(57)【要約】【課題】回転駆動源側と加圧部材側とを連結、開放可能にした場合でも、安定した加圧力を得る。【解決手段】本発明に係る加圧装置４０は、装着対象物５００Ａに着脱可能であって、加圧方向と加圧解除方向とに移動自在な加圧部材２４６と、加圧部材側と連結、開放可能であって、加圧部材側と連結状態になることで加圧部材を移動可能とする回転駆動源２４８と、加圧部材の移動位置を検出する検出手段３１０を備え、加圧部材側が装置本体５００Ａに装着されて、少なくとも加圧部材側と回転駆動源側とが連結した状態で、回転駆動源２４８を駆動して検出手段３１０で加圧部材２４６の初期位置を検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着対象物に着脱可能であって、
加圧方向と加圧解除方向とに移動自在な加圧部材と、
前記加圧部材側と連結、開放可能であって、前記加圧部材側と連結状態になることで前記加圧部材を移動可能とする回転駆動源と、
前記加圧部材の移動位置を検出する検出手段を備え、
前記加圧部材側が前記装着対象物に装着されて、少なくとも前記加圧部材側と前記回転駆動源側とが連結した状態で、前記回転駆動源を駆動して前記検出手段で前記加圧部材の初期位置を検出する加圧装置。
【請求項２】
前記加圧部材を前記加圧方向に移動する加圧動作の前に、前記回転駆動源を駆動して前記検出手段で前記加圧部材の初期位置を検出する請求項１に記載の加圧装置。
【請求項３】
前記加圧部材は、前記加圧方向と前記加圧解除方向に往復移動可能であって、
前記回転駆動源は、前記加圧部材を前記加圧方向と前記加圧解除方向に往復移動させる請求項１又は２に記載の加圧装置。
【請求項４】
前記回転駆動源の動作を制御する制御部を備え、
前記回転駆動源はステッピングモータであって、
前記制御部は、前記加圧部材の移動量に相当するステップ数に基づいて、前記ステッピングモータを駆動する請求項１乃至３の何れか１項に記載の加圧装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ステッピングモータが所定のステップ数駆動されたのち、前記検出手段で前記加圧部材の初期位置を検出できない場合、前記ステッピングモータの駆動を停止する請求項４に記載の加圧装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記加圧部材の一端側を支持するとともに、前記回転駆動源側からの駆動が伝達される回動軸に設けられた遮断部材と、前記遮断部材を検出する光学検出部とを備えている請求項１乃至５の何れか１項に記載の加圧装置。
【請求項７】
表面移動する像担持体の表面における表面移動方向と直交する幅方向の全域で該像担持体に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材を、加圧手段によって該像担持体に向けて加圧する転写装置であって、
前記加圧手段として、前記装着対象物に着脱可能なニップ形成部材を加圧方向に移動して前記像担持体を加圧する請求項１乃至６の何れか１項に記載の加圧装置を用いる転写装置。
【請求項８】
前記ニップ形成部材は、無端移動する転写ベルトの内側に配置され、該転写ベルトを介して前記像担持体に当接する請求項７に記載の転写装置。
【請求項９】
前記ニップ形成部材は、前記像担持体に当接するニップ形成ローラである請求項７に記載の転写装置。
【請求項１０】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて最終的に記録材へ転写することにより記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項７、８又は９の何れか１項に記載の転写装置を用いる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧装置、加圧装置を用いる転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、転写ニップにおいて、トナー像が担持された像担持体に対して記録材を圧接させるとともに静電気力を作用させることによって、トナー像を記録材に転写している。トナー像の記録材への転写に際しては、記録材の種類や像担持体の材質などを考慮して適切な圧を設定することが必要なことから、画像形成装置では、加圧力を調整可能な加圧装置（加圧機構）を備えているものがある。
加圧装置（加圧機構）は、加圧部材と、加圧部材を加圧方向と加圧解除方向に移動させる回転駆動源と、加圧部材の位置を検出する検出手段を備えていて、回転駆動源で加圧部材を加圧方向へ移動させ、加圧部材の位置を検出手段で検出することで加圧力を調整可能としている。このような加圧装置を備えたものとしては、例えば特許文献１が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
画像形成装置との着脱性を考慮して、加圧装置の加圧部材側と回転駆動源とを連結、開放可能にすることを想定した場合、両者の連結、開放動作によって両者の連結部位にガタやずれが生じると、加圧部材側の初期位置がずれてしまう。このような加圧部材側の初期位置のずれは、加圧部材の位置によって加圧力を調整する加圧装置においては加圧力のバラツキの要因となってしまうので、改善の余地がある。
本発明は、回転駆動源側と加圧部材側とを連結、開放可能にした場合でも、安定した加圧力を得ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る加圧装置は、装着対象物に着脱可能であって、加圧方向と加圧解除方向とに移動自在な加圧部材と、加圧部材側と連結、開放可能であって、加圧部材側と連結状態になることで加圧部材を移動可能とする回転駆動源と、加圧部材の移動位置を検出する検出手段を備え、加圧部材側が装置本体に装着されて、少なくとも加圧部材側と回転駆動源側とが連結した状態で、回転駆動源を駆動して検出手段で加圧部材の初期位置を検出することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、少なくとも加圧部材側と回転駆動側とが連結した状態で、回転駆動源を駆動して検出手段で加圧部材の初期位置を検出するので、回転駆動源側と加圧部材側とを連結、開放可能にした場合でも、安定した加圧力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示す画像形成装置における画像形成ユニットの拡大構成図。
【図３】本発明に係る加圧装置と転写装置の一実施形態と、加圧装置の加圧状態を示す模式図。
【図４】本発明に係る加圧装置と転写装置の一実施形態と、加圧装置の加圧解除状態を示す模式図。
【図５】加圧対象物であるニップ形成ローラが離間位置に位置するときの加圧装置の状態を説明する模式図。
【図６】本実施形態における加圧装置による加圧処理の制御の流れを示すフローチャート。
【図７】本発明に係る画像形成装置の別な実施形態を示す概略構成図。
【図８】転写装置と加圧装置の一形態を示す斜視説明図。
【図９】転写装置と加圧装置の別な形態を示す斜視説明図。
【図１０】加圧装置の加圧状態を示す模式図。
【図１１】加圧装置の加圧解除状態を示す模式図。
【図１２】加圧装置が備える加圧構造体の加圧側上ステー部材近傍の斜視説明図。
【図１３】各加圧装置が備えている加圧部材の位置を検出する検出手段と、加圧部材側と回転駆動源側との連結部の構成を説明する拡大図。
【図１４】検出手段の構成と加圧部材の動作方向を説明する拡大図。
【図１５】本発明に係る制御系の一実施形態を説明するブロック図。
【図１６】着脱時に実行される加圧アームの初期位置設定の制御の流れを示すフローチャート。
【図１７】（ａ）〜（ｆ）は初期位置設定制御時の検出手段と加圧部材の動作を示す図。
【図１８】加圧動作前に実行される加圧アームの初期位置設定の制御の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一の機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）１００の一実施形態について説明する。
