(57)【要約】      （修正有）【課題】配管から高圧流体が漏洩又は噴出した際にカバーが破壊される事態を防止する配管継手カバーを提供する。【解決手段】複数の配管１０を連結した継手部を覆う配管継手カバー１００において，配管１０は，流体が流通する管部１１と，この先端に形成されたフランジ部１２とを有しており，継手部は，配管１０のフランジ部１２を突き合わせて接合することにより形成されている。配管継手カバー１００は，継手部を収容可能な筒状のカバー本体３０と，このカバー本体３０の一方の端部を継手部に固定するための取付手段４０とを備え，カバー本体３０の他方の端部には，継手部から漏出した流体を外部へと排出可能な開口５０が形成されている。【選択図】図２
2016070469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配管（１０）を連結した継手部（２０）を覆う配管継手カバー（１００）であって，
前記配管（１０）は，流体が流通する管部（１１）と，前記管部（１１）の先端に形成されたフランジ部（１２）と，を有しており，
前記継手部（２０）は，前記配管（１０）の前記フランジ部（１２）を突き合わせた状態で，ボルト（１３）とナット（１４）を含む連結手段（１５）を介して前記フランジ部（１２）同士を締め合わせることにより形成されたものであり，
前記配管継手カバー（１００）は，
前記継手部（２０）を収容可能な筒状のカバー本体（３０）と，
前記カバー本体（３０）の一方の端部を前記継手部（２０）に固定するための取付手段（４０）と，を備え，
前記カバー本体（３０）の他方の端部には，前記継手部（２０）から漏出した流体を外部へと排出可能な開口（５０）が形成されている
配管継手カバー。
【請求項２】
前記取付手段（４０）は，前記カバー本体（３０）の前記一方の端部側において前記連結手段（１５）が露出するように，前記カバー本体（３０）を前記継手部（２０）に固定する
請求項１に記載の配管継手カバー。
【請求項３】
前記取付手段（４０）は，
前記連結手段（１５）が嵌め込まれる嵌合孔（４１ａ）を有し，前記嵌合孔（４１ａ）に前記連結手段（１５）が嵌め込まれた状態で前記フランジ部（１２）の側面（１２ａ）に当接する側面当接部（４１）と，
前記側面当接部（４１）に連結しており，前記フランジ部（１２）の周面（１２ｂ）に沿って延出する中継部（４２）と，
前記中継部（４２）に連結しており，前記フランジ部（１２）の周面（１２ｂ）に対して起立する起立部（４３，４４）と，
前記起立部（４３，４４）に連結しており，前記配管（１０）の管部（１１）が延びる方向に向かって延出し，前記カバー本体（３０）の前記一方の端部が固定されるカバー取付部（４５）と，を含む
請求項２に記載の配管継手カバー。
【請求項４】
複数の配管（１０）を連結した継手部（２０）から流体が飛散することを防止するための装置であって，
前記配管（１０）は，流体が流通する管部（１１）と，前記管部（１１）の先端に形成されたフランジ部（１２）と，を有しており，
前記継手部（２０）は，前記配管（１０）の前記フランジ部（１２）を突き合わせた状態で，ボルト（１３）とナット（１４）を含む連結手段（１５）を介して前記フランジ部（１２）同士を締め合わせることにより形成されたものであり，
前記装置は，
継手部（２０）を覆う配管継手カバー（１００）と，
流体を吸い込んで外部へと排出可能な局所排気装置（２００）と，を備え，
前記配管継手カバー（１００）は，
前記継手部（２０）を収容可能な筒状のカバー本体（３０）と，
前記カバー本体（３０）の一方の端部を前記継手部（２０）に固定するための取付手段（４０）と，を備え，
前記カバー本体（３０）の他方の端部には，前記継手部（２０）から漏出した流体を外部へと排出可能な開口（５０）が形成されており，
前記局所排気装置（２００）は，
前記配管継手カバー（１００）の前記開口（５０）から排出された流体を吸い込むことのできる位置に配置されている
配管継手部の流体飛散防止装置。
【請求項５】
複数の配管（１０）を連結した継手部（２０）を覆うように，配管継手カバー（１００）を取り付ける方法であって，
前記配管（１０）は，流体が流通する管部（１１）と，前記管部（１１）の先端に形成されたフランジ部（１２）と，を有しており，
前記継手部（２０）は，前記配管（１０）の前記フランジ部（１２）を突き合わせた状態で，ボルト（１３）とナット（１４）を含む連結手段（１５）を介して前記フランジ部（１２）同士を締め合わせることにより形成されたものであり，
前記方法は，
筒状のカバー本体（３０）の一方の端部側において前記連結手段（１５）が露出するように，前記カバー本体（３０）の一方の端部を，取付手段（４０）を介して，前記継手部（２０）に固定する工程を含む
配管継手カバーの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数の配管の連結する継手部を覆う配管継手カバーや，その配管継手カバーの取付方法に関する。また，本発明は，配管継手カバーと局所排気装置とを備える配管継手部の流体飛散防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な配管は，流体（気体，液体，又は微粉体など）が流通する管部と，その管部の先端に形成されたフランジ部とを有している。このため，２つの配管を連結する際には，フランジ部同士を突き合わせた後，ボルトとナットを用いて締め合わせることが一般的である。これにより，２つの配管の管部同士が繋がり，流体が連続的に流通するようになる。
【０００３】
