(57)【要約】      （修正有）【課題】組織内のメンバ同士の関係性を可視化する、関係性可視化装置、関係性可視化方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】関係性可視化装置１０は、組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数に基づいて各ユーザ間の関係強度を算出する関係強度算出部１１と、関係強度に基づいて特定のユーザと関係がある関連ユーザを抽出する関連ユーザ抽出部１２と、特定のユーザの周りに関連ユーザを表示するとともに、特定のユーザと関連ユーザとの間に関係強度に応じて態様を変えた線を表示する、関係性表示部１３とを備える。【選択図】図１
2016177390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数に基づいて前記各ユーザ間の関係強度を算出する、関係強度算出部と、
前記関係強度に基づいて特定のユーザと関係がある関連ユーザを抽出する、関連ユーザ抽出部、
前記特定のユーザの周りに前記関連ユーザを表示するとともに、前記特定のユーザと前記関連ユーザとの間に前記関係強度に応じて態様を変えた線を表示する、関係性表示部と、
を備える、関係性可視化装置。
【請求項２】
前記関係性表示部が、更に、前記関連ユーザと、前記特定のユーザ以外のユーザとの関係を表示する、
請求項１に記載の関係性可視化装置。
【請求項３】
前記特定のユーザが受発信した電子メールに含まれるキーワードを抽出する、キーワード抽出部と、
前記キーワードの使用頻度を算出する、使用頻度算出部と、
前記キーワードを前記使用頻度に応じて態様を変えた文字で表示する、キーワード表示部と、
を更に備える、請求項１または２に記載の関係性可視化装置。
【請求項４】
前記関連ユーザのうちの特定の関連ユーザと前記特定のユーザとの間で受発信した電子メールに含まれるキーワードを抽出する、キーワード抽出部と、
前記キーワードの使用頻度を算出する、使用頻度算出部と、
前記キーワードを前記使用頻度に応じて態様を変えた文字で表示する、キーワード表示部と、
を更に備える、請求項１から３までのいずれかに記載の関係性可視化装置。
【請求項５】
（ａ）組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数に基づいて前記各ユーザ間の関係強度を算出する、ステップと、
（ｂ）前記関係強度に基づいて特定のユーザと関係がある関連ユーザを抽出する、ステップと、
（ｃ）前記特定のユーザの周りに前記関連ユーザを表示するとともに、前記特定のユーザと前記関連ユーザとの間に前記関係強度に応じて態様を変えた線を表示する、ステップと、
を有する、関係性可視化方法。
【請求項６】
前記（ｃ）のステップが、更に、前記関連ユーザと、前記特定のユーザ以外のユーザとの関係を表示する、
請求項５に記載の関係性可視化方法。
【請求項７】
（ｄ）前記特定のユーザが受発信した電子メールに含まれるキーワードを抽出する、ステップと、
（ｅ）前記キーワードの使用頻度を算出する、ステップと、
（ｆ）前記キーワードを前記使用頻度に応じて態様を変えた文字で表示する、ステップと、
を更に有する、請求項５または６に記載の関係性可視化方法。
【請求項８】
（ｇ）前記関連ユーザのうちの特定の関連ユーザと前記特定のユーザとの間で受発信した電子メールに含まれるキーワードを抽出する、ステップと、
（ｈ）前記キーワードの使用頻度を算出する、ステップと、
（ｉ）前記キーワードを前記使用頻度に応じて態様を変えた文字で表示する、ステップと、
を更に有する、請求項５から７までのいずれかに記載の関係性可視化方法。
【請求項９】
コンピュータに、
（ａ）組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数に基づいて前記各ユーザ間の関係強度を算出する、ステップと、
（ｂ）前記関係強度に基づいて特定のユーザと関係がある関連ユーザを抽出する、ステップと、
（ｃ）前記特定のユーザの周りに前記関連ユーザを表示するとともに、前記特定のユーザと前記関連ユーザとの間に前記関係強度に応じて態様を変えた線を表示する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記（ｃ）のステップが、更に、前記関連ユーザと、前記特定のユーザ以外のユーザとの関係を表示する、
請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、
（ｄ）前記特定のユーザが受発信した電子メールに含まれるキーワードを抽出する、ステップと、
（ｅ）前記キーワードの使用頻度を算出する、ステップと、
（ｆ）前記キーワードを前記使用頻度に応じて態様を変えた文字で表示する、ステップと、
を更に実行させる、請求項９または１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
（ｇ）前記関連ユーザのうちの特定の関連ユーザと前記特定のユーザとの間で受発信した電子メールに含まれるキーワードを抽出する、ステップと、
（ｈ）前記キーワードの使用頻度を算出する、ステップと、
（ｉ）前記キーワードを前記使用頻度に応じて態様を変えた文字で表示する、ステップと、
