(57)【要約】【課題】長期間に亘って低い接触抵抗を維持可能な電気接続部品を提供する。【解決手段】電気接続部品１は、第１部品３に設けられた第１接点部３３と第２部品２に設けられた第２接点部２３とを接触させて使用する。第１接点部３３は、金属よりなる第１母材３１と、第１母材３１上に存在する第１ＣｕＳｎ合金層３２とを有し、第２接点部２３側に膨出した略半球状を呈している。第２接点部２３は、金属よりなる第２母材２１と、第２母材２１上に存在する第２ＣｕＳｎ合金層２２とを有し、略平板状を呈している。第１接点部３３の曲率半径ｒ［ｍｍ］と、第１ＣｕＳｎ合金層３２と第２ＣｕＳｎ合金層２２とが当接した状態における、第１接点部３３と第２接点部２３との接触荷重Ｆ［Ｎ］とが下記式（１）及び下記式（２）を満たす。        Ｆ1/3ｒ-2/3≧０．８        ・・・（１）        Ｆ≦５                  ・・・（２）【選択図】図２
2016207495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部品に設けられた第１接点部と、第２部品に設けられた第２接点部とを接触させて用いる電気接続部品であって、
上記第１接点部は、金属よりなる第１母材と、該第１母材上に存在する第１ＣｕＳｎ合金層とを有し、上記第２接点部側に膨出した略半球状を呈しており、
上記第２接点部は、金属よりなる第２母材と、該第２母材上に存在する第２ＣｕＳｎ合金層とを有し、略平板状を呈しており、
上記第１接点部の曲率半径ｒ［ｍｍ］と、上記第１ＣｕＳｎ合金層と上記第２ＣｕＳｎ合金層とが当接した状態における、上記第１接点部と上記第２接点部との接触荷重Ｆ［Ｎ］とが下記式（１）及び下記式（２）を満たすことを特徴とする電気接続部品。
Ｆ1/3ｒ-2/3≧０．８        ・・・（１）
Ｆ≦５                  ・・・（２）
【請求項２】
上記曲率半径ｒと、上記接触荷重Ｆとが更に下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の電気接続部品。
Ｆ1/3ｒ-2/3≧１        ・・・（３）
【請求項３】
上記第１接点部は、１ｍｍ以下の上記曲率半径を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電気接続部品。
【請求項４】
上記第１ＣｕＳｎ合金層及び上記第２ＣｕＳｎ合金層は、２μｍ以上の厚みを有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気接続部品。
【請求項５】
上記電気接続部品は車両用であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気接続部品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気接続部品からなる端子対であって、
該端子対は、上記第１部品または上記第２部品のいずれか一方からなるオス端子と、
上記第１部品または上記第２部品の他方からなり上記オス端子に嵌合するメス端子とを有していることを特徴とする端子対。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気接続部品からなるコネクタ対であって、
該コネクタ対は、上記第１部品または上記第２部品のいずれか一方からなるオスコネクタと、
上記第１部品または上記第２部品の他方からなり上記オスコネクタに嵌合するメスコネクタとを有していることを特徴とするコネクタ対。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続部品及び該電気接続部品を有する端子対並びにコネクタ対に関する。
【背景技術】
【０００２】
オス端子やメス端子等の電気接続部品は、Ｃｕ（銅）合金よりなる基材の表面にＳｎ（スズ）めっき膜を有していることが多い。しかし、上記電気接続部品は、表面に比較的軟らかいＳｎめっき膜を有しているため、接点部分が摺動する際の摩擦係数が大きく、嵌合時の挿入力が高くなるという問題がある。そこで、Ｃｕ合金よりなる基材上に、Ｃｕめっき層及びＳｎめっき層を順次積層した後、リフロー処理を施すことにより、純Ｓｎよりも硬いＣｕＳｎ合金の層を形成する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。また、電気接続部品の使用中等に、基材からの金属元素の拡散を抑制する目的で、基材とＣｕＳｎ合金層との間にＮｉ（ニッケル）層を設ける技術も知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−３０１２２号公報
