(57)【要約】【課題】二次転写不良や白抜け状の異常画像の発生を抑える。【解決手段】電源制御部２００に対し、画像情報に基づいて中間転写ベルト３１の表面における単位面積あたりのトナー付着量を把握させるようにした。そして、トナー付着量の把握結果が多くなるにつれて、重畳電圧からなる二次転写バイアスにおける単位時間あたりの平均電位と、ピークツウピークにおける二つのピーク値のうち、二次転写ニップ内でトナーに対して中間転写ベルト３１側からシート搬送ベルト４１側に向かう転写方向の静電気力をより大きく付与する方の転写ピーク値とをそれぞれ、静電気力をより大きくする値に変化させ、且つ他方の逆ピーク値を転写方向とは逆方向の静電気力をより小さくする値に変化させるようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて、像担持体の移動する表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップに転写電流を流すための転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧からなるものを出力する転写電源とを備え、前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置において、
前記像担持体の表面における単位面積あたりのトナー付着量を把握する付着量把握手段を設けるとともに、
前記付着量把握手段によって把握されるトナー付着量が多くなるにつれて、前記重畳電圧における単位時間あたりの平均電位と、前記重畳電圧のピークツウピークにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーに対して前記像担持体側から前記ニップ形成部材側に向かう転写方向の静電気力をより大きく付与する方のピーク値である転写ピーク値とをそれぞれ、前記静電気力をより大きくする値に変化させ、且つ他方のピーク値である逆ピーク値を変化させないか、あるいは転写方向とは逆方向の静電気力をより小さくする値に変化させるように、前記転写電源からの出力を制御する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記像担持体として、無端状のベルト基体のおもて面上に、前記ベルト基体よりも弾性に優れた弾性層を設けたものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記弾性層として弾性表面層を設け、前記弾性表面層の材料に分散した複数の微粒子による複数の微小突起を前記弾性表面層の表面に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記微粒子として、トナーの正規帯電極性とは逆極性の帯電性能を有するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３の画像形成装置において、
前記微粒子として、トナーの正規帯電極性と同極性の帯電特性を有するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２の画像形成装置において、
前記像担持体として、前記弾性層の上にコート層を積層したものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかの画像形成装置において、
前記像担持体として、互いに直接重なり合う二つの樹脂層を設けたものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
前記逆ピーク値を前記転写ピーク値とは逆極性の値にするように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
前記転写電源からの前記直流電圧の出力を所定の目標電流値になるように定電流制御し、前記付着量把握手段によるトナー付着量の把握結果に基づいて前記目標電流値を補正することで、トナー付着量に応じて前記平均電位、前記転写ピーク値、及び前記逆ピーク値を変化させるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記把握結果が所定の基準付着量より少ない場合に、所定の基準目標電流値に１未満の係数を乗算した結果と同じ値に前記目標電流値を補正することで、前記平均電位、前記転写ピーク値、及び前記逆ピーク値を、転写方向の静電気力をより小さくする値に変化させるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
前記把握結果が前記基準付着量よりも多い場合に、前記基準目標電流値に１より大きい係数を乗算した結果と同じ値に前記目標電流値を補正することで、前記平均電位、前記転写ピーク値、及び前記逆ピーク値を、転写方向の静電気力をより大きくする値に変化させるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１の画像形成装置において、
前記像担持体の表面の移動方向における全域のうち、前記転写ニップに進入する直前の領域における単位面積あたりのトナー付着量を把握するように、前記付着量把握手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０、１１又は１２の画像形成装置において、
トナー像の形成対象となる記録シートの情報であるシート情報を取得するシート情報取得手段を設け、
前記シート情報取得手段によって取得されたシート情報に応じて、前記目標電流値に乗算する、１未満の係数、及び１より大きい係数として、それぞれ異なった値のものを用いるように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トナー像を担持する像担持体とニップ形成部材との当接による転写ニップに転写電流を流すための転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧からなるものを用いる画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置は、像担持体たる中間転写ベルトとニップ形成部材たるニップ形成ローラとの当接による二次転写ニップに挟み込んだ記録シートに対し、中間転写ベルト上のトナー像を二次転写する。そして、その二次転写の際、二次転写ニップに転写電流を流すために、二次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧からなるものを二次転写電源から出力する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、かかる構成の画像形成装置において、転写バイアスの直流成分を中間転写ベルト上の単位面積あたりのトナー付着量によっては、転写不良や点状の白抜け異常画像を引き起こしてしまうことを実験によって見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、画像情報に基づいて、像担持体の移動する表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップに転写電流を流すための転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧からなるものを出力する転写電源とを備え、前記転写ニップに挟み込んだ記録シートに前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置において、前記像担持体の表面における単位面積あたりのトナー付着量を把握する付着量把握手段を設けるとともに、前記付着量把握手段によって把握されるトナー付着量が多くなるにつれて、前記重畳電圧における単位時間あたりの平均電位と、前記重畳電圧のピークツウピークにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーに対して前記像担持体側から前記ニップ形成部材側に向かう転写方向の静電気力をより大きく付与する方のピーク値である転写ピーク値とをそれぞれ、前記静電気力をより大きくする値に変化させ、且つ他方のピーク値である逆ピーク値を変化させないか、あるいは転写方向とは逆方向の静電気力をより小さくする値に変化させるように、前記転写電源からの出力を制御する制御手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、転写不良や白抜け状の異常画像の発生を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＫ用の画像形成ユニットを拡大して示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの中間転写ベルトの横断面を部分的に示す拡大断面図。
【図４】同中間転写ベルトを部分的に拡大して示す拡大平面図。
【図５】同プリンタにおける二次転写電源の電気回路の要部を、二次転写裏面ローラや二次転写ニップ裏打ちローラなどとともに示すブロック図。
【図６】中間転写ベルトとして、同プリンタのものとは異なり、単層構造のものを用いた構成における二次転写ニップ及びその周囲を示す拡大構成図。
【図７】実施形態に係るプリンタにおける二次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大断面図。
【図８】同二次転写電源から出力される二次転写バイスの波形を示すグラフ。
【図９】試作機の二次転写電源から実際に出力させたデューティ＝８５％の二次転写バイアスの波形を示すグラフ。
【図１０】試作機の二次転写電源から実際に出力させたデューティ＝９０％の二次転写バイアスの波形を示すグラフ。
【図１１】試作機の二次転写電源から実際に出力させたデューティ＝７０％の二次転写バイアスの波形を示すグラフ。
【図１２】試作機の二次転写電源から実際に出力させたデューティ＝５０％の二次転写バイアスの波形を示すグラフ。
【図１３】試作機の二次転写電源から実際に出力させたデューティ＝３０％の二次転写バイアスの波形を示すグラフ。
【図１４】試作機の二次転写電源から実際に出力させたデューティ＝１０％の二次転写バイアスの波形を示すグラフ。
【図１５】デューティの定義を説明するためのグラフ。
【図１６】中間転写ベルト上の単位面積あたりのトナー付着量をベタ画像２０％相当にするテスト画像を出力した場合におけるテスト画像の種類と画像濃度再現率と直流成分電流値との関係を示すグラフ。
【図１７】中間転写ベルト上の単位面積あたりのトナー付着量をベタ画像１００％相当にするテスト画像を出力した場合におけるテスト画像の種類と画像濃度再現率と直流成分電流値との関係を示すグラフ。
【図１８】中間転写ベルト上の単位面積あたりのトナー付着量をベタ画像２００％相当にするテスト画像を出力した場合におけるテスト画像の種類と画像濃度再現率と直流成分電流値との関係を示すグラフ。
【図１９】同プリンタの二次転写バイアスの直流成分における出力目標電流値及び中間転写ベルト上のトナー付着量の経時変化を説明するためのタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。なお、本発明は、その適用分野がプリンタに限定されるものではなく、複写機、ファクシミリ、複写機能及びＦＡＸ機能を有する複合機などにも、本発明の適用が可能である。
【０００９】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、実施形態に係るプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための四つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。また、転写ユニット３０、光書込ユニット８０、定着装置９０、給送カセット１００、レジストローラ対１０１なども備えている。
【００１０】
四つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのトナー像形成ユニット１Ｋを例にすると、これは、図２に示されるように、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｋ、現像装置８Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００１１】
感光体２Ｋは、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたものであって、駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７Ｋを感光体２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７Ｋと感光体２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ７Ｋは、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００１２】