を更に実行させる、請求項９から１１までのいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織内の電子メールの受発信情報からユーザ同士の関係性を可視化する、関係性可視化装置、関係性可視化方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールの送受信データを用いて組織内のメンバ同士のコミュニケーション度合いを定量化して評価することが行われている。特許文献１には、組織内部のメンバ同士のコミュニケーション度合いを定量化して評価し、コミュニケーション度合いが低い送信者と受信者の組み合わせを対象にイベントを発信して、組織内のコミュニケーションを活性化するシステムに関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４３０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
組織内のメンバ同士の関係性を可視化することができれば、ユーザ本人が他のユーザとの関係性を把握しやすくなる。また、組織の部門長においては、部下の対人関係を把握しやすくなる。しかし、特許文献１は、組織内のメンバ同士の関係性を可視化することについて考慮されていない。
【０００５】
本発明の目的の一例は、組織内のメンバ同士の関係性を可視化することができる、関係性可視化装置、関係性可視化方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における関係性可視化装置は、
組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数に基づいて前記各ユーザ間の関係強度を算出する、関係強度算出部と、
前記関係強度に基づいて特定のユーザと関係がある関連ユーザを抽出する、関連ユーザ抽出部、
前記特定のユーザの周りに前記関連ユーザを表示するとともに、前記特定のユーザと前記関連ユーザとの間に前記関係強度に応じて態様を変えた線を表示する、関係性表示部と、
を備える。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における関係性可視化方法は、
（ａ）組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数に基づいて前記各ユーザ間の関係強度を算出する、ステップと、
（ｂ）前記関係強度に基づいて特定のユーザと関係がある関連ユーザを抽出する、ステップと、
（ｃ）前記特定のユーザの周りに前記関連ユーザを表示するとともに、前記特定のユーザと前記関連ユーザとの間に前記関係強度に応じて態様を変えた線を表示する、ステップと、
を有する。
【０００８】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
（ａ）組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数に基づいて前記各ユーザ間の関係強度を算出する、ステップと、
（ｂ）前記関係強度に基づいて特定のユーザと関係がある関連ユーザを抽出する、ステップと、
（ｃ）前記特定のユーザの周りに前記関連ユーザを表示するとともに、前記特定のユーザと前記関連ユーザとの間に前記関係強度に応じて態様を変えた線を表示する、ステップと、
を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、組織内のメンバ同士の関係性を可視化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態（実施形態１）における関係性可視化装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態（実施形態１）における関係性表示部によるユーザ同士の関係性の表示例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態（実施形態１）における関係性表示部によるユーザ同士の関係性の他の表示例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態（実施形態１）における関係性可視化装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態（実施形態１）における関係性可視化装置の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態（実施形態２）における関係性可視化装置の構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態（実施形態２）におけるキーワード表示部によるキーワードの表示例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態（実施形態２）における関係性表示部によるユーザ同士の関係性およびキーワード表示部によるキーワードの表示例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態（実施形態２）におけるキーワード表示部によるキーワードの他の