(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＣカードによるログイン処理を柔軟に制御する。【解決手段】カード認証部17aは、利用者の所持するＩＣカードから読み取られたカードＩＤに基づくログイン要求を受信する。カード情報保持部17dは、利用者を識別するユーザＩＤと利用者の所持する１以上のＩＣカードのカードＩＤとを対応付けて保持する。カード情報処理部17bは、カード情報保持部17dの中からカード認証部17aにより受信されたカードＩＤに対応付くユーザＩＤを特定する。利用可否判定部17cは、受信したカードＩＤに対して設定される日時情報に基づき、ログイン要求を行った利用者の利用が許可されるか否かを判定する。カード認証部17aは、利用可否判定部17cにより利用者の利用が許可されると判定された場合に特定されたユーザＩＤによるユーザ認証をユーザ認証部32aへ指示し、ユーザ認証部32aにより利用者が認証されたならば利用者のログインを許可する。【選択図】図４
2016177699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの所持する記録媒体から読み取られた、当該記録媒体を識別する記録媒体識別情報を含む、当該記録媒体識別情報に基づくログイン要求を受信する受信手段と、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、当該ユーザの所持する１以上の記録媒体のそれぞれを識別する前記記録媒体識別情報とを対応付けて保持する保持手段の中から、当該ユーザが指定した記録媒体から読み取られ前記受信手段により受信された前記記録媒体識別情報に対応付く前記ユーザ識別情報を特定してユーザ認証を行う認証手段と、
受信された前記記録媒体識別情報に対して設定される日時情報に基づき、ログイン要求を行ったユーザの利用が許可されるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記認証手段によりユーザが特定され、かつ、前記１の判定手段により当該ユーザの利用が許可されると判定された場合に、ログインを許可する第２の判定手段と、を有することを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記受信手段は、
前記記録媒体から前記記録媒体識別情報を読み取る装置の第１のタイムゾーン情報を受信し、
前記第１の判定手段は、
受信された前記日時情報及び前記第１のタイムゾーン情報に基づき、ログイン要求を行ったユーザの利用が許可されるか否かを判定する請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、
前記保持手段により保持されている、前記記録媒体識別情報に対応付けられた第２のタイムゾーン情報を取得し、
受信された前記第１のタイムゾーン情報と取得した前記第２のタイムゾーン情報が異なる場合に、受信された前記日時情報を変更し、変更後の前記日時情報に基づき、ログイン要求を行ったユーザの利用が許可されるか否かを判定する請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記保持手段により保持されている前記第２のタイムゾーン情報を受信された前記第１のタイムゾーン情報に変更する登録手段と、を有することを特徴とする請求項３に記載の認証装置。
【請求項５】
ユーザの所持する記録媒体から読み取られた、当該記録媒体を識別する記録媒体識別情報を含む、当該記録媒体識別情報に基づくログイン要求を受信する受信手段と、ユーザを識別するユーザ識別情報と、当該ユーザの所持する１以上の記録媒体のそれぞれを識別する前記記録媒体識別情報とを対応付けて保持する保持手段の中から、当該ユーザが指定した記録媒体から読み取られ前記受信手段により受信された前記記録媒体識別情報に対応付く前記ユーザ識別情報を特定してユーザ認証を行う認証手段と、受信された前記記録媒体識別情報に対して設定される日時情報に基づき、ログイン要求を行ったユーザの利用が許可されるか否かを判定する第１の判定手段と、前記認証手段によりユーザが特定され、かつ、前記１の判定手段により当該ユーザの利用が許可されると判定された場合に、ログインを許可する第２の判定手段と、を有する認証装置と、
前記認証装置からの情報に基づいて文字を含む画像を出力する出力装置と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
カードリーダーを有する認証装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータに、
受信手段が、ユーザの所持する記録媒体から読み取られた、当該記録媒体を識別する記録媒体識別情報を含む、当該記録媒体識別情報に基づくログイン要求を受信する手順、
