(57)【要約】【課題】柔軟性があり且つトナー離型性に優れ、画像の濃度ムラや白抜けの発生を抑制し、表面性の粗い紙への転写性が優れ、難燃性を有する中間転写体を提供する。【解決手段】像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、該中間転写体は基層と表層を含む積層構造であり、前記表層は少なくとも環状分子と、該環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンの架橋体、及び難燃性化合物を含み、前記難燃性化合物がリン系難燃剤であるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、
該中間転写体は基層と表層を含む積層構造であり、
前記表層は少なくとも環状分子と、該環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンの架橋体、及び難燃性化合物を含み、
前記難燃性化合物がリン系難燃剤であることを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記ポリロタキサンの架橋体はポリロタキサンと硬化剤とから得られ、該硬化剤がイソシアネートであることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記イソシアネートがヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであることを特徴とする請求項２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記リン系難燃剤の含有量がポリロタキサン１００重量部に対して０．５〜１００重量部であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記中間転写体は、シームレスベルトであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の中間転写体。
【請求項６】
潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、
前記像担持体上に形成された前記潜像をトナーで現像する現像手段と、
前記現像手段により現像された前記トナー像が一次転写される中間転写体と、
前記中間転写体に担持された前記トナー像を記録媒体に二次転写する転写手段と、
を備え、
前記中間転写体が請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置はフルカラー画像形成装置であり、
色毎の前記現像手段を有する複数の前記像担持体を直列に配置してなることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、様々な用途でベルト、特にシームレスベルトが部材として用いられている。特に近年のフルカラー画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が用いられている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたがプリント速度が遅いという欠点があった。そのため、高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００４】
このような情勢の中で中間転写ベルトにおいても、従来よりも要求特性（高速転写、位置精度）が厳しいものとなっており、これらの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは、装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のために高電圧が印加されることから難燃性であることが求められている。このような要求に対応するため、中間転写ベルト材料として主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
【０００５】
ところが、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であるためその表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体や用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写ムラが発生することがある。
【０００６】
近年、フルカラー電子写真を用いてさまざまな用紙に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものからリサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと、用紙の凹凸状の濃淡ムラや色調のムラが発生する。
【０００７】
この課題を解決するために比較的柔軟性のある弾性層を基層上に積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。
【０００８】
しかしながら、比較的柔軟性のある層を表面層とした場合、転写圧力が低減されたり、用紙凹凸への追従性が向上したりする反面、表面の離型性が劣るためにトナーがうまく離型できず転写効率が低下し、前者の効果を生かせないという問題が発生する。また、耐摩耗性・耐擦傷性にも劣ると言う問題もある。
【０００９】
この問題を解決するために、新たに保護層を設ける方法があるが、十分に転写性能の高い材料をコートした場合、柔軟層の柔軟性に追従できず、割れやはがれが発生するという問題が発生し好ましくない。
【００１０】
一方で、画像形成装置に使用される中間転写ベルトには、難燃性が市場から求められている。しかし上述したような比較的柔軟性のある層を基層上に積層した中間転写ベルトにおいては、難燃性が劣るといった問題があった。また難燃性と転写性能を両立させるのは、困難であった。
【００１１】
特許文献１では中間転写体を基層上に表面層を積層した２層構成とし、最表面の硬度を高めに設定することで転写性向上を提案している。しかしながら、特許文献１の構成では上述したようにリサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗い紙への転写性は追従性が悪いため低下してしまう。また部材の難燃化に関しては記載されていない。
【００１２】
特許文献２では中間転写体を基層、弾性層、表面層の３層構成とし、表面層を薄膜のハードコーティングとすることで耐久性と転写性向上を提案している。しかしながら、特許文献２の構成では最表面が硬いため、表面性の粗い紙への追従性はどうしても低くなってしまう。また難燃化に関しては記載されていないため、昨今に求められる画像品質や安全品質には到達せず、不充分であった。
【００１３】
特許文献３では、ポリロタキサンを感光体の表面層に使用することで耐久性向上を提案している。しかしながらこの提案は感光体に関するものであり、本発明と発明の趣旨が異なっている。特許文献４、５、６、７も同様で、これは自動車塗料に係るものである。また全ての報告で、難燃化との機能両立に関しては記載されていない。
