(57)【要約】【課題】操作部材に連動する回動部材の剛性の向上を図ることができる多方向入力装置を提供する。【解決手段】操作部材３が、軸部３１と、支点部３２とを有する。第１回動部材４が、第２回動軸と直交するように延在する第１回動軸４１と一体回動可能に連結されて前記支点部を下方から内部に嵌合可能に形成された凹状の嵌合部４２を有し、この嵌合部の内面に、前記支点部と前記第２回動軸の軸方向に係合可能に形成された係合面と、前記第１回動部材に対する前記支点部の回動を許容するガイド面４５・４６とを含む。第２回動部材５には、前記第２回動軸の軸方向に延びる長孔を含み、前記支点部を前記嵌合部と協働して挟むように、前記軸部を前記長孔にその長手方向に移動可能に通しつつ前記支点部を上方から被覆する係合部６３が備えられる。前記係合部は、前記第２回動軸と一体回動可能に連結され、前記軸部と前記第１回動軸の軸方向に係合可能に構成される。【選択図】図２
2016207634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと
前記ケースの内部から外部に突出する傾倒可能な操作部材と、
第１回動軸を有し、前記操作部材の傾倒動作に応じて前記第１回動軸回りに回動するように前記ケースの内部に保持された第１回動部材と、
前記第１回動軸の軸方向と直交する方向に延在する第２回動軸を有し、前記操作部材の傾倒動作に応じて前記第２回動軸回りに回動するように前記ケースの内部に保持された第２回動部材と、
前記第１回動部材及び第２回動部材の回動動作をそれぞれ検出可能に構成された第１検出装置及び第２検出装置と、
前記操作部材の原点復帰を行うための復帰部材とを備える多方向入力装置であって、
前記操作部材は、
前記ケースの内部に上方から挿入された軸部と、前記軸部の挿入端部に連結された支点部とを有し、
前記第１回動部材は、
前記第１回動軸と一体回動可能に連結され、前記操作部材の支点部を下方から内部に嵌合可能に形成された凹状の嵌合部を有し、この嵌合部の内側に、前記支点部と前記第２回動軸の軸方向に係合可能に形成された係合面と、前記第１回動部材に対する前記支点部の前記第２回動軸の軸方向回りの回動を許容するガイド面とを含み、
前記第２回動部材は、
前記第２回動軸の軸方向に延びる長孔を含み、前記操作部材の支点部を前記嵌合部と協働して上下から挟むように、前記軸部を前記長孔にその長手方向に移動可能に通しつつ前記支点部を上方から被覆する係合部であって、前記第２回動軸と一体回動可能に連結され、前記軸部と前記第１回動軸の軸方向に係合可能に構成された係合部を有していることを特徴とする多方向入力装置。
【請求項２】
前記操作部材の支点部及び前記第２回動部材の係合部のいずれか一方が凹部を備え、いずれか他方が凸部を備えて、
前記凹部と前記凸部とを引っ掛けることにより、前記係合部が前記支点部の上方への移動を規制するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の多方向入力装置。
【請求項３】
前記ケースに上下方向に移動可能に収容されたプッシャと、前記プッシャを上方へ付勢するスナップ式の接点部材とを有し、前記操作部の押下を検出し得る押下スイッチを備え、
前記操作部材が、前記第１回動部材を下動させるように押下可能に構成され、
前記押下スイッチが、前記操作部材の押下に伴い下動する前記第１回動部材により前記プッシャを前記接点部材の付勢力に抗して下動させ、このプッシャにより前記接点部材を押すように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の多方向入力装置。
【請求項４】
前記第１検出装置及び前記第２検出装置が、それぞれ、
前記操作部材の傾倒操作に基づく前記第１回動部材及び前記第２回動部材の回動に伴って前記ケース内の基板上を直進運動する直進式のスライダと、
前記基板上に形成された抵抗回路と、前記スライダのうちこれが前記基板と対向する対向面に取付けられ且つ前記抵抗回路上を摺接する接触子とからなるスライド型の可変抵抗器とを用いて構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の多方向入力装置。
【請求項５】
前記第１回動部材及び前記第２回動部材が、それぞれ、前記スライダを移動させるべく、前記第１回動部材及び前記第２回動部材の回動運動を直線運動に変換する操作用突起を有し、
前記第１回動部材及び前記第２回動部材の各々の操作用突起が、前記ケース内の底部に設けられるとともに、
前記第１回動軸及び前記第２回動軸が、それぞれ、前記ケース内の天井部に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の多方向入力装置。
【請求項６】
前記操作部材が、前記第１回動部材を下動させるように押下可能に構成され、
前記第１回動部材が、
前記スライダを移動させるべく、前記第１回動部材の回動運動を直線運動に変換する操作用突起を有し、
前記スライダが、
前記操作用突起と前記スライダの移動方向に係合するように、前記操作用突起を上下方向に移動可能に収容する凹部を有していることを特徴とする請求項４に記載の多方向入力装置。
【請求項７】
前記第１回動部材が、
前記嵌合部の内側に、前記操作部材の支点部を下方から支持するように当該支点部と接触可能に形成された支持面を更に含み、
前記操作部材の支点部が、
前記嵌合部の内側のうち、前記係合面、前記ガイド面及び前記支持面の各々に接するように、前記嵌合部の内部に嵌合されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の多方向入力装置。
【請求項８】
前記操作部材の支点部が、前記嵌合部の内部への嵌合時に、前記嵌合部の内側とその全域にわたって接するように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の多方向入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多方向入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載の多方向入力装置が知られている。特許文献１に記載の多方向入力装置は、開口を有するハウジングと、前記開口から操作部が露出した傾倒操作可能な操作部材と、前記操作部材の傾倒操作に応じて回動するとともに互いに回動軸線が直交するように延在して前記ハウジング内に保持された第１連動部材及び第２連動部材とを備えている。
【０００３】
