(57)【要約】【課題】レンズ部を回転させても、回転前の左右の眼の光軸の関係を自動的に維持できるレンズ装置を提供すること。【解決手段】３Ｄレンズ装置において、少なくとも第１および第２の撮影レンズを有する撮影光学部および、前記撮影光学部の撮影姿勢を検出する撮影姿勢検出部を有し、第１の撮影レンズは、第１の光軸の方向を有し、かつ、第２の撮影レンズは、第２の光軸の方向を有し、前記撮影姿勢検出部検出の検出結果に基づいて、前記第１および第２の光軸の方向を互いに入替る光軸変更部を有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄレンズ装置において、
少なくとも第１および第２の撮影レンズを有する撮影光学部および、
前記撮影光学部の撮影姿勢を検出する撮影姿勢検出部を有し、
第１の撮影レンズは、第１の光軸の方向を有し、かつ、
第２の撮影レンズは、第２の光軸の方向を有し、
前記撮影姿勢検出部の検出結果に基づいて、前記第１および第２の光軸の方向を互いに入替る光軸変更部を有することを特徴とする３Ｄレンズ装置。
【請求項２】
前記撮影光学部に対して回転可能な本体部を有し、
前記撮影姿勢検出部は、前記本体部に対する前記撮影光学部の回転状態を検出し、
前記光軸変更部は、前記撮影姿勢検出部の検出結果に基づいて、前記第１および第２の光軸の方向を互いに入替ることを特徴とする請求項１に記載の３Ｄレンズ装置。
【請求項３】
前記３Ｄレンズ装置は、前記本体部を回転させるためのパンニング部および、
前記本体部に対して前記撮影光学部を回転させるためのチルト部を有し、
前記チルト部は、前記パンニング部の回転状態に基づいて、前記撮影光学部を回転させると共に、
前記撮影姿勢検出部は、前記本体部に対する前記撮影光学部の回転状態を検出し、
前記光軸変更部は、前記撮影姿勢検出部の検出結果に基づいて、前記第１および第２の光軸の方向を互いに入替ることを特徴とする請求項１または２に記載の３Ｄレンズ装置。
【請求項４】
前記本体部は、撮影映像を表示するモニタ部を有し、
前記撮影光学部の撮影方向と前記モニタ部の表示方向が反対方向の場合、
前記光軸変更部は、
３Ｄ映像の左眼映像が正対映像となるように、第１の撮影レンズの光軸を設定し、
３Ｄ映像の右眼映像が輻輳映像となるように、第２の撮影レンズの光軸を設定し、
前記撮影光学部の撮影方向と前記モニタ部の表示方向が同一方向の場合、
３Ｄ映像の左眼映像が輻輳映像となるように、第１の撮影レンズの光軸を設定し、
３Ｄ映像の右眼映像が正対映像となるように、第２の撮影レンズの光軸を設定するように前記第１および第２の光軸の方向を互いに入替ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の３Ｄレンズ装置。
【請求項５】
前記撮影光学部の撮影方向と前記モニタ部の表示方向が同一方向の場合、
前記第１および第２の撮影レンズの輻輳のクロスポイントまたは、ファーカス位置を至近側へ設定することを特徴とする請求項４に記載の３Ｄレンズ装置。
【請求項６】
前記撮影光学部の撮影方向と前記モニタ部の表示方向が同一方向の場合、
前記第１および第２の撮影レンズの輻輳のクロスポイントを、前記ファーカス位置と同じもしくは至近側へ設定することを特徴とする請求項４または５に記載の３Ｄレンズ装置。
【請求項７】
前記撮影光学部の撮影レンズのうち、正対映像を撮影する撮影レンズを表示する正対表示部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の３Ｄレンズ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の３Ｄレンズ装置を有する撮影カメラ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の３Ｄレンズ装置を有する撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３Ｄレンズ装置およびこれを用いた撮影装置、撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影用モニタに対して回転可能な複眼レンズ部（以下、レンズ部）を有する３Ｄ撮影装置において、このレンズ部を天地反転するように回転させた時に、レンズ部の左右の眼の映像を入替る技術が開示されている。いわゆる自分撮りするような場合を想定した技術がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術においては、図１に示すように、３Ｄの視差を作る左右の眼の光軸は、左右の眼の中心線に対して対称であることを前提としている。従って、レンズ部が天地反転するように回転され、撮影方向が反転したことに起因して左右の眼の光軸を変更する必要がない。
