(57)【要約】【課題】電子機器において、本体のフレームの電位にノイズが発生した場合に、そのノイズの発生源を容易に推定できるようにする。【解決手段】電子機器１は、本体フレームと、その本体フレームに電気的に接続された複数のユニット（ユニット１２ａ等）と、各ユニットの動作に要する動作時間を記憶した記憶部１１と、本体フレームの電位を示す電位信号を入力し、その電位信号のノイズの周期を検出し、検出した周期を上記動作時間と比較し、上記周期に対応する動作時間をもつユニットをノイズ発生源であると推定する制御部１０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、該本体フレームに電気的に接続された複数のユニットと、を備えた電子機器であって、
各ユニットの動作に要する動作時間を記憶した記憶部と、
前記本体フレームの電位を示す電位信号を入力し、該電位信号のノイズの周期を検出し、検出した該周期を前記動作時間と比較し、前記周期に対応する該動作時間をもつ前記ユニットをノイズ発生源であると推定する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記本体フレームの電位が基準電位以上となったか否かで前記ノイズの有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ユニットの前記動作時間は、前記電子機器の動作内容に応じて複数記憶されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記周期を、実行中の前記動作内容に対応する前記動作時間と比較して、前記ノイズ発生源を推定することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部で推定された前記ノイズ発生源を示す情報を報知する報知部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
複数の搬送ローラを有する用紙搬送路と、該用紙搬送路における所定位置で、搬送中の用紙を検知するセンサと、を備え、
前記記憶部には、所要時間が記憶されており、
該所要時間は、前記センサで前記用紙が検知された時点から、各搬送ローラに達するまでに或いは各搬送ローラを通過するまでに要する時間、若しくは、前記用紙が各搬送ローラに達した時点或いは各搬送ローラを通過した時点から、前記センサで前記用紙が検知されるまでに要する時間であり、
前記制御部は、前記センサで前記用紙が検知された時点から前記電位信号のノイズが発生するまでにかかった時間間隔を検出し、検出した該時間間隔を前記所要時間と比較し、前記時間間隔に合った前記所要時間をもつ前記搬送ローラを前記ノイズ発生源であると推定することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記搬送ローラの前記所要時間は、前記電子機器の動作内容に応じて複数記憶されていることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記時間間隔を、実行中の前記動作内容に対応する前記所要時間と比較して、前記ノイズ発生源を推定することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、複合機等の画像形成装置においては、現像ユニットや転写ユニットなど、内部の昇圧回路による高電圧化や電源部からの高電圧出力を必要とするユニットが搭載されている。このようなユニットでは、内部に接続されている負荷の状態（接触不良等）によりリーク（異常放電）等の異常出力が発生することがある。また、用紙搬送経路上の搬送ローラ等のシャフトが正しく接地されておらず、その電位が不安定になっている場合には、静電気による用紙上の帯電がシャフトに対し異常放電することがある。
【０００３】
そして、このような異常出力が発生すると、接地された画像形成装置の本体のフレームの電位にノイズが発生し、画像形成装置に搭載した各種センサ等の誤動作や操作パネルのチラツキなどの不具合が発生し、場合によっては装置の動作を停止しなければならなくなる。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置では、搬送用紙の有無に応じたレベルの信号を出力する検知センサを、用紙搬送経路上に複数配置し、信号レベルが用紙を検知したレベルに変化してから元のレベルに戻るまでの時間間隔が、検知センサを用紙が通過する時間より短い場合に、その検知センサで落雷等によるノイズを検出していると判定している。
【０００５】
特許文献２に記載の画像形成装置では、直流電源からの電圧が印加される電源線の電位を、上記直流電源とは電気的に独立に構成された第２の直流電源から出力された所定の比較用電位と比較し、端子接触不良によるリークノイズの発生によって前者が後者より高くなった場合に、画像形成装置の動作の停止や異常の報知を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−５９９６３号公報
【特許文献２】特開２０００−４７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そして、上述したようなノイズに起因する不具合が発生した場合、サービスマンがその不具合の事象を確認して、その不具合がどの部品（例えば転写ベルト、感光体ドラム、転写ローラ、シャフトなど）に起因するのかを特定する必要がある。しかし、このようなノイズの発生源の特定は非常に困難であり、サービスマンの勘と経験に頼るところが多々あった。
【０００８】
また、特許文献１に記載の技術では、検知センサによりノイズの発生を検知することはできるが、画像形成装置の本体のフレームの電位にノイズが発生した場合、基本的に設置されたどの検知センサにおいてもノイズの発生が検知されることになるため、そのノイズの発生源を特定することはできない。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術では、画像形成装置の本体のフレームの電位にノイズが発生した場合に、その発生を検知することができるだけで、そのノイズの発生源を特定することは困難である。
【００１０】
また、上述のような問題は、画像形成装置に限らず、他種の電子機器でも生じ得る。なお、一般的に他種の電子機器では、搬送ローラを具備しないが、その場合にも電源部により電力を供給されるユニットは存在するため、上述のような問題のうち搬送ローラに起因する以外の問題は生じ得る。
【００１１】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子機器において、本体のフレームの電位にノイズが発生した場合に、そのノイズの発生源を容易に推定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、本体フレームと、該本体フレームに電気的に接続された複数のユニットと、を備えた電子機器であって、各ユニットの動作に要する動作時間を記憶した記憶部と、本体フレームの電位を示す電位信号を入力し、該電位信号のノイズの周期を検出し、検出した該周期を前記動作時間と比較し、前記周期に対応する該動作時間をもつ前記ユニットをノイズ発生源であると推定する制御部と、を備えたことを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記制御部は、前記本体フレームの電位が基準電位以上となったか否かで前記ノイズの有無を判定することを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記ユニットの前記動作時間は、前記電子機器の動作内容に応じて複数記憶されていることを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記制御部は、前記周期を、実行中の前記動作内容に対応する前記動作時間と比較して、前記ノイズ発生源を推定することを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記制御部で推定された前記ノイズ発生源を示す情報を報知する報知部を備えたことを特徴としたものである。
