(57)【要約】【課題】ベルト部材の端部から潤滑剤が漏出することを抑制するベルト部材、当該ベルト部材を備える定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】円筒状の基材６２１と、基材６２１の外周面に配置された被覆層と、を有し、前記被覆層は、前記被覆層の最外層となるフッ素樹脂チューブ６２２を有し、フッ素樹脂チューブ６２２の端部は、基材６２１の内周面側に折り返され、この折り返し部６２３の終端は、基材６２１の内周面側に配置される圧力パッド６４より軸方向外側に位置しているベルト部材６２である。【選択図】図４
2016177193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の基材と、前記基材の外周面に配置された被覆層と、を有し、
前記被覆層は、前記被覆層の最外層となるフッ素樹脂チューブを有し、
前記フッ素樹脂チューブの端部は、前記基材の内周面側に折り返され、この折り返し部の終端は、前記基材の内周面側に配置される押圧部材より軸方向外側に位置していることを特徴とするベルト部材。
【請求項２】
前記折り返し部の終端と前記基材の内周面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１記載のベルト部材。
【請求項３】
前記折り返し部の終端は、前記基材の径方向内側に突出していることを特徴とする請求項１記載のベルト部材。
【請求項４】
回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能な請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記回転部材と対向するように配置され、前記ベルト部材を前記回転部材に向けて押圧して、前記回転部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する前記押圧部材と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する請求項４に記載の定着装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト部材、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体ドラム上から用紙等の記録媒体に転写した後、定着装置によってこのトナー像を記録媒体に定着している。
【０００３】
定着装置としては、例えば、回転可能な回転部材と、この回転部材に接触し、且つ、回転部材に従って回転移動するベルト部材と、このベルト部材を介して回転部材と対向するように配置され、ベルト部材の内周面から回転部材に向けて押圧し、定着部材と回転部材との間に用紙等の記録媒体を通過させるニップ部を形成する押圧部材と、を備え、このニップ部に記録媒体を通過させることで、記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置（「フリーベルトニップ方式」という。）が知られている。
【０００４】
このような定着装置には、ベルト部材と押圧部材との摩擦抵抗を低減することを目的として、ベルト部材と押圧部材との間に潤滑剤が存在するように構成された定着装置が知られている。
【０００５】
特許文献１には、少なくとも一方がベルト部材である加熱部材および加圧部材と、ベルト部材の両端部を回転自在に支持するベルトガイド部材と、押圧部材と、ベルト部材の内周面にオイル（潤滑剤）を供給するオイル供給部材とを備え、ベルトガイド部材の外周面とベルト部材の内周面の少なくとも一方に、オイルの漏れを防止するオイル漏れ防止手段を設けた定着装置が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、回転部材と、ベルト部材と、押圧部材と、ベルト部材と圧力部材との間の摩擦を低減する低摩擦部材とを備え、低摩擦部材は、端部領域であってニップ部を含む領域に、ベルト部材側に向けて高くなる段差が形成された定着装置が開示されている。
【０００７】
特許文献３には、ベルト部材と、押圧部材と、ベルトガイド部材とを備え、ベルト部材の外周面のニップ部において押圧部材よりも軸方向外側となる位置でベルト部材の直径方向外側に突起するように、固設されるリング形状の潤滑剤規制部材を有する定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３５７９６８号公報
【特許文献２】特開２００６−７２２１８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、ベルト部材の端部から潤滑剤が漏出することを抑制するベルト部材、当該ベルト部材を備える定着装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、円筒状の基材と、前記基材の外周面に配置された被覆層と、を有し、前記被覆層は、前記被覆層の最外層となるフッ素樹脂チューブを有し、前記フッ素樹脂チューブの端部は、前記基材の内周面側に折り返され、この折り返し部の終端は、前記基材の内周面側に配置される押圧部材より軸方向外側に位置しているベルト部材である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記折り返し部の終端と前記基材の内周面との間に隙間が形成されている請求項１記載のベルト部材である。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記折り返し部の終端は、前記基材の径方向内側に突出している請求項１記載のベルト部材である。
【００１３】
請求項４に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能な請求項１〜３のいずれか１項に記載のベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記回転部材と対向するように配置され、前記ベルト部材を前記回転部材に向けて押圧して、前記回転部材と前記ベルト部材との間に記録媒体が通過するニップ部を形成する前記押圧部材と、を備える定着装置である。
【００１４】