プリンタ１００の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ１００を示す概略構成図である。図１において、プリンタ５００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備える。プリンタ１００は、１次転写装置としての一次転写ユニット３０、転写装置としての二次転写ユニット４１、露光手段としての光書込ユニット８０記録材Ｐを収納するカセット１００、定着装置９０、制御部３００を備えている。
四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、粉体であり現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。つまり、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、画像形成装置本体としてのプリンタ本体５００Ａに対して着脱自在に設けられていて、交換可能とされている。
【０００９】
図２は、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のうちの一つの拡大概略構成図である。四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、使用するトナーの色が異なる以外は、同様の構成を備えている。このため、図２では、使用するトナーの色を示す添え字（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は省略している。
画像形成ユニット１は、像担持体たるドラム状の感光体２、ドラムクリーニング装置３、除電装置、帯電装置６、現像装置８等を備えている。画像形成ユニット１は、これら複数の装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体５００Ａに対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジユニットを構成していて、ユニット単位で交換可能とされている。
【００１０】
感光体２は、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたドラム形状のものであって、モータ等の駆動部によって図中反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６は、帯電バイアスが印加される帯電部材となる帯電ローラ７を感光体２に接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７と感光体２との間に放電を発生させることで、感光体２の表面を一様帯電させている。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２に接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００１１】
帯電ローラ７で一様帯電された感光体２の表面は、光書込ユニット８０から発せられるレーザー光などの露光光によって光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、各色のトナーを用いる現像装置８によって現像されて各色の像としてのトナー像になる。感光体２のトナー像は、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上に一次転写される。
【００１２】
ドラムクリーニング装置３は、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２の表面に付着している転写残トナーを除去するものである。ドラムクリーニング装置３は、回転駆動されるクリーニングブラシローラ４、感光体２に当接するクリーニングブレード５などを有している。ドラムクリーニング装置３は、回転するクリーニングブラシローラ４で転写残トナーを感光体２の表面から掻き取り、クリーニングブレード５で転写残トナーを感光体２の表面から掻き落としてクリーニングする。除電装置は、ドラムクリーニング装置３によってクリーニングされた後の感光体２の残留電荷を除電する周知のものである。感光体２の表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１３】
現像装置８は、現像剤担持体となる現像ローラ９を内包する現像部１２と、現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３とを有している。現像剤搬送部１３は、第一スクリュー部材１０を収容する第一搬送室と、第二スクリュー部材１１を収容する第二搬送室とを有している。第一スクリュー部材１０及び第二スクリュー部材１１は、現像装置８のケースなどに回転自在に支持されていて、回転駆動されることで、現像剤を循環させながら搬送して現像ローラ９に現像剤を供給している。
【００１４】
図１に示すように、画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像データに基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を光走査する。この光走査により、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００１５】
画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下方には、中間転写ベルト３１を張架しながら図中時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめるベルトユニットであり転写装置である転写ユニット３０が配設されている。中間転写ベルト３１の回転移動方向をベルト移動方向ａとする。
転写ユニット３０は、ベルト状の像担持体であり中間転写体でもある中間転写ベルト３１の他に、複数の回転支持部材としての駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４と、四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備えている。転写ユニット３０は、プリンタ本体５００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。
【００１６】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に巻き掛けられて支持され張架されている。そして、駆動モータなどの駆動部によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。すなわち、転写ユニット３０は、複数の回転体でベルト部材を巻き掛けて支持して搬送するものである。
【００１７】
四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に挟み込んでいて、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の転写部となる一次転写ニップを形成している。一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）には、一次転写用の電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に転写電界が形成される。