一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、後述する光書込ユニット８０から発せられるレーザー光によって光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置８Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００１３】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。回転駆動されるクリーニングブラシローラ４Ｋ、片持ち支持された状態で自由端を感光体２Ｋに当接させるクリーニングブレード５Ｋなどを有している。回転するクリーニングブラシローラ４Ｋで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き取ったり、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き落としたりする。
【００１４】
上記除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１５】
現像装置８Ｋは、現像剤担持体たる現像ロール９Ｋを収容する現像部１２Ｋと、Ｋ現像剤を撹拌搬送する現像剤搬送部１３Ｋとを有している。そして、現像剤搬送部１３Ｋは、第１スクリュー部材１０Ｋを収容する第１搬送室と、第２スクリュー部材１１Ｋを収容する第２搬送室とを有している。それらスクリュー部材は、それぞれ、軸線方向の両端部がそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される回転軸部材と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた螺旋羽根とを具備している。
【００１６】
第１スクリュー部材１０Ｋを収容している第１搬送室と、第２スクリュー部材１１Ｋを収容している第２搬送室とは、仕切り壁によって仕切られているが、仕切壁におけるスクリュー軸線方向の両端部には、それぞれ両搬送室を連通させる連通口が形成されている。第１スクリュー部材１０Ｋは、螺旋羽根内に保持しているＫ現像剤を、回転駆動に伴って回転方向に撹拌しながら、図中の紙面に直交する方向の奥側から手前側に向けて搬送する。第１スクリュー部材１０Ｋと、後述する現像ロール９Ｋとは互いに向かい合う姿勢で平行配設されているため、このときのＫ現像剤の搬送方向は、現像ロール９Ｋの回転軸線方向に沿った方向でもある。そして、第１スクリュー部材１０Ｋは、現像ロール９Ｋの表面に対してＫ現像剤をその軸線方向に沿って供給していく。
【００１７】
第１スクリュー部材１０Ｋの図中手前側端部付近まで搬送されたＫ現像剤は、仕切壁の図中手前側端部付近に設けられた連通開口を通って、第２搬送室内に進入した後、第２スクリュー部材１１Ｋの螺旋羽根内に保持される。そして、第２スクリュー部材１１Ｋの回転駆動に伴って、回転方向に撹拌されながら、図中手前側から奥側に向けて搬送されていく。
【００１８】
第２搬送室内において、ケーシングの下壁にはトナー濃度センサーが設けられており、第２搬送室内のＫ現像剤のＫトナー濃度を検知する。Ｋトナー濃度センサーとしては、透磁率センサーからなるものが用いられている。Ｋトナーと磁性キャリアとを含有するＫ現像剤の透磁率は、Ｋトナー濃度と相関関係があるため、透磁率センサーは、Ｋトナー濃度を検知していることになる。
【００１９】
本プリンタは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置の第２収容室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーをそれぞれ個別に補給するためのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を備えている。そして、プリンタの制御部は、ＲＡＭに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサーからの出力電圧値の目標値であるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆを記憶している。Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー濃度検知センサーからの出力電圧値と、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用のＶｔｒｅｆとの差が所定値を超えた場合には、その差に応じた時間だけＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー補給手段を駆動する。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の現像装置における第２搬送室内にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーが補給され、Ｋ現像剤のＫトナー濃度が所定の範囲内に維持される。
【００２０】
現像部１２Ｋ内に収容されている現像ロール９Ｋは、第１スクリュー部材１０Ｋに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２Ｋにも対向している。また、現像ロール９Ｋは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュー部材１０Ｋから供給されるＫ現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、感光体２Ｋに対向する現像領域に搬送する。
【００２１】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２Ｋの静電潜像の電位よりも絶対値が大きく、且つ感光体２Ｋの一様帯電電位よりも絶対値が小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブ上のＫトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のＫトナーをスリーブ表面に向けて移動させる地肌ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び地肌ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をＫトナー像に現像する。
【００２２】
図１において、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のトナー像形成ユニット１Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、Ｋ用のトナー像形成ユニット１Ｋと同様にして、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光Ｌを、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００２３】
トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋなどを有している。また、ベルトクリーニング装置３７、濃度センサー４０なども有している。
【００２４】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２５】
４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、無端移動せしめられる中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋには、一次転写電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋとの間に転写電界が形成される。Ｙ用の感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴ってＹ用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。なお、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２６】
転写ユニット３０の下方には、二次転写ニップ裏打ちローラ３６、シート搬送ベルト（一般的には二次転写ベルトや転写部材などとも呼称される）４１などを具備するシート搬送ユニット３８が配設されている。無端状のシート搬送ベルト４１は、そのループ内側に配設された二次転写ニップ裏打ちローラ３６などの複数のローラによって張架された状態で、二次転写ニップ裏打ちローラ３６の回転駆動によって図中時計回り方向に回転せしめられる。そして、二次転写ニップ裏打ちローラ３６により、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、二次転写裏面ローラ３３に対する掛け回し領域に当接している。つまり、転写ユニット３０の二次転写裏面ローラ３３と、シート搬送ユニット３８の二次転写ニップ裏打ちローラ３６とは、互いの間に中間転写ベルト３１及びシート搬送ベルト４１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成部材たるシート搬送ベルト４１のおもて面とが当接する二次転写ニップが形成されている。シート搬送ベルト４１のループ内に配設された二次転写ニップ裏打ちローラ３６は接地されているのに対し、中間転写ベルト３１のループ内に配設された二次転写裏面ローラ３３には、二次転写電源３９によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３と、二次転写ニップ裏打ちローラ３６との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側から二次転写ニップ裏打ちローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。なお、ニップ形成部材として、シート搬送ベルト４１の代わりに、二次転写ローラを用い、これを中間転写ベルト３１に直接当接させてもよい。
【００２７】
転写ユニット３１の下方には、記録シートＰを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給送カセット１００が配設されている。この給送カセット１００は、紙束の一番上の記録シートＰに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録シートＰを給送路に向けて送り出す。給送路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１は、給送カセット１００から送り出された記録シートＰをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録シートＰを二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録シートＰを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップで記録シートＰに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録シートＰ上に一括二次転写されてフルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録シートＰは、二次転写ニップを通過すると、中間転写ベルト３１から曲率分離する。更に、シート搬送ベルト４１を掛け回している分離ローラ４２の曲率によってシート搬送ベルト４１から曲率分離する。
【００２８】
なお、ニップ形成部材たるシート搬送ベルト４１を中間転写ベルト３１に当接させて二次転写ニップを形成する構成に代えて、次のような構成を採用してもよい。即ち、ニップ形成部材たるニップ形成ローラを中間転写ベルト３１に当接させて二次転写ニップを形成する構成である。
【００２９】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００３０】
濃度センサー４０は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、所定の間隙を介して対向している。この状態で、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の単位面積あたりのトナー付着量（画像濃度）を測定する。
【００３１】
二次転写ニップよりもシート搬送方向の下流側には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた記録シートＰは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置９０内から排出された記録シートＰは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００３２】
