(57)【要約】【課題】巻真軸と係合孔内面との間の摩耗等による経時劣化を抑制した上で、巻真軸と係合孔との軸線方向での干渉を抑制できる巻真、切替機構、ムーブメント、及び時計を提供する。【解決手段】軸線Ｌ方向に移動可能な巻真軸２４と、巻真軸２４に周方向に間隔をあけて形成されるとともに、径方向に弾性変形可能な複数の弾性片３２と、弾性片３２に形成され、巻真軸２４の移動に伴いつづみ車２３の係合孔２２内に係合される係合部３４と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に移動可能な巻真軸と、
前記巻真軸に軸線回りの周方向に間隔をあけて形成されるとともに、径方向に弾性変形可能な複数の弾性片と、
前記弾性片に形成され、前記巻真軸の移動に伴い伝達歯車の係合孔内に係合される係合部と、を備えていることを特徴とする巻真。
【請求項２】
前記係合部には、軸線方向の外側に向かうに従い径方向の内側に向けて延びる案内部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の巻真。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の巻真と、
前記巻真と同軸上に配置されるとともに、前記係合部が前記係合孔内に位置する係合位置において、前記巻真の回転とともに一体回転する前記伝達歯車と、を備えた切替機構であって、
前記伝達歯車には、前記係合孔内に向けて突出するとともに、前記弾性片に周方向で係合する突起部が形成されていることを特徴とする切替機構。
【請求項４】
請求項３記載の切替機構を備えていることを特徴とするムーブメント。
【請求項５】
請求項４に記載のムーブメントを備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻真、切替機構、ムーブメント、及び時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計では、通常運針モードと、時刻合わせや日付合わせ等を行う修正モードと、を切り替える切替機構が搭載されている。切替機構は、軸線回りに回転可能とされるとともに、引出操作や押し込み操作に伴って軸線方向に移動可能とされた巻真と、巻真が挿通される係合孔を有するつづみ車と、を備えている。
切替機構において、例えば巻真の引出操作に伴い巻真が係合孔内に係合した修正モードとなる。修正モードでは、巻真の回転に伴いつづみ車が巻真とともに回転することで、小鉄車等の修正輪列を介して時刻合わせ等が行われる。
【０００３】
ところで、上述した修正モードでは、巻真とつづみ車とが確実に係合され、巻真の回転力をつづみ車に伝達する必要がある。そのための構成として、断面多角形状の角柱部が巻真に形成され、係合孔内に向けて突出する突起部がつづみ車に形成された構成が知られている。
この構成によれば、修正モードにおいて、角柱部の角部がつづみ車の突起部間に位置することで、巻真とつづみ車とが周方向で係合し、巻真の回転力がつづみ車に効率的に伝達されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、上述した構成では、例えば巻真をつづみ車に組み付ける組付時や上述した修正モードへの移行時等、巻真の角柱部をつづみ車の係合孔内に進入させる際、巻真の角柱部と、つづみ車の突起部と、が軸線方向で干渉するおそれがある。
特に、実使用時においては、巻真を回転させずに軸線方向に移動させることが一般的であるため、角柱部と突起部とが干渉し易い。この場合には、角柱部が突起部に引っ掛かり、つづみ車に対する巻真の軸線方向への移動が阻害されるので、操作性を低下させたり、ユーザに違和感を与えたりする要因となっていた。
