(57)【要約】【課題】商用電源の電力と蓄電装置の電力とが合成された電力を負荷に供給する際に経由するスイッチの出力に接続された電流モニタの定格値を超える電流がシステムから出力される場合であっても、当該電流の電流値を取得可能とする。【解決手段】配電システムは、切替部と、第１の電流モニタと、第２の電流モニタと、第３の電流モニタと、制御装置と、を備える。切替部は、商用電源と蓄電装置からの合成電力を負荷に供給するか、蓄電装置からの電力を前記負荷に供給するか、を切り替える。第１の電流モニタは、負荷と切替部の間に接続される。第２の電流モニタは、蓄電装置による放電電流を測定する。第３の電流モニタは、商用電源から供給される電流を測定する。制御装置は、各電流モニタによる電流値測定結果に基づいて、負荷に供給する電流の電流値を出力電流値として算出する。【選択図】図１
2016195483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と蓄電装置からの合成電力を負荷に供給するか、前記蓄電装置からの電力を前記負荷に供給するか、を切り替える切替部と、
前記負荷と前記切替部の間に接続された第１の電流モニタと、
前記蓄電装置による放電電流を測定する第２の電流モニタと、
前記商用電源から供給される電流を測定する第３の電流モニタと、
前記第１乃至第３の電流モニタによる電流値測定結果に基づいて、前記負荷に供給する電流の電流値を出力電流値として算出する制御装置と、
を含む、配電システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記第１の電流モニタによる電流値が前記第１の電流モニタの定格電流値以上である場合に、前記第１乃至第３の電流モニタによる電流値に基づいて、前記出力電流値を推定する、請求項１の配電システム。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記第１の電流モニタによる電流値が前記第１の電流モニタの定格電流値以上である場合に、前記第２及び第３の電流モニタそれぞれによる電流値と、過去に前記第１乃至第３の電流モニタそれぞれにより測定された電流値と、に基づいて前記出力電流値を推定する、請求項２の配電システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
現サンプリングタイミングにおける前記第２及び第３の電流モニタそれぞれによる電流値と、１サンプリング前に測定された前記第１乃至第３の電流モニタそれぞれによる電流値と、に基づいて前記出力電流値を推定する、請求項３の配電システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記出力電流値に基づいて、前記配電システムに関する保守管理情報を生成する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の配電システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
複数の閾値を用いて、前記出力電流値に対する閾値処理を実行し、前記閾値処理により得られる結果に応じて、複数種類の前記保守管理情報を生成する、請求項５の配電システム。
【請求項７】
前記制御装置は、
前記保守管理情報をユーザに通知する、前記保守管理情報を記憶部に格納する、又は、前記保守管理情報を前記配電システムとネットワークを介して接続された情報処理サーバに送信する、請求項５又は６の配電システム。
【請求項８】
商用電源と蓄電装置からの合成電力を負荷に供給するか、前記蓄電装置からの電力を前記負荷に供給するか、を切り替える切替部と前記負荷の間に接続された第１の電流モニタと、前記蓄電装置による放電電流を測定する第２の電流モニタと、前記商用電源から供給される電流を測定する第３の電流モニタと、から電流値を取得する取得部と、
前記第１乃至第３の電流モニタによる電流値測定結果に基づいて、前記負荷に供給する電流の電流値を出力電流値として算出する算出部と、
を備える、制御装置。
【請求項９】
商用電源と蓄電装置からの合成電力を負荷に供給する配電システムを制御する制御装置の制御方法であって、
前記商用電源と前記蓄電装置からの合成電力を前記負荷に供給するか、前記蓄電装置からの電力を前記負荷に供給するか、を切り替える切替部と前記負荷の間に接続された第１の電流モニタと、前記蓄電装置による放電電流を測定する第２の電流モニタと、前記商用電源から供給される電流を測定する第３の電流モニタと、から電流値を取得するステップと、
前記第１乃至第３の電流モニタによる電流値測定結果に基づいて、前記負荷に供給する電流の電流値を出力電流値として算出するステップと、
を含む、制御装置の制御方法。
【請求項１０】
商用電源と蓄電装置からの合成電力を負荷に供給する配電システムを制御する制御装置に搭載されたコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記商用電源と前記蓄電装置からの合成電力を前記負荷に供給するか、前記蓄電装置からの電力を前記負荷に供給するか、を切り替える切替部と前記負荷の間に接続された第１の電流モニタと、前記蓄電装置による放電電流を測定する第２の電流モニタと、前記商用電源から供給される電流を測定する第３の電流モニタと、から電流値を取得する処理と、
前記第１乃至第３の電流モニタによる電流値測定結果に基づいて、前記負荷に供給する電流の電流値を出力電流値として算出する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電システム、制御装置、制御装置の制御方法及びプログラムに関する。特に、蓄電装置（蓄電システム）と商用電源から電力を負荷に供給する配電システム、制御装置、制御装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図１において、商用電源と蓄電池等から負荷に電力を供給する配電システムが開示されている。特許文献１の図１に示される配電システムには、２つの動作状態が存在する（特許文献１の段落［００２５］参照）。第１の動作状態が、太陽電池が商用電源と接続され、商用電源の電圧に同期した電流を系統に流す動作状態（系統連系運転）である。第２の動作状態が、太陽電池が商用電源から切り離され、特定の負荷に限り電力を供給する動作状態（自立運転）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８３６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００５】