【特許文献２】特開２００３−２９３１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、電気接続部品を振動や衝撃が加わる環境において長期間使用すると、時間の経過と共に接点部における接触抵抗が増大するという問題があった。振動環境下での接触抵抗の増大は、以下のメカニズムにより起こると考えられている。例えば、ＣｕＳｎ合金層上にＳｎ層が形成された電気接続部品の場合、部品間に加わる接触荷重等により、一方の部品（例えばオス端子）と他方の部品（例えばメス端子）との接点部から比較的軟らかいＳｎ層が容易に排除される。そのため、通常は、接点部においてＣｕＳｎ合金層同士が当接することにより、電気接続部品が導通した状態になる。
【０００５】
電気接続部品に振動や衝撃が加わると、その大きさによっては、接点部における一方の部品の位置が他方の部品に対して相対的にずれ、部品同士が摺動することがある。接点部に繰り返し摺動が加わると、ＣｕＳｎ合金層における互いに当接している部分が酸化され、ＣｕとＳｎとの複合酸化物が接点部及びその近傍に堆積する。この複合酸化物は絶縁性であるため、電気接続部品の接触抵抗が増大すると考えられる。
【０００６】
振動環境下での接触抵抗の増大を抑制するためには、接点部における接触荷重を高くすることが有効である。例えば従来の自動車用端子では、接触荷重を１０Ｎ以上に設定することにより、上述した接点部における位置ずれや複合酸化物の形成を抑制することができている。
【０００７】
ところが、近年、電気接続部品の小型化に伴って、上記の問題が再び顕在化しつつある。小型の電気接続部品は、構成部品の強度を構造的、あるいは材料的に高めることが困難であるため、接触荷重を高くすることには限界がある。それ故、小型の電気接続部品は、接触抵抗の増大を抑制することが困難である。
【０００８】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、長期間に亘って低い接触抵抗を維持可能な電気接続部品を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、第１部品に設けられた第１接点部と、第２部品に設けられた第２接点部とを接触させて用いる電気接続部品であって、
上記第１接点部は、金属よりなる第１母材と、該第１母材上に存在する第１ＣｕＳｎ合金層とを有し、上記第２接点部側に膨出した略半球状を呈しており、
上記第２接点部は、金属よりなる第２母材と、該第２母材上に存在する第２ＣｕＳｎ合金層とを有し、略平板状を呈しており、
上記第１接点部の曲率半径ｒ［ｍｍ］と、上記第１ＣｕＳｎ合金層と上記第２ＣｕＳｎ合金層とが当接した状態における、上記第１接点部と上記第２接点部との接触荷重Ｆ［Ｎ］とが下記式（１）及び下記式（２）を満たすことを特徴とする電気接続部品にある。
Ｆ1/3ｒ-2/3≧０．８        ・・・（１）
Ｆ≦５                  ・・・（２）
【発明の効果】
【００１０】
上記電気接続部品は、略半球状を呈する上記第１接点部と、略平板状の上記第２接点部とを有しており、上記式（１）及び上記式（２）を満たすように構成されている。これにより、上記接触荷重Ｆを大きくすることなく、上記第１接点部と上記第２接点部との当接部分に十分に大きな応力を加えることができる。その結果、振動等が加わる使用環境においても、長期間に亘って低い接触抵抗を容易に維持することができる。この作用効果は、後述する実験例から明らかである。
【００１１】
また、上記電気接続部品は、接触抵抗の増大を抑制するために上記接触荷重Ｆを大きくする必要がない。それ故、上記電気接続部品は、容易に小型化を行うことができる。
【００１２】
上記電気接続部品は、上述したように、接触抵抗の増大を抑制しつつ、容易に小型化を行うことができる。それ故、上記電気接続部品は、自動車等の車両用として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における、端子対として構成した電気接続部品の一部断面図である。
