(57)【要約】【課題】現像剤を搬送する搬送装置として、搬送部材を精度良く位置決めして、駆動力の伝達を安定して行うことができる搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤を搬送する搬送装置であって、駆動伝達部と駆動軸とを有する第１搬送部材と、前記駆動伝達部から駆動力を受ける第２搬送部材と、前記第１搬送部材の軸線方向の位置を規制する規制部と、を有し、前記規制部と前記駆動伝達部とが接している。【選択図】図１
2016218134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送する搬送装置であって、
駆動伝達部と駆動軸とを有する第１搬送部材と、
前記駆動伝達部から駆動力を受ける第２搬送部材と、
前記第１搬送部材の軸線方向の位置を規制する規制部と、を有し、
前記規制部と前記駆動伝達部とが接していることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記駆動伝達部は、前記駆動軸から突出する係合部を有し、前記係合部は前記規制部と接していることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
装置内部に現像剤の収容空間を形成するための蓋部材を備え、
前記規制部は、前記蓋部材に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記駆動軸に交差する断面内で、前記駆動軸の軸線位置から前記規制部の最大高さ位置までの距離は、前記駆動軸の軸線位置から前記駆動伝達部の最大高さ位置までの距離より短いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記規制部と前記駆動伝達部が面同士で接していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２搬送部材は、駆動受け部と被駆動軸とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記駆動伝達部は、第１の係合部を有し、
前記駆動受け部は、前記第１の係合部と係合する第２の係合部を有することを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１の係合部を複数有することを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第２の係合部を複数有することを特徴とする請求項７または８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第１、第２の係合部の少なくとも一方は、複数の前記係合部を繋げた端面を備えることを特徴とする請求項８または９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記第２搬送部材の軸線方向の位置を規制する第２規制部を有し、
該第２規制部と前記駆動受け部とが接していることを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記第２搬送部材の軸線方向と交差する方向の位置を規制する第３規制部を有することを特徴とする請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記第２搬送部材は、駆動受け部を有し、
前記第３規制部は、前記駆動受け部が前記駆動伝達部から受ける力の向きに対向する位置に設けられることを特徴とする請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
装置内部に現像剤の収容空間を形成するための蓋部材を備え、
前記規制部は、前記蓋部材に設けられ、
前記第２搬送部材の軸線方向の位置を規制する第２規制部を有し、
前記第２、第３規制部は、前記蓋部材に設けられることを特徴とする請求項１２または１３に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記蓋部材は、シール部材を挿入するための溝を備えることを特徴とする請求項３または１４に記載の搬送装置。
【請求項１６】
像担持体における現像剤を回収する回収部材と、
該回収部材で回収された前記現像剤を収納部へ搬送する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１７】
像担持体に供給する現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤を前記現像剤担持体へ搬送する請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１８】
画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の搬送装置と、請求項１６に記載のクリーニング装置、請求項１７に記載の現像装置のうちの少なくとも１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
像担持体と、
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の搬送装置と、請求項１６に記載のクリーニング装置、請求項１７に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
をプロセスカートリッジ内またはプロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設け、
更に前記像担持体に静電潜像を形成する露光装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムなどの像担持体を少なくとも備える、更には像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段とを一体的に備えるカートリッジである。このようなプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００３】
例えば、像担持体として電子写真感光体ドラムと、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、画像形成装置とは記録媒体に画像を形成するものをいう。特に本発明では電子写真画像形成方式を用いた画像形成装置である電子写真画像形成装置に好適に用いられる
電子写真画像形成装置の例としては、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００４】
画像形成装置では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えてトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００５】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能（挿入可能）なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００６】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
