(57)【要約】【課題】体力の個人差による判定誤差を抑え、ユーザーが行った所定の運動の運動効果を判定する運動効果判定システム、および運動効果判定方法を提供する。【解決手段】所定の運動を行っているときのユーザーの脈波信号および体動信号を測定することと、脈波信号および体動信号に基づいて運動時脈拍数を算出することと、予め取得されたユーザーの脈拍数と血中乳酸量との関係を表す乳酸値情報と、運動時脈拍数とに基づいて、所定の運動がユーザーの体力に寄与する効果度合を判定した運動効果判定結果を得ることと、判定結果を前記ユーザーに報知することと、を含むことを特徴とする運動効果判定方法。【選択図】図２
2016195661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の運動を行っているときのユーザーの脈波信号および体動信号を測定することと、
前記脈波信号および前記体動信号に基づいて運動時脈拍数を算出することと、
予め取得された前記ユーザーの脈拍数と血中乳酸量との関係を表す乳酸値情報と、前記運動時脈拍数とに基づいて、前記所定の運動が前記ユーザーの体力に寄与する効果度合を判定した運動効果判定結果を得ることと、
前記運動効果判定結果を前記ユーザーに報知することと、
を含むことを特徴とする運動効果判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の運動効果判定方法において、
前記乳酸値情報は、乳酸性作業閾値（ＬＴ）および血中乳酸蓄積開始点（ＯＢＬＡ）のいずれかを含むことを特徴とする運動効果判定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の運動効果判定方法において、
前記乳酸値情報は、有酸素性作業閾値（ＡｅＴ）、無酸素性作業閾値（ＡＴ）、および換気性作業閾値（ＶＴ）のいずれかを含むことを特徴とする運動効果判定方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の運動効果判定方法において、
前記乳酸値情報を複数種類有し、
前記乳酸値情報を、前記ユーザーが目的に応じて設定変更することを特徴とする運動効果判定方法。
【請求項５】
ユーザーの脈拍数と血中乳酸値との関係を表す乳酸値情報が格納された乳酸値情報データテーブルと、
所定の運動を行っているときの前記ユーザーの脈波信号を測定する脈波測定部と、
前記所定の運動を行っているときの前記ユーザーの体動信号を検出する体動検出部と、
前記脈波信号および前記体動信号に基づいて運動時脈拍数を算出する脈拍数算出部と、
前記乳酸値情報データテーブルの前記乳酸値情報と、前記運動時脈拍数に対応する前記乳酸値情報との比較結果に基づいて、前記所定の運動の運動強度が前記ユーザーの体力に寄与する効果度合を判定した運動効果判定結果を得る運動効果判定部と、
前記運動効果判定結果を前記ユーザーに報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする運動効果判定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の運動効果判定システムにおいて、
前記乳酸値情報を、前記ユーザーが目的に応じて設定変更可能な判定モード設定部を更に有することを特徴とする運動効果判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動効果判定方法、および運動効果判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載されているように、ユーザーの最大酸素摂取量に基づいて、運動時における適正な脈拍数の範囲を設定する脈拍数設定手段を有し、ユーザーの運動時における脈波測定値と体動検出値とから算出した運動時脈拍数が、脈拍数設定手段により設定された範囲内にある時間を累積することにより、ユーザーの適正な運動量を測定する運動量測定装置が知られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８０４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の運動量測定装置では、同じ最大酸素摂取量のユーザーであっても、中強度から高強度の運動負荷に対しては、ユーザーごとの適正な運動強度が異なるために、中強度から高強度の運動の運動量の測定ができない虞があるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］  本適用例にかかる運動効果判定方法は、所定の運動を行っているときのユーザーの脈波信号および体動信号を測定することと、前記脈波信号および前記体動信号に基づいて運動時脈拍数を算出することと、予め取得された前記ユーザーの脈拍数と血中乳酸量との関係を表す乳酸値情報と、前記運動時脈拍数とに基づいて、前記所定の運動が前記ユーザーの体力に寄与する効果度合を判定した運動効果判定結果を得ることと、前記運動効果判定結果を前記ユーザーに報知することと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
従来の、例えば、最大酸素摂取量（ＶＯ2max：Maximal Volume of Oxygen Consumed Per Minute）を用いた従来の運動量測定方法では、中強度から高強度の運動負荷に対してユーザーごとの適正な運動強度が異なることにより、中強度から高強度の運動の運動量の測定が正確にできない虞があるという課題があった。
本適用例によれば、ユーザーが所定の運動を行ったときの運動時脈拍数と、予め取得されたユーザーの脈拍数と血中乳酸量との関係を表す乳酸値情報と比較することにより、所定の運動がユーザーの体力に寄与する効果度合を判定した運動効果判定結果を得る。このように、ユーザーごとの脈拍数と血中乳酸量の関係を表す乳酸値情報には、低強度の運動負荷、および、中強度から高強度の運動負荷に対応する種々の閾値があり、これらの閾値を用いて運動評価することにより、幅広い強度の運動負荷に対して、ユーザーごとに適切な運動評価を行うことができる。
従って、ユーザーが行った運動（所定の運動）が、ユーザーの体力にどの程度に寄与するかという効果度合を、ユーザーの体力および運動目的に応じて適切に判定することが可能な運動効果判定方法を提供することができる。
【０００８】
［適用例２］  上記適用例にかかる運動効果判定方法において、前記乳酸値情報は、乳酸性作業閾値（ＬＴ：Lactate Threshold）および血中乳酸蓄積開始点（ＯＢＬＡ：Onset of Blood Lactate Accumulation）のいずれかを含むことを特徴とする。
【０００９】
本適用例によれば、乳酸性作業閾値（ＬＴ）および血中乳酸蓄積開始点（ＯＢＬＡ）は、血液中の乳酸量が顕著な上昇を始めるポイントであり、双方とも、乳酸値情報としては、既成の血中乳酸量測定器により比較的容易に測定して取得することができる。
また、乳酸性作業閾値（ＬＴ）は、血中乳酸濃度が１ｍｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｍｏｌ／Ｌの範囲で適用される閾値であり、血中乳酸蓄積開始点（ＯＢＬＡ）は、血中乳酸濃度が４ｍｍｏｌ／Ｌに達した時点を示すものである。したがって、ユーザーごとに、自身の体力や運動目的に応じた乳酸値情報を選択して、より適切な運動効果判定を行うことが可能になるという効果が得られる。
【００１０】
［適用例３］  上記適用例にかかる運動効果判定方法において、前記乳酸値情報は、有酸素性作業閾値（ＡｅＴ：Aerobic Threshold）、無酸素性作業閾値（ＡＴ：Anaerobic Threshold）、および換気性作業閾値（ＶＴ：Ventilation Threshold）のいずれかを含むことを特徴とする。
