環状構造を有する（メタ）アクリレートに代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが、接着性をさらに向上させることができる観点から好ましい。また、（メタ）アクリル系オリゴマーの合成の際や保形層の作製の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、飽和結合を有するものが好ましく、アルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート、または脂環式アルコールとのエステルを、（メタ）アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとして好ましく用いることができる。
【０１４７】
このような点から、好適な（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体のほか、ＣＨＭＡとイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）との共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＡＤＡとメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＤＣＰＭＡとＭＭＡの共重合体、等が挙げられる。
【０１４８】
ここに開示される保形層形成用組成物に（メタ）アクリル系オリゴマーを含有させる場合、その含有量は特に限定されないが、保形層形成用組成物に含まれるモノマー成分１００重量部に対して凡そ１重量部以上とすることが適当である。（メタ）アクリル系オリゴマーの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記（メタ）アクリル系オリゴマーの含有量は、３重量部以上（例えば５重量部以上、典型的には８重量部以上）とすることが好ましい。また、保形層形成用組成物の硬化性やアクリル系ポリマーの部分重合物や完全重合物との相溶性（ひいては保形層の透明性）等の観点から、上記（メタ）アクリル系オリゴマーの含有量は、保形層形成用組成物に含まれるモノマー成分１００重量部に対して７０重量部以下（例えば４０重量部以下、典型的には２０重量部以下）とすることが適当である。ここに開示される技術は、（メタ）アクリル系オリゴマーを使用しない態様でも実施され得る。
【０１４９】
（シランカップリング剤）
さらに、ここに開示される保形層形成用組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。好ましく用いられ得るシランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤；等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。シランカップリング剤の配合量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分１００重量部に対して、好ましくは１重量部以下（例えば０．０１〜１重量部）であり、より好ましくは０．０２〜０．６重量部である。
【０１５０】
（架橋剤）
ここに開示される保形層形成用組成物は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、封止樹脂や粘着剤の分野において公知ないし慣用の架橋剤を使用することができる。例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の添加量は、技術常識に基づき適切に設定される。あるいは、保形層形成用組成物は、上述のような架橋剤を含まないものであってもよい。
【０１５１】
（その他の添加剤）
その他、ここに開示される保形層形成用組成物には、例えば粘着剤や封止樹脂の分野において公知の各種添加剤を含有させることができる。例えば、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着付与樹脂、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を、用途に応じて適宜添加することができる。
【０１５２】
（形成方法等）
ここに開示される保形層は、例えば、ここに開示されるいずれかの保形層形成用組成物を支持体に塗布して乾燥または硬化させることにより保形層（シート状保形材であり得る。）として形成することができる。保形層形成用組成物の塗布方法としては、従来公知の各種の方法を使用可能である。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【０１５３】
保形層形成用組成物の乾燥は加熱下で行うことができる。乾燥温度は、４０℃〜２００℃が好ましく、５０℃〜１８０℃がより好ましく、７０℃〜１７０℃がさらに好ましい。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた物性を有する保形層を得ることができる。乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、５秒〜２０分が好ましく、５秒〜１０分がより好ましく、１０秒〜５分がさらに好ましい。
【０１５４】
保形層の形成にあたっては、所望の物性を得るため、さらに架橋処理、熱硬化処理等が施され得る。例えば、凡そ８０〜２００℃（例えば１００〜１８０℃、典型的には１２０〜１６０℃）で、５分以上の熱硬化処理が施され得る。熱硬化処理時間は、好ましくは１０分以上、より好ましくは２０分以上（例えば３０分以上、典型的には４０分〜１２０分）である。上記保形層は、熱硬化処理前または処理中にプレス処理を行うことが好ましい。
【０１５５】
ここに開示される保形層は、上記保形層形成用組成物から得ることができる。保形層の厚さは特に制限されず、例えば１〜４００μｍ程度であり得る。通常、保形層の厚さは、１〜２００μｍが好ましく、２〜１５０μｍがより好ましく、２〜１００μｍがさらに好ましく、５〜７５μｍが特に好ましい。
【０１５６】
封止樹脂層に積層される前または導電部を配置する前の保形層は、前面および背面がいずれも剥離面（剥離性の表面）である剥離ライナー（支持体）と重ね合わされて渦巻き状に巻回された形態であり得る。あるいは、第１表面および第２表面が２枚の独立した剥離ライナー（支持体）によりそれぞれ保護された形態であってもよい。
【０１５７】
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、上記基材を剥離処理剤により表面処理して形成されたものであり得る。剥離処理剤の例としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、硫化モリブデン（ＩＶ）等が挙げられる。
【０１５８】
＜導電部＞
導電部（第１導電部および第２導電部を包含する。また、その第１導電パス単位および第２導電パス単位の太陽電池セル接触部分や接続部分を包含し得る。以下同じ。）は、典型的には導電性材料を含む。導電部は、例えば、導電性材料としての導電性ペーストを付与することによって形成される。これにより、部品点数を削減しつつ導電経路を効率よく形成することができる。導電性ペーストとしては、金、銀、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル、錫、クロム、ビスマス、インジウム、それらの合金等の金属材料からなる導電成分や、カーボン等の非金属からなる導電成分（以下同じ。）と、ポリエステルやエポキシ樹脂等の樹脂成分とを適当な溶媒を用いて混合してなるペースト状組成物が用いられ得る。なかでも、経時安定性の観点から、導電成分として銀または銅を使用することが好ましい。導電性ペーストの具体例としては、銀ペースト（商品名「ペルトロンＫ−３１０５」、ペルノックス社製、導電成分：Ａｇ、樹脂成分：ポリエステル樹脂、比抵抗：６．５×１０−５Ω・ｃｍ）が挙げられる。導電性ペーストの２５℃における比抵抗は、凡そ５×１０−４Ω・ｃｍ以下（例えば１×１０−４Ω・ｃｍ以下、典型的には５．０×１０−７Ω・ｍ以下）であることが好ましい。また、導電性ペーストを構成する導電成分の比抵抗は５．０×１０−７Ω・ｍ以下であることが好ましい。