【００１７】
本発明の第６の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段において、前記電子機器は画像形成装置であることを特徴としたものである。
【００１８】
本発明の第７の技術手段は、第６の技術手段において、複数の搬送ローラを有する用紙搬送路と、該用紙搬送路における所定位置で、搬送中の用紙を検知するセンサと、を備え、前記記憶部には、所要時間が記憶されており、該所要時間は、前記センサで前記用紙が検知された時点から、各搬送ローラに達するまでに或いは各搬送ローラを通過するまでに要する時間、若しくは、前記用紙が各搬送ローラに達した時点或いは各搬送ローラを通過した時点から、前記センサで前記用紙が検知されるまでに要する時間であり、前記制御部は、前記センサで前記用紙が検知された時点から前記電位信号のノイズが発生するまでにかかった時間間隔を検出し、検出した該時間間隔を前記所要時間と比較し、前記時間間隔に合った前記所要時間をもつ前記搬送ローラを前記ノイズ発生源であると推定することを特徴としたものである。
【００１９】
本発明の第８の技術手段は、第７の技術手段において、前記搬送ローラの前記所要時間は、前記電子機器の動作内容に応じて複数記憶されていることを特徴としたものである。
【００２０】
本発明の第９の技術手段は、第８の技術手段において、前記制御部は、前記時間間隔を、実行中の前記動作内容に対応する前記所要時間と比較して、前記ノイズ発生源を推定することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電子機器において、本体のフレームの電位にノイズが発生した場合に、そのノイズの発生源を容易に推定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の電子機器における主要部の一例を示す回路図である。
【図３Ａ】図２の電子機器における正常時の本体フレームの電位とオペアンプの出力電位を示す図である。
【図３Ｂ】図２の電子機器におけるノイズ発生時の本体フレームの電位とオペアンプの出力電位を示す図である。
【図４】図１の電子機器における記憶部の時間情報の一例を示す図である。
【図５】図１の電子機器におけるノイズ発生源推定処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】図１の電子機器の一例としての画像形成装置の一構成例を示す断面図である。
【図７】図６の画像形成装置における記憶部に記憶させる時間情報の一例を示す図である。
【図８Ａ】図６の画像形成装置における用紙搬送路を模式的に示した図である。
【図８Ｂ】図６の画像形成装置における用紙搬送路の他の例を模式的に示した図である。
【図９Ａ】本発明の第３の実施形態に係る電子機器としての画像形成装置における記憶部に記憶させる時間情報の一例を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の第３の実施形態に係る電子機器としての画像形成装置における記憶部に記憶させる時間情報の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明に係る電子機器は、本体のフレーム及びそのフレームにフレーム接続された複数のユニットを備えた装置である。このような電子機器としては、例えば画像形成装置、テレビ装置、エアコンディショナ、空気清浄機、冷蔵庫、洗濯機など、様々な種類の電子機器が挙げられる。以下、図面を参照し、本発明の様々な実施形態について説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る電子機器の一構成例を示すブロック図である。
【００２５】
本実施形態に係る電子機器１は、本体フレーム（図示せず）と、その本体フレームに電気的に接続（フレーム接続）された複数のユニット（ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ等）と、を備える。無論、この電子機器１は、図示しない電源部も備え、この電源部も本体フレームにフレーム接続されている。無論、この本体フレームは金属製である。また、上記複数のユニットのうち、少なくとも一部はこの電源部からの電力供給により動作する負荷ユニットである。
【００２６】
また、電子機器１は、その主たる特徴として、電子機器１の全体を制御する制御部１０と、記憶部１１と、を備える。記憶部１１は、各ユニットの動作に要する動作時間を記憶している。ここではこの動作時間を示す情報を時間情報１１ａとして説明する。
【００２７】
制御部１０は、本体フレームの電位を示す信号（電位信号）を入力する。本体フレームは接地可能となっていることが好ましく、以下の説明では、電子機器１はその稼働時において基本的に接地されて使用されるものとする。そのため、上記電位信号を「グランド（ＧＮＤ）レベル信号」として説明する。但し、後述のノイズ検出が可能であればよいため、接地されていなくても本体フレームの電位を示す電位信号を取り扱えればよい。
【００２８】
なお、本体フレームの接地、非接地に拘わらず、ユニットにおいて内部の負荷の状態（接触不良等）により異常放電（リーク）等の異常出力が生じた場合、本体フレームの電位にはノイズが発生する。実際、上記リークの発生時に本体フレームにおいて或る距離を隔てた電圧を測定すると、上記リークに応じたノイズが発生する。
【００２９】
さらに、制御部１０は、そのグランドレベル信号のノイズの周期を検出し、検出した周期を上記動作時間と比較し、上記周期に対応（関連）する動作時間をもつユニットをノイズ発生源であると推定する。周期に対応する動作時間とは、周期に合った動作時間、又は周期に近い動作時間であることが好ましく、加えて動作時間の整数倍が周期に合うか近いような動作時間を含むことが好ましい。なお、後者は、上記動作時間だけでなくその整数倍（無論、有限倍とする）の動作時間も記憶させておくことでも、同様の結果が得られる。
【００３０】
以下では、上記の検出を検出部１０ａが担い、上記の比較及び推定を推定部１０ｂが担うものとするが、単に制御部１０の処理として説明を省略することもある。なお、電子機器１は、報知部１３を備えることが好ましい。この報知部１３については後述する。
【００３１】
このようにして、制御部１０は、電子機器１の本体にリーク（異常放電）によるノイズが発生しているか否かを検出部１０ａにて検出できるようになり、推定部１０ｂにてその発生源の推定も可能となる。すなわち、電子機器１では、本体フレームの電位にノイズが発生した場合に、そのノイズの発生源を容易に推定できる（つまりノイズ発生源の候補を抽出できる）ようになる。
【００３２】
特に、電子機器１では、高圧出力時のリーク等の異常放電によって本体フレームにノイズが生じ得ることがあるため、そのようなノイズの発生源を推定できる。よって、上記複数のユニットには、内部のトランスによる高電圧化、或いは高圧電源部からの高電圧出力を必要とするユニットが含まれる方が、発明の効果が顕著になる。
