(57)【要約】【課題】ベルトとベルトを張架するローラとの間でスリップが発生するのを抑制することにより、ベルトの寄りよるベルト端部の破損を防止し、耐久性を向上させる。【解決手段】中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１を張架するテンションローラ２２、二次転写対向ローラ２３と、これらローラの端部に配置され中間転写ベルト２１の端部に突き当たって中間転写ベルト２１の寄りを規制する規制部材２９とを備える中間転写ユニット２０において、上記中間転写ベルト２１の端部で中間転写ベルト２１の外周面側垂直方向からベルトを押圧する押圧部材５１と、押圧部材５１に対向する位置で中間転写ベルト２１の内周面側垂直方向から中間転写ベルト２１に当接し中間転写ベルト２１の内周面を清掃する清掃部材５２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトと、該ベルトを張架する複数のローラと、該ローラの端部に配置され該ベルトの端部に突き当たって該ベルトの寄りを規制する規制部材とを備えるベルト装置において、
上記ベルトの端部でベルトの外周面側垂直方向からベルトを押圧する押圧部材と、該押圧部材に対向する位置でベルトの内周面側垂直方向からベルトに当接しベルトの内周面を清掃する清掃部材とを備えることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１のベルト装置において、
上記押圧部材及び上記清掃部材は、スポンジ部材又はフェルト部材であることを特徴とするベルト装置。
【請求項３】
請求項１又は２のベルト装置において、
上記押圧部材及び上記清掃部材は、上記ベルトの両端部に設置されていることを特徴とするベルト装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３のベルト装置において、
上記押圧部材及び上記清掃部材は、上記ベルトと上記ローラとの接触位置よりもベルト移動方向上流側となる直前の位置に設置されることを特徴とするベルト装置。
【請求項５】
無端状のベルトが複数のローラにより張架されてなるベルト装置を備えた画像形成装置において、
上記ベルト装置は、請求項１、２、３又は４のベルト装置で、
上記押圧部材及び上記清掃部材は、ベルト端部の非画像形成領域に設置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記ベルトは、像担持体上に形成された可視像が中間転写される中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、複数のローラにより張架されて駆動される無端状のベルトを備えたベルト装置、例えば中間転写ベルトを備えた中間転写装置などが使用されている。このようなベルト装置では、ベルトの蛇行を抑制するために、ローラの軸方向端部に配置されベルトの端部に突き当たってベルトの寄りを規制する規制部材を設置することがよく知られている。
【０００３】
特許文献１には、ベルトと、ベルトの端部に突き当たってベルトの寄りを規制する規制部材と、ベルトの外周面側垂直方向からベルトの端部を押さえ付けるテーパー形状の押さえ部材とを有する転写ベルト装置が開示されている。この転写ベルト装置では、押さえ部材によってベルトに寄りが生じるのを抑え、ベルトと規制部材との接触によりベルト端部が破損するのを防止する。そして、押さえ部材にテーパー形状を付けることより、トナーが押さえ部材に溜まらずにベルトの幅方向内側に徐々に流れるようにしている。これにより、押さえ部材にトナーが溜まりにくく、画像形成装置内にトナーが飛散して汚れるのを抑えることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した装置においては、押さえ部材により堰き止められたトナーの一部が、ベルトの外周面から内周面へ移動してしまうことがあった。ベルトの端縁部と押さえ部材の幅方向外側端縁部とが隣接している。そのため、押さえ部材がテーパー形状であっても、押さえ部材に堰き止められたトナーの一部は押さえ部材の幅方向外側端縁部からベルトの端縁部、ベルト内周面側へと移行してしまうのである。ベルト内周面にトナーが移行すると、ベルトを張架するローラ表面にトナーが付着し、ローラ表面とベルトの間でスリップが発生してしまう。その結果、ベルトに寄りが生じ、ベルトと規制部材との接触によりベルト端部が破損してしまい耐久性を確保できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明は、無端状のベルトと、該ベルトを張架する複数のローラと、該ローラの端部に配置され該ベルトの端部に突き当たって該ベルトの寄りを規制する規制部材とを備えるベルト装置において、上記ベルトの端部でベルトの外周面側垂直方向からベルトを押圧する押圧部材と、該押圧部材に対向する位置でベルトの内周面側垂直方向からベルトに当接しベルトの内周面を清掃する清掃部材とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、ベルトとベルトを張架するローラとの間でスリップが発生するのを抑制することにより、ベルトの寄りによるベルト端部の破損を防止し、耐久性を向上させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るプリンタの構成を示す構成図。
【図２】同プリンタの中間転写ユニットの構成を示す要部拡大正面図。