【０１５９】
導電部は、公知のディスペンサを用いて導電性ペーストを保形層の表面に塗布することによって形成することができる。あるいは、導電性ペーストを、保形層の表面に対してではなく、剥離性支持体（例えばシート状剥離ライナー）の表面に塗布し、該剥離性支持体表面に所定のパターンを有する導電部を形成し、当該導電部を保形層の表面に転写することによって、保形層表面に導電部を形成してもよい。
【０１６０】
また、導電部の導電パス単位（第１導電パス単位および第２導電パス単位を包含する。）を構成する接続部分として導電性シートを用いてもよい。好ましい一態様に係る導電パス単位は、その太陽電池セル接触部分を上述のような導電性ペーストで形成し、接続部分となる導電性シートを上記導電性ペーストで形成した太陽電池セル接触部分と接続するように配置したものである。導電性シートは、上述の導電成分が樹脂中に配合された導電性樹脂シートや、銅、アルミニウム等の金属、合金等からなる金属シート（例えば金属箔）から選択され得る。なかでも、位置合わせや作業性に優れることから、導電性シートとして、少なくとも一方の表面（典型的にはは両面）に接着性を有する導電性接着シートを用いることが好ましい。
【０１６１】
導電性接着シートとしては、導電性粘着シートや、ホットメルト型、熱硬化型、乾燥型、湿気硬化型、２液反応硬化型、紫外線（ＵＶ）硬化型、嫌気型、ＵＶ嫌気型等の各種導電性接着シートを用いることができる。上記接着シートの接着剤成分としては、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系等の接着剤成分が用いられ得る。なかでも、加熱作業が不要であり、取扱い性に優れる導電性粘着シートが特に好ましい。典型的には、上述の導電成分（より好ましくは銀フィラー）を３〜７０重量％程度含む粘着剤層（例えばアクリル系粘着剤層）からなる基材レスの粘着シートや、銅箔やアルミニウム箔等の金属箔基材の少なくとも一方の表面（典型的には両面）に前述の粘着剤層が形成されてなる粘着シートが好ましく使用される。上記粘着剤層には、目的に応じて粘着付与剤や架橋剤その他の添加剤が含まれ得る。上記粘着シートとしては、例えば特開２０１２−７０９３号公報に記載されているものが好ましく使用され得る。あるいはまた、導電性粘着シートは、上述の導電性基材の両面に非導電性粘着剤層が形成されてなる両面粘着シートであって、該導電性基材が部分的に粘着剤層の表面に露出してなる導電性粘着シートであってもよい。そのような導電性粘着シートとしては、例えば特開平８−１８５７１４号公報に記載されているものが挙げられる。
【０１６２】
他の好ましい一態様では、導電部は、低融点（例えば融点３００℃以下、好ましくは２５０℃以下）の金属材料（典型的には合金）をホットメルト塗工することにより形成される。具体的には、保形層の表面に、市販のホットメルトディスペンサー（例えば武蔵エンジニアリング社製）を用いて低融点合金（例えば、荒川化学工業社製の「ＳｎＢｉはんだ」、融点１３９℃）を塗工することにより、導電部を形成することができる。低融点金属材料の塗布は、保形層の表面に対してではなく、剥離性支持体（例えば剥離ライナー）の表面に対して行ってもよい。その場合、剥離性支持体表面に所定のパターンを有するように形成した導電部を、保形層の表面に転写することによって、保形層表面に導電部を形成することができる。なお、スクリーン印刷等の各種印刷法を採用することによっても、上記と同様の構成を得ることができる。
【０１６３】
また、他の好ましい一態様では、導電部を構成する材料として、金、銀、銅、アルミニウム、鉄、ニッケル、錫、クロム、ビスマス、インジウム、それらの合金等の金属材料が好ましく用いられ得る。なかでも、銀、銅、アルミニウム、鉄がより好ましく、銅、アルミニウムがさらに好ましい。実質的に金属から構成された導電経路は、より低抵抗であるという利点を有する。一典型例として、太陽電池セル接触部分が金属ワイヤーからなる導電線であり、その接続部分が金属シート（典型的には金属箔）である導電パス単位から構成された導電部が挙げられる。上記金属ワイヤーの例としては、錫（Ｓｎ）や銀（Ａｇ）等のめっきコーティングが施されたものが挙げられる。そのめっき厚は１０μｍ以下（例えば３μｍ以下）程度であり得る。上記金属シート（典型的には金属箔）としては、粗化処理や防錆処理、密着性向上処理の少なくとも１種の表面処理が施されたものが好ましく用いられ得る。金属シートの好適例としては銅箔（なかでも電解銅箔）が挙げられる。
【０１６４】
上記導電部を有する封止シート（第１封止シートおよび第２封止シートを包含する。）は、例えば次のようにして作製される。すなわち、まず、太陽電池セル接触部分の導電線と接続部分とを固定して、導電パス単位（導電部材ともいう。）を作製する。そして、作製した導電パス単位を保形層の表面に配置することによって（導電パス単位が複数の場合には、各々を間隔をおいて配置することによって）、導電部付き封止シートは作製される。なお、保形層と導電部とは、例えば粘着剤や接着剤等の公知ないし慣用の接着手段を用いて接着されていてもよい。
【０１６５】
導電パス単位における太陽電池セル接触部分（例えば導電線）と接続部分との固定方法としては、溶接を採用することが好ましい。溶接方法としては、従来公知の各種の溶接を採用することができ、例えば、アーク溶接、抵抗溶接、レーザービーム溶接、電子ビーム溶接、超音波溶接が好ましく採用され得る。あるいは、めっき接合や、導電性粘着剤による固定方法を採用することも可能である。
【０１６６】
導電部が金属材料によって構成されている他の好適例としては、導電パス単位が金属ワイヤーからなる構成が挙げられる。金属ワイヤーとしては、上述のものを好ましく用いることができる。金属ワイヤー同士の接合には、前述の溶接等、各種の接合方法が採用され得る。
【０１６７】
あるいは、導電パス単位は、パターン化された金属シートによって形成されていてもよい。そのような導電パス単位は、金属シートをエッチングすることによって、太陽電池セル接触部分と接続部分とを一体として形成することができる。具体的には、金属シート（典型的には金属箔）の表面にレジストを貼り、フォトリソグラフィ技術を適用して所定のレジストパターンを形成する。次いで、公知ないし慣用のエッチング液を用いて金属シートをパターン化する。このようにして導電パス単位を形成し、保形層表面に配置することによって、導電部付き封止シートを得ることができる。なお、各種蒸着法によっても同様の構成を得ることができる。
【０１６８】
あるいはまた、導電パス単位は、メッシュ構造の金属シート（メッシュシート）によって形成されていてもよい。上記メッシュシートは、典型的には、縦横に複数の金属線が配置されてなる網目構造（メッシュ形状）を有する。より具体的には、導電パス単位は、一方向に沿って配列した複数の金属線（縦線）と、該縦線と交差（典型的には、ほぼ直交）する方向に配列した複数の金属線（横線）と、から構成された網目構造を有する。縦線および横線のそれぞれにおいて、複数の金属線は間隔をおいて配置されており、典型的には、ほぼ平行している。なお、上記メッシュ形状の線径や目開きは、後述の導電線の幅、間隔および接続部分の幅の範囲内となるように設定され得る。
【０１６９】
あるいはまた、導電パス単位の導電線は導電材料（例えば銅等の金属）を含むメッシュ材料によって形成されていてもよい。上記メッシュ材料は、金属線と樹脂繊維（典型的には透明樹脂繊維）との複合材料であり得る。上記金属線はストライプ状に配置されており、樹脂繊維は金属線と同方向に、かつ金属線と交差する方向に配置されており、これによってメッシュ構造が形成されている。上記メッシュ材料は、金属線が所定方向に配列するように該金属線を樹脂繊維に編み込むことによって作製され得る。この場合、横糸に樹脂繊維を用い、縦糸に金属線および樹脂繊維を用いるとよい。上記メッシュ材料を保形層表面に配置することによって、導電部付き封止シートを得ることができる。上記樹脂繊維は、透明性が高く絶縁性に優れる材料であることが好ましい。具体例としては、上記金属線が銅線であり、樹脂繊維が透明性に優れるＰＥＴ繊維であるメッシュ材料が挙げられる。上記メッシュ材料は、例えばＮＢＣメッシュテック社から入手可能である。
