(57)【要約】【課題】オゾンや紫外線を用いることなく、電子写真感光体の基体から微生物や微生物の排出物を効果的に削減する。【解決手段】可視光応答型光触媒に接触する洗浄液によって、電子写真感光体の導電性基体を洗浄する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光応答型光触媒に接触する液体によって電子写真感光体の基体を洗浄することを特徴とする電子写真感光体の基体の洗浄方法。
【請求項２】
前記液体は洗浄槽に収容されており、
前記可視光応答型光触媒が前記液体に接触するように、前記可視光応答型光触媒を担持する触媒担持体が前記洗浄槽に収容されており、
前記液体に前記基体を浸すことによって前記基体を洗浄することを特徴とする請求項１に記載の洗浄方法。
【請求項３】
前記触媒担持体は、基材と、前記基材の表面に形成されており前記可視光応答型光触媒を担持する膜とを有し、
前記膜が前記液体に接触するように、前記触媒担持体が前記洗浄槽の壁部に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の洗浄方法。
【請求項４】
前記触媒担持体は、前記可視光応答型光触媒を担持する多孔質粒子であることを特徴とする請求項２に記載の洗浄方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の洗浄方法によって電子写真感光体の基体を洗浄する洗浄工程と、前記洗浄工程にて洗浄された後の基体上に少なくとも感光層を形成する層形成工程と、を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
液体を収容する洗浄槽を備え、前記液体に電子写真感光体の基体を浸すことにより前記基体を洗浄する洗浄装置であって、
前記液体に可視光応答型光触媒が接触するように、前記可視光応答型光触媒を担持する触媒担持体が前記洗浄槽に収容されていることを特徴とする洗浄装置。
【請求項７】
前記触媒担持体は、基材と、前記基材の表面に形成されており前記可視光応答型光触媒を担持する膜とを有し、
前記膜が前記液体に接触するように、前記触媒担持体が前記洗浄槽の壁部に取り付けられていることを特徴とする請求項６に記載の洗浄装置。
【請求項８】
前記触媒担持体は、前記可視光応答型光触媒を担持する多孔質粒子であることを特徴とする請求項６に記載の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の基体の洗浄方法、電子写真感光体の製造方法、電子写真感光体の基体の洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子写真感光体（以下、単に「感光体」と称すことがある）は、導電性基体上に中間層および感光層が形成される構成である。この感光体は以下のようにして製造される。まず、切削加工によって導電性基体を作成し、その後に導電性基体を洗浄し、洗浄後の導電性基体上に中間層および感光層を積層するようになっている。
【０００３】
導電性基体を洗浄する理由は次の通りである。導電性基体の切削加工時には、加工油、潤滑油、防錆油などが用いられる。そのため、加工後の導電性基体には灯油などの油分が付着しており、加えて、切削粉、空気中の粉塵、ハンドリング時の皮脂や唾液など人由来の異物なども付着している。そのため、これらの付着物を洗浄により除去してから導電性基体上に感光層を塗布する必要がある。
【０００４】
導電性基体の洗浄方法としては、フロン、塩素系溶剤、有機溶剤、水系洗浄剤、純水を洗浄液として用いて洗浄する方法がある。最近では、地球環境および人体への影響等を考慮して水系洗浄剤または純水を用いた洗浄方法が主流である。
【０００５】
感光層を塗布する工程よりも前に行われる導電性基体の洗浄が不十分であると、その表面に油、ダスト等の前記付着物が残り、ハジキ、シミ等の塗布欠陥の原因となる。このような感光体に発生した欠陥は、印刷画像において、黒ポチ、白ポチ、網点のムラ等を発生させ、画質劣化を及ぼす。
【０００６】
これに対し、従来、洗浄効率の向上のためエアーブローによるバブル洗浄方法（例えば特許文献１）が知られている。また、微小な泡からなるマイクロバブルを用いた洗浄方法（例えば特許文献２）が提案されている。
【０００７】
特に、通常のバブルはすぐに水面に上昇するのに対し、マイクロバブルは水中の滞留時間が長いことから、マイクロバブルを用いる洗浄方法は、高い洗浄効果を有しており、切削工程にて発生する付着物（油分、切削分、粉塵、人由来の異物）を取り除くのに有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２１６２５４号公報
【特許文献２】特開２００６−２６７４４３号公報
【特許文献３】特開昭６１−２７３５５１号公報
【特許文献４】特開平８−６９１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のようにしてバブル洗浄を行ったとしても、洗浄後の導電性基体に透明異物が付着することがある。この透明異物は、洗浄層に貯留されている洗浄液において繁殖した微生物（枯草菌、赤色酵母菌）や当該微生物の排出物質であり、洗浄液に浸される導電性基体に付着する。特許文献１、２の手法は、導電性基体の表面からダストや油分を除去する事には有効であるが、導電性基体の表面から微生物および微生物の排出物質を除去することまでは困難である。
【００１０】
ここで、オゾンバブルにより洗浄液を殺菌するという手法が考えられるが、解放された洗浄槽にてオゾンを使用すると、オゾンの後処理が必要となり好ましくない。
【００１１】
また、感光層および中間層が形成される前の導電性基体に紫外線を照射することにより、導電性基体の表面から微生物および微生物の排出物をある程度除去することが可能である（特許文献３）。しかし、感光体の感光層は、有機物（低分子化合物および高分子化合物）からなり、紫外線を吸収すると化学結合が切断されて分解してしまうという性質を有する。それゆえ、感光層および中間層を形成する工程よりも前処理の段階であっても、紫外線を使用すると、同一設備内のため紫外光の漏れなどに細心の注意が必要となり、好ましくないという問題がある。
【００１２】
さらに、特許文献４には、洗浄槽の洗浄液を光触媒（光半導体）と接触させることにより、微生物の繁殖を抑制する方法が提案されている。しかし、感光層および中間層が形成される前の段階であっても紫外線の使用は好ましくないことから、紫外線をカットした蛍光灯下で洗浄工程が行われることが多いが、紫外線をカットした状況では光触媒が有効に働かないという問題がある。
【００１３】
本発明は、オゾンや紫外線を用いることなく、電子写真感光体の基体から微生物や微生物の排出物を効果的に削減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電子写真感光体の基体の洗浄方法は、可視光応答型光触媒に接触する液体によって電子写真感光体の基体を洗浄することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様において、前記可視光応答型光触媒は、可視光に応答して光触媒機能が活性化され、これにより微生物削減の効果を発揮する。それゆえ、本発明の一態様の洗浄方法によれば、オゾンや紫外線を用いることなく、電子写真感光体の基体の洗浄に用いる液体に含有される微生物を削減でき、ひいては電子写真感光体の基体から微生物や微生物の排出物を効果的に削減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る洗浄装置を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る感光体を模式的に示す図である。
【図３】図２の感光体の一部の断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態１〕
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態の電子写真感光体（以下、単に「感光体」と称すことがある）の製造方法を詳細に説明する。本実施形態の製造方法にて製造される感光体Ｐは、電子写真方式の画像形成装置が備えるものである。感光体Ｐは、図２に示すようにドラム形状に形成されており、円筒状の導電性基体Ｓと、導電性基体Ｓの外周側に形成されている中間層Ｐａと、中間層Ｐａの外周側に形成される感光層Ｐｂとを有している。
