(57)【要約】      （修正有）【課題】データの保存場所情報を伴うアクセスとは無関係にデータの暗証情報を送信する場合よりも、データへのアクセスに関するセキュリティ性を向上させる。【解決手段】データ送信装置は、データの保存場所情報を生成しＳ１０４、生成したデータの保存場所情報を宛先の端末装置へ送信するＳ１０５。データ送信装置は、端末装置からデータの保存場所に対するアクセスを受け付けたならばＳ１０８、データの暗証情報を新たに生成しＳ１０９、生成したデータの暗証情報を宛先の端末装置へ送信するＳ１１０。【選択図】図５
2016218575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの保存場所を示す保存場所情報を
所与の宛先に送信する保存場所情報送信手段と、
前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段と、
前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合に、前記データを利用するための暗証情報を前記宛先に送信する暗証情報送信手段と、
を含むデータ送信システム。
【請求項２】
前記保存場所情報を伴うアクセスは、前記保存場所情報へのアクセスもしくは、前記保存場所情報から前記データを取得することを指示する指示手段へのアクセスである、
請求項１に記載のデータ送信システム。
【請求項３】
前記暗証情報は、前記宛先に対する前記データの送信を許可するために必要な情報である、
請求項１又は２に記載のデータ送信システム。
【請求項４】
前記暗証情報は、暗号化された前記データを復号するために必要な情報である、
請求項１乃至３の何れかに記載のデータ送信システム。
【請求項５】
前記保存場所情報は、前記データの保存場所であるウェブサイトのＵＲＬを示し、
前記アクセス受付手段は、前記ウェブサイトに対するアクセスを受け付け、
前記暗証情報送信手段は、前記ウェブサイトに対するアクセスを受け付ける場合に、前記データを利用するための暗証情報を前記宛先に送信する、
請求項１乃至４の何れかに記載のデータ送信システム。
【請求項６】
前記暗証情報送信手段が送信した前記暗証情報の有効期限を設定する有効期限設定手段と、
前記データの送信が要求された日時が、前記データの送信を許可するために用いられる前記暗証情報の前記有効期限を超過する場合、前記データの送信を制限する送信制限手段と、を更に含む、
請求項３に記載のデータ送信システム。
【請求項７】
前記データが送信された場合、前記データに係る前記暗証情報を失効させる暗証情報失効手段と、
前記データに係る前記暗証情報が失効している場合、前記データの送信を制限する送信制限手段と、を更に含む、
請求項３に記載のデータ送信システム。
【請求項８】
前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合に前記暗証情報を新たに生成する暗証情報生成手段を更に含み、
前記暗証情報送信手段は、前記暗証情報生成手段が新たに生成する前記暗証情報を前記宛先に送信する、
請求項１乃至７の何れかに記載のデータ送信システム。
【請求項９】
前記暗証情報送信手段は、前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付けた日時を、前記暗証情報と共に前記宛先に送信する、
請求項１乃至８の何れかに記載のデータ送信システム。
【請求項１０】
データの保存場所を示す保存場所情報を
所与の宛先に送信する保存場所情報送信手段と、
前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段と、
前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合に、前記データを利用するための暗証情報を前記宛先に送信する暗証情報送信手段と、
を含むデータ送信装置。
【請求項１１】
データの保存場所を示す保存場所情報を
所与の宛先に送信する保存場所情報送信手段、
前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段、
前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合に、前記データを利用するための暗証情報を前記宛先に送信する暗証情報送信手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ送信システム、データ送信装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子文書にアクセスするためのＵＲＬとパスワードを生成して、ユーザ（閲覧者）に送信することが記載されている。特許文献２には、所定期間以上継続してユーザのログインが無かった場合に、パスワードの通知を要求するＷｅｂページのＵＲＬをユーザに電子メールで送信し、上記Ｗｅｂページにおいてユーザからパスワードの通知要求があった場合にユーザのパスワードを電子メールで送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３４６１２号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特定のユーザを対象にデータを公開するシステムでは、セキュリティ性の向上のために、暗証情報が入力されるまでデータのアクセスを制限したり、暗証情報を用いてデータを暗号化したりすることがある。この場合、データを利用するための暗証情報を、データの公開先のユーザ（以降、被公開者とも呼ぶ）に通知する必要がある。