【図３】同プリンタの中間転写ユニットの構成を示す要部拡大斜視図。
【図４】同中間転写ユニットの押圧部材と清掃部材の取り付け状態を示す要部拡大構成図。
【図５】同中間転写ユニットの押圧部材と清掃部材の取り付け状態を示す別の要部拡大構成図。
【図６】中間転写ベルトの走行距離とトナー付着濃度との関係を示す特性図。
【図７】比較例となる中間転写ユニットの構成を示す要部拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置（以下、プリンタという）の一実施形態について説明する。まず、プリンタ全体の構成・動作について説明する。図１はプリンタの全体構成を示す構成図であり、図１に示すように、このプリンタの中央部には、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、の各色のトナー像を形成する４個の作像部１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、が配置されている。各作像部１０（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）は、直径２４ｍｍの円筒形の像担持体たる感光体１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを備えている。
【０００９】
例えば、作像部１０Ｃでは、感光体１Ｃの周囲に、感光体１Ｃの表面を一様に帯電する帯電装置２、感光体１Ｃの静電潜像をトナーによって現像する現像装置４、感光体１Ｃの残留トナーを除去するクリーニング装置６等が配設されている。上記作像部１Ｃは、感光体１Ｃと、感光体１Ｃの周囲に配設される帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置６とが１つのユニットとして共通の支持体に支持され、プリンタ本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして構成される。このため、作像部１０Ｃでは、帯電装置２、現像装置４、クリーニング装置６の交換を容易に行うことができ、メンテナンス性を向上させることができる。なお、他の作像部１０Ｋ、１０Ｙ、１０Ｍについても、使用されるトナーの色が異なる以外は、作像部１０Ｃとほぼ同様の構成となっている。
【００１０】
また、上記プリンタの作像部１０（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）の上方には、各感光体１（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）に静電潜像を形成する光書込ユニット３を備えている。光書込ユニット３は、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有している。そして、光書込ユニット３は、プリンタ外部のスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報などに基づいてレーザーダイオードを駆動する。具体的には、光書込ユニット３は、一様に帯電せしめられた感光体１（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）に対して、レーザー光Ｌをそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで光走査処理を行う。
【００１１】
上記プリンタの作像部１０（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）の下方には、作像部１０（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）で形成されたトナー像が転写される中間転写ベルト２１を備えたベルト装置たる中間転写ユニット２０が配置されている。
【００１２】
上記中間転写ユニット２０において、中間転写ベルト２１は、テンションローラ２２、駆動ローラを兼ねる二次転写対向ローラ２３、クリーニング対向ローラ２４によって張架・支持される。そして、中間転写ベルト２１は、二次転写対向ローラ２３の回転駆動によって図１中時計回り方向に無端移動される。中間転写ベルト２１を張架している各ローラ２２、２３、２４は、中間転写ユニット２０の側板によって中間転写ベルト２１の両側より支持されている。
【００１３】
また、上記中間転写ユニット２０において、中間転写ベルト２１の内側には、各感光体１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃが接する位置に、一次転写を行う一次転写ローラ６（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）がそれぞれ配設されている。一次転写ローラ６（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）は、それぞれ中間転写ベルト２１を感光体１（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）との間に挟み込んで一次転写ニップ部を形成している。上記二次転写対向ローラ２３と対向する部位には、二次転写を行う二次転写ローラ２５が配設されている。二次転写対向ローラ２３は、二次転写ローラ２５との間に中間転写ベルト２１を挟み込んで二次転写ニップ部を形成している。また、上記クリーニング対向ローラ２４と対向する部位には、中間転写ベルト２１の表面を清掃するクリーニングブレード２６を備えたベルトクリーニング装置２７が配設されている。