【図２】図１における、第１接点部近傍の拡大図である。
【図３】実験例における、接触抵抗測定に供した試験片の断面図である。
【図４】実験例における、接触抵抗測定装置の構成を示す説明図である。
【図５】実験例における、曲率半径ｒが０．５ｍｍである試験片を用いた接触抵抗測定の結果を示すグラフである。
【図６】実験例における、曲率半径ｒが２ｍｍである試験片を用いた接触抵抗測定の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記電気接続部品において、上記第１部品は、１個の第１接点部を有していても良く、２個以上の第１接点部を有していてもよい。第１部品が２個以上の第１接点部を有する場合には、第１部品と第２部品との電気的接続を２箇所以上形成し、導通部分の面積を広くすることができる。それ故、電気接続部品の接触抵抗をより容易に低減することができる。
【００１５】
また、この場合には、何らかの原因で１箇所の第１接点部が第２接点部から離間しても、他の第１接点部において、第２接点部との電気的接続を維持することができる。それ故、接続信頼性をより高めることができる。
【００１６】
上記第１接点部は、第１ＣｕＳｎ合金層のみから構成されていても良く、第１ＣｕＳｎ合金層以外の金属層を含む多層構造を有していてもよい。例えば、第１ＣｕＳｎ合金層の上にＳｎ層を有していてもよい。この場合には、第１接点部と第２接点部との間にＳｎ層が存在している間、比較的軟らかいＳｎ層が変形することにより、第２接点部との接触面積を容易に大きくすることができる。その結果、第１部品と第２部品との接続信頼性をより向上させることができる。
【００１７】
また、第１接点部は、第１母材と第１ＣｕＳｎ合金層との間に、第１母材からの金属元素の拡散を抑制する拡散バリア層を有していてもよい。拡散バリア層は、通常、Ｎｉ（ニッケル）より構成されている。
【００１８】
第１接点部は、例えば第１母材上にＣｕめっき膜及びＳｎめっき膜を順次形成した後、これらのめっき膜を加熱してリフロー処理を行うことにより作製することができる。第１ＣｕＳｎ合金層は、Ｃｕ6Ｓｎ5金属間化合物を含んでいることが好ましい。Ｃｕ6Ｓｎ5金属間化合物は、ＣｕＳｎ合金の中で比較的高い導電性を有している。そのため、この場合には、電気接続部品の接触抵抗をより低くすることができる。
【００１９】
第１接点部は、第２接点部側に膨出した略半球状を呈している。第１接点部の外表面は、理想的な真球状であってもよく、例えば回転楕円体等の真球から歪んだ形状を呈していても良い。第１接点部の曲率半径ｒは、第１接点部における、第２接点部と直接接触する部分及びその近傍の形状を近似した仮想球の半径とする。
【００２０】
上記第２接点部は、第１接点部と同様に、第２ＣｕＳｎ合金層のみから構成されていても良く、第２ＣｕＳｎ合金層以外の金属層を含む多層構造を有していてもよい。第２ＣｕＳｎ合金層以外の金属層としては、例えば、第２ＣｕＳｎ合金層上に配置されるＳｎ層や、第２母材と第２ＣｕＳｎ合金層との間に配置される拡散バリア層等がある。第２接点部の作製方法は、第１接点部と同様である。
【００２１】
上記第１接点部と上記第２接点部とが当接した状態において、上記第１接点部の曲率半径ｒ［ｍｍ］と、上記第１接点部と上記第２接点部との接触荷重Ｆ［Ｎ］とは、上記式（１）及び上記式（２）を満たしている。
Ｆ1/3ｒ-2/3≧０．８        ・・・（１）
Ｆ≦５                  ・・・（２）
【００２２】
上記電気接続部品は、上記式（１）を満たすことにより、接触抵抗の増大を抑制することができる。これは、以下の理由によると考えられる。
【００２３】
電気接続部品の使用中等に振動が加わると、上述したように、第１ＣｕＳｎ合金層と第２ＣｕＳｎ合金層との当接部にＣｕとＳｕとの複合酸化物が形成されると考えられる。第１接点部と第２接点部との接触抵抗の増大を抑制するためには、この複合酸化物を当接部から除去する必要がある。
【００２４】
ここで、上記電気接続部品は、略半球状を呈する上記第１接点部と、略平板状の上記第２接点部とを有している。そのため、下記式（１’）により、上記第１接点部と上記第２接点部とが当接した際の当接部における最大応力Ｐmax［Ｐａ］を推定することができる。なお、下記式におけるＥ及びνは、当接部において接触する材料のヤング率［Ｐａ］及びポアソン比である。