【００１１】
本適用例によれば、有酸素性作業閾値（ＡｅＴ）、無酸素性作業閾値（ＡＴ）、および換気性作業閾値（ＶＴ）は、いずれも運動中の脈拍数と呼気ガスの変化とに基づく乳酸値情報であり、これらの閾値を用いて運動評価することにより、幅広い強度の運動負荷に対して、ユーザーごとに適切な運動評価を行うことができる。
また、有酸素性作業閾値（ＡｅＴ）および換気性作業閾値（ＶＴ）は、血中乳酸濃度が１ｍｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｍｏｌ／Ｌの範囲で適用される閾値であり、無酸素性作業閾値（ＡＴ）は、血中乳酸濃度が４ｍｍｏｌ／Ｌに達した時点を示すものである。したがって、ユーザーごとに、自身の体力や運動目的に応じた乳酸値情報を選択して、より適切な運動効果判定を行うことが可能になるという効果が得られる。
【００１２】
［適用例４］  上記適用例にかかる運動効果判定方法において、前記乳酸値情報を複数種類有し、前記乳酸値情報を、前記ユーザーが目的に応じて設定変更することを特徴とする。
【００１３】
本適用例によれば、ユーザーごとに、自身の体力や運動目的に応じた乳酸値情報を選択して、より適切な運動効果判定を行うことが可能になるという効果が得られる。
【００１４】
［適用例５］  本適用例にかかる運動効果判定システムは、ユーザーの脈拍数と血中乳酸値との関係を表す乳酸値情報が格納された乳酸値情報データテーブルと、所定の運動を行っているときの前記ユーザーの脈波信号を測定する脈波測定部と、前記所定の運動を行っているときの前記ユーザーの体動信号を検出する体動検出部と、前記脈波信号および前記体動信号に基づいて運動時脈拍数を算出する脈拍数算出部と、前記乳酸値情報データテーブルの前記乳酸値情報と、前記運動時脈拍数に対応する前記乳酸値情報との比較結果に基づいて、前記所定の運動の運動強度が前記ユーザーの体力に寄与する効果度合を判定した運動効果判定結果を得る運動効果判定部と、前記運動効果判定結果を前記ユーザーに報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本適用例によれば、ユーザーが所定の運動を行ったときの脈波信号および体動信号に基づいて算出した運動時脈拍数と、予め取得されたユーザーの脈拍数と血中乳酸量との関係を表す乳酸値情報と比較することにより、所定の運動がユーザーの体力に寄与する効果度合を判定した運動効果判定結果を得る。このように、ユーザーごとの脈拍数と血中乳酸量の関係を表す乳酸値情報には、低強度の運動負荷、および、中強度から高強度の運動負荷に対応する種々の閾値があり、これらの閾値を用いて運動評価することにより、幅広い強度の運動負荷に対して、ユーザーごとに適切な運動評価を行うことができる。
従って、ユーザーが行った運動（所定の運動）が、ユーザーの体力にどの程度に寄与するかという効果度合を、ユーザーの体力および運動目的に応じて適切に判定することが可能な運動効果判定システムを提供することができる。
【００１６】
［適用例６］  上記適用例にかかる運動効果判定システムにおいて、前記乳酸値情報を、前記ユーザーが目的に応じて設定変更可能な判定モード設定部を更に有することを特徴とする。
【００１７】
本適用例によれば、ユーザーごとに、判定モード設定部により、自身の体力や運動目的に応じた乳酸値情報を選択・設定して、より適切な運動効果判定を行うことが可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る運動効果判定システムの構成例を示す説明図。
【図２】図１の運動効果判定システムを含むシステムの一構成例を示す説明図。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、図２のシステムに含まれるウェアラブル装置の外観の一例を別々の方向からみて示す説明図。
【図４】図３のウェアラブル装置の外観の一例を、さらに別の方向からみて示す説明図。
【図５】実施形態１に係る運動効果の判定処理（運動効果判定方法）を説明するフローチャート。
【図６】実施形態１に係る運動効果判定処理で用いる乳酸値情報データテーブルの一例を示す説明図。
【図７】実施形態１に係る運動効果判定結果の一例を示す説明図。
【図８】変形例の運動効果判定処理で用いる乳酸値情報データテーブルの一例を示す説明図。
【図９】実施形態２に係る生体情報測定機器の従来例を示す断面図。
【図１０】実施形態２に係る生体情報測定機器を示す斜視図。
【図１１】実施形態３に係る生体情報測定機器を示す断面図。
【図１２】実施形態４に係る生体情報測定機器を示す斜視図。
【図１３】実施形態５に係る生体情報測定機器を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る運動効果判定システムの構成例である。
まず、実施形態１に係る運動効果判定システム１００の概略構成について説明する。
【００２０】
図１に示したように、実施形態１に係る運動効果判定システム１００は、脈波情報取得部１１０、体動情報取得部１２０、脈拍数算出部１３０、乳酸値情報データテーブル２５０などが格納された記憶部１５０、判定モード設定部１６０、運動効果判定部１４０、および報知手段２３０を含む。
脈波情報取得部１１０は、脈波測定部としての脈波センサー２１０が検出した脈波情報（脈波信号）を取得する。脈波情報取得部１１０は、脈波センサー２１０のセンサー情報そのものを取得して脈波等の情報を求めてもよいし、センサー情報に基づいて他の機器で求められた情報（脈拍数等）を取得してもよい。詳細については後述するが、脈波センサー２１０は、運動効果判定システム１００に含まれてもよいし、含まれなくてもよい。
【００２１】
脈波センサー２１０は、脈波信号を検出するためのセンサーであり、例えば発光部と受光部とを含む光電センサーを用いることができる。光電センサーや、その他の形態のセンサー（例えば超音波センサー）等、脈波センサー２１０は種々のセンサーにより実現できることが知られており、本実施形態の脈波センサーはそれらのセンサーを広く適用可能である。
【００２２】
同様に、体動検出部としての体動センサー２２０から体動情報を取得する体動情報取得部１２０は、体動センサー２２０のセンサー情報そのものを取得して加速度等の体動情報を求めてもよいし、センサー情報に基づいて他の機器で求められた加速度等の体動情報を取得してもよい。なお、例えば３軸加速度センサーであればｘｙｚ各軸についての加速度値が求められるため、体動情報取得部１２０では、３つの加速度値から１つの加速度値を求める処理や、当該処理に付随してノイズ低減処理、移動平均を求める処理等を行ってもよく、またそれらの処理後の情報を取得してもよい。また、センサー情報そのものを加速度（広義には体動情報）としてもよい。また、体動センサー２２０は、運動効果判定システム１００に含まれてもよいし、含まれなくてもよい。
【００２３】
脈拍数算出部１３０は、脈波情報取得部１１０が脈波センサー２１０から取得した脈波情報（脈波信号）、および、体動情報取得部１２０が体動センサー２２０から取得した体動情報（体動信号）に基づいて、ユーザーが所定の運動を行っているときの運動時脈拍数を算出する。
【００２４】
記憶部１５０は、予め取得されたユーザーの脈拍数と血中乳酸値との関係を表す乳酸値情報が格納された乳酸値情報データテーブル２５０が格納されている。
判定モード設定部１６０は、脈拍数算出部１３０により算出された運動時脈拍数と、乳酸値情報データテーブル２５０に格納された乳酸値情報とに基づいた運動効果判定を行う際の、ユーザーの目的に応じた判定モードの設定を行う設定手段であり、例えば、ボタンやスイッチ、あるいはタッチパネルなど種々の形態の設定手段を用いることができる。本実施形態の運動効果判定方法では、乳酸値情報として、ＬＴ（Lactate Threshold：乳酸性作業閾値）と、ＯＢＬＡ（Onset of Blood Lactate Accumulation：血中乳酸蓄積開始点）とを用いた運動効果判定を実行するので、判定モード設定部１６０は、ＬＴモードと、ＯＢＬＡモードとを含む。
