(57)【要約】【課題】管制員が容易に対応することができるように地震、津波等の災害発生時に交通管制用の情報を提供することが可能な交通管制処理装置、交通管制システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の交通管制処理装置の災害エリア提示部は、災害予測データに基づいて、交通管制地域内における災害の影響が生じる虞がある災害エリアを提示し、ガイダンス提示部は、災害の影響を考慮した交通管制における推奨運用ガイダンスを提示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害予測データに基づいて、交通管制地域内における災害の影響が生じる虞がある災害エリアを提示する災害エリア提示部と、
前記災害の影響を考慮した交通管制における推奨運用ガイダンスを提示するガイダンス提示部と、
を備えた交通管制処理装置。
【請求項２】
前記災害エリア及び前記推奨運用ガイダンスを監視用表示盤上で前記交通管制地域における路線図に重畳して提示する、
請求項１記載の交通管制処理装置。
【請求項３】
過去に発生した事象及び対応する対処をデータベース化した過去運用データベースに基づいて、発生した事象毎の対処運用内容及び発生率を学習し、蓄積する統計学習処理部と、
統計学習処理部の学習及び蓄積の結果に基づいて前記災害エリアを特定するための災害マップを作成する災害マップ作成部と、
を備えた請求項１又は請求項２記載の交通管制処理装置。
【請求項４】
災害マップ作成部が作成した災害マップから想定され、かつ、前記災害予測データで予測される災害状況を合成して前記監視用表示盤上で表示するためのデータを生成する災害予測合成処理部を備えた、
請求項３記載の交通管制処理装置。
【請求項５】
前記推奨運用ガイダンスとして、
迂回経路、通行止め箇所、情報提供内容の少なくともいずれかを提示する、
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の交通管制処理装置。
【請求項６】
災害予測データを生成し出力する災害予測システムと、
前記災害予測データに基づいて、交通管制地域内における災害の影響が生じる虞がある災害エリアを提示する災害エリア提示部と、前記災害の影響を考慮した交通管制における推奨運用ガイダンスを提示するガイダンス提示部と、を備えた交通管制処理装置と、
提示された前記災害エリア及び前記推奨運用ガイダンスを用いて交通管制を行う交通管制センタと、
前記交通管制処理装置の制御下で、ドライバに対して各種情報を提示する情報提供システムと、
を備えた交通管制システム。
【請求項７】
交通管制処理装置で実行される方法であって、
災害予測データに基づいて、交通管制地域内における災害の影響が生じる虞がある災害エリアを提示する過程と、
前記災害の影響を考慮した交通管制における推奨運用ガイダンスを提示する過程と、
を備えた方法。
【請求項８】
交通管制処理装置をコンピュータにより制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
災害予測データに基づいて、交通管制地域内における災害の影響が生じる虞がある災害エリアを提示する災害エリア提示手段と、
前記災害の影響を考慮した交通管制における推奨運用ガイダンスを提示するガイダンス提示手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、交通管制処理装置、交通管制システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路等において発生する様々な事象を集約し、対応する交通管制システムを実現する道路管制センタが知られている。
この道路管制センタは、大別すると、道路や交通の流れに関することを取り扱う、交通管制室と、道路上にある様々な電気系統の設備を管理する施設制御室と、を備えている。
【０００３】
交通管制室は、非常電話情報、交通管理隊、警察からの連絡などに基づいて、事故、故障車、道路の損傷、落下物等の情報を入手したり、撮像装置、気象観測機器等の機器から情報を用いて道路の状況を把握したり、工事規制や除雪作業状況等を把握したりして、それらの情報を道路情報板、ハイウェイラジオ、サービスエリアの情報ターミナルなどを介してドライバにいち早く伝えたり、救急車、消防車等の出動を関係機関に要請したりするなどの処理を行っていた。
【０００４】
一方、施設制御室は、道路照明、トンネルの換気装置、水噴霧設備、火災検知器等の道路に設置した様々な機器の動作を監視し各機器の維持管理を行ったり、雨量計、風向風速計、路温計、地震計、地滑り計等の監視を行ったりして、関係部署への連絡などを行う等の処理を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１５９７７号公報