【０００５】
ここで、データの保存場所を示す保存場所情報と一緒に暗証情報を送信すると、悪意のある第三者が当該送信内容を不正に取得（盗聴）することで、データの保存場所と暗証情報とを容易に特定してしまうと懸念される。また、保存場所情報を送信した後に暗証情報を別途送信することも考えられる。しかし、送信された暗証情報を利用してユーザがデータを取得せず、長期間、送信された暗証情報が利用されない場合も考えられる。この場合、悪意のある第三者が送信された内容を盗み見ることでデータの保存場所と暗証情報とを特定できてしまうため、このようにしてもセキュリティとして十分であるとは言えない。
【０００６】
本発明の目的は、データの保存場所情報を伴うアクセスとは無関係に該データの暗証情報を送信する場合よりも、該データへのアクセスに関するセキュリティ性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、データの保存場所を示す保存場所情報を所与の宛先に送信する保存場所情報送信手段と、前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段と、前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合に、前記データを利用するための暗証情報を前記宛先に送信する暗証情報送信手段と、を含むデータ送信システムである。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、前記保存場所情報を伴うアクセスは、前記保存場所情報へのアクセスもしくは、前記保存場所情報から前記データを取得することを指示する指示手段へのアクセスである、請求項１に記載のデータ送信システムである。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、前記暗証情報は、前記宛先に対する前記データの送信を許可するために必要な情報である、請求項１又は２に記載のデータ送信システムである。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、前記暗証情報は、暗号化された前記データを復号するために必要な情報である、請求項１乃至３の何れかに記載のデータ送信システムである。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、前記保存場所情報は、前記データの保存場所であるウェブサイトのＵＲＬを示し、前記アクセス受付手段は、前記ウェブサイトに対するアクセスを受け付け、前記暗証情報送信手段は、前記ウェブサイトに対するアクセスを受け付ける場合に、前記データを利用するための暗証情報を前記宛先に送信する、請求項１乃至４の何れかに記載のデータ送信システムである。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、前記暗証情報送信手段が送信した前記暗証情報の有効期限を設定する有効期限設定手段と、前記データの送信が要求された日時が、前記データの送信を許可するために用いられる前記暗証情報の前記有効期限を超過する場合、前記データの送信を制限する送信制限手段と、を更に含む、請求項３に記載のデータ送信システムである。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、前記データが送信された場合、前記データに係る前記暗証情報を失効させる暗証情報失効手段と、前記データに係る前記暗証情報が失効している場合、前記データの送信を制限する送信制限手段と、を更に含む、請求項３に記載のデータ送信システムである。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合に前記暗証情報を新たに生成する暗証情報生成手段を更に含み、前記暗証情報送信手段は、前記暗証情報生成手段が新たに生成する前記暗証情報を前記宛先に送信する、請求項１乃至７の何れかに記載のデータ送信システムである。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、前記暗証情報送信手段は、前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付けた日時を、前記暗証情報と共に前記宛先に送信する、請求項１乃至８の何れかに記載のデータ送信システムである。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、データの保存場所を示す保存場所情報を所与の宛先に送信する保存場所情報送信手段と、前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段と、前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合に、前記データを利用するための暗証情報を前記宛先に送信する暗証情報送信手段と、を含むデータ送信装置である。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、データの保存場所を示す保存場所情報を所与の宛先に送信する保存場所情報送信手段、前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付けるアクセス受付手段、前記保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合に、前記データを利用するための暗証情報を前記宛先に送信する暗証情報送信手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
