(57)【要約】      （修正有）【課題】被牽引車両の停車状態において被牽引車両が占める占有スペースを小さく抑えることができる車両の連結構造を提供する。【解決手段】車両の連結構造１５は、牽引車両１１にトレーラ１３を連結する部材である。連結構造１５は、トレーラ１３に設けられる牽引ヒッチ３２と、路面３９と接触可能な支持車輪３３とを備える。牽引ヒッチ３２は、牽引車両１１に連結可能で、かつ、牽引車両１１から外された状態で折り畳み可能に形成される。支持車輪３３は、牽引ヒッチ３２を牽引車両１１から外す際に路面と接触可能に形成される。牽引ヒッチ３２を折り畳んだ状態で、牽引ヒッチ３２と支持車輪３３とが上下方向において重なるように配置される。【選択図】図３
2016128296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被牽引車両を牽引車両で牽引するために、前記牽引車両に前記被牽引車両を連結する車両の連結構造であって、
前記被牽引車両に設けられて前記牽引車両に連結可能で、かつ、前記牽引車両から外された状態で上下方向に回動して折り畳み可能な牽引ヒッチと、
前記牽引ヒッチを前記牽引車両から外す際に路面と接触可能な車輪と、を備え、
前記牽引ヒッチが折り畳まれた状態において、折り畳まれた牽引ヒッチが前記車輪に対して上下方向において重なる位置に配置されることを特徴とする車両の連結構造。
【請求項２】
前記被牽引車両から露出される被操作部を有し、前記車輪を上下方向に移動させて前記車輪および前記路面間の距離を調節可能な距離調整手段と、
前記距離調整手段の被操作部に着脱自在に連結され、該被操作部を操作する操作部と、を備え、
前記被操作部が車幅方向の略中央部に設けられ、該被操作部に前記折り畳まれた牽引ヒッチが車体前後方向で重ね合わされることを特徴とする請求項１に記載の車両の連結構造。
【請求項３】
前記牽引ヒッチが前記被牽引車両の前部に設けられ、該前部に車体内方に凹む凹部を有し、
該凹部は、
前記被操作部が収納され、かつ、前記折り畳まれた牽引ヒッチの一部が収納可能であることを特徴とする請求項２に記載の車両の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被牽引車両を牽引車両で牽引するために、牽引車両に被牽引車両を連結する車両の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の連結構造のなかには、被牽引車両（トレーラ）の車体前部が車輪の車体前方に大きく突出され、車体前部に軸支持部が設けられ、軸支持部に連結軸を介して牽引ヒッチが上下方向に向けて折畳み自在に設けられる。牽引ヒッチが牽引位置に配置された状態において、牽引ヒッチの先端部が牽引車両（トラクタ）の後部に連結される。
【０００３】
この車両の連結構造によれば、牽引車両の後部から牽引ヒッチの先端部を外し、外した牽引ヒッチを連結軸を軸にして上方に向けて折り畳むことができる。牽引ヒッチを折り畳むことにより、牽引ヒッチの車体前方への突出量をある程度小さく抑えることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の車両の連結構造は、被牽引車両の車体前部が車輪の車体前方に大きく突出されている。よって、折り畳まれた牽引ヒッチが車輪より車体前方に大きく突出される。このため、被牽引車両の停車状態において、被牽引車両が占める占有スペースが大きくなり、この観点から改良の余地が残されている。
【０００６】
