(57)【要約】【課題】帯電部材に静止状態で接触する清掃部材を用いる構成において、像担持体の逆回転に伴って帯電部材が逆回転した後の画像形成時に生じる画像不良を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１と、帯電部材２と、帯電部材２に電圧を印加する電源Ｅ１と、回転する帯電部材２に対し静止した状態で接触して帯電部材２を清掃する清掃部材１０と、を有する画像形成装置１００は、像担持体１が画像形成時とは逆方向に回転駆動されて帯電部材２が画像形成時とは逆方向に回転する逆回転動作が行われた場合に、次の画像形成の前に帯電部材２の付着物を減少させる清掃動作を実行させる制御部１５０を有する構成とする。【選択図】図６
2016109790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持し、回転駆動される像担持体と、
前記像担持体に接触し、前記像担持体の回転に伴い前記像担持体との接触部において前記像担持体と同方向に移動するように回転し、電圧が印加されて前記像担持体を帯電処理する帯電部材と、
前記帯電部材に電圧を印加する電源と、
回転する前記帯電部材に対し静止した状態で接触して前記帯電部材を清掃する清掃部材と、
を有する画像形成装置において、
前記像担持体が画像形成時とは逆方向に回転駆動されて前記帯電部材が画像形成時とは逆方向に回転する逆回転動作が行われた場合に、次の画像形成の前に前記帯電部材の付着物を減少させる清掃動作を実行させる制御部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃動作時に前記帯電部材に印加される電圧は、画像形成時に前記帯電部材に印加される電圧とは異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記清掃動作時には、前記帯電部材に画像形成時よりも大きい電圧が印加されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記清掃動作時には、前記帯電部材に画像形成時とは異なる極性の電圧が印加されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成時に前記帯電部材に印加される電圧は、直流電圧と交流電圧とが重畳された電圧であり、前記清掃動作として、前記次の画像形成の前に前記帯電部材に直流電圧が重畳されていない交流電圧が印加される期間が、前記逆回転動作が行われなかった場合よりも長くされることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記清掃動作時に前記帯電部材に印加される交流電圧のピーク間電圧値は、画像形成時に前記帯電部材に印加される交流電圧のピーク間電圧値よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成時及び前記清掃動作時に前記帯電部材に印加される電圧は、それぞれ直流電圧であり、前記清掃動作時に前記帯電部材に印加される直流電圧の極性は、画像形成時に前記帯電部材に印加される直流電圧の極性とは異なることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、一の開始指示による単一又は複数の転写材に対する一連の画像出力動作における転写材への画像形成が終了した後の後回転工程において前記逆回転動作が行われた場合に、次の前記画像出力動作における画像形成が開始する前の前回転工程を延長して、前記清掃動作を実行させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記逆回転動作が行われた場合であって、かつ、前記像担持体の使用量が所定の閾値以上である場合に、前記清掃動作を実行させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電部材は、前記像担持体の回転に対し従動して回転することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記清掃部材は、シート状の部材であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記清掃部材の前記帯電部材に対する接触圧は、１．０ｇ／ｃｍ２〜２００ｇ／ｃｍ２であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記清掃部材の前記帯電部材に接触する部分の材料は、コプナ樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選択される有機系高分子化合物であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置において、感光体や誘電体などの像担持体を帯電処理する方式として、導電性の帯電部材を像担持体に接触させて、その帯電部材に帯電電圧を印加する接触帯電方式がある。帯電部材としては、例えば、回転軸となる芯金と、芯金の周りに設けられた導電性ゴムなどからなる弾性層と、を備えた帯電ローラが広く用いられている。この帯電ローラは、像担持体に接触させられ、像担持体の回転に伴って回転させられると共に、芯金に電圧が印加されることにより、像担持体の表面を一様に帯電処理する。
【０００３】
帯電ローラは、画像形成枚数の増加に伴って、その表面にトナーや外添剤などの付着物（汚れ）が付着してしまう。そして、帯電ローラに付着物が付着すると、その付着物が付着している部分と付着していない部分とで電気抵抗が異なることなどにより、像担持体の帯電ムラを引き起こして画像不良を発生させてしまうことがある。
【０００４】
帯電ローラの付着物を除去する方法として、帯電ローラに有機系高分子化合物のシートなどの清掃部材を接触させる方法がある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８８１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置では、像担持体を画像形成時の回転方向とは逆の回転方向に回転させる動作が行われることがある。例えば、像担持体の表面から転写残トナーなどの付着物を除去するクリーニング部材と像担持体との接触部に蓄積した異物を除去するなどのためである。以下、画像形成装置における像担持体や帯電部材などの回転部材に関し、画像形成時の回転方向を「正回転方向」として、その方向の回転を「正回転」とする。また、画像形成時の回転方向とは逆の回転方向を「逆回転方向」として、その方向の回転を「逆回転」とする。
【０００７】