【００１８】
感光体Ｐの製造工程は、導電性基体（基体）Ｓを洗浄する洗浄工程と、洗浄後の導電性基体Ｓに対して中間層Ｐａおよび感光層Ｐｂを形成する層形成工程とを含む。以下では、これら工程について順に説明していく。
【００１９】
（１．洗浄工程）
まず、洗浄工程にて使用される洗浄装置Ｗを説明する。図１は、本実施形態の洗浄装置Ｗを模式的に示す図である。
【００２０】
図１に示すように、洗浄装置Ｗは、基体移送部１、第１洗浄槽１１、第２洗浄槽２１、第３洗浄槽３１、第４洗浄槽４１を備える。
【００２１】
基体移送部１は、第１〜４洗浄槽１１、２１、３１、４１の各々の洗浄液に導電性基体Ｓを順に浸すように、導電性基体Ｓを移送する。基体移送部１は、第１〜４洗浄槽１１、２１、３１、４１上に設けられたレール３と、レール３に沿って移動可能に設けられたロボットハンド２とを備えている。
【００２２】
＜１−１．第１洗浄槽１１＞
第１洗浄槽１１は、洗浄液１８を収容している漕であり、本洗浄処理が行われる洗浄槽である。洗浄液１８は、純水又はイオン交換水、好ましくは界面活性剤が溶解されている純水又はイオン交換水である。第１洗浄槽１１には、洗浄液１８を所定温度（例えば、４０〜６０℃）に加熱するヒータ１６が設けられている。
【００２３】
また、第１洗浄槽１１の底部には超音波発振器１７が設けられている。超音波発振器１７は、センサ（不図示）等からの信号によって導電性基体Ｓが第１洗浄槽１１内の洗浄液１８中に浸されていることを検出すると、超音波を発振するようになっている。
【００２４】
第１洗浄槽１１にはパイプ１２を介して洗浄液１８がタンク（図示せず）から定常的に送り込まれている。
【００２５】
第１洗浄槽１１の底部は、循環システム１９に接続されている。循環システム１９は、配管１９ａ、ポンプ１９ｂおよびフィルタ１９ｃを有している。洗浄によって導電性基体Ｓの表面から除去された油、ダスト、切粉等が分散している洗浄液１８は、ポンプ１９ｂによって、配管１９ａを介してフィルタ１９ｃを通過して、第１洗浄槽１１と循環システム１９との間を循環するようになっている。洗浄液１８の油、ダスト、切粉等は、フィルタ１９ｃにて補足される。
【００２６】
第１洗浄槽１１の洗浄液１８に導電性基体Ｓが浸されると、液面付近に開口部を有する配管１３に洗浄液１８がオーバーフローし、この洗浄液１８は、配管１３を通って排液処理装置（図示せず）に流されて処理される。
【００２７】
洗浄液１８に添加する界面活性剤として、導電性基体Ｓを腐食することのないノニオン系界面活性剤および／またはアニオン系界面活性剤を使用できる。具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー型、ノニルフェノールポリオキシエチレンエーテルのノニオン系界面活性剤が挙げられる。また、アルキルベンゼン、高級アルコール、α−オレフィン等の硫酸塩、ケイ酸塩、炭酸塩、リン酸塩のアニオン系界面活性剤が挙げられる。
【００２８】
また、第１洗浄槽１１の洗浄液１８に洗浄助剤（ビルダー）を添加してもよい。洗浄助剤の具体例として、炭酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、または硫酸ナトリウム等の無機ビルダー、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、有機アミン等の有機ビルダーが挙げられる。
【００２９】
第１洗浄槽１１の洗浄液１８に含有される界面活性剤の濃度としては、０．５〜３０％、好ましくは４〜１５％である。第１洗浄槽１１の洗浄液１８に導電性基体Ｓを浸して洗浄する洗浄時間（浸漬時間）としては０．５〜１０分間、好ましくは１．５〜５分間であるが、これに限定されない。
【００３０】
＜１−２．第２洗浄槽２１、第３洗浄槽３１、第４洗浄槽４１＞
第２洗浄槽２１、第３洗浄槽３１および第４洗浄槽４１には、それぞれ洗浄液（液体）２５、３５、４５として純水またはイオン交換水が満たされている。第２〜４洗浄槽２１、３１、４１は、濯ぎ洗浄処理が行われる槽である。
【００３１】
第２洗浄槽２１の底部は、循環システム２９に接続されている。循環システム２９は、配管２９ａ、ポンプ２９ｂおよびフィルタ２９ｃを有している。第２洗浄槽２１の洗浄液２５は、ポンプ２９ｂによって、配管２９ａを介してフィルタ２９ｃを通過して、第２洗浄槽２１と循環システム２９との間を循環するようになっている。洗浄液２５の油、ダスト、切粉等は、フィルタ２９ｃにて補足される。また、第２洗浄槽２１と同様に、第３洗浄槽３１および第４洗浄槽４１の各々についても、各々に専用の循環システムが接続されており、洗浄液３５、４５に含有されている油、ダスト、切粉等がフィルタにて捕捉されるようになっている。
【００３２】
第４洗浄槽４１の洗浄液４５はタンク６０から供給される。第４洗浄槽４１からオーバーフローされる洗浄液は、第３洗浄槽３１に供給される。第３洗浄槽３１からオーバーフローされる洗浄液は、第２洗浄槽２１に供給される。第２洗浄槽２１の洗浄液２５は、液面付近に開口部を有する配管２７にオーバーフローし、この洗浄液２５は、配管２７を通って排液処理装置（図示せず）に流されて処理される。
【００３３】
図１において、符号５０はクリーンブースを示している。第４洗浄槽４１での濯ぎ洗浄処理を完了した導電性基体Ｓはクリーンブース５０に移送され、クリーンブース５０において乾燥処理が行われる。第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１にて洗浄液に導電性基体Ｓを浸す時間（濯ぎ洗浄処理の時間）は、それぞれ０．５〜１０分間、好ましくは１．５〜５．０分間であるが、これに限定されるものではない。
【００３４】
＜１−３．洗浄工程の処理の流れ＞
つぎに、洗浄工程の処理の流れを説明する。洗浄工程は、第１洗浄槽１１での本洗浄処理と、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１での濯ぎ洗浄処理と、クリーンブース５０での乾燥処理とを含む。具体的には以下の通りである。
【００３５】
最初に、切削加工された導電性基体Ｓが、レール３に配置されたロボットハンド２にて吊り下げ状態で支持され、第１洗浄槽１１の洗浄液１８に所定時間浸されることで本洗浄処理が行われる。この間、超音波発振器１７が、洗浄液１８にて超音波を発振する。また、この間、必要に応じて導電性基体Ｓを揺動させてもよい。この本洗浄工程によって、導電性基体Ｓの表面に付着した油、ダスト、切粉等が削減または除去される。
【００３６】
第１洗浄槽１１における本洗浄工程が終了すると、次に、第２洗浄槽２１に収容される洗浄液２５に導電性基体Ｓが所定時間浸漬される濯ぎ洗浄処理が行われる。第２洗浄槽２１での濯ぎ洗浄処理後、同様に、第３洗浄槽３１で濯ぎ洗浄処理が行われ、その後に第４洗浄槽４１で濯ぎ洗浄処理が行われることになる。また、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１での濯ぎ洗浄処理の際、必要に応じてロボットハンド２にて導電性基体Ｓを揺動させてもよい。
【００３７】
第４洗浄槽４１での濯ぎ洗浄工程が終了した後、乾燥処理が行われる。具体的には、導電性基体Ｓは、クラス１００に保たれたクリーンブース５０内で８０℃のクリーンエアーが吹き付けられて乾燥される。
【００３８】
＜１−４．可視光応答型光触媒を用いた洗浄＞
本実施形態では、可視光応答型光触媒に接触している洗浄液によって導電性基体Ｓを濯ぎ洗浄することになっている。この点について以下説明する。
【００３９】
最近、室内光などの可視光に応答して光触媒機能が活性化する可視光応答型光触媒が提案されている。可視光応答型光触媒は、例えば４００ｎｍ〜５３０ｎｍの可視光に応答して光触媒機能が活性化され、接触している液体（例えば水）や空気等の媒体に含有される微生物の分解、当該微生物の繁殖抑制、有機物の除去等の機能を発揮する。
【００４０】