【００１８】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用の感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２（Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。一次転写部材として、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。なお、ここまでの画像形成工程では、４色フルカラー画像を形成することを前提として説明したが、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの何れかの単色トナー像、あるいは前記カラーの内の少なくとも２色のトナーを用いたトナー像を形成して中間転写ベルト３１に転写することも可能である。
【００１９】
中間転写ベルト３１のループ外側の周囲には、加圧対象物としてのニップ形成部材であるニップ形成ローラ３６と、ベルトクリーニング装置３７と、トナー像の電位を検出する検出手段としての電位検出センサ３８などが配置されている。ニップ形成ローラ３６は二次転写対向ローラともいう。
ニップ形成ローラ３６は、表面移動する中間転写ベルト３１のおもて面３１ａにおける表面移動方向（ベルト移動方向ａ）と直交する幅方向Ｗ（図７参照）の全域で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接するものである。ニップ形成ローラ３６は、二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１を挟み込み、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと当接する転写ニップとなる二次転写ニップＮを形成している。
本実施形態では、二次転写裏面ローラ３３に二次転写バイアス電源（以下「電源」と記す）３９により二次転写バイアスが印加される。これに対しニップ形成ローラ３６は接地されている。これにより、二次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との間である二次転写ニップＮに、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
ニップ形成ローラ３６の下方には、各種用紙や樹脂シートなどの記録材Ｐを複数枚重ねた束の状態で収容している収容部となるカセット１００が配設されている。このカセット１００は、束の一番上の記録材Ｐにローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録材Ｐをカセット１００から二次転写ニップＮの間に形成された搬送路６５に向けて送り出す。搬送路６５には、搬送ローラ対とレジストローラ対１０１が配設されている。レジストローラ対１０１は、カセット１００から送り出された記録材Ｐを二次転写ニップＮ内で中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上の四色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動して、記録材Ｐを二次転写ニップＮに向けて送り出す。
電位センサ３８は、中間転写ベルト３１おもて面３１ａ上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の表面電位を測定するものである。
【００２０】
二次転写ニップＮで記録材Ｐに転写された中間転写ベルト３１のおもて面３１ａの四色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録材Ｐ上に一括二次転写され、記録材Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。二次転写ニップＮを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録材Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。転写残トナーは、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２１】
二次転写ニップＮよりも記録材搬送方向ｂの下流側には、定着装置９０が配設されている。定着装置９０には、フルカラートナー像が転写された記録材Ｐが送り込まれる。送り込まれた記録材Ｐは、熱源を内部に備えた定着ローラ９１と加圧ローラ９２とが接触する定着ニップに挟まれ、加熱と加圧によって、フルカラートナー像中のトナーが軟化して定着される。定着後の記録材Ｐは、定着装置９０内から排出されて機外へと排出される。
【００２２】
実施形態におけるプリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合に、転写ユニット３０におけるＹ、Ｍ、Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ）を支持している転写ユニット３０の支持板を移動して、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ）を、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）から離間する方向に遠ざける。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａを感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）から引き離して、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａをブラック用の感光体２Ｋだけに当接させる。この状態で、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のうち、ブラック用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像をブラック用の感光体２Ｋの表面上に形成する。
【００２３】
次に、ニップ形成ローラ３６の加圧手段である加圧装置としての転写加圧装置４０について説明する。
転写加圧装置４０は、図１に示すように、ニップ形成ローラ３６を支持する二次転写ユニット４１を着脱可能に支持する加圧構造体としての加圧台４２と、加圧台４２を介してニップ形成ローラ３６（二次転写ユニット４１）を加圧方向Ｅ１と加圧解除方向Ｅ２とに移動させる加圧部材としての加圧アーム２４６と、加圧アーム２４６側と連結、開放可能であって、加圧アーム２４６側と連結状態になることで加圧アーム２４６を移動可能とする回転駆動源２４８と、加圧部材の移動位置を検出する検出手段３１０を備えている。転写加圧装置４０は、装着対象物であるプリンタ本体５００Ａに対して着脱可能に構成されている。
図３は、本実施形態の転写ユニット３０が備える転写加圧装置４０におけるニップ形成ローラ軸方向一端部側の構成を示す模式図である。この転写加圧装置４０は、ニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１の二次転写裏面ローラ３３に巻き付いているベルト部分へ当接させるための加圧力をニップ形成ローラ３６に付与するものである。加圧台４２は、ニップ形成ローラ３６の回転軸両端部を回転自在に支持する二次転写ユニット４１を着脱可能に保持するものである。この加圧台４２は、ニップ形成ローラ３６の回転軸に平行な加圧台回動軸４３を中心にして回動可能（揺動可能）に構成されている。
【００２４】
加圧台４２は、加圧台回動軸４３よりもニップ形成ローラ３６が配置されている側（図中右側）において、弾性部材としてのバネ部材である引張りバネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力を受けて、加圧台回動軸４３回りの回転力が生じる構成となっている。この回転力により、ニップ形成ローラ３６が中間転写ベルト３１に当接し、ニップ形成ローラ３６と中間転写ベルト３１との間に転写ニップ圧を生じさせる。
【００２５】