一方、製造時等においては、巻真を回転させながら軸線方向に移動させる等して、角柱部と突起部の周方向位置をずらして、角柱部をつづみ車の係合孔内に進入させる方法が採用されることがある。この場合であっても、依然として角柱部と突起部とが干渉することがあり、製造効率が低下する要因となっていた。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１では、角柱部の外面に、例えば巻真の基端側から先端側に向かうに従い漸次縮径された斜面を形成し、巻真の軸線移動に伴う角柱部と突起部との干渉を抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２８９９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１の構成においては、斜面と突起部との間の摩耗等、経時劣化によって巻真（角柱部）とつづみ車との間にがたつき等が生じ、巻真からつづみ車への回転力の伝達が不十分になる等のおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、その目的は、巻真軸と係合孔内面との間の摩耗等による経時劣化を抑制した上で、巻真軸と係合孔との軸線方向での干渉を抑制できる巻真、切替機構、ムーブメント、及び時計を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
本発明に係る巻真は、軸線方向に移動可能な巻真軸と、前記巻真軸に軸線回りの周方向に間隔をあけて配設されるとともに、径方向に弾性変形可能な複数の弾性片と、前記弾性片に形成され、前記巻真軸の移動に伴い伝達歯車の係合孔内に係合される係合部と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、巻真の軸線方向への移動時において、係合部と係合孔とが軸線方向で干渉した場合に、巻真の軸線方向への移動に伴い弾性片が径方向の内側に弾性変形することになる。そのため、係合部と係合孔との引っ掛かりを避け、巻真（係合部）を係合孔に対してスムーズに進退移動させることができる。これにより、例えば係合孔との係合状態、及び係合孔との係合解除状態を切り替える実使用時等において、操作性を向上させ、ユーザに与える違和感を低減できる。また、例えば伝達歯車に巻真を組み付ける製造時おいて、製造効率を向上させることができる。
特に、本発明の構成によれば、弾性片が弾性変形するため、係合部と係合孔との間の摩耗を抑制できる。その結果、経時劣化を抑制し、巻真から伝達歯車への回転力の伝達を長期に亘って維持できる。
【００１１】
また、前記係合部には、軸線方向の外側に向かうに従い径方向の内側に向けて延びる案内部が形成されていてもよい。
この構成によれば、係合部と係合孔とが軸線方向で干渉した場合に、弾性片が径方向の内側に向けて弾性変形し易くなる。
【００１２】
本発明に係る切替機構は、上記本発明の巻真と、前記巻真と同軸上に配置されるとともに、前記係合部が前記係合孔内に位置する係合位置において、前記巻真の回転とともに一体回転する前記伝達歯車と、を備えた切替機構であって、前記伝達歯車には、前記係合孔内に向けて突出するとともに、前記弾性片に周方向で係合する突起部が形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、例えば巻真と伝達歯車とを摩擦力によって係合させる場合に比べて、巻真と伝達歯車とを確実に係合させることができ、巻真の回転力が伝達歯車に効率的に伝達される。さらに、巻真と伝達歯車との間の摩耗を確実に抑制できるので、経時劣化を抑制できる。
【００１３】
本発明に係るムーブメントは、上記本発明の切替機構を備えていることを特徴とする。
本発明に係る時計は、上記本発明のムーブメントを備えていることを特徴とする。
この構成によれば、動作信頼性及び耐久性を長期に亘って確保できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、巻真軸と係合孔内面との間の摩耗等による経時劣化を抑制した上で、巻真軸と係合孔との軸線方向での干渉を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】時計の外観図である。
【図２】切替機構を示すムーブメントの部分断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する断面図である。
【図４】通常運針モードから修正モードへの切替動作を説明するための図であって、図２に相当する部分断面図である。
【図５】通常運針モードから修正モードへの切替動作を説明するための図であって、図２に相当する部分断面図である。
【図６】通常運針モードから修正モードへの切替動作を説明するための図であって、図３に相当する部分断面図である。