そこで、本実施形態では、濯ぎ洗浄用の洗浄液に可視光応答型光触媒を接触させることにより、当該洗浄液における微生物や微生物の排出物の含有量を抑制して、当該洗浄液によって導電性基体Ｓを濯ぎ洗浄する。これにより、オゾンや紫外線を用いることなく、導電性基体Ｓから微生物や微生物の排出物を効果的に削減している。以下では、この点について説明する。
【００４１】
本実施形態では、濯ぎ洗浄処理を行うための第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１に、可視光応答型光触媒を担持した触媒担持体を収容することにより、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の洗浄液を可視光応答型光触媒に接触させる。
【００４２】
具体的には、触媒担持体は、ＰＥＴフィルムと、当該ＰＥＴフィルムの表面に形成されており且つ可視光応答型光触媒を担持する薄膜とを備えた積層フィルムである。
【００４３】
この積層フィルムは、以下のようにして作成される。まず、可視光応答型光触媒を分散させた塗料を調製する。つぎに、ＰＥＴフィルムの表面に当該塗料を塗ることで前記の薄膜（塗膜）を形成して積層フィルムが生成される。薄膜の形成手法としては、スピンコーティング、ディップコーティング、印刷、スプレーコーティング、バーコート塗布、アプリケーター塗布、ドクターブレード塗布、ＣＶＤ、スパッタ、レーザーアブレーション、陽極酸化などが挙げられる。なお、積層フィルムの詳細な作成例は実施例にて述べる。
【００４４】
可視光応答型光触媒としては、周知の光触媒（例えばＴｉＯ２）を、ＰｔＯ２、Ａｕ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ等で処理することによって得られる表面処理光触媒を好適に利用できる。この表面処理光触媒としては、市販されているものを用いることができ、例えば、白金担持酸化チタン（Ｐｔを担持するＴｉＯ２，フォトベークＭＰＴ−６２３，石原産業社製）、銅担持酸化チタン（Ｃｕを担持するＴｉＯ２，ルミレッシュＣＴ−２，昭和電工社製）等を用いることができる。
【００４５】
また、勿論であるが、可視光応答型光触媒として、周知または慣用されているものであれば、前記表面処理光触媒以外のものでも用いることができる。例えば、窒素ドープ酸化チタン（ＮがドープされているＴｉＯ２）、硫黄ドープ酸化チタン（ＳがドープされているＴｉＯ２）、酸素欠損型酸化チタン（ＴｉＯ２―Ｎ）等を挙げることができる。なお、窒素ドープ酸化チタンとしては、豊田通商社製のＶ-ＣＡＴ２を好適に用いることができる。
【００４６】
また、可視光応答型光触媒として、オキシナイトライド化合物（ＴａＯＮ、ＬａＴｉＯ２Ｎ、ＣａＮｂＯ２Ｎ、ＬａＴａＯＮ２、ＣａＴａＯ２Ｎ等）、オキシサルファイド化合物（Ｓｍ２Ｔｉ２Ｓ２Ｏ７等）、ｄ10の電子配置を有する遷移金属イオンを含む酸化物（ＣａＩｎ２Ｏ４、ＳｒＩｎ２Ｏ４、ＺｎＧａ２Ｏ４、Ｎａ２Ｓｂ２Ｏ６等）を用いることも可能である。
【００４７】
そして、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の各々において、収容されている洗浄液に、前記可視光応答型光触媒を担持する薄膜が接触するように、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の各々の壁部に前記積層フィルムを貼り付ける。すなわち、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の壁面（洗浄液に接触する壁面）を、可視光応答型光触媒が担持されている薄膜とすることになり、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の洗浄液は可視光応答型光触媒に接触することになる。
【００４８】
これにより、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の洗浄液において微生物や微生物の排出物の含有量を抑制できる。そして、このような洗浄液によって導電性基体Ｓが濯ぎ洗浄されることにより、導電性基体Ｓから微生物や微生物の排出物を効果的に削減できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、濯ぎ洗浄を行う第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の全て対して、可視光応答型光触媒を担持する触媒担持体（積層フィルム）を取り付けている。しかし、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の全てに触媒担持体を取り付ける必要はなく、少なくともいずれか一つの槽に取り付けていれば、微生物や微生物の排出物を削減可能である。
【００５０】
また、本洗浄処理後の濯ぎ洗浄処理にて、微生物や微生物の排出物の含有量の少ない洗浄液で仕上げを行うことにより、導電性基体Ｓから微生物や微生物の排出物を効果的に削減できる。それゆえ、本実施形態のように、本洗浄処理時ではなく、濯ぎ洗浄処理時において、触媒担持体に接触させた洗浄液を用いることが好ましいが、濯ぎ洗浄処理ではなく、本洗浄処理時にて、触媒担持体に接触させた洗浄液を用いて洗浄を行っても勿論よい。この場合であっても、導電性基体Ｓから微生物や微生物の排出物を削減可能である。なお、本洗浄処理時にて触媒担持体に接触させた洗浄液を用いて洗浄を行うには、第１洗浄槽１１の壁部に触媒担持体（積層フィルム）を取り付ければよい。
【００５１】
また、本洗浄処理および濯ぎ洗浄処理の両方にて、触媒担持体に接触させた洗浄液を用いて洗浄を行うようになっていても勿論よい。
【００５２】
また、本実施形態では、第１洗浄槽１１に超音波発振器１７が設けられているが、設置箇所は特に第１洗浄槽１１に限定されるものではなく、第１〜第４洗浄槽１１、２１、３１，４１の少なくともいずれかに設置されていればよい。この超音波発振器により、導電性基体Ｓから油分や繊維質のほこりや切粉を効果的に除去できる。また、第１〜第４洗浄槽１１、２１、３１，４１のうち、可視光応答型光触媒を担持する触媒担持体が取り付けられている槽に超音波発振器を取り付ければ、微生物および微生物の排出物（透明な異物）を効果的に除去することができる。
【００５３】
また、触媒担持体の基材としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムが用いられているが、ＰＥＴフィルム以外の樹脂、金属、ガラス等を基材とし、当該基材に対して可視光応答型光触媒を担持する薄膜を形成したものを触媒担持体としてもよい。
【００５４】
（２．層形成工程）
層形成工程は、洗浄工程にて洗浄された導電性基体Ｓの外周側に、周知の方法で層を形成する工程である。ここで、図２は、実施形態１に係る洗浄工程、層形成工程を経て得られる感光体Ｐを模式的に示す図である。図３は、図２の感光体Ｐの一部の断面を模式的に示す図である。
【００５５】
層形成工程では、まず、洗浄工程にて洗浄された導電性基体Ｓの外周に周知の塗布方法で中間層Ｐａを形成する。続いて、中間層Ｐａの外周に周知の塗布方法で感光層Ｐｂを形成する。感光層Ｐｂは、電荷発生層Ｐｂ１および電荷輸送層Ｐｂ２の２層からなる。具体的には、中間層Ｐａの外周に周知の塗布方法で電荷発生層Ｐｂ１を形成し、さらに、電荷発生層Ｐｂ１の外周に周知の塗布方法で電荷輸送層Ｐｂ２を形成する。
【００５６】
中間層Ｐａ、電荷発生層Ｐｂ１、電荷輸送層Ｐｂ２の形成において用いられる周知の塗布方法としては、例えば、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法、浸漬塗布法などを挙げることができる。
【００５７】
＜２−１．感光体Ｐの構成＞
つぎに、以上にて述べた層形成工程を経て形成される感光体Ｐの構成を説明する。図２および図３に示すように、感光体Ｐは、導電性基体Ｓと、導電性基体Ｓの外周面上に設けられた中間層Ｐａと、中間層Ｐａの外周面上に設けられた感光層Ｐｂとを備える構成である。
【００５８】
中間層（下引き層）Ｐａは、導電性基体Ｓと感光層Ｐｂとの密着性を向上させるために、導電性基体Ｓと感光層Ｐｂとの間に形成される層である。
【００５９】
