(57)【要約】【課題】トナー付着量を低下させることなく、記録紙の分離を改善することが可能となる画像形成装置を提供する。【解決手段】ワックスを含有したトナーを用いて、記録紙にトナー像を形成する像形成部と、前記トナー像の形成された記録紙を搬送して定着ニップに通すことで、当該トナー像を記録紙に加圧加熱定着させる定着部とを備え、前記トナー像としてベタ画像を形成するにあたり、前記ベタ画像の少なくとも搬送方向先端側の所定領域に、単位面積あたりのトナー量を低下させないように白抜き部を設ける処理を行う画像形成装置とする。【選択図】図３
2016218294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワックスを含有したトナーを用いて、記録紙にトナー像を形成する像形成部と、
前記トナー像の形成された記録紙を搬送して定着ニップに通すことで、当該トナー像を記録紙に加圧加熱定着させる定着部とを備え、
前記トナー像としてベタ画像を形成するにあたり、
前記ベタ画像の少なくとも搬送方向先端側の所定領域に、単位面積あたりのトナー量を低下させないように白抜き部を設ける処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記白抜き部を設ける処理は、前記所定領域において単位面積あたり所定個数の白抜きドットを設ける処理である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ベタ画像の少なくとも搬送方向先端から５ｍｍ以内の領域に、径サイズが４０〜８０μｍの前記白抜きドットを設ける請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着ニップは、定着部材と加圧部材の間に形成されており、
前記定着部材と加圧部材は、それぞれの表面速度に差があるように回転駆動する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着ニップは、定着部材と加圧部材の間に形成されており、
前記定着部材はベルト構成であり、
前記加圧部材は回転駆動する逆クラウン形状を有したローラーであり、
前記定着部材は、前記加圧部材の回転駆動に従動する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ワックスの融点は１００℃以下であり、
前記トナーのトナー弾性率が１０４Ｐａとなる温度が、１１０℃以下である請求項２から請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録紙の厚みを検出し、
前記検出の結果に基づいて、前記白抜きドットを設けるか否かを決定する請求項２から請求項６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベタ画像の位置あるいは幅の情報に基づいて、前記白抜きドットを設けるか否かを決定する請求項２から請求項６の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプリンターやファクシミリ、複写機などの電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加圧及び加熱処理によりトナー像を記録紙に定着させる定着装置を有した画像形成装置が、例えば複写機などに利用されている。また近年、このような画像形成装置に使用するトナーとして、ワックスを内包したトナーが主流となっている。
【０００３】
ワックスの主な役割は、定着装置の出口において記録紙を定着部材から分離させることである。すなわち、記録紙に形成されたトナー像は、定着部材と加圧部材からなる定着ニップ内において加圧及び加熱溶融され、トナー内部からワックスが溶融する。そしてこのワックスが、トナー像と定着部材の界面に浸出して膜を形成することで、トナー像と定着部材間の付着力を低減し、定着部材からの記録紙の分離を容易にすると考えられている。
【０００４】
トナー内のワックスをトナー像と定着部材の界面に浸出させるには、トナー樹脂が溶融しトナー同士が合一化するまでにワックスを十分に溶かした上で、圧力を駆動力としてワックスを界面まで押し出す必要がある。ところが、低温定着トナーでは樹脂の融点（軟化点）が低く、ワックスが移動するまでにトナー同士が合一化してしまい、ワックスの界面までの移動経路が無くなり、十分にワックスを浸出できないことが判明した。これが低温定着トナーでは記録紙の分離が難しい原因である。
【０００５】
記録紙の分離を容易にするための技術としては、例えば特許文献１および２に例示されるように、ベタ画像先端のトナー付着量を低下させることで解決を図る方法が知られている。トナー付着量を低下させると記録紙の分離が容易となる理由は、定着部材へのトナーの密着度合いが低下する為と推定される。即ち付着量が少ないと、定着部材の微小な凹凸やウネリに対しトナーが追随できず隙間を生じるためである。
【０００６】
もう一つの理由は、トナー層の粘性にあると推定される。つまり、記録紙の分離には記録紙の復元力が作用し剥離に至るのであるが、トナー層が厚いと記録紙の復元力はトナーを伸長させるのみで、トナー像を剥離させるまでには至らないと考えられる。いずれも推定の域を出ないが、トナー付着量を下げることで分離を改善する技術は広く知られていて、記録紙の先端のベタ画像の付着量を、露光や転写時に工夫をこらして低下させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１５８４６３号公報
【特許文献２】特開平５−６６６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし上述した技術によれば、トナー付着量を下げなければならず、記録紙先端に位置する画像の先端の濃度は必然的に薄くなる。そのためユーザーが違和感を抱いたり、あるいは画像情報が見え難くなったりする場合があった。
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑み、トナー付着量を低下させることなく、記録紙の分離を改善することが可能となる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、ワックスを含有したトナーを用いて、記録紙にトナー像を形成する像形成部と、前記トナー像の形成された記録紙を搬送して定着ニップに通すことで、当該トナー像を記録紙に加圧加熱定着させる定着部とを備え、前記トナー像としてベタ画像を形成するにあたり、前記ベタ画像の少なくとも搬送方向先端側の所定領域に、単位面積あたりのトナー量を低下させないように白抜き部を設ける処理を行う構成とする。