第一加圧手段である引張バネり４４は、加圧台４２を上方から引っ張るように配置されており、加圧台４２に対して常時ほぼ一定の付勢力を作用させるものである。一方、第二加圧手段である圧縮バネ４５は、加圧台４２を下方から押し上げるように配置されており、圧縮バネ４５の下端位置が、加圧アーム２４６の回動角度によって上下方向に変位可能に構成されている。この加圧アーム２４６は、回動駆動源２４８によって加圧アーム回動軸２４７を中心に回動駆動するものであり、制御部３００（図１４参照）により回動駆動源２４８を制御することで、加圧アーム２４６が停止する回動角度位置を切り替えることができる。すなわち、加圧アーム２４６は、矢印Ｅ１で示す加圧方向と、矢印Ｅ２で示す加圧解除方向に往復移動可能であって、この往復動作によって加圧台４２に装着されている二次転写ユニット４１（二次転写ローラ３６）を加圧方向Ｅ１と加圧解除方向Ｅ２とに移動させるものである。
【００２６】
本実施形態では、ニップ形成ローラ３６の軸線方向の一端側に設けられる一組の引張りバネ４４及び圧縮バネ４５の付勢力で、当該一端側の加圧力を３０［Ｎ］と１２０［Ｎ］との間で切り替え可能とされている。本実施形態では、引張りバネ４４の付勢力によって３０［Ｎ］の加圧力が常時付与されるように構成されている。圧縮バネ４５の下端には、加圧ステー２４９が取り付けられており、加圧アーム２４６が加圧ステー２４９を上方（加圧方向Ｅ１）に押し上げることで、圧縮バネ４５による付勢力が加圧台４２に作用する構成となっている。
【００２７】
転写加圧装置４０では、加圧アーム２４６を図４に示すように、加圧解除方向Ｅ２に移動させて回動角度位置（第二回動角度）で停止させた退避状態とすることで、加圧アーム２４６が圧縮バネ４５の下端に取り付けられた加圧ステー２４９から離れ、圧縮バネ４５の圧縮量がゼロ（自然長）となる。このとき、圧縮バネ４５の付勢力は加圧台４２に作用しないので、当該一端側の加圧力は、引張りバネ４４のみの付勢力による３０［Ｎ］となる。特に、本実施形態では、加圧アーム２４６を図４に示すような第二回動角度で停止させたときの当該一端側の加圧力は、単位圧縮量または単位引張量に対する復元力の変化率が圧縮バネ４５よりも小さい引張りバネ４４による付勢力のみで実現される。そのため、目標の加圧力（３０［Ｎ］）に設定しやすく、目標の転写ニップ圧を得やすい。
【００２８】
一方、加圧アーム２４６を図３に示すような回動角度位置（第一回動角度）で停止させた圧縮バネ加圧状態においては、加圧アーム２４６が圧縮バネ４５の下端に取り付けられた加圧ステー２４９を押し上げる。これにより、圧縮バネ４５が圧縮され、圧縮バネ４５の付勢力が加圧台４２に作用する。このとき、圧縮バネ４５の付勢力によって９０［Ｎ］の加圧力が加圧台４２に付与される。したがって、ニップ形成ローラ３６の一端側に生じる加圧力は、引張バネり４４の付勢力による３０［Ｎ］に圧縮バネ４５の付勢力による９０［Ｎ］を加算した１２０［Ｎ］となる。
本実施形態の引張りバネ４４としては、例えば、１．３［Ｎ／ｍｍ］のバネ定数をもつバネ部材を用いることができる。また、本実施形態の圧縮バネ４５としては、例えば、２．６［Ｎ／ｍｍ］のバネ定数をもつバネ部材を用いることができる。
【００２９】
本実施形態によれば、レザック紙のような表面凹凸の大きな記録材Ｐへ画像形成を行う場合には、ニップ形成ローラ３６の幅方向に並べるように配置された二つの加圧アーム２４６を図３に示す第一回動角度にする。これにより、２４０［Ｎ］の転写加圧力でニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１へ当接させることができ、良好な凹部濃度再現性が得られ、表面凹凸にならった濃淡パターンの少ない良好な画像が得られる。本実施形態の中間転写ベルト３１は弾性層を有する弾性ベルトであるため、転写加圧力を高めたときに記録材Ｐの表面の凹凸に対する中間転写ベルト３１のおおもて面３１ａの追従性が高まり、凹部への転写性が向上する。
【００３０】
また、中間転写ベルト３１に弾性ベルトを用いた構成で、表面凹凸の小さな記録材Ｐに対して画像形成を行う際に、二次転写ニップでの加圧力が高すぎると記録材Ｐ上でのドットが乱れるドット再現性の低下が生じる。本実施形態のプリンタ５００では、表面凹凸の小さな記録材Ｐに対して画像形成を行う際に、二次転写ニップでの転写加圧力が１２０［Ｎ］以上となる場合は、ドット再現性を十分に得ることが出来なかった。よって、ＯＫトップコート紙のような表面凹凸の小さな記録材Ｐへ画像形成を行う場合には、二つの加圧アーム２４６を図４に示す第二回動角度にする。これにより、６０［Ｎ］の転写加圧力でニップ形成ローラ３６を中間転写ベルト３１のおもて面３１ａへ当接させることができ、良好なドット再現性が得られる。
【００３１】
本実施形態においては、ニップ形成ローラ３６を、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに対して当接する当接位置から、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに対して離間する離間位置へ移動させる移動手段として、離間アーム２５１が設けられている。この離間アーム２５１は、離間レバーの操作に連動して、離間アーム回動軸２５２を中心に回動するものである。したがって、離間レバーの操作により、離間アーム２５１が停止する回動角度位置を切り替えることができる。
【００３２】
離間アーム２５１は、その自由端部側部分が加圧台４２の上面側に位置するように配置されている。画像形成動作時においては、図３や図４に示すように、離間アーム２５１の自由端部側部分が加圧台４２を押し下げない回動角度位置で、離間アーム２５１が停止している。このとき、ニップ形成ローラ３６は中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接する当接位置をとる。
【００３３】
一方、二次転写ユニット４１の交換等のメンテナンス処理時やジャム処理時には、作業者が離間レバーを操作することで、離間アーム２５１が図５に示す下方に向かって移動した回動角度位置をとる。このとき、離間アーム２５１の自由端部側部分が加圧台４２の上面に当接し、引張りバネ４４の付勢力に抗して加圧台４２を押し下げる。これにより、加圧台４２が加圧台回動軸４３回りで回動し、図５に示すように、ニップ形成ローラ３６が中間転写ベルト３１から離間した離間位置をとる。これにより、中間転写ベルト３１に対してニップ形成ローラ３６を大きく離間させることができ、メンテナンス処理やジャム処理の作業が行い易くなる。
【００３４】
本実施形態では、ニップ形成ローラ３６を当接位置から離間位置へ移動させる際、図５に示すように加圧アーム２４６が退避状態となっている。加圧アーム２４６が退避状態であるとき、加圧アーム２４６は、離間レバーに連動した離間アーム２５１により加圧台回動軸４３回りで回動する加圧台４２の回動範囲（移動経路）外に位置している。ここでいう加圧台４２の回動範囲とは、図中符号Ａで示す回動範囲内を加圧台４２が回動するときに加圧台４２が通るスペースを意味する。加圧アーム２４６が加圧台４２の回動範囲外に位置していることによって、加圧アーム２４６に邪魔されることなく、ニップ形成ローラ３６を当接位置から離間位置へ移動させることができる。
【００３５】
図６は、本実施形態における二次転写ニップ圧を変更する加圧動作時の制御の流れを示すフローチャートである。この制御は、図１４に示すコンピュータで構成された制御部３００によって実行される。制御部３００の構成については、後段で詳細に説明する。
まず、ユーザーが操作パネルを操作して画像出力指示を行う（ステップＳ１）。この画像出力指示でユーザーが凹部濃度再現性を優先する旨の指示を行うと（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、転写加圧装置４０の加圧アーム２４６の回動角度位置を図３に示す第一回動角度にするように加圧アーム２４６の回動駆動源２４８が制御部３００で制御される（ステップＳ３）。これにより、ニップ形成ローラ３６は２４０［Ｎ］の転写加圧力で中間転写ベルト３１へ当接し、高い二次転写ニップ圧が得られる。その後、画像形成動作が開始され（ステップＳ５）、レザック紙のような表面凹凸の大きな記録材Ｐに対して、表面凹凸にならった濃淡パターンの少ない良好な画像を形成することができる。
