(57)【要約】【課題】商取引の代金が確定する前に電子マネーが足りているのかどうかを客に知らせることで、電子マネーによる決済の効率化を図る。【解決手段】装置は、商取引を電子マネーで決済する旨の宣言入力を受け付ける前に、電子マネーが読み取られた場合、電子マネーと商取引の合計金額とから電子マネーのチャージが必要か否かを判定する。電子マネーのチャージが必要と判定されると、装置は、チャージ要求を電子マネーのユーザに報知する。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される商品データを基に商取引として売り上げる各商品の販売データを処理する処理手段と、
前記処理手段により販売データが処理された各商品の合計金額を算出する演算手段と、
記憶媒体から電子マネーを読み取る読取手段と、
前記商取引を前記電子マネーで決済する旨の宣言入力を受け付ける宣言受付手段と、
前記宣言受付手段による宣言入力を受け付ける前に前記読取手段により前記電子マネーが読み取られた場合、前記電子マネーと、前記演算手段により算出される合計金額とから、前記電子マネーのチャージが必要か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記電子マネーのチャージが必要と判定された場合にチャージ要求を前記電子マネーのユーザに報知するチャージ報知手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記電子マネーが前記合計金額を下回った場合、または前記電子マネーの金額から前記合計金額を減算した金額が所定の金額未満の場合、前記電子マネーのチャージが必要と判定することを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記電子マネーのチャージが必要と判定された場合、前記電子マネーのチャージ金額を受け付けるチャージ受付手段と、
前記チャージ受付手段により受け付けた前記電子マネーのチャージ金額を前記読取手段により読み取った前記電子マネーの金額に加算する増額手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記電子マネーのユーザに対する画面を表示する表示デバイスと、
前記電子マネーのユーザによる操作入力を受け付ける入力デバイスと、
をさらに具備し、
前記チャージ受付手段は、前記電子マネーのチャージ可能な金額を選択可能に前記表示デバイスに表示し、前記入力デバイスにより選択された金額を前記電子マネーのチャージ金額として受け付けることを特徴とする請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記宣言受付手段による宣言入力を受け付ける前に前記読取手段により前記電子マネーが読み取られた場合、前記電子マネーを取得している旨を前記ユーザに報知し、前記電子マネーの金額は報知しない読取報知手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
記憶媒体から電子マネーを読み取る読取手段、を備えた商品販売データ処理装置のコンピュータに、
入力される商品データを基に商取引として売り上げる各商品の販売データを処理する処理機能、
前記処理機能により販売データが処理された各商品の合計金額を算出する演算機能、
前記商取引を前記電子マネーで決済する旨の宣言入力を受け付ける前に前記読取手段により前記電子マネーが読み取られた場合、前記電子マネーと、前記演算機能により算出される合計金額とから、前記電子マネーのチャージが必要か否かを判定する判定機能、及び、
前記判定機能により前記電子マネーのチャージが必要と判定された場合にチャージ要求を前記電子マネーのユーザに報知するチャージ報知機能、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子マネーによる決済に対応した商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商取引決済方法の１つに電子マネー方式がある。電子マネー方式は、非接触型のＩＣチップを用いる。ＩＣチップは、例えば非接触式ＩＣカードや携帯型の通信機器（携帯電話、スマートフォン等）に搭載される。ＩＣチップには、電子マネーのデータ（金額情報）が記憶される。電子マネー方式に対応したＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置は、非接触型のリーダ・ライタを備える。リーダ・ライタは、アンテナを有する。リーダ・ライタは、アンテナに翳されたＩＣチップからデータを読み取る機能と、当該ＩＣチップにデータを書き込む機能とを有する。
【０００３】
従来の商品販売データ処理装置は、電子マネーによる決済が宣言されると、リーダ・ライタを介してＩＣチップから電子マネーのデータを読み取る。そして商品販売データ処理装置は、電子マネーの金額から商取引の代金を引き去り、残った金額を電子マネーの残高としてＩＣチップに書き込む。ここで、代金に対して電子マネーが不足している場合、商品販売データ処理装置は、決済を完結できない。電子マネー方式に対応した商品販売データ処理装置は、通常、電子マネーのチャージ機能を有する。入力デバイスを介してチャージ金額が入力されると、商品販売データ処理装置は、ＩＣチップから読み取った電子マネーの金額にチャージ金額を加算する。そして商品販売データ処理装置は、チャージ金額を加算した後の電子マネーの金額から商取引の代金を引き去り、残った金額を電子マネーの残高としてＩＣチップに書き込む。