【００３３】
なお、上記複数のユニットに、電源部からの電力供給により動作する負荷ユニットでないユニットが含まれる場合、そのユニットも静電気の発生などによってノイズ発生源となり得る。よって、負荷ユニットでないユニットがノイズ発生源となっている場合にもその推定が可能となる。
【００３４】
また、制御部１０は、本体フレームの電位が基準電位以上となったか否かで上記ノイズの有無を判定することが好ましい。このような形態の一回路例について、図２〜図３Ｂを参照しながら説明する。図２は、電子機器１における主要部の一例を示す回路図、図３Ａは、図２の電子機器における正常時の本体フレームの電位とオペアンプの出力電位を示す図、図３Ｂは、図２の電子機器におけるノイズ発生時の本体フレームの電位とオペアンプの出力電位を示す図である。
【００３５】
図２で例示する主要部には、制御部１０の一例としての制御基板１０ｃと、上記電源部の一例としての高圧電源基板１４と、が設けられている。制御基板１０ｃ上には、実際に制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１０ｄが設けられている。ＣＰＵ１０ｄは検出部１０ａ及び推定部１０ｂの機能を有している。そして、本例における電子機器１は、グランドレベル信号を制御基板１０ｃのＣＰＵ１０ｄに入力する前段に、ダイオード（半導体ダイオード）Ｄ及びオペアンプＯＰを備えると共に、抵抗Ｒ１，Ｒ２を備える。
【００３６】
ダイオードＤは、本体フレームの電位が基準電位（この例では５Ｖ）以上の場合にその電位を示す信号をクランプする。オペアンプＯＰは、ダイオードＤでクランプされた信号を入力する非反転入力端子と、クランプ前の信号を入力する反転入力端子と、出力信号を上記電位信号（この例ではグランドレベル信号）として制御基板１０ｃに出力する出力端子と、を有する。上記グランドレベル信号として出力される上記出力信号は、非反転入力端子の電位から反転入力端子の電位を差し引いた値が正の値であれば正電源の電圧値に張り付き、負の値であれば負電源（０Ｖ）に張り付くような信号となる。そして、上記出力信号は、ＣＰＵ１０ｄに設けられたカウンタ（カウンタポート）１０ｅに入力される。このように、オペアンプＯＰはコンパレータとして機能している。
【００３７】
抵抗Ｒ２は、その一端がフレーム接続されており、他端が抵抗Ｒ１に接続されている。抵抗Ｒ１，Ｒ２の間には非反転入力端子が接続されている。また、ダイオードＤのアノード側はフレーム接続され、カソード側は基準電圧と抵抗Ｒ１との間に接続されている。上述した正電源の電圧値は上記基準電位及び抵抗Ｒ１，Ｒ２の分圧比により決まるが、以下ではこの値が２Ｖである例を挙げる。また、以下では負電源の電圧値が０Ｖである例を挙げる。
【００３８】
また、上述のように反転入力端子及び抵抗Ｒ２の一端はいずれもフレーム接続されているが、両者の接続位置は異なっている（ここでは反転入力端子に接続される側をグランドレベルとしている）。異なる接続位置となっているため、上述したように、上記リークの発生時にはそれに応じたノイズが発生することがある。
【００３９】
図３Ａ，図３Ｂを参照しながら、グランドレベル信号に応じたオペアンプＯＰの出力信号について説明する。図３Ａで例示するように、本体フレームのグランドレベル信号においてリーク等によるノイズがない場合、オペアンプＯＰの出力信号は常に上記の２Ｖ（Ｈｉｇｈ）のままとなる。
【００４０】
図３Ｂで例示するように、本体フレームのグランドレベル信号においてリーク等による２Ｖ以上のノイズ１５がある場合、オペアンプＯＰの出力信号はそのノイズに同期して０Ｖ（符号１６で示す部分）となる。このように、ノイズが発生した場合、そのノイズの発生タイミングでオペアンプＯＰの出力が反転し、０Ｖに落ちる箇所が発生する。そして、リーク等によるノイズはその発生源の動作が周期的であれば周期的（周期Ｔとする）になる。よって、カウンタ１０ｅは図示しないタイマと連携するなどしてこの周期Ｔを計測し、ＣＰＵ１０ｄはその計測結果に基づき、予め格納しておいた時間情報１１ａを参照してノイズ発生源を推定する。
【００４１】
図２の例のようにダイオードＤ及びオペアンプＯＰを実装するなどして、本体フレームの電位が基準電位以上となったか否かでノイズの有無を判定すること（それによりノイズの有無の信号を得ること）で、ノイズ発生源の推定に必要な周期Ｔが判別し易くなるだけでなく、リーク（異常放電）によるノイズによりＣＰＵ１０ｄが破損するのを防ぐことができる。なお、図２では、オペアンプＯＰ等が高圧電源基板１４に設けられた例を挙げているが、これに限ったものではなく、例えばオペアンプＯＰ、ダイオードＤ、及び抵抗Ｒ１，Ｒ２を制御基板１０ｃ側に搭載してもよい。
【００４２】
次に、時間情報１１ａの一例について、図４を併せて参照しながら説明する。図４で例示する時間情報１１ａは、電子機器１に設けられたユニット（ユニット１２ａ，１２ｂ，１２ｃ等）毎に動作時間が対応（関連）付けられたものである。この時間情報１１ａでは、ｎ個のユニットＵ１〜Ｕｎのそれぞれに対して動作時間Ｔ１〜Ｔｎが対応付けられている。
【００４３】
次に、この時間情報１１ａに基づくノイズ発生源の推定処理の一例について、図５のフロー図を併せて参照しながら説明する。ＣＰＵ１０ｄのカウンタ１０ｅは、本体フレームのグランドレベル信号を入力してモニタリングしておくことで、リークによるノイズが発生したか否かを把握することができる。リークによるノイズが発生した場合には、カウンタ１０ｅは、その発生を観測することになる（ステップＳ１）。
【００４４】
カウンタ１０ｅは、そのノイズに周期があるか否かを判定し（ステップＳ２）、ＮＯの場合、ステップＳ１に戻る。ステップＳ２では、カウンタ１０ｅが２回目のノイズを観測すると、その間隔を計測し、２回目から３回目のノイズ観測までの間隔と比較し、双方の間隔が一致した場合に周期有りと判定し、その間隔を周期ＴとしてＣＰＵ１０ｄの本体側に渡せばよい。
【００４５】
ステップＳ２でＹＥＳとなった場合、ＣＰＵ１０ｄは、時間情報１１ａを参照し、計測した周期Ｔと時間情報１１ａに含まれる動作時間Ｔ１〜Ｔｎを比較し、周期Ｔに合致する（ある程度の誤差を許容してもよい）動作時間があるか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３でＮＯの場合、ステップＳ１に戻る。なお、ステップＳ３では、周期Ｔの整数分の１に合致する動作時間があるか否かも併せて判定し、いずれかが存在する場合にＹＥＳとしてもよい。
【００４６】
ステップＳ３でＹＥＳの場合、例えば動作時間Ｔｍが周期Ｔと合致したのであれば、ＣＰＵ１０ｄはその動作時間Ｔｍに対応付けられたユニットＴｍをノイズ発生源として推定し、そのユニットＴｍの名称を操作パネルに表示する（ステップＳ４）。電子機器１のユーザ、或いはそのサービスマンは、表示された情報を元に接地不良と思われるユニットを絞り込むことが可能になり、修理やメンテナンスの作業時間を短縮させることができる。
【００４７】
