(57)【要約】【課題】ネットワークに配備された機能を束ねて通信を切替えるための通信切替え処理システムを実現する。【解決手段】本システムでは、複数の中間エンティティ１２が、ネットワークと端末との間に配備される。ブローカ機能部１０が、複数の中間エンティティの機能を束ねる。複数の中間エンティティ１２は、第１の中間エンティティと第２の中間エンティティとを含む。ブローカ機能部１０は、第１の中間エンティティを介して端末とネットワークとの間で確立されている第１の接続を、第２の中間エンティティを介して端末とネットワークとの間で確立される第２の接続に、端末がネットワークに対して第２の接続を確立するために必要な再登録処理を行うことなく、切替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと端末との間に配備された複数の中間エンティティと、
前記複数の中間エンティティの機能を束ねるブローカと、を備え、
前記複数の中間エンティティは、第１の中間エンティティと第２の中間エンティティとを含み、
前記ブローカは、前記第１の中間エンティティを介して前記端末と前記ネットワークとの間で確立されている第１の接続を、前記第２の中間エンティティを介して前記端末と前記ネットワークとの間で確立される第２の接続に、前記端末が前記ネットワークに対して前記第２の接続を確立するために必要な再登録処理を行うことなく、切替えるシステム。
【請求項２】
前記ブローカは、前記ネットワーク上で提供されるアプリケーションとのコネクションをアンカーする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記ブローカは、前記第１の中間エンティティまたは前記第２の中間エンティティと前記ブローカとの間のコネクションの数を削減するために、前記コネクションを多重化する請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記ブローカは、前記複数の中間エンティティのうちの第１のグループの中間エンティティの機能を束ねる第１のブローカと、前記複数の中間エンティティのうちの第２のグループの中間エンティティの機能を束ねる第２のブローカと、前記第１のブローカの機能と前記第２のブローカの機能を束ねる第３のブローカとを含む請求項１記載のシステム。
【請求項５】
ネットワークと端末との間に配備された複数の中間エンティティの機能を束ねるブローカによって、前記複数の中間エンティティのうちの第１の中間エンティティを介して前記端末と前記ネットワークとの間で確立されている第１の接続を、前記複数の中間エンティティのうちの第２の中間エンティティを介して前記端末と前記ネットワークとの間で確立される第２の接続に、前記端末が前記ネットワークに対して前記第２の接続を確立するために必要な再登録処理を行うことなく、切替える方法。
【請求項６】
前記ブローカは、前記ネットワーク上で提供されるアプリケーションとのコネクションをアンカーする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記ブローカは、前記第１の中間エンティティまたは前記第２の中間エンティティと前記ブローカとの間のコネクションの数を削減するために、前記コネクションを多重化する請求項５記載の方法。
【請求項８】
前記ブローカのうちの第１のブローカによって前記複数の中間エンティティのうちの第１のグループの中間エンティティの機能を束ね、前記ブローカのうちの第２のブローカによって前記複数の中間エンティティのうちの第２のグループの中間エンティティの機能を束ね、前記ブローカのうちの第３のブローカによって前記第１のブローカの機能と前記第２のブローカの機能を束ねる請求項５記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークに配備された機能を束ねて通信を切替えるための通信切替え処理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くのアプリケーションがネットワークを経由して提供されている。また、シンプルなクライアント・サーバモデルから始まったインターネット等における通信方式は、効率化・高速化・高機能化のために数多くの中間エンティティを用いるようになった。
【０００３】
例えば、次のような中間エンティティが存在する。
・ＨＴＴＰプロキシ：ＨＴＴＰセッションに介在することで、キャッシングによる効率化などを実現できる（例えば、非特許文献１参照）。