認証手段に、ユーザを識別するユーザ識別情報と、当該ユーザの所持する１以上の記録媒体のそれぞれを識別する前記記録媒体識別情報とを対応付けて保持する保持手段の中から、当該ユーザが指定した記録媒体から読み取られ前記受信手段により受信された前記記録媒体識別情報に対応付く前記ユーザ識別情報を特定してユーザ認証を行う手順、
第１の判定手段に、受信された前記記録媒体識別情報に対して設定される日時情報に基づき、ログイン要求を行ったユーザの利用が許可されるか否かを判定する手順、
第２の判定手段に、前記認証手段によりユーザが特定され、かつ、前記１の判定手段により当該ユーザの利用が許可されると判定された場合に、ログインを許可する手順、
を実行させるためのプログラム。
【請求項７】
ユーザの所持する記録媒体から読み取られた、当該記録媒体を識別する記録媒体識別情報を含む、当該記録媒体識別情報に基づくログイン要求を受信し、ユーザを識別するユーザ識別情報と、当該ユーザの所持する１以上の記録媒体のそれぞれを識別する前記記録媒体識別情報とを対応付けて保持し、当該ユーザが指定した記録媒体から読み取られ、受信された前記記録媒体識別情報に対応付く前記ユーザ識別情報を特定してユーザ認証を行い、受信された前記記録媒体識別情報に対して設定される日時情報に基づき、ログイン要求を行ったユーザの利用が許可されるか否かを判定し、ユーザを特定し、かつ、前記ユーザの利用が許可されると判定された場合に、ログインを許可し、文字を含む画像を出力することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがログインして利用するシステムにおいて、ユーザ単位に利用可能時間や利用不可能時間を設定しておき、例えば、夜間や休日等業務時間外に利用することでコストが増加するケースを制御する技術があった。
特許文献１には、ユーザがログイン操作を行うと、管理用データベースに格納された所属ユーザーグループの情報をチェックし、利用時間設定を所定の優先順位に従ってチェックする。そして、現在時間に該当する利用時間設定の中で最も優先度の高いものを基にログイン可・不可の判定を行うことが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、ユーザやグループ単位でしか制御できず、例えば、ユーザが所持する複数枚のＩＣカードのそれぞれに対して、柔軟なログイン制御を行うことができないという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、ＩＣカードによるログイン処理を柔軟に制御することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ユーザの所持する記録媒体から読み取られた、当該記録媒体を識別する記録媒体識別情報を含む、当該記録媒体識別情報に基づくログイン要求を受信する受信手段と、ユーザを識別するユーザ識別情報と、当該ユーザの所持する１以上の記録媒体のそれぞれを識別する前記記録媒体識別情報とを対応付けて保持する保持手段の中から、当該ユーザが指定した記録媒体から読み取られ前記受信手段により受信された前記記録媒体識別情報に対応付く前記ユーザ識別情報を特定してユーザ認証を行う認証手段と、受信された前記記録媒体識別情報に対して設定される日時情報に基づき、ログイン要求を行ったユーザの利用が許可されるか否かを判定する第１の判定手段と、前記認証手段によりユーザが特定され、かつ、前記１の判定手段により当該ユーザの利用が許可されると判定された場合に、ログインを許可する第２の判定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザに紐付いている複数のカード別の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体構成図である。
【図２】図１に示した情報処理システムに用いられる認証サーバのハードウェアブロック図の一例である。
【図３】図１に示したMFPのハードウェアブロック図の一例である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムの処理ブロック図の一例である。
【図５】カード認証処理の一例のシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係る利用可否判定処理のフローチャートの一例である。
【図７】本実施形態に係るカード認証処理のシーケンス図の一例である。
【図８】本実施形態に係る利用可否判定処理のフローチャートの一例である。
【図９】本実施形態に係る利用可否判定処理のフローチャートの一例である。
【図１０】本実施形態に係る利用可否判定処理のフローチャートの変形例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［構  成］