例えば、特許文献１の図１に示されるような配電システムにおいては、ユーザは、自立運転に対応した出力（電源切替部（符号２２）の出力）に生活に欠かせない重要な電機機器（例えば、照明、冷蔵庫等）を接続することが多く、配電システムが過負荷な状態となりやすい。
【０００６】
このような過負荷な状態をユーザに通知するため、システムの定格容量を越える負荷が接続された場合には、ユーザに注意を促す機能がシステムに組み込まれていることが多い。
【０００７】
上記機能を実現するため、特許文献１の電源切替部に流れる電流（システムの出力電流）を測定する電流モニタが設置される。具体的には、制御装置（システムコントローラとも称される）が、上記電流モニタから電流値を読み取り、許容される電流値を超えていると判断した場合には、発光ダイオードを点滅させる、あるいは、表示装置にメッセージを表示する等の手段により、システムの過負荷をユーザに通知する。
【０００８】
このように、電源切替部（スイッチ）の出力に接続される電流モニタは、システムの過負荷をユーザに通知するために用いられる。換言するならば、上記電流モニタは、電源切替部（スイッチ）を初めとしたハードウェアを保護する装置と捉えることもできる。
【０００９】
しかしながら、上記電流モニタには、定格値や絶対最大定格値といった仕様上の制限が存在する。即ち、電源切替部（スイッチ）の出力に容量の大きな負荷が接続され、電流モニタの定格値を越える電流が流れた場合には、当該電流を正確に測定することはできない。あるいは、電流モニタや電源切替部（スイッチ）等の絶対最大定格電流値を越える電流がこれらの装置に流れれば、当該装置が故障する原因となる。つまり、上記のような過大な電流が配電システムに流れたとするならば、配電システムに何らかの障害、故障が発生する可能性が考えられる。
【００１０】
さらに、過大な電流が配電システムに流れる原因は、自立運転に対応した出力に接続された機器の故障が考えられる。例えば、システムに接続された電化製品が短絡モードにて故障していれば、配電システムに大きな電流が流れうる。このような状況を鑑みて、配電システムに故障、障害が発生した可能性や接続機器の故障の可能性を、ユーザに通知することが望まれている。
【００１１】
しかし、上記のような通知を実現するためにはシステムの出力電流値を取得する必要があるが、電流モニタの定格値を超える電流値は電流モニタから取得することはできない。そこで、電流モニタの定格値を超える（測定値が定格値に飽和している）電流値が取得された場合には、配電システムの故障や接続機器の故障の可能性をユーザに通知することも考えられる。しかしながら、このような対応は現実的ではない。電流モニタに流れる電流が定格値を超えたといっても、そのことが電流モニタ等の故障に直結しないためである。具体的には、電流モニタに流れる電流が当該電流モニタの定格値を超えていても、絶対最大定格値を超えていなければ、電流モニタは故障していないことも多いと考えられる。
【００１２】
なお、上記のような問題を回避するため、電流モニタの選択（配電システムの設計）時に、定格値や絶対最大定格電流値がより大きい電流モニタを採用すればよいが、配電システムに含まれる電池容量やシステムの定格容量等を鑑みれば、オーバースペックな電流モニタとなりコストの観点から許容されない。
【００１３】
以上の状況に鑑み、本発明は、商用電源の電力と蓄電装置の電力とが合成された電力を負荷に供給する際に経由するスイッチの出力に接続された電流モニタの定格値を超える電流がシステムから出力される場合であっても、当該電流の電流値を取得可能とする、配電システム、制御装置、制御装置の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の視点によれば、商用電源と蓄電装置からの合成電力を負荷に供給するか、前記蓄電装置からの電力を前記負荷に供給するか、を切り替える切替部と、前記負荷と前記切替部の間に接続された第１の電流モニタと、前記蓄電装置による放電電流を測定する第２の電流モニタと、前記商用電源から供給される電流を測定する第３の電流モニタと、前記第１乃至第３の電流モニタによる電流値測定結果に基づいて、前記負荷に供給する電流の電流値を出力電流値として算出する制御装置と、を含む、配電システムが提供される。
【００１５】
本発明の第２の視点によれば、商用電源と蓄電装置からの合成電力を負荷に供給するか、前記蓄電装置からの電力を前記負荷に供給するか、を切り替える切替部と前記負荷の間に接続された第１の電流モニタと、前記蓄電装置による放電電流を測定する第２の電流モニタと、前記商用電源から供給される電流を測定する第３の電流モニタと、から電流値を取得する取得部と、前記第１乃至第３の電流モニタによる電流値測定結果に基づいて、前記負荷に供給する電流の電流値を出力電流値として算出する算出部と、を備える、制御装置が提供される。
【００１６】
本発明の第３の視点によれば、商用電源と蓄電装置からの合成電力を負荷に供給する配電システムを制御する制御装置の制御方法であって、前記商用電源と前記蓄電装置からの合成電力を前記負荷に供給するか、前記蓄電装置からの電力を前記負荷に供給するか、を切り替える切替部と前記負荷の間に接続された第１の電流モニタと、前記蓄電装置による放電電流を測定する第２の電流モニタと、前記商用電源から供給される電流を測定する第３の電流モニタと、から電流値を取得するステップと、前記第１乃至第３の電流モニタによる電流値測定結果に基づいて、前記負荷に供給する電流の電流値を出力電流値として算出するステップと、を含む、制御装置の制御方法が提供される。
【００１７】
本発明の第４の視点によれば、商用電源と蓄電装置からの合成電力を負荷に供給する配電システムを制御する制御装置に搭載されたコンピュータに実行させるプログラムであって、前記商用電源と前記蓄電装置からの合成電力を前記負荷に供給するか、前記蓄電装置からの電力を前記負荷に供給するか、を切り替える切替部と前記負荷の間に接続された第１の電流モニタと、前記蓄電装置による放電電流を測定する第２の電流モニタと、前記商用電源から供給される電流を測定する第３の電流モニタと、から電流値を取得する処理と、前記第１乃至第３の電流モニタによる電流値測定結果に基づいて、前記負荷に供給する電流の電流値を出力電流値として算出する処理と、を実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の各視点によれば、商用電源の電力と蓄電装置の電力とが合成された電力を負荷に供給する際に経由するスイッチの出力に接続された電流モニタの定格値を超える電流がシステムから出力される場合であっても、当該電流の電流値を取得可能とする、配電システム、制御装置、制御装置の制御方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る配電システムの概略構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る制御装置の内部構成の一例を示す図である。
