(57)【要約】【課題】新機種の計算機ノードに部分的に更新可能なプラント監視システムを提供する。【解決手段】実施形態によれば、プラント監視システムは、ソフトウェア資源及び周辺デバイスに論理名称を付して登録し、これらのソフトウェア資源及び周辺デバイスを、旧機種の計算機ノード１及び新機種の計算機ノード２に属するコンピュータリソースとしてそれぞれ論理的に取り扱い可能とした第１及び第２のリソースデータベース１０３，２０３と、第１及び第２のリソースデータベース１０３，２０３に対し論理名称を示すデータをキーとしてアクセスを実行するリソースアクセス手段２０２と、第１及び第２のリソースデータベース１０３，２０３に登録された論理名称を示すデータをキーとして互いのデータを対応させるように変換する変換手段としてのブリッジ手段２０６と、を備える。【選択図】図９
2016099657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の旧機種の計算機ノードが分散して配置され、これらの旧機種の計算機ノードのうちの一部を新機種の計算機ノードに置き換えるプラント監視システムであって、
プラント監視に必要な機能単位で実装され、前記旧機種の計算機ノードで稼働する第１の監視アプリケーション及び前記新機種の計算機ノードで稼働する第２の監視アプリケーションと、
ソフトウェア資源及び周辺デバイスに論理名称を付して登録し、これらのソフトウェア資源及び周辺デバイスを、前記旧機種の計算機ノード及び前記新機種の計算機ノードに属するコンピュータリソースとしてそれぞれ論理的に取り扱い可能とした第１及び第２のリソースデータベースと、
前記第１及び第２のリソースデータベースに対し前記論理名称を示すデータをキーとしてアクセスを実行するリソースアクセス手段と、
前記第１及び第２のリソースデータベースに登録された論理名称を示すデータをキーとして互いのデータを対応させるように変換する変換手段と、
を備えることを特徴とするプラント監視システム。
【請求項２】
前記旧機種の計算機ノードに前記第２の監視アプリケーション、前記第２のリソースデータベース、及び前記変換手段を追加して実装したことを特徴とする請求項１に記載のプラント監視システム。
【請求項３】
前記リソースアクセス手段は、前記コンピュータリソースに対する主要なアクセス用途ごとにデータが格納されているインターフェース部と、このインターフェース部からデータを受けて前記第１及び第２のリソースデータベースにアクセスを実行するリソースアクセス部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のプラント監視システム。
【請求項４】
複数の旧機種の計算機ノードが分散して配置され、これらの旧機種の計算機ノードのうちの一部を新機種の計算機ノードに置き換えるプラント監視システムの更新方法であって、
前記プラント監視システムは、プラント監視に必要な機能単位で実装され、前記旧機種の計算機ノードで稼働する第１の監視アプリケーション及び前記新機種の計算機ノードで稼働する第２の監視アプリケーションを備えており、
前記プラント監視システムの更新方法は、
ソフトウェア資源及び周辺デバイスに論理名称を付し、これらのソフトウェア資源及び周辺デバイスを、前記旧機種の計算機ノード及び前記新機種の計算機ノードに属するコンピュータリソースとして第１及び第２のリソースデータベースにそれぞれ論理的に取り扱い可能に登録するステップと、
前記第１及び第２のリソースデータベースに対しリソースアクセス手段が前記論理名称を示すデータをキーとしてアクセスを実行するステップと、
前記第１及び第２のリソースデータベースに登録された論理名称を示すデータをキーとして互いのデータを対応させるように変換手段により変換するステップと、
を有することを特徴とするプラント監視システムの更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発電プラント等に適用されるプラント監視システム及びその更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント監視システムは、その監視対象である発電プラントの型式、定格出力等に応じて十数台〜数十台に及ぶ計算機を組み合わせて構成している。また、発電プラントの寿命は４０年〜６０年と長期に渡ることから、この長期の間、発電プラント監視システムを稼働し続ける必要がある。
【０００３】
