(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、嵌合部の空隙内での振れを抑えることを可能にしたクリック部材を搭載した光学機器を提供すること。【解決手段】  レンズ群を保持する外装環１と、外装環１が有する貫通孔１ａに挿入されるスライド部２と、スライド部２の移動に伴い複数の接点が順次切り換えられるスイッチ部材３と、複数の接点にそれぞれ対応する複数の位置のいずれかにスライド部２を停止させるクリックバネ４と、スライド部２に設けられ外装環１に接触する接触部と、クリックバネ２に設けられ、外装環１と接触してスライド部２の移動方向以外の方向の位置を規制する複数の付勢部４ｄ，４ｅを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ群を保持する外装環と、
前記外装環が有する貫通孔に挿入され、前記外装環の外周上に露出して配置される被操作部材と、
前記外装環の内部に固定され、前記被操作部材の移動に伴い複数の接点が順次切り換えられるスイッチ部材と、
前記被操作部材に固定され、前記複数の接点にそれぞれ対応する複数の位置のいずれかに前記被操作部材を停止させる停止部と、
前記被操作部材に設けられ、前記外装環に接触する接触部と、
前記停止部に設けられ、前記外装環と接触して前記被操作部材の移動方向以外の方向の位置を規制する複数の規制部とを備え、
前記複数の規制部は、前記被操作部材の移動方向に離隔して設けられている
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記停止部は、前記外装環に設けられた複数の段差部のいずれかに係合するバネを有するクリック部材である
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記複数の規制部は前記接触部を前記外装環に対して付勢する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒
【請求項４】
前記被操作部材の移動方向は、前記レンズ群が移動する光軸方向である
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記複数の規制部は、前記貫通孔に挿入される、前記被操作部材の挿入部の前記移動方向における幅よりも広く離隔して設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、固定レンズ群と、移動レンズ群と、を有する
ことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒およびこれを備えた光学機器に関し、特に切り換え可能なスライドスイッチを備えた光学機器、例えば、一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ＴＶカメラ、液晶プロジェクタ等に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影用レンズ鏡筒においてレンズ操作に関する機能（オートフォーカスや手振れ補正等）の有効・無効を選択するスイッチ部材をレンズ鏡筒の外装に配置しているものが多い。
【０００３】
例えば、特許文献１では、被操作部材は外装環が有する孔に挿入されている。クリック部材は被操作部材の移動に伴い、スイッチ部材の動作状態が切り換えられるごとにクリック感を生じさせる。そして、第１の係合部によって被操作部材と外装環が接触し、第２の係合部によってクリック部材と外装環が接触している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９８８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、第２の係合部、すなわちクリック部材と外装環の接触部分において、外装環内部の型の抜き方向の影響によって、接触部分である外装環側の規制面が垂直ではなく斜面になってしまう場合がある。この状態で、被操作部材を移動させると、クリック部材を力点としてモーメントが被操作部材に作用する。そして、第２の係合部において被操作部材は外装環の規制面の斜面を乗り上げてしまい、第２の係合部の規制が働かなくなる。その結果、第１の係合部、すなわち被操作部材と外装環の接触部分によってのみ被操作部材の回転位置を規制している状態となり、規制力が不十分となる。
【０００６】