【図４】電流値算出部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】保守管理情報生成部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る制御装置の動作を説明するための電流変化の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る制御装置の動作を説明するための電流変化の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る制御装置の動作を説明するための電流変化の一例を示す図である。
【図９】閾値の設定を説明するための図である。
【図１０】第１の実施形態に係る制御装置の内部構成の別の一例を示す図である。
【図１１】情報処理サーバの利用と情報処理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２１】
一実施形態に係る配電システム１００は、切替部１０１と、第１の電流モニタ１０２と、第２の電流モニタ１０３と、第３の電流モニタ１０４と、制御装置１０５と、を備える。切替部１０１は、商用電源と蓄電装置からの合成電力を負荷に供給するか、蓄電装置からの電力を前記負荷に供給するか、を切り替える。第１の電流モニタ１０２は、負荷と切替部１０１の間に接続される。第２の電流モニタ１０３は、蓄電装置による放電電流を測定する。第３の電流モニタ１０４は、商用電源から供給される電流を測定する。制御装置１０５は、各電流モニタによる電流値測定結果に基づいて、負荷に供給する電流の電流値を出力電流値として算出する。
【００２２】
一実施形態に係る配電システム１００では、切替部１０１に流れる電流の電流値（出力電流値）が、第１の電流モニタ１０２の定格電流値を越え、当該電流モニタでは当該電流値を測定できない場合であっても、他の電流モニタである第２の電流モニタ１０３と第３の電流モニタ１０４による電流値と、第１の電流モニタ１０２による電流値（例えば、過去に測定した電流値）と、を用いて出力電流値を算出する。即ち、商用電源の電力と蓄電装置の電力とが合成された電力を負荷に供給する際に経由する切替部１０１の出力に接続された第１の電流モニタ１０２の定格値を超える電流が、当該切替部１０１に流れる場合であっても、システムの出力電流値が取得できる。
【００２３】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２５】
図２は、第１の実施形態に係る配電システム１の概略構成の一例を示す図である。図２を参照すると、配電システム１は、蓄電池１０と、双方向パワーコンディショナ１１と、スイッチ１２と、バイパススイッチ１３と、分電盤１４と、電流モニタ１５−１〜１５−４と、制御装置１６と、表示装置１７と、を含む。なお、以降の説明において、電流モニタ１５−１〜１５−４を区別する特段の理由がない場合には、単に「電流モニタ１５」と表記する。
【００２６】
配電システム１は、商用電源２１と接続されている。商用電源２１は、電力会社が供給する交流電源である。また、蓄電池１０と双方向パワーコンディショナ１１により蓄電装置（蓄電システム）２０が構成される。
【００２７】
配電システム１には、２種類の負荷が接続されうる。
【００２８】
第１の負荷２２−１は、自立運転に対応する出力に接続される負荷である。具体的には、ユーザの生活に欠かせない電化製品（例えば、冷蔵庫等）が第１の負荷２２−１に相当する。第１の負荷２２−１は、電流モニタ１５−３を介して、バイパススイッチ１３の出力に接続される。
【００２９】
第２の負荷２２−２は、自立運転に対応していない出力に接続される負荷である。第２の負荷２２−２は、電流モニタ１５−４を介して分電盤１４に接続される。
【００３０】
なお、以降の説明において、配電システムの出力であって、第１の負荷２２−１が接続される出力（コンセント）をメイン出力、第２の負荷が接続される出力（コンセント）を一般出力、とそれぞれ表記する。
【００３１】
配電システム１は、上述の系統連系運転と自立運転が可能である。
【００３２】
系統連系運転時には、蓄電池１０から供給される電力と商用電源２１から供給される電力とが、合成されて、配電システム１に接続された負荷（第１の負荷２２−１、第２の負荷２２−２）に供給される。系統連系運転時には、制御装置１６は、スイッチ１２をオンすると共に、バイパススイッチ１３の分電盤１４の側の入力と出力を接続するように、バイパススイッチ１３を制御する。制御装置１６による上記制御の結果、蓄電池１０と商用電源２１からの合成電力は、第１の負荷２２−１と第２の負荷２２−２に供給される。
【００３３】
また、主に商用電源２１からの電力供給が停止した場合（停電の場合）に、配電システム１は自立運転を行う。自立運転時には、制御装置１６は、蓄電池１０からの電力が第２の負荷２２−２に供給されないようにスイッチ１２を制御する（スイッチ１２をオフにする）。さらに、制御装置１６は、バイパススイッチ１３の蓄電池１０の側の入力と出力を接続するように、バイパススイッチ１３を制御する。制御装置１６による上記制御の結果、第１の負荷２２−１には蓄電池１０からの電力が供給され、第２の負荷２２−２には蓄電池１０からの電力は供給されない。
【００３４】
配電システム１は、各電流路に流れる電流を測定するための電流モニタを備えており、少なくとも電流モニタ１５−１〜１５−４が設置される。
【００３５】
電流モニタ１５−１は、商用電源２１から供給される電流の電流値（商用電流値；以下、Ｉ＿ｇｒｉｄと表記する）を測定する。電流モニタ１５−２は、蓄電池１０から放電される電流の電流値（放電電流値；以下、Ｉ＿ｂａｔと表記する）を測定する。電流モニタ１５−３は、第１の負荷２２−１に供給する電流の電流値（第１負荷電流値；以下、Ｉ＿ｃｃ１と表記する）を測定する。電流モニタ１５−４は、第２の負荷２２−２に供給する電流の電流値（第２負荷電流値；以下、Ｉ＿ｃｃ２と表記する）を測定する。各電流モニタ１５による測定結果は、制御装置１６に入力される。
【００３６】
制御装置１６は、各電流モニタ１５から取得した電流値に基づき、システムの状態や負荷の状態を把握し、必要なメッセージ等を表示装置１７に表示する。例えば、制御装置１６は、メイン出力に接続された第１の負荷２２−１の容量が、予め定めたシステムの定格容量を超える場合には、システムが「過負荷状態」である旨をユーザに通知する。
