(57)【要約】【課題】簡単かつ安定して流動体を供給できるディスペンサ装置を提供する。【解決手段】ディスペンサ装置１０は、施工面１に沿って相対的に移動可能な支持体４５と、支持体４５に支持される容積式ディスペンサ１１と、施工面１に対するディスペンサ１１の移動量を検出可能な移動量検出手段（第１転動体５２）と、移動量に応じてディスペンサ１１のポンプ機構１２を駆動させる駆動手段（動力伝達機構５８）とを備える。【選択図】図１
2016047522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面に沿って相対的に移動可能な支持体と、
前記支持体に支持される容積式ディスペンサと、
前記支持体に設けられ、前記施工面に対する前記容積式ディスペンサの移動量を検出可能な移動量検出手段と、
前記移動量検出手段によって検出された移動量に応じて前記容積式ディスペンサのポンプ機構を駆動させる駆動手段と
を備えることを特徴とするディスペンサ装置。
【請求項２】
前記容積式ディスペンサは、
前記ポンプ機構を構成する雄ねじ形状からなるロータと、
筒状で、吸込口から吐出口に向かう流動方向に所定ピッチで形成された雌ねじ形状の貫通孔を有し、前記貫通孔内に前記ロータが挿通され、前記貫通孔の壁面と前記ロータとの間に搬送空間を形成するステータとを備え、
前記ロータが正回転することにより前記壁面に前記ロータが内接しながら前記搬送空間で流動体を前記吸込口側から前記吐出口側へと移動させる一軸偏心ねじポンプ式であり、
前記ロータが前記駆動手段によって回転されることを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ装置。
【請求項３】
前記移動量検出手段は、前記施工面または前記施工面に対応する基準部を転動する第１転動体を備え、
前記駆動手段は、前記第１転動体の転動動作を前記ポンプ機構に動力として伝達する動力伝達機構からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディスペンサ装置。
【請求項４】
前記容積式ディスペンサに対して前記第１転動体とは反対側に配置される第２転動体を備えることを特徴とする請求項３に記載のディスペンサ装置。
【請求項５】
前記支持体に設けた前記第１転動体の回転軸に配置した第１直結ギアと、前記支持体に設けた前記第２転動体の回転軸に配置した第２直結ギアと、前記第１および第２直結ギアに噛合された作動ギアと、前記各ギアを回転可能に取り付けた取付枠とを有するギア機構を配置し、
前記取付枠に前記駆動手段の入力側を配置したことを特徴とする請求項４に記載のディスペンサ装置。
【請求項６】
前記動力伝達機構は、前記転動体の回転軸に設けた第１プーリと、前記ポンプ機構の駆動軸に設けた第２プーリと、前記第１プーリと前記第２プーリとに掛け渡されたベルトとを備え、前記第１プーリの回転を前記第２プーリを介して前記ポンプ機構に伝達することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のディスペンサ装置。
【請求項７】
前記第２プーリに対する前記第１プーリのプーリ比は１を超えることを特徴とする請求項６に記載のディスペンサ装置。
【請求項８】
前記動力伝達機構は、前記転動体の回転軸に設けた第１ギアと、前記ポンプ機構の駆動軸に設けた第２ギアと、前記第１ギアと前記第２ギアとに噛合する伝動ギア部材とを備え、前記第１ギアの回転を前記第２ギアを介して前記ポンプ機構に伝達することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のディスペンサ装置。
【請求項９】
前記第２ギアに対する前記第１ギアのギア比は１を超えることを特徴とする請求項８に記載のディスペンサ装置。
【請求項１０】
前記動力伝達機構は、前記第１転動体の転動に対する前記ポンプ機構の駆動量を変更可能な変速機を備えることを特徴とする請求項３乃至請求項９のいずれか１項に記載のディスペンサ装置。
【請求項１１】
前記容積式ディスペンサの前記ポンプ機構を正回転方向に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のディスペンサ装置。
【請求項１２】
前記ディスペンサは、前記支持体に移動可能に支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のディスペンサ装置。
【請求項１３】
前記支持体は、前記施工面に対して手動で移動されることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のディスペンサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動抵抗を有する粘性液体や粉体等の流動体を安定供給可能なディスペンサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、粘性液体を供給可能な容積式ディスペンサを用いたディスペンサ装置が記載されている。容積式ディスペンサは、流動体（粘性液体）を収容する容器の内部に、ピストンと案内ネジとを備える。案内ネジの一端にはロータが固定されている。このロータの回転に従って案内ネジが回転すると、ピストンが案内ネジに沿って進出または後退する。この容積式ディスペンサは、一対の設置輪を有する台車に装着されている。
【０００３】
このディスペンサ装置は、ロータに巻回したラインの端部を所定の壁に固定して使用する。台車を希望の方向に押すことで、その移動量に応じてロータが回転する。その結果、案内ネジが回転してピストンが容器の先端側に移動することにより、台車が走行する走行面（塗布面）に容器内の流動体が供給される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のディスペンサ装置は、特定の場所にラインの端を結び付けて、台車を移動させなければ使用できないため使用性が悪い。また、ラインを巻回したロータの回転により流動体が供給されるため、ラインの巻回量によって流動体の供給量が変わるという問題がある。詳しくは、ラインの巻回量が多く、引き出されるラインがロータの径方向外側に位置する場合には、ラインが引き出される量（台車の移動量）に対するロータの回転量は少なくなる。逆に、ラインの巻回量が少なく、引き出されるラインがロータの径方向内側に位置する場合には、ラインが引き出される量に対するロータの回転量は多くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６３−５９７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、簡単かつ安定して流動体を供給できるディスペンサ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明のディスペンサ装置は、施工面に沿って相対的に移動可能な支持体と、前記支持体に支持される容積式ディスペンサと、前記支持体に設けられ前記施工面に対する前記容積式ディスペンサの移動量を検出可能な移動量検出手段と、前記移動量検出手段によって検出された移動量に応じて前記容積式ディスペンサのポンプ機構を駆動させる駆動手段とを備える。
【０００８】
本発明のディスペンサ装置には、支持体に、容積式ディスペンサと移動量検出手段と駆動手段とが配設されている。よって、施工面に対して支持体を相対的に移動させるだけで、施工面に沿って安定して流動体を供給（塗布）できる。また、容積式ディスペンサは、移動量検出手段によって検出した移動量に応じて、駆動手段によってポンプ機構が駆動されるため、単位長さ当たりの供給量を定量に設定できる。よって、支持体の移動速度に拘わらず、施工面に流動体をムラなく供給することができる。
【０００９】
前記容積式ディスペンサは、前記ポンプ機構を構成する雄ねじ形状からなるロータと、筒状で吸込口から吐出口に向かう流動方向に所定ピッチで形成された雌ねじ形状の貫通孔を有し、前記貫通孔内に前記ロータが挿通され、前記貫通孔の壁面と前記ロータとの間に搬送空間を形成するステータとを備え、前記ロータが正回転することにより前記壁面に前記ロータが内接しながら前記搬送空間で流動体を前記吸込口側から前記吐出口側へと移動させる一軸偏心ねじポンプ式であり、前記ロータが前記駆動手段によって回転される。このようにすれば、支持体の移動を停止させた際に、容積式ディスペンサから流動体が漏出することはない。また、一軸偏心ねじポンプ式の容積式ディスペンサは、ロータを逆回転させると、流動体が吐出口側から吸込口側へ吸い込まれる。そのため、移動停止後に支持体を逆向きに移動させることで、流動体の漏出を効果的に防ぐことができる。
【００１０】
前記移動量検出手段は、前記施工面または前記施工面に対応する基準部を転動する第１転動体を備え、前記駆動手段は、前記第１転動体の転動動作を前記ポンプ機構に動力として伝達する動力伝達機構からなる。このようにすれば、移動量の検出、ポンプ機構の駆動および流動体の供給の全ての動作に電力を必要としない。よって、電力を確保できない場所、例えば月面を含む宇宙、山奥、水中、防爆エリア、空中、高所等の作業エリアでの利用が可能になる。なお、支持体に発電機を搭載することで電力の問題を解消することができるが、この場合には装置全体の重量が増えるため、施工面に対する流動体の供給作業性が悪くなるうえ、現場への搬送面で不都合が生じる。しかし、この態様のディスペンサ装置によれば、このような不都合が生じることもない。