【００１１】
本構成によれば、トナー付着量を低下させることなく、記録紙の分離を改善することが可能となる。また上記構成としてより具体的には、前記白抜き部を設ける処理は、前記所定領域において単位面積あたり所定個数の白抜きドットを設ける処理である構成としてもよい。
【００１２】
また上記構成としてより具体的には、前記ベタ画像の少なくとも搬送方向先端から５ｍｍ以内の領域に、径サイズが４０〜８０μｍの前記白抜きドットを設ける構成としてもよい。また上記構成において、前記定着ニップは、定着部材と加圧部材の間に形成されており、前記定着部材と加圧部材は、それぞれの表面速度に差があるように回転駆動する構成としてもよい。
【００１３】
また上記構成において、前記定着ニップは、定着部材と加圧部材の間に形成されており、前記定着部材はベルト構成であり、前記加圧部材は回転駆動する逆クラウン形状を有したローラーであり、前記定着部材は、前記加圧部材の回転駆動に従動する構成としてもよい。また上記構成としてより具体的には、前記ワックスの融点は１００℃以下であり、前記トナーのトナー弾性率が１０４Ｐａとなる温度が、１１０℃以下である構成としてもよい。
【００１４】
また上記構成としてより具体的には、前記記録紙の厚みを検出し、前記検出の結果に基づいて、前記白抜きドットを設けるか否かを決定する構成としてもよい。また上記構成としてより具体的には、前記ベタ画像の位置あるいは幅の情報に基づいて、前記白抜きドットを設けるか否かを決定する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置によれば、トナー付着量を低下させることなく、記録紙の分離を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の要部構成図である。
【図２】ベタ画像に関する説明図である。
【図３】白抜きドットを設ける領域に関する説明図である。
【図４】加圧ローラーの逆クラウン形状に関する説明図である。
【図５】実施形態２に係る定着装置近傍の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態について、各図面を参照しながら以下に説明する。但し本発明の内容は、当該実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１８】
１．実施形態１について
まず、本発明の一実施形態である実施形態１について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置（例えば複写機）の要部構成図である。本図に示すように当該画像形成装置は、像形成ユニット１、転写ベルト７、ローラー９、アースローラー１０、２次転写ローラー１１、搬送ローラー１２、排出ローラー１３、加熱ローラー１４、定着ベルト１６、加圧ローラー１７、ヒーターランプ１８、定着ローラー１９、および排出トレイ２０を備えている。
【００１９】
像形成ユニット１は、感光体３と、その周りに配置された帯電器５、露光部４、現像器２、１次転写ローラー８、およびクリーニングユニット６を有する。実際には像形成ユニット１は複数存在しており、図１に示していない分については、図１に示す像形成ユニット１の直下に縦に並べて配置されている。
【００２０】
画像形成装置は、印刷すべき画像情報（例えば、不図示のスキャナが原稿を走査して得た画像情報）を取得し、これを記録紙Ｐに印刷するように動作する。具体的には、帯電器５が感光体３の表面を一様に帯電させ、露光部４が画像情報に応じて当該表面を露光して静電潜像を形成し、現像器２によってこれが顕像化される。
【００２１】
そして感光体３表面に形成された顕像(トナー像）は、１次転写ローラー８によって転写ベルト７に静電転写される。続いて転写ベルト７上のトナー像は、２次転写ローラー１１とアースローラー１０によって記録紙Ｐ上に静電転写される。なお、記録紙Ｐは搬送ローラー１２により、２次転写ローラー１１とアースローラー１０を有する２次転写部へ搬送される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、加圧ローラー１７と定着ローラー１９で形成される定着ニップＮに挟持され、搬送及び定着される。以下、各構成要素について更に詳細に説明する。
【００２２】
〔感光体〕
感光体３は、負帯電の感光体であって、アルミニウム基体上に下引層、電荷発生層、電荷輸送層、およびオーバーコート層が、この順に積層されて構成されている。
【００２３】
〔露光部〕
露光部４には、素子ピッチが０．０２１１５ｍｍ（１２００ｄｐｉ）のＬＥＤアレイを用いた。発光波長は６８５±１５ｎｍで半値幅は４０ｎｍである。システム速度は２００ｍｍ／ｓｅｃとして、感光体回転方向も１２００ｄｐｉになるようにＬＥＤ駆動を行った。感光体３の表面への照射エネルギー調整は、ＬＥＤの発光時間（パルス幅）で行い、ベタ潜像電位は自在に変更可能となっている。
【００２４】
〔現像器〕
現像器２は２成分現像装置であって、マグネットローラー２ａを有しており、これが感光体３に対向している。現像器２においては、現像漕から現像剤がマグネットローラー２ａまで運ばれ、感光体３とマグネットローラー２ａで構成される現像ニップにおいて、現像バイアス及び潜像電位に従いトナーが現像され顕像化される。
【００２５】
〔１次転写部〕
１次転写ローラー８は、感光体３に対向して設置され、中間転写ベルト７を挟み適度な圧力が付勢されている。また１次転写ローラー８と感光体３の間には転写バイアスが印加され、トナーを静電転写するようになっている。
【００２６】
〔２次転写部〕
２次転写ローラー１１は、アースローラー１０（ローラー９とともに中間転写ベルト７を回転支持している）に対向して設置され、中間転写ベルト７を挟んで適度な圧力が付勢されている。２次転写ローラー１１は転写バイアスが印加され、中間転写ベルト７上にある顕像を記録紙Ｐに静電転写する。
【００２７】
〔定着部〕