【００３７】
また、制御装置１６は、メイン出力から第１の負荷２２−１に供給する電流の電流値（メイン出力電流値と表記する）が極めて大きく、負荷を含めた配電システム１の保守管理や検査が必要と判断した場合には、システムが「要検査状態」にある旨をユーザに通知する。より具体的には、メイン出力電流値が極めて大きく、例えば、電流モニタ１５−３やバイパススイッチ１３の故障が疑われる場合に、制御装置１６は、「要検査状態」をユーザに通知する。
【００３８】
なお、制御装置１６が、ユーザにメッセージを伝える手段は、表示装置１７にメッセージを表示することに限定されない。例えば、発光ダイオード等による点灯パターンの変化をメッセージの通知に用いても良い。
【００３９】
［各構成の詳細］
蓄電池１０は、商用電源２１からの電力を蓄電する。商用電源２１からの電力は、双方向パワーコンディショナ１１により交流電力から直流電力に変換される。蓄電池１０は、当該変換された直流電力を蓄電する。蓄電池１０には、例えば、リチウムイオン２次電池等を用いることができる。
【００４０】
双方向パワーコンディショナ１１の一端は蓄電池１０に接続され、他の一端は分電盤１４等を介して商用電源２１に接続される。双方向パワーコンディショナ１１は、内部に双方向インバータ（図示せず）を備える。双方向インバータは、蓄電池１０が放電した直流電力を交流電力に変換し、負荷（第１の負荷２２−１、第２の負荷２２−２）に供給する。また、双方向インバータは、上述のとおり、商用電源２１からの交流電力を直流電力に変換し、蓄電池１０に供給する。
【００４１】
スイッチ１２は、電流モニタ１５−２と分電盤１４の間に接続される。スイッチ１２は、制御装置１６により導通、非導通（オン、オフ）が制御される。
【００４２】
バイパススイッチ１３の入力の一端は電流モニタ１５−２とスイッチ１２の間の電流経路と接続され、他の一端はスイッチ１２と分電盤１４の間の電流経路と接続される。バイパススイッチ１３の出力は電流モニタ１５−３の一端と接続され、電流モニタ１５−３の他の一端はメイン出力と接続される。バイパススイッチ１３の切替は、制御装置１６により行われる。なお、スイッチ１２とバイパススイッチ１３は、商用電源２１と蓄電装置２０からの合成電力を第１の負荷２２−１に供給するか、蓄電装置２０からの電力を第１の負荷２２−１に供給するか、を切り替える手段（上述の切替部１０１に相当）として機能する。
【００４３】
分電盤１４は、一端が商用電源２１に接続され、商用電源２１からの電力を、第１の負荷２２−１、第２の負荷２２−２に供給する。
【００４４】
商用電源２１から配電システム１に供給される電流（商用電流値Ｉ＿ｇｒｉｄ）は、電流モニタ１５−１により測定される。なお、図２では、分電盤１４と電流モニタ１５−１を異なる構成として明示しているが、電流モニタ１５−１が測定する電流値を分電盤１４にて測定可能な場合には、電流モニタ１５−１は不要である。即ち、商用電流値Ｉ＿ｇｒｉｄを測定する手段が、配電システム１に含まれていればよい。
【００４５】
電流モニタ１５−２は、蓄電装置２０による放電電流を測定する。電流モニタ１５−２は、蓄電装置２０とスイッチ１２の間に接続される。
【００４６】
電流モニタ１５−３は、バイパススイッチ１３に流れる電流の電流値（即ち、メイン出力電流値）を測定する。電流モニタ１５−３は、メイン出力（第１の負荷２２−１）とバイパススイッチ１３の間に接続される。
【００４７】
電流モニタ１５−４の一端は、分電盤１４に接続され、他の一端が一般出力を介して第２の負荷２２−２に接続される。
【００４８】
［制御装置の構成］
図３は、制御装置１６の内部構成の一例を示す図である。図３を参照すると、制御装置１６は、充放電制御部２０１と、スイッチ制御部２０２と、電流値取得部２０３と、電流値算出部２０４と、保守管理情報生成部２０５と、を含んで構成される。
【００４９】
充放電制御部２０１は、蓄電池１０及び双方向パワーコンディショナ１１を制御することで、蓄電池１０からの電力供給や蓄電池１０の蓄電を制御する手段である。より具体的には、充放電制御部２０１は、蓄電池１０から種々の情報（蓄電量、温度等）を取得し、当該情報に基づいて蓄電池１０に対する温度制御（例えば、ヒータによる加熱、ファンによる冷却）等を行う。あるいは、充放電制御部２０１は、双方向パワーコンディショナ１１に内蔵されている双方向インバータに対し、当該双方向インバータが生成すべき交流電力の周波数を設定する。
【００５０】
スイッチ制御部２０２は、配電システム１の動作モード（系統連系運転、自立運転）に応じて、スイッチ１２及びバイパススイッチ１３を制御する手段である。具体的には、系統連系運転時には、スイッチ制御部２０２は、スイッチ１２をオンに制御すると共に、バイパススイッチ１３を分電盤１４の側の入力と出力が接続するように制御する。
【００５１】
一方、スイッチ制御部２０２は、自立運転時には、スイッチ１２をオフに制御すると共に、バイパススイッチ１３を蓄電池１０の側の入力と出力が接続するように制御する。なお、配電システム１の動作モードの切替は、ユーザによる指示や商用電源２１からの電力供給が停止したことを検出した場合に行われる。即ち、配電システム１は、上記指示を受け付けるための操作手段（タッチパネル等；図示せず）や商用電源２１からの電力供給を監視する手段（電圧モニタ等；図示せず）を備える。
【００５２】
電流値取得部２０３は、配電システム１に含まれる電流モニタ１５による測定結果（電流値）を所定の時間間隔にて取得する手段である。電流値取得部２０３は、所定のサンプリング間隔にて各電流モニタ１５による電流値を取得し、当該取得した電流値を電流値算出部２０４に引き渡す。
【００５３】
電流値算出部２０４は、バイパススイッチ１３に流れる電流の電流値（メイン出力電流値）を算出する手段である。より詳細には、電流値算出部２０４は、少なくとも電流モニタ１５−１〜１５−３による電流測定結果に基づいて、メイン出力電流値を算出する。
【００５４】
電流値算出部２０４は、電流値取得部２０３が所定のサンプリングタイミングにて出力する４つの電流値（商用電流値Ｉ＿ｇｒｉｄ、放電電流値Ｉ＿ｂａｔ、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１、第２負荷電流値Ｉ＿ｃｃ２）を入力する。
【００５５】
ここで、電流値算出部２０４は、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１（電流モニタ１５−３による電流値）が、電流モニタ１５−３の定格電流値より小さければ、電流モニタ１５−３から取得した第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１をそのまま、メイン出力電流値として扱う。