【００２５】
【数１】
2016207495.tif 000003
【００２６】
上記第１ＣｕＳｎ合金層と上記第２ＣｕＳｎ合金層とが当接した状態においては、上記式（１’）中のＥ及びνの値はＣｕＳｎ合金のヤング率及びポアソン比となる。それ故、当接部における最大応力Ｐmaxを上記曲率半径ｒ［ｍｍ］の値と上記接触荷重Ｆ［Ｎ］の値のみによって推定することができる。即ち、Ｆ1/3ｒ-2/3の値が大きいほど、最大応力Ｐmaxを高くすることができる。
【００２７】
そして、最大応力Ｐmaxが十分に高い場合には、使用中の振動等により第１接点部と第２接点部とが摺動すると、ＣｕとＳｎとの複合酸化物を破壊することができ、更には複合酸化物を第１接点部と第２接点部との当接部から排出することができると考えられる。その結果、上記式（１）を満たすことにより、ＣｕＳｎ合金層同士が絶縁物を介さず直接接触し、結果として接触抵抗の増大を抑制することができると考えられる。
【００２８】
上記Ｆ1/3ｒ-2/3の値を大きくするためには、接触荷重Ｆの値を大きくしてもよく、曲率半径ｒの値を小さくしてもよい。しかし、接触荷重が５Ｎを超える場合には、電気接続部品の小型化が困難である。それ故、上記電気接続部品は、上記式（１）及び上記式（２）の両方を満たすことにより、接触抵抗の増大を抑制しつつ小型化を容易に行うことができる。
【００２９】
上記曲率半径ｒと、上記接触荷重Ｆとは、更に下記式（３）を満たすことが好ましい。
Ｆ1/3ｒ-2/3≧１        ・・・（３）
【００３０】
この場合には、第１ＣｕＳｎ合金層と第２ＣｕＳｎ合金層との当接部に加わる最大応力Ｐmaxをより大きくすることができる。その結果、接触抵抗の上昇をより容易に抑制することができる。
【００３１】
また、上記第１接点部は、１ｍｍ以下の上記曲率半径ｒを有することが好ましい。この場合には、電気接続部品の小型化をより容易に行うことができる。
【００３２】
上記第１ＣｕＳｎ合金層及び上記第２ＣｕＳｎ合金層は、２μｍ以上の厚みを有していることが好ましい。この場合には、上記第１ＣｕＳｎ合金層及び上記第２ＣｕＳｎ合金層が摩滅するまでの時間がより長くなる。それ故、電気接続部品は、低い接触抵抗をより長期間に亘って維持することができる。
【００３３】
上記電気接続部品は、上述したように、長期間に亘って低い接触抵抗を維持することができると共に、容易に小型化を行うことができる。それ故、上記電気接続部品は、小型化に対する要求が特に強い自動車等の車両用にも好適に用いることができる。
【００３４】
上記電気接続部品は、種々の態様に構成することができる。例えば、上記電気接続部品は、端子対として構成してもよい。この場合、上記第１部品または上記第２部品のいずれか一方をオス端子とし、他方を上記オス端子に嵌合するメス端子として構成することができる。
【００３５】
また、上記電気接続部品は、オスコネクタとメスコネクタとを有するコネクタ対として構成してもよい。この場合、上記第１部品または上記第２部品のいずれか一方をオスコネクタとし、他方を上記オスコネクタに嵌合するメスコネクタとして構成することができる。
【００３６】
オスコネクタ及びメスコネクタは、従来公知の形状を有していてもよい。また、オスコネクタは、１または複数の第１接点部と、第１接点部を保持するハウジングとを備えた構成とすることができる。また、メスコネクタは、１または複数の第２接点部と、第２接点部を保持するハウジングとを備えた構成とすることができる。第１接点部及び第２接点部は、それぞれ電線等の配線具と接続されていても良い。
【実施例】
【００３７】
（実施例）
上記電気接続部品の実施例を、図を用いて説明する。図１に示すように、本例の電気接続部品１は、オス端子２０と、オス端子２０に嵌合するメス端子３０とからなる端子対１０である。本例においては、第１部品３がメス端子３０となり、第２部品２がオス端子２０となるように構成されている。
【００３８】
第１部品３であるメス端子３０は、金属よりなる第１母材３１と、第１母材３１上に存在する第１ＣｕＳｎ合金層３２とを有する第１接点部３３を有している。第１接点部３３は、第２接点部２３側に膨出した略半球状を呈している。
【００３９】
第２部品２であるオス端子２０は、金属よりなる第２母材２１と、第２母材２１上に存在する第２ＣｕＳｎ合金層２２とを有する第２接点部２３を有している。第２接点部２３は平板状を呈している。