上記請求項１のデータ送信システムによれば、データの保存場所情報を伴うアクセスとは無関係に該データの暗証情報を送信する場合よりも、該データへのアクセスに関するセキュリティ性を向上させることができる。
【００１９】
また、上記請求項２のデータ送信システムによれば、保存場所情報へのアクセスもしくは、保存場所情報からデータを取得することを指示する指示手段へのアクセスとは無関係に該データの暗証情報を送信する場合よりも、該データへのアクセスに関するセキュリティ性を向上させることができる。
【００２０】
また、上記請求項３に記載のデータ送信システムによれば、データを送信するために必要な暗証情報を被公開者が容易に特定することができる。
【００２１】
また、上記請求項４に記載のデータ送信システムによれば、暗号化されたデータを復号するために必要な暗証情報を被公開者が容易に特定することができる。
【００２２】
また、上記請求項５のデータ送信システムによれば、データの保存場所であるウェブサイトにアクセスする場合に、当該データの利用に必要な暗証情報を被公開者が容易に特定することができる。
【００２３】
また、上記請求項６のデータ送信システムによれば、暗証情報に有効期限を設定しない場合と比べて、セキュリティ性を向上させることができる。
【００２４】
また、上記請求項７のデータ送信システムによれば、送信されたデータに係る暗証情報を失効しない場合と比べて、セキュリティ性を向上させることができる。
【００２５】
また、上記請求項８に記載のデータ送信システムによれば、保存場所情報を用いてデータにアクセスする度に、新たな暗証情報を生成することができる。
【００２６】
また、上記請求項９に記載のデータ送信システムによれば、保存場所情報を伴うアクセスを受け付けた日時を送信しない場合と比べて、より容易にデータの利用に必要な暗証情報を被公開者が特定することができる。
【００２７】
また、上記請求項１０に記載のデータ送信装置によれば、データの保存場所情報を伴うアクセスとは無関係に該データの暗証情報を送信する場合よりも、該データへのアクセスに関するセキュリティ性を向上させることができる。
【００２８】
また、上記請求項１１に記載のプログラムによれば、コンピュータを用いて、データの保存場所情報を伴うアクセスとは無関係に該データの暗証情報を送信する場合よりも、該データへのアクセスに関するセキュリティ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態に係るデータ授受システムの機器構成の一例を示す図である。
【図２】データ送信システムの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】データ管理部におけるデータ格納例を示す図である。
【図４】アクセス受付時に表示されるウェブページデータの一例を示す図である。
【図５】データ送信システムにおいて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係るデータ送信システムの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】データ送信システムにおいて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明を実施するための形態の一例である実施形態を、図面に従って説明する。なお、本明細書の各図について、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【００３１】
［１．第１の実施形態］
はじめに、図１〜図５を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係るデータ送信システム１について説明する。
【００３２】
［１−１．機器構成］
図１は、第１の実施形態に係るデータ送信システム１の機器構成の一例を示す図である。同図に示すように、データ送信システム１は、データ送信装置２と、複数台の端末装置３とを含んでいる。データ送信装置２と端末装置３とは、インターネットなどの通信ネットワーク４を介して相互に接続されている。なお、データ送信システム１における端末装置３の台数は、１台であってもよい。
【００３３】
データ送信装置２は、マイクロプロセッサなどの制御部２１と、ＲＡＭやハードディスクなどの記憶部２２と、通信インタフェース２３と、を含むコンピュータである。データ送信装置２は、ユーザが使用する端末装置３に向けてデータを送信する。本実施形態では、データ送信装置２は、ユーザにより入力された暗証情報が、データと関連付けて記憶される暗証情報と一致する場合にデータを送信する。一方、暗証情報が入力されない場合や、入力された暗証情報に誤りがある場合、データが送信されないように制御される。
【００３４】
端末装置３は、例えば、ユーザが使用するパーソナルコンピュータやタブレット端末、携帯電話などであり、マイクロプロセッサなどの制御部３１と、ＲＡＭやハードディスクなどの記憶部３２と、通信インタフェース３３と、利用者の入力を受け付けるマウスやキーボード、タッチパネルなどの操作部３４と、ディスプレイなどの表示部３５とを含む。本実施形態では、端末装置３は、データ送信装置２からデータの暗証情報を受信したり、この暗証情報を用いてデータ送信装置２からデータを取得したりする。
