(57)【要約】【課題】複数の警報器を通信させて稼働させる際に、所定の警報器の所定の警報に関して、当該所定の警報器とは異なる警報器から警報音を出力でき、さらに、所定の警報器の機器故障が発生した場合であっても、警報音を出力することができる警報システムを提供する。【解決手段】外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムＸであって、親機１０ａおよび当該親機１０ａと通信可能な少なくとも１つの子機１０ｂを備え、子機１０ｂの所定の警報に関しては、子機１０ｂが子機側警報信号Ｓ１ｂを親機１０ａに送信し、親機側警報手段１５ａによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、
親機および当該親機と通信可能な少なくとも１つの子機を備え、
前記親機は、外部環境の変化を検知する親機側検知手段と、前記子機と通信可能な親機側通信手段と、
前記親機側検知手段が検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する親機側演算手段と、
少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号を記憶する親機側記憶手段と、
前記親機側演算手段が警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、前記親機側演算手段より親機側警報信号を受け取り、前記親機側記憶手段に記憶されている何れかの親機側警報音信号を警報音として出力する親機側警報手段と、を有し、
前記子機は、前記親機側検知手段とは異なり外部環境の変化を検知する子機側検知手段と、前記親機と通信可能な子機側通信手段と、
前記子機側検知手段が検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する子機側演算手段と、
選択可能な複数種類の子機側警報音信号を記憶する子機側記憶手段と、
前記子機側演算手段が警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、前記子機側演算手段より子機側警報信号を受け取り、前記子機側記憶手段に記憶されている何れかの子機側警報音信号を警報音として出力する子機側警報手段と、を有し、
前記子機の所定の警報に関しては、前記子機が前記子機側警報信号を前記親機に送信し、前記親機側警報手段によって前記子機側警報音信号を警報音として出力する警報システム。
【請求項２】
前記親機が前記親機側警報手段の故障を検知したとき、前記子機の所定の警報に関して、前記子機側警報手段によって前記子機側警報音信号を警報音として出力する請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記子機の所定の警報に関する子機側警報音信号を簡略化したメッセージとしてある請求項２に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムとして、外部環境の変化を検知するセンサ部と、センサ部の出力に基づいて外部環境の変化を判定するマイコン回路と、を備えたものが知られていた。外部環境の変化を検知するセンサ部としては、例えばＬＰガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサなどのガスセンサを使用していた。
センサ部が例えばガス検知素子の場合、センサ部が警報レベル以上の被検知ガスを継続して検知したことをマイコン回路が判定すると、当該マイコン回路から警報信号を受け取り、音声により警報を発するように構成してあった。
【０００３】
特許文献１には、火災などの異常を検出して警報すると共に他の警報器に信号を無線送信して警報を連動出力させる警報器が記載してある。
具体的には、当該警報器は、電池電圧の所定値以下への低下、所定の機器故障、送受信回路部の異常、他の警報器からの無線通信の異常、他の警報器からの定期通報の停止、又は、他の警報器からの無線電波の低下等の正常な送受信動作を維持できない所定の事象を検出すると、送受信の停止、送信電力の低下、又は受信の停止といった制御を行い、送受信回路部の消費電流を低減していた。これにより、無線式による他の警報器との連動警報の機能は失われても、警報器単体の監視警報機能を維持することができ、可能な限り電池寿命を延ばしつつも、無警戒状態を可能な限り回避できるように構成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３０７１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の警報器は、複数の警報器を通信させて連動させる連動警報の態様となっていた。複数の警報器は、隣接する部屋の各部屋に別箇に配設したり、ビルにおける異なるフロアに別箇に配設する等、通常、離間した異なる設置場所に配設される。この場合、複数の警報器が連動する態様であれば、離間した異なる設置場所に配設した各警報器が同じ警報を報知することとなる。
警報の種類によっては、例えば管理者のみが警報音を認識したいケースが想定される場合がある。この場合、管理者が不在の場所に配設された警報器に基づく警報であっても、管理者がいる場所に配設された警報器のみから警報音が出力されれば都合がよい。
【０００６】