【０００５】
しかしながら、３Ｄ映画などでは、被写体に対して輻輳がない映像（以下、正対映像）と輻輳がついた映像（以下、輻輳映像）で構成されるため、左右の眼の光軸が左右の眼の中心に対して対称ではない。従って、このような場合、上記の従来技術をそのまま用いると、レンズ部の回転前後で、左右の眼の光軸の関係が入れ替わってしまう。すなわち、レンズ部を回転する前に、左眼が正対映像、右眼が輻輳映像で撮影している場合、天地反転するようにレンズ部を回転させると、右眼が正対映像、左眼が輻輳映像となってしまう。
【０００６】
これにより、左眼が正対映像、右眼が輻輳映像として規格化されているハリウッドのＳＭＰＴＥ規格を満足することができなくなる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、レンズ部を回転させても、回転前の左右の眼の光軸の関係を自動的に維持できる３Ｄレンズ装置を提供することにある。また、上記目的を実現するレンズ装置やカメラ装置および撮影システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、３Ｄレンズ装置において、少なくとも第１および第２の撮影レンズを有する撮影光学部および、前記撮影光学部の撮影姿勢を検出する撮影姿勢検出部を有し、第１の撮影レンズは、第１の光軸の方向を有し、かつ、第２の撮影レンズは、第２の光軸の方向を有し、前記撮影姿勢検出部検出の検出結果に基づいて、前記第１および第２の光軸の方向を互いに入替る光軸変更部を有することを特徴とする３Ｄレンズ装置とする構成をとる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、レンズ部を回転させても、回転前の左右の眼の光軸の関係を自動的に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来技術に関わるレンズ装置の概念図
【図２】実施例１の本発明に関わるレンズ装置の機能ブロック図
【図３】実施例１の本発明に関わるレンズ装置の概念図
【図４】実施例１の本発明に関わるレンズ装置の処理を説明したフォローチャート
【図５】実施例１の本発明に関わる各種定義等を説明した図
【図６】実施例２の本発明に関わるレンズ装置の機能ブロック図
【図７】実施例２の本発明に関わるレンズ装置の概念図
【図８】実施例２の本発明に関わるレンズ装置の処理を説明したフォローチャート
【図９】実施例３の本発明に関わるレンズ装置の機能ブロック図
【図１０】実施例３の本発明に関わるレンズ装置の概念図
【図１１】実施例３の本発明に関わるパンニング機能を説明した図
【図１２】実施例３の本発明に関わるレンズ装置の処理を説明したフォローチャート
【図１３】実施例３の本発明に関わる撮影システムの機能ブロック図
【図１４】実施例４の本発明に関わるレンズ装置の機能ブロック図
【図１５】実施例４の本発明に関わるレンズ装置の概念図
【図１６】実施例４の本発明に関わるレンズ装置の処理を説明したフォローチャート
【図１７】その他の実施例の本発明に関わるレンズ装置の光軸を説明した図
【図１８】その他の実施例の本発明に関わるレンズ装置の処理を説明したフォローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。以下、同一記号は同一構成であり、基本的に重複した説明は省略する。
【００１２】
（実施例１）
以下、図２〜５を用いて、本発明の一実施例を説明する。まず、図２を用いて、本実施例に用いるレンズ装置の概要について説明する。図２は、本実施例のレンズ装置１の機能ブロック図である。