【図７】通常運針モードから修正モードへの切替動作を説明するための図であって、図３に相当する部分断面図である。
【図８】通常運針モードから修正モードへの切替動作を説明するための図であって、図３に相当する部分断面図である。
【図９】巻真の組付時の動作説明図であって、切替機構の部分断面図である。
【図１０】実施形態の他の構成に係る図３に相当する断面図である。
【図１１】実施形態の他の構成に係る図３に相当する断面図である。
【図１２】実施形態の他の構成に係る図３に相当する断面図である。
【図１３】実施形態の他の構成に係る図３に相当する断面図である。
【図１４】実施形態の他の構成に係る図３に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。
［時計］
図１は、時計１の外観図である。
図１に示すように、本実施形態の時計１は、ケース蓋（不図示）及びガラス２を有する時計ケース３内に、ムーブメント１０や、時刻に関する情報を示す目盛り等を有する文字板４、各種指針（時針５、分針６及び秒針７）等が組み込まれて構成されている。
【００１７】
＜ムーブメント＞
図２は、切替機構１２を示すムーブメント１０の部分断面図である。
図２に示すように、ムーブメント１０は、基盤を構成する地板１１と、地板１１に組み込まれた切替機構１２と、を備えている。切替機構１２は、地板１１に形成された巻真案内穴１３内に軸線Ｌ回りに回転可能、かつ軸線Ｌ方向に移動可能に支持された巻真２１と、巻真２１が挿通される係合孔２２を有するつづみ車（伝達歯車）２３と、を主に備えている。なお、以下の説明では、巻真２１の軸線Ｌ回りに沿う方向を周方向、軸線Ｌに直交する方向を径方向という場合がある。
【００１８】
巻真２１の巻真軸２４は、軸線Ｌ方向に沿って延設され、軸線Ｌ方向の一端部が地板１１から突出した状態で巻真案内穴１３内に挿通されている。巻真軸２４の一端部（突出端部）には、巻真２１を操作するためのりゅうず２５（図１参照）が取り付けられている。巻真２１は、りゅうず２５の回転操作に伴い回転し、りゅうず２５の引出操作や押し込み操作に伴い軸線Ｌ方向に移動する。
【００１９】
巻真軸２４の他端部には、巻真軸２４に対して拡径されたそろばん玉部２７が一体形成されている。そろばん玉部２７は、その外周面が巻真案内穴１３の内面に摺接している（滑る状態で接している）。なお、そろばん玉部２７は、図示しないおしどりやかんぬき等と連係し、巻真２１の軸線Ｌ方向の位置決めを行う。本実施形態において、巻真２１は、りゅうず２５が時計ケース３（地板１１）の側面に近接した０段位置と、りゅうず２５が時計ケース３（地板１１）の側面から離間した１段位置と、に位置決めされる。
【００２０】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する断面図である。
図２、図３に示すように、巻真軸２４のうち、そろばん玉部２７よりも他端側に位置する部分には、軸線Ｌ方向に沿って延びる複数のスリット３１が周方向に間隔をあけて形成されている。各スリット３１は、軸線Ｌ方向から見た正面視において、巻真軸２４の中心（軸線Ｌ）を通る十字状とされている。具体的に、各スリット３１は、径方向に互いに直交するとともに、その径方向の両端部が巻真軸２４の外周面で開放されている。
【００２１】
そして、巻真軸２４のうち、周方向で隣り合うスリット３１間に位置する部分は、径方向に弾性変形可能な弾性片３２を構成している。すなわち、本実施形態において、弾性片３２は、周方向で９０°ごとに４つ形成されている。この場合、弾性片３２は、軸線Ｌ方向から見た正面視で扇形状とされ、その円弧部分が巻真軸２４の外周面を構成するとともに、その中心部分が軸線Ｌに対して径方向に離間している。なお、図示の例において、弾性片３２（円弧部分）における周方向の幅は、スリット３１における周方向の幅に比べて大きくなっている。
【００２２】
各弾性片３２において、軸線Ｌ方向の他端部には、径方向の外側に向けて膨出する係合部３４がそれぞれ形成されている。係合部３４は、軸方向の両側に位置する第１案内部４１及び第２案内部４２と、これら各案内部４１，４２間に位置する中間部４３と、を有している。
【００２３】
第１案内部４１は、中間部４３に対して軸線Ｌ方向の一端側に位置し、その外周面が他端側に向かうに従い径方向の外側に向けて延びる傾斜面とされている。