また、特許文献１に記載の警報器は、所定の機器故障等の所定の事象を検出すると、複数の警報器を通信させて連動させる連動警報の機能が失われる。そのため、仮に複数の警報器のうち所定の警報器が検出した異常を警報音として出力する必要がある場合であっても、警報音を適切に出力することができず、使用者に外部環境の異常を認識させることができない虞があった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、複数の警報器を通信させて稼働させる際に、所定の警報器の所定の警報に関して、当該所定の警報器とは異なる警報器から警報音を出力でき、さらに、所定の警報器の機器故障が発生した場合であっても、警報音を出力することができる警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムであって、その第一特徴構成は、親機および当該親機と通信可能な少なくとも１つの子機を備え、前記親機は、外部環境の変化を検知する親機側検知手段と、前記子機と通信可能な親機側通信手段と、前記親機側検知手段が検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する親機側演算手段と、少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号を記憶する親機側記憶手段と、前記親機側演算手段が警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、前記親機側演算手段より親機側警報信号を受け取り、前記親機側記憶手段に記憶されている何れかの親機側警報音信号を警報音として出力する親機側警報手段と、を有し、前記子機は、前記親機側検知手段とは異なり外部環境の変化を検知する子機側検知手段と、前記親機と通信可能な子機側通信手段と、前記子機側検知手段が検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する子機側演算手段と、選択可能な複数種類の子機側警報音信号を記憶する子機側記憶手段と、前記子機側演算手段が警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、前記子機側演算手段より子機側警報信号を受け取り、前記子機側記憶手段に記憶されている何れかの子機側警報音信号を警報音として出力する子機側警報手段と、を有し、前記子機の所定の警報に関しては、前記子機が前記子機側警報信号を前記親機に送信し、前記親機側警報手段によって前記子機側警報音信号を警報音として出力する点にある。
【０００９】
本構成において、所定の警報は、子機において子機側検知手段が備えるセンサのうちの何れかを設定することができる。
【００１０】
即ち、本構成であれば、子機が検出した外部環境の異常に基づく警報を通常時は自ら子機が行わず、他の警報器である親機が親機側警報手段によって子機側警報音信号を警報音として出力する。このように所定の警報器（子機）の所定の警報に関して、当該所定の警報器とは異なる警報器（親機）から警報音を出力することにより、例えば管理者のみが所定の警報を認識したい場合に有効であると考えられる。この場合、管理者が不在の場所に配設された警報器に基づく警報であっても、管理者がいる場所に配設された警報器のみから警報音が出力されれば、直ちに当該警報に対する対策を講じることができるため、都合がよい。
【００１１】
本発明に係る警報システムの第二特徴構成は、前記親機が前記親機側警報手段の故障を検知したとき、前記子機の所定の警報に関して、前記子機側警報手段によって前記子機側警報音信号を警報音として出力する点にある。
【００１２】
本構成によれば、子機が検出した外部環境の異常に基づく警報を通常時は自ら子機が行わず、他の警報器である親機が行い、親機側警報手段が故障したときのみ子機自らが、子機側警報手段によって子機側警報音信号を警報音として出力するように構成することができる。
【００１３】
従って、本発明の警報システムであれば、親機の機器故障（親機側警報手段の故障）が発生した場合であっても、子機により外部環境の異常に基づく警報音を出力することができるため、本来出力するべき警報音を適切に出力して、使用者に外部環境の異常を認識させることができる。
【００１４】
本発明に係る警報システムの第三特徴構成は、前記子機の所定の警報に関する子機側警報音信号を簡略化したメッセージとした点にある。
【００１５】
本構成によれば、通常時と故障時の識別を容易に行うことができると共に、子機側記憶手段に記憶させる子機の所定の警報に関する子機側警報音信号の容量を減じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の警報システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報システムは、外部環境の異常を検出して警報を行うものである。図１に示したように、警報システムＸは、複数の警報器本体１０を備える。当該警報器本体１０は、親機１０ａと、当該親機１０ａと通信可能な少なくとも１つの子機１０ｂとすることができる。本実施形態では、１台の親機１０ａと１台の子機１０ｂを備えた場合について説明する。これら親機１０ａおよび子機１０ｂは、例えば、同一室内の離間した異なる場所に配設してもよいし、隣接する部屋の各部屋に別箇に配設してもよいし、ビルにおける異なるフロアに別箇に配設してもよい。以下に説明するように、親機１０ａおよび子機１０ｂのそれぞれにおいて、外部環境の変化を検知する検知手段等を備えている。