【００１３】
図２に示すレンズ装置１は、主として、レンズ部１１にて構成され、レンズ部１１は、重力検出部１２、ＣＰＵ１３、光学レンズＡ、Ｂにて構成される。重力検出部１２は、公知公用の重力センサであり、レンズ部１１の姿勢を検出し、姿勢検出結果をＣＰＵ１３へ送る。ＣＰＵ１３は、レンズ部１１の演算部であり、姿勢検出結果に基づいて、後紀のシフトレンズユニットを制御するための光軸制御信号を、光学レンズＡおよびＢへ出力する。
【００１４】
光学レンズＡおよびＢは、それぞれ３Ｄ映像の左眼用の光学レンズおよび右眼用の光学レンズであり、光軸を変更するためのシフトレンズユニットを内蔵し、上記の光軸制御信号を受けてシフトレンズをサーボ駆動する。
【００１５】
なお、上記の重力センサおよびシフトレンズユニットは、例えば特開２０１１−１９０９４号公報、特開２００９−２０６９９１号公報に開示されている。また、光学レンズＡおよびＢにおいて結像した被写体像は、別途、撮像部などで撮像するものとする。
【００１６】
次に、図３〜５を用いて、本実施例のレンズ装置１の動作について説明する。まず、図３は、本実施例のレンズ装置１の概念図である。図３に示すように、本実施例では、回転前に撮影者が撮影方向と反対側にいる状態を仮定し、撮影者にとって左眼および右眼相当の光学レンズを、それぞれレンズＡおよびＢとする。また、回転前では、レンズＡが正対映像、レンズＢが輻輳映像を撮影する光軸に設定されているものとする。
【００１７】
ここで、天地反転となるようにレンズ部１１を１８０°回転すると、重力検出部１２がこの回転を検出する。そして、回転前の光軸から、レンズＡが輻輳映像、レンズＢが正対映像となるように、互いの光軸を入替る。
【００１８】
次に、上記の動作について、図４を用いて説明する。図４は、本実施例のレンズ装置１における処理を説明したフローチャートである。まず、ステップＳＴ０１で、重力検出部１２において重力方向を検出する。次にステップＳＴ０２で、この重力方向が重力方向閾値を超える場合、ステップＳＴ０３へ進み、閾値を超えない場合、ステップＳＴ０２へ戻る。最後に、ステップＳＴ０３では、レンズＡとＢの光軸を入替る。
【００１９】
なお、光学レンズの光軸、レンズ部の回転方法、撮影方向、重力方向閾値などに関わる詳細な説明は、以下、図５を用いて説明する。
【００２０】
以上の構成により、本実施例のレンズ装置１は重力方向を検出し、重力方向が閾値を超える場合、天地反転となるように回転されたと判断し、自動的に左右の光軸を入替る。これにより、左右の眼の光軸が左右の眼の中心に対して対称でない場合でも、回転前の左右の眼の光軸の関係を自動的に維持することができる。
【００２１】
図５は、レンズ部１１、光学レンズ（Ａ、Ｂ）、光学レンズの光軸、レンズ部の回転方法、撮影方向、重力方向閾値について説明した図である。まず、光学レンズ（Ａ、Ｂ）の各光軸に対して垂直かつ、光学レンズ（Ａ、Ｂ）の前玉面を含む面を境界面Ｓと定義する。そして、この境界面Ｓに対して、被写体側を撮影側、他方を非撮影側とする。本実施例では、レンズ部１１（光学レンズ（Ａ、Ｂ））が天地反転となるように回転された場合に、光学レンズ（Ａ、Ｂ）の光軸を入替る。従って、実施例においては、レンズ部１１の回転方法は、おおよそ、光学レンズＡとＢを結ぶ直線を回転軸として回転させるものとする。
【００２２】
また、重力方向閾値は、撮影側と非撮影側が入替る状態、すなわち、回転させる前の境界面Ｓが、光学レンズ（Ａ、Ｂ）と略平行となる回転角度で９０°の状態とする。なお、この閾値は、あくまでも、天地反転となるように回転されたと判断するための閾値であり、回転角度９０°である必要はなく、実使用上問題のない範囲で適宜調整して構わない。また、本実施例では、レンズ部の回転を重力検出部で検出したが、加速度センサや撮影映像の画像解析など、他の方法でレンズ部の回転を検出しても構わない。また、回転方法についても、便宜上、天地の関係を用いて説明したが、特にこの関係に囚われない。
【００２３】
以上、本実施例においては、レンズ部が回転した結果、撮影映像として右眼と左眼の関係が入替り、これを検出できれば、回転方法や回転検出方法は問わない。
【００２４】
（実施例２）