一方で、発電プラント監視システムを構成する計算機の部品の供給終了、保守サービスの終了等の事由による保守限界の到来は、上記発電プラントの寿命より短い。具体的に、上記保守限界は、発電プラント監視システムの初稼働から１５年〜２０年の間隔で到来する。このため、従来では、保守限界の時点で最新の計算機を新たに導入している。この場合、その計算機プラットフォーム、オペレーティングシステムで稼働する発電プラント監視システム向けのアプリケーションを新たに開発した上で、発電プラント監視システムを一括更新している。
【０００４】
このようなシステム更新に関する技術としては、例えば特許文献１に記載のプラント監視システムの更新方法及び更新システムがある。この更新方法は、まず発電プラント監視システムを、運転員に対してプラント監視機能を提供する計算機ノード部分と、プラントの制御を行う制御装置部分とに分割する。そして、計算機ノード部分と制御装置部分を個別に更新することで、プラント監視システムの機能を喪失させずに更新するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１４６０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、計算機の性能進歩は益々目覚ましいものがあり、従来１５年〜２０年まで可能であった部品の供給及び保守対応期間が数年、長くても１０年以下で終息を迎えるケースが多くなっている。
【０００７】
加えて、昨今の社会情勢や電力需給の状況から、顧客が発電プラント監視システムの保守、更新にかける予算は、年々圧縮傾向にあるため、より低予算でシステムを更新することが要望されている。同時に、計算機の短寿命化という時流にむしろ逆行して発電プラント監視システムを長寿命化し、システムを更新する期間をより一層長くすることが要望されている。
【０００８】
これに対して、上述した特許文献１に記載したプラント監視システムの更新方法は、あくまでも計算機ノード部分と制御装置部分を分割して更新する方法であり、計算機ノード部分は、結局一括更新を前提としている。これは、発電プラント監視システムの運用期間が非常に長期に渡ることから、現在実プラントで稼働済の旧機種と、最新世代のハードウェア及びソフトウェアで稼働する現行の最新機種とで、数世代以上の技術格差が発生していることに起因する。
【０００９】
そこで、計算機ノード部分を一括更新するための費用の確保が難しいため、計算機ノード部分のうち、一部分のみを最新機種で代替するような延命対策を実施する場合が考えられる。この場合には、オペレーティングシステムが提供する機能の改廃及びインターフェースの変更、データの記録形式の差異、ネットワークプロトコル等の機種間のインターフェース部分の相違が障壁となる。そのため、プラント監視向けのアプリケーションの追加が複雑になるか、あるいは機種間での機能アプリケーションの連携が困難になる。したがって、新機種と旧機種とが混在したシステム構成の実現が困難なものとなっている。上記のように一部分のみを新機種で代替する場合は、上述した障壁により結果として計算機ノード部分の一括更新を行うよりも、品質の低下やコストの高騰を招く可能性が高くなるという新たな技術的な課題が生じる。
【００１０】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、新機種の計算機ノードに部分的に更新可能なプラント監視システム及びその更新方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本実施形態に係るプラント監視システムは、複数の旧機種の計算機ノードが分散して配置され、これらの旧機種の計算機ノードのうちの一部を新機種の計算機ノードに置き換えるプラント監視システムであって、プラント監視に必要な機能単位で実装され、前記旧機種の計算機ノードで稼働する第１の監視アプリケーション及び前記新機種の計算機ノードで稼働する第２の監視アプリケーションと、ソフトウェア資源及び周辺デバイスに論理名称を付して登録し、これらのソフトウェア資源及び周辺デバイスを、前記旧機種の計算機ノード及び前記新機種の計算機ノードに属するコンピュータリソースとしてそれぞれ論理的に取り扱い可能とした第１及び第２のリソースデータベースと、前記第１及び第２のリソースデータベースに対し前記論理名称を示すデータをキーとしてアクセスを実行するリソースアクセス手段と、前記第１及び第２のリソースデータベースに登録された論理名称を示すデータをキーとして互いのデータを対応させるように変換する変換手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本実施形態に係るプラント監視システムの更新方法