図１は、本発明の一実施形態に係る全体構成図である。
認証サーバの管理者がPC（Personal Computer）30を用いて、認証サーバ17を設定する。利用者としてのMFP／Printer（プリンター）の利用者がMFP／Printer20を利用する場合、ICカード（Integrated Circuit Card）13をMFP／Printer20のカードリーダ21にかざすと、一例として認証サーバ17のAPI(Application Program Interface)を利用してカード認証を行う。
【０００９】
利用者、すなわちプロジェクター／電子ホワイトボード33の利用者は、プロジェクター11／ホワイトボード33のカードリーダ21にカード13をかざすと、一例として認証サーバのAPI(Application Program Interface)を利用してカード認証を行う。
認証サーバ17は利用者の情報を、ユーザ情報データベースもしくは外部認証サーバ32を参照して認証する。
【００１０】
図２は、図１に示した情報処理システムに用いられる認証サーバのハードウェアブロック図の一例である。以下、同様の部材には共通の符号を用いた。
図２に示す認証サーバ17は、モデム201、CPU204、ROM205、RAM206、HDD207、及びI/O208を有する。
モデム101は、画像形成装置20及び認証サーバ17との間の通信を行う装置であるが、ネットワークインターフェースを用いてもよい。ROM(Read Only Memory)205は制御プログラムを格納する素子であり、例えばマスクROMが挙げられる。RAM(Random Access Memory)206はワークメモリとして使用される素子であり、例えば、フラッシュメモリが挙げられる。HDD(Hard Disk Drive)207は、各種データを格納し、各種データを保持するためのデータベースを蓄積する記憶装置である。認証サーバ17は、利用可能時間を、利用可能時間のレコード毎に、カードの曜日属性に紐付けられ、利用可能でユニークなIDで管理するテーブルを有する。又、認証サーバ17は、カードがカードリーダにかざされた時刻をプリンターやMFPを含むクライアントのタイムゾーンを認証サーバに送信して、利用場所のローカルタイムを計算し、ログイン可能時間と比較してログイン可能か否かを判定する。I/O(Input/0utput)208は、外部回路とのデータの授受を行う装置である。CPU(Central Processing Unit)204は、モデム201、ROM205、RAM206、HDD207及びI/O208の制御を執り行う素子である。
【００１１】
図３は、図１に示したMFPのハードウェアブロック図の一例である。
図３に示すMFP20は、モデム701、タッチパネル720、CPU704、プリンター709、スキャナ710、ROM705、RAM706、HDD707、I/O708、及びカードリーダ21を有する。
モデム701、CPU704、ROM705、RAM706、HDD707、I/O70は、図２に示したモデム201、CPU204、ROM205、RAM206、HDD207、及びI/O208に対応する。タッチパネル720はユーザの指の接触、移動、タッピング等で入力する入力装置である。プリンター709は、文書や画像を紙に印刷する装置である。スキャナ710は、ユーザにより原稿を読み取る装置である。
【実施例１】
【００１２】
図４は、本実施形態に係る情報処理システムの処理ブロック図の一例である。
MFP20は、カードID読取部20a、カード認証指示部20b、及び通知部20cを有し、認証サーバ17は、カード認証部17a、カード情報処理部17b、利用可否判定部17c、及びカード情報保持部17dを有し、外部認証サーバ32は、ユーザ認証部32a、及びユーザ情報保持部32bを有する。
【００１３】
カードID読取部20aは、ユーザがICカード13をMFP20に備えるカードリーダ21にかざすと、ICカード13に格納されているカードIDを読み取る。カード認証指示部20bは、読み取られたカードID等の情報を認証サーバ17に送信し、カード認証を指示する。通知部20cは、認証サーバ17から送信されたカード認証結果をユーザに通知する。
カード認証部17aは、MFP20から送信されたカードIDに基づいてカード認証を行う。カード情報処理部17bは、カードIDに対応するカード情報をカード情報保持部17dから取得する。カードIDに対応するカード情報とは、例えば、当該カードIDを含むカード情報テーブルの１レコードである。第１の判定手段及び第２の判定手段を含む判定手段としての利用可否判定部17cは、取得されたカード情報を参照し、カードの利用可否を判定し、判定結果をカード認証部17aに返答する。カード情報保持部17dは、後述するカード情報テーブルを保持する。第１の判定手段は、受信された記録媒体識別情報に対して設定される日時情報に基づき、ログイン要求を行ったユーザの利用が許可されるか否かを判定する。第２の判定手段は、認証手段によりユーザが特定され、かつ、１の判定手段によりユーザの利用が許可されると判定された場合に、ログインを許可する。
