(57)【要約】【課題】回転シャフトの軸心同士のずれが大きい状態でも容易に回転シャフト同士を連結可能な軸継手を提供する。【解決手段】駆動シャフト２の端部に接続され、駆動シャフト２と共に回転するホイール部４と、ホイール部４に支持された滑車５，６と、ベルト１０とを備える。ベルト１０は、滑車５および滑車６を囲む環状部１０ｆと、環状部１０ｆから延びる延長部１０ｇとを含み、延長部１０ｇが従動シャフト３に巻き付けられている。駆動シャフト２が矢印５１の方向に回転すると、ベルト１０を介して従動シャフト３に回転力が伝達される。【選択図】図１
2016070304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸部と第２軸部との間で回転力を伝達する軸継手であって、
第１軸部の端部に接続され、第１軸部と共に回転する回転体と、
前記回転体の回転方向に沿って配置され、回転可能に支持された第１係合部材および第２係合部材と、
第１係合部材、第２係合部材および第２軸部に係合するベルトとを備え、
前記ベルトは、第１係合部材および第２係合部材を囲んで第１係合部材および第２係合部材に係合する環状部と、環状部から延び第２軸部に巻き付ける延長部とからなり、
前記ベルトを前記延長部から第２軸部に巻き付けて緊張状態にした後に、第１軸部および第２軸部のうち一方の軸部が第２軸部に巻かれている前記ベルトの巻き締め方向に回転すると、他方の軸部に回転力が伝達されることを特徴とする、軸継手。
【請求項２】
前記回転体に回転可能に支持された第３係合部材を備え、
第１係合部材、第２係合部材および第３係合部材は、前記回転体の周方向に沿って第１係合部材、第３係合部材および第２係合部材の順に配置され、
前記ベルトの環状部は、第１係合部材、第２係合部材および第３係合部材を囲み、
第３係合部材は、前記ベルトの前記環状部と第２軸部との干渉を回避する位置に配置されている、請求項１に記載の軸継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転力を伝達する軸継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から回転機等により出力される回転力を他の装置に伝達するために軸継手を用いることが知られている。軸継手は、一方の回転シャフトから他方の回転シャフトに回転力を伝達する。たとえば、軸継手は、端面同士が互いに対向するように配置された２つの回転シャフトの間に配置され、回転シャフト同士を連結する。回転シャフトを連結する場合に、２つの回転シャフトの軸心がずれていると振動が発生する等の問題が生じる。このために、一方の回転シャフトの軸心の位置と他方の回転シャフトの軸心の位置とが一致するように位置を調整した後に連結することが好ましい。
【０００３】
ところが、回転シャフトの軸心同士を厳密に一致させるためには、高精度な軸心合わせを行う必要がある。装置の組み立てには軸心を合わせるための治具や測定器が必要である。更に、軸心合わせの技術が要求されたり、軸心の位置の調整に時間がかかったりするという問題がある。
【０００４】
従来の技術においては、一方の回転シャフトの軸心の位置と他方の回転シャフトの軸心の位置とがずれている状態でも、互いに対向する回転シャフトを連結可能な軸継手が知られている。
【０００５】
特開２０１４−９２１６８号公報においては、第１軸部材の端部に固定される第１軸継手部材と第２軸部材の端部に固定される第２軸継手部材とがゴム状弾性部材によって接続された撓み軸継手が開示されている。この軸継手では、第１軸部材の軸心と第２軸部材の軸心とがずれていても、ゴム状弾性部材が変形することにより軸心のずれを吸収して回転力を伝達することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−９２１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の撓み軸継手等の多くの軸継手では、互いに対向する回転シャフトの軸心の位置のずれが小さい場合に適用可能であるが、回転シャフトの軸心の位置のずれが大きい場合には使用することが不可能になる。