しかしながら、回転する帯電ローラに対し静止した状態で接触して帯電ローラを清掃するシートなどの清掃部材を用いる構成では、像担持体を逆回転させた場合に、次の画像形成時に像担持体の帯電不良によるかぶり画像などの画像不良が発生することがある。また、その画像不良は、像担持体の複数回転にわたりしばらく続き、改善するまで時間がかかることがある。なお、かぶり画像は、本来トナーが付着すべきでない非画像部の帯電が不十分なために、該非画像部にトナーが付着してしまう画像不良である。
【０００８】
これは、次のような理由による。つまり、像担持体の逆回転に伴って帯電ローラが逆回転することで、帯電ローラと清掃部材との接触部に蓄積していた付着物が一旦帯電ローラと共に逆回転方向に移動し、その後その付着物が一度に帯電ローラと清掃部材との接触部に進入する。この付着物の量は、通常の画像形成時に帯電ローラと清掃部材との接触部に進入する付着物の量よりも多いため、該接触部をすり抜けて、帯電ローラと像担持体との接触部にまで至る。これにより、像担持体の帯電不良を引き起こしてかぶりなどの画像不良を発生させてしまうことがある。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、帯電部材に静止状態で接触する清掃部材を用いる構成において、像担持体の逆回転に伴って帯電部材が逆回転した後の画像形成時に生じる画像不良を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持し、回転駆動される像担持体と、前記像担持体に接触し、前記像担持体の回転に伴い前記像担持体との接触部において前記像担持体と同方向に移動するように回転し、電圧が印加されて前記像担持体を帯電処理する帯電部材と、前記帯電部材に電圧を印加する電源と、回転する前記帯電部材に対し静止した状態で接触して前記帯電部材を清掃する清掃部材と、を有する画像形成装置において、前記像担持体が画像形成時とは逆方向に回転駆動されて前記帯電部材が画像形成時とは逆方向に回転する逆回転動作が行われた場合に、次の画像形成の前に前記帯電部材の付着物を減少させる清掃動作を実行させる制御部を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、帯電部材に静止状態で接触する清掃部材を用いる構成において、像担持体の逆回転に伴って帯電部材が逆回転した後の画像形成時に生じる画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の模式的な断面図である。
【図２】画像形成装置の要部の制御態様を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置の動作シーケンス図である。
【図４】感光ドラムの逆回転による帯電ローラの付着物の移動を説明するための模式図である。
【図５】帯電電圧の印加シーケンスを示すタイミングチャート図である。
【図６】帯電部材の清掃動作を実行する手順のフローチャート図である。
【図７】画像形成装置の他の例の模式的な断面図である。
【図８】帯電部材の清掃動作を実行する手順の他の例のフローチャート図である。
【図９】画像形成装置の他の例の要部の制御態様を示すブロック図である。
【図１０】帯電部材の清掃動作を実行する手順の他の例のフローチャート図である。
【図１１】帯電電圧の印加シーケンスの他の例を示すタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、接触帯電方式を採用した電子写真方式の画像形成装置である。
【００１５】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型（円筒形）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、接触帯電方式で帯電処理される被帯電体の一例である。感光ドラム１は、画像形成時には、図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００１６】
回転する感光ドラム１の外周面（表面）は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって帯電処理される。帯電ローラ２は、感光ドラム１に接触して配置されている。帯電ローラ２は、芯金（芯材）２ａと、この芯金２ａの外周に同心一体に設けられた導電性ゴムからなる弾性層２ｂと、を有する。芯金２ａの長手方向（回転軸線方向）の両端部が、軸受け部材（図示せず）によって回転自由に保持させると共に、加圧手段としてのバネ（図示せず）によって感光ドラム１に向けて所定の加圧力で押圧されている。これにより、帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に対し従動して回転する。帯電ローラ２は、画像形成時には、図中矢印Ｒ２方向に回転する。
【００１７】
帯電ローラ２の芯金２ａには、帯電電圧印加手段としての帯電電源Ｅ１が電気的に接続されている。帯電ローラ２には、芯金２ａを介して帯電電源Ｅ１から所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。本実施例では、画像形成時に、帯電ローラ２には、帯電電源Ｅ１から、直流電圧（以下、単に「帯電ＤＣ」ともいう。）と交流電圧（以下、単に「帯電ＡＣ」ともいう。）とが重畳された振動電圧である所定の帯電電圧が印加される。これにより、感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２により、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。感光ドラム１と帯電ローラ２との接触部が帯電ニップａである。また、感光ドラム１上の帯電ローラ２によって帯電処理される位置が帯電部である。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転方向における帯電ニップａの上流側及び下流側の帯電ローラ２と感光ドラム１との間に形成される空隙のうち少なくとも一方で生じる放電により、感光ドラム１の表面を帯電処理する。本実施例では、理解を容易とするために、帯電ニップにおいて感光ドラム１の表面の帯電処理が行われるものと擬制して、帯電ニップを帯電部ａとして説明することがある。
【００１８】