第２案内部４２は、中間部４３に対して軸線方向の他端側に位置し、その外周面が他端側に向かうに従い径方向の内側に向けて延びる傾斜面とされている。また、第２案内部４２は、軸線Ｌ方向の長さが第１案内部４１よりも長くなっているとともに、軸線Ｌに対する角度が第１案内部４１よりも小さくなっている。
中間部４３は、軸線Ｌ方向に沿って延びる直線状とされ、第１案内部４１の他端部と第２案内部４２の一端部との間を架け渡している。
【００２４】
つづみ車２３は、巻真２１と同軸上に配置された円板状を呈し、その径方向の中央部に形成された係合孔２２内に上述した巻真２１が挿通されている。係合孔２２は、内径が係合部３４の外径よりも大きくなっており、図示の例では係合部３４（中間部４３）の外周面に倣って延設されている。そして、巻真２１は、上述した０段位置にある場合に、巻真軸２４（弾性片３２）のうち、係合部３４よりも一端側に位置する部分が係合孔２２内に位置している。これにより、巻真２１がつづみ車２３に対して回転可能とされている（通常運針モード）。また、係合孔２２における軸線Ｌ方向の他端側に位置する開口縁には、他端側に向かうに従い漸次拡径するテーパ部３５が形成されている。
【００２５】
係合孔２２内には、径方向の内側に向けて突出する突起部４４が周方向に間隔をあけて形成されている。突起部４４は、軸線Ｌ方向から見た正面視で円弧状とされ、その内周面が弾性片３２における一端部（係合部３４以外の部分）の外周面に倣って延設されている。突起部４４は、その内周面が係合部３４（中間部４３）の外周面よりも径方向の内側に位置している。なお、突起部４４における周方向の幅は、弾性片３２の幅よりも広くなっている。また、突起部４４における周方向の幅と、周方向で隣り合う突起部４４間の間隔は、それぞれ同等とされ、周方向で隣り合う突起部４４間に弾性片３２が収容可能になっている。
そして、巻真２１は、上述した１段位置にある場合に、何れかの弾性片３２の係合部３４が隣り合う突起部４４に位置し、突起部４４に周方向で係合する。これにより、巻真２１の回転操作に伴いつづみ車２３が一体回転するようになっている（修正モード）。
【００２６】
また、つづみ車２３の外周面には、小鉄車５１に噛合する歯部５２が形成されている。小鉄車５１は、地板１１のうち、巻真２１に対して文字板４側（ムーブメント１０の裏側）とは反対側（表側）に配設されている。そして、小鉄車５１は、その軸線が巻真２１の軸線Ｌに直交し、地板１１に形成された支持軸部５３に回転可能に支持されている。また、小鉄車５１は、小鉄押さえ部材５５を介して輪列受５６に地板１１の表側から支持されている。
【００２７】
［作用］
次に、上述した時計１の動作について説明する。
図２、図３に示すように、まず通常運針モードでは、巻真２１が上述した０段位置にある。この場合、係合孔２２内において突起部４４よりも径方向の内側に弾性片３２（係合部３４よりも一端側に位置する部分）が位置し、巻真２１とつづみ車２３とが係合していない。そのため、りゅうず２５を介して巻真２１を回転操作すると、巻真２１がつづみ車２３に対して独立して回転する。これにより、巻真２１の回転力がつづみ車２３に伝達されないようになっている。
【００２８】
図４〜８は、通常運針モードから修正モードへの切替動作を説明するための図であって、図４、図５は図２に相当する部分断面図、図６〜図８は図３に相当する断面図である。
上述した通常運針モードから修正モードに切り替える場合には、りゅうず２５を介して巻真２１を１段位置に向けて引出操作し、つづみ車２３に対して巻真２１を軸線Ｌ方向に引き出す。すると、まず図４、図６に示すように、各弾性片３２のうち、つづみ車２３の突起部４４と軸線Ｌ方向で重なる位置に配置された弾性片３２（以下、干渉弾性片３２Ａという）の第１案内部４１が突起部４４に他端側から当接する。
【００２９】
この状態で巻真２１を１段位置に向けてさらに引き出すと、つづみ車２３の突起部４４が第１案内部４１の外周面上を摺接することで、干渉弾性片３２Ａが径方向の内側に向けて徐々に弾性変形しながら巻真２１が引き出される。一方、各弾性片３２のうち、突起部４４と軸線Ｌ方向で重ならない位置に配置された弾性片３２（以下、回避弾性片３２Ｂという）の係合部３４は、巻真２１の引出操作に伴い、係合孔２２内において突起部４４間に位置する部分に進入する。このとき、係合孔２２の内径が係合部３４の内径よりも大きくなっているため、回避弾性片３２Ｂの係合部３４と係合孔２２とは干渉せずに巻真２１が引き出される。