実施形態に係るプリンタは、モノクロ画像を形成する場合に、転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を支持している支持板の姿勢をソレノイド等の駆動によって変化させる。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を、感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から遠ざけて、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ）から離間させる。このようにして、中間転写ベルト３１をブラック用の感光体２Ｋだけに当接させた状態で、４つのトナー像形成ユニット１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のうち、ブラック用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像をブラック用の感光体２Ｋ上に形成する。なお、本発明は、カラー画像を形成する画像形成装置に限らず、モノクロ画像だけを形成する画像形成装置にも適用が可能である。
【００３３】
図３は、中間転写ベルト３１の横断面を部分的に示す拡大断面図である。中間転写ベルト３１は、ある程度の屈曲性を有し且つ剛性の高い材料からなる無端ベルト状の基層３１ａと、これのおもて面上に積層された柔軟性に優れた弾性材料からなる弾性層３１ｂとを具備している。弾性層３１ｂには、粒子３１ｃが分散せしめられていて、それらの粒子３１ｃが自らの一部を弾性層３１ｂの表面から突出させた状態で、図４に示されるように、ベルト面方向に密集して並んでいる。それら複数の粒子３１ｃにより、複数の凸がベルト面に形成されている。
【００３４】
基層３１ａの材料としては、樹脂中に、電気抵抗を調整するための充填材や添加材などからなる電気抵抗調整材を分散させたものを例示することができる。その樹脂としては、難燃性の観点からすると、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）などのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましい。また、機械強度（高弾性）や耐熱性の観点からすると、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００３５】
樹脂中に分散せしめる電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などを例示することができる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。分散性を向上させるために、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものを用いても良い。カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。また、イオン導電剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩が挙げられる。アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等でもよい。それらのイオン導電剤を二種類以上混合して使用してもよい。なお、本発明を適用可能な電気抵抗調整材は、これまで例示したものに限られるものではない。
【００３６】
基層３１ａの前駆体となる塗工液（硬化前の液体の樹脂中に電気抵抗調整材を分散せしめたもの）には、必要に応じて、分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などを添加してもよい。中間転写ベルト３１として好適に装備されるシームレスベルトの基層３１ａに含有される電気抵抗調整材の添加量は、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］となる量とされる。但し、機械強度の観点から、成形膜が脆く割れやすくならない範囲の量を選択して添加することが必要である。つまり、樹脂成分（ポリイミド樹脂前駆体、ポリアミドイミド樹脂前駆体など）と電気抵抗調整材との配合率を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスがとれたシームレスベルトを製造して用いることが好ましい。電気抵抗調整材の含有量は、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５［ｗｔ％］がよく、更に好ましくは１５〜２０［ｗｔ％］である。また、金属酸化物の場合の含有量は、塗工液中の全固形分の１〜５０［ｗｔ％］がよく、更に好ましくは１０〜３０［ｗｔ％］である。含有量が前述した範囲よりも少ないと十分な効果が得られず、また含有量が前述した範囲よりも多いと中間転写ベルト３１（シームレスベルト）の機械強度が著しく低下するので、実使用上好ましくない。
【００３７】
基層３１ａの厚みは、特に制限されるものではなく、状況に応じて適宜選択することができるが、３０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１２０μｍがより好ましく、５０μｍ〜８０μｍが特に好ましい。基層３１ａの厚みが、３０μｍ未満であると、亀裂によりベルトが裂けやすくなり、１５０μｍを超えると、曲げによってベルトが割れることがあることがある。一方、基層３１ａの厚みが前述した特に好ましい範囲であると、耐久性の点で有利になる。
【００３８】
ベルト走行安定性を高めるためには、基層３１ａの層厚ムラをできるだけ少なくすることが好ましい。基層３１ａの厚みを調整する方法は、特に制限されるものではなく、状況に応じて適宜選択することができる。例えば、接触式や渦電流式の膜厚計での計測や膜の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で測定する方法が挙げられる。
【００３９】
中間転写ベルト３１の弾性層３１ｂは、上述したように、分散せしめられた複数の粒子３１ｃによる複数の凸形状を表面に有している。弾性層３１ｂを形成するための弾性材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどを例示することができる。特に、柔軟性（弾性）に優れた弾性材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料が好適である。エラストマー材料としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系などを例示することができる。フッ素系共重合体系等の熱可塑性エラストマーなどでもよい。また、熱硬化性の樹脂としては、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系の樹脂等を例示することができる。また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム等を例示することができる。更には、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等を例示することもできる。これまで例示した材料の中から、所望の性能が得られる材料を適宜選択することが可能である。特に、表面に凹凸のある記録シート、例えばレザック紙などの表面凹凸に追従させるためには、できるだけ柔らかい材料を選択することが好ましい。また、粒子３１ｃを分散せしめることから、熱可塑性のものよりも熱硬化性のものの方が好ましい。熱硬化性のものの方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果により樹脂粒子との密着性に優れ確実に固定化することが可能だからである。加硫ゴムも同様の理由により好ましい材料の１つである。
【００４０】
弾性層３１ｂを構成する弾性材料の中でも、耐オゾン性、柔軟性、粒子との接着性、難燃性付与、耐環境安定性などの観点から、アクリルゴムが最も好ましい。アクリルゴムは一般的に市販されているものでよく、特定の製品に限定されるものではない。しかし、アクリルゴムの各種架橋系（エポキシ基、活性塩素基、カルボキシル基）の中ではカルボキシル基架橋系のものがゴム物性（特に圧縮永久歪み）及び加工性の点で優れているので、カルボキシル基架橋系のものを選択することが好ましい。カルボキシル基架橋系のアクリルゴムに用いられる架橋剤としては、アミン化合物が好ましく、多価アミン化合物が最も好ましい。このようなアミン化合物として、具体的には脂肪族多価アミン架橋剤、芳香族多価アミン架橋剤などを例示することができる。更に、脂肪族多価アミン架橋剤としては、ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンカーバメイト、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミンなどを例示することができる。また、芳香族多価アミン架橋剤としては、４，４’−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン等が挙げられる。４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド等でもよい。更には、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，３，５−ベンゼントリアミン、１，３，５−ベンゼントリアミノメチル等でもよい。
【００４１】
架橋剤の配合量の適正範囲は、アクリルゴム１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜２０重量部、より好ましくは０．１〜５重量部である。架橋剤の配合量が少なすぎると、架橋が十分に行われないため、架橋物の形状維持が困難になる。これに対し、含有量が多すぎると、架橋物が硬くなりすぎて、架橋ゴムとしての弾性などが損なわれる。
【００４２】
弾性層３１ｂに用いるアクリルゴムには、上述した架橋剤の架橋反応を促進する狙いで、架橋促進剤を配合してもよい。架橋促進剤の種類は特に限定されるものではないが、前述した多価アミン架橋剤と組み合わせて用いることができるものであることが好ましい。このような架橋促進剤としては、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第四級オニウム塩、第三級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。グアニジン化合物としては、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジオルトトリルグアニジンなどが挙げられる。イミダゾール化合物としては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールなどが挙げられる。第四級オニウム塩としては、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリ―ｎ−ブチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。多価第三級アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ‐ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）などが挙げられる。第三級ホスフィン化合物としては、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィンなどが挙げられる。弱酸のアルカリ金属塩としては、ナトリウムまたはカリウムのリン酸塩、炭酸塩などの無機弱酸塩あるいはステアリン酸塩、ラウリル酸塩などの有機弱酸塩が挙げられる。
【００４３】
架橋促進剤の使用量の適正範囲は、アクリルゴム１００重量部あたり、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．３〜１０重量部である。架橋促進剤が多すぎると、架橋時に架橋速度が早くなりすぎたり、架橋物表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、架橋物が硬くなりすぎたりする場合がある。これに対し、架橋促進剤が少なすぎると、架橋物の引張強さが著しく低下したり、熱負荷後の伸び変化または引張強さ変化が大きすぎたりする場合がある。
【００４４】
アクリルゴムの調製にあたっては、ロール混合、バンバリー混合、スクリュー混合、溶液混合などの適宜の混合方法を採用することが可能である。配合順序は特に限定されないが、熱で反応や分解しにくい成分を充分に混合した後、熱で反応しやすい成分あるいは分解しやすい成分として、例えば架橋剤などを、反応や分解が起こらない温度で短時間に混合すればよい。
【００４５】