帯電ローラ２によって帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段としての露光装置３が目的の画像情報に応じて照射するレーザ光Ｌで走査露光される。これにより、感光ドラム１の表面に目的の画像情報に対応した静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によりトナー像として現像される。現像装置４は、現像剤を担持して搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ４ａによって、現像スリーブ４ａと感光ドラム１とが対向する現像部に、現像剤としてのトナーを搬送し、感光ドラム１上の静電潜像に応じて感光ドラム１上にトナーを供給する。現像スリーブ４ａには、現像電圧印加手段としての現像電源Ｅ２から、所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とによってトナー像が形成される。すなわち、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着する。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写手段としてのローラ型の転写部材である転写ローラ５と、感光ドラム１と、が接触する転写部（転写ニップ）Ｎに搬送される。
【００１９】
一方、給紙機構（図示せず）から記録用紙などの転写材Ｓが１枚毎に給送され、所定のタイミングで転写部Ｎに導入される。そして、感光ドラム１上のトナー像は、転写部Ｎにおいて、転写ローラ５の作用により、感光ドラム１と転写ローラ５とに挟持されて搬送される転写材Ｓ上に転写される。このとき、転写ローラ５には、転写電圧印加手段としての転写電源Ｅ３から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である転写電圧（転写バイアス）が印加される。
【００２０】
トナー像が転写された転写材Ｓは、感光ドラム１から分離されて、定着手段としての定着装置７へ導入される。定着装置７は、転写材Ｓを加熱及び加圧することでトナー像の転写材Ｓへの定着処理を行う。トナー像が定着された転写材Ｓは、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００２１】
転写工程後の感光ドラム１の表面に残留したトナー（転写残トナー）などの付着物は、クリーニング装置６によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。クリーニング装置６は、感光ドラム１の表面に接触して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード６ａを有する。クリーニングブレード６ａは、感光ドラム１との接触部である感光体清掃部ｃにおいて、回転する感光ドラム１の表面から転写残トナーなどの付着物を掻き取って除去する。
【００２２】
２．制御態様
図２は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示すブロック図である。画像形成装置１００に設けられた制御手段としての制御部１５０は、演算処理を行う中心的素子であるＣＰＵ１５１、記憶素子であるＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ１５２などを有して構成される。ＲＡＭには、センサの検知結果、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。制御部１５０には、画像形成装置１００における各制御対象が接続されている。例えば、制御部１５０には、感光ドラム１の駆動源としてのモータＭを駆動させる感光体駆動回路２０、帯電電源Ｅ１、現像電源Ｅ２、転写電源Ｅ３、露光装置３などが接続されている。制御部１５０は、画像形成装置１００の各部を統括的に制御する。特に、本実施例との関係で言えば、制御部１５０は、後述するクリーニングブレード６ａのリフレッシュ動作（逆回転動作）、帯電ローラ２の清掃動作などを実行させる制御を行う。
【００２３】
本実施例では、帯電電源Ｅ１は、帯電ＤＣ（直流成分）を出力する直流電源部と、帯電ＡＣ（交流成分）を出力する交流電源部と、を有する。帯電電源Ｅ１は、帯電ＤＣと帯電ＡＣとを独立して変更することができる。すなわち、制御部１５０は、帯電電源Ｅ１からの帯電ＤＣと帯電ＡＣの出力のオン、オフを制御して、帯電ローラ２に帯電ＤＣと帯電ＡＣのいずれか又はその両方の重畳電圧を出力するように制御することができる。また、制御部１５０は、帯電ＤＣの出力電圧値と、帯電ＡＣの出力電圧値（ピーク間電圧値）又は交流電流値と、をそれぞれ制御することができる。
【００２４】
３．動作シーケンス
図３は、画像形成装置１００の動作シーケンス図である。
【００２５】
ａ．初期回転動作（前多回転工程）
初期回転動作は、画像形成装置１００の起動時の準備動作期間（始動動作期間、起動動作期間、ウォーミング期間）である。初期回転動作では、画像形成装置１００の電源スイッチのオンにより、感光ドラム１が回転駆動され、また定着装置７の所定温度への立ち上げなどの所定のプロセス機器の準備動作が実行される。
【００２６】
ｂ．印字準備回転動作（前回転工程）
印字準備回転動作は、画像形成装置１００にプリント信号（画像出力動作の開始指示）が入力されてから実際に印字工程が開始されるまでの間の準備動作期間である。初期回転動作中にプリント信号が入力されたときには、印字準備回転動作は初期回転動作に引き続いて実行される。プリント信号の入力がないときには、初期回転動作の終了後にメインモータの駆動が一旦停止されて、感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置１００はプリント信号が入力されるまでスタンバイ状態に保たれる。そして、プリント信号が入力されると、印字準備回転動作が実行される。
【００２７】
ｃ．印字工程（画像形成工程、作像工程）
印字工程は、感光ドラム１へのトナー像の形成、転写材Ｓへのトナー像の転写、転写材Ｓへのトナー像の定着などが実際に行われている期間である。より詳細には、帯電、露光、現像、転写、定着の各工程がなされる各位置において印字工程のタイミングは異なる。連続印字（連続プリント）モードの場合は、上記の印字工程が所定の設定プリント枚数ｎ（図３の例ではｎ＝３）分繰り返して実行される。
【００２８】
ｄ．紙間工程
紙間工程は、連続印字モードにおいて、一の転写材Ｓの後端部が転写位置を通過した後、次の転写材Ｓの先端部が転写位置に到達するまでの間の、転写位置における転写材Ｓが無い期間に対応する期間である。
【００２９】
ｅ．後回転工程
後回転工程は、最後の転写材Ｓの印字工程が終了した後もしばらくの間メインモータの駆動を継続させて感光ドラム１を回転駆動させ、所定の後動作を実行させる期間である。
【００３０】
ｆ．スタンバイ（待機）状態
所定の後回転工程が終了すると、メインモータの駆動が停止されて感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置１００は次のプリント信号が入力されるまでスタンバイ状態に保たれる。１枚だけのプリントの場合は、そのプリント終了後、画像形成装置１００は後回転工程を経てスタンバイ状態になる。スタンバイ状態において、プリント信号が入力されると、画像形成装置１００は印字準備回転動作に移行する。
【００３１】