請求項５に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を前記記録媒体に定着する請求項４に記載の定着装置と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、円筒状の基材と、前記基材の外周面に配置された被覆層とから構成され、前記被覆層は、前記被覆層の最外層となるフッ素樹脂チューブを有し、前記フッ素樹脂チューブの端部が前記基材の内周面側に折り返されていないベルト部材と比較して、ベルト部材の端部から潤滑剤が漏出することを抑制するベルト部材が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、前記折り返し部の終端が前記基材の内周面に接触しているベルト部材と比較して、ベルト部材の端部から潤滑剤が漏出することを抑制するベルト部材が提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、前記折り返し部の終端が前記基材の径方向内側に突出していないベルト部材と比較して、ベルト部材の端部から潤滑剤が漏出することを抑制するベルト部材が提供される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、円筒状の基材と、前記基材の外周面に配置された被覆層とから構成され、前記被覆層は、前記被覆層の最外層となるフッ素樹脂チューブを有し、前記フッ素樹脂チューブの端部が前記基材の内周面側に折り返されていないベルト部材を用いた場合と比較して、ベルト部材の端部から潤滑剤が漏出することを抑制する定着装置が提供される。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、円筒状の基材と、前記基材の外周面に配置された被覆層とから構成され、前記被覆層は、前記被覆層の最外層となるフッ素樹脂チューブを有し、前記フッ素樹脂チューブの端部が前記基材の内周面側に折り返されていないベルト部材を用いた場合と比較して、ベルト部材の端部から潤滑剤が漏出することを抑制する画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の構成の一例を示す側断面図である。
【図３】本実施形態の定着装置に用いられる加圧ベルトの一例を示す側断面図である。
【図４】（Ａ）記録媒体が搬送される方向から見た加圧ベルトの構成の一例を示す模式断面図であり、（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す加圧ベルトの一部拡大模式断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、記録媒体が搬送される方向から見た加圧ベルトの構成の他の一例を示す一部拡大模式断面図である。
【図６】記録媒体が搬送される方向から見た加圧ベルトの構成の他の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について以下説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略構成図である。図１に示された画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体（記録紙）Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を記録媒体Ｐ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００２３】
本実施形態において、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋには、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１の周囲に、これらの感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図１中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００２４】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、例えば、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルト（エンドレスベルト）で構成されている。そして、中間転写ベルト１５の体積抵抗率は、例えば、１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって、図１に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転駆動）されている。本実施形態では、各種ロールとして、定速性に優れたモーター（図示せず）等により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１と、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行等を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３と、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５と、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４と、を有している。
【００２５】
本実施形態では、一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６により構成されている。一次転写ロール１６は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が例えば１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接して配置され、さらに一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００２６】
本実施形態では、二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とによって構成される。バックアップロール２５は、表面が例えばカーボン等を分散したＥＰＤＭゴムとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部は例えばＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率は、例えば、１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様）に設定されている。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスを印加する金属製等の給電ロール２６が接触配置されている。
【００２７】