前記第１連動部材及び前記第２連動部材は、それぞれ絶縁樹脂を用いて製造されたものであり、前記操作部材の軸部に対して、前記第１連動部材が前記第２連動部材の下方側に位置するように設けられている。そして、前記操作部材が、前記第１連動部材及び前記第２連動部材の各々と連結されるとともに、前記第１連動部材に回転可能に支持されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の多方向入力装置においては、前記操作部材を前記第１連動部材及び前記第２連動部材の各々と連結（係合）させるために、これら双方の連動部材に貫通孔を設けなければならなかったので、前記各連動部材の剛性を十分に確保できない場合があった。このことは、製品強度に問題を引き起こすおそれがあり好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６５３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、操作部材に連動する回動部材の剛性の向上を図ることができる多方向入力装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、
ケースと
前記ケースの内部から外部に突出する傾倒可能な操作部材と、
第１回動軸を有し、前記操作部材の傾倒動作に応じて前記第１回動軸回りに回動するように前記ケースの内部に保持された第１回動部材と、
前記第１回動軸の軸方向と直交する方向に延在する第２回動軸を有し、前記操作部材の傾倒動作に応じて前記第２回動軸回りに回動するように前記ケースの内部に保持された第２回動部材と、
前記第１回動部材及び第２回動部材の回動動作をそれぞれ検出可能に構成された第１検出装置及び第２検出装置と、
前記操作部材の原点復帰を行うための復帰部材とを備える多方向入力装置であって、
前記操作部材は、
前記ケースの内部に上方から挿入された軸部と、前記軸部の挿入端部に連結された支点部とを有し、
前記第１回動部材は、
前記第１回動軸と一体回動可能に連結され、前記操作部材の支点部を下方から内部に嵌合可能に形成された凹状の嵌合部を有し、この嵌合部の内側に、前記支点部と前記第２回動軸の軸方向に係合可能に形成された係合面と、前記第１回動部材に対する前記支点部の前記第２回動軸の軸方向回りの回動を許容するガイド面とを含み、
前記第２回動部材は、
前記第２回動軸の軸方向に延びる長孔を含み、前記操作部材の支点部を前記嵌合部と協働して上下から挟むように、前記軸部を前記長孔にその長手方向に移動可能に通しつつ前記支点部を上方から被覆する係合部であって、前記第２回動軸と一体回動可能に連結され、前記軸部と前記第１回動軸の軸方向に係合可能に構成された係合部を有しているものである。
【０００８】
この構成によれば、前記操作部材を傾倒操作すれば、その傾倒動作に応じて前記第１回動部材及び前記第２回動部材を互いに独立して回動させることが可能となる。例えば、前記操作部材を前記第２回動軸の軸方向に傾倒操作した場合、前記操作部材の支点部と前記第１回動部材の嵌合部とを係合させて、前記操作部材に連動するように前記第１回動部材を前記第１回動軸回りに回動させることができる。この場合、前記操作部材は、前記軸部を前記長孔に沿って移動させることになるので、前記第２回動部材は回動しない。また、前記操作部材を前記第１回動軸の軸方向に傾倒操作した場合、前記操作部材の軸部と前記第２回動部材の係合部とを係合させて、前記操作部材に連動するように前記第２回動部材を前記第２回動軸回りに回動させることができる。この場合、前記操作部材は、前記支点部を前記嵌合部と相対回動させることになるので、第１回動部材は回動しない。したがって、前記第１検出装置及び前記第２検出装置により前記第１回動部材及び第２回動部材の回動動作をそれぞれ検出して、前記操作部材の傾倒量を検知できる。
【０００９】
また、前記操作部材の原点復帰が行われている場合であっても、前記操作部材の支点部が前記第１回動部材における前記嵌合部の内部に嵌合された状態で、この支点部を前記嵌合部の係合面に前記第２回動軸の軸方向に係合させることができるので、前記操作部材の前記軸部回りの回転を規制できる。しかも、その係合を行うために前記支点部を前記嵌合部の内部に嵌合する構造をとるので、前記第１回動部材に前記操作部材との係合用貫通孔を設ける必要が生じず、前記第１回動部材の剛性の向上を図ることができる。その結果、前記多方向入力装置の製品強度を高め、例えば、前記操作部材の捻り回転を確実に防止できる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の多方向入力装置において、
前記操作部材の支点部及び前記第２回動部材の係合部のいずれか一方が凹部を備え、いずれか他方が凸部を備えて、
前記凹部と前記凸部とを引っ掛けることにより、前記係合部が前記支点部の上方への移動を規制するように構成されているものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の多方向入力装置において、
前記ケースに上下方向に移動可能に収容されたプッシャと、前記プッシャを上方へ付勢するスナップ式の接点部材とを有し、前記操作部の押下を検出し得る押下スイッチを備え、
前記操作部材が、前記第１回動部材を下動させるように押下可能に構成され、
前記押下スイッチが、前記操作部材の押下に伴い下動する前記第１回動部材により前記プッシャを前記接点部材の付勢力に抗して下動させ、このプッシャにより前記接点部材を押すように構成されているものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の多方向入力装置において、
前記第１検出装置及び前記第２検出装置が、それぞれ、
前記操作部材の傾倒操作に基づく前記第１回動部材及び前記第２回動部材の回動に伴って前記ケース内の基板上を直進運動する直進式のスライダと、
前記基板上に形成された抵抗回路と、前記スライダのうちこれが前記基板と対向する対向面に取付けられ且つ前記抵抗回路上を摺接する接触子とからなるスライド型の可変抵抗器とを用いて構成されているものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の多方向入力装置において、
前記第１回動部材及び前記第２回動部材が、それぞれ、前記スライダを移動させるべく、前記第１回動部材及び前記第２回動部材の回動運動を直線運動に変換する操作用突起を有し、
前記第１回動部材及び前記第２回動部材の各々の操作用突起が、前記ケース内の底部に設けられるとともに、
前記第１回動軸及び前記第２回動軸が、それぞれ、前記ケース内の天井部に配置されているものである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項４に記載の多方向入力装置において、
前記操作部材が、前記第１回動部材を下動させるように押下可能に構成され、
前記第１回動部材が、
前記スライダを移動させるべく、前記第１回動部材の回動運動を直線運動に変換する操作用突起を有し、
前記スライダが、
前記操作用突起と前記スライダの移動方向に係合するように、前記操作用突起を上下方向に移動可能に収容する凹部を有しているものである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の多方向入力装置において、