【００２５】
運動効果判定部１４０は、判定モード設定部１６０によりユーザーが設定した判定モードにて、脈拍数算出部１３０により算出された運動時脈拍数と、乳酸値情報データテーブル２５０に格納された乳酸値情報とを比較することにより、ユーザーが行った所定の運動が、ユーザーの体力に寄与する効果度合を判定して運動効果判定結果を得る。
【００２６】
報知手段２３０は、運動効果判定部１４０よるユーザーが行った所定の運動の運動効果判定結果をユーザーへ報知する。報知手段２３０としては、例えば、文字や図表により報知する表示部、音声やブザー音などにより報知する音出力部、光の色や点滅により報知する発光手段、およびユーザーの身体の一部に振動を伝えることにより報知する振動部などを用いることができる。
【００２７】
図２に、図１の運動効果判定システム１００を含むシステム（以下、運動効果判定システムとも記す）１０１の詳細な構成例を示す。ただし、運動効果判定システム１０１は図２の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。図２のシステム１の例では、ウェアラブル装置２００が、脈波センサー２１０、体動センサー２２０、および報知手段２３０を含み、運動効果判定システム１００の脈波情報取得部１１０及び体動情報取得部１２０は、ウェアラブル装置２００から、脈波情報及び体動情報を取得する。なお、ここでの脈波情報とは、脈拍数の算出に用いる情報（例えば脈拍数や脈拍間隔などの脈波信号）と、当該情報の演算に用いられる情報（例えばセンサー情報）の両方を含むものであり、上述したように脈波情報取得部１１０は、いずれの形態の情報を取得してもよい。体動情報についても、体動の有無の判定に用いる情報（例えば加速度値などの体動信号）と、当該情報の演算に用いられる情報（例えばセンサー情報）の両方を含む。なお、報知手段２３０は、ウェアラブル装置２００ではなく運動効果判定システム１００側に備えた構成としてもよく、また、ウェアラブル装置２００および運動効果判定システム１００の双方に種々の形態にて備えた構成としてもよい。報知手段２３０は、ユーザーに運動効果判定結果をよりわかりやすく伝えるために、種々の形態にて設置することができる。
【００２８】
図３（Ａ），（Ｂ）、および図４は、図２のシステム１０１に含まれるウェアラブル装置２００の外観の一例を別々の方向からみて示す説明図である。本実施形態のウェアラブル装置２００は、バンド部１０とケース部３０とセンサー部４０を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。センサー部４０は、ケース部３０に設けられる。
【００２９】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けてウェアラブル装置２００を装着するためのものである。バンド部１０はバンド穴１２、バックル部１４を有する。バックル部１４はバンド挿入部１５と突起部１６を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、バックル部１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０のバンド穴１２にバックル部１４の突起部１６を挿入することで、ウェアラブル装置２００を手首に装着する。
【００３０】
ケース部３０は、ウェアラブル装置２００の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、センサー部４０や不図示の回路基板等のウェアラブル装置２００の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。なお、図３および図４におけるセンサー部４０には、脈波センサー２１０（図２を参照）が配置され、体動センサー２２０（図２を参照）は、ケース部３０内に配置される（不図示）。
【００３１】
ケース部３０には発光窓部３２が設けられている。発光窓部３２は透光部材により形成されている。そしてケース部３０には、フレキシブル基板に実装されたインターフェイスとしての発光部が設けられており、この発光部からの光が、発光窓部３２を介してケース部３０の外部に射出される。この発光窓部３２による光の色や点滅を、本実施形態の報知手段２３０（図２を参照）として用いることもできる。
【００３２】
次に、ユーザーが所定の運動を行ったときの運動時脈拍数と、予め所得されたユーザーの脈拍数と血中乳酸濃度との関係を表す乳酸値情報とに基づいて、ユーザーが行った所定の運動がユーザーの体力の維持・向上等に寄与する効果度合を判定する運動効果判定方法の処理の詳細について説明する。
【００３３】
図５は、本実施形態の運動効果の判定処理（運動効果判定方法）を説明するフローチャートである。また、図６は、本実施形態の運動効果判定処理で用いる乳酸値情報データテーブル２５０の一例を示す説明図である。また、図７は、本実施形態の運動効果判定結果の一例を示す説明図である。
【００３４】
本実施形態の運動効果判定方法では、予め、ユーザーが運動中における脈拍数と乳酸値との関係を表す乳酸値情報のデータを取得しておく。本実施形態の運動効果判定では、乳酸値情報としてＬＴおよびＯＢＬＡを用いるので、ユーザーの運動時におけるＬＴおよびＯＢＬＡを測定する。この乳酸値情報の測定において、ユーザーの血中乳酸濃度は、乳酸測定キットを用いた周知の血中乳酸濃度測定方法を用いて測定する。測定により得られたユーザーの乳酸値情報は記憶部１５０に乳酸値情報データテーブル２５０として格納される。図６に乳酸値情報データテーブル２５０の一例を示す。
【００３５】
図５において、本実施形態の運動効果の判定処理（運動効果判定方法）では、まず、ユーザーが、判定モード設定部１６０により、判定モード設定部１６０が有するセレクトボタンなどの設定手段を操作することによって、自身の運動目的に応じた判定モードの設定を行う（Ｓ１）。上述したように、本実施形態の運動効果判定方法では、ＬＴモードおよびＯＢＬＡモードと有しており、ＬＴモードは、ＯＢＬＡモードよりも運動強度の低い範囲での運動効果判定を行う。例えば、標準的な体力を有するユーザーが、自身の体力の維持や増強、あるいはダイエットなどを運動の目的をする場合などにはＬＴモードを選択し、標準よりも高い体力を有する競技者（アスリート）が体力の維持や強化を目的とする場合などにはＯＢＬＡモードを選択する。なお、この判定モード設定部１６０による判定モード設定は、後述する運動効果判定部１４０による運動効果判定までに行えばよい。
【００３６】
次に、Ｓ２において、体動情報取得部１２０が取得した体動情報としての加速度が所定の閾値を超えているか確認し、ユーザーが所定の運動を開始したかどうかの判定を行う。Ｓ２でＮＯの場合、ユーザーは所定の運動を開始していないと判定できるため、特に処理を行わずにＳ２の処理をループする。一方、Ｓ２でＹＥＳの場合には、ユーザーが所定の運動を開始したと判定されるため、最寄りのタイミングで脈波情報取得部１１０により取得された脈波情報（脈波信号）に基づいて、脈拍数算出部１３０が、運動時脈拍数を算出する（Ｓ３）。
【００３７】
次に、運動効果判定部１４０が、脈拍数算出部１３０により算出されたユーザーの運動時脈拍数と、記憶部１５０の乳酸値情報データテーブル２５０の乳酸値情報とを比較することにより、ユーザーが行った運動が、ユーザーの体力に寄与する効果度合を判定して運動効果判定結果を得る（Ｓ４）。
そして、運動効果判定部１４０により得られたユーザーの運動効果判定結果は、報知手段２３０によりユーザーに報知される（Ｓ５）。
【００３８】