本実施形態では、二次転写ロール２２は、例えば、シャフト（不図示）と、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層（不図示）とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属等で構成された円柱状等の棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴム等で形成され、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状等の円筒状等のロールである。そして、二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接して配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される記録媒体Ｐ上にトナー像を二次転写する。
【００２８】
また、本実施形態では、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉等を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。また、本実施形態では、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側に、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００２９】
さらに、本実施形態の画像形成装置１００では、用紙搬送系として、例えば、記録媒体Ｐを収容する用紙トレイ５０と、この用紙トレイ５０に集積された記録媒体Ｐを取り出して搬送するピックアップロール５１と、ピックアップロール５１により繰り出された記録媒体Ｐを搬送する搬送ロール５２と、搬送ロール５２により搬送された記録媒体Ｐを二次転写部２０へと送り込む搬送シュート５３と、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される記録媒体Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、記録媒体Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６と、を備えている。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１００の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００３１】
図１に示すような画像形成装置１００では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データは、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。具体的には、ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。そして、画像処理が施された画像データは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【００３２】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により、中間転写ベルト１５の基材に対し、トナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【００３３】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から予め定めたサイズの用紙である記録媒体Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された記録媒体Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、搬送シュート５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、記録媒体Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、記録媒体Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００３４】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２及びバックアップロール２５によって押圧される二次転写部２０にて、記録媒体Ｐ上に一括して静電転写される。
【００３５】
その後、トナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、記録媒体Ｐが定着装置６０まで搬送される。定着装置６０に搬送された記録媒体Ｐ上の未定着トナー像は、後述するように、定着装置６０によって熱および圧力で定着処理を受けることで記録媒体Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された記録媒体Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部に搬送される。
【００３６】
一方、記録媒体Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナー等は、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３７】
次に、図面を参照しつつ本実施形態に係る画像形成装置１００に用いられる定着装置６０について説明するが、本発明は下記実施形態に限定されるものではない。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置の構成の一例を示す側断面図である。図２に示す定着装置６０は、回転可能な回転部材の一例としての定着ロール６１と、定着ロール６１に接触しながら移動するベルト部材の一例としての加圧ベルト６２と、加圧ベルト６２を介して定着ロール６１と対向するように配置され、加圧ベルト６２を定着ロール６１に向けて押圧し、定着ロール６１と加圧ベルト６２との間に、記録媒体Ｐが通過するニップ部Ｎを形成する押圧部材の一例としての圧力パッド６４とにより主要部が構成されている。
【００３９】
図２に示す定着ロール６１は、金属製等のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に弾性体層６１２、および離型層６１３を積層して構成された円筒状ロールであり、回転自在に支持されている。また、定着ロール６１の内部には、加熱源として、例えば、ハロゲンヒータ６６が設けられている。また、定着ロール６１の周辺には、ロール表面の温度を制御するための温度センサ６９が設けられている。例えば、図１に示す画像形成装置１００の制御部４０により、温度センサ６９による温度計測値に基づいてハロゲンヒータ６６の点灯を制御し、定着ロール６１の表面温度が予め定められた温度（例えば、１７５℃）を維持するように調整される。