上記ｃの印字工程が画像形成時であり、上記ａの初期回転動作、上記ｂの印字準備回転動作、上記ｄの紙間工程、上記ｅの後回転工程が非画像形成時である。また、一のプリント信号による、単一又は複数の転写材Ｓに対する、上述の印字準備回転動作、印字工程、紙間工程、後回転工程などを含む一連の動作を画像出力動作（ジョブ）ともいう。
【００３２】
４．帯電ローラの清掃部材
帯電ローラ２は、画像形成枚数の増加に伴って、その表面にトナーや外添剤などの付着物（汚れ）が付着してしまう。そして、帯電ローラ２に付着物が付着すると、その付着物が付着している部分と付着していない部分とで電気抵抗が異なることなどにより、感光ドラム１の帯電ムラを引き起こして画像不良を発生させてしまうことがある。
【００３３】
そこで、本実施例の画像形成装置１００は、帯電ローラ２を清掃する清掃部材として、ポリイミド製のシートで構成された清掃シート１０を有する。清掃シート１０は、帯電ローラ２の長手方向に沿って配置される長手方向と、該長手方向と直交する短手方向と、にそれぞれ所定の長さを有する、平面視略長方形のシートである。清掃シート１０は、短手方向の一方の端部が、長手方向に沿って支持部（土台）１１に固定されて支持されている。そして、清掃シート１０は、一方の面の短手方向の略中央部において帯電ローラ２の表面に接触し、この感光ドラム１との接触部である帯電部材清掃部ｂで帯電ローラ２の表面を摺擦する。これにより、清掃シート１０は、帯電ローラ２の表面から付着物を除去するか又は帯電ローラ２に付着物が付着しにくくする。清掃シート１０による帯電ローラ１０の清掃メカニズムは、上記特許文献１に記載されるものと同様であると考えられる。つまり、清掃シート１０と帯電ローラ２との摺擦により生成した清掃シート１０の摩耗粉によって、帯電ローラ２の表面に付着物が付着しにくくなることで、帯電ローラ２の表面への付着物の付着が抑制されるものと考えられる。このような清掃シート１０は、帯電ローラ２の表面を損傷させる可能性が低く、また構成が簡易で省スペースで設置が可能であるなどの利点を有する。
【００３４】
帯電ローラ２に対する清掃シート１０の接触圧は、１．０ｇ／ｃｍ２〜２００ｇ／ｃｍ２であることが好ましい。このように帯電ローラ２に対する清掃シート１０の接触圧が比較的軽圧であると、帯電ローラ２の表面を損傷させる可能性をより低くすることができる。本実施例では、帯電ローラ２に対する清掃シート１０の接触圧は、５０ｇ／ｃｍ２に設定した。
【００３５】
ところで、本実施例の画像形成装置１００では、感光ドラム１を画像形成時の回転方向（正回転方向）とは逆の回転方向（逆回転方向）に回転させる動作が行われる。本実施例では、感光ドラム１を逆回転させる動作は、転写材Ｓ上の異物（転写材Ｓが紙の場合は、紙粉など）が感光体清掃部ｃにおいてクリーニングブレード６ａと感光ドラム１との間に挟まることでクリーニング不良が生じるのを抑制するために行われる。つまり、例えば紙粉の多い紙を用いて大量に画像を出力すると、感光体清掃部ｃに蓄積する紙粉の量が多くなる。そのため、適宜、感光ドラム１を逆回転させることで、感光体清掃部ｃにおいてクリーニングブレード６ａと感光ドラム１との間に挟まった紙粉を一旦感光体清掃部ｃから除去し、クリーニング装置６で回収させる（クリーニングブレードのリフレッシュ動作）。これにより、上述のクリーニング不良が生じるのを抑制することができる。なお、本実施例では、この感光ドラム１を逆回転させる動作における感光ドラム１の回転量は１周未満である。また、本実施例では、この感光ドラム１の逆回転に伴う帯電ローラ２の逆回転の回転量も１周未満である。このように、１周未満の回転量（移動量）の場合も単に「逆回転」という。ただし、感光ドラム１を逆回転させる動作における、感光ドラム１及び帯電ローラ２のいずれか一方又は両方の回転量は、１周以上であってもよい。
【００３６】
しかしながら、本実施例では、帯電ローラ２の清掃部材として、回転する帯電ローラ２に対し静止した状態で接触して帯電ローラ２を清掃する清掃シート１０を用いている。そのため、前述のように、感光ドラム１を逆回転させた場合に、後続の画像形成時に帯電不良によるかぶり画像などの画像不良が発生することがある。
【００３７】
図４は、感光ドラム１を逆回転させた後の画像形成時に画像不良が生じるメカニズムを説明するための模式図である。
【００３８】
図４（ａ）は、通常の画像形成時の帯電ローラ２と清掃シート１０の挙動を示す模式図である。感光ドラム１が正回転方向Ｒ１に回転駆動されると、帯電ローラ２は正回転方向Ｒ２に従動して回転する。帯電ローラ２の正回転方向Ｒ２における帯電部材清掃部ｂの上流側の清掃シート１０と帯電ローラ２との間の隙間部には、帯電ローラ２上の付着物（トナー、外添剤など）Ｐが蓄積している。清掃シート１０は、付着物を掻き取る構成ではないが、画像形成を繰り返し行い、帯電ローラ２上に付着物が付着していると、帯電ローラ２の正回転方向Ｒ２における帯電部材清掃部ｂの上流側に付着物が蓄積する。
【００３９】
図４（ｂ）は、感光ドラム１の逆回転時の帯電ローラ２と清掃シート１０の挙動を示す模式図である。感光ドラム１が逆回転方向Ｒ１’に回転駆動されると、帯電ローラ２は逆回転方向Ｒ２’に従動して回転する。その際に、上述の蓄積した付着物Ｐの一部又は全部Ｑが、帯電ローラ２の逆回転により、帯電ローラ２の正回転方向Ｒ２において帯電部材清掃部ｂよりも上流側（逆回転方向Ｒ２’において帯電部材清掃部ｂよりも下流側）に向けて移動する。
【００４０】
図４（ｃ）は、感光ドラム１が逆回転した後に、再び正回転する際の帯電ローラ２と清掃シート１０の挙動を示す模式図である。感光ドラム１が再び正回転方向Ｒ１に回転駆動されると、帯電ローラ２も正回転方向Ｒ２に従動して回転する。その際に、上述のように帯電ローラ２の逆回転により移動した付着物Ｑが、帯電部材清掃部ｂに進入する。通常の画像形成時は、帯電部材清掃部ｂに進入する帯電ローラ２上の付着物の量は少ないため、帯電部材清掃部ｂをすり抜けない。しかし、上述のように帯電ローラ２の逆回転により移動した付着物Ｑは、画像形成を繰り返すことで一旦蓄積した付着物Ｐの一部又は全部であるため、通常の画像形成時に帯電部材清掃部ｂに進入する付着物の量よりも多い。このように多量の付着物が一度に帯電部材清掃部ｂに進入することで、その進入した付着物のうちのある量の付着物Ｒが、帯電部材清掃部ｂよりも更に帯電ローラ２の正回転方向Ｒ２の下流側にすり抜けてしまう。特に、本実施例の清掃シート１０のように、帯電ローラ２に対する接触圧が比較的軽圧の場合には、上述のような多量の付着物は、帯電部材清掃部ｂを容易にすり抜けやすい。そして、その付着物Ｒが、帯電部ａに到達すると、付着物Ｒがある部分は無い部分よりも電気抵抗が高い状態になり、感光ドラム１の帯電不良が発生し、かぶり画像などの画像不良が発生する。また、その付着物Ｒは、帯電ローラ２の回転に伴って帯電部材清掃部ｂを複数回通過する。その過程で、付着物Ｒは少しずつ感光ドラム１上に転移するなどしてその量が減少していき、少しずつ帯電不良は良化していくが、帯電不良が問題ないレベルまで改善するまでには相当の時間を要する。