アクリルゴムは、加熱することによって架橋物とすることができる。好ましい加熱温度は、１３０〜２２０℃であり、より好ましくは１４０℃〜２００℃である。また、好ましい架橋時間は、３０秒〜５時間である。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱などのゴムの架橋に用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、後架橋を行ってもよい。後架橋の時間は、加熱方法、架橋温度、形状などによって異なるが、好ましくは１〜４８時間である。後架橋を行う際の加熱方法、加熱温度については、適宜選択することが可能である。選択した材料に、電気特性を調整するための電気抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、架橋促進剤などの材料を適宜含有させてもよい。さらに、電気特性を調整するための電気抵抗調整剤として、すでに述べた各種材料を使用することができる。但し、カーボンブラックや金属酸化物などは柔軟性を損なうため、使用量を抑えることが好ましく、イオン導電剤や導電性高分子を用いることも有効である。また、それらを併用しても構わない。
【００４６】
ゴム１００重量部に対しは、種々の過塩素酸塩やイオン性液体を０．０１部〜３部添加するのが好ましい。イオン導電剤の添加量が０．０１部以下であると、抵抗率を下げる効果が得られない。また、添加量が３部以上であると、ベルト表面へ導電剤がブルーム又はブリードする可能性が高くなってしまう。
【００４７】
電気抵抗調整材の添加量については、弾性層３１ｂの抵抗値を、表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３［Ω／□］、体積抵抗で１×１０６〜１×１０１２［Ω・ｃｍ］の範囲にするように調整することが好ましい。また、近年の電子写真方式の画像形成装置に求められるような、凹凸シートへの高いトナー転写性を得るために、弾性層３１ｂの２３℃５０％ＲＨ環境下でのマイクロゴム硬度値を３５以下にするように柔軟性を調整することが好ましい。マルテンス硬度、ビッカース硬度など、いわゆる微小硬度での計測は、測定部位のバルク方向の浅い領域、すなわち表面近傍のごく限られた領域の硬度しか測定していなのでベルト全体としての変形性能は評価できない。このため、例えば中間転写ベルト３１全体としての変形性能が低い構成のものに、最表面に柔軟な材料を用いた場合、微小硬度値を低くしてしまう。このような中間転写ベルト３１は変形性能が低い、すなわち凹凸シートへの追従性が悪いので、結果として近年の画像形成装置に求められる凹凸シートへの転写性能を十分に発揮することができなくなってしまう。よって、中間転写ベルト３１全体の変形性能を評価することが可能なマイクロゴム硬度を測定して中間転写ベルト３１の柔軟性を評価することが好ましい。
【００４８】
弾性層３１ｂの層厚は、２００μｍ〜２ｍｍが好ましく、４００μｍ〜１０００μｍがより好ましい。層厚が２００μｍよりも小さいと、記録シートの表面凹凸への追従性や転写圧力の低減効果を低くしてしまうので好ましくない。また、層厚が２ｍｍよりも大きいと、弾性層３１ｂが自重によって撓み易くなって走行性を不安定にしたり、ベルトを張架しているローラへの掛け回しでベルトに亀裂を発生させ易くなったりするので好ましくない。なお、層厚の測定方法としては、断面を走査型顕微鏡（ＳＥＭ）で観察することによって測定する方法を例示することができる。
【００４９】
弾性層３１ｂの弾性材料に分散せしめる粒子３１ｃとしては、平均粒子径が１００μｍ以下であり、真球状の形状をしており、有機溶剤に不溶であり、且つ３％熱分解温度が２００℃以上である樹脂粒子を用いる。粒子３１ｃの樹脂材料に特に制限はないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ゴムなどを例示することができる。これらの樹脂材料からなる粒子の母体表面を異種材料で表面処理してもよい。ゴムからなる球状の母体粒子の表面に硬い樹脂をコートしてもよい。また、母体粒子として、中空のものや、多孔質のものを用いてもよい。
【００５０】
これまで例示した樹脂材料の中でも、滑性、トナーに対しての離型性、耐磨耗性などに優れているという観点から、シリコーン樹脂粒子が最も好ましい。樹脂材料を重合法などによって球状の形状に仕上げた粒子であることが好ましく、真球に近いものほど好ましい。また、粒子３１ｃとしては、体積平均粒径が１．０μｍ〜５．０μｍであり、且つ単分散粒子であるものを用いることが望ましい。単分散粒子は、単一粒子径の粒子ではなく、粒度分布が極めてシャープな粒子である。具体的には、±（平均粒径×０．５μｍ）以下の分布幅の粒子である。粒子３１ｃの粒径が１．０μｍ未満であると、粒子３１ｃによる転写性能の促進効果が十分に得られなくなる。これに対し、粒径が５．０μｍよりも大きいと、粒子間の隙間が大きくなってベルト表面粗さを大きくしてしまうことから、トナーを良好に転写できなくなったり、中間転写ベルト３１のクリーニング不良を発生させ易くなったりする。更には、樹脂材料からなる粒子３１ｃは一般に絶縁性が高いことから、粒径が大きすぎると粒子３１ｃの電荷により、連続プリント時にこの電荷の蓄積による画像乱れを引き起こし易くなる。
【００５１】
粒子３１ｃとしては、特別に合成したものを用いても良いし、市販品を用いてもよい。粒子３１ｃを弾性層３１ｂに直接塗布して、ならすことにより容易に均一に整列させることができる。このようにすることで、粒子３１ｃ同士のベルト厚み方向の重なり合いをほぼなくすことができる。複数の粒子３１ｃの弾性層３１ｂの表面方向における断面の径は、できるだけ均一であることが望ましく、具体的には、±（平均粒径×０．５μｍ）以下の分布幅にすることが好ましい。このため、粒子３１ｃの粉末として、粒径分布の小さなものを用いることが好ましいが、特定の粒径の粒子３１ｃだけを選択的に弾性層３１ｂ表面に塗布することを実現する方法を採用すれば、粒径分布の比較的大きな粉末を用いることも可能である。なお、粒子３１ｃを弾性層３１ｂ表面に塗布するタイミングは特に限定されず、弾性層３１ｂの弾性材料の架橋前、架橋後の何れであってもよい。
【００５２】
粒子３１ｃが分散せしめられた弾性層３１ｂの表面方向において、粒子３１が存在している部分と、弾性層３１ｂの表面が露出している部分との投影面積比については、粒子３１ｃが存在している部分の投影面積率を６０％以上にすることが望ましい。６０％に満たない場合には、トナーと弾性層３１ｂの無垢の表面とを直接接触させる機会を増加させて良好なトナー転写性が得られなくなったり、ベルト表面からのトナークリーニング性を低下させたり、ベルト表面の耐フィルミング性を低下させたりする。なお、中間転写ベルト３１として、弾性層３１ｂに粒子３１ｃを分散させていないものを用いることも可能である。
【００５３】
図４に示されるように、中間転写ベルト３１の表面において、粒子３１ｃ同士の重なり合いは殆ど観測されない。粒子３１ｃの弾性層３１ｂ表面における断面の径は、できるだけ均一であることが好ましく、具体的には、±（平均粒径×０．５）μｍ以下の分布幅となることが好ましい。このような分布幅を実現するためには、粒径分布の狭い粒子粉末を用いることが好ましいが、特定の粒径の粒子３１ｃを選択的に表面に局在させる方法を採用して弾性層３１ｂを形成すれば、粒径分布の広い粒子粉末を使用してもよい。
【００５４】
記録シートＰとして、和紙のような表面凹凸に富んだものを用いたとする。この場合に、記録シートＰの表面における複数の凹部にそれぞれトナーを良好に二次転写して、表面凹凸にならった画像濃度ムラの発生を抑えるためには、弾性層３１ｂをある程度の柔軟性（弾性）に優れたものを採用する必要がある。そして、そのような弾性層３１ｂを採用すると、弾性層３１ｂの単体だけでは、張架するとすぐに伸びてしまうことから、実使用に耐えられない。このため、弾性層３１ｂよりも剛性のある基層３１ａを設け、その基層３１ａの剛性によってベルト全体の伸びを長期間に渡って抑えることが必須の条件になる。
【００５５】
図５は、二次転写電源の電気回路の要部を、二次転写裏面ローラ３３や二次転写ニップ裏打ちローラ３６などとともに示すブロック図である。二次転写電源３９は、直流電源１１０、着脱可能に構成された交流電源１４０、電源制御部２００などを有している。直流電源１１０は、中間転写ベルト３１の表面上のトナーに対して二次転写ニップ内でベルト側から記録シート側に向かう静電気力を付与するための直流電圧を出力するための電源である。そして、直流出力制御部１１１、直流駆動部１１２、直流電圧用トランス１１３、直流出力検知部１１４、出力異常検知部１１５、電気接続部２２１などを具備している。
【００５６】
交流電源１４０は、二次転写ニップ内に交番電界を形成するための交流電圧を出力する電源である。そして、交流出力制御部１４１、交流駆動部１４２、交流電圧用トランス１４３、交流出力検知部１４４、除去部１４５、出力異常検知部１４６、電気接続部２４２と、電気接続部２４３などを具備している。
【００５７】
電源制御部２００は、直流電源１１０及び交流電源１４０を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）などを有する制御装置からなる。直流出力制御部１１１には、電源制御部２００から、直流電圧の出力の大きさを制御するＤＣ＿ＰＷＭ信号が入力される。更に、直流出力検知部１１４によって検知された直流電圧用トランス１１３の出力値も入力される。そして、直流出力制御部１１１は、入力されたＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比及び直流電圧用トランス１１３の出力値に基づいて、次のような制御を行う。即ち、直流電圧用トランス１１３の出力値をＤＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値にするように、直流駆動部１１２を介して直流電圧用トランス１１３の駆動を制御する。
【００５８】
直流駆動部１１２は、直流出力制御部１１１からの制御に従って、直流電圧用トランス１１３を駆動する。また、直流電圧用トランス１１３は、直流駆動部１１２によって駆動され、負極性の直流の高電圧出力を行う。なお、交流電源１４０が接続されていない場合には、電気接続部２２１と二次転写裏面ローラ３３とがハーネス３０１によって電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に直流電圧を出力（印加）する。一方、交流電源１４０が接続されている場合、電気接続部２２１と電気接続部２４２とがハーネス３０２によって電気的に接続されるので、直流電圧用トランス１１３は、ハーネス３０２を介して交流電源１４０に直流電圧を出力する。
【００５９】
直流出力検知部１１４は、直流電圧用トランス１１３からの直流高電圧の出力値を検知し、直流出力制御部１１１に出力する。また、直流出力検知部１１４は、検知した出力値をＦＢ＿ＤＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性が落ちないように、電源制御部２００においてＤＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御させるためである。本プリンタでは、二次転写電源３９の本体に対して交流電源１４０が着脱可能であるため、交流電源１４０が接続されている場合と接続されていない場合とで、高電圧出力の出力経路のインピーダンスが変化する。このため、直流電源１１０が定電圧制御を行って直流電圧を出力した場合、交流電源１４０の有無に応じて出力経路中のインピーダンスが変化することにより分圧比が変化する。更に、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧が変化してしまうので、交流電源１４０の有無に応じて転写性が変化してしまう。
【００６０】
そこで、本プリンタでは、直流電源１１０が定電流制御を行って直流電圧を出力し、交流電源１４０の有無に応じて出力電圧を変化させるようになっている。これにより、出力経路中のインピーダンスが変化しても、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧を一定に保つことができ、交流電源１４０の有無によらず転写性を一定に保つことができる。更に、ＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更せずに交流電源１４０を着脱することが可能になる。このように本プリンタでは、直流電源１１０を定電流制御するようになっているが、次のような構成を採用してもよい。即ち、交流電源１４０の着脱時にＤＣ＿ＰＷＭ信号の値を変更するなどして、二次転写裏面ローラ３３に印加される高電圧を一定に保つことができれば、直流電源１１０を定電圧制御する構成を採用してもよい。
【００６１】
出力異常検知部１１５は、直流電源１１０の出力ライン上に配置されており、電線の地絡等によって出力異常が発生した際には、リークなどの出力異常を示すＳＣ信号を電源制御部２００に出力する。これにより、電源制御部２００による直流電源１１０からの高圧出力を停止するための制御を実施することが可能になる。
【００６２】
交流出力制御部１４１には、電源制御部２００から、交流電圧の出力の大きさを制御するＡＣ＿ＰＷＭ信号や、交流出力検知部１４４によって検知された交流電圧用トランス１４３の出力値が入力される。そして、交流出力制御部１４１は、入力されたＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティ比、及び交流電圧用トランス１４３の出力値に基づいて、次のような制御を行う。即ち、交流電圧用トランス１４３の出力値がＡＣ＿ＰＷＭ信号で指示された出力値となるように、交流駆動部１４２を介して交流電圧用トランス１４３の駆動を制御する。
【００６３】