前記第１回動部材が、
前記嵌合部の内側に、前記操作部材の支点部を下方から支持するように当該支点部と接触可能に形成された支持面を更に含み、
前記操作部材の支点部が、
前記嵌合部の内側のうち、前記係合面、前記ガイド面及び前記支持面の各々に接するように、前記嵌合部の内部に嵌合されているものである。
【００１６】
このような構成によれば、前記操作部材の支点部が前記第１回動部材の嵌合部の内部に嵌合された場合に、前記支点部を、前記ガイド面及び前記係合面に当てて支えるとともに、当該支点部の下方に位置する前記支持面に当てて支持することが可能となる。したがって、前記多方向入力装置を装着した機器が落下した等の理由で、前記操作部材に前記軸部を挟んで支点部と反対側から軸方向に衝撃が加わった際に、前記操作部材から前記支点部を介して前記嵌合部へ伝わる衝撃を効果的に緩和できる。よって、前記第１回動部材の耐衝撃性能を向上させることができる。
【００１７】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の多方向入力装置において、
前記操作部材の支点部が、前記嵌合部の内部への嵌合時に、前記嵌合部の内側とその全域にわたって接するように配置されているものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、操作部材に連動する回動部材の剛性の向上を図ることができる多方向入力装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る多方向入力装置の前方斜視図である。
【図２】図１のI−I矢視断面図である。
【図３】図１のII−II矢視断面図である。
【図４】図１の多方向入力装置からケースを取り除いた場合の前方斜視図である。
【図５】図１の多方向入力装置における操作部材、第１回動部材、及び、第２回動部材を組み合せた状態を示す後方斜視図である。
【図６】図５の多方向入力装置における操作部材の正面図である。
【図７】図５の多方向入力装置における操作部材の右側面図である。
【図８】図５の多方向入力装置における操作部材の底面図である。
【図９】図５の多方向入力装置における第１回動部材の正面図である。
【図１０】図５の多方向入力装置における第１回動部材の背面図である。
【図１１】図５の多方向入力装置における第１回動部材の右側面図である。
【図１２】図５の多方向入力装置における第１回動部材の右側面断面図である。
【図１３】図５の多方向入力装置における第１回動部材の平面図である。
【図１４】図５の多方向入力装置における第２回動部材の正面図である。
【図１５】図５の多方向入力装置における第２回動部材の左側面図である。
【図１６】図５の多方向入力装置における第２回動部材の右側面図である。
【図１７】図５の多方向入力装置における第２回動部材の底面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る多方向入力装置の前方斜視図である。
【図１９】図１８のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。
【図２０】図１８のIＶ−ＩＶ矢視断面図である。
【図２１】図５の多方向入力装置における操作部材の正面図である。
【図２２】図５の多方向入力装置における操作部材の右側面図である。
【図２３】図５の多方向入力装置における操作部材の底面図である。
【図２４】図５の多方向入力装置における第１回動部材の正面断面図である。
【図２５】図５の多方向入力装置における第１回動部材の右側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明の第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１に、本発明の第１実施形態に係る多方向入力装置１の前方斜視図を示す。図２に、図１のＩ−Ｉ矢視断面図を示す。図３に、図１のI−II矢視断面図を示す。図４に、前記多方向入力装置１からケース２を取り除いた場合の前方斜視図を示す。なお、前記多方向入力装置１においては、図１中、矢印Ｘの方向を上方向とし、矢印Ｙの方向を左方向とし、矢印Ｚの方向を前方向とする。
【００２２】
本実施形態に係る前記多方向入力装置１は、ゲーム機用コントローラ等の各種の電子機器に使用され得るものである。図１、図２、図３、図４に示すように、前記多方向入力装置１は、前記ケース２と、操作部材３と、第１回動部材４と、第２回動部材５と、第１検出装置６と、第２検出装置７と、復帰部材８とを備えている。
【００２３】
前記ケース２は、前記第１回動部材４及び前記第２回動部材５のほか、基板１０（例えば、周知のプリント基板）等を収容可能なものである。本実施形態において、前記ケース２は、下ケース１１と、上ケース１２とを有し、前記下ケース１１と前記上ケース１２とが組み合わされることにより角箱形状を呈するように形成されている。
【００２４】
前記下ケース１１は、底板部１４と、左右の側壁部１５・１６とを備え、正面視で凹字状に形成されている（図３参照）。前記底板部１４は、矩形板状に形成されている。前記左右の側壁部１５・１６は、それぞれ前記底板部１４の周縁のうちの左辺部及び右辺部から立設され且つ前後方向に延設されて、互いに対向するように配置されている。
【００２５】
前記左右の側壁部１５・１６うちの左側壁部１５の上端部には、一対の左爪部１８が前後両端付近から右方に向かって突出するように設けられている。前記左右の側壁部１５・１６のうちの右側壁部１６の上端部には、一対の右爪部１９が前後両端付近から右方に向かって突出するように設けられている。
【００２６】
前記上ケース１２は、天板部２１と、前記天板部２１の周囲を囲む側壁部２２とを備え、下方に開口する角箱形のキャップ状に形成されている。そして、前記上ケース１２は、前記下ケース１１の底板部１４を被覆するように配置されるとともに、前記下ケース１１の左右の側壁部１５・１６間に嵌め込まれて保持され得るようなっている。
【００２７】
前記天板部２１の周縁のうちの左辺部には、前記左側壁部１５に設けられた前記一対の左爪部１８とそれぞれ係合可能に形成された一対の係合凹部２４が設けられている。前記天板部２１に周縁のうちの右辺部には、前記右側壁部１６に設けられた前記一対の右爪部１９とそれぞれ係合可能に形成された一対の係合凹部２５が設けられている。
【００２８】
こうして、前記ケース２は、前記上ケース１２を前記下ケース１１に上方から被せて組み合わせる際に、前記下ケース１１側の前記一対の左爪部１８及び前記一対の右爪部１９をそれぞれ対応する前記上ケース１２側の前記係合凹部２４・２５に係合させて、前記下ケース１１と前記上ケース１２とを固定できるようになっている。
【００２９】