【０００４】
しかしながら、電子マネーを使用する買物客は、商取引の代金が確定してからでないと、電子マネーが足りているのかどうかわからない。電子マネーが商取引の代金に対して不足していた場合、買物客は、代金確定後に電子マネーのチャージを行う。このため、商取引の代金が確定してからその商取引の決済が完結するまでに無駄な時間を要する場合がある。
【０００５】
従来、商品の販売登録を行う登録モード以外の所定のモードに切り替えた状態で、リーダ・ライタのアンテナにＩＣチップが翳されると、そのＩＣチップに記憶された電子マネーの金額を表示器に表示するようにした商品販売データ処理装置は知られている。しかしながら、電子マネーの金額が表示器に表示されてしまうことは、ユーザにとって不安である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５４８６５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、ユーザが不安に感じることなく、商取引の代金が確定する前に電子マネーが足りているのかどうかを客に知らせることができ、電子マネーによる決済の効率化を図ることができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、商品販売データ処理装置は、処理手段と、演算手段と、読取手段と、宣言受付手段と、判定手段と、チャージ報知手段とを備える。処理手段は、入力される商品データを基に商取引として売り上げる各商品の販売データを処理する。演算手段は、処理手段により販売データが処理された各商品の合計金額を算出する。読取手段は、記憶媒体から電子マネーを読み取る。宣言受付手段は、商取引を電子マネーで決済する旨の宣言入力を受け付ける。判定手段は、宣言受付手段による宣言入力を受け付ける前に読取手段により電子マネーが読み取られた場合、電子マネーと、演算手段により算出される合計金額とから、電子マネーのチャージが必要か否かを判定する。チャージ報知手段は、判定手段により電子マネーのチャージが必要と判定された場合にチャージ要求を電子マネーのユーザに報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＰＯＳ端末を正面の右側から見た外観図。
【図２】ＰＯＳ端末を背面の右側から見た外観図。
【図３】ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される主要なワークエリアを示す模式図。
【図５】ＩＣチップに記憶される電子マネーデータの要部を示す模式図。
【図６】ＰＯＳ端末のＣＰＵが商品登録プログラムにしたがって実行する情報処理の主要な手順を示す流れ図。
【図７】図６における残高確認処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図８】図６における決済処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図９】電子マネーを読み取ったときの客用タッチパネルの画面例を示す模式図。
【図１０】電子マネーのチャージが必要なときの客用タッチパネルの画面例を示す模式図。
【図１１】ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する客用タッチパネルの入力処理を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、電子マネーによる決済の効率化を図る商品販売データ処理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態では、商品販売データ処理装置の一態様として、ＰＯＳ端末１０（図１，図２を参照）を例示する。
【００１１】
図１は、ＰＯＳ端末１０を正面の右側から見た外観図、図２は、同ＰＯＳ端末１０を背面の右側から見た外観図である。なお、図１では、後述するスキャナ２０のケーブルを省略している。図２では、同スキャナ２０そのものを省略している。
【００１２】
図１に示すように、ＰＯＳ端末１０は、本体１１の正面に店員用タッチパネル１２を配置し、この店員用タッチパネル１２の手前側にキーボード１３を配置する。またＰＯＳ端末１０は、店員用タッチパネル１２の一側部に接触式リーダ・ライタ１４のスリット１４ａを形成する。
【００１３】
店員用タッチパネル１２は、店員に対して様々な画面を表示する店員用表示デバイスとして機能する。また店員用タッチパネル１２は、画面に表示された画像から特定される情報のタッチ入力を受け付ける入力デバイスとしても機能する。
【００１４】
キーボード１３は、数値データを置数するためのテンキーの他、クリアキー、現計キー、クレジットキー、電子マネーキー等の種々のファンクションキーを含む。因みに現計キーは、現金による商取引の決済を宣言するキーである。クレジットキーは、クレジットカードによる商取引の決済を宣言するキーである。電子マネーキーは、電子マネーによる商取引の決済を宣言するキーである。これらの現計キー、クレジットキー及び電子マネーキーは、一般に、締めキーと称される。