次に、定着装置（定着部）の構成について説明する。定着装置は、加熱ローラー１４および定着ローラー１９に巻き掛けられて矢印Ａ方向に周回移動（走行）する定着ベルト１６と、定着ローラー１９に巻き掛けられた定着ベルト１６を押圧する加圧ローラー１７とを有している。定着ローラー１９は、図示しない側板に回転可能に支持されている。
【００２８】
加熱ローラー１４は、バネなどを用いた図示しないテンション機構によって、定着ローラー１９から離れる方向に付勢された状態になっている。これにより、定着ローラー１９と加熱ローラー１４とに巻き掛けられた定着ベルト１６には、テンションが付加されている。加圧ローラー１７は、バネなどを用いた図示しない加圧機構によって所定の圧力で定着ベルト１６に圧接されており、両者の間に定着ニップＮが確保されている。
【００２９】
定着ニップＮには、トナー画像が転写された記録紙Ｐが、画像面を定着ベルト１６に向けられた状態で搬送される。記録紙Ｐは、定着ニップＮを通過した後、排出ローラー１３によって排出トレイ２０へ排出される。本実施形態では、定着ニップＮのニップ荷重は５０〜５００Ｎになっており、ニップ幅（定着ベルト１６の周回方向に沿った長さ）が８ｍｍ、ニップ長さ（定着ベルト１６の走行方向とは直交する幅方向に沿った長さ）が３２０ｍｍになっている。
【００３０】
加熱ローラー１４は、例えば円筒状の芯金１４１の外周面（表面）にＰＴＦＥコートが積層されており、外径が５０ｍｍになっている。芯金１４１は、厚さが１ｍｍのアルミニウム板によって構成されている。このような構成の加熱ローラー１４は、比較的小さな熱容量になっている。
【００３１】
加熱ローラー１４内部には、電気−熱変換方式で加熱ローラー１４を加熱する複数のヒーターランプ１８が設けられている。ヒーターランプ１８のいずれか１つまたは複数によって加熱ローラー１４が加熱されると、加熱ローラー１４に巻き掛けられて走行する定着ベルト１６が加熱され、加熱された定着ベルト１６によって、定着ニップＮを通過する記録紙Ｐが加熱される。
【００３２】
ヒーターランプ１８は、例えばハロゲンヒーターランプによって構成されており、加熱ローラー１４の軸心を中心とした一定半径の円周上に、それぞれが周方向に等しい間隔をあけた状態で、加熱ローラー１４の軸心に沿って配置されている。ヒーターランプ１８の定格電力は計１５００Ｗになっている。
【００３３】
ヒーターランプ１８は、電力が供給されることによって点灯（発熱）状態になり、供給される電力にほぼ比例した発熱量で加熱ローラー１４を加熱する。各ヒーターランプ１８は２９０ｍｍの同じ長さになっており、定着ベルト１６における幅方向（走行方向とは直交する方向）の両側の各端部での定着性を確保するために、それぞれ、長手方向の両側の各端部における配光（光の強度、加熱強度に相当）が、長手方向の中央部における配光よりも大きくなっている。本実施形態では、ヒーターランプ１８のそれぞれの両側の各端部における２０ｍｍの長さの部分の配光は、両側の端部以外の長さ２５０ｍｍの中央部の配光を１００％とすると、それぞれ１１５％になっている。
【００３４】
加熱ローラー１４の近傍には、加熱ローラー１４に巻き掛けられた定着ベルト１６の表面温度を検出する温度センサー（図示していない）が設けられている。温度センサーは、加熱ローラー１４に巻き掛けられた定着ベルト１６における走行方向の上流側部分に対向して配置されている。温度センサーとしては、本実施形態では非接触サーミスターが使用されている。
【００３５】
定着ローラー１９は、厚さ０．５ｍｍの鉄によって外径が３８ｍｍの円筒状に構成された芯金１９１と、芯金１９１の外周面（表面）に積層された弾性層を有している。この弾性層は、芯金１９１の外周面上に厚さ４ｍｍのシリコーンゴムが、その外周面には厚さ２ｍｍのシリコーンスポンジが形成されている。定着ローラー１９の硬度は３０°になっている。このような構成の定着ローラー１９は、比較的大きな熱容量になっている。
【００３６】
定着ベルト１６は、図１の破線枠内に示すように、厚さが３５μｍのニッケルによって外径８０ｍｍの円筒状に構成された基材１６１と、基材１６１の表面（外周面）上に積層された弾性層１６２と、弾性層１６２の表面（外周面）上に積層された離型層１６３とを有している。定着ベルト１６は、加熱ローラー１４および定着ローラー１９に、所定のテンションで巻き掛けられることにより、水平方向に沿った長円形状になっている。
【００３７】
定着ベルト１６の弾性層１６２は、厚さ２００μｍのシリコーンゴムによって構成されており、離型層１６３は、厚さが２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）のチューブによって構成されている。このような構成の定着ベルト１６は、比較的小さな熱容量になっている。
【００３８】
加圧ローラー１７は、外径５０ｍｍの円筒状に構成された鉄製（厚さ２.５ｍｍ）の芯金１７１と、芯金１７１の外周面（表面）上に積層された弾性層１７２と、弾性層１７２の外周面（表面）上に積層された離型層（図示していない）とを有している。
【００３９】
弾性層１７２は、例えば厚さが１．０ｍｍのシリコーンゴムによって構成されている。離型層は、例えば厚さが３０μｍのＰＦＡチューブによって構成されている。加圧ローラー１７の硬度は、例えば８０°になっている。このように、加圧ローラー１７は、厚さ２.５ｍｍの鉄製の芯金１７１を有することによって高剛性に構成されており、しかも、定着ベルト１６よりも大きな熱容量になっている。
【００４０】
加圧ローラー１７の外径は、長手方向中央部になるほど径が小さい逆クラウン形状となっている。図４に示すように、端部の外径をＤ１とし、中央部の外径をＤ２としたときに、両者の差分（Ｄ１−Ｄ２）を逆クラウン量とする。逆クラウン量は０．１〜０．８ｍｍ程度に設定される。
【００４１】
加圧ローラー１７は、図示しない駆動モーターによって、所定の表面速度（本実施形態では２００ｍｍ／ｓ）で回転される。これにより、加圧ローラー１７に対して定着ベルト１６を挟んで圧接状態になった定着ローラー１９が、加圧ローラー１７に追従して回転し、また、定着ベルト１６が、定着ローラー１９と一体となって走行する。このように本実施形態では、定着部材はベルト構成（定着ベルト１６が設けられた構成）となっており、この定着部材は加圧部材（加圧ローラー１７）の回転駆動に従動する。
【００４２】