【００１１】
前記容積式ディスペンサに対して前記第１転動体とは反対側に配置される第２転動体を備えることが好ましい。このようにすれば、支持体を安定状態で移動させることができる。
【００１２】
この場合、前記支持体に設けた前記第１転動体の回転軸に配置した第１直結ギアと、前記支持体に設けた前記第２転動体の回転軸に配置した第２直結ギアと、前記第１直結ギアおよび第２直結ギアに噛合された作動ギアと、前記各ギアを回転可能に取り付けた取付枠とを有するギア機構を配置し、前記取付枠に前記駆動手段の入力側を配置することが好ましい。このようにすれば、支持体を曲線的に走行（蛇行）させ、第１転動体および第２転動体の回転（移動）量に差が生じても、流動体を安定して供給できる。
【００１３】
前記動力伝達機構は、前記転動体の回転軸に設けた第１プーリと、前記ポンプ機構の駆動軸に設けた第２プーリと、前記第１プーリと前記第２プーリとに掛け渡されたベルトとを備え、前記第１プーリの回転を前記第２プーリを介して前記ポンプ機構に伝達する。この際、平滑なベルトを用いることで、動力伝達機構に意図しない過度の負荷が加わった際に、ベルトとプーリとの間に滑りが生じるため、動力伝達機構の故障を防止できる。また、タイミングベルト（歯付きベルト）を用いることで、ベルトとプーリとの間の滑りを抑制し、転動体の回転量に応じて確実に定量の流動体を吐出させることができる。
【００１４】
または、前記動力伝達機構は、前記転動体の回転軸に設けた第１ギアと、前記ポンプ機構の駆動軸に設けた第２ギアと、前記第１ギアと前記第２ギアとに噛合する伝動ギア部材とを備え、前記第１ギアの回転を前記第２ギアを介して前記ポンプ機構に伝達する。このようにすれば、転動体の回転量に応じて確実に定量の流動体を吐出させることができる。
【００１５】
前記第２プーリに対する前記第１プーリのプーリ比は１を超える。また、前記第２ギアに対する前記第１ギアのギア比は１を超える。このようにすれば、容積式ディスペンサによる流動体の吐出量に比例する駆動軸の回転量を確保できる。
【００１６】
また、前記動力伝達機構は、前記第１転動体の転動に対する前記ポンプ機構の駆動量を変更可能な変速機を備えることが好ましい。このようにすれば、施工面に対する単位長さ当たりの供給量を定量に維持しつつ、定量供給量自体を調整することができる。この場合、例えばラインを引く際に線の太さを変更できる等の効果を得ることができる。
【００１７】
ディスペンサ装置は、前記容積式ディスペンサの前記ポンプ機構を正回転方向に付勢する付勢手段を備える。このようにすれば、支持体の移動を開始する時の操作をアシストできる。
【００１８】
前記ディスペンサは、前記支持体に移動可能に支持されている。例えば水平方向に移動可能に配置すれば、壁がある施工面の端でも、確実に流動体を供給することができる。また、垂直方向に移動可能に配置すれば、施工面に段差がある場合でも、確実に流動体を供給することができる。なお、前記支持体は、前記施工面に対して手動で移動される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のディスペンサ装置は、支持体に容積式ディスペンサと移動量検出手段と駆動手段とが配設されているため、流動体を安定して供給（塗布）できる。また、容積式ディスペンサは、検出した移動量に応じて駆動手段によってポンプ機構が駆動されるため、支持体の移動速度に拘わらず、単位長さ当たりの供給量を定量に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態のディスペンサ装置を示す断面図。
【図２】図１のディスペンサ配設部を示す断面図。
【図３】図１の伝達機構配設部を示す断面図。
【図４】第２実施形態のディスペンサ装置を示す断面図。
【図５Ａ】駆動軸を正回転方向に付勢する付勢機構を示す一部断面図。
【図５Ｂ】図５ＡのＩ−Ｉ線断面図。
【図６】第３実施形態のディスペンサ装置を示す断面図。
【図７】第４実施形態のディスペンサ装置を示す断面図。
【図８】第５実施形態のディスペンサ装置を示す断面図。
【図９】第６実施形態のディスペンサ装置を示す断面図。
【図１０】第７実施形態のディスペンサ装置を示す正面図。
【図１１Ａ】図１０のII−II線断面図。
【図１１Ｂ】図１０のIII−III線断面図。
【図１２】第８実施形態のディスペンサ装置の一部を示す断面図。
【図１３】第９実施形態のディスペンサ装置の一部を示す断面図。
【図１４Ａ】第１０実施形態のディスペンサ装置を示す側面図。
【図１４Ｂ】図１４Ａの一部を示す正面図。
【図１５】第１１実施形態のディスペンサ装置を示す側面図。
【図１６】第１２実施形態のディスペンサ装置の一部を示す正面図。
【図１７】第１３実施形態のディスペンサ装置の一部を示す正面図。
【図１８Ａ】第１４実施形態のディスペンサ装置の一部を示す正面図。
【図１８Ｂ】図１８Ａの一部を示す側面図。
【図１９Ａ】第１５実施形態のディスペンサ装置の一部を示す正面図。
【図１９Ｂ】図１９Ａの一部を示す断面図。
【図２０Ａ】第１６実施形態のディスペンサ装置の一部を示す正面図。
【図２０Ｂ】図２０Ａの一部を示す側面図。
【図２１】第１７実施形態のディスペンサ装置の一部を示す正面図。
【図２２】第１８実施形態のディスペンサ装置の一部を示す正面図。
【図２３】第１９実施形態のディスペンサ装置の一部を示す正面図。
【図２４】第２０実施形態のディスペンサ装置の一部を示す側面図。
【図２５】第２１実施形態のディスペンサ装置の一部を破断した断面図。
【図２６Ａ】第２２実施形態のディスペンサ装置を示す側面図。
【図２６Ｂ】図２６Ａの正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「側」、「端」含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るディスペンサ装置１０を示す。このディスペンサ装置１０は、塗布面（施工面）１に沿って手動により移動可能な支持体４５と、支持体４５に支持される容積式ディスペンサ（以下「ディスペンサ」と略す。）１１とを備える。このディスペンサ装置１０には、支持体４５の移動に伴うディスペンサ１１の移動量に応じて、ディスペンサ１１のポンプ機構１２を駆動させる動力伝達機構（駆動手段）５８が設けられている。
【００２３】
ディスペンサ１１は、筒状の雌ねじ型ステータ（以下「ステータ」と略す。）１３と、螺旋状の雄ねじ型ロータ（以下「ロータ」と略す。）１９とからなるポンプ機構１２を備える一軸偏心ねじポンプである。図１において、ポンプ機構１２の上側には駆動軸２１が設けられ、ポンプ機構１２の下側にはアタッチメント式のノズル部材４２が配設されている。
【００２４】
ステータ１３は、金属材料からなる外筒体１４と、外筒体１４の内面に一体化された合成樹脂材料からなる内筒体１５とを備える。内筒体１５は、上側の吸込口１６から下側の吐出口１７に向かって所定ピッチでｎ＋１条（本実施形態では２条）の雌ねじ形状に形成された貫通孔１８を有する。貫通孔１８は、軸方向から見た断面形状が長円であり、内筒体１５の両端の吸込口１６および吐出口１７での中心が、ステータ１３の軸心（第１軸心O１）に位置している。
【００２５】
ロータ１９は、金属材料あるいは合成樹脂材料をｎ条（本実施形態では１条）の雄ねじ形状に形成されている。ロータ１９は、軸方向から見た断面形状が略真円であり、螺旋形状のピッチは、ステータ１３の貫通孔１８のピッチの１／２である。ロータ１９は、ステータ１３の吸込口１６から上方に突出している。ロータ１９の端部には、駆動軸２１に連結するための連結部２０が設けられている。ロータ１９の下端は、ステータ１３の吐出口１７に位置する。なお、駆動軸２１は、ロータ１９側に位置するロータ連結部２２と、ロータ連結部２２と反対側に位置する動力接続部２３と、これらの間に位置する位置決めフランジ部２４とを備える。
【００２６】
ステータ１３は、第１軸心O1が駆動軸２１の軸心と一致するように配設される。ロータ１９は、ステータ１３の貫通孔１８内に配置することにより、回転中心（第２軸心O2）がステータ１３の第１軸心O1から偏心する。即ち、ロータ１９の連結部２０は、第２軸心O2が第１軸心O1から偏心するように、駆動軸２１に連結されている。これによりロータ１９は、駆動軸２１が回転されると、第１軸心O1を中心として公転しながら、第２軸心O2を中心として自転する。
【００２７】
ステータ１３の貫通孔１８の壁面とロータ１９との間には、流動体の搬送空間２５が形成されている。ロータ１９が正回転されると、貫通孔１８にロータ１９が内接しながら、搬送空間２５において流動体が吸込口１６側から吐出口１７側へと移送される。なお、ロータ１９が逆回転されると、流動体は吐出口１７側から吸込口１６側へと移送される。ステータ１３の内径に対するロータ１９のしめ代は、搬送する流動体の種類に応じて変更される。例えば、ジュース等の液状で粘性の低い流動体であれば、しめ代を大きくする。また、ペースト状等の粘性の高い流動体であれば、しめ代を小さくする。
【００２８】
図１および図２に示すように、ディスペンサ１１は、ケーシング２６内に配設された状態で、支持体４５に固定される。ケーシング２６は、ポンプ機構１２を収容するディスペンサケース２７と、駆動軸２１を収容する駆動軸ケース２８とを備える。また、ケーシング２６は、ディスペンサケース２７の先端に、ノズル部材４２を着脱可能に配設するノズル装着部材３９を備える。
【００２９】
