(57)【要約】【課題】画像を出力する前に得られる画質を予測することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙カセット１３１ａ、１３１ｂなどのシート積載手段と、シート積載手段上に積載されたシートを給送する給紙ローラ１３２などのシート給送手段を備え、入力された描画データに基づいて少なくとも１つのシート給送手段から給送されたシートに印刷することが可能な画像形成装置であって、印刷する際に、印刷後に要求される印刷効果をユーザに選択させるパネル表示部１７１などの選択手段と、前記選択された印刷後に要求される印刷効果を実現するために必要なシート特性を決定する、ＲＯＭ１０１２ａに記憶されているデータに基づくＣＰＵ１０１１の計算などによりシート特性を決定するシート特性決定手段と、前記決定されたシート特性を備えたシートが画像形成装置内に存在するか否かを判定するＣＰＵ１０１１などの判定手段と、を有する。【選択図】図１
2016177021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを積載する少なくとも１つのシート積載手段と、該少なくとも１つのシート積載手段上に積載されたシートを給送する少なくとも１つのシート給送手段を備え、入力された描画データに基づいて前記少なくとも１つのシート給送手段から給送されたシートに印刷することが可能な画像形成装置であって、
印刷する際に、印刷後に要求される印刷効果をユーザに選択させる選択手段と、
前記選択された印刷後に要求される印刷効果を実現するために必要なシート特性を決定するシート特性決定手段と、
前記決定されたシート特性を備えたシートが画像形成装置内に存在するか否かを判定する判定手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷効果をユーザに選択させる画面を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷効果は、印刷出力されたシートに表現される効果であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷効果は、画像の光沢効果であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シート積載手段の近傍に配置され、該シート積載手段上に積載されたシートの前記シート特性を測定するシート特性測定手段を有し、
前記判定手段は、前記シート特性測定手段によって測定された結果から、前記決定されたシート特性を備えたシートが存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート特性とシート種類との関係データを記憶する記憶手段を有し、
前記判定手段は、前記関係データを検索することにより前記決定されたシート特性を備えたシートが存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定されたシート特性を備えたシートが存在する場合、前記決定されたシート特性を備えたシートを積載している前記シート積載手段に対応して配置されている前記シート給送手段から、前記決定されたシート特性を備えたシートを給送することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
情報を報知する報知手段を有し、
前記決定されたシート特性を備えたシートが存在しない場合、その旨を前記報知手段に報知させると共に、前記決定されたシート特性を備えたシートに最も近いシートを積載している前記シート積載手段に対応して配置されている前記シート給送手段から、前記決定されたシート特性を備えたシートに最も近いシートを給送することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シート特性とは、シートの正反射光を測定する正反射光測定手段によって得られたシート特性値であることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シート特性値とは、前記正反射光測定手段の入射角８５度で測定したシート光沢度であることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（以下、電子写真装置ともいう）に対する画質要求は、年々高まっている。近年では、単に画像の高画質化だけではなく、記録媒体として様々な用紙を用いることができる用紙対応力の向上や、印刷物販売単価を上げられる付加価値印刷など、多くのアプローチにて電子写真装置のユーザのニーズに応えている。
【０００３】
上記アプローチの一つとして、描画データにより、出力する用紙の属性を変更する必要がある場合、印刷設定に応じて出力する用紙を選択する画像処理装置に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
電子写真装置では、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーによって可視像処理され、こうして形成されたトナー画像が用紙などに転写された後、定着処理されることにより画像が得られる。この際、得られる画像の品質（画質）がどのようになるかは実際に印刷するまで分からない。何故ならば、電子写真装置で得られる画質は、用紙種類（紙種）や画質データや現像条件、或いは転写条件や定着条件など非常に多くの印刷条件が画像形成に寄与しており、それらが複雑に影響し合っているためである。
【０００５】
印刷するまで得られる画質が分からないということは、試し印刷を行う必要があるということである。1回の試し印刷で電子写真装置のユーザが期待する画質が得られれば良いが、得られなければ得られるまで多くの印刷条件を変更してその都度試し印刷をする必要がある。このように、電子写真装置のユーザが期待する画質が得られるまで試し印刷を行う必要があるため、手間や労力がかかり、トナーや用紙も消費し、耐久部材の消耗も発生してしまう。