なお、本実施形態では、加圧ローラー１７に駆動モーターが連結されているが、定着ローラー１９にも、別途駆動モーターが連結されていてもよい。あるいは加圧ローラー１７の駆動モーターから、ギヤや駆動ベルト、チェーンなどを通じて、定着ローラー１９の駆動力を得てもかまわない。このような場合、加圧ローラー１７と定着ローラー１９は独立に速度設定が可能となり、それぞれの表面速度に差があるように回転駆動することが可能となる。これらの速度差（上下速度差）は、例えばシステム速度に対し０．１〜数％程度とすれば良い。
【００４３】
〔トナー〕
次に、本実施形態の画像形成装置に用いられるトナーについて説明する。当該トナーは、トナー母体粒子に、少なくとも、結着樹脂とワックスを含むものである。トナー粒子を構成する結着樹脂としては、特に限定されず、公知の種々のものを用いることができる。例えば、スチレン樹脂やアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂またはエポキシ樹脂などが挙げられる。結着樹脂としては、トナー粒径および形状制御性と帯電性との観点から、スチレン−アクリル系樹脂を含有していることが好ましい。
【００４４】
また、スチレン−アクリル系樹脂を得るための重合性単量体としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレートエステル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸などのカルボン酸系単量体などを使用することができる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、３０〜５０℃であることが好ましく、より好ましくは３５〜４８℃である。結着樹脂のガラス転移点が上記範囲にあることにより、低温定着性および耐熱保管性が両立して得られる。結着樹脂のガラス転移点は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定されるものである。
【００４６】
測定手順としては、試料（結着樹脂）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行い、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【００４７】
トナーに含有されるワックスは、公知のワックスを用いることができ、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。これらの中でも、光沢ムラを抑制する観点から、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックスが特に好ましい。
【００４８】
トナーに含有されるワックスの融点は、７０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは７０〜８５℃である。ワックスの融点は、吸熱ピークのピークトップの温度を示し、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）および熱分析装置コントローラー「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて示差走査熱量分析によってＤＳＣ測定される。
【００４９】
具体的には、試料（ワックス）４．５ｍｇをアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、加熱−冷却−加熱の温度制御を行い、その２度目の加熱におけるデータをもとに解析される。ただし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用する。ワックスの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量部である。ワックスの含有割合が上記範囲内であることにより、定着分離性が得られる。
【００５０】
トナー粒子に着色剤が含有される場合において、着色剤としては、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。黒色のトナーを得るための着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。カラーのトナーを得るための着色剤としては、染料、有機顔料などの公知のものを任意に使用することができる。
【００５１】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。着色剤の含有割合は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。
【００５２】
トナー粒子に荷電制御剤が含有される場合においては、公知の正帯電制御剤または負帯電制御剤を用いることができる。具体的には、正帯電制御剤としては、例えば「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸ ＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）等の第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）等のイミダゾール化合物などが挙げられる。
【００５３】
また、負帯電制御剤としては、例えば、「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業社製）等の金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸ ＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）等の第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）等のカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）等のホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボン等のフッ素化合物などが挙げられる。
【００５４】