【００３０】
そして、図５、図７に示すように、各弾性片３２の中間部４３が係合孔２２内に進入した時点で、巻真２１の軸線Ｌ方向の位置が１段位置に位置決めされ、修正モードに切り替えられる。このとき、各弾性片３２のうち、干渉弾性片３２Ａは突起部４４により径方向の外側から支持され、径方向の内側に向けて弾性変形した状態で、係合孔２２内に位置している。なお、回避弾性片３２Ｂは、係合孔２２内において突起部４４間に位置している。
【００３１】
図８に示すように、修正モードにおいて、りゅうず２５を介して巻真２１を回転操作すると、回避弾性片３２Ｂの係合部３４（中間部４３）が突起部４４に周方向で係合する。この状態で、巻真２１をさらに回転させると、巻真２１の回転力が突起部４４を介してつづみ車２３に伝達される。これにより、巻真２１及びつづみ車２３が軸線Ｌ回りに一体回転する。つづみ車２３が回転することで、上述した小鉄車５１や日の裏車（不図示）等の修正輪列が回転することで、時刻合わせが行えるようになっている。
【００３２】
一方、修正モードから通常運針モードに復帰させる場合には、りゅうず２５を介して巻真２１を０段位置に向けて押し込み操作する。つづみ車２３に対して巻真２１を軸線Ｌ方向に押し込むと、各弾性片３２の係合部３４が係合孔２２から抜け出すとともに、これに伴い干渉弾性片３２Ａが径方向の外側に向けて復元変形する。これにより、上述した通常運針モードに復帰する。
【００３３】
図９は、巻真２１の組付時の動作説明図であって、切替機構１２の部分断面図である。
図９に示すように、地板１１に対して巻真２１を組み付ける場合には、巻真２１を他端側から巻真案内穴１３内に挿入する。すると、弾性片３２が係合孔２２内に進入するとともに、干渉弾性片３２Ａの第２案内部４２が突起部４４に一端側から当接する。この状態で巻真２１を巻真案内穴１３内にさらに押し込むと、つづみ車２３の突起部４４が第２案内部４２の外周面上を摺接することで、干渉弾性片３２Ａが径方向の内側に向けて徐々に弾性変形しながら巻真２１が押し込まれる。なお、各弾性片３２のうち、回避弾性片３２Ｂの係合部３４は、係合孔２２内において突起部４４間に位置する部分を通過する。
【００３４】
そして、弾性片３２の中間部４３が突起部４４を通過すると、干渉弾性片３２Ａが径方向の外側に向けて復元変形する。その後、弾性片３２の第１案内部４１が突起部４４を通過することで、係合部３４がつづみ車２３に対して軸線Ｌ方向の他端側に位置する上述した通常運針モードとなる。以上により、地板１１に対して巻真２１が組み付けられる。
【００３５】
このように、本実施形態では、径方向に弾性変形可能な弾性片３２に、係合孔２２に係合される係合部３４が形成された構成とした。
この構成によれば、巻真２１の軸線Ｌ方向への移動時において、係合部３４と係合孔２２（突起部４４）とが干渉した場合に、巻真２１の軸線Ｌ方向の移動に伴い弾性片３２が径方向の内側に弾性変形することになる。そのため、係合部３４と係合孔２２との引っ掛かりを避け、巻真２１（係合部３４）を係合孔２２に対してスムーズに進退移動させることができる。この場合、例えば通常運針モードと修正モードの切替時等の実使用時において、操作性を向上させ、ユーザに与える違和感を低減できる。また、つづみ車２３に巻真２１を組み付ける製造時等おいて、製造効率を向上させることができる。
特に、本実施形態では、弾性片３２が弾性変形するため、係合部３４と突起部４４との間の摩耗を抑制できる。その結果、経時劣化を抑制し、巻真２１からつづみ車２３への回転力の伝達を長期に亘って維持できる。
【００３６】
また、係合部３４に、軸線Ｌ方向の両側に向かうに従い径方向の内側に向けて延びる案内部４１，４２が形成されているため、係合部３４と係合孔２２とが軸線Ｌ方向で干渉した場合に、弾性片３２（係合部３４）が径方向の内側に向けて弾性変形し易くなる。
【００３７】
また、本実施形態の切替機構１２は、つづみ車２３の係合孔２２内に係合部３４に周方向で係合する突起部４４が形成された構成とした。