【００３５】
［１−２．データ送信装置の機能ブロック］
図２は、第１の実施形態に係るデータ送信システム１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、データ送信システム１は、機能的には、データ記憶部１１０と、データ管理部１２０と、保存場所情報生成部１３０と、保存場所情報送信部１４０と、アクセス受付部１５０と、暗証情報生成部１６０と、暗証情報送信部１７０と、データ送信制限部１８０と、データ送信部１９０と、を含む。これらの機能は、データ送信装置２の記憶部２２に記憶されるプログラムを、データ送信装置２の制御部２１が実行することにより実現される。なお、上記プログラムは、データ送信装置２の通信インタフェース２３を介して提供されるものであってもよいし、ＣＤＲＯＭ等の記憶媒体に格納された状態で提供されるものであってもよい。
【００３６】
［１−２−１．データ記憶部］
データ記憶部１１０は、データの公開先とされるユーザ（即ち、被公開者）に公開するデータを記憶する。本実施形態では、データ記憶部１１０は、公開されるデータを含むウェブサイトの保存場所としても機能する。なお、本実施形態では、データ記憶部１１０は、データ送信装置２の記憶部２２により実現されるが、これに限らず、データ送信装置２とは異なる他のコンピュータや外部記憶装置などにより実現されてもよい。
【００３７】
［１−２−２．データ管理部］
データ管理部１２０は、データ記憶部１１０に記憶されるデータと、このデータに関連付けられる各種情報を管理する。データ管理部１２０は、例えば、端末装置３から送信されたデータをデータ記憶部１１０に記憶させるとともに、当該データと共に送信された宛先や、当該データに対して生成される保存場所情報や暗証情報を、当該データに関連付けて記憶する。なお、データ管理部１２０は、データ送信装置２の制御部２１及び記憶部２２により実現されてよい。
【００３８】
図３は、データ管理部１２０におけるデータ格納例を示す図である。同図に示すように、データ管理部１２０は、各データに関連付けて、データの宛先を記憶する。本実施形態では、データ管理部１２０は、データの宛先として、被公開者のメールアドレスを記憶する。なお、上記宛先は、端末装置３から送信されるデータに添付してデータ送信装置２に送信されることとしてよいし、他のユーザにデータを公開したい公開者が、自身の端末装置３を用いて設定できるようにしてもよい。
【００３９】
また、データ管理部１２０は、各データに関連付けて、データ記憶部１１０におけるデータの保存場所を示す保存場所情報を記憶する。本実施形態では、保存場所情報は、後述する保存場所情報生成部１３０により生成される。
【００４０】
また、データ管理部１２０は、各データに関連付けて、データを利用するための暗証情報を記憶する。本実施形態では、暗証情報は、後述する暗証情報生成部１６０により生成される文字列としているが、これに限らず、データ管理部１２０は、公開者が設定した暗証情報や、予め定められた暗証情報を記憶してもよい。この場合、データ送信システム１は暗証情報生成部１６０を必ずしも有していなくてもよい。
【００４１】
［１−２−３．保存場所情報生成部］
保存場所情報生成部１３０は、データ記憶部１１０におけるデータの保存場所を示す保存場所情報を生成する。本実施形態では、保存場所情報生成部１３０は、データを公開するウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、このウェブサイトに含まれるウェブページデータを自動的に生成する。保存場所情報生成部１３０は、例えば、ランダムな文字や数値からＵＲＬを生成してもよい。このようにすることで、データを公開しない第三者に対し、より確実にＵＲＬを隠蔽することが可能になる。なお、保存場所情報生成部１３０は、データ送信装置２の制御部２１により実現されてよい。
【００４２】
［１−２−４．保存場所情報送信部］
保存場所情報送信部１４０は、データの保存場所情報を所与の宛先に送信する。より具体的には、保存場所情報送信部１４０は、データに関連付けられた宛先に、データの保存場所情報であるウェブサイトのＵＲＬを送信する。本実施形態では、保存場所情報送信部１４０は、データの公開先となる被公開者のメールアドレスに、ＵＲＬをメールで送信する。なお、保存場所情報送信部１４０は、データ送信装置２の制御部２１及び通信インタフェース２３により実現されてよい。
【００４３】
このように、保存場所情報送信部１４０が保存場所情報を送信することで、被公開者はデータの保存場所情報を把握することができる。被公開者は、例えば、保存場所情報としてハイパーリンクが設定された文字列を含むメールを受信し、受信したメールから保存場所情報を選択することで、データを公開するウェブサイトにアクセスすることが可能である。
【００４４】
［１−２−５．アクセス受付部］
アクセス受付部１５０は、端末装置３から、保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける。より具体的には、アクセス受付部１５０は、保存場所情報へのアクセスや、保存場所情報からデータを取得することを指示するデータ送信部１９０へのアクセスを受け付ける。なお、アクセス受付部１５０は、データ送信装置２の制御部２１及び通信インタフェース２３により実現されてよい。
【００４５】