【００１８】
親機１０ａは、外部環境の変化を検知する親機側検知手段１１ａと、子機１０ｂと通信可能な親機側通信手段１２ａと、親機側検知手段１１ａが検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する親機側演算手段１３ａと、少なくとも選択可能な複数種類の親機側警報音信号Ｓ２を予め記憶する親機側記憶手段１４ａと、親機側演算手段１３ａが警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、親機側演算手段１３ａより親機側警報信号Ｓ１ａを受け取り、親機側記憶手段１４ａに記憶されている何れかの親機側警報音信号Ｓ２ａを警報音Ｓ３ａとして出力する親機側警報手段１５ａと、を有する。
【００１９】
親機１０ａは、例えば壁面に取付板方式で設置する態様で、電源はコンセント式とすることが可能であるが、これらに限定されるものではない。親機１０ａをコンセント式とした場合、子機１０ｂとの通信は常時行うように構成することができる。
【００２０】
親機側検知手段１１ａとして、例えばＬＰガスセンサ、都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサの何れかを備えるとよい。ＬＰガスセンサはＬＰガスを検出でき、都市ガスセンサは炭化水素ガス等の漏洩ガスを検出することができ、ＣＯセンサは不完全燃焼で発生する一酸化炭素ガスを検出できるものであれば、公知の半導体式センサ素子や接触燃焼式ガスセンサ素子などが使用できる。また、火災センサは、温度の上昇を感知する温度センサや、煙感知機能を有する公知の散乱光式煙センサなどが使用できる。本実施形態では、親機側検知手段１１ａとしてＬＰガスセンサを適用したガス警報器とした場合について説明する。
【００２１】
親機側通信手段１２ａは、無線通信等によって子機１０ｂと通信できるように構成すればよく、当該無線通信は双方向通信とするのがよい。本実施形態では、当該親機側通信手段１２ａとして赤外線による通信を適用した場合について説明する。即ち、親機側通信手段１２ａは、赤外線の送受信部によって構成することができる。
【００２２】
親機側通信手段１２ａは、送受信の際の電波の強度や周波数を変更できるように構成することが可能である。これにより、子機１０ｂとの通信の精度が低い場合等に電波の強度や周波数を変更して子機１０ｂとの通信の精度を向上させることができる。
【００２３】
親機側演算手段１３ａは、親機側検知手段１１ａがＬＰガスの漏洩を検知した出力に基づき、ＬＰガス濃度を算出する濃度算出部を備える。当該濃度算出部は、親機側検知手段１１ａからの出力信号に基づいてＬＰガス濃度を算出できるマイコンなどを使用するとよい。
【００２４】
親機側記憶手段１４ａは、少なくとも複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａを記憶できるメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。本実施形態では、複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａの他に、複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを記憶する場合について説明する。親機側記憶手段１４ａは、これら警報音信号の他に、例えばそれぞれの警報器本体１０（親機１０ａ、子機１０ｂ）を識別できる識別子（識別番号）を記憶することが可能であり、さらに設置場所を示す位置情報等を記憶してもよい。また、親機側記憶手段１４ａは、自身或いは他の警報器本体１０の識別子信号を記憶できるように構成してもよい。
【００２５】
複数種類の親機側警報音信号Ｓ２ａとしては、「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、」などの電子音や、例えば「正常です」などの合成音信号を記憶するとよい。記憶する親機側警報音信号Ｓ２ａの数は２種類以上であってもよく、合成音声および電子音の態様は、上記以外でもよい。その他の態様としては、例えば「ピッ、ピッ、ピッ、正常です。電波が受信できています。」、「ウー、ウー、ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、ガスが漏れていませんか。」、「ピッ、ピッ、ピッ、親機の故障です。」、「ピッ、ピッ、電波が受信できません。」、「交換期限を過ぎています。販売店に連絡してください。」等とすることができるが、これらに限定されるものではない（複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂは後述する）。
【００２６】
親機側警報手段１５ａは、親機側検知手段１１ａが警報レベル以上の被検知ガス濃度を継続して検知したことを親機側演算手段１３ａが判定した場合、当該親機側演算手段１３ａから親機側警報信号Ｓ１ａを受け取り、選択された警報音信号に基づいて音声により警報を発する。本実施形態では、親機側警報手段１５ａはスピーカおよびその駆動回路で構成され、親機側警報音信号Ｓ２ａを警報音Ｓ３ａに変換して出力する態様について説明するが、これに限定されるものではない。