本実施形態においては、さらに、複数の爪部２６・２７が前記上ケース１２の側壁部２２に設けられるとともに、その各爪部２６・２７に係合可能な係合孔２８・２９が前記下ケース１１の左右の側壁部１５・１６にそれぞれ設けられ、これらの係合により前記下ケース１１と前記上ケース１２とを更に強固に固定できるようになっている。
【００３０】
また、前記上ケース１２は、挿通孔３０を前記天板部２１の略中央部に備えており、この挿通孔３０に前記操作部材３を挿通できるように構成されている。前記挿通孔３０は、当該挿通孔３０に挿通された前記操作部材３の動作を阻害しないような所定の直径を有する丸孔からなり、上下方向に開口するように形成されるとともに、弾性カバーにより被覆されている。
【００３１】
図５に、前記操作部材３、前記第１回動部材４、及び、前記第２回動部材５を組み合せた状態を表す後方斜視図を示す。図６に、前記操作部材３の正面図を示す。図７に、前記操作部材３の右側面図を示す。図８に、前記操作部材３の底面図を示す。
【００３２】
前記操作部材３は、前記ケース２の内部から外部に突出され、その突出状態で傾倒可能に構成されている。図５、図６、図７、図８にも示すように、前記操作部材３は、前記ケース２の内部に挿入された軸部３１と、前記軸部３１の挿入端部（下端部）に連結された支点部３２を有している。本実施形態において、前記操作部材３は、絶縁樹脂製のものであり、頭部３３を更に有している。
【００３３】
前記軸部３１は、前記上ケース１２に対して相対移動可能に配置されている。詳しくは、前記軸部３１は、前記挿通孔３０よりも小さい直径を有する丸棒状に形成されている。そして、前記軸部３１は、長手方向を上下方向として、前記挿通孔３０の中心位置（初期基準位置）とその径方向外側の所定位置との間で変位可能なように、前記挿通孔３０に挿通されている。
【００３４】
前記軸部３１は、また、略平坦面（略鉛直面）から構成された左係合面３４と、略平坦面（略鉛直面）から構成された右係合面３５とを有している。前記左係合面３４は、前記軸部３１の左側下部が切り欠かれることにより左方に面するように形成されている。前記右係合面３５は、前記軸部３１の右側下部が切り欠かれることにより右方に面するように形成されている。
【００３５】
前記支点部３２は、前記操作部材３の傾倒時にその傾倒動作の支点となる部分であり、前記軸部３１よりも大きな前後幅を有している。前記支点部３２の外面は、前方へ凸となる円弧状の曲面から構成された前膨出面３６と、後方へ凸となる円弧状の曲面から構成された後膨出面３７とを含み、側面視で下方へ凸となる半球状を呈するように形成されている（図７参照）。
【００３６】
前記支点部３２の外面は、また、略平坦面（略鉛直面）から構成された左係合面３８と、略平坦面（略鉛直面）から構成された右係合面３９とを有している。前記左係合面３８は、前記軸部３１の左係合面３４と略同一平面上に位置するように連続的に形成されている。前記右係合面３９は、前記軸部３１の右係合面３５と略同一平面上に位置するように連続的に形成されている。
【００３７】
図９に、前記第１回動部材４の正面図を示す。図１０に、前記第１回動部材４の背面図を示す。図１１に、前記第１回動部材４の右側面図を示す。図１２に、前記第１回動部材４の右側面断面図を示す。図１３に、前記第１回動部材４の平面図を示す。
【００３８】
図９、図１０、図１１、図１２、図１３にも示すように、前記第１回動部材４は、軸方向を前後方向とする第１回動軸４１を有し、前記操作部材３の傾倒動作に応じて前記第１回動軸４１回りに回動するように前記ケース２の内部に保持されている。また、前記第１回動部材４は、前記第１回動軸４１と一体回動可能に連結された凹状の嵌合部４２を有している。
【００３９】
前記嵌合部４２は、前記操作部材３の支点部３２を下方から嵌合可能なものであり、当該嵌合部４２の内側に、前記第１回動部材４に対する前記支点部３２の前記第２回動軸の軸方向回りの回動を許容する前後のガイド面４５・４６と、前記支点部３２と前記第２回動軸の軸方向に係合可能に形成された左右の係合面４８・４９とを含んでいる。
【００４０】
本実施形態において、前記第１回動部材４は、絶縁樹脂製のものであり、前記下ケース１１の底板部１４（前記基板１０）の上方に配置されている。前記第１回動軸４１は、その軸方向を前後方向として配置されており、前軸部４１Ａ及び後軸部４１Ｂから構成されている。前記前軸部４１Ａ及び前記後軸部４１Ｂは、それぞれ、丸棒状に形成されている。
【００４１】
前記前軸部４１Ａ及び前記後軸部４１Ｂは、各々の軸方向を略水平方向として前記嵌合部４２を前後から挟むように同軸上に配置されており、前記上ケース１２に対して回動自在に設けられている。そして、前記前軸部４１Ａ及び前記後軸部４１Ｂは、それぞれの軸方向一端部で前記嵌合部４２と一体回動可能に連結されている。
【００４２】
前記嵌合部４２は、下方へ凸となる中空半球状体で構成されており、上方に開口する嵌合穴４４を備えている。前記嵌合穴４４は、前記操作部材３の支点部３２における前記前後の膨出面３６・３７、及び、前記左右の係合面３８・３９に沿った形状を有する内面を有し、前記支点部３２を略隙間なく嵌め込むことができるように形成されている。
【００４３】
すなわち、前記嵌合穴４４の内面は、前方へ凹となる円弧状の曲面から構成された前記前ガイド面４５と、後方へ凹となる円弧状の曲面から構成された前記後ガイド面４６とを含み、側面視で下方へ凹となる半球状を呈するように形成されている（図１２参照）。なお、その底部分には下膨出面４７が設けられて、前記嵌合部４２の底部が肉厚化されている。
【００４４】
前記嵌合穴４４の内面は、また、略平坦面（略鉛直面）から構成された前記左係合面４８と、略平坦面（略鉛直面）から構成された前記右係合面４９とを含んでいる。前記左係合面４８は、前記支点部３２の左係合面３８と係合可能に形成されている。前記右係合面４９は、前記支点部３２の右係合面３９と係合可能に形成されている。
【００４５】
さらに、前記第１回動部材４は、左係合部５１と右係合部５２とを有している。前記左係合部５１及び右係合部５２は、それぞれ前記嵌合部４２から上方へ突出するように設けられ、前記支点部３２が前記嵌合穴４４に嵌め込まれて前記嵌合部４２に嵌合されたとき、前記操作部材３を左右から挟むことができるように構成されている。
【００４６】
詳しくは、前記左係合部５１は、前記嵌合部４２の左側上面に立設されており、略平坦面（略鉛直面）から構成された左係合面５３を備えている。前記左係合面５３は、前記左係合部５１において右方に面するように配置されており、前記嵌合部４２における前記左係合面４８と略同一平面上に位置するように連続的に形成されている。
【００４７】
前記右係合部５２は、前記嵌合部４２の右側上面に立設されており、略平坦面（略鉛直面）から構成された右係合面５４を備えている。前記右係合面５４は、前記右係合部５２において左方に面するように配置されており、前記嵌合部４２における前記右係合面４９と略同一平面上に位置するように連続的に形成されている。
【００４８】