【００１５】
接触式リーダ・ライタ１４は、スリット１４ａに挿入されたカードからデータを読み込んだり、このカードにデータを書込んだりする。カードが磁気カードである場合、リーダ・ライタ１４は、磁気カードリーダ・ライタである。カードがＩＣカードである場合、リーダ・ライタ１４は、ＩＣカードリーダ・ライタである。例えばクレジットカードやポイントカードが、接触式リーダ・ライタ１４によってデータの読み書きが行われるカードとして使用される。
【００１６】
図２に示すように、ＰＯＳ端末１０は、本体１１の背面に客用タッチパネル１５を配置し、この客用タッチパネル１５の一側部に非接触式リーダ・ライタ１６のアンテナ１６ａ（図３を参照）を配置する。
【００１７】
客用タッチパネル１５は、買上商品の代金を支払う客に対して様々な画面を表示する客用表示デバイスとして機能する。また客用タッチパネル１５は、画面に表示された画像から特定される情報のタッチ入力を受け付ける入力デバイスとしても機能する。
【００１８】
非接触式リーダ・ライタ１６は、アンテナ１６ａに翳された非接触型の記憶媒体であるＩＣチップからデータを読み込んだり、このＩＣチップにデータを書込んだりする。ＩＣチップは、例えばカードや携帯型の通信機器（携帯電話、スマートフォン等）に搭載される。
【００１９】
図１または図２に示すように、ＰＯＳ端末１０は、本体１１に、レシート印字用のプリンタ１７を備える。そしてＰＯＳ端末１０は、プリンタ１７によって印字されたレシートを、本体１１の正面に形成されたレシート発行口１８から排出する。レシート発行口１８の下側には、預り金等の硬貨を一時的に置くためのコイントレイ１９が形成されている。また、プリンタ１７の上部は、ハンドスキャナ２０を置くためのスペースとなっている。
【００２０】
図３は、ＰＯＳ端末１０の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、補助記憶デバイス３４、時計部３５、通信コントローラ３６、ドロワインターフェース３７及びスキャナインターフェース３８を備える。またＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、補助記憶デバイス３４、時計部３５、通信コントローラ３６、ドロワインターフェース３７及びスキャナインターフェース３８を、システム伝送路３９で接続する。システム伝送路３９は、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む。そしてシステム伝送路３９に対し、前述したキーボード１３、店員用タッチパネル１２、客用タッチパネル１５、プリンタ１７、接触式リーダ・ライタ１４及び非接触式リーダ・ライタ１６が、図示しない入出力回路を介して接続される。
【００２１】
ＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、補助記憶デバイス３４と、これらを接続するシステム伝送路３９とによってコンピュータを構成する。
【００２２】
ＣＰＵ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２３】
ＲＯＭ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ３２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００２４】
ＲＡＭ３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００２５】
補助記憶デバイス３４は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３４は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス３４は、ＣＰＵ３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス３４は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２６】
時計部３５は、現在の日付及び時刻を計時する。  
通信コントローラ３６は、外部コンピュータとの間で、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークを介して行うデータの送受信を制御する。外部コンピュータは、ＰＯＳ端末１０の上位コンピュータであり、例えばＰＯＳサーバ、ストアサーバ等と称される。外部コンピュータは、商品マスタファイル、売上集計ファイル等の種々のデータファイルを管理する。商品マスタファイルは、店舗で販売される各商品の商品コード、商品名、単価、税種等の商品データを保存する。売上集計ファイルは、商品別、時間帯別等の分類項目別に集計された売上点数データ、売上金額データ等を保存する。
【００２７】