【００１４】
また、中間転写ユニット２０の下方には、中間転写ベルト用廃トナー収納部２８が配置されている。上記中間転写ベルト用廃トナー収納部２８の下方には、二次転写ニップ部に給紙する転写紙Ｐを収納する給紙カセット３０が配置されている。給紙カセット３０には、給紙カセット３０内の一番上の転写紙Ｐをレジストローラ対３２に向けて送り出す給紙ローラ３１が備えられている。本実施例の給紙では、転写紙Ｐを縦方向に搬送するいわゆる縦型パスを採用している。
【００１５】
上記プリンタの二次転写ニップ部の上方には、転写紙Ｐにトナー像を定着させる定着装置４０が配設されている。この定着装置４０は、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力により、転写紙Ｐ上に転写されたカラー画像を定着せしめる。
【００１６】
次に、上記構成のプリンタにおける画像形成動作について説明する。給紙カセット３０から給紙ローラ３１により給紙された転写紙Ｐは、レジストローラ対３２まで到達すると、像形成のタイミングを合わせるために一旦待機して停止する。感光体１（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）は、駆動モータによって図中時計方向に周速１２０ｍｍ／ｓで回転駆動される。そして、感光体１（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）は、帯電装置２（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）によってＤＣ或いはＤＣにＡＣが重畳された帯電バイアスが印加されることで一様に帯電される（帯電工程）。一様に帯電した感光体１（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）には、光書込ユニット３によりレーザー光にて露光走査されて静電潜像が形成される（露光工程）。各静電潜像には、それぞれ各色の現像装置４（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）によりトナーが供給されて感光体１（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）表面にそれぞれ黒、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される（現像工程）。
【００１７】
次いで、一次転写ローラ５（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）にトナーの極性とは逆の転写バイアスが印加され、一次転写ニップ部において感光体１（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）上のトナー像が中間転写ベルト２１上に順次転写されていく（一次転写工程）。この時、各色の画像形成動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。トナー像が転写された後の感光体１（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）の表面は、クリーニング装置７（Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ）のクリーニングブレード６により機械的に除去され、次の静電潜像の形成に備えられる（クリーニング工程）。
【００１８】
中間転写ベルト２１上に転写されたトナー像は、二次転写ニップ部まで搬送され、このタイミングに合わせて二次転写ニップ部に搬送された転写紙Ｐに転写される。その後、トナー像が転写された転写紙Ｐは、二次転写対向ローラ２３の曲率によって中間転写ベルト２１から分離され（転写材剥離工程）、定着装置４０に搬送されて熱定着され（定着工程）、定着終了後の転写紙Ｐは機外に排紙される。一方、トナー像転写後の中間転写ベルト２１は、ベルトクリーニング装置２７のクリーニングブレード２６により残留トナーが掻き取られ、作像部１０による再度の画像形成に備える。クリーニング装置２７のクリーニングブレード２６により掻き落とされた転写残トナーはトナー搬送経路を通り中間転写ベルト用廃トナー収納部２８に収納される。
【００１９】
なお、本実施例では転写材Ｐの種類によって定着時のプロセス速度を変更するようにした。具体的には坪量１００ｇ／ｍ２紙以上の転写材Ｐを用いる場合にはプロセス速度を１／２となるようにした。定着装置４０の定着ローラ・加圧ローラ対によって構成される定着ニップを転写材Ｐが通常プロセス速度の二倍の時間を掛けて通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにした。
【００２０】
次に、本実施形態における中間転写ユニット２０の各部材の材質ついて説明する。中間転写ベルト２１に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。本実施例では、引張弾性率１０００〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍの無端状のエンドレスベルトを用いた。