【００４０】
図２に示す加圧ベルト６２は、加圧ベルト６２の内部に配置された圧力パッド６４とベルト走行ガイド６３と、後述する、加圧ベルト６２の両端部に配置された蛇行防止部材によって、回転自在に支持されている。そして、ニップ部Ｎにおいて定着ロール６１と接触し、定着ロール６１に従って矢印方向に回転する（例えば、表面速度２５０ｍｍ／秒）。図２に示す加圧ベルト６２は、出力画像に継ぎ目に起因する欠陥が生じないように、原形が円筒形状等に形成された継ぎ目がない無端ベルトであることが好ましい。加圧ベルト６２の詳細については、後述する。
【００４１】
図２に示す圧力パッド６４は、加圧ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に取り付けられている。圧力パッド６４は、加圧ベルト６２を介して定着ロール６１を加圧し、加圧ベルト６２と定着ロール６１との間に、記録媒体Ｐが通過可能なニップ部Ｎを形成する機能を有していれば、形状や構造等は特に制限されるものではない。但し、トナー像表面を平滑化して画像光沢を付与するとともに、記録媒体Ｐの剥離性を向上させる等の観点等から、ニップ部Ｎの圧力を記録媒体突入側より記録媒体排出側が高くなるような形状や構造とすることが望ましい。圧力パッド６４は、例えば、ニップ部Ｎの入口側（上流側）に、幅の広いニップ部Ｎを確保するためのプレニップ部材と、ニップ部Ｎの出口側（下流側）に、定着ロール表面に歪み（凹み）を与えて記録媒体Ｐにダウンカールを形成するための剥離ニップ部材とが配置される構成としてもよい。
【００４２】
図２に示すベルト走行ガイド６３は、加圧ベルト６２の内側において、ホルダ６５に取り付けられ、加圧ベルト６２がベルト走行ガイド６３の外周面に沿って周回移動するように構成されている。ベルト走行ガイド６３は、加圧ベルト６２の内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されることが望ましい。また、ベルト走行ガイド６３は、加圧ベルト６２から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されていることが望ましい。
【００４３】
ホルダ６５には、潤滑剤塗布部材６７が配置されている。潤滑剤塗布部材６７は、加圧ベルト６２の内周面に対して接触するように配置され、アミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤が加圧ベルト６２の内周面に供給される。
【００４４】
なお、加圧ベルト６２の内周面と圧力パッド６４との間には、加圧ベルト６２の内周面と圧力パッド６４との摩擦抵抗を小さくする目的等で摺動部材（図示しない）が設けられていてもよい。摺動部材は、加圧ベルト６２の回転方向に沿って、ニップ部Ｎの全域にわたって、または少なくとも一部に配置される。
【００４５】
図３は、本実施形態の定着装置に用いられる加圧ベルトの一例を示す側断面図である。図３に示す加圧ベルト６２は、円筒状の基材６２１と、基材６２１の外周面に被覆された被覆層とを有する。図３に示す加圧ベルト６２では、基材６２１の外周面に被覆された被覆層がフッ素樹脂チューブ６２２となっている。
【００４６】
図４（Ａ）は、記録媒体が搬送される方向から見た加圧ベルトの構成の一例を示す模式断面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す加圧ベルトの一部拡大模式断面図である。図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、フッ素樹脂チューブ６２２の両端部は、基材６２１の内周面側に折り返され、この折り返し部６２３の終端は、圧力パッド６４より軸方向外側に位置している。フッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３は、基材６２１の端面及び内周面の一部を被覆している。また、フッ素樹脂チューブ６２２の一方の折り返し部６２３の終端と、他方の折り返し部６２３の終端との間に圧力パッド６４が配置される。そして、フッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３により、圧力パッド６４で押圧される基材６２１の内周面に対して突出した段差が形成される。図４に示す加圧ベルト６２では、フッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３の厚みが、基材６２１の内周面に対して突出した段差の高さになる。
【００４７】
図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、定着装置６０には、加圧ベルト６２の両端部に蛇行防止部材７０が設けられている。蛇行防止部材７０は、図４（Ａ）に示すように、フランジ部７２、挿入部７４を有する。挿入部７４は、加圧ベルト６２の両端部から挿入され、ホルダ６５の両端部に設置固定されている。フランジ部７２は、加圧ベルト６２の蛇行の際にその端面と突き当たるように一定の距離で、互いに離間させた状態で配置されている。
【００４８】
また、図４（Ａ）に示すように、挿入部７４の外周面とフッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３とが接触しており、蛇行防止部材７０が加圧ベルト６２の両端部を内周面側から支持している。なお、図４（Ｂ）では、加圧ベルト６２と蛇行防止部材７０、加圧ベルト６２と圧力パッド６４、加圧ベルト６２とベルト走行ガイド６３との間に隙間があるが、これは各部材の構成を明確にするためであって、実際には、加圧ベルト６２と上記これらの部材とは接触しており、隙間は形成されていない。また、不図示であるが、フランジ部７２に対して挿入部７４と反対側には保持部が設けられており、その保持部が定着装置内の固定部に保持され、蛇行防止部材７０が固定されている。蛇行防止部材７０は、例えば、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを加えたもの等によって形成される。
【００４９】
図２に示す定着装置６０の動作について説明する。
【００５０】