【０００８】
回転シャフトの軸心の位置のずれが大きい場合にも回転シャフト同士を連結可能な軸継手としては、回転とともに移動する中間部材を介在したオルダム継手やリンク機構を用いたシュミット継手が知られている。しかしながら、オルダム継手やシュミット継手は、焼き付きを防止するための潤滑条件が厳しいという問題がある。また、一方の回転シャフトと他方の回転シャフトが交差している場合、すなわち、一方の回転シャフトと他方の回転シャフトとが平行でない場合には使用することができないという問題が残存する。
【０００９】
本発明は、回転シャフトの軸心同士のずれが大きい状態でも容易に回転シャフト同士を連結可能な軸継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の軸継手は、第１軸部と第２軸部との間で回転力を伝達する軸継手であって、第１軸部の端部に接続され、第１軸部と共に回転する回転体と、回転体の回転方向に沿って配置され、回転可能に支持された第１係合部材および第２係合部材と、第１係合部材、第２係合部材および第２軸部に係合するベルトとを備える。ベルトは、第１係合部材および第２係合部材を囲んで第１係合部材および第２係合部材に係合する環状部と、環状部から延び第２軸部に巻き付ける延長部とからなり、ベルトを延長部から第２軸部に巻き付けて緊張状態にした後に、第１軸部および第２軸部のうち一方の軸部が第２軸部に巻かれているベルトの巻き締め方向に回転すると、他方の軸部に回転力が伝達される。ここで、本発明において、ベルトの巻き締め方向とは、第２軸部を回転させて第１軸部に回転伝達する場合は、第２軸部をベルトの巻き付き方向に回転させる方向を言い、第１軸部を回転させて第２軸部に回転伝達する場合は、第１軸部をベルトの反巻き付き方向に回転させる方向を言う。
【００１１】
上記発明においては、回転体に回転可能に支持された第３係合部材を備え、第１係合部材、第２係合部材および第３係合部材は、回転体の周方向に沿って第１係合部材、第３係合部材および第２係合部材の順に配置され、ベルトの環状部は、第１係合部材、第２係合部材および第３係合部材を囲み、第３係合部材は、ベルトの環状部と第２軸部との干渉を回避する位置に配置されることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転シャフトの軸心同士のずれが大きい状態でも容易に回転シャフト同士を連結可能な軸継手を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態における第１の軸継手の概略斜視図である。
【図２】実施の形態における第１の軸継手の概略正面図である。
【図３】実施の形態における第１の軸継手の概略断面図である。
【図４】実施の形態における第１の軸継手を組み立てるときの概略正面図である。
【図５】実施の形態における第１の軸継手の動作を説明する概略正面図である。
【図６】実施の形態における第２の軸継手の概略斜視図である。
【図７】実施の形態における第３の軸継手の概略斜視図である。
【図８】実施の形態における第４の軸継手の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１から図８を参照して、実施の形態における軸継手について説明する。図１に、本実施の形態における第１の軸継手の概略斜視図を示す。第１の軸継手１は、第１軸部としての駆動シャフト２と、第２軸部としての従動シャフト３とを備える。駆動シャフト２は、回転力が入力されるシャフトである。従動シャフト３は、駆動シャフト２の回転力が伝達され、他の装置に回転力を出力するシャフトである。駆動シャフト２は、例えばモータなどの回転機に連結される。従動シャフト３は、例えば変速機等の被駆動装置に連結される。