また、上述したプロセスカートリッジでは、現像剤収納容器内に設けたトナー搬送路内のトナーを搬送する手段として、複数の搬送スクリューを回転軸線が交差するように配置し、駆動の伝達とトナーの受け渡しを同時に行う構成が用いられる。このように搬送スクリューの回転軸線が交差している状態で駆動を伝達する構成として、それぞれの搬送スクリューの駆動伝達部に近接した領域を、一体に形成されている軸受け部材として単部品で軸支する構成が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１９５４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述のように搬送スクリューの駆動伝達部に近接した領域を軸支する構成を用いても、搬送部材としての搬送スクリューの回転軸線方向の位置が高精度に決まらない場合がある。
【００１０】
本発明の目的は、現像剤を搬送する搬送装置として、搬送部材を精度良く位置決めして、駆動力の伝達を安定して行うことができる搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送装置は、現像剤を搬送する搬送装置であって、駆動伝達部と駆動軸とを有する第１搬送部材と、前記駆動伝達部から駆動力を受ける第２搬送部材と、前記第１搬送部材の軸線方向の位置を規制する規制部と、を有し、前記規制部と前記駆動伝達部とが接していることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るクリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置は、上記搬送装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像剤を搬送するに際し、搬送部材を精度良く位置決めして、駆動力の伝達を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部を、図１５のＢ−Ｂ方向で切断した断面図である。
【図２】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図である。
【図５】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図６】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図７】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図８】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図９】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１０】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１１】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１２】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１３】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１４】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部を、第１スクリューの軸線方向から見た図である。
【図１５】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る廃トナー流路の断面図であり、図１４のＤ−Ｄ断面を示している。
【図１６】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第２スクリューの位置決め部の断面図であり、図１５のＡ−Ａ断面を示している。
【図１７】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図である。
【図１８】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図であり、図１６から時間が経過した状態を示している。
【図１９】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第２スクリュー８７を、図１５のC−Cで切断した断面図である。
【図２０】本発明を適用可能な第２の実施形態に係る第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の駆動伝達部の斜視図である。
【図２１】本発明を適用可能な第２の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部を、図１５のＢ−Ｂ方向で切断した断面図である。
【図２２】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る廃トナー流路の断面図であり、図１４のＤ−Ｄ断面を示し、軸線から一番離れた第１規制部の位置までの距離Ｖ１、軸線から一番離れた駆動伝達部の位置までの距離Ｖ２の大小関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
《第１の実施形態》
＜画像形成装置の全体構成＞
図２に示す電子写真方式の画像形成装置は、プロセスカートリッジとしてのカートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、ドラム）の回転軸線方向を長手方向とする。そして、長手方向において、画像形成装置の装置本体からドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。なお、装置本体とは、画像形成装置からプロセスカートリッジとしてのカートリッジＢを除いた部分である。
【００１７】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、装置本体ＡにはカートリッジＢのドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置されている。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録材（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１８】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１９】
＜画像形成プロセス＞
次に、図２、図３を用いて画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。そして、バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６（図３）は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２０】