負帯電制御剤として用いられる金属錯体としては、上記に示したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体などの各種の構造を有するものが挙げられる。荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００５５】
トナーは、そのままで本実施形態の画像形成方法に用いることができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、外添剤が添加されてなるものであってもよい。外添剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子などの無機微粒子が挙げられる。
【００５６】
これら無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。外添剤を構成する無機微粒子は、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下のものであることが好ましい。無機微粒子よりなる外添剤が上記の粒径を有するものであることにより、トナーが画像形成時において外添剤の遊離が生じにくいものとなる。外添剤の添加量は、トナー中０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％とされる。
【００５７】
本実施形態の画像形成方法に用いるトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用する。トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄等の強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛等の合金、フェライトおよびマグネタイト等の強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。
【００５８】
また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散したバインダー型キャリアなどを用いることもできる。コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。
【００５９】
本実施形態に係るトナー粒子は、平均粒径が、例えば体積基準のメジアン径で３〜９μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜８μｍとされる。この粒径は、例えば後述する乳化凝集法を採用して製造する場合には、使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００６０】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。具体的には、試料（トナー粒子）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製し、このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。
【００６１】
ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒径が体積基準のメジアン径とされる。
【００６２】
本実施形態に係るトナー粒子は、転写効率の向上の観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。トナー粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定されるものである。
【００６３】
具体的には、試料（トナー粒子）を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）により、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について下記の式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出される。
式（Ｔ）：
円形度＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【００６４】
本実施形態のトナーは、温度１７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１７０）が１×１０２〜１×１０３（Ｐａ）であることが、光沢度安定性や耐高温オフセット性の観点で好ましい。Ｇ’１７０の値が１×１０２Ｐａより小さいと、温度変化に対する光沢度の変化が鋭敏で、画像の先端と後端で光沢度変化が生じやすく安定した画像が得られず、高温オフセットが起こりやすい。また、Ｇ’１７０の値が１×１０３Ｐａより大きいとトナーが十分に溶けきれず光沢度不足となる。一方、ワックスが溶融する温度域でのトナーのＧ’は、ワックスの浸出に影響する。Ｇ’が１０４（Ｐａ）となる温度Ｔｂは、ワックスの融点よりも高いことが好ましい。
【００６５】
トナーの粘弾性特性の測定は、粘弾性測定装置（レオメーター）「ＲＤＡ−ＩＩ型」（レオメトリックス社製）を用い、次の条件で行う。
測定治具：直径１０ｍｍのパラレルプレートを使用する。
測定試料：トナーを加熱・溶融後に直径約１０ｍｍ，高さ１．５〜２．０ｍｍの円柱状試料に成型して使用する。
測定周波数：６．２８ラジアン／秒
測定歪の設定：初期値を０．１％に設定し、自動測定モードにて測定
試料の伸長補正：自動測定モードにて調整
【００６６】
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、９０〜１１０℃であることが好ましい。軟化点（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。従って、着色剤に負担をかけずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。
【００６７】
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、たとえば、以下（１）〜（３）の方法を単独で、または、組み合わせることにより制御することができる。
（１）結着樹脂を形成すべき重合性単量体の種類や組成比を調整する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により結着樹脂の分子量を調整する。