【００２１】
上記中間転写ベルト２１の抵抗としては、２３℃５０ＲＨ％の環境にて、体積抵抗率１０８〜１０１１Ωｃｍ、表面抵抗率１０８〜１０１１Ω／□の範囲であることが望ましい。共に三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０にて、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒で測定した。
【００２２】
中間転写ベルト２１の体積抵抗率及び表面抵抗率が上述した範囲を超えると、中間転写ベルト２１が帯電するため、作像順の下流へ行くほど、設定電圧値を高く設定するなどの処置が必要となる。よって、一次転写部へ単独の供給電源を使用することが困難となる。これは転写工程、転写材剥離工程などで発生する放電によって中間転写ベルト２１表面の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるためであり、対策には中間転写ベルト２１の除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率及び表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。従って、本実施形態における中間転写ベルト２１の体積抵抗率および表面抵抗率は、上記範囲内とした。
【００２３】
上記テンションローラ２２は、軸方向両端部にてバネより加圧され中間転写ベルトに張力を付加している。本実施例では、直径１９ｍｍ、幅（軸方向）２３１ｍｍのアルミニウム製パイプを使用した。駆動ローラを兼ねる二次転写対向ローラ２３は、ポリウレタンゴム（肉厚０．３〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３〜０．１ｍｍ）等が使用可能である。本実施例としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５ｍｍ、直径１９ｍｍ、幅２３１ｍｍ）を使用した。
【００２４】
上記二次転写ローラ２５は、直径６ｍｍのＳＵＳ等の金属芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆されたローラ等が使用可能である。その材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が挙げられる。本実施例では、直径１９ｍｍ、幅２２２ｍｍ、アスカーＣ硬度３５〜５０°のウレタンローラを使用した。
【００２５】
二次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を超えると、電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得る為にはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加する必要が生じるため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば、１０℃１５ＲＨ％）で顕著である。
【００２６】
二次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を下回ると、同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。二次転写ローラ２５の抵抗値が低いと、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れる。しかし、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となり、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招いてしまう。なお、二次転写ローラ２５の抵抗値測定は、導電性の金属製板に二次転写ローラ２５を設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９Ｎの荷重を掛けた状態にて、芯金と金属製板との間に、１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００２７】
上記クリーニング装置２７におけるクリーニングブレード２６の材質としては、厚さ１．５〜３．０ｍｍ、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ）６５〜８０°のウレタンゴムを使用し、中間転写ベルト２１に対してカウンタ当接させている。中間転写ベルト２１のクリーニングニップ部に該当する部分、あるいはクリーニングブレード２６のエッジ部の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤、トナー、ステアリン酸亜鉛等の塗布剤が塗布されている。これにより、クリーニングニップ部におけるブレード捲れ上がりを防止するとともに、クリーニングニップ部にダム層を形成しクリーニング性能を高めている。
【００２８】
次に、中間転写ユニット２０における、テンションローラ２２近傍の構成について説明する。図２は、テンションローラ近傍の構成を示す要部拡大正面図である。図３は、テンションローラ近傍の構成を示す要部拡大斜視図である。図３中矢印Ａ方向は、中間転写ベルト２１の移動方向である。
【００２９】