【特許文献２】特開２００５−１３４３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の道路管制センタにおいては、地震や津波などが発生した場合には、管制員が災害状況を様々な装置の監視を行ったり、パトロールカーからの情報を取得したりすることにより把握し、マニュアルなどに従って監視員が個別に対応するようになっており、大規模な地震、津波等のように情報が錯綜するような状況では、より最適な対応ができるとはかぎらなかった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、管制員が容易に対応することができるように地震、津波等の災害発生時に交通管制用の情報を提供することが可能な交通管制処理装置、交通管制システム、方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の交通管制処理装置の災害エリア提示部は、災害予測データに基づいて、交通管制地域内における災害の影響が生じる虞がある災害エリアを提示し、ガイダンス提示部は、災害の影響を考慮した交通管制における推奨運用ガイダンスを提示する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の交通管制システムの概要構成ブロック図である。
【図２】図２は、管制システム処理装置の概要構成ブロック図である。
【図３】図３は、実施形態の処理フローチャートである。
【図４】図４は、通常時の交通管制室システムの監視用表示盤の表示例の説明図である。
【図５】図５は、災害発生予測時の交通管制室システムの監視用表示盤の表示例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照して実施形態について詳細に説明する。
図１は、実施形態の交通管制システムの概要構成ブロック図である。
以下においては、交通管制システム１０は、高速道路において交通管制を行うシステムであるものとして説明する。
【００１１】
交通管制システム１０は、交通管制室システム１１Ａ及び施設管制室システム１１Ｂが設けられた交通管制センタ１１と、地震予測装置１２Ａ、津波予測装置１２Ｂ等の災害予測装置を備えた災害予測システム１２と、交通管制センタ１１からの入力情報及び災害予測システム１２からの災害予測データに基づいて交通管制センタ１１における運用推奨情報データ、ドライバへの通知情報データ等を生成し、送出する管制システム処理装置１３と、通知情報データに基づいてドライバへの各種情報を提供する情報板、ハイウェイラジオなどを含む情報提供システム１４と、を備えている。
【００１２】
ここで、管制システム処理装置１３について説明する。
図２は、管制システム処理装置の概要構成ブロック図である。
管制システム処理装置１３は、渋滞判定、異常事態処理、提供情報作成、監視制御及び管制処理等の管制システムの基本機能を実現する基本管制システム処理部２１と、災害予測システム１２から通信ネットワークを介して災害予測データを受信する災害予測データ受信部２２と、基本管制システム処理部２１の処理結果である基本管制システムデータに対し、受信した災害予測データで予測される災害状況を合成する災害予測合成処理部２３と、基本管制システム処理部２１において処理され、過去に発生した事象（渋滞、災害、事故、設備不具合、設備、施設の故障等）において、交通管制センタ１１においてどのような対処を行ったかをデータベース化した過去運用データベースに基づいて、様々な発生事象毎の対処運用内容あるいは発生事象毎の発生率等を学習し、蓄積する統計学習処理部２４と、統計学習処理部２４の学習結果及び蓄積結果に基づいて災害マップを作成する災害マップ作成部２５と、を備えている。
【００１３】
上記構成において、基本管制システム処理部２１は、管制下にある高速道路における渋滞判定を行う渋滞判定部３１と、事故、火災等の異常事態の発生時における処理を行う異常事態処理部３２と、情報板等を介してドライバに提供する情報を作成する提供情報作成部３３と、高速道路近傍に配置された設備の監視及び制御行う監視制御端末を制御するための監視制御部３４と、災害予測合成処理部２３から入力された災害予測データに基づいて、災害マップへの警報表示データ及び運用推奨ガイダンスデータを作成し、交通管制室システム１１Ａ及び施設管制室システム１１Ｂにおいて告知（表示、音声等）を行うためにデータ送信する管制処理部３５と、を備えている。
【００１４】
次に実施形態の動作を説明する。
図３は、実施形態の処理フローチャートである。
まず、通常時の動作を説明する。
【００１５】
通常時においては、交通管制室システム１１Ａは、入力された非常電話情報、交通管理隊、警察からの連絡などに基づいて、事故、故障車、道路の損傷、落下物等の情報を取得し、撮像装置（ＣＣＴＶカメラ、トラフィックカウンタ等）、気象観測機器等の機器からの情報を取得し、工事規制や除雪作業状況等が入力され、これらの情報が基本管制システム処理部２１に入力される。
【００１６】
また、施設管制室システム１１Ｂは、道路照明、トンネルの換気装置、水噴霧設備、火災検知器等の道路に設置した様々な機器の動作を監視し、監視情報が基本管制システム処理部２１に入力される。