また、周期Ｔとの合致の判定に際し、動作時間Ｔ１〜Ｔｎのうち最も周期Ｔに近い動作時間に対応付けられたユニットを、ノイズ発生源であると推定してもよい。なお、どの動作時間にも当てはまらなかった場合には、例えば落雷等の他の要因である可能性もある。よって、（落雷等の）他の要因でノイズが発生していると推定してもよいし、それに加えてその旨を報知するようにしてもよい。また、ノイズに起因する問題は、ノイズの発生頻度が多いときに発生するので、単位時間当たりの回数が所定回数より多いときにはじめて報知するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ４での表示は、上述した報知部１３が行う。報知部１３は、制御部１０で推定されたノイズ発生源を示す情報を報知する部位であり、表示部及び／又は音声出力部で構成される。電子機器１がユーザ操作を受け付ける操作パネルを有する場合には、ステップＳ４のように、その操作パネルを報知部１３として利用し、例えば操作パネルに推定されたユニット名（つまりリーク箇所）を表示させるようにすればよい。
【００４９】
このような推定（及び報知）により、サービスマンは、事前に不具合要因と思われるユニットを把握することが可能となり、その情報を元に必要な部品を準備し、電子機器１の復旧作業に即時にかかることが可能となる。そのため、作業に要する時間を短縮し、費用を削減することができるだけでなく、サービスマンの人件費削減、及び電子機器１の停止時間の短縮につながる。
【００５０】
また、電子機器１において、報知部１３は必須の構成ではない。例えば、電子機器１において、報知部１３を設けず、ノイズ発生ログを記憶部１１等に格納していき、後で外部から読み出せるように構成することもできる。なお、このようなログの格納、読み出しは報知部１３による報知と併用することができる。
【００５１】
以下、電子機器１の一例について、図６を参照しながら説明する。図６は、電子機器１の一例としての画像形成装置の一構成例を示す断面図である。本発明に適用可能な画像形成装置は、図示する複合機に限ったものではなく、例えば単色印刷の画像形成装置であってもよいし、複写機や単機能プリンタ装置であってもよいし、ファクシミリ装置等であってもよい。無論、本発明は、画像形成装置に限らず、電源部や本体のフレームを具備しておけば他種の電子機器に適用することができる。
【００５２】
画像形成装置１００は、外部から伝送され、若しくはスキャナ（画像読取装置）で読み取った画像データに基づき、記録紙に電子写真方式で画像を形成するもので、装置本体１０１と、自動原稿処理装置１０２とにより構成されている。
【００５３】
装置本体１０１は、露光ユニット８１、現像器８２、感光体ドラム８３、クリーナユニット８４、帯電器８５、中間転写ベルトユニット８６、定着ユニット８７、給紙カセット９１ａ、排紙トレイ９４等を有する。ここで、現像器８２が本発明に係る現像装置の一例に該当する。その他、図示しないが、装置本体１０１には図１の制御部１０及び記憶部１１が具備されている。
【００５４】
装置本体１０１の上部には、透明ガラスからなる原稿載置台９６が設けられ、その上側には原稿載置台９６に原稿を自動搬送する自動原稿処理装置１０２が取り付けられる。この搬送経路には搬送ローラが設けられている。自動原稿処理装置１０２は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９６の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【００５５】
装置本体１０１は、筐体内に収容される画像読取装置９５を有している。画像読取装置９５は、光源及び第１ミラーを保持する光源ユニット９５ａと、第２及び第３ミラーを保持するミラーユニット９５ｂと、レンズ及びＣＣＤ９５ｃとから構成された縮小光学系の画像読取装置である。また、装置本体１０１には、図示しない操作パネルが設けられ、ユーザによる操作入力が可能となっている。この操作パネルが図１の報知部１３として利用できる。また装置本体１０１には、外部接続された装置から画像データを入力する手段、或いは可搬型の記録媒体から画像データを読み取る手段（いずれも図示せず）を備えている。
【００５６】
画像形成装置１００において扱われる画像データは、例えばブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のカラー画像に応じたものである。従って、現像器８２、感光体ドラム（像担持体）８３、クリーナユニット８４、帯電器８５は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、これらにより４つの画像ステーションが構成されている。各色の現像器８２には各色のトナーボトル９０と図示しない経路で接続され、各色のトナーが供給されるようになっている。
【００５７】
露光ユニット８１には、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット８１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム８３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。また、露光ユニット８１としては、この他にも発光素子をアレイ状に並べた書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００５８】
露光ユニット８１は、帯電された感光体ドラム８３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器８２は、それぞれの感光体ドラム８３上に形成された静電潜像を４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナーにより顕像化するものである。また、クリーナユニット８４は、現像・画像転写後における感光体ドラム８３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。帯電器８５は、感光体ドラム８３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図６に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００５９】
感光体ドラム８３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット８６は、中間転写ベルト８６ａ、中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂ、中間転写ベルト従動ローラ８６ｃ、中間転写ローラ８６ｄ、及び中間転写ベルトクリーニングユニット８６ｅを備えている。中間転写ローラ８６ｄは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂ、中間転写ベルト従動ローラ８６ｃ、及び中間転写ローラ８６ｄは、中間転写ベルト８６ａを張架して回転駆動させる。また、各中間転写ローラ８６ｄは、感光体ドラム８３のトナー像を中間転写ベルト８６ａ上に転写するための転写バイアスを与える。
【００６０】
中間転写ベルト８６ａは、各感光体ドラム８３に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム８３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト８６ａに順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト８６ａ上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する。中間転写ベルト８６ａは、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００６１】