は、複数の旧機種の計算機ノードが分散して配置され、これらの旧機種の計算機ノードのうちの一部を新機種の計算機ノードに置き換えるプラント監視システムの更新方法であって、前記プラント監視システムは、プラント監視に必要な機能単位で実装され、前記旧機種の計算機ノードで稼働する第１の監視アプリケーション及び前記新機種の計算機ノードで稼働する第２の監視アプリケーションを備えており、前記プラント監視システムの更新方法は、ソフトウェア資源及び周辺デバイスに論理名称を付し、これらのソフトウェア資源及び周辺デバイスを、前記旧機種の計算機ノード及び前記新機種の計算機ノードに属するコンピュータリソースとして第１及び第２のリソースデータベースにそれぞれ論理的に取り扱い可能に登録するステップと、前記第１及び第２のリソースデータベースに対しリソースアクセス手段が前記論理名称を示すデータをキーとしてアクセスを実行するステップと、前記第１及び第２のリソースデータベースに登録された論理名称を示すデータをキーとして互いのデータを対応させるように変換手段により変換するステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、新機種の計算機ノードに部分的に更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の前提となるプラント監視システムを示すブロック図である。
【図２】図１のリソースデータベースのデータ構造の一部を示す説明図である。
【図３】図１の計算機ノードにおいてリソースアクセス手段の構成を示すブロック図である。
【図４】図３のインターフェース部の実装例を示す説明図である。
【図５】図１のプラント監視システムにおいて計算機機種を交換する例を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態の前提となる他のプラント監視システムを示すブロック図である。
【図７】図６の新機種の計算機ノード及び旧機種の計算機ノードの構成を示すブロック図である。
【図８】図７の新機種の計算機ノード及び旧機種の計算機ノードの各リソースデータベースのデータ構造を示す説明図である。
【図９】第１実施形態のプラント監視システムを示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態のプラント監視システムにおいて新機種の計算機ノード及び旧機種の計算機ノードの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本実施形態に係るプラント監視システム及びその更新方法について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態の前提となるプラント監視システムを示すブロック図である。なお、以下の各実施形態では、発電プラント監視システムに適用した例について説明する。
【００１７】
図１に示すように、発電プラント監視システムは、複数の計算機ノード１が分散して配置され、これら計算機ノード１と、各計算機ノード１で動作する監視アプリケーションを連携させることによりシステムとして稼動する。発電プラント監視システムには、プラント３の各装置を制御するための制御装置４が設置されている。各計算機ノード１は、その内部で動作する監視アプリケーション１００を備えている。
【００１８】
監視アプリケーション１００は、刻々と変化するプラントデータを入力する機能、それらのプラントデータを記録して分析する機能、その分析結果による警報判定及び通報機能、プラント系統グラフィックの表示機能等のように、発電プラントを監視するために必要な様々な機能を実現するソフトウェア群であり、それらは機能単位で各計算機ノード１に分散して配置されている。
【００１９】
図１に示すように、監視アプリケーション１００とオペレーティングシステム１０１との間には、リソースアクセス手段１０２及びリソースデータベース１０３が設置されている。すなわち、監視アプリケーション１００は、オペレーティングシステム１０１の直接上位ソフトウェアとして実装されておらず、その中間層にリソースアクセス手段１０２及びリソースデータベース１０３が実装されている。
【００２０】
リソースデータベース１０３は、磁気ディスク、共有メモリ等の機器デバイスや、ネットワークを介して他の監視アプリケーションとの通信等のようにソフトウェアのコンピュータリソースに対して、リソース論理名称、グローバルＩＤ、リソース種別、場所、サイズ等を示すデータを登録し、これを管理するデータベースである。
【００２１】