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、用紙の属性を光沢属性とマット属性と普通属性との３つにしか分類しておらず、このような３種類の紙種から選択するのみで、紙種に依存した画像特性を得るには不十分なものとなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、画像を出力する前に得られる画質を予測することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、シートを積載する少なくとも１つのシート積載手段と、該少なくとも１つのシート積載手段上に積載されたシートを給送する少なくとも１つのシート給送手段を備え、入力された描画データに基づいて前記少なくとも１つのシート給送手段から給送されたシートに印刷することが可能な画像形成装置であって、印刷する際に、印刷後に要求される印刷効果をユーザに選択させる選択手段と、前記選択された印刷後に要求される印刷効果を実現するために必要なシート特性を決定するシート特性決定手段と、前記決定されたシート特性を備えたシートが画像形成装置内に存在するか否かを判定する判定手段と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像を印刷出力する前に得られる画質を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す模式的な構成図である。
【図２】図１の実施形態に係る画像形成装置の制御構成を示すハードウェアブロック図である。
【図３】正反射光測定装置の構成を示す概略的な構成図である。
【図４】図３の正反射光測定装置を用いて所定の入射角で測定面に光を照射させた場合の、受光角を中心とした正反射方向の反射光強度分布を表すグラフである。
【図５】小さく深い入射角として入射角を２０度とした場合であって、正反射光測定装置から測定面までの距離が変動したときの正反射光測定装置の動作を説明する図である。
【図６】大きい入射角として入射角を６０度とした場合であって、正反射光測定装置から測定面までの距離の変動があるときの正反射光測定装置の動作を説明する概略的な図である。
【図７】プリンタドライバの特殊カラータブ設定にて画質優先モード(高品質にチェック)が選択されている画面表示例を示す図である。
【図８】（ａ）は、用紙光沢を入射角度２０度で測定し、その用紙上に画像光沢測定チャートを同一の印刷条件で印刷して画像光沢を測定した結果を示すグラフである。（ｂ）は、用紙光沢を入射角度６０度で測定し、その用紙上に画像光沢測定チャートを同一の印刷条件で印刷して画像光沢を測定した結果を示すグラフである。
【図９】用紙光沢を入射角度８５度で測定し、その用紙上に画像光沢測定チャートを同一の印刷条件で印刷して画像光沢を測定した結果を示すグラフである。
【図１０】（ａ）は高光沢紙の用紙表面状態と、この高光沢紙の用紙表面にトナー画像が形成された状態を示す模式的な説明図であり、（ｂ）は低光沢紙の用紙表面状態と、この低光沢紙の用紙表面にトナー画像が形成された状態を示す模式的な説明図である。
【図１１】上記実施形態の要部の動作順序を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を用いて実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１２】
《実施形態の全体構成》
図１を用いて、本実施形態の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示す模式的な構成図である。
図１に示すように、画像形成装置１は、シート状記録媒体（以下、シートともいう）の一例としての用紙Ｐにトナー像を定着させることにより画像を形成するプリンタである。画像形成装置１は、制御部１０、画像読取部１１、作像部１２、給紙部１３、転写部１４、定着部１５、排紙部１６、及び表示・操作部１７等を有している。以下、上記各部の構成及び動作を順次説明するが、制御部１０については、上記各部に配置されている各種センサ類や表示・操作部１７等からの出力信号に基づき、上記各部に指令信号を送信してそれらを制御するものであるから最後の方で説明することとする。
【００１３】
＜画像読取部＞
画像読取部１１は、用紙等に記録されている原稿の画像を光学的に読み取ることにより、画像情報を生成するものである。具体的には、原稿に光を当てて、その反射光をＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅｓ）、又はＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ Ｉｍａｇｅ Ｓｅｎｓｏｒ）等の読取センサで受光することによって画像情報を読み取る。尚、画像情報とは、用紙等に形成させる画像を表す情報であり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色を示す電気的な色分解画像信号を用いて示されるものである。
画像読取部１１は、図１に示すように、原稿が載置されるコンタクトガラス１１１と、コンタクトガラス１１１上に載置された原稿の画像の画像情報を読み取る読取センサ１１２等とを有している。
【００１４】
＜作像部＞
作像部１２は、画像読取部１１によって読み取られた画像情報、又は制御部１０のネットワークＩ／Ｆ１０２（図２参照）によって受信された画像情報に基づいて、転写部１４の中間転写ベルト１４３の表面にトナーを付着させてトナー像を形成するものである。
作像部１２は、シアン（Ｃ）色のトナーを有する現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｃを備えている。また、作像部１２は、マゼンタ（Ｍ）色のトナーを有する現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｍを備えている。また、作像部１２は、イエロー（Ｙ）色のトナーを有する現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｙを備えている。また、作像部１２は、ブラック（Ｋ）色のトナーを有する現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｋを備えている。また、作像部１２は、クリア（Ｔ）トナーを有する現像剤を用いてトナー像を形成する画像形成ユニット１２０Ｔを備えている。
【００１５】
以下、Ｃ色トナー、Ｍ色トナー、Ｙ色トナー、Ｋ色トナーの何れか１つ以上のトナーを有色トナーという。それぞれの有色トナーは、顔料や染料等の色材を含有した帯電性をもった樹脂粒子である。
また、クリアトナーとは、無色透明のトナーであり、シートに付着された有色トナーに付着されるとその有色トナーを視認できるように構成された樹脂粒子である。また、クリアトナーは、シートに付着されるとそのシートを視認できる樹脂粒子である。クリアトナーは、例えば、低分子量のポリエステル樹脂に二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）や二酸化チタン（ＴｉＯ２）を外添することによって生成される。尚、クリアトナーは、シート又はシート上に付着された有色トナーを視認できる程度の量であれば、色材を含んでいてもよい。