ドロワインターフェース３７は、現金等を収納するためのドロワ（不図示）を電気的に接続する。ドロワインターフェース３７は、ドロワに対して開放指令信号を送信する。開放指令信号を受信したドロワは、開放動作する。なお、ドロワの代わりに自動釣銭機を接続してもよい。自動釣銭機を接続した場合、ドロワインターフェース３７は、自動釣銭機に対して釣銭データを送信する。釣銭データを受信した自動釣銭機は、釣銭データに基づいて釣銭となる貨幣を払い出す。
【００２８】
スキャナインターフェース３８は、前述したスキャナ２０を電気的に接続する。スキャナ２０は、商品に付されたバーコード等を光学的に読み取る。スキャナ２０によって読み取られたバーコードは、スキャナインターフェース３８を介してＣＰＵ３１に取り込まれる。ＣＰＵ３１は、バーコードを解読して、例えば商品コード等のデータに変換する。
【００２９】
このような構成のＰＯＳ端末１０は、電子マネーによる決済を効率よく行うために、以下に説明する商品登録プログラム（制御プログラム）を備える。またＰＯＳ端末１０は、この商品登録プログラムに従った情報処理で必要なワークエリアとして、図４に示すデータ構造の金額データメモリ４１とフラグメモリ４２とを、ＲＡＭ３３に形成する。
【００３０】
金額データメモリ４１は、電子マネーＡの領域４１ａと、報知金額Ｂの領域４１ｂと、合計金額Ｃの領域４１ｃと、残高Ｄの領域４１ｄと、チャージ金額Ｅの領域４１ｅとを含む。フラグメモリ４２は、電子マネーフラグＦ１の領域４２ａと、登録中フラグＦ２の領域４２ｂと、報知フラグＦ３の領域４２ｃとを含む。電子マネーＡ、報知金額Ｂ、合計金額Ｃ、残高Ｄ、チャージ金額Ｅ、電子マネーフラグＦ１、登録中フラグＦ２及び報知フラグＦ３については、後述する。
【００３１】
電子マネーＡは、非接触型の記憶媒体であるＩＣチップに記憶される。本実施形態では、電子マネーＡを使って代金を支払う買物客（ユーザ）が、このＩＣチップを搭載した非接触式ＩＣカードまたは通信端末（携帯電話、スマートフォン等）を非接触式リーダ・ライタ１６のアンテナ１６ａに翳すことで、電子マネーＡが非接触式リーダ・ライタ１６によって読み取られる。ここに、非接触式リーダ・ライタ１６は、記憶媒体（ＩＣチップ）から電子マネーＡを読み取る読取手段を構成する。
【００３２】
図５に示すように、ＩＣチップには、電子マネーＡとともに報知金額Ｂの情報が記憶される。電子マネーＡは、チャージすることによって増額できる。報知金額Ｂは、電子マネーＡのチャージを促す報知を行うか否かのしきい値となる。電子マネーＡが報知金額Ｂを下回ると、ＰＯＳ端末１０は、電子マネーＡのチャージを促す報知を行う。報知金額Ｂのデフォルト値は、“０”である。買物客は、所定のアプリケーションプログラムを利用することで、ＩＣチップに所望の報知金額Ｂを設定することができる。
【００３３】
図６は、前記商品登録プログラムにしたがって、ＣＰＵ３１が実行する情報処理、いわゆる１商取引に係る売上処理の主要な手順を示す流れ図である。なお、図６に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００３４】
商品登録プログラムが起動すると、ＣＰＵ３１は、Act１として電子マネーフラグＦ１を調べる。電子マネーフラグＦ１が“１”にセットされていた場合（Act１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act８の処理に進む。
【００３５】
電子マネーフラグＦ１が“０”にリセットされていた場合（Act１にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act２として電子マネーＡが入力されたか否かを確認する。電子マネーＡが入力されていない場合（Act２にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act８の処理に進む。
【００３６】
非接触式ＩＣカードまたは通信端末に搭載されたＩＣチップから、非接触式リーダ・ライタ１６によって電子マネーＡが読み取られ、ＣＰＵ３１に入力されると（Act２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act３として電子マネーフラグＦ１を“１”にセットする。またＣＰＵ３１は、Act４として電子マネーＡと、この電子マネーＡとともに読み取られた報知金額Ｂとを、金額データメモリ４１の領域４１ａ、４１ｂに格納する。さらにＣＰＵ３１は、Act５として電子マネーＡを取得していることを買物客に告知するためのメッセージＭ１（図９を参照）を、店員用タッチパネル１２及び客用タッチパネル１５に表示させる（読取報知手段）。なお、Act３乃至Act５の各処理手順は、上述した手順に限定されるものではない。処理の順序が前後に入れ替わってもよい。
【００３７】
Act３乃至Act５の処理を実行すると、ＣＰＵ３１は、Act６として金額データメモリ４１の領域４１ｃの値、すなわち合計金額Ｃを調べる。１商取引に係る商品登録が開始されていない場合、合計金額Ｃは“０”である。合計金額Ｃが“０”の場合（Act６にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act８の処理に進む。商品登録が開始されていた場合には、合計金額Ｃは登録済商品の合計額、すなわち“１”以上となる。合計金額Ｃが“１”以上の場合（Act６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act７として残高確認処理を実行した後に、Act８の処理に進む。残高確認処理については後述する。