本発明は、被牽引車両の停車状態において被牽引車両が占める占有スペースを小さく抑えることができる車両の連結構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、被牽引車両を牽引車両で牽引するために、前記牽引車両に前記被牽引車両を連結する車両の連結構造であって、前記被牽引車両に設けられて前記牽引車両に連結可能で、かつ、前記牽引車両から外された状態で上下方向に回動して折り畳み可能な牽引ヒッチと、前記牽引ヒッチを前記牽引車両から外す際に路面と接触可能な車輪と、を備え、前記牽引ヒッチが折り畳まれた状態において、折り畳まれた牽引ヒッチが前記車輪に対して上下方向において重なる位置に配置されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２は、前記被牽引車両から露出される被操作部を有し、前記車輪を上下方向に移動させて前記車輪および前記路面間の距離を調節可能な距離調整手段と、前記距離調整手段の被操作部に着脱自在に連結され、該被操作部を操作する操作部と、を備え、前記被操作部が車幅方向の略中央部に設けられ、該被操作部に前記折り畳まれた牽引ヒッチが車体前後方向で重ね合わされることを特徴とする。
【０００９】
請求項３は、前記牽引ヒッチが前記被牽引車両の前部に設けられ、該前部に車体内方に凹む凹部を有し、該凹部は、前記被操作部が収納され、かつ、前記折り畳まれた牽引ヒッチの一部が収納可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明では、牽引ヒッチを折り畳んだ状態において、牽引ヒッチと車輪とが上下方向において重なるようにようにした。よって、牽引ヒッチを車輪より車体前方に大きく突出させないようにできる。
これにより、牽引ヒッチを牽引車両から外した被牽引車両の停車状態において、被牽引車両が占める占有スペースを小さく抑えることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明では、距離調整手段の被操作部に操作部を着脱自在に連結し、操作部で被操作部を操作するようにした。さらに、距離調整手段を、折り畳まれた牽引ヒッチと車体前後方向に重ね合わせ、かつ、距離調整手段を、折り畳まれた牽引ヒッチとともに車幅方向の略中央部に設けるようにした。
【００１２】
距離調整手段を車幅方向の略中央部に設けることにより、車輪を車幅方向の略中央部に配置できる。これにより、被牽引車両の停車状態において車輪を路面に接地させることにより、被牽引車両を路面に対して安定させた状態に保持できる。
また、牽引ヒッチ（特に、距離調整手段）を車幅方向の略中央部に設けることにより、牽引車両で被牽引車両を安定させた状態に牽引することができる。
【００１３】
ここで、距離調整手段の被操作部が、折り畳まれた牽引ヒッチと車体前後方向に重ね合わされることにより、被操作部の操作中には操作部が邪魔になり、牽引ヒッチを折り畳むことが難しい。そこで、被操作部に操作部を着脱自在に連結するようにした。よって、被操作部から操作部を外すことにより、牽引ヒッチを折り畳むことができる。
【００１４】
これにより、距離調整手段と牽引ヒッチとの両方を車幅方向の中央部に配置することが可能なり、両方の機能を満足させることができる。さらに、被操作部から操作部を外すことにより、被牽引車両の停車状態において、被牽引車両が占める占有スペースを小さく抑えることができ、被牽引車両をコンパクトに抑えることができる。
【００１５】
請求項３に係る発明では、被牽引車両の前部に凹部を形成し、凹部に被操作部を収納した。さらに、牽引ヒッチが折り畳まれた状態において、牽引ヒッチの一部を凹部に収納させるようにした。よって、被牽引車両の前部に牽引ヒッチをさらに近づけることができる。
これにより、牽引ヒッチを牽引車両から外した被牽引車両の停車状態において、被牽引車両が占める占有スペースを一層小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る車両の連結構造を備えたキャンピングカーを示す斜視図である。
【図２】図１のトレーラを牽引車両から外した状態を示す側面図である。
【図３】図１の車両の連結構造を示す斜視図である。
【図４】図１の車両の連結構造を示す分解斜視図である。
【図５】図３の牽引ヒッチを牽引車両から外した状態を示す斜視図である。
【図６】図５の牽引ヒッチを折畳位置に折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図７】図６の距離調整手段および支持車輪を示す斜視図である。
【図８】図２の８部拡大図である。