【００１４】
特許文献８では、アクリル樹脂とイソシアネートとの重合体であるポリウレタンと、ポリイミドを混合した材料を表面層にすることで傷修復性と転写性向上を提案している。しかしながらこの提案の構成では、ポリウレタンとポリイミドの相溶性が悪く、場所による硬度ムラが発生して昨今に求められる画像品質には到達しない。また、画像にぼそつき（斑点状の濃度ムラ）がでやすいという欠点があった。また難燃化に関する記載がない。
【００１５】
また、いずれの従来技術においても、転写媒体への追従性向上とトナー離型性の両立が出来ず、転写ムラ（いわゆる白抜け、ぼそつき）が解決されていない。
【００１６】
特許文献９では、ポリロタキサンの分子間を架橋させ表層形成することで、従来に比べ良好な耐久性を発現でき、その使用温度範囲において低硬度かつ硬度の温度依存性が小さい表層を有する電子写真用部材を提供すると報告している。しかし、難燃化させるために、難燃剤を使用した場合、難燃剤によっては難燃性を発現するために多くの量を添加する必要があり、添加する難燃剤の量に対して転写性能が徐々に低下する。そのため市場で求められる難燃性や転写性には対応できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、柔軟性があり且つトナー離型性に優れ、画像の濃度ムラや白抜けの発生を抑制し、表面性の粗い紙への転写性が優れ、しかも難燃性を有する中間転写体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、
該中間転写体は基層と表層を含む積層構造であり、
前記表層は少なくとも環状分子と、該環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンの架橋体、及び難燃性化合物とを含み、
前記難燃性化合物がリン系難燃剤であることを特徴とする中間転写体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、柔軟性があり且つトナー離型性に優れ、画像の濃度ムラや白抜けの発生を抑制し、表面性の粗い紙への転写性が優れ、しかも難燃性を有する中間転写体を提供する表面性の粗い転写媒体に対しても、画像の濃度ムラや白抜けの発生を抑制し、転写性と難燃性を両立した中間転写体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による中間転写体の好適な層構成の一例を示す図である。
【図２】本発明で好適に用いられるポリロタキサンの基本構造を概念的に示す模式図である。
【図３】本発明の中間転写体をベルト部材として装備する画像形成装置の一例の要部模式図である。
【図４】本発明の中間転写体をベルト部材として装備する画像形成装置の他の例の要部模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
電子写真方式の画像形成装置においてはいくつかの部材にシームレスベルトが用いられるが、電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写ベルトのような中間転写体がある。以下、本発明の中間転写体について説明する。
【００２２】
本発明の中間転写体は、中間転写ベルト方式の画像形成装置における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。この画像形成装置は、いわゆる像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する方式の装置である。
【００２３】
本実施形態の中間転写体は、基層と表層を含む積層構造であり、前記表層は少なくとも環状分子と、該環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンの架橋体、及び難燃性化合物を含み、前記難燃性化合物がリン系難燃剤である。
【００２４】
図１には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成を示す。構成としては、比較的屈曲性が得られる剛性な基層１０１の上に柔軟な表層１０２が積層されている。
【００２５】
なお、本発明においては必ずしも基層、表層の２層構成である必要は無く、必要に応じて中間層を設けても良い。中間層としては例えば、接着性向上のためのプライマー層、転写媒体への追従性を向上させるための比較的柔軟なエラストマーやゴムなどの弾性層が挙げられる。
【００２６】
＜基層＞
まず、基層１０１について説明する。この構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。このような樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ、ＥＴＦＥなどのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００２７】
電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
【００２８】
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。
【００２９】
また、本発明のシームレスベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
【００３０】
中間転写材として好適に装備されるシームレスベルトに使用する場合、抵抗値として、好ましくは表面抵抗率で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗率で１×１０８〜１×１０１１Ω・ｃｍになる様なカーボンブラック量を含有させるが、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で達成できるものを選択する。つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗率及び体積抵抗率）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
【００３１】
基層１０１の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、５０μｍ〜８０μｍが特に好ましい。基層１０１の厚みが、３０μｍ以上であることにより、亀裂によりベルトが裂けることがなく、１５０μｍ以下であることにより曲げによってベルトが割れることがない。一方、基層１０１の厚みが前記特に好ましい範囲であると耐久性の点で、有利である。
【００３２】
基層１０１の厚みを測定する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００３３】