ところで，例えば化学薬品を扱う工場などにおいては，上述した配管内を酸性又はアルカリ性の流体が流通することがあり，配管同士の継手部を形成するフランジ部が経時的に劣化及び腐食することがある。フランジ部の劣化が進行すると，配管同士の継手部から，配管内を流通する流体が漏洩したり噴出するという事態が発生する。特に，流体が配管内を高圧状態で流通している場合に，この高圧流体が継手部から漏洩・噴出した際には，大きな衝撃が伴って，フランジ部が破壊されることもある。また，流体が高圧状態且つ高温状態で配管内を流通している場合，この流体が継手部から漏洩・噴出した場合の危険性は極めて大きい。例えば，配管の継手部から噴出した流体がその傍にいた作業員に付着した場合，熱による通常熱傷や化学薬品による化学熱傷などの被害が生じるおそれがある。このような流体の噴出事故を防止するために，フランジ部のボルト締を徹底するとともに，フランジ部の点検及び整備が定期的に行われているが，このような事故を完全に防止することは難しい。
【０００４】
このため，従来から，配管の継手部から流体が漏洩・噴出した場合であっても，その流体の飛散することを防止するために，この継手部に配管継手カバーを取り付けることが行われている（例えば特許文献１）。特許文献１の配管継手カバーは，例えば，ホテル等の給湯管又は排水管の継手部を覆うカバーに関するものである。特許文献１のカバーは，配管の継手部の周囲を覆うカバー本体に小孔を形成しておき，その小孔からカバー本体内に充填剤を流し込んで完全凝結させた後に，その小孔を閉じることで，配管の継手部の周囲を密閉できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５１−１２９９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の配管継手カバーのように，配管の継手部の周囲を密閉することにより，この継手部からの流体の飛散を一応防止することができる。しかしながら，配管内を高圧流体（例えば１．０ＭＰａ以上）が流通している場合に，配管継手カバーによって継手部の周囲を密閉してしまうと，継手部が破壊されて流体が噴出すると同時に，このカバー自体も破壊されてしまうおそれがある。その結果，大きな衝撃を伴って，配管内の流体がその周囲全方位に飛散するという大事故に繋がる危険性があった。特に，配管内の流体が化学薬品であり，しかも高圧状態且つ高温状態にある場合には，配管継手カバーが損壊又は破壊されてしまったときの被害は極めて甚大なものとなる。また，特許文献１の配管継手カバーのように，カバー本体自体に小孔を設けてしまうと，高圧流体が継手部から噴出して配管継手カバーが衝撃を受けた際に，その小孔が損壊又は破壊の起点となる恐れもある。
【０００７】
このように，従来の配管継手カバーは，配管の継手部の周囲を密閉することで，継手部から流体が飛散することをある程度抑制することができるが，配管内を高圧の流体が流通する場合に，カバー自体が損壊又は破壊されしまう危険があるという問題があった。
【０００８】
また，配管の継手部はボルトとナットを用いて締め合わされているが，時間経過に伴ってボルトに緩みが生じることがある。このため，配管の継手部からの流体の漏洩や噴出を防止するために，定期的にボルトを締め直す必要がある。このような作業は，増し締めとも呼ばれる。しかしながら，従来の配管継手カバーは，配管の継手部全体を密閉するものであるため，ボルトの増し締めを行う際には，一旦，配管の継手部から配管継手カバーを取り外して，ボルト又はナットを露出させる必要があった。また，ボルトの増し締めが完了した後，配管継手カバーを配管の継手部を覆うように再度取り付け直す必要があった。このような配管継手カバーの付け外しの作業は非常に手間であり，ボルトの増し締め作業の負担を大きくするものである。また，ボルトの増し締め作業の負担が大きくなると，ボルトの緩み具合を確認する点検作業を行う頻度が低下するため，上述したように，継手部から流体が漏洩したり噴出したりする可能性が高まるという懸念もあった。
【０００９】
このように，従来の配管継手カバーは，配管のフランジ部同士を連結しているボルトの増し締めを行う度に，取り外したり着け直したりする必要があり，増し締め作業の負担が大きくなるという問題があった。
【００１０】
そこで，本発明は，配管の継手部から流体が漏洩・噴出した場合であっても，少なくとも配管継手カバーが損壊又は破壊されることを防止し，流体の飛散状態をコントロールして，流体の漏洩・噴出時の被害を最小限に抑えることを第１の目的とする。また，本発明は，配管の継手部の増し締めを簡単に行うことができるようにすることを第２の目的とする。本発明は，上記目的の少なくとも一つを達成するための手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発明者らは，従来発明の問題を解決する手段について鋭意検討した結果，筒状のカバー本体によって配管同士の継手部の周囲を覆うとともに，このカバー本体の一端部を配管の継手部に固定するという構造を発案した。つまり，本発明では，筒状のカバー本体の一端部を，配管の管部ではなく，配管のフランジ部同士が連結した継手部に固定する。これにより，筒状のカバー本体の他端には，配管の管部から漏出した流体を排出可能な開口が形成される。このため，万が一，配管同士の継手部から流体が漏洩・噴出してしまった場合であっても，カバー本体の開口から，漏洩・噴出した流体が外部へと排出されることとなる。また，配管の継手部から高圧流体が漏洩・噴出した場合でも，配管継手カバー内の内圧を外部へと逃すことができるため，少なくとも配管継手カバーが損壊したり破壊されたりすることを防止できる。さらに，配管継手カバーが破壊されずに配管の継手部の周囲に留まり続けることで，流体の漏洩・噴出時の被害を最小限に抑えることが可能である。また，筒状のカバー本体の一端部を配管の継手部に固定することで，この端部側において，フランジ部同士を連結しているボルトやナットなどの連結手段を露出させることができる。従って，カバー本体を配管の継手部から取り外さなくても，ボルトの増し締めを行うことができるようになる。これにより，増し締め作業の負担が軽減される。そして，本発明者らは，上記知見に基づけば，従来発明の問題を解決できることに想到し，本発明を完成させた。具体的に説明すると，本発明は以下の構成又は工程を有する。