【００１５】
軸継手１は、駆動シャフト２の端部に接続され、駆動シャフト２と共に回転する回転体としてのホイール部４を備える。ホイール部４は、駆動シャフト２に固定されている。本実施の形態におけるホイール部４は、円板状に形成されている。本実施の形態では、駆動シャフト２とホイール部４とが一体的に形成されているが、この形態に限られず、駆動シャフト２とホイール部４とが別の部材にて形成されていても構わない。また、回転体としては円板状に限られず、第１軸部に接続され、ベルトに係合する係合部材を支持可能に形成されていれば構わない。
【００１６】
軸継手１は、第１係合部材としての滑車５と、第２係合部材としての滑車６と、第３係合部材としての滑車７とを備える。それぞれの滑車５〜７は、ホイール部４に回転可能に支持されている。第１係合部材、第２係合部材および第３係合部材としては、回転可能であり、ベルト１０に係合する任意の部材を採用することができる。滑車５〜７は、ホイール部４の周方向に沿って滑車５、滑車７および滑車６の順に配置されている。
【００１７】
軸継手１は、滑車５〜７に掛けられたベルト１０を備える。本実施の形態においては、伸縮性を有しないベルト１０が用いられている。ベルト１０は、端部が従動シャフト３に巻き付けられている。ベルト１０は、環状に形成された環状部１０ｆと環状部１０ｆから延びる延長部１０ｇとを含む。環状部１０ｆは、複数の滑車５〜７を取り囲むように配置されている。延長部１０ｇは、従動シャフト３に巻き付けられている。
【００１８】
図２に、本実施の形態の第１の軸継手の概略正面図を示す。図１および図２を参照して、駆動シャフト２は、回転軸Ｏｐを軸心として回転する。滑車５〜７の回転軸Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃは、回転軸Ｏｐを中心とする円形の移動経路４１上に配置されている。また、滑車６の回転軸Ｃｂは、滑車５の回転軸Ｃａと１８０°反対側に配置されている。すなわち、回転軸Ｃａおよび回転軸Ｃｂは、回転軸Ｏｐを通る直径上に配置され、回転軸Ｏｐに関して点対称の位置に配置されている。
【００１９】
図３に、本実施の形態の第１の軸継手の概略断面図を示す。図３は、図２におけるＡ−Ａ線に関する矢視断面図である。図１から図３を参照して、従動シャフト３の回転軸Ｏｑは、駆動シャフト２の回転軸Ｏｐと平行である。ところが、回転軸Ｏｑの位置は、回転軸Ｏｐの位置からずれている。従動シャフト３の回転軸Ｏｑは、駆動シャフト２の回転軸Ｏｐから距離δだけ離れている。それぞれの滑車５〜７は、回転軸Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃが駆動シャフト２の回転軸Ｏｐと平行になるように配置されている。従動シャフト３の端面とホイール部４の表面との間には隙間が形成されている。すなわち、従動シャフト３とホイール部４とは非接触の状態が維持される。
【００２０】
図４に、本実施の形態における第１の軸継手を組み立てるときの概略正面図を示す。ベルト１０の環状部１０ｆは、接続点１０ｄにて延長部１０ｇに接続されている。接続点１０ｄからは延長部１０ｇが延びている。軸継手１を組み立てるときには、始めに複数の滑車５〜７が環状部１０ｆの内部に配置されるようにベルト１０を配置する。次に、ベルト１０の先端部１０ｃを従動シャフト３の周方向の表面に接触させる。なお、先端部１０ｃを接着剤等にて従動シャフト３の表面に固定しても構わない。
【００２１】