【０１７０】
導電パス単位を構成する接続部分は、単層構造であってもよく多層構造であってもよい。また、第１封止シートと第２封止シートとで太陽電池セルを挟むときに、第１導電パス単位の接続部分と第２導電パス単位の接続部分との間に追加の導電性接続部材が配置されていてもよい。そのような導電性接続部材としては、上記接続部分として用いられ得る材料のなかから適切なものを選択して用いることができる。その好適例としては、金属シート（具体的には金属箔）や導電性接着シートが挙げられる。これによって、第１封止シートと第２封止シートとで太陽電池セルを挟んだときに、第１導電パス単位の接続部分と第２導電パス単位の接続部分との積層部分の厚みが増大し、第１導電パス単位の接続部分と第２導電パス単位の接続部分間における接触状態がよりよくなり、集電効率が向上する。上記導電性接続部材の形状は、特に限定されず、第１導電パス単位の接続部分や第２導電パス単位の接続部分と同様の形状とすることが好ましい。
【０１７１】
導電パス単位を構成する接続部分は、上記のように帯状に連続した層（導電層）であり得るが、断続した層であってもよい。例えば、接続部分は、断続した帯形状を有していてもよく、ドット状（粒状ともいう。）に配置してなるものであってもよい。なお、ドット状とは典型的には粒状であり、例えば、真球状、扁平球状等の球状であり得る。そのような形状の接続部分は、例えば、上記の導電性ペーストや低融点金属材料を用いることによって形成することができる。
【０１７２】
導電パス単位の接続部分は、太陽電池モジュール内においては太陽電池セルと間隔をおいて配置されているが、太陽電池セルとの短絡を確実に防止するため、接続部分と太陽電池セルとの間には、絶縁部を設けることが好ましい。例えば、隣りあう２つの太陽電池セルの間に帯状の接続部分を配置する場合には、接続部分の幅方向の両端に絶縁部を設けることが好ましい。絶縁部は、公知の絶縁性樹脂材料を塗布することにより設けることができる。あるいは、ポリイミドテープ等の公知の絶縁樹脂シートを被覆することによって設けることもできる。絶縁部として、スリーエム社製の商品名「セロファンテープ」を使用することも可能である。
【０１７３】
接続部分を、上記のような導電性ペーストや低融点金属材料で帯状に形成する場合においては、その幅方向の両端に絶縁部を設ける利点は特に大きい。かかる構成においては、接続部分および絶縁部は、三口ノズルを有するディスペンサを用いて塗り分けることにより形成すればよい。導電層形成材料としては、上述の導電部を形成し得る材料と同様の材料を用いればよい。絶縁層形成材料としては、ポリイミドやポリエステル等の樹脂を主成分とする従来公知の樹脂ペースト等を用いればよい。
【０１７４】
なお、上述のとおり、導電パス単位の太陽電池セル接触部分と接続部分とは、同一の方法で例えば一体として形成してもよく、異なる方法で形成した後、両者を接続して導電パス単位として利用してもよい。
【０１７５】
導電パス単位が導電線を有する場合、導電線の幅（複数の導電線を有する場合は各々の幅）は、集電ロス低減、強度、ハンドリング性および作業性の観点から、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは１００μｍ以上であり、さらに好ましくは５００μｍ以上である。また上記幅は、シャドーロス低減等の観点から、好ましくは１５００μｍ以下であり、より好ましくは１２００μｍ以下であり、さらに好ましくは１０００μｍ以下である。なお、上記幅は、導電線の長手方向に直交する長さ（幅）を指す。
【０１７６】
また、線状に延びる複数の導電線を間隔をおいて配置する場合、導電線の間隔は、シャドーロス低減等の観点から、好ましくは０．１ｃｍ以上であり、より好ましくは０．８ｃｍ以上であり、さらに好ましくは１．５ｃｍ以上である。また上記間隔は、集電ロス低減の観点からは、好ましくは４．０ｃｍ未満であり、より好ましくは３．０ｃｍ未満であり、さらに好ましくは２．５ｃｍ以下である。なお、上記間隔はピッチであり、導電線の幅方向における中心線間の距離を指す。
【０１７７】
導電パス単位における接続部分が線状（帯状ともいう。）に延びる形状を有する場合、接続部分の幅は、太陽電池モジュールの円滑な電気的接続の観点から、好ましくは０．１ｍｍ以上であり、より好ましくは０．３ｍｍ以上であり、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上である。また上記幅は、好ましくは２ｍｍ以下であり、より好ましくは１．５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１．０ｍｍ以下である。なお、上記幅は、接続部分の長手方向に直交する長さ（幅）を指す。
【０１７８】
導電部の厚さ（高さ）は、導電性、強度、ハンドリング性および作業性の観点から、０．０１〜１ｍｍ（例えば０．０２〜０．５ｍｍ、典型的には０．０５〜０．３ｍｍ）程度とすることが好ましい。導電パス単位、導電線、接続部分の厚さも同様の範囲から好ましく選定される。
【０１７９】
＜太陽電池セル＞
使用される太陽電池セルの種類は特に限定されず、例えば単結晶型や多結晶型の結晶系Ｓｉセルが好適である。結晶系Ｓｉセルは、ｐ型セル（ｐ型基板にｎ型が付加されたセル）であってもよく、ｎ型セル（ｎ型基板にｐ型が付加されたセル）であってもよい。また、太陽電池セルは、アモルファス系Ｓｉセル、化合物系、有機系等の太陽電池セルであってもよい。形状も特に限定されず、ほぼ矩形状平面を有するウエハであってもよく、帯状等であってもよい。太陽電池セルの厚さは、軽量性等の観点から、好ましくは０．５ｍｍ以下程度であり、より好ましくは０．３ｍｍ以下（例えば１８０〜２００μｍ程度）、さらに好ましくは１６０μｍ以下程度であり得る。
【０１８０】
＜表面被覆部材＞
表面被覆部材としては、透光性を有する各種材料が使用され得る。表面被覆部材は、ガラス板や、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン樹脂、クロロトリフルオロエチレン樹脂等のフッ素樹脂シート、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル等の材料から構成された樹脂シートであり得る。例えば、全光線透過率が７０％以上（例えば９０％以上、典型的には９５％以上）の平板状部材またはシート状部材が好ましく用いられ得る。上記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に基づいて測定すればよい。表面被覆部材の厚さは、保護性や軽量性等の観点から、０．５〜１０ｍｍ（例えば１〜８ｍｍ、典型的には２〜５ｍｍ）程度とすることが好ましい。
【０１８１】
＜裏面被覆部材＞
裏面被覆部材としては、表面被覆部材の材料として例示した各種材料からなる平板状部材またはシート状部材が好ましく使用される。なかでも、裏面被覆部材形成材料として、ＰＥＴやＰＥＮ等のポリエステルを使用することがより好ましい。あるいは、裏面被覆部材として、耐食性を有する金属板（例えばアルミニウム板）や、エポキシ樹脂等の樹脂シート、シリカ蒸着樹脂等の複合シートを用いてもよい。裏面被覆部材の厚さは、取扱い性や軽量性等の観点から、０．１〜１０ｍｍ（例えば０．２〜５ｍｍ）程度とすることが好ましい。なお、裏面被覆部材は透光性を有していなくてもよい。
【０１８２】
≪導電部付き封止シートの製造方法≫