以下、図５〜８を用いて、本発明の第２の実施例を説明する。まず、本実施例では、第１の実施例（実施例１）に対して、レンズ部と回転可能な構成で機械的に接続（接続部を介して）された本体部を追加した点が異なる。また、レンズ部の回転を検出する方法として、重力方向の代わりに、この本体部に対するレンズ部の回転角度を用いた点が異なる。
【００２５】
まず、図６を用いて、本実施例に用いるレンズ装置の概要について説明する。図６は、本実施例のレンズ装置２の機能ブロック図である。レンズ装置２は、主として、レンズ部２１、本体部２２にて構成される。本体部２２は、モニタ部２２１を有しており、レンズ部２１は、レンズ部１１に対して、重力検出部１２の代わりにチルト角度θ１検出部２４を用い、表示部２５を追加している。
【００２６】
チルト角度θ１検出部２４は、本体部２２に対するレンズ部２１の回転角度を検出する公知公用のポテンショメータであり、このポテンショメータの回転軸と本体部２２は、ギアで機械的に接続する構成をなし、チルト回転角度信号をＣＰＵ１３へ出力する。また、表示部２５は、公知公用のＬＥＤランプ２つとその駆動回路にて構成され、ＣＰＵからの点灯信号を受けて点灯する。なお、光学レンズの光軸、レンズ部の回転方法、撮影方向、後紀するチルト角度閾値（重力方向閾値に相当）などは、実施例１の図５と同一に定義する。
【００２７】
次に、図６〜８を用いて、本実施例のレンズ装置２の動作について説明する。まず、図７は、本実施例のレンズ装置２の概念図である。ここで、レンズ部２１を本体部２２に対して天地反転となる方向へ回転すると、図６のチルト角度θ１検出部２４がこの回転を検出し、レンズＡが輻輳映像、レンズＢが正対映像となるように、各光軸が回転前の状態から互いに入替る。なお、表示部２５は、光学レンズＡ、Ｂに隣接する形でそれぞれ１つ配置され、正対映像の光学レンズに近いＬＥＤが点灯する構成をなす。
【００２８】
次に、上記の動作について、図８を用いて説明する。図８は、本実施例のレンズ装置２における処理を説明したフローチャートである。まず、ステップＳＴ０５で、チルト角度θ１検出部２４において、本体部２２に対するレンズ部２１の回転角度θ１を検出する。次にステップＳＴ０６で、この回転角度θ１がチルト角度閾値を超える場合はステップＳＴ０４へ進み、閾値を超えない場合は、ステップＳＴ０５へ戻る。最後に、ステップＳＴ０６では、表示部２５のＬＥＤ（正対映像の光学レンズに近いＬＥＤ）を点灯させる。なお、本実施例において、上記のチルト角度閾値に関しては、実施例１の図５と同様に、回転角度で９０°とする。
【００２９】
以上の構成により、本実施例のレンズ装置２は、レンズ部２１が本体部２２に対して天地反転となる方向へ回転されると、各光軸が回転前の状態から互いに入替る。さらに、正対映像の光学レンズに近いＬＥＤが点灯する。
【００３０】
これにより、実施例１と同様に、左右の眼の光軸が左右の眼の中心に対して対称でない場合でも、回転前の左右の眼の光軸の関係を自動で維持することができると共に、モニタを見ながら、自分撮りを容易に撮影できる。さらに、正対映像の光学レンズに近いＬＥＤが点灯するため、撮影の最に簡単に精度良く正対映像を撮影することができる。
【００３１】
（実施例３）
以下、図８〜１３を用いて、本発明の第３の一実施例を説明する。本実施例のレンズ装置３は、パンニング（以下、パン）機能とチルティング（以下、チルト）機能を有する雲台装置相当のレンズ装置である。
【００３２】
なお、レンズ装置３は実施例２のレンズ装置２に対して、本体部と回転可能な構成で機械的に接続された台座部を追加し、台座部に対する本体部の回転角度に基づいて、レンズ部が回転（チルト）し、この回転に基づいて、光学レンズＡとＢの光軸を入替る点が異なる。
【００３３】
以下、これらの詳細について説明する。まず、図９を用いて、本実施例に用いるレンズ装置３の概要について説明する。図９は、本実施例のレンズ装置３の機能ブロック図である。レンズ装置３は、主として、レンズ部３１、本体部３２、台座部３３より構成され、レンズ部３１は、本体部３２が出力するパン角度信号θ２に基づいて、は本体部３２に対して回転（チルト）する。
【００３４】