図４は、アクセス受付時に表示されるウェブページデータの一例を示す図である。同図に示すように、端末装置３がデータを公開するウェブサイト（より具体的には、保存場所情報であるＵＲＬのウェブサイト）にアクセスすると、端末装置３の表示部３５には、ダウンロードボタン５１を含むウェブページデータ５０が表示される。ここで、ダウンロードボタン５１が被公開者により押下されると、表示部３５には、更に暗証情報の入力を要求する暗証情報入力画像５２が表示される。被公開者は、後述する暗証情報送信部１７０により送信される暗証情報を入力欄５３に入力することで、データをダウンロードすることができるようになる。
【００４６】
［１−２−６．暗証情報生成部］
暗証情報生成部１６０は、端末装置３から保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合に、ランダムな暗証情報を新たに生成する。本実施形態では、暗証情報は、後述するデータ送信制限部１８０がデータの送信を許可するために必要な情報であり、例えば、ランダムな数字と文字の組み合わせによって構成される。暗証情報生成部１６０は、例えば、図４に示すウェブページデータ５０にアクセスがされた場合に暗証情報を生成してもよいし、ダウンロードボタン５１が押下された場合に暗証情報を生成してもよい。ここで、データ管理部１２０は、データに対して新たに生成される暗証情報を、当該データに関連付けて記憶する。なお、暗証情報生成部１６０は、データ送信装置２の制御部２１により実現されてよい。
【００４７】
ここで、暗証情報生成部１６０は、アクセス受付部１５０がデータの保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける度に、データに対して前回生成された暗証情報とは異なる新たな暗証情報を生成してもよい。このようにすることで、仮に前回生成された暗証情報が第三者に漏洩しても、当該第三者は、この前回の暗証情報を用いてデータを取得することができない。即ち、暗証情報を新たに生成せず、同じ暗証情報を使い続ける場合と比べて、セキュリティ性を向上させることが可能である。
【００４８】
［１−２−７．暗証情報送信部］
暗証情報送信部１７０は、端末装置３から保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合に、データを利用するための暗証情報を宛先（例えば、被公開者のメールアドレス）に送信する。より具体的には、暗証情報送信部１７０は、データの保存場所であるウェブサイトに対するアクセスを受け付ける場合に、暗証情報生成部１６０が新たに生成する暗証情報を、宛先に送信する。なお、暗証情報送信部１７０は、データ送信装置２の制御部２１及び通信インタフェース２３により実現されてよい。
【００４９】
暗証情報送信部１７０は、例えば、図４に示すウェブページデータ５０にアクセスがされた場合に暗証情報を送信してもよいし、ダウンロードボタン５１が押下された場合に暗証情報を送信してもよい。本実施形態では、暗証情報送信部１７０は、暗証情報生成部１６０が生成した暗証情報を送信するが、暗証情報送信部１７０は、公開者により設定された暗証情報や、予め定められた暗証情報を送信してもよい。
【００５０】
例えば、データ管理部１２０において図３に示す暗証情報が記憶されており、端末装置３から「https://xxx/yyy」にアクセスされた場合、暗証情報送信部１７０は、この保存場所情報のデータ「Sample01.xdw」に対して生成された暗証情報である「YYYY」を、メールで「Test01@fujixerox.com」に宛てて送信する。
【００５１】
このようにすることで、データに関連付けられた宛先（被災者のメールアドレス）のみに、データの暗証情報を通知することができる。ここで、暗証情報が通知されるタイミングは、被公開者が実際にデータの保存先にアクセスしたタイミングの直後となるため、被公開者は、データの利用に必要な暗証情報を容易に特定することが可能である。また、仮に第三者がデータの保存場所情報を不正に取得していたとしても、暗証情報は、当該保存場所情報が送信されたタイミングからある程度の期間を空けて送信されるため、第三者は、保存場所情報に係るデータの暗証情報を容易に特定することができない。即ち、データの保存場所情報を送信する際に暗証情報を送信する場合と比べて、セキュリティ性を向上させることが可能である。
【００５２】
［１−２−８．データ送信部／データ送信制限部］
データ送信部１９０は、データの保存場所にアクセスした端末装置３に、当該データを送信する。ただし、後述するデータ送信制限部１８０によりデータの送信が制限される場合、データ送信部１９０は、当該データを送信しないように制御する。なお、データ送信部１９０は、データ送信装置２の制御部２１及び通信インタフェース２３により実現されてよい。
【００５３】
データ送信制限部１８０は、データ送信部１９０によるデータの送信を制限する。本実施形態では、データに関連付けて記憶された暗証情報が入力されない場合（例えば、暗証情報に誤りがある場合）に、データが送信されることを制限する。なお、データ送信制限部１８０は、データ送信装置２の制御部２１により実現されてよい。
【００５４】