【図９】本発明の操作部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の操作部を距離調整手段の嵌合端部に嵌合させた状態を示す斜視図である。
【図１１】図２のトレーラの車体前方に牽引車両を停車させた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前（Ｆｒ）」、「後（Ｒｒ）」、「左（Ｌ）」、「右（Ｒ）」は運転者から見た方向にしたがう。
【実施例】
【００１８】
実施例に係る車両の連結構造１５について説明する。
図１に示すように、キャンピングカー１０は、自走可能な牽引車両（車両）１１と、牽引車両１１で牽引されるトレーラ１３と、トレーラ１３を牽引車両１１に連結する車両の連結構造１５とを備えている。
以下、「車両の連結構造１５」を「連結構造１５」と略記する。
【００１９】
牽引車両１１は、キャビン１８や荷台１９を備える車体１６と、車体１６を支える前輪２１および後輪２２とを備える。車体１６の下後部（後部）１７にトレーラ１３が連結構造１５で連結される。
すなわち、牽引車両１１は、トレーラ１３を連結構造１５を介して牽引する、いわゆるトラクタである。
【００２０】
トレーラ１３は、牽引車両１１に連結構造１５を介して連結されるトレーラ車体２３と、トレーラ車体２３の車体前後方向の底部中央２４に設けられる牽引用の牽引車輪２８と、トレーラ車体２３の底部四隅２５に設けられる複数のスタビライザ２９（図２参照）とを備えるキャンピング仕様の被牽引車両である。
トレーラ車体２３の下前部（前部）２７が車体１６の下後部１７に連結構造１５で連結される。
【００２１】
図２に示すように、複数のスタビライザ２９は、トレーラ車体２３の下前部２７および車体１６の下後部１７（図１参照）間の連結が解除された状態において路面３９に接地される。複数のスタビライザ２９を路面３９に接地させることにより、複数のスタビライザ２９でトレーラ車体２３が安定した状態に支持される。
【００２２】
図３、図４に示すように、連結構造１５は、車体１６の下後部１７に設けられる牽引部３１と、牽引部３１に連結可能な牽引ヒッチ３２と、牽引ヒッチ３２に近接して設けられる支持車輪（車輪）３３と、支持車輪３３を上下方向に移動させる距離調整手段３４と、距離調整手段３４を操作する操作部３５（図８参照）とを備える。
【００２３】
牽引部３１は、車体１６の下後部１７から車体後方に延ばされる牽引ブラケット３７と、牽引ブラケット３７の後端部３７ａから上方に向けて突出される牽引ピン３８とを備える。この牽引部３１は車体１６の下後部１７に着脱自在に設けられる。
牽引部３１の牽引ピン３８には、牽引ヒッチ３２が着脱自在に連結される。
【００２４】
牽引ヒッチ３２は、トレーラ車体２３の下前部２７に設けられる左ブラケット４１および右ブラケット４２と、左ブラケット４１および右ブラケット４２に回動自在に連結されるヒッチ本体４３と、ヒッチ本体４３を保持する保持手段４４と、ヒッチ本体４３の前端部４３ａに設けられる係合・解除手段４５と、トレーラ車体２３の前部２６に設けられるトレーラ凹部（凹部）４６とを備える。
【００２５】
トレーラ凹部４６は、トレーラ車体２３の前部２６において車幅方向の略中央部２６ａに車体内方（すなわち、車体後方）に凹むように形成される。このトレーラ凹部４６は、前部２６の略中央部２６ａにおいて、上下方向の略中央部２６ｂから下端部（すなわち、下前部２７のうち車幅方向の略中央部）２７ａまで下方向に延出される。下前部２７の略中央部２７ａには下凹部４８（図７も参照）が形成され、下凹部４８に支持車輪３３が収納される。
下凹部４８はトレーラ凹部４６の下端部４６ａに連通される。
【００２６】
左ブラケット４１は、トレーラ車体２３の下前部２７のうち左側部２７ｂ側から車体後方に向けて延出され、取付孔５１が形成される。さらに、左ブラケット４１には、取付孔５１の近傍に保持手段４４の第１保持孔６４および第２保持孔６５が形成される。
右ブラケット４２は、左ブラケット４１と左右対称の部材であり、トレーラ車体２３の下前部２７のうち右側部２７ｃ側から車体後方に向けて延出され、取付孔５２が形成される。右ブラケット４２には、取付孔５２の近傍に保持手段４４の第１保持孔６７および第２保持孔６８が形成される。