本体部３２は、台座部３３と回転可能な構成で機械的に接続されており、台座部３３に対してパン動作することが可能となっている。また、パン角度θ２検出部３２２は、台座部３３に対する本体部３２の回転角度を検出する公知公用のポテンショメータであり、このポテンショメータの回転軸と台座部３３は、ギアで機械的に接続する構成をなし、パン回転角度信号をＣＰＵ１３へ出力する。
【００３５】
次に、図１０〜１３を用いて、本実施例のレンズ装置３の動作について説明する。まず、図１０は、本実施例のレンズ装置３の概念図である。図１０に示すように、レンズ装置３は、台座３３に対して本体部３２（およびレンズ部３１）が電動パンでき、本体部３２に対してレンズ部３１が電動チルトできる構成をなす。
【００３６】
なお、パンおよびチルトの電動駆動方法に関しては、例えば、特開２００８−２５２６４３号公報に開示されている。
【００３７】
ここで、本実施例における撮影方法、これに関わるパン／チルトの動作等について、説明する。図１１は、レンズ装置３のパンの可動範囲、撮影可能範囲、パン／チルト動作を示した図である。一般的に、レンズ装置内の電気配線などの理由で、パン動作は一回転できない場合が多く、本実施例でも図１１に示すように、３６０°のうち２０°をパンできないパン不可能領域とする。また、このパンにより描かれる円弧の中心Ｏに対して、不可能領域の円弧中央部Ｐ（２０°の中央）の反対側の円弧部分を原点Ｑと定義する。
【００３８】
ここで、図１１に示すように、被写体がパン不可能領域を跨いで存在している場合、チルト機能で撮影方向を反転させると、パン不可能領域が反転し、被写体を撮影できるようになる。
【００３９】
次に、上記の動作について、図８を用いて説明する。図８は、本実施例のレンズ装置３における処理を説明したフローチャートである。まず、ステップＳＴ０７で、パン角度θ２検出部３２２は、台座部３３に対する本体部３２の回転角度を検出する。次に、パン角度θ２がパン角度閾値を超える場合、ステップＳＴ０９へ進み、閾値を超えない場合、ステップＳＴ０７へ戻る。なお、パン角度閾値は、パンの回転角度で１２０°とする。さらにステップＳＴ０９では、チルトを電動駆動させ、撮影方向を１８０°反転させる。また、ステップＳＴ０４、ＳＴ０５、ＳＴ０３により、チルト角閾値を超えると、光軸が入替る。
【００４０】
以上の構成により、本実施例のレンズ装置３は、台座３３に対して本体部３２（およびレンズ部３１）がパンされると、本体部３２に対してレンズ部３１が電動駆動でチルトされ、さらに、このチルト角度が９０°を超えると、各光軸が回転前の状態から互いに入替る。さらに、正対映像の光学レンズに近いＬＥＤが点灯する。
【００４１】
これにより、パンニングしても撮影出来ない領域を撮影する際に自動でチルト機能が働き、このチルト機能に対応して、自動で各光軸が回転前の状態から互いに入替る。
【００４２】
なお、以上実施例において、光学レンズＡおよびＢにおいて結像した被写体像は、別途、撮像部などで撮像するものとしているが、レンズ部の代わりに、撮像部を有するカメラ部を用いても問題ない。この一例を図１３に示す。図１３は、撮影システム４４の機能ブロック図であり、図９に示すレンズ装置３に対して、撮像部ＡおよびＢを有するカメラ部４１を、レンズ部３１の代わりに用いている。
【００４３】
（実施例４）
以下、図２、３、５、１４〜１７を用いて、本発明の第４の一実施例を説明する。本実施例では、実施例１に対して、光軸を新たに設定可能とする再設定部を設けている。以下、これらの詳細について説明する。まず、図１３を用いて、本実施例に用いるレンズ装置５の概要について説明する。
【００４４】
図１３は、本実施例のレンズ装置５の機能ブロック図である。図１３に示すレンズ装置５は、主として、レンズ部５１にて構成され、レンズ部５１は、重力検出部１２、ＣＰＵ１３、光学レンズＡ、Ｂ、再設定部５５にて構成されており、再設定部５５は、公知公用のＳＷが２つとジョイスティック１つで構成される。
【００４５】
再設定部５５の２つのＳＷは、リセットＳＷと選択ＳＷで構成され、リセットＳＷをＯＮすると、光学レンズＡとＢの光軸が再設定可能なモードに移行する。また、選択ＳＷは、光軸を再設定する光学レンズをＡ、Ｂから選択するスイッチである。さらに、ジョイスティックは、再設定する光軸を上下左右（撮影画面上において）に変更するコントロールを生成する。