感光層Ｐｂは、照射される光を吸収して電荷を発生する電荷発生物質と、電荷発生物質により発生した電荷を輸送する電荷輸送物質とを含む層である。感光層Ｐｂには、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層と、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに機能分離した積層型感光層とが挙げられるが、本実施形態の感光層Ｐｂは積層型感光層になっている。
【００６０】
つまり、感光層Ｐｂは、電荷発生物質を含有する電荷発生層Ｐｂ１と、電荷発生層Ｐｂ１の外周に積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層Ｐｂ２とを備えている。勿論、感光層Ｐｂは、積層型感光に限定されず、単層型感光層であってもよい。なお、本実施形態の感光体Ｐでは、感光層Ｐｂの外周側を覆う保護層は設けられておらず、電荷輸送層Ｐｂ２が表面層になっている。
【００６１】
以下、本実施形態に係る感光体Ｐの各構成要素を詳細に説明する。
【００６２】
＜２−２．導電性基体Ｓについて＞
図２、図３に示す導電性基体Ｓは、感光体Ｐの電極として機能すると共に、導電性基体Ｓの外周側に順次積層される層、すなわち中間層Ｐａおよび感光層Ｐｂの支持部材としても機能するものである。
【００６３】
導電性基体Ｓの導電性材料としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの導電性金属；アルミニウム合金、真鍮などの銅合金や亜鉛合金などの導電性合金；酸化錫、酸化インジウムなどの導電性金属化合物等を用いることができる。また、導電性基体Ｓの導電性材料として、ポリチオフェレン系、ポリアセチレン系、ポリアニリン系、またはポリピロール系の導電性高分子を用いてもよい。さらに、導電性基体Ｓの導電性材料としては、高分子材料（ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレンなど）、硬質紙、ガラスなどの表面に、前記導電性金属または導電性合金から選択される金属箔をラミネートして得られるものを用いてもよい。あるいは、前記の高分子材料、硬質紙、ガラスなどの表面に前記導電性化合物または導電性高分子を蒸着もしくは塗布して得られるものなどを用いることもできる。
【００６４】
本実施形態では、導電性基体Ｓの形状は、図２に示すように円筒状になっている。但し、円筒状に限定されるものではなく、感光体Ｐの形状に合わせて適宜形状を変更してもよい。例えばシート状などに形成されていてもよい。
【００６５】
また、導電性基体Ｓの表面は、必要に応じて、画質に影響のない範囲で、陽極酸化皮膜処理、薬品または熱水などによる表面処理、着色処理、あるいは表面を粗面化するなどの乱反射処理が施されてもよい。導電性基体Ｓに対してこのような処理が施されることによって、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスの場合に生じる、露光光源からのレーザ光と感光層Ｐｂの内部で反射されたレーザ光との干渉による画像欠陥を抑制できる。
【００６６】
＜２−３．中間層Ｐａについて＞
中間層Ｐａは、導電性基体Ｓの外周面上に積層される層である。中間層Ｐａとしては、各種樹脂材料からなる樹脂層あるいはアルマイト層などが用いられる。
【００６７】
前記樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂などの樹脂；これらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、セルロース、ニトロセルロース、エチルセルロースなどを用いてもよい。
【００６８】
これらの樹脂層を構成する樹脂材料の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂が好ましい。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６,６−ナイロン、６,１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロン、１２−ナイロンなどを共重合させた所謂共重合ナイロン；Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシエチル変性ナイロンのようにナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。
【００６９】
また、中間層Ｐａに電荷調整機能を持たせることを目的として、中間層Ｐａにフィラー粒子を添加してもよい。フィラー粒子としては、例えば、カーボンナノコイル等の炭素微粒子；酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化鉛などの金属酸化物微粒子；水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物粒子などがあげられる。フィラー粒子の粒子径としては、０．０１μｍ以上０．３μｍ以下が適当であり、好ましくは０．０２μｍ以上０．１μｍ以下である。
【００７０】
中間層Ｐａは、例えば、前記の樹脂材料を適当な溶剤中に溶解または分散させて調整された中間層塗布液を導電性基体Ｓの表面に塗布することによって形成される。中間層Ｐａにフィラー粒子を含有させる場合には、例えば、樹脂材料を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、フィラー粒子（例えばカーボンナノコイル）を分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体Ｓの表面に塗布することによって中間層Ｐａを形成できる。
【００７１】
中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。たとえば、水、メタノール、エタノール、ブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類との混合溶液、２種類以上のアルコールの混合溶液、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類との混合溶液、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどのハロゲン系有機溶剤とアルコール類などとの混合溶剤が用いられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００７２】
フィラー粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機、ペイントシェーカなどを用いる一般的な方法を使用することができる。また、微小空隙中にフィラー粒子を含む溶剤を超高圧で通過させることによって発生する非常に強いせん断力を利用したメディアレスタイプの分散装置を利用することによって、より安定した中間層用塗布液を製造することが可能となる。
【００７３】
中間層用塗布液の塗布方法としては、前述したように、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法、浸漬塗布法などを挙げることができる。
【００７４】
中間層Ｐａを設けることによって、導電性基体Ｓから感光層Ｐｂへの電荷注入を抑制できる。したがって、感光層Ｐｂの帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。
【００７５】
さらに中間層Ｐａを設けることによって、導電性基体Ｓの表面の凸凹を被覆して均一な表面を形成できるため、感光層Ｐｂの成膜性を高めることができ、導電性基体Ｓに対する感光層Ｐｂの剥離抑制および接着性向上を図ることができる。
【００７６】
中間層Ｐａの膜厚（層厚）は、０.０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.０５μｍ以上１０μｍ以下である。
【００７７】
中間層Ｐａの膜厚が０.０１μｍよりも薄いと、導電性基体Ｓの凸凹を被覆して得られる表面の均一性が低下し、導電性基体Ｓから感光層Ｐｂへの電荷の注入を抑制できず、感光層Ｐｂの帯電性の低下が生じる。すなわち、実質的に中間層Ｐａとして機能しなくなるのである。