左ブラケット４１および右ブラケット４２は、トレーラ車体２３の車幅方向中央から等間隔に配置される。
【００２７】
左ブラケット４１および右ブラケット４２にヒッチ本体４３が配置され、ヒッチ本体４３が各ブラケット４１，４２に回動自在に連結される。
ヒッチ本体４３は、トレーラ車体２３の下前部２７に沿って配置されるベース５３と、ベース５３の左端部５３ａから車体後方で且つ車幅方向中央に向けて延びる左傾斜部５４と、ベース５３の右端部５３ｂから車体後方で且つ車幅方向中央に向けて延びる右傾斜部５５とを備える。
【００２８】
左傾斜部５４の前端部５４ａおよび右傾斜部５５の前端部５５ａでヒッチ本体４３の前端部４３ａが形成される。左傾斜部５４の前端部５４ａおよび右傾斜部５５の前端部５５ａ間に係合・解除手段４５が設けられる。よって、左傾斜部５４の前端部５４ａおよび右傾斜部５５の前端部５５ａが係合・解除手段４５を介して連結される。
ベース５３、左傾斜部５４および右傾斜部５５でヒッチ本体４３が平面視略三角形状に形成される。ベース５３の下部には、後述する衝突緩衝パッドが設けられている。
【００２９】
ベース５３の左端部５３ａが左ブラケット４１に左連結部材５７で回動可能に連結される。具体的には、左ブラケット４１の取付孔５１に左連結部材５７が挿通され、挿通された左連結部材５７にベース５３の左端部５３ａが上下方向に回動自在に連結される。
同様に、右ブラケット４２の取付孔５２に右連結部材５８が挿通され、挿通された右連結部材５８にベース５３の右端部５３ｂが上下方向に回動自在に連結される。
【００３０】
すなわち、左ブラケット４１および右ブラケット４２間にベース５３が配置され、左ブラケット４１および右ブラケット４２に各連結ピン５７，５８を介してベース５３（すなわち、ヒッチ本体４３）が上下方向に回動自在に連結される。
ここで、左ブラケット４１および右ブラケット４２がトレーラ車体２３の車幅方向中央から等間隔に配置されている。よって、ヒッチ本体４３がトレーラ車体２３の下前部２７の車幅方向中央に配置される。さらに、ヒッチ本体４３の前端部４３ａがトレーラ車体２３の下前部２７の車幅方向中央に配置される。
【００３１】
図５に示すように、左ブラケット４１および右ブラケット４２はトレーラ車体２３の下前部２７に設けられている。よって、トレーラ車体２３の下前部２７にヒッチ本体４３が上下方向に回動自在に設けられる。
これにより、係合・解除手段４５が牽引部３１の牽引ピン３８（図４参照）から外された状態において、ヒッチ本体４３が左連結部材５７および右連結部材５８（右連結部材５８は図４参照）を軸にして矢印Ａの如く回動可能に支持される。
ヒッチ本体４３が矢印Ａの如く回動されることにより、ヒッチ本体４３が牽引位置Ｐ１や折畳位置Ｐ２に配置される。
【００３２】
ヒッチ本体４３が牽引位置Ｐ１まで下方に向けて回動されることにより、ヒッチ本体４３が略水平の牽引可能な状態に配置される。
また、ヒッチ本体４３が折畳位置Ｐ２まで上方に向けて回動されることにより、ヒッチ本体４３が略鉛直の折り畳まれた状態に配置される。ヒッチ本体４３が折り畳まれることにより、ヒッチ本体４３がトレーラ車体２３の前部２６（具体的には、前面）に沿って配置される（図６も参照）。
ヒッチ本体４３が牽引位置Ｐ１に配置された状態や、折畳位置Ｐ２に配置された状態において、配置された各位置Ｐ１，Ｐ２にヒッチ本体４３が保持手段４４で保持される。
【００３３】
図４に戻って、保持手段４４は、左ブラケット４１に設けられる第１保持孔６４および第２保持孔６５と、第１保持孔６４および第２保持孔６５に差し込み可能な左保持ピン６６と、右ブラケット４２に設けられる第１保持孔６７および第２保持孔６８と、第１保持孔６７および第２保持孔６８に差し込み可能な右保持ピン６９とを備える。
【００３４】
図６に示すように、ヒッチ本体４３が折畳位置Ｐ２に配置された状態において、左保持ピン６６が左ブラケット４１の第１保持孔６４に差し込まれ、差し込まれた左保持ピン６６がベース５３の左保持孔に挿通される。
同様に、右保持ピン６９が右ブラケット４２の第１保持孔６７（図４参照）に差し込まれ、差し込まれた右保持ピン６９がベース５３の右保持孔に挿通される。