ここで、リソース論理名称とは、各コンピュータリソースを抽象的に表現したデータである。グローバルＩＤとは、リソース論理名称を示すデータをＩＤに変換したデータである。リソース種別とは、コンピュータリソースの種類である。場所とは、そのコンピュータリソースがどの計算機ノードのデータであるかを示す場所である。サイズとは、コンピュータリソースのデータサイズ（バイト）である。
【００２２】
図２は図１のリソースデータベースのデータ構造の一部を示す説明図である。図２に示すように、リソースデータベース１０３は、各コンピュータリソースを抽象的に表現しており、リソースデータベース１０３に対してリソース論理名称又はグローバルＩＤを示すデータをキーとしてアクセスすれば、実際のコンピュータリソースに変換することができる構成となっている。
【００２３】
図３は図１の計算機ノードにおいてリソースアクセス手段の構成を示すブロック図である。図３に示すように、リソースアクセス手段１０２は、インターフェース部１０４、及びリソースアクセス部１０５から構成されている。インターフェース部１０４は、コンピュータリソースに対する書き込み、読み込み、情報送信等の主要なアクセス用途ごとにデータが格納され、その引数にグローバルＩＤと、アクセスデータを指定する。
【００２４】
ここで、上記アクセスデータとは、例えばコンピュータリソースに対するデータ書き込みであれば、その書き込み対象データであり、他のコンピュータリソースからの読み込みであれば、その読み込んだデータを格納する格納領域のアドレス等のことである。
【００２５】
図４は図３のインターフェース部の実装例を示す説明図である。図４に示すように、インターフェース部１０４は、引数として与えられたグローバルＩＤからリソースデータベース１０３にアクセスし、そのグローバルＩＤに対応する実際のコンピュータリソースの種別を示すデータを取得し、その種別ごとに対応するリソースアクセス部１０５を呼び出す。
【００２６】
リソースアクセス部１０５は、オペレーティングシステム１０１に依存するコンピュータリソースに対するアクセス処理のみを抽出する。この場合、リソースアクセス部１０５は、インターフェース部１０４からアクセスデータ、場所、及びサイズ等を示すデータを引数として受け取ってアクセスを実行する。
【００２７】
したがって、図２〜図４に示すように、監視アプリケーション１００をリソースアクセス手段１０２の上位ソフトウェアとして実装すれば、オペレーティングシステム１０１に依存することなく、様々な種別のコンピュータリソースに対してアクセスすることができる。一方で、監視アプリケーション１００は、オペレーティングシステム１０１に依存する処理プログラムを一切格納しておらず、全てリソースアクセス手段１０２を介してアクセスする。
【００２８】
次に、実際に監視アプリケーション１００がコンピュータリソースに対してアクセスする例を図２及び図３を用いて説明する。
【００２９】
今、監視アプリケーション１００がリソース論理名称Ｃ＿ＤＡＴ＿ＰＤＡＴに１００バイトのデータを書き込みするという例について説明する。リソースデータベース１０３のキーとしては、リソース論理名称及びグローバルＩＤを指定することが可能である。この場合、ソフトウェアの実装の面からは、リソース論理名称を示すデータがアクセス対象となるコンピュータリソースをグローバルＩＤより直観的に文字列に表現することができる。そのため、監視アプリケーション１００のデータ実装においては、リソース論理名称を示すデータを用いるものとする。
【００３０】
図２に示すように、リソース論理名称Ｃ＿ＤＡＴ＿ＰＤＡＴは、リソースデータベース１０３の設定によれば、グローバルＩＤは“１０２”、その実体は、計算機ノードＣの共有メモリである。監視アプリケーション１００は、インターフェース部１０４に含まれるデータ書き込みインターフェースＡＰＩ＿ｗｒｉｔｅに対して、引数としてグローバルＩＤ“１０２”、及び書き込みデータを与える。
【００３１】
すると、図３及び図４に示すように、データ書き込みインターフェースＡＰＩ＿ｗｒｉｔｅは、グローバルＩＤをキーとしてリソースデータベース１０３を索引し、インターフェース部１０４は、リソース論理名称Ｃ＿ＤＡＴ＿ＰＤＡＴの実体が計算機ノードＣにおける共有メモリであることを知る。
【００３２】
これにより、インターフェース部１０４は、リソースアクセス部１０５に含まれる共有メモリアクセス処理に対し、書き込みデータと、書き込み対象となる共有メモリの存在場所である計算機ノードＣとを与える。そして、リソースアクセス部１０５は、オペレーティングシステム１０１の提供するシステムコールを用いて計算機ノードＣの共有メモリ上にデータの書き込みを行う。