また、この従来技術では省スペース化を図るため、外装環の孔とこの孔に挿入される被操作部材の挿入部分を最小限の大きさにし、外装環と被操作部材の嵌合長を短くしている。このため、被操作部材を移動させるとモーメントが発生しやすい。このように、モーメントによって被操作部材が外装環の規制面の斜面に乗り上げてしまうと、被操作部材は嵌合部の空隙内で振れが生じ、外側から振れて見えてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、移動方向に省スペースに構成でき、かつ型の抜き方向の影響を受けず被操作部材の空隙内の振れを抑えることを可能にしたレンズ鏡筒およびこれを用いた光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、レンズ群を保持する外装環と、前記外装環が有する貫通孔に挿入され前記外装環の外周上に露出して配置される被操作部材と、前記外装環の内部に固定され前記被操作部材の移動に伴い複数の接点が順次切り換えられるスイッチ部材と、前記被操作部材に固定され前記複数の接点にそれぞれ対応する複数の位置のいずれかに前記被操作部材を停止させる停止部と、前記被操作部材に設けられ前記外装環に接触する接触部と、前記停止部に設けられ前記外装環と接触して前記被操作部材の移動方向以外の方向の位置を規制する複数の規制部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動方向に省スペースに構成でき、かつ型の抜き方向の影響を抑えて被操作部材の空隙内で生じる振れを抑えることを可能にしたレンズ鏡筒およびこれを用いた光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係るレンズ鏡筒の一部を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るレンズ鏡筒の一部を示す分解斜視図である。
【図３】本発明に係るカメラ用交換レンズ鏡筒の外観図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）はクリックバネの正面図と断面図である。（Ｃ）は外装環における規制部の配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、図１乃至５を参照して、クリック部材を搭載した、本発明の第１の実施形態に係るレンズ鏡筒およびこれを用いた光学機器について説明する。ここで、光学機器としては、一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ＴＶカメラ、液晶プロジェクタ等が該当する。
【００１３】
図３は、固定レンズ群と移動レンズ群を有するレンズ鏡筒の外観図である。レンズ鏡筒は複数のレンズ群を保持するためレンズ群の周囲を覆う固定された外装環１と、外装環１に対し定位置回転する複数の操作環としてのマニュアルフォーカス環５、マニュアルズーム環６を有する。マニュアルフォーカス環５の回転運動はカム機構により光軸方向運動に変換され移動レンズ群であるフォーカスレンズ（不図示）が光軸方向に移動する。
【００１４】
同様に、マニュアルズーム環６の回転運動はカム機構により光軸方向運動に変換され、移動レンズ群であるズームレンズ（不図示）が光軸方向に移動する。前記レンズ鏡筒は、マウント７を介しレンズ交換可能な状態で一眼レフカメラ等に取付けできる。外装環１の外周上には、マニュアルフォーカス環５またはマニュアルズーム環６より後方の位置に、レンズの光軸方向に手動で操作する被操作部材、例えばスライド部２が設けられる。
【００１５】
図１は、本実施形態のレンズ鏡筒内観を示す斜視図である。図２は切換操作機構の分解斜視図である。固定環としての外装環１は貫通孔１ａを有する。被操作部材であるスライド部２の外装環孔挿入部２ａは、外装環の外側より内側に向けて貫通孔１ａを介して挿入され、貫通孔１ａ内に移動可能に露出して配置される。すなわち、スライド部２は外装環１の有する貫通孔１ａに挿入され、外装環１の外周上に露出して配置される。
【００１６】
外装環１の内部に固定されるスイッチ部材、すなわち切換スイッチ３の下面には、スイッチ操作部４ｂに係合することによりスイッチ操作部４ｂの動きに連動する被操作端３ａがある。スイッチ操作部４ｂはクリック部材の一部であり、スライド部２およびこれと連結されるクリックバネ４の動きに連動して被操作端３ａが光軸方向に切り換えられる。すなわち、スライド部２と被操作端３ａは平行方向に移動し、スイッチ３の複数の接点が順次切り換えられる。スイッチ３の上面には電気接片３ｂが突設され、スイッチ３の背面にはフレキシブルプリント基板９が接設され、フレキシブルプリント基板の導体はスイッチ３の電気接片３ｂに接続される。
【００１７】
クリックバネ４は、被操作部材であるスライド部２の外装環孔挿入部２ａとレンズ鏡筒内側とを付勢するスライド部係合部４ａ（第１の係合部）を有する。スライド部係合部４ａはビス８によりスライド部２の外装環孔挿入部２ａと係合する。さらに、クリックバネ４はスイッチ操作部４ｂとクリック部４ｃを有する。スイッチ操作部４ｂ（第２の係合部）はスイッチ３の下面に設けられた被操作端３ａと係合する。クリック部４ｃ（第３の係合部）は外装環１の複数のクリック溝１ｄ（段差部）に当接している。このクリック溝１ｄをなぞることによって、すなわち、山状の段差部を乗り越えるごとにクリック感（手応え）を生じさせる。すなわち、クリックバネ４はスイッチ３の複数の接点にそれぞれ対応する複数の位置のいずれかにスライド部２を停止させる停止部として機能する。クリックバネ４はスライド部係合部４ａとスイッチ係合部４ｂを両腕に有したＵ字形状を有する部材でもよい。