図２及び図３に示すように、テンションローラ２２は、軸受け５０に両端部が支持される回転軸２２ａと、直径１９ｍｍとなるローラ部２２ｂとから構成され、その両端部には、直径２２ｍｍの規制部材２９が圧入されている。また、テンションローラ２２は、軸方向両端部にてバネより加圧され中間転写ベルト２１に張力を付加している。さらに、図３に示すように、テンションローラ２２の近傍に、中間転写ベルト２１の外周面側垂直方向からベルトを押圧する押圧部材５１を備えている。さらに、押圧部材５１に対向する位置で中間転写ベルト２１の内周面側垂直方向から中間転写ベルト２１に当接する清掃部材５２を備えている。なお、図２及び図３では、テンションローラ２２の端部のみを示しているが、押圧部材５１と清掃部材５２は、テンションローラ２２の両端部にそれぞれ設置されている。
【００３０】
上記中間転写ユニット２０においては、押圧部材５１と清掃部材５２とによって中間転写ベルト２１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト２１は、押圧部材５１と清掃部材５２によって寄りが抑制され、規制部材２９による座屈や端部の破損することを防止することができる。また、中間転写ベルト２１の外周面側（画像形成領域外）に付着した不要トナーが押圧部材５１によって堰き止められ、押圧部材５１の端縁部から中間転写ベルト２１の内周面側に移動してしまうことがある。しかし、この移動した不要トナーは清掃部材５２によって清掃されテンションローラ２２の周面に付着することがない。よって、中間転写ベルト２１とテンションローラ２２との間では、不要トナーによるスリップなどが発生することがなく、スリップによるベルト寄りの発生やこれを起因とするベルト端部の発生も抑制することができる。
【００３１】
ここで、上記押圧部材５１と清掃部材５２の設置位置は、作像ユニット１０Ｙよりもベルト移動方向下流側で、テンションローラ２２の直前に設置することが好ましい。上記清掃部材５２の設置位置は、ベルト移動方向最下流となる作像ユニット１０Ｙよりもベルト移動方向下流側で、且つこの位置以降に最近接するテンションローラ２２と中間転写ベルト２１の接触位置よりもベルト移動方向上流側であることが好ましい。これにより、中間転写ベルト２１上に付着した不要トナーが、中間転写ベルト２１を張架するテンションローラ２２や他のローラ２３、２４の周面に付着することを確実に防止することが可能となる。
【００３２】
押圧部材５１と清掃部材５２の材質としては、摺動性樹脂である摺動ＰＯＭ、摺動ＡＢＳや、摺動スポンジ、フェルト材等を使用することができる。これら材質は、ベルト表面を損傷することなく押圧することができ、不要トナーを清掃することができる。なお、押圧部材５１と清掃部材５２に用いる材質は、同じであっても異なってもよい。また、図３中において、押圧部材５１と清掃部材５２の形状は直方体状であるが、この形状に限定されるものではなく、例えばテーパー形状であってもよい。
【００３３】
次に、押圧部材５１と清掃部材５２の取り付け状態について説明する。図４は、押圧部材と清掃部材の取り付け状態を示す要部拡大構成図である。図４に示すように、例えば、押圧部材５１と清掃部材５２は、側板に取り付けられた軸受け５０に設置されたガイド部材５３、５４を介して取り付けるとよい。ガイド部材５３は、規制部材２９の外側を超えて、先端部に取り付けられている押圧部材５１を中間転写ベルト２１の外周面に押圧させている。ガイド部材５４は、規制部材を貫通するようにして、先端部に取り付けられている清掃部材５２を中間転写ベルト２１の内周面に当接させている。これらガイド部材５３、５４は、軸受け５０に対してスナップフックやネジ、接着剤等で固定すればよい。
【００３４】
図５は、押圧部材と清掃部材の取り付け状態を示す別の要部拡大構成図である。図５に示す中間転写ユニットでは、図４で示した構成に加えて、清掃部材５２の直下に不要トナーを受け止めて収容する廃トナー収容器５５が設置されている。この廃トナー収容器５５は、清掃部材５２に対向する側が開口しており、側面がガイド部材５４と同様に軸受け５０に取り付けられている。この廃トナー収容器５５を備えた中間転写ユニット２０においては、清掃部材５２によって清掃された不要トナーが自重などによって落下した場合でも、不要トナーによって装置内が汚されることを抑制する。
【００３５】
次に、図３で示す押圧部材５１と清掃部材５２を備えた中間転写ユニットと、図７で示す押圧部材５１のみを備える中間転写ユニットとで、清掃部材による清掃効果を調べる比較実験を行った。図７中、図３で示す部材と同一部材には同一符号を付し、説明を省略する。本実験では、テンションローラ２２よりもベルト移動方向上流側となる作像ユニット１０の現像装置４からトナーが漏れて飛散しやすい状況下で実験を行った。その結果を図６に示す。
【００３６】
図６の結果からもわかるように、図７に示す押圧部材５１のみ備える中間転写ユニットでは、中間転写ベルト２１の内周面のトナー付着濃度が上昇してしまった。その結果、中間転写ベルト２１とテンションローラ２２との間でスリップが発生し、中間転写ベルト２１の走行距離が５ｋｍを超えた時点で中間転写ベルト２１の蛇行により中間転写ベルト２１の端部が規制部材に接触して破損してしまった。これに対し、図３に示す押圧部材５１と清掃部材５２を備えた中間転写ユニット２０では、中間転写ベルト２１の内周面のトナー付着濃度の上昇がほとんどなかった。中間転写ベルト２１の走行距離が５ｋｍを超えても以降でも中間転写ベルト２１が安定して稼働していた。
【００３７】