【００３３】
このようにリソースアクセス手段１０２及びリソースデータベース１０３を用いることで、データ上において監視アプリケーション１００からオペレーティングシステム１０１の依存部分を完全に切り離すことができる。
【００３４】
次に、図１に示す発電プラント監視システムを構成する計算機ノードに適用していた計算機が保守限界に達し、この計算機を新機種に交換する例について図５を用いて説明する。
【００３５】
図５は図１のプラント監視システムにおいて計算機機種を交換する例を示すブロック図である。
【００３６】
図５に示すように、計算機ノード１は、オペレーティングシステム１０１によって稼働する旧機種の計算機ノードとする。これに対して、計算機ノード２は、オペレーティングシステム２０１によって稼働する新機種の計算機ノードとする。これは、以下に参照する図６〜図１０においても同様である。
【００３７】
監視アプリケーション１００は、一般的なプログラム言語で記述されたソフトウェアであり、上述した通りオペレーティングシステム１０１に依存した部分を、実装上のルールとしてその内部に保有していない。そのため、監視アプリケーション１００は、このような機種変更が生じても実装変更がない、又は極めて小さいものであり、オペレーティングシステム２０１上で再度コンパイルする程度で変更することが可能である。
【００３８】
リソースデータベース１０３は、リソース論理名称及びグローバルＩＤと、コンピュータリソースの実体とを結びつける変換表であり、もとよりオペレーティングシステム１０１には依存していない。リソースアクセス手段１０２のうち、インターフェース部１０４は、リソースデータベース１０３の索引と、その結果によりリソースアクセス部１０５を呼び出す処理を実行し、オペレーティングシステム１０１には依存していない。
【００３９】
リソースアクセス手段１０２のうち、リソースアクセス部１０５は、オペレーティングシステム１０１に依存するため、オペレーティングシステム２０１に適合するリソースアクセス部を開発する必要がある。そのため、従来では、膨大なソフトウェア群である監視アプリケーション１００を全てオペレーティングシステム２０１向けに実装し直さなければならない。図５では、全ての監視アプリケーション１００からオペレーティングシステムシステム２０１に依存する部分をリソースアクセス部２０５により抽出している。
【００４０】
なお、図５において、リソースアクセス手段２０２は、インターフェース部２０４と、リソースアクセス部２０５を備えている。
【００４１】
図６は第１実施形態の前提となる他のプラント監視システムを示すブロック図である。図７は図６の新機種の計算機ノード及び旧機種の計算機ノードの構成を示すブロック図である。
【００４２】
発電プラント監視システムは、その寿命が長いことから、計算機の保守限界によるハード的な更新に加えて、監視アプリケーションも新たな機能が追加されるか、あるいは機能の改変が行われていく。本実施形態は、発電プラント監視システムを構成する全計算機ノードのうち、一部のみの計算機ノードを旧機種から新機種に置き換えるようにするものである。
【００４３】
図６及び図７に示すように、旧機種の計算機ノード１、新機種の計算機ノード２には、共にリソースアクセス手段１０２，２０２、リソースデータベース１０３，２０３が実装されている。新機種の計算機ノード２では、従来からの監視アプリケーション１００に加えて、新たに追加された監視アプリケーション２００も実装されている。この場合には、監視アプリケーション２００を追加したことにより、リソースデータベース１０３と、リソースデータベース２０３との間にデータ上の差異が発生して、同じグローバルＩＤに対して異なるコンピュータリソースが割り当てられることになる。
【００４４】
これは、図７に示すように監視アプリケーション２００が使用するコンピュータリソースの追加に伴って、リソースデータベース２０３に項目が増加していることによる。
【００４５】
図８は図７の新機種の計算機ノード及び旧機種の計算機ノードの各リソースデータベースのデータ構造を示す説明図である。
【００４６】
ここで、監視アプリケーション２００を取り除いた形態で、リソースデータベース２０３のデータをリソースデータベース１０３のデータと一致させれば、上述したように問題なく動作する。
【００４７】
しかしながら、１台から数台ずつを新機種の計算機ノード２に置き換え、最終的に発電プラント監視システム全体が新機種の計算機ノード２に置き換わるようなシステムの更新形態であって、全てのシステム更新が完了した後には、監視アプリケーション２００も含めて利用することを考慮すると、当初から監視アプリケーション２００も組み込んだままの形態で運用することが望ましい。
