(57)【要約】【課題】静電容量値に基づいて、検知面（検知電極）へのタッチの有無を検出可能な静電容量センサを提供する。【解決手段】静電容量センサは、第１検知電極と、前記第１検知電極と沿う方向に延在し、前記第１検知電極と離間して配置される第２検知電極であって、前記第１検知電極と対向する対向部と対向しない非対向部とから構成される第２検知電極と、前記第１検知電極を変位可能に支持し、押圧力に応じて前記第１及び第２検知電極の間隔を変化させる絶縁材と、前記第１及び第２検知電極の一方に接続される静電容量検出回路とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2016195018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１検知電極と、
前記第１検知電極と沿う方向に延在し、前記第１検知電極と離間して配置される第２検知電極であって、前記第１検知電極と対向する対向部と対向しない非対向部とから構成される第２検知電極と、
前記第１検知電極を変位可能に支持し、押圧力に応じて前記第１及び第２検知電極の間隔を変化させる絶縁材と、
前記第１及び第２検知電極の一方に接続される静電容量検出回路と
を備えることを特徴とする静電容量センサ。
【請求項２】
前記静電容量検出回路は、前記第１検知電極に接続され、
前記第１検知電極が前記対向部に接触することにより、前記第１検知電極を介して前記第２検知電極が前記静電容量検出回路に接続されることを特徴とする請求項１に記載の静電容量センサ。
【請求項３】
前記絶縁材は、前記第１検知電極を支持する可撓性フィルムである
ことを特徴とする請求項１又は２記載の静電容量センサ。
【請求項４】
前記絶縁材は、前記第１及び第２検知電極の間に介在するスペーサである
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項記載の静電容量センサ。
【請求項５】
前記第１検知電極は、間隔をあけて並設された複数の電極片から構成される
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項記載の静電容量センサ。
【請求項６】
複数の前記電極片は一つに共通接続されて前記静電容量検出回路に接続される
ことを特徴とする請求項５記載の静電容量センサ。
【請求項７】
前記静電容量検出回路は第1及び第２検出回路を含み、
複数の前記電極片は、前記第１検出回路に接続される電極片と前記第２検出回路に接続される電極片とが交互に並べられる
ことを特徴とする請求項５記載の静電容量センサ。
【請求項８】
前記第２検知電極の表面には、複数の前記電極片に対応する複数の凹部が形成され、
複数の前記電極片が複数の前記凹部の内側に配置される
ことを特徴とする請求項５〜７の何れか一項記載の静電容量センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、静電容量センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、検知対象と検知電極との間の静電容量を検知する静電容量センサを用い、検知対象の近接に応じて機器をオンオフ制御する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の静電容量式スイッチ装置では、静電容量センサで検出した静電容量値に基づき、検知対象との距離（近接度合）に応じた照明のオンオフ制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４７５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、検知対象による検知面（検知電極）へのタッチ等の有無は、タッチ前後で、検知対象と検知電極との距離が殆ど変化しないため静電容量値が大きく変化せず、しかも静電容量値は、周囲の温度、湿度等の環境変化によって変動しやすいため、静電容量値に基づいてタッチの有無を判定するのが困難であった。