図７に、本実施形態の運動効果判定結果の一例を示す。図７において、上述した判定モード設定（Ｓ１）により判定モードをＬＴに設定した場合、ユーザーは、標準的な体力を有しており、自身の体力の維持や増強、あるいはダイエットなどを運動目的としている場合と考えてよい。ＬＴ（乳酸性作業閾値）は一般に、低い範囲の運動強度に対応する作業閾値といえ、血中酸素濃度が１ｍｍｏｌ／Ｌに達した状態（ＬＴ１と呼ぶことがある）、または、血中乳酸濃度が２ｍｍｏｌ／Ｌに達した状態（ＬＴ２と呼ぶことがある）を指す。また、ＬＴは、血中乳酸濃度が１ｍｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｍｏｌ／Ｌの間の状態を指すこともある。
ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０（図６）と照合した結果、ＬＴ閾値範囲内であった場合、ユーザーの運動は、一定レベルの運動強度を有しつつ、血中の乳酸の蓄積量は少ない状態で、標準的な体力を有するユーザーの体力増強に適した運動であると判定できる。したがって、報知手段２３０では、例えば、「体力増強に適度な運動」などの主旨の報知をユーザーに対して行う。
また、ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０と照合した結果、ＬＴ閾値未満であった場合、運動強度は、標準的な体力を有するユーザーが一定の時間継続可能な比較的軽い運動であり、脂肪燃焼運動の割合が高い運動ともいえ、報知手段２３０は、例えば、「ダイエット向けの運動強度である」などの主旨の報知をユーザーに対して行う。
また、ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０と照合した結果、ＬＴ閾値を超過していた場合、標準的な体力を有するユーザーには負荷の高い運動であり、糖質燃焼運動の割合が高い運動ともいえ、報知手段２３０は、例えば、負荷の強過ぎる運動で危険かも知れない主旨の報知（警告）をユーザーに対して行う。
【００３９】
一方、上述した判定モード設定（Ｓ１）により判定モードをＯＢＬＡに設定した場合、ユーザーは、標準よりも高い体力を有する競技者（アスリート）であり、競技者としての体力の維持や、更なる体力強化を運動目的としている場合と考えてよい。ＯＢＬＡ（血中乳酸蓄積開始点）は、血中酸素濃度が４ｍｍｏｌ／Ｌに達した時点のことを指す。
ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０（図５）と照合した結果、ＯＢＬＡ閾値範囲内であった場合、ユーザーの運動は、標準よりも高い体力を有するユーザー（例えばアスリート）にとっては血中の乳酸蓄積量はまだ少なく、且つ、糖質燃焼運動の割合が高い適度な運動強度であると判定でき、例えば、アスリートが１時間程度継続可能な運動といわれることがある。したがって、報知手段２３０では、例えば、「継続可能な適度な運動」などの主旨の報知をユーザーに対して行う。
また、ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０と照合した結果、ＯＢＬＡ閾値未満であった場合（且つ、ＬＴを超過）、運動強度は、標準よりも高い体力を有するユーザー（例えばアスリート）にとっては血中の乳酸蓄積量が少なく、且つ、糖質燃焼運動の割合が高い運動強度であって、例えば、アスリートが１時間以上継続可能な運動といわれることがある。したがって、報知手段２３０では、例えば、「１時間以上継続可能な比較的軽い運動」などの主旨の報知をユーザーに対して行う。
また、ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０と照合した結果、ＯＢＬＡ閾値を超過していた場合、血中の乳酸蓄積量が急激に増加する、アスリートにとっても長く続けることはできない負荷の高い運動であるといえ、報知手段２３０は、例えば、「パワフルゾーン」や「チャレンジモード」など、アスリートが更なる記録向上などのレベルアップをはかることが可能な高負荷な運動である旨の報知や、ユーザーを鼓舞させる効果音などを鳴らしたりする報知をユーザーに対して行う。
【００４０】
以上述べたように、実施形態１に係るシステム（運動効果判定システム）１０１、および、それを用いた運動効果判定方法によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４１】
本実施形態によれば、ユーザーの脈拍数と血中乳酸値との関係を表す乳酸値情報が格納された乳酸値情報データテーブル（記憶部）と、所定の運動を行っているときのユーザーの脈波信号を測定する脈波センサー２１０と、前記所定の運動を行っているときのユーザーの体動信号を検出する体動センサー２２０と、を有し、体動センサー２２０によりユーザーが運動を行っていることを検出した期間に脈波センサー２１０により測定された脈波情報に基づいて、脈拍数算出部１３０により運動時脈拍数を算出した。そして、運動時脈拍数と、予め取得された乳酸値情報データテーブル２５０の乳酸値情報との比較結果に基づいて、運動効果判定部１４０により、所定の運動の運動強度がユーザーの体力に寄与する効果度合を判定した運動効果判定結果を得て、その運動効果判定結果を報知手段２３０によりユーザーに報知する構成とした。
これにより、従来の、例えば、最大酸素摂取量（ＶＯ2max：Maximal Volume of Oxygen Consumed Per Minute）を用いた従来の運動量測定方法では、中強度から高強度の運動負荷に対してユーザーごとの適正な運動強度が異なることにより、中強度から高強度の運動の運動量の測定が正確にできない虞があるという課題を解決することができる。具体的には、ユーザーごとの脈拍数と血中乳酸量の関係を表す乳酸値情報には、低強度の運動負荷、および、中強度から高強度の運動負荷に対応するＬＴおよびＯＢＬＡといった作業閾値を用いて運動評価を行うので、幅広い強度の運動負荷に対して、ユーザーごとに適切な運動評価を行うことができる。従って、ユーザーが行った運動が、ユーザーの体力にどの程度に寄与するかという効果度合を、ユーザーの体力および運動目的に応じて適切に判定することが可能な運動効果判定方法を提供することができる。
【００４２】
また、本実施形態のシステム１０１は、記憶部１５０の乳酸値情報データテーブル２５０に乳酸値情報の閾値としてＬＴおよびＯＢＬＡの複数種類の作業閾値を有し、さらに、判定モード設定部１６０を備える構成とした。そして、判定モード設定部１６０により、ユーザーが自身の運動目的に応じて乳酸値情報の閾値をＬＴまたはＯＢＬＡに設定し、所望の判定モードにて運動効果判定を行う構成とした。
これにより、ユーザーごとに、自身の体力や運動目的に応じた乳酸値情報を選択して、より適切な運動効果判定を行うことが可能になる。
【００４３】
なお、本発明は上述した実施形態１に限定されず、上述した実施形態１に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００４４】
（変形例）
図８は、本変形例の運動効果判定処理で用いる乳酸値情報データテーブル２５０の一例を示す説明図である。
上記実施形態では、運動効果判定方法に用いる乳酸値情報として、ＬＴ（乳酸性作業閾値）およびＯＢＬＡ（血中乳酸蓄積開始点）を用いる構成について説明したが、この構成に限定するものではない。
以下、変形例に係る運動効果判定方法について説明する。なお、実施形態と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
【００４５】