露光装置３（図２）は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像剤担持体である現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００２２】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２３】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われて、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２４】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、現像剤を回収する回収部材としてのクリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは、クリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２５】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７が、ドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２６】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５、図６を用いて説明する。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図７は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。
【００２７】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そして、カートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。トレイ１８は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢは、トレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に挿入（装着）される。
【００２８】
また、装置本体には、カートリッジＢに設けられた第１カップリング７０および第２カップリング２１（図８）に駆動を伝達するための第１本体駆動軸１４および第２本体駆動軸１９が設けられている。第１本体駆動軸１４および第２本体駆動軸１９は、装置本体Ａの駆動源であるモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００２９】
＜カートリッジ支持＞
図５に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８、図９に示すように、駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられ、非駆動側板１６には非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３０】
一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００３１】
＜カートリッジ全体の構成＞
次に、カートリッジＢの全体構成について、図３、図４、図１０乃至図１３を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図１０乃至図１３は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１１及び図１３は、図１０及び図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお、本実施形態においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００３２】
本実施形態のカートリッジＢは、現像剤を搬送する搬送機構（搬送装置）を有するクリーニングユニット６０と、現像ユニット２０とを有する。本実施形態では、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合したプロセスカートリッジについて説明する。しかし、これに限定されず、クリーニングユニット６０が単体のクリーニング装置や現像ユニット２０が単体の現像装置であってもよい。
【００３３】
このように、プロセスカートリッジは、ドラムと、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。
【００３４】
本実施形態においては、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニング枠体７１に対して蓋部材７２は、現像剤を搬送する搬送装置の装置内部に現像剤を収容する空間（収容空間）を形成するために設けられる。ここで、クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００３５】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００３６】
図４は、クリーニング枠体７１の断面図である。図３、図４に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、後に詳述するように、現像剤搬送路である廃トナー流路１００に回収される。
【００３７】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図３の矢印Ｒ方向に回転駆動される。また、帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００３８】
一方、図３に示すように、現像ユニット２０は、底部材２２、現像ローラ３２、現像ローラ３２を支持する現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図１０、図１２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。
【００３９】
また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための現像ローラ当接シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００４０】
図１０、図１２に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図１３に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。
【００４１】
一方、図１１に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【００４２】