【００３８】
Act８では、ＣＰＵ３１は、商品登録が行われたか否かを確認する。商品登録が行われていない場合（Act８にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act９として締めキーが操作入力されたか否かを確認する。締めキーが操作入力されていない場合（Act９にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act１の処理に戻り、電子マネーフラグＦ１を再度調べる。このとき、電子マネーＡが入力されていないと、ＣＰＵ３１は、Act１にて“ＮＯ”に進む。ここに、電子マネーＡが入力されていない場合、ＣＰＵ３１は、商品登録が行われるか、締めキーが操作入力されるか、電子マネーＡが入力されるのを待機する。一方、電子マネーＡが既に入力されている場合には、ＣＰＵ３１は、Act１にて“ＹＥＳ”に進む。ここに、電子マネーＡが既に入力されている場合、ＣＰＵ３１は、商品登録が行われるか、締めキーが操作入力されるのを待機する。
【００３９】
この待機状態において、スキャナ２０によるバーコード入力あるいはキーボード１３の操作入力により商品登録が行われたことを検知すると（Act８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act１０として登録中フラグＦ２を調べる。１商取引に係る１点目の商品登録の場合、登録中フラグＦ２は“０”にリセットされている。登録中フラグＦ２がリセットされている場合（Act１０にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act１１として登録中フラグＦ２を“１”にセットする。またＣＰＵ３１は、Act１２として金額データメモリ４１の領域４１ｃ及び４１ｅに格納された合計金額Ｃ及びチャージ金額Ｅをクリアする。なお、Act１０とAct１１との処理手順は、上述した手順に限定されるものではない。処理の順序が前後に入れ替わってもよい。
【００４０】
Act１１及びAct１２の処理を実行すると、ＣＰＵ３１は、Act１３の処理に進む。  
一方、１商取引に係る２点目以降の商品登録の場合、登録中フラグＦ２は“１”にセットされている。登録中フラグＦ２がセットされている場合（Act１０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act１１及びAct１２の処理を行わずにAct１３の処理に進む。
【００４１】
Act１３では、ＣＰＵ３１は、商品販売登録処理を実行する（処理手段）。すなわちＣＰＵ３１は、登録された商品の商品コードから、商品名、単価等の商品データを取得する。そしてＣＰＵ３１は、単価に販売点数を乗じて販売金額を算出する。販売点数は、例えばテンキーによって置数された場合にはその数値であり、置数されない場合には“１”である。ＣＰＵ３１は、商品コード、商品名、単価、販売点数、販売金額を含む商品販売データを、ＲＡＭ３３のトランザクションメモリに格納する。
【００４２】
商品販売登録処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、Act１４として上記商品販売データの販売金額を合計金額Ｃに加算する（演算手段）。そしてＣＰＵ３１は、Act１５として商品名、単価、販売点数、販売金額、合計金額等を店員用タッチパネル１２及び客用タッチパネル１５に表示させる。
【００４３】
その後、ＣＰＵ３１は、Act１６として電子マネーフラグＦ１を調べる。ここで、電子マネーフラグＦ１が“０”にリセットされていた場合（Act１６にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act８の処理に戻る。すなわちＣＰＵ３１は、次の商品登録が行われるか、締めキーが操作入力されるか、電子マネーＡが入力されるのを待機する。
【００４４】
これに対し、電子マネーフラグＦ１が“１”にセットされていた場合には（Act１６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act７の処理に戻る。すなわちＣＰＵ３１は、後述する残高確認処理を実行する。そして、この残高確認処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、次の商品登録が行われるか、締めキーが操作入力されるのを待機する。
【００４５】
この待機状態において、締めキーが操作入力された場合には（Act９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act１７として登録中フラグＦ２を調べる。商品登録を開始する前に締めキーを入力する誤操作が行われた場合、登録中フラグＦ２は“０”にリセットされている。登録中フラグＦ２がリセットされている場合（Act１７にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act１の処理に戻る。すなわちＣＰＵ３１は、締めキーの操作入力を無効とする。