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑みなされたものであり、検出された静電容量値に基づいて、検知電極へのタッチ（押圧接触）の有無を検出することが可能な静電容量センサを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る静電容量センサは、第１検知電極と、前記第１検知電極と沿う方向に延在し、前記第１検知電極と離間して配置される第２検知電極であって、前記第１検知電極と対向する対向部と対向しない非対向部とから構成される第２検知電極と、前記第１検知電極を変位可能に支持し、押圧力に応じて前記第１及び第２検知電極の間隔を変化させる絶縁材と、前記第１及び第２検知電極の一方に接続される静電容量検出回路とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の静電容量センサによれば、検知対象が電極部に近接した状態では、第１及び第２検知電極の何れか一方のみが静電容量検出回路に接続されている。また検知対象が電極部をタッチ（押圧接触）した状態では、第１検知電極を変位可能に支持する絶縁材によって第１検知電極が第２検知電極に接触し、第１及び第２検知電極が静電容量検出回路に接続される。そして、第２検知電極は第１検知電極と対向する対向部と対向しない非対向部を有するため、各検知電極の静電容量検出回路への接続状態が変わると、検知対象との間の静電容量を検知する電極面積が変化する。
このため、検知対象が電極部をタッチ（押圧接触）する前後で、静電容量検出回路から出力される検出値（静電容量値）に大きな差が生じ、静電容量値のみでタッチ（押圧接触）の有無を判定することが可能となる。
【０００８】
また上記静電容量センサにおいて、前記静電容量検出回路は、前記第１検知電極に接続され、前記第１検知電極が前記対向部に接触することにより、前記第１検知電極を介して前記第２検知電極が前記静電容量検出回路に接続されるように構成しても良い。
この場合、検知対象が第１検知電極に近接した状態では、第１検知電極のみが静電容量検出回路に接続され、静電容量検出回路から出力される検出値（静電容量値）は、第１検知電極による検知のみに依存する。また検知対象が第１検知電極をタッチ（押圧接触）した状態では、第１検知電極だけでなく、第２検知電極も第１検知電極を介して静電容量検出回路に接続され、静電容量検出回路から出力される検出値（静電容量値）は第１及び第２検知電極による検知に依存する。このため、電極部のタッチ後は、検知対象との間の静電容量を検知する電極面積が増大し、静電容量検出回路から出力される検出値（静電容量値）に大きな差（増加）が生じて、静電容量値のみで接触の有無を判定することが可能となる。
【０００９】
また上記静電容量センサにおいて、前記絶縁材は、前記第１検知電極を支持する可撓性フィルムであっても良い。これによって、対象物の押圧接触により可撓性フィルムを撓ませ、第１検知電極を第２検知電極の対向部に接触させることができる
また前記絶縁材は、前記第１及び第２検知電極の間に介在するスペーサであっても良い。これによって、対象物の押圧接触によりスペーサを圧縮変形させ、第１検知電極を第２検知電極の対向部に接触させることができる。
【００１０】
さらに上記静電容量センサにおいて、前記第１検知電極は、間隔をあけて並設された複数の電極片から構成されても良い。これによって、対向部と非対向部とが混在して配置されるように第２検知電極を構成することができる。
また複数の前記電極片は、一つに共通接続されて前記静電容量検出回路に接続されるように構成されていても良い。これによって、静電容量検出回路に延びる配線を１本とすることができる。
また前記静電容量検出電極を第1及び第２検出回路を含んで構成するとともに、複数の前記電極片は、前記第１検出回路に接続される電極片と前記第２検出回路に接続される電極片とが交互に並べられていても良い。これによって、検知対象のタッチ（押圧接触）位置が移動するか否かを判別でき、スライドタッチを認識することができる。
【００１１】
また上記静電容量センサにおいて、前記第２検知電極の表面には、複数の前記電極片に対応する複数の凹部が形成され、複数の前記電極片が複数の前記凹部の内側に配置されるように構成されていても良い。これによって、各電極片は各凹部に囲まれるように配置され、検知対象が第１電極部（電極片）をタッチ（押圧接触）したときに、第１電極部（電極片）が第２検知電極に接触しやすい構造とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、検出された静電容量値に基づいて、検知面（検知電極）へのタッチ（押圧接触）の有無を検出することが可能な静電容量センサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る静電容量センサの構成を示す模式図であり、図１（ａ）は、検知対象が近接した状態を示す模式図であり、図１（ｂ）は、検知対象が電極部をタッチ（押圧接触）した状態を示す模式図である。