本発明における電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５質量％、好ましくは１５〜２０質量％である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０質量％、好ましくは１０〜３０質量％である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくくなり、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなる場合がある。また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルトの機械強度が低下し、実使用上好ましくない場合がある。
【００３４】
本発明におけるポリイミド、ポリアミドイミドとしては、東レデュポン社、宇部興産社、新日本理化社、ＪＳＲ社、ユニチカ社、アイ・エス・ティー社、日立化成社、東洋紡績社、荒川化学社等のメーカーからの一般汎用品を入手し使用することができる。
【００３５】
＜表層＞
次に基層１０１に積層する表層１０２について説明する。表層１０２は少なくとも環状分子と、環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、直鎖状分子の両末端に配置され、環状分子の脱離を防止する封鎖基と、を有するポリロタキサンの架橋体と、難燃剤と、を含む。
【００３６】
表層１０２はポリロタキサンの柔軟性を適度に保つよう、硬化剤で架橋させることにより表層を転写性に好ましい硬さにすることができる。
【００３７】
＜ポリロタキサンの架橋体＞
ポリロタキサンの架橋体は、ポリロタキサンと硬化剤（架橋剤）とを混合して得られる。
【００３８】
＜ポリロタキサン＞
図２は本発明で用いられるポリロタキサンの基本構造を概念的に示す模式図である。ここで、ロタキサンは、ダンベル形の直鎖上軸分子に環状の分子をはめこんだ形の分子をいい、軸分子としてポリエチレングリコールなどの高分子を用いることにより、シクロデキストリンのような環状分子を複数閉じ込めたものをポリロタキサンと称する。両末端のダンベル形の部分は上記環状分子の脱離防止、すなわち封鎖基としての役割を果たしている。また、前記両末端に封鎖基を持つダンベル形の直鎖状分子は、前記環状分子と共有結合により結合固定されていない。
【００３９】
したがって、前記直鎖状分子は、前記環状分子の穴の中を自由に移動でき、前記環状分子もまた、前記直鎖状分子に沿って移動することが可能となる。
【００４０】
また、このポリロタキサンを構成する直鎖状分子、環状分子のいずれか一方または両方が親油性の修飾基を有していても良い。その結果、有機溶媒に溶解し易くなり、表層として塗工しやすくなる。
【００４１】
本発明においては親油性修飾ポリロタキサンが好ましい。ここで親油性修飾ポリロタキサンは、直鎖状分子、環状分子のいずれか一方または両方が親油性の修飾基を有しているポリロタキサンを言う。親油性を示す修飾基は例えば、アルキル基やベンジル基などがある。
【００４２】
また図２において、この親油性修飾ポリロタキサン１は、直鎖状分子２と環状分子３と直鎖状分子の両末端に配置された封鎖基４を有している。ここで封鎖基４は、例えば環状分子がシクロデキストリンである場合、シクロデキストリン分子が上記末端官能基を有する鎖状ポリマー分子である直鎖状分子２から脱離できなくするに充分嵩高い必要がある。直鎖状分子２は、環状分子３の穴（開口部）を貫通し、環状分子３により包接されており、該環状分子３は、親油性修飾基３Ａを有するのが好ましい。つまり、応力が加わった場合には上記環状分子３が直鎖状分子２に沿って滑車のように自由に移動できる。その結果、伸縮性や柔軟性に優れ、転写媒体への追従性が向上する。
【００４３】
＜直鎖状分子及び封鎖基＞
ここで、上記直鎖状分子は、実質的に直鎖状であればよく、封鎖基を結合しうる反応性の官能基を末端に有している分子であれば何ら制限無く用いることができる。たとえば直鎖状分子としてはポリエチレングリコールが挙げられ、封鎖基としてはアダマンタン基を挙げることができる。
【００４４】
上記末端官能基を有する直鎖状分子２は、その分子量は１，０００〜５０，０００とすることが望ましく、１０，０００〜４０，０００がより好ましく、更には２０，０００〜３５，０００の範囲であることが特に好ましい。
【００４５】
直鎖状分子の分子量が１，０００以上であることにより、環状分子による滑車効果が十分に得られ塗膜の柔軟性が低下することがなく、耐擦傷性や転写媒体への追従性が劣化することがない。分子量が５０，０００以下であることにより、塗工液としたときの粘度が高くなりすぎることがなく、平滑性や光沢などの外観劣化を引き起こすことがない。
【００４６】
＜環状分子＞
上記ポリロタキサンにおける環状分子としては、その輪の中に鎖状分子を通して移動できるのであれば、何ら制限無く用いることができる。また、環状分子は必ずしも完全に閉環している必要はなく、鎖状分子から脱離しない程度に環の一部が開環していても良い。
【００４７】
更に、環状分子としては、上記の親油性修飾基などとの結合が行い易くなる点で反応基を有するものが好ましい。このような反応基としては、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基などを挙げることができるが、反応基としては、上記の封鎖基を形成する際にこの封鎖基と反応しないことから、ヒドロキシル基を有するものが好ましい。
【００４８】
上記環状分子としては、それぞれの環状分子同士は架橋をせず、その輪の中に鎖状ポリマー分子を通しうるものであれば、何ら制限無く用いることができる。好適に用いられる環状分子としてはシクロデキストリン類、クラウンエーテル類を挙げることができる。この中でも特にシクロデキストリン類が有機化合物と抱接化合物を作りやすい点で好ましい。
【００４９】
シクロデキストリン類は複数のグルコースがα−１、４−結合で環状に連なった化合物であり、中でも、６個、７個、および８個のグルコースで形成された化合物は、α−、β−、およびγ−シクロデキストリンと呼ばれ、より好適に用いられる。被包接性の観点からはα−シクロデキストリンを使用することが好ましい。
【００５０】
また、これらのシクロデキストリンの水酸基の少なくとも一つが他の有機官能基によって置換された修飾デキストリン類は、溶剤への溶解性が向上するという点ではさらに好ましく用いられる。
【００５１】
上述のシクロデキストリン等の環状分子は、その１種を単独、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、直鎖状分子に包接される環状分子の個数（包接量）は、環状分子自体が直鎖上分子内を滑車のように自由に動ける範囲内であれば任意に設定して構わない。
【００５２】
＜ポリロタキサンの好適例＞