・Ｐｕｓｈサーバ：イベントの通知などを一手に担うサーバを配備することで、まとめてイベント通知（Ｐｕｓｈ通知）を行うことができる（例えば、非特許文献２を参照）。
・スプリットブラウザ：ブラウザのレンダリング機能をネットワーク側で行うことで、端末の処理負荷を軽減させることができる（例えば、非特許文献３を参照）。
・コンテンツ圧縮：動画や画像などのコンテンツを適切に圧縮することで、ネットワークの状況に応じた適切なデータ配信ができる。
【０００４】
これらの中間エンティティは、端末側が既に知っているエンティティを利用するか、または静的・動的に発見されたものを利用する。そのため、ネットワークが切り替わる際、同じ機能を提供する別の中間エンティティへの切り替えが必要となる場合がある。
【０００５】
また、エッジコンピューティング技術で利用される各種機能も、セッションに介在して各種処理の効率化・高速化を補助するという意味において、中間エンティティの一種とみなすことができる。
【０００６】
また、ＩＰベースで端末の移動管理を行うプロトコルとしてＰｒｏｘｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＰＭＩＰ）を用いることが知られており、ＰＭＩＰは、移動網などにおける端末の移動管理に利用されてきた（例えば、非特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Hypertext Transfer Protocol (HTTP/1.1): Message Syntax and Routing (https://tools.ietf.org/html/rfc7230)
【非特許文献２】Generic Event Delivery Using HTTP Push (http://tools.ietf.org/html/draft-thomson-webpush-http2-01)
【非特許文献３】Split Browser Architecture (https://s3.amazonaws.com/awsdocs/AmazonSilk/latest/silk-dg.pdf)
【非特許文献４】Proxy Mobile IPv6 (https://tools.ietf.org/html/rfc5213)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これらの中間エンティティは、ネットワークやアクセスの種別等によらずに利用できるように、グローバルアクセスが可能なロケーションに配備されて利用されている。一方、ネットワークやアクセスごとに特定の中間エンティティを利用するように設定がなされる場合もある。例えば、ＨＴＴＰプロキシは、ネットワークごとに指定されたプロキシを設定して利用することが一般的である。また、近年は、自動的にネットワーク内のプロキシを発見して利用するようなことも知られている。
【０００９】
また、中間エンティティがネットワークやアクセス種別に依存する場合において、ネットワークが切り替わる際、中間エンティティの切り替え処理が必要となる。この切り替え処理には、接続先アプリケーションへの再登録処理が含まれるため、頻繁なネットワークの切り替えは多くの無駄なトラフィックを発生しうるという問題がある。
【００１０】
例えば、図７に示すように、ネットワークＡ（ＮＷ  Ａ）を利用可能なエリアにおいて、端末１１によって、中間エンティティ１２−Ａを介して、インターネット等のネットワーク１４に接続されたサーバ等にあるアプリケーション１３が利用される。そして、端末１１がネットワークＡを利用可能なエリア１６からネットワークＢ（ＮＷ  Ｂ）を利用可能なエリア１７に移動された場合、端末１１は、中間エンティティ１２−Ａから中間エンティティ１２−Ｂに切替える際、接続先アプリケーションであるアプリケーション１３への再登録処理等を行う必要がある。再登録処理等が行われない場合、例えば、端末１１は中間エンティティ１２−Ｂを介してアプリケーション１３にアクセスすることができないことがある。
【００１１】
また、将来的に、モバイルエッジコンピューティング技術等によって基地局に上述したような様々な機能が配備される可能性がある。そのため、基地局を変更する際、再登録処理等が必要になるような場合、コストが高くなるという問題がある。
【００１２】
また、ＰＭＩＰは、移動管理を行うプロトコルであるが、ＰＭＩＰだけでは利用する中間エンティティを変更するような場合には対応することができないという問題がある。