【００１６】
以下、画像形成ユニット１２０Ｃ、画像形成ユニット１２０Ｍ、画像形成ユニット１２０Ｙ、画像形成ユニット１２０Ｋ、画像形成ユニット１２０Ｔのうち任意の画像形成ユニットを「画像形成ユニット１２０」と表す。これら各画像形成ユニット１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ、１２０Ｋ、１２０Ｔの基本的構成及び動作は、用いられる現像剤のトナーが相違するだけで同様であるため、重複説明を避ける上から画像形成ユニット１２０Ｃを代表して説明するに留める。
【００１７】
画像形成ユニット１２０Ｃは、現像剤収納部であるトナー収納部１２１Ｃ、感光体ドラム１２２Ｃ、帯電部１２３Ｃ、露光部１２４Ｃ、現像部１２５Ｃ、除電部１２６Ｃ、及び清掃部１２７Ｃを備えている。
トナー収納部１２１Ｃは、Ｃ色のトナーを収容しており、現像部１２５Ｃに対してＣ色のトナーを供給するものである。トナー収納部１２１Ｃに収容されているトナーは、トナー収納部１２１Ｃ内の搬送スクリューが駆動することによって所定の量だけ現像部１２５Ｃに供給される。
感光体ドラム１２２Ｃは、像担持体としての機能を有し、帯電部１２３Ｃにより表面が一様に帯電され、制御部１０から受け取った画像情報に基づき、露光部１２４Ｃによって表面に静電潜像が形成されるものである。また、感光体ドラム１２２Ｃは、静電潜像が形成された表面に、現像部１２５Ｃがトナーを付着させることによってトナー像が形成される。また、感光体ドラム１２２Ｃは、中間転写ベルト１４３に接するように設けられ、中間転写ベルト１４３との接点で中間転写ベルト１４３の移動方向と同じ方向に回転するように設けられている。
【００１８】
帯電部１２３Ｃは、感光体ドラム１２２Ｃの表面を一様に帯電させる。露光部１２４Ｃは、帯電部１２３Ｃによって帯電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に、制御部１０によって決定されたＣ色の網点面積率に基づいて光を照射して静電潜像を形成する。現像部１２５Ｃは、露光部１２４Ｃによって感光体ドラム１２２Ｃの表面に形成された静電潜像に対してトナー収納部１２１Ｃに収容されているＣ色のトナーを付着させることによって現像し、トナー像を形成する。
除電部１２６Ｃは、中間転写ベルト１４３に画像が転写された後の感光体ドラム１２２Ｃの表面を除電する。清掃部１２７Ｃは、除電部１２６Ｃによって除電された感光体ドラム１２２Ｃの表面に残った転写残トナー等を除去する。
【００１９】
尚、以降では、トナー収納部１２１Ｃ、トナー収納部１２１Ｍ、トナー収納部１２１Ｙ、トナー収納部１２１Ｋ、トナー収納部１２１Ｔのうち任意のトナー収納部を「トナー収納部１２１」と表す。また、感光体ドラム１２２Ｃ、感光体ドラム１２２Ｍ、感光体ドラム１２２Ｙ、感光体ドラム１２２Ｋ、感光体ドラム１２２Ｔのうち任意の感光体ドラムを「感光体ドラム１２２」と表す。また、帯電部１２３Ｃ、帯電部１２３Ｍ、帯電部１２３Ｙ、帯電部１２３Ｋ、帯電部１２３Ｔのうち任意の帯電部を「帯電部１２３」と表す。また、露光部１２４Ｃ、露光部１２４Ｍ、露光部１２４Ｙ、露光部１２４Ｋ、露光部１２４Ｔのうち任意の露光部を「露光部１２４」と表す。また、現像部１２５Ｃ、現像部１２５Ｍ、現像部１２５Ｙ、現像部１２５Ｋ、現像部１２５Ｔのうち任意の現像部を「現像部１２５」と表す。また、除電部１２６Ｃ、除電部１２６Ｍ、除電部１２６Ｙ、除電部１２６Ｋ、除電部１２６Ｔのうち任意の除電部を「除電部１２６」と表す。また、清掃部１２７Ｃ、清掃部１２７Ｍ、清掃部１２７Ｙ、清掃部１２７Ｋ、清掃部１２７Ｔのうち任意の清掃部を「清掃部１２７」と表す。
【００２０】
＜給紙部＞
給紙部１３は、転写部１４を構成する後述する二次転写部１４０に対して用紙を供給するものである。給紙部１３は、第１の給紙カセット１３１ａ、第２の給紙カセット１３１ｂ、第１の正反射光測定装置２ａ、第２の正反射光測定装置２ｂ、給紙ローラ１３２、給紙ベルト１３３、レジストローラ１３４、及び搬送ローラ１３６等を備えている。各給紙カセット１３１ａ、１３１ｂは、シート収容部として上下段に配置されており、シート積載手段として機能する。また、給紙ローラ１３２はシート給送手段として機能する。
給紙部１３は、上記したものに限らず、シート種類・シート銘柄として多種多用な用紙種類（紙種）の用紙を積載する３つ以上の用紙積載台と、これに対応して配置される３つ以上の給紙ローラ等、或いは手差し給紙を有するものであってもよい。
【００２１】
各給紙カセット１３１ａ、１３１ｂには、シートの一例である用紙Ｐを収容している。給紙ローラ１３２は、各給紙カセット１３１ａ、１３１ｂに収容されている用紙Ｐを給紙ベルト１３３の方へ給送させるために回転するように設けられている。このように設けられている給紙ローラ１３２は、収容されている用紙Ｐのうち最上にある用紙Ｐを１枚ずつ取り出し、給紙ベルト１３３へ送り出す。給紙ベルト１３３は、給紙ローラ１３２によって取り出された用紙Ｐを搬送ローラ１３６を介して転写部１４に向けて搬送する。レジストローラ１３４は、後述する中間転写ベルト１４３上のトナー像が形成されている部分が転写部１４に到達されるタイミングで、給紙ベルト１３３及び搬送ローラ１３６によって搬送された用紙Ｐを送り出す。各搬送ローラ１３６は、シート搬送路１３５に渡って設けられた給紙ベルト１３３に配置された従動搬送ローラや駆動搬送ローラとなっている。
尚、シートには、用紙Ｐ等の記録紙や、はがき、封筒、或いは電子写真方式の画像形成装置で画像形成・印刷可能な全ての記録媒体が含まれる。
【００２２】
各正反射光測定装置２ａ、２ｂは、各給紙カセット１３１ａ、１３１ｂの上方近傍に対応して配置されていて、本発明のシート特性測定手段ないしは正反射光測定手段として機能する。各正反射光測定装置２ａ、２ｂは、後述する図３、図５及び図６を用いて詳細を説明する正反射光測定装置２において、入射角８５度で用紙表面のシート光沢度としての用紙光沢度を測定する構成と同様である。
【００２３】
各正反射光測定装置２ａ、２ｂは、それぞれ同様の構成であるため、正反射光測定装置２ａで代表して説明する。正反射光測定装置２ａは、給紙カセット１３１ａ上に積載された最上面の用紙Ｐの光沢度を測定可能とするため、用紙Ｐの光沢度測定時に、昇降機構を介して、上下方向Ｚに位置調整されて適正な測定位置を占めるように構成されている。上記昇降機構は、例えば昇降モータやホームポジションセンサ等を備えるラック＆ピニオン機構などが採用されているが、同様の機能を備えるものであれば、他の昇降機構であってもよい。
【００２４】
＜転写部＞