本発明に好適なポリロタキサンは、環状分子と、この環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、この直鎖状分子の両末端に配置され上記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有し、上記封鎖基がアダマンタン基、環状分子がα−シクロデキストリンであり、当該シクロデキストリンのヒドロキシル基の一部又は全部が修飾基で修飾され、その修飾基が、−Ｃ３Ｈ６−Ｏ−基と結合した、カプロラクトンによる修飾基である（−ＣＯ（ＣＨ２）５ＯＨ）基を有する構造である。
【００５３】
なお、上述した本発明におけるポリロタキサンは、既に公知の方法、たとえば特許第４３７６８４９号の方法により製造することもできるし、アドバンスト・ソフトマテリアルズ社などのメーカーからの一般汎用品を入手し使用することもできる。
【００５４】
本発明の中間転写体の表層には、架橋ポリロタキサンが含有される。架橋ポリロタキサンとは上述のポリロタキサン単体と他のポリマー等が架橋したものを言う。すなわち、本発明の中間転写体の表層においては、表層を形成する硬化剤が同じく表層を形成するポリロタキサンの環状部分を介してポリロタキサンと結合している。この架橋ポリロタキサンにより、優れた転写性を図ることが出来る。
【００５５】
＜硬化剤（架橋剤）＞
次に硬化剤（架橋剤）について説明する。本発明に用いる硬化剤は、現在上市されているものでも良く、特に限定されるものでないが、ポリロタキサンの柔軟性を適度に保ったまま、表層を転写性に好ましい硬さにするように適宜好ましいものを選択する。
【００５６】
本発明の表面層は、上記ポリロタキサンを有機溶媒に溶解させ、硬化剤を投入した後、塗布、乾燥して共重合させることにより得られる。
【００５７】
上記硬化剤（架橋剤）は、イソシアネートを用いることができ、具体例としては、メラミン樹脂、ポリイソシアネート化合物、ブロックイソシアネート化合物、塩化シアヌル、トリメソイルクロリド、テレフタロイルクロリド、エピクロロヒドリン、ジブロモベンゼン、グルタールアルデヒド、フェニレンジイソシアネート、ジイソシアン酸トリレイン、ジビニルスルホン、１，１’−カルボニルジイミダゾール又はアルコキシシラン類を挙げることができる。本発明では、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、架橋しやすさの点からイソシアネートが好ましい。その中でも、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートが好ましい。ヘキサメチレンジイソシアネートは、２つの１級のイソシアネート基を有するため反応性が高く、未架橋のＯＨ基が少なくなるため、それを架橋させた中間転写体のトナー離型性が優れること、及び、ヘキサメチレンジイソシアネートが、イソシアネート基間に６つのメチレン基を有するため、それを架橋させた中間転写体の可とう性が優れることから、転写性が向上するためより好ましい。
【００５８】
また、常温下での保管安定性の高さからブロックイソシアネートがさらに好ましい。ブロックイソシアネートは、活性イソシアネート基をオキシム類、ジケトン類、フェノール類、カプロラクタム類等のブロック剤で保護し、通常の状態では安定を保ち、熱処理することによってブロック剤が解離し、活性イソシアネート基が再生され、硬化・架橋反応を起こすものである。本発明に好適に用いられるイソシアネートはヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートのブロックイソシアネートである。
【００５９】
またイソシアネート系硬化剤は上市されている一般汎用品を使用して構わない。たとえば旭化成ケミカルズ社「デュラネート」、三井化学社「タケネート」、日本ポリウレタン工業社「コロネート」、住化バイエルウレタン社「デスモジュール」などで市場から入手可能である。
【００６０】
＜難燃性化合物＞
次に難燃性化合物について説明する。本実施形態においては難燃性化合物としてリン系難燃剤が用いられる。リン系難燃剤は、難燃性化合物としてリンの化合物を含む難燃剤であり、リンの化合物の具体例としては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、トリアリルホスフェート、トリ（ヒドロキシフェニル）ホスフェート、ジエチルビス（ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド、ジブチルヒドロオキシメチルホスフォネート、ジ（ブトキシ）ホスフィニル・プロピルアミド、ジメチルメチルホスフォネート、リン酸グアニジン、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリスβ−クロロプロピルホスフェート、ポリブロモスチレン、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸アミド、赤リンなどがあげられる。
【００６１】
これらの難燃性化合物は単独でも使用しても良いし、必要に応じて２種類以上組み合わせて配合しても良い。上記難燃性化合物によって部材の難燃化が達成される。
【００６２】
リン系の難燃剤は転写性能と難燃特性を両立しうる難燃剤として用いられる。その他の難燃剤では難燃性を発現するために多くの量を添加する必要があり、その結果表面硬度の上昇を招き、転写性能の劣化、特に凹凸紙への転写性が低下してしまう。
【００６３】
リン系難燃剤は上市されている一般汎用品を使用して構わない。たとえば株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ６００」、株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ８００」、株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ２１００」、大塚化学株式会社製「ホスファゼンＳＰＳ１００」、株式会社尾関製「ビスフェノールＡビス（ジフェニルリン酸エステル）」、大八化学工業株式会社製「ＣＲ−７３３Ｓ」などにより市場から入手可能である。
【００６４】
難燃性化合物は、求められる難燃性に応じて配合量を適宜選択することができるが、好ましくはポリロタキサン１００重量部に対して０．５〜１００重量部、より好ましくは１０〜５０重量部である。配合量が１００重量部より多くなると、固体の場合硬度を、また液体の場合ブリードアウトし表面タック性上昇を引き起こし凹凸転写性能の低下が起こる。また膜の光沢度の低下が起こり、実使用耐久に耐えられない。逆に配合量が０．５重量部より少なくなると、充分な難燃性が発揮できなくなるため好ましくない。
【００６５】
本発明では、表層に相当する難燃性化合物配合フィルムの難燃性は、ＵＬ９４−ＶＴＭ試験（薄手材料垂直燃焼試験）に準拠して評価することができる。
【００６６】
ＵＬ９４−ＶＴＭ試験は、フィルム試験片（２００±５×５０±１×ｔ  ｍｍ）を円筒状に巻き、クランプに垂直に取付け、２０ｍｍ炎による３秒間接炎を２回行い、その燃焼挙動によりＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１、ＶＴＭ−２、ＮＯＴの判定を行う。
【００６７】