【００７８】
また、中間層Ｐａの膜厚を２０μｍよりも厚くすると、中間層Ｐａを浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層Ｐａの形成を困難にすると共に、中間層Ｐａ上に感光層Ｐｂを均一に形成することができず、得られる感光体Ｐの感度が低下するので好ましくない。
【００７９】
＜２−４．電荷発生層Ｐｂ１について＞
電荷発生層Ｐｂ１は、中間層Ｐａの表面上に形成される層である。電荷発生層Ｐｂ１は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。なお、主成分とは、その成分がその主たる機能を発現できる量を含有することを意味する。
【００８０】
電荷発生層Ｐｂ１に含まれる電荷発生物質としては、有機系顔料を含む有機系光導電性材料、無機系顔料を含む無機系光導電性材料が挙げられる。
【００８１】
有機系光導電性材料としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料；インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ系顔料；ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料；アントラキノン、ピレンキノンなどの多環キノン系顔料；チタニルフタロシアニンなどの金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料；スクアリリウム色素；ピリリウム塩類；チオピリリウム塩類；トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料が挙げられる。無機系光導電性材料としては、セレン、セレン合金、ヒ素-セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、アモルファスシリコン、その他の無機光導電体が挙げられる。
【００８２】
電荷発生物質は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー、ビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料；エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ、フラペオシンなどに代表されるアクリジン染料；メチレンブルー、メチレングリーンなどに代表されるチアジン染料；カプリブルー、メルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料；シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料、チオピリリウム塩染料などの増感染料と混合して用いられてもよい。
【００８３】
電荷発生層Ｐｂ１は、中間層Ｐａと同様、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法、浸漬塗布法などを用いることで形成される。具体的には、結着剤であるバインダー樹脂を溶剤中に混合して得られるバインダー樹脂溶液中に、前記電荷発生物質を従来公知の方法によって分散させて電荷発生層用塗布液を調製し、得られた電荷発生層用塗布液を中間層Ｐａの表面に塗布する方法が好適に用いられる。
【００８４】
電荷発生層Ｐｂ１に用いられるバインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、プチラール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルホルマール樹脂などの樹脂；あるいは、これらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。
【００８５】
共重合体樹脂の具体例としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。
【００８６】
バインダー樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂をバインダー樹脂（結着樹脂）として使用できる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００８７】
電荷発生層用塗布液の溶剤には、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素；メタノール、エタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；１,２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが用いられ、１種が単独で使用されてもよく、２種以上の混合溶剤として使用されてもよい。なかでも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００８８】
電荷発生物質とバインダー樹脂とを含んで構成される電荷発生層Ｐｂ１において、電荷発生物質の重量Ｗ１とバインダー樹脂の重量Ｗ２との重量比率（Ｗ１／Ｗ２）は、１０／１００以上４００／１００以下であることが好ましい。
【００８９】
電荷発生物質の重量とバインダー樹脂の重量との重量比率が１０／１００未満であると、感光体Ｐの感度が低下する。一方、電荷発生物質の重量とバインダー樹脂の重量との重量比率が４００／１００を超えると、電荷発生層Ｐｂ１の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大するので、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりが多くなる。
【００９０】
電荷発生物質は、バインダー樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル及び超音波分散機などを挙げることができる。
【００９１】
また、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミル、サンドミルなどを挙げることができる。分散条件としては、用いる容器及び分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件が選択される。
【００９２】
電荷発生層Ｐｂ１の膜厚は、０.０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層Ｐｂ１の膜厚が０.０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、得られる感光体Ｐの感度が低下する。一方で、電荷発生層Ｐｂ１の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層Ｐｂ１内部での電荷移動が感光層Ｐｂの表面電荷を消去する過程の律速段階となり、得られる感光体Ｐの感度が低下する。
【００９３】
なお、本実施形態では、塗布により電荷発生層を形成しているが、電荷発生物質を中間層Ｐａの表面に真空蒸着する方法により電荷発生層Ｐｂ１を形成してもよい。
【００９４】
＜２−５．電荷輸送層Ｐｂ２について＞
電荷輸送層Ｐｂ２は、電荷発生層Ｐｂ１の表面上に設けられ、電荷発生層Ｐｂ１に含まれる電荷発生物質により発生した電荷を受入れて輸送する機能を有する電荷輸送物質を主成分とし、結着樹脂を含有する層である。また、電荷輸送層Ｐｂ２には、必要に応じて公知の添加剤が含有されていてもよい。
【００９５】
電荷輸送物質としては、電子写真用の感光体の技術分野にて周知・慣用されているホール輸送物質または電子輸送物質を用いることができる。
【００９６】
ホール輸送物質としては、例えば、カルバゾール誘導体、ピレン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、エナミン誘導体、ベンジジン誘導体、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー（例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、エチルカルバゾール-ホルムアルデヒド樹脂、トリフェニルメタンポリマー、ポリ−９−ビニルアントラセンなど）、ポリシランなどが挙げられる。