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態（実施形態２）における関係性可視化装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態（実施形態２）における関係性可視化装置の動作を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態（実施形態２）における関係性可視化装置の他の動作を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態における関係性可視化装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態における、関係性可視化装置、関係性可視化方法、及びプログラムについて、図１〜図１３を参照しながら説明する。
【００１２】
１．実施形態１について
１−（１）構成
最初に、図１を用いて、本実施の形態における関係性可視化装置の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態（実施形態１）における関係性可視化装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、関係性可視化装置１０は、関係強度算出部１１と、関連ユーザ抽出部１２と、関係性表示部１３とを備えている。
【００１４】
関係強度算出部１１は、組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数に基づいて各ユーザ間の関係の強さ（以下、「関係強度」という。）を算出する。このとき、関係強度は、単純に各ユーザ間における電子メールの受発信数によって決めてもよいが、ＦＲＯＭ、ＴＯ、ＣＣおよびＢＣＣの種類ごとに重み付けをした数によって決めてもよい。また、関係強度を算出すべき期間を指定できるようになっているのがよい。
【００１５】
関連ユーザ抽出部１２は、関係強度に基づいて特定のユーザと関係がある関連ユーザを抽出する。また、関係性表示部１３は、特定のユーザと関連ユーザとの関係性を表示する。
【００１６】
次に、図２および図３を用いて、本実施の形態における関係性表示部による表示例を説明する。図２は、本発明の実施の形態（実施形態１）における関係性表示部による表示例を説明する説明図である。また、図３は、本発明の実施の形態（実施形態１）における関係性表示部による他の表示例を説明する説明図である。
【００１７】
図２に示すように、ユーザの端末装置の画面上に、関係性表示部１３によって特定のユーザと関連ユーザとの関係性を表示する際には、特定のユーザ（図中の「ユーザＡ」参照）の周りに、ユーザＡとの関係がある関連ユーザ（図中の「ユーザＢ」〜「ユーザＩ」参照）を表示するとともに、特定のユーザＡと関連ユーザＢ〜Ｉとの間に関係強度に応じて態様を変えた線を表示する。図２に示す表示例では、関係強度が強いほど太く、関係強度が弱いほど細くしているが、このような態様に限定されない。線の色、濃さなどによって、関係性の強弱が分かればよい。
【００１８】
このように、本実施の形態では、組織内の各ユーザ間の関係性を可視化することができる。このため、ユーザ本人が他のユーザとの関係性を把握しやすくなる。また、組織の部門長においては、部下の対人関係を把握しやすくなる。このとき、ユーザ名だけでなく、ユーザの所属情報、役職情報などの肩書き情報を表示させれば、より有用である。
【００１９】
ここで、図２に示すように、ユーザの端末装置の画面上で、カーソル６０をユーザＦの位置に合わせて任意の操作をすることなどにより、特定の関連ユーザ（ユーザＦ）を指定すると、図３に示すように、ユーザＦと他のユーザとの関係性を表示するようにしてもよい。すなわち、図３に示すように、関係性表示部１３は、ユーザの端末装置の画面上に、更に、特定の関連ユーザ（ユーザＦ）と、特定のユーザ（ユーザＡ）以外のユーザ（ユーザＳ、ユーザＢ、ユーザＸ、ユーザＨおよびユーザＥ）との関係を表示させるものであってもよい。なお、図３に示す表示例では、５人のユーザを表示しているが、その表示には限定はなく、また、表示できるユーザ数を指定できる構成であってもよい。また、図３に示す表示例と同様に、ユーザ間を結ぶ線は、関係強度に応じて態様を変えた線で表示してもよい。
【００２０】
このように、本実施の形態では、特定のユーザに関連する関連ユーザだけでなく、特定の関連ユーザに関連するユーザとの関係性をも把握することができる。このとき、ユーザ名だけでなく、ユーザの所属情報、役職情報などの肩書き情報を表示させれば、例えば、直接接触したことがないユーザの中のキーパーソンを発見することが容易となり、更に有用である。
【００２１】
また、図２に示すように、ユーザの端末装置の画面上で、カーソル６０をユーザＦの位置に合わせて任意の操作をすることなどにより、特定の関連ユーザ（ユーザＦ）を指定すると、特定のユーザ（ユーザＡ）と特定の関連ユーザ（ユーザＦ）との間でやり取りされたメールの一覧が表示されるようにしてもよい。
【００２２】
次に、図４を用いて、本実施の形態における関係性可視化装置の構成についてより具体的に説明する。図４は、本発明の実施の形態（実施形態１）における関係性可視化装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【００２３】