次に、ここに開示される導電部付き封止シートの製造方法について説明する。ここに開示される導電部付き封止シートの製造方法は、シート状封止樹脂を用意する工程（Ａ）と、封止樹脂に導電部を保形層が介在した状態で固定する工程（Ｂ）と、を含む。また、工程（Ｂ）は、（Ｂ１）封止樹脂の表面に保形層を積層した後、保形層の表面に導電部を部分的に配置する工程；および（Ｂ２）保形層となるシート状の保形材を用意し、保形材の第１表面に導電部を部分的に配置した後、保形材の第２表面を封止樹脂に貼り合わせる工程；のいずれかを含む。
【０１８３】
工程（Ｂ１）は、具体的には、工程（Ａ）にて用意したシート状の封止樹脂の第１表面に保形層を積層する工程を含む。積層する前の保形層（保形材ともいう。）の形態は特に限定されず、その少なくとも一方の表面（好ましくは両面。換言すると、第１表面および第２表面）が剥離性支持体に保護された形態であり得る。このような保形材を用意して、保形材の第２表面を露出させる。上記保形材の第２表面が剥離性支持体に保護されている場合には、上記剥離性支持体を剥がして、保形材の第２表面を露出させる。そして、露出した保形材の第２表面を封止樹脂の第１表面に貼り合わせる。このようにして、封止樹脂の表面に保形層（保形材）を積層することができる。
【０１８４】
次に、封止樹脂の表面に積層された保形層の表面（第１表面）に導電部を部分的に配置する。保形層の第１表面が剥離性支持体に保護されている場合には、上記剥離性支持体を剥がして、保形層の第１表面を露出させ、露出した保形層の第１表面に導電部を配置する。このようにして、封止樹脂と導電部との間に保形層が配置された導電部付き封止シートを得ることができる。なお、保形層の第１表面に配置する導電部は、あらかじめ作製した金属製の導電部材（導電部）であってもよく、剥離性支持体（導電部形成用剥離性支持体）の表面にあらかじめ形成しておいた導電部材（導電部）であってもよい。剥離性支持体の表面に形成した導電部を保形層の第１表面に配置する場合、具体的には、剥離性支持体表面上の導電部を保形層の第１表面に転写する工程を含む。この転写工程は、典型的には、導電部が剥離性支持体に支持された状態で行われる。導電部上の剥離性支持体は、そのまま導電部付き封止シートの第１表面（導電部形成面）の保護に使用され、導電部付き封止シートを使用するときに除去される。
【０１８５】
工程（Ｂ２）は、具体的には、保形層となるシート状の保形材を用意する工程を含む。保形材の形態は特に限定されず、その少なくとも一方の表面（好ましくは両面。換言すると、第１表面および第２表面）が剥離性支持体に保護された形態であり得る。
【０１８６】
次に、保形材の第１表面に導電部を部分的に配置する。保形材の第１表面が剥離性支持体に保護されている場合には、上記剥離性支持体を剥がして、保形材の第１表面を露出させ、露出した保形材の第１表面に導電部を配置する。これによって、保形材の第１表面に導電部が部分的に配置された導電部付き保形材が得られる。なお、保形材の第１表面に配置する導電部は、あらかじめ作製した金属製の導電部材（導電部）であってもよく、導電部用の剥離性支持体の表面にあらかじめ形成しておいた導電部材（導電部）であってもよい。
【０１８７】
また、保形材の第１表面に導電部を配置する工程は、保形材の第２表面を剥離性支持体で保護した状態で行うことが好ましい。所定の機械的強度を有する剥離性支持体で保形材を支持した状態で導電部の配置作業を行うことにより、保形材の第１表面上に導電部を効率的に且つ精度よく配置することができる。また、剥離性支持体の表面に形成した導電部を保形材の第１表面に配置する方法は、具体的には、剥離性支持体表面上の導電部を保形材の第１表面に転写する工程を含む。この転写工程は、典型的には、導電部が剥離性支持体に支持された状態で行われる。導電部の転写によって、導電部付き固定材の両面（すなわち導電部形成面および導電部非形成面の両方の表面）が剥離性支持体で覆われた状態となり得る。なお、導電部上の剥離性支持体は、そのまま導電部付き封止シートの第１表面（導電部形成面）の保護に使用され得る。これら剥離性支持体は、導電部付き封止シートの使用時に除去される。
【０１８８】
その後、上記保形材（典型的には導電部付き保形材）の第２表面（導電部非形成面）を封止樹脂に貼り合わせる。上記保形材の第２表面が剥離性支持体に保護されている場合には、上記剥離性支持体を剥がして、保形材の第２表面を露出させる。そして、露出した保形材の第２表面を封止樹脂の第１表面に貼り合わせる。このようにして、封止樹脂の表面に導電部付き保形材を積層することができ、封止樹脂と導電部との間に保形層が配置された導電部付き封止シートを得ることができる。
【０１８９】
なお、上記金属製の導電部材や、剥離性支持体の表面に形成し得る導電部については、上記で説明したとおりである。また、剥離性支持体としては、上記で説明した剥離ライナーを使用すればよい。導電部付き封止シートの製造に関するその他の事項については、本明細書の記載内容および技術常識を参酌して実施可能であるので、説明は省略する。
【０１９０】
≪太陽電池モジュールの製造方法≫
ここに開示される太陽電池モジュールは、上記導電部付き封止シートを用いて製造される。具体的には、上記の方法によって得られた導電部付き封止シートを、太陽電池モジュールにおける第１封止シートおよび第２封止シートとして利用する。そして、上記第１封止シートおよび第２封止シートで、太陽電池セルを挟んで、上記封止シートの導電部と太陽電池セルとを当接させて封止することによって、太陽電池モジュールは製造される。
【０１９１】
好ましい一態様では、太陽電池モジュールは、例えば裏面被覆部材、第２封止シート、太陽電池セル、第１封止シートおよび表面被覆部材を、この順番で積層する工程を含み得る。第２封止シート上への太陽電池セルの配置は、第２封止シートの第２導電部と太陽電池セルの裏面とが当接するように行われる。また、第１封止シートは、その第１導電部が太陽電池セルの表面と当接するように配置される。このようにして、ここに開示される構成を有する太陽電池モジュールを製造することができる
【０１９２】
また、太陽電池モジュールは、次の方法で製造することも可能である。具体的には、太陽電池モジュールは：シート状の保形材と、該保形材の第１表面に部分的に配置された導電部と、を備える導電部付き保形材を用意する工程と；シート状の封止樹脂と太陽電池セルとを導電部付き保形材が介在した状態で固定する工程と；を含む方法によって製造され得る。
【０１９３】
シート状の保形材としては、上記導電部付き封止シートの製造方法において説明した保形材または保形層を使用することができる。その場合、保形材は、その少なくとも一方の表面（好ましくは両面。換言すると、第１表面および第２表面）が剥離性支持体に保護された形態であり得る。この保形材を用いて導電部付き保形材を作製する。具体的には、保形材の第１表面に導電部を部分的に配置することによって、導電部付き保形材を作製する。導電部付き保形材の製法、構造等は、上記導電部付き封止シートの製造方法の（Ｂ２）工程において説明したとおりである。
【０１９４】
そして、上記導電部付き保形材を用いて、導電部付き保形材が介在した状態でシート状の封止樹脂と太陽電池セルとを固定する。この固定工程は、具体的には、用意した導電部付き保形材の第２表面（導電部非形成面）と封止樹脂の一方の表面（第１表面）とを貼り合わせる工程（貼り合わせ工程）と、導電部付き保形材の導電部と太陽電池セルとを当接させる工程（当接工程）と、を含む。この当接工程は、典型的には、導電部付き保形材と太陽電池セルとを積層する工程であり得る。上記貼り合わせ工程および上記当接工程の順序は特に限定されない。例えば、太陽電池セルの裏面側については、上記貼り合わせ工程を行った後に上記当接工程を行い、太陽電池セルの表面側については、上記当接工程を行った後に上記貼り合わせ工程を行うことも可能である。なお、上記貼り合わせ工程を行った後に上記当接工程を行う方法は、上記（Ｂ２）工程を利用した製造方法と基本的に同様である。
【０１９５】