【００９７】
電子輸送物質としては、例えば、ベンゾキノン誘導体、テトラシアノエチレン誘導体、テトラシアノキノジメタン誘導体、フルオレノン誘導体、キサントン誘導体、フェナントラキノン誘導体、無水フタル酸誘導体、ジフェノキノン誘導体などの有機化合物が挙げられる。
【００９８】
これらの電荷輸送物質は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９９】
結着樹脂としては、特に限定されず、電子写真用の感光体の技術分野にて周知または慣用されている樹脂をいずれも使用できる。特に、膜強度の観点から、ポリカーボネートを主成分とする樹脂が好ましい。
【０１００】
ポリカーボネート以外の樹脂として、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂、これらを構成する繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。加えて、ポリカーボネート以外の樹脂として、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。以上にてポリカーボネート以外の樹脂として列挙されたものは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
電荷輸送物質の重量Ｗ３と結着樹脂の重量Ｗ４との比率（Ｗ３／Ｗ４）は、１００分の３０（３０／１００）以上１００分の２００（２００／１００）以下であることが好ましい。
【０１０２】
比率Ｗ３／Ｗ４が２００／１００を超えると、膜強度が著しく低下し、画像欠陥が生じることがある。また、比率Ｗ３／Ｗ４が３０／１００未満では、塗布液の粘度が増大して塗布速度が低下し、生産性が著しく悪くなるおそれがある。
【０１０３】
また、電荷輸送層Ｐｂ２において、公知の添加剤を適量含んでいてもよい。例えば、電荷輸送物質１００重量部当たり０．１〜５０重量部で酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤の含有量が０．１重量部未満では、塗布液の安定性の向上および感光体Ｐの耐久性の向上に充分な効果を得ることができないことがある。一方、酸化防止剤の含有量が５０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすことがある。
【０１０４】
電荷輸送層Ｐｂ２は、電荷発生層Ｐｂ１と同様、スプレー法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法、浸漬塗布法などを用いることで形成される。例えば適当な溶媒中に、電荷輸送物質、結着樹脂および公知の添加剤を有機溶剤に溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、この塗布液を電荷発生層Ｐｂ１の外周面上に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することにより形成することができる。
【０１０５】
有機溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、モノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素；ジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類；Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また前記の溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリル、メチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用してもよい。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【０１０６】
電荷輸送層Ｐｂ２には、塗布膜の耐摩耗性向上のため、フィラー粒子（有機微粒子や無機微粒子）を含有してもよい。フィラー粒子の含有量は、電荷輸送層Ｐｂ２の１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。
【０１０７】
電荷輸送層Ｐｂ２の膜厚は特に限定されないが、好ましくは５〜４０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。電荷輸送層Ｐｂ２の膜厚が５μｍ未満では、帯電保持能が低下することがある。一方、電荷輸送層Ｐｂ２の膜厚が４０μｍを超えると、感光体Ｐの解像度が低下する場合がある。
【０１０８】
以上にて説明した図２の感光体Ｐは、製造後、電子写真方式の画像形成装置（プリンタ）に取り付けられる。そして、この感光体Ｐにおいて、帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、除電工程等の電子写真プロセスの一連の処理が行われることになる。
【０１０９】
〔実施形態２〕
実施形態１では、可視光応答型光触媒を担持する薄膜が形成された積層フィルムを触媒担持体とし、この積層フィルムを第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の壁部に取り付けることにより、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１に収容される洗浄液に可視光応答型光触媒を接触させている。しかし、このような積層フィルムとは別の手段にて洗浄液に可視光応答型光触媒を接触させることも可能である。例えば、可視光応答型光触媒を表面に担持した多孔質粒子（ビーズ状多孔質体）を触媒担持体とし、この多孔質粒子を第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の底面に敷き詰める（沈める）ようになっていてもよい。このような形態であっても、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１に収容される洗浄液に可視光応答型光触媒を接触させることが可能である。
【０１１０】
なお、多孔質粒子としては、例えば活性炭、ゼオライト、酸化アルミナ、シリカゲルなどが挙げられる。
【０１１１】
〔実施形態３〕
以上にて説明した各実施形態に係る感光体Ｐは、図２および図３に示すように導電性基体Ｓと感光層Ｐｂとの間に中間層Ｐａが形成されている形態であるが、中間層Ｐａを設けない形態であっても構わない。つまり、導電性基体Ｓの外周面に感光層Ｐｂが形成されている形態であってもよい。但し、導電性基体Ｓと感光層Ｐｂとの間に中間層Ｐａがない場合、導電性基体Ｓまたは感光層Ｐｂの欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ポチなどの画像のかぶりが発生し、画像欠陥が生じることがあるため、中間層Ｐａを設けることが好ましい。なお、中間層Ｐａを設けない場合、前記した層形成工程において、中間層を形成する工程が省略される。
【０１１２】
また、以上にて説明した各実施形態に係る感光体Ｐでは感光層Ｐｂ（電荷輸送層Ｐｂ２）が表面層になっているが、感光体Ｐの耐久性を向上させる目的として、さらに感光層Ｐｂ（電荷輸送層Ｐｂ２）の表面に保護層を形成する工程を設けて、当該保護層を表面層とする構成になっていてもよい。
【０１１３】
また、電荷発生層Ｐｂ１を積層構造としてもよいし、電荷輸送層Ｐｂ２を積層構造としてもよい。
【０１１４】
〔実施例〕
以下に述べるようにして、実施例１〜４、比較例１，２の感光体Ｐを製造し、比較検討を行った。まず、実施例１の感光体Ｐの製造工程を説明する。
【０１１５】
（実施例１）
まず、図１に示す洗浄装置Ｗの第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の壁部に取り付けられる積層フィルム（触媒担持体）の薄膜の原料となる塗料（可視光応答型光触媒を含有した塗料）の調製工程を説明する。この調製工程は第１混合工程および第２混合工程からなる。