ユーザ認証部32aは、認証サーバ17から送信されたユーザIDに基づいてユーザ認証を行う。ユーザ情報保持部32bは、後述するユーザ情報テーブルを保持する。
【００１４】
【表１】
2016177699.tif 000003
【００１５】
表１は、外部認証サーバ32のユーザ認証情報保持部32bが保持するユーザ認証情報テーブルの一例である。表１のユーザ認証情報テーブルは、ユーザID、属性Ａ等の項目を有している。ユーザIDは、ユーザを一意に特定するための特定情報である。属性Ａは、ユーザの属性情報である。例えば、ユーザの表示名、所属、パスワード等の情報を属性Ａとしてもよい。
【００１６】
【表２】
2016177699.tif 000004
【００１７】
表２は、認証サーバ17のカード情報保持部17dが保持するカード情報テーブルの一例である。表２のカード情報テーブルは、カードID、所有ユーザID、利用開始日時、利用終了日時、月曜日利用可能時間、火曜日利用可能時間、水曜日利用可能時間、木曜日利用可能時間、金曜日利用可能時間、土曜日利用可能時間及び日曜日利用可能時間等の項目を有している。カードIDは、ICカードを一意に特定するための特定情報である。所有ユーザIDは、ICカードの所有者を一意に特定するための特定情報である。
曜日ごとの利用可能時間は、各曜日に、ICカードを利用可能な時間を示す情報である。例えば、表２の１行目の例では、月曜日の９時から17時の間に、ICカードを利用して、MFP20等の出力装置にログインできるが、それ以外の時間は、ICカードを利用して、MFP20等の出力装置にログインできない。
また、特定の曜日について、一日中ICカードを利用できないように設定することもできる。例えば、表２の１行目の日曜日利用可能時間のように、00：00−00：00を設定する。
なお、表２の１行目及び３行目の例のように、User01は２つのカードID（0001と0003）と対応付けられている。それぞれのカードの利用可能時間が異なってもよいため、ユーザが使用するカードによって、利用可能時間を柔軟に制御することが可能である。
【００１８】
【表３】
2016177699.tif 000005
【００１９】
表３は、利用時間テーブルの一例である。表３の利用時間IDは、利用時間パターンを一意に特定するための特定情報である。利用時間は、予め設定された利用時間である。例えば、TIME_STANDARD（標準勤務時間）として、９：00−17：00を予め設定しておき、カード情報テーブルの利用可能時間に、設定済みのTIME_STANDARD（標準勤務時間）を設定ことで、例えば、利用可能時間の開始時間及び終了時間を設定しなくてもよいため、手間を軽減することができる。
【００２０】
【表４】
2016177699.tif 000006
【００２１】
表４は、はカード情報テーブルの一例である。表２との違いは、曜日ごとに設定される利用可能時間に対して、セキュリティ区分ごとに利用可能時間を設定する点である。予め設定され、表５のカード種別テーブルに格納されているカード種別IDを、カード情報ごとに設定すると、カード種別IDに対応する利用可能時間が当該カード情報に適用される。
【００２２】
【表５】
2016177699.tif 000007
【００２３】
表５は、カード種別テーブルの一例である。カード種別IDは、カードの種別を一意に特定するための特定情報である。平日利用可能時間は、平日にICカードの利用可能な時間を示す情報であって、休日利用可能な時間は、休日にICカードの利用可能な時間を示す情報である。また、休日については、例えば、土曜日と日曜日のほかに、休日に該当する日の日付を予め設定してもよい。例えば、正社員であるユーザが所有するカードのカード種別に対して、CARD_STANDARDを設定し、契約社員であるユーザが所有するカードのカード種別に対して、CARD_SUBを設定し、臨時カードのカード種別に足して、CARD_TEMPORARYを設定してもよい。
このように、カード種別によりカードの利用可能時間が一括管理され、管理の手間を軽減することができる。
【００２４】
ユーザが所有するICカードをMFP20のカードリーダにかざすと、情報処理システムは図５に示すようなカード認証処理を開始する。
図５は、カード認証処理の一例のシーケンス図である。
ステップ１において、ユーザは所有するICカードをMFP20のカードリーダにかざす。
ステップ１．１において、カードID読取部10aは、ICカードからカードIDを読み取る。
ステップ１．２において、カードID読取部20aは、読み取ったカードIDをカード認証指示部20bに送り、このカードIDによるカード認証を指示する。