【００１８】
クリックバネ４は、外装環付勢部４ｄ、４ｅを有する。外装環付勢部４ｄ、４ｅは後述する外装環１の案内壁１ｂ、１ｃに当接する。外装環付勢部４ｄ、４ｅは光軸方向と直交する方向に存在する端部であり、案内壁１ｂ、１ｃを付勢する付勢部として機能してもよいし、案内壁１ｂ、１ｃに沿うことによりスライド部２の移動方向以外の方向への動きを規制する規制部であってもよい。クリックバネ４がＵ字形状を有する部材であるときはＵ字腕部の片側に端部４ｄ、４ｅを有することとなる。外装環付勢部４ｄ、４ｅが付勢部として機能する際には案内壁１ｂを付勢する部位４ｄが第１の付勢部となり、案内壁１ｃを付勢する部位４ｅが第２の付勢部となる。外装環付勢部４ｄ、４ｅは光軸方向、すなわちスライド部２の移動方向において外装環孔挿入部２ａの前後に離隔して配置される。外装環付勢部４ｄ、４ｅは被操作部材の挿入部の移動方向における幅よりも広く離隔して配置される。
【００１９】
図４（Ａ）はクリックバネ４を示す図である。また図４（Ｂ）は、図４（Ａ）における破線における矢印方向からからの断面図を示す。図４（Ｂ）の光軸方向は紙面直交方向である。図４（Ｃ）は、外装環付勢部４ｄ、４ｅの位置を示す側面図である。スライド部２は外装環挿入部２ａを有し、外装環挿入部２ａは壁２ａ１を有する。付勢部の付勢により、壁２ａ１は外装環の貫通孔１ａの壁１ａ１に光軸直交方向、すなわち移動方向と直交方向に接触、当接または付勢する。換言すると、スライド部２は移動方向と直交方向に外装環１と接触、当接または付勢するための接触部、当接部または付勢部としての壁２ａ１を有する。
【００２０】
上述の構成により、スライド部２をレンズ鏡筒の光軸方向に所定寸法移動すると、スライド部２に連結されたクリックバネ４は光軸方向に所定寸法と等しい寸法だけ移動する。スライド部２は、マニュアルフォーカス環５とマニュアルズーム環６の間、あるいはマニュアルフォーカス環５もしくはマニュアルズーム環６とマウント７の間に配置される。スライド部２を光軸方向にコンパクトに構成するため、クリックバネ４のクリック部４ｃは、クリックバネのスライド部係合部４ａと光軸方向に同一線上ではなくオフセットした位置に配置される。
【００２１】
ここで、クリック部４ｃのバネ力により、クリック部４ｃを力点としてスライド部係合部４ａを中心にモーメントが発生する。しかし、外装環付勢部４ｄ、４ｅにより外装環１の孔１ａの壁１ａ１とスライド部２の外装環係合部２ａの壁２ａ１が当接または付勢されるため、モーメントによる力は外装環付勢部４ｄ、４ｅの付勢力によって相殺される。
【００２２】
従って、スライド部２の外装環係合部２ａの壁２ａ１が孔１ａの壁１ａ１に当接した状態で移動するためスライド部２が振れることは無い。このようにして、光軸方向に省スペースな構成を実現しかつ光軸方向の同一線上の離れた２箇所に係合部４ｄ、４ｅを有することでスライド部２の係合ガタ内での振れによる回転角度を小さくし、振れを抑えている。従って、被操作部材のスライド部２の振れに伴い外装環の外側から被操作部材が振れて見えてしまうという課題が解決される。
【００２３】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態では外装環付勢部４ｄ、４ｅが案内壁１ｂ、１ｃに付勢していたが、案内壁１ｂ、１ｃに付勢せず、外装環付勢部４ｄ、４ｅと外装環係合部２ａの壁２ａ１が案内壁１ｂ、１ｃと孔１ａの壁１ａ１に当接することで回転規制を行ってもよい。すなわち、外装環付勢部４ｄ、４ｅは外装環に対し移動方向と直交する方向の位置を単に規制する規制部であってもよい。また、外装環１の貫通孔１ａは組立上または駆動上の理由から、許容可能な隙間を有していてもよい。
【００２４】
さらに上記実施形態および他の実施形態では、外装環に設けられた孔に挿入された被操作部材を光軸方向へ移動させているが、被操作部材の移動方向は光軸方向と異なる方向であってもよい。さらに、レンズ鏡筒外装環に複数の被操作部材を配置する場合、本発明の回転規制手段を複数設けてもよい。
【００２５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、レンズ鏡筒は交換可能ではなく、撮影機器等に一体的に取り付けられていても良い。更に、光学機器は、上述したレンズ鏡筒および撮影光学系を備える一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、ＴＶカメラ等の他、上述したレンズ鏡筒および投影光学系を備える液晶プロジェクタ等でもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１  外装環
２  スライド部
２ａ１  壁
４ｄ、４ｅ  外装環付勢部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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