データ送信制限部１８０は、例えば、図４のウェブページデータ５０における入力欄５３に正しい暗証情報が入力されない限り、データ送信部１９０によるデータの送信を制限する。また、図３に示す暗証情報がデータ管理部１２０において記憶されている場合、「https://xxx/yyy」にアクセスした端末装置３から、暗証情報「YYYY」が入力されない限り、データ送信制限部１８０は、この端末装置３による、データ「Sample01.xdw」のダウンロードを制限する。このようにすることで、データの暗証情報が送信される宛先に係るユーザ（即ち、被公開者）のみに、このデータのダウンロードを許可することができるようになる。
【００５５】
［１−３．処理の流れ］
図５は、本実施形態に係るデータ送信システム１において実行される処理の一例を示すシーケンス図である。同図に示すように、公開者によりデータの公開が要求されると（ステップＳ１０１：Ｙ）、データ管理部１２０は、データの送付先である宛先（例えば、被公開者のメールアドレス）を、データに関連付けて記憶する（ステップＳ１０２）。
【００５６】
ここで、データの宛先が事前に登録されたユーザの宛先である場合（ステップＳ１０３：Ｙ）データ送信装置２は、登録ユーザ向けのデータ送信処理（ステップＳ１９９）を実行して本処理を終了してよい。登録ユーザ向けのデータ送信処理（ステップＳ１９９）は、例えば、ユーザの入力情報に基づくログイン処理を含み、ログインに成功したユーザに対してデータを送信する処理としてよい。なお、上記ステップＳ１０３及びステップＳ１９９の処理は、省略してもよい。
【００５７】
本実施形態では、データの宛先として、未登録のユーザ（いわゆるゲストユーザ）の宛先が設定される場合について詳述する。ステップＳ１０３において、データの宛先が登録されたユーザの宛先と異なる場合（ステップＳ１０３：Ｎ）、保存場所情報生成部１３０は、データの保存先を示す保存場所情報を生成する（ステップＳ１０４）。保存場所情報生成部１３０は、例えば、データを公開するウェブサイトのＵＲＬと、当該ウェブサイトを構成するウェブページデータを生成する。この際、データ管理部１２０は、生成された保存場所情報をデータに関連付けて記憶する（図３参照）。
【００５８】
保存場所情報送信部１４０は、ステップＳ１０２においてデータに関連付けられた宛先に、ステップＳ１０４において生成された保存場所情報を送信する（ステップＳ１０５）。保存場所情報送信部１４０は、例えば、データに関連付けられた被公開者のメールアドレスに、暗証情報を添付したメールを送信する。被公開者の端末装置３（より具体的には、制御部３１及び通信インタフェース３３）は、送信されたメールを受信することにより、保存場所情報を受信する（ステップＳ１０６）。
【００５９】
その後、端末装置３は、操作部３４を用いて被公開者の操作を受け付けることで、保存場所情報により示されるデータの保存場所にアクセスする（ステップＳ１０７）。端末装置３は、例えば、メールに記載されるＵＲＬのウェブサイトにアクセスする。そうすると、端末装置３の表示部３５には、例えば、図４に示すウェブページデータ５０が表示される。
【００６０】
アクセス受付部１５０は、データの保存場所に対する端末装置３からのアクセスを受け付ける（ステップＳ１０８）。アクセス受付部１５０は、被公開者によるウェブサイトへのアクセスや、ダウンロードボタン５１（図４参照）などの画像（又は文字）に対する入力操作を受け付ける。
【００６１】
アクセス受付部１５０がアクセスを受け付けると、暗証情報生成部１６０は、保存場所情報に係るデータの暗証情報を新たに生成する（ステップＳ１０９）。この際、データ管理部１２０は、生成された暗証情報をデータに関連付けて記憶する（図３参照）。なお、データ管理部１２０において、予め定められた暗証情報（例えば、公開者により設定された暗証情報）が既に記憶される場合、ステップＳ１０９の処理は省略可能である。
【００６２】
暗証情報送信部１７０は、データの暗証情報を、このデータに関連付けられて記憶される宛先に向けて送信する（ステップＳ１１０）。暗証情報送信部１７０は、例えば、データの宛先である被公開者のメールアドレスに、ステップＳ１０９において生成された（又は、予め記憶された）暗証情報をメールで送信する。被公開者の端末装置３は、例えば、メールを受信することにより、送信されたデータの暗証情報を受信する（ステップＳ１１１）。
【００６３】
端末装置３は、被公開者による入力操作を受け付けて、例えば、図４に示したウェブページデータ５０の入力欄５３に、送信された暗証情報を入力する（ステップＳ１１２）。データ送信制限部１８０は、入力される暗証情報が、データに関連付けられている暗証情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ１１３）。暗証情報が一致していれば（ステップＳ１１３：Ｙ）、データ送信制限部１８０はデータの送信を許可し、データ送信部１９０は、保存場所に保存されているデータを端末装置３に送信する（ステップＳ１１４）。一方、暗証情報が一致しない場合（ステップＳ１１３：Ｎ）、データ送信制限部１８０はデータの送信を制限し、データ送信部１９０は、データを送信せずに、暗証情報に誤りがある旨を示すエラーを送信する（ステップＳ１１５）。
【００６４】
端末装置３は、送信されたデータ又はエラーを受信して（ステップＳ１１６）本処理を終了する。即ち、データの保存先にアクセスされても、正しい暗証情報が入力されない限り、データのダウンロードは制限される。
【００６５】