難燃性は、良：ＶＴＭ−０＞ＶＴＭ−１＞ＶＴＭ−２＞ＮＯＴ：不適合により表される。表１に判定基準を示す。
【００６８】
【表１】
2016109867.tif 000003
【００６９】
本発明においては、上記基準でＶＴＭ−１以上であるものを難燃性アリとした。
【００７０】
＜中間転写ベルトの調製＞
次に、上記本発明の構成のベルトを作製する方法についての一例を説明する。まず、基層１０１の作製方法について説明する。
【００７１】
＜基層＞
少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわちポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基層１０１を製造する方法について説明する。基層１０１は、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工などの既知の方法で前記塗工液を塗工することにより製造することができる。
【００７２】
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）を施し、十分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行う。充分に冷却後、引き続き、表層１０２を積層する。
【００７３】
＜表層＞
表層１０２は、少なくともポリロタキサン、硬化剤（架橋剤）、及び難燃性化合物を有機溶剤に溶解させた表層塗工液を用いる。
【００７４】
＜表層塗工液＞
ポリロタキサンと硬化剤を架橋させる際、ポリロタキサンと硬化剤の配合比は、ポリロタキサンのＯＨ基とＯＨ基と反応する硬化剤の反応基の当量比が反応基／ＯＨ基＝０．５〜３．０になるよう調整することが好ましい。さらに好ましくは、当量比は反応基／ＯＨ基＝１．０〜１．２で調整する。例えば、硬化剤がイソシアネートである場合は、ポリロタキサンとイソシアネートの配合比は、ＮＣＯ／ＯＨ＝０．５〜３．０になるよう調整することが好ましい。さらに好ましくは、当量比はＮＣＯ／ＯＨ＝１．０〜１．２で調整する。
【００７５】
前記当量比が０．５未満であると架橋が十分に行われにくいため、架橋物の形状維持が困難になることがある。一方、当量比が３．０より大きいと、架橋物が硬くなりすぎ、表層としての柔軟性などが損なわれることがある。
【００７６】
＜表層の作成＞
表層は、上記表層塗工液を基層上に塗布形成し、その後、溶剤を乾燥、硬化（架橋）することで製造することができる。塗布成形法としては、基層と同じく、螺旋塗工、ダイ塗工、ロール塗工、もしくはスプレー塗工などの既存の塗工法が適用できるが、基層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。続いて所定の回転速度、乾燥温度を維持させることでレベリングされる。なお回転中には、必要に応じて、加熱を行ってもよい。このような作製方法によりシームレスベルトとすることができる。
【００７７】
なお、上記選択した材料に電気特性を調整するための抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤、可塑剤などの材料を適宜含有させた配合を行っても良い。
【００７８】
上記表層塗工液は、加熱することにより架橋物とすることができる。加熱温度は、好ましくは１３０℃〜２２０℃、より好ましくは１４０℃〜２００℃であり、架橋時間は好ましくは３０秒〜５時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などの公知の方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状などにより異なるが、好ましくは１〜４８時間行う。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度は適宜選択すればよい。
【００７９】
また、表層の膜厚は３０μｍ〜３００μｍが好ましく、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。３０μｍ以上であることにより表面凹凸がある紙種に対する画像品質は十分なものとなる。一方で３００μｍ以下であることにより、膜の重さが重くなることによりたわみやすくなったり、反りが大きくなって走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなったりすることがないため好ましい。なお、前記厚みの測定方法としては、断面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で測定することができる。
【００８０】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【００８１】
この場合、前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなるものが好ましい。
【００８２】
本発明における画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【００８３】
図３は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトである中間転写体をベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。
【００８４】
図３に示すベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブラシ５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００８５】
また、中間転写ベルト５０１の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブラシ５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
【００８６】
この中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流または定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００８７】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。このベルト部材である中間転写ベルト５０１は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、像担持体である感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００８８】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００８９】