交流駆動部１４２には、交流電圧の出力周波数を制御するＡＣ＿ＣＬＫ信号が入力される。そして、交流駆動部１４２は、交流出力制御部１４１からの制御及びＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づいて、交流電圧用トランス１４３を駆動する。交流駆動部１４２は、ＡＣ＿ＣＬＫ信号に基づいて交流電圧用トランス１４３を駆動することで、交流電圧用トランス１４３によって生成される出力波形を、ＡＣ＿ＣＬＫ信号で指示された任意の周波数に制御することができる。
【００６４】
交流電圧用トランス１４３は、交流駆動部１４２によって駆動されて交流電圧を生成し、生成した交流電圧と直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧とを重畳して重畳電圧を生成する。交流電源１４０が接続されている場合、即ち、電気接続部２４３と二次転写裏面ローラ３３とがハーネス３０１で電気的に接続されている場合、交流電圧用トランス１４３は、生成した重畳電圧を、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に印加する。なお、交流電圧用トランス１４３は、交流電圧を生成しない場合には、直流電圧用トランス１１３から出力された直流の高電圧を、ハーネス３０１を介して二次転写裏面ローラ３３に出力（印加）する。二次転写裏面ローラ３３に出力された電圧（重畳電圧又は直流電圧）は、その後、二次転写ニップ裏打ちローラ３６を介して直流電源１１０内に帰還する。
【００６５】
交流出力検知部１４４は、交流電圧用トランス１４３の交流電圧の出力値を検知して交流出力制御部１４１に出力する。また、検出した出力値をＦＢ＿ＡＣ信号（フィードバック信号）として電源制御部２００に出力する。これは、環境や負荷によって転写性を低下させないように、電源制御部２００においてＡＣ＿ＰＷＭ信号のデューティを制御するためである。なお、交流電源１４０は、定電圧制御を行うものであるが、定電流制御を行うものを用いてもよい。また、交流電圧用トランス１４３（交流電源１４０）が生成する交流電圧の波形については、正弦波、矩形波の何れであってもよいが、本プリンタでは、短パルス状矩形波を採用している。交流電圧の波形を短パルス状矩形波にすることで、より画像品質の向上を図ることが可能になるからである。
【００６６】
図６は、中間転写ベルト３１として、本プリンタのものとは異なり、単層構造のものを用いた構成における二次転写ニップ及びその周囲を示す拡大構成図である。中間転写ベルト３１として図示のような単層構造のものを用いた場合には、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ニップ裏打ちローラ３６との間において、二次転写電流が次のように流れる。即ち、図中矢印で示されるように、二次転写電流がニップ中心位置（ベルト移動方向の中心位置）に集中して一直線状に流れることから、ニップ入口付近やニップ出口付近では二次転写電流がそれほど流れない。二次転写電流がこのように流れることで、二次転写ニップにおいて、トナーに二次転写電流を作用させている時間は比較的短時間になる。このため、トナーに対して、二次転写電流によって正規極性とは逆極性の電荷を過剰に注入してしまうことは殆どない。
【００６７】
図７は、実施形態に係るプリンタにおける二次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大断面図である。実施形態に係るプリンタにおいては、既に述べたように、中間転写ベルト３１として、多層構造のものを用いている。かかる構成では、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ニップ裏打ちローラ３６との間において、二次転写電流が次のように流れる。即ち、基層３１ａと弾性層３１ｂとの界面で、二次転写電流がベルト周方向に広がりながら、ベルト厚み方向に流れる。これにより、二次転写電流がニップ中心位置だけでなく、ニップ入口やニップ出口の付近にまで回り込むようになることから、二次転写ニップにおいて、トナーに二次転写電流を作用させる時間が長時間になる。そして、トナーに対して、二次転写電流によって正規極性とは逆極性の電荷を過剰に注入してしまい易くなることで、トナーの正規極性の帯電量を大きく低下させたり、トナーを逆帯電させてしまったりして、二次転写性を阻害してしまう。この結果、画像濃度不足を引き起こし易くなってしまうことが解った。なお、本プリンタで用いられているような二層構造のベルトに限らず、三層以上の多層構造のベルトにおいても、同様の二次転写電流の回り込みにより、二次転写電流を阻害してしまうことも解った。
【００６８】
図８は、実施形態に係るプリンタの二次転写電源３９から出力される二次転写バイスの波形を示すグラフである。本プリンタのように、二次転写裏面ローラ３３に対して二次転写バイアスを印加する構成において、二次転写ニップで中間転写ベルト３１上のトナー像を記録シートＰに二次転写するためには、二次転写バイアスとして次のような特性のものを採用する必要がある。即ち、時間平均の極性がトナーの帯電極性と同極性になるバイアスである。具体的には、図示のように、二次転写バイアスは、直流電圧と交流電圧との重畳により、周期的に極性を反転させる交番電圧からなるものであるが、時間平均（平均電位Ｖａｖｅ）では、極性がトナーと同じマイナス極性になるバイアスになっている。このように、時間平均の極性がマイナス極性になる二次転写バイアスを採用することで、トナーを相対的に二次転写裏面ローラ３３に対して反発させてベルト側から記録シートＰ側に静電移動させることが可能になる。なお、二次転写ニップ裏打ちローラ３６に対して二次転写バイアスを印加する構成を採用した場合には、時間平均がトナーと逆極性になる二次転写バイアスを採用すればよい。かかる二次転写バイアスにより、トナーを相対的に二次転写ニップ裏打ちローラ３６に向けて静電的に引き寄せることで、ベルト側から記録シートＰ側に移動させることが可能になるからである。
【００６９】
同図において、Ｔは、周期的に極性を反転させる二次転写バイアスの一周期を示している。同図において、Ｖｔは、転写ピーク値を示している。この転写ピーク値Ｖｔは、二次転写バイアスのピークツウピークにおける二つのピーク値のうち、二次転写転写ニップ内でトナーに対して中間転写ベルト３１側からシート搬送ベルト４１側に向かう転写方向の静電気力をより大きく付与する方のピーク値である。また、Ｖｒは、もう一方のピーク値としての逆ピーク値である。二次転写バイアスがトナーの帯電極性とは逆のプラス極性になっているときには、ベルト側から記録シートＰ側へのトナーの静電移動が阻害される。これに対し、トナーの帯電極性と同極のマイナス極性になっているときには、ベルト側から記録シートＰ側へのトナーの静電移動が促進される。
【００７０】
同図におけるＶｏｆｆは、二次転写バイアスの直流成分の値としてのオフセット電圧を示しており、これは、「（Ｖｒ＋Ｖｔ）／２」の解と同じ値である。また、同図におけるＶｐｐは、ピークツウピーク値を示している。
【００７１】
二次転写バイスは、周期Ｔ内におけるデューティが５０［％］を超える波形になっている。デューティは、波形における第１時間及び第２時間のうち、二次転写ニップで中間転写ベルト３１側から記録シートＰ側へのトナーの静電移動を阻害する方の時間としての阻害時間を基準にした時間比である。本プリンタの場合、波形の周期Ｔ内において、二次転写バイアスの値が基線としてのゼロの線よりもプラス極性側に向けて立ち上がり始めた時点から、ゼロの線まで立ち下がった後、ゼロの線からマイナス極性側に向けて立ち下がり始める直前までが第１時間である。また、ゼロの線からからマイナス極性側に向けて立ち下がり始めた時点から、ゼロの線まで立ち上がった後、更にゼロの線からプラス極性側に向けて立ち上がり始める直前までが第２時間である。そして、それら第１時間と第２時間とのうち、第１時間において、ベルト側から記録シートＰ側へのトナーの静電移動を阻害することになるので、第１時間が阻害時間に相当する。よって、第１時間（プラス極性になっている時間）を基準にした周期Ｔにおける時間比がデューティである。第２時間をＡで表すと、本プリンタにおける二次転写バイアスのデューティは、「（Ｔ−Ａ）／Ｔ×１００（％）」という式によって求められる。
【００７２】
同図におけるＶａｖｅは、二次転写バイアスの平均電位を示しており、「Ｖｒ×デューティ／１００＋Ｖｔ×（１−デューティ）／１００」の解と同じ値である。また、Ａは、第２時間（本例では周期Ｔから阻害時間を減じた時間）を示している。また、Ｔは、二次転写バイアスの交流成分の周期を示している。
【００７３】
図示のように、二次転写バイアスにおいて、プラス極性になっている時間は周期Ｔの半分よりも大きくなっている、即ち、デューティが５０［％］を超えている。このような二次転写バイアスを採用すると、周期Ｔ内において、トナーに対してその帯電極性とは逆のプラス極性の電荷を注入する可能性のある時間を短くすることから、二次転写ニップ内での電荷注入によるトナー帯電量Ｑ／Ｍの低下を抑えることが可能になる。これにより、トナー帯電量Ｑ／Ｍの低下に起因する二次転写性の低下による画像濃度不足の発生を抑えることができる。なお、デューティが５０［％］を超えていても、次のようにすることで、トナー像の二次転写が可能になる。即ち、０［Ｖ］を基準にしたプラス側のグラフ箇所の面積を、マイナス側のグラフ箇所の面積よりも小さくすることで、平均電位をマイナス極性にして、トナーを相対的にベルト側から記録シートＰ側に静電移動させることが可能になる。
【００７４】
図９は、本発明者らが実際の試作機の二次転写電源３９から出力させた二次転写バイアスの波形を示すグラフである。同図において、転写ピーク値Ｖｔは−４．８［ｋＶ］である。また、逆ピーク値Ｖｒは１．２［ｋＶ］である。また、オフセット電圧Ｖｏｆｆは−１．８［ｋＶ］である。また、平均電位Ｖａｖｅは０．０８［ｋＶ］である。また、ピークツウピーク値Ｖｐｐは、６．０［ｋＶ］である。また、第２時間Ａは、０．１０［ｍｓ］である。また、周期Ｔは０．６６［ｍｓ］である。また、デューティは、８５［％］である。
【００７５】
本発明者らは、次のような条件のもとで、二次転写バイアスのデューティを様々に変化させながら、それぞれのデューティでテスト画像を印刷してみた。
・環境：２７℃／８０％
・記録シートＰの種類：用紙：Ｍｏｈａｗｋ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｐｙ  Ｇｌｏｓｓ  ２７０ｇｓｍ（４５７ｍｍ×３０５ｍｍ）・・・いわゆるコート紙
・プロセス線速：６３０ｍｍ／ｓ
・テスト画像：ブラックハーフトーン画像
・二次転写ニップ幅（ベルト移動方向の長さ）：４ｍｍ
・転写ピーク値Ｖｔ：−４．８ｋＶ
・逆ピーク値Ｖｒ：１．２ｋＶ
・オフセット電位Ｖｏｆｆ：−１．８ｋＶ
・平均電位Ｖａｖｅ：０．０８ｋＶ
・ピークツウピーク値Ｖｐｐ：６．０ｋＶ
・第２時間Ａ：０．１０ｍｓ
・周期Ｔ：０．６６ｍｓ
・デューティ：９０％、７０％、５０％、３０％、１０％
【００７６】
図１０は、デューティを９０％に設定した二次転写バイアスの実際の出力波形を示すグラフである。また、図１１は、デューティを７０％に設定した二次転写バイアスの実際の出力波形を示すグラフである。また、図１２は、デューティを５０％に設定した二次転写バイアスの実際の出力波形を示すグラフである。また、図１３は、デューティを３０％に設定した二次転写バイアスの実際の出力波形を示すグラフである。また、図１４は、デューティを１０％に設定した二次転写バイアスの実際の出力波形を示すグラフである。
【００７７】
この実験の結果を次の表１に示す。
【表１】
2016177062.tif 000003
表１におけるランクは、テスト画像の画像濃度の再現性を評価した結果である。十分なハーフトーンの濃度が得られている状態をランク５と評価した。また、ランク５に比べてやや薄いが、問題のない濃さが得られている状態をランク４として評価した。また、ランク４に比べてさらに薄く、ユーザーに提供する画質としては問題となる状態をランク３として評価した。また、ランク３に比べてさらに薄い状態をランク２として評価した。また、全体的に白っぽい場合やそれよりも薄い状態をランク１として評価した。ユーザーに提供できる画質の許容レベルは、ランク４以上である。
【００７８】
デューティを１０％や３０％に設定した条件では、周期Ｔ内において、トナーに対して逆極性の電荷を注入するおそれのある時間を比較的長くするとから、トナーへの逆電荷の注入によるトナー帯電量Ｑ／Ｍの低下が顕著に求められた。このため、表１に示されるように、ランク１という著しい画像濃度不足を認める結果になった。
【００７９】
一方、デューティを７０％や９０％に設定した条件では、周期Ｔ内において、トナーに対して逆極性の電荷を注入するおそれのある時間を比較的短くすることから、トナーへの逆電荷の注入によるトナー帯電量Ｑ／Ｍの低下が有効に抑えられた。このため、表１に示されるように、ランク５という適正画像濃度を認める結果になった。
【００８０】
なお、図示のように、二次転写バイアスとして、周期Ｔ内で極性を交互に反転させるものを採用すると、トナーへの逆電荷の注入をより確実に抑えることが可能になる。記録シートＰが帯電している場合であっても、逆電荷の注入を抑える極性の電界を相対的に二次転写ニップ内で作用させることができるからである。