ステップ１．２．１において、カード認証指示部は、認証サーバ17のカード認証部17aに対して、カードIDを送信し、カード認証を指示する。
ステップ１．２．１．１において、カード認証部17aは、MFP20から送信されたカードIDをカード情報処理部17bに送り、カードIDに対応するカード情報の取得をカード情報処理部17bに指示する。
ステップ１．２．１．１．１において、カード情報処理部17bは、カード認証部17aの指示を受け、カードIDに対応するカード情報をカード情報保持部17dが保持するカード情報テーブルから取得し、カード認証部17aに応答する。
ステップ１．２．１．２において、カード認証部17aは、取得されたカード情報を利用可否判定部17cに送り、利用可否の判定を指示する。
ステップ１．２．１．２．１において、利用可否判定部17cは、カード情報に基づいてカードの利用可否を判定し、判定結果をカード認証部17aに応答する。例えば、利用時間内の場合に利用可能と判定し、利用時間外の場合に利用不可と判定する。利用可否判定の詳細については後述する。
ステップ１．２．１．２．１において利用可否判定部17Cが利用可能と判定した場合に、利用可否判定部17cは、カードIDに対応するユーザIDをカード情報から取得し、カード認証部17aに応答し、１．２．１．３に進み、カード認証部17aは、ユーザIDを外部認証サーバ32に送信し、ユーザIDによるユーザ認証を指示する。
ステップ１．２．１．３．１において、外部認証サーバ32のユーザ認証部32aは、受信したユーザIDに基づいてユーザ認証を行う。例えば、ユーザ情報保持部32bにより保持されるユーザ情報テーブルに対して検索を行い、ユーザIDが存在するか否かを確認する。ユーザIDが存在した場合に、ユーザ認証が成功と判定し、ユーザIDが存在しない場合に、ユーザ認証が失敗と判定する。続いて、ユーザ認証の結果を認証サーバ17に応答する。
続いて、認証サーバ17のカード認証部17aは、外部認証サーバ32から受信したユーザ認証の結果に基づいて、ICカード認証の結果をMFP20に応答する。
ステップ１．２．２において、MFP20の認証指示部は、認証サーバ17から受信したICカード認証の結果に基づいて、通知部20cに対して、認証結果をユーザに通知するように指示する。
最後に、通知部20cは、ICカード認証の結果（成功又は失敗）をユーザに通知する。例えば、MFP20の操作パネルに通知情報を表示する。
一方で、ステップ１．２．１．２．１において利用可否判定部17cが利用不可と判定した場合に、カード認証部17aは、外部認証サーバ32に対するユーザ認証指示を行わずに、ICカード認証失敗と判定し、ICカード認証の結果をMFP20に応答する。
また、利用時間外による認証失敗か、ユーザ認証の失敗による認証失敗か等の認証失敗の原因を示す情報をカード認証指示部20bに応答し、失敗原因を含む通知情報を表示してもよい。
このように、カード認証時は、利用可能時間に基づいて利用可否判定を行って、利用可能と判定した場合に、カード情報に対応付けられたユーザ情報に基づいてユーザ認証を行ってもよい。例えば、利用不可と判定された場合に、外部認証サーバ32に対して認証指示をしなくてもよいため、外部認証サーバ32及びネットワークに対する負荷を軽減できる。
【００２５】
図６は、本実施形態に係る利用可否判定処理のフローチャートの一例である。
利用可否判定が開始すると、サーバ現在日時を取得し（S1）、カードIDに対応する利用可能時間をカード情報から取得する（S2）。
現在日時は利用可能時間内か否かを判定し（S3）、現在日時は利用可能時間内と判定した場合（S3/Yes）、利用可能と判定し（S4）、判定結果を返答する（S6）。一方、現在日時は利用時間外と判定した場合（S3/No）、利用不可と判定し（S5）、判定結果を返答する（S6）。
【実施例２】
【００２６】
図７は、本実施形態に係るカード認証処理のシーケンス図の一例である。
実施例１と実施例２との違い：
・ステップ１．２．１を追加し、ステップ１．２．１において、カード認証指示部は、MFPのタイムゾーン情報を取得し、ステップ１．２．２において、カードID及びタイムゾーン情報を認証サーバに送信し、カード認証を指示する。
・１．２．２．２．１利用可否判定について、実施例１の１．２．１．２．１利用可否判定とは異なり、詳細は、フローチャートにて説明する。
【００２７】
図８は、本実施形態に係る利用可否判定処理のフローチャートの一例である。
サーバ現在日時及びサーバタイムゾーン情報を取得する（S11）。
カードIDに対応する利用可能時間をカード情報から取得する（S12）。
サーバタイムゾーンと機器タイムゾーンとが一致するか否か判定する（S13）。