【００１２】
本発明の第１の側面は，配管継手カバー１００に関する。
本発明の配管継手カバー１００は，複数の配管１０を連結した継手部２０を覆うことができる。
配管１０は，流体が流通する管部１１と，管部１１の先端に形成されたフランジ部１２と，を有している。また，継手部２０は，配管１０のフランジ部１２を突き合わせた状態で，ボルト１３とナット１４を含む連結手段１５を介してフランジ部１２同士を締め合わせることにより形成されたものである。
ここで，配管継手カバー１００は，カバー本体３０と取付手段４０とを備える。
カバー本体３０は，継手部２０を収容可能な筒状の部材である。また，取付手段４０は，カバー本体３０の一方の端部を継手部２０に固定するための手段である。取付手段４０は，単一の部材によって構成することとしてもよいいし，複数の部材によって構成することとしてもよい。
そして，カバー本体３０の他方の端部には，継手部２０から漏出した流体を外部へと排出可能な開口５０が形成されている。
【００１３】
上記構成のように，本発明の配管継手カバーは，カバー本体３０によって配管１０同士の継手部２０の周囲を覆うものであり，且つ，カバー本体３０に開口５０が形成されている。これにより，配管１０の継手部２０から高圧流体が漏洩・噴出した場合でも，配管継手カバー内の内圧を外部へと逃すことができるため，少なくとも配管継手カバーが欠損したり破壊されたりすることを防止できる。その結果，高圧流体が配管１０の継手部２０の周囲全方位に飛散するという事態を防止できる。また，カバー本体３０に開口５０を形成することで，漏洩又は噴出した高圧流体の排出方向を最も被害が少ない安全な方向にコントロールすることができる。つまり，配管１０の管部１１が延びる方向には，工場内の作業員が存在している可能性は低いと考えられるため，この管部１１の延伸方向に沿って高圧流体が排出されるようにすることで，作業員に及ぶ危険を最小限に留めることができる。さらに，高圧流体の排出方向が予め判っていれば，作業員に対して注意喚起を行うことができるとともに，流体の漏洩・噴出時の対策を取りやすくなる。従って，本発明の配管継手カバーによれば，配管１０同士の継手部２０から流体の漏洩・噴出した際の被害を最小限に抑えることができる。
【００１４】
本発明の配管継手カバーにおいて，取付手段４０は，カバー本体３０の一方の端部側において連結手段１５が露出するように，カバー本体３０を継手部２０に固定することが好ましい。ここで，連結手段１５が露出した状態とは，配管１０の継手部２０にカバー本体３０を取り付けた後であっても，トルクレンチなどの道具を利用してボルト１３やナット１４の増し締めを行うことができる状態を意味する。
【００１５】
上記の構成のように，連結手段１５が露出するようにカバー本体３０が継手部２０に固定されているため，カバー本体３０を継手部２０から取り外さなくても，ボルト１３やナット１４の増し締めを行うことができるようになる。従って，逐一，カバー本体３０を継手部２０から取り外す必要がなくなるため，増し締め作業の負担を軽減することができる。
【００１６】
本発明の配管継手カバーにおいて，取付手段４０は，側面当接部４１，中継部４２，起立部４３，４４，及びカバー取付部４５を有することが好ましい。
側面当接部４１は，連結手段１５が嵌め込まれる嵌合孔４１ａを有する。この側面当接部４１は，嵌合孔４１ａに連結手段１５が嵌め込まれた状態で，フランジ部１２の側面１２ａに当接する部分である。中継部４２は，側面当接部４１に連結しており，フランジ部１２の周面１２ｂに沿って延出する部分である。起立部４３，４４は，中継部４２に連結しており，フランジ部１２の周面１２ｂに対して起立する部分である。カバー取付部４５は，起立部４３，４４に連結しており，配管１０の管部１１が延びる方向に向かって延出する部分である。カバー取付部４５には，カバー本体３０の一方の端部が固定される。
【００１７】
上記構成のように取付手段４０を構成することで，カバー本体３０の一方の端部側において連結手段１５を露出させつつ，カバー本体３０の他方の端部に開口５０を形成することができる。特に上記構成によれば，取付手段４０によって，カバー本体３０を一方の端部のみにおいて配管１０の管部１１に固定させることができるため，カバー本体３０の他方の端部に形成される開口５０を広く開放することができる。これにより，配管継手カバーが欠損したり破壊されたりすることをより確実に防止できる。さらに，連結手段１５（ボルト又はナットの一方）は，前記側面当接部４１の嵌合孔４１ａに嵌め込まれて拘束されているため，増し締めの際に回転することがない。これにより，連結手段１５（ボルトとナット）の空回りが防止されるため，より確実に増し締め作業を行うことができる。
【００１８】
本発明の第２の側面は，配管継手部の流体飛散防止装置に関する。
本発明の流体飛散防止装置は，複数の配管１０を連結した継手部２０から流体が飛散することを防止するための装置である。
本発明の流体飛散防止装置は，継手部２０を覆う配管継手カバー１００と，流体を吸い込んで外部へと排出可能な局所排気装置２００と，を備える。
配管継手カバー１００は，継手部２０を内部に収容可能なカバー本体３０を有する。配管継手カバー１００は，継手部２０を収容可能な筒状のカバー本体３０と，このカバー本体３０の一方の端部を継手部２０に固定するための取付手段４０と，を備える。また，カバー本体３０の他方の端部には，継手部２０から漏出した流体を外部へと排出可能な開口５０が形成されている。
また，局所排気装置２００は，配管継手カバー１００の開口５０から排出された流体を吸い込むことのできる位置に配置されている。
【００１９】