【００４１】
そこで、本実施例では、制御部１５０は、感光ドラム１が画像形成時とは逆方向に回転駆動されて帯電ローラ２が画像形成時とは逆方向に回転する逆回転動作が行われた場合に、次の画像形成の前に帯電ローラ２の付着物を減少させる清掃動作を実行させる。
【００４２】
本実施例では、感光ドラム１を逆回転させる動作は、図３のｅの後回転工程において行われる。その後、画像形成装置１００はスタンバイ状態となる。次の画像形成時には、図３のｂの前回転工程を経て、図３のｃの印字工程が行われる。そして、本実施例では、５００枚のプリントを行った際に１回の割合で、後回転工程において感光ドラム１を逆回転させる動作が行われる。そこで、本実施例では、感光ドラム１を逆回転させる動作が行われた後の、次の前回転工程で、帯電ローラ２の付着物を減少させる清掃動作が行われる。そして、その清掃動作が行われた後に、印字工程が行われる。これにより、上述のようにして感光ドラム１の逆回転により帯電ローラ２に付着して帯電ローラ２の回転に伴って移動する付着物Ｒを減少させ、次の印字工程における帯電不良によるかぶりなどの画像不良の発生を抑制する。
【００４３】
図５は、本実施例における帯電電圧の印加シーケンスの一例を示す。上述のように、本実施例では、画像形成時に、帯電ローラ２には、帯電電圧として、帯電ＤＣと帯電ＡＣとが重畳された振動電圧が印加される。これに限定されるものではないが、本実施例では、画像形成時の帯電ＡＣの電圧値（ピーク間電圧値）は１３００Ｖｐｐである。なお、帯電ＡＣの周波数としては一般に１〜３ｋＨｚ、波形としては正弦波や矩形波などを用いることができる。また、これに限定されるものではないが、本実施例では、画像形成時の帯電ＤＣは−７００Ｖである。
【００４４】
図５（ａ）は、直前のジョブの後回転工程において感光ドラム１を逆回転させる動作が行われていない場合の次のジョブの前回転工程（以下「通常の前回転工程」ともいう。）における帯電電圧の印加シーケンスを示す。また、図５（ｂ）は、直前のジョブの後回転工程において感光ドラム１を逆回転させる動作が行われた場合の次のジョブの前回転工程（以下「逆回転後の前回転工程」ともいう。）における帯電電圧の印加シーケンスを示す。
【００４５】
通常の前回転工程では、感光ドラム１の回転駆動が開始され、帯電ＡＣが立ち上げられた直後に、帯電ＤＣが所定の時間をかけて立ち上げられていく。本実施例では、帯電ＡＣが立ち上げられてから帯電ＤＣ電圧が立ち上げられるまでの時間は１００ｍｓである。より詳細には、帯電ＡＣが立ち上げられてから２５ｍｓ後に帯電ＤＣの立ち上げが開始され、帯電ＡＣが立ち上げられてから１００ｍｓ後に帯電ＤＣの立ち上げが完了する。
【００４６】
一方、逆回転後の前回転工程では、感光ドラム１の回転駆動が開始されて、帯電ＡＣが立ち上げられてから、帯電ＤＣが立ち上げられるまでの時間を、上記通常の前回転工程よりも増やした。この時間は、本実施例では、通常の前回転工程の場合の３倍の３００ｍｓである。より詳細には、帯電ＡＣが立ち上げられてから２２５ｍｓ後に帯電ＤＣの立ち上げが開始され、帯電ＡＣが立ち上げられてから３００ｍｓ後に帯電ＤＣの立ち上げが完了する。
【００４７】
このように、本実施例では、逆回転後の前回転工程では、通常の前回転工程よりも、帯電ＡＣがＯＮ、帯電ＤＣがＯＦＦの期間を長くする。帯電ＡＣがＯＮ、帯電ＤＣがＯＦＦの期間では、感光ドラム１と帯電ローラ２との間に、感光ドラム１の表面電位（ほぼ０Ｖ）に対し帯電ローラ２の電位がプラス側、マイナス側となる電界が生じる。これにより、帯電ローラ２の付着物を、電界的に感光ドラム１の方へ飛ばす（吐き出す、あるいは散らす）ことで、帯電ローラ２の付着物を減少させることができる。このような交互電界によれば、プラス又はマイナスのいずれの極性に帯電している付着物も感光ドラム１の方へ飛ばす（吐き出す、あるいは散らす）ことが容易となる。本実施例では、この延長された帯電ＡＣがＯＮ、帯電ＤＣがＯＦＦの期間が、清掃動作である。
【００４８】
なお、本実施例では、通常の前回転工程においても、帯電ＡＣが立ち上げられた後、帯電ＤＣの立ち上げが開始されるまでの間に、帯電ＡＣがＯＮ、帯電ＤＣがＯＦＦの期間があるが、通常の前回転工程にこの期間が設けられていなくてもよい。
【００４９】
図６は、本実施例における清掃動作を実行する手順を示すフローチャート図である。制御部１５０は、プリント信号が入力されると（Ｓ１０１）、直前のジョブの後回転工程において感光ドラム１を逆回転させる動作が行われたか否かを判断する（Ｓ１０２）。制御部１５０は、Ｓ１０２で「Ｙｅｓ」（逆回転動作を行った）と判断した場合、清掃動作を行わせる（Ｓ１０３）。その後、制御部１５０は、所定の前回転工程を行わせた後に（Ｓ１０４）、印字工程を行わせる（Ｓ１０５）。一方、制御部１５０は、Ｓ１０２で「Ｎｏ」（逆回転動作を行っていない）と判断した場合、清掃動作を行わない前回転工程を行わせた後に（Ｓ１０４）、印字工程を行わせる（Ｓ１０５）。
【００５０】
以上、本実施例によれば、清掃シート１０を用いる構成において、感光ドラム１の逆回転に伴って帯電ローラ２が逆回転した後の画像形成時に生じるかぶりなどの画像不良を抑制することができる。
【００５１】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例では、中間転写体を用いた中間転写方式の画像形成装置に本発明を適用した例について説明する。なお、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は実施例１のものに対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００５２】
図７は、本実施例の画像形成装置１００の模式的な断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、感光ドラム１に対向して、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、複数の支持ローラとしての駆動ローラ８１、テンションローラ８２、二次転写対向ローラ８３に所定の張力をもって巻回されている。中間転写ベルト８は、画像形成時には、駆動ローラ８１によって図中矢印Ｒ３方向に回転駆動される。中間転写ベルト８の内周面側において、感光ドラム１と対向する位置に、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ５が配置されている。一次転写ローラ５は、中間転写ベルト８を介して感光ドラム１に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト８と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト８の外周面側において、二次転写対向ローラ８３と対向する位置に、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、中間転写ベルト８を介して二次転写対向ローラ８３に向けて付勢（押圧）され、中間転写ベルト８と二次転写ローラ９とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。また、中間転写ベルト８の外周面側において、駆動ローラ８１と対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１２が配置されている。