転写部１４は、作像部１２によって感光体ドラム１２２に形成された画像を中間転写ベルト１４３に転写し（一次転写）、中間転写ベルト１４３に転写された画像を用紙Ｐに転写する（二次転写）ものである。転写部１４は、一次転写ローラ１４４Ｃ、１４４Ｍ、１４４Ｙ、１４４Ｋ、１４４Ｔ、駆動ローラ１４１、従動ローラ１４２、中間転写ベルト１４３、二次転写ローラ１４５、二次転写対向ローラ１４６を備えている。
一次転写ローラ１４４Ｃ、１４４Ｍ、１４４Ｙ、１４４Ｋ、１４４Ｔは、中間転写ベルト１４３を挟んで、それぞれ感光体ドラム１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋ、１２２Ｔと対向して備えられ、中間転写ベルト１４３を移動させるように回転する。二次転写ローラ１４５は、二次転写対向ローラ１４６との間に中間転写ベルト１４３と用紙を挟み込んで回転する。
【００２５】
駆動ローラ１４１は、従動ローラ１４２とともに、中間転写体として機能する中間転写ベルト１４３を掛け渡している。駆動ローラ１４１が駆動し回転することによって、掛け渡されている中間転写ベルト１４３が無端移動する。従動ローラ１４２は、駆動ローラ１４１とともに中間転写ベルト１４３を掛け渡すものである。従動ローラ１４２は、駆動ローラ１４１が回転することにより無端移動する中間転写ベルト１４３の走行回転に従動して回転する。中間転写ベルト１４３
【００２６】
中間転写ベルト１４３は、駆動ローラ１４１及び従動ローラ１４２に掛け渡され、更にテンションローラ１４７によって張力を付与され、駆動ローラ１４１の回転とともに感光体ドラム１２２に接しながら移動する。中間転写ベルト１４３が感光体ドラム１２２に接しながら移動することによって、感光体ドラム１２２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト１４３の表面に転写される。用紙Ｐに転写後の中間転写ベルト１４３に残留する残留トナー等は、ベルトクリーニング装置１４８によって清掃される。
【００２７】
＜定着部＞
定着部１５は、転写部１４によって用紙に転写されたトナー画像を、トナーに熱と圧力を同時に加えることによってトナーの樹脂成分を用紙に溶着させることで定着させる。この定着処理により、転写部１４によって用紙に転写されたトナー画像の状態が安定したものとなる。
定着部１５は、搬送ベルト１５１、定着ベルト１５２、定着ローラ１５３、定着ベルト搬送ローラ１５４、定着対向ローラとも呼ばれる加圧ローラ１５５、発熱部１５６を有している。搬送ベルト１５１は、転写部１４によってトナーが転写された用紙を定着ローラ１５３、加圧ローラ１５５に向けて搬送する。定着ベルト１５２は、無端状ベルトからなり、定着ローラ１５３と定着ベルト搬送ローラ１５４とに掛け渡され、それらのローラが回転することによって無端移動する。定着ローラ１５３は、対向して設置されている加圧ローラ１５５と定着ベルト１５２との間に形成される定着ニップ部に搬送された用紙を挟み込んで、用紙を加熱・加圧する。発熱部１５６は、定着ローラ１５３の内部に設置され、例えばヒータや誘導加熱（ＩＨ）等によって発熱する熱源を有し、定着ローラ１５３及び定着ベルト１５２を介して用紙を加熱する。尚、定着ベルト搬送ローラ１５４に熱源を有するものでもよい。
【００２８】
＜排紙部＞
排紙部１６は、定着部１５でトナー画像が定着された用紙を画像形成装置１から排出するものであり、排紙ベルト１６１、排紙ローラ１６２及び排紙収容部である排紙トレイ１６４を有している。
排紙ベルト１６１は、定着部１５によって定着処理された用紙を排紙口１６３に向けて搬送する。排紙ローラ１６２は、排紙ベルト１６１によって搬送された用紙を排紙口１６３から排出し、排紙トレイ１６４に収容する。
【００２９】
＜表示・操作部＞
表示・操作部１７は、パネル表示部１７１及び操作部１７２を有している。パネル表示部１７１には、設定値や選択画面等が表示され、情報等を報知する報知手段若しくは情報等を表示する表示手段として機能する。また、パネル表示部１７１は、印刷後に要求される印刷効果をユーザに選択させる選択手段として機能する。パネル表示部１７１は、ユーザからの入力を受け付けるタッチパネル等で構成されていて、液晶駆動回路を含むタッチパネル駆動回路を介して駆動される。後述する図７に示す表示画面は、例えば図１に示したパネル表示部１７１に切り替え可能な階層構造をもって表示される一例である。このようにパネル表示部１７１は、本発明に係る「印刷後に印刷効果をユーザに選択させる画面を表示する表示手段」として機能する。
【００３０】
操作部１７２は、画像形成に係る諸条件を受け付けるテンキー、複写開始指示を受け付けるスタートキー等のユーザが入力をするために操作を行うハードキーで構成されていて、印刷後に要求される印刷効果をユーザに選択させる選択手段の一部機能を有する。
尚、表示・操作部１７は、これに限らず、情報等を報知する報知手段として音声により行うものや、両方の機能を併用するものでもよい。また、ブザー等の吹鳴により警告報知するものを適宜配置してもよい。
【００３１】
＜トナー種別＞
次に、画像形成装置１で用いるトナー種別について説明する。トナーには様々な種類がある。例えばプロセスカラートナーと呼ばれる上記したブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）が一般的である。この他に、プロセスカラートナーと異なる特色トナーとして、オレンジ（Ｏ）、バイオレット（Ｖ）、グリーン（Ｇ）、濃色、淡色、クリア(透明)、白、メタリック(金属色)、高光沢(グロス)、低光沢(マット)、ＭＩＣＲ(磁性)など様々な種類がある。
【００３２】
＜制御部＞
図２を用いて、画像形成装置１の制御部１０について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の制御構成を示すハードウェアブロック図である。
図２に示すように、制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１１、メインメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１０１２、ノースブリッジ（ＮＢ）１０１３、サウスブリッジ（ＳＢ）１０１４、ＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｏｒｔ）バス１０１５、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０１６、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１０１７、ＨＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ）１０１８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１０１９、ネットワークＩ／Ｆ１０２を有している。