ディスペンサケース２７は、所定間隔をあけてステータ１３を取り囲む円筒状の部材である。このディスペンサケース２７は、駆動軸ケース２８の下端に固定され、駆動軸ケース２８にステータ１３が固定されることにより、軸心がステータ１３の第１軸心O1と一致するように配置される。
【００３０】
駆動軸ケース２８は、ディスペンサケース２７の上端に連結される流動体ケース２９と、流動体ケース２９の上端に連結される第１軸受ケース３５と、第１軸受ケース３５の上端に連結される第２軸受ケース３６とを備える。流動体ケース２９には、流動体を収容する流動体貯留部３０が設けられている。この流動体貯留部３０には、径方向外向きに延びる供給流路３１が形成され、この供給流路３１に流動体供給部材３２が連通される。流動体ケース２９には、第１軸心O1に沿って延びるステータ取付部３３が設けられている。このステータ取付部３３は、流動体貯留部３０に連通され、流動体貯留部３０内の流動体をステータ１３内に流入可能としている。ステータ取付部３３の外周部には、ディスペンサケース２７の上端に内嵌される円筒状のケース取付部３４が下向きに突設されている。第１軸受ケース３５は、第２軸受ケース３６と連結することにより、挿通配置した駆動軸２１の位置決めフランジ部２４を回転可能かつ軸方向へ移動不可能に保持する。流動体ケース２９とロータ連結部２２との間、および第１軸受ケース３５とロータ連結部２２との間は、リップシール３７，３７によってシールされている。また、第１軸受ケース３５の内部には、位置決めフランジ部２４の下面を位置決めするためのスペーサ３８が配設されている。
【００３１】
ノズル装着部材３９は、ディスペンサケース２７の下端に固定された円筒状の部材である。このノズル装着部材３９の下端内周部には、ノズル部材４２を締め付けて装着するための雌ねじ部４０が設けられている。また、ノズル装着部材３９とステータ１３の吐出口１７との間は、金属製のノズル４１が配置されている。このノズル４１は、搬送空間２５とノズル部材４２とを連通させる略円錐筒状に形成されている。
【００３２】
ノズル部材４２は、ノズル装着部材３９に装着するための雄ネジ部４３を備える。図示のノズル部材４２は、先端のノズル部４４が直径が細い円筒状に形成されている。但し、ノズル部４４は円筒状に限らず、支持体４５の走行方向（Ｙ方向）に対して直交方向（Ｘ方向）に延びる断面長円（偏平）状に形成し、塗布する線幅を太く変更できるようにしてもよい。また、ノズル部４４は、先端の位置を調整できるように伸縮可能とし、塗布面１までの距離（クリアランス）を変更できるようにしてもよい。このように、複数種のノズル部材４２を用意し、必要に応じて取り換えて使用することが好ましい。
【００３３】
支持体４５は、略逆Ｌ字形状の本体４６と、図１中左側に位置する本体４６の開口部を塞ぐカバー４７とを備える。この支持体４５には、図１中右側にディスペンサ配設部４８が設けられ、図１中左側に伝達機構配設部５０が設けられている。ディスペンサ配設部４８の下側には、ディスペンサ１１を収容したケーシング２６が固定される。ディスペンサ配設部４８の内部は、ケーシング２６から突出した駆動軸２１の動力接続部２３を収容する第１収容空間４９である。伝達機構配設部５０は、ディスペンサ配設部４８の第１収容空間４９と連通する第２収容空間５１を備え、この第２収容空間５１に動力伝達機構５８が配設される。
【００３４】
支持体４５の伝達機構配設部５０（カバー４７）には、塗布面１上を転動する第１転動体５２が回転軸５３を介して軸支されている。この第１転動体５２は円板状をなす車輪であり、支持体４５の移動機能と、ディスペンサ１１の移動量を機械的に検出する移動量検出手段としての機能とを兼ね備える。回転軸５３には、カバー４７に対して所定間隔をあけて第１転動体５２を位置させるためのスペーサ部材５４が配設されている。回転軸５３およびスペーサ部材５４は、第１転動体５２の回転により一体に回転する。
【００３５】
支持体４５を安定状態で移動させるために、ディスペンサ１１に対して第１転動体５２とは反対側に、第２転動体５５が設けられている。この第２転動体５５は、第１転動体５２より小径の円板状であり、支持体４５のカバー４７に設けた平面視Ｌ字形状のブラケット部５６の先端に回転可能に軸支されている。第２転動体５５の回転軸５７と第１転動体５２の回転軸５３とは、各軸線が平行に延び、これらを含むＸＺ平面に沿って延びるようにディスペンサ１１の第１軸心O1が配置されている。
【００３６】
図１および図３に示すように、支持体４５の収容空間４９，５１には、第１転動体５２の回転により、ディスペンサ１１のポンプ機構１２を駆動させる動力伝達機構５８が配置されている。この動力伝達機構５８は、第１転動体５２の転動動作をポンプ機構１２に動力として伝達する。詳しくは、動力伝達機構５８は、第１転動体５２の回転軸５３に設けた第１プーリ（第１伝動部材）５９と、ポンプ機構１２の駆動軸２１に設けた第２プーリ（第２伝動部材）６０と、第２プーリ６０の側方に配置される一対のローラ６１Ａ，６１Ｂとを備える。また、ローラ６１Ａ，６１Ｂを介して第１プーリ５９と第２プーリ６０とに掛け渡されたベルト（無端状部材）６４を備える。
【００３７】
第１プーリ５９は、第２収容空間５１において、カバー４７と第１転動体５２との間に位置するように、第１転動体５２の水平方向に延びる回転軸５３のスペーサ部材５４に配設されている。第２プーリ６０は、第１収容空間４９において、回転軸５３に対して回転中心が直交方向（垂直方向）に延びる駆動軸２１の動力接続部２３に配設されている。ローラ６１Ａ，６１Ｂは、第１プーリ５９の上方かつ第２プーリ６０の側方に位置するように設けた屈曲部６２に配設されている。屈曲部６２は、第２収容空間５１を垂直方向（Ｚ方向）に延びるベルト６４を、第１収容空間４９に向けて水平方向（Ｘ方向）に延びるように略９０度屈曲させる。この屈曲部６２は、第２プーリ６０の側方に配置され、支持体４５の走行方向（Ｙ方向）に沿って延びる固定軸６３を備え、この固定軸６３にローラ６１Ａ，６１Ｂが回転自在に配置される。
【００３８】
ベルト６４は、第１プーリ５９および第２プーリ６０に巻回されている。詳しくは、Ｕ字状に掛け渡した第１プーリ５９から一対の帯状部分がＺ方向に延び、ローラ６１Ａ，６１Ｂにそれぞれ掛け渡されることにより、Ｘ方向に方向転換されて第２プーリ６０に掛け渡される。そして、屈曲部６２をＸ方向にスライドさせることにより、ベルト６４が所定のテンションで架設される。図３において、支持体４５を右側に移動させると、転動体５２，５５が図中時計回りに回転する。第１転動体５２の回転に連動して、第１プーリ５９およびベルト６４も時計回りに回転する。その結果、第２プーリ６０を介して駆動軸２１が、平面視時計回りに正回転する。これによりディスペンサ１１のロータ１９が正回転する。
【００３９】
回転軸５３の回転量（ディスペンサ１１の移動量）に対する駆動軸２１の回転量は、第１プーリ５９に対する第２プーリ６０のプーリ比（回転比）によって決まる。また、駆動軸２１の回転量は、ディスペンサ１１からの流動体の吐出量に比例し、回転量が多くなれば吐出量も多くなり、回転量が少なくなれば吐出量も少なくなる。そのため、ディスペンサ１１からの吐出量を確保（多く）するには、第２プーリ６０に対する第１プーリ５９のプーリ比は１を超えるように設定することが好ましい。そして、本実施形態では、第１プーリ５９（回転軸５３）が１回転する間に、第２プーリ６０（駆動軸２１）が２回転するようにプーリ比を設定している。
【００４０】
このようにしたディスペンサ装置１０は、支持体４５に、ディスペンサ１１と、移動手段と移動量検出手段の役割を兼ねる第１転動体５２と、ディスペンサ１１を駆動させる動力伝達機構５８とを一体に搭載している。そのため、塗布面１に支持体４５を置き、手で押して走行させるだけで、転動体５２および動力伝達機構５８を介してディスペンサ１１から流動体を吐出させ、塗布面１に塗布できる。
【００４１】
そして、ディスペンサ１１は、第１転動体５２の回転量（機械的に検出した移動量）に応じて、動力伝達機構５８によってポンプ機構１２が駆動されるため、塗布面１に対する単位長さ当たりの供給量を定量に設定できる。よって、支持体４５の移動速度に拘わらず、塗布面１に流動体をムラなく供給することができる。また、本実施形態では、第１および第２プーリ５９，６０のプーリ比が１を超えるため、ディスペンサ１１による流動体の吐出量に比例する駆動軸２１の回転量を確保できる。
【００４２】
また、本実施形態のポンプ機構１２は、雄ねじ形状からなるロータ１９と、雌ねじ形状の貫通孔１８を有するステータ１３とを備える一軸偏心ねじポンプ式であるため、支持体４５の移動を停止させた際に、ディスペンサ１１から流動体が漏出することはない。また、一軸偏心ねじポンプ式のディスペンサ１１は、ロータ１９を逆回転させると、流動体を吐出口１７側から吸込口１６側へ吸い込むことができる。そのため、移動停止（塗布）後に支持体４５を逆向きに移動させることで、流動体の漏出を効果的に防ぐことができる。
【００４３】
また、ディスペンサ１１を動作させるために、特定の場所に特定のガイド用の部品を固定する必要はないため、利便性を向上できる。しかも、動力伝達機構５８は、第１転動体５２の転動動作をポンプ機構１２を回転させる動力として伝達する構成であり、移動量の検出、ポンプ機構１２の駆動および流動体の供給の全ての動作に電力を必要としない。
【００４４】