ここで、前記左係合部５１及び前記右係合部５２は、前記嵌合部４２から略同一の高さ位置（上下位置）まで上方へ突出されている。そして、前記左右の係合部５１・５２の各突出端部（前記左右の係合面５３・５４の各上端部）が、前記第１回動部材４と前記第２回動部材５とが組み合わされた際に前記第２回動部材５の上端部と同程度の高さ位置となるように設けられている。
【００４９】
また、前記第１回動部材４は、前支持部５６と後支持部５７とを有している。前記前支持部５６及び前記後支持部５７は、それぞれ、略平坦面（略水平面）から構成された下面を備え、その下面が互いに略同一の高さ位置であって前記前軸部４１Ａ及び前記後軸部４１Ｂに対して略同一の高さ位置又は下方に位置するように前記嵌合部４２の前後両側に配置されている。
【００５０】
詳しくは、前記前支持部５６は、前記嵌合部４２の上部から前記前軸部４１Ａに沿って前方へ突出するように設けられて、前記前軸部４１Ａの左右両側に配置されている。前記後支持部５６は、前記嵌合部４２の上部から前記後軸部４１Ｂに沿って後方へ突出するように設けられて、前記後軸部４１Ｂの左右両側に配置されている。
【００５１】
また、前記第１回動部材４は、第１延出部５８を有している。前記第１延出部５８は、前記後軸部４１Ｂの軸方向他端部（後端部）から下方へ延出するように設けられている。前記第１延出部５８は、背面視で扇形状に形成され、その円弧部分に相当する下端部が前記基板１０と接触しないように前記後軸部４１Ｂと一体回動可能に固定されている。
【００５２】
前記第１延出部５８の下端部には、第１操作用突起５９が備えられている。前記第１操作用突起５９は、前記後軸部４１Ｂ（前記第１回動部材４）の回動運動を直線運動に変換するためのものであり、前記第１延出部５８が前記後軸部４１Ｂと一体回動するとき、左右方向に変位し得る。前記第１操作用突起５９は、前記第１延出部５８の円弧部分に沿う円弧状に形成されている。
【００５３】
図１４に、前記第２回動部材５の正面図を示す。図１５に、前記第２回動部材５の左側面図を示す。図１６に、前記第２回動部材５の右側面図を示す。図１７に、前記第２回動部材５の底面図右側面断面図を示す。
【００５４】
図１４、図１５、図１６、図１７にも示すように、前記第２回動部材５は、前記第１回動軸４１と直交する方向に延在する第２回動軸６２を有し、前記操作部材３の傾倒動作に応じて前記第２回動軸６２回りに回動するように前記ケース２の内部に保持されている。前記第２回動部材５は、前記第２回動軸６２と一体回動可能に連結された係合部６３を有している。
【００５５】
前記係合部６３は、前記第２回動軸６２の軸方向に延びる長孔６４を含み、前記操作部材３の支点部３２を前記第１回動部材４の嵌合部４２と協働して上下から挟むように、前記軸部３１を前記長孔６４にその長手方向に移動可能に通しつつ前記支点部３２を上方から被覆するように設けられ、また、前記操作部材３の軸部３１と前記第１回動軸４１の軸方向に係合可能に構成されている。
【００５６】
本実施形態において、前記第２回動部材５は、絶縁樹脂製のものであり、前記第１回動部材４に上方から組み合されている。前記第２回動軸６２は、その軸方向を左右方向として配置されており、左軸部６２Ａ及び右軸部６２Ｂから構成されている。前記左軸部６２Ａ及び前記右軸部６２Ｂは、それぞれ、丸棒状に形成されている。
【００５７】
前記左軸部６２Ａ及び前記右軸部６２Ｂは、各々の軸方向を略水平方向として前記係合部６３を左右から挟むように同軸上に配置されており、前記上ケース１２に対して回動自在に設けられている。そして、前記左軸部６２Ａ及び前記右軸部６２Ｂ（前記第２回動軸６２）は、それぞれの軸方向一端部で前記係合部６３と一体回動可能に連結されている。
【００５８】
ここで、前記左軸部６２Ａ及び前記右軸部６２Ｂは、前記第１回動部材４の第１回動軸４１、即ち前記前軸部４１Ａ及び前記後軸部４１Ｂと略同一平面上に配置され、前記前軸部４１Ａ及び前記後軸部４１Ｂとは独立して回動できるように設けられている。
【００５９】
前記係合部６３は、前記軸部３１の一部及び前記第１回動部材４の左右の係合部５１・５２等を収容可能なものであり、上方へ凸となる中空半球状体で構成されている。そして、前記長孔６４が、前記係合部６３の上部において、頂部付近を通過するように左右方向に延設されるとともに、上下方向に開口するように設けられている。
【００６０】
前記長孔６４の長手幅（左右幅）は、前記軸部３１及びこれを左右から挟む前記第１回動部材４の左右の係合部５１・５２を通過させ且つ左右方向への移動を許容すべく、これらの左右幅を足し合わせたものよりも大きく設定されている。一方、前記長孔６４の短手方向幅（前後幅）は、前記軸部３１の前後幅と同程度に設定されている。
【００６１】
こうして、前記係合部６３においては、前記長孔６４の内面のうちの前面６５及び後面６６が、それぞれ、前記軸部３１が前記長孔６４に通されたときに当該軸部３１と前後方向に係合する係合面として機能するとともに、前記長孔６４の長手方向（左右方向）に移動する前記軸部３１を案内するガイド面として機能するようになっている。
【００６２】
また、前記係合部６３は、前切欠部６７と後切欠部６８とを有している。前記前切欠部６７は、前記第１回動部材４と前記第２回動部材５とが組み合わされた場合に前記係合部６３が前記第１回動部材４（前記前軸部４１Ａ及び前記前支持部５６）と干渉しないように、前記係合部６３の前部下側が切り欠かれることにより、下向きに開口する凹状に形成されている。
【００６３】
前記後切欠部６８は、前記第１回動部材４と前記第２回動部材５とが組み合わされた場合に前記係合部６３が前記第１回動部材４（前記後軸部４１Ｂ及び前記後支持部５７）と干渉しないように、前記係合部６３の前部下側が切り欠かれることにより、下向きに開口する凹状に形成されている。こうして、前記第２回動軸６２が、前記第１回動軸４１と略同一平面上に配置可能とされている。
【００６４】
そのうえ、本実施形態において、前記係合部６３は、前記操作部材３に組み合されたとき、前記前切欠部６７の底面側でその下方に位置する前記操作部材３の支点部３２の前上部に上方から当たるとともに、前記後切欠部６８の底面側でその下方に位置する前記支点部３２の後上部に上方から当たって、前記支点部３２を上方から押さえることができるようになっている。
【００６５】
本実施形態において、前記係合部６３は、前凹部６９と後凹部７０とを有している。前記前凹部６９は、前記支点部３２の前膨出面３６上に設けられた前凸部７１と係合可能なように、前記前切欠部６７の底面に形成されている。前記後凹部６９は、前記支点部３２の後膨出面３７上に設けられた後凸部７２に係合可能なように、前記後切欠部６８の底面に形成されている。
【００６６】
そのため、前記係合部６３が前記嵌合部４２に嵌合された前記支点部３２を上方から被覆する際、前記前凹部６９が前記支点部３２の前凸部７１に引っ掛けられるとともに、前記後凹部７０が前記支点部３２の後凸部７２に引っ掛けられる。したがって、前記係合部６３により前記支点部３２を係止保持して、前記操作部材３の上方への移動を規制し、前記操作部材３の抜けを防止できる。