先端部１０ｃを従動シャフト３に接触させた状態を維持しながら、ホイール部４を矢印５１に示す向きに回転させる。すなわち、先端部１０ｃからベルト１０が延びる方向にホイール部４を回転させる。環状部１０ｆは、滑車５〜７に接触して引っ張られる。ベルト１０の延長部１０ｇは、従動シャフト３に圧接して従動シャフトを３に巻き付く。本実施の形態では、延長部１０ｇに加えて環状部１０ｆの一部も従動シャフト３に巻かれている。
【００２２】
ベルト１０は、従動シャフト３に１周以上巻かれる長さを有する。このために、ベルト１０の２周目に配置された部分が１周目に配置された部分を押圧し、ベルト１０が従動シャフト３に固定される。本実施の形態では、ベルト１０が重なる領域が存在し、ベルト１０が重ねて巻かれることにより従動シャフト３に固定される。すなわち、ベルト１０に作用する張力にて従動シャフト３に巻かれている部分が押えられ、ベルト１０は、ベルト１０と従動シャフト３との間の摩擦にて従動シャフト３に固定されている。このように、本実施の形態の軸継手では、ベルトの自己締結作用にてベルト１０を従動シャフト３に摩擦固定することができる。ベルト１０は、軸継手１が回転している期間中に、接続点１０ｄが従動シャフト３に接触した状態が維持されるように、十分に長く従動シャフト３に巻かれていることが好ましい。なお、ベルトの自己締結作用は、既に従動シャフト３に巻かれているベルト１０の一部分の上にベルト１０を重ね巻きする際に、ベルト同士の摩擦係数μbが、ベルト１０と従動シャフト３との摩擦係数μと比べて小さい場合、即ちμb＜μである場合に発生する。このような条件は容易に実現可能である。矢印５６に示す方向は、ベルト１０の巻き付き方向に相当する。
【００２３】
更に、ホイール部４を矢印５１に示す方向に回転することにより、滑車同士の間に配置されたベルトの部分および滑車と従動シャフトの間に配置されたベルトの部分には、張力が付与される。本実施の形態では、ベルトが撓むことなく張力が付与される状態を緊張状態と称する。
【００２４】
本実施の形態のベルト１０は従動シャフト３に巻かれるために、作業者がベルト１０を巻きやすいように形成されていることが好ましい。たとえば、ベルト１０が従動シャフト３に接触する領域には、樹脂を含浸させたり、細いピアノ線や金属板を取り付けたりすることにより、ベルトの弾性を僅かに強くする補強加工を行うことができる。補強加工は、たとえば、ベルト１０の先端部１０ｃから従動シャフト３の半周以上１周以下の長さの領域に行うことができる。
【００２５】
図５に、本実施の形態における第１の軸継手を駆動したときの概略正面図を示す。図５は、図２に示す状態から所定の角度にて駆動シャフト２を回転させた状態を示している。本実施の形態における軸継手では、ベルト１０が増し締めされる方向に駆動シャフトを回転させる。図１、図２および図５を参照して、第１の軸継手１では、駆動シャフト２を矢印５１に示す方向に回転させる。本発明では、ベルトが増し締めされ、ベルトがシャフトに更に巻かれる駆動シャフトの回転方向を巻き締め方向と称する。第１の軸継手１では、矢印５１に示す方向が巻き締め方向に相当する。第１の軸継手１では、巻き締め方向は、矢印５６に示すベルト１０の巻き付き方向と逆向きである。すなわち、巻き締め方向は、反巻き付き方向である。駆動シャフト２を矢印５１に示す方向に回転すると、従動シャフト３は矢印５２に示すように駆動シャフト２と同一の方向に回転する。ここでは、従動シャフト３に加わるトルクが一定で、更に、駆動シャフト２を一定の回転速度にて回転させる場合を例示して説明する。
【００２６】
駆動シャフト２に回転力が入力され、駆動シャフト２が矢印５１に示す向きに回転するすると、ホイール部４および滑車５〜７が回転軸Ｏｐを回転中心にして回転する。ホイール部４は、矢印５１に示すように周方向に回転する。滑車５〜７は、矢印５３に示すように周方向に回転する。
【００２７】
