(57)【要約】【課題】利用者の状況に応じて、新規メールを振り分けることができるメール管理装置、メール管理方法を提供することを目的とする。【解決手段】  端末装置１０では、未読メール数取得部２２は、メールクライアント１１から未読メール数を取得し、メール規制決定部２３は、未読メール数を用いてメールを規制するか否かを決定する。新規メール受信部２４は、新規メールを受信する。新規メール重要度判定部２５は、新規メール受信部２４により受信された新規メールの情報を用いて新規メールの重要度を判定する。新規メール振り分け部２６は、新規メールの重要度が、当該新規メールが重要であることを示すとき、新規メールを出力対象とし、新規メールの重要度が、当該新規メールが重要でないことを示すとき、新規メールを出力しないように新規メールを振り分ける。【選択図】図１
2016099712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの未読状態に関する情報であるメール未読状態情報を取得するメール未読状態情報取得手段と、
前記メール未読状態情報取得手段により取得されたメール未読状態情報を用いてメールを規制するか否かを決定するメール規制決定手段と、
新規メールを受信する新規メール受信手段と、
前記メール規制決定手段によりメールを規制することが決定された場合に、前記新規メール受信手段により受信された新規メールの情報を用いて前記新規メールの重要度を判定する重要度判定手段と、
前記メール規制決定手段によりメールを規制することが決定された場合に、前記重要度判定手段によって判定された新規メールの重要度に基づいて、新規メールを振り分ける新規メール振り分け手段と、
を備える、メール管理装置。
【請求項２】
前記新規メール振り分け手段は、前記重要度判定手段による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要であることを示すとき、前記新規メールを出力対象とし、前記重要度判定手段による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要でないことを示すとき、前記新規メールを出力しないように新規メールを振り分ける、請求項１に記載のメール管理装置。
【請求項３】
前記新規メール振り分け手段は、前記重要度判定手段による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要でないことを示すとき、前記新規メールの送信元のアドレス宛へ当該新規メールを出力しない旨の通知処理を行う、請求項２に記載のメール管理装置。
【請求項４】
前記メール規制決定手段は、前記メール未読状態情報を用いて、予め定められた複数の規制レベルの内、何れかの規制レベルに該当するかを決定し、
前記新規メール振り分け手段は、前記メール規制決定手段によって決定された規制レベルと、前記重要度判定手段によって判定された新規メールの重要度とに基づいて、新規メールを振り分ける、請求項１〜３の何れか一項に記載のメール管理装置。
【請求項５】
前記メール未読状態情報取得手段は、メール未読状態情報として、未読メールの数を取得する、請求項１〜４の何れか一項に記載のメール管理装置。
【請求項６】
前記メール未読状態情報取得手段は、未読メールに含まれるメール本文、宛先、件名、送信元、及びメールに付された重要度を示す情報の内、少なくとも１つの情報を用いた条件に合致する未読メールの数をメール未読状態情報として取得する、請求項５に記載のメール管理装置。
【請求項７】
前記メール未読状態情報取得手段は、メール未読状態情報として、メールが未読状態である期間を示す情報を取得する、請求項１〜６の何れか一項に記載のメール管理装置。
【請求項８】
前記重要度判定手段は、前記新規メールの情報として、当該新規メールに含まれるメール本文、宛先、件名、送信元、及びメールに付された重要度を示す情報の内、少なくとも１つの情報を用いて前記新規メールの重要度を判定する、請求項１〜７の何れか一項に記載のメール管理装置。
【請求項９】
メールを管理するメール管理装置で実行されるメール管理方法であって、
メールの未読状態に関する情報であるメール未読状態情報を取得するメール未読状態情報取得ステップと、
前記メール未読状態情報取得ステップにおいて取得されたメール未読状態情報を用いてメールを規制するか否かを決定するメール規制決定ステップと、
新規メールを受信する新規メール受信ステップと、
前記メール規制決定ステップにおいてメールを規制することが決定された場合に、前記新規メール受信ステップにおいて受信した新規メールの情報を用いて前記新規メールの重要度を判定する重要度判定ステップと、
前記メール規制決定ステップにおいてメールを規制することが決定された場合に、前記重要度判定において判定された新規メールの重要度に基づいて、新規メールを振り分ける新規メール振り分けステップと、