感光体ドラム８３から中間転写ベルト８６ａへのトナー像の転写は、中間転写ベルト８６ａの裏側に接触している中間転写ローラ８６ｄによって行われる。中間転写ローラ８６ｄには、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ８６ｄは、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト８６ａに対して均一に高電圧を印加することができる。本構成例では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００６２】
上述のように各感光体ドラム８３上で各色相に応じて顕像化された静電像は、中間転写ベルト８６ａで積層される。このように積層された静電像は、中間転写ベルト８６ａの回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト８６ａの接触位置に配置される２次転写機構部である転写ローラ（２次転写対向ローラ）８８によって記録紙に転写される。２次転写機構部としては、転写ローラに限らず、コロナチャージャや転写ベルトを用いることも可能である。
【００６３】
このとき、中間転写ベルト８６ａと転写ローラ８８は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ８８にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ８８は、上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ８８若しくは中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂのいずれか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、又は発泡性樹脂ローラ等々）としている。
【００６４】
また、転写後に中間転写ベルト８６ａから用紙を剥離させ易くするために、転写と逆の電荷を含ませた交流放電をかける電位分離、或いは転写した用紙を曲げて分離する曲率分離が施されることがある。
【００６５】
また、上述のように、感光体ドラム８３に接触することにより中間転写ベルト８６ａに付着したトナー、若しくは転写ローラ８８によって記録紙に転写が行われず中間転写ベルト８６ａ上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット８６ｅによって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット８６ｅには、中間転写ベルト８６ａに接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト８６ａは、裏側から中間転写ベルト従動ローラ８６ｃで支持されている。
【００６６】
給紙カセット９１ａは、画像形成に使用する記録紙（シート）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１０１の露光ユニット８１の下側に設けられている。また、手差し給紙カセット９１ｂにも画像形成に使用する記録紙を置くことができる。装置本体１０１の上方に設けられている排紙トレイ９４は、印刷済みの記録紙をフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【００６７】
また、装置本体１０１には、給紙カセット９１ａ及び手差し給紙カセット９１ｂの記録紙を転写ローラ８８や定着ユニット８７を経由させて排紙トレイ９４に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓ１が設けられている。給紙カセット９１ａ又は手差し給紙カセット９１ｂから排紙トレイ９４までの用紙搬送路Ｓ１の近傍には、ピックアップローラ９２ａ，９２ｂ、複数の搬送ローラ９３ａ〜９３ｄ、レジストローラ８９、転写ローラ８８、定着ユニット８７等が配されている。
【００６８】
搬送ローラ９３ａ〜９３ｄは、記録紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓ１に沿って複数設けられている。また、ピックアップローラ９２ａは、給紙カセット９１ａの端部近傍に備えられ、給紙カセット９１ａから記録紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓ１に供給する。同様に、ピックアップローラ９２ｂは、手差し給紙カセット９１ｂの端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット９１ｂから記録紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓ１に供給する。
【００６９】
また、レジストローラ８９は、用紙搬送路Ｓ１を搬送されている記録紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム８３上のトナー像の先端と記録紙の先端を合わせるタイミングで記録紙を転写ローラ８８に搬送する機能を有している。
【００７０】
定着ユニット８７は、ヒートローラ８７ａ及び加圧ローラ８７ｂを備えている。ヒートローラ８７ａ及び加圧ローラ８７ｂは、記録紙を挟んで回転するようになっている。またヒートローラ８７ａは、図示しない温度検出器からの信号に基づいて所定の定着温度となるように制御されており、加圧ローラ８７ｂと共にトナーを記録紙に熱圧着することにより、記録紙に転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、記録紙に対して熱定着させる機能を有している。また、ヒートローラ８７ａを外部から加熱するための外部加熱ベルト８７ｃが設けられている。
【００７１】
次に、記録紙の搬送経路をより具体的に説明する。上述のように、画像形成装置１００には、予め記録紙を収納する給紙カセット９１ａ、及び手差し給紙カセット９１ｂが設けられている。これら給紙カセット９１ａ，９１ｂから記録紙を給紙するために、各々ピックアップローラ９２ａ，９２ｂが配置され、記録紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓ１に導くようになっている。
【００７２】
各給紙カセット９１ａ，９１ｂから搬送される記録紙は、用紙搬送路Ｓ１の搬送ローラ９３ａによってレジストローラ８９まで搬送され、記録紙の先端と中間転写ベルト８６ａ上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ８８に搬送され、記録紙上に画像情報が書き込まれる。その後、記録紙は定着ユニット８７を通過することによって記録紙上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、その後に配された搬送ローラ９３ｂを経て排紙トレイ９４上に排出される。
【００７３】
上記の搬送経路は、記録紙に対する片面印字要求のときのものであるが、これに対して両面印字要求のときは、上述のように片面印字が終了し定着ユニット８７を通過した記録紙の後端が最終の搬送ローラ９３ｂで把持されたときに、搬送ローラ９３ｂが逆回転することによって記録紙を搬送ローラ９３ｃ，９３ｄが配された搬送路Ｓ２に導く。そして、搬送路Ｓ２は搬送路Ｓ１に合流して、記録紙はレジストローラ８９から転写ローラ８８に搬送される。このとき、搬送路Ｓ２からＳ１に合流する段階で記録紙の表裏が反転されているため、転写ローラ８８では記録紙の裏面に印刷が行わる。そして裏面に印刷された記録紙は定着ユニット８７で定着され、排紙トレイ９４に排出される。