上記構成のように，配管継手カバー１００のカバー本体３０に開口５０を形成することで，漏洩又は噴出した高圧流体の排出方向を，最も被害が少ない安全な方向にコントロールすることができる。また，高圧流体の排出方向をコントロールすることで，高圧流体の排出される方向を容易に把握できるため，その開口５０の先に局所排気装置２００を配置するという対策を取りやすくなる。従って，配管１０の継手部２０から高圧流体が漏洩・噴出した場合であっても，開口５０から排出される流体のほぼ全量を局所排気装置２００によって吸い込んで外部へと排出することできるようになる。これにより，漏洩事故時の危険性をさらに低くすることができる。
【００２０】
本発明の第３の側面は，配管継手カバーの取付方法に関する。
本発明の取付方法は，複数の配管１０を連結した継手部２０を覆うように，配管継手カバー１００を取り付ける方法である。
本発明の取付方法は，筒状のカバー本体３０の一方の端部側において連結手段１５が露出するように，カバー本体３０の一方の端部を，取付手段４０を介して，継手部２０に固定する工程を含む。
【００２１】
上記のようにして，配管継手カバー１００を配管１０の継手部２０に取り付けることで，この継手部２０から流体の漏洩・噴出した際の被害を最小限に抑えることができる。また，上記のようにして，カバー本体３０を配管１０の継手部２０に取り付けることで，カバー本体３０を継手部２０から取り外さなくても，ボルト１３やナット１４の増し締めを行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば，配管の継手部から流体が漏洩・噴出した場合であっても，少なくとも配管継手カバーが損壊又は破壊されることを防止し，流体の飛散状態をコントロールして，流体の漏洩・噴出時の被害を最小限に抑えることができる。また，本発明によれば，配管の継手部の増し締め作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は，配管の継手部の構造の一例を示した斜視図である。
【図２】図２は，本発明に係る配管継手カバーの例を示した斜視図である。
【図３】図３は，配管継手カバーの例を示した構造模式図である。
【図４】図４は，本発明に係る流体飛散防止装置の例を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下，図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。本発明は，以下に説明する形態に限定されるものではなく，以下の形態から当業者が自明な範囲で適宜修正したものも含む。
【００２５】
［１．配管継手カバー］
図１〜図３を参照して，本発明の配管継手カバーの実施形態について説明する。
図１は，配管継手カバーを取り付ける前の配管の状態を示している。また，図２は，複数の配管の継手部に配管継手カバーを取り付けた状態を示している。また，図３は，配管継手カバーの取付手段の具体的構造を示した模式図である。
【００２６】
図１及び図２に示されるように，配管継手カバー１００は，２つの配管１０同士を連結した継手部２０を覆って保護するためのカバーとして用いられる。本発明の配管継手カバー１００は，流体が流通する一般的な配管１０に取り付けることができる。配管１０の形状は特に限定されない。配管１０は，直線状のものであってもよいし，曲線的に折れ曲がっているものであってもよい。図１に示されるように，配管１０は，それぞれ，流体が流通する管状の管部１１と，その管部１１の先端に形成されたフランジ部１２とを有している。フランジ部１２は，管部１１よりもその直径が大きく形成されている部分である。
【００２７】
２つの配管１０は，それぞれのフランジ部１２の端面を突き合わせた状態で，連結手段１５によって連結される。具体的に説明すると，連結手段１５は，ボルト１３とナット１４とを含む。連結手段１５は，その他にワッシャなどの公知の部材を含んでいてもよい。また，各フランジ部１２には，複数のネジ孔１６が形成されている。このため，フランジ部１２のネジ孔１６の位置を合わせた状態で，各フランジ部１２の各ネジ孔１６にボルト１３を差し込み，ボルト１３の端部にナット１４を螺合させる。これにより，ボルト１３とナット１４とによるネジ作用（締め付け作用）によって，フランジ部１２同士が連結される。なお，連結手段１５としては，公知のものを用いることができる。例えば，図１に示した一例では，ボルト１３は，六角形状の頭部と，この頭部から延出するネジ山とから構成されており，このネジ山の先端にナット１４を螺合させることができるようになっている。また，図１に示した他の例では，ボルト１３は，ネジ山からなる棒状に形成されている。このため，棒状のボルト１３の両端に，それぞれ，ナット１４を螺合させることができるようなっている。このように，連結手段１５は，ボルト１３とナット１４とによるネジ作用（締め付け作用）によって，フランジ部１２同士が連結させることが可能なものであればよい。
【００２８】
連結手段１５を介して配管１０同士を連結すると，それぞれの管部１１内を連続的に流体が流れるようになる。図１において，流体の流れ方向は，実線の矢印Ｆで示している。図１に示されるように，２つのフランジ部１２を合掌状態で連結した部分が，配管１０同士の継手部２０となる。
【００２９】
配管１０内を流通する流体は，特に制限されない。流体は，気体であってもよいし，液体や，微粉体などであってもよい。ただし，配管１０を流通する流体が高圧状態のものである場合，２つのフランジ部１２を連結して形成した継手部２０から，流体が漏洩したり噴出したりする可能性が高まる。具体的には，ボルト１３とナット１４の締め付け状態が緩んだときに，フランジ部１２同士の隙間から，流体が漏洩・噴出しやすくなっている。例えば，図１では，配管１０同士の継手部２０から流体が噴出する可能性のある方向を，破線の矢印Ｓで示している。図１に示した矢印Ｓの方向には，作業員などが存在している可能性があるため，流体が飛散した場合の危険性が非常に高い。特に，流体が高圧状態且つ高温状態にある場合には，危険性がさらに増加する。このため，少なくとも，矢印Ｓの方向に向かって流体が飛散することを防止する必要がある。そこで，このような方向への流体の飛散を防止するために，本発明の配管継手カバー１００が用いられる。