このように、本実施形態では、データの暗証情報が送信（例えば、メール配信）されるタイミング（ステップＳ１１０）は、データの保存場所情報が送信されるタイミング（ステップＳ１０５）から、ある程度の期間を空けて到来することとなる。このため、仮に悪意のある第三者がデータの保存場所情報を不正に取得しても、このデータの暗証情報を容易に特定することはできない。さらに、データの保存場所に対するアクセスを受け付けた場合に暗証情報を送信するため、暗証情報がユーザに利用されずに悪意のある第三者に漏えいする可能性を下げることができる。即ち、データの不正取得に対するセキュリティ性を向上させることが可能である。
【００６６】
また、このようにしても、暗証情報が送信されるタイミング（ステップＳ１１０）は、被公開者が実際にデータの保存先にアクセスしたタイミング（ステップＳ１０７）の直後となるため、被公開者は、データの取得（ダウンロード）に必要な暗証情報を容易に特定することが可能である。
【００６７】
［２．第２の実施形態］
次に、図６，図７を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係るデータ送信システム１について説明する。第２の実施形態に係るデータ送信システム１の機器構成は、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
［２−１．機能ブロック］
図６は、第２の実施形態に係るデータ送信システム１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。本実施形態に係るデータ送信システム１は、データ送信制限部１８０（図１参照）の代わりに、暗号化データ生成部２１０を含む。
【００６９】
暗号化データ生成部２１０は、宛先に送信される暗証情報が復号鍵となるようにデータを暗号化して、暗号化データを生成する。即ち、第１の実施形態では、データを利用するための暗証情報が、宛先に対するデータの送信を許可するために必要な情報であることとして説明したが、本実施形態では、暗証情報は、暗号化データを復号するために必要な情報となる。なお、暗号化データ生成部２１０は、データ送信装置２の制御部２１により実現されてよい。
【００７０】
本実施形態に係るデータ送信部１９０は、暗号化データ生成部２１０により生成された暗号化データを送信する。ここで、暗号化データを復号するための復号鍵である暗証情報は、データに関連付けられた宛先（例えば、被公開者のメールアドレス）のみに送信されるため、仮に第三者が暗号化データを取得しても、当該第三者は、暗証情報を特定しない限り、暗号化データを復号することはできない。
【００７１】
また、暗証情報は、保存場所情報が送信されるタイミングとの期間を空けて宛先に送信されるため、当該第三者は、保存場所情報に係るデータの暗証情報を容易に特定することができず、不正に取得した暗号化データを復号することも難しくなる。つまり、このようにすることで、第１の実施形態の場合と同様に、セキュリティ性を向上させることが可能である。
【００７２】
［２−２．処理の流れ］
図７は、本実施形態に係るデータ送信システム１において実行される処理の一例を示すシーケンス図である。第１の実施形態と同様に、データ送信装置２は、データの公開が要求されると（ステップＳ２０１：Ｙ）、データの保存場所情報を宛先（例えば、被公開者のメールアドレス）に送信する（ステップＳ２０２〜Ｓ２０５）。被公開者の端末装置３は、送信された保存場所情報により示されるデータの保存場所にアクセスし（ステップＳ２０６，Ｓ２０７）、データ送信装置２は、当該データの保存場所に対するアクセスを受け付けて（ステップＳ２０８）、当該データの暗証情報を新たに生成する（ステップＳ２０９）。
【００７３】
本実施形態では、データの送信を制限する代わりに、暗号化されたデータを生成して端末装置３に送信する。より具体的には、暗号化データ生成部２１０は、ステップＳ２０９において生成された暗証情報で復号可能な暗号化データを生成する（ステップＳ２１０）。ここで、暗証情報送信部１７０は、暗証情報を宛先（例えば、被公開者のメールアドレス）に送信し（ステップＳ２１１）、データ送信部１９０は、ステップＳ２１０において生成された暗号化データを端末装置３に向けて送信する（ステップＳ２１３）。なお、データ送信部１９０は、送信済みの暗号データを削除してもよい。
【００７４】
端末装置３は、暗証情報をメールで受信するとともに（ステップＳ２１２）、暗号化データをダウンロードする（ステップＳ２１４）。端末装置３は、被公開者の操作に応じて、メールで受信した暗号化情報を用いて、ダウンロードした暗号化データを復号し（ステップＳ２１５）、暗号化を施す前の利用可能なデータを取得する。
【００７５】
このように、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、データの暗証情報が送信（例えば、メール配信）されるタイミング（ステップＳ２１１）は、データの保存場所情報が送信されるタイミング（ステップＳ２０５）から、ある程度の期間を空けて到来するため、仮に悪意のある第三者がデータの保存場所情報を不正に取得しても、このデータの暗証情報を容易に特定することはできない。さらに、データの保存場所に対するアクセスを受け付けた場合に暗証情報を送信するため、暗証情報がユーザに利用されずに悪意のある第三者に漏えいする可能性を下げることができる。即ち、データの不正取得に対するセキュリティ性を向上させることが可能である。また、暗証情報が送信されるタイミング（ステップＳ２１１）は、被公開者が実際にデータの保存先にアクセスしたタイミング（ステップＳ２０７）の直後となるため、被公開者は、暗号化されたデータの復号に必要な暗証情報を容易に特定することが可能である。
【００７６】