【００７４】
そして、上述した画像形成装置１００において、動作時間を記憶しておくユニットとしては、内部に接続されている負荷の状態（接触不良等）によってリーク（異常放電）が生じ易い（つまりノイズの発生源となり易い）高電圧出力を伴うユニットを含むことが好ましい。例えば、現像や転写に関わるユニットである感光体ドラム８３、１次転写ローラである中間転写ローラ８６ｄ、２次転写ローラである中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂ、２次転写対向ローラである転写ローラ８８など、様々なユニットが挙げられる。
【００７５】
いずれのユニットも回転するユニットであり、動作時間としてはその一周に要する動作時間を記憶しておけばよい。このようにして動作時間を記憶しておくことで、ノイズの周期Ｔに対応する動作時間があれば、その動作時間に対応するユニットがノイズ発生源であると推定できる。なお、周期Ｔとの比較時に動作時間の整数倍と比較するような例では、基本的にそのユニットが連続的に稼働（回転等）させるユニットであるものとする。このような比較により、例えば５回転毎にノイズが発生するような場合にも、ノイズ発生源の推定が可能となる。
【００７６】
その他のユニットとしては、例えば記録用紙用の用紙搬送路（ローラ８９，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ等を含む搬送路）や原稿用紙用の用紙搬送路（自動原稿処理装置１０２内の搬送路）も挙げられる。この場合、それぞれ１枚の記録用紙、原稿用紙の搬送に必要な動作時間（搬送開始から搬送終了までの時間）を記憶しておけば、同様に用紙搬送路がノイズ発生源である場合にも推定が可能になる。
【００７７】
（第２の実施形態）
本発明に係る第２の実施形態について、図７を併せて参照しながら説明する。図７は、図６の画像形成装置における記憶部に記憶させる時間情報の一例を示す図である。なお、本実施形態では、第１の実施形態との相違点について主に説明し、他の点についての説明を基本的に省略するが、第１の実施形態で説明した報知等の様々な応用例が同様に適用できる。
【００７８】
本実施形態は、第１の実施形態に対し、記憶部１１に記憶させる動作時間にその特徴を有する。本実施形態における記憶部１１には、電子機器１の動作内容に応じて、ユニットの動作時間が複数記憶されるものとする。ここで、ユニット毎に記憶される動作時間の数が異なってもよいし、同じ動作時間をもつ動作内容については重複した値として動作時間を記憶しておいてもよい。例えば、ユニットによっては、動作内容に依らずに一定の動作時間をもつものがあるが、そのようなユニットについては１つの動作時間を記憶しておくか、重複した値を複数記憶しておいてもよい。
【００７９】
図６の画像形成装置１００の例では、上記動作内容として動作速度（プロセス速度）、記録用紙のサイズ、記録用紙の種類（普通紙／厚紙等）、印刷する画像の精細さ（画質）などを採用することができる。記憶部１１に記憶させる時間情報としては、例えば図７で例示する時間情報１１ｂが挙げられる。時間情報１１ｂでは、感光体ドラム（感光体ドラム８３）、１次転写ローラ（中間転写ローラ８６ｄ）、２次転写ローラ（中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂ）、２次転写対向ローラ（転写ローラ８８）について、プロセス速度Ａでの動作時間Ｔ１１，Ｔ２１，Ｔ３１，Ｔ４１及びプロセス速度Ｂでの動作時間Ｔ１２，Ｔ２２，Ｔ３２，Ｔ４２が含まれている。ここでプロセス速度Ａ、プロセス速度Ｂは、例えばそれぞれ普通紙への印刷時の速度、厚紙への印刷時の速度を表している。
【００８０】
感光体ドラム等の動作時間Ｔ１１〜Ｔ４２は、回転によって１周する動作（１周の回転動作）に要する時間であり、回転速度（回転数）の逆数の値、つまり１周の距離を周速度で割った値になる。なお、上述したような動作内容によって、上記１周の距離は変わらないが回転速度や周速度は変わることがあるため、動作時間Ｔ１１〜Ｔ４２は動作内容を考慮して１周の距離を時間周期に変換した値としておく。
【００８１】
このように、ユニットの動作時間がそのユニットについて複数記憶されていることで、画像形成装置１００内の制御部１０では、多くの動作時間の中からノイズの周期Ｔに合致するものを検索することができるため、より正確にノイズ発生源を推定することが可能になる。また、本実施形態でも、その他のユニットとして記録用紙用や原稿用紙用の用紙搬送路が適用できる。いずれについても、例えばプロセス速度Ａ，Ｂについて１枚の用紙の搬送に必要な動作時間（搬送開始から搬送終了までの時間）を記憶しておけばよい。例えば、記録用紙用の用紙搬送路の動作時間に合致するノイズの周期Ｔが検出された場合には、記録用紙用の用紙搬送路中にノイズ発生源があると推定できる。
【００８２】
以上では、現在実行中の動作内容に関係なく検索することを前提とした。しかし、制御部１０は、ノイズの周期Ｔを、実行中の動作内容に対応する動作時間と比較して、ノイズ発生源を推定することが好ましい。これにより、実際に実行中の動作内容に対応する動作時間に絞った上で、周期Ｔに対応する動作時間をもつユニットをノイズ発生源であると推定することができ、更に正確な推定が可能となる。
【００８３】
例えば、時間情報１１ｂのうちプロセス速度Ａでの動作時間Ｔ２１とプロセス速度Ｂでの動作時間Ｔ４２が同じ又は近い値であった場合で、且つ周期Ｔも同じ又は近い値であった場合でも、実行中の動作内容に絞ることで、誤った推定を排除することができる。より具体的にはノイズ発生時にプロセス速度Ｂでの処理が実行中であれば、動作時間Ｔ４２に対応する２次転写対向ローラをノイズ発生源と推定できる。
【００８４】
また、プロセス速度は基本的に画像形成装置１００の性能によって異なるが、上述のように記録用紙の種類（普通紙／厚紙等）によって異なることがあり、さらには画質や記録用紙サイズによって異なることもある。よって、時間情報１１ｂとして記憶させる場合には、ユニットの動作時間をプロセス速度、記録用紙の種類、画質、記録用紙サイズのいずれか１又は複数に関連させておけばよい。これにより、実行中の動作内容についての動作時間を参照し易くなる。
【００８５】
（第３の実施形態）
本発明に係る第３の実施形態について、主に図６、図８Ａ〜図９Ｂを参照しながら説明する。図８Ａ，図８Ｂは、本実施形態に係る電子機器としての画像形成装置における用紙搬送路を説明するための図で、図８Ａは図６の画像形成装置における用紙搬送路を模式的に示した図、図８Ｂはその用紙搬送路の他の例を模式的に示した図である。また、図９Ａ，図９Ｂは、本実施形態に係る電子機器としての画像形成装置における記憶部に記憶させる時間情報の例を示す図である。なお、本実施形態では、第２の実施形態との相違点について主に説明し、他の点についての説明を基本的に省略するが、第１，第２の実施形態で説明した報知等の様々な応用例が同様に適用できる。
【００８６】
図６で例示するように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、複数の搬送ローラ（ローラ８９，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄ等）を有する用紙搬送路と、その用紙搬送路における所定位置で、搬送中の用紙を検知するセンサＳａを備える。さらに、本実施形態における記憶部１１には、センサＳａで用紙が検知された時点から、各搬送ローラに達するまでに又は（／及び）通過するまでに要する所要時間が、予め記憶されている。