【００３６】
一方、画像出力指示でユーザーが凹部濃度再現性を優先しない旨の指示を行うと（ステップＳ２で「Ｎｏ」）、転写加圧装置４０の加圧アーム２４６の回動角度位置を図４に示す第二回動角度にするように加圧アーム２４６の回動駆動源２４８が制御部３００で制御される（ステップＳ４）。これにより、ニップ形成ローラ３６は６０［Ｎ］の転写加圧力で中間転写ベルト３１へ当接し、低い二次転写ニップ圧が得られる。その後、画像形成動作が開始され（ステップＳ５）、表面凹凸の小さな平滑紙に対して、ドット再現性の高い良好な画像を形成することができる。
【００３７】
なお、画像出力指示でユーザーが紙種を指示する場合には、その紙種が凹凸紙であれば凹部濃度再現性を優先し（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、その紙種が平滑紙であれば凹部濃度再現性を優先しない（ステップＳ２で「Ｎｏ」）というように制御部３００で制御してもよい。
【００３８】
本実施形態では、転写加圧装置４０で用いる弾性部材が、引張りバネ４４と圧縮バネ４５とを用いているので、両方を同じ引張バネで構成したり圧縮バネで構成したりする場合よりも、転写加圧装置４０のレイアウトの自由度を得やすい。
【００３９】
図３に示すように転写加圧装置４０では、引張りバネ４４の付勢力が作用する加圧台４２上の点（引張作用部４４ａ）と加圧台回動軸４３との距離Ｌ１よりも、圧縮バネ４５の付勢力が作用する加圧台４２上の点と加圧台回動軸４３との距離Ｌ２を長く設定している。
転写加圧装置４０により付与する加圧力を調整する場合、引張りバネ４４及び圧縮バネ４５のバネ定数や引張量または圧縮量のほか、距離Ｌ１またはＬ２を調整することによっても、行うことができる。そして、本実施形態のように、引張りバネ４４及び圧縮バネ４５における加圧台回動軸４３との距離Ｌ１及び距離Ｌ２が互いに異なる構成では、これらの距離が同じ構成と比較して、引張りバネ４４の加圧力と圧縮バネ４５の加圧力とを個別に調整することが可能となる。よって、Ｌ１とＬ２との長さを異なるように設定している本実施形態によれば、加圧力調整の自由度が高まる。
【００４０】
特に、本実施形態では、二次転写ニップ圧を変更するために付勢力が変更される圧縮バネ４５の加圧台回動軸４３からの距離Ｌ２を、常時ほぼ一定の付勢力を付与する引張りバネ４４の加圧台回動軸４３からの距離Ｌ１よりも長くしている。加圧台回動軸４３からの距離が遠いほど、付勢力の変化量に対する加圧力の変化率が大きくなるので、圧縮バネ４５について、より少ない圧縮量の変化範囲で、より広い二次転写ニップ圧の切り替え幅を実現できる。したがって、より適切な圧縮バネ４５を比較的簡単に得ることが可能となる。
【００４１】
本実施形態では、加圧時の引張りバネ４４が引張作用部４４ａに作用させる付勢力は、一つで４４［Ｎ］となる設定とし、二つの引張りバネ４４で８８［Ｎ］となる設定である。一方、加圧時の圧縮バネ４５が加圧台４２に作用させる付勢力は、一つで６６［Ｎ］となる設定とし、二つの圧縮バネ４５で１３２［Ｎ］となる設定である。これらの付勢力の総和は２２０［Ｎ］となり、本実施形態の転写加圧力の最大値である２４０［Ｎ］よりも小さい値である。しかし、本実施形態では、「てこの原理」における「力点」となる加圧台４２における圧縮バネ４５の加圧力が作用する部分が、「作用点」となるニップ形成ローラ３６よりも「支点」となる加圧台回動軸４３から離れた位置となる配置となっている。このような配置により、付勢手段である引張りバネ４４及び圧縮バネ４５が作用させる付勢力の総和（２２０［Ｎ］）よりも大きな転写加圧力（２４０［Ｎ］）を作用させることができる。
【００４２】
本実施形態のプリンタ５００は、像担持体である中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接して二次転写ニップを形成するニップ形成部材であるニップ形成ローラ３６を備える。また、弾性部材を弾性変形させたときの復元力に応じた当接圧力をニップ形成ローラ３６と中間転写ベルト３１との間に生じさせる転写加圧装置４０を備える。また、弾性部材の弾性変形量を少なくとも二段階で切り替えて二次転写ニップＮのニップ圧を変更するニップ圧変更手段であり加圧部材でもある加圧アーム２４６を備える。
【００４３】
プリンタ５００の転写加圧装置４０は、複数の弾性部材として引張りバネ４４及び圧縮バネ４５等を有する。そして、ニップ圧変更手段である加圧アーム２４６は、複数の弾性部材のうちの一部の弾性部材である引張りバネ４４による当接圧力を生じさせたまま、別の弾性部材である圧縮バネ４５の弾性変形量（圧縮量）を切り替える。この切り替えにより、二次転写ニップのニップ圧を変更する。
【００４４】
本実施形態のプリンタ５００では、３０［Ｎ］の加圧力のうちの一部又は全部が、一部の弾性部材（引張りバネ４４）の弾性変形によって発生する復元力により得られている状態から、別の弾性部材（圧縮バネ４５）の弾性変形量を切り替える。この切り替えにより、当該別の弾性部材の復元力と上記一部の弾性部材の復元力との組み合わせで１２０［Ｎ］の加圧力を得る。このとき、一部の弾性部材として必要となる弾性変形範囲の条件は、０［Ｎ］から最大でも３０［Ｎ］までの加圧力の範囲を実現できる条件であればよい。
【００４５】
図７に示す画像形成装置としてのプリンタ５００は、加圧装置４０に着脱可能な転写装置の構成が図１のものと異なっている以外は、図１と同一構成である。このため、転写装置である二次転写ユニット４１Ａの構成についてのみ説明する。
図７に示す二次転写ユニット４１Ａは、二次転写ニップＮで中間転写ベルト３１に接触する無端移動体として二次転写ベルト３６０を備える。二次転写ベルト３６０は、ニップ形成ローラ３６、二次転写第一張架ローラ３６１、二次転写第二張架ローラ３６２及び二次転写第三張架ローラ３６３の四つの張架ローラによって支持されている。これらの四つの張架ローラは、二次転写ユニット４１Ａに支持されており、二次転写ユニット４１Ａを加圧台４２から取り外すことで、四つの張架ローラとともに二次転写ベルト３６０を加圧台４２から取り外すことができる構成となっている。
二次転写ベルト３６０には、中間転写ベルト３１上に形成されたトナー濃度検知用のパターン画像が転写される。このため、二次転写ユニット４１Ａには、パターン画像を検出するためのパターン検出センサ４０５が装着されている。
【００４６】
図８は、二次転写ユニット４１を装着する転写加圧装置４０の斜視説明図であり、図９は、二次転写ベルト３６０を備えた二次転写ユニット４１Ａを装着する転写加圧装置４０の斜視説明図である。図１０は、図３で模式的に示した状態の詳細を示す正面図であり、図１１は、転写加圧装置４０について図５で模式的に示した状態の詳細を示す正面図である。図１２は、転写加圧装置４０が備える加圧台４２の加圧側上ステー部材４２３近傍の斜視説明図である。これら双方の転写加圧装置４０の構成は、装着する二次転写ユニットの以外は共通の構成であるので、共通の構成については同一の符号を付して説明する。なお、図１０、図１１においては、二次転写ユニット４１Ａが装着されたものを例示している。
【００４７】
これら図８〜図１１において、加圧台４２は、ニップ形成ローラ３６の軸方向（図中Ｙ軸方向）両端をそれぞれ支持し、ニップ形成ローラ３６の加圧台４２に対する位置を位置決めする前側板４２１と後側板４２２とを備える。図中、矢印Ｗは中間転写ベルト３１の表面移動方向と直交する幅方向を示す。二つの側板（４２１、４２２）は、図中のＹ軸方向に延びる回動軸側ステー部材４２４と加圧側上ステー部材４２３との二つのステー部材を介して繋がっている。加圧台４２は、前側板４２１と、後側板４２２と、回動軸側ステー部材４２４と、加圧側上ステー部材４２３とによって上方から見ると（図中のＸ−Ｙ平面で）略長方形状となる構造体を形成している。前側板４２１は、前側板軸受部３６ａでニップ形成ローラ３６の軸方向の手前側端部を回転可能に支持し、後側板４２２は、後側板軸受部３６ｂでニップ形成ローラ３６の軸方向の奥側端部を回転可能に支持する。また、二次転写第一張架ローラ３６１、二次転写第二張架ローラ３６２及び二次転写第三張架ローラ３６３の両端も二つの側板（４２１、４２２）によって回転可能に支持されている。