【００５３】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、一次転写ローラ５の作用により、中間転写ベルト８上へ転写（一次転写）される。一方、給紙機構（図示せず）から記録用紙などの転写材Ｓが１枚毎に給送され、所定のタイミングで二次転写部Ｎ２に導入される。そして、中間転写ベルト８上のトナー像は、二次転写部Ｎ２において、二次転写ローラ９の作用により、中間転写ベルト８と二次転写ローラ９とに挟持されて搬送される転写材Ｓ上に転写（二次転写）される。トナー像が転写された転写材Ｓは、中間転写ベルト８から分離されて、定着装置７へ導入され、ここでトナー像の定着処理を受ける。その後、転写材Ｓは、画像形成装置１００の装置本体の外部に排出（出力）される。
【００５４】
一次転写工程後の感光ドラム１の表面に残留したトナー（一次転写残トナー）などの付着物は、クリーニング装置６によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。また、二次転写工程後の中間転写ベルト８の表面に残留したトナー（二次転写残トナー）などの付着物は、ベルトクリーニング装置１２によって中間転写ベルト８の表面から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置１２は、中間転写ベルト８の表面に接触して配置されたクリーニング部材としてのクリーニングブレード１２ａを有する。このクリーニングブレード１２ａは、中間転写ベルト８との接触部である中間転写体清掃部ｄにおいて、回転する中間転写ベルト８の表面から二次転写残トナーなどの付着物を掻き取って除去する。
【００５５】
なお、例えば、感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５及びクリーニング装置６をそれぞれが備えた画像形成部が、中間転写ベルト８の移動方向に沿って複数配置されて、カラー画像形成装置とされていてもよい。この場合、例えば、画像形成部を４個設け、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成するように構成することができる。
【００５６】
ところで、本実施例の画像形成装置１００では、中間転写ベルト８を画像形成時の回転方向（正回転方向）とは逆の回転方向（逆回転方向）に回転させる動作が行われる。本実施例では、中間転写ベルト８を逆回転させる動作は、中間転写ベルト８上の異物（転写材Ｓが紙の場合は、紙粉など）がクリーニングブレード１２ａと中間転写ベルト８との間に挟まることでクリーニング不良が生じるのを抑制するために行われる。つまり、例えば紙粉の多い紙を用いて大量に画像を出力すると、中間転写体清掃部ｄに蓄積する紙粉の量が多くなる。そのため、適宜、中間転写ベルト８を逆回転させることで、クリーニングブレード１２ａと中間転写ベルト８との間に挟まった紙粉を一旦中間転写体清掃部ｄから除去し、ベルトクリーニング装置１２で回収させる（クリーニングブレードのリフレッシュ動作）。これにより、上述のクリーニング不良が生じるのを抑制することができる。
【００５７】
ここで、中間転写ベルト８が逆回転する際に感光ドラム１が静止していたり正回転をしていたりすると、中間転写ベルト８及び感光ドラム１の表面に傷が生じる。そのため、中間転写ベルト８が感光ドラム１と接触している場合、中間転写ベルト８が逆回転する際には感光ドラム１も逆回転させる必要がある。
【００５８】
なお、中間転写ベルト８と感光ドラム１とを離間させる離間機構を設けて、中間転写ベルト８が逆回転する際に感光ドラム１を中間転写ベルト８から離間させることが考えられる。この場合には、中間転写ベルト８が逆回転する際に感光ドラム１を逆回転させる必要はない。しかし、上記離間機構を設けることは、画像形成装置１００のコストアップに繋がる。また、上記離間機構が設けられていても、コスト低減などのために感光ドラム１と中間転写ベルト８との駆動手段が共通の場合は、中間転写ベルト８が逆回転する際に感光ドラム１が逆回転してしまうことがある。
【００５９】
このように、比較的低コストの構成においては、中間転写ベルト８が逆回転する際に感光ドラム１も逆回転することがある。本実施例の画像形成装置１００も、上記離間機構は設けられておらず、中間転写ベルト８を逆回転させる際には感光ドラム１も逆回転させるようになっている。この場合、実施例１と同様に、帯電ローラ２の付着物による画像不良が生じることがある。
【００６０】
そこで、本実施例では、中間転写ベルト８を逆回転させる動作を行った場合、次の画像形成を行う前に、帯電ローラ２の付着物を減少させる清掃動作を実行する。
【００６１】
図８は、本実施例における清掃動作を実行する手順を示すフローチャート図である。制御部１５０は、プリント信号が入力されると（Ｓ２０１）、直前のジョブの後回転工程において中間転写ベルト８を逆回転させる動作が行われたか否かを判断する（Ｓ２０２）。制御部１５０は、Ｓ２０２で「Ｙｅｓ」（逆回転動作を行った）と判断した場合、実施例１で説明したのと同様の清掃動作を行わせる（Ｓ２０３）。その後、制御部１５０は、所定の前回転工程を行わせた後に（Ｓ２０４）、印字工程を行わせる（Ｓ２０５）。一方、制御部１５０は、Ｓ２０２で「Ｎｏ」（逆回転を行っていない）と判断した場合、清掃動作を行わない前回転工程を行わせた後に（Ｓ２０４）、印字工程を行わせる（Ｓ２０５）。
【００６２】
以上、本実施例によれば、清掃シート１０を用いる構成において、中間転写ベルト８と感光ドラム１の逆回転に伴って帯電ローラ２が逆回転した後の画像形成時に生じるかぶりなどの画像不良を抑制することができる。
【００６３】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は実施例１のものに対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００６４】
実施例１では、感光ドラム１を逆回転させる動作が行われた場合には、常に清掃動作が行われた。しかし、清掃動作においては、感光ドラム１は、回転駆動とバイアスの印加がなされるので、電気的、メカ的なストレスがかかる。そのため、表面の削れや、傷などの発生の観点からは、感光ドラム１の寿命を短くする方向となる。