上述した現像ユニット２０において、現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。そして、図１１、図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによって、カートリッジＢを構成する。具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。
【００４３】
第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と、現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００４４】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。また、非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００４５】
本実施形態においては、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されている。そして、このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで、現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００４６】
＜廃トナー搬送の全体的な構成＞
本実施形態における廃トナー搬送系では、ドラム６２の近傍に第１スクリュー８６、クリーニング枠体７１の長手方向駆動側端部に第２スクリュー８７を備える。第１スクリュー８６は駆動伝達部８６ａと駆動軸８６ｓを有し、駆動軸８６ｓの中心線として軸線８６ｂを備える。一方、第２スクリュー８７は駆動受け部８７ａと被駆動軸８７ｓを有し、被駆動軸８７ｓの中心線として軸線８７ｂを備える。ここで、駆動軸とは、駆動源（モータ）から駆動力を受けて軸線（駆動軸の中心線）を中心に回転する軸である。また、被駆動軸とは駆動軸からの駆動力を受けて回転する軸である。
【００４７】
本実施形態では、駆動軸、被駆動軸には搬送部としての螺旋のスクリュー形状が設けられる。そして、駆動伝達部８６ａの係合部である係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５と、駆動受け部８７ａの被係合部である被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５が係合することで駆動力の受け渡しを行う。このように、本実施形態においては、第１、第２搬送部材には搬送部としての螺旋のスクリュー形状の他に、係合部としての係合羽根形状（第１、第２搬送部材の各回転軸線（軸線）８６ｂ、８７ｂに交差する断面内で複数の係合羽根）が設けられている。係合部や被係合部は、駆動軸や被駆動軸から突出している。
【００４８】
以下、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７による廃トナー搬送の全体的な構成について、図１６、図１７を用いて詳細に説明する。図１６は、図１５におけるＡ−Ａ断面を詳細に示した図である。図１７は、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部の斜視図である。
【００４９】
図１５で、廃トナー流路１００に回収された廃トナーは、第１搬送部材としての第１スクリュー８６により矢印Ｘ方向に搬送された後、第２搬送部材としての第２スクリュー８７により矢印Ｙ方向に搬送される。そして、第３スクリュー８８によって、クリーニング枠体７１と蓋部材７２により形成された収納部である廃トナー室７１ｂに拡散し、溜められる。
【００５０】
第１スクリュー８６は、ギア（不図示）によって、図１３中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。図４で、第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。
【００５１】
ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり、第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と交差（直交）している。なお、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのドラム当接シート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００５２】
さて、図１７に示すように、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７は、クリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４により形成された廃トナー流路１００内に回転可能に保持される。具体的には、第１スクリュー８６の駆動連結部側の端部をスクリュー蓋７４の穴７４ａに挿入し、他方の端部をクリーニング枠体７１に設けられた（不図示の）穴に挿入する。
【００５３】
また、図１６に示すように、スクリュー蓋７４にシール溝７４ｆを設け、シール溝７４ｆにシール部材９６としての弾性部材（たとえばゴムやエラストマ―）から成るシール部材９６を配置している。このシール部材９６により、クリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４の間をシールしている。
【００５４】
図１７に示すように、第１スクリュー８６の入力部としてのＤカット面８６ｅは、スクリュー蓋７４に設けられた穴７４ａを通って廃トナー流路１００の外部に突出し、（不図示の）ギアと連結して、廃トナー流路１００内で回転する。第１スクリュー８６と穴７４ａの隙間には、スポンジ状の（不図示の）シール部材が配置されており、廃トナー流路１００から外部へのトナー漏れを防止している。
【００５５】
ここで、第１スクリュー８６には、５枚の係合羽根８６ａ１〜ａ５（図１４）から成る駆動伝達部８６ａが設けてある。また、第２スクリュー８７には、５枚の被係合羽根８７ａ１〜ａ５（図１）から成る駆動受け部８７ａが設けてある。
【００５６】
＜第１スクリューと第２スクリューの連結部＞
次に、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部の詳細について、図１７、図１８を用いて説明する。図１８は、図１７から一定時間が経過した状態を示している。なお、図１７、図１８については、動作の説明を分かり易くするために、係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１にハッチングを施している。図１７に示すように、第１スクリュー８６が矢印Ｓの方向に回転し、当接開始位置８９ａにて係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が当接を開始する。
【００５７】