【００４６】
登録中フラグＦ２が“１”にセットされた状態で締めキーが操作入力された場合には（Act１７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act１８として決済処理を実行する。この決済処理についても後述する。決済処理が終了したならば、ＣＰＵ３１は、Act１９として登録中フラグＦ２を“０”にリセットする。以上で、ＣＰＵ３１は、１商取引に係る売上処理を終了する。
【００４７】
図７は、Act７として実行される残高確認処理の具体的手順を示す流れ図である。なお、図７に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００４８】
残高確認処理に入ると、ＣＰＵ３１は、Act２１として金額データメモリ４１の領域４１ａに記憶された電子マネーＡから領域４１ｃに記憶された合計金額Ｃを減算し、その差額（残高Ｄ）を領域４１ｄに格納する。次に、ＣＰＵ３１は、この残高Ｄが領域４１ｂに記憶された報知金額Ｂよりも小さいか否かを判定する。すなわちＣＰＵ３１は、Act２１及びAct２２の処理によって、電子マネーＡと合計金額Ｃとの関係から電子マネーＡのチャージが必要か否かを判定する（判定手段）。残高Ｄが報知金額Ｂ以上の場合（Act２２にてＮＯ）、チャージは不要である。この場合、ＣＰＵ３１は、残高確認処理を終了する。
【００４９】
これに対し、残高Ｄが報知金額Ｂよりも小さい場合には（Act２２にてＮＯ）、チャージが必要である。この場合、ＣＰＵ３１は、Act２３として報知フラグＦ３を“１”にセットする。またＣＰＵ３１は、Act２４として買物客にチャージを促すためのメッセージＭ２（図１０を参照）を客用タッチパネル１５に表示させる（チャージ報知手段）。なお、Act２３とAct２４との処理手順は、上述した手順に限定されるものではない。処理の順序が前後に入れ替わってもよい。
【００５０】
ＣＰＵ３１は、Act２５として残高Ｄに基づいて最低チャージ金額を算出する。例えば、残高Ｄが１０００円未満の場合には、最低チャージ金額を１０００円とする。例えば、残高Ｄが１０００円以上２０００円未満の場合には、最低チャージ金額を２０００円とする。こうして、最低チャージ金額を算出したならば、ＣＰＵ３１は、Act２６としてチャージ可能金額を選択可能に客用タッチパネル１５に表示させる。以上で、ＣＰＵ３１は、残高確認処理を終了する。
【００５１】
図８は、Act１８として実行される決済処理の具体的手順を示す流れ図である。なお、図８に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００５２】
決済処理に入ると、ＣＰＵ３１は、Act３１として締めキーが電子マネーによる決済を宣言する電子マネーキーなのかそれ以外なのかを識別する。電子マネーキー以外の締めキー、例えば現計キーまたはクレジットキーの場合（Act３１にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act３２として現金またはクレジットカードによる決済処理を実行する。これらの決済処理はいずれも周知なので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
締めキーが電子マネーキーであった場合（Act３１にてＹＥＳ：宣言受付手段）、ＣＰＵ３１は、Act３３として電子マネーフラグＦ１を調べる。電子マネーフラグＦ１が“０”にリセットされている場合（Act３３にてＮＯ）、決済に必要な電子マネーＡがまだ読み取られていない。この場合、ＣＰＵ３１は、Act３４として従来の電子マネー決済処理、すなわち商取引を電子マネーで決済する旨の宣言入力後に電子マネーＡを読み取って決済する処理を実行する。この従来の電子マネー決済処理も周知なので、ここでの説明は省略する。
【００５４】
電子マネーフラグＦ１が“１”にセットされていた場合（Act３１にてＹＥＳ）、商取引を電子マネーで決済する旨の宣言入力が行われる前に電子マネーＡが読み取られている。この場合、ＣＰＵ３１は、Act３５として金額データメモリ４１の領域４１ａに格納された電子マネーＡと領域４１ｃに格納された合計金額Ｃとの大小を比較する。そして電子マネーＡが合計金額Ｃに満たない場合（Act３５にてＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Act３５の処理を繰り返す。すなわちＣＰＵ３１は、電子マネーＡがチャージによって合計金額Ｃ以上に増額されるのを待機する。
【００５５】
電子マネーＡが合計金額Ｃ以上の場合（Act３５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act３６として金額データメモリ４１の領域４１ｅに格納されたチャージ金額Ｅを店員用タッチパネル１２に表示させる。またＣＰＵ３１は、Act３７として電子マネーＡから合計金額Ｃを減額して残高Ｄを求める。そしてＣＰＵ３１は、Act３８として非接触式リーダ・ライタ１６を介して非接触型の記憶媒体であるＩＣチップに残高Ｄを書き込む。
【００５６】