【００５６】
一方、電流値算出部２０４は、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値以上である場合には、取得した電流値を用いて、バイパススイッチ１３に流れる電流の電流値（電流モニタ１５−３が本来測定したであろう電流値）を推定し、推定結果をメイン出力電流値として扱う。以下、電流値算出部２０４によるバイパススイッチ１３に流れる電流値の推定方法を説明する。
【００５７】
配電システム１に供給される電流と配電システム１から供給される電流に着目すると、以下の式（１）が成立する。
I_grid + I_bat = I_cc1 + I_cc2  ・・・（１）
なお、式（１）において、蓄電池１０から放電される際の電流方向を正としている。
【００５８】
式（１）は、配電システム１内部での損失を考慮しなければ、配電システム１に供給される電流と配電システム１から供給する電流の総和が等しいことを示す。換言するならば、例えば、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が増加すれば、商用電流値Ｉ＿ｇｒｉｄ及び放電電流値Ｉ＿ｂａｔのうち少なくとも一方が増加し、全体としてバランスが保たれる。
【００５９】
なお、第１の負荷２２−１が消費する電力と、第２の負荷２２−２が消費する電力と、が同時に変化することは稀であると考えられる。そのため、以降の説明では、第２の負荷２２−２の消費電力は一定であるものとする。即ち、第２負荷電流値Ｉ＿ｃｃ２は、時間変化しないことを想定する。
【００６０】
式（１）の関係は各サンプリングタイミングにて成立するから、以下の式（２）及び（３）が成立する。
I_grid(t) + I_bat(t) = I_cc1(t) + I_cc2(t) ・・・（２）
I_grid(t-1) + I_bat(t-1) = I_cc1(t-1) + I_cc2(t-1) ・・・（３）
なお、式（２）及び（３）以降の式において、括弧の内容はサンプリングタイミングや時刻を示す。つまり、式（３）は、式（２）の１サンプリング前の電流総和の関係を示す。
【００６１】
第２負荷電流値Ｉ＿ｃｃ２が時間変化しないことを想定すれば、以下の式（４）が成立する。
I_cc2(t)=I_cc2(t-1)  ・・・（４）
式（３）に式（４）の関係を適用すると、式（５）が得られる。
I_cc2(t)=I_cc2(t-1)=I_grid(t-1)+I_bat(t-1)-I_cc1(t-1) ・・・（５）
式（５）を式（２）に代入すると、式（６）が得られる。
I_cc1(t)=I_grid(t)+I_bat(t)-{I_grid(t-1)+I_bat(t-1)-I_cc1(t-1)}  ・・・（６）
【００６２】
式（６）は、現サンプリングタイミングでの第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１は、同じサンプリングタイミングでの商用電流値Ｉ＿ｇｒｉｄ及び放電電流値Ｉ＿ｂａｔと、１サンプリング前の電流値（過去の商用電流値Ｉ＿ｇｒｉｄ、放電電流値Ｉ＿ｂａｔ、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１）から推定可能であることを示す。
【００６３】
電流値算出部２０４は、式（６）を利用し、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値以上の場合のメイン出力電流値を算出する。
【００６４】
なお、式（６）において、１サンプリング前の第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１（ｔ−１）には、電流モニタ１５−３による実測値（第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１）が用いられる場合と、電流値算出部２０４による推定値（メイン出力電流値）が用いられる場合と、が考えられる。
【００６５】
具体的には、１サンプリング前の第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値より小さく、且つ、現サンプリングタイミングでの第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値以上の場合に、式（６）における１サンプリング前の第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１（ｔ−１）には実測値が用いられる。
【００６６】
一方、１サンプリング前及び現サンプリング時共に、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値以上の場合に、式（６）における１サンプリング前の第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１（ｔ−１）には１サンプリング前に推定されたメイン出力電流値が用いられる。
【００６７】
電流値算出部２０４は、入力した電流値、少なくとも１サンプリング前の電流値、メイン出力電流値をレジスタ等に格納し、必要に応じて格納した電流値を、メイン出力電流値の算出に利用する。電流値算出部２０４は、算出したメイン出力電流値を保守管理情報生成部２０５に引き渡す。
【００６８】
電流値算出部２０４の動作をまとめると図４に示すフローチャートのとおりとなる。
【００６９】
ステップＳ１０１において、電流値算出部２０４は、４つの電流値を電流値取得部２０３から取得する。
【００７０】
ステップＳ１０２において、電流値算出部２０４は、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が、電流モニタ１５−３の定格電流値よりも小さいか否かを判定する。
【００７１】
第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が定格電流値よりも小さい場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ分岐）には、電流値算出部２０４は、電流モニタ１５−３による実測値をそのままメイン出力電流値とする（ステップＳ１０３）。
【００７２】