【００６７】
なお、前記前凹部６９及び前記後凹部７０は、それぞれ前記前凸部７１及び前記後凸部７２に対応するように上方へ凹となる円弧状の曲面から構成された内面を有し、前記前凸部７１及び前記後凸部７２に引っ掛けられた後、前記操作部材３の左右方向への傾倒操作に伴い回動する前記支点部３２をガイドし得るようになっている。
【００６８】
また、前記第２回動部材５は、左支持部７３と右支持部７４とを有している。前記左支持部７３及び前記右支持部７４は、それぞれ、略平坦面（略水平面）から構成された下面を有し、その下面が互いに略同一の高さ位置であって前記左軸部６２Ａ及び前記右軸部６２Ｂに対して略同一の高さ位置又は下方に位置するように前記係合部６３の左右両側に配置されている。
【００６９】
詳しくは、前記左支持部７３は、前記係合部６３の下部から前記左軸部６２Ａに沿って左方へ突出するように設けられて、前記左軸部６２Ａの前後両側に配置されている。前記右支持部７４は、前記係合部６３の下部から前記右軸部６２Ｂに沿って左方へ突出するように設けられて、前記右軸部６２Ｂの前後両側に配置されている。
【００７０】
ここで、前記左支持部７３及び前記右支持部７４は、前記第１回動部材４と前記第２回動部材５とが組み合わされたとき、各々の下面が前記第１回動部材４における前記前支持部５６及び前記後支持部５７の各々の下面と略同一平面上に位置するように設けられている。
【００７１】
さらに、前記第２回動部材５は、左第２延出部７５と右第２延出部７６とを有している。前記左第２延出部７５は、前記左軸部６２Ａの軸方向他端部（左端部）から下方へ延設されている。前記左第２延出部７５は、側面視で扇形状に形成され、その円弧部分に相当する下端部が前記基板１０と接触しないように前記左軸部６２Aと一体回動可能に固定されている。
【００７２】
前記左第２延出部７５の下端部には、第２操作用突起７７が備えられている。前記第２操作用突起７７は、前記左軸部６２Ａ（前記第２回動部材５）の回動運動を直線運動に変換するためのものであり、前記左第２延出部７５が前記左軸部６２Aと一体回動するとき、前後方向に変位し得る。前記第２操作用突起７７は、前記左第２延出部７５の円弧部分に沿う円弧状に形成されている。
【００７３】
したがって、前記多方向入力装置１においては、前記操作部材３、前記第１回動部材４、及び、前記第２回動部材５を前記ケース２の内部で組み合わせた場合に、前記操作部材３を任意の方向に前記支点部３２を支点として傾倒操作したとき、前記操作部材３の傾倒動作に応じて前記第１回動部材４及び前記第２回動部材５を互いに独立して回動させることが可能となる。
【００７４】
例えば、前記操作部材３を前記第２回動軸６２の軸方向（左又は右方向）に傾倒操作した場合、前記操作部材３の支点部３２の左又は右の係合面３８・３９と前記第１回動部材４の嵌合部４２の左又は右の係合面４８・４９を係合させ、ここでは更に前記軸部３１の左又は右の係合面３４・３５と前記左係合部５１の左係合面５３又は前記右係合部５２の右係合面５４とを係合させることができる。
【００７５】
したがって、前記操作部材３が初期基準位置（中立位置）から傾倒したとき、この操作部材３に連動するように前記第１回動部材４を前記第１回動軸４１回りに回動させることができる。この場合、前記操作部材３は、前記軸部３１を前記長孔６４に沿ってその長手方向（左又は右方向）に移動させるので、前記第２回動部材５は回動しない。
【００７６】
また、前記操作部材３を前記第１回動軸４１の軸方向（前又は後方向）に傾倒操作した場合、前記長孔６４を通る前記操作部材３の軸部３１と前記第２回動部材５の係合部６３の前面６５又は後面６６とを係合させることができる。
【００７７】
したがって、前記操作部材３が初期基準位置から傾倒したとき、この操作部材３に連動するように前記第２回動部材５を前記第２回動軸６２回りに回動させることができる。この場合、前記操作部材３は、前記前後の後膨出面３６・３７を用いて前記支点部３２を前記前後のガイド面４５・４６に沿って前記嵌合部４２と相対回動させることになるので、前記第１回動部材４は回動しない。
【００７８】
また、前記多方向入力装置１において、前記第１検出装置６は、前記第１回動部材４の回動動作を検出可能に構成されている。本実施形態において、前記第１検出装置６は、前記操作部材３の左右方向の傾倒量を検知するために前記第１回動部材４の回動動作を検出するものであり、直進式の第１スライダ８１と、第１可変抵抗器８２とを用いて構成されている。
【００７９】
前記第１スライダ８１は、前記操作部材３の左右方向の傾倒操作に基づく前記第１回動部材４の回動に伴って前記基板１０上を前記第１回動軸４１と直交する方向（左右方向）に直進運動するように構成されている。前記第１スライダ８１は、前記基板１０上に左右方向にスライド移動自在に設けられ、前記第１回動部材４の後方に配置されている。
【００８０】
前記第１スライダ８１には、下方に開口する第１係合凹部８３が設けられている。そして、前記第１スライダ８１は、前記第１操作用突起５９と左右方向に係合するように当該第１操作用突起５９を前記第１係合凹部８３に上下方向に移動可能に収容し、前記第１操作用突起５９の左右方向の変位により左右方向にスライド移動するようになっている。
【００８１】
前記第１可変抵抗器８２は、スライド型のものである。前記第１可変抵抗器８２は、前記基板１０上に形成された第１抵抗回路と、前記第１抵抗回路上を摺動接触する接触子とから構成されている。前記接触子は、前記第１スライダ８１のスライド移動に伴い前記第１抵抗回路上を摺動するように、前記第１スライダ８１における前記基板１０と対向する対向面（下面）に取り付けられている。
【００８２】
前記第２検出装置７は、前記第２回動部材５の回動動作を検出可能に構成されている。本実施形態において、前記第２検出装置７は、前記操作部材３の前後方向の傾倒量を検知するために前記第２回動部材５の回動動作を検出するものであり、本実施形態においては、直進式の第２スライダ８５と、第２可変抵抗器８６とを用いて構成されている。
【００８３】
前記第２スライダ８５は、前記操作部材３の前後方向の傾倒操作に基づく前記第２回動部材５の回動に伴って前記基板１０上を前記第２回動軸６２と直交する方向（前後方向）に直進運動するように構成されている。前記第２スライダ８５は、前記基板１０上に前後方向にスライド移動自在に設けられ、前記第２回動部材５の左方に配置されている。
【００８４】
前記第２スライダ８５には、下方に開口する第２係合凹部８７が設けられている。そして、前記第２スライダ８５は、前記第２操作用突起７７と前後方向に係合するように当該第２操作用突起７７を前記第２係合凹部８７に上下方向に移動可能に収容し、前記第２操作用突起７７の前後方向の変位により前後方向にスライド移動するようになっている。