【００１３】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ネットワークに配備された機能を束ねて通信を切替えるための通信切替え処理システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、以下のような構成要素を備えている。すなわち、本発明の第１の観点は、ネットワークと端末との間に配備された複数の中間エンティティと、複数の中間エンティティの機能を束ねるブローカと、を備え、複数の中間エンティティは、第１の中間エンティティと第２の中間エンティティとを含み、ブローカは、第１の中間エンティティを介して端末とネットワークとの間で確立されている第１の接続を、第２の中間エンティティを介して端末とネットワークとの間で確立される第２の接続に、端末がネットワークに対して第２の接続を確立するために必要な再登録処理を行うことなく、切替えるシステムである。
【００１５】
また、この発明の第１の観点はさらに以下のような態様を備えることを特徴とする。  
すなわち、ブローカは、ネットワーク上で提供されるアプリケーションとのコネクションをアンカーする。
【００１６】
また、ブローカは、第１の中間エンティティまたは第２の中間エンティティとブローカとの間のコネクションの数を削減するために、コネクションを多重化する。
【００１７】
また、ブローカは、複数の中間エンティティのうちの第１のグループの中間エンティティの機能を束ねる第１のブローカと、複数の中間エンティティのうちの第２のグループの中間エンティティの機能を束ねる第２のブローカと、第１のブローカの機能と第２のブローカの機能を束ねる第３のブローカとを含む。
【００１８】
また、この発明の第１の観点には、同様な構成要素および態様を備える方法も含まれる。
【発明の効果】
【００１９】
すなわちこの発明によれば、ネットワークに配備された機能を束ねて通信を切替えるための通信切替え処理システム及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態の階層型通信システムの概念を示す図。
【図２】同実施形態のブローカ機能部の構成例を示す機能ブロック図。
【図３】同実施形態のブローカ機能部が多段構成を有する場合の構成例を示す図。
【図４】同実施形態の中間エンティティとしてＨＴＴＰプロキシを階層型通信システムに適用した場合の概念を示す図。
【図５】同実施形態の中間エンティティとしてＰｕｓｈサーバを階層型通信システムに適用した場合の概念を示す図。
【図６】同実施形態の中間エンティティとしてエッジ機能部を階層型通信システムに適用した場合の概念を示す図。
【図７】従来の通信切替え処理システムの概念を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、本発明の実施形態の階層型通信システム１の概念を示す図である。なお、図７を参照して上述した内容と同様の内容については説明を省略する。
【００２２】
階層型通信システム１において、中間エンティティ１２−Ａ及び中間エンティティ１２−Ｂをまとめるブローカ機能を有するブローカ機能部１０を導入することによって、例えば、ネットワークＡからネットワークＢへの切替え、または、端末１１によるアプリケーション１３へのアクセスの切替え、にともなうトラフィック等の増大を防ぐことができる。また、階層型通信システム１は、例えば、中間エンティティ１２−Ａまたは中間エンティティ１２−Ｂを下層とし、ブローカ機能部１０を中間層とし、アプリケーション１３を上層とするような階層型の構造を有するシステムである。
【００２３】
具体的には、図１に示すように、階層型通信システム１は、中間エンティティ１２−Ａまたは中間エンティティ１２−Ｂとアプリケーション１３との間にブローカ機能部１０を介在させるように構成される。
【００２４】
より詳細には、端末１１は、ネットワーク１４及びネットワークＣ（ＮＷ  Ｃ）に接続されているネットワークＡにおいて、中間エンティティ１２−Ａを介してブローカ機能部１０が設けられたネットワークＣと接続されている。そして、端末１１は、ネットワークＡからネットワークＢに移動された際、ネットワーク１４及びネットワークＣに接続されているネットワークＢにおいて、中間エンティティ１２−Ｂを介してブローカ機能部１０と接続する。
【００２５】
そして、端末１１は、ブローカ機能部１０に対してアプリケーション１３に関する再登録処理等を行う。また、ブローカ機能部１０は、図２を参照して後述するような機能を有しているため、アプリケーション１３に対して再登録処理等を行う必要がない。そのため、端末１１は、アプリケーション１３に対して再登録処理等を行う必要がない。
