(57)【要約】【課題】署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客の署名を表示する仕組みを提供すること。【解決手段】タッチパネル１１１を備える情報処理装置１００において、タッチパネル１１１に対するタッチ操作により顧客からの署名の入力を受け付ける。入力を受け付けた顧客と同一世帯の顧客を情報処理装置１００に記憶される世帯情報から特定する。そして、特定した同一世帯の顧客が署名した結果である署名画像を取得し、入力を受け付けた署名と対比可能に表示する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の署名を示す署名情報と、前記顧客と同一世帯の顧客を示す世帯情報とを記憶する記憶手段と通信可能に接続され、タッチパネルを備える情報処理装置であって、
前記タッチパネルに対するタッチ操作を受け付けることにより、顧客からの署名を受け付ける署名受付手段と、
前記記憶手段に記憶された世帯情報を用いて、前記署名受付手段で署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した顧客の前記署名情報を表示するよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記署名受付手段で受け付けた署名を示す署名情報と前記特定手段で特定した顧客の前記署名情報とを対比可能に表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記署名受付手段で受け付けた顧客の署名を示す署名情報を、当該顧客の署名情報として前記記憶手段に保存する保存手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、返却物を受領すべき顧客とは異なる顧客からの署名を前記署名受付手段で受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶された世帯情報を用いて、前記返却物を受領すべき顧客と同一世帯の顧客を特定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
顧客の署名を示す署名情報と、前記顧客と同一世帯の顧客を示す世帯情報とを記憶する記憶手段と通信可能に接続され、タッチパネルを備える情報処理システムであって、
前記タッチパネルに対するタッチ操作を受け付けることにより、顧客からの署名を受け付ける署名受付手段と、
前記記憶手段に記憶された世帯情報を用いて、前記署名受付手段で署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した顧客の前記署名情報を表示するよう制御する表示制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
顧客の署名を示す署名情報と、前記顧客と同一世帯の顧客を示す世帯情報とを記憶する記憶手段と通信可能に接続され、タッチパネルを備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の署名受付手段が、前記タッチパネルに対するタッチ操作を受け付けることにより、顧客からの署名を受け付ける署名受付ステップと、
前記情報処理装置の特定手段が、前記記憶手段に記憶された世帯情報を用いて、前記署名受付ステップで署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客を特定する特定ステップと、
前記情報処理装置の表示制御手段が、前記特定ステップで特定した顧客の前記署名情報を表示するよう制御する表示制御ステップと
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
顧客の署名を示す署名情報と、前記顧客と同一世帯の顧客を示す世帯情報とを記憶する記憶手段と通信可能に接続され、タッチパネルを備える情報処理装置の制御方法を実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記タッチパネルに対するタッチ操作を受け付けることにより、顧客からの署名を受け付ける署名受付手段と、
前記記憶手段に記憶された世帯情報を用いて、前記署名受付手段で署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した顧客の前記署名情報を表示するよう制御する表示制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客の署名を表示することの可能な情報処理装置、情報処理システム、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を顧客に引き渡す際に顧客から受領確認のための署名を頂戴する場合がある。署名は基本的に所定の用紙に対して手書きでなされ、署名を頂戴した事業者は物品を引き渡した証拠として一定期間これを保管している。つまり、事業者は署名がなされた用紙を保管しておく場所が必要な上、必要な時にこの用紙を探し出せるように管理しておかなくてはならない。
【０００３】