【０１１６】
第１混合工程では、以下のようにして触媒分散液を調製した。まず、可視光応答型光触媒の触媒粒子として銅担持酸化チタン（ルミレッシュＣＴ−２、昭和電工社製）５００ｇと、可視光応答型光触媒を分散させるための紫外線重合性官能基を有するシランカップリング剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ５０３）１００ｇと、溶剤としてイソプロピルアルコール４４００ｇと、ジルコニアビーズ（ニッカトー製、粒子径３０μｍ）１５０ｇとを、三井鉱山株式会社製のビーズミルＭＳＣ１００にセットし、周速１０ｍ／ｓｅｃ、循環量０．８Ｌ／ｍｉｎ、液温度３２℃で、３時間粉砕して、平均粒子径５０ｎｍの触媒粒子の凝集体が分散された触媒分散液を得た。なお、上記触媒粒子の平均粒子径は、粒子径測定装置として日機装株式会社製マイクロトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０を用いて測定した。
【０１１７】
続いて、第２混合工程では、以下のようにして塗料を調製した。第１混合工程にて調製された触媒分散液１００重量部に対し、積層フィルムの基材（ＰＥＴフィルム）の表面にシロキサン結合により骨格を形成するための３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ５０３）を２．３重量部と、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（登録商標）（１‐ヒドロキシ‐シクロヘキシル‐フェニル‐ケトン）を０．４３重量部と、縮合水としてイオン交換水を４．３重量部と、希釈溶剤としてイソブタノールを１７９重量部とを配合し、ホモジナイザーにて、５０００ｒｐｍで１０分間攪拌することによって、可視光応答型光触媒を含有した塗料を調製した。
【０１１８】
第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の壁部に貼り付けられる積層フィルムの基材として使用されることになる厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（ルミラーＳ１０ 東レ社製）の一方の面に前記の塗料を、５ｇ／ｍ２（Ｗｅｔ）の厚みの塗膜が形成されるようにワイヤーバーにて塗布し、その後、ＰＥＴフィルムを乾燥オーブン内に導入し、８０℃、１５分加熱乾燥した。
【０１１９】
次いで、ＰＥＴフィルムを上記乾燥オーブンから取り出し、ＰＥＴフィルムの温度が室温付近の温度に戻ってから、ＰＥＴフィルムを紫外線硬化装置に導入し、ＰＥＴフィルムに形成されている塗膜に紫外線照射することにより、ＰＥＴフィルムと塗膜とからなる積層フィルムを得た。そして、第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の各々の壁部に対して前記の積層フィルムを貼り付けた。
【０１２０】
つぎに、表面を切削加工した直径３０ｍｍ、長さ３５７ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍの円筒状アルミニウム製の導電性基体Ｓに対して、以上のようにして第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の壁部に積層フィルムを貼り付けた洗浄装置Ｗを用いて、実施の形態１の洗浄工程と同じ手順で洗浄工程を実施した。
【０１２１】
洗浄工程の後、酸化チタン（タイベークＴＴＯ−Ｍ−１：石原産業社製）６０ｇ、アルコール可溶性ナイロン樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）６０ｇおよびメタノール１２００ｇを１,３−ジオキソラン８００ｇに加え、ペイントシェーカにて１０時間分散処理して中間層用塗布液を調製した。得られた中間層用塗布液を浸漬塗布法によって導電性基体Ｓの外周面に塗布し、自然乾燥させて膜厚０.９μｍの中間層Ｐａを形成した。
【０１２２】
次いで、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−２：積水化学社製）１０ｇ、および、電荷発生物質として〔化１〕に示されるチタニルフタロシアニン１５ｇを１,３−ジオキソラン１４００ｇに加え、ボールミルにて７２時間分散処理して電荷発生層用塗布液を調製した。得られた電荷発生層用塗布液を浸漬塗布法によって前記中間層Ｐａ上に塗布し、自然乾燥させて膜厚０.２μｍの電荷発生層Ｐｂ１を形成した。
【０１２３】
【化１】
2016109982.tif 000002
【０１２４】
次いで、ポリカーボネート樹脂（Ｚ−４００）１４０ｇ、電荷輸送物質として〔化２〕に示されるブタジエン系化合物１００ｇ、および酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）５ｇをテトラヒドロフラン１６００ｇに溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。得られた電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法によって電荷発生層Ｐｂ１上に塗布し、得られた塗膜を１３０℃で１時間乾燥させて膜厚２４μｍの電荷輸送層Ｐｂ２を形成し、これにより実施例１に係る感光体Ｐを得た。なお、洗浄工程および層形成工程は紫外光をカットした蛍光灯下で行った。
【０１２５】
【化２】
2016109982.tif 000003
【０１２６】
（実施例２）
可視光応答型光触媒として、銅担持酸化チタンではなく、白金担持酸化チタン（フォトペークＭＰＴ-６２３  石原産業社製）を用いたほかは実施例１と同様の手順を経て感光体Ｐを作成した。
【０１２７】
（実施例３）
可視光応答型光触媒として、銅担持酸化チタンではなく、窒素ドープ酸化チタン（Ｖ−ＣＡＴ２  豊田通商社製）を用いたほかは実施例１と同様にして感光体を得た。
【０１２８】
（実施例４）
実施例４は、実施形態２に対応する実施例である。実施例４で用いる多孔質粒子を以下のように作製した。白金担持酸化チタンの水分散体（フォトペークＭＰＴ−４２７，石原産業社製）にメサライト（主成分：ＳｉＯ2約７０％、Ａｌ2Ｏ3約１５％、Ｆｅ2Ｏ3約５％、平均粒子径：５ｍｍ、日本メサライト工業社製）を１時間含浸させた後、メサライトを濾別分離して乾燥することにより、白金担持酸化チタンをメサライトの表面及びメサライトが有する空孔壁に付着させ、白金担持酸化チタンをメサライトの空孔内に充填させた。引き続き、白金担持酸化チタンを付着させたメサライトを大気中で５００℃の温度で２時間焼成した。次いで、焼成したメサライトを水洗し、乾燥して実施例４の多孔質粒子を得た。この多孔質粒子を第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の底に敷き詰めた。このようにした第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１を含めた洗浄装置Ｗを用いて導電性基体Ｓを洗浄し、層形成工程については実施例１と同様にして感光体Ｐを得た。
【０１２９】
（比較例１）
積層フィルム（触媒担持体）の薄膜の原料となる塗料に、可視光応答型光触媒の代わりに、未処理酸化チタンを光触媒として含有させた以外は、実施例１と同様にして感光体Ｐを得た。
【０１３０】
（比較例２）
紫外光を含む光を照射する蛍光灯下において比較例１と同様の処理を行って感光体Ｐを得た。
【０１３１】
（電気特性の評価）
実施例１の感光体Ｐに対する電気特性の評価を以下のように行った。デジタル複合機（商品名：ＭＸ−４５００、シャープ社製）を改造した試験用複合機において、実施例１の感光体Ｐを黒色用の感光体として搭載した。そして、感光体Ｐの表面電位を測定できるように表面電位計（ＴＲＥＫ  ＪＡＰＡＮ社製、ｍｏｄｅ１３４４）を設けた。なお、感光体Ｐを露光するための光源として波長７８０ｍｍのレーザ光源を用いた。
【０１３２】