よって、電力を確保できない場所、例えば月面を含む宇宙、山奥、水中、防爆エリア、空中、高所等の作業エリアでの利用が可能になる。また、電力を必要としないため、電力供給用のケーブル配線も必要としないので、配線の取り回しを考慮することなく自由にディスペンサを動かすことができる。よって、流動体として接着剤を流動体貯留部３０に収容させることにより、床面への接着剤塗布、壁面へのタイル用接着剤塗布、レザークラフトにおける皮革への接着剤（ボンド）塗布、および自転車のパンク修理におけるチューブへの接着剤（ボンド）塗布等に使用することができる。
【００４５】
ここで、支持体４５に発電機を搭載することで電力や取り回し等の問題は解消することができる。但し、この場合には装置全体の重量が増えるため、施工面に対する流動体の供給作業性が悪くなるうえ、現場への搬送面で不都合が生じる。しかし、本実施形態のディスペンサ装置１０によれば、流動体の供給に関する全ての動作に電力を必要としないため、供給作業性や搬送面に不都合が生じることもない。
【００４６】
また、段ボール箱を自動製函する装置において、ブランクに接着剤を塗布する場合等、製造ラインで搬送されるワーク（施工面）に接着剤や塗料を供給することにも使用できる。なお、この種の製造ラインでは、カム方式やクラッチ方式を使用している工程が多く存在している。この製造ラインに本発明のディスペンサ装置１０を用いる場合、第１転動体５２がワークに接触して転動するように設置する。このようにすれば、ワークが搬送されてきた時には、第１転動体５２が回転することでワークの相対的な移動量を機械的に検出し、動力伝達機構５８を介してディスペンサ１１が駆動されて接着剤や塗料を供給できる。また、ワークが搬送されてない時にはディスペンサ１１の駆動および接着剤や塗料の供給を停止できる。よって、接着剤や塗料の供給および停止が自動的かつ迅速に行われるので、カム方式やクラッチ方式の機構と同等の応答性を実現できる。
【００４７】
また、動力伝達機構５８は、第１転動体５２の回転軸５３に設けた第１プーリ５９と、ポンプ機構１２の駆動軸２１に設けた第２プーリ６０と、これらに掛け渡されたベルト６４とからなる。よって、平滑なベルト６４を用いることで、動力伝達機構５８に意図しない過度の負荷が加わった際にはベルト６４に滑りが生じ、動力伝達機構５８が故障することを防止できる。また、ベルト６４としてタイミングベルト（歯付きベルト）を用いることで、ベルト６４とプーリ５９，６０との間の滑りを抑制し、第１転動体５２の回転量に応じて確実に定量の流動体を吐出させることができる。また、変形可能なベルト６４を用いるため、回転軸５３と駆動軸２１が平行に延びる構成でなくても、方向変換用のローラ６１Ａ，６１Ｂを用いることにより、確実に動力を伝達することができる。
【００４８】
また、本発明のディスペンサ装置１０は、前述のように一軸偏心ねじポンプ式のディスペンサ１１を用いているため、ロータ１９を逆回転させることで、流動体を吸い込む方向に流動させることができる。よって、ロータ１９を逆回転する方向へ支持体４５を移動させることにより、施工面に沿って粉体を含む流動体を吸い込む用途に使用することもできる。
【００４９】
（第２実施形態）
図４から図５Ｂは第２実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第２実施形態では、支持体４５に、ディスペンサ１１のポンプ機構１２の駆動軸２１を正回転方向に付勢する付勢機構（付勢手段）６５を設けた点で、第１実施形態と相違する。この付勢機構６５は、駆動軸２１に連結された補助駆動軸６６と、補助駆動軸６６を覆うように配置されたダイヤル部材６９と、ダイヤル部材６９の内部に配置した付勢部材であるゼンマイバネ７３とを備える。
【００５０】
補助駆動軸６６は、下端が駆動軸２１に一体に連結され、上端が支持体４５の本体４６を貫通して上方に突出されている。図５Ｂに示すように、補助駆動軸６６の外周部には、軸方向に延びる係止爪部６７が周方向に複数設けられている。係止爪部６７は、図５Ｂ中矢印で示す駆動軸２１の正回転方向（時計回り）に沿って径方向内側へ傾斜して延びる摺接面６８を備える。
【００５１】
図４に示すように、ダイヤル部材６９は、上端を閉塞するとともに下端を開口した円筒状をなす。このダイヤル部材６９は、取付軸７０によって補助駆動軸６６に対して回転可能かつ軸方向に移動不可能に取り付けられている。図５Ａに示すように、ダイヤル部材６９の下端面には、鋸歯状をなすように多数の係止凹部７１が周方向に設けられている。対向する支持体４５の本体４６上面には、ダイヤル部材６９の正回転方向と逆向きの逆回転方向（反時計回り）の回転を阻止する係止凸部７２が設けられている。これによりダイヤル部材６９は、本体４６に対して正回転方向に回転可能で、逆回転方向に回転不可能な状態で取り付けられる。
【００５２】
図５Ｂに示すように、ゼンマイバネ７３は、板バネを渦巻き状に巻回したもので、ダイヤル部材６９内において、平面視で逆回転方向に旋回するように配設されている。ゼンマイバネ７３には、径方向外側に位置する一端に、径方向外向きに屈曲されて、ダイヤル部材６９の内壁部に固定される固定部７４が設けられている。また、径方向内側に位置する他端には、径方向内向きに屈曲されて、補助駆動軸６６の係止爪部６７に係止される係止部７５が設けられている。
【００５３】
この付勢機構６５は、ダイヤル部材６９を正回転方向に回転させると、ゼンマイバネ７３が収縮される。このゼンマイバネ７３のバネ力は、ダイヤル部材６９を逆回転方向に回転させるように作用するとともに、補助駆動軸６６を正回転方向に回転させるように作用する。但し、ダイヤル部材６９の逆回転方向の回転は、係止凹部７１と係止凸部７２の係止により阻止される。また、補助駆動軸６６の正回転方向の回転は、ディスペンサ装置１０を塗布面１上に配置した状態では、支持体４５の重力および各部の摩擦力からなる抵抗により、阻止される。よって、支持体４５から手を離しても、ディスペンサ装置１０が勝手に進むことはない。
【００５４】
この状態で、支持体４５を図４中手前側に押して移動させると、第１実施形態と同様に、第１転動体５２の回転力が動力伝達機構５８を介して駆動軸２１に伝わり、駆動軸２１が正回転方向に回転する。この際、ディスペンサ１１による吐出量を確保できるように、第１および第２プーリ５９，６０のプーリ比を設定しているため、移動開始時の操作力が大きくなる。しかし、本実施形態では、付勢機構６５のゼンマイバネ７３のバネ力によって、駆動軸２１に連結した補助駆動軸６６が正回転方向に付勢されているため、駆動軸２１の回転をアシストできる。よって、第２実施形態のディスペンサ装置１０では、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、移動を開始する時の操作を補助できる。
【００５５】
なお、ゼンマイバネ７３が完全に伸張した状態で、支持体４５の移動により駆動軸２１が正回転され続けると、補助駆動軸６６も正回転され続ける。この場合、ゼンマイバネ７３の係止部７５は、係止爪部６７に係止することなく、各摺接面６８を摺動するため、支持体４５の移動（流動体の供給）を阻害することはない。
【００５６】
（第３実施形態）
図６は第３実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第３実施形態では、支持体４５に同一直径の第１および第２転動体５２，５５を配置し、これら転動体５２，５５の回転軸５３，５７をギア機構（差動歯車装置）７６で連結することにより、流動体を曲線状に塗布する際に生じる内外輪の回転量（回転数）の違いを調整できるようにした点で、第１実施形態と相違する。
【００５７】
第３実施形態では、第１転動体５２および第２転動体５５が支持体４５の外側部に配設されている。第１の回転軸５３は、内端部がカバー４７を貫通して支持体４５内に配置されている。第２転動体５５の第２の回転軸５７は、内端部がブラケット部５６を貫通して支持体４５内に配置されるとともに、第１の回転軸５３と軸線が一致するように対向配置されている。
【００５８】
ギア機構７６は、回転軸５３，５７の端部にそれぞれ配置した直結ギア７８Ａ，７８Ｂと、これら直結ギア７８Ａ，７８Ｂに噛合される作動ギア８０Ａ，８０Ｂと、各ギア７８Ａ，７８Ｂ，８０Ａ，８０Ｂを回転可能に取り付ける取付枠７７とを備える。取付枠７７は四角筒状に形成され、対向する一対の壁に回転軸５３，５７が回転可能に貫通されている。この取付枠７７内に位置するように、第１の回転軸５３の端部に第１直結ギア７８Ａが固定され、第２の回転軸５７の端部に第２直結ギア７８Ｂが固定されている。取付枠７７の他の対向する壁には軸部材７９，７９が回転可能に配設されている。そして、一方の軸部材７９には第１作動ギア８０Ａが配設され、他方の軸部材７９には第２作動ギア８０Ｂが配設されている。本実施形態では、ギア７８Ａ，７８Ｂ，８０Ａ，８０Ｂとして傘歯車が使用される。
【００５９】
第３実施形態の動力伝達機構５８の第１プーリ５９は取付枠７７に固定されている。また、第１プーリ５９には、第１の回転軸５３が回転自在に挿通されている。これにより第１プーリ５９は、転動体５２，５５に直結した回転軸５３，５７ではなく、転動体５２，５５の回転数の差を調整して回転する取付枠７７と一体に回転する。
【００６０】