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００９０】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００９１】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。図３において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００９２】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００９３】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｃ現像器２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像器２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像器２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。符号２３１ＹはＹ現像器を示す。
【００９４】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【００９５】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００９６】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブラシ５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブラシ５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００９７】
このベルトクリーニングブラシ５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０２が設けられている。このトナーシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブラシ５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブラシ５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【００９８】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００９９】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブラシ５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像器のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブラシ５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
【０１００】
なお、図３中符号７０は除電ローラ、２０３は帯電チャージャ、２０４は電位センサ、２０５は画像濃度センサ、５０３は帯電チャージャ、５１３はトナー画像、Ｌは（レーザ露光手段から出射される）レーザ光、７０は除電ローラ、８０はアースローラ、２１０はベルト搬送装置を示す。
【０１０１】
上記実施形態では、感光体ドラム２００を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図４の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
【０１０２】
図４の要部模式図は、本発明の中間転写ベルトに沿って複数の像担持体が並設されているフルカラー画像形成装置の一例を示す。即ち図４は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【０１０３】
図４において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の色毎に設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【０１０４】
画像形成部１３は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記画像書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。
【０１０５】
ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【０１０６】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【０１０７】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。この潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。図４中、符号２６は駆動ローラ、７０はバイアスローラを示す。
【０１０８】
また、本発明は下記の［１］の中間転写体に係るものであるが、次の［２］〜［６］をも実施の形態として含む。
【０１０９】
［１］像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写される中間転写体であって、該中間転写体は基層と表層を含む積層構造であり、前記表層は少なくとも環状分子と、該環状分子を串刺し状に包接する直鎖状分子と、該直鎖状分子の両末端に配置され、前記環状分子の脱離を防止する封鎖基とを有するポリロタキサンの架橋体、及び難燃性化合物を含み、前記難燃性化合物がリン系難燃剤であることを特徴とする中間転写体。
【０１１０】
［２］前記ポリロタキサンの架橋体はポリロタキサンと硬化剤とから得られ、該硬化剤がイソシアネートであることを特徴とする前記［１］に記載の中間転写体。
【０１１１】
［３］前記イソシアネートがヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであることを特徴とする前記［２］に記載の中間転写体。
【０１１２】
［４］前記リン系難燃剤の含有量がポリロタキサン１００重量部に対して０．５〜１００重量部であることを特徴とする前記［３］に記載の中間転写体。
【０１１３】
［５］前記中間転写体がシームレスベルトであることを特徴とする前記［１］から［４］のいずれかに記載の中間転写体。
【０１１４】
［６］潜像が形成され、トナー像を担持可能な像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーで現像する現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持されたトナー像を記録媒体に二次転写する転写手段とを有してなり、前記中間転写体が前記［１］から［５］のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【０１１５】