なお、暗証情報送信部１７０は、保存場所情報を伴うアクセスを受け付けた日時や、端末装置３においてアクセスに用いられたソフトウェア（例えば、ブラウザ）などの情報を、暗証情報と共に宛先に送信してもよい。暗証情報送信部１７０は、例えば、図４に示すウェブページデータ５０にアクセスがされた日時や、ダウンロードボタン５１が押下された日時を、被公開者のメールアドレスに送信してよい。このようにすることで、被公開者は、送信された暗証情報に対応する暗証データを容易に特定することが可能となる。
【００７７】
［３．変形例］
以上、本発明の一例である第１及び第２の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。以下、本発明を実施するための他の形態の例（変形例）について説明する。
【００７８】
［３−１．第１の変形例］
第１の実施形態においては、入力された暗証情報が一致する場合にデータの送信が許可されることを説明したが、被公開者に提供される暗証情報には、有効期限が設定されてもよい。
【００７９】
より具体的には、データ送信システム１は、機能的に、暗証情報送信部１７０が送信した暗証情報の有効期限を設定する有効期限設定部を更に含んでもよく、データ送信制限部１８０は、データ送信が要求された日時が暗証情報の有効期限を超過する場合に、データの送信を制限してもよい。なお、上記有効期限設定部は、データ送信装置２の制御部２１により実現されてよい。
【００８０】
第三者が被公開者の暗証情報を盗聴するタイミングは、暗証情報が送付されたタイミングからある程度の期間が経過している蓋然性が高い。このため、このように暗証情報の有効期限を設定することで、第三者へのデータの漏えいを防止し、セキュリティ性を向上させることができるようになる。
【００８１】
［３−２．第２の変形例］
第１の実施形態においては、入力された暗証情報が一致する場合にデータの送信が許可されることを説明したが、１度データがダウンロードされた場合、このデータの暗証情報は失効されてもよい。
【００８２】
より具体的には、データ送信システム１は、機能的に、データが送信された場合、このデータに係る暗証情報を失効させる暗証情報失効部を更に含んでもよく、データ送信制限部１８０は、データに係る暗証情報が失効している場合、このデータの送信を制限してもよい。なお、上記暗証情報失効部は、データ送信装置２の制御部２１により実現されてよい。
【００８３】
このようにすることで、被公開者が暗証情報を用いて１度データをダウンロードすると、同じ暗証情報を用いてデータをダウンロードすることができなくなる。即ち、被公開者とは異なる第三者へのデータの流出を防止し、セキュリティ性を向上させることができるようになる。
【００８４】
［３−３．第３の変形例］
第１の実施形態においては、暗証情報は、データの送信を許可するために必要な情報であることを、また、第２の実施形態では、暗証情報は、暗号化されたデータの復号に必要な情報であることをそれぞれ説明したが、被公開者には、上記用途が異なる２つの暗証情報が送信されてもよい。
【００８５】
この場合、データ送信システム１は、データ送信制限部１８０（図２参照）と、暗号化データ生成部２１０（図６参照）との双方を有していてもよい。ここで、アクセス受付部１５０が端末装置３から保存場所情報を伴うアクセスを受け付ける場合、暗号化データ生成部２１０が保存場所に保存されるデータを暗号化して暗号化データを生成するとともに、暗証情報生成部１６０は、当該暗号化データの送信を許可するために必要な第１の暗証情報と、当該暗号化データを復号するための第２の暗証情報とを、データに関連付けられている宛先に送信してもよい。データ送信制限部１８０は、第１の暗証情報が入力されない限り、暗号化データの送信を制限してもよい。
【００８６】
暗号化データをダウンロードした被公開者は、第２の暗証情報を用いて暗号化データを復号し、利用可能なデータを取得することが可能である。このように、利用可能なデータを取得するために必要な暗証情報を複数設けることで、ユーザは全ての暗証情報を取得しなければ、データを利用することができなくなる。即ち、被公開者とは異なる第三者へのデータの漏えいを防止し、セキュリティ性を向上させることが可能である。
【００８７】
なお、上記第１の暗証情報と、上記第２の暗証情報は、共通の暗証情報（即ち、文字列等が同一の暗証情報）であってもよい。このようにしても、第１の実施形態と比べて、利用可能なデータを取得するための暗証情報を入力する機会が増えるため、セキュリティ性を向上させることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  データ送信システム、２  データ送信装置、２１  制御部、２２  記憶部、２３  通信インタフェース、３  端末装置、３１  制御部、３２  記憶部、３３  通信インタフェース、３４  操作部、３５  表示部、４  通信ネットワーク、５０  ウェブページデータ、５１  ダウンロードボタン、５２  暗証情報入力画像、５３  入力欄、１１０  データ記憶部、１２０  データ管理部、１３０  保存場所情報生成部、１４０  保存場所情報送信部、１５０  アクセス受付部、１６０  暗証情報生成部、１７０  暗証情報送信部、１８０  データ送信制限部、１９０  データ送信部、２１０  暗号化データ生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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