【図２】図２は、同静電容量センサの電極部の構成部品の平面図であって、図２（ａ）は、第１電極基板の平面図であり、図２（ｂ）は、第２電極基板の平面図であり、図２（ｃ）は、スペーサの平面図である。
【図３】図３は、同静電容量センサの動作を説明するためのグラフである。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係る静電容量センサの構成を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態に係る静電容量センサの構成を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の第４実施形態に係る静電容量センサの構成を示す模式図である。
【図７】図７は、同静電容量センサの電極部の構成部品の平面図であって、図７（ａ）は、第１電極基板の平面図であり、図７（ｂ）は、第２電極基板の平面図であり、図９（ｃ）は、スペーサの平面図である。
【図８】図８は、本発明の第５実施形態に係る静電容量センサの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１施形態に係る静電容量センサについて、図１〜図３を参照して説明する。
図１は、第１実施形態に係る静電容量センサ１００の構成を示す模式図であり、電極部１の断面図と、電極部１に接続される静電容量検出回路２及び演算回路３を示すブロック図である。そして、図１（ａ）は、検知対象が近接した状態を示す図であり、図１（ｂ）は、検知対象が電極部１をタッチ（押圧接触）した状態を示す図である。
また図２は、静電容量センサ１００の構成部品の平面図であり、図２（ａ）は、第１電極基板１０の平面図であり、図２（ｂ）は、第２電極基板２０の平面図であり、図２（ｃ）は、第１及び第２電極部の間に介在するスペーサ３０の平面図である。
さらに、図３は静電容量センサの動作を説明するためのグラフであり、電極部１と検知対象との距離と、静電容量センサ１００の出力値（静電容量値）との関係を示すグラフである。
【００１５】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態に係る静電容量センサ１００は、対向配置された第１及び第２検知電極１１、２１を有する電極部１と、配線部２３を介して電極部１に接続され、検知対象と電極部１との間の静電容量を検出する静電容量検出回路２と、静電容量検出回路２に接続され、静電容量検出回路２から出力された検出値（静電容量値）に基づき検知対象の近接とタッチ（押圧接触）とを判定する演算回路３とを備えている。
【００１６】
電極部１は、第１検知電極１１及び可撓性フィルム１２を有する第１電極基板１０と、第２検知電極２１及び可撓性フィルム２２を有する第２電極基板２０と、これら第１及び第２電極基板１０，２０の間に介在するスペーサ３０とから構成されている。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、スペーサ３０は、第１及び第２検知電極１１，２１を離間させた状態で各電極基板１０，２０を支持している。なお、配線部２３を介して、第１電極基板１０の第１検知電極１１（電極片１１１〜１１５）のみが静電容量回路２３に接続されている。したがって、検知対象が電極部１に近接した場合、静電容量検出回路２は、第１検知電極１１（電極片１１１〜１１５）と検知対象との間の静電容量が検知される。
すなわち、静電容量センサ１００は、検知対象の近接度合を第１検知電極１１のみで検知する。
【００１８】
また図１（ｂ）に示すように、検知対象が電極部１をタッチ（押圧接触）すると、検知対象の押圧力によってスペーサ３０が圧縮変形し、第１検知電極１１（電極片１１１〜１１５）が変位して第２検知電極第２１に接触（当接）し、第１及び第２検知電極１１，２１が電気的に接続されるように構成されている。これによって、配線部２３を介して第１検知電極１１のみに接続されていた静電容量検出回路２が、第１検知電極１１を介して第２検知電極２１にも接続される。したがって、検知対象が電極部１をタッチ（押圧接触）した場合、静電容量センサ１００は、検知対象の近接度合を第１及び第２検知電極１１，２１で検知するようになる。