詳しくは、支持体４５をＹ方向へ直線的に移動させると、左右の転動体５２，５５は同一回転数かつ同一方向に回転する。そうすると、回転軸５３，５７を介して直結ギア７８Ａ，７８Ｂが同一回転数かつ同一方向に回転する。そのため、一対の作動ギア８０Ａ，８０Ｂは、軸部材７９を中心として回転（自転）しない。そして、直結ギア７８Ａ，７８Ｂの回転は、軸部材７９を介して取付枠７７に伝わり、取付枠７７が回転する。その結果、第１プーリ５９は、転動体５２，５５と同一回転数かつ同一方向に回転し、ベルト６４を介してポンプ機構１２の駆動軸２１を回転させる。そのため、ディスペンサ１１から流動体が供給される。
【００６１】
一方、支持体４５をＸＹ平面上で曲線的に移動させると、左右の転動体５２，５５は異なる回転数かつ同一方向に回転（内輪側が無回転を含む）する。そうすると、回転軸５３，５７を介して直結ギア７８Ａ，７８Ｂが異なる回転数かつ同一方向に回転する。そのため、一対の作動ギア８０Ａ，８０Ｂは、直結ギア７８Ａ，７８Ｂの回転数の差に応じて軸部材７９を中心として自転する。また、直結ギア７８Ａ，７８Ｂの回転が軸部材７９を介して取付枠７７に伝わり、取付枠７７が回転する。その結果、第１プーリ５９は、転動体５２，５５に直結した直結ギア７８Ａ，７８Ｂの回転数の差を吸収しつつ所定回転数で同一方向に回転し、ベルト６４を介してポンプ機構１２の駆動軸２１を回転させる。そのため、ディスペンサ１１から流動体が供給される。なお、第１プーリ５９（取付枠７７）の回転数は、内輪側が第１転動体５２であっても第２転動体５５であっても、回転数および回転数差が同一である場合、同一である。
【００６２】
このようにした第３実施形態のディスペンサ装置１０は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、第１および第２転動体５２，５５がギア機構７６によって連結され、その出力側となる取付枠７７に動力伝達機構５８の入力側である第１プーリ５９が連結されているため、支持体４５を曲線的に走行（蛇行）させた際に、左右の転動体５２，５５の回転（移動）量に差が生じても、流動体を確実に定量供給できる。なお、ギア機構７６を用いた第３実施形態のディスペンサ装置１０に、更に第２実施形態の付勢機構６５を組み合わせて構成してもよい。また、第３実施形態では、一対の作動ギア８０Ａ，８０Ｂを配置したが、作動ギアは１個だけ配置してもよい。
【００６３】
（第４実施形態）
図７は第４実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第４実施形態では、支持体４５に対してディスペンサ１１を幅方向（水平方向Ｘ）に移動可能に配置した点で、第１実施形態と相違する。詳しくは、第４実施形態では、ポンプ機構１２の駆動軸２１に対して据付軸８１が、同一軸線上に位置するように回転可能に装着されている。この据付軸８１は、支持体４５の本体４６の上壁４６ａ内面に圧接されるフランジ部８２を備える。また、支持体４５の本体４６上壁４６ａには、据付軸８１を貫通させて外方に突出させる挿通孔８３が設けられている。この挿通孔８３は、支持体４５の幅方向に延びる平面視長円形状に形成されている。挿通孔８３を通して上壁４６ａから突出した据付軸８１には座金８４を配置され、ナット８５によって締め付けて位置決め固定できるように設定される。
【００６４】
この第４実施形態のディスペンサ装置１０は、ローラ６１Ａ，６１Ｂに対するベルト６４のテンションを弛めた状態で、駆動機構を含むディスペンサ１１を幅方向の所定位置に移動できる。そして、所定位置でナット８５を締め付けることにより、フランジ部８２と座金８４とで支持体４５の上壁４６ａを挟み込んで位置決め固定できる。その後、屈曲部６２を幅方向に移動させてベルト６４を所定テンションで張設することにより、第１実施形態と同様に、ディスペンサ１１から安定して流動体を供給できる。
【００６５】
このようにした第４実施形態のディスペンサ装置１０は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、ディスペンサ１１を支持体４５に移動可能に配置しているため、壁がある塗布面１の端でも、確実に流動体を供給する（線を引く）ことができる。よって、作業性を向上できる。なお、支持体４５にディスペンサ１１を移動可能に支持した第４実施形態のディスペンサ装置１０に、更に第３実施形態のギア機構７６を用いる構成を組み合わせて構成してもよい。
【００６６】
（第５実施形態）
図８は第５実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第５実施形態では、第１転動体５２の回転軸５３とポンプ機構１２の駆動軸２１とを、ギア９０，９１および伝動ギア部材９２によって連結した点で、第１実施形態と相違する。詳しくは、第５実施形態の動力伝達機構５８は、第１転動体５２の回転軸５３に設けた第１ギア９０と、ポンプ機構１２の駆動軸２１に設けた第２ギア９１と、第１ギア９０と第２ギア９１に噛合する伝動ギア部材９２とを備えている。
【００６７】
まず、第５実施形態の支持体８６は、ディスペンサ１１を上方から差し込んで固定する取付孔８７を備える。この取付孔８７の一側には、第１転動体５２が回転軸５３によって回転可能に軸支されている。対向する取付孔８７の他側には、第２転動体５５が回転軸５７によって回転可能に軸支されている。支持体８６には、第１転動体５２の上方を覆うように水平（Ｘ）方向に突出するギア部材取付部８８が設けられている。ギア部材取付部８８は、回転軸５３の軸線に沿ってＸＺ平面上に位置し、垂直上（Ｚ）方向に延びる軸線を有するギア部材取付孔８９を備える。
【００６８】
第１ギア９０は、第２転動体５５と逆側に位置する第１転動体５２の外側面に固定され、第１転動体５２の回転により一体に回転する。この第１ギア９０は、歯筋の延び方向が円錐状に傾斜する複数の歯を外周部に備える傘歯車である。第２ギア９１は、駆動軸２１の上端に同一軸線上に位置するように固定され、この第２ギア９１の回転により駆動軸２１を一体に回転させる。この第２ギア９１は、歯筋が軸線に沿って平行に延びる平歯車である。
【００６９】
伝動ギア部材９２は、支持体８６のギア部材取付孔８９に回転可能に取り付けられ、第１ギア９０の回転を第２ギア９１に伝達する。この伝動ギア部材９２は、一対の軸受け９３，９３によってギア部材取付孔８９内に回転可能に支持される伝動軸９４を備える。ギア部材取付孔８９から伝動軸９４の下端が突出され、その突出部分に第１ギア９０に噛合する傘歯車９５が配設されている。ギア部材取付孔８９から伝動軸９４の上端が突出され、その突出部分に第２ギア９１に噛合する平歯車９６が配設されている。
【００７０】
第２ギア９１に対する第１ギア９０のギア比は、第１実施形態のプーリ比と同様に１を超えるように設定している。そして、本実施形態では、第１ギア９０が１回転する間に第２ギア９１が２回転するように、第１および第２ギア９０，９１と歯車９５，９６のギア比が設定されている。
【００７１】
この第５実施形態のディスペンサ装置１０は、塗布面１上に載置して支持体４５を押すことにより、第１および第２転動体５２，５５が回転する。第１転動体５２の回転により第１ギア９０が一体に回転することにより、傘歯車９５を介して伝動ギア部材９２が図８において平面視時計回りに回転する。その結果、第２ギア９１が図８において平面視反時計回りに回転することにより、駆動軸２１が一体に回転する。これによりディスペンサ１１のロータ１９が回転する。なお、この第５実施形態では、駆動軸２１が第１実施形態と逆回りに回転するが、この逆向きの回転で流動体が供給されるように、ディスペンサ１１のステータ１３の貫通孔１８およびロータ１９が設定されている。
【００７２】
このようにした第５実施形態のディスペンサ装置１０は、第１実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、動力伝達機構５８をギア接続により構成して滑り等の伝達ロスが生じないようにしているため、第１転動体５２の回転量に応じて確実に定量の流動体を吐出できる。なお、動力伝達機構５８をギア接続により構成した第５実施形態のディスペンサ装置１０に、第２実施形態の付勢機構６５を組み合わせて構成してもよいし、第３実施形態のギア機構７６を組み合わせて構成してもよい。また、第２ギア９１または平歯車９６を変更可能とし、第４実施形態のように水平方向Ｘに移動可能とする構成を組み合わせてもよい。
【００７３】
（第６実施形態）
図９は第６実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第６実施形態では、基準部（ラックギア３）に沿ってディスペンサ装置１０を走行可能とするとともに、基準部を転動する転動体（ピニオンギア９８）によりポンプ機構１２の駆動軸２１を回転させるようにした点で、第５実施形態と相違する。
【００７４】
詳しくは、塗布面１には、塗布するラインの付近に位置するように一対の脚柱２，２が配置される。これら脚柱２，２に基準部としてラックギア３が架設されている。脚柱２は、ディスペンサ装置１０を移動させても追従して移動しない重量であることが好ましい。また、脚柱２は、塗布面１に一時的に固定してもよい。
【００７５】
ディスペンサ装置１０には、塗布面１上を転動する転動体５２が支持体８６に回転自在に配置されている。転動体５２には、第５実施形態に示すギア９０は配置していない。そして、第５実施形態に示す傘歯車９５の代わりに、塗布面１に対応する基準部を転動する第１転動体としてピニオンギア９８を伝動ギア部材９２の伝動軸９４に固定している。
【００７６】