ここで、ベルト１０のうち滑車５と従動シャフト３との間の第１の部分１０ａと、滑車６と従動シャフト３との間の第２の部分１０ｂに着目する。滑車５，６が移動することにより、ベルト１０の第１の部分１０ａおよび第２の部分１０ｂの張力は大きくなる。ベルト１０の従動シャフト３に巻かれている部分は引っ張られる。従動シャフト３は、矢印５２に示す向きに回転する回転力が付与され、回転軸Ｏｑを回転中心にして回転する。
【００２８】
駆動シャフト２の回転軸Ｏｐと従動シャフト３の回転軸Ｏｑとは、互いに位置がずれているために、ベルト１０の第１の部分１０ａの長さと、ベルト１０の第２の部分１０ｂの長さとは互いに異なっている。すなわち、回転軸Ｏｑが回転軸Ｏｐから偏心しているために、第１の部分１０ａと第２の部分１０ｂとは長さが互いに異なっている。図２に示す例の滑車の位置では、第１の部分１０ａのベルト長は、第２の部分１０ｂのベルト長よりも長くなっている。
【００２９】
図５に示すように、滑車５が矢印５３の方向に回転することにより、一点鎖線で描いている位置から実線で描いている位置に移動する場合を考えると、回転軸Ｏｐと回転軸Ｏｑの位置が一致していないため、滑車５の周面から従動シャフト３の周面に引いた接線であるベルトの第１の部分１０ａの長さは変化する。第１の部分１０ａの長さが短くなる場合には、ベルトが弛むために第１の部分１０ａに作用する張力は小さくなる。逆に、第１の部分１０ａの長さが長くなる場合、従動シャフト３に巻き付いている部分を巻き戻すことで不足した長さを補おうとするため、第１の部分１０ａに作用する張力は増大する。
【００３０】
滑車６と従動シャフト３との間にある第２の部分１０ｂについても第１の部分１０ａと同様に、長さの変化に伴い張力が変化する。ところが、滑車５と滑車６とは回転軸Ｏｐに対して互いに反対側に配置されているため、第１の部分１０ａと第２の部分１０ｂとの距離の変化速度は逆向きとなる。即ち、一方が長くなる場合には、他方は短くなる。また第１の部分１０ａと第２の部分１０ｂとは、一つのベルト１０の一部であるため、それぞれの張力は必ず等しくなる。
【００３１】
このように、ホイール部４が回転することにより、第１の部分１０ａと第２の部分１０ｂとでは長さを互いに補完するように長さが変化する。また、第１の部分１０ａではベルト張力が減少する方向に作用する場合には、第２の部分１０ｂではベルト張力が増加する方向に作用する。ところが、第１の部分１０ａと第２の部分１０ｂとは、同一のベルト１０の一部分であるために、互いの作用が打ち消し合って、ベルト張力は一定に保たれる。すなわち、本実施の形態の軸継手は、張力が一定に保たれる張力バランス機能を備えている。ベルト１０の張力が一定に保たれるために、従動シャフト３の回転速度が一定に維持される。または、従動シャフト３の回転速度は、精度よく駆動シャフト２の回転速度に対応する。
【００３２】
本実施の形態の軸継手は、ベルトにて滑車から従動シャフトに回転力を伝達しているために、駆動シャフトの回転軸と従動シャフトの回転軸とが大きくずれている場合でも、駆動シャフトから従動シャフトに回転力を伝達することができる。この際に、安定した回転力の伝達を行うことができる。例えば、駆動シャフトの回転速度が一定の場合には、従動シャフトの回転速度の振れを抑制し、一定の回転速度にて従動シャフトを回転させることができる。特に、第１軸部と第２軸部とが偏心しているために、回転に伴って第２軸部と第１係合部材との間のベルト長さ、および第２軸部と第２係合部材との間のベルト長さが変化する。本実施の形態の軸継手は、ベルトの延長部および環状部の一部が第２軸部に巻き付けられている。このために、第２軸部と第１係合部材との間のベルト長さと、第２軸部と第２係合部材との間のベルト長さの相対関係を追従変化させることができる。
【００３３】
また、本実施の形態の軸継手は、互いに対向するシャフトを連結する場合に、シャフト同士の厳密な軸心の位置合わせを行う必要がない。シャフトの軸心合わせを行うための測定器や治具は不要である。そして、ベルトにて複数の滑車を取り囲んだ後にベルトを一方のシャフトに巻けばよく、容易に組み立てることができる。このために、短時間に確実にシャフト同士を連結することができる。