サーバタイムゾーンと機器タイムゾーンとが一致しないと判定した場合（S13/No）、現在日時をサーバタイムゾーンから機器タイムゾーンに変更する（S17）。また、利用可能時間をサーバタイムゾーンから機器タイムゾーンに変更してもよい。
一方、サーバタイムゾーンと機器タイムゾーンとが一致する場合（S13/Yes）、ステップS14に進む。ステップS14、S15、S18及びS16は、実施例１の図６のステップS3、S4、S5及びS6と同じであるため、説明は省略する。
【００２８】
「サーバ現在日時をサーバタイムゾーンから機器タイムゾーンに変更」処理については、例えば、本社が日本にある会社の社員が、米国のニューヨークにある支社に出張する場合を想定した例である。認証サーバが日本にある本社に設置され、サーバタイムゾーンがUTC+09:00である。一方で、ニューヨーク支社に出張中の社員（User01）が、カードIDが0003のICカードを用いて、支社に設定されているMFPをログインした場合、機器タイムゾーンはUTC-05:00となっている。User01の社員がニューヨーク現地時間金曜日16時にMFPをログインすると、カード認証指示は、日本に設定された認証サーバに送信される。カード認証指示が認証サーバに送信される際の認証サーバの現地日時は、土曜日６時である。利用可否判定部は、機器タイムゾーンであるUTC-05:00及びサーバタイムゾーンであるUTC+09:00に基づいて、認証サーバの現在時刻である土曜日６時を、金曜日16時に変更する。変更後の時刻と利用可能時間に基づいて、利用可否を判定する。
このように、サーバ現在日時をサーバタイムゾーンから機器タイムゾーンに変更しない場合に、認証サーバの現在日時が、土曜日６時であり、カードIDが0003のカードに対応する利用可能時間の時間外であるため、利用可否判定部は、利用時間外と判定し、カード認証が失敗となる。一方で、サーバ現在日時をサーバタイムゾーンから機器タイムゾーンに変更すれば、認証サーバの現在日時が、金曜日16時であり、カードIDが0003のカードに対応する利用可能時間の時間内であるため、利用可否判定部は、利用時間内と判定し、カード認証が成功となる。これにより、ログインする機器の現地時刻を考慮して、利用可否の判定を柔軟に行うことができる。
【実施例３】
【００２９】
【表６】
2016177699.tif 000008
【００３０】
表６は、本実施形態に係るカード情報テーブルの一例である。
実施例３においては、表１のカード情報テーブルに対して、デフォルトタイムゾーンIDと、カレントタイムゾーンIDと、タイムゾーン変更日時とが追加される。デフォルトタイムゾーンID及びカレントタイムゾーンIDは、タイムゾーンを一意に特定する特定情報である。デフォルトタイムゾーンIDは、通常にICカードが使われる場所のタイムゾーンを示す情であって、例えば、ユーザが所属部署のタイムゾーン情報を、管理者により予め設定する。カレントタイムゾーンIDは、前回カード認証を行ったときの機器のタイムゾーンを示す情報であって、例えば、ユーザが所属部署でICカードを用いてカード認証を行う場合に、カレントタイムゾーンIDは、デフォルト外務ゾーンIDと同一である。一方で、ユーザが海外出張先でカード認証時に、ICカードを用いてカード認証を行う場合に、カレントタイムゾーンは、出張先のタイムゾーン情報で上書きされる。タイムゾーン変更日時は、カレントタイムゾーンIDが上書きされた日時を示す情報である。
【００３１】
【表７】
2016177699.tif 000009
【００３２】
表７は、カード情報保持部が保持するタイムゾーンテーブルの一例である。
表７のタイムゾーンデーブルは、タイムゾーンID、国ID等の項目を有している。タイムゾーンIDは、タイムゾーンを一意に特定するための特定情報である。国IDは、タイムゾーンIDが示すタイムゾーンに対応する国を一意に特定するための特定情報である。例えば、表７では、TZ002（UTC−05：00）及びTZ003（UTC−08：00）に対応する国IDは、何れもUSAである。
【００３３】
【表８】
2016177699.tif 000010
【００３４】
表８は、カード情報保持部が保持する国標準利用可能時間テーブルの一例である。
表８の国標準利用可能時間テーブルは、国ID、利用可能時間等の項目を有している。国IDは、国を一意に特定するための特定情報である。利用可能時間は、国IDが示す国において、ICカードの利用可能時間を示す情報である。
「利用可能時間を変更」処理において、例えば、利用可否判定部は、機器タイムゾーンに基づいて、表７のタイムゾーンデーブルを参照し、機器が設置されている国IDを特定し、特定した国IDに対応する利用可能時間を表８の国標準利用可能時間テーブルから取得し、取得した利用可能時間に基づいて利用可否判定を行う。これにより、例えば、ユーザが出張先のMFPを利用する際に、国標準利用可能時間を適用することができる。
【００３５】
【表９】