【００８１】
記録シートＰとして、前述したコート紙の代わりに、普通紙を用いて、同様の実験を行った。主要な実験条件は次の通りである。
・環境：２７℃／８０％
・記録シートＰの種類：普通紙
・プロセス線速：６３０ｍｍ／ｓ
・テスト画像：ブラックハーフトーン画像
・二次転写ニップ幅（ベルト移動方向の長さ）：４ｍｍ
・転写ピーク値Ｖｔ：−４．８ｋＶ
・逆ピーク値Ｖｒ：１．２ｋＶ
・オフセット電位Ｖｏｆｆ：−１．８ｋＶ
・平均電位Ｖａｖｅ：０．０８ｋＶ
・ピークツウピーク値Ｖｐｐ：６．０ｋＶ
・第２時間Ａ：０．１０ｍｓ
・周期Ｔ：０．６６ｍｓ
・デューティ：９０％、７０％、５０％、３０％、１０％
【００８２】
その結果、デューティと転写性のランクとの関係は、コート紙の場合と同様に、表１のようになった。
【００８３】
なお、通常、重畳電圧からなる二次転写バイアスの波形は、図９〜図１４に示されるように、綺麗な矩形波にはならない。綺麗な矩形波であれば、波形の立ち上がり部から立ち下がり部までの時間を一周期内におけるトナー転写阻害時間として容易に特定することが可能である。しかし、綺麗な矩形波でない場合には、そのような特定ができない。即ち、一方のピーク値（例えば転写ピーク値Ｖｔ）から他方のピーク値（例えば逆ピーク値Ｖｒ）への立ち上がりや、他方のピーク値から一方のピーク値への立ち下がりに時間を要する（ゼロでない）場合には、前述のような特定ができない。そこで、綺麗な矩形波でない場合には、本発明を適用するにあたって、ディーティを次のように定義するとよい。即ち、二次転写バイアスの周期変動の波形で、ピークツウピークにおける一方のピーク値と他方のピーク値とのうち、二次転写ニップでベルト側から記録シート側へのトナーの静電移動をより阻害する方を阻害ピーク値として定義する。実施形態ではプラス側のピーク値が阻害ピーク値である。阻害ピーク値を他方のピーク値に向けてピークツウピーク値の３０％の値だけシフトさせた位置を波形の基線とする。また、波形が帰省よりも阻害ピーク値側となる時間を阻害時間Ａ’として定義する。より詳しくは、波形が基線から阻害ピーク値に向けて立ち上がり又は立ち下がり始めた時点から、基線まで立ち下がる又は立ち上がる直前までの時間を阻害時間Ａ’として定義する。そして、阻害時間Ａ’の周期Ｔにおける割合をデューティとすればよい。
【００８４】
具体的には、図１５における「（阻害時間Ａ’／周期Ｔ）×１００％」の解をデューティとして求めればよい。実施形態では、マイナス極性のトナーを用い、且つ二次転写バイアスを二次転写裏面ローラ３３に印加する構成になっていることから、逆ピーク値Ｖｒが阻害ピーク値になる。そして、阻害時間Ａ’は、基線から逆ピーク値Ｖｒに向けて立ち上がり始めた時点から、基線まで立ち下がった後、更に転写ピーク値Ｖｔに向けて立ち下がり始める直前までの時間になる。これに対し、マイナス極性のトナーを用い、且つ二次転写バイアスを二次転写ニップ裏打ちローラ３６に印加する構成では、二次転写バイアスとして、０［Ｖ］の位置を基準にして図１５の波形を反転させた波形のものを採用することになる。この場合、転写ピーク値Ｖｔが阻害ピーク値になる。そして、阻害時間Ａ’は、基線から転写ピーク値Ｖｔに向けて立ち下がり始めた時点から、基線まで立ち上がった後、更に逆ピーク値Ｖｒに向けて立ち上がり始める直前までの時間になる。
【００８５】
中間転写ベルト３１として、本プリンタのように、最上層（弾性層３１ｂ）の素材に粒子３１ｃを分散せしめたものを用いると、二次転写ニップ内におけるベルト表面とトナーとの接触面積を低減する。これにより、ベルト表面からのトナー離型性を向上させて、二次転写効率を高めることができる。しかしながら、規則的に並ぶ絶縁性の粒子３１ｃの粒子間において、集中的に二次転写電流を流すことで、トナーに対して逆極性の電荷を注入し易くなる。このため、二次転写効率を高める狙いで粒子３１ｃを分散させているにもかかわらず、却って二次転写効率を悪くしてしまうことになり兼ねない。そこで、高デューティの二次転写バイアスを採用することで、粒子３１ｃによる二次転写効率の向上効果を確実に得ることが可能になる。
【００８６】
粒子３１ｃとしては、トナーの正規帯電極性とは逆極性の帯電性能を有するものを用いることができる。本プリンタでは、正帯電性のメラミン樹脂からなる粒子などである。かかる構成では、粒子３１ｃの電荷により、粒子間で二次転写電流が集中する現象の発生を抑えて、トナーへの逆電荷の注入量をより低減することができる。
【００８７】
また、粒子３１ｃとして、トナーの正規帯電極性と同極性の帯電性能を有するものを用いてもよい。本プリンタでは、負帯電性のシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール）などである。
【００８８】
中間転写ベルト３１として、最上層としてウレタンやテフロン（登録商標）などからなる表面層を設けたものを用いてもよい。また、ポリイミドやポリアミドイミドなどの樹脂からなる層を複数積層したものを用いてもよい。何れのベルトを用いる場合であっても、高デューティの二次転写バイアスを採用することで、二次転写ニップでトナーに逆極性の電荷を注入してしまうことによる画像濃度不足の発生を抑えることができる。
【００８９】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
既に述べたように、中間転写ベルト３１として、基層３１ａの上に積層した弾性層３１ａを二次転写ニップで記録シートＰの表面凹凸にならわせて柔軟に変形させるようにしたものを用いることで、次のような効果を奏することができる。即ち、記録シートＰの表面凹部にもトナーを良好に二次転写して、表面凹部のトナー量を不足させることによる画像濃度ムラの発生を抑えることができる。更に、二次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧からなるものを用いることで、二次転写ニップでトナーに逆極性の電荷を注入することによる画像濃度不足の発生を抑えることができる。
【００９０】
なお、特許文献１に記載の画像形成装置では、特許文献１に記載されているように、カーボン分散ポリイミドからなる単層構造の中間転写ベルトを用いており、二次転写ニップでその表面を記録シート表面の凹凸にならわせて柔軟に変形させることができない。このため、二次転写ニップで、記録シート表面の凹部と中間転写ベルト表面との間に微小間隙を形成してしまうことから、記録シート表面の凹部のトナー量を不足させ易くなる。そこで、記録シート表面の凹部にも十分量のトナーを転写するために、二次転写バイアスとして重畳電圧からなるものを用い、ベルト表面と記録シート表面の凹部との間でトナーを往復移動させる。この往復移動の際に、ベルト表面に付着しているトナー粒子に対して記録シート表面の凹部内から転位してくるトナー粒子をぶつけることで、凹部内に転位するトナー量を往復移動に伴って徐々に増やしていき、最終的に十分量のトナーを凹部内に転位させている。
【００９１】
これに対し、実施形態に係るプリンタでは、ニップ内で弾性層３１ｂを柔軟に変形させて記録シートＰの表面の凹部に良好に密着させる。このため、二次転写バイアスとして、重畳電圧からなるものでなく、直流電圧だけからなるものを用いても、凹部内に十分量のトナーを転位させることが可能である。ところが、既に述べたように、直流電圧だけからなる二次転写バイアスを用いると、コート紙や普通紙のように凹凸紙よりも表面平滑性に優れた記録シートＰを用いると、二次転写ニップでトナーに逆極性の電荷を注入することによる画像濃度不足が発生する。この画像濃度不足は、凹部、非凹部の違いにかかわらず、画像全体でトナー量を不足させるものである。
【００９２】
このように、特許文献１に記載の画像形成装置が凹凸紙で良好な転写性を得るために重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いているのに対し、本プリンタは普通紙で良好な転写性を得るために重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いている。つまり、両者は、全く逆の特性の記録シートに対応するために、重畳電圧からなる二次転写バイアスを用いているのである。
【００９３】
特許文献１に記載の画像形成装置では、中間転写ベルト上のトナー付着量にかかわらず良好な転写性を発揮する狙いで、トナー付着量に応じて二次転写バイアスの特性を変化させている。基本的には、トナー付着量が多くなるにつれてより強い転写電界を形成するのであるが、そのために転写ピーク値Ｖｔだけを大きくすると、ベルト側から記録シート表面凹部側へのトナー粒子の戻しが良好に行われなくなって、凹部内のトナー量を不足させてしまう。このため、トナー付着量が多くなるにつれて、転写ピーク値Ｖｔの絶対値を大きくするとともに、逆ピーク値Ｖｒも大きくして、ベルト側から記録シート表面凹部側にトナー粒子を確実に戻すようにしている。
【００９４】
本発明者らは、実施形態に係るプリンタにおいても、中間転写ベルト３１上のトナー付着量が多くなるにつれてより強い転写電界を形成するようにしないと、転写不良による画像濃度不足を引き起こしてしまうことを実験によって見出した。ところが、そのために、特許文献１に記載の画像形成装置と同様に、トナー付着量が多くなるにつれて転写ピーク値Ｖｔの絶対値及び逆ピーク値Ｖｒの絶対値の両方をそれぞれ大きくすると、点状の白抜けという異常画像を引き起こしてしまうことが解った。
【００９５】
具体的には、本発明者らは、重畳電圧からなる二次転写バイアスの直流成分の転写電流値（直流成分電流値）と、中間転写ベルト上のトナー付着量と、画像濃度再現率との関係を示す実験を行った。トナー付着量と直流成分電流値との組み合わせを互いに異ならせた条件でテスト画像をテストプリントし、プリントされたテスト画像の画像濃度を測定して画像濃度再現率を調べたのである。直流成分電流値は、二次転写電源３９が直流電圧を定電流制御で出力する際の出力目標値である。また、画像濃度再現率は、それぞれのトナー付着量について、最大の画像濃度が得られたときの画像濃度を最大値とし、その最大値に対する出力画像の画像濃度の割合を示すものである。
【００９６】
図１６は、中間転写ベルト３１上の単位面積あたりのトナー付着量をベタ画像２０％相当にするテスト画像を出力した場合におけるテスト画像の種類と画像濃度再現率と直流成分電流値との関係を示すグラフである。テスト画像としては、次に列記する７種類を用いている。
・画像面積率＝２０［％］のＫベタ画像
・画像面積率＝２０［％］のＣベタ画像
・画像面積率＝２０［％］のＭベタ画像
・画像面積率＝２０［％］のＹベタ画像
・画像面積率＝１０［％］のＹベタ画像と画像面積率＝１０［％］のＭベタ画像との重ね合わせによるＲベタ画像
・画像面積率＝１０［％］のＹベタ画像と画像面積率＝１０［％］のＣベタ画像との重ね合わせによるＧベタ画像
・画像面積率＝１０［％］のＣベタ画像と画像面積率＝１０［％］のＭベタ画像との重ね合わせによるＢベタ画像
【００９７】
なお、上述したＲベタ画像、Ｇベタ画像、及びＢベタ画像の３つは、それぞれ画像面積率としては１０［％］であるが、画像面積率＝１０［％］の単色画像を二つ重ねたものであるので、トナー付着量はベタ面積率２０％相当である。
【００９８】
図１７は、中間転写ベルト３１上の単位面積あたりのトナー付着量をベタ画像１００％相当にするテスト画像を出力した場合におけるテスト画像の種類と画像濃度再現率と直流成分電流値との関係を示すグラフである。テスト画像としては、次に列記する７種類を用いている。
・画像面積率＝１００［％］のＫベタ画像
・画像面積率＝１００［％］のＣベタ画像
・画像面積率＝１００［％］のＭベタ画像
・画像面積率＝１００［％］のＹベタ画像
・画像面積率＝５０［％］のＹベタ画像と画像面積率＝５０［％］のＭベタ画像との重ね合わせによるＲベタ画像
・画像面積率＝５０［％］のＹベタ画像と画像面積率＝５０［％］のＣベタ画像との重ね合わせによるＧベタ画像
・画像面積率＝５０［％］のＣベタ画像と画像面積率＝５０［％］のＭベタ画像との重ね合わせによるＢベタ画像
【００９９】
なお、上述したＲベタ画像、Ｇベタ画像、及びＢベタ画像の３つは、それぞれ画像面積率としては５０［％］であるが、画像面積率＝５０［％］の単色画像を二つ重ねたものであるので、トナー付着量はベタ面積率１００％相当である。
【０１００】
図１８は、中間転写ベルト３１上の単位面積あたりのトナー付着量をベタ画像２００％相当にするテスト画像を出力した場合におけるテスト画像の種類と画像濃度再現率と直流成分電流値との関係を示すグラフである。テスト画像としては、次に列記する７種類を用いている。
・画像面積率＝１００［％］のＹベタ画像と画像面積率＝１００［％］のＭベタ画像との重ね合わせによるＲベタ画像
・画像面積率＝１００［％］のＹベタ画像と画像面積率＝１００［％］のＣベタ画像との重ね合わせによるＧベタ画像
・画像面積率＝１００［％］のＣベタ画像と画像面積率＝１００［％］のＭベタ画像との重ね合わせによるＢベタ画像
【０１０１】
なお、上述したＲベタ画像、Ｇベタ画像、及びＢベタ画像の３つは、それぞれ画像面積率としては１００［％］であるが、画像面積率＝１００［％］の単色画像を二つ重ねたものであるので、トナー付着量はベタ面積率２００％相当である。