この構成によれば、例えば巻真２１とつづみ車２３とを摩擦力によって一体回転させる場合に比べて、巻真２１とつづみ車２３とを確実に係合させることができ、巻真２１の回転力がつづみ車２３に効率的に伝達される。さらに、巻真２１とつづみ車２３との間の摩耗を確実に抑制できるので、経時劣化を抑制できる。
【００３８】
そして、本実施形態のムーブメント１０及び時計１によれば、上述した巻真２１及び切替機構１２を備えているので、動作信頼性及び耐久性を長期に亘って確保できる。
【００３９】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、弾性片３２それぞれの正面視形状が扇形状であって、各弾性片３２がなす全体形状が円形状とされた構成について説明したが、これに限られない。例えば図１０に示すように、弾性片３２の正面視形状を三角形状とし、かつ各弾性片３２がなす全体形状を矩形状としても構わない。
また、例えば図１１に示すように、弾性片３２の正面視形状、及び各弾性片３２がなす全体形状をそれぞれ矩形状としても構わない。
【００４０】
さらに、上述した実施形態では、各突起部４４における周方向の幅が弾性片３２の周方向の幅よりも広くなっている構成について説明したが、これに限られない。すなわち、図１１に示すように、各突起部４４における周方向の幅が弾性片３２の周方向の幅よりも狭くなっていても構わない。この場合には、係合部３４と突起部４４とが軸線Ｌ方向で重なり難くなるので、係合孔２２に対する巻真２１の進退動作に伴う、係合部３４と突起部４４と引っ掛かりを確実に抑制できる。
【００４１】
また、上述した実施形態では、二本のスリット３１を十字状に形成し、係合部３４を４つの弾性片３２に分割する構成について説明したが、これに限らず、スリット３１（弾性片３２）の数等は、適宜設計変更が可能である。例えば、図１２〜図１４に示すように、スリット３１を一本形成し、係合部３４を２つの弾性片３２に分割しても構わない。この場合においても、弾性片３２の正面視形状や各弾性片３２がなす全体形状は適宜設計変更が可能であり、例えば図１２に示す弾性片３２のように正面視形状を半長円状とし、かつ各弾性片３２がなす全体形状を長円形状としても構わない。また、図１３に示すように、弾性片３２の正面視形状を三角形状とし、各弾性片３２がなす全体形状を矩形状としたり、図１４に示すように、弾性片３２の正面視形状、及び各弾性片３２がなす全体形状をそれぞれ矩形状としたりしても構わない。
【００４２】
また、上述した実施形態では、巻真２１が０段位置に対して１段階のみ引き出せる構成とし、一段位置において時刻合わせを行う構成について説明したが、これに限られない。巻真２１が０段位置に対して２段階引き出せる構成とし、時刻合わせに加えて日付合わせを行う構成としても構わない。この場合、日付合わせの構成についても、本実施形態と同様の構成を採用することが可能である。
さらに、上述した実施形態では、巻真２１における軸線Ｌ方向の他端部に弾性片３２を形成し、スリット３１が他端側に開放された構成について説明したが、これに限られない。すなわち、巻真２１における軸線Ｌ方向の中間部分にスリット３１及び弾性片３２を形成しても構わない。
【００４３】
また、弾性片３２の軸線Ｌ方向に沿う形成範囲は適宜設計変更が可能である。
さらに、上述した実施形態では、巻真２１の弾性片３２と、つづみ車２３の突起部４４と、が周方向で係合する構成について説明したが、これに限られない。
【００４４】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各変形例を適宜組み合わせても構わない。
【符号の説明】
【００４５】
１…時計
１０…ムーブメント
１２…切替機構
２１…巻真
２２…係合孔
２３…つづみ車（伝達歯車）
２４…巻真軸
３２…弾性片
３２Ａ…干渉弾性片（弾性片）
３２Ｂ…回避弾性片（弾性片）
３４…係合部
４１…第１案内部（案内部）
４２…第２案内部（案内部）
４４…突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016109589.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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