（３）ワックス等の種類や添加量を調整する。
【００６８】
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とする方法により測定されるものである。
【００６９】
〔ベタ画像に白抜きドットを設ける制御〕
以上に説明した通り、本実施形態の画像形成装置は、ワックスを含有したトナーを用いて記録紙Ｐにトナー像を形成する像形成部（主に像形成ユニット１）と、当該トナー像の形成された記録紙Ｐを定着ニップに通すことで当該トナー像を記録紙Ｐに加圧加熱定着させる定着部（加圧ローラー１７や定着ローラー１９などを含む）とを備えている。
【００７０】
更に本実施形態の画像形成装置は、本装置が適切に動作するように各部を制御する不図示の制御部（例えばＣＰＵ等からなる）を備えている。そして制御部は、前記トナー像としてベタ画像を形成するにあたり、当該ベタ画像の少なくとも搬送方向先端側（記録紙Ｐの搬送方向に見て前方側）の所定領域に、単位面積あたりのトナー量（トナーの平均付着量）を低下させないように白抜き部（本実施形態では、白抜きドットの集合体）を設ける処理を行うように、画像形成装置を制御する。
【００７１】
すなわち制御部は、記録紙Ｐに印刷すべき画像情報（例えば、不図示のスキャナが原稿を走査して得た画像情報）を取得し、この画像がベタ画像である認識すると、その先端側の所定領域に白抜き部を設ける。なお、制御部は、例えば、面積が所定の基準値を超える画像を、ベタ画像として認識することが出来る。
【００７２】
上記の白抜き部は、定着前のトナー層に設けられる記録紙Ｐの表面まで貫通する部分に該当し、ベタ画像（トナー像）を記録紙Ｐに定着させるまでの段階において、トナー層に設けられたワックスの浸出経路に相当する。そのため白抜き部を適切に設けることで、ベタ画像であっても十分なワックス浸み出しを促し、定着装置の出口において記録紙Ｐを定着部材から分離し易くすることが可能である。
【００７３】
なお、制御部は、このような白抜き部を、定着後には潰れて目立たなくなるように設ける。本実施形態では白抜き部として、単位面積あたり所定個数の白抜きドット（記録紙Ｐの表面まで貫通する孔）が設けられる。例えば制御部は、定着前のベタ画像（トナー像）に数ドット分の微小な白抜きが生じるように、感光体３に潜像が形成されるようにする。密度としては、例えば後述する実施例１のように、４×４ドットの白抜きドットを１０個／ｍｍ２の密度とすれば良い。
【００７４】
また、この際に制御部は、単位面積あたりのトナー量が低下しないように、非白抜き部（白抜きドット以外の部分）の潜像電位を調整する。すなわち、ベタ画像に単に白抜きドットを設けるだけでは、その分だけトナー量が低減して画像濃度が低下するが、本実施形態では、このトナー量が低減する分だけ非白抜き部のトナー量を増やすことで、単位面積あたりのトナー量が低下しないようにする。例えば、後述する実施例１のように、非白抜き部の画像部に対応する感光体静電電位を調整し、付着量を約４．０ｇ／ｍ２とすれば良い。
【００７５】
そのため、記録紙Ｐの先端側における画像先端の濃度が薄くなることは極力抑えられ、ユーザーが違和感を抱いたり、あるいは画像情報が見え難くなったりするという不具合が解消される。以上のように本実施形態の画像形成装置では、トナー付着量を低下させることなく、記録紙の分離を改善することが可能である。
【００７６】
なお、上記の白抜きドットを設けるかどうかの判断等については、種々の制御手法を採用することが可能である。一例としては、次のような制御手法を採用することが可能である。
【００７７】
記録紙Ｐの厚みが薄い程、定着出口（定着部の出口）での記録紙Ｐの分離は難しくなることが判っている。そこで、ベタ画像の先端領域に白抜きドットを設けるかどうかは、記録紙Ｐの厚みによって判断してもよい。例えば、画像形成装置の操作部における記録紙Ｐの選択情報に基づき、所定値以下の厚みである記録紙Ｐが選択された場合には白抜きドットを設けるようにし、それ以外の場合には白抜きドットを設けないようにしてもよい。また、予め各種記録紙の分離性を確認しておき、分離性の悪い記録紙を制御部の記憶装置に記憶させておき、分離性の悪い記録紙が選択された場合に、ベタ画像の先端に微小白抜きドットの集合体を形成させるようにしてもよい。
【００７８】
また、ベタ画像の位置あるいはベタ画像の大きさ、ベタ画像の濃度（トナー付着量）の情報に基づき、ベタ画像の先端領域に白抜きドットを設けるかどうかを判断してもよい。例えば、ベタ画像が記録紙Ｐの先端に近いほど分離性が悪くなるので、ベタ画像の先端と記録紙Ｐの先端との距離が所定値以下の場合には白抜きドットを設けるようにし、それ以外の場合には白抜きドットを設けないようにしてもよい。
【００７９】
また、ベタ画像の幅（搬送方向と垂直の方向）が大きくなると分離性が悪くなるので、この幅が所定値以上の場合には白抜きドットを設けるようにし、それ以外の場合には白抜きドットを設けないようにしてもよい。また更に、トナーの付着量が多いほど分離性が悪くなることから、この付着量が所定値以上の場合には白抜きドットを設けるようにし、それ以外の場合には白抜きドットを設けないようにしてもよい。
【００８０】
２．実施形態２について
次に、本発明の別の実施形態（実施形態２）について説明する。なお、実施形態２は、定着装置に関する部分を除き、基本的に実施形態１と同様である。以下の説明では、実施形態１と異なる部分の説明に重点をおき、共通する部分については説明を省略することがある。
【００８１】
図５は、実施形態２に係る定着装置近傍の構成図である。図５に示すように、定着装置は、定着ローラー２１および加圧ローラー１７を有している。定着ローラー２１は、図示しない側板に回転可能に支持されている。加圧ローラー１７は、バネなどを用いた図示しない加圧機構によって所定の圧力で定着ローラー２１に圧接されており、両者の間に定着ニップＮが確保されている。
【００８２】
定着ニップＮには、トナー画像が転写された記録紙Ｐが、画像面を定着ローラー２１に向けられた状態で搬送され、その後、記録紙Ｐは定着ニップＮを通過する。定着ニップＮのニップ荷重は５０〜５００Ｎになっており、ニップ幅（定着ベルト１６の周回方向に沿った長さ）が８ｍｍ、ニップ長さ（定着ローラー２１の走行方向とは直交する幅方向に沿った長さ）が３２０ｍｍになっている。
【００８３】