【００４０】
本例の端子対１０は、図１及び図２に示すように、第１ＣｕＳｎ合金層３２と第２ＣｕＳｎ合金層２２とが当接するように構成されている。そして、図２に示す第１接点部３３の曲率半径ｒ［ｍｍ］と、第１ＣｕＳｎ合金層３２と第２ＣｕＳｎ合金層２２とが当接した状態における、第１接点部３３と第２接点部２３との接触荷重Ｆ［Ｎ］とが下記式（１）及び下記式（２）を満たすよう構成されている。
Ｆ1/3ｒ-2/3≧０．８        ・・・（１）
Ｆ≦５                  ・・・（２）
【００４１】
以下、図１を参照しつつ本例の端子対１０の構成を詳説する。オス端子２０は、電線を圧着するバレル部（図示略）と、バレル部に連なる筒状体部（図示略）と、筒状体部に連なるタブ部２４とを有している。オス端子２０は略棒状を呈しており、バレル部、筒状体部及びタブ部２４が一列に並んでいる。タブ部２４は、筒状体部の一方の開口端を基端としてオス端子２０の長手方向に延設されており、延伸方向に垂直な断面が扁平な形状を呈している。第２接点部２３は、タブ部２４における平坦部分２４１に配置されている。
【００４２】
オス端子２０は、例えば以下の方法により作製することができる。まず、Ｃｕ合金よりなる板状の第２母材２１を準備し、脱脂洗浄等の前処理を行う。次いで、電気めっき法により厚み１〜３μｍのＳｎめっき膜を第２母材２１の全面に形成する。めっき膜を形成した後、従来公知の条件で加熱してリフロー処理を施すことにより、第２母材２１のＣｕを拡散させ、第２ＣｕＳｎ合金層２２を形成する。なお、第２母材２１とＳｎめっき膜との間に、必要に応じてＮｉめっき膜やＣｕめっき膜等の他のめっき膜を形成しても良い。また、Ｓｎめっき膜の膜厚を厚くすることにより、第２ＣｕＳｎ合金層２２の上にＳｎ層を形成することも可能である。
【００４３】
その後、第２ＣｕＳｎ合金層２２を形成した第２母材２１にプレス加工を施し、オス端子２０の形状に成形する。以上によりオス端子２０を得ることができる。
【００４４】
メス端子３０は略棒状を呈しており、電線を圧着するバレル部（図示略）と、バレル部に連なる筒状体部３４とを有している。筒状体部３４はメス端子３０の長手方向に伸びた略角筒状を呈している。筒状体部３４の一方の開口端３４１は、タブ部２４を挿入できるように開放されている。
【００４５】
筒状体部３４の内部には弾性片部３５が設けられている。弾性片部３５は、筒状体部３４の底板部３４２が内側後方へ折り返されて形成されており、筒状体部３４内に挿入された状態のタブ部２４を底板部３４２に対面する天板部３４３側へ押圧することができる。
【００４６】
長手方向における弾性片部３５の略中央部には、半球状を呈するように天板部３４３側へ突出した第１接点部３３が形成されている。第１接点部３３は、筒状体部３４内にオス端子２０のタブ部２４が挿入された状態において、弾性片部３５の押圧力によりタブ部２４に押し付けられる。これにより、第１ＣｕＳｎ合金層３２と第２ＣｕＳｎ合金層２２とが当接し、オス端子２０とメス端子３０とを導通させることができる。
【００４７】
メス端子３０は、オス端子２０と同様の方法により作製することができる。即ち、Ｃｕ合金よりなる板状の第１母材３１に前処理を行った後、電気めっき法によりＳｎめっき膜等を形成する。次いで、第１母材３１を従来公知の条件で加熱してリフロー処理を行うことにより、第１ＣｕＳｎ合金層３２を形成する。その後、第１ＣｕＳｎ合金層３２を形成した第１母材３１にプレス加工を施し、メス端子３０の形状に成形する。以上によりメス端子３０を得ることができる。
【００４８】
以上の構成を有する端子対１０は、略半球状を呈する第１接点部３３と、略平板状の第２接点部２３とを有しており、上記式（１）及び上記式（２）を満たすように構成されている。そのため、接触荷重Ｆを大きくすることなく、第１接点部３３と第２接点部２３との当接部分に十分に大きな応力を加えることができる。その結果、振動等が加わる使用環境においても、長期間に亘って低い接触抵抗を容易に維持することができる。
【００４９】
また、端子対１０は、接触抵抗の増大を抑制するために接触荷重Ｆを大きくする必要がない。それ故、第１母材３１や第２母材２１の板厚を薄くすることができる。その結果、端子対１０の小型化を容易に行うことができる。
【００５０】
（実験例）