【０１０２】
図示のように、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ，Ｒ，Ｇ，Ｂの何れの色においても、記録シートＰ上で最大の画像濃度を得るためには、トナー付着量が多くなるほど、直流成分電流値を大きくする必要がある。換言すると、トナー付着量が比較的多いにもかかわらず、直流成分電流値を比較的低い値にしていると、画像濃度不足を発生させてしまう。
【０１０３】
なお、Ｋベタ画像に対して他のベタ画像を重ねることはないが、Ｒ，Ｇ，Ｂ画像に対して他の単色ベタ画像を重ねて特殊な色表現をすることがある。このため、トナー付着量の最大値としては、ベタ面積３００％相当である。図１６において、トナー付着量＝ベタ面積２０％相当のＫベタ画像に着目すると、直流成分電流値＝８０［−μＡ］という条件で最大画像濃度を得ることができる。しかし、直流成分電流値を８０［−μＡ］それよりも大きくしていくと、画像濃度を最大画像濃度よりも低くしてしまう。これは、直流成分電流値を最大画像濃度が得られる値よりも大きくすると、二次転写ニップ内でトナーに逆極性の電荷を注入して転写不良を引き起こすからである。図１８に示されるように、トナー付着量＝ベタ面積２００％相当のＲベタ画像で最大画像濃度が得られる直流成分電流値は約１２０［−μＡ］であり、この値で固定すると、トナー付着量＝ベタ面積２０％相当のＫベタ画像で画像濃度不足を引き起こしてしまう。前述したように、実際には、ベタ面積３００％相当の画像も出力することがあり、その条件に合わせて直流成分電流値を設定すると、トナー付着量が比較的低い画像を出力した際の画像濃度不良はより深刻なものになる。
【０１０４】
そこで、実施形態に係るプリンタにおいては、次のような制御を実施するように、電源制御部２００を構成している。即ち、外部のパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、二次転写ニップに進入する直前の領域におけるトナー付着量を把握する。そして、その把握結果に応じて、直流成分電流値（直流成分の定電流制御における出力目標電流値）を適切に補正する。具体的には、トナー付着量が多くなるにつれて、直流成分電流値（の絶対値）をより大きな値に補正する。かかる構成では、二次転写ニップ内でトナーに逆極性の電荷を注入することによる画像濃度不良の発生を有効に抑えつつ、トナー付着量にかかわらず良好な画像濃度を得ることができる。
【０１０５】
なお、直流成分電流値を大きくするほど、転写ピーク値Ｖｔ、平均電位Ｖａｖｅ、逆ピーク値Ｖｒを何れも転写方向側であるマイナス極性側に大きな値にシフトさせることになる。つまり、実施形態に係るプリンタの電源制御部２００は、トナー付着量が多くなるほど、転写ピーク値Ｖｔ、平均電位Ｖａｖｅ、逆ピーク値Ｖｒを何れも転写方向側であるマイナス極性側に大きな値にシフトさせている。転写ピーク値Ｖｔ及び平均電位Ｖａｖｅだけでなく、逆ピーク値Ｖｒも転写方向側に大きな値にシフトさせる点が、特許文献１に記載の画像形成装置と大きく異なっている。
【０１０６】
特許文献１に記載の画像形成装置では、ベルト上のトナー付着量の増大に伴って転写ピーク値Ｖｔをより大きな値にするために直流成分の電位の絶対値をより大きくすると、それに伴って逆ピーク値Ｖｒの絶対値を小さくする。すると、二次転写ニップ内でトナーをベルト側から記録シート表面の凹部内に戻すことが困難になり、それに伴ってベルト面と凹部との間のトナーの往復移動が不十分になることによる凹部への転写不良を引き起こし易くなる。そこで、直流成分の電位の絶対値をより大きくするとともに、交流成分のピークツウピーク値Ｖｐｐをより大きくして逆ピーク値Ｖｒの増大を図っている。
【０１０７】
ところが、実施形態に係るプリンタにおいて、同様にしてピークツウピーク値をより大きくすると、転写ピーク値Ｖｔが、記録シート表面の凹部や凸部とそれらに密着している中間転写ベルト３１との間の放電開始電圧を超えて、両者間で放電が発生し易くなる。そして、その放電により、点状の白抜けという異常画像が発生し易くなってしまう。そこで、実施形態に係るプリンタでは、トナー付着量の増大に伴って直流成分の絶対値をより大きくするのに伴って、交流成分のピークツウピーク値Ｖｐｐについては一定の値を維持することで、逆ピーク値Ｖｒの絶対値をより小さくしている。これにより、直流成分の絶対値をより大きくすることに伴う平均電位Ｖａｖｅの絶対値の増大化をより顕著にすることで、ピークツウピーク値Ｖｐｐを大きくする場合に比べて、より小さな転写ピーク値Ｖｔで必要な平均電位Ｖａｖｅを得る。つまり、より小さな転写ピーク値Ｖｔで良好な転写性が得られるようになる。これにより、二次転写ニップ内での放電に起因する点状の白抜けという異常画像の発生を抑えることができる。
【０１０８】
なお、トナー付着量が多くなるにつれて、転写ピーク値Ｖｔ及び逆ピーク値Ｖｒの両方をそれぞれ転写方向への静電気力をより大きくする値にシフトさせる例について説明したが、次のようにしてもよい。即ち、逆ピーク値Ｖｒについては、同じ値を維持してもよい。このようにしても、転写方向とは逆方向への静電気力をより大きくする値に逆ピーク値Ｖｒをシフトさせる場合に比べて、二次転写ニップ内での放電に起因する点状の白抜けという異常画像の発生を抑えることができる。
【０１０９】
実施形態に係るプリンタは、６３０［ｍｍ／ｓｅｃ］という非常に速い線速で、各色の感光体や中間転写ベルト３１を駆動するようになっている。電源制御部２００は、１００［ｍｓｅｃ］が経過する毎に、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、次に１００［ｍｓｅｃ］が経過するまでに二次転写ニップに進入する領域における単位面積あたりのトナー付着量を把握する。そして、その把握結果に基づいて、二次転写バイアスの直流成分の出力目標電流値を補正する。このとき、トナー付着量の基準である付着量基準値をベタ面積２００％相当とし、トナー付着量の把握結果がベタ面積２００％相当と同じであった場合には、出力目標電流値として、基準目標電流値と同じ値の１１４［−μＡ］を採用する。
【０１１０】
また、電源制御部２００は、トナー付着量の把握結果がベタ面積２００％相当よりも少ない場合には、基準目標電流値（−１１４μＡ）に１未満の係数を乗算した結果と同じ値に出力目標電流値を補正する。このとき、１未満の係数については、トナー付着量の把握結果とベタ面積２００％相当との差分に応じた値を用いる。これにより、トナー付着量の減少に伴って、平均電位Ｖａｖｅと転写ピーク値Ｖｔとを、転写方向の静電気力をより小さくする値に変化させるとともに、逆ピーク値Ｖｒを転写方向とは逆方向の静電気力をより大きくする値に変化させる。
【０１１１】
また、電源制御部２００は、トナー付着量の把握結果がベタ面積２００％相当以上である場合には、基準目標電流値（−１１４μＡ）に１よりも大きい係数を乗算した結果と同じ値に出力目標電流値を補正する。このとき、１よりも大きい係数については、トナー付着量の把握結果とベタ面積２００％相当との差分に応じた値を用いる。これにより、トナー付着量の増加に伴って、平均電位Ｖａｖｅと転写ピーク値Ｖｔとを、転写方向の静電気力をより大きくする値に変化させるとともに、逆ピーク値Ｖｒを転写方向とは逆方向の静電気力をより小さくする値に変化させる。
【０１１２】
より詳しくは、電源制御部２００は、前述の係数と、中間転写ベルト３１上におけるベタ面積相当のトナー付着量［％］と、環境とを、次の表２に示される関係にするように、トナー付着量及び環境の組み合わせに応じた係数を選択する。このような選択を可能にするために、電源制御部２００には、温湿度を検知する環境センサーの出力を入力している。
【表２】
2016177062.tif 000004
【０１１３】
表２に示されるように電源制御部２００は、例えばトナー付着量＝５０［％］で且つ温度２３℃相対湿度５０％である場合には、係数として０．９を選択する。そして、基準目標電流値（−１１４μＡ）に対して０．９を乗算した値、即ち−１０２．６［μＡ］に出力目標電流値を補正する。このように、トナー付着量だけでなく、環境にも応じて係数を異ならせることが望ましい。
【０１１４】
基準目標電流値の適正値は、記録シートの種類に応じて異なってくる。適正値は、二次転写ニップ内でトナーに逆極性の電荷を注入することによる二次転写不良の発生と、転写ピーク値Ｖｔを過剰に大きくして二次転写ニップ内で放電を発生させることによる点状の白抜け異常画像の発生との両方を抑えることができる値である。記録シートＰとして、普通紙や平滑紙を用いる場合には、電荷注入による二次転写不良を発生させ易くなるので、平均電位Ｖａｖｅを比較的小さな値にする必要がある。転写ピーク値Ｖｒを比較的小さな値にすれば、放電による白抜け異常画像の発生を抑えることができるとともに、平均電位Ｖａｖｅを比較的小さな値にして電荷注入による二次転写不良の発生も抑えることができる。これに対し、記録シートＰとして凹凸紙を用いる場合には、普通紙やコート紙を用いる場合に比べて、中間転写ベルト３１上のトナー像と記録シート表面との密着性が悪くなる。このため、トナー像の全域のトナーに対して必要な二次転写電流を流すためには、平均電位Ｖａｖｅをより大きくする必要があり、そうしないとシート表面の凹部や凸部で転写不良が発生する。
【０１１５】
本プリンタは、タッチパネルやキーボードなどから構成される入力操作部に対してユーザーの入力操作が行われることにより、給紙カセット１００内にセットされた記録シートの情報（シート情報）を取得することができる。つまり、入力操作部は、シート情報取得手段として機能している。電源制御部２００は、入力操作部によって取得されたシート情報に応じて、基準目標電流値に乗算する係数として、異なった値のものを用いるようになっている。上述した１１４［−μＡ］という値は、記録シートＰとして普通紙がセットされた場合における基準目標電流値である。入力操作部により、シート情報として凹凸紙の情報が入力された場合や、厚紙の情報が入力された場合には、基準目標電流値として、１１４［−μＡ］よりも大きな値を用いる。
【０１１６】
図１９は、二次転写バイアスの直流成分における出力目標電流値及び中間転写ベルト３１上のトナー付着量の経時変化を説明するためのタイミングチャートである。同図において、記録シートＰの表面に存在する黒塗りの部分は、画像のベタ画像部である。このベタ画像部は、１色のトナー層だけからなる場合もあるし、２色又は３色のトナー層が重なったものである場合もある。
【０１１７】
二次転写ニップに記録シートＰが進入していない状態では、中間転写ベルト３１とシート搬送ベルト４１とが直接接触していることに起因して、二次転写裏面ローラ３３と二次転写ニップ裏打ちローラ３６との間に二次転写電流が流れ易くなっている。このため、二次転写バイアスの直流成分の電位を比較的低い値にした状態で、二次転写電源２００の直流電源１１０から出力される直流成分の電流値が出力目標電流値に維持される。この状態で電気抵抗の高い記録シートＰが二次転写ニップに進入すると、二次転写電流が一気に流れ難くなることから、直流成分の出力を単純に定電流制御していると、所望の出力目標電流値を実現するために直流成分の電位を一気に上昇させる。そして、一時的に過剰な二次転写電流を流してしまうことがある。
【０１１８】
そこで、電源制御部２００は、二次転写ニップに記録シートＰの先端が進入するタイミング（ｔ０）よりも少し早いタイミング（ｔ１）で、一時的に定電流制御を中断して、直流電源１１０から所定の高電圧を出力させる定電圧制御に切り替える。この切り替えにより、図示のように、タイミングｔ０からタイミングｔ１の区間で、出力目標電流を超える二次転写電流が直流電源１１０から出力されている。
【０１１９】
その後、電源制御部２００は、タイミングｔ１が到来した時点で、直流電源１１０からの出力制御を、定電圧制御から定電流制御に戻す。この直前まで、出力目標電流値よりも高い二次転写電流が直流電源１１０から出力されていることから、出力制御を定電流制御に戻した時点で、直流電源１１０からの出力電圧を下げるようになる。これにより、二次転写ニップに記録シートＰが進入する際に一時的に過剰な二次転写電流を流してしまうことを回避することができる。
【０１２０】
また、電源制御部２００は、記録シートＰの先端を二次転写ニップに進入させるタイミングｔ１よりも少し早いタイミングで、次の計算を行う。即ち、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、タイミングｔ１から１００［ｍｓｅｃ］が経過するまでに二次転写ニップに進入する領域（以下、先頭領域という）におけるベタ面積相当トナー付着量［％］を計算する。具体的には、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋについて、前述の先頭領域に相当する領域に出力されるドット総数を累積し、各色の累積値を合計する。その累積値に対する所定の最大値（３００％相当の値）の割合をベタ面積相当トナー付着量［％］として計算する。そして、その計算結果（トナー付着量の把握結果）に対応する直流成分の出力目標電流値を計算する。また、中間転写ベルト３１について、前述の先頭領域に続く第二領域、これに続く第三領域・・・・についても、同様にしてベタ面積相当トナー量を計算し、その結果に対応する出力目標電流値を計算する。