2016177699.tif 000011
【００３６】
表９は、カード情報保持部が保持する国別祝日テーブルの一例である。
表９の国別祝日テーブルは、国ID、祝日などの項目を有している。国IDは、国を一意に特定するための特定情報である。祝日は、国IDが示す国における祝日の日付を示す情報である。表９では、祝日が固定値であるが、例えば、年ごとの祝日を保持してもよい。「利用可能時間を変更」処理において、例えば、利用可否判定部は、機器タイムゾーンに基づいて、表７のタイムゾーンデーブルを参照し、機器が設置されている国IDを特定し、特定した国IDに対応する祝日を表９の国別祝日テーブルから取得し、取得した祝日に基づいて、利用可否判定を行う。これにより、例えば、ユーザが出張先のMFPを利用する際に、その国の祝日を考慮した利用可能時間を適用することができる。
【００３７】
図９は、本実施形態に係る利用可否判定処理のフローチャートの一例である。
利用可否判定が開始されると、サーバ現在日時を取得する（S21）。
カードIDに対応するカレントタイムゾーン及び利用可能時間を取得する（S22）。
カレントタイムゾーンと機器タイムゾーン情報とが一致するか否かを判定する（S23）。
カレントタイムゾーンと機器タイムゾーン情報とが一致する場合（S23/Yes）、ステップS24に進む。ステップS24、S25、S31及びS26は、実施例１の図６のステップS3、S4、S5及びS6と同じであるため、説明は省略する。
カレントタイムゾーンと機器タイムゾーン情報とが一致しない場合（S23/No）、カレントタイムゾーンを機器タイムゾーンに変更し（S27）、カレント開始日時を現在日時に変更する（S28）。
デフォルトタイムゾーンと機器タイムゾーンとが一致するか否か判定し（S29）、デフォルトタイムゾーンと機器タイムゾーンとが一致する場合（S29/Yes）、ステップS24に進む。デフォルトタイムゾーンと機器タイムゾーンとが一致しない場合（S29/No）、利用可能時間を変更しステップS24に進む（S30）。
【００３８】
また、ステップS30の利用可能時間を変更の処理にとしては、利用可能時間を延長又は短縮してもよい。例えば、海外出張の場合、特例装置として、出張する最初の日の利用可能時間を00:00-23:59に変更し、すなわち、利用時間を制限しないように変更してもよい。また、タイムゾーンテーブル及び国標準利用可能時間テーブルを参照し、出張先のタイムゾーンに基づいて、出張先の国を特定し、利用可能時間をその国の標準的な利用可能時間に変更してもよい。
【００３９】
【表１０】
2016177699.tif 000012
【００４０】
表１０は、認証サーバと接続するスケジュールシステムが保持するスケジュール情報テーブルの一例である。
表１０のスケジュール情報テーブルは、ユーザID、開始日時、終了日時、都市ID、内容等の項目を有している。ユーザIDは、認証サーバ、外部認証サーバ及びスケジュールシステムにおいて、ユーザを一意に特定するための特定情報である。開始日時と終了日時は、スケジュールの開始日時と終了日時を示す情報である。都市IDは、スケジュールが予定される場所が属する都市を一意に特定するための特定情報である。内容は、スケジュールの内容を示す情報である。
本実施例においては、機器タイムゾーン情報の代わりに、認証装置と接続するスケジュールシステムから取得した都市IDに対応するタイムゾーン情報を利用してもよい。具体的に、利用可否判定部は、スケジュール情報テーブルを参照し、ユーザID及びサーバ現在時刻に基づいて都市IDを特定し、タイムゾーンテーブルから、特定した都市IDに対応するタイムゾーン情報を取得する。機器タイムゾーン情報と、取得したタイムゾーン情報と比較し、一致する場合は、処理が進み、一致しない場合は、利用可能時間を変更するように制御してもよい。例えば、スケジュールが示すタイムゾーンと実際にICカード認証が行われるMFPのタイムゾーンと一致しない場合に、MFPの利用を禁止する。
【００４１】
＜変形例＞
図１０は、本実施形態に係る利用可否判定処理のフローチャートの変形例である。
図９のS23でYesの場合、カードIDに対応するデフォルトタイムゾーンを取得する（S41）。
デフォルトタイムゾーンとカレントタイムゾーンとが一致するか否かを判定する（S42）。
デフォルトタイムゾーンとカレントタイムゾーンとが一致する場合（S42/Yes）、図９のステップS24に進む。デフォルトタイムゾーンとカレントタイムゾーンとが一致しない場合（S42/No）、カードIDに対応するカレント開始日時を取得する（S43）。
現在日時はカレント開始日時から所定の時間を経過したか否かを判定する（S44）。
現在日時はカレント開始日時から所定の時間を経過したと判定した場合（S44/Yes）、デフォルトタイムゾーン変更を通知し（S45）、現在日時はカレント開始日時から所定の時間を経過していないと判定した場合（S44/No）、図９のステップS24へ進む。