【００４８】
そこで、本実施形態では、図７の構成に変換手段としてのブリッジ手段２０６を加えている。これを図９に示している。図９は第１実施形態のプラント監視システムを示すブロック図である。なお、図９では、図１〜図８と同一又は対応する部分には、同一の符号を用いて説明する。
【００４９】
図９に示すように、新機種の計算機ノード２には、ブリッジ手段２０６に加えて、旧機種の計算機ノード１のリソースデータベース１０３も実装されている。
【００５０】
次に、ブリッジ手段２０６について説明する。
【００５１】
リソースデータベース１０３，２０３には、図２に示すようにリソース論理名称を示すデータが登録されている。上述した通り、リソースデータベース１０３，２０３の索引、インターフェース部１０４，２０４の引数としては、リソース論理名称を示すデータから変換されたグローバルＩＤを使用している。
【００５２】
リソースデータベース１０３，２０３に登録されているコンピュータリソースの数が異なると、図８に示すように、リソースデータベース１０３とリソースデータベース２０３とで同じグローバルＩＤをキーとしても、異なるコンピュータリソースの実体が検索される結果となる。これによって問題となるのは、例えば旧機種の計算機ノード１上の監視アプリケーション１００から、新機種の計算機ノード２上にあるコンピュータリソースを参照したり、新機種の計算機ノード２上にある監視アプリケーション２００に対して通信を行ったりするケースである。
【００５３】
ところで、コンピュータリソースが物理的に一意であることは自明であり、これに対して付与されるリソース論理名称もシステム内で一意である。そのため、新機種の計算機ノード２上に旧機種向けのリソースデータベース１０３と、新機種向けのリソースデータベース２０３とが、共に実装されていれば、リソース論理名称をキーとしてグローバルＩＤを互いに対応可能なデータに適切に変換するブリッジ手段２０６を設けることで、このブリッジ手段２０６がデータを読み替えて正しいコンピュータリソースにアクセスすることができる。
【００５４】
その実例として、図８及び図９を用いて旧機種の計算機ノード１上の監視アプリケーション１００が、Ｃ＿ＤＡＴ＿ＰＤＡＴに情報を書き込みたい場合について説明する。
【００５５】
リソースデータベース１０３から変換されるグローバルＩＤは“１０２”である。また、Ｃ＿ＤＡＴ＿ＰＤＡＴの場所は、計算機ノードＣである。リソースアクセス手段１０２によって計算機ノードＣのリソースアクセス部２０５に対して書き込み要求が行われる。
【００５６】
ここで、計算機ノードＣが新機種の計算機ノード２に更新済みで、リソースデータベース２０３が実装されていたとすると、リソースデータベース１０３に対応するグローバルＩＤ“１０２”から索引されるのは、自ノード内のファイルとなってしまい、誤ったコンピュータリソースに対してアクセスしてしまい正しい動作をしない。
【００５７】
そこで、本実施形態のブリッジ手段２０６は、旧機種の計算機ノード１からのコンピュータリソースアクセスであると判断した場合は、その渡されたグローバルＩＤ“１０２”によって、まずリソースデータベース１０３を検索し、要求があったグローバルＩＤ“１０２”に対応するコンピュータリソースの論理名称がＣ＿ＤＡＴ＿ＰＤＡＴであることを知る。
【００５８】
次に、この論理名称Ｃ＿ＤＡＴ＿ＰＤＡＴをキーにリソースデータベース２０３を検索する。すると、計算機ノードＣ上ではＣ＿ＤＡＴ＿ＰＤＡＴに対応するグローバルＩＤは“１０４”であることを知ることができる。このグローバルＩＤから正しいコンピュータリソースである計算機ノードＣ上の共有メモリを探しあてることができる。
【００５９】
さらに、いずれ全ての旧機種の計算機ノード１が新機種の計算機ノード２に更新された場合、新機種の計算機ノード２から旧機種向けリソースデータベース１０３及びブリッジ手段２０６は不要になることから、取り外すこととなる。
【００６０】