【００３０】
図２及び図３に示されるように，配管継手カバー１００は，カバー本体３０と取付手段４０とを備えている。カバー本体３０は，配管１０同士の継手部２０を内部に収容可能な筒状の部材である。また，取付手段４０は，筒状のカバー本体３０の一方の端部を，配管１０の継手部２０に固定して取り付けることが可能な構造を有している。すなわち，取付手段４０は，筒状のカバー本体３０の一方の端部を，配管１０の管部１１ではなく，配管１０の継手部２０に対して固定することのできる構造となっている。
【００３１】
図２及び図３に示されるように，筒状のカバー本体３０を，一方の端部において配管１０の継手部２０に固定することで，他方の端部には開口５０が形成される。つまり，カバー本体３０の内径は，配管１０の管部１１の外径，及びフランジ部１２の外径よりも大きくなっている。このため，カバー本体３０と配管１０との間に，開口５０が形成されることとなる。配管１０同士の継手部２０から流体が漏洩・噴出した場合，この流体は，カバー本体３０の開口５０を通って外部へと排出される。
【００３２】
図２には，配管継手カバー１００を配管１０に装着した状態において，この配管１０の継手部２０から噴出した流体が外部へと排出される経路の例が，破線の矢印Ｓで示されている。図２に示されるように，継手部２０から噴出した流体は，開口５０を通じて外部へと排出される。このときの流体の排出経路（飛散方向）は，配管１０の管部１１の延伸方向と同じ方向となる。この配管１０の延伸方向は，作業員などが存在しにくい方向である。このため，流体が開口５０から排出されたとしても，作業員などに対して被害が及びにくい。従って，開口５０を有する配管継手カバー１００を配管１０に装着することで，図１に示した矢印Ｓのように，流体が作業員の存在する方向に向かって直接的に噴出するような事態を効果的に防止できる。
【００３３】
また，図２に示されるように，配管継手カバー１００を配管１０に取り付けた状態において，配管１０のフランジ部１２同士を連結している連結手段１５（ボルト１３及び／又はナット１４）は露出している。このため，作業員は，配管継手カバー１００を取り外さなくても，この連結手段１５に容易にアクセスすることができる。これにより，作業員は，配管継手カバー１００を配管１０に取り付けた状態においても，トルクレンチなどの道具を利用して，ボルト１３やナット１４の増し締めを簡単に行うことができる。また，ボルト１３等の増し締め作業を行う頻度を増やすことができるため，ボルト１３等の緩みを原因とした流体の漏出・噴出事故をより確実に防止できる。
【００３４】
続いて，図２及び図３を参照して，配管継手カバー１００の具体的な構成について説明する。図３は，配管継手カバー１００の断面形状を示している。ただし，図３において，配管１０については断面ではなくその外観形状を概念的に示している。
【００３５】
図２及び図３に示されるように，配管継手カバー１００は，筒状のカバー本体３０を備える。図２に示した例において，カバー本体３０は，略円筒状に形成されている。カバー本体３０の形状は，円筒状に限られず，四角筒状や，五角筒状，その他多角筒状に形成することも可能である。ただし，内部の圧力を均等に分散することができるという観点から，カバー本体３０は，円筒状であることが特に好ましい。筒状のカバー本体３０の内部には，配管１０の管部１１及びフランジ部１２が収容される。このため，少なくとも，カバー本体３０の内径は，配管１０の管部１１及びフランジ部１２の外径よりも大きく設定されている。
【００３６】
また，本発明の配管継手カバー１００は，高圧（例えば１．０ＭＰａ以上）且つ高温（例えば１００℃以上）の流体の飛散を防止するための用途で用いることが好ましい。このため，カバー本体３０は，少なくとも１．０ＭＰａの圧力及び１００℃の温度に耐えることのできる耐圧性（耐衝撃性）及び耐熱性を有する部材で構成されていることが好ましい。例えば，カバー本体３０は，合成樹脂（プラスチック）製，金属製，又はガラス製とすることができる。図２に示された例において，カバー本体３０は，透明（又は半透明）な剛性の高い合成樹脂材料によって形成されている。例えば，カバー本体３０は，ポリカーボネート系樹脂，ポリエステル系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリプロピレン系樹脂，ポリアセタール系樹脂，及びフッ素系樹脂などから選択された材料によって形成することができる。特に，透明性が高く耐圧性及び耐熱性に優れているという観点から，カバー本体３０をポリカーボネート系樹脂によって形成することが好ましい。カバー本体３０が，その内部を視認可能な程度に透明（又は半透明）であることにより，配管１０から漏出した流体の状況を目視で確認しやすくなる。また，カバー本体３０は，例えば，鋼鈑製，銅製，ステンレス製，アルミニウム製，又はその他合金製などの金属製とすることも可能である。
【００３７】
なお，図示は省略するが，筒状のカバー本体３０は，配管１０への取り付けやすさを考慮して，一端から他端に亘ってスリット（切り込み）が形成されていてもよい。また，カバー本体３０は，半割筒体に二分割されており，２つの半割筒体を連結させて，一つのカバー本体３０を形成するものであってもよい。また，カバー本体３０にスリットを形成したりカバー本体３０を２つの半割筒体から構成する場合，カバー本体３０にラグやフランジを形成して，このラグやフランジをネジ止めするようにしてもよい。このように，カバー本体３０は，配管１０の継手部２０に取り付けられた状態において，筒状をなすものであればよい。これにより，既存に配管１０の継手部２０に対して，カバー本体３０を取り付けやすくなる。
【００３８】