第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が定格電流値以上の場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ分岐）には、電流値算出部２０４は、現在（現サンプリング時）の電流値と過去（１サンプリング前）の電流値を用いて、メイン出力電流値を推定する（ステップＳ１０４）。
【００７３】
ステップＳ１０５において、電流値算出部２０４は、算出したメイン出力電流値を保守管理情報生成部２０５に出力する。
【００７４】
保守管理情報生成部２０５は、電流値算出部２０４が算出したメイン出力電流値（バイパススイッチ１３に流れる電流の電流値）に基づき、配電システム１に関する保守管理情報を生成する。さらに、保守管理情報生成部２０５は、生成した保守管理情報からユーザに通知すべきメッセージを作成し、表示装置１７に当該メッセージに係るデータを出力する。
【００７５】
保守管理情報生成部２０５は、電流値算出部２０４から取得したメイン出力電流値と予め設定した第１閾値を比較する。例えば、第１閾値は、配電システム１におけるメイン出力の定格容量に基づいて定められる。
【００７６】
保守管理情報生成部２０５は、メイン出力電流値が第１閾値よりも大きければ、第１の負荷２２−１の接続は過負荷状態にあるものとして、「過負荷状態」である旨を示す保守管理情報を生成する。その後、保守管理情報生成部２０５は、上記内容のメッセージをユーザに通知する。即ち、保守管理情報生成部２０５は、第１負荷電流値が第１閾値を超えていれば、第１アラームの通知をユーザに行う。
【００７７】
次に、保守管理情報生成部２０５は、メイン出力電流値と第２閾値を比較する。例えば、第２閾値は、電流モニタ１５−３の絶対最大定格電流値に基づき定められる。具体的には、第２閾値は、電流モニタ１５−３の絶対最大定格電流値と同じ値、又は、絶対最大定格電流値よりも僅かに小さい値に設定される。
【００７８】
保守管理情報生成部２０５は、メイン出力電流値が第２閾値よりも大きければ、電流モニタ１５−３やバイパススイッチ１３が故障している可能性や、メイン出力に接続されている第１の負荷２２−１が故障している可能性があるものとして、システムが「要検査状態」にある旨を示す保守管理情報を生成する。その後、保守管理情報生成部２０５は、上記内容のメッセージをユーザに通知する。即ち、保守管理情報生成部２０５は、メイン出力電流値が第２閾値を超えていれば、第１アラーム通知よりも重大な意味を有する第２アラームの通知をユーザに行う。
【００７９】
保守管理情報生成部２０５の動作をまとめると図５のとおりとなる。
【００８０】
ステップＳ２０１において、保守管理情報生成部２０５は、電流値算出部２０４からメイン出力電流値を取得する。
【００８１】
ステップＳ２０２において、保守管理情報生成部２０５は、メイン出力電流値と第１閾値を比較する。
【００８２】
メイン出力電流値が第１閾値よりも大きくなければ(ステップＳ２０２、Ｎｏ分岐）、保守管理情報生成部２０５は特段の処理を行わず、ステップＳ２０１に戻り処理を継続する。
【００８３】
メイン出力電流値が第１閾値よりも大きければ(ステップＳ２０２、Ｙｅｓ分岐）、保守管理情報生成部２０５は、表示装置１７を用いて第１アラーム通知を行う（ステップＳ２０３）。
【００８４】
続くステップＳ２０４において、保守管理情報生成部２０５は、メイン出力電流値と第２閾値を比較する。
【００８５】
メイン出力電流値が第２閾値よりも大きくなければ(ステップＳ２０４、Ｎｏ分岐）、保守管理情報生成部２０５は、第１アラーム通知を行う以上の処理を行わず、ステップＳ２０１以降の処理を継続する。
【００８６】
メイン出力電流値が第２閾値よりも大きければ(ステップＳ２０４、Ｙｅｓ分岐）、保守管理情報生成部２０５は、表示装置１７を用いて第２アラーム通知を行う（ステップＳ２０５）。
【００８７】
このように、保守管理情報生成部２０５は、複数の閾値を用いて、メイン出力電流値に対する閾値処理を実行し、当該閾値処理により得られる結果に応じて、複数種類の保守管理情報を生成すると共に、対応するアラーム通知をユーザに行う（メッセージを表示装置１７に表示する）。
【００８８】
［制御装置の動作］
次に、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が取り得る種々の変化を想定し、制御装置１６の動作を説明する。
【００８９】
図６は、メイン出力電流値が、第１閾値を超えることはあるが、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値を越えることがない場合の電流変化の一例を示す。
【００９０】
図６において、電流モニタ１５−３から得られる第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１は、各サンプリングタイミングに渡って、電流モニタ１５−３の定格電流値を超えることがないので、電流値算出部２０４は電流モニタ１５−３による測定値をそのままメイン出力電流値として、保守管理情報生成部２０５に引き渡す。
【００９１】
また、保守管理情報生成部２０５は、図６の時刻ｔ１のタイミングでは、メイン出力電流値は第１閾値を超えていないので、第１アラーム通知をすることはない。しかし、時刻ｔ２〜ｔ４の各サンプリングタイミングでは、メイン出力電流値が第１閾値を超えているので、保守管理情報生成部２０５は、第１アラームの通知を行う。
【００９２】
このように、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値を越えていなければ、電流モニタ１５−３による実測値が用いられて、アラーム通知の要否が判定される。
【００９３】
図７は、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値を超え、且つ、メイン出力電流値が第２閾値を越えることがない場合の電流変化の一例を示す。なお、図７以降の図面において、電流値算出部２０４により推定されたメイン出力電流値を点線にて示し、電流モニタ１５−３により取得される第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１の実測値を実線にて示す。
【００９４】
例えば、図７を参照すると、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値よりも小さければ、メイン出力電流値と第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１は一致するので、実線と点線は一致する。一方、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値以上であれば、メイン出力電流値と第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１は一致せず、メイン出力電流値は式（６）を用いた推定により算出される。