【００６５】
表１は、本実施例の画像形成装置１００の構成において、感光ドラム１を逆回転させる動作の割合を５００枚のプリントにつき１回として、清掃動作を行わない場合の、画像不良発生状況とプリント枚数との関係を示す。画像不良は、感光ドラム１を逆回転させる動作を行った後の画像形成時に、感光ドラム１の帯電不良によるかぶりなどの画像不良が、発生しなかった場合を○、発生したが実用上許容し得るレベルのものを△、実用上問題となるレベルで発生したものを×とした。
【００６６】
【表１】
2016109790.tif 000003
【００６７】
表１から、プリント枚数が５０００枚未満では、帯電部材清掃部ｂにおいて清掃シート１０と帯電ローラ２との間に蓄積するトナーや外添剤などの付着物が少なく、清掃動作を行わなくてもかぶり画像などの画像不良が生じないことがわかる。
【００６８】
図９は、本実施例の画像形成装置１００の要部の制御態様を示すブロック図である。本実施例の画像形成装置１００の制御態様は、実施例１のものと同様であるが、本実施例では更に、制御部１５０には、感光ドラム１の使用量検知手段としての回転数カウンタ３０が接続されている。回転数カウンタ３０には、感光ドラム１の使用量に係る情報として、感光ドラム１の使用開始から現在までの総回転数が逐次積算して記憶される。制御部１５０は、回転数カウンタ３０に記憶された感光ドラム２の総回転数に応じて、帯電電源Ｅ１の出力を制御することができる。また、本実施例では、メモリ１５２には、所定の閾値として、プリント枚数５０００枚に対応する感光ドラム１の回転数が格納されている。
【００６９】
図１０は、本実施例における清掃動作を実行する手順を示すフローチャート図である。制御部１５０は、プリント信号が入力されると（Ｓ３０１）、直前のジョブの後回転工程において感光ドラム１を逆回転させる動作が行われたか否かを判断する（Ｓ３０２）。制御部１５０は、Ｓ３０２で「Ｙｅｓ」（逆回転動作を行った）と判断した場合、総回転数がプリント枚数５０００枚に対応する回転数以上か否かを判断する（Ｓ３０３）。制御部１５０は、Ｓ３０３で「Ｙｅｓ」（プリント枚数５０００枚相当の回転数以上）と判断した場合、清掃動作を行わせる（Ｓ３０４）。その後、制御部１５０は、所定の前回転工程を行わせた後に（Ｓ３０５）、印字工程を行わせる（Ｓ３０６）。一方、制御部１５０は、Ｓ３０２で「Ｎｏ」（逆回転動作を行っていない）と判断した場合、清掃動作を行わない前回転工程を行わせた後に（Ｓ３０５）、印字工程を行わせる（Ｓ３０６）。また、制御部１５０は、Ｓ３０３で「Ｎｏ」（プリント枚数５０００枚相当の回転数未満）と判断した場合も、清掃動作を行わない前回転工程を行わせた後に（Ｓ３０５）、印字工程を行わせる（Ｓ３０６）。
【００７０】
以上、本実施例では、感光ドラム１の使用量が所定の閾値以上の場合にのみ、感光ドラム１を逆回転させる動作を行った後に次の画像形成の前に清掃動作を行う。これにより、清掃シート１０を用いる構成において、感光ドラム１の寿命を短くすることなく、感光ドラム１の逆回転に伴って帯電ローラ２が逆回転した後の画像形成時に生じるかぶりなどの画像不良を抑制することができる。
【００７１】
なお、本実施例では、感光ドラム１の使用量に係る情報として、感光ドラム１の回転数を用いたが、これに限定されるものではない。感光ドラム１の使用量の増加に伴う帯電部材清掃部ｂへの付着物の蓄積の程度を見積もることができればよく、感光ドラム１の回転時間、画像形成枚数などであってもよい。
【００７２】
また、本実施例の制御は、実施例２の画像形成装置に適用してもよく、上記同様の効果を得ることができる。
【００７３】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は実施例１のものに対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７４】
図１１は、本実施例における帯電電圧の印加シーケンスの一例を示す。図１１（ａ）は、通常の前回転工程における帯電電圧の印加シーケンスを示す。また、図１１（ｂ）は、逆回転後の前回転工程における帯電電圧の印加シーケンスを示す。
【００７５】
図１１（ａ）に示す通常の前回転工程における帯電電圧の印加シーケンスは、実施例１における図５（ａ）のものと同じである。
【００７６】
一方、逆回転後の前回転工程では、感光ドラム１の回転駆動が開始されて、帯電ＡＣが立ち上げられてから、帯電ＤＣが立ち上げられるまでの時間を、通常の前回転工程よりも増やした。この時間は、本実施例では、通常の前回転工程の場合の２倍の２００ｍｓであり、実施例１における逆回転後の前回転工程における３００ｍｓよりも短い。より詳細には、帯電ＡＣが立ち上げられてから１２５ｍｓ後に帯電ＤＣの立ち上げが開始され、帯電ＡＣが立ち上げられてから２００ｍｓ後に帯電ＤＣの立ち上げが完了する。また、本実施例では、逆回転後の前回転工程における帯電ＡＣにおける電圧値は、印字工程における帯電ＡＣの電圧値と比べて大きくした。本実施例では、印字工程における帯電ＡＣの電圧値（ピーク間電圧値）は１３００Ｖｐｐであるのに対し、逆回転後の前回転工程における帯電ＡＣの電圧値（ピーク間電圧値）は１６００Ｖｐｐである。なお、通常の前回転での帯電ＡＣの電圧値（ピーク間電圧値）も印字工程と同じ１３００Ｖｐｐである。このように、通常の画像形成時よりも清掃動作時の帯電ＡＣの電圧値を大きくすることによって、清掃動作に必要な時間を短くすることができる。
【００７７】
以上、本実施例によれば、清掃シート１０を用いる構成において、感光ドラム１の逆回転に伴って帯電ローラ２が逆回転した後の画像形成時に生じるかぶりなどの画像不良を、より短い清掃動作によって抑制することができる。
【００７８】
なお、本実施例の制御は、実施例２又は実施例３の画像形成装置に適用してもよく、上記同様の効果を得ることができる。
【００７９】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８０】