次に、図１８に示すように、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７は、係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が当接した状態で矢印Ｓの方向に回転した後、当接終了位置８９ｂにて係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が離間する。離間とほぼ同時に、次の係合羽根８６ａ５と被係合羽根８７ａ５が当接開始位置８９ａにて当接を開始する。といった繰り返しにより、第１スクリュー８６の回転駆動力を第２スクリュー８７へと伝達する。
【００５８】
また、図１７で、Ｄカット面８６ｅが設けられている第１スクリュー８６の端部を一端部８６ｉとし、一端部と反対側の端部を他端部（不図示）とした場合、駆動伝達部８６ａは第１スクリュー８６の他端部よりも一端部８６ｉに近い位置に配置されている。Ｄカット面８６ｅと駆動伝達部８６ａには、第１スクリュー８６をねじる力が加わるため、Ｄカット面８６ｅと駆動伝達部８６ａを近くに設けることにより、Ｄカット面８６ｅと駆動伝達部８６ａの間における、ねじれ変形を小さくすることができる。
【００５９】
＜第１スクリューから第２スクリューへの駆動伝達＞
次に、第１スクリュー８６から第２スクリュー８７への駆動伝達部の構成を図１、図１６、図１９を用いて具体的に説明する。図１は第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の断面図であり、図１５のＢ−Ｂ断面を示している。図１９は、第２スクリュー８７の軸線方向を通る断面図であり、図１５のＣ−Ｃ断面を示している。
【００６０】
図１に示すように、係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１の当接点８９においては、係合羽根８６ａ１から被係合羽根８７ａ１に対して駆動力Ｊが作用し、係合羽根８６ａ１には、駆動力Ｊに対する反力Ｋが作用する。第１スクリュー８６は、反力Ｋの第１スクリュー８６の回転軸線方向成分力Ｋ１によって、Ｆ方向に付勢される。このとき、第１スクリュー８６の回転軸線方向の位置は、係合羽根８６ａ１の端面８６ｃがスクリュー蓋７４に設けられた第１規制部７４ｃと面同士で接する（当接する）ことで決まる。
【００６１】
このように、本実施形態では、スクリュー蓋７４に設置された第１規制部７４ｃが、第１スクリュー８６の駆動伝達部８６ａの係合部である係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５と当接することで、第１スクリュー８６の回転軸線方向の位置が決まる構成とした。このような構成とすることにより、係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５の回転軸線方向の位置と、第１規制部７４ｃとの相対的な位置を精度良く決めることができる。これにより、第１スクリューから第２スクリューへの駆動伝達が安定する。
【００６２】
更に、本実施形態では、第１スクリュー８６の駆動軸８６ｓに交差する断面内で、以下のように構成される。即ち、この駆動軸の軸線８６ｂの位置（軸線位置）から第１規制部７４ｃの最大高さ位置までの距離Ｈ１（半径）は、軸線８６ｂの位置（軸線位置）から係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５の最大高さ位置までの距離Ｈ２（半径）より短い。これにより、係合羽根８６ａの端面８６ｃと第１規制部７４ｃとの接触面を減らすことにより摩擦抵抗を低下し、駆動トルクを低減できる。
【００６３】
図２２では、軸線８６ｂから一番離れた第１規制部７４ｃの位置までの距離Ｖ１が軸線から一番離れた係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５の先端の位置までの距離Ｖ２よりも短くなっている。また、本実施形態では第１規制部はリング状の断面であるため、第１規制部の円は、係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５の係合部先端が回転軌跡によって形成される円よりも小さくなる。
【００６４】
また、図１９に示すように、第２スクリュー８７は、駆動力Ｊの第２スクリュー回転軸線方向成分力Ｊ１によって、図１９のＧ方向に付勢される。このとき、第２スクリュー８７の回転軸線方向の位置は、被係合羽根８７ａ１の端面８７ｃがスクリュー蓋７４に設けられたリブ７４ｂの一部である第２規制部７４ｄと当接することで決まる。
【００６５】
本実施形態では、スクリュー蓋７４に設置された第２規制部７４ｄが、第２スクリュー８７の被係合部である被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５と当接することで、第２スクリュー８７の回転軸線方向の位置が決まる構成とした。このような構成とすることにより、被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５の回転軸線方向の位置と、第２規制部７４ｄとの相対的な位置を精度良く決めることができる。
【００６６】
このとき、スクリュー蓋７４に設けた第１規制部７４ｃ、第２規制部７４ｄは、係合部である係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５と、被係合部である被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５の回転軸線方向の位置を共に決めている。本実施形態では、このようにスクリュー蓋７４という一部品に対して、係合部である係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５と被係合部である被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５を精度良く位置決めできる。このため、第１スクリューから第２スクリューへの駆動伝達をより安定的に行うことができる。
【００６７】
次に、第２スクリュー８７の回転軸線と交差する方向の規制について説明する。図１６に示すように、第２スクリュー８７は、当接点８９において第１スクリュー８６からの駆動力を矢印Ｊの方向に受ける。これにより、第２スクリュー８７の回転軸は、スクリュー蓋７４のリブ７４ｂに設けられた規制面７４ｅと、クリーニング枠体７１のリブ７１ｍに設けられた規制面７１ｎに向かって付勢され、突き当てられる。その結果、径方向の２点で第２スクリュー８７の回転軸線と交差する方向の位置が規制される。すなわち、本実施形態では、規制面７４ｅと規制面７１ｎの２箇所が、第３規制部として機能する。
【００６８】
このとき、第２軸線８７ｂ方向において、リブ７１ｍをリブ７４ｂに対してトナーの搬送方向下流側（図１５、Ｙ方向）にずらして配置することで廃トナーの流れを阻害しにくい構成としている。すなわち、仮に第２軸線８７ｂ方向において、リブ７１ｍをリブ７４ｂと同じ位置に設けると、図１６から理解されるように、その軸線方向位置で廃トナーはリブ７１ｍとリブ７４ｂの間の狭い空間を介して流れることとなり、流れが阻害されることとなる。
【００６９】