本変形例の運動効果判定方法では、乳酸値情報として、ユーザーごとの運動時において、周知な解放回路法などにより測定された運動時の呼気ガス中の酸素濃度や二酸化炭素濃度、あるいは呼気量と、脈拍数との関係を表す、ＡｅＴ（有酸素性作業閾値）、ＡＴ（無酸素性作業閾値）、およびＶＴ（換気性作業閾値）を用いる。これらＡｅＴ、ＡＴ、およびＶＴを乳酸値情報として用いて運動効果判定を行うことにより、幅広い強度の運動負荷に対して、ユーザーごとに適切な運動効果判定を行うことができる。測定などにより得られたユーザーの乳酸値情報は記憶部１５０に乳酸値情報データテーブル２５０として格納される。図８に、本変形例の乳酸値情報データテーブル２５０の一例を示す。図８において、本変形例の乳酸値情報データテーブル２５０は、ユーザーごとの運動中における呼吸商と脈拍数との関係を表すものである。ここで、呼吸商とは、ある時間においてユーザーの体内で栄養素が分解されてエネルギーに変換されるまでの酸素消費量に対する二酸化炭素排出量の体積比のことである。
【００４６】
本変形例の運動効果の判定処理（運動効果判定方法）の流れは、図５に示すフローチャートと同じである。以下、上記実施形態１における処理フローの各ステップにて異なる点について説明する。図５において、まず、ユーザーが、判定モード設定部１６０の設定手段を操作することにより、自身の運動目的に応じた判定モードの設定を行う（Ｓ１）。上述したように、本変形例の運動効果判定方法では、ＡｅＴモード、ＡＴモード、およびＶＴモードを有しており、ＡｅＴモードは、上記実施形態１におけるＬＴモードと略同等の運動強度を示し、ＡＴモードおよびＶＴモードは、上記実施形態１におけるＯＢＬＡモードと略同等の運動強度の範囲での運動効果判定を行う。
【００４７】
Ｓ１について、Ｓ２、Ｓ３と、上記実施形態と同様な処理を進めて、ユーザーが所定の運動をしているタイミングで脈波情報取得部１１０により取得された脈波情報（脈波信号）に基づいて、脈拍数算出部１３０が、運動時脈拍数を算出する。
【００４８】
次いで、運動効果判定部１４０が、脈拍数算出部１３０により算出されたユーザーの運動時脈拍数と乳酸値情報データテーブル２５０の乳酸値情報とを比較することにより、ユーザーが行った運動が、ユーザーの体力に寄与する効果度合を判定して運動効果判定を行い（Ｓ４）、その運動効果判定結果を報知手段２３０によりユーザーに報知する（Ｓ５）。
【００４９】
運動効果判定結果は、図７に示す上記実施形態の運動効果判定結果において、ＬＴをＡｅＴに置き換え、ＡＴおよびＯＢＬＡをＡＴおよびＶＴに置き換えた場合と概ね同じになる。
すなわち、判定モード設定（Ｓ１）にて判定モードをＡｅＴに設定した場合、ユーザーは、標準的な体力を有しており、自身の体力の維持や増強、あるいはダイエットなどを運動目的としている場合と考えてよい。
そして、ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０（図８）と照合した結果、ＡｅＴ閾値範囲内であった場合、ユーザーの運動は、一定レベルの運動強度を有しつつ、血中の乳酸の蓄積量は少ない状態で、標準的な体力を有するユーザーの体力増強に適した運動であると判定し、報知手段２３０では、例えば、「体力増強に適度な運動」などの主旨の報知をユーザーに対して行う。
また、ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０と照合した結果、ＡｅＴ閾値未満であった場合、運動強度は、標準的な体力を有するユーザーが一定の時間継続可能な比較的軽い運動であり、脂肪燃焼運動の割合が高い運動ともいえ、報知手段２３０は、例えば、「ダイエット向けの運動強度である」などの主旨の報知をユーザーに対して行う。
また、ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０と照合した結果、ＡｅＴ閾値を超過していた場合、標準的な体力を有するユーザーには負荷の高い運動であり、糖質燃焼運動の割合が高い運動ともいえ、報知手段２３０は、例えば、負荷の強過ぎる運動で危険かも知れない主旨の報知（警告）をユーザーに対して行う。
【００５０】
一方、上述した判定モード設定（Ｓ１）により判定モードをＡＴまたはＶＴに設定した場合、ユーザーは、標準よりも高い体力を有する競技者（アスリート）であり、競技者としての体力の維持や、更なる体力強化を運動目的としている場合と考えてよい。
すなわち、ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０（図８）と照合した結果、ＡＴまたはＶＴ閾値範囲内であった場合、ユーザーの運動は、標準よりも高い体力を有するユーザー（例えばアスリート）にとっては血中の乳酸蓄積量はまだ少なく、且つ、糖質燃焼運動の割合が高い適度な運動強度、例えば、アスリートが１時間程度継続可能な運動強度と判定できる。したがって、報知手段２３０では、例えば、「継続可能な適度な運動」などの主旨の報知をユーザーに対して行う。
また、ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０と照合した結果、ＡＴまたはＶＴ閾値未満であった場合（且つ、ＡｅＴを超過）、運動強度は、標準よりも高い体力を有するユーザー（例えばアスリート）にとっては血中の乳酸蓄積量が少なく、且つ、糖質燃焼運動の割合が高い運動強度であって、例えば、アスリートが１時間以上継続可能な運動と判定できる。そして、報知手段２３０では、例えば、「１時間以上継続可能な比較的軽度な運動」などの主旨の報知をユーザーに対して行う。
また、ユーザーの運動時脈拍数を乳酸値情報データテーブル２５０と照合した結果、ＡＴまたはＶＴ閾値を超過していた場合、血中の乳酸蓄積量が急激に増加する、アスリートにとっても長く続けることはできない負荷の高い運動であるといえ、報知手段２３０は、アスリートが更なる記録向上などのレベルアップをはかることが可能な高負荷な運動である旨の報知や、ユーザーを鼓舞させる効果音などを鳴らしたりする報知をユーザーに対して行う。
【００５１】
以上述べたように、本変形例に係る運動効果判定方法によっても、ユーザーごとの低強度の運動負荷、および、中強度から高強度の運動負荷に対応する乳酸値情報としてのＡｅＴ、ＡＴ、およびＶＴといった作業閾値を用いて運動評価を行うことにより、幅広い強度の運動負荷に対して、ユーザーごとに適切な運動評価を行うことができる。
また、脈拍数と呼気ガス（呼吸商）との関係に基づく乳酸値情報を用いて運動効果判定を行うので、特に、脂肪燃焼運動の割合が高い運動（有酸素運動）と、糖質燃焼運動の割合が高い運動（無酸素運動）との判別をより正確に行うことが可能になり、例えば、ダイエットに適した運動と、体力増強に適した運動との判別や、運動強度が強過ぎて危険だといった警告などを、より適正に判定してユーザーに報知することができる。
【００５２】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について図面を用いて説明する。
実施形態２に係る生体情報測定機器は、前述の実施形態１のシステム（運動効果判定システム）１０１に備わるウェアラブル装置２００と同様に、生体情報を測定される生体（例えば人体）に装着され、脈拍（心拍数）等の生体情報を測定する心拍数監視装置である。なお、以下に示す各図においては、各構成要素を図面上で認識され得る程度の大きさとするため、各構成要素の寸法や比率を実際の構成要素とは適宜に異ならせて記載する場合がある。
【００５３】
まず、実施形態２に係るウェアラブル装置（生体情報測定機器）としての心拍数監視装置１０１０について説明する前に、図９を用いて実施形態２に係る生体情報測定機器としての心拍数監視装置の従来例について説明する。
【００５４】
図９は、心拍数監視装置を装着しているユーザー（被験者、同図では、ユーザーの腕を示す）の、生理的パラメーター（生体情報）を測定する従来例の生体情報測定機器としての心拍数監視装置１０１０を示す断面図である。心拍数監視装置１０１０は、ユーザーの少なくとも一つの生理的パラメーターとしての心拍数を計測するセンサー１０１２と、センサー１０１２を収納しているケース１０１４を備えている。心拍数監視装置１０１０は、固定部１０１６（例えばバンド）によって、ユーザーの腕１に装着される。