【００３３】
ＣＰＵ１０１１は、メインメモリ１０１２に記憶されたプログラムに従って、データを加工・演算したり、画像読取部１１、作像部１２、給紙部１３、転写部１４、定着部１５、排紙部１６、表示・操作部１７の動作を制御したりする。ＣＰＵ１０１１は、入力ポートを介して、上記各部に配置されている各種センサや表示・操作部１７の各種キー等と接続されている。図２では、図の簡明化のため、それら各種センサを総称して「各種センサ類１８」としている。
ＣＰＵ１０１１は、出力ポート及び各種駆動回路を介して、上記各部の駆動手段であるモータやソレノイド等のアクチュエータと接続されていて、それらアクチュエータを制御する指令信号を送信する。図２では、図の簡明化のため、上記各部のアクチュエータを総称して「各部アクチュエータ２０」としている。また、ＣＰＵ１０１１は、液晶駆動回路・タッチパネル駆動回路を介して、表示・操作部１７のパネル表示部１７１と接続されていて、パネル表示部１７１を制御する指令信号を送信する。
【００３４】
メインメモリ１０１２は、制御部１０の記憶領域であり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ａ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０１２ｂを有している。
ＲＯＭ１０１２ａは、制御部１０の各機能を実現させるプログラムやデータの格納用メモリである。ＲＯＭ１０１２ａに記憶されているプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能なシートに記録して提供するように構成してもよい。
【００３５】
ＲＯＭ１０１２ａには、後述する図１１に示すフローチャートに係るプログラム及び印刷後に要求される印刷効果を実現するために必要なシート特性としての用紙特性を決定する式（図１１のステップＳ２参照）などが予め記憶されている。また、ＲＯＭ１０１２ａには、図１１のステップＳ４に係る「用紙特性と用紙種類（用紙の銘柄）との関係データ」がデータテーブルやＬＵＴ（ルックアップテーブル）等の形式で予め記憶されている。
また、ＲＯＭ１０１２ａには、図１に示した各給紙カセット１３１ａ、１３１ｂに積載されるべき用紙種類（用紙の銘柄）が予め記憶されている。
【００３６】
ＲＡＭ１０１２ｂは、プログラムやデータの展開、及びメモリ印刷時の描画用メモリなどとして用いる。ＮＢ１０１３は、ＣＰＵ１０１１と、ＭＥＭ−Ｐ１０１２、ＳＢ１０１４、及びＡＧＰバス１０１５とを接続するためのブリッジである。ＳＢ１０１４は、ＮＢ１０１３とＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ）デバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。ＡＧＰバス１０１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースである。
【００３７】
ＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタ、ＡＳＩＣ１０１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）、ＭＥＭ−Ｃ１０１７を制御するメモリコントローラ、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Ｄｉｒｅｃｔ Ｍｅｍｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）からなる。このＡＳＩＣ１０１６は、ＰＣＩバス１０２０を介してＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）のインターフェースや、ＩＥＥＥ１３９４（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ １３９４）のインターフェースに接続されている。
【００３８】
ＭＥＭ−Ｃ１０１７は、コピー用画像バッファ及び符号バッファとして用いるローカルメモリである。ＨＤ１０１８は、画像データの蓄積、印刷時に用いるフォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。ＨＤＤ１０１９は、ＣＰＵ１０１１の制御にしたがってＨＤ１０１８に対するデータの読み出し又は書き込みを制御する。ネットワークＩ／Ｆ１０２は、通信ネットワークを介して情報処理装置等の外部機器と情報を送受信する。
【００３９】
本実施形態におけるＣＰＵ１０１１の具体的な機能を以下にまとめて記載する。
ＣＰＵ１０１１は、第１に、後述する図１１のステップＳ２に示す、要求される画像光沢に応じて、用紙特性を求める式（１）を計算する機能を有する。
ＣＰＵ１０１１は、第２に、決定された用紙特性を備えた用紙銘柄の用紙が図１の画像形成装置１内に存在するか否かを判定する判定手段として機能する。
ＣＰＵ１０１１は、第３に、図１の給紙カセット１３１ａ、１３１ｂに対応して配置さえた正反射光測定装置２ａ、２ｂに用紙光沢度を測定させ、その測定結果から、決定された用紙特性を備えたシートが存在するか否かを判定する機能を有する。
【００４０】
ＣＰＵ１０１１は、第４に、ＲＯＭ１０１２ａに記憶されている関係データを検索することにより決定された用紙特性の用紙が存在するか否かを判定する機能を有する。
ＣＰＵ１０１１は、第５に、決定された用紙特性の用紙が存在する場合、その用紙特性を備えた用紙を積載した図１の給紙カセット１３１ａ又は給紙カセット１３１ｂに対応した給紙ローラ１３２から、決定された用紙特性を備えた用紙を給送させる制御手段として機能する。
ＣＰＵ１０１１は、第６に、決定された用紙特性の用紙が存在しない場合、その旨を表示・操作部１７のパネル表示部１７１に表示させる。これと同時に、決定された用紙特性を備えた用紙に最も近い用紙を積載している図１の給紙カセット１３１ａ又は給紙カセット１３１ｂに対応した給紙ローラ１３２から、決定された用紙特性の用紙を給送させる制御手段として機能する。
【００４１】
＜正反射光測定方法＞
図３を用いて、正反射光測定装置２及び正反射光測定方法について説明する。図３は、正反射光測定装置２の構成及び動作を説明する概略的な構成図である。