このようにした第６実施形態のディスペンサ装置１０は、第５実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。しかも、ディスペンサ１１を基準部であるラックギア３に沿って走行させることが可能であるため、容易に意図した線を引くことができる。また、ラックギア３にストッパを設ければ、ディスペンサ１１の移動のストロークエンドを規定できるため、容易に意図した長さの線を引くこともできる。
【００７７】
（第７実施形態）
図１０から図１１Ｂは第７実施形態のディスペンサ装置１００を示す。この第７実施形態では、ディスペンサ１０１として一対のロータ１０６Ａ，１０６Ｂを備えるロータリーポンプを用いた点、および転動体１１０を１個だけ用いた点で、各実施形態と相違する。
【００７８】
図１０および図１１Ａに示すように、ディスペンサ１０１は、転動体（第１転動体）１１０側を開口した長円形状のケーシング１０２を備える。ケーシング１０２の内部には、流動体を貯留する流動体貯留部１０３が形成されている。ケーシング１０２の上端には、流動体貯留部１０３に連通する流動体供給部１０４が形成されている。また、ケーシング１０２の下端にはノズル接続部１０５が設けられている。ノズル接続部１０５には、第１実施形態と同様に、ノズル４１を介してノズル装着部材３９が装着され、このノズル装着部材３９に所定のノズル部材４２が装着される。
【００７９】
ケーシング１０２の内部には、一対のロータ１０６Ａ，１０６Ｂが回転可能に配置されている。これらロータ１０６Ａ，１０６Ｂは、径方向に対向する位置から扇形状に突出する各一対の羽根部１０７，１０７を備えている。ロータ１０６Ａ，１０６Ｂは駆動軸１０８Ａ，１０８Ｂの一端側に連結され、この駆動軸１０８Ａ，１０８Ｂがケーシング１０２に回転可能かつ液密に挿通されている。
【００８０】
駆動軸１０８Ａを介してロータ１０６Ａは図１１Ａにおいて時計回りに回転され、駆動軸１０８Ｂを介してロータ１０６Ｂは図１１Ａにおいて反時計回りに回転される。これにより、流動体貯留部１０３内において、流動体供給部１０４側の流動体がロータ１０６Ａ，１０６Ｂの羽根部１０７，１０７によってノズル接続部１０５側に圧送され、ノズル接続部１０５から供給される。
【００８１】
図１０および図１１Ｂに示すように、第７実施形態の支持体１０９は、長方形状の中空ケースである。この支持体１０９によりケーシング１０２の開口が閉塞される。この支持体１０９には、ディスペンサ１０１と逆側の側面に転動体１１０が回転軸１１１を介して軸支されている。この転動体１１０は、第１実施形態と同様に、ディスペンサ１０１の移動量を機械的に検出する移動量検出手段の役割を兼ねる。
【００８２】
支持体１０９の内部には、駆動軸１０８Ａ，１０８Ｂおよび回転軸１１１の端部が挿通配置されている。また、回転軸１１１の回転が駆動軸１０８Ａ，１０８Ｂに伝達されるように、支持体１０９の内部に動力伝達機構１１２が配設されている。この動力伝達機構１１２は、回転軸１１１に連結した第１ギア１１３と、各駆動軸１０８Ａ，１０８Ｂに連結した一対の第２ギア１１４Ａ，１１４Ｂと、第１ギア１１３と一方の第２ギア１１４Ｂとを噛合させる中間ギア１１５とを備える。
【００８３】
各ギア１１３，１１４Ａ，１１４Ｂ，１１５は平歯車からなる。第１ギア１１３は、回転軸１１１を介して転動体１１０と一体に回転する。一方の第２ギア１１４Ａは駆動軸１０８Ａに連結され、第１ギア１１３に噛合されている。他方の第２ギア１１４Ｂは駆動軸１０８Ｂに連結され、中間ギア１１５を介して第１ギア１１３に噛合されている。一対の第２ギア１１４Ａ，１１４Ｂと中間ギア１１５とは、直径および歯数が同一の歯車である。これにより、第１ギア１１３の回転に連動し、一対の第２ギア１１４Ａ，１１４Ｂが逆方向に回転するように設定している。
【００８４】
この第７実施形態のディスペンサ装置１００は、塗布面１上に載置して支持体１０９を押すことで、転動体１１０が回転し、第１ギア１１３が一体に回転することにより、第２ギア１１４Ａ，１１４Ｂがそれぞれに対して逆向きに回転する。これにより、ディスペンサ１０１内のロータ１０６Ａ，１０６Ｂが正回転することにより、流動体貯留部１０３内の流動体が、ノズル接続部１０５からノズル部材４２を介して塗布面１に供給される。
【００８５】
このように、ディスペンサ１０１は一軸偏心ねじポンプに限らず、ロータリーポンプでも適用可能である。また、ダイヤフラムポンプ、ピストンポンプ、スクリューポンプ、ギアポンプ等を用いてもよく、流動体を供給できるポンプであれば、いずれでも適用可能である。
【００８６】
（第８実施形態）
図１２は第８実施形態のディスペンサ装置１０のノズル部材４２を示す。この第８実施形態では、ノズル部材４２の先端を塗布面１の凹凸に応じて進退可能とした点で、各実施形態と相違する。この第８実施形態のノズル部材４２は、雄ネジ部４３（図１２には図示せず）を有するノズル部本体４４Ａと、ノズル部本体４４Ａに進退可能に配置された可動筒部材４４Ｂとを備える。
【００８７】
ノズル部本体４４Ａの下端には、可動筒部材４４Ｂの抜け止めを図るストッパ部１２０が径方向内側に突出するように設けられている。また、ノズル本体４４Ａの内部には、ストッパ部１２０に対して設定した間隔をあけて位置するように係止部１２１が突設されている。可動筒部材４４Ｂは、先端部分がノズル本体４４Ａの下端から突出するように、ノズル本体４４Ａ内に進退可能に配置されている。可動筒部材４４Ｂの上端には、ストッパ部１２０に係止するストッパ部１２２が径方向外側に突出して設けられている。ノズル部本体４４Ａの係止部１２１と可動筒部材４４Ｂのストッパ部１２２との間には、スプリング１２３が配置されている。なお、スプリング１２３の代わりに、可動筒部材４４Ｂを進出方向に付勢する付勢部材や、可動筒部材４４Ｂを弾性的に移動可能に保持する弾性部材を用いてもよい。
【００８８】
このノズル部材４２を配置したディスペンサ装置１０は、可動筒部材４４Ｂの先端を塗布面１に当接させた状態で、流動体を塗布面１に供給する。塗布面１に凸部分がある場合には、可動筒部材４４Ｂがスプリング１２３の付勢力に抗してノズル部本体４４Ａ内に没入する。また、塗布面１に凹部分がある場合には、可動筒部材４４Ｂがスプリング１２３の付勢力でノズル部本体４４Ａから進出する。よって、塗布面１に凹凸がある場合でも、確実に流動体を供給できる。
【００８９】
（第９実施形態）
図１３は第９実施形態のディスペンサ装置１０のノズル部材４２を示す。この第９実施形態では、ノズル部４４の先端に可撓性を有するチューブ１２５を配置した点で、第８実施形態と相違する。この第９実施形態では、第８実施形態と同様に、チューブ１２５の先端を塗布面１に当接させた状態で使用することで、塗布面１の凹凸に応じてチューブ１２５が弾性的に変形する。そのため、第８実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【００９０】
なお、塗布面１の表面形状に応じて流動体を供給可能とする第８実施形態および第９実施形態の構成を、第１実施形態から第７実施形態のディスペンサ装置１０，１００に組み合わせてもよい。即ち、ディスペンサ１１，１０１の種類や動力伝達機構５８，１１２の構成に拘わらず、ノズル部材４２によって塗布面１の高低差を吸収できるようにしてもよい。また、第９実施形態のチューブ１２５は、弾性的に変形可能な構成に限らず、所定形状に変形させた状態を維持可能なフレキシブルチューブを用い、垂直方向に延びる塗布面１に流動体を供給できるようにしてもよい。
【００９１】
（第１０実施形態）
図１４Ａおよび図１４Ｂは第１０実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第１０実施形態では、ディスペンサ装置１０の支持体４５にディスペンサ１１を昇降させる昇降機構１２８を配置した点で、第８実施形態と相違する。ディスペンサ装置１０は、昇降機構１２８によってディスペンサ１１を垂直方向Ｚに移動可能とすることで、ディスペンサ装置１０を走行させる床面４と塗布面１の高低差を吸収（調整）する。
【００９２】
図１４Ａに示すように、昇降機構１２８は、外側に露出するように配置したハンドル１２９と、ディスペンサ１１のケーシング２６に連結した連結部材１３０とを備える。この昇降機構１２８は、ハンドル１２９の回転を連結部材１３０の垂直方向Ｚの直線移動に変換可能なラックアンドピニオン等の周知の構成を用いることができる。
【００９３】
図１４Ｂに示すように、この第１０実施形態のディスペンサ装置１０は、例えば第１転動体５２を転動させる基準部（床４）と、流動体を供給する塗布面１（床４上に配置したワーク５の上面）の高さが異なる場合に有効である。詳しくは、ハンドル１２９の操作によって連結部材１３０を介してディスペンサ１１の高さ調節を行うことで、ディスペンサ１１のノズル部４４の先端を希望の高さに維持できる。よって、床４と段差があるワーク５（ここではレール）上の塗布面１に、確実に流動体（例えば着火剤のほか潤滑剤や塗料）を供給することができる。本実施形態では、ワーク５としてレールを例に挙げているが、ワーク５はどのような部材であってもよい。
【００９４】
（第１１実施形態）
図１５は第１１実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第１１実施形態では、塗布面１までの距離を検出する測距手段としてレーザセンサ１３２を配置し、昇降機構１２８を介してノズル部４４の高さを自動調整できるようにした点で、第１０実施形態と相違する。
【００９５】