【００３４】
本実施の形態の軸継手は、恒常的に設置している装置に使用する他に、試作機などで暫定的に動力を伝達する場合、災害等で機械が故障した時に暫定的でも早く復旧したい場合に好適である。更に、本実施の形態の軸継手は、回転原動機の基礎の剛性が低く、運転中の振動や外力によりシャフト同士の軸心の相対位置が不安定になる虞がある場合等に好適である。
【００３５】
本実施の形態の軸継手１は、ベルト１０の第１の部分１０ａおよび第２の部分１０ｂに関連する滑車５，６の作用により回転力を伝達する。第１の軸継手１は、滑車５，６の他に第３係合部材としての滑車７を備える。ベルト１０の環状部１０ｆは、全ての滑車５〜７を取り囲んでいる。滑車７を配置することにより、ベルト１０の環状部１０ｆの外側に配置される部分が、従動シャフト３に接触することを回避できる。
【００３６】
このような第３係合部材としての滑車７は、環状部１０ｆの従動シャフト３との干渉を回避できる任意の位置に配置することができる。たとえば、本実施の形態の第１の軸継手１では、滑車７が滑車５，６の移動経路４１上に配置されているが、この形態に限られず、移動経路４１からずれた位置に配置されていても構わない。
【００３７】
本実施の形態の第１の軸継手１において、動力の伝達に作用する滑車５および滑車６は、ホイール部４の回転軸Ｏｐを通る直径上に配置されている。また、本実施の形態では、回転軸Ｏｐと滑車５の回転軸Ｃａとの距離は、回転軸Ｏｐと滑車６の回転軸Ｃｂとの距離と同一である。この構成を採用することにより、ホイール部４が回転するときの滑車５，６の遠心力を互いに打ち消すことができて、駆動シャフト２およびホイール部４を安定して回転させることができる。なお、滑車７の遠心力を打ち消すために、回転軸Ｏｐに関して滑車７の位置と反対側にカウンターウェイトを配置しても構わない。たとえば、回転軸Ｏｐに対して点対称の位置に滑車７と同一の重量の錘部をホイール部４に取り付けることができる。
【００３８】
図６に、本実施の形態における第２の軸継手の概略斜視図を示す。第２の軸継手８においては、滑車５，６の位置が第１の軸継手１と異なる。第１係合部材としての滑車５と第２係合部材としての滑車６とが、駆動シャフト２の回転軸Ｏｐに関して点対称の位置からずれた位置に配置されている。なお、本実施の形態では、駆動シャフト２の回転軸Ｏｐと滑車５の回転軸Ｃａとの距離は、回転軸Ｏｐと滑車６の回転軸Ｃｂとの距離と同じである。第２の軸継手８では、ホイール部４が回転したときの滑車５〜７の遠心力に対してバランスをとる様に、一つの錘部がホイール部４に配置されていても構わない。
【００３９】
図７に、本実施の形態における第３の軸継手の概略斜視図を示す。第３の軸継手９においては、第３係合部材としての滑車７が配置されておらずに、滑車５から滑車６に向かってベルト１０が掛けられている。滑車５および滑車６は、駆動シャフト２の回転軸Ｏｐに関する点対称の位置からずれている。滑車５および滑車６は、ホイール部４の表面を直径で２つの領域に分割したときの一方の領域に配置されている。ベルト１０の環状部１０ｆの外側に配置される部分は、従動シャフト３から離れて配置される。このように、ベルト１０が従動シャフト３と干渉しない場合には、第３係合部材としての滑車７を配置しなくても構わない。
【００４０】
図８に、本実施の形態における第４の軸継手の概略斜視図を示す。図１および図８を参照して、本実施の形態の第４の軸継手１５は、第１の軸継手１の駆動シャフト２と従動シャフト３とが逆転した構造を有する。第４の軸継手１５は、第１軸部としての従動シャフト１７と、第２軸部としての駆動シャフト１６とを備える。ホイール部４は、従動シャフト１７に固定されている。そして、駆動シャフト１６の端面とホイール部４との間には隙間が形成されている。ベルト１０は、駆動シャフト１６に重ね巻きされている。第４の軸継手１５では、矢印５４に示す方向が巻き締め方向に相当する。第４の軸継手１５では、巻き締め方向は、矢印５６に示すベルト１０の巻き付き方向と同じ向きになる。