［７］前記画像形成装置がフルカラー画像形成装置であって、各色の現像手段を有する複数の像担持体を直列に配置してなることを特徴とする前記［６］に記載の画像形成装置。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。
【０１１７】
なお、ベルトの基層及び表層のそれぞれの膜厚は任意の１０箇所の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して膜厚を測定してその平均値をとった。特に明記しない限り、「部」は「質量部」を示す。また、固形分比は質量基準で示す。
【０１１８】
また、難燃性試験については、各実施例、比較例において難燃性フィルムの効果を明確にする目的で、試験フィルムとして長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ０．２４０ｍｍの試験片を切り出し、難燃性テスト用に５片を作成した。その他条件、及び評価については、ＵＬ９４−ＶＴＭ試験（薄手材料垂直燃焼試験）に準拠して行った。
【０１１９】
＜実施例１＞
【０１２０】
＜基層塗工液Ａの調製＞
下記により基層用塗工液を調製し、この基層塗工液を用いてシームレスベルト基層を作製した。
【０１２１】
先ず、ポリイミド樹脂前駆体であるポリアミック酸を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡとＵ−ワニスＳを固形分比６：４に混合；宇部興産株式会社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４；オリオンエンジニアドカーボンズ）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７質量％になるように調合し、よく攪拌混合して基層用塗工液Ａを調製した。
【０１２２】
＜ポリイミド基層ベルトＡの作製＞
次に、外径３７５ｍｍ、長さ３４０ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製の円筒状支持体を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記塗工液を円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３６０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。充分に冷却し、膜厚６０μｍのポリイミド基層ベルトＡを得た。
【０１２３】
＜表層塗工液の調製＞
下記により表層塗工液を調製し、この表層塗工液をポリイミド基層ベルトＡに塗布することにより、基層に表層を積層する。
【０１２４】
先ず、直鎖状分子がポリエチレングリコール、封鎖基がアダマンタン基、環状分子がヒドロキシルプロピル基を有したシクロデキストリンであるポリロタキサンの「セルムスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ（アドバンスト・ソフトマテリアルズ）」をシクロヘキサノン中に溶解させた後、ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートであるデュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ（旭化成ケミカルズ株式会社製）［ブロックイソシアネート］を入れて、ＮＣＯ（硬化剤の反応基）／ＯＨ当量比が１．０５となるように調整した。
【０１２５】
前記ポリロタキサンの「セルムスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ」は化学名が「修飾ポリロタキサン−グラフト−ポリカプロラクトン（ＣＡＳ  Ｎｏ．９２８０４５−４５−８）」である。「セルムスーパーポリマーＳＨ３４００Ｐ」は、直鎖状分子がポリエチレングリコール、封鎖基がアダマンタン基、環状分子がヒドロキシル基含有α−シクロデキストリンである。
【０１２６】
さらに、リン系複合難燃剤である株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ２１００」をポリロタキサンに対して２０部添加し表層塗工液Ａを作製した。
【０１２７】
＜表層の作成＞
次に、このようにして得られた表層塗工液Ａを先に作製したポリイミド基層Ａが形成された円筒状支持体を回転させながらポリイミド基層上に、ノズルより表層塗工液Ａを連続的に吐出しながら支持体の軸方法に移動させ螺旋状に塗工した。塗布量としては最終的な表層厚みが１００μｍになるような液量の条件とした。その後、表層塗工液Ａが塗工された円筒状支持体をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度３℃／分で１５０℃まで昇温して３０分加熱処理し、中間転写ベルトＡを得た。
【０１２８】
＜実施例２＞
実施例１において、表層塗工液Ａの難燃剤のリン系複合材である株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ２１００」を０．５部添加に変更した以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＢを得た。
【０１２９】
＜実施例３＞
実施例１において、表層塗工液Ａの難燃剤のリン系複合材である株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ２１００」を１５０部添加に変更した以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＣを得た。
【０１３０】
＜実施例４＞
実施例１において、表層塗工液Ａの難燃剤のリン系複合材である株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ２１００」を、株式会社ＡＤＥＫＡ製縮合リン酸エステル「ＦＰ６００」を４０部添加に変更した以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＤを得た。
【０１３１】
＜実施例５＞
実施例１において、表層塗工液Ａの難燃剤のリン系複合材である株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ２１００」を大塚化学株式会社製「ホスファゼンＳＰＳ１００」を６０部添加に変更した以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＥを得た。
【０１３２】
＜実施例６＞
実施例１において、表層塗工液Ａのヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートである旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ」［ブロックイソシアネート］を日化トレーディング株式会社製ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートに変更した以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＦを得た。