そして、前記の試験用複写機を用いて、常温／常湿（Ｎ／Ｎ）の環境下で、実施例１の感光体Ｐの初期（印刷前）の表面電位ＶＬと、１０万枚連続印刷後の表面電位ＶＬとを測定した。なお、ここでのＮ／Ｎ環境は、２５℃且つ５０％ＲＨ（相対湿度）を指す。また、表面電位ＶＬは、露光時における黒地部分の感光体Ｐの表面電位を指す（現像部での感光体Ｐの表面電位を指す）。つぎに、実施例１の感光体Ｐについて、初期の表面電位と１０万枚連続印刷後の表面電位との差ΔＶＬを算出し、以下の基準で電気特性の評価を行った。
Ａ：良好である（ΔＶＬ＝０以上であり１０以下）。
Ｂ：実使用上問題なしである（ΔＶＬ＝１０超であり２０以下）。
Ｃ：実使用可能なレベルである（ΔＶＬ＝２０超であり３５以下）。
Ｄ：実使用不可である（ΔＶＬ＝３５超）。
【０１３３】
（画質評価）
続いて、実施例１の感光体Ｐに対する画質評価を以下のように行った。具体的には、電気特性の評価に用いた試験用複写機に実施例１の感光体Ｐを搭載し、Ｎ／Ｎ環境でハーフトーン画像（網点画像）を１０枚印刷する。目視可能な黒点および白点（直径０．４ｍｍ以上）の個数を計測し、画質評価を下記の基準で行った。
Ａ：良好である（１枚当たりの黒点と白点の合計個数の平均値が３個／枚以下）。
Ｂ：実用上問題無である（１枚当たりの黒点と白点の合計個数の平均値が４〜７個／枚）。
Ｃ：実用可能なレベルである（１枚当たりの黒点と白点の合計個数の平均値が８〜１０個／枚）。
Ｄ：実用上問題あり（Ａ〜Ｃの場合であっても黒点と白点の合計個数が１１個／枚以上の印刷紙が１枚以上あり）。
【０１３４】
なお、画質評価にて用いられる合計個数の平均値は、計算して得られた平均値に対して小数点以下を四捨五入することで整数に丸められた値である。
【０１３５】
（比較検討）
実施例２〜４および比較例１〜２についても実施例１と同様に電気特性および画質の評価を行い、表１に示す結果を得た。
【０１３６】
【表１】
2016109982.tif 000004
【０１３７】
表１からすれば、可視光応答型光触媒の存在下で導電性基体Ｓを洗浄する実施例１〜４によれば、紫外線をカットした環境で感光体を製造することによって実用上問題無いレベルの電気特性を実現しつつ、良好な画質を得ることができた。
【０１３８】
これに対し、比較例１によれば、紫外線をカットしていることから電気特性については問題が生じないレベルを維持できたが、画像欠陥が目立ってしまった。この理由は以下の通りである。すなわち、未処理酸化チタンは、可視光応答型光触媒ではないため、紫外線をカットした状況では有効に機能しない。それゆえ、洗浄液中の微生物の繁殖を抑制できず、導電性基体に付着する微生物および微生物の排出物を削減できず、当該微生物等の付着に起因する画質劣化を抑制できないためである。
【０１３９】
また、比較例２によれば、紫外線が照射されているため、未処理酸化チタンが有効に機能しているから、洗浄液中の微生物の繁殖を抑制でき、微生物に起因した画質劣化は抑制されていると考えられる。しかし、洗浄工程にて照射される紫外線が漏れて感光層形成工程に影響が及んだ結果、感光層の劣化が生じ、感光体の電気特性の劣化に起因した画質劣化が生じていると考えられ、これにより画像欠陥の評価がＤになっている。
【０１４０】
〔まとめ〕
本発明の態様１の感光体Ｐの導電性基体Ｓの洗浄方法は、可視光応答型光触媒に接触する洗浄液（液体）によって感光体Ｐの導電性基体Ｓを洗浄することを特徴とする。
【０１４１】
前記可視光応答型光触媒は、可視光に応答して光触媒機能が活性化され、これにより微生物削減の効果を発揮する。それゆえ、本発明の態様１の洗浄方法によれば、オゾンや紫外線を用いることなく、感光体Ｐの導電性基体Ｓの洗浄に用いる洗浄液に含有される微生物を削減でき、ひいては感光体Ｐの導電性基体Ｓから微生物や微生物の排出物を効果的に削減できるという効果を奏する。
【０１４２】
本発明の態様２の洗浄方法は、態様１に加えて、前記洗浄液は第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１に収容されており、前記可視光応答型光触媒が前記洗浄液に接触するように、前記可視光応答型光触媒を担持する触媒担持体が第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１に収容されており、前記洗浄液に前記導電性基体Ｓを浸すことによって前記導電性基体Ｓを洗浄することを特徴とする。
【０１４３】
これにより、可視光応答型光触媒に接触する洗浄液によって感光体Ｐの導電性基体Ｓを洗浄することが可能になる。
【０１４４】
本発明の態様３の洗浄方法は、態様２に加えて、前記触媒担持体は、基材と、前記基材の表面に形成されており前記可視光応答型光触媒を担持する膜とを有し、前記膜が前記洗浄液に接触するように、前記触媒担持体が第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の壁部に取り付けられていることを特徴とする。
【０１４５】
また、本発明の態様４の洗浄方法は、態様２に加えて、前記触媒担持体が、前記可視光応答型光触媒を担持する多孔質粒子であることを特徴とする。
【０１４６】
本発明の態様３または態様４によれば、前記可視光応答型光触媒が前記洗浄液に接触するように、前記可視光応答型光触媒を担持する触媒担持体を第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１に収容することが可能になる。
【０１４７】
本発明の態様５の感光体Ｐの製造方法は、態様１から４のいずれかの洗浄方法によって感光体Ｐの導電性基体Ｓを洗浄する洗浄工程と、前記洗浄工程にて洗浄された後の導電性基体Ｓ上に少なくとも感光層Ｐｂを形成する層形成工程と、を含むことを特徴とする。
【０１４８】
本発明の態様５の製造方法によれば、本発明の態様１の洗浄方法と同様、感光体Ｐの導電性基体Ｓの洗浄に用いる洗浄液に含有される微生物を削減でき、ひいては感光体Ｐの導電性基体から微生物や微生物の排出物を効果的に削減できるという効果を奏する。
【０１４９】
本発明の態様６は、洗浄液を収容する第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１を備え、前記洗浄液に感光体Ｐの導電性基体Ｓを浸すことにより導電性基体Ｓを洗浄する洗浄装置Ｗであって、前記洗浄液に可視光応答型光触媒が接触するように、前記可視光応答型光触媒を担持する触媒担持体が第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１に収容されていることを特徴とする。
【０１５０】
本発明の態様６の洗浄装置Ｗによれば、本発明の態様１の洗浄方法と同様、感光体Ｐの導電性基体Ｓの洗浄に用いる洗浄液に含有される微生物を削減でき、ひいては感光体Ｐの導電性基体Ｓから微生物や微生物の排出物を効果的に削減できるという効果を奏する。
【０１５１】
本発明の態様７の洗浄装置Ｗは、態様６に加えて、前記触媒担持体が、基材と、前記基材の表面に形成されており前記可視光応答型光触媒を担持する膜とを有し、前記膜が前記洗浄液に接触するように、前記触媒担持体が第２〜第４洗浄槽２１、３１、４１の壁部に取り付けられていることを特徴とする。
【０１５２】
本発明の態様８の洗浄装置Ｗは、態様６に加えて、前記触媒担持体は、前記可視光応答型光触媒を担持する多孔質粒子であることを特徴とする。
【０１５３】
本発明の態様７または８によれば、前記可視光応答型光触媒が前記洗浄液に接触するように、前記可視光応答型光触媒を担持する触媒担持体を第２〜第４洗浄槽に収容することが可能になる。
【０１５４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置が備える電子写真感光体の基体の洗浄方法、電子写真感光体の製造方法、前記基体の洗浄装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１５６】
Ｐ    電子写真感光体
Ｐａ    中間層
Ｐｂ    感光層
Ｐｂ１   電荷発生層
Ｐｂ２   電荷輸送層
Ｓ      導電性基体（基体）
Ｗ      洗浄装置
２１    第２洗浄槽（洗浄槽）
３１    第３洗浄槽（洗浄槽）
４１    第４洗浄槽（洗浄槽）
【図１】
2016109982.tif 000005
【図２】
2016109982.tif 000006
【図３】
2016109982.tif 000007