そこでペーパーレス化を目的として、このような署名を電子化する仕組みが存在する。より具体的には、タッチパネルを備える情報処理装置を用いて、タッチ操作による署名の入力を受け付ける。そして、タッチ操作がなされた軌跡を画像データとして保存しておくことで、署名の管理を行っている。
【０００４】
更に、受け付けた署名が本人の署名であるか否かを確認する仕組みが存在する。特許文献１には本人の署名であるか否かを確認するために、過去に署名を受け付けた時のタッチペンの傾きを用いて照合を行う仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０２７５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、物品を受領すべき顧客が署名を行わないことがある。例えば、物品を引き渡すために事業者が顧客の家を訪問し、顧客と同一世帯の家族が代わりに受領する場合である。この場合には、顧客の家族が顧客の代わりに署名を行うことになる。そのため、特許文献１の仕組みを用いて署名の照合を行ったとしても過去の書名と不一致と判断されてしまい、物品を返却することができない問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客の署名を表示する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、顧客の署名を示す署名情報と、前記顧客と同一世帯の顧客を示す世帯情報とを記憶する記憶手段と通信可能に接続され、タッチパネルを備える情報処理装置であって、前記タッチパネルに対するタッチ操作を受け付けることにより、顧客からの署名を受け付ける署名受付手段と、前記記憶手段に記憶された世帯情報を用いて、前記署名受付手段で署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客を特定する特定手段と、前記特定手段で特定した顧客の前記署名情報を表示するよう制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客の署名を表示する仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】世帯入力画面４００の画面構成の一例を示す図である。
【図５】顧客テーブル５００、返却物件テーブル５１０、及び物件種別テーブル５２０のテーブル構成の一例を示す図である。
【図６】返却物件一覧画面６００の画面構成の一例を示す図である。
【図７】署名入力画面７００の画面構成の一例を示す図である。
【図８】署名確認画面８００の画面構成の一例を示す図である。
【図９】世帯確認画面９００の画面構成の一例を示す図である。
【図１０】返却確認画面１０００の画面構成の一例を示す図である。
【図１１】世帯全員確認画面１１００の画面構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、情報処理装置１００のハードウェア構成を示す図である。尚、図１に示すハードウェア構成はあくまで一例である。
【００１３】
情報処理装置１００は、タッチパネルを備える装置である。本実施形態では、いわゆるハンディターミナルやタブレット端末のような装置を想定して説明を行うが、特にこれに限らない。タッチパネルを備える装置であれば、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００１４】
ＣＰＵ１０１は、システムバスを介してメモリやコントローラを統括的に制御する。ＲＯＭ１０２あるいはフラッシュメモリ１１４には、ＣＰＵ１０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  ＯｕｔｐｕｔＳｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステム２００が記憶されている。更には、情報処理装置１００が実行する機能を実現するために必要な、後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００１５】
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ１０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ１０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００１６】
ディスプレイコントローラ１０４は、ディスプレイ１１０等の表示装置への表示を制御する。ディスプレイ１１０は例えば液晶ディスプレイである。また、ディスプレイ１１０の表面にはタッチパネル１１１が備えられている。タッチパネル１１１に対するタッチ操作の検知をタッチパネルコントローラ１０５が制御する。タッチパネルコントローラ１０５は、タッチパネル１１１に対する複数の箇所に対するタッチ操作（以下、マルチタッチという。）も検知することが可能である。
【００１７】