【０１３３】
＜実施例７＞
実施例１において、表層塗工液Ａのヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネートである旭化成ケミカルズ株式会社製「デュラネートＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ」［ブロックイソシアネート］をメルク株式会社製塩化シアヌルに変更した以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＧを得た。
【０１３４】
＜比較例１＞
実施例１において、表層を積層しない以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＨを得た。
【０１３５】
＜比較例２＞
実施例１において、難燃剤を添加しない以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＩを得た。
【０１３６】
＜比較例３＞
実施例１において、表層塗工液Ａの難燃剤のリン系複合材である株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ２１００」を金属水酸化物である水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製「ハイジライトＨ４２Ｍ」）の６０部添加に変更した以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＪを得た。
【０１３７】
＜比較例４＞
実施例１において、表層塗工液Ａの難燃剤のリン系複合材である株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ２１００」を金属水酸化物である水酸化アルミニウム（昭和電工株式会社製「ハイジライトＨ４２Ｍ」）の１５０部添加に変更した以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＫを得た。
【０１３８】
＜比較例５＞
実施例１において、表層塗工液Ａの難燃剤のリン系複合材である株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ２１００」をシリコーン系難燃剤であるポリシラン（大阪ガスケミカル社製「ＳＩ−３０−１０」）の６０部添加に変更した以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＬを得た。
【０１３９】
＜比較例６＞
実施例１において、表層塗工液Ａの難燃剤のリン系複合材である株式会社ＡＤＥＫＡ製「ＦＰ２１００」をシリコーン系難燃剤であるポリシラン（大阪ガスケミカル社製「ＳＩ−３０−１０」）の１５０部添加に変更した以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＭを得た。
【０１４０】
上記中間転写ベルトＡ〜Ｍを図３で示される画像形成装置に搭載した。用紙としては、（１）普通紙「ＴＹＰＥ６２００」（株式会社リコー製）、（２）レザック６６［連量：１３０ｋｇ］（特種東海製紙株式会社製）を用いてそれぞれ１０枚ずつ出力した。
【０１４１】
レザック６６は、カーフ（孔牛の皮）の皮しぼ模様の凹凸がある粗い紙のため、用紙凹部の画像濃度の低下が発生しやすく、画像の濃度ムラや白抜けが起こりやすい。
【０１４２】
なお、画像はシアンとマゼンタのブルーベタ画像を出力した。
【０１４３】
＜転写性評価＞
評価としては、異常画像（濃度ムラ、白抜け）の評価を行い、各用紙１０枚の中で最も悪いサンプルで濃度ムラ、白抜けを評価した。◎は非常に良好（異常画像の発生がない）、○は良好（わずかに異常画像の発生が見られるが、許容レベル内）、△は実使用可能レベル（異常画像の発生が見られるが、許容レベル内）、×は実使用不可レベル（異常画像の発生が顕著になり、許容できない）とした。
【０１４４】
上記転写性の評価結果を難燃性のＵＬ９４−ＶＴＭ試験の結果とともに表２に示す。
【０１４５】
【表２】
2016109867.tif 000004
【０１４６】
比較例１より、表層のない１層構成では、表面が硬いため凹凸転写性が悪く、転写性能と難燃性を両立することができない。
【０１４７】
比較例２より、難燃剤を添加しないと、表層から火が燃え移ってしまい難燃性に劣る。
【０１４８】
比較例３〜６より、リン酸系の難燃剤でなければ、６０部の添加量で難燃性を得ることができず、難燃性を得るために１５０部入れると表層の硬度が上昇するために凹凸転写性が悪化する。
【０１４９】
一方で、基層・ポリロタキサンとリン酸系難燃剤を含む２層構成にした場合には、転写性能と難燃性を両立することができる。
【０１５０】
以上、本発明の構成とすることにより、柔軟性があり且つトナー離型性に優れ、画像の濃度ムラや白ぬけの発生を抑制し、表面性の粗い紙への転写性と難燃性を両立できた中間転写体とすることができる。
【符号の説明】
【０１５１】
（図１の符号）
１０１  基層
１０２  表層
（図２の符号）
１  ポリロタキサン
２  直鎖状分子
３  環状分子
３Ａ  親油性修飾基
４  封鎖基
（図３の符号）
Ｐ  転写紙
Ｌ  レーザ光
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサ
２０５  画像濃度センサ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像器
２３１Ｋ  Ｂｋ現像器
２３１Ｃ  Ｃ現像器
２３１Ｍ  Ｍ現像器
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  トナーシール部材
５０３  帯電チャージャ
５０４  ベルトクリーニングブラシ
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図４の符号）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング部材
２６  駆動ローラ
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５２】
【特許文献１】特第４８１０６７３号公報
【特許文献２】特第４９７３７８１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８１２４４号公報
【特許文献４】特第４３７６８４６号公報
【特許文献５】特第４３７６８４８号公報
【特許文献６】特第４３７６８４９号公報
【特許文献７】特第４３８５１６５号公報
【特許文献８】特第５０７１５６４号公報
【特許文献９】特開２０１４−０６６８５７号公報
【図１】
2016109867.tif 000005
【図３】
2016109867.tif 000006
【図４】
2016109867.tif 000007
【図２】
2016109867.tif 000008