加圧台４２は、プリンタ５００本体に固定された加圧台回動軸４３を加圧台回動軸受部４３ａに通すことで、プリンタ５００のプリンタ本体５００Ａ体に対して加圧台回動軸４３を中心に回動自在に支持される。
【００４８】
圧縮バネ４５は、加圧側上ステー部材４２３と、これと対向配置された加圧ステー２４９との間に配置されていて、圧縮バネ４５の両端が各ステー部材に固定されている。このため、加圧ステー２４９が加圧アーム２４６によって押し上げられていない状態では、加圧ステー２４９が加圧側上ステー部材４２３に対してぶら下がった状態となる。ここでは、回動駆動源２４８を駆動することで、駆動伝達軸２４８ａ、駆動出力ギア２４８ｂ、タイミングベルト２５０、駆動入力ギア２４７ａを介して、加圧アーム回動軸２４７に駆動が伝達され、加圧アーム２４６が回動（往復移動）する。
【００４９】
加圧アーム２４６が回動して、加圧ステー２４９を下方から押し上げると、加圧側上ステー部材４２３に対して近づき、圧縮バネ４５が自然長よりも短くなり、加圧側上ステー部材４２３に圧縮バネ４５の付勢力が作用する状態となる。図８、図９中の矢印Ｅ方向が圧縮バネ４５の付勢力が作用する方向であり、ここでは垂直上方向である。
【００５０】
前側板４２１及び後側板４２２における加圧側上ステー部材４２３との連結部には、加圧方向に長い長孔４５１が設けられており、加圧側上ステー部材４２３に固定された段付ネジ４５０が長孔４５１に係合している。段付ネジ４５０は長孔４５１に係合することで、図中Ｘ軸方向の移動が規制され、図中Ｚ軸方向は長孔４５１の長手方向の範囲で移動可能となる。
【００５１】
本実施形態では、ニップ形成ローラ３６と他の部材とを一体的に支持してプリンタ本体５００Ａに対して着脱可能な二次転写ユニット４１、４１Ａと、ニップ形成ローラ３６に付勢部材の付勢力を伝達する加圧台４２とを別体とし、二次転写ユニット４１のみを定期交換部品としている。このような構成により、重量が大きい加圧台４２は定期交換部品に含まれないため、金属製の加圧台４２によって高い転写加圧力を作用させることができる構成で、二次転写ユニット４１、４１Ａの交換性を維持することができる。また、部品寿命の長い加圧台４２を定期交換部品に含まないことで、製造コストやランニングコストの低減、及び、環境負荷の低減を図ることができる。
【００５２】
ところで、上記実施形態では、加圧台４２に対して二次転写ユニット４１、４１Ａを着脱自在としているが、加圧台４２と一体的にしてプリンタ本体５００Ａに着脱可能にする場合も想定される。また、回転駆動源２４８は重量的にも重いため、メンテナンス性を考慮して、プリンタ本体５００Ａ側に固定し、回転駆動源２４８を除く転写加圧装置４０を、あるいは加圧部材側をプリンタ本体５００Ａに対して着脱可能とすることも想定される。このような場合、加圧装置の加圧部材としての加圧アーム２４６側と回転駆動源側２４８とを連結、開放可能にする必要が生じるが、両者の連結、開放動作によって両者の連結部位にガタやずれが生じると、加圧アーム２４６の初期位置がずれてしまう。このような加圧アーム２４６の初期位置のずれは、加圧アーム２４６の位置によって加圧力を調整する転写加圧装置４０においては加圧力のバラツキの要因となってしまうので、改善の余地がある。また加圧力のバラツキは転写性にも影響が生じてしまう。
【００５３】
加圧力のバラツキを抑えるためには、加圧アーム２４６が加圧位置と加圧解除位置とに正確に位置することが必要であるので、その位置を正確に知る必要もある。そこで、加圧位置と加圧解除位置のそれぞれ個別の検出手段によって検出することが一案ではあるが、設置スペースの関係や、転写加圧装置４０の動作を妨げないためには、極力少ない数の検出手段で検出するのが好ましい。
また、加圧アーム２４６を、加圧位置と加圧解除位置に正確に位置させるためには、加圧アーム２４６の位置を、基準となる初期位置に戻し、その位置から加圧アーム２４６を加圧位置へと移動させることで加圧力のバラツキを低減できる。しかし、本実施形態では、加圧アーム２４６を往復動作によって、加圧と加圧解除を行う関係上、加圧アーム２４６を一回転させることは構造上難しく、加圧アーム２４６を初期位置に、如何にして正確に位置させるかが技術的な課題となる。
【００５４】
そこで、本実施形態に係る転写加圧装置４０では、図１、図７に、その概略を示すように、加圧アーム２４６の移動位置（加圧位置や加圧解除位置）を検出する検出手段３１０を１つ備えるとともに、加圧アーム２４６側と回転駆動源２４８側の間に、両者の連結と開放が可能な連結部３３０を設け、加圧対象物である二次転写ユニット４１、４１Ａが加圧台４２に装着された状態、あるいは加圧台４２あるいは加圧アーム２４６側がプリンタ本体５００Ａに装着され、少なくとも加圧アーム２４６側と回転駆動源２４８側とが連結した状態のときに回転駆動源２４８を駆動して検出手段３１０で加圧アーム２４６の初期位置を検出するようにした。すなわち、二次転写ユニット４１、４１Ａや加圧台４２、加圧アーム側のプリンタ本体５００Ａへの着脱動作時に加圧アーム２４６の初期位置出しを行うようにしている。
以下、この加圧アーム２４６の初期位置出しに関する構成と制御について説明する。図１３は、加圧アーム２４６の検出手段３１０近傍の構成を拡大して示す斜視図であり、図１４は、検出手段３１０と加圧アーム２４６の構成を軸線方向から見た拡大図である。
Ｙ軸方向に延びる駆動伝達軸２４８ａは、支持部２９０によって回転自在に支持されている。支持部２９０から外部に突出している駆動伝達軸２４８ａの一端には駆動出力ギア２４８ｂが固定されている。Ｙ軸方向に延びていて、駆動伝達軸２４８ａと平行に配置された加圧アーム回動軸２４７の端部には駆動入力ギア２４７ａが固定されている。加圧アーム回動軸２４７と駆動入力ギア２４７ａとは、連結ベルト２５０で連結されている。
支持部２９０から外部に突出している駆動伝達軸２４８ａの他端には、連結部３３０の一方側を構成する第１継ぎ手３３１が固定されている。駆動伝達軸２４８ａは、回転駆動源２４８の出力軸２４８ｃと同一軸線上に位置するように配置されている。出力軸２４８ｃの端部には、連結部３３０の他方側を構成する第２継手３３２が固定されている。第１継手３３１は、加圧アーム回動軸２４７をＹ軸方向の奥側に移動させると第２の継手３３２に連結されて一体化され、加圧アーム回動軸２４７をＹ軸方向の手前側に移動させると、第２の継手３３２から離脱して連結状態が開放されるように構成されている。第１継手３３１、第２継手３３２とは、互いに連結状態となることで、一体回転可能となるように形成されている。
本実施形態において、Ｙ軸方向は二次転写ユニット４１，４１Ａ、回転駆動源２４８と出力軸２４８ｃを除く転写加圧装置４０の、プリンタ本体５００Ａや回転駆動源２４８側への装着方向であり、Ｙ軸方向と逆側となるＹ軸方向の手前側は、二次転写ユニット４１，４１Ａ、回転駆動源２４８と出力軸２４８ｃを除く転写加圧装置４０の、プリンタ本体５００Ａや回転駆動源２４８側への離脱方向となる。
検出手段３１０は、回転駆動源２４８側からの駆動が伝達される回動軸としての加圧アーム回動軸２４７に設けられた遮断部材としてのセンサ遮断フィラ３１１と、センサ遮断フィラ３１１を検出する光学検出部としての位置検出センサ３１２とを備えている。センサ遮断フィラ３１１は、支持部２９０の上方まで延びる加圧アーム回動軸２４７の端部２４７ｂに固定されている。センサ遮断フィラ３１１は、加圧アーム回動軸２４７の回動方向に対して所定の角度に形成された扇形状とされている。この扇形状の一端から他端までの加圧アーム回動軸２４７の回転中心としたときの角度は、少なくとも加圧アーム２４６が加圧位置と加圧解除位置とへ回動する回動角度以上となるように形成されている。