カメラコントローラ１０６は、カメラ１１２における撮影を制御する。カメラ１１２はデジタルカメラであり、カメラコントローラ１０６からの制御で撮像した画像を撮像素子でデジタルデータに変換する。カメラ１１２は静止画と動画を撮影することが可能である。
【００１８】
センサコントローラ１０７は、情報処理装置１００が備える各種センサ１１３からの入力を制御する。情報処理装置１００のセンサ１１３には様々なセンサが存在し、例えば方位センサ、加速度センサ等である。
【００１９】
ネットワークコントローラ１０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００２０】
フラッシュメモリコントローラ１０９は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するフラッシュメモリ１１４へのアクセスを制御する。本実施形態においては、フラッシュメモリとして説明を行うが、ハードディスクやフレキシブルディスク、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるカード型メモリ等の記憶媒体であってもよい。
【００２１】
前述したＣＰＵ１０１、各メモリ、各コントローラは、１つのチップ１１５に統合されている。いわゆるＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｎ  Ｃｈｉｐ）の形態で情報処理装置１００の内部に備えられている。
【００２２】
尚、ＣＰＵ１０１は、例えばＲＡＭ１０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ１１０での表示を可能としている。
【００２３】
本発明の情報処理装置１００が後述する各種処理を実行するために用いられる各種プログラム等はフラッシュメモリ１１４に記録されており、必要に応じてＲＡＭ１０３にロードされることによりＣＰＵ１０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラムが用いる定義ファイルや各種情報テーブルはフラッシュメモリ１１４に格納されている。以上が、本実施形態におけるハードウェア構成である。
【００２４】
図２は、情報処理装置１００の機能構成を示す図である。尚、図２に示す機能構成はあくまで一例である。
【００２５】
情報処理装置１００の機能部として、記憶部２０１、表示制御部２０２、署名受付部２０３、署名画像管理部２０４、及び顧客特定部２０５を備えている。
【００２６】
記憶部２０１は、後述する各種テーブルの情報や各種画面、タッチパネルで検知したタッチ操作の軌跡を示す画像データ等をＲＡＭ１０３やフラッシュメモリ１１４に記憶するための機能部である。必要に応じて、情報の追加・更新・削除を行う。
【００２７】
表示制御部２０２（表示制御手段）は、ディスプレイ１１０の表示を制御するための機能部である。表示制御部２０２から画面等の表示指示がなされると、ディスプレイコントローラ１０４を介してディスプレイ１１０に表示指示が送信される。そして、ディスプレイ１１０はこの指示を受信すると、指示に従って画面等を表示する。
【００２８】
署名受付部２０３（署名受付手段）は、タッチ操作による署名の入力を受け付ける機能部である。署名受付部２０３は、ディスプレイ１１０に後述する署名入力画面７００を表示させ、タッチパネル１１１に対するタッチ操作を受け付ける。
【００２９】
署名画像管理部２０４は、署名受付部２０３の機能により受け付けた署名を示す画像データを管理する機能部である。署名画像管理部２０４は、タッチパネル１１１で受け付けたタッチ操作の軌跡の画像データ（以下、署名画像という。）を生成し、これを記憶部２０１の機能によりフラッシュメモリ１１４に記憶する（保存手段）。
【００３０】
顧客特定部２０５（特定手段）は、署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客（すなわち、家族）を特定する機能部である。以上が、本実施形態における機能構成である。
【００３１】
次に、本実施形態における一連の処理の流れについて、図３のフローチャートを用いて説明する。尚、ステップＳ３０１乃至ステップＳ３１４の各処理は、情報処理装置１００のＣＰＵ１０１によって実行される。
【００３２】
まずステップＳ３０１では、ディスプレイ１１０に図４に示すような世帯入力画面４００を表示させる。世帯入力画面４００は、物品を返却する顧客の世帯に関する情報を入力する画面である。世帯入力画面４００は、世帯コード入力欄４０１と次へボタン４０２とを備える。世帯コード入力欄４０１は、物品を返却する顧客の世帯の世帯コードを入力する入力欄である。この世帯コードは、事業者によって世帯ごとに一意に割り振られる識別コードである。次へボタン４０２は、次の画面に遷移するためのボタンである。世帯コードの入力がなされた状態で次へボタン４０２の押下を検知すると、ステップＳ３０２に処理を進める。
【００３３】
ステップＳ３０２では、世帯コード入力欄４０１に入力された世帯コードを用いて、この世帯に属する顧客に返却すべき物件の情報を取得する。より具体的には、図５に示す顧客テーブル５００、返却物件テーブル５１０、及び物件種別テーブル５２０のそれぞれから後述する図６の返却物件一覧画面６００で表示すべき情報を取得する。この情報は、入力された世帯コードに対応する情報である。