【００４１】
第４の軸継手１５では、駆動シャフト１６を矢印５４に示す巻き締め方向に回転させる。ベルト１０の張力により、滑車５，６に回転力が生じてホイール部４が矢印５５に示す向きに回転する。そして、ホイール部４と共に従動シャフト１７が矢印５５に示す向きに回転する。その他の構成、作用および効果は、本実施の形態の第１の軸継手１と同様である。
【００４２】
このように、本実施の形態の軸継手は、駆動シャフトと従動シャフトとを入れ替えて用いることができる。すなわち、第１軸部および第２軸部のうち一方の軸部が、第２軸部に巻かれているベルトの巻き締め方向に回転すると、他方の軸部に回転力を伝達することができる。ベルトが第２軸部に巻き付けられていることで、第２軸部と第１軸部とが互いに偏心していても、第２軸部と第１係合部材との間のベルト長さおよび第２軸部と第２係合部材との間のベルト長さの相対関係を回転と共に変化させることができる。なお、第４の軸継手１５のシャフトの回転方向は、第１の軸継手１のシャフトの回転方向とは逆向きになる。
【００４３】
本実施の形態の従動シャフトの回転軸は、駆動シャフトの回転軸と平行であるが、この形態に限られず、従動シャフトの回転軸が駆動シャフトの回転軸に対して僅かに傾斜していても構わない。従動シャフトの回転軸が駆動シャフトの回転軸と非平行でもベルトの柔軟性により安定して回転力を伝達することができる。
【００４４】
また、本実施の形態におけるベルトは、伸縮性を有しないが、この形態に限られず、僅かに伸縮性を有していても構わない。また、ベルトは、引っ張り強度が強く、柔軟性の高い材質にて形成されていることが好ましい。例えば、引っ張り強度が鉄よりも強く、柔軟性の高いカーボンファイバーにて形成されたベルトを用いることができる。
【００４５】
本実施の形態における駆動シャフトおよび従動シャフトは、断面形状が円形であるが、この形態に限られず、ベルトを巻きつけることができる任意の形状を採用することができる。但し、シャフトの断面形状に角部が存在すると、ベルトを損傷する虞があるために、断面形状が曲線にて構成されているシャフトを採用することが好ましい。
【００４６】
本実施の形態においては、軸継手の主要部について説明したが、軸継手がケーシングを備え、これらの主要部がケーシングの内部に配置されていても構わない。また、第１軸部および第２軸部は、他の装置の出力シャフトや入力シャフトであっても構わない。たとえば、駆動シャフトがモータの出力シャフトであっても構わない。
【００４７】
上記の実施の形態は、適宜組み合わせることができる。上述のそれぞれの図において、同一または相等する部分には同一の符号を付している。なお、上記の実施の形態は例示であり発明を限定するものではない。また、実施の形態においては、特許請求の範囲に示される実施の形態の変更が含まれている。
【符号の説明】
【００４８】
１，８，９，１５    軸継手
２，１６    駆動シャフト
３，１７    従動シャフト
４    ホイール部
５〜７    滑車
１０    ベルト
１０ｆ    環状部
１０ｇ    延長部
【図１】
2016070304.tif 000003
【図２】
2016070304.tif 000004
【図３】
2016070304.tif 000005
【図４】
2016070304.tif 000006
【図５】
2016070304.tif 000007
【図６】
2016070304.tif 000008
【図７】
2016070304.tif 000009
【図８】
2016070304.tif 000010