【０１２１】
その後、タイミングｔ１が到来すると、電源制御部２００は、１００［ｍｓｅｃ］が経過するまで、先頭領域について予め求めておいた出力目標電流値を用いて、直流電源１００からの出力を定電流制御する。第二領域、第三領域・・・・についても同様にして、それぞれに対応する出力目標電流値で直流電源１００からの出力を定電流制御する。
【０１２２】
記録シートＰの後端が二次転写ニップを抜け出る際には、二次転写ニップに電気抵抗の高い記録シートＰが介在しなくなることから、二次転写電流が一気に流れ易くなる。このとき、直流電源１１０からの出力を単純に定電流制御していると、出力電圧を一気に下げて、一時的に二次転写電流の値を大きく低下させてしまう。
【０１２３】
そこで、電源制御部２００は、記録シートＰの後端が二次転写ニップを抜け出るタイミングｔ３よりも少し早いタイミングｔ２で、直流電源１１０からの出力を定電流制御から、比較的低い電位に位置する定電圧制御に切り替える。そして、タイミングｔ３が到来した時点で、出力制御を定電圧制御から定電流制御に戻す。その少し前までの出力電流値と、出力目標電流値との差は僅かであるので、一時的に二次転写電流を大きく低下させてしまうことがなくなる。
【０１２４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、画像情報に基づいて、像担持体（例えば中間転写ベルト３１）の移動する表面にトナー像を形成するトナー像形成手段（例えばトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、光書込ユニット８０、転写ユニット３０などからなるもの）と、前記表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材（例えばシート搬送ベルト４１）と、前記転写ニップに転写電流を流すための転写バイアス（例えば二次転写バイアス）として、直流電圧に交流電圧を重畳した重畳電圧からなるものを出力する転写電源（例えば二次転写電源３９）とを備え、前記転写ニップに挟み込んだ記録シート（例えば記録シートＰ）に前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成装置（例えばプリンタ）において、前記像担持体の表面における単位面積あたりのトナー付着量を把握する付着量把握手段（例えば電源制御部２００）を設けるとともに、前記付着量把握手段によって把握されるトナー付着量が多くなるにつれて、前記重畳電圧における単位時間あたりの平均電位（例えば平均電位Ｖａｖｅ）と、前記重畳電圧のピークツウピークにおける二つのピーク値のうち、前記転写ニップ内でトナーに対して前記像担持体側から前記ニップ形成部材側に向かう転写方向の静電気力をより大きく付与する方のピーク値である転写ピーク値（例えば転写ピーク値Ｖｔ）とをそれぞれ、前記静電気力をより大きくする値に変化させ、且つ他方のピーク値である逆ピーク値（例えば逆ピーク値Ｖｒ）を変化させないか、あるいは転写方向とは逆方向の静電気力をより小さくする値に変化させるように、前記転写電源からの出力を制御する制御手段（例えば電源制御部２００）を設けたことを特徴とするものである。
【０１２５】
かかる構成においては、像担持体上のトナー付着量が多くなるにつれて、転写バイアスの平均電位と転写ピーク値とをそれぞれ、トナーに対して転写方向に向かう静電気力をより大きくする値に変化させることで、転写方向の電界強度の増大を図る。これにより、トナー付着量が多くなっても、トナー像中の個々のトナー粒子に対してそれぞれ必要な転写電流を流して、転写不良の発生を抑える。但し、転写方向に向かう静電気力をより大きくする値に平均電位と転写ピーク値とを変化させても、同時に、転写方向とは逆方向の静電気力をより大きくする値に逆ピーク値を変化させると、前述の電界強度の増大化を阻害してしまう。これにより、前述の電界強度として必要な値を得るためには、転写方向の静電気力を更に大きくする値に転写ピーク値をシフトさせる必要がずる。すると、転写ピーク値を像担持体とニップ形成部材との間の放電開始電圧よりも大きくして、両者間での放電による点状の白抜け異常画像を発生させ易くなる。そこで、かかる異常画像の発生を抑えるために、像担持体上のトナー付着量が多くなるにつれて、転写方向とは逆方向の静電気力をより小さくする値に逆ピーク値を変化させるか、あるいは逆ピーク値を一定の値に維持する。これにより、点状の白抜け異常画像の発生を抑えることができる。以上のように、態様Ａにおいては、転写不良や点状の白抜け異常画像の発生を抑えることができる。
【０１２６】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記像担持体として、無端状のベルト基体のおもて面上に、前記ベルト基体よりも弾性に優れた弾性層を設けたものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、記録シートとして表面凹凸に富んだものを用いる場合であっても、転写ニップで像担持体の弾性層をシート表面凹凸にならわせて柔軟に変化させてシート表面凹部に弾性層を良好に密着させる。これによりシート表面凹部に対しても像担持体上のトナーを良好に転写して、表面凹凸にならった濃度ムラの発生を抑えることができる。
【０１２７】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記弾性層として弾性表面層を設け、前記弾性表面層の材料に分散した複数の微粒子による複数の微小突起を前記弾性表面層の表面に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、弾性表面層の表面における複数の微小突起により、転写ニップ内で弾性表面層の表面とトナーとの接触面積を低減することで像担持体表面からのトナー離型性を高めて転写効率を向上させることができる。
【０１２８】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、前記微粒子として、トナーの正規帯電極性とは逆極性の帯電性能を有するものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、粒子の電荷により、粒子間で転写電流が集中する現象の発生を抑えて、トナーへの逆電荷の注入量をより低減することができる。
【０１２９】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｃにおいて、前記微粒子として、トナーの正規帯電極性と同極性の帯電特性を有するものを用いたことを特徴とするものである。
【０１３０】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｂにおいて、前記像担持体として、前記弾性層の上にコート層を積層したものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、弾性層とコート層との界面で転写電流を像担持体表面方向に回り込ませたとしても、その回り込み起因するトナーへの逆電荷の注入による転写不良の発生を抑えることができる。
【０１３１】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｂ〜Ｆの何れかにおいて、前記像担持体として、互いに直接重なり合う二つの樹脂層を設けたものを用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、互いに直接重なり合う二つの樹脂層の界面で転写電流を像担持体表面方向に回り込ませたとしても、その回り込み起因するトナーへの逆電荷の注入による転写不良の発生を抑えることができる。
【０１３２】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ａ〜Ｇの何れかにおいて、前記逆ピーク値を前記転写ピーク値とは逆極性の値にするように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、逆ピーク値を転写ピーク値と同じ極性にする場合に比べて、転写ニップ内でのトナーに対する逆極性の電荷注入量を低減することができる。
【０１３３】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ａ〜Ｈの何れかにおいて、前記転写電源からの前記直流電圧の出力を所定の目標電流値になるように定電流制御し、前記付着量把握手段によるトナー付着量の把握結果に基づいて前記目標電流値を補正することで、トナー付着量に応じて前記平均電位、前記転写ピーク値、及び前記逆ピーク値を変化させるように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、直流電圧の出力の目標電流値を補正するという簡単な構成により、平均電位、転写ピーク値、及び逆ピーク値をそれぞれ所望の値に変化させることができる。
【０１３４】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｉにおいて、前記把握結果が所定の基準付着量より少ない場合に、所定の基準目標電流値に１未満の係数を乗算した結果と同じ値に前記目標電流値を補正することで、前記平均電位、前記転写ピーク値、及び前記逆ピーク値を、転写方向の静電気力をより小さくする値に変化させるように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、基準目標電流値に１未満の係数を乗算するという簡単な構成により、平均電位、転写ピーク値、及び逆ピーク値をそれぞれ、転写電界の強度を適切に弱める値に補正することができる。
【０１３５】
［態様Ｋ］
態様Ｋは、態様Ｊにおいて、前記把握結果が前記基準付着量よりも多い場合に、前記基準目標電流値に１より大きい係数を乗算した結果と同じ値に前記目標電流値を補正することで、前記平均電位、前記転写ピーク値、及び前記逆ピーク値を、転写方向の静電気力をより大きくする値に変化させるように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、基準目標電流値に１より大きい係数を乗算するという簡単な構成により、平均電位、転写ピーク値、及び逆ピーク値をそれぞれ、転写電界の強度を適切に強める値に補正することができる。
【０１３６】
［態様Ｌ］
態様Ｌは、態様Ｊ又はＫにおいて、前記像担持体の表面の移動方向における全域のうち、前記転写ニップに進入する直前の領域における単位面積あたりのトナー付着量を把握するように、前記付着量把握手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、１枚の記録シートにおいて、シート搬送方向におけるトナー付着量のばらつきが比較的大きい場合であっても、転写ニップ内のトナー付着量に見合った適切な転写電流制御を行うことができる。
【０１３７】
［態様Ｍ］
態様Ｍは、態様Ｊ、Ｋ又はＬの画像形成装置において、トナー像の形成対象となる記録シートの情報であるシート情報を取得するシート情報取得手段（例えば操作入力部）を設け、前記シート情報取得手段によって取得されたシート情報に応じて、前記目標電流値に乗算する、１未満の係数、及び１より大きい係数として、それぞれ異なった値のものを用いるように、前記制御手段を構成したことを特徴とするものである。かかる構成では、記録シートの種類にかかわらず、転写不良や点状の白抜け異常画像の発生を抑えることができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ：トナー像形成ユニット（トナー像形成手段の一部）
３０：転写ユニット（トナー像形成手段の一部）
３１：中間転写ベルト（像担持体）
３９：二次転写電源（転写電源）
４１：シート搬送ベルト（ニップ形成部材）
８０：光書込ユニット（トナー像形成手段の一部）
２００：電源制御部（制御手段、付着量把握手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３９】
【特許文献１】特許第５５８５８７０号公報
【図１】
2016177062.tif 000005
【図２】
2016177062.tif 000006
【図３】
2016177062.tif 000007
【図４】
2016177062.tif 000008
【図５】
2016177062.tif 000009
【図６】
2016177062.tif 000010
【図７】
2016177062.tif 000011
【図８】
2016177062.tif 000012
【図９】
2016177062.tif 000013
【図１０】
2016177062.tif 000014
【図１１】
2016177062.tif 000015
【図１２】
2016177062.tif 000016
【図１３】
2016177062.tif 000017
【図１４】
2016177062.tif 000018
【図１５】
2016177062.tif 000019
【図１６】
2016177062.tif 000020
【図１７】
2016177062.tif 000021
【図１８】
2016177062.tif 000022
【図１９】
2016177062.tif 000023