【００８７】
そして、本実施形態における制御部１０は、センサＳａで用紙が検知された時点からグランドレベル信号のノイズが発生するまでにかかった時間間隔（検知時点からの発生時間、発生タイミング）を検出（算出）する。無論、上記検知された時点とはノイズ発生より前で且つノイズ発生時に最も近い時点とする。さらに制御部１０は、検出した時間間隔を上記所要時間と比較し、上記時間間隔に合った（全く同じ又は近い）所要時間をもつ搬送ローラをノイズ発生源であると推定する。
【００８８】
上記所要時間を、センサＳａで用紙が検知された時点から各搬送ローラに達するまでに又は（／及び）通過するまでに要する時間とした理由は、次のようなものである。すなわち、搬送ローラ等のシャフトが正しくフレーム接続（この例ではグランドに短絡）されておらず、その電位が不安定になっている場合に、用紙上の静電気による帯電がシャフトに対して異常放電することがあるが、このような異常放電は、特に搬送ローラに用紙が接触し始めるタイミングや、用紙が搬送ローラから離れるタイミング（搬送ローラとの接触を終了するとき）で生じることが多いためである。
【００８９】
また、上記所定位置は、用紙搬送路における最も上流側の搬送ローラよりも上流の位置とすることが好ましい。用紙搬送路としてローラ８９，９３ｂ，９３ｃ，９３ｄを有する搬送路を定義した場合、図８Ａに用紙搬送路の展開図を示すように、センサＳａの位置は上記上流の位置に該当することになり、それぞれについて記憶部１１の時間情報として記憶させておく所要時間はｔ１ａ，ｔ２ａ，ｔ３ａ，ｔ４ａとなる。なお、センサＳａから各ローラまでの距離は固定値であるが、所要時間は画像形成装置１００のプロセス速度などの条件により異なり、それらの条件を考慮して、時間周期に変換したものがｔ１ａ，ｔ２ａ，ｔ３ａ，ｔ４ａとなる。
【００９０】
これにより、制御部１０が上記時間間隔に合った所要時間をもつ搬送ローラをノイズ発生源として推定することができる。また、ノイズの発生要因となる上記異常放電は、１枚毎ではなく、用紙搬送時に溜まる静電気が何枚かの用紙を搬送する度に限度を迎えて発生し、それにより本体フレームにノイズが発生することが多い。本実施形態では発生タイミングで上記所要時間と上記時間間隔を比較しているため、そのような複数枚搬送毎に発生するノイズであっても問題なくノイズ発生源を推定することができる。
【００９１】
なお、所要時間を記憶する搬送ローラとしては、例えば搬送ローラ９３ａや、ピックアップローラ９２ａ又はピックアップローラ９２ｂも含めてもよく、その場合、後述するように上記の所定位置や所要時間の定義を変更することで、搬送ローラ９３ａやローラ９２ａ又は９２ｂもノイズ発生源として検出できるようになる。その他、中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂ（同じ所要時間となる転写ローラ８８）などを搬送路中の搬送ローラの１つとして所要時間を記憶しておけば、第１，第２の実施形態における周期Ｔの観点からだけではなく、発生タイミングの観点からも、ノイズ発生源が中間転写ベルト駆動ローラ８６ｂ又は転写ローラ８８であると推定することができる。
【００９２】
上記所定位置について補足する。用紙搬送路中の任意の位置を上記所定位置としてもよい。これにより、他の用途で用いるセンサ（例えば記録用紙のピックアップを行う際に使用する入紙検知センサなど）を援用することができる。一例として、ローラ８９とローラ９３ｂとの間にセンサを設けた場合にローラ８９が発生源となるノイズが発生した場合について説明する。この場合でも、ローラ８９についての所要時間として、逆算した所要時間を記憶させておけばよい。逆算した所要時間とは、用紙が各搬送ローラに達した時点、或いは各搬送ローラを通過した時点から、センサでその用紙が検知されるまでに要する時間を指す。搬送ローラがノイズ発生源となる場合、ノイズ発生は用紙の搬送の度に生じることになるため、ノイズ発生時の一枚前の処理を考慮し、上述のような逆算した所要時間（ノイズ発生の１枚前の用紙が接触し始める又は通過したタイミング）と上記時間間隔との比較により、ノイズ発生源を推定することができる。
【００９３】
また、用紙の搬送はプロセス速度（記録用紙の種類や画質に依存）や記録用紙サイズによって異なることが通常であるため、搬送ローラの所要時間は画像形成装置１００の動作内容に応じて複数記憶されていることが好ましい。例えば、記憶部１１に記憶する時間情報は、図９Ａの時間情報１１ｃのようにプロセス速度の違いと用紙サイズの違いとの組み合わせにより複数種類記憶させておけばよい。時間情報１１ｃには、１つの搬送ローラに対してプロセス速度Ａ／Ｂ、Ａ４／Ｂ４サイズ毎に合計４種類の所要時間が含まれ、例えば搬送ローラ８９に対し、所要時間ｔ１ａ，ｔ１ｂ，ｔ１ｃ，ｔ１ｄが記憶されている。
【００９４】
第１，第２の実施形態では、用紙搬送路を１つのユニットと捉えて推定していたため、用紙搬送路中の搬送ローラがノイズ発生源であった場合にも、その用紙搬送路中にノイズ発生源が存在することだけの推定に留まったが、本実施形態では、ノイズ周期の代わりにノイズの発生タイミングに合った動作を行う搬送ローラを検出しているため、ノイズ発生源として用紙搬送路の中の搬送ローラを特定することができる。
【００９５】
また、センサＳａの代わりに点線で図示するセンサＳｂを設けてもよい。なお、センサＳａ，Ｓｂは同じセンサであり、その配置が異なるだけである。この場合、図８Ｂに用紙搬送路の展開図を示すように、センサＳｂの位置は上記上流の位置に該当することになる。そして、１つの搬送ローラに対して１つの所要時間を記憶させておく場合には、所要時間はｔ１ａ，ｔ２ａ，ｔ３ａ，ｔ４ａ，ｔ５ａ，ｔ６ａとなる。ここで、所要時間ｔ１ａと所要時間ｔ５ａは同じ搬送ローラ８９に対応するものであるが、前者が最初に用紙が通過する際の時間で、後者が用紙反転後に用紙が通過する際の時間となる。
【００９６】
また、センサＳｂを設け、１つの搬送ローラに対してプロセス速度Ａ／Ｂ、Ａ４／Ｂ４サイズ毎に合計４種類の所要時間を含める場合、その時間情報は図９Ｂの時間情報１１ｃのようになる。時間情報１１ｄには、例えば搬送ローラ８９に対し、所要時間ｔ１ａ，ｔ５ａ，ｔ１ｂ，ｔ５ｂ，ｔ１ｃ，ｔ５ｃ，ｔ１ｄ，ｔ５ｄが含まれている。
【００９７】
また、本実施形態においても、制御部１０は、上記時間間隔を、実行中の動作内容に対応する所要時間と比較して、ノイズ発生源を推定することが好ましい。現在実行中の動作内容に関係なく比較を行った場合に比べて、検索対象を絞れるため、より正確にノイズ発生源を推定することができる。
【００９８】
また、以上では特に断らなかったが、用紙搬送路に１枚毎に用紙が搬送されることを前提として説明した。従って、ノイズの発生要因となる異常放電が、用紙搬送時に溜まる静電気が何枚かの用紙を搬送する度に限度を迎えて発生するという性質をもっていても、センサでの検知からノイズ発生までの時間間隔を見れば、ノイズ発生源の搬送ローラを推定することができた。
【００９９】
しかし、画像形成装置１００では、複数枚（Ｎ枚とする）が同時に用紙搬送路で搬送中であるような処理を行う場合もある。そして、同時搬送枚数がＮ枚の場合には、用紙搬送路中に存在するＮ枚のうちどの用紙によって（つまりどの搬送ローラによって）、ノイズ要因の異常放電が発生したのかを推定する必要がある。従って、センサＳａからノイズ検知までの上記時間間隔としては、ノイズ検知に最も近い時刻におけるセンサＳａでの検知時点を基準とした時間間隔だけではなく、Ｎ−１回前にセンサＳａで検知した時点まで遡り、合計Ｎ回分のセンサＳａでの検知時点をそれぞれ基準としたＮ個の時間間隔も考慮する必要がある。なお、センサＳａを採用した場合について説明するが、センサＳｂでも同様の考え方で適用できる。