ディスペンサ装置１０には、塗布面１に流動体を供給する際の走行方向前側（図１５において右向き）に昇降機構１２８が配置されている。この昇降機構１２８には、ハンドル１２９の代わりに駆動ユニット１３３が配置されている。駆動ユニット１３３の下面にはレーザセンサ１３２が配置されている。また、駆動ユニット１３３には、動力電力を蓄電したバッテリと、バッテリの電力で昇降機構１２８を駆動させるモータと、制御手段であるコントローラとが配置されている。
【００９６】
コントローラには、第１転動体５２が転動する床４が塗布面１であり、これらが同一平面である場合のレーザセンサ１３２の焦点とノズル部４４の先端のオフセット量が予め設定されている。コントローラには、ディスペンサ装置１０を移動させることで、レーザセンサ１３２から塗布面１の凹凸量に相当する信号が入力される。これによりコントローラは、駆動ユニット１３３を介して昇降機構１２８を動作させ、ディスペンサ１１のノズル部４４を塗布面１に対して一定の間隔に保持する。これにより、塗布面１に凹凸がある場合でも、確実に流動体を定量供給することができる。また、図１４Ｂに示すように、床４と段差があるワーク５上の塗布面１であっても、ノズル部４４の高さを自動調整して確実に流動体を供給することができる。
【００９７】
なお、ディスペンサ１１を垂直方向Ｚに移動可能に配置した第１０実施形態または第１１実施形態と、ディスペンサ１１を水平方向Ｘに移動可能に配置した第４実施形態とを組み合わせて、上下左右に移動可能としてもよい。勿論、昇降機構１２８によって塗布面１の高低差を吸収する構成は、ディスペンサ１１，１０１の種類や動力伝達機構５８，１１２の構成に拘わらず用いることができる。
【００９８】
（第１２実施形態）
図１６は第１２実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第１２実施形態では、基準部であるレール６に沿ってディスペンサ装置１０を移動させるようにした点で、第６実施形態と相違する。レール６には、ディスペンサ装置１０の第１転動体５２が配置されている。第１転動体５２は、レール６の側面部に係止されるフランジ部１３５を有する車輪からなる。フランジ部１３５は、回転軸５３の軸方向における第１転動体５２の一端側から径方向外向きに突出している。この第１２実施形態のディスペンサ装置１０は、第６実施形態と同様に、容易に意図した線を引くことができる。
【００９９】
なお、図１６に示すディスペンサ装置１０では、１本のレール６に対して第１転動体５２だけを配置しているが、１本のレール６に対して第１転動体５２と第２転動体５５とを配置してもよい。この場合、各転動体５２，５５に形成するフランジ部は、レール６の両側に位置するように配置される。但し、第１転動体５２および第２転動体５５の形状はレール６上を走行できる構成であれば希望に応じて変更が可能である。また、２本のレール６を配置して、第１転動体５２と第２転動体５５をそれぞれ配置してもよい。これらのようにすれば、ディスペンサ装置１０を安定状態で走行させることができる。
【０１００】
（第１３実施形態）
図１７は第１３実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第１３実施形態では、基準部であるガイド部材７に沿ってディスペンサ装置１０を移動させるようにした点で、第１２実施形態と相違する。ガイド部材７は、下向きに窪むガイド溝７ａを備える。ディスペンサ装置１０の第１転動体５２は、回転軸５３の軸方向に沿った幅がガイド溝７ａの溝幅より小さい車輪からなる。この第１３実施形態のディスペンサ装置１０は、第１２実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０１】
（第１４実施形態）
図１８Ａおよび図１８Ｂは第１４実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第１４実施形態では、基準部であるラックギア８に沿ってディスペンサ装置１０を移動させるようにした点で、第１２実施形態と相違する。ラックギア８は、等間隔で鋸歯状に突出する歯８ａを備える。ディスペンサ装置１０の第１転動体５２は、歯８ａに噛み合う歯１３７を周方向に等間隔で設けた歯車からなる。この第１４実施形態のディスペンサ装置１０は、第１２実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。また、このディスペンサ装置１０は、歯８ａ，１３７の噛み合いにより動力伝達機構５８が駆動するため、滑りによって流動体の供給が不安定になることはない。
【０１０２】
（第１５実施形態）
図１９Ａおよび図１９Ｂは第１５実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第１５実施形態では、基準部であるケーブル９に沿ってディスペンサ装置１０を移動させるようにした点で、第１２実施形態と相違する。ケーブル９は、塗布面１に配置した図示しない脚柱に架設されている。ディスペンサ装置１０の第１転動体５２の外周部には、ケーブル９に嵌合する嵌合溝１３８が形成されている。この第１５実施形態のディスペンサ装置１０は、第１２実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０３】
図９の第６実施形態、および図１６の第１２実施形態から図１９Ａおよび図１９Ｂの第１５実施形態に示すように、基準部３，６〜９に沿ってディスペンサ装置１０を移動可能とする構成は、種々の変更が可能である。また、基準部３，６〜９に沿ってディスペンサ装置１０を移動可能とする構成は、ディスペンサ１１，１０１の種類や昇降機構１２８の有無、動力伝達機構５８，１１２の構成等に拘わらず用いることができる。
【０１０４】
（第１６実施形態）
図２０Ａおよび図２０Ｂは第１６実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第１６実施形態では、第１転動体５２とディスペンサ１１とを、ディスペンサ装置１０の走行方向の前後に隣接配置した点で、各実施形態と相違する。本実施形態では、ディスペンサ装置１０の走行方向前側に第１転動体５２を配置し、ディスペンサ装置１０の走行方向後側にディスペンサ１１を配置している。
【０１０５】
図２０Ａおよび図２０Ｂでは、基準部をレール６とし、塗布面１をレール６の上面としている。即ち、塗布面１が基準部を兼ねている。そのため、第１転動体５２は、図１６の第１２実施形態と同様に、レール６に沿ってディスペンサ装置１０を移動させる車輪を用いている。このようにしたディスペンサ装置１０では、各実施形態と同様の作用および効果を得ることができるうえ、塗布面１であるレール６の上面に容易かつ確実に流動体を供給することができる。詳しくは、第１転動体５２をレール６に対応した形状にしているため、ワーク自体が塗布軌道を規制する。よって、図９の第６実施形態、および図１６の第１２実施形態から図１９Ａおよび図１９Ｂの第１５実施形態と同様に、容易に意図した線を引くことができる。
【０１０６】
なお、第１転動体５２とディスペンサ１１とを走行方向の前後に隣接配置する構成は、ディスペンサ１１，１０１の種類や昇降機構１２８の有無、動力伝達機構５８，１１２の構成等に拘わらず用いることができる。また、ワークはレール６に限られず、図１７のガイドレール７や図１８のラックギア８に所定の流動体を塗布する場合にも適用できる。
【０１０７】
（第１７実施形態）
図２１は第１７実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第１７実施形態では、基準部であるガイド部材７に第２転動体５５を配置することで、ディスペンサ装置１０をガイド部材７に沿って移動可能とした点で、第１３実施形態と相違する。このように基準部６に第２転動体５５をガイドさせる構成としても、第１２実施形態から第１５実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０８】
（第１８実施形態）
図２２は第１８実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第１８実施形態では、基準部であるガイド部材７に支持体４５から突設したブラケット部５６を配置することで、ディスペンサ装置１０をガイド部材７に沿って移動可能とした点で、第１７実施形態と相違する。このように基準部６にブラケット部５６をガイドさせる構成としても、第１７実施形態と同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０９】
（第１９実施形態）
図２３は第１９実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第１９実施形態では、床４に配置したワーク（レール）５の側面に第１転動体５２を当接させるようにした点で、各実施形態と相違する。このディスペンサ装置１０の支持体４５には、ディスペンサ１１に向けて突出する一対のブラケット部１４０，１４０が設けられている。これらブラケット部１４０，１４０の間には、各実施形態と同様に、第１転動体５２が回転軸５７によって回転可能に軸支されている。
【０１１０】
ブラケット部１４０，１４０の間には、第１転動体５２と一体に回転する第１プーリ５９が配置されている。支持体４５の内部には、棒状の伝動軸９４が配置されている。第１プーリ５９と伝動軸９４の下端との間には、ベルト６４が巻回されている。なお、伝動軸９４の上端とディスペンサ１１に連結した第２プーリ６０（図２３には図示せず）との間には、別のベルトが巻回されている。