【００１７】
この結果、基本管制システム処理部２１は、定常処理を行う（ステップＳ１１）。
定常処理において、基本管制システム処理部２１の渋滞判定部３１は、管制下にある高速道路における渋滞判定を行い、渋滞の開始位置、渋滞の終了位置及び渋滞の程度を判別して渋滞データを出力する。
【００１８】
また、異常事態処理部３２は、ドライバからの通報入力、撮像装置の映像、火災検知器等の道路に設置された機器の動作に基づいて、事故、火災等の異常事態が発生したことを検知すると、異常事態に応じた警報、装置の制御などの処理を行い、異常事態処理データを出力する。
また、提供情報作成部３３は、渋滞データ及び異常事態処理データが入力され、情報板等を介してドライバに提供する渋滞情報、異常事態情報を作成する。
【００１９】
また、監視制御部３４は、高速道路近傍に配置された設備の監視及び制御行う監視制御端末を制御する監視制御データを生成し、監視制御端末に出力する。これにより、監視制御端末は、入力された監視制御データに基づいて設備の監視及び制御を行う。また、監視制御部３４は、設備の監視状態及び制御状態に対応する監視制御状態データを出力する。
【００２０】
そして、管制処理部３５は、渋滞データ、異常事態処理データ及び監視制御状態データに基づいて、現在の状況を交通管制室システム１１Ａ及び施設管制室システム１１Ｂにおける監視用ディスプレイ等の監視用表示盤、監視員用の端末等において報知するための報知データを生成する管制処理を行う（ステップＳ１２）。
そして管制処理部３５は、報知データを交通管制室システム１１Ａ及び施設管制室システム１１Ｂに出力する。
【００２１】
これらの結果、交通管制室システム１１Ａの監視用表示盤には、渋滞や事故等の異常状態が発生している箇所にそれらの情報が表示され、監視員が各種判断、処理を行うために用いられることとなる。また、施設管制室システム１１Ｂの監視用表示盤には、各種施設、設備の異常状態が発生している箇所にそれらの情報が表示され、監視員が各種判断、処理を行うために用いられることとなる（ステップＳ１３）。
【００２２】
図４は、通常時の交通管制室システムの監視用表示盤の表示例の説明図である。
具体的には、図４に示すように、高速道路の路線図が表示されている。そして、道路ＲＴ１１にジャンクション（ＪＣＴ）に向かう方向で渋滞が発生し、渋滞範囲が矢印で示されている。また道路ＲＴ１３にジャンクション（ＪＣＴ）に向かう方向で渋滞が発生し、渋滞範囲が矢印で示され、道路ＲＴ２３にジャンクション（ＪＣＴ）に向かう方向で渋滞が発生し、渋滞範囲が矢印で示されている。
【００２３】
さらに、道路ＲＴ２２上には、事故の発生箇所及び事故に伴い、ジャンクション（ＪＣＴ）に向かう方向で渋滞が発生し、渋滞範囲が矢印で示されている。
したがって、交通管制に有用な情報が表示され、監視員が各種判断、処理を容易に行える。
【００２４】
また、上記定常処理（ステップＳ１１）と並行して、統計学習処理部２４は、基本管制システム処理部２１において処理され、過去に発生した事象（渋滞、災害、事故、設備不具合、設備、施設の故障等）において、交通管制センタ１１においてどのような対処を行ったのかをデータベース化した過去運用データベースを更新しつつ、様々な発生事象毎の対処運用内容あるいは発生事象毎の発生率等を学習し、蓄積する（ステップＳ２１）。
【００２５】
これに伴い災害マップ作成部２５は、統計学習処理部２４の学習結果及び蓄積結果に基づいて災害マップを作成（更新）する（ステップＳ２２）。
この結果、得られる災害マップは、何らかの災害が生じた場合にその影響がどのように及ぶのかを判断する指標となる。
【００２６】
また、通常時においては、災害予測データ受信部２２において災害予測データを受信することは無いので（ステップＳ３１；Ｎｏ）、ステップＳ３２及びステップＳ３３の処理が行われることはない。
【００２７】
次に災害発生時（あるいは災害発生予測時）の動作について説明する。
以下においては、海底で地震が発生して津波の発生が予測される場合の動作を例として災害発生時の動作を説明する。
この場合においても、上述したステップＳ１１〜Ｓ１３の処理及びステップＳ２１〜Ｓ２２の処理は行われているが、詳細な説明を援用するものとする。
【００２８】
そして、災害予測システム１２において、地震予測装置１２Ａは、地震を検出した場合には、地震の発生箇所、規模及び交通管制範囲において与える影響を地震予測データとして津波予測装置１２Ｂ及び災害予測データ受信部２２に送信する。
【００２９】
一方、津波予測装置１２Ｂは、地震予測データを受信すると、当該地震予測データに基づいて津波が発生する虞があるか否か及び発生する場合にはその到達地域と津波の高さを予測して、津波予測データとして災害予測データ受信部２２に送信する。
これらの結果、災害予測データ受信部２２は、地震予測データ及び津波予測データを受信し、災害予測合成処理部２３に送出する。
【００３０】