図４に示すように、本実施の形態では、関係性可視化装置１０は、ネットワーク５０を介して、メールサーバ３０と、ユーザの端末装置４０とに接続されている。
【００２４】
本実施の形態では、関係性可視化装置１０は、特定の組織内のユーザ間の関係性の把握に資するものであり、ネットワーク５０は、特定の組織のＬＡＮ（Local Area Network）である。特定の組織としては、企業、官公庁、各種団体等が挙げられる。特定のユーザは、特定の組織に属するユーザの一人である。なお、図４に示す例では、単一の端末装置４０しか図示されていないが、実際には、ユーザ毎に、複数の端末装置４０がネットワーク５０に接続されている。
【００２５】
関係強度算出部１１は、メールサーバ３０に蓄積されている、例えば、過去１ヶ月以内に受信および送信された電子メールを取得し、その受発信数に基づいて各ユーザ間の関係強度を算出する。関連ユーザ抽出部１２は、関係強度に基づいて特定のユーザと関係がある関連ユーザを抽出する。関係性表示部１３は、特定のユーザと関連ユーザとの関係強度に関する情報を端末装置４０に送信し、特定のユーザと関連ユーザとの関係性を表示させる。
【００２６】
ユーザの端末装置４０は、関係性可視化装置１０から、特定のユーザと関連ユーザとの関係性に関する情報を受信すると、その画面上に、特定のユーザと関連ユーザとの関係性を表示させる。このとき、関係性表示部１３が、前記特定のユーザの周りに前記関連ユーザを表示するとともに、前記特定のユーザと前記関連ユーザとの間に前記関係強度に応じて態様を変えた線を表示するのは、前述の通りである。これにより、ユーザは、組織内の各ユーザ間の関係性を把握することができる。
【００２７】
また、上述した例では、関係強度算出部１１は、メールサーバ３０に蓄積されている電子メールから、組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数を取得し、各ユーザ間の関係強度を算出している。但し、本実施の形態は、上記の例に限定されず、例えば、関係強度算出部１１は、ユーザの端末装置４０に蓄積されている電子メールから、組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数を取得し、各ユーザ間の関係強度を算出してもよい。
【００２８】
１−（２）装置動作
次に、本実施の形態における関係性可視化装置１０の動作について図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態（実施形態１）における関係性可視化装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１〜図４を参酌する。また、本実施の形態では、関係性可視化装置１０を動作させることによって、関係性可視化方法が実施される。よって、本実施の形態における関係性可視化方法の説明は、以下の関係性可視化装置１０の動作説明に代える。
【００２９】
図５に示すように、本実施の形態における関係性可視化装置１０では、最初に、関係強度算出部１１が、メールサーバ３０に蓄積されている組織内の各ユーザ間における電子メールの受発信数を取得し（ステップＡ１）、その受発信数に基づいて各ユーザ間の関係強度を算出する（ステップＡ２）。
【００３０】
次に、関連ユーザ抽出部１２が、関係強度に基づいて特定のユーザと関係がある関連ユーザを抽出する（ステップＡ３）。
【００３１】
次に、関係性表示部１３が、特定のユーザと関連ユーザとの関係強度に関する情報を端末装置４０に送信し、特定のユーザと関連ユーザとの関係性を表示させる（ステップＡ４）。このとき、図２に示すように、関係性表示部１３が、特定のユーザ（ユーザＡ）の周りに関連ユーザ（ユーザＢ〜ユーザＩ）を表示するとともに、特定のユーザ（ユーザＡ）と関連ユーザ（ユーザＢ〜ユーザＩ）との間に関係強度に応じて態様を変えた線を表示させる。
【００３２】
以上のように、本実施の形態では、組織内の各ユーザ間の関係性を可視化することができるため、ユーザ本人が他のユーザとの関係性を把握しやすくなる。また、組織の部門長においては、部下の対人関係を把握しやすくなる。このとき、ユーザ名だけでなく、ユーザの所属情報、役職情報などの肩書き情報を表示させれば、より有用である。
【００３３】
さらに、図３に示すように、関係性表示部１３が、関連ユーザ（ユーザＦ）と、特定のユーザ（ユーザＡ）以外のユーザ（ユーザＳ、ユーザＢ、ユーザＸ、ユーザＨおよびユーザＥ）との関係を表示させてもよい。
【００３４】
以上のように、本実施の形態では、特定のユーザに関連する関連ユーザだけでなく、特定の関連ユーザに関連するユーザとの関係性をも把握することができる。
【００３５】
２．実施形態２について
２−（１）構成
次に、図６を用いて、本実施の形態における関係性可視化装置の構成について説明する。図６は、本発明の実施の形態（実施形態２）における関係性可視化装置の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図６に示すように、関係性可視化装置１０は、関係強度算出部１１と、関連ユーザ抽出部１２と、関係性表示部１３とを備え、さらに、キーワード抽出部２１と、使用頻度算出部２２と、キーワード表示部２３とを備える。なお、関係強度算出部１１、関連ユーザ抽出部１２および関係性表示部１３については、図１に示す例と同様であるので、説明を割愛する。