【００１９】
すなわち、本実施形態に係る静電容量センサ１００は、第１及び第２電極基板１０の間に介在するスペーサ３０の圧縮変形によって、検知対象が電極部１をタッチ（押圧接触）する前後で、検知対象との間の静電容量を検知するための検知電極の面積が変化するように構成されている。
なお第１検知電極１１は、複数の電極片１１１〜１１５で構成されている。また第２検知電極２１は、第１検知電極１１の各電極片１１１〜１１５とぞれぞれ対向する複数の対向部２１１〜２１５と、対向しない非対向部２２０とから構成されており、各対向部２１１〜２１５が第１検知電極１１との接点として機能する。また非対向部２２０は、第１及び第２検知電極１１，１２が接続されたときに、第１検知電極１１とともに検知対象との間の静電容量を検知するための検知電極として機能する。
【００２０】
続いて図２を参照して、静電容量センサ１００を構成する第１及び第２電極基板１０，２０及びスペーサ３０について、詳細に説明する。
【００２１】
第１電極基板１０は、図２（ａ）に示すように、可撓性フィルム１２と、可撓性フィルム１２上に形成された複数の電極片１１１〜１１５からなる第１検知電極１１と、各電極片１１１〜１１５を一つに共通接続して静電容量検出回路（不図示）へ延びる配線部２３とから構成されている。本実施形態では、可撓性フィルム１２上に、長方形状の５つの電極片１１１〜１１５が形成されている。また各電極片１１１〜１１５は、各電極片の短手方向に沿って、間隔をあけて一列に並設されている。
【００２２】
第２電極基板２０は、図２（ｂ）に示すように、可撓性フィルム２２と、可撓性フィルム２２上に形成された矩形状の第２検知電極２１とから構成されている。
第２検知電極２１は、第１及び第２検知電極１１，２１を向い合せて第１及び第２電極基板１０，２０を重ね合わせたとき、各電極片１１１〜１１５全てと対向する大きさに形成されている。
【００２３】
また第２検知電極２１の表面には、第１検知電極１１の各電極片１１１〜１１５と対向する対向部２１１〜２１５にそれぞれ凹部２１０が形成され、各電極片１１１〜１１５が凹部２１０内に配置可能となるように構成されている。各電極片１１１〜１１５を各凹部２１０に配置されるように構成することで、各電極片１１１〜１１５の三方が凹部２１０に取り囲まれ、検知対象による電極部１の押圧に応じて、第１検知電極１１の各電極片１１１〜１１５と第２検知電極２１の各対向部２１１〜２１５とが多方向から接触（当接）しやすくなっている。
【００２４】
さらに第２検知電極２１は、各対向部２１１〜２１５（各凹部２１０）の周囲に、第１検知電極１１の各電極片１１１〜１１５と対向しない非対向部２２０が形成されている。
そして各電極片１１１〜１１５の少なくとも１つが対向部２１１〜２１５と接触（当接）することによって、第２検知電極２１では、非対向部２２０において検知対象との間の静電容量を検知するように構成されている。すなわち、非対向部２２０の面積に応じて、タッチ後に検知対象との間の静電容量を検知する電極面積が増加する。
【００２５】
なお第１及び第２電極基板１０，２０の可撓性フィルム１２，２２は、例えばポリエチレンフタレートなどの絶縁性の樹脂フィルムを用いることができる。また第１検知電極１１（電極片１１１〜１１５）、第２検知電極２１及び配線部２３は、可撓性フィルム１２，２２上に、銀ペースト等をスクリーン印刷して形成することができる。また、例えば銀ペースト等のスクリーン印刷を複数回印刷を繰り返すことによって、第２検知電極２１の表面に凹部２１０を形成することができる。
【００２６】
第１及び第２電極基板１０，２０の間に介在するスペーサ３０は、図２（ｃ）に示すように、第２検知電極２１の凹部（対向部２１１〜２１５）に対応する位置に、開口３１〜３５が形成されている。
スペーサ３０は、例えはポリエチレンテレフタレートなどの絶縁性の樹脂材料からなり、押圧力により圧縮変形し、第１及び第２の検知電極の間隔を変位させ、開口３１〜３５を介して第１検知電極１１の電極片１１１〜１１５と第２検知電極２の対向部２１１〜２１５とが接触（当接）できるように構成されている。
【００２７】
続いて、図３を参照して、本実施形態に係る静電容量センサ１００の動作について説明する。図３は検知対象と電極部１の距離と、静電容量センサ１００によって検出される静電容量値の関係を示すグラフである。