図３に示すように、正反射光測定装置２は、発光手段１２０１と、レンズＬ１と、レンズＬ２と、受光手段１２０２とから構成される。測定面ＭＰの法線ＮＬに対し、入射角θと受光角θ’とが等しくなるように、発光手段１２０１及び受光手段１２０２を設置し、発光手段１２０１から光を測定面ＭＰに入射させ、正反射した光を受光手段１２０２にて測定することにより、光沢度は測定される。測定面ＭＰは、例えば用紙の表面である。
【００４２】
このような光沢度の測定方法は、鏡面光沢度測定に関する日本工業規格「ＪＩＳ  Ｚ８７４１」に規定されている。発光手段１２０１から照射された光は、レンズＬ１を通して平行光にされ、この平行光が測定面ＭＰに角度θで入射する。そして、正反射方向に反射した光は、レンズＬ２を通して集光され、この集光された光を受光手段１２０２によって測定する。
【００４３】
図４は、図３の正反射光測定装置２を用いて、入射角θで測定面ＭＰに光を照射させた場合の、受光角θ’を中心とした正反射方向の反射光強度分布を表すグラフである。図４に示すように、測定面で正反射方向に反射する正反射光は、拡散反射光と、鏡面反射光とを含む（本明細書では、正反射方向の拡散反射光と、鏡面反射光とを合わせた光を正反射光と記述している）。拡散反射光は、測定面内部に侵入し、吸収・散乱されて表面から放出される光である。鏡面反射光は、測定面に対して、入射角と同じ角度で反対方向に跳ね返る光である。
【００４４】
＜光沢度＞
次に、光沢度について説明する。光沢度は一般に、正反射光に含まれる鏡面反射光の強さによって決まり、鏡面反射光が強ければ光沢度は高いといえる。また、鏡面反射光の強さ（強度）は、測定面の表面凹凸に応じて異なり、一般的には、測定面の表面が平滑であるほど正反射方向の鏡面反射光強度は強く、反対に測定面の表面が荒れているほど正反射方向の鏡面反射光強度は弱くなる。
光沢度を決定するためには鏡面反射光強度を測定することが望ましいが、正反射光から鏡面反射光のみを分離して強度を測定することは単純にはできない。そのため、通常は、鏡面反射光強度に対して拡散反射光強度が無視可能となる入射角で光を照射し、正反射光の強度から光沢度を算出している。
【００４５】
光沢度の算出については、上記した「ＪＩＳ  Ｚ８７４１：鏡面光沢度−測定方法」に記載されており、光源から規定された入射角θで試料表面に光を入射し、鏡面反射方向に反射角θ´で反射する光を受光器で測定するとある。上記規格では、屈折率１．５６７の黒色鏡面ガラス板を基準とし、規定された入射角θでの鏡面反射率を鏡面光沢度１００と定義している。よって、光沢度測定値は基準面との相対値になる。
尚、本実施形態においては、測定された正反射光強度を光沢度と決定するが、予め作成されたＬＵＴや変換式を用いて変換した値を用いてもよい。また、変換ＬＵＴや変換式は、トナーによらず同一のものを用いてもよいし、トナーごとに異なるものを用いてもよい。
【００４６】
本実施形態における正反射光測定においては、測定面への光の入射角度を、より大きい入射角とすることが望まれる。以下に、小さい入射角の場合の正反射光測定の例と、大きい入射角の場合の正反射光測定の例とを示しながら、その理由を説明する。
まず、小さい入射角で正反射光を測定した例を示す。図５は、小さく深い入射角として入射角θを２０度とした場合であって、正反射光測定装置２から測定面までの距離が変動したときの正反射光測定装置２の動作を説明する概略的な説明図である。発光手段１２０１及びレンズＬ１が測定面ＭＰ１の法線ＮＬに対し２０度傾いて設置されており、それに対向するレンズＬ２及び受光手段１２０２が、測定面ＭＰ１の法線ＮＬに対し発光手段１２０１と反対方向に２０度傾いて設置されている。
【００４７】
しかしながら、光沢度の測定を行う場合には、測定面の凹凸形状やうねりなどにより、正反射光測定装置２から測定面までの距離が変動してしまう。図５中の測定面ＭＰ１は、正反射光測定装置２から既定の距離Ｄ離れた位置にある測定面である。図５中の測定面ＭＰ２は、正反射光測定装置２から測定面ＭＰ２までの距離が、既定の距離ＤからΔＤ変動した位置にある測定面である。
【００４８】
図５中のＬｕｍ２に示すように、小さい入射角で入射光が照射されると、測定面ＭＰ２までの距離の変動ΔＤがある場合でも、正反射方向に反射した反射光の中心と、受光手段１２０２の中心Ｌｕｍ１とのずれ幅は小さい。つまり、測定面までΔの距離の変動ΔDが大きくとも、正反射光に対して与える影響が小さくなり、ΔDに対する測定感度が低下してしまうことが分かる。尚、図５中のＰＷは、入射光の照射領域を表している（図６も同じ）。
【００４９】
＜より大きい入射角による正反射光測定＞
続いて、大きい入射角で正反射光を測定した例を示す。図６は、大きい入射角として入射角θを６０度とした場合であって、測定面までの距離の変動があるときの正反射光測定装置２の動作を説明する概略的な図である。発光手段１２０１及びレンズＬ１が測定面ＭＰ１の法線ＮＬに対し６０度傾いて設置されており、それに対向するレンズＬ２及び受光手段１２０２が、測定面ＭＰ１の法線に対し発光手段１２０１と反対方向に６０度傾いて設置されている。
【００５０】
通常、発光手段１２０１から照射された光はレンズＬ１を通して平行光となり、正反射光測定装置２から既定の距離Ｄ離れた位置の測定面ＭＰ１で反射され、正反射方向に反射した光Ｌｕｍ１がレンズＬ２を通して集光されて受光手段１２０２によって測定される。
大きい入射角で入射光が照射されると、測定面までの距離の変動がある場合には、図６中Ｌｕｍ２で示すように正反射方向に反射した反射光の中心と、受光手段１２０２の中心Ｌｕｍ１とのずれ幅を大きくすることができる。これにより、測定面までの距離の変動ΔDに対して感度良く測定することができる。
【００５１】
従って、入射角がより大きくなるように正反射光測定装置を構成すれば、正反射光測定装置と、測定面との間の距離の変動を感度良く測定できる。
尚、図６においては入射角θを６０度で配置した例を示しているが、入射角はこれに限られるものではなく、正反射光測定装置と、測定面との間の距離の変動を感度良く測定できるほど、より大きな入射角であればよい。
【００５２】
＜用紙光沢による画像光沢予測：正反射光測定＞
用紙特性の一つである用紙光沢による画像光沢予測を説明する。光沢測定にはコニカミノルタ製光沢計GM-268を用いた。入射角度は２０度と６０度と８５度を選択可能である。画像光沢は一般的な入射角度である６０度にて測定した。
画像出力装置は、カラープロダクションプリンタであるリコー製「Pro C7100S」を用いた。画像光沢測定チャートは、用紙全面へのクリアトナーのベタ画像(網掛けしていない)及び用紙全面へのマゼンタとイエローのベタ画像(網掛けしていない)の２種類とした。画像出力装置にて画像光沢測定チャートを出力する条件として、図７に示すように、リコー製「Pro C7100S」プリンタドライバ表示画面１７１ａの特殊カラータブ設定にて画質優先モード(高品質にチェック)及びクリアトナーリミット１００％で印刷した。