上記当接工程を行った後に上記貼り合わせ工程を行う方法は、具体的には、少なくとも１つの太陽電池セルの一方の表面に、剥離性支持体で第２表面が保護された導電部付き保形材の第１表面（導電部形成面）を貼り合わせる。このとき、導電部付き保形材の導電部を太陽電池セルの表面に当接させる。典型的には、導電部付き保形材が備える少なくとも１つの導電パス単位が、少なくとも１つの太陽電池セルとそれぞれ当接するように導電部付き保形材を太陽電池セルに貼り合わせる。次いで、太陽電池セルの一方の表面に貼り合わせた導電部付き保形材の第２表面（導電部非形成面）を剥離性支持体を除去して露出させ、当該第２表面にシート状の封止樹脂を積層し、太陽電池モジュールを構築する。
【０１９６】
導電部付き保形材を利用した太陽電池モジュールの製造方法の一例としては、次の方法が挙げられる。すなわち、裏面被覆部材上にシート状封止樹脂を配置し、その上に導電部付き保形材を、その第２表面（導電部非形成面）が上記封止樹脂側となるように積層する。次いで、太陽電池セルを、上記導電部付き保形材の第１表面（導電部形成面）の導電部と当接するように配置する。その上に、もう一枚の導電部付き保形材を用意し、これを、その第１表面（導電部形成面）の導電部と太陽電池セルとが当接するように配置する。さらにその上に、シート状封止樹脂、表面被覆部材を積層する。太陽電池セルの裏面側および表面側に配置される導電部付き保形材の一方は、シート状封止樹脂とあわせて導電部付き封止シートに置き換えることが可能である。このような方法によっても、ここに開示される構成を有する太陽電池モジュールを製造することができる。
【０１９７】
なお、太陽電池モジュールの構築に関するその他の事項については前述のとおりであり、必要に応じて当該技術分野における技術常識に基づき実施可能であるので、ここでの説明は省略する。
【０１９８】
≪導電部付き保形材≫
上記製造方法において好ましく用いられ得る導電部付き保形材は、上記導電部付き封止シートにおける保形層および導電部からなる構造体と基本的に同様の構造を有するものであり得る。したがって、保形材の第１表面には、導電部として、複数の導電パス単位が配置され、これら導電パス単位の各々は、上記実施形態に係る導電パス単位と同様の太陽電池セル接触部分（具体的には導電線）、接続部分を有するものであり得る。その詳細は前述のとおりであるので、ここでは説明は繰り返さない。
【０１９９】
上記導電部付き保形材は、例えば図７に一部を拡大して示す断面構造を有する形態であり得る。図７では、導電部付き保形材５００の保形層５２０と導電部５３０との積層部分を拡大して示している。この導電部付き保形材５００は、保形層５２０と導電部５３０とを備える。より詳しくは、保形層５２０の第１表面５２０Ａに導電部５３０が設けられている。使用前（封止樹脂または太陽電池セルへの貼り合わせ前）の導電部付き保形材５００は、図７に示すように、その第１表面５００Ａおよび第２表面５００Ｂが剥離ライナー５０１，５０２によってそれぞれ保護された形態であり得る。剥離ライナー５０１，５０２において導電部付き保形材５００と当接する面５０１Ａ、５０２Ａはともに剥離面（剥離性の表面）である。あるいは、導電部付き保形材５００の第１表面（導電部形成面）５００Ａのみが剥離ライナー５０１に覆われた形態（図８）、導電部付き保形材５００の第２表面（導電部非形成面）５００Ｂのみが剥離ライナー５０２に覆われた形態（図９）であってもよい。
【０２００】
なお、ここに開示される太陽電池モジュールは、上記実施形態の構成に限定されない。例えば、太陽電池モジュールに配置される太陽電池セルの個数は１以上であればよい。ここに開示される技術によると、複数の太陽電池セルを一括して電気的に接続し得ることから、太陽電池セルの個数は多いほど配線作業性の改善効果は大きい。例えば、複数の太陽電池セルを、一列に配列された太陽電池セル群として構成する場合には、当該太陽電池セル群におけるセル数は、好ましくは３以上であり、より好ましくは５以上（例えば７〜２０、典型的には８〜１２）である。また、太陽電池セル群は、２列以上（例えば３〜１０列、典型的には５〜８列）であり得る。
【０２０１】
また、上記実施形態では、複数の太陽電池セルは一列に配列された太陽電池セル群として構成されていたが、複数の太陽電池セルの配列（配置）はこれに限定されず、直線状、曲線状、規則的なパターン、あるいは不規則的なパターンであってもよい。また、太陽電池セルの間隔は一定でなくてもよい。
【０２０２】
さらに、太陽電池モジュールにおける第１導電部と第２導電部との電気的接続方法についても、上記各実施形態の方法に限定されない。従来公知の配線手法を適宜改変するなどして、第１導電部と第２導電部とを電気的に接続するように構成することができる。
【０２０３】
本明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
（１）  間隔をおいて配列される複数の太陽電池セルと、
複数の太陽電池セルの表面を覆う第１封止シートと、
複数の太陽電池セルの裏面を覆う第２封止シートと、を備えており、
第１封止シートは、第１封止樹脂層と、第１封止シートの第１表面の一部を構成する第１導電部と、第１封止樹脂層と第１導電部との間に配置された第１保形層と、を備えており、
第２封止シートは、第２封止樹脂層と、第２封止シートの第１表面の一部を構成する第２導電部と、第２封止樹脂層と第２導電部との間に配置された第２保形層と、を備えており、
第１導電部は、複数の太陽電池セルのうち隣りあう２つの太陽電池セルの一方の太陽電池セルの表面に接触しており、
第２導電部は、隣りあう２つの太陽電池セルの他方の太陽電池セルの裏面に接触しており、かつ
第１導電部と第２導電部とは電気的に接続されるように構成されている、太陽電池モジュール。
（２）  第１導電部は、隣りあう２つの太陽電池セルの一方の太陽電池セルの表面と対向するように、かつ隣りあう２つの太陽電池セルの間に位置する領域にはみ出した部分を有するように配置されており、
第２導電部は、隣りあう２つの太陽電池セルの他方の太陽電池セルの裏面と対向するように、かつ隣りあう２つの太陽電池セルの間に位置する領域にはみ出した部分を有するように配置されている、上記（１）に記載の太陽電池モジュール。
（３）  第１導電部および第２導電部の各々は、少なくとも１つの導電パス単位から構成されており、
一の導電パス単位は、太陽電池セル対向領域に位置する太陽電池セル接触部分と、太陽電池セル非対向領域に位置する接続部分と、を有する、上記（１）または（２）に記載の太陽電池モジュール。
（４）  一の導電パス単位において、太陽電池セル接触部分は、接続部分に向かって延びる形状を有しており、接続部分は太陽電池セル接触部分の一端と接続する、上記（３）に記載の太陽電池モジュール。
（５）  一の導電パス単位において、太陽電池セル接触部分は、互いに間隔をおいて配置された複数の導電線から構成されており、接続部分は、導電線の長手方向と交差する方向に延びて導電線の一端と接続する帯形状を有する、上記（４）に記載の太陽電池モジュール。
（６）  第１導電部のはみ出した部分（典型的には、第１導電パス単位の接続部分）と第２導電部のはみ出した部分（典型的には、第２導電パス単位の接続部分）とは、直接的にまたは間接的に接続（典型的には当接）している、上記（２）に記載の太陽電池モジュール。
【０２０４】
（７）  少なくとも１つの太陽電池セルと、少なくとも１つの太陽電池セルの少なくとも一方の表面を覆う導電部付き封止シートと、を備えており、
導電部付き封止シートは、封止樹脂層と、導電部付き封止シートの第１表面の一部を構成する導電部と、封止樹脂層と導電部との間に配置された保形層と、を備えており、
導電部は、少なくとも１つの太陽電池セルに接触している、太陽電池モジュール。
（８）  導電部は、少なくとも１つの太陽電池セルの一方の表面と対向するように、かつ太陽電池セルと対向しない領域にはみ出した部分を有するように配置されている、上記（７）に記載の太陽電池モジュール。
（９）  導電部は、少なくとも１つの導電パス単位から構成されており、
一の導電パス単位は、太陽電池セル対向領域に位置する太陽電池セル接触部分と、太陽電池セル非対向領域に位置する接続部分と、を有する、上記（７）または（８）に記載の太陽電池モジュール。