【００８５】
前記第２可変抵抗器８６は、スライド型のものである。前記第２可変抵抗器８６は、前記基板１０上に形成された第２抵抗回路と、前記第２抵抗回路上を摺動接触する接触子とから構成されている。前記接触子は、前記第２スライダ８５のスライド移動に伴い前記第２抵抗回路上を摺動するように、前記第２スライダ８５における前記基板１０と対向する対向面（下面）に取り付けられている。
【００８６】
なお、本発明に係る第１検出装置及び第２検出装置は、それぞれ、本実施形態においては前記第１回動部材４の回動動作及び前記第２回動部材５の回動動作をそれぞれ間接的に検出可能な前記第１検出装置６及び前記第２検出装置７としているが、特に限定するものではなく、例えば、回動動作を直接検出可能なセンサ（光センサや磁気センサ等）としてもよい。
【００８７】
前記復帰部材８は、前記操作部材３の原点復帰を行うためのものである。本実施形態において、前記復帰部材８は、前記第１回動部材４及び前記第２回動部材５を初期基準位置（中立位置）に弾性保持することにより、前記操作部材３の傾倒操作及び押下操作の後に原点復帰を可能にするものであり、リング８８とスプリング８９を有している。
【００８８】
前記リング８８は、前記第１回動部材４における前記前後の支持部５６・５７の下面と、前記第２回動部材５における前記左右の支持部７３・７４の下面とに面接触可能な略平坦面から構成された上面に備えている。前記リング８８は、その面接触が行われるように、前記第１回動部材４の嵌合部４２に下方から外嵌されている。
【００８９】
前記スプリング８９は、前記リング８８と前記下ケース１１の底板部１４（又は、前記底板部１４に取り付けられた金属製カバー）との間に圧縮状態で介装され、前記リング８８を介して前記第１回動部材４及び前記第２回動部材５を上方に付勢するようになっている。これにより、本実施形態においては、前記操作部材３の押下操作が可能となっている。
【００９０】
なお、本発明に係る復帰部材は、本実施形態においては前記スプリング８９を有する前記復帰部材８としているが、特に限定するものではなく、例えば、前記第１回動部材４及び前記第２回動部材５の原点復帰を行うために、前記各スライダ８１・８５を付勢するスプリングを有するものとしてもよい。
【００９１】
以上のような構成により、前記多方向入力装置１においては、前述のとおり、前記操作部材３を傾倒操作すれば、その傾倒動作に応じて前記第１回動部材４及び前記第２回動部材５を互いに独立して回動させ得る。よって、前記第１検出装置６及び前記第２検出装置７により前記第１回動部材４及び第２回動部材５の回動動作をそれぞれ検出して、前記操作部材３の傾倒量を検知できる。
【００９２】
また、前記操作部材３の原点復帰が行われている場合であっても、前記操作部材３の支点部３２が前記第１回動部材４における前記嵌合部４２の内部に嵌合された状態で、この支点部３２を前記嵌合部４２の左係合面４８又は右係合面４９に前記第２回動軸６２の軸方向に係合させることができるので、前記操作部材３の前記軸部３１回りの回転を規制できる。
【００９３】
しかも、前記操作部材３の支点部３２と前記第１回動部材４における前記嵌合部４２の左係合面４８又は右係合面４９との係合を行うために前記支点部３２を前記嵌合部４２の内部に嵌合する構造をとるので、前記第１回動部材４の剛性の向上を図ることができる。その結果、前記多方向入力装置１の製品強度を高め、例えば、前記操作部材３の捻り回転を確実に防止できる。
【００９４】
また、本実施形態においては、前記第２回動部材５における前記前後の凹部６９・７０と前記操作部材３における前記前後の凸部７１・７２とがそれぞれ引っ掛けられることにより、前記支点部３２の上方への移動が前記第２回動部材５（前記係合部６３）により規制されるので、前記操作部材３を前記第２回動部材５（前記ケース２）に対して確実に抜け止めできる。
【００９５】
また、本実施形態において、図４に示すように、前記多方向入力装置１は、押下スイッチ９１を備えている。前記押下スイッチ９１は、前記第１回動部材４の回動応に応じて上下方向に移動可能なように前記ケース２に収容されたプッシャ９２と、前記プッシャ９２を上方へ付勢するスナップ式の接点部材９３とを有し、前記操作部材３の押下を検出可能に構成されている。
【００９６】
前記プッシャ９２は、上向きに開口する凹部９５を有し、この凹部９５でこれに後方から挿入された前記前軸部４１Ａの軸方向他端部と当接可能に構成されている。前記プッシャ９２は、前記操作部材３が押下されずに前記第１回動部材４が初期基準位置にあるとき、前記前軸部４１Ａと当接しない状態に保たれる。前記プッシャ９２の下端面は下方へ凸となるドーム状に形成されている。
【００９７】
ここで、前記前軸部４１Ａは、前記プッシャ９２と当接可能な下側部分に、正面視で下方へ凸となるように上側部分より緩やかに湾曲する曲面から構成された当接面９６を備え、前記操作部材３の押下に伴い前記第１回動部材４が下動すると、前記当接面９６で前記凹部９５（その底面）と当接するように前記第１延出部５８と共に下動し、さらにその状態のままで下動し得るようになっている。
【００９８】
前記接点部材９３は、上方へ凸となるドーム状に形成されたスナッププレートから構成されており、前記下ケース１１の底板部１４の上面に取り付けられた前記基板１０上に設置されている。前記接点部材９３は、上下方向に関して対向する前記プッシャ９２の下端面と接触し、前記プッシャ９２を上方へ付勢するようになっている。
【００９９】
これにより、前記操作部材３が前記復帰部材８による付勢力に抗して押下操作されると、その押下操作に伴い前記第１回動部材４、即ち前記第１回動軸４１（前記前軸部４１Ａ）及び前記第１延出部５８が押されて下動する。そして、その下動に伴い、まず、前記前軸部４１Ａの当接面９６が前記プッシャ９２に当たるとともに、前記第１延出部５８の下端部が前記下ケース１１の底板部１４に当たる。
【０１００】
この状態で、前記操作部材３の押下操作が更に進行すると、前記第１回動部材４が、前記プッシャ９２と当接した状態にある前記前軸部４１Ａを下動させるように、前記第１延出部５８の下端部付近を支点して若干回動する。したがって、この前軸部４１Ａが、前記接点部材９３の付勢力に抗して前記プッシャ９２を下方へ押して下動させる。
【０１０１】
その結果、前記プッシャ９２により前記接点部材９３を押すことが可能となり、これにより前記基板１０の表面に形成されたスイッチ回路を開放状態から導通状態に切り替えることができる。この際、本実施形態においては、前述のとおり前記第１回動部材４に十分な剛性を得られているので、前記操作部材３の押下操作時に良好なクリック感を得ることができる。
【０１０２】
そのうえ、本実施形態においては、前記操作部材３の押下操作時に、前記第１回動部材４における前記１操作用突起５９も下動させて前記第１検出装置６の第１スライダ８１に対して下方に相対移動させることが可能となるので、前記第１スライダ８１に負荷がかかることとはない。よって、耐久性の向上を図ることができる。