図２に示す定着装置６０では、定着ロール６１が図示しない駆動モータに連結されて矢印方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２も矢印方向に回転する。図１に示した画像形成装置の二次転写部２０においてトナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、不図示の搬送手段によって、定着ロール６１と加圧ベルト６２とが圧接して形成されたニップ部Ｎに搬送される。そして、記録媒体Ｐがニップ部Ｎを通過した際に、記録媒体Ｐ上のトナー像はニップ部Ｎに作用する圧力、定着ロール６１から供給される熱等が記録媒体Ｐに加えられ、未定着トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。定着後の記録媒体Ｐは、ニップ部Ｎを通過後、定着ロール６１から剥離され、定着装置６０から排出される。このようにして定着処理が行われる。なお、例えば、部品寸法のバラツキやニップ部Ｎを通過する記録媒体Ｐの影響を受けて、定着ロール６１からの摩擦力が幅方向で不均一になった場合には、加圧ベルト６２に幅方向（軸方向）に移動する力が働き、いずれかの端部に片寄る、いわゆるベルトウォークが発生する場合がある。しかし、本実施形態では、加圧ベルト６２が軸方向に蛇行しても、加圧ベルト６２の端部は加圧ベルト６２の両端部に設けられた蛇行防止部材７０のフランジ部７４に接触するため、蛇行防止部材７０を設置していない場合と比較して、加圧ベルト６２の蛇行が抑制される。
【００５１】
ところで、一般的に、定着装置は、加圧ベルトを圧力パッドによって定着ロールの表面を押圧するように構成されているため、加圧ベルトと圧力パッドとの摺動抵抗が大きくなると、加圧ベルトの駆動のためのトルクも増大し、定着ロールに働く応力つまり駆動トルクも大きくなる場合がある。その結果、加圧ベルトの磨滅または薄肉化、および、定着ロールのギアやコアの破損が引き起こされる懸念がある。また、このような場合、駆動モータの負荷も大きくなり、より多くの電力が必要になる場合がある。更に、定着ロールによる加圧ベルトの駆動力に比べて、加圧ベルトと圧力パッドとの摩擦力が無視できないほど大きくなると、定着ロールと加圧ベルトとの間で滑りが生じる場合があり、未定着トナー像を保持した記録媒体Ｐをニップ部Ｎに通過させる際、定着させるトナー像に画像のずれが引き起こされる場合がある。
【００５２】
上記問題に対しては、加圧ベルトと圧力パッドとの間に、潤滑剤を供給し、加圧ベルトと圧力パッドとの摺動抵抗を低下させる技術がある。しかしながら、加圧ベルトは圧力パッドに押圧されながら回転しているため、加圧ベルトと圧力パッドとの間に供給された潤滑剤は、加圧ベルトの軸方向端部から漏出してしまう場合がある。その結果、例えば、定着装置を長時間使用した場合等において、加圧ベルトと圧力パッドとの間の潤滑剤の量が不足し、加圧ベルトと圧力パッドとの抵抗が増加し、定着ロールの駆動トルクが早期に上昇する場合がある。また、加圧ベルトの端部から潤滑剤が漏出してしまうと、当該潤滑剤が加圧ベルトの外周面側（記録媒体Ｐが通過する側）に回り、ニップ部Ｎにおいて加圧ベルトと定着ロールとで滑りが生じたり、ニップ部Ｎを通過する記録媒体Ｐに潤滑剤が付着して染みが発生したりする場合がある。
【００５３】
しかし、本実施形態の加圧ベルト６２は、前述したようにフッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３により、圧力パッド６４で押圧される基材６２１の内周面に対して突出した段差が形成されているため、加圧ベルト６２の端部から流れ出そうとする潤滑剤が当該段差で堰き止められると考えられる。したがって、本実施形態の加圧ベルト６２の方が、フッ素樹脂チューブの端部が基材の内周面側に折り返されていない加圧ベルトと比較して、加圧ベルトの端部から潤滑剤が漏出することが抑制される。そして、本実施形態の定着装置６０は、加圧ベルト６２の端部から潤滑剤の漏出が抑制されるため、加圧ベルト６２と圧力パッド６４との摺動抵抗の増加が抑制されると共に、潤滑剤の漏出に伴う、加圧ベルト６２と定着ロール６１との滑りや、潤滑剤の付着による記録媒体Ｐの染みの発生等が抑制されると考えられる。さらに、加圧ベルト６２の端部からの潤滑剤の漏出が抑制されることから、加圧ベルト６２の内周面に多くの潤滑剤を供給することで、加圧ベルト６２と圧力パッド６４との間に潤滑剤層が形成されるため、初期の滑り抵抗も低減されると考えられる。
【００５４】
また、本実施形態の加圧ベルト６２は、フッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３が、加圧ベルト６２の内部に挿入された挿入部７４と接触しているため、フッ素樹脂チューブの折り返し部を有しておらず、一般的にフッ素樹脂より摩擦係数の高い材質が使用される基材６２１が挿入部７４に接触している加圧ベルトと比較して、加圧ベルト６２の摩耗量が減少すると考えられる。また、加圧ベルト６２は、定着ロール６１の回転に従って回転する際、通常、ニップ部Ｎにおいて、定着ロール６１の曲率に沿って変形するが、折り返し部６２３は、弾性率の低いフッ素樹脂チューブ６２２から構成されているため、加圧ベルト６２のニップ部Ｎにおける形状変化に滑らかに追従し、加圧ベルト６２の回転にほとんど影響を与えることがないと考えられる。
【００５５】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、記録媒体が搬送される方向から見た加圧ベルトの構成の他の一例を示す一部拡大模式断面図である。図５（Ａ）〜（Ｃ）では、加圧ベルト６２と蛇行防止部材７０、加圧ベルト６２と圧力パッド６４、加圧ベルト６２とベルト走行ガイド６３との間に隙間があるが、これは各部材の構成を明確にするためであって、実際には、加圧ベルト６２と上記これらの部材とは接触しており、隙間は形成されていない。図５（Ａ）に示す加圧ベルト６２では、フッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３の終端と基材６２１の内周面側とが離間しており、折り返し部６２３の終端と基材６２１の内周面との間に隙間部６２４が形成されている。このような隙間部６２４を形成することで、加圧ベルト６２の両端部から漏出しようとする潤滑剤が、隙間部６２４に堰き止められるため、フッ素樹脂チューブの折り返し部を有していない加圧ベルトと比較して、加圧ベルト６２の端部からの潤滑剤の漏出がより抑制される。また、図５（Ｂ）及び（Ｃ）に示す加圧ベルト６２は、フッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３の終端が基材６２１の径方向内側に突出した突出部６２５を有する。図５（Ｂ）に示す突出部６２５は、フッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３の終端を基材６２１に対して起立させることにより形成されている。また、図５（Ｃ）に示す突出部６２５は、フッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３の終端を屈曲させることにより形成されている。このような突出部６２５を形成することで、加圧ベルト６２の端部から漏出しようとする潤滑剤が、突出部６２５により堰き止められるため、フッ素樹脂チューブの折り返し部の終端が基材の径方向内側に突出していない加圧ベルトを用いた場合と比較して、加圧ベルト６２の端部からの潤滑剤の漏出がより抑制される。