定着ローラー２１は、厚さ５ｍｍのアルミニウムによって外径が４０ｍｍの円筒状に構成された芯金２１１と、芯金２１１の外周面（表面）に積層された弾性層２１２を有している。弾性層２１２は、芯金２１１の外周面上に厚さ１０ｍｍのシリコーンゴムが、その外周面には厚さ３０μｍのＰＦＡチューブが接着形成されている。定着ローラー１９の硬度は３０°になっている。
【００８４】
加圧ローラー１７の外径は長手方向中央部になるほど径が小さい、逆クラウン形状となっている。逆クラウン量は０．１〜０．８ｍｍ程度に設定される。加圧ローラー１７は、図示しない駆動モーターによって、所定の表面速度（本実施形態では２００ｍｍ／ｓ）で回転される。これにより、定着ローラー２１は加圧ローラー１７に追従して回転する。
【００８５】
一方、定着ローラー２１にも、別途駆動モーターが連結されていてもよい。あるいは加圧ローラー１７の駆動モーターからギヤや駆動ベルト、チェーンなどを通じて、定着ローラー２１の駆動力を得ても構わない。このような場合、加圧ローラー１７と定着ローラー２１を独立に速度設定が可能となる。上下速度差はシステム速度に対し０．１〜数％程度である。
【００８６】
３．実施例および比較例
本実施形態の画像形成装置の性能等を評価するため、各種条件を設定した本実施形態に係るそれぞれの例（各実施例）について、各比較例との比較評価を実施した。以下、各種条件や評価結果などについて説明する。
【００８７】
〔露光パターンについて〕
ベタ画像の形成については、ＬＥＤアレイの全素子をＯＮさせ、感光体画像部電位を−５０Ｖまで低下させトナー像を形成させた。微小な白抜きドットの形成については、２×２画素、４×４画素分のＬＥＤ照射を停止することで作成した。微小白抜きドットの大きさは２×２画素で直径約４０μｍ、４×４画素で直径約８０μｍであった。微小白抜きドットは等間隔で配置し、ベタ画像中に存在する密度は１〜１０個／ｍｍ２とした。密度の調整は微小白抜きドットの間隔で行った。
【００８８】
〔実施例に用いたトナー〕
実施例には、次に示すトナーＡ〜Ｃの３種類のトナーを用いた。
トナーＡ：ワックスの融点は約７０℃であった。Ｇ’が１０４（Ｐａ）なる温度は約８０℃であった。
トナーＢ：ワックスの融点は約８５℃であった。Ｇ’が１０４（Ｐａ）となる温度は約１００℃であった。
トナーＣ：ワックスの融点は約７０℃であった。Ｇ’が１０４（Ｐａ）となる温度は約１１０℃であった。
【００８９】
〔実施例に用いた加圧ローラー〕
実施例には、既に説明した本実施形態の加圧ローラーを用いた。但し、逆クラウン量を変えることにより、次に示す加圧ローラーａ〜ｃの３種類とした。
加圧ローラーａ：逆クラウン量は０．１ｍｍ
加圧ローラーｂ：逆クラウン量は０．６ｍｍ
加圧ローラーｃ：逆クラウン量は０ｍｍ（逆クラウン無し）
【００９０】
〔評価方法〕
（１）分離性
先述の図１に示した装置を稼働し、画像を形成しない記録紙（Ａ４サイズ）を１０枚通過させ、続いて、図２に示すようにＡ４サイズの記録紙上にベタ画像を形成し定着装置を１枚通過させる。このサイクルを１０回繰り返し、分離性を評価した。具体的には、ベタ画像を形成した記録紙が定着ベルトに巻き付き、分離出来なかった回数が１回以上の場合を「×」とする一方、すべて良好な状態で通過した場合を「○」とし、良好な状態とまでは言い難いが支障無く通過した場合を「△」とした。
（２）濃度ムラ
ベタ画像先端部の濃度低下を、目視で評価した。具体的には、濃度低下が確認できる場合は「×」とし、濃度低下が確認出来ない場合は「○」とした。
（３）光沢感
ベタ画像先端部の光沢を目視で評価した。具体的には、表面に微小なノイズが確認できる場合や光沢に違和感がある場合は「×」とし、光沢感の良好な場合を「○」とし、良好とまでは言い難いが特に支障の無い場合を「△」とした。
【００９１】
〔効果確認１〕
まず、ＩＤ低下が起こりそうな条件の微小白抜きドット群を作成し、白抜き部以外の照射光量増でカバーした実施例と、ＩＤ低下を起こす比較例を挙げる。ここで挙げる実施例および比較例の条件や評価結果の概略を、表１に示す。なお、ここでは何れについても、トナーとして先述したトナーＡを採用し、加圧ローラーとして先述した加圧ローラーｂを採用した。
【００９２】
【表１】
2016218294.tif 000003
【００９３】
実施例１は、図３で示す様に記録紙先端から２ｍｍの所からベタ画像を作成するとともに、ベタ画像先端から３ｍｍまでの所に４×４ドットの白抜きドットを１０個／ｍｍ２の密度で作成した。また、白抜き部以外の画像部の感光体静電電位を調整し、付着量を約４．０ｇ／ｍ２とした。比較例１は、実施例１に対し白抜きドットを作成しなかった場合である。付着量は実施例１に揃えた。比較例２は、実施例１と同じ条件の白抜きドットを作成したが、付着量を調整しなかった場合である。
【００９４】
実施例１と比較例１の結果から、ベタ画像先端３ｍｍ以内に約８０μｍ径の白抜きドットを１０個／ｍｍ２の密度で形成すると、分離性が高まることが分かる。付着量を減じていなくとも分離が改善することから、白抜きドットを形成したことによる効果と判断できる。比較例２も白抜きドット形成の効果で分離性は改善していると推定できるが、付着量が低下しており、濃度ムラが確認された。以上の結果から、本発明により付着量低下を起こさずに分離性が改善できることが示された。付着量が低下しない為、画像の違和感は発生しない。
【００９５】
〔効果確認２〕
次に、白抜きドットについて、どの程度のドット径（径サイズ）および密度があれば良いのかを検証する。ここで挙げる実施例の条件や評価結果の概略を、表２に示す。なお、ここでは何れについても、トナーとして先述したトナーＡを採用し、加圧ローラーとして先述した加圧ローラーｂを採用した。
【００９６】
【表２】
2016218294.tif 000004
【００９７】
実施例１と同じく記録紙先端から２ｍｍの所からベタ画像を作成するとともに、ベタ画像先端から３ｍｍまでの所白抜きドットを作成した。また、白抜き部以外の画像部の感光体静電電位を調整し、付着量を約４．０ｇ／ｍ２とした。実施例２〜４および先述の実施例１の結果から、４０〜８０μｍ程度の白抜きドットであれば目視では違和感がない。実施例５のように１００μｍになると、ベタ画像上に少しブツ（微小ノイズ）が見られた。また実施例２〜４および６の結果から、白抜きドットの効果は密度が多いほうが良好であることが分かる。
【００９８】