また、図１６で、第３規制部としての規制面７４ｅと規制面７１ｎを、第２スクリュー８７が受ける駆動力Ｊの第２スクリュー８７の回転軸線と交差する方向の成分力Ｊ１、Ｊ２によって第２スクリュー８７が付勢される方向Ｈ、Ｉに対向する位置に設けている。これにより、駆動がかかった際の第２スクリュー８７の撓みを少なくすることができ、被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５の回転軸線と交差する方向の位置と、第３規制部７４ｅ、７１ｎの相対的な位置を精度良く決めることができる。これにより、第１スクリューから第２スクリューへの駆動伝達をより安定的に行うことができる。
【００７０】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と異なる部分について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは前述の実施形態と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００７１】
本実施形態における、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の駆動伝達部の構成を、図２０を用いて説明する。図２０は、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の駆動伝達部の斜視図である。図１７に示した第１の実施形態と異なり、図２０に示す本実施形態では、第１スクリュー８６の係合部である係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５の端部において５枚の係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５を繋げて端面８６ｄを形成した。
【００７２】
このように５枚の係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５を繋げる構成とすることで、係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５が被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５に駆動を伝達する際のそれぞれの係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５の撓みを抑えることができる。これにより、５枚の係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５を繋げた端面８６ｄを形成しない構成と比較して、第１スクリュー８６から第２スクリュー８７への駆動伝達をより安定的に行える。
【００７３】
更に、図２１に示すように、係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５の端面８６ｄがスクリュー蓋７４に設けられた第１規制部７４ｃと当接する構成を用いる。これにより、係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５の回転軸線方向の位置と、第１規制部７４ｃの相対的な位置を精度良く決めることができる。これにより、第１スクリューから第２スクリューへの駆動伝達をより安定的に行える。
【００７４】
なお、複数の係合羽根を繋げた端面を備える上記の構成は、第１スクリュー８６のみに限ったものではない。第２スクリュー８７を上記構成としても良いし、更には、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７両方を上記構成としても良い。
【００７５】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。因みに、本実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００７６】
（変形例１）
上述した実施形態で説明したスクリュー部材に関する構成を備える本発明は、廃トナー搬送のみに限定されるものでなく、現像装置における現像剤の搬送に用いても良い。
【００７７】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、係合羽根と被係合羽根の枚数はそれぞれ５枚備わると説明したが、５枚に限定されるものではない。係合羽根は少なくとも１枚以上、被係合羽根は２枚以上（複数有する）であり、かつ駆動が伝達できれば良い。また、上述した実施形態では、捩じった羽根形状を用いて説明したが、傘歯車形状などでも良い。
【００７８】
（変形例３）
また、上述した実施形態では、現像剤搬送部材として第１スクリュー８６、第２スクリュー８７を用いる機構を説明したが、現像剤搬送部材はスクリューに限ったものではない。例えば、回転軸に対して可撓性シートを設置し、径方向に現像剤を搬送する現像剤搬送部材でも良い。
【００７９】
（変形例４）
また、上述した実施形態では、第２スクリュー８７の支持について、第２規制部７４ｄと第３規制部７４ｂをリブ７４ａ内の異なる面に設けたが、本発明はこれに限定されるものでない。径方向と軸方向を別の手段で支持するものとして、例えば、支持部を２つ形成し、それぞれが第２スクリュー８７の回転軸線方向と、回転軸線と交差する方向を支持するものであっても良い。
【００８０】
（変形例５）
また、上述した実施形態では、現像剤を搬送する搬送装置が、画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジ内に設けられたが、プロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設けられるものでも良い。
【符号の説明】
【００８１】
７４・・スクリュー蓋、７４ｃ・・第１規制部、８６・・第１スクリュー、８６ａ・・駆動伝達部、８６ｂ・・軸線（第１軸線）、８６ｓ・・駆動軸、８７・・第２スクリュー、８７ａ・・駆動受け部、８７ｂ・・軸線（第２軸線）、８７ｓ・・被駆動軸
【図１７】
2016218134.tif 000003
【図１８】
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【図２０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016218134.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016218134.tif 000017
【図１３】
2016218134.tif 000018
【図１４】
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【図１５】
2016218134.tif 000020
【図１６】
2016218134.tif 000021
【図１９】
2016218134.tif 000022
【図２１】
2016218134.tif 000023
【図２２】
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