これにより、ヒッチ本体４３が折畳位置Ｐ２に左保持ピン６６および右保持ピン６９で保持される。
【００３５】
一方、図３に示すように、ヒッチ本体４３が牽引位置Ｐ１に配置された状態において、左保持ピン６６が左ブラケット４１の第２保持孔６５に差し込まれ、差し込まれた左保持ピン６６がベース５３の左保持孔に挿通される。
同様に、右保持ピン６９が右ブラケット４２の第２保持孔６８（図４参照）に差し込まれ、差し込まれた右保持ピン６９がベース５３の右保持孔に挿通される。
これにより、ヒッチ本体４３が牽引位置Ｐ１に左保持ピン６６および右保持ピン６９で保持される。
【００３６】
このヒッチ本体４３の前端部４３ａに係合・解除手段４５が設けられている。ヒッチ本体４３が牽引位置Ｐ１に保持された状態において、係合・解除手段４５が牽引部３１の牽引ピン３８に着脱自在に連結される。
係合・解除手段４５は、ヒッチ本体４３の左傾斜部５４の前端部５４ａおよび右傾斜部５５の前端部５５ａ間に設けられている連結ブラケット７１と、連結ブラケット７１の前端部７１ａに設けられる係合部７２と、係合部７２の車体後方に設けられる解除レバー（牽引ヒッチの一部）７３とを備える。
【００３７】
係合部７２は、牽引部３１の牽引ピン３８に上方から嵌合されることにより、牽引ピン３８に着脱自在に連結される。解除レバー７３は、連結ブラケット７１のうち係合部７２の車体後方に隣接する部位７１ｂに設けられ、部位７１ｂから上方に突出されている。よって、解除レバー７３がヒッチ本体４３の上面４３ｂから上方に突出される。
また、係合・解除手段４５の係合部７２が牽引部３１の牽引ピン３８に着脱自在に連結されることにより、牽引ヒッチ３２が牽引ピン３８に着脱自在に連結される。
【００３８】
牽引ヒッチ３２が牽引ピン３８に連結された状態において、解除レバー７３の取手７４が上方に引き上げられることにより、係合部７２および牽引ピン３８の係合が解除される。ここで、解除レバー７３の取手７４がヒッチ本体４３の上面４３ｂより上方に配置されることにより、ヒッチ本体４３の上方から作業者が取手７４を手で容易に握ることができる。
係合部７２および牽引ピン３８の係合が解除された状態において、ヒッチ本体４３が上方に回動されることにより牽引ピン３８から係合部７２が外される。
【００３９】
図７に示すように、牽引ヒッチ３２（図３参照）に近接して支持車輪３３が設けられる。支持車輪３３は、距離調整手段３４の調整ロッド７５に水平方向に回転可能に連結される。具体的には、調整ロッド７５（下端部７５ａを含む）が回転しない状態に支持され、下端部７５ａに支持車輪３３が、例えば事務用椅子のキャスタ状に水平方向に回転可能に連結される。
【００４０】
この状態において、支持車輪３３が、トレーラ車体２３の下前部２７のうち車幅方向の略中央部２７ａの下方に上下方向に矢印Ｂの如く移動自在に配置される。また、支持車輪３３は、トレーラ車体２３の前部２６に対して車体前方への突出量Ｌ４（図８参照）が小さく抑えられる。
【００４１】
図６、図８に示すように、支持車輪３３は、折畳位置Ｐ２に折り畳まれた牽引ヒッチ３２の下方に配置される。すなわち、牽引ヒッチ３２が折畳位置Ｐ２に折り畳まれた状態において、牽引ヒッチ３２（特に、ヒッチ本体４３）と支持車輪３３とが上下方向において重なるように配置される。
【００４２】
よって、支持車輪３３に対する牽引ヒッチ３２の突出量Ｌ３を小さく抑えることが可能になり、牽引ヒッチ３２を支持車輪３３より車体前方に大きく突出させないようにできる。支持車輪３３は、トレーラ車体２３の前部２６に対して車体前方への突出量Ｌ４が小さく抑えられている。
【００４３】
これにより、牽引ヒッチ３２を牽引車両１１（図１参照）から外してトレーラ１３が停車された状態において、トレーラ１３の占める占有スペース（特に、トレーラ車体２３の前部２６側のスペースＳ）を小さく抑えることができる。
トレーラ車体２３の前部２６側の占める占有スペースＳを小さく抑えることにより、トレーラ車体２３の前部２６に牽引車両１１を近づけて停車させることができる。
ここで、支持車輪３３の上方に距離調整手段３４が設けられる。