【００２６】
なお、端末１１は、ブローカ機能部１０に対してアプリケーション１３に関する再登録処理等を行うが、端末１１からアプリケーション１３に対して直接的に再登録処理等を行わないため、上述したように、例えば、トラフィック等の増大を防ぐことができる。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係るブローカ機能部１０の構成例を示す機能ブロック図である。  
ブローカ機能部１０は、コネクションアンカ機能部２０、コネクション多重化機能部２１、コネクション管理機能部２２、パケット転送機能部２３、コネクション管理データベース（ＤＢ）２４、及びＩＤ管理ＤＢ２５を備える。
【００２８】
コネクションアンカ機能部２０は、ブローカ機能部１０よりも上位のアプリケーション１３との接続をアンカーする機能を有する。これにより、ブローカ機能部１０よりも下位で再接続や接続先の変更が行われた場合でも、その差異を吸収することができ、余計なトラフィックを削減することができる。なお、具体的なアンカーを行う手法については後述する。
【００２９】
コネクション多重化機能部２１は、中間エンティティ１２−Ａまたは中間エンティティ１２−Ｂとブローカ機能部１０の間の接続（コネクション）を多重化する機能を有する。これにより、中間エンティティ１２−Ａまたは中間エンティティ１２−Ｂとブローカ機能部１０との間のコネクション数を削減することができる。
【００３０】
コネクション管理機能部２２は、中間エンティティ１２−Ａまたは中間エンティティ１２−Ｂとブローカ機能部１０との間、および、ブローカ機能部１０とアプリケーション１３との間のコネクションの紐付けに関して管理する機能を有する。
【００３１】
パケット転送機能部２３は、パケットを転送する機能を有する。例えば、ブローカ機能部１０からアプリケーション１３にパケットを転送する。
【００３２】
コネクション管理データベース（ＤＢ）２４は、コネクションを管理するために使用されるコネクションに関する情報を格納する。例えば、ＩＰアドレス、Ｆｕｌｌｙ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ（ＦＱＤＮ）、またはＵｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ（ＵＲＩ）等の情報をもとに、ブローカ機能部１０よりも上位のコネクションとブローカ機能部１０よりも下位のコネクションの関係を示す情報を格納する。
【００３３】
ＩＤ管理ＤＢ２５は、ユーザに対応する端末１１に関する情報を管理するために使用される情報を格納する。例えば、ユーザに関する端末１１の情報（ＩＰアドレス、ＦＱＤＮ、ＵＲＩ、または加入者情報等）を格納する。コネクション管理ＤＢ２４上のコネクションの関係を示す情報を合わせて参照し、特定のユーザによって利用される中間エンティティ１２−Ａまたは中間エンティティ１２−Ｂ等に関する処理を行う。
【００３４】
なお、ブローカ機能部１０は、図２に示すように、コネクションアンカ機能部２０、コネクション多重化機能部２１、コネクション管理機能部２２、またはパケット転送機能部２３等のサブ機能部、並びに、コネクション管理データベース（ＤＢ）２４またはＩＤ管理ＤＢ２５等のデータベース、を備えているが、これら以外のサブ機能部またはデータベースを備えていてもよい。
【００３５】
請求項において、ネットワークと端末との間に配備された複数の中間エンティティは、例えば、中間エンティティ１２−Ａ及び中間エンティティ１２−Ｂに対応する。複数の中間エンティティの機能を束ねるブローカは、例えば、ブローカ機能部１０に対応する。
【００３６】
次に、図３を参照して、階層型通信システム１のうちブローカ機能部１０が多段構成を有する場合の一例について説明する。  
本実施形態において、図３に示すように、ブローカ機能部１０が多段構成を有していてもよい。また、端末１１によって利用される中間エンティティごとに異なるブローカ機能部１０が利用されるように、例えば、複数の中間エンティティとブローカ機能部１０−Ｂまたはブローカ機能部１０−Ｃを対応付けるような構成を有していてもよい。
【００３７】