【００３４】
ここで図５に示す各テーブルの説明を行う。各テーブルは、いずれも情報処理装置１００のフラッシュメモリ１１４に記憶されるデータテーブルである。
【００３５】
まず顧客テーブル５００は、顧客コード５０１、世帯コード５０２、氏名５０３、署名画像保存場所５０４を含む。顧客コード５０１は、顧客ごとに一意に割り振られる識別コードである。これは後述する返却物件テーブル５１０の顧客コード５１３に対応する。世帯コード５０２（世帯情報）は、世帯ごとに一意に割り振られる識別コードである。氏名５０３は、顧客の氏名を示す情報である。署名画像保存場所５０４は、タッチパネル１１１に対するタッチ操作によって記入された署名画像（署名情報）の保存場所を示す情報である。すなわち、フラッシュメモリ１１４の中のファイルパスを示す。
【００３６】
次に返却物件テーブル５１０は、物件コード５１１、物件種別５１２、顧客コード５１３、口座番号５１４、枚数・冊数５１５、預かり日５１６、及び返却区分５１７を含む。物件コード５１１は、返却する物件ごとに一意に割り振られる識別コードである。物件種別５１２は、返却する物件の種別を示す。物件種別５１２は、後述する物件種別テーブル５２０の物件種別５２１に対応する。顧客コード５１３は、顧客ごとに一意に割り振られる識別コードである。これは前述した顧客テーブル５００の顧客コード５０１に対応する。口座番号５１４から預かり日５１６は、返却する物件に関する情報である。本実施形態では、銀行業務で通帳や証書を預かる場合を想定しているため、このような情報を含めている。そのため、利用形態によって様々な情報が格納される。口座番号５１４は、返却する物件の口座番号を示す。枚数・冊数５１５は、返却する物件の枚数または冊数を示す。預かり日５１６は、返却物件を事業者が預かった日を示す。返却区分５１７は、物件を返却したか否かを示す情報である。返却区分５１７に「０」である場合には未返却を示し、「１」である場合には返却済みであることを示す。
【００３７】
更に物件種別テーブル５２０は、物件種別５２１、物件名５２２、本人返却区分５２３を含む。物件種別５２１は、返却する物件の種別を示す。物件種別５２１は、前述した返却物件テーブル５１０の物件種別５１２に対応する。物件名５２２は、物件種別に対応する物件の名称を示す情報である。本人返却区分５２３は、本人以外に返却してもよいか否かを示す情報である。本人返却区分５２３が「０」である場合には本人以外にも返却が可能であり、「１」である場合には本人以外には返却できない。
【００３８】
以上が図５に示す各テーブルの説明である。図３の説明に戻る。
【００３９】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０２で取得した情報を用いて図６に示す返却物件一覧画面６００を生成し、ディスプレイ１１０に表示させる。返却物件一覧画面６００は、返却物件一覧６０１、及び確認ボタン６０２を備える。返却物件一覧６０１には、世帯入力画面４００で入力された世帯コードに対応する顧客に返却すべき物件の一覧が表示される。返却すべき物件が特定できればどのような情報を表示してもよいが、図６では物件名５２２、氏名５０３、枚数・冊数５１５、及び預かり日５１６を表形式で一覧表示している。確認ボタン６０２は、返却する物件が選択された状態で押下を受け付けると、次の画面に遷移するボタンである。
【００４０】
ステップＳ３０４では、返却物件一覧６０１において返却する物件が選択された状態で確認ボタン６０２の押下を検知したか否かを判定する。例えば、返却物件一覧６０１の一行目に示す物件を返却する場合には、これが選択された状態で確認ボタン６０２が押下されたか否かを判定する。返却物件一覧６０１において返却する物件が選択された状態で確認ボタン６０２が押下されたと判定した場合には、ステップＳ３０５に処理を進める。そうでない場合には、ステップＳ３０４を繰り返す。
【００４１】
ステップＳ３０５では、図７に示す署名入力画面７００をディスプレイ１１０に表示させ、ユーザからの署名の入力を受け付ける。署名入力画面７００は、署名入力欄７０１、及び確認ボタン７０２を備える。署名入力欄７０１は、タッチパネル１１１に対するタッチ操作を受け付けることにより、顧客からの署名を受け付ける入力欄である。タッチ操作がなされると、このタッチ操作の軌跡を所定の色で描画する。確認ボタン７０２は、署名入力欄７０１に署名の入力がなされた状態で押下を受け付けると、次の画面に遷移するボタンである。
【００４２】
ステップＳ３０６では、署名入力欄７０１に署名の入力がなされた状態で確認ボタン７０２の押下を検知したか否かを判定する。署名入力欄７０１に署名の入力がなされた状態で確認ボタン７０２の押下を検知したと判定した場合には、ステップＳ３０７に処理を進める。そうでない場合には、ステップＳ３０６を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ３０７では、物件を返却する顧客の署名画像を検索する。より具体的には、ステップＳ３０３で選択を受け付けた物件に対応する顧客の署名画像を検索する。顧客の署名画像が存在するのであれば、署名画像保存場所５０４が示す場所に署名画像が保存されているので、これを利用して検索を行う。