図３に示されるように，筒状のカバー本体３０は，取付手段４０を介して，配管１０同士の継手部２０に固定されている。図３に示されるように，取付手段４０は，側面当接部４１と，中継部４２と，起立部４３，４４と，カバー取付部４５とを有している。本実施形態において，「側面当接部」は，押えリング４１に相当する。また，「中継部」は，複数の継ぎ板４２に相当する。また，「起立部」は，ベースリング４３と継ぎリング４４に相当する。さらに，「カバー取付部」は，パンチングプレート４５に相当する。さらに，取付手段４０は，ボルト４６，ナット４７，固定用プレート４８，押えボルト４９を有するものであってもよい。以下では，取付手段４０の構成について，具体的な部材を例に挙げて説明する。
【００３９】
図３に示されるように，押えリング４１は，連結された２つのフランジ部１２のうち，一方のフランジ部１２の側面１２ａに当接される部材である。押えリング４１は，フランジ部１２の側面１２ａに当接するものであり，略リング状（輪状）に形成されている。押えリング４１の中央孔には，配管１０の管部１１が挿通される。さらに，押えリング４１には，フランジ部１２の側面１２ａに取り付けられた連結手段１５（ボルト１３又はナット１４）に対応する位置に，この連結手段１５が嵌め込まれる複数の嵌合孔４１ａが形成されている。例えば，フランジ部１２の側面１２ａに六角形状のナット１４が取り付けられている場合，押えリング４１に形成された嵌合孔４１ａも六角形状となる。そして，六角形状のナット１４は，押えリング４１の嵌合孔１２ａに嵌め込まれた状態において，回転不能であることが好ましい。このように，ナット１４を押えリング４１の嵌合孔４１ａによって回転不能に拘束することで，反対側のボルト１３を回転させた際に，このボルト１３の回転に伴ってナット１４が回転してしまうことを防止できる。これにより，連結手段１５（ボルトとナット）の空回りが防止されるため，より確実に増し締め作業を行うことができる。なお，押えリング４１の嵌合孔４１ａは，ボルト１３やナット１４などの連結手段１５に対応する形状であればよく，例えばナット１４が五角形であれば嵌合孔４１ａも五角形とすればよい。押えリング４１は，金属材料やプラスチック材料によって形成することができる。
【００４０】
図３に示されるように，押えリング４１には，複数の継ぎ板４２が連結されている。継ぎ板４２は，前述した押えリング４１と後述するベースリング４３とを中継するための板部材である。継ぎ板４２は，押えリング４１とベースリング４３とに対し，溶接などによって一体的に接合されていることが好ましい。複数の継ぎ板４２は，フランジ部１２の周面１２ｂに沿って延出している。継ぎ板４２は，フランジ部１２の周面１２ｂに当接していてもよいし，直接接触していなくてもよい。なお，図３では，複数の継ぎ板４２の一部を点線で示している。本実施形態において，複数の継ぎ板４２は，フランジ部１２の周面１２ｂの周方向に間隔を空けて配置されている。このように，継ぎ板４２は，フランジ部１２同士の隙間を完全に覆うものでないことが好ましい。複数の継ぎ板４２が，周方向に間隔をおいて間欠的に配置されていることで，各継ぎ板４２の間を，フランジ部１２同士の隙間から噴出した流体が通過するようになる。これにより，フランジ部１２同士の隙間から噴出した流体が，筒状のカバー本体３０の内部へと流れこむようになる。継ぎ板４２は，押えリング４１と同様に，金属材料やプラスチック材料によって形成することができる。
【００４１】
図３に示されるように，複数の継ぎ板４２には，ベースリング４３が連結されている。ベースリング４３は，カバー本体３０を取り付けるスペース（空間）を確保するための部材である。ベースリング４３は，略リング状（輪状）に形成された部材であり，その中央孔には配管１０のフランジ部１２が挿通される。このため，ベースリング４３は，フランジ部１２の周面１２ｂに対して起立した状態となる。ベースリング４３の中央孔の内周部分は，フランジ部１２の周面１２ｂに当接していることが好ましい。ベースリング４３の内周部分がフランジ部１２の周面１２ｂに当接していることで，カバー本体３０の一方の端部側の開口を塞ぐことができる。これにより，カバー本体３０は，他方の端部側の開口５０のみが開放されることとなる。従って，フランジ部１２同士の隙間から流体が噴出した場合であっても，カバー本体３０の一方の端部側からは流体が排出されにくくなり，カバー本体３０の他方の端部側の開口５０を通って流体が排出されやすくなる。このような観点から，ベースリング４３の内周部分は，フランジ部１２の周面１２ｂ全体に亘って当接していることが好ましい。ベースリング４３は，金属材料やプラスチック材料によって形成すればよい。
【００４２】
また，図２及び図３に示されるように，ベースリング４３には，複数の固定用プレート４８が連結されている。この固定用プレート４８は，図３に示されるように，継ぎ板４２とは反対の方向に向かって，ベースリング４３から延出するものである。例えば，固定用プレート４８は，ベースリング４３に溶接などによって一体的に接合されている。各固定用プレート４８には，ネジ孔が形成されており，このネジ孔に押えボルト４９が差し込まれる。図３に示されるように，押えボルト４９は，フランジ部１２の周面１２ｂに対して垂直となるように，固定用プレート４８のネジ孔に差し込まれるものである。そして，押えボルト４９は，固定用プレート４８に保持された状態で，その先端がフランジ部１２の周面１２ｂに当接する。これにより，押えボルト４９による押圧力によって，ベースリング４３を，フランジ部１２の周面１２ｂに対して安定的に固定することができる。固定用プレート４８と押えボルト４９は，それぞれ２対以上設けられていればよいが，例えばフランジ部１２の円周に対して９０度間隔で４対設けられていることが好ましい。なお，固定用プレート４８と押えボルト４９は，取付手段４０を継手部２０に固定するのを補助するための部材であり，必須の部材ではない。このため，固定用プレート４８と押えボルト４９は省略することも可能である。