【００２７】
また、親機１０ａは、親機１０ａの状態をランプ等で視覚的に表示する親機側状態表示手段１６ａを備えてもよい。親機側状態表示手段１６ａは、例えば親機１０ａの電源のオンオフ、ＬＰガス検知の有無をＬＥＤランプの点灯の有無によって表示するように構成できる。
【００２８】
このように親機１０ａを構成することにより、親機１０ａがＬＰガスの漏洩を検知すると、親機１０ａが親機側警報手段１５ａによって警報音Ｓ３ａを出力する。
【００２９】
子機１０ｂは、親機側検知手段１１ａとは異なり外部環境の変化を検知する子機側検知手段１１ｂと、親機１０ａと通信可能な子機側通信手段１２ｂと、子機側検知手段１１ｂが検知した結果に基づいて外部環境の変化の程度を算出する子機側演算手段１３ｂと、選択可能な複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを予め記憶する子機側記憶手段１４ｂと、子機側演算手段１３ｂが警報レベル以上の外部環境の変化を検知したと判定した場合に、子機側演算手段１３ｂより子機側警報信号Ｓ１ｂを受け取り、子機側記憶手段１４ｂに記憶されている何れかの子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音Ｓ３ｂとして出力する子機側警報手段１５ｂと、を有する。
【００３０】
子機１０ｂは、例えば壁面に引掛方式で設置する態様で、電源は電池式とすることが可能であるが、これらに限定されるものではない。本実施形態では子機１０ｂは電池式とする場合について説明する。子機１０ｂを電池式とした場合、親機１０ａとの通信は間歇的に行うように構成するのがよい。
【００３１】
子機側検知手段１１ｂとして、例えばＬＰガスセンサ、都市ガスセンサ、ＣＯセンサ、火災センサおよび熱中症センサの何れかを備えるとよいが、親機側検知手段１１ａとは異なるセンサを適用する。即ち、本実施形態では、親機側検知手段１１ａとしてＬＰガスセンサを適用したため、子機側検知手段１１ｂとしてＣＯセンサ、火災センサおよび熱中症センサを適用する場合について説明するが、このような態様に限定されるものではない。熱中症センサは、例えば温度および湿度を検出でき、これらのデータに基づいて熱中症の判定を行える態様であれば、公知のセンサを使用することができる。
【００３２】
子機側通信手段１２ｂは、無線通信等によって親機１０ａと通信できるように構成すればよく、上述した親機側通信手段１２ａに準じた機器構成とすればよい。
【００３３】
子機側演算手段１３ｂは、子機側検知手段１１ｂがＣＯガスの漏洩、煙を検知した出力および温湿度に基づき、ＣＯガス濃度を算出する濃度算出部や、火災を判定する火災判定部および熱中症判定部を備える。これら濃度算出部、火災判定部および熱中症判定部は、上述した親機側演算手段１３ａと同様にマイコンなどを使用するとよい。
【００３４】
子機側記憶手段１４ｂは、複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂを記憶できるメモリやストレージであれば、どのような態様でもよい。子機側記憶手段１４ｂは親機側記憶手段１４ａと同様に識別子や位置情報等を記憶してもよく、自身或いは他の警報器本体１０の識別子信号を記憶できるように構成してもよい。
【００３５】
複数種類の子機側警報音信号Ｓ２ｂとしては、「ピッ、ピッ、ピッ、ピッ、」などの電子音や、例えば「正常です」などの合成音信号を記憶するとよい。記憶する子機側警報音信号Ｓ２ｂの数は２種類以上であってもよく、合成音声および電子音の態様は、上記以外でもよい。その他の態様としては、例えば「ウー、ウー、ピッポッ、ピッポッ、空気が汚れて危険です。窓を開けて換気して下さい。」、「ウー、ウー、カン、カン、カン、火事です。火事です。」、「ポーン、部屋がたいへん暑くなっています。」、「風通しをよくし、水分や塩分をとるようにしましょう。」、「ピッ、ピッ、ピッ、子機の故障です。」、「ピッ、電池切れです。」、「ピッ、ピッ、電波が受信できません。」、「交換期限を過ぎています。販売店に連絡してください。」等とすることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
また、子機１０ｂは、子機１０ｂの状態をランプ等で視覚的に表示する子機側状態表示手段１６ｂを備えてもよい。子機側状態表示手段１６ｂは、例えば子機１０ｂの電源のオンオフ、ＣＯガス検知、火災検知の有無や熱中症の注意喚起を、これらが割り当てられたＬＥＤランプの点灯の有無によって表示するように構成できる。
【００３７】
このように子機１０ｂを構成することにより、子機１０ｂがＣＯガスの漏洩や煙を検知すると、子機１０ｂが子機側警報手段１５ｂによって警報音Ｓ３ｂを出力する。このとき、本発明の警報システムＸでは、子機１０ｂの所定の警報に関しては、子機１０ｂが子機側警報信号Ｓ１ｂを親機１０ａに送信し、親機側警報手段１５ａによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力するように構成してある。
【００３８】
当該所定の警報は、子機１０ｂにおいて子機側検知手段１１ｂが備えるセンサのうちの何れかを設定することができる。本実施形態では、所定の警報として熱中症センサが報知する警報とする場合について説明するが、これに限定されるものではない。
【００３９】