ＣＰＵ３１は、Act３９として残高Ｄを正常に書き込めたか否かを確認する。正常に書き込めない場合、Act３８の処理に戻って、書込みを繰り返す。残高ＤをＩＣチップに正常に書き込めたならば（Act３９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act４０として書込み終了を報知する。またＣＰＵ３１は、Act４１としてプリンタ１７を駆動して、レシートを発行する。さらにＣＰＵ３１は、Act４２として電子マネーフラグＦ１を“０”にリセットする。以上で、ＣＰＵ３１は、決済処理を終了する。なお、Act４０乃至Act４２の各処理手順は、上述した手順に限定されるものではない。処理の順序が前後に入れ替わってもよい。
【００５７】
図９及び図１０は、客用タッチパネル１５に表示される画面の遷移例である。図９は、非接触式リーダ・ライタ１６によって電子マネーＡが読み取られたときの画面例を示している。このとき客用タッチパネル１５には、ＰＯＳ端末１０が電子マネーＡを確認したことを買物客に知らせるメッセージＭ１が表示される。このメッセージＭ１により、買物客は電子マネーＡが正しく読み取られたことを確認できる。
【００５８】
図１０は、残高確認処理の結果、残高Ｄが報知金額Ｂよりも低くなったときの画面例を示している。このとき客用タッチパネル１５には、買物客にチャージを促すためのメッセージＭ２が表示される。また、残高Ｄを基に算出される最低チャージ金額以上のチャージ可能金額がそれぞれ割り当てられた複数のタッチボタン、いわゆるチャージボタンＢＴ１，ＢＴ２，ＢＴ３，ＢＴ４，ＢＴ５も表示される。
【００５９】
図１０は、最低チャージ金額が1,000円のときの画面例である。この例の場合、チャージ金額が1,000円のチャージボタンＢＴ１と、チャージ金額が2,000円のチャージボタンＢＴ２と、チャージ金額が3,000円のチャージボタンＢＴ３と、チャージ金額が5,000円のチャージボタンＢＴ４と、チャージ金額が10,000円のチャージボタンＢＴ５とが表示される。因みに、最低チャージ金額が2,000円の場合には、チャージ金額が2,000円のチャージボタンＢＴ２と、チャージ金額が3,000円のチャージボタンＢＴ３と、チャージ金額が5,000円のチャージボタンＢＴ４と、チャージ金額が10,000円のチャージボタンＢＴ５とが表示される。なお、チャージ金額は上述した1,000円、2,000円、3,000円、5,000円及び10,000円に限定されるものではない。
【００６０】
前述した商品登録プログラムが起動している状態において、客用タッチパネル１５からの信号が入力されると、ＣＰＵ３１は、図１１の流れ図に示す割込み処理（客面入力処理）を実行する。
【００６１】
先ずＣＰＵ３１は、Act５１として報知フラグＦ３を調べる。報知フラグＦ３が“１”にセットされている場合（Act５１にてＹＥＳ）、客用タッチパネル１５には、チャージボタンＢＴ１，ＢＴ２，ＢＴ３，ＢＴ４，ＢＴ５が表示されている。そこでＣＰＵ３１は、Act５２としてタッチ入力の位置から、タッチされたチャージボタンＢＴｉ（１≦ｉ≦５）を検出する。そしてＣＰＵ３１は、そのチャージボタンＢＴｉに割り当てられているチャージ金額Ｍを取得する（チャージ受付手段）。
【００６２】
チャージ金額Ｍを取得したならば、ＣＰＵ３１は、Act５３としてそのチャージ金額Ｍとともに「確認」ボタンを店員用タッチパネル１２に表示させる。そしてＣＰＵ３１は、Act５４として「確認」ボタンがタッチされるのを待機する。店員用タッチパネル１２からの信号により「確認」ボタンがタッチされたことを検知すると（Act５４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Act５５として金額データメモリ４１の領域４１ｅに当該チャージ金額Ｍを加算する。またＣＰＵ３１は、金額データメモリ４１の領域４１ａに当該チャージ金額Ｍを加算して、電子マネーＡを増額する（増額手段）。以上で、ＣＰＵ３１は、客面入力処理を終了する。なお、Act５５及びAct５６の処理手順は上述した手順に限定されるものではない。処理の順序が前後に入れ替わってもよい。
【００６３】
このような構成のＰＯＳ端末１が導入された店舗では、電子マネーによる決済が可能となる。すなわち買上商品の代金を電子マネーで支払う買物客は、その買上商品が登録されるＰＯＳ端末１の非接触式リーダ・ライタ１６に、電子マネーに対応した非接触式ＩＣカードまたは携帯端末を近づける。そうすると、非接触式リーダ・ライタ１６によってＩＣチップに記憶された電子マネーＡのデータが読み取られる。
【００６４】
ここで、非接触式リーダ・ライタ１６に非接触式ＩＣカードまたは携帯端末を近づけるタイミングは、買上商品の登録前若しくは登録中でよい。従来のように、買上商品の登録が終了し、商取引の代金が確定するまで待つ必要はない。
【００６５】
非接触式リーダ・ライタ１６によって電子マネーＡのデータが読み取られると、店員用タッチパネル１２及び客用タッチパネル１５にメッセージＭ１が表示される。したがって、店員及び買物客は、電子マネーＡのデータが読み取られたことを認識できる。ただしこのとき、電子マネーＡの金額（残高）は表示されない。したがって、電子マネーＡの金額を第三者に知られることはなく、買物客が不安に感じることはない。