【００９５】
図７の時刻ｔ２において、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１は既に電流モニタ１５−３の定格電流値以上であるので、電流値算出部２０４は、時刻ｔ２における電流値（商用電流値Ｉ＿ｇｒｉｄ及び放電電流値Ｉ＿ｂａｔ）と、時刻ｔ１における電流値（商用電流値Ｉ＿ｇｒｉｄ、放電電流値Ｉ＿ｂａｔ、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１）と、を用いてメイン出力電流値を算出（推定）する。
【００９６】
また、時刻ｔ３においても、未だ、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１は電流モニタ１５−３の定格電流値以上であるので、電流値算出部２０４は、時刻ｔ３における電流値（商用電流値Ｉ＿ｇｒｉｄ及び放電電流値Ｉ＿ｂａｔ）と、時刻ｔ２における電流値（商用電流値Ｉ＿ｇｒｉｄ及び放電電流値Ｉ＿ｂａｔ、時刻ｔ２にて推定されたメイン出力電流値）と、を用いてメイン出力電流値を算出（推定）する。
【００９７】
時刻ｔ４においても時刻ｔ３と同様に、電流値算出部２０４は、メイン出力電流値の算出を行う。
【００９８】
時刻ｔ５になると、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１は電流モニタ１５−３の定格電流値を超えていないので、電流値算出部２０４は、電流モニタ１５−３による実測値（第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１）をメイン出力電流値として扱う。
【００９９】
なお、図７において、時刻ｔ２〜ｔ５にて、メイン出力電流値が第１閾値を超えているので、保守管理情報生成部２０５は、各サンプリングタイミングにて第１アラームの通知を行う。
【０１００】
図８は、メイン出力電流値が第２閾値を超えることがある場合の電流変化の一例を示す。図８において、時刻ｔ２〜ｔ４の各サンプリングタイミングにおいて、第１負荷電流値Ｉ＿ｃｃ１が電流モニタ１５−３の定格電流値を越えているため、電流値算出部２０４は、図７の時刻ｔ２〜ｔ４と同様の方法にてメイン出力電流値を算出する。
【０１０１】
また、保守管理情報生成部２０５は、時刻ｔ２及び時刻ｔ５の段階では第１アラームの通知を行い、時刻ｔ３及び時刻ｔ４において第２アラームの通知を行う。特に、メイン出力電流値が、第２閾値を超えていると考えられる期間は、配電システム１のハードウェアや第１の負荷２２−１のいずれかに故障が生じている可能性があり、保守管理情報生成部２０５は、第２アラームを用いて上記可能性をユーザに通知する。
【０１０２】
なお、制御装置１６の各部は、制御装置１６に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上述の処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【０１０３】
以上のように、第１の実施形態に係る配電システム１では、バイパススイッチ１３及び電流モニタ１５−３に流れる電流の電流値（メイン出力電流値）が、電流モニタ１５−３の定格電流値を越え、電流モニタ１５−３では当該電流値を測定できない場合であっても、他の電流モニタ１５−１及び１５−２から得られる測定結果（計測値）と、過去に電流モニタ１５−３から得られた電流値と、を用いてメイン出力電流値を算出している。即ち、商用電源２１の電力と蓄電池１０の電力とが合成された電力を負荷に供給する際に経由するバイパススイッチ１３の出力に接続された電流モニタ１５−３の定格値を超える電流が、当該バイパススイッチ１３に流れる場合であっても、システムの出力電流であるメイン出力電流値が取得可能となる。
【０１０４】
また、電流モニタ１５−３の定格電流値を超えたメイン出力電流値が算出できることで、配電システム１や接続機器（特に、第１の負荷２２−１）の故障の可能性をユーザに通知できる。
【０１０５】
［変形例］
なお、第１の実施形態にて説明した配電システム１の構成や動作は例示であって、種々の変形が可能である。
【０１０６】
第１の実施形態では、蓄電装置（蓄電システム）２０に含まれる電源は蓄電池であるものとして説明したが、太陽電池等の電源であってもよい。さらに、例えば、蓄電池１０や商用電源２１に対して並列に太陽電池等の電源が接続されていてもよい。即ち、配電システム１は、商用電源と商用電源とは異なる電源から供給される電力を合成し、当該合成された電力が負荷に供給される構成を有するものであればよい。
【０１０７】
また、図２において、第２負荷電流値Ｉ＿ｃｃ２を測定する電流モニタ１５−４を有する構成を説明したが、式（６）から明らかなように、メイン出力電流値の算出には第２負荷電流値Ｉ＿ｃｃ２は不要である。そのため、電流モニタ１５−４が配電システム１に含まれていなくともよい。
【０１０８】
第１の実施形態で説明した２つの閾値は例示であって、閾値の選択には種々なバリエーションが考えられる。例えば、第１閾値に電流モニタ１５−３の絶対最大定格電流値、第２閾値にバイパススイッチ１３の絶対最大定格電流値をそれぞれ設定することが考えられる。この場合、メイン出力電流値が第１閾値を超えた場合に、電流モニタ１５−３の故障可能性を示す保守管理情報を生成し、その旨をユーザに通知するといった対応が可能である。また、メイン出力電流値が第２閾値を超えた場合に、バイパススイッチ１３の故障可能性を示す保守管理情報を生成し、その旨をユーザに通知するといった対応が可能となる。
【０１０９】
さらに、設定する閾値の数は２に限定されず、１つの閾値を用いて保守管理情報の生成及びメッセージの通知を行ってもよいし、２以上の閾値を用いて保守管理情報の生成及びメッセージの通知を行ってもよい。例えば、図９に示すように、４つの閾値を設定してもよい。なお、図９において、各閾値は大きさが降順となるように記載されている（第４閾値＞第３閾値＞第２閾値＞第１閾値）。
【０１１０】
図９を参照すると、第１閾値は配電システム１の定格電流値に、第２閾値は電流モニタ１５−３の絶対最大定格電流値に、第３閾値はバイパススイッチ１３の絶対最大定格電流値に、第４閾値は接続機器（第１の負荷２２−１）の故障可能性を判定する電流値に、それぞれ基づいて決定されている。このように閾値の設定を細かくすることで、ユーザに通知するアラーム（メッセージ）の内容をより的確に（配電システム１内部にて起きている現象に忠実に）することができる。