位置検出センサ３１２は、支持部２９０の上部に配置固定されていて、センサ遮断フィラ３１１を検出するものである。位置検出センサ３１２は、発光部と対向する領域にセンサ遮断フィラ３１１が位置している場合には、「High」信号を出力し、センサ遮断フィラ３１１が位置していない場合には、「Low」信号を出力するように構成されている。図１３に示す状態は、センサ遮断フィラ３１１が位置検出センサ３１２とオーバーラップしておらず発光部と対向する領域に位置していないので、位置検出センサ３１２からは「Low」信号が出力される。図１３中、CWは回転駆動源２４８の正転方向を示し、CCWは反転方向を示す。また、加圧アーム回動軸２４７及びこれと一体の加圧アーム２４６は図１４に示すように、回転駆動源２４８が正転方向CWに回転すると加圧方向Ｅ１に回動し、回転駆動源２４８が逆転方向CCWに回転すると加圧解除方向Ｅ２に回動する。すなわち、加圧アーム２４６は加圧方向Ｅ１と加圧解除方向Ｅ２とに往復移動可能に構成されている。回転駆動源２４８は、加圧アーム２４６を加圧方向Ｅ１と加圧解除方向Ｅ２とに往復移動させるものである。
【００５５】
次に制御部３００の構成について説明する。
図１５に示すように、制御部３００は、演算手段たるＣＰＵ（Central Processing Unit）３０１、不揮発性メモリたるＲＯＭ（Read Only Memory）３０２、一時記憶手段たるＲＡＭ（Random Access Memory）３０３を有している。制御部３００は、プリンタ全体の動作を制御するとともに、転写加圧装置４０の駆動を制御するものであるが、ここでは主に、転写加圧装置４０の駆動制御に関する構成機器だけを示している。なお、ここでは、加圧装置４０の駆動制御とプリンタ全体の制御とを１つの制御部３００で実行するようにしているが、加圧装置４０の駆動制御部分とプリンタ全体の制御部分とを個別にしてもよい。
【００５６】
制御部３００の入力側には、位置検出センサ３１２とユニット着脱検出手段４０６が信号線を介して接続されている。ユニット着脱検出手段４０６は、転写加圧装置４０あるいは、加圧装置４０と一体の二次転写ユニット４１、４１Ａのプリンタ本体５００Ａに対する着脱動作を検出するものである。ここでは、プリンタ本体５００Ａに装着されたことを検出すると、検出信号（オン信号）を出力するように構成されている。
制御部３００の出力側には、転写加圧装置４０の回転駆動源２４８が信号線を介して接続されている。本実施形態において、回転駆動源２４８にはステッピングモータが用いられている。
制御部３００は、ユニット着脱検出手段４０６から装着状態を示す信号が出力されると、図１６に示す着脱時のアーム初期位置設定の動作を行う処理を実行する。また、制御部３００は、印刷時（加圧開始前）に図１８に示す印刷時のアーム初期位置設定の動作を行う処理を実行する。
制御部３００のＲＯＭ３０２には、これら２つのアーム初期位置設定の動作を行う処理を実行するプログラムと、各処理で回転駆動源２４８の回転方向や加圧アーム２４６の移動量に相当するステップ数や、オーバーランを防止するための判定値となる所定ステップ数が予め記憶設定されている。
制御部３００では、回転駆動源２４８を回転駆動した際に、所定のステップ数駆動されたのち、位置検出センサ３１２で加圧アーム２４６の位置を検出できない場合、回転駆動源２４８の駆動を停止する機能を備えている。
【００５７】
図１６と図１７を用いて、着脱時のアーム初期位置設定の動作を行う処理について説明する。図１７（ａ）〜図１７（ｅ）は、アーム初期位置設定動作時の検出手段３１０と加圧アーム２４６の動作を示すものである。
図１６のステップＳT１において、制御部３００は、ユニット着脱検出手段４０６からのオン信号の有無を判断し、オン信号があると、着脱動作があったものと見做してステップＳＴ２に進む。ステップＳＴ２において、制御部３００は、位置検知センサ３１２がオンしているか否かを信号の種類で判断する。ここでは「High」信号がある場合にはオンと判断してステップＳＴ３に進み、「High」信号が無ければ「Low」信号であるものとしてステップＳＴ７に進む。ここでは、センサ遮断フィラ３１１が位置検知センサ３１２に検知されている位置にあるか否かを判定している。
【００５８】
センサ遮断フィラ３１１が位置検知センサ３１２で検出されている場合、加圧アーム２４６とセンサ遮断フィラ３１１は、図１７（ｃ）に示す状態にある。このため、制御部３００は、ステップＳＴ３において回転駆動源２４８（ステッピングモータ）をＣＷ方向に駆動し、ステップＳＴ４において所定ステップ数駆動したか否かをステッピングモータのステップ数から判断し、所定ステップ数駆動されている場合にはステップＳＴ５に進む。
制御部３００は、ステップＳＴ５において、位置検出センサ３１２の出力が「Low」になっているか否かを判断し、「Low」信号がない場合には、回転信号を出したにもかかわらずセンサ遮断フィラ３１１（加圧アーム回動軸２４７）が回転していない状態、すなわち故障と判定し、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１において、制御部３００は、回転駆動源２４８（ステッピングモータ）の駆動を停止し、ステップＳＴ１２に進んで異常表示を、例えばプリンタが備えている操作パネルなどの表示部に表示する。
【００５９】
ステップＳＴ５において、制御部３００は、「Low」信号を検出した場合には、センサ遮断フィラ３１１が位置検知センサ３１２を通過したものと判断し、ステップＳＴ６に進む。ステップＳＴ６において、制御部３００は、図１７（ｄ）に示すように、回転駆動源２４８（ステッピングモータ）を所定ステップ分にCW方向に駆動し、その後、回転駆動源２４８（ステッピングモータ）の駆動を停止する。つまり、制御部３００は、この停止した位置を、加圧アーム２４６及び回転駆動源２４８（ステッピングモータ）の初期位置とする。
【００６０】
一方、ステップＳＴ２において、「Low」信号の場合には、図１７（ａ）に示すように、センサ遮断フィラ３１１が位置検知センサ３１２で検出されていない位置にある。このため、制御部３００は、ステップＳＴ７に進んで回転駆動源２４８（ステッピングモータ）をCCW方向に駆動する。つまり、センサ遮断フィラ３１１を位置検出センサ３１２に向かって移動させる。
【００６１】
ステップＳＴ８において、制御部３００は、所定ステップ数駆動したか否かをステッピングモータのステップ数から判断し、所定ステップ数駆動されている場合にはステップＳＴ９に進む。制御部３００は、ステップＳＴ９において、位置検出センサ３１２の出力が「High」になっているか否かを判断し、「High」信号がない場合には、回転信号を出したにもかかわらずセンサ遮断フィラ３１１（加圧アーム回動軸２４７）が回転していない状態、すなわち、故障と判定し、ステップＳ１１に進む。そして、ステップＳ１１において、回転駆動源２４８（ステッピングモータ）の駆動を停止し、ステップＳＴ１２に進んで異常表示を表示する。
【００６２】
ステップＳＴ９において、制御部３００は、「High」信号を検出した場合には、センサ遮断フィラ３１１が位置検知センサ３１２で検出する位置にあるものと判断し、ステップＳＴ１０に進む。ステップＳＴ１０において、制御部３００は、図１７（ｂ）に示すように、回転駆動源２４８（ステッピングモータ）を１０ステップ分CWW方向に駆動し、ステップＳＴ３に進む。ステップＳＴ１０での動作は、センサ遮断フィラ３１１と位置検知センサ３１２とのオーバーラップ量を確実なものとするための安全工程となる。
【００６３】