【０１０３】
また、本実施形態においては、図２に示すように、前記第１操作用突起５９が前記ケース２内の底部に配置されるとともに、前記第１回動軸４１が前記ケース２内の天井部に配置されている。そして、前記第１回動部材４が前記第１回動軸４１回りに回動することで前記第１操作用突起５９が左右方向に変位するようになっている。
【０１０４】
これにより、前記第１検出装置６に関して、前記第１操作用突起５９の回転半径を極力大きくとって、前記第１スライダ８１の左右方向（水平方向）の移動可能量を増加させることができる。したがって、前記第１検出装置６における分解能を向上させることができる。
【０１０５】
さらに、前記第２回動部材５における前記第２操作用突起７７が前記ケース２内の底部に配置されるとともに、前記第２回動軸６２が前記ケース２内の天井部に配置されている。そして、前記第２回動部材５が前記第２回動軸６２回りに回動することで前記第２操作用突起７７が前後方向に変位するようになっている。
【０１０６】
これにより、前記第２検出装置７に関して、前記第２操作用突起７７の回転半径を極力大きくとって、前記第２スライダ８５の前後方向（水平方向）の移動可能量を増加させることができる。したがって、前記第２検出装置７における分解能を向上させることができる。
【０１０７】
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【０１０８】
図１８に、本発明の第２実施形態に係る多方向入力装置１０１の前方斜視図を示す。図１９に、図１８のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図を示す。図２０に、図１８のIＶ−ＩＶ矢視断面図を示す。
【０１０９】
前記多方向入力装置１０１は、図１８、図１９、図２０に示すように、操作部材３の支点部３２を第１回動部材４の嵌合部４２の内部に挿入嵌合する嵌合構造に関して、第１実施形態に係る前記多方向入力装置１と主として相違する。なお、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１０】
図２１に、前記多方向入力装置１０１における前記操作部材３の正面図を示す。図２２に、前記操作部材３の右側面図を示す。図２３に、前記操作部材３の底面図を示す。図２４に、前記多方向入力装置１０１における前記第１回動部材４の正面断面図を示す。図２５に、前記第１回動部材４の右側面断面図を示す。
【０１１１】
図２１、図２２、図２３、図２４、図２５にも示すように、前記多方向入力装置１０１においては、前記第１回動部材４が、前記嵌合部４２の内側に、前後のガイド面４５・４６と左右の係合面４８・４９とを含むとともに、前記操作部材３の支点部３２を下方から支持するように当該支点部３２と接触可能に形成された支持面１０５を含んでいる。
【０１１２】
そして、前記操作部材３の支点部３２が、前記第１回動部材４の嵌合部４２の内側のうち、前記前後のガイド面４５・４６、前記左右の係合面４８・４９、及び、前記支持面１０５の各々に接するように、前記嵌合部４２の内部に嵌合されている。つまり、本実施形態においては、前記支点部３２の下端部１０８が、前記第１回動部材４の嵌合部４２の底部で支持可能とされている。
【０１１３】
詳しくは、前記第１回動部材４において、図２５に示すように、前記嵌合部４２が下方へ凸となる中空半球状体で構成されて、上方に開口する嵌合穴４４が前記嵌合部４２に備えられている。そして、前記嵌合穴４４の内面（前記嵌合部４２の内側）に、前記前後のガイド面４５・４６、前記左右の係合面４８・４９、及び、前記支持面１０５が設けられている。
【０１１４】
前記支持面１０５は、前記嵌合穴４４の内面の底部分に配置されている。すなわち、前記支持面１０５は、側面視で下方へ凹となる半球状を呈するように形成された前記嵌合穴４４の内面のうち下側頂点部付近に配置され、前記支点部３２が前記嵌合穴４４の内部に嵌合された場合に当該支点部３２の下端部１０８と対向するように設けられている。
【０１１５】
また、前記操作部材３において、前記支点部３２の下端部１０８が、前記嵌合部４２の内部への前記支点部３２の嵌合時に前記嵌合部４２の支持面１０５と接触可能な接触面１１０を備えている。この接触面１１０は、本実施形態においては、前記支持面１０５に対応するように下方へ凸となる円弧状の曲面から構成された下膨出面からなる。
【０１１６】
このような構成により、前記操作部材３の支点部３２が前記第１回動部材４の嵌合部４２の内部に嵌合された場合に、前記支点部３２を、その側方周囲に位置する前記前後のガイド面４５・４６及び前記左右の係合面４８・４９に当てて支えるとともに、当該支点部３２の下方に位置する前記支持面１０５に当てて支持することが可能となる。
【０１１７】
したがって、前記多方向入力装置１０１を装着した機器が落下した等の理由で、前記操作部材３に軸部３１を挟んで前記支点部３２と反対側（頭部３３）側から軸方向に衝撃が加わった際に、前記操作部材３から前記支点部３２を介して前記第１回動部材４の嵌合部４２へ伝わる衝撃を効果的に緩和できる。よって、前記第１回動部材４の耐衝撃性能を向上させることができる。
【０１１８】
特に、本実施形態においては、前記操作部材３の支点部３２が、嵌合時に前記嵌合部４２の内側とその全域にわたって接するように配置されている。詳しくは、前記支点部３２が、前記嵌合穴４４を埋めるように前記嵌合部４２の内部に嵌合されて、前記嵌合穴４４の略内面全体（概ね底部分から開口周縁部まで広がる領域）と接触するように配置されている。
【０１１９】
したがって、前記支点部３２を、概ね前記嵌合部４２の内側全部（前記前後のガイド面４５・４６、前記左右の係合面４８・４９及び前記支持面１０５を含む領域）に当てる構成をとることが可能となり、前記支点部３２から前記嵌合部４２へ伝わる衝撃をより効果的に緩和できる。よって、前記第１回動部材４の耐衝撃性能の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１      多方向入力装置
２      ケース
３      操作部材
４      第１回動部材
５      第２回動部材
６      第１検出装置
７      第２検出装置
８      復帰部材
１０    基板
３１    軸部
３２    支点部
４１    第１回動軸
４２    嵌合部
４５    前ガイド面
４６    後ガイド面
４８    左係合面
４９    右係合面
６２    第２回動軸
６３    係合部
６４    長孔
１０１  多方向入力装置
１０５  支持面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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