なお、本実施形態では、中間転写ベルト２１を有するベルト装置たる中間転写ユニット２０を備える画像形成装置について説明したが、これに限定されるものではない。例えば複数の作像ユニットで形成される複数色のトナー像が順次転写される感光体ベルトを有するベルト装置を備える画像形成装置についても適用することができる。
【００３８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト２１などの無端状のベルトと、該ベルトを張架するテンションローラ２２、二次転写対向ローラ２３などの複数のローラと、該ローラの端部に配置され該ベルトの端部に突き当たって該ベルトの寄りを規制する規制部材２９などの規制部材とを備える中間転写ユニット２０などのベルト装置において、上記ベルトの端部でベルトの外周面側垂直方向からベルトを押圧する押圧部材５１などの押圧部材と、該押圧部材に対向する位置でベルトの内周面側垂直方向からベルトに当接しベルトの内周面を清掃する清掃部材５２などの清掃部材とを備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、押圧部材と清掃部材がベルトを挟み込むことによりベルトの寄りを抑制し、ベルト端部が規制部材に接触して破損することを抑制することができる。また、押圧部材によって堰き止められた不要トナーなどの不要物がベルトの内周面側へ移行した場合でも、清掃部材がこれを清掃するため、ベルトを張架するローラ表面に不要物が付着することがない。よって、ベルトとローラとの間でスリップが発生することもなく、これを起因とするベルト寄りやベルト端部の破損も抑制することができ、ベルト装置の耐久性の向上を図ることができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）のベルト装置において、上記押圧部材及び上記清掃部材は、スポンジ部材又はフェルト部材である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、スポンジ部材やフェルト部材からなる押圧部材及び清掃部材は、ベルト表面を損傷することなく、ベルトの押圧や清掃を行うことができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）のベルト装置において、上記押圧部材及び上記清掃部材は、上記ベルトの両端部に設置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトの寄りによるベルト端部の破損を確実に抑制することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）（態様Ｂ）又は（態様Ｃ）のベルト装置において、上記押圧部材及び上記清掃部材は、上記ベルトと上記ローラとの接触位置よりもベルト移動方向上流側となる直前の位置に設置される。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルト上の不要物がローラの周面に到達する前に、清掃部材によってこれを清掃する。よって、ローラ周面に不要物が付着することを確実に抑制することができる。
（態様Ｅ）
無端状のベルトが駆動ローラを含む複数のローラにより張架されてなるベルト装置を備えた画像形成装置において、上記ベルト装置は、（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）又は（態様Ｄ）のベルト装置で、上記押圧部材及び上記清掃部材は、ベルト端部の非画像形成領域に設置される。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ベルトの寄りによってベルト端部が破損することを抑制することができるので、装置の耐久性の向上を図ることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）の画像形成装置において、上記ベルトは、像担持体上に形成された可視像が中間転写される中間転写ベルト２１などの中間転写ベルトである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、中間転写ベルトの寄りによって中間転写ベルト端部が破損することを抑制することができるので、装置の耐久性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  感光体
２  帯電装置
３  光書込ユニット
４  現像装置
５  一次転写ローラ
６  クリーニング装置
１０  作像ユニット
２０  中間転写ユニット
２１  中間転写ベルト
２２  テンションローラ
２３  二次転写対向ローラ
２４  クリーニング対向ローラ
２５  二次転写ローラ
２９  規制部材
５０  軸受け
５１  押圧部材
５２  清掃部材
５３  ガイド部材
５４  ガイド部材
５５  廃トナー収容器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２００９−９３０８６号公報
【図１】
2016099449.tif 000003
【図２】
2016099449.tif 000004
【図３】
2016099449.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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