【００６６】
非接触式リーダ・ライタ１６によって電子マネーＡのデータが読み取られると、ＰＯＳ端末１では、買上商品の販売データが登録処理される毎に電子マネーＡの金額から登録済商品の合計金額Ｃが減額されて、最新の残高Ｄが算出される。そして、この最新の残高Ｄが電子マネーＡとともに読み取られた報知金額Ｂを下回るか否かが判定される。残高Ｄが報知金額Ｂを下回らない場合には、客用タッチパネル１５の画面に変化はない。
【００６７】
ところが、残高Ｄが報知金額Ｂを下回ると、買物客にチャージを促すためのメッセージＭ２が客用タッチパネル１５に表示される。また、複数のチャージボタンＢＴ１，ＢＴ２，ＢＴ３，ＢＴ４，ＢＴ５も客用タッチパネル１５に表示される。ただしこのとき、残高Ｄは表示されない。したがって、商取引後の電子マネーの残高Ｄを第三者に知られることはないので、買物客が不安に感じることはない。
【００６８】
例えばＩＣチップに記憶される電子マネーＡが1,200円で報知金額Ｂが1,000円の非接触式ＩＣカードを買物客が使用する場合を想定する。この場合、当該買物客が買い上げる商品のＰＯＳ端末１０への登録によってその合計金額が200円を超えた段階で、図１０に示すようにメッセージＭ２とチャージボタンＢＴ１，ＢＴ２，ＢＴ３，ＢＴ４，ＢＴ５とが客用タッチパネル１５に表示される。したがって、メッセージＭ２を確認した買物客は、電子マネーＡのチャージが必要であると認識できる。
【００６９】
ここで買物客が、チャージ金額5,000円のチャージボタンＢＴ４にタッチしたとする。そうすると、金額データメモリ４１の領域４１ａに格納されている電子マネーＡ（＝1,200円）にチャージ金額5,000円が加算されて、電子マネーＡは、6,200円になる。その結果、電子マネーＡは報知金額Ｂ以上となるので、客用タッチパネル１５からメッセージＭ２とチャージボタンＢＴ１，ＢＴ２，ＢＴ３，ＢＴ４，ＢＴ５とが消去される。
【００７０】
当該買物客に対する買上商品の登録が終了すると、店員は、電子マネーキーを操作する。そうすると、店員用タッチパネル１２にチャージ金額Ｅとして5,000円が表示される。そこで店員は、買物客からチャージ金額5,000円を受け取る。
【００７１】
一方、買物客は、非接触式リーダ・ライタ１６に非接触式ＩＣカードを再度近づける。そうすると、非接触式ＩＣカードに搭載されたＩＣチップの電子マネーＡが、決済後の残高Ｄに更新される。例えば買上商品の登録前にＩＣチップに記憶されていた電子マネーＡが1,200円で、買上商品の合計金額Ｃが800円であった買物客が、その買上商品の登録途中で5,000円のチャージボタンＢＴ４にタッチしたとすると、決済後の残高Ｄは5,400円になる。
【００７２】
このように本実施形態によれば、商取引の代金が確定する前に電子マネーが足りているのかどうかを客に知らせることができる。したがって、買物客は代金が確定する前にチャージ金額分の現金を用意できるので、チャージが必要な電子マネーでの決済に要する時間の短縮を図ることができる。また、電子マネーをチャージせずに現金決済やクレジット決済に変更する場合も、店員が電子マネーキーを操作する前に決済方法を変更できるので、迅速に対応できる。
【００７３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、報知金額ＢのデータをＩＣチップに記憶する場合を示したが、報知金額Ｂのデータは必ずしもＩＣチップに記憶されていなくてもよい。例えば、報知金額Ｂが各ユーザにおいて共通でよい運用であるならば、報知金額ＢのデータをＩＣチップに記憶させずにＰＯＳ端末１０の記憶デバイスに設定すればよい。あるいは、ＩＣチップに報知金額Ｂのデータが記憶されていない場合、ＰＯＳ端末１０のＣＰＵ３１が報知金額Ｂのデータを“０”とみなして図７の残高確認処理を実行してもよい。このような構成を採用しても、電子マネーＡが決済によってマイナスとなる場合に、その決済前に電子マネーＡのチャージが要求されるので、前記実施形態と同様の効果を奏し得る。
【００７４】
また前記実施形態では、客用タッチパネル１５にメッセージＭ２を表示させることによって電子マネーのユーザにチャージ要求を報知したが、報知手段は、メッセージＭ２の表示態様に限定されるものではない。例えば音声によってチャージが必要である旨を報知してもよい。
【００７５】
なお、商品販売データ処理装置の譲渡は一般に、商品登録プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された商品登録プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。商品登録プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１０…ＰＯＳ端末、１２…店員用タッチパネル、１３…キーボード、１５…客用タッチパネル、３１…ＣＰＵ、３２…ＲＯＭ、３３…ＲＡＭ、３４…補助記憶デバイス、３６…通信コントローラ、４１…金額データメモリ、４２…フラグメモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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