【００５３】
図８（ａ）には、用紙光沢を入射角度２０度で測定し（用紙２０度光沢）、その用紙上に画像光沢測定チャートを上記同一の印刷条件で印刷して画像光沢を測定した結果のグラフが示されている。
図８（ｂ）には、用紙光沢を入射角度６０度で測定し（用紙６０度光沢）、その用紙上に画像光沢測定チャートを上記同一の印刷条件で印刷して画像光沢を測定した結果のグラフが示されている。
図９には、用紙光沢を入射角度８５度で測定し（用紙８５度光沢）、その用紙上に画像光沢測定チャートを上記同一の印刷条件で印刷して画像光沢を測定した結果のグラフが示されている。
【００５４】
図８（ａ）、図８（ｂ）、図９に示した結果から、図９に示す用紙８５度光沢が最も感度良く画像光沢を予測することができた。そして、用紙８５度光沢と画像光沢は対数関数で近似される関係にあることを今回明らかにした（この詳細については後述する図１１を用いて説明する）。用紙光沢を測定する入射角度は８５度は、測定感度が高いため望ましいが、８５度に近い入射角度での測定でも実使用上問題はない。しかしながら、用紙光沢測定の入射角度が小さくなるほど測定感度が低下するため注意が必要である。
【００５５】
図１０を用いて、用紙特性の一つである用紙光沢が高いほど画像光沢が高くなる理由を説明する。図１０（ａ）には、高光沢紙Ｐａの用紙表面状態と、この高光沢紙Ｐａの用紙表面にトナー画像Ｔｇが形成された状態とが示されている。また、図１０（ｂ）には、低光沢紙Ｐｂの用紙表面状態と、この低光沢紙Ｐｂの用紙表面にトナー画像Ｔｇが形成された状態とが示されている。用紙光沢が相対的に高い高光沢紙Ｐａの方が用紙表面は滑らかであり、その用紙表面のトナー画像Ｔｇは用紙表面に沿って形成されるため、用紙表面と画像表面は密接な関係にあることが分かる。
【００５６】
図１１を用いて、本実施形態の要部の動作を説明する。図１１は、本実施形態の要部の動作順序を示すフローチャートである。また、同図には、印刷後に要求される印刷効果を得るための用紙特性の決定を説明する技術内容なども記載されている。
まず、描画データに基づいて印刷後に要求される印刷効果について説明する。ここでは印刷後に要求される印刷効果を画像光沢とするが本発明はそれに限定されるものではない。
本実施形態の前提として、印刷する前に、ユーザがある画像光沢を要求しており、その画像光沢を印刷するための用紙特性を予測し、その用紙特性を有する用紙銘柄を特定し、その用紙を用いて画像を印刷することを想定している。
【００５７】
以下、図２の制御部１０のＣＰＵ１０１１の監視の下に実行される図１１の動作について説明する。図１１のステップＳ１において、先ず、印刷前である印刷する際に、ユーザが望むところの印刷後に要求される画像光沢が選択されたか否かがチェックされる。具体的には、例えば図７に示したリコー製「Pro C7100S」プリンタドライバ表示画面１７１ａの特殊カラータブ設定にて画質優先モード(高品質にチェック)及びクリアトナーリミット１００％などのユーザが望む画像光沢を指定することを意味する。
【００５８】
上述のようにユーザが望む画像光沢を指定したときには、ステップＳ２に進み、印刷後の望ましい画像光沢を得るための用紙特性を決定するが、これは画像光沢と用紙光沢の関係を予め相関式として表しておくことで可能となる。前述のとおり、用紙光沢と画像光沢は強い相関関係があるため、用紙光沢から画像光沢を予測する、或いは望ましい画像光沢から必要となる用紙光沢を予想することが可能となる。
上述のとおり、図１の正反射光測定装置２ａ、２ｂを用いて、用紙光沢を入射角８５度で測定する場合を含め、用紙８５度光沢に対して画像光沢は対数関数として近似される。即ち、要求される画像光沢に応じて、用紙特性が下式（１）により決定される。
ｙ＝α×ｅβｘ・・・・・（１）
ここで、ｘ：画像光沢、ｙ：用紙光沢、ｅ：ネイピア数（＝２．７１８）、α及びβ：係数
【００５９】
そして、クリアトナーベタ画像については、(クリアベタ画像６０度光沢)＝２６．８７６×ｌｎ(用紙８５度光沢)−２１．６１４となる。この式を用紙８５度光沢について解くと、(用紙８５度光沢)＝２．５１０７×ｅ^(０．０３５３×(クリアベタ画像６０度光沢))となる。このときの係数α及びβは、用紙光沢度測定の入射角や画像に使用するトナー種によって変化する。
【００６０】
次いで、給紙カセット１３１ａ、１３１ｂに設置されている正反射光測定装置２ａ、２ｂで用紙光沢度を測定する（ステップＳ３）。続いて、ステップＳ４に進み、用紙特性リストからの探索にて、決定された用紙特性を有する用紙が存在するか存在しないかを明らかにする。用紙特性リストは、ここでは用紙銘柄と用紙光沢データと紐付けられたリストである。
次いで、ステップＳ５に進み、決定された用紙特性を満足する用紙が存在するか否かがチェックされる。上記用紙が存在する場合は、図１のパネル表示部１７１にてその用紙をユーザに提示或いは報知した上で、給紙カセット１３１ａ又は給紙カセット１３１ｂや手差しなどに配置されている給紙ローラ１３２を用いて、その用紙を二次転写部１４０へ向けて給紙する。
【００６１】
一方、上記用紙が存在しない場合は、上記決定された用紙特性を満足する用紙がないことをパネル表示部１７１にて報知した後、上記決定された用紙特性に近い用紙を給紙する（ステップＳ７）。
【００６２】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、画像を印刷出力する前に得られる画質を予測することができる。また、本実施形態ではステップＳ３とステップＳ４の動作を上述した構成によって両方実行している。そのため、万一、給紙カセット１３１ａや給紙カセット１３１ｂに本来積載すべき用紙銘柄と異なる用紙銘柄の用紙を誤って積載したような場合でも、ステップＳ３の動作を実行することで、誤った用紙銘柄の用紙を給紙することを未然に防止することが可能となる。
【００６３】
本実施形態では、ステップＳ３とステップＳ４の動作を上述した構成によって両方実行できるものであったが、これに限らず、これらの動作順序を互いに入れ替えて構成してもよい。また、ステップＳ３及びステップＳ４の何れか一方の動作のみを実行するような構成であってもよい。
また、本実施形態では、ステップＳ３では制御部１０の制御の下に、図１の正反射光測定装置２ａ、２ｂが自動的に用紙光沢度を測定するよう構成されていたが、これに限定されない。即ち、レイアウトの制約を考慮して、図１のように配置されている正反射光測定装置２ａ、２ｂを画像形成装置１から除去し、ユーザが正反射光測定装置をＵＳＢなどを介して画像形成装置１に接続し、用紙特性である用紙光沢度を測定するようにしてもよい。