一方、災害予測合成処理部２３は、常時、災害予測データがあるか否かを判別しており（ステップＳ３１）、ステップＳ３１の判別において、災害予測データが無い場合には（ステップＳ３１；Ｎｏ）、待機状態となる。
【００３１】
ステップＳ３１の判別において、災害予測データがある場合には（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、災害予測合成処理部２３は、災害マップ作成部２５が作成した災害マップを読み出す（ステップＳ３２）。
【００３２】
そして、災害予測合成処理部２３は、基本管制システム処理部２１の処理結果である基本管制システムデータを受け取り、受け取った基本管制システムデータに対し、災害マップから想定され、かつ、受信した災害予測データで予測される災害状況を合成する災害予測合成処理を行い、再び基本管制システム処理部２１に送出する（ステップＳ３３）。
【００３３】
この結果、交通管制室システム１１Ａの監視用表示盤には、通常通り、渋滞や事故等の異常状態が発生している箇所にそれらの情報が表示されるとともに、災害発生予測エリアが表示され、推奨運用ガイダンスも表示または音声により通知される。
【００３４】
したがって、監視員が災害発生を前提とした各種判断、処理を行うために用いられることとなる。また、施設管制室システム１１Ｂの監視用表示盤には、災害発生に伴い、用いるべき各種施設、設備について、事前に行っておくべき処理などの情報が表示され、監視員が対応する処理を迅速に行えるように用いられることとなる（ステップＳ１３）。
【００３５】
図５は、災害発生予測時の交通管制室システムの監視用表示盤の表示例の説明図である。
具体的には、図５に示すように、図４と同様、高速道路の路線図が表示され、災害の影響があるエリア（図５の例の場合、地震並びに津波による被害を受ける可能性があるエリア）ＡＲが表示されるとともに、発生に先立って、閉鎖すべきインターチェンジ（図５の例の場合、インターチェンジＩＣ１及びインターチェンジＩＣ２）、通行止めとすべきジャンクション（ＪＣＴ）等の情報の他、迂回路に関する情報等が表示される。
【００３６】
この場合において、災害の影響があるエリアについては、複数箇所に表示することが可能であり、さらに地形、地盤の種類等によってその影響の大きさが異なるので、それぞれ対応したサイズ、形状とされる。
【００３７】
ところで、図５においては、閉鎖すべきインターチェンジのみを示しているが、推奨運用ガイダンスとして、高速道路内の車両を一般道路に下ろすために開放すべきインターチェンジを表示したり、高台に高速道路があるような場合であって、津波の影響を一般道よりも受けないような場合には、一般道の車両を避難のために受け入れるために開放すべきインターチェンジの情報等の推奨運用ガイダンスを表示するようにしたりしてもよい。
【００３８】
したがって、災害発生時にその影響（被害）をより低減し、かつ、監視員が迅速な車両の誘導などを行うための情報である推奨運用ガイダンスが提示されるので、災害発生時の監視員の対応をより安全側とすることができる。
【００３９】
さらに実際には、災害が発生しなかった場合でも、予測により渋滞などが予想外の場所で発生したなど、各種の情報は、統計学習処理部２４によって学習がなされるので、次回以降により適切な対応が行える。
【００４０】
本実施形態の交通管制処理装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイ装置などの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００４１】
本実施形態の交通管制処理装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００４２】
また、本実施形態の交通管制処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の交通管制処理装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の交通管制処理装置のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１０    交通管制システム
１１    交通管制センタ
１１Ａ  交通管制室システム
１１Ｂ  施設管制室システム
１２    災害予測システム
１２Ａ  地震予測装置
１２Ｂ  津波予測装置
１３    管制システム処理装置
１４    情報提供システム
２１    基本管制システム処理部
２２    災害予測データ受信部
２３    災害予測合成処理部
２４    統計学習処理部
２５    災害マップ作成部
３１    渋滞判定部
３２    異常事態処理部
３３    提供情報作成部
３４    監視制御部
３５    管制処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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