例えば、上述の実施例では、直流電圧と交流電圧とを重畳した帯電電圧を用いる、所謂ＡＣ帯電方式の画像形成装置を例に説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、直流電圧のみからなる帯電電圧を用いる、所謂ＤＣ帯電方式の画像形成装置にも適用できる。この場合、清掃動作は、像担持体と帯電部材との間に電位差を設ける時間を増やすことで構成できる。これにより、帯電部材への印加電圧とは逆極性の付着物など、後続の画像形成時に生じるかぶりなどの画像不良を十分に抑制できる程度に帯電部材の付着物を像担持体の方へ飛ばし（吐き出し、あるいは散らし）、帯電部材の付着物を減少させることができる。実施例１の画像形成装置１００の構成に即してより具体的に説明する。例えば、前回転工程において、帯電電圧と共に転写電圧を立ち上げることで、転写部Ｎを通過した後の感光ドラム１の表面電位は、感光ドラム１の帯電極性とは逆極性側にシフトする。通常、感光ドラムの帯電極性の表面電位の絶対値が小さくなる。そして、この感光ドラム１の表面が再度帯電部ａに進入すると、感光ドラム１と帯電ローラ２との間に電位差がある状態となる。このようにして感光ドラム１と帯電ローラ２との間に電位差を設ける時間を、通常の前回転工程よりも、逆回転後の前回転工程において長くすることで、その延長された期間を清掃動作とすることができる。なお、上記転写電圧の印加に代えて又は加えて、感光ドラム１の回転方向において転写部Ｎよりも下流かつ帯電部ａよりも上流において、感光ドラム１の表面電位の少なくとも一部を除去する除電手段により、感光ドラム１の表面電位を除電してもよい。除電手段としては、感光ドラム１に光（除電光）を照射する前露光装置を用いることができる。なお、この場合も、逆回転後の前回転工程において帯電部材に印加する電圧の絶対値を、画像形成時に帯電部材に印加する電圧の絶対値よりも大きくすることができる。
【００８１】
また、清掃動作において、帯電部材に、画像形成時とは逆極性のバイアスを印加することもできる。ＤＣ帯電方式の画像形成装置では、清掃動作において、画像形成時とは逆極性の帯電ＤＣを帯電部材に印加する期間を設けることができる。画像形成時とは逆極性の帯電ＤＣと、画像形成時と同極性の帯電ＤＣを切り替えて印加（例えば交互に複数回ずつ印加）してもよい。この場合、帯電電源に、帯電ＤＣの極性を切り替える切り替え手段を設けて、清掃動作において帯電ＤＣの極性を画像形成時とは逆極極性に切り替えられるようにする。なお、ＡＣ帯電方式の画像形成装置において、清掃動作に、帯電ＡＣと画像形成時とは逆極性の帯電ＤＣとを重畳した振動電圧を帯電部材に印加する期間を設けてもよい。
【００８２】
また、上述の実施例では、清掃部材の帯電部材に接触する部分の材料（上述の実施例では清掃部材である清掃シートの全体の材料）として、有機系高分子化合物であるポリイミドを用いた場合を例に説明した。しかし、これに限定されるものではない。清掃部材の帯電部材に接触する部分の材料としては、例えば、コプナ樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、フッ素樹脂、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群から選択される有機系高分子化合物を好適に用いることができる。
【００８３】
また、上述の実施例では、清掃部材がシート状の部材である場合を例に説明したが、清掃部材の形状はこれに限定されるものではない。清掃部材は、例えばパッド状の部材であってもよい。パッド状の部材としては、例えば、スポンジや繊維（不織布など）で形成されたもの、あるいはそのような部材の表面（帯電部材に接触する表面）に上述の実施例のものと同様のシートが設けられたものを用いることができる。回転する帯電部材に対し静止（固定）した状態で接触して配置され、帯電部材の回転に伴って帯電部材を摺擦するものであれば、任意の形状のものであってよい。つまり、画像形成を繰り返すことで帯電部材清掃部に付着物が蓄積し、像担持体を逆回転させた後に正回転させることでその蓄積した付着物が帯電部材清掃部をすり抜けることがある清掃部材であれば、本発明を適用することで上述と同様の効果が得られる。特に、上述の実施例と同様に清掃部材の帯電部材に対する接触圧が比較的低い構成では、本発明は非常に有効である。
【００８４】
また、上述の実施例では、感光ドラムに形成した単色のトナー像を転写材に転写する単色の画像形成装置を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。多重転写などにより多色又はフルカラー画像を形成する画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００８５】
また、上述の実施例では、像担持体の逆回転に伴って帯電部材が逆回転した直後のジョブの前回転工程においてのみ清掃動作を行う場合について説明したが、これに限定されるものではない。像担持体の逆回転に伴って帯電部材が逆回転した場合に、少なくとも次の画像形成の前に清掃動作を実行すれば、その後の非画像形成時（紙間工程、後回転工程、前回転工程など）に更に清掃動作を行ってもよい。例えば、像担持体の逆回転に伴って帯電部材が逆回転した場合に、後続の複数のジョブの前回転工程において清掃動作を実行することができる。これにより、仮に帯電部材が逆回転した直後のジョブの前回転工程における清掃動作で除去（あるいは散らす）ことができなかった帯電部材の付着物がある場合にも、その後の清掃動作で除去（あるいは散らす）ことができる。
【００８６】
また、上述の実施例では、帯電部材が像担持体に対し従動して回転する場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。帯電部材が、像担持体に接触し、像担持体の回転に伴い像担持体との接触部において像担持体と同方向に移動するように回転するものである場合には、帯電部材が回転駆動されるものであっても上述の実施例の場合と同様の問題が生じ得る。したがって、この場合にも本発明を適用することで、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
また、上述の実施例では、帯電部材はローラ状の部材であるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、複数の支持ローラに巻回された無端ベルト状の帯電部材（例えば複数の支持ローラのうちの一つがベルトを介して像担持体に当接したもの）など、他の形態の回転部材も好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
１０        清掃シート
３０        回転数カウンタ
１００      画像形成装置
１５０      制御部
Ｅ１        帯電電源
【図１】
2016109790.tif 000004
【図２】
2016109790.tif 000005
【図３】
2016109790.tif 000006
【図４】
2016109790.tif 000007
【図５】
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【図６】
2016109790.tif 000009
【図７】
2016109790.tif 000010
【図８】
2016109790.tif 000011
【図９】
2016109790.tif 000012
【図１０】
2016109790.tif 000013
【図１１】
2016109790.tif 000014