本例は、第１接点部３３の曲率半径ｒ及び第１接点部３３と第２接点部２３との接触荷重Ｆを種々変更したときの接触抵抗の値を測定した例である。以下、試験片の作製方法及び試験方法を説明する。
【００５１】
＜試験片の作製方法＞
Ｃｕ合金板を準備し、脱脂洗浄等の前処理を行った。次いで、電気めっき法により、Ｃｕ合金板の片面に厚さ１μｍのＳｎめっき膜を形成した。めっき膜を形成した後、３５０℃、２０秒間の加熱を行ってリフロー処理を施すことにより、Ｃｕ合金板上にＣｕＳｎ合金層を形成した。このＣｕ合金板を切断し、平板状を呈する第２部品２（図３参照）を作製した。
【００５２】
また、第２部品２の作製とは別に、上記Ｃｕ合金板を長方形状に切断した。この長方形の金属片にプレス加工を施すことによりＣｕＳｎ合金層側を半球状に突出させて第１接点部３３を形成した。以上により、第１部品３（図３参照）を作製した。なお、図３において用いた符号のうち、図１〜図２において用いた符号と同一のものは、特に説明のない限り実施例と同様の構成要素等を示す。
【００５３】
本例においては、第１接点部３３の曲率半径を表１に示すように種々変更した試験片を作製した。
【００５４】
＜接触抵抗の測定方法＞
本例において用いた接触抵抗測定装置４は、図４に示すように、ロードセル４１、ロードセル４１に対面するアクチュエータ４２、直流電源４３及び電圧計４４を有している。直流電源４３及び電圧計４４は、それぞれ第１部品３及び第２部品２に接続され、接触抵抗を測定するための電気回路を構成する。
【００５５】
接触抵抗測定装置４への第１部品３及び第２部品２の配置は、以下のようにして行う。まず、ロードセル４１に第１部品３を固定し、直流電源４３及び電圧計４４の各々を第１部品３に電気的に接続する。次いで、アクチュエータ４２に第２部品２を固定し、直流電源４３及び電圧計４４の各々を第２部品２に電気的に接続する。
【００５６】
上記のように第１部品３及び第２部品２を配置した後、アクチュエータ４２を作動させて第２部品２を第１部品３に当接させた。次いで、ロードセル４１により第１部品３と第２部品２との接触荷重Ｆを測定しつつ第２部品２を第１部品３に近づけ、接触荷重Ｆを表１に示す値とした。この接触荷重を維持しながら第２部品２を水平方向（図４、矢印４００）に往復移動させ、第１接点部３３と第２接点部２３とを摺動させた。本例においては、第２部品２の振幅は６０μｍとし、往復移動の周期は１秒とした。また、第２部品２の往復回数は１００回または５０回のいずれかとした。
【００５７】
第１接点部３３と第２接点部２３とを摺動させている間、直流電源４３から一定の大きさの電流を発生させ、直流電源４３、第１部品３及び第２部品２を含む電流経路ｉに電流を流した。この時、第１部品３と第２部品２との間に生じる電位差を電圧計４４により測定した。そして、得られた電位差を電流の大きさで除することにより、第１部品３と第２部品２との間の接触抵抗を算出した。
【００５８】
以上の測定を、曲率半径ｒ及び接触荷重Ｆを種々変更して行った結果を表１に示す。なお、表１における「評価結果」の欄に示した記号の意味は以下の通りである。
Ａ：測定中の接触抵抗の最大値が、測定開始時の接触抵抗の１．５倍以内
Ｂ：測定中の接触抵抗の最大値が、測定開始時の接触抵抗の２倍以内
Ｃ：測定中の接触抵抗の最大値が、測定開始時の接触抵抗の２倍超
【００５９】
【表１】
2016207495.tif 000004
【００６０】
また、図５及び図６に、評価結果が「Ａ」となった測定における接触抵抗の値の推移と、「Ｃ」となった測定における接触抵抗の値の推移の一例を示す。なお、図５及び図６における縦軸は接触抵抗（ｍΩ）の値であり、対数表示している。横軸は第２部品２の往復回数である。
【００６１】
表１及び図４より、Ｆ1/3ｒ-2/3の値が０．８以上である場合には、測定中の接触抵抗の最大値が測定開始時の接触抵抗の１．５倍以内となり、低い接触抵抗を長期間に亘って維持できることが理解できる。
【符号の説明】
【００６２】
１  電気接続部品
２  第２部品
２１  第２母材
２２  第２ＣｕＳｎ合金
２３  第２接点部
３  第１部品
３１  第１母材
３２  第１ＣｕＳｎ合金
３３  第１接点部
【図１】
2016207495.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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