〔効果確認３〕
次に、白抜きドットを設けるのが、ベタ画像先端からどの程度の位置であれば良いのかを検証する。ここで挙げる実施例および比較例の条件や評価結果の概略を、表３に示す。なお、ここでは何れについても、トナーとして先述したトナーＡを採用し、加圧ローラーとして先述した加圧ローラーｂを採用した。
【００９９】
【表３】
2016218294.tif 000005
【０１００】
実施例１と同じく記録紙先端から２ｍｍの所からベタ画像を作成するとともに、白抜きドットの作成位置を変化させた。また、白抜き部以外の画像部の感光体静電電位を調整し、付着量を約４．０ｇ／ｍ２とした。実施例７および８と比較例１の結果から、ベタ画像先端から少なくとも１ｍｍのエリアに白抜きドットを作れば、分離に効果的であることが分かる。
【０１０１】
〔効果確認４〕
次に、加圧ローラー１７の逆クラウン量の違いで効果が変わるかを検証する。ここで挙げる実施例の条件や評価結果の概略を、表４に示す。なお、ここでは何れについても、トナーとして先述したトナーＡを採用し、白抜きドットのドット径を４０μｍとし、そのドット密度を２個／ｍｍ２とした。
【０１０２】
【表４】
2016218294.tif 000006
【０１０３】
実施例９および３の結果から、加圧ローラー１７の逆クラウン形状は、クラウン量が０．１ｍｍ〜０．６ｍｍ程度となるように設定するのが好ましいと考えられる。
【０１０４】
〔効果確認５〕
次に、上下独立駆動系の定着装置での効果について検証する。ここで挙げる実施例の条件や評価結果の概略を、表５に示す。なお、ここでは何れについても、トナーとして先述したトナーＡを採用し、白抜きドットのドット径を４０μｍとし、そのドット密度を２個／ｍｍ２とし、そのドット作成部位を画像先端から３ｍｍまでの領域とし、加圧ローラーとして先述した加圧ローラーｃを採用した。
【０１０５】
【表５】
2016218294.tif 000007
【０１０６】
実施例１０および１１は、実施形態１において定着ローラー１９にも駆動モーターを連結し、加圧ローラー１７の表面速度に対し速度を高めた。また、加圧ローラー１７には、逆クラウン形状ではない加圧ローラーｃを用いたものである。なお、実施例１２では、速度差を設けていない。一方、実施例１３および１４は、実施形態２（図５を参照）で示した上下ローラー形態の定着装置を用いたものである。これらも加圧ローラーには、逆クラウン形状ではない加圧ローラーｃを用いた。尚、ベタ画像には、白抜きドット径４０μｍを密度２個／ｍｍ２でベタ画像先端３ｍｍまでに設けた。なお、実施例１５では、速度差を設けていない。これらの結果から、上下駆動として速度差を設けることが重要であることが分かる。
【０１０７】
〔効果確認６〕
次に、トナー種の違いによる効果を検証する。ここで挙げる実施例および比較例の条件や評価結果の概略を、表６に示す。なお、ここでは何れについても、実施形態１で加圧ローラーｂを採用したものとした。
【０１０８】
【表６】
2016218294.tif 000008
【０１０９】
表６に示すように、既に説明したトナーＡ〜Ｃの３種類のトナーについて、本発明の効果が得られるか否かを検証した。その結果、いずれのトナーでも効果が得られることが確認された。
【０１１０】
４．総括
以上に説明した画像形成装置は、ワックスを含有したトナーを用いて記録紙Ｐにトナー像を形成する像形成部（主に像形成ユニット１）と、当該トナー像の形成された記録紙Ｐを搬送して定着ニップに通すことで当該トナー像を記録紙Ｐに加圧加熱定着させる定着部（加圧ローラー１７や定着ローラー１９などを含む）とを備えており、トナー像としてベタ画像を形成するにあたり、ベタ画像の少なくとも搬送方向先端側の所定領域に、単位面積当たりのトナー量を低下させないように白抜き部を設ける処理を行うようになっている。そのため、トナー付着量を低下させることなく、記録紙の分離を改善することが可能である。
【０１１１】
なお、本実施形態では、前記白抜き部を設ける処理は、前記所定領域において単位面積あたり所定個数の白抜きドットを設ける処理となっている。また先述した実施例の評価結果等を考慮すると、ベタ画像の少なくとも搬送方向先端から５ｍｍ以内の領域に、径サイズが４０〜８０μｍの白抜きドットを設けるようにするのが好ましい。また本実施形態で用いられるワックスやトナーに関して、前記ワックスの融点は１００℃以下であり、前記トナーのトナー弾性率（Ｇ’）が１０４Ｐａとなる温度が１１０℃以下であるようにするのが好ましい。
【０１１２】
また本実施形態での定着ニップは、定着部材と加圧部材の間に形成されている。これら定着部材と加圧部材は、それぞれの表面速度に差があるように回転駆動するようにしてもよい。またその他、定着部材はベルト構成であり、加圧部材は回転駆動する逆クラウン形状を有したローラーであり、前記定着部材は、前記加圧部材の回転駆動に従動する構成としてもよい。
【０１１３】
以上、本発明の実施形態について具体例を挙げて説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において、様々な具体的形態により実施され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、例えば複写機などの画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１        像形成ユニット
２        現像器
３        感光体
４        露光部
５        帯電器
６        クリーニングユニット
７        転写ベルト
８        １次転写ローラー
９        ローラー
１０        アースローラー
１１        ２次転写ローラー
１２        搬送ローラー
１３        排出ローラー
１４        加熱ローラー
１６        定着ベルト
１７        加圧ローラー
１８        ヒーターランプ
１９        定着ローラー
２０        排出トレイ
【図１】
2016218294.tif 000009
【図２】
2016218294.tif 000010
【図３】
2016218294.tif 000011
【図４】
2016218294.tif 000012
【図５】
2016218294.tif 000013