【００４４】
ステップＳ３０８では、ステップＳ３０７における検索の結果、物件を返却する顧客の署名画像が存在するか否かを判定する。顧客の署名画像が存在すると判定した場合には、ステップＳ３０９に処理を進める。そうでない場合には、ステップＳ３１６に処理を進める。
【００４５】
ステップＳ３０９では、図８に示す署名確認画面８００を生成し、ディスプレイ１１０に表示させる。署名確認画面８００は、過去署名画像８０１、今回署名画像８０２、はいボタン８０３、及びいいえボタン８０４を備える。過去署名画像８０１は、ステップＳ３０７で検索して存在した署名画像を表示する領域である。図８の例では２つの署名画像が見つかったため、これらが表示されている。今回署名画像８０２は、ステップＳ３０５において署名入力欄７０１で入力を受け付けることにより生成された署名画像を表示する領域である。過去署名画像８０１と今回署名画像８０２で署名画像を対比可能に表示することで、目視による本人確認を行うことができるようになる。はいボタン８０３といいえボタン８０４は、過去署名画像８０１と今回署名画像８０２を比較した結果、物件を受領すべき本人であるか否かを入力するためのボタンである。図８の例では、過去の署名画像は「観音  太郎」と「観音  次郎」であるが、今回の署名画像は「観音  良子」であるので本人ではない。よってこの場合には、ユーザはいいえボタン８０４を押下することになる。
【００４６】
ステップＳ３１０では、過去署名画像８０１と今回署名画像８０２を比較した結果、物件を受領すべき本人であるか否かを判定する。前述した通り、はいボタン８０３の押下を検知した場合には本人であると判定し、いいえボタン８０４の押下を検知した場合には本人ではないと判定する。本人であると判定した場合には、ステップＳ３１５に処理を進める。本人ではないと判定した場合には、ステップＳ３１１に処理を進める。
【００４７】
ステップＳ３１１では、返却する物件が本人のみ返却可能であるか否かを判定する。より具体的には、ステップＳ３０３で選択を受け付けた物件の物件種別５１２から特定される本人返却区分５２３が「０」であるか「１」であるかを判定する。「０」であれば本人でなくても返却は可能であるか、「１」であれば本人のみ返却可能である。返却する物件が本人のみ返却可能であると判定した場合には、ステップＳ３０５に処理を戻す。返却する物件が本人以外であっても返却可能であると判定した場合には、ステップＳ３１２に処理を進める。
【００４８】
ステップＳ３１２では、図９に示す世帯確認画面９００を生成し、ディスプレイ１１０に表示させる。世帯確認画面９００は、今回署名画像９０１、世帯情報一覧９０２、はいボタン９０３、及びいいえボタン９０４を備える。今回署名画像９０１は、ステップＳ３０５において署名入力欄７０１で入力を受け付けることにより生成された署名画像を表示する領域である。世帯情報一覧９０２は、物件を返却する顧客と同一世帯の顧客の一覧を表示する領域である。ステップＳ３０１で入力を受け付けた世帯コードと同一の世帯コード５０２を持つ顧客のレコードを顧客テーブル５００から特定し、このレコードの氏名５０３を世帯情報一覧９０２に表示する。ただし、世帯確認画面９００では物件を返却する顧客の情報は除く。つまり返却する顧客と同一世帯の顧客の情報のみを表示する。また、署名画像保存場所５０４に特定した顧客の署名画像があればこれも合わせて表示する。すなわち、署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客の署名画像を表示することにより、同一世帯の顧客の署名画像と受け付けた署名とを比較することが可能となる。はいボタン９０３及びいいえボタン９０４は、署名を行った者が物件を返却する顧客と同一世帯の者であるか否かを受け付けるためのボタンである。
【００４９】
ステップＳ３１３では、署名を行った者が物件を返却する顧客と同一世帯の者であるか否かを判定する。前述した通り、はいボタン９０３の押下を検知すると、同一世帯の者であると判定し、いいえボタン９０４の押下を検知すると同一世帯の者ではないと判定する。同一世帯の者であると判定した場合には、ステップＳ３１４に処理を進める。同一世帯の者ではないと判定した場合には、ステップＳ３０５に処理を戻す。
【００５０】
ステップＳ３１４では、図１０に示す返却確認画面１０００を生成し、ディスプレイ１１０に表示させる。返却確認画面１０００は、お届け書イメージ１００１、及び印刷ボタン１００２を備える。お届け書イメージ１００１は、ステップＳ３０５で受け付けた署名画像を合成したお届け書の画像データを表示する領域である。印刷ボタン１００２は、お届け書を印刷するためのボタンである。印刷ボタン１００２の押下を検知すると、お届け書のテンプレートデータをフラッシュメモリ１１４から読み出し、ステップＳ３０５で受け付けた署名画像を合成して、お届け書を生成する。そして、情報処理装置１００と通信可能な印刷装置に対して印刷指示を送信する。印刷装置は情報処理装置１００に備えていてもよいし、有線または無線によって接続される別の装置であってもよい。
【００５１】