【０１１１】
制御装置１６は、電流値算出部２０４が算出したメイン出力電流値に基づいてアラームをユーザに通知するだけでなく、負荷に対する電力供給を遮断する等の対応を行ってもよい。具体的には、図１０に示すように、制御装置１６内に電力遮断部２０６を設けてもよい。電力遮断部２０６は、例えば、メイン出力電流値がバイパススイッチ１３の定格電流値を超え、これ以上の電力供給は重大な障害（例えば、バイパススイッチ１３の破損）が発生する可能性があると判断した場合に、第１の負荷２２−１への電源供給を遮断してもよい。より詳細には、分電盤１４とスイッチ１２の間と双方向パワーコンディショナ１１とスイッチ１２の間とに、それぞれスイッチを設け、電力遮断部２０６は、これらのスイッチをオフすることで、第１の負荷２２−１への電力供給を遮断してもよい。
【０１１２】
制御装置１６は、メイン出力電流値に基づいてアラームをユーザに通知するのではなく、メイン出力電流値に対する閾値処理の結果である保守管理情報を、記憶部（図示せず）に格納してもよい。この場合、配電システム１を各家庭に提供する事業者等が、記憶部に格納された保守管理情報を定期的に確認し、適切な対応を行うことが可能となる。例えば、システムが過負荷状態にあることを示す保守管理情報が記憶部に頻繁に格納されていれば、ユーザに対して家電製品等の接続を減らすようにアドバイスすることができる。あるいは、メイン出力電流値が電流モニタ１５−３の絶対最大定格電流値を超えたことを示す保守管理情報が一度でも記憶部に格納されていれば、電流モニタ１５−３の交換をユーザに提案することもできる。
【０１１３】
制御装置１６（保守管理情報生成部２０５）は、メイン出力電流値に対する閾値処理の結果に応じて、ユーザに通知するメッセージに係るデータを表示装置１７に出力するのではなく、ネットワーク上に設置された情報処理サーバに送信してもよい。例えば、図１１を参照すると、各家庭には配電システム１が導入されている。各配電システム１の制御装置１６はネットワークを介して、情報処理サーバ３０と相互に通信可能に構成されている。
【０１１４】
各配電システム１の制御装置１６のそれぞれは、メイン出力電流値に対する閾値処理の結果を各家庭の保守管理情報として情報処理サーバ３０に送信する。情報処理サーバ３０は、保守管理情報取得部３０１を用いて各家庭から送信されてくる保守管理情報を収集し、保守管理情報記憶部３０２に格納する。
【０１１５】
情報処理サーバ３０のメンテナンス情報送信部３０３は、保守管理情報記憶部３０２に格納された保守管理情報を確認し、例えば、電子メール等の手段を用いて、各家庭のユーザに「システムが過負荷状態にある」旨を通知してもよいし、配電システム１の使い方等をアドバイスしてもよい。あるいは、保守管理情報解析部３０４を用いて、保守管理情報記憶部３０２に格納されたデータを解析し、配電システム１の使い方等の傾向を算出してもよい。
【０１１６】
さらに、情報処理サーバ３０は、制御装置１６の一部機能を内部に取り込むものであってもよい。例えば、各家庭の配電システム１から電流モニタ１５の測定値を逐次送信し、情報処理サーバ３０に電流値算出部２０４や保守管理情報生成部２０５に相当する機能を持たせてもよい。
【０１１７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
上述の第１の視点に係る配電システムのとおりである。
［付記２］
前記制御装置は、
前記第１の電流モニタによる電流値が前記第１の電流モニタの定格電流値以上である場合に、前記第１乃至第３の電流モニタによる電流値に基づいて、前記出力電流値を推定する、付記１の配電システム。
［付記３］
前記制御装置は、
前記第１の電流モニタによる電流値が前記第１の電流モニタの定格電流値以上である場合に、前記第２及び第３の電流モニタそれぞれによる電流値と、過去に前記第１乃至第３の電流モニタそれぞれにより測定された電流値と、に基づいて前記出力電流値を推定する、付記２の配電システム。
［付記４］
前記制御装置は、
現サンプリングタイミングにおける前記第２及び第３の電流モニタそれぞれによる電流値と、１サンプリング前に測定された前記第１乃至第３の電流モニタそれぞれによる電流値と、に基づいて前記出力電流値を推定する、付記３の配電システム。
［付記５］
前記制御装置は、
前記出力電流値に基づいて、前記配電システムに関する保守管理情報を生成する、付記１乃至４のいずれか一に記載の配電システム。
［付記６］
前記制御装置は、
複数の閾値を用いて、前記出力電流値に対する閾値処理を実行し、前記閾値処理により得られる結果に応じて、複数種類の前記保守管理情報を生成する、付記５の配電システム。
［付記７］
前記制御装置は、
前記保守管理情報をユーザに通知する、前記保守管理情報を記憶部に格納する、又は、前記保守管理情報を前記配電システムとネットワークを介して接続された情報処理サーバに送信する、付記５又は６の配電システム。
［付記８］
上述の第２の視点に係る制御装置のとおりである。
［付記９］
上述の第３の視点に係る制御装置の制御方法のとおりである。
［付記１０］
上述の第４の視点に係るプログラムのとおりである。
なお、付記８〜付記１０の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記７の形態に展開することが可能である。
【０１１８】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１１９】
１、１００  配電システム
１０  蓄電池
１１  双方向パワーコンディショナ
１２  スイッチ
１３  バイパススイッチ
１４  分電盤
１５、１５−１〜１５−４  電流モニタ
１６、１０５  制御装置
１７  表示装置
２０  蓄電装置
２１  商用電源
２２−１  第１の負荷
２２−２  第２の負荷
３０  情報処理サーバ
１０１  切替部
１０２  第１の電流モニタ
１０３  第２の電流モニタ
１０４  第３の電流モニタ
２０１  充放電制御部
２０２  スイッチ制御部
２０３  電流値取得部
２０４  電流値算出部
２０５  保守管理情報生成部
２０６  電力遮断部
３０１  保守管理情報取得部
３０２  保守管理情報記憶部
３０３  メンテナンス情報送信部
３０４  保守管理情報解析部
【図１】
2016195483.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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