即ち、本構成であれば、子機１０ｂが検出した外部環境の異常に基づく警報（熱中症の注意喚起）を通常時は自ら子機１０ｂが行わず、他の警報器である親機１０ａが親機側警報手段１５ａによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力する。このように所定の警報器（子機１０ｂ）の所定の警報に関して、当該所定の警報器とは異なる警報器（親機１０ａ）から警報音を出力することにより、例えば管理者のみが熱中症の注意喚起を認識したい場合に有効であると考えられる。この場合、管理者が不在の場所に配設された警報器に基づく警報であっても、管理者がいる場所に配設された警報器のみから警報音（熱中症の注意喚起）が出力されれば、直ちに管理者が風通しをよくしたり、空調の調節をする等の対策を講じることができるため、都合がよい。
【００４０】
また、親機１０ａが親機側警報手段１５ａの故障を検知したとき、子機１０ｂの所定の警報（熱中症の注意喚起）に関して、子機側警報手段１５ｂによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力するように構成してある。このとき、当該子機側警報音信号Ｓ２ｂは簡略したメッセージとして出力すれば、通常時と故障時の識別を容易に行うことができると共に、子機側記憶手段１４ｂに記憶させる子機側警報音信号Ｓ２ｂの容量を減じることができる。また、簡略化によって警報時における電力消費を抑制できるので、子機１０ｂの電源が電池の場合には電池消費を抑制して電池寿命を延ばすことができる。簡略したメッセージについては特に限定されず、通常のメッセージを簡略化して使用者がそれと認識できる態様であれば、どのようなメッセージを設定してもよい。
【００４１】
親機側警報手段１５ａの故障は、例えばスピーカである親機側警報手段１５ａの断線等の故障を故障検出手段１７で検出し、当該故障の有無の何れかを示す故障判別信号Ｓ４として出力する。当該故障検出手段１７は、例えば親機側警報手段１５ａの出力端子および所定の電池の電位差を検出することにより断線を判断する断線検出回路を備える構成とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００４２】
子機１０ｂが当該故障判別信号Ｓ４を受け取れば子機側警報手段１５ｂによって熱中症の警報を行うことができる。
【００４３】
本構成であれば、子機１０ｂが検出した外部環境の異常に基づく警報（熱中症の注意喚起）を通常時は自ら子機１０ｂが行わず、他の警報器である親機１０ａが行い、親機側警報手段１５ａが故障したときのみ子機１０ｂ自らが、子機側警報手段１５ｂによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力するように構成することができる。
【００４４】
従って、本発明の警報システムＸであれば、親機１０ａの機器故障（親機側警報手段１５ａの故障）が発生した場合であっても、故障判別信号Ｓ４を子機１０ｂに送信することにより、外部環境の異常に基づく警報音（熱中症の注意喚起）を出力することができるため、本来出力するべき警報音を適切に出力して、使用者に外部環境の異常を認識させることができる。
【００４５】
尚、本実施形態では、親機１０ａが親機側警報手段１５ａの故障を検知したときは、子機１０ｂの所定の警報（熱中症の注意喚起）については子機側警報手段１５ｂによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力するように構成したが、例えば子機１０ｂが子機側警報手段１５ｂの故障を検知したときは、子機１０ｂの他の警報（ＣＯセンサ、火災センサなど）については、親機側警報手段１５ａによって子機側警報音信号Ｓ２ｂを警報音として出力するようにスピーカのバックアップを構成してもよい。
【００４６】
また、本発明の警報システムＸでは、親機側検知手段１１ａによって検知された外部環境の変化は、親機側警報手段１５ａのみによって警報出力される。これは、本実施形態のように子機１０ｂを電池式とすれば、消費電力の観点から、親機１０ａからの通信を常時受信するようには構成しない場合がある。このように子機１０ｂは親機１０ａと常時通信できないため親機１０ａのスピーカ故障を子機１０ｂではすぐに認識することができないためである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、外部環境の異常を検出して警報を行う警報システムに利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
Ｘ            警報システム
Ｓ２ａ        親機側警報音信号
Ｓ２ｂ        子機側警報音信号
Ｓ３ａ        警報音
Ｓ３ｂ        警報音
１０ａ        親機
１０ｂ        子機
１１ａ        親機側検知手段
１１ｂ        子機側検知手段
１２ａ        親機側通信手段
１２ｂ        子機側通信手段
１３ａ        親機側演算手段
１３ｂ        子機側演算手段
１４ａ        親機側記憶手段
１４ｂ        子機側記憶手段
１５ａ        親機側警報手段
１５ｂ        子機側警報手段
【図１】
2016218631.tif 000003