【００５５】
このセンサー１０１２は、二つのセンサーエレメントである発光部としての発光素子１１２１および受光部としての受光素子１１２２を備え、心拍数を測定するかまたはモニターするための心拍数監視センサーである。しかし、一つ以上の生理的パラメーター（例えば心拍数、血圧、呼気量、皮膚伝導率、皮膚湿度など）を測定するセンサーであってもよい。また、ケース１０１４が、バンドタイプのハウジングを備えている場合は、例えばスポーツにおいて使われる腕時計型の監視装置として用いることができる。なお、ケース１０１４の形は、主にユーザー（図中、ユーザーの腕１）に関して所望の位置でセンサー１０１２を保持することができればよく、任意に電池、処理ユニット、表示、ユーザー・インターフェイスなどのような更なる要素を収納することができてもよい。
【００５６】
従来例の生体情報測定機器は、ユーザーの心拍数をモニターするための心拍数監視装置１０１０である。そして、センサー１０１２は発光素子１１２１および受光素子１１２２から成る光学センサーである。光学センサーを用いた光学的心拍数モニターは、皮膚に光をあてる光源としての発光素子１１２１（通常ＬＥＤが用いられる）に依存する。発光素子１１２１から皮膚に照射された光は、皮膚下の血管を流れる血液によって一部が吸収されるが、残りの光は反射され皮膚を出る。そして、反射された光は、受光素子１１２２（通常フォトダイオードが用いられる）によって、捕捉される。受光素子１１２２からの受光信号は、血管を流れる血液量に相当する情報を含む信号である。血管を流れる血液量は、心臓の脈動によって変化する。そして、このように、受光素子１１２２上の信号は心臓の拍動に対応して変化する。つまり、受光素子１１２２の信号の変化は、心拍数のパルスに相当するものである。そして、単位時間当たりパルス数を計数することによって（例えば１０秒当たり）、心臓が１分間に打つ数（即ち心拍数）が得られる。
【００５７】
以下、図１０を用いて実施形態２に係るウェアラブル装置（生体情報測定機器）としての心拍数監視装置１０２０について説明する。図１０は、実施形態２に係る心拍数監視装置を示す斜視図である。実施形態２に係る心拍数監視装置１０２０は、図１０では図示していないが、前述の実施形態１と同様に、バンドなどの固定部によって、ユーザーの腕に装着される。
【００５８】
実施形態２に係る心拍数監視装置１０２０は、複数（本例では二つ）の発光部としての発光素子１２２１，１２２３と、一つの受光部としての受光素子１２２２とが、一列に並び配置されている。具体的には、少なくとも二つのセンサーエレメントを備えたセンサー１０２２（本例では、三つのセンサーエレメントとして、第１の発光部および第２の発光部としての二つの発光素子１２２１，１２２３と、受光部としての受光素子１２２２とを用いている）を有している。なお、図示しないが、受光素子１２２２と発光素子１２２１との間、および受光素子１２２２と発光素子１２２３との間に、各々を囲むように設けられた第１のフレームと、第２のフレームとを備えていることが望ましい。
【００５９】
そして、第１の発光部および第２の発光部としての二つの発光素子１２２１，１２２３の間に受光部としての受光素子１２２２が配置されている。また、第１の発光部および第２の発光部としての二つの発光素子１２２１，１２２３は、受光部としての受光素子１２２２の中心を通る仮想線に対して線対称の位置に配置されている。発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２を、このような配置とすることにより、デッドスペースが減少し、省スペース化を図ることができる。また、線対称位置にある第１の発光部、および第２の発光部を併せた光が受光部に集まり、より正確な検出を行うことができる。
【００６０】
センサーエレメントは、センサー信号を検出する。センサー１０２２は、ユーザーの皮膚に対して発光するための二つのＬＥＤを用いた発光素子１２２１，１２２３から成る光学センサーと、皮膚から反射した光を受信するための少なくとも一つの受光素子１２２２（フォトダイオード）とを備えている。さらに、心拍数監視装置１０２０は、ケースまたはハウジング（図示せず）を有している。ケースまたはハウジングは、図９に示されるケース１０１４と類似、あるいは同一でもよいし、上述の実施形態１におけるケース部３０と類似、あるいは同一でもよい。
【００６１】
そして、センサー１０２２は、キャリア（基板）１０２６の一面に担持されている。ここで、キャリア（基板）１０２６と、キャリア（基板）１０２６上に担持されたセンサー１０２２とを含む構成が生体情報測定モジュールに該当する。なお、以下の実施形態３〜５においても同様である。発光素子１２２１，１２２３から射出された光は、皮膚などに吸収されずに反射され、受光素子１２２２に直接到達することができる。心拍数監視装置１０２０において、キャリア１０２６と発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとの間の距離は、キャリア１０２６と受光素子１２２２の上面１２２２ａとの間の距離より小さい。即ち、キャリア１０２６と発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとの間の距離と、キャリア１０２６と受光素子１２２２の上面１２２２ａとの間の距離との差が、Δｈである。そして、受光素子１２２２は、一番上の表層であるその上面１２２２ａから光を受信する。それらの構成によれば、発光素子１２２１，１２２３から射出された光の大部分は皮膚に向かい、反射光は、空気層などの介入なしに直接受光素子１２２２に入射される効果がある。換言すれば、受光素子１２２２が皮膚に密着する構造であるため、受光素子１２２２の上面（受光面）１２２２ａと皮膚との間に隙間が生じにくい構造とすることができ、これにより外光などのノイズ源となる光が上面１２２２ａに入射することを抑制することができる。また、皮膚を通過しない発光素子１２２１，１２２３からの光、例えば発光素子１２２１，１２２３から直接受光素子１２２２に入射する光は、受光素子１２２２の上面１２２２ａに到達することができない。
【００６２】
（実施形態３）
次に、図１１を参照して実施形態３に係るウェアラブル装置（生体情報測定機器）としての心拍数監視装置１０３０について説明する。図１１は、実施形態３に係る心拍数監視装置を示す断面図である。なお、実施形態３に係る心拍数監視装置１０３０は、図１１では図示していないが、前述の実施形態１と同様に、バンドなどの固定部によって、ユーザーの腕に装着される。
【００６３】
図１１に示すように、発光部としての発光素子１２２１，１２２３および受光部としての受光素子１２２２の電気的接続端子１０３４は、電気的要素の保護のために絶縁性材料（例えばエポキシ樹脂）１０３２で、好ましくは覆われていなければならない。また、絶縁性材料１０３２が発光素子１２２１，１２２３や受光素子１２２２を覆わないように構成することができる。具体的には、発光素子１２２１と受光素子１２２２との間の領域、発光素子１２２３と受光素子１２２２との間の領域を絶縁性材料１０３２で埋めるように構成することができる。換言すれば、少なくとも受光素子１２２２の上面１２２２ａ、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａが絶縁性材料１０３２に覆われないように構成することができる。このように構成することで、皮膚と発光素子１２２１，１２２３との間のエアギャップによる妨害を抑制することができる。さらに、絶縁性材料１０３２が発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａや受光素子１２２２の上面１２２２ａを覆うように構成しても良い。このように構成することで、皮膚と接触する受光素子１２２２の上面１２２２ａや、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａを保護することができるので、受光素子１２２２の上面１２２２ａや、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａの損傷を防ぐことができる。この場合、絶縁性材料１０３２は保護膜とみなすこともできる。