上述したように、検知対象が電極部１に近接した状態では、第１検知電極１１（電極片１１１〜１１５）のみが静電容量検出回路２に接続されている。また検知対象が電極部１をタッチ（押圧接触）した状態では、押圧力に応じてスペーサ３０が圧縮変形し、第１検知電極１１（電極片１１１〜１１５の少なくとも１つ）が第２検知電極２１（対向部２１１〜２１５）に接触（電気的に接続）する。これによって、第１及び第２検出回路が静電容量検出回路２に接続され、第１検知電極１１と検知対象との間の静電容量だけでなく、検知対象と第２検知電極２１との間の静電容量も検出される。つまりタッチ前後で、検知対象との間の静電容量を検知する電極面積が変化する。
このため、図３に示すグラフのように、検知対象が電極部１をタッチ（押圧接触）する前後で、静電容量検出回路から出力される検出値（静電容量値）に大きな差が生じ、静電容量値のみでタッチ（押圧接触）の有無を判定することが可能となる。
【００２８】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る静電容量センサ１００ａについて、図４を参照して説明する。なお、ここでは第１実施形態と異なる点について説明し、図４において、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態に係る静電容量センサ１００ａは、第２電極基板２０ａの第２検知電極２１の表面に凹部が形成されてない点が、第１実施形態の静電容量センサ１００と異なっている。またスペーサ３０の厚みが、第１の実施形態の静電容量セン１００よりも厚くなっている。
【００２９】
本実施形態でも、第１実施形態と同様に、検知対象が電極部１ａに近接した状態では、第１検知電極１１（電極片１１１〜１１５）のみが静電容量検出回路２に接続されている。また検知対象が電極部１ａをタッチ（押圧接触）した状態では、スペーサ３０ａが圧縮変形し、第１検知電極１１の各電極片１１１〜１１５の少なくとも１つが、第２検知電極２１（対向部２１１〜２１５）に接触（当接）し、第１及び第２検知電極１１，２１が静電容量検出回路２に接続される。そのため第１検知電極１１と検知対象との間の静電容量だけでなく、検知対象と第２検知電極２１との間の静電容量も検出される。これにより、第１実施形態の静電容量センサ１００と同様の効果を得ることができる。
なお、本実施形態では、第２検知電極２１の表面に凹部を形成しないことで、第２検知基板２０ａの製造が容易となる。
［第３実施形態］
【００３０】
次に、本発明の第３実施形態に係る静電容量センサ１００ｂについて、図５を参照して説明する。なお、ここでは第１実施形態と異なる点について説明し、図５において、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態に係る静電容量センサ１００ｂは、第１及び第２電極基板１０ａ，２０の間に、スペーサが介在しない点が、第１実施形態の静電容量センサ１００と異なっている。また第１電極基板１０ａの可撓性フィルム１２には複数の湾曲部１２ａ〜１２ｅが形成されており、各湾曲部１２ａ〜１２ｅに各電極片１１１〜１１５が設けられている。
【００３１】
本実施形態でも、第１実施形態と同様に、検知対象が電極部１ｂに近接した状態では、第１検知電極１１（電極片１１１〜１１５）のみが静電容量検出回路２に接続されている。また検知対象が電極部１ｂをタッチ（押圧接触）して、可撓性フィルム１２の各湾曲部１２ａ〜１２ｅの少なくとも１つが撓んで変形すると、湾曲部上の電極片が第２検知電極２１（対向部２１１〜２１５）に接触（当接）し、第１及び第２検知電極１１，２１が静電容量検出回路２に接続される。このため、第１検知電極１１と検知対象との間の静電容量だけでなく、検知対象と第２検知電極２１との間の静電容量も検出される。これにより、第１実施形態の静電容量センサ１００と同様の効果を得ることができる。
なお、本実施形態では、スペーサを用いないため、部品点数を削減できる。
［第４実施形態］
【００３２】