【００４４】
図７、図８に示すように、距離調整手段３４は、トレーラ車体２３の前部２６のうち車幅方向の略中央部２６ａに設けられている。具体的には、トレーラ凹部４６の車体後方で、かつトレーラ凹部４６に沿って距離調整手段３４が設けられる。
距離調整手段３４は、トレーラ凹部４６の車体後方で、かつトレーラ凹部４６に沿って上下方向に延びる調整ロッド７５と、調整ロッド７５のラックに噛み合うピニオン７６と、ピニオン７６を支持する支持軸７７とを備える。
【００４５】
支持軸７７は、ピニオンに同軸上に設けられる。支持軸７８は、トレーラ車体２３の前中央部において車体前後方向に延びるように配置され、トレーラ車体２３の前中央部に回転自在に支持される。支持軸７８の前端部が嵌合端部（被操作部）７９に形成される。
【００４６】
嵌合端部７９は、例えば六角形に形成され、トレーラ凹部４６の上端部４６ｂにおいてトレーラ凹部４６の底部４７から車体前方に向けて突出される。嵌合端部７９が底部４７から突出されることにより、底部４７（すなわち、トレーラ車体２３の前部２６）から嵌合端部７９が露出される。
底部４７から露出された嵌合端部７９はトレーラ凹部４６に収納される。
嵌合端部７９が回転されることにより支持車輪３３を上下方向に移動させることができる。
【００４７】
図９に示すように、六角形の嵌合端部７９に操作部３５が着脱自在に連結される。操作部３５は、略クランク状に形成されるジャッキハンドルである。
具体的には、操作部３５は、操作部３５の先端部に設けられる嵌合凹部８２と、嵌合凹部８２から距離Ｌ１だけ離れて設けられるハンドル８３とを有する。
嵌合凹部８２は、支持軸７８の嵌合端部７９に着脱自在に嵌合されるように凹状に形成されている。
【００４８】
操作部３５の嵌合凹部８２が支持軸７８の嵌合端部７９に着脱自在に嵌合されることにより、操作部３５の未使用時には操作部３５を嵌合端部７９から外すことができる。
よって、嵌合端部７９から外した操作部３５を、例えばトレーラ車体２３に収納することができる。これにより、操作部３５が外部から目視されないようにでき、トレーラ１３のデザイン（外観性）を良好に確保できる。
また、操作部３５をトレーラ車体２３に収納することにより、操作部３５で嵌合端部７９をいたずらに操作されることを防止でき、さらに、操作部３５の盗難防止にも対応できる。
【００４９】
図７、図１０に示すように、操作部３５の嵌合凹部８２が支持軸７８の嵌合端部７９に嵌合された状態において、嵌合凹部８２を軸にしてハンドル８３を矢印Ｃの如く回転（公転）する。ハンドル８３が回転することにより支持軸７８の嵌合端部７９が操作されて回転する。嵌合端部７９が回転することにより支持軸７７でピニオン７６が回転される。
【００５０】
ピニオン７６が回転されることにより、調整ロッド７５の下端部７５ａがラックとともに上下方向に移動する。調整ロッド７５が上下方向に移動することにより、調整ロッド７５の下端部７５ａとともに支持車輪３３が上下方向に矢印Ｂの如く移動する。支持車輪３３が上下方向に移動することにより、支持車輪３３および路面３９間の距離Ｌ２が調節される。
【００５１】
操作部３５で嵌合端部７９を操作して支持車輪３３を下方に移動することにより支持車輪３３が路面３９に接触される（図５も参照）。
この状態において、図５に示すように、係合・解除手段４５の係合部７２が牽引部３１の牽引ピン３８（図３参照）から外され、牽引ヒッチ３２が牽引位置Ｐ１から折畳位置Ｐ２に折り畳まれる。
【００５２】
また、支持車輪３３が路面３９に接触された状態において、折畳位置Ｐ２から牽引位置Ｐ１に配置されて係合・解除手段４５の係合部７２が牽引部３１の牽引ピン３８に係合される。
係合・解除手段４５の係合部７２が牽引部３１の牽引ピン３８に係合された状態において、操作部３５（図１０参照）で嵌合端部７９を操作して支持車輪３３を上方に移動する。支持車輪３３が上方に移動して下前部２７の下凹部４８に収納されることにより（図４参照）、支持車輪３３が路面３９から離される。
この状態において、図１に示すように、トレーラ１３が牽引車両１１で牽引される。
【００５３】