を含むメール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール管理装置及びメール管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から業務等においてメール（電子メール）を利用することが一般的である。メールを受信するクライアント装置（例えば、携帯端末、パーソナルコンピュータ）が、新規メール（クライアント装置が未受信のメール）を保持するメールサーバ装置から新規メールを大量に受信することがある（例えば、長期休暇明け等により長期間メールの受信をしなかった場合）。この場合、クライアント装置の利用者は、受信したメールに重要なメールと重要ではないメールがあるとき、大量のメールから重要なメールと、重要ではないメールとを見分ける必要がある。
【０００３】
上記のようにクライアント装置が、大量のメールを受信してしまうと、クライアント装置の利用者は、重要なメールを見落としてしまうという問題点がある。このような問題点を解決するために、受信したメールを所定の条件（例えば、メールに含まれる特定のキーワード等）に基づいて振り分ける方法がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、受信したメールに対してマイニング処理（例えば、メールに含まれるテキストの解析処理）を行い、当該マイニング処理結果に基づいて保存先のフォルダを振り分けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、一律にメールを振り分けるようにすると、クライアント装置の利用者が重要でないメールを読む余力がある場合に、重要なメールの保存先とは別のフォルダを参照しなければならない。この結果、メールを読むための操作が煩雑になってしまう可能性がある。すなわち、クライアント装置の利用者の状況に応じて新規メールを振り分けることができない。
【０００６】
上記の問題点を解決するために、利用者の状況に応じて、新規メールを振り分けることができるメール管理装置、メール管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るメール管理装置は、メールの未読状態に関する情報であるメール未読状態情報を取得するメール未読状態情報取得手段と、メール未読状態情報取得手段により取得されたメール未読状態情報を用いてメールを規制するか否かを決定するメール規制決定手段と、新規メールを受信する新規メール受信手段と、メール規制決定手段によりメールを規制することが決定された場合に、新規メール受信手段により受信された新規メールの情報を用いて新規メールの重要度を判定する重要度判定手段と、メール規制決定手段によりメールを規制することが決定された場合に、重要度判定手段によって判定された新規メールの重要度に基づいて、新規メールを振り分ける新規メール振り分け手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係るメール管理方法は、メールを管理するメール管理装置で実行されるメール管理方法であって、メールの未読状態に関する情報であるメール未読状態情報を取得するメール未読状態情報取得ステップと、メール未読状態情報取得ステップにおいて取得されたメール未読状態情報を用いてメールを規制するか否かを決定するメール規制決定ステップと、新規メールを受信する新規メール受信ステップと、メール規制決定ステップにおいてメールを規制することが決定された場合に、新規メール受信ステップにおいて受信した新規メールの情報を用いて新規メールの重要度を判定する重要度判定ステップと、メール規制決定ステップにおいてメールを規制することが決定された場合に、重要度判定において判定された新規メールの重要度に基づいて、新規メールを振り分ける新規メール振り分けステップと、を含む。
【０００９】
このような本発明に係るメール管理装置及びメール管理方法によれば、メール未読状態情報に基づいてメール規制するか否かを決定するので、メール未読状態情報から推定し得る利用者の状況（例えば、忙しさ等）に応じて新規メールを振り分けることができる。
【００１０】
本発明に係るメール管理装置では、新規メール振り分け手段は、重要度判定手段による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要であることを示すとき、新規メールを出力対象とし、重要度判定手段による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要でないことを示すとき、新規メールを出力しないように新規メールを振り分けてもよい。このようなメール管理装置によれば、メール規制する際、受信した新規メールの重要度に基づいて当該新規メールを出力対象とするか否かを振り分けるので、例えば、メール未読状態情報から利用者がメールを読む余力が無いと考えられるためにメール規制している場合に、重要ではないメールを出力しないようにすることができる。