【００５６】
以下に、定着装置６０を構成する部材について説明する。
【００５７】
定着ロール６１のコア６１１は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）で形成される。
【００５８】
定着ロール６１の弾性体層６１２の材質は、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で１５°以上４５°以下程度のゴム、エラストマー等の弾性体が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。なかでも、表面張力が小さく、弾性に優れる等の点でシリコーンゴムが好ましい。このようなシリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶ（room temperature vulcanization：室温加硫）シリコーンゴム、ＨＴＶ（high temperature vulcanization：高温加硫）シリコーンゴム等が挙げられ、具体的には、ジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５９】
弾性体層６１２の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、３ｍｍ以下であり、好ましくは、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲内である。弾性体層６１２をコア６１１の表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、公知のコーティング法、成型等が採用される。
【００６０】
また、定着ロール６１の離型層６１３の材質は、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等が挙げられる。これらの材質の中でもフッ素樹脂が好ましい。フッ素樹脂としては、特に制限はなく、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン・テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。離型層６１３は、帯電防止性を付与する目的で、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粉末を配合していても良く、また、耐摩耗性を向上する目的で、例えば、酸化チタン、酸化鉄、酸化アルミニウム等の無機化合物の粉末を配合していてもよい。
【００６１】
離型層６１３の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であり、好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下の範囲内である。離型層６１３を形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、上述したコーティング法、押出し成型によって形成されたチューブを被覆する方法等が挙げられる。
【００６２】
加圧ベルト６２は、基材６２１と、基材６２１の外周面または外周面及び内周面の両面に被覆された被覆層とを有し、被覆層の最外層がフッ素樹脂チューブ６２２となる構成であればよい。
【００６３】
加圧ベルト６２の基材６２１の材質は、例えば、熱硬化性ポリイミド樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂等から選ばれた一つまたは複数の混合体またはステンレスやニッケル、銅等の金属などが挙げられる。
【００６４】
フッ素樹脂チューブ６２２の材質としては、特に制限はなく、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロプロピルビニルエーテル共重合体等のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらの中でも、特に耐熱性、機械特性等の面から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、および、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）等のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が好ましい。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。フッ素樹脂チューブ６２２の厚さは、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下程度、好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下程度の範囲に設定される。
【００６５】
フッ素樹脂チューブ６２２においては、加圧ベルト６２の端部からの潤滑剤の漏出を抑制する点等から、フッ素樹脂チューブ６２２の両端部が基材６２１の内周面側に折り返されることが好ましい。但し、定着装置６０の設置方向によっては、加圧ベルト６２の一方の端部から潤滑剤が漏出する場合もあるため、フッ素樹脂チューブ６２２の両端部のうち少なくともいずれか一方の端部が基材６２１の内周面側に折り返されていればよい。また、フッ素樹脂チューブ６２２の折り返し部６２３の終端は、圧力パッド６４より軸方向外側に位置していれば特に制限されるものではないが、潤滑剤の漏出をより抑制する点等から、圧力パッド６４より軸方向外側に位置し、且つ蛇行防止部材７０より軸方向内側に位置していることが好ましい。
【００６６】
基材６２１上に被覆される被覆層は、その最外層がフッ素樹脂チューブ６２２となるように構成されていればよく、例えば、基材６２１とフッ素樹脂チューブ６２２との間に配置される弾性体層等の中間層を有していてもよい。以下に、その一例を説明する。
【００６７】