【０１１１】
この第１９実施形態では、ディスペンサ装置１０をワーク５に沿って確実に移動させることができる。そして、ワーク５の塗布面１にディスペンサ１１から流動体を供給することができる。
【０１１２】
なお、ワーク５はレールに限られず、ある程度の高さがある対象物である場合には、第１転動体５２を側面から当接させる構成は有効である。また、図９の第６実施形態、図１６の第１２実施形態から図１９Ａおよび図１９Ｂの第１５実施形態、そして図２１の第１７実施形態から図２３の第１９実施形態に示すように、ディスペンサ装置１０を基準部に沿って移動させるために、基準部に係着させる部分および構成は希望に応じて変更が可能である。特に、図１８Ａおよび図１８Ｂに示す第１４実施形態の構成を採用し、ワーク５の側面にラックギア８を配置し、第１転動体５２を歯車とすることで、確実に流動体を定量供給することができる。
【０１１３】
（第２０実施形態）
図２４は第２０実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第２０実施形態では、多数の凹凸を有する床４を走行可能とした点で、各実施形態と相違する。詳しくは、支持体４５には、ディスペンサ装置１０の走行方向における第１転動体５２の前後両側に補助転動体１４２Ａ，１４２Ｂが回転可能に軸支されている。第１転動体５２を含む補助転動体１４２Ａ，１４２Ｂには、無端状の巻回部材１４３が巻回されている。巻回部材１４３は、弾性的に変形可能なベルトやキャタピラが用いられる。
【０１１４】
例えば床（地面）４に石４ａによる凹凸が存在する場合、巻回部材１４３によって床４の凹凸を吸収しつつ、ディスペンサ装置１０の移動量に応じて第１転動体５２を転動させることができる。そのため、床４に多数の凹凸が存在しても、確実に流動体を供給することができる。このように、第１転動体５２は、他部材（巻回部材１４３）を介して施工面や基準部に当接し、転動するようにしてもよい。
【０１１５】
（第２１実施形態）
図２５は第２１実施形態のディスペンサ装置１０を示す。この第２１実施形態では、動力伝達機構５８に変速機１４５を設けた点で、各実施形態と相違する。詳しくは、支持体４５には、第２プーリ６０を含む上部に位置するように変速機１４５が配置されている。変速機１４５は、複数の歯車を有する有段変速機や、変速プーリを有する無段変速機等、周知の機構を用いることができる。この変速機１４５は、第１転動体５２の転動（回転数）に対するポンプ機構１２の駆動量（駆動軸２１の回転数）を変更することで、ディスペンサ１１から吐出する流動体の量を調整する。
【０１１６】
このようにした第２１実施形態では、施工面１に対する単位長さ当たりの供給量を定量に維持しつつ、定量供給量自体を調整することができる。よって、例えばラインを引く際に線の太さを変更することができる。また、接着剤等の塗布量を変更することができる。なお、変速機１４５は、動力伝達機構５８，１１２の構成に拘わらず用いることができる。また、動力伝達機構５８，１１２に変速機１４５を用いる構成は、ディスペンサ１１，１０１の種類や昇降機構１２８の有無に拘わらず用いることができる。
【０１１７】
（第２２実施形態）
図２６Ａおよび図２６Ｂは第２２実施形態のディスペンサ装置２００を示す。この第２２実施形態のディスペンサ装置２００は、円筒状ワーク２０１内を走行されることで、塗布面１である円筒状ワーク２０１の内周面に流動体を供給するようにした点で、各実施形態と相違する。
【０１１８】
ディスペンサ装置２００は、直方体状の支持体２０２を備える。支持体２０２には、ディスペンサ装置２００の走行方向に間隔をあけて位置する転動体２０３Ａ，２０３Ｂが設けられている。一対の転動体２０３Ａ，２０３Ｂは、周方向に間隔をあけて３組以上設けることが好ましく、本実施形態では周方向９０度間隔で４組設けられている。これら転動体２０３Ａ，２０３Ｂは、円筒状ワーク２０１の内周面に当接し、ディスペンサ装置２００が走行されることで転動する。
【０１１９】
支持体２０２の走行方向後側（図２６Ａにおいて右側）には、ディスペンサ２０４が配置されている。ディスペンサ２０４は、一軸偏心ねじポンプが好ましいが、ロータリーポンプ、ダイヤフラムポンプ、ピストンポンプ、スクリューポンプ、ギアポンプ等であってもよい。ディスペンサ２０４には、ノズル部材２０５が配置されている。ノズル部材２０５は、円筒状ワーク２０１の内径より僅かに小さい外径の円板状吐出部２０６を備える。円板状吐出部２０６には、周方向に所定間隔をあけて流動体を吐出する吐出口（図示せず）が設けられている。
【０１２０】
支持体２０２の内部には、ディスペンサ２０４のポンプ機構を駆動させる図示しない動力伝達機構（駆動手段）が配置されている。この動力伝達機構は、合計で８個設けられた転動体２０３Ａ，２０３Ｂのうち１個（第１転動体）の転動動作をポンプ機構に動力として伝達する。これにより、支持体２０２の内部に貯留した流動体がノズル部材２０５から吐出され、円筒状ワーク２０１の内周面に塗布される。このように、ディスペンサ装置を走行させるための機構、流動体を塗布するための構成等は、希望に応じて変更が可能である。
【０１２１】
なお、本発明のディスペンサ装置１０，１００，２００は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【０１２２】
例えば、動力伝達機構は、プーリ式とギア式を例に挙げて説明したが、転動体の動力を伝達できる機構であれば、いずれでも適用可能である。また、転動体は円板状の車輪を用いたが、球状のボールを用いてもよく、移動を機械的に検出できる構成であれば、いずれでも適用可能である。
【０１２３】
また、支持体の中央前方に位置するように補助輪を配置し、走行性を向上できるようにしてもよい。また、各実施形態では、支持体の下側に車輪の機能を兼ね備える転動体を配置し、塗布面上を転動するようにしたが、支持体の上側に配置し、天井（基準部）等に接触させて床等に塗布するようにしてもよい。
【０１２４】
また、回転軸と駆動軸の間の動力伝達機構にクラッチ機構を更に設け、動力の伝達を可能な状態と不可能な状態を切換可能としてもよい。また、ローラ６１Ａ，６１Ｂの代わりにカム部材を配設し、間欠的に動力が伝達されるようにしてもよい。これらのようにすれば、連続した線だけでなく、不連続な破線を引くことができる。
【０１２５】
また、各実施形態では、ディスペンサの移動量検出手段として転動体を用いたが、光センサ等の非接触式センサにより移動量を検出し、その検出した移動量に応じて駆動軸を回転させてもよい。また、支持体は、手動に限らず、車両や自走式ロボットにより移動させてもよい。また、ディスペンサ１１，１０１，２０４に流動体を供給する構成、および流動体自体も種々の変更が可能である。
【０１２６】
また、支持体は転動体によって移動可能とした構成に限定されず、移動不可能な定置式としてもよい。この場合、容積式ディスペンサも移動しないため、第１転動体として風や水（ワーク）の流れを受けて回転する回転部材を配設し、この回転部材の回転量（施工面に対する相対的な移動量）に応じてディスペンサから所定の流動体を定量供給する。例えば、風力によって水や肥料等を散布する用途、水力によって水に浄化や脱臭のための活性炭を加える用途等に用いることができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１…塗布面（施工面）
３…ラックギア（基準部）
５…ワーク
６…レール（基準部）
７…ガイドレール（基準部）
８…ラックギア（基準部）
９…ケーブル（基準部）
１０…ディスペンサ装置
１１…ディスペンサ（容積式ディスペンサ）
１２…ポンプ機構
１３…ステータ
１６…吸込口
１７…吐出口
１８…貫通孔
１９…ロータ
２１…駆動軸
２５…搬送空間
２６…ケーシング
２７…ディスペンサケース
４２…ノズル部材
４５…支持体
５２…第１転動体（移動量検出手段）
５３…回転軸
５５…第２転動体
５７…回転軸
５８…動力伝達機構（駆動手段）
５９…第１プーリ
６０…第２プーリ
６１Ａ，６１Ｂ…ローラ
６４…ベルト
６５…付勢機構
６９…ダイヤル部材
７３…ゼンマイバネ
７６…ギア機構
７７…取付枠
７８Ａ…第１直結ギア
７８Ｂ…第２直結ギア
８０Ａ…第１作動ギア
８０Ｂ…第２作動ギア
９０…第１ギア
９１…第２ギア
９２…伝動ギア部材
１００…ディスペンサ装置
１０１…ディスペンサ
１０６Ａ，１０６Ｂ…ロータ
１０８Ａ，１０８Ｂ…駆動軸
１０９…支持体
１１０…転動体（移動量検出手段）
１１１…回転軸
１１２…動力伝達機構（駆動手段）
１１３…第１ギア
１１４Ａ，１１４Ｂ…第２ギア
１１５…中間ギア
１４５…変速機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016047522.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
2016047522.tif 000014
【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2016047522.tif 000022
【図１８Ａ】
2016047522.tif 000023
【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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