【００４６】
以上の動作を実現する信号を、再設定部５５はＣＰＵ１３へ出力する。そしてＣＰＵ１３は、この動作を実現する光軸制御信号を、光学レンズＡとＢのシフトレンズユニットへ出力する。
【００４７】
次に、図１５〜１６を用いて、本実施例のレンズ装置５の動作について説明する。まず、図１５は、本実施例のレンズ装置５の概念図である。本実施例では、実施例１の図３に示す光学レンズＡとＢの光軸の関係から、再設定部５５を用いて逆の関係に設定する。すなわち、回転前では、レンズＡが輻輳映像、レンズＢが正対映像を撮影する光軸に再設定している。そして、回転後は、レンズＡが正対映像、レンズＢが輻輳映像を撮影する光軸になる。
【００４８】
図１６は、本実施例のレンズ装置５における処理を説明したフローチャートである。まず、ステップＳＴ１０で、光軸を再設定する。以下、実施例１と同様である。以上の構成により、光軸の関係を自由に選択することができる。
【００４９】
なお、以上の実施例では、光学レンズＡとＢの一方の光軸が正対をなす構成となっているが、図１７に示すように、光学レンズＡとＢの両方が輻輳映像を撮影するような光軸を設定しても構わない。また、以上の実施例では、図５で図示するように、レンズ部１１に対して光軸が垂直方向（天地方向に対して垂直をなす水平方向）にあるものとして説明しているが、本実施例のジョイスティックを用いて水平方向ではない方向へ光軸を設定することもできる。また、こうした方向へ光軸を設定しても、本発明は適用可能である。
【００５０】
（その他実施例）
以上の実施例とは別に、本発明では、以下のようなバリエーションも可能である。実施例１のレンズ装置２に対して、レンズ部の回転角が自分撮り相当の角度になった場合、フォーカスと光軸のクロスポイントを変更する処理を追加しても良い。すなわち、実施例２において、モニタと撮影方向が同一方向となった場合、自分撮りの状態であると判断する。自分撮りの場合、人間の腕の長さ（数十ｃｍ程度）相当の被写体距離であるため、フォーカスやクロスポイントを至近寄りに設定する。
【００５１】
以下、上記動作について、図１８を用いて説明する。図１８に、実施例２の図８に対して上記処理を追加したフローチャートを示す。ここでは、ステップＳＴ１１とステップＳＴ１２で、でフォーカスを至近寄りに設定する。
【００５２】
また、ステップＳＴ１３では、３Ｄの飛び出し効果を過剰にしないために、クロスポイントがフォーカス位置以下の距離か否かを判断する。そして、クロスポイントがフォーカス位置以下（クロスポイントがフォーカス位置と同じか至近寄り）であれば、ステップＳＴ０６へ進み、クロスポイントがフォーカス位置を超える場合は、ステップＳＴ１４へ進む。そして、ステップＳＴ１４で、光軸を至近寄りへ移動する。
【００５３】
以上のように、一般的に自分撮りの場合は被写体が至近寄りとなるため、これを見越して予め、フォーカスや光軸を至近寄りに設定することで、レンズ装置は、素早く撮影に適した状態にスタンバイできる。また、被写体が近い距離の場合は遠い場合と比較して、輻輳角度が大きくなるため３Ｄの飛び出し効果がより大きく、違和感のある映像となる可能性が高いが、こうした問題にも自動で対応できる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  レンズ装置、２  レンズ装置、３  レンズ装置、４  撮影システム、５  レンズ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016195372.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016195372.tif 000011
【図１０】
2016195372.tif 000012
【図１１】
2016195372.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2016195372.tif 000019
【図１８】
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