図６は、記録媒体が搬送される方向から見た加圧ベルトの構成の他の一例を示す模式断面図である。図６に示す加圧ベルト６２では、基材６２１上に被覆される被覆層が、弾性体層６２７と、弾性体層６２７上に配置されるフッ素樹脂チューブ６２２と、を有する。なお、前述したように、フッ素樹脂チューブ６２２の両端部は、基材６２１の内周面側に折り返され、折り返し部６２３の終端は、圧力パッド６４より軸方向外側に位置している。弾性体層６２７の材質としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で１５°以上４５°以下程度のゴム、エラストマー等の弾性体が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。なかでも、表面張力が小さく、弾性に優れる等の点でシリコーンゴムが好ましい。このようなシリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶ（room temperature vulcanization：室温加硫）シリコーンゴム、ＨＴＶ（high temperature vulcanization：高温加硫）シリコーンゴム等が挙げられ、具体的には、ジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。弾性体層６２７の厚さは、例えば、３ｍｍ以下であり、好ましくは、０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下の範囲内である。弾性体層６２７を基材６２１の表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、公知のコーティング法、成型等が採用される。
【００６８】
加圧ベルト６２の厚さは、例えば、４５μｍ以上１３０μｍ以下、好ましくは５５μｍ以上１００μｍ以下で設定される。加圧ベルト６２の厚さが４５μｍ未満であると、４５μｍ以上の場合と比較して、加圧ベルト６２の強度が低下する場合がある。加圧ベルト６２の厚さが１３０μｍを超えると、１３０μｍ以下の場合と比較して、加圧ベルト６２の熱容量が増大し、その結果、定着に必要な供給熱量を確保するための消費電力が増加する場合がある。なお、加圧ベルト６２の「厚さ」は幅方向の平均厚さを意味する。加圧ベルト６２の周長及び幅は、特に限定されない。
【００６９】
次に、加圧ベルト６２の製造方法の一例について説明する。まず、フッ素樹脂チューブの内部に円筒状の基材を挿入する。このフッ素樹脂チューブの軸方向の長さ（フッ素樹脂チューブの幅）は、その両端部が、基材から軸方向外側へはみ出る長さとされている。次に、フッ素樹脂チューブの軸方向両端部において、基材からはみ出している部分を、基材の内周面側に折り返えして、図４に示すような折り返し部を形成する。そして、基材を加熱器により加熱して、フッ素樹脂チューブを基材に融着させることにより、加圧ベルト６２が得られる。基材とフッ素樹脂チューブとの接着は熱融着に限られず、予め基材上に塗布した接着剤により、基材とフッ素樹脂チューブとを接着させてもよい。なお、フッ素樹脂チューブと基材とは接触しているだけで、接着していなくてもよい。また、例えば、フッ素樹脂チューブの折り返し部の終端を基材から剥がすことで、折り返し部の終端と基材の内周面との間に、図５（ａ）に示すような隙間部が形成される。また、フッ素樹脂チューブの折り返し部の終端を基材から剥がして起立させたり、屈曲させたりすることで、図５（ｂ）や（ｃ）に示すような突出部が形成される。
【００７０】
圧力パッド６４は、バネや弾性体等によって、例えば３０ｋｇｆの荷重で定着ロール６１を押圧するようにホルダ６５に支持されている。圧力パッド６４の材質は、例えば、ＰＰＳ、ポリイミド、ポリアミド、ガラス繊維入り液晶ポリマーやポリエステル等の樹脂、鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属、金属酸化物等が挙げられる。
【００７１】
圧力パッド６４は、例えば、支持体上に、樹脂弾性体で形成された弾性体層およびシート状部材を積層した構成であってもよい。シート状部材は、単一の層で構成されていてもよいし、複数の層で構成されていてもよい。シート状部材は、加圧ベルト６２と接触する側に配置される、潤滑剤を保持する多孔質樹脂層と、支持体側に配置される、潤滑剤の枯渇を抑制する潤滑剤透過防止層とを有することが好ましい。潤滑剤を保持する多孔質樹脂層の材質としては、例えば、ポリエチレン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられ、耐熱性、離型性、耐久性、耐摩擦性等の点から、多孔質化したＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）等が好ましい。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、潤滑剤透過防止層の材質としては、例えば、耐熱性があり、潤滑剤を透過させない耐熱性樹脂フィルムや金属フィルム等から選定される。また、弾性体層の材質としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で１５°以上４５°以下程度のゴム、エラストマー等の弾性体が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられる。支持体は、例えば、ＰＰＳ、ポリイミド、ポリアミド、ガラス繊維入り液晶ポリマーやポリエステル等の樹脂；鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属；金属酸化物等で形成される。
【００７２】
加圧ベルト６２は、例えば、圧力パッド６４により定着ロール６１に約１０°の巻き付き角度で覆われ、約８ｍｍ幅のニップ部Ｎが形成されることが好ましい。
【００７３】
潤滑剤は、定着温度環境下で長期使用しても加圧ベルト６２の内周面との潤滑性が維持されるものが好ましく、さらに、定着温度環境下での長期使用に対する耐久性、特に、耐熱性および揮発性に優れているものがより好ましい。潤滑性の指標としては動粘度があり、例えば、動粘度が１００ｃＳｔ以上３００ｃＳｔ以下である潤滑剤が、摺動抵抗の観点等から好ましい。潤滑剤の動粘度は、毛細管粘度計の方法（ＩＳＯ３１０４）により測定される。
【００７４】
潤滑剤としては、例えば、シリコーンオイルやフッ素オイル等の液体状のオイル、固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース等、およびこれらの組み合わせ等が用いられる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩およびヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等が挙げられる。また、フッ素オイルとしては、例えば、パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル等が挙げられる。