【００１１】
本発明に係るメール管理装置では、新規メール振り分け手段は、重要度判定手段による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要でないことを示すとき、新規メールの送信元のアドレス宛へ当該新規メールを出力しない旨の通知処理を行うようにしてもよい。このようなメール管理装置によれば、新規メールが重要でないときに、新規メールの送信元のアドレス宛へ当該新規メールを出力しない旨の通知処理を行うので、送信した新規メールが出力されないことを送信元の利用者に対して認識させることができる。
【００１２】
本発明に係るメール管理装置では、メール規制決定手段は、メール未読状態情報を用いて、予め定められた複数の規制レベルの内、何れかの規制レベルに該当するかを決定し、新規メール振り分け手段は、メール規制決定手段によって決定された規制レベルと、重要度判定手段によって判定された新規メールの重要度とに基づいて、新規メールを振り分ける、こととしてもよい。このようなメール管理装置によれば、メール未読状態情報に応じて、よりきめ細やかに規制内容を定めることができ、より一層メール未読状態情報から推定し得る利用者の状況に応じて新規メールを振り分けることができる。
【００１３】
また、本発明に係るメール管理装置では、メール未読状態情報取得手段は、メール未読状態情報として、未読メールの数を取得する、こととしてもよい。このようなメール管理装置によれば、未読メールの数に基づいて処理をするので、未読メールの数が多いような利用者がメールを読むことが困難である（忙しい状態）と推定できる場合に規制することができる。この結果、重要なメールが多くの他の未読メールに埋もれてしまい、重要なメールを見落としてしまうことを防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係るメール管理装置は、メール未読状態情報取得手段は、未読メールに含まれるメール本文、宛先、件名、送信元、及びメールに付された重要度を示す情報の内、少なくとも１つの情報を用いた条件に合致する未読メールの数をメール未読状態情報として取得する、こととしてもよい。このようなメール管理装置によれば、利用者が意図的に参照しようとしないメール（例えば、広告メール等）まで未読メールとして判定してしまうことを防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係るメール管理装置では、メール未読状態情報取得手段は、メール未読状態情報として、メールが未読状態である期間を示す情報を取得する、こととしてもよい。このようなメール管理装置によれば、メールが未読である期間に基づいてメールを規制するか否かを決定するので、例えば、メールが未読である期間が長い場合のように、利用者がメールを読む時間を割くことが難しいと考えられるときにメールの規制をかけることができる。
【００１６】
また、本発明に係るメール管理装置では、重要度判定手段は、新規メールの情報として、当該新規メールに含まれるメール本文、宛先、件名、送信元、及びメールに付された重要度を示す情報の内、少なくとも１つの情報を用いて前記新規メールの重要度を判定する、こととしてもよい。このメール管理装置によれば、新規メールに含まれる情報を用いて、当該新規メールの重要度を適切に判定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、メール未読状態に基づいて、メールを振り分けるか否かを制御するので、利用者の状況に応じて、新規メールを振り分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るメールシステムのブロック図である。
【図２】規制レベルの設定例を示す図である。
【図３】端末装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】メール管理方法の処理手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１に本実施形態に係るメール管理システムを示す。メール管理システムは、端末装置１０（メール管理装置）と、メールサーバ３０とを含んで構成される。端末装置１０は、例えば、携帯電話ネットワーク等の通信ネットワークを介してメールサーバ３０と通信接続される。端末装置１０は、具体的には、携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等の端末装置であり、いわゆるクライアント装置である。
【００２１】