このように本実施形態によれば、発電プラント監視システムの一部分の計算機ノードのみを新機種の計算機ノード２に更新することができる。加えて、将来、全ての計算機ノードを全更新する場合に備えて、新しい監視アプリケーションも含めた形態で更新することができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、規模の大きい発電プラント監視システムの一部分のみを更新できることにより、予算、期間等に合わせた柔軟な更新が実現することができる。すなわち、顧客の予算に合わせた規模で、システム全体としては稼働を続けたまま、１台〜数台ずつの規模で新機種に更新し、次第に旧機種の計算機ノード１から新機種の計算機ノード２に置換していくことが可能になる。その上、旧機種の計算機ノード１によるシステム構成を維持したままの更新が可能になるので、発電プラント監視システムとしての稼働を停止することなく、更新することができる。
【００６２】
さらに、このようにして更新した旧機種の計算機ノード１は、システムに残る他の旧機種の計算機ノード１が故障した時に待機し、保守部品として活用することができる。そのため、結果として旧機種部分のシステム寿命を延命することも可能になる。
【００６３】
（第２実施形態）
図１０は第２実施形態のプラント監視システムにおいて新機種の計算機ノード及び旧機種の計算機ノードの構成を示すブロック図である。なお、第２実施形態では、前記第１実施形態と同一の部分に同一の符号を付して異なる構成及び作用を説明する。
【００６４】
前記第１実施形態で説明したように、監視アプリケーション１００は、リソースアクセス手段１０２及びリソースデータベース１０３の作用によって、オペレーティングシステム１０１への依存部がない。また、前記第１実施形態で説明したように、リソースアクセス手段２０２、リソースデータベース１０３，２０３、及びブリッジ手段２０６の作用によって、図９に示すように発電プラント監視システムの一部のみを新機種の計算機ノード２に更新することができる。
【００６５】
図１０に示すように、本実施形態では、前記第１実施形態の構成に加えて新機種の計算機ノード２で稼働する監視アプリケーション２００を旧機種の計算機ノード１に追加するとともに、旧機種の計算機ノード１にリソースデータベース２０３及びブリッジ手段２０６を追加して実装する。
【００６６】
したがって、本実施形態では、例え新機種向けに作成された監視アプリケーション２００であっても、旧機種の計算機ノード１で動作させ、前記第１実施形態と同様にブリッジ手段２０６の作用によって新機種の計算機ノード２上からコンピュータリソースアクセスがあっても、そのコンピュータリソースを正しく変換して動作させることが可能になる。
【００６７】
このように本実施形態によれば、発電プラント監視システムを現地プラントに出荷した後に開発された新機種の監視アプリケーション２００を容易に旧機種の計算機ノード１上で稼働させることができる。そのため、発電プラントの改造や、発電プラントの老朽化に伴う監視機能の追加、項目の強化といった仕様の変更に対して、発電プラントの運転員、監視員が新たに必要とする監視アプリケーションを容易に追加することが可能になる。これにより、監視アプリケーション２００の陳腐化を防止し、結果として発電プラント監視システムとして延命化を図ることが可能になる。
【００６８】
（その他の実施形態）
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００６９】
なお、上記各実施形態では、発電プラントに適用した場合について説明したが、これ以外に化学プラント等の他のプラントについても適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１…旧機種の計算機ノード、２…新機種の計算機ノード、３…プラント、４…制御装置、１００…監視アプリケーション（第１の監視アプリケーション）、１０１…オペレーティングシステム、１０２…リソースアクセス手段、１０３…リソースデータベース（第１のリソースデータベース）、１０４…インターフェース部、１０５…リソースアクセス部、２００…監視アプリケーション（第２の監視アプリケーション）、２０１…オペレーティングシステム、２０２…リソースアクセス手段、２０３…リソースデータベース（第２のリソースデータベース）、２０４…インターフェース部、２０５…リソースアクセス部、２０６…ブリッジ手段（変換手段）
【図１】
2016099657.tif 000003
【図２】
2016099657.tif 000004
【図３】
2016099657.tif 000005
【図４】
2016099657.tif 000006
【図５】
2016099657.tif 000007
【図６】
2016099657.tif 000008
【図７】
2016099657.tif 000009
【図８】
2016099657.tif 000010
【図９】
2016099657.tif 000011
【図１０】
2016099657.tif 000012