ここで、図６に示すように、距離調整手段３４は、トレーラ車体２３の前部２６のうち車幅方向の略中央部２６ａに設けられている（図７も参照）。距離調整手段３４が車幅方向の略中央部２６ａに設けられることにより、支持車輪３３を車幅方向の略中央部２６ａに配置できる。
これにより、トレーラ１３の停車状態において支持車輪３３を路面３９に接地させることにより、トレーラ１３を路面３９に対して安定させた状態に保持できる。
【００５４】
支持車輪３３が路面３９に接触された状態において、牽引ヒッチ３２が折畳位置Ｐ２に配置される。
ここで、係合・解除手段４５がヒッチ本体４３の前端部４３ａに設けられ、前端部４３ａが車幅方向中央に設けられている。よって、係合・解除手段４５が車幅方向中央に設けられている。
【００５５】
これにより、図８に示すように、ヒッチ本体４３が折畳位置Ｐ２に折り畳まれた状態において、折り畳まれたヒッチ本体４３と距離調整手段３４（特に、嵌合端部７９）が車体前後方向に重ね合わされる。
この状態において、係合・解除手段４５の解除レバー７３が、トレーラ凹部４６の上端部４６ｂに収納される。解除レバー７３が上端部４６ｂに収納されることにより、ヒッチ本体４３の上面４３ｂをトレーラ車体２３の前部２６（具体的には、前面）に充分に隣接させることができる。
よって、支持車輪３３に対する牽引ヒッチ３２の突出量Ｌ３を充分に小さく抑えることができる。
【００５６】
これにより、牽引ヒッチ３２を牽引車両１１（図１参照）から外してトレーラ１３が停車された状態において、トレーラ１３の占める占有スペース（特に、トレーラ車体２３の前部２６側のスペースＳ）を一層小さく抑えることができる。
トレーラ車体２３の前部２６側の占める占有スペースＳを一層小さく抑えることにより、トレーラ車体２３の前部２６に牽引車両１１をさらに近づけて停車させることができる。
【００５７】
また、図６に示すように、ヒッチ本体４３が折畳位置Ｐ２に折り畳まれた状態において、折り畳まれたヒッチ本体４３と距離調整手段３４（特に、嵌合端部７９）が車体前後方向に重ね合わされる。
すなわち、牽引ヒッチ３２の係合・解除手段４５が車幅方向中央に設けられている。さらに、牽引ヒッチ３２のヒッチ本体４３が車幅方向中央に設けられている。
【００５８】
ここで、係合・解除手段４５の係合部７２は、図３に示すように、係合・解除手段４５の係合部７２が牽引車両１１の牽引ピン３８に係合され、牽引ピン３８で牽引される。
よって、ヒッチ本体４３や係合・解除手段４５が車幅方向中央に設けられることにより、牽引車両１１の牽引ピン３８でトレーラ１３を安定させた状態に牽引することができる。
【００５９】
図６に戻って、ヒッチ本体４３が折畳位置Ｐ２に折り畳まれた状態において、折り畳まれたヒッチ本体４３が距離調整手段３４の嵌合端部７９と車体前後方向に重ね合わされる。
一方、図１０に示すように、嵌合端部７９を操作する操作部３５は、嵌合端部７９に嵌合凹部８２が嵌合された状態において、トレーラ車体２３の前部２６から比較的大きく車体前方側に突出される。
このため、ヒッチ本体４３を折畳位置Ｐ２に折り畳む際に、操作部３５が邪魔になり、ヒッチ本体４３を折畳位置Ｐ２に折り畳むことが難しい。
【００６０】
そこで、図９に示すように、距離調整手段３４の嵌合端部７９に操作部３５を着脱自在に連結するようにした。距離調整手段３４の嵌合端部７９から操作部３５を外すことにより、ヒッチ本体４３を折畳位置Ｐ２に折り畳むことができる（図６参照）。
よって、距離調整手段３４と牽引ヒッチ３２との両方を車幅方向の中央部に配置することが可能なる。これにより、支持車輪３３を車幅方向の略中央部２６ａに配置してトレーラ１３を安定させた状態に保持でき（図６参照）、さらに、牽引車両１１でトレーラ１３を安定させた状態に牽引できるという両方の機能を満足させることができる（図１も参照）。
【００６１】
さらに、図１１に示すように、距離調整手段３４の嵌合端部７９から操作部３５を外すことにより、ヒッチ本体４３が折畳位置Ｐ２に折り畳まれる。さらに、ヒッチ本体４３が折り畳まれた状態において、係合・解除手段４５の解除レバー７３が、トレーラ凹部４６の上端部４６ｂに収納される。