【００７５】
潤滑剤としては、潤滑性の維持、耐熱性、揮発性等の観点等から、シリコーンオイルが好ましい。さらに濡れ性の観点等から、アミノ変性シリコーンオイルがより好ましく、より耐熱性が要求される場合は、メチルフェニルシリコーンオイルがより好ましい。潤滑剤には、耐熱性を向上させる観点等から、シリコーンオイル中に酸化防止剤を添加してもよい。
【００７６】
加圧ベルト６２と圧力パッド６４との間に摺動部材を配置することが好ましい。摺動部材を配置することで、摺動部材を配置しない場合と比較して、加圧ベルト６２と圧力パッド６４との間の摺動抵抗が低減される。摺動部材の材質は、例えば、摩擦係数が小さく、耐摩耗性および耐熱性に優れた材質が好ましい。具体的には、焼結成型（シンタード成型）されたＰＴＦＥ樹脂シート、変性ポリテトラフルオロエチレンを含浸させたガラス繊維シート、ガラス繊維にフッ素樹脂で形成されたシートを加熱融着した積層シート等が挙げられる。
【００７７】
図２に示す定着装置６０では、回転部材として加熱ロールを例示し、ベルト部材として、記録媒体上のトナー像と接しない側に配置された加圧ベルトを例示して説明したが、回転部材及びベルト部材はこれらに制限されるものではなく、回転部材を加圧ロールとし、ベルト部材を、記録媒体上のトナー像と接する側に配置された定着ベルトとして用いてもよい。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００７９】
＜ベルト部材の作製＞
（実施例１）
内径３０．１ｍｍ、幅２７０ｍｍ、厚さ３０μｍのフッ素樹脂チューブ内に、内径３０ｍｍ、幅２４６ｍｍ、厚さ７０μｍのポリイミドで形成された円筒状の基材を挿入し、基材の軸方向両端部からはみ出したフッ素樹脂チューブの両端部を、基材の内周面側に折り返して、折り返し部を形成した。その後、基材を加熱して、フッ素樹脂チューブを基材上に融着させた。なお、折り返し部の一方の終端と他方の終端との間隔は２２０ｍｍであり、この間隔に圧力パッドが配置される。
【００８０】
（実施例２）
実施例１と同様にベルト部材を作製した後、フッ素樹脂チューブの折り返し部の終端を基材から剥がして、折り返し部の終端と基材の内周面との間に、図５（Ａ）に示すような隙間部を形成した。
【００８１】
（実施例３）
実施例１と同様にベルト部材を作製した後、フッ素樹脂チューブの折り返し部の終端を基材から剥がして起立させ、図５（Ｂ）に示すような突出部を形成した。
【００８２】
（実施例４）
実施例１と同様にベルト部材を作製した後、フッ素樹脂チューブの折り返し部の終端を基材から剥がして屈曲させ、図５（Ｃ）に示すような突出部を形成した。
【００８３】
（比較例１）
内径３０．１ｍｍ、幅２４６ｍｍ、厚さ３０μｍのフッ素樹脂チューブ内に、内径３０ｍｍ、幅２４６ｍｍ、厚さ７０μｍのポリイミドで形成された円筒状の基材を挿入した後、基材を加熱して、フッ素樹脂チューブを基材上に融着させた。比較例１では、フッ素樹脂チューブと基材の幅（軸方向の長さ）は同じであり、フッ素樹脂チューブの両端部を基材の内周面側に折り返していない。
【００８４】
（比較例２）
比較例１と同様にベルト部材を作製した後、基材の内周面側の両端部に、ＰＰＳ（材質）の管状体を配置した。この管状体は、圧力パッドよりベルト部材の軸方向外側に配置されており、また、ベルト蛇行防止部材の挿入部の外周面と接触している。
【００８５】
＜定着装置による試験＞
実施例１で得られたベルト部材を、図２に示す定着装置に加圧ベルトとして装着した。この定着装置において、加圧ベルトの表面温度を１８０℃に保ちながら、定着ロールの表面速度１６０ｍｍ／秒で、１００時間の空回し試験を実施した。試験中の定着ロールの回転トルクを、回転トルク計（共和電業社製、ＴＰ−５ＫＣＥ）を用いて測定した。また、加圧ベルトの両端部からの潤滑剤の漏出、および加圧ベルトと他の部材との接触等の有無を目視で観察した。その結果、試験開始直後の回転トルクは０．１６５N・mであり、１００時間経過後の定着ロールの回転トルクは０．１７１N・mであった。すなわち、１００時間経過後の定着ロールの回転トルクは、試験開始直後に対して０．００６N・m程度しか上昇しなかった。また、１００時間経過後でも、加圧ベルトの両端部からの潤滑剤の漏出は発生せず、更に加圧ベルトの回転不良も発生しなかった。
【００８６】
実施例２〜４及び比較例１〜２においても実施例１と同様に試験した。その結果、実施例２〜４はいずれも、１００時間経過後の定着ロール回転トルクが、試験開始直後に対して０．００４N・m程度しか上昇しなかった。また、実施例２〜４はいずれも、加圧ベルトの両端部からの潤滑剤の漏出は発生せず、更に加圧ベルトの回転不良も発生しなかった。
【００８７】
比較例１では、試験開始から数時間で加圧ベルト両端部から潤滑剤の漏出が発生すると共に、定着ロールの回転トルクが試験開始直後に対して０．２１N・m上昇した。また、比較例２では、試験開始から３０時間で加圧ベルト両端部から潤滑剤の漏出が発生すると共に、定着ロールの回転トルクが試験開始直後に対して０．１９N・m上昇した。定着ロールの回転トルクの上昇は、加圧ベルトの両端部から潤滑剤が漏出し、押圧部材と加圧ベルト内周面との摩擦抵抗が上昇したことによるものであると考えられる。
【符号の説明】
【００８８】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電器、１３  レーザ露光器、１４  現像器、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ、４３  画像濃度センサ、５０  用紙トレイ、５１  ピックアップロール、５２  搬送ロール、５３  搬送シュート、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  定着ロール、６２  加圧ベルト、６３  ベルト走行ガイド、６４  圧力パッド、６５  ホルダ、６６  ハロゲンヒータ、６７  潤滑剤塗布部材、６９  温度センサ、７０  蛇行防止部材、７２  フランジ部、７４  挿入部、１００  画像形成装置、６１１  コア、６１２  弾性体層、６１３  離型層、６２１  基材、６２２  フッ素樹脂チューブ、６２３  折り返し部、６２４隙間部、６２５  突出部、６２７  弾性体層。
【図１】
2016177193.tif 000003
【図２】
2016177193.tif 000004
【図３】
2016177193.tif 000005
【図４】
2016177193.tif 000006
【図５】
2016177193.tif 000007
【図６】
2016177193.tif 000008