例えば、図３に示すように、端末１１が、中間エンティティ１２−Ｃ,１２−Ｄ,１２−Ｅ,１２−Ｆ,１２−Ｇ,１２−Ｈ,１２−Ｉ,１２−Ｊを利用する場合について説明する。中間エンティティ１２−Ｄ,１２−Ｅ,１２−Ｆ,１２−Ｇは、ブローカ機能部１０−Ｂと接続する。ブローカ機能部１０−Ｂは、中間エンティティ１２−Ｄ,１２−Ｅ,１２−Ｆ,１２−Ｇを有するグループの機能を束ねる。同様に、中間エンティティ１２−Ｈ,１２−Ｉ,１２−Ｊは、ブローカ機能部１０−Ｃと接続する。ブローカ機能部１０−Ｃは、中間エンティティ１２−Ｈ,１２−Ｉ,１２−Ｊを有するグループの機能を束ねる。
【００３８】
そして、ブローカ機能部１０−Ａは、ブローカ機能部１０−Ｂ及びブローカ機能部１０−Ｃと接続しており、ブローカ機能部１０−Ｂの機能及びブローカ機能部１０−Ｃの機能を束ねる。ブローカ機能部１０−Ａは、ネットワーク１４を介してアプリケーション１３と接続している。
【００３９】
また、中間エンティティ１２−Ｃは、ブローカ機能部１０−Ａと接続する。ブローカ機能部１０−Ａは、中間エンティティ１２−Ｃの機能を束ねる。このように、複数の中間エンティティの機能を束ねるブローカ機能部１０−Ｂまたはブローカ機能部１０−Ｃ、及び、単一の中間エンティティ１２−Ｃの機能を束ねるブローカ機能部１０−Ａを有するようにブローカ機能部１０を構成してもよい。
【００４０】
また、ブローカ機能部１０−Ａ，１０−Ｂ，１０−Ｃの各々は、端末１１が移動する前に接続されていた中間エンティティと端末１１が移動した後に接続される中間エンティティとの両方からリーチ可能なロケーションに存在すればよい。そのため、ブローカ機能部１０−Ａ，１０−Ｂ，１０−Ｃの各々は、別のネットワークに存在していてもよいし、同じネットワークに存在していてもよい。例えば、アクセスの種類ごとまたは基地局ごと等の粒度で中間エンティティ１２が異なる場合でも、異なる中間エンティティ１２及びブローカ機能部１０が同じネットワークに存在していてもよい。
【００４１】
ここで、コネクションアンカ機能部２０によって行われるアンカーに関するアンカー手法について説明する。  
アンカー手法は、例えば、次の２つの手法がある。  
第１の手法は、ブローカ機能部１０と中間エンティティ１２との間にトンネルを構築するトンネル手法である。トンネル上で送受信される情報の中身は、例えば、図７に示すように中間エンティティ１２−Ｂとアプリケーション１３との間で送受信されるものと同じ情報を含む。また、ブローカ機能部１０を介して中間エンティティ１２からアプリケーション１３に通信が行われる場合、コネクションアンカ機能部２０はトンネルを終端して、通信における中身の情報をアプリケーション１３へ送信する。なお、ブローカ機能部１０を介してアプリケーション１３から中間エンティティ１２に通信が行われる場合も同様である。また、トンネル手法は、例えば、上述したようなＰＭＩＰを用いる手法である。
【００４２】
第２の手法は、ブローカ機能部１０が、中間エンティティ１２とアプリケーション１３との間のセッションに介在し、送受信される情報を書き換えるセッション介在手法である。例えば、通信の宛先をブローカ機能部１０に書き換える。また、例えば、中間エンティティ１２が、通信を識別するためのＩＤ等を付与する。
【００４３】
次に、図４乃至図６を参照して、具体的な中間エンティティ１２の例を示して、本実施形態について説明する。  
図４は、中間エンティティ１２としてＨＴＴＰプロキシ４１を本実施形態の階層型通信システム１に適用した場合の概念を示す図である。  
ＨＴＴＰプロキシ４１は、ＨＴＴＰ等のプロキシ機能を有している。図４では、ネットワークの種別によって使用されるＨＴＴＰプロキシ４１が変更される場合を想定する。
【００４４】
この場合、端末１１がＮＷ  Ａを利用可能なエリア４２からＮＷ  Ｂを利用可能なエリア４３に移動した際、階層型通信システム１がブローカ機能部１０を有していない場合（図４の左側）、ＨＴＴＰプロキシ４１−Ａを介して接続していたＷｅｂサーバ４０に対して、ＨＴＴＰプロキシ４１−Ｂを介してＴＣＰコネクションを接続し直すための再接続処理が必要である。
【００４５】
一方、本実施形態のように、階層型通信システム１がブローカ機能部１０を有している場合（図４の右側）、Ｗｅｂサーバ４０とブローカ機能部１０との間の接続を変更する必要がなく、ＨＴＴＰプロキシ４１とブローカ機能部１０との間の接続に関して再接続処理を行えばよい。そのため、例えば、端末１１とＷｅｂサーバ４０との間の接続に対する影響を抑制または排除することができる。
【００４６】
図５は、中間エンティティ１２としてＰｕｓｈサーバ５１を本実施形態の階層型通信システム１に適用した場合の概念を示す図である。  