【００４３】
このように，本実施形態では，押えリング４１，複数の継ぎ板４２，ベースリング４３，及び複数の固定用プレート４８が溶接されることで，１つの一体的な部材として構成されている。ここで，図３に示されるように，互いに連結された２つのフランジ部１２のうち，一方のフランジ部１２の側面１２ａに押えリング４１が固定されている。そして，複数の継ぎ板４２は，一方のフランジ部１２から，フランジ部１２同士の継ぎ目を越えて，他方のフランジ部１２まで延びるように形成されている。このため，ベースリング４３は，互いに連結された２つのフランジ部１２のうち，押えリング４１が固定されていない他方のフランジ部１２の周面１２ｂ上に位置している。このように継ぎ板４２の長さを調節することで，フランジ部１２同士の継ぎ目から流体が噴出した場合であっても，この流体が複数の継ぎ板４２の間を通過して，カバー本体３０の内部に流れ込み，カバー本体３０の開口５０から適切に排出されるようになる。
【００４４】
また，図３に示されるように，ベースリング４３は，フランジ部１２の周面１２ｂに当接するものであり，フランジ部１２の周面１２ｂを越えて連結手段１５（ボルト１３及び／又はナット１４）側に突出したものではないことが好ましい。ベースリング４３が連結手段１５側に突出していると，トルクレンチなどの道具を利用して連結手段１５の増し締め作業が行いにくくなる。これに対し，図３に示されるように，ベースリング４３が連結手段１５側に突出しないように，継ぎ板４２の長さを調節することで，作業員が連結手段１５にアクセスしやすくなり，増し締め作業が容易になる。
【００４５】
図３に示されるように，ベースリング４３には，継ぎリング４４が重ねて連結されている。継ぎリング４４は，ベースリング４３と同様に，カバー本体３０を取り付けるスペース（空間）を確保するための部材である。継ぎリング４４は，略リング状（輪状）に形成された部材であり，その中央孔には配管１０のフランジ部１２が挿通される。このため，継ぎリング４４は，ベースリング４３と同様に，フランジ部１２の周面１２ｂに対して起立した状態となる。継ぎリング４４は，ベースリング４３の内側（押えリング４１が存在している側）に重ね合わされていてもよいし，ベースリング４３の外側（押えリング４１が存在していない側）に重ね合わされていてもよい。継ぎリング４４とベースリング４３の連結には，例えば，ボルト４６とナット４７を利用すればよい。具体的には，継ぎリング４４とベースリング４３には，互いに対応する複数の位置に，ボルト４６の差込孔を形成しておけばよい。これにより，ボルト４６とナット４７を利用して，継ぎリング４４とベースリング４３を連結できる。このように，本実施形態において，継ぎリング４４とベースリング４３は，分離可能な別部材として構成されている。
【００４６】
図３に示されるように，継ぎリング４４には，筒状のパンチングプレート４５が連結されている。例えば，継ぎリング４４とパンチングプレート４５は，溶接によって一体的に接合されていることが好ましい。パンチングプレート４５は，カバー本体３０を取り付けるための部材である。このため，パンチングプレート４５は，カバー本体３０と同様に，筒状に構成される。図３に示されるように，パンチングプレート４５は，配管１０の管部１１が延びる方向に向かって延出している。より具体的には，パンチングプレート４５は，押えリング４１が取り付けられた配管１０の管部１１が延びる方向と同じ方向に延出するものである。このため，パンチングプレート４５も，押えリング４１が取り付けられていない配管１０側には突出しないようになっている。パンチングプレート４５は，金属材料やプラスチック材料によって形成すればよい。
【００４７】
図２の斜視図に示されるように，パンチングプレート４５には，規則的に並ぶ多数の小孔を形成するパンチング加工が施されている。このように，カバー本体３０を取り付ける部材（カバー取付部）としてパンチング加工が施されたパンチングプレート４５を採用することで，カバー本体３０を取り付けやすくなると同時に，カバー本体３０内部の状態を視認しやすくなる。つまり，図３に示されるように，パンチングプレート４５に対してカバー本体３０を取り付ける際には，パンチングプレート４５の小孔とカバー本体３０に形成された差込孔とにボルト４６を差し込み，このボルト４６にナット４７を螺合させればよい。これにより，ボルト４６とナット４７を利用して，パンチングプレート４５とカバー本体３０を簡単に連結することができる。また，パンチングプレート４５には多数の小孔が形成されているため，カバー本体３０の取り付け位置を適宜調節しやすくなる。さらに，カバー本体３０が透明部材で形成されている場合，パンチングプレート４５の小孔を通じて，カバー本体３０内部の様子を視認しやすくなる。
【００４８】
また，図３に示されるように，カバー本体３０をパンチングプレート４５に取り付ける際には，カバー本体３０がフランジ部１２同士の継ぎ目（隙間）の延長線上に位置するように取り付けることが好ましい。つまり，配管１０内の流体はフランジ部１２同士の継ぎ目から噴出しやすい。このため，フランジ部１２の継ぎ目の延長線上にカバー本体３０を設置することで，この継ぎ目から噴出した流体がカバー本体３０に適切に流れ込むようになる。
【００４９】
上記した構成のように，本実施形態において，取付手段４０は，押えリング４１，複数の継ぎ板４２，ベースリング４３，継ぎリング４４，及びパンチングプレート４５を含んで構成される。図３に示されるように，取付手段４０は，互いに連結された２つのフランジ部１２のうち，一方のフランジ部１２に対して固定され，他方のフランジ部１２側に向かって一旦延出し，再び，一方のフランジ部１２側に向かって戻ってくるような形状となっている。このため，図２及び図３に示されるように，取付手段４０を介して，カバー本体３０を配管１０の継手部２０に取り付けることで，フランジ部１２同士を連結している連結手段１５（ボルト１３及び／又はナット１４）が露出するようになる。