（１０）  一の導電パス単位において、太陽電池セル接触部分は、接続部分に向かって延びる形状を有しており、接続部分は太陽電池セル接触部分の一端と接続する、上記（９）に記載の太陽電池モジュール。
（１１）  一の導電パス単位において、太陽電池セル接触部分は、互いに間隔をおいて配置された複数の導電線から構成されており、接続部分は、導電線の長手方向と交差する方向に延びて導電線の一端と接続する帯形状を有する、上記（１０）に記載の太陽電池モジュール。
【０２０５】
（１２）  複数の太陽電池セルを用意する工程と；
第１封止樹脂層と、第１封止シートの第１表面の一部を構成する第１導電部と、第１封止樹脂層と第１導電部との間に配置された第１保形層と、を備える第１封止シートを得る工程と；
第２封止樹脂層と、第２封止シートの第１表面の一部を構成する第２導電部と、第２封止樹脂層と第２導電部との間に配置された第２保形層と、を備える第２封止シートを得る工程と；
第１封止シートと第２封止シートとで複数の太陽電池セルを挟む工程と（典型的には、この工程において、複数の太陽電池セルを間隔をおいて配列し、複数の太陽電池セルのうち隣りあう２つの太陽電池セルの一方の太陽電池セルの表面に第１導電部を接触させ、隣りあう２つの太陽電池セルの他方の太陽電池セルの裏面に第２導電部を接触させ、かつ第１導電部と第２導電部とを電気的に接続するように構成する。）；
を包含する、太陽電池モジュールの製造方法。
（１３）  第１導電部が隣りあう２つの太陽電池セルの一方の太陽電池セルの表面と対向するように、かつ隣りあう２つの太陽電池セルの間に位置する領域にはみ出すように、第１封止シートを配置する工程を含み、
第２導電部が隣りあう２つの太陽電池セルの他方の太陽電池セルの裏面と対向するように、かつ隣りあう２つの太陽電池セルの間に位置する領域にはみ出すように、第２封止シートを配置する工程を含む、上記（１２）に記載の製造方法。
（１４）  第１導電部および第２導電部の各々を、少なくとも１つの導電パス単位から構成し、
一の導電パス単位を、太陽電池セル対向領域に位置する太陽電池セル接触部分と、太陽電池セル非対向領域に位置する接続部分と、を有するように形成する、上記（１２）または（１３）に記載の製造方法。
（１５）  第１導電部のはみ出した部分（典型的には、第１導電パス単位の接続部分）と第２導電部のはみ出した部分（典型的には、第２導電パス単位の接続部分）とを、直接的にまたは間接的に接続（典型的には当接）させる、上記（１３）に記載の製造方法。
【０２０６】
（１６）  第１封止シートと、第２封止シートと、を備え、
第１封止シートは、第１封止樹脂層と、第１封止シートの第１表面の一部を構成する第１導電部と、第１封止樹脂層と第１導電部との間に配置された第１保形層と、を備えており、
第２封止シートは、第２封止樹脂層と、第２封止シートの第１表面の一部を構成する第２導電部と、第２封止樹脂層と第２導電部との間に配置された第２保形層と、を備える、一対の封止シート。
【０２０７】
以下、本発明に関する実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０２０８】
＜製造例１＞
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）４０．５部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＡ）４０．５部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１８部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１部と、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ社製）０．０５部および１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）０．０５部とを混合し、窒素雰囲気下で紫外線を照射して部分重合物（モノマーシロップ）を作製した。得られたモノマーシロップにシランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業社製）０．３部およびトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）０．０２部を添加し、均一に混合して保形層形成用組成物（１）を調製した。
【０２０９】
片面がシリコーン系剥離処理剤で剥離処理されている厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱樹脂社製）の剥離処理面に、上記で調製した保形層形成用組成物（１）を、最終的な厚さが５０μｍになるように塗布して塗布層を形成した。次いで、上記塗布層の表面に、片面がシリコーンで剥離処理されている厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＥ」、三菱樹脂社製）を、当該フィルムの剥離処理面が上記塗布層側になるようにして被せた。これにより上記塗布層を酸素から遮断した。このようにして得られた塗布層を有するシートにケミカルライトランプ（東芝社製）を用いて照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３６０秒間照射することにより、上記塗布層を硬化させて保形層を形成し、シート状の保形材（保形層（１））を得た。この保形層（１）において、保形層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナーとして機能する。
なお、上記照度の値は、ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６、トプコン社製）による測定値である。
【０２１０】
＜製造例２＞
２ＥＨＡ７８部、ＮＶＰ１８部、２−ヒドロキエチルアクリレート（ＨＥＡ）２１．６部と、（メタ）アクリル系オリゴマー１１．８部と、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ社製）０．０３５部および１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）０．０３５部とを混合し、窒素雰囲気下で紫外線を照射して部分重合物（モノマーシロップ）を作製した。得られたモノマーシロップに、シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業社製）０．３５３部および１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．２９４部を添加し、均一に混合して保形層形成用組成物（２）を調製した。この保形層形成用組成物（２）を用いた他は製造例１と同様にしてシート状の保形層（２）を得た。
（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、下記の方法で調製したものを使用した。ジシクロペンタニルメタクリレート（商品名「ＦＡ−５１３Ｍ」、日立化成工業社製）３４．８部およびメチルメタクリレート２３．３部に、連鎖移動剤としてのチオグリコール酸２部と、重合溶媒としての酢酸エチルとを配合し、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。次いで、この混合物を７０℃に昇温し、７０℃で１時間攪拌した後、重合開始剤としてのアゾビスイソブチロニトリル０．１７２部を加えた。これを７０℃で２時間、次いで８０℃で２時間の条件で反応させた。その後、１３０℃で重合溶媒、連鎖移動剤、残留モノマーを除去して、Ｍｗが凡そ４０００でＴｇが凡そ１３０℃の（メタ）アクリル系オリゴマーを得た。
【０２１１】
＜製造例３〜５＞
ＥＶＡシート（商品名「ＥＶＡＳＫＹ」、ブリヂストン社製）をプレスし、１５０℃で１５分間ポストキュアを行い、厚さ約１５０μｍの保形層（３）を得た。
また、ポストキュア時間を３０分、６０分に変更した他は上記と同様にして保形層（４），（５）を得た。