この後の流れは、既に述べたように、ステップＳＴ３からステップＳＴ４、ＳＴ５へと進み、ステップＳＴ５において、位置検出センサ３１２の出力が「Low」でなければ故障と判定して、ステップＳ１１で回転駆動源２４８（ステッピングモータ）の駆動を停止し、ステップＳＴ１２に進んで異常表示をする。また、ステップＳＴ５において、位置検出センサ３１２の出力が「Low」であればステップＳＴ６に進む。そして、制御部３００は、図１７（ｄ）に示すように、回転駆動源２４８（ステッピングモータ）を所定ステップ分にCW方向に駆動し、その後、回転駆動源２４８（ステッピングモータ）の駆動を停止する。つまり、制御部３００は、この停止した位置を、加圧アーム２４６及び回転駆動源２４８（ステッピングモータ）の初期位置とする。
【００６４】
次に、印刷時におけるアーム初期位置設定の動作について、図１７と、図１８を用いて説明する。なお、図１８のフローチャートのステップＳＴ２２〜ＳＴ３２までの各処理は、図１６のフローチャートで説明したステップＳＴ２〜ＳＴ１２までの各処理と、その内容は同一であるので、適宜省略して記載する。
図１８のステップＳＴ２１において、制御部３００は、印刷時の加圧開始前であるか否かを判定する。例えば、図６のステップＳ１で説明した画像出力指示の有無で判断すればよい。ここで画像出力指示がある場合、制御部３００は、印刷時の加圧開始前と見做して、ステップＳＴ２２に進み、連結部３３０のずれ方向に応じた加圧アーム２４６の初期位置設定動作を実行する（ステップＳＴ２２〜ＳＴ３２）。
初期位置設定後、制御部３００は、ステップＳＴ３３において、加圧処理を実行する。ここでいう加圧処理とは、図６のフローチャートの内容に相当する。制御部３００は、初期位置設定後、例えば、図１７（ｅ）に示すように、加圧に必要な指定ステップ分だけCW方向に回転駆動源２４８（ステッピングモータ）を駆動する。
【００６５】
制御部３００は、ステップＳＴ３４において、加圧終了時期か否かを判定する。例えば、印刷前に設定した設定印刷枚数分の印刷が終了した信号の有無で判断することができる。そして加圧終了時期であると判断した場合には、図１７（ｆ）に示すように、回転駆動源２４８（ステッピングモータ）を、加圧時と逆方向であるCCW方向に指定ステップ分だけ駆動した後、停止する。
【００６６】
このように、本実施形態では、プリンタ本体５００Ａに対する転写加圧装置４０や二次転写ユニット４１、４１Ａの着脱動作が行われた場合には、加圧アーム２４６と回転駆動源２４８に対する初期位置設定処理を行なうので、回転駆動源２４８側と加圧アーム２４６側とを連結、開放可能にして、連結部３３０の噛合い不良による初期位置がずれた場合でも、初期位置に戻すので、安定した加圧力を得ることができる。
すなわち、プリンタ本体５００Ａに対する転写加圧装置４０や二次転写ユニット４１、４１Ａの着脱動作が行われた場合における、連結部３００での回転方向（往復方向）へのずれは、ステップＳＴ２、ＳＴ２2によって判定する。そして、その判定結果に応じて、ずれた方向に応じたセンサ遮断フィラ３１１（加圧アーム回動軸２４７）の位置調整を行い（ステップＳＴ７〜ＳＴ１０、ステップＳＴ２７〜ＳＴ３０）、センサ遮断フィラ３１１の回転方向に対する向きを合わせた後、初期位置を出すべく、同じ動きによって初期位置へと導くので（ステップＳＴ３〜ＳＴ６、ステップＳＴ２３〜ＳＴ２６）、連結部３００での回転方向に対する位置ずれの方向が異なる場合でも常に同じ初期位置とすることができる。このため、安定した加圧力を得ることができるとともに、安定した加圧力によって、良好な転写画像を得ることができる。
【００６７】
初期位置設定動作中に、所定ステップ、回転駆動源２４８（ステッピングモータ）を駆動しても、位置検出センサ３１２の出力に変化がない場合（ステップＳＴ４−ＳＴ５、ＳＴ８−ＳＴ９、ステップＳＴ２４−ＳＴ２５、ＳＴ２８−ＳＴ２９）には、何らかの故障として回転駆動源２４８を停止して警告表示を行う（ステップＳＴ１１，ＳＴ１２、ステップＳＴ３１、ＳＴ３２）。このため、回転駆動源２４８や加圧アーム２４６の誤動作による破損のおそれがなくなる。たとえば、回転駆動源２４８の回転量と加圧アーム２４６の回転量が一致していないと、加圧アーム２４６が過度に動いてしまい、設定値以上の加圧力となってしまうことがある。この場合、二次転写ユニット４１、４１Ａを押し上げすぎて、二次転写ローラ３６や二次転写裏面ローラ３３、中間転写ユニット３０の変形や、他の周辺部品（たとえば軸等）を曲げてしまうことが予想されるので、このような不具合の発生も防止することができる。
回転駆動源２４８として、ステッピングモータを用いる場合、同モータのオン／オフを繰り返すことにより発生する数ステップ程度のずれも初期設定動作によって修正することができる。このため、ステッピングモータの駆動による加圧アーム２４６の位置精度が向上するので、加圧力の安定化につながる。
【００６８】
加圧開始前においても、回転駆動源２４８（ステッピングモータ）を駆動して検出手段３１０で加圧アーム２４６の初期位置を検出するので（ステップＳＴ２１〜ＳＴ３２）、転写加圧装置４０による加圧動作時毎に初期位置が再設定されるため、常に加圧アーム２４６の位置を安定させることができ、正確な加圧を行える。
また、図１６に示すように、ユニット装着時に加圧アーム２４６の初期位置設定動作を行う場合、プリンタ５００では、初期位置設定動作以外の初期化動作を実行されることが多い。このため、加圧アーム２４６の初期位置設定動作のための時間を印刷中に設ける必要がなく、プリント時の停止時間を少なくでき、プリント効率が向上する。
【００６９】
上記実施形態では、画像形成装置として、転写ニップ（二次転写ニップＮ）で記録材Ｐを水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写ニップで記録材Ｐを上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明は適用することもできる。
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、プリンタではなく、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
３１            像担持体
３１ａ          像担持体の表面
３６            ニップ形成部材、ニップ形成ローラ
４０            加圧装置、加圧手段
４１，４１Ａ    転写装置
２４６          加圧部材
２４８          回転駆動源、ステッピングモータ
３００          制御部
３１０          検出手段
３１１          遮断部材
３１２          光学検出部
３３０          連結部
３６０          転写ベルト
５００Ａ        装着対象物
ａ              表面移動方向
Ｅ１            加圧方向
Ｅ２            加圧解除方向
Ｎ              転写ニップ
Ｗ              幅方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２０１１−０５３６２５号公報
【図１】
2016177181.tif 000003
【図２】
2016177181.tif 000004
【図３】
2016177181.tif 000005
【図４】
2016177181.tif 000006
【図５】
2016177181.tif 000007
【図６】
2016177181.tif 000008
【図７】
2016177181.tif 000009
【図８】
2016177181.tif 000010
【図９】
2016177181.tif 000011
【図１０】
2016177181.tif 000012
【図１１】
2016177181.tif 000013
【図１２】
2016177181.tif 000014
【図１３】
2016177181.tif 000015
【図１４】
2016177181.tif 000016
【図１５】
2016177181.tif 000017
【図１６】
2016177181.tif 000018
【図１７】
2016177181.tif 000019
【図１８】
2016177181.tif 000020