よって、支持車輪３３に対する牽引ヒッチ３２の突出量Ｌ３が充分に小さく抑えられる。
【００６２】
牽引ヒッチ３２の突出量Ｌ３が小さく抑えられることにより、トレーラ１３を停車させた状態において、トレーラ１３の占める占有スペース（特に、トレーラ車体２３の前部２６側のスペースＳ）を充分に小さく抑えることができる。
前部２６側のスペースＳを小さく抑えることにより、トレーラ１３（特に、トレーラ車体２３の前部２６）を一層コンパクトに抑え、牽引車両１１をトレーラ車体２３の前部２６に一層近づけて停車させることができる。
【００６３】
さらに、連結構造１５の牽引部３１が車体１６の下後部１７に着脱自在に設けられている。よって、牽引車両１１でトレーラ１３を牽引しない時には、車体１６の下後部１７から牽引部３１を引き抜いて取り外すことができる。
これによりキャンピングカー１０をコンパクトにまとめて停車させることができる。
また、ヒッチ本体４３のベース５３（図６参照）の下部には、前述した衝突緩衝パッドが設けられている。よって、牽引車両１１をトレーラ車体２３の前部２６に近づけて停車させる際に、ヒッチ本体４３に牽引車両１１が衝突しても、衝突緩衝パッドで衝突荷重を緩衝できる。
【００６４】
なお、本発明に係る車両の連結構造は、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例では、車体１６の下後部１７にトレーラ車体２３の下前部２７を牽引ヒッチ３２で連結した例について説明したが、これに限らないで、車体１６の後部やトレーラ車体２３の前部から任意の部位を選択して牽引ヒッチ３２で連結することも可能である。
【００６５】
また、前記実施例では、支持車輪３３を上下方向に移動させる距離調整手段３４としてラックおよびピニオン７６を例示したが、これに限らないで、チェーンおよびスプロケットなどの他の手段を用いることも可能である。
【００６６】
さらに、前記実施例では、距離調整手段３４の嵌合端部７９を六角形に形成した例について説明したが、これに限らないで、嵌合端部７９を四角形などの他の形状に形成することも可能である。
【００６７】
また、前記実施例で示したキャンピングカー、牽引車両、被牽引車両、連結構造、車体、車体の下後部、トレーラ車体、トレーラ車体の下前部、牽引ヒッチ、支持車輪、距離調整手段、操作部、トレーラ凹部、解除レバーおよび被操作部などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、トレーラなどの被牽引車両を牽引車両で牽引するために、牽引車両に被牽引車両を連結する連結構造を備えた自動車への適用に好適である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    キャンピングカー
１１    牽引車両（トラクタ）
１３    被牽引車両（トレーラ）
１５    連結構造（車両の連結構造）
１６    車体
１７    車体の下後部（牽引車両の後部）
２３    トレーラ車体
２６    トレーラ車体の前部
２６ａ  車幅方向の略中央部
２７    トレーラ車体の下前部（トレーラの前部）
３２    牽引ヒッチ
３３    支持車輪（車輪）
３４    距離調整手段
３５    操作部
４６    トレーラ凹部
４７    トレーラ凹部の底部
７３    解除レバー（牽引ヒッチの一部）
７９    嵌合端部（被操作部）
８５    路面
Ｌ２    補助車輪および路面間の距離
【図１】
2016128296.tif 000003
【図２】
2016128296.tif 000004
【図３】
2016128296.tif 000005
【図４】
2016128296.tif 000006
【図５】
2016128296.tif 000007
【図６】
2016128296.tif 000008
【図７】
2016128296.tif 000009
【図８】
2016128296.tif 000010
【図９】
2016128296.tif 000011
【図１０】
2016128296.tif 000012
【図１１】
2016128296.tif 000013