【００６４】
本実施形態３に係る心拍数監視装置１０３０では、一般に可能性がある実施例として、エポキシ樹脂を用いた絶縁性材料１０３２を設けている。図１１においては、絶縁性材料１０３２は、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａを覆うことなく配置され、電気的接続端子１０３４を保護する。発光素子１２２１，１２２３から射出されている光は、矢印にて表される。
【００６５】
このように、絶縁性材料１０３２の配置は、心拍数監視装置１０３０の正しい機能を妨げない程度の最小限で行うことにより、発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２の電気的接続端子１０３４を保護することで、この心拍数監視装置１０３０は更に改良されることができる。なお、図示しないが、受光素子１２２２と発光素子１２２１との間、および受光素子１２２２と発光素子１２２３との間に、各々を囲むように設けられた第１のフレームと、第２のフレームとを備えていることがさらに好適である。
【００６６】
なお、本実施形態３におけるエポキシ樹脂を注入する構成に変えて、図１２に示すような実施形態４に係る生体情報測定機器としての心拍数監視装置１０４０とすることがさらに好適である。
【００６７】
（実施形態４）
次に、実施形態４に係るウェアラブル装置（生体情報測定機器）としての心拍数監視装置１０４０について、図１２を参照して説明する。図１２は、実施形態４に係る心拍数監視装置を示す斜視図である。なお、実施形態４に係る心拍数監視装置１０４０は、図１２では図示していないが、前述の実施形態１と同様に、バンドなどの固定部によって、ユーザーの腕に装着される。
【００６８】
実施形態４に係る心拍数監視装置１０４０は、作成されたフレーム１０４１，１０４２，１０４３が配置される。フレーム１０４１，１０４２，１０４３は、発光部としての発光素子１２２１，１２２３および受光部としての受光素子１２２２の周囲に配置され、フレーム１０４１，１０４２，１０４３と、発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２との間の隙間１０３６が形成される。そして、フレーム１０４１，１０４２，１０４３をガイドとして絶縁性材料（図１２では図示されない）が注入され、発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２の電気的接続端子１０３４を覆う。
【００６９】
実施形態４に示す例では、発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２は、個々のフレーム１０４１，１０４２，１０４３によって囲まれる。なお、他の例としては、すべてのフレーム１０４１，１０４２，１０４３は、互いに結合されてもよく、または、すべてのセンサーエレメントは一体のフレームによって囲まれてもよい。なお、フレーム１０４１，１０４２，１０４３を遮光部の一例としての遮光壁として用いることができる。フレーム１０４１，１０４２，１０４３を遮光壁として用いることにより、発光素子１２２１，１２２３から射出された光が、直接受光素子１２２２に入ることを防止することができる。
【００７０】
心拍数監視装置１０４０の機能に影響を及ぼさないための改善点として、発光素子１２２１，１２２３のまわりのフレーム１０４１，１０４３の上部エッジ１０４１ａ，１０４３ａは、好ましくは発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａより低いことが好ましい。換言すれば、個別のフレーム１０４１，１０４３の上部エッジ１０４１ａ，１０４３ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＬＥＤは、個別のフレーム１０４１，１０４３で囲まれている発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとキャリア１０２６との距離ｈＬＥＤと、同じか小さい（ｈＦＲ−ＬＥＤ≦ｈＬＥＤ）。
好ましくは、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとキャリア１０２６との距離ｈＬＥＤと、フレーム１０４１，１０４３の上部エッジ１０４１ａ，１０４３ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＬＥＤとの差は、０．１ｍｍから０．８ｍｍの範囲に設定する。なお、さらに好ましくは、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとキャリア１０２６との距離ｈＬＥＤと、フレーム１０４１，１０４３の上部エッジ１０４１ａ，１０４３ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＬＥＤとの差は、０．２ｍｍから０．５ｍｍの範囲に設定する。
【００７１】
また、受光素子１２２２のまわりのフレーム（レシーバーフレーム）１０４２の上部エッジ１０４２ａは、好ましくは受光素子１２２２の上面１２２２ａより高いことが好ましい。換言すれば、フレーム１０４２の上部エッジ１０４２ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＰＤは、フレーム１０４２で囲まれている受光素子１２２２の上面１２２２ａとキャリア１０２６との距離ｈＰＤより大きい（ｈＦＲ−ＰＤ＞ｈＰＤ）。
好ましくは、受光素子１２２２の上面１２２２ａとキャリア１０２６との距離ｈＰＤと、フレーム１０４２の上部エッジ１０４２ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＰＤの差は、０ｍｍから０．５ｍｍの範囲に設定する。なお、さらに好ましくは、受光素子１２２２の上面１２２２ａとキャリア１０２６との距離ｈＰＤと、フレーム１０４２の上部エッジ１０４２ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＰＤの差は、０．１ｍｍから０．２ｍｍの範囲に設定する。
さらに、フレーム１０４２の上部エッジ１０４２ａとキャリア１０２６との距離ｈＦＲ−ＰＤは、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａとキャリア１０２６との距離ｈＬＥＤよりも大きい（ｈＦＲ−ＰＤ＞ｈＬＥＤ）。
【００７２】
なお、例えば、受光素子１２２２および発光素子１２２１，１２２３が間近である場合、受光素子１２２２と発光素子１２２１，１２２３との間に、１枚のフレーム壁だけが存在する構成であってもよい。これは、製造容易性の理由で発生する場合がある。その１枚のフレーム壁がケースである場合、受光素子１２２２および発光素子１２２１，１２２３で両方のフレームのフレーム壁は一致する。これは、発光素子１２２１，１２２３のフレーム壁がより高くなることを意味する、詳述すると、発光素子１２２１，１２２３を囲むフレーム１０４１，１０４３の内の、受光素子１２２２がある側のフレーム壁が高くなり、他のフレーム壁は発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａより低くなる。