図５では、ネットワークの種別によって利用するＰｕｓｈサーバ５１が変更される場合を想定している。端末１１がＮＷ  Ａを利用可能なエリア５２からＮＷ  Ｂを利用可能なエリア５３に移動された際、階層型通信システム１がブローカ機能部１０を有していない場合（図５の左側）、Ｐｕｓｈサーバ５１−Ａを介して接続していたＷｅｂアプリケーション５０に対して、Ｐｕｓｈサーバ５１−Ｂを介して接続するためにＰｕｓｈサーバ５１−Ｂに関する再登録処理が必要である。
【００４７】
一方、本実施形態のように、階層型通信システム１がブローカ機能部１０を有している場合（図５の右側）、Ｐｕｓｈサーバ５１−Ｂとブローカ機能部１０との接続に関して再接続処理を行えばよい。そのため、例えば、Ｗｅｂアプリケーション５０への影響を抑制または排除することができる。
【００４８】
図６は、中間エンティティ１２としてエッジ機能部６１を本実施形態の階層型通信システム１に適用した場合の概念を示す図である。また、階層型通信システム１にモバイルエッジコンピューティング技術を適用した場合を想定している。モバイルエッジコンピューティング技術は、端末１１に近い基地局で、端末１１による処理を代わりに行うことによって、端末１１の処理負荷を軽減させるための技術である。
【００４９】
端末１１が基地局Ａに対応するエリア６２から基地局Ｂに対応するエリア６３に移動された際、階層型通信システム１のコアネットワーク等にブローカ機能部１０を有していない場合（図６の左側）、エッジ機能部６１−Ａを介して接続していたアプリケーション６０に対して、エッジ機能部６１−Ｂを介して接続するためにエッジ機能部６１−Ｂに関する再登録処理が必要である。
【００５０】
一方、本実施形態のように、階層型通信システム１のコアネットワーク等がブローカ機能部１０を有している場合（図６の右側）、エッジ機能部６１−Ｂとブローカ機能部１０との接続に関して再接続処理を行えばよい。そのため、例えば、端末１１がアプリケーション６０のような外部のアプリケーションとの連携を必要とするような場合、端末１１が基地局を跨いで移動された場合、アプリケーション６０に対して再登録処理等を行う必要がない。
【００５１】
以上のような本実施形態によって、次のような効果を得ることができる。  
ネットワークに配備された機能を束ねて効率的な通信切替え処理が可能となる。また、ネットワークに配備された機能を階層型アーキテクチャにすることも可能となる。
【００５２】
また、ネットワークやアクセス種別が切り替わった場合でも、中間エンティティ１２はブローカ機能部１０に対して再登録処理等を行えばよく、処理負荷の軽減が可能となる。また、通信事業者やアプリケーション提供者は、アプリケーション１３等に対して生じるトラフィックを削減することが可能となり、リソースを効率的に利用することが可能となる。
【００５３】
また、ＨＴＴＰプロキシ４１やＰｕｓｈサーバ５１等の各種の中間エンティティ１２の機能を束ねるブローカ機能部１０を導入することによって、効率的な処理が可能となる。
【００５４】
また、ブローカ機能部１０を利用することによって、例えば、基地局に備えられたエッジ機能部６１とアプリケーション６０との間で直接的に大量の信号を送受信することなく、効率的な通信が可能となる。
【００５５】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。例えば、図４、図５、及び図６に示すような中間エンティティ１２を組み合わせて、階層型通信システム１に適用してもよい。例えば、図４において、ＨＴＴＰプロキシ４１−Ａの代わりにＰｕｓｈサーバ５１−Ａを適用してもよい。
【００５６】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…階層型通信システム、１０…ブローカ機能部、１１…端末、１２…中間エンティティ、１３，６０…アプリケーション、１４…ネットワーク、１６，１７，４２，４３，５２，５３，６２，６３…エリア、２０…コネクションアンカ機能部、２１…コネクション多重化機能部、２２…コネクション管理機能部、２３…パケット転送機能部、２４…コネクション管理データベース（ＤＢ）、２５…ＩＤ管理ＤＢ、４０…Ｗｅｂサーバ、４１…ＨＴＴＰプロキシ、５０…Ｗｅｂアプリケーション、５１…Ｐｕｓｈサーバ、６１…エッジ機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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