【０２１２】
＜製造例６＞
高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ：商品名「ＤＦＤ−２００５」、ＮＵＣ社製）をプレス成形し、厚さ約１００μｍの保形層（６）を得た。
【０２１３】
［太陽電池セルに対する１８０度剥離強度（対太陽電池セル接着力）］
保形層（１）〜（６）を５ｃｍ×１０ｃｍのサイズにカットし、同じサイズで厚さ４５０μｍのＥＶＡシート（商品名「ＥＶＡＳＫＹ」、ブリヂストン社製）に積層した。
また、５ｃｍ×１０ｃｍのガラス上に、同じサイズで厚さ４５０μｍのＥＶＡシート（商品名「ＥＶＡＳＫＹ」、ブリヂストン社製）を積層し、その上に５ｃｍ×４ｃｍに切断した太陽発電用のセル（単結晶系Ｓｉセル：商品名「Ｇ１５６Ｓ３」、ＧＩＮＴＥＣＨ社製）を配置した。そして、上記で用意した保形層付きＥＶＡシートの保形層側表面を上記セルの上に積層した。このとき、保形層表面のセル非対向部分に、シリコーンで剥離処理を行った剥離ライナーを配置した。この剥離ライナーは、セルのない領域にて下側のＥＶＡシートと保形層との間に挟まれている。さらに、上側のＥＶＡシートの上にＰＥＴフィルムを裏打ちして試験用の積層体を得た。その後、市販のラミネータ（ＮＰＣ社製）を用いて１５０℃、１００ＫＰａ、１５分間の条件で上記積層体をラミネート処理した後、恒温乾燥機で１５０℃、１５分のポストキュアを行い、試験片を作成した。
この試験片を用いて、太陽発電用のセルと保形層間の１８０度剥離強度を測定した。具体的には、引張試験機（装置名「オートグラフＡＧＳ−Ｊ」、島津製作所製）を使用して、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張速度３０ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で被着体（セル）から保形層を剥離し、そのときの剥離強度［Ｎ／１０ｍｍ］を求めた。また、保形層のないＥＶＡシート（比較例）についても、上記と同様の方法で剥離強度を測定した。
【０２１４】
［全光線透過率］
５ｃｍ×５ｃｍのガラス板（白色ケミカル強化ガラス：商品名「Ｂ２７０」、ショット社製）を２枚用意し、この２枚のガラス板で、厚さ４５０μｍのＥＶＡシート（商品名「ＥＶＡＳＫＹ」、ブリヂストン社製）と保形層とを重ねたものを挟んだ。そして、市販のラミネータ（ＮＰＣ社製）を用いて１５０℃、１００ＫＰａ、１５分間の条件で上記積層体をラミネート処理した後、恒温乾燥機で１５０℃、１５分のポストキュアを行い、試験片を作成した。この試験片に対して、ヘーズメーター（商品名「ＨＲ−１００」、村上色彩技術研究所社製）を用いて全光線透過率を測定した。また、保形層のないＥＶＡシート（比較例）についても上記と同様の方法で全光線透過率を測定した。
【０２１５】
［貯蔵弾性率およびｔａｎδ］
レオメーター（装置名「ＡＲＥＳ  ２ＫＦＲＴ」、ＴＡインスツルメント社製）を使用して、保形層（１）〜（６）の貯蔵弾性率Ｇ’およびｔａｎδ（Ｇ”／Ｇ’）を測定した。すなわち、各保形層を厚さ２ｍｍのシート状とし、これを直径８ｍｍに打ち抜き、装置のチャックに装着した。そして、周波数１Ｈｚ、歪み０．１％の条件で、１０℃／分の昇温速度で３０℃から１６０℃まで温度を上昇させて、貯蔵弾性率Ｇ’およびｔａｎδ（Ｇ”／Ｇ’）を測定した。また、保形層のないＥＶＡシート（比較例）については、封止樹脂（ＥＶＡシート）を用いて上記と同様の評価を行った。結果を図１０および１１に示す。図中、ＥＶＡは比較例の封止樹脂（ＥＶＡシート）の評価結果である。また、１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’［Ｐａ］および８０℃〜１５０℃の温度域におけるｔａｎδ（Ｇ”／Ｇ’）の最大値を表１に示す。
【０２１６】
［ＭＦＲ］
各保形層形成材料につき、ペレット状の樹脂はそのまま、混練物やシート状のものは数ｍｍサイズに切断してフレーク状に調製し、市販のメルトインデクサー（テスター産業社製）に投入してＭＦＲの測定を行った。測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９またはＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、温度１５０℃、荷重２．１６Ｋｇの条件で一定時間に流れ出てきた樹脂量を天秤で秤量して単位時間（１０分間）に吐出した樹脂量を計算することによって行った。なお、保形層（１）については温度１９０℃で測定を実施した。保形層のないＥＶＡシート（比較例）についても上記と同様の方法でＭＦＲの測定を試みたが、計測できなかった。
【０２１７】
［線膨張率］
（引張モード）
各保形層を長さ１０ｍｍ×断面積約０．５ｍｍ２のサイズに切断して、試験片を作製した。この試験片につき、熱分析装置（商品名「ＥＸＳＴＡＲ６０００」、セイコーインスツル社製）を用いて、引張荷重２０ｍＮ、昇温速度１．７℃／分の条件で、−４０℃〜８５℃における線膨張率（％）を測定した。上記線膨張率は次式より求められる。
−４０℃〜８５℃における線膨張率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ｂ×１００
Ａ：−４０℃〜８５℃における試験片の長さの最大値（ｍｍ）
Ｂ：−４０℃〜８５℃における試験片の長さの最小値（ｍｍ）
（圧縮モード）
各保形層を約５ｍｍ角のサイズに切断して、試験片を作製した。この試験片につき、ＴＭＡ（Thermal Mechanical Analysis）装置（装置名「ＴＭＡ／ＳＳ７１００」、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を用いて下記の条件で、−４０℃〜８５℃における線膨張率（％）を測定した。上記線膨張率は次式より求められる。
−４０℃〜８５℃における線膨張率（％）＝（Ａ−Ｂ）／Ｂ×１００
Ａ：−４０℃〜８５℃における試験片の厚さの最大値（μｍ）
Ｂ：−４０℃〜８５℃における試験片の厚さの最小値（μｍ）
測定条件：
押込試験時の荷重；  ９．８ｍＮ
プローブ径；  φ３．５ｍｍ
温度プログラム；  −６０℃→１６０℃、１０℃／分
測定雰囲気；  Ｎ２（流量  ２００ｍＬ／分）
【０２１８】
＜実験例＞
（導電部材）
厚さ７５μｍの銅箔を１６ｃｍ×０．５ｃｍサイズにカットした。銅箔としては、電解銅箔（リジット基板用電解銅箔、純度９９．８％以上（表面処理前））を用いた。なお、この電解銅箔には、亜鉛、クロム、ヒ素を用いて、粗化処理、防錆処理、密着性向上処理が施されている。次いで、銅ワイヤー（幅０．８ｍｍ×厚さ０．２５ｍｍ）を用意し、その一端を上記銅箔上に配置し溶接固定した。銅ワイヤーは、その長手方向が上記銅箔の長手方向に直交するように固定した。銅ワイヤーとしては、幅公差±１０％、厚さ公差±４％、めっき厚さ１μｍ（公差±１５％）、引張強度は３５０Ｎ／ｍｍ２以上であり、１５．７ｃｍに引き伸ばした後、カットしたものを用いた。めっき種としてはＳｎまたはＡｇが用いられる。上記の銅ワイヤーの固定作業を、銅箔の長手方向に沿って２ｃｍ間隔で８回繰り返し、図１２に示すような櫛形の導電部材３５を得た。なお、図１２では、銅ワイヤーに相当する導電線５５の本数は６本であるが、本例では８本の銅ワイヤーが配列されている。
【０２１９】
（封止樹脂）
厚さ４５０μｍのＥＶＡシート（商品名「ＥＶＡＳＫＹ」、ブリヂストン社製）を１８ｃｍ×１８ｃｍにカットし、シート状封止樹脂（封止樹脂層）を用意した。
【０２２０】
（導電部付き封止シート（１））