次に、本発明の第４実施形態に係る静電容量センサ１００ｃについて、図６及び図７を参照して説明する。なお、ここでは第１実施形態と異なる点について説明し、図６及び図７において、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態に係る静電容量センサ１００ｃは、静電容量検出回路２が第１及び第２検出回路２ａ，２ｂを有する点が第１実施形態の静電容量センサ１００と異なっている。そして、第１電極基板１０ｂの各電極片１１１〜１１５のうち、３つの電極片１１１，１１３，１１５が配線部２３ａを介して第１検出回路２ａに接続され、２つの電極片１１２，１１４が検出回路２ｂに接続されている点が第１実施形態の静電容量センサ１００と異なっている。
【００３３】
本実施形態でも、第１実施形態と同様に、検知対象が電極部１ｃに近接した状態では、第１検知電極１１（電極片１１１〜１１５）のみが静電容量検出回路２（第１検出回路２ａ又は第２検出回路２ｂ）に接続されている。また検知対象が電極部１ｃをタッチ（押圧接触）した状態では、スペーサ３０が圧縮変形し、第１検知電極１１の各電極片１１１〜１１５の少なくとも１つが、第２検知電極２１（対向部２１１〜２１５）に接触（当接）し、第１及び第２検知電極１１，２１が静電容量検出回路２に接続される。このため、タッチ後は、第１検知電極１１と検知対象との間の静電容量だけでなく、検知対象と第２検知電極２１との間の静電容量も検出される。これにより、第１実施形態の静電容量センサ１００と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
さらに本実施形態では、５つの電極片１１１〜１１５のうち、第１検出回路２ａに接続される電極片１１１，１１３，１１５と第２検出回路２ｂに接続される電極片１１２，１１４とが交互に並べられているため、検知対象のタッチ（押圧接触）位置が移動するか否かを判別でき、スライドタッチを認識することができる。
［第５実施形態］
【００３５】
次に、本発明の第５実施形態に係る静電容量センサ１００ｄについて、図８を参照して説明する。なお、ここでは第１実施形態と異なる点について説明し、図８において、上述の実施形態と同一態様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
本実施形態に係る静電容量センサ１００ｄは、第１検知電極１１の代わりに第２検知電極２１が静電容量検出回路２に接続されている点が第１実施形態の静電容量センサ１００と異なっている。
【００３６】
本実施形態では、検知対象が電極部１ｄに近接した状態では、第２検知電極２１のみが静電容量検出回路２に接続されている。このとき第２検知電極２１の対向部２１１〜２１５と検知対象との間には第１検知電極１１（電極片１１１〜１１５）が介在しているため、非対向部２２０と検知対象との間の静電容量が検知される。
また検知対象が電極部１ｄをタッチ（押圧接触）した状態では、スペーサ３０が圧縮変形し、第１検知電極１１の各電極片１１１〜１１５の少なくとも１つが、第２検知電極２１（対向部２１１〜２１５）に接触（当接）し、第１及び第２検知電極１１，２１が静電容量検出回路２に接続される。これにより、第２検知電極の非対向部２２０と検知対象との間の静電容量だけでなく、検知対象と第１検知電極１１との間の静電容量も検出される。このため、検知対象が電極部１ｄをタッチ（押圧接触）すると、に検知対象を検知するための電極面積が増加し、第１実施形態の静電容量センサ１００と同じような効果を得ることができる。
【００３７】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたもので
あって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態
に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣
旨である。
【符号の説明】
【００３８】
１，１ａ〜１ｄ…電極部、２…静電容量検出回路、２ａ…第１検出回路、２ｂ…第２検出回路、３…演算回路、１０，１０ａ，１０ｂ…第１電極基板、１１…第１検知電極、１１１〜１１５…電極片、１２…可撓性フィルム、２０，２０ａ…第２電極基板、２１…第２検知電極、２１０…凹部、２１１〜２１５，２１１ａ〜２１５ａ…対向部、２２０，２２０ａ…非対向部、３０，３０ａ…スペーサ、２３，２３ａ〜２３ｂ…配線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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