【００５０】
なお，図示は省略するが，取付手段４０を構成する各種部材４１〜４５は，配管１０への取り付けやすさを考慮して，一端から他端に亘ってスリット（切り込み）が形成されていてもよい。また，各種部材４１〜４５は，二以上の部材に分割されており，複数の部材を連結して構成されていてもよい。また，例えば，複数の部材を連結する場合，ラグやフランジを形成して，このラグやフランジをネジ止めするようにしてもよい。
【００５１】
以上，取付手段４０の構成について，好ましい実施形態を例に挙げて説明した。ただし，取付手段４０は，カバー本体３０の一方の端部側において連結手段１５が露出するように，カバー本体３０を配管１０の継手部２０に固定可能なものであれば，上記した構成に限定されない。また，図２及び図３に示されるように，カバー本体３０及び取付手段４０は，配管１０のフランジ部１２から突出しないものであることが好ましい。ただし，カバー本体３０を配管１０に取り付けた状態において，トルクレンチなどの道具を利用してボルト１３やナット１４の増し締めを行うことができれば，カバー本体３０及び取付手段４０は，配管１０のフランジ部１２から多少突出していてもよい。
【００５２】
［２．流体飛散防止装置］
図４は，配管継手部の流体飛散防止装置の概要を示している。図４に示されるように，流体飛散防止装置は，配管継手カバー１００と局所排気装置２００とを備えている。ここで，配管継手カバー１００は，図２及び図３を参照して説明したものと同じ構造となっている。また，局所排気装置２００は，配管継手カバー１００の開口５０から排出された流体を吸い込むことのできる位置に配置されている。例えば，局所排気装置２００は，配管継手カバー１００の開口５０付近に，少なくとも１機設けられる。また，局所排気装置２００は，配管継手カバー１００の開口５０付近に，複数機設けることも可能である。
【００５３】
局所排気装置２００は，例えば，気体や微粉体をフード２１０などから吸い込んで，ダクト２２０などを通じて外部へと排気することのできる換気装置である。図４に示されるように，局所排気装置２００は，配管継手カバー１００の開口５０の近傍に配置されており，この開口５０から排出された流体を吸引可能なものであることが好ましい。このように，配管継手カバー１００から排出された流体を局所排気装置２００によって吸引して，例えば工場の外部へと排出することで，配管１０から漏洩・噴出した流体によって，工場内部の環境が汚染されることを未然に防止できる。
【００５４】
局所排気装置２００は，図４に示したようなキャノピー型のものに限られず，例えば，スロット型や，ルーバ型，グリット型などの公知のタイプのものを採用することができる。
【００５５】
流体飛散防止装置は，その他に，配管継手カバー１００の開口５０からの流体の排出を検出するためのセンサ（図示省略）を備えていてもよい。この場合，このセンサによって流体排出が検出されたときに，局所排気装置２００を作動させるか，若しくは既に作動している局所排気装置２００の吸気能力をハイパワーとすることが好ましい。これにより，配管１０から流体が漏洩・噴出した緊急時に，その流体が飛散することがないように迅速に対応することができる。
【００５６】
本発明の流体飛散防止装置においては，配管継手カバー１００の構造によって，配管１０から漏洩・噴出した流体の排出方向及び排出位置がコントロールされている。このため，漏洩・噴出した流体を吸引するために，局所排気装置２００やそのセンサ（図示省略）を設ける位置を特定しやすい。つまり，配管継手カバー１００に開口５０が形成されているため，この配管継手カバー１００は損壊や破壊されにくくなっており，しかもこの開口５０から流体が排出されることを容易に把握できる。従って，配管継手カバー１００の開口５０の先に，局所排気装置２００の吸引部（フード２１０）やその起動センサを設けておくことで，この開口５０から排出される流体を，迅速かつ効率的に吸引して外部へと排出することができる。
【００５７】
以上，本願明細書では，本発明の内容を表現するために，図面を参照しながら本発明の実施形態の説明を行った。ただし，本発明は，上記実施形態に限定されるものではなく，本願明細書に記載された事項に基づいて当業者が自明な変更形態や改良形態を包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は，配管継手カバーや，その配管継手カバーの取付方法，その配管継手カバーを備えた流体飛散防止装置に関する。本発明は，例えば，配管を通じて高圧状態の化学薬品などを搬送する必要のある工場内などで好適に利用し得る。
【符号の説明】
【００５９】
１０…配管                        １１…管部
１２…フランジ部                  １３…ボルト
１４…ナット                      １５…連結手段
１６…ネジ孔                      ２０…継手部
３０…カバー本体                  ４０…取付手段
４１…押えリング（側面当接部）    ４１ａ…嵌合孔
４２…継ぎ板（中継部）            ４３…ベースリング（起立部）
４４…継ぎリング（起立部）        ４５…パンチングプレート（カバー取付部）
４６…ボルト                      ４７…ナット
４８…固定用プレート              ４９…押えボルト
５０…開口                        １００…配管継手カバー
２００…局所排気装置              ２１０…フード
２２０…ダクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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