【０１００】
Ｎ＝３の場合を例に挙げて具体的に説明する。この場合、ノイズが検知された時点でも、用紙搬送路中に先頭（１枚目）の用紙（最も用紙搬送路出口に近い用紙）、２枚目の用紙、３枚目の用紙（最も用紙搬送路入口に近い用紙）が存在することになる。そして、所要時間との比較によってノイズ発生源の搬送ローラを推定（特定）するためには、３枚のうちの何枚目の用紙がノイズ発生源となる搬送ローラの位置にある場合にノイズが発生したかを検証する必要がある。よって、比較対象の時間間隔も３枚の用紙のそれぞれについて求めておく必要がある。つまり、先頭（１枚目）の用紙がセンサＳａで検知された時点からノイズが発生するまでにかかった第１の時間間隔、２枚目の用紙がセンサＳａで検知された時点からそのノイズが発生するまでにかかった第２の時間間隔、３枚目の用紙がセンサＳａで検知された時点からノイズが発生するまでにかかった第３の時間間隔、の合計３個の時間間隔を求めておく必要がある。
【０１０１】
そして、これら３個の時間間隔と、記憶部１１に記憶された所要時間とを比較し、第１〜第３の時間間隔のうちいずれか１つが、所要時間のいずれか１つと合致すれば、ノイズ発生源の搬送ローラ（及びそのときの用紙が何枚目の用紙であったか）を推定することができる。
【０１０２】
但し、用紙搬送路中にある搬送ローラの配置関係（センサＳａからの所要時間の関係）によっては、制御部１０がノイズ発生源を１つに定められないことがある。例えば、３枚のうち２枚目の用紙検知からノイズ発生までの第２の時間間隔と所要時間の１つ（例えばローラ９３ｃに対応するｔ３ａ）が合致し、且つ３枚目の用紙検知からノイズ発生までの第３の時間間隔と所要時間の他の１つ（例えばローラ８９に対応するｔ１ａ）が合致してしまうことも起こり得る。そのような場合、合致した全ての搬送ローラ（この例ではローラ９３ｃとローラ８９）がノイズ発生源の候補であると捉え、それをそのまま推定結果とすればよい。
【０１０３】
また、このように同時にＮ枚搬送される場合、制御部１０は、センサＳａでの検知を何枚まで遡るか（つまり同時に用紙搬送路中に何枚搬送されているかであって、Ｎの値）を決めておく必要がある。より単純な例では、画像形成装置１００における最大の同時搬送枚数分をＮとしておけばよい。しかし、Ｎの値を実行中の動作内容に応じて決定することが、絞込みのために好ましいと言える。特に、Ｎの値はプロセス速度や用紙サイズなどに応じて決まるため、それらに応じて決定しておくことが好ましい。
【０１０４】
また、本実施形態でも、用紙搬送路としては上述した記録用紙用の用紙搬送路だけではなく、原稿用紙用の用紙搬送路が適用できる。なお、この場合、センサとしては原稿検知センサなどを援用することができる。これらの用紙搬送路については個々に独立してノイズ発生源の推定を行えばよく、そのため、用紙搬送路毎に基準となるセンサを設けておき、各用紙搬送路について搬送ローラ毎に所要時間を記憶しておけばよい。また、スキャンと印刷を並行して行わない場合には、現在実行中の動作（スキャン中か、印刷中か）によって、検索対象を絞ることもできる。
【０１０５】
以上、本実施形態における制御部１０では、複数のユニット（主に高圧ユニット）と複数の搬送ローラ（のシャフト）の中から、ノイズ周期とユニットの動作時間との比較、並びに用紙検出時を起点としたノイズ発生タイミングと搬送ローラまでの所要時間との比較により、ノイズ発生源を推定している。
【０１０６】
しかし、本実施形態は、これに限ったものではなく、制御部１０が複数の搬送ローラ（のシャフト）の中からノイズ発生タイミングとの比較により、ノイズ発生源を推定できるような構成であればよい。すなわち、本実施形態におけるノイズ発生タイミングに基づくノイズ発生源の推定方法は、ノイズ周期に基づくノイズ発生源の推定方法の採用／不採用に拘わらず実施することができる。
【０１０７】
つまり、本実施形態における制御部１０は、グランドレベル信号の入力、上記の時間間隔の検出、検出した時間間隔と所要時間との比較、並びに時間間隔に合った所要時間をもつ搬送ローラをノイズ発生源として推定する処理を実行できればよく、ノイズの周期の検出、検出した周期と動作時間との比較、並びに周期に対応した動作時間をもつユニットをノイズ発生源として推定する処理を行わない構成とすることができる。この場合、記憶部１１には所要時間が記憶されていればよく、動作時間の記憶も不要となる。
【０１０８】
また、本実施形態は、画像形成装置１００で例示したように、電子機器が画像形成装置である場合に適用できるものである。しかし、画像形成装置以外の種類の電子機器であっても同様の考え方でノイズ発生源の推定は可能である。例えば、搬送対象も用紙でなくてもよい。このような電子機器の一例として、或る成果物を製造する製造装置を挙げる。この製造装置は、その成果物又はその製造に必要な材料を搬送するための複数の搬送ローラと、搬送中の成果物又は材料を検知するセンサとを備えていれば、同様の手法で、複数の搬送ローラの中からノイズ発生源を推定することができる。
【０１０９】
（その他）
上述した第１〜第３の実施形態では、電子機器１の全体を制御する制御部１０に検出部１０ａ及び推定部１０ｂを具備した例を挙げた。これに代わり、検出部１０ａ及び推定部１０ｂは記憶部１１と共に、例えば電子機器１に外付けする外付け機器に具備してもよい。この外付け機器を、メンテナンスなどの任意のタイミングで電子機器１に接続してノイズのチェック及びノイズ発生時の発生源の推定を行えばよい。なお、その場合、電子機器１の制御部１０は単に電子機器１の全体を制御するものとなり、外付け機器の検出部１０ａがグランドレベル信号を入力してモニタリングし、ノイズ発生時にはそのノイズ（の周期又はタイミング）を検出し、上記外付け機器の推定部１０ｂがノイズ発生源の推定を行えばよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１…電子機器、１０…制御部、１０ａ…検出部、１０ｂ…推定部、１０ｃ…制御基板、１０ｄ…ＣＰＵ、１０ｅ…カウンタ、１１…記憶部、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ…時間情報、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…ユニット、１３…報知部、１４…高圧電源基板、１００…画像形成装置、Ｄ…ダイオード、ＯＰ…オペアンプ、Ｒ１，Ｒ２…抵抗。
【図１】
2016109770.tif 000003
【図２】
2016109770.tif 000004
【図３Ａ】
2016109770.tif 000005
【図３Ｂ】
2016109770.tif 000006
【図４】
2016109770.tif 000007
【図５】
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【図６】
2016109770.tif 000009
【図７】
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【図８Ａ】
2016109770.tif 000011
【図８Ｂ】
2016109770.tif 000012
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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