上記シート状封止樹脂の一方の表面に表面処理を施した後、当該表面処理面に、上記製造例で作製した保形層を積層した。さらにその上に、上記で得た導電部材を配置した。このようにして、図１３に模式的に示す構造を有する導電部付き封止シート（１）１を得た。表面処理は、コロナ処理装置（例えば春日電機社製）を用いたコロナ処理、大気圧プラズマ処理装置（例えば積水化学工業社製）を用いた大気圧プラズマ処理およびシランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ−５０３」、信越化学社製）の塗布のうち適切な処理を単独でまたは組み合わせて行われる。図１３には、太陽電池セルの表面側（上側）に配置される導電部付き封止シート（１）１が示されている。なお図１３において、符号１０は封止樹脂層としてのＥＶＡシートを示し、符号２０は保形層を示し、符号５５は複数の銅ワイヤー（導電線）を示し、符号６０は接続部分としての銅箔を示し、符号３０，３５，４０，５０は、導電部、導電部材、導電パス単位、太陽電池セル接触部分をそれぞれ示している。
【０２２１】
（太陽電池モジュール）
厚さ２００μｍのバックシート（商品名「コバテックＰＶ  ＫＢ−Ｚ１−３」、コバヤシ社製）を用意し、１８ｃｍ×１８ｃｍにカットし、裏面被覆部材を用意した。この裏面被覆部材を載置し、その上に、上記で作製したシート状封止樹脂を設置した。なお、図１４〜１６において裏面被覆部材は符号３３０で示し、封止樹脂は符号１０で示す。また図１４に示すように、封止樹脂１０上に、裏面にバスバー電極３１０（商品名「ＳＳＡ−ＳＰＳ」、１．５ｍｍ×０．２ｍｍのはんだ被覆銅線、日立電線社製）を３本固定したＳｉ系太陽電池セル３０５（Ｑセルズ社製、単結晶セル）を配置した。なお、上記バスバー電極３１０は、３５０℃に熱したはんだごてを用いて上記太陽電池セル３０５にはんだ接合されている。そして、図１５に示すように、太陽電池セル３０５の両横に、幅６ｃｍの銅製端子バー（商品名「Ａ−ＳＰＳ」、日立電線社製）を、取出し電極３５０ａ，３５０ｂとしてそれぞれ設置した。図中左方に配置された取出し電極３５０ａは、太陽電池セル３０５に固定されたバスバー電極３１０の太陽電池セル３０５からはみ出した部分とはんだで固定した。太陽電池セル３０５の上に、図１６に示すように、上記で用意した導電部付き封止シート（１）１を導電部形成面が下面となるように設置し、導電部付き封止シート（１）１の導電部３０と太陽電池セル３０５の表面とを当接させた。具体的には、導電部３０の導電線５５を太陽電池セル３０５に当接させ、導電部３０の接続部分６０を太陽電池セル３０５からはみ出した位置に配置し、右側の取出し電極３５０ｂに当接させた。さらにその上に、表面被覆部材として厚さ３．２ｍｍのガラス板（旭硝子社製、白板熱処理ガラス）を配置した後、市販のラミネータ（ＮＰＣ社製）を用いて１５０℃、１００ＫＰａ、５分間の条件でラミネートを行い、１５分間のキュアを実施した。さらに、市販の送風定温恒温器（ヤマト科学社製）を用いて１５０℃、１５分間の乾燥処理を行い、例１〜６に係る試験用太陽電池モジュールを構築した。
【０２２２】
＜比較例＞
保形層を配置しない他は上記導電部付き封止シート（１）と同様にして導電部付き封止シート（２）を作製し、導電部付き封止シート（１）を導電部付き封止シート（２）に変更した他は上記と同様にして試験用太陽電池モジュールを構築した。
【０２２３】
［光電変換効率の低下率］
得られた試験用太陽電池モジュールにつき、恒温恒湿器（装置名「ＰＳＬ−２Ｊ」、エスペック社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｃ  ８９９０：２００９の１０．１１項（温度サイクル試験）に準拠して、−４０℃から８５℃を１サイクルとする２００サイクルのサーマルサイクル試験を実施した。試験前後の光変換効率を、ＪＩＳ  Ｃ  ８９１３：２００５に準拠し、ソーラーシュミレーター（装置名「ＸＥＳ−４５０Ｓ１」、三永電機製作所製）を用いて下記の条件で測定した。試験前後の光変換効率から、光電変換効率の低下率（％）を求めた。なお、サーマルサイクル後の最大出力値（Ｐｍａｘ）の測定は、３０分間以上室温環境下に静置してから実施した。
（測定条件）
電圧スイープ法
スタート電圧：  −０．０１Ｖ
ストップ電圧：  ０．８Ｖ
ステップ：  ０．０２Ｖ
制限電流：  １００００Ａ
保持時間：  ２６．６８ｍｓ
光量：Reference PV CELL（商品名「ＡＫ−２００」、コニカミノルタ社製）を用いて短絡電流が約１２９ｍＡ（±３％）になるよう調整した。
【０２２４】
上記評価の結果を表１に示す。なお、比較例の欄には、封止樹脂に対する評価結果を示している。表中、未測定は「−」と表記した。
【０２２５】
【表１】
2016195146.tif 000003
【０２２６】
表１に示されるように、封止樹脂と導電部との間に保形層を配置した例１〜６では、保形層を設けなかった比較例と比べて、光電変換効率の低下率が低く抑制された。サーマルサイクル試験時に、保形層が太陽電池セルと導電部との接触状態を良好に保持したためと考えられる。また、上記導電部付き封止シートを用いることによって、バスバー電極のはんだ接合工程を省略することができ、配線作業性も飛躍的に改善することができる。上記より、ここに開示される技術によると、生産性および耐久性に優れた太陽電池モジュールが実現されることがわかる。
【０２２７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０２２８】
１    導電部付き封止シート
１Ａ    導電部付き封止シートの第１表面
５ａ，５ｂ    太陽電池セル対向領域
７    太陽電池セル非対向領域
１０    封止樹脂層
１０Ａ    封止樹脂層の第１表面
１０Ｂ    封止樹脂層の第２表面
２０    保形層
２０Ａ    保形層の第１表面
３０    導電部
４０，４０ａ，４０ｂ    導電パス単位
５０，  ５０ａ，５０ｂ    太陽電池セル接触部分
５５，５５ａ，５５ｂ    導電線
６０，６０ａ，６０ｂ    接続部分
１００    一対の封止シート
１０１    第１封止シート
１０１Ａ    第１封止シートの第１表面
１０５ａ，１０５ｂ    太陽電池セル対向領域
１０７    太陽電池セル非対向領域
１１０    第１封止樹脂層
１２０    第１保形層
１２０Ａ    第１保形層の第１表面
１３０    第１導電部
１４０ａ，１４０ｂ    第１導電パス単位
１５０ａ，１５０ｂ    太陽電池セル接触部分
１５５ａ，１５５ｂ    導電線
１６０ａ，１６０ｂ    接続部分
２０１    第２封止シート
２０１Ａ    第２封止シートの第１表面
２０５ａ，２０５ｂ    太陽電池セル対向領域
２０７    太陽電池セル非対向領域
２１０    第２封止樹脂層
２２０    第２保形層
２２０Ａ    第２保形層の第１表面
２３０    第２導電部
２４０ａ，２４０ｂ    第２導電パス単位
２５０ａ，２５０ｂ    太陽電池セル接触部分
２５５ａ，２５５ｂ    導電線
２６０ａ，２６０ｂ    接続部分
３００    太陽電池モジュール
３０２    太陽電池セル群
３０５，３０５ａ，３０５ｂ    太陽電池セル
３２０    表面被覆部材
３３０    裏面被覆部材
５００    導電部付き保形材
５００Ａ    導電部付き保形材の第１表面
５２０    保形層
５２０Ａ    保形層の第１表面
５３０    導電部
【図１】
2016195146.tif 000004
【図２】
2016195146.tif 000005
【図３】
2016195146.tif 000006
【図４】
2016195146.tif 000007
【図５】
2016195146.tif 000008
【図６】
2016195146.tif 000009
【図７】
2016195146.tif 000010
【図８】
2016195146.tif 000011
【図９】
2016195146.tif 000012
【図１２】
2016195146.tif 000013
【図１３】
2016195146.tif 000014
【図１４】
2016195146.tif 000015
【図１５】
2016195146.tif 000016
【図１６】
2016195146.tif 000017
【図１０】
2016195146.tif 000018
【図１１】
2016195146.tif 000019