デフォルトタイムゾーン変更を通知すると変更了承したか否かを判定し（S46）、変更了承した場合（S46/Yes）、デフォルトタイムゾーンをカレントタイムゾーンに変更し（S47）、図９のステップ24に進む。
【００４２】
このように、例えば、出張が一定期間を経過した場合に、カレントタイムゾーンをデフォルトタイムゾーンに変更することで、ステップS30の処理を行わなくてもよい。すなわち、上記の特例装置を行わずに、通常の利用可能時間により、ユーザのログインを制御することができる。
【００４３】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明に係るカード認証システムは、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。一例として、プログラムにより本発明の機能を実現する場合の説明を以下で行う。
【００４４】
例えば、
カードリーダを有する情報処理装置のコンピュータが読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータに、
受信手段が、ユーザの所持する記録媒体から読み取られた、記録媒体を識別する記録媒体識別情報を含む、記録媒体識別情報に基づくログイン要求を受信する手順、
認証手段に、ユーザを識別するユーザ識別情報と、ユーザの所持する１以上の記録媒体のそれぞれを識別する記録媒体識別情報とを対応付けて保持する保持手段の中から、ユーザが指定した記録媒体から読み取られ受信手段により受信された記録媒体識別情報に対応付くユーザ識別情報を特定してユーザ認証を行う手順、
第１の判定手段に、受信された記録媒体識別情報に対して設定される日時情報に基づき、ログイン要求を行ったユーザの利用が許可されるか否かを判定する手順、
第２の判定手段に、認証手段によりユーザが特定され、かつ、１の判定手段によりユーザの利用が許可されると判定された場合に、ログインを許可する手順、
を実行させるためのプログラムが挙げられる。
【００４５】
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００４６】
＜記憶媒体＞
ここで、記憶媒体としては、例えばCD-ROM、フレキシブルディスク（FD）、CD-R等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリ、RAM、ROM、FeRAM等の半導体メモリやHDDが挙げられる。
【００４７】
CD-ROMは、Compact Disc Read Only Memoryの略である。フレキシブルディスクは、Flexible Disk：FDを意味する。CD-Rは、CD Recordableの略である。RAMは、Random-Access Memoryの略である。ROMは、Read-Only Memoryの略である。FeRAMは、Ferroelectric RAMの略で、強誘電体メモリを意味する。HDDは、Hard Disc Driveの略である。
【００４８】
＜作用効果＞
ユーザに紐付いた複数のカードがある場合、カード毎に利用可否時間を制御できるので、セキュリティ区分の異なるカードによって、認証のレベルを変化させることができる。例えば、管理者カードでは毎日24時間ログインできるが、一般社員カードでは業務時間（例:平日の9:00-17:00）のみログイン可能といったように制御できるからである。
【００４９】
プリンターやMFPでカードをかざして認証サーバへ認証してから印刷するシステムにおいて、カード単位で利用可能時間を設定する事で制御の手間を削減したり、例外処置を簡単に行ったりすることができる。連携しているプリンターやMFPの利用時間をコントロールできるので、セキュリティの制御や、コストの削減を期待できる。
【００５０】
尚、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１１    プロジェクター
１３    カード
１４    Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  サーバ
１５    ＬＤＡＰサーバ
１６、１９    ファイアウォール
１７    認証サーバ
１８    カード情報蓄積部
２０    ＭＦＰ
２１    カードリーダ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２０１０−１７６３３４号公報
【図１】
2016177699.tif 000013
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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