【００３７】
そして、キーワード抽出部２１は、組織内のユーザのうちの特定のユーザが受発信した電子メールに含まれるキーワードを抽出する。このとき、キーワードを抽出すべき期間を指定できるようになっているのがよい。
【００３８】
使用頻度算出部２２は、抽出されたキーワードの使用頻度を算出する。また、キーワード表示部２３は、特定のユーザが使用したキーワードを表示する。
【００３９】
次に、図７〜図９を用いて、本実施の形態におけるキーワード表示部による表示例を説明する。図７は、本発明の実施の形態（実施形態２）におけるキーワード表示部によるキーワードの表示例を示す図である。図８は、本発明の実施の形態（実施形態２）における関係性表示部によるユーザ同士の関係性およびキーワード表示部によるキーワードの表示例を示す図である。図９は、本発明の実施の形態（実施形態２）におけるキーワード表示部によるキーワードの他の表示例を示す図である。
【００４０】
図７に示すように、キーワード表示部２３は、特定のユーザが使用したキーワードを表示するに際して、それぞれのキーワードの使用頻度に応じて態様を変えた文字で表示する。図７に示す例では、「キーワードＨ」が特定のユーザ（ユーザＡ）にとって最も使用頻度が高いキーワードである。なお、キーワードの抽出には、形態素解析等の技術が用いられる。
【００４１】
このように、本実施の形態では、組織内の各ユーザ間の関係性を可視化するに際して、各ユーザ間で用いられたキーワードも可視化することができる。このため、ユーザ本人が他のユーザとの関係の強さおよび対話内容を把握しやすくなる。また、組織の部門長においては、より詳しく部下の対人関係を把握しやすくなる。
【００４２】
また、図７に示すように、キーワード表示部２３によってキーワードのみを単独でユーザの端末装置の画面上に表示させてもよいが、図８に示すように、関係性表示部１３によるユーザ同士の関係性とキーワード表示部２３によるキーワードを同一画面上で表示させてもよい。
【００４３】
このように、本実施の形態では、他のユーザとの関係の強さおよび対話内容を更に把握しやすくなる。
【００４４】
なお、図７または図８において、特定のキーワード（例えば、「キーワードＨ」）上でクリックなどの任意の操作をすることなどにより、特定のキーワードを指摘すると、そのキーワードを含むメールの一覧が表示されるようにしてもよい。
【００４５】
ここで、図８に示すように、ユーザの端末装置の画面上で、カーソル６０をユーザＡとユーザＦとを結ぶ線上の位置に合わせて任意の操作をすることなどにより、特定のユーザ同士（ユーザＡとユーザＦ）の線を指定すると、図９に示すように、ユーザＡとユーザＦとの間で用いられたキーワードを表示するようにしてもよい。すなわち、図９に示すように、キーワード表示部２３は、ユーザの端末装置の画面上に、更に、特定のユーザ同士（ユーザＡとユーザＦ）との間で用いられたキーワードを表示させるものであってもよい。キーワードを表示するに際しては、それぞれのキーワードの使用頻度に応じて態様を変えた文字で表示する。図９に示す例では、「キーワードＦ」が特定のユーザ間において用いられた最も使用頻度が高いキーワードである。なお、キーワードの抽出に形態素解析等の技術が用いられるのは、前述の例と同様である。
【００４６】
このように、本実施の形態では、組織内の各ユーザ間の関係性を可視化するに際して、特定のユーザと特定の関連ユーザと間で用いられたキーワードを可視化することができる。このため、ユーザ本人が他のユーザとの関係の強さおよび対話内容をより把握しやすくなる。また、組織の部門長においては、より詳しく部下の対人関係を把握しやすくなる。さらに、他のユーザ同士の関係の強さおよび対話内容から、直接接触したことがないユーザの中のキーパーソンを発見することが更に容易となる。
【００４７】
なお、図９において、特定のキーワード（例えば、「キーワードＦ」）上でクリックなどの任意の操作をすることなどにより、特定のキーワードを指摘すると、特定のユーザ間で送受信されたメールのうち、そのキーワードを含むメールの一覧が表示されるようにしてもよい。
【００４８】
次に、図１０を用いて、本実施の形態における関係性可視化装置の構成についてより具体的に説明する。図１０は、本発明の実施の形態（実施形態２）における関係性可視化装置の構成を具体的に示すブロック図である。
【００４９】
図１０に示すように、本実施の形態では、関係性可視化装置１０は、ネットワーク５０を介して、メールサーバ３０と、ユーザの端末装置４０とに接続されている。関係強度算出部１１、関連ユーザ抽出部１２および関係性表示部１３の具体的な構成は、図４に示す例と同様であるので、説明を割愛する。
【００５０】
キーワード抽出部２１は、メールサーバ３０に蓄積されている、例えば、過去１ヶ月以内に受信および送信された電子メールを取得し、特定のユーザが受発信した電子メールに含まれるキーワードを抽出する。使用頻度算出部２２は、抽出されたキーワードの使用頻度を算出する。また、キーワード表示部２３は、特定のユーザが使用したキーワードに関する情報を端末装置４０に送信し、キーワードを表示させる。