さらに、フレーム１０４１，１０４２，１０４３に代えて、受光素子１２２２と発光素子１２２１、あるいは発光素子１２２３との間に第１の壁部を設け、発光素子１２２１，１２２３の外側、つまり受光素子１２２２に対して第１の壁部とは反対側に第２の壁部を設けるように構成しても良い。
このように構成した場合、キャリア１０２６と第１の壁部の上面との距離は、キャリア１０２６と第２の壁部の上面との距離よりも大きくなるように構成しても良い。このように構成することで、図１２のように発光素子や受光素子を囲うように構成した場合に比べ、より少ない部材でフレームの機能を実現することができる。
【００７３】
なお、本実施形態４のようにフレーム１０４１，１０４３やフレーム１０４２を用いることにより、注入されるエポキシ樹脂などの絶縁性材料が流れ出すことを防ぐことができる。またこのように、追加構造を作成してエポキシ樹脂などの絶縁性材料を区切ることは、高い量産性を可能にするオプションである。なお、フレーム１０４１，１０４３やフレーム１０４２は、キャリア１０２６と同じ材料によって構成されても良い。例えばエポキシ系樹脂やポリカーボネイト系樹脂を用いて射出成型でフレームが形成されても良い。
【００７４】
前述したように、絶縁性材料１０３２（図１１参照）は、センサーエレメント（発光素子１２２１，１２２３および受光素子１２２２）の電気的接続端子１０３４を保護する。しかしながら、これらの電気的接続端子１０３４は他の要素である追加電子機器（例えばドライバー、検出エレクトロニクス、プロセッサーまたは電源）と、さらに接触しなければならない。そして、キャリア１０２６（プリント基板（ＰＣＢ）でもよい）に、これらの追加電子機器とのなんらかの電気接続があることを意味する。また、本実施形態に係る心拍数監視装置の構造は、心拍数のみならず、脈波、脈拍の計測装置にも適用できる。
【００７５】
（実施形態５）
図１３を参照して、実施形態５に係るウェアラブル装置（生体情報測定機器）としての心拍数監視装置１０５０を説明する。図１３は、実施形態５に係る心拍数監視装置を示す断面図である。なお、実施形態５に係る心拍数監視装置１０５０は、図１３では図示していないが、前述の実施形態１と同様に、バンドなどの固定部によって、ユーザーの腕に装着される。
【００７６】
実施形態５に係る心拍数監視装置１０５０は、前述した追加電子機器（例えばプロセッサー１０５２およびドライバー１０５４）を備えている。外部電気接続端子（図示せず）は、センサーエレメント（発光部としての発光素子１２２１および受光部としての受光素子１２２２）と同じキャリア１０２６に配置されない。つまり、追加電子機器は、センサーエレメントとは別のキャリアあるいは基板に配置されている。このように構成することで、皮膚とセンサーエレメント（発光素子１２２１および受光素子１２２２）との良好な接触を維持しつつ、必要な追加電子機器を心拍数監視装置１０５０に搭載することができる。例えば、外部電気接続端子は、キャリア１０２６の側面に配置されることができる。
【００７７】
上述したように、異なる種類のセンサーが、本発明に係る生体情報測定機器において用いられることが可能である。例えば、上述の受光素子１２２２が電気センサーである場合は、ユーザーの皮膚に接触して、ユーザーの伝導率を測定するための２本の皮膚コンダクタンス電極（例えば、センサーエレメント（図１０に示される発光素子１２２１、受光素子１２２２））は、皮膚でおおわれる。なお、さらなる、二つ以上の種類のセンサーが、この種の生体情報測定機器において、用いられることが可能である、さらに、センサーエレメントの数は問わない。
【００７８】
次に、実施形態２〜５において、提唱される生理的パラメーターを測定する生体情報測定機器を製造する方法について説明する。
まず、第１ステップにおいて、センサー信号を検出するための少なくとも二つのセンサーエレメント（発光素子１２２１および受光素子１２２２）から成るセンサー１０２２は、キャリア１０２６上に配置される。次に、第２ステップにおいて、上記センサーエレメントの電気的接触をキャリア１０２６に形成する。次に、第３ステップにおいて、一つ以上のフレーム１０４１，１０４２は、センサー１０２２および／または個々のセンサーエレメント（発光素子１２２１および受光素子１２２２）周辺で、キャリア１０２６の上に形成される。次に、第４ステップにおいて、キャリア１０２６に備えられているセンサーエレメント（発光素子１２２１および受光素子１２２２）の上面１２２１ａ，１２２２ａを覆わない、それぞれのフレーム１０４１，１０４２によって囲まれる領域に絶縁性材料１０３２が注入され満たされる。
【００７９】
上記実施形態２〜５によれば、生体情報測定機器の性能に負の影響を及ぼすことのない電気的接触の保護を成し遂げる方法が提案される。そして、センサーの性能を保つような方法で形成される。例えば、これらのフレーム１０４１，１０４３の少なくとも一つは、皮膚に対するセンサーの位置がシフトすることを防ぐ。さらに、これらのフレーム１０４１，１０４３の少なくとも一つは、射出された直射的な光が受光素子１２２２に入射するのを防止するのに役立つことができる。好ましくは、受光素子１２２２の向きになっている側の、発光素子１２２１，１２２３のまわりのフレーム１０４１，１０４３の高さは、発光素子１２２１，１２２３の上面１２２１ａ，１２２３ａの高さより小さくなければならない。加えて、受光素子１２２２のまわりのフレーム１０４２は、受光素子１２２２の上面１２２２ａより高くてもよい。
【００８０】
以上、発明者によってなされた本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えることが可能である。
【００８１】
例えば、上記実施形態の運動効果判定方法では、ユーザーの運動開始の判定を、体動センサー２２０より取得した体動信号をもとに自動で判定しているが、ボタンなどを利用して、ユーザーが手動で運動時脈拍数を算出するための脈波情報測定開始のタイミングを入力させるようにすることも可能である。
【００８２】
なお、以上のように本発明の一実施形態および変形例について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また運動効果判定システム、ウェアラブル装置（生体情報検出装置）の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…バンド部、１２…バンド穴、１４…バックル部、１５…バンド挿入部、１６…突起部、３０…ケース部、３２…発光窓部、４０…センサー部、１００…運動効果判定システム、１０１…システム、１１０…脈波情報取得部、１２０…体動情報取得部、１３０…脈拍数算出部、１４０…運動効果判定部、１５０…記憶部、１６０…判定モード設定部、２００…ウェアラブル装置、２１０…脈波測定部としての脈波センサー、２２０…体動検出部としての体動センサー、２３０…報知手段、２５０…乳酸値情報データテーブル、１０１０…心拍数監視装置、１０２０，１０３０，１０４０…心拍数監視装置。
【図１】
2016195661.tif 000003
【図２】
2016195661.tif 000004
【図３】
2016195661.tif 000005
【図４】
2016195661.tif 000006
【図５】
2016195661.tif 000007
【図６】
2016195661.tif 000008
【図７】
2016195661.tif 000009
【図８】
2016195661.tif 000010
【図９】
2016195661.tif 000011
【図１０】
2016195661.tif 000012
【図１１】
2016195661.tif 000013
【図１２】
2016195661.tif 000014
【図１３】
2016195661.tif 000015