また、本実施形態のステップＳ７の動作に代えて、パネル表示部１７１にて上記決定された用紙特性に近い用紙を給紙してもよいかどうかをユーザに報知し、ユーザが最終判断を行えるようにしてもよい。
【００６４】
以上説明したとおり、本実施形態には次の第１ないし第１０の技術構成が実質的に記載されていたと言える。即ち、本実施形態に係る第１の技術構成は、用紙Ｐなどのシートを積載する少なくとも１つの給紙カセット１３１ａ、１３１ｂなどのシート積載手段と、該少なくとも１つのシート積載手段上に積載されたシートを給送する少なくとも１つの給紙ローラ１３２などのシート給送手段を備え、入力された描画データに基づいて少なくとも１つのシート給送手段から給送されたシートに印刷することが可能な画像形成装置であって、印刷する際に、印刷後に要求される印刷効果をユーザに選択させるパネル表示部１７１などの選択手段と、選択された印刷後に要求される印刷効果を実現するために必要なシート特性を決定する、ＲＯＭ１０１２ａに記憶されているデータに基づくＣＰＵ１０１１の計算などによりシート特性を決定するシート特性決定手段と、前記決定されたシート特性を備えたシートが画像形成装置１などの画像形成装置内に存在するか否かを判定するＣＰＵ１０１１などの判定手段と、を有する。
かかる第１の技術構成によれば、画像を印刷出力する前に得られる画質を予測することができる。
【００６５】
本実施形態に係る第２の技術構成は、第１の技術構成において、印刷効果をユーザに選択させる画面を表示するパネル表示部１７１などの表示手段を有する。
かかる第２の技術構成によれば、印刷効果をユーザが自由に選択できる。
【００６６】
本実施形態に係る第３の技術構成は、第１または第２の技術構成において、印刷効果は、印刷出力されたシートに表現される効果である。
【００６７】
本実施形態に係る第４の技術構成は、第１ないし第３の何れか１つの技術構成において、印刷効果は、画像の光沢効果である。
【００６８】
本実施形態に係る第５の技術構成は、第１ないし第４の何れか１つの技術構成において、シート積載手段の近傍に配置され、シート積載手段上に積載されたシートのシート特性を測定する正反射光測定装置２ａ、２ｂなどのシート特性測定手段を有し、判定手段は、シート特性測定手段によって測定された結果から、決定されたシート特性を備えたシートが存在するか否かを判定する。
【００６９】
本実施形態に係る第６の技術構成は、第１ないし第５の何れか１つの技術構成において、シート特性とシート種類との関係データを記憶するＲＯＭ１０１２ａなどの記憶手段を有し、判定手段は、関係データを検索することにより決定されたシート特性を備えたシートが存在するか否かを判定する。
【００７０】
本実施形態に係る第７の技術構成は、第１ないし第５の何れか１つの技術構成において、決定されたシート特性を備えたシートが存在する場合、決定されたシート特性を備えたシートを積載しているシート積載手段に対応して配置されているシート給送手段から、決定されたシート特性を備えたシートを給送する。
【００７１】
本実施形態に係る第８の技術構成は、第１ないし第７の何れか１つの技術構成において、情報を報知するパネル表示部１７１などの報知手段を有し、決定されたシート特性を備えたシートが存在しない場合、その旨を報知手段に報知させると共に、決定されたシート特性を備えたシートに最も近いシートを積載しているシート積載手段に対応して配置されているシート給送手段から、決定されたシート特性を備えたシートに最も近いシートを給送する。
【００７２】
本実施形態に係る第９の技術構成は、第１ないし第８の何れか１つの技術構成において、シート特性とは、シートの正反射光を測定する正反射光測定装置２ａ、２ｂなどの正反射光測定手段によって得られたシート特性値である。
【００７３】
本実施形態に係る第１０の技術構成は、第９の技術構成において、シート特性値とは、正反射光測定手段の入射角８５度で測定したシート光沢度である。
【００７４】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００７５】
また、上記実施形態に係る画像形成装置１では、プリンタを対象としていたが、これに限らず、例えば複写機、ファクシミリ、プロッタ等、或いはこれら複数の機能を備えた複合機やカラープロダクションプリンタなどの画像形成装置であってもよい。
【００７６】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７７】
１    画像形成装置
２、２ａ、２ｂ    正反射光測定装置（正反射光測定手段、シート特性測定手段の一例）
１０    制御部
１１    画像読取部
１２    作像部
１３    給紙部
１４    転写部
１５    定着部
１６    排紙部
１７    表示・操作部
１８    各種センサ類
２０    各部アクチュエータ
１２０Ｃ、１２０Ｍ、１２０Ｙ、１２０Ｋ、１２０Ｔ    画像形成ユニット（画像形成手段）
１２２Ｃ、１２２Ｍ、１２２Ｙ、１２２Ｋ、１２２Ｔ    感光体ドラム（像担持体）
１３１ａ    第１給紙カセット（シート積載手段の一例）
１３１ｂ    第２給紙カセット（シート積載手段の一例）
１３２    給紙ローラ（シート給送手段の一例）
１４３    中間転写ベルト（中間転写体）
１７１    パネル表示部（選択手段、表示手段、報知手段の一例）
１７１ａ    プリンタドライバ表示画面（選択手段、表示手段の一例）
１７２    操作部
１０１１    ＣＰＵ（判定手段、シート特性決定手段、制御手段の一例）
１０１２ａ    ＲＯＭ（記憶手段の一例）
１０１２ｂ    ＲＡＭ
Ｚ    上下方向
Ｐ    用紙（シート、シート状記録媒体の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２０１２−０５８４６６号公報
【図１】
2016177021.tif 000003
【図２】
2016177021.tif 000004
【図３】
2016177021.tif 000005
【図４】
2016177021.tif 000006
【図５】
2016177021.tif 000007
【図６】
2016177021.tif 000008
【図７】
2016177021.tif 000009
【図８】
2016177021.tif 000010
【図９】
2016177021.tif 000011
【図１０】
2016177021.tif 000012
【図１１】
2016177021.tif 000013