【００５１】
ユーザの端末装置４０は、関係性可視化装置１０から、特定のユーザが使用したキーワードに関する情報を受信すると、その画面上に、特定のユーザが使用したキーワードに関する情報を表示させる。これにより、ユーザは、特定のユーザが使用したキーワードに関する情報を把握することができる。
【００５２】
２−（２）装置動作
次に、本実施の形態における関係性可視化装置１０の動作について図１１および図１２を用いて説明する。図１１および１２は、本発明の実施の形態（実施形態２）における関係性可視化装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図７〜図１０を参酌する。また、本実施の形態では、関係性可視化装置１０を動作させることによって、関係性可視化方法が実施される。よって、本実施の形態における関係性可視化方法の説明は、以下の関係性可視化装置１０の動作説明に代える。
【００５３】
図１１に示すように、本実施の形態における関係性可視化装置１０では、まず、キーワード抽出部２１が、メールサーバ３０に蓄積されている、例えば、過去１ヶ月以内に受信および送信された電子メールを取得し、特定のユーザが受発信した電子メールに含まれるキーワードを抽出する（ステップＢ１）。
【００５４】
次に、使用頻度算出部２２が、抽出されたキーワードの使用頻度を算出する（ステップＢ２）。
【００５５】
次に、キーワード表示部２３が、特定のユーザが使用したキーワードに関する情報を端末装置４０に送信し、キーワードを表示させる（ステップＢ３）。このとき、図７および図８に示すように、キーワード表示部２３が、特定のユーザ（ユーザＡ）が使用したキーワードを表示するに際して、それぞれのキーワードの使用頻度に応じて態様を変えた文字で表示する。
【００５６】
以上のように、本実施の形態では、組織内の各ユーザ間の関係性を可視化するに際して、各ユーザ間で用いられたキーワードも可視化することができる。このため、ユーザ本人が他のユーザとの関係の強さおよび対話内容を把握しやすくなる。また、組織の部門長においては、より部下の対人関係を把握しやすくなる。
【００５７】
図１２に示すように、本実施の形態では、更に、キーワード抽出部２１が、関連ユーザ（ユーザＢ〜ユーザＩ）のうちの特定の関連ユーザ（ユーザＦ）と特定のユーザ（ユーザＡ）との間で受発信した電子メールに含まれるキーワードを抽出する（ステップＣ１）。
【００５８】
次に、使用頻度算出部２２が、キーワードの使用頻度を算出する（ステップＣ２）。
【００５９】
次に、キーワード表示部２３が、キーワードを使用頻度に応じて態様を変えた文字で表示する（ステップＣ３）。
【００６０】
以上のように、本実施の形態では、他のユーザとの関係の強さおよび対話内容をより把握しやすくなる。
【００６１】
３．プログラム
本発明の実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図５〜１２に示すステップを実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における関係性可視化装置１０と関係性可視化方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、関係強度算出部１１、関連ユーザ抽出部１２および関係性表示部１３、または更に、キーワード抽出部２１、使用頻度算出部２２およびキーワード表示部２３として機能し、処理を行なう。
【００６２】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、関係性可視化装置１０を実現するコンピュータについて図１３を用いて説明する。図１３は、本発明の実施の形態における関係性可視化装置を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００６３】
図１３に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００６４】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００６５】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【００６６】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００６７】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明によれば、組織内のメンバ同士の関係性を可視化することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  関係性可視化装置
１１  関係強度算出部
１２  関連ユーザ抽出部
１３  関係性表示部
２１  キーワード抽出部
２２  使用頻度算出部
２３  キーワード表示部
３０  メールサーバ
４０  端末装置
５０  ネットワーク
６０  カーソル
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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