ステップＳ３１５では、ステップＳ３１０で署名をしたものは物件を返却する本人であると判定された場合に、受け付けた署名画像をフラッシュメモリ１１４に保存する。そしてこの保存場所を、物件を返却する顧客の署名画像保存場所５０４に格納する。すでに保存場所が格納されていればこれを削除した上で追加する、または上書きする。このようにすることで、各画面で用いる過去の署名画像を保存していく。処理が完了したらステップＳ３１４に処理を進める。
【００５２】
ステップＳ３１６では、返却する顧客の署名画像がないと判定された場合に、図１１に示す世帯全員確認画面１１００を生成し、ディスプレイ１１０に表示させる。世帯全員確認画面１１００は、今回署名画像１１０１、世帯情報一覧１１０２、本人ボタン１１０３、同一世帯ボタン１１０４、及びいいえボタン１１０５を備える。今回署名画像１１０１は、ステップＳ３０５において署名入力欄７０１で入力を受け付けることにより生成された署名画像を表示する領域である。世帯情報一覧１１０２は、物件を返却する顧客と同一世帯の顧客の一覧を表示する領域である。ステップＳ３０１で入力を受け付けた世帯コードと同一の世帯コード５０２を持つ顧客のレコードを顧客テーブル５００から特定し、このレコードの氏名５０３を世帯情報一覧１１０２に表示する。また、署名画像保存場所５０４に特定した顧客の署名画像があればこれも合わせて表示する。すなわち、署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客の署名画像を表示することにより、同一世帯の顧客の署名画像と受け付けた署名とを比較することが可能となる。本人ボタン１１０３、同一世帯ボタン１１０４、及びいいえボタン１１０５は、署名を行った者が物件を返却する顧客本人であるか、または同一世帯の者であるか、更にはいずれでもないか（他人）を受け付けるためのボタンである。
【００５３】
ステップＳ３１７では、過去署名画像８０１と今回署名画像８０２を比較した結果、物件を受領すべき本人であるか、同一世帯の者であるか、または他人かを判定する。前述した通り、本人ボタン１１０３の押下を検知した場合には本人であると判定し、同一世帯ボタン１１０４の押下を検知した場合には同一世帯の者であると判定し、いいえボタン１１０５の押下を検知した場合には他人であると判定する。本人であると判定した場合には、ステップＳ３１５に処理を進める。同一世帯の者であると判定した場合には、ステップＳ３１８に処理を進める。他人であると判定した場合には、ステップＳ３０５に処理を戻す。
【００５４】
ステップＳ３１８では、返却する物件が本人のみ返却可能であるか否かを判定する。より具体的には、ステップＳ３０３で選択を受け付けた物件の物件種別５１２から特定される本人返却区分５２３が「０」であるか「１」であるかを判定する。「０」であれば本人でなくても返却は可能であるか、「１」であれば本人のみ返却可能である。返却する物件が本人のみ返却可能であると判定した場合には、ステップＳ３０５に処理を戻す。返却する物件が本人以外であっても返却可能であると判定した場合には、ステップＳ３１４に処理を進める。
【００５５】
以上説明したように、署名を受け付ける顧客と同一世帯の顧客の署名を表示する仕組みを提供することが可能となる。
【００５６】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００５７】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行可能することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【００５８】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００５９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００６０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００６１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００６２】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【００６６】
なお、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  情報処理装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ディスプレイコントローラ
１０５  タッチパネルコントローラ
１０６  カメラコントローラ
１０７  センサコントローラ
１０８  ネットワークコントローラ
１０９  フラッシュメモリコントローラ
１１０  ディスプレイ
１１１  タッチパネル
１１２  カメラ
１１３  センサ
１１４  フラッシュメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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