メールサーバ３０は、メールを管理するサーバ装置である。具体的には、各端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛のメールを受信し、当該メールをメールサーバ３０の記憶手段で保持する。また、メールサーバ３０は、保持したメールを所定のタイミング（例えば、端末装置１０から、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メール（端末装置１０が未受信のメール）の送信要求を受信したタイミング）で通信ネットワークを介して端末装置１０へ送信する。これに応じて、端末装置１０は、メールサーバ３０から当該新規メールを受信し、新規メールを保持したり、表示したりする。
【００２２】
端末装置１０は、メールクライアント１１と、メール規制部２０とを含む。メールクライアント１１は、いわゆるメールソフトやメーラーである。具体的には、メールクライアント１１は、メールサーバ３０から受信したメールを保持・表示する。メールクライアント１１は、保持対象の各メールの状態を記憶する。当該状態は、メールが未読状態か既読状態かを示す情報も含む。ここで、未読状態とは、メールクライアント１１で保持されているが、一度もメール本文を表示していない状態をいう。また、既読状態とは、メール本文を少なくとも一度表示した状態をいう。なお、新規に受信したメールは、未読状態である。また、メールは、宛先に関する情報として、送信元のアドレス、宛先情報のアドレス（受取人のメールアドレスであり、いわゆる「TO」の受取人のメールアドレスを示す）、同報情報のアドレス（例えば、カーボンコピーの受取人のメールアドレス）を含む。
【００２３】
また、メールクライアント１１は、アドレス情報（例えば、上司、取引先のメールアドレスを含む情報）を保持する。ここで、メールクライアント１１が保持するアドレス情報とは、上述のようにメールアドレスを含む情報であり、当該メールアドレスに対応する利用者の情報（例えば、利用者の名称等）も含む。また、メールクライアント１１は、未読メール（未読状態のメール）に対するメール本文の表示出力指示を示す操作（例えば、選択操作）を受け付けると、当該未読メールの本文を表示出力すると共に、当該メールを未読状態から既読状態に設定変更する。メールの状態を設定するのは、公知技術により設定する。このようにメールクライアント１１は、例えば、メールの状態情報を未読状態である旨の情報から既読状態である旨の情報へ変更することにより、未読メールから既読メール（既読状態のメール）へ変更する。
【００２４】
また、メールクライアント１１は、端末装置１０の利用者からの入力操作をトリガとして、又は予めメールクライアント１１で設定された所定時間毎（例えば、５分毎等）に、メール規制部２０へ上記の端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メールの送信要求をする旨通知する。メール規制部２０は、これに応じてメール規制するか否かを判定し、メール規制する場合には、メール規制処理として、重要なメールのみメールクライアント１１へ送信し、重要でないメールを破棄する振り分け処理をする。メールクライアント１１は、メール規制部２０から重要度の高いメールを受信すると、当該メールを保持・表示する。なお、メールクライアント１１は、メールを表示出力するだけでなく、音声出力等、種々の出力をするようにしてもよい。
【００２５】
また、メールクライアント１１は、メール規制部２０から未読メール数の取得要求を受信した場合、メールクライアント１１が保持するメールの内、未読メール数を算出することにより、未読メール数を取得する。そして、メールクライアント１１は、メール規制部２０に対して未読メール数を通知する。なお、メールクライアント１１は、記憶しているメールの状態情報を参照して未読メールであるメールの数を算出することにより、未読メール数を取得する。
【００２６】
また、メール規制部２０は、メール規制する必要が無い場合には、その旨をメールクライアント１１へ通知する。メールクライアント１１は、規制する必要が無い場合には、メールサーバ３０へ公知技術のメール送信要求をする。メール規制部２０は、メール規制する必要がある場合、その旨をメールクライアント１１へ通知する。メールクライアント１１は、規制する必要がある場合、メールサーバ３０へ、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メールの送信要求をすることなく、メール規制部２０からのメール（重要なメール）を受け付ける。
【００２７】
また、メールクライアント１１は、端末装置１０の利用者からの要求に応じて、送信用のメール（新規に作成するメール、受信したメールに対する返信用のメール）を生成し、メールサーバ３０へ送信する。
【００２８】
続いて、メール規制部２０の詳細を説明する。メール規制部２０は、送信要求検知部２１と、未読メール数取得部２２（メール未読状態情報取得手段）と、メール規制決定部２３（メール規制決定手段）と、新規メール受信部２４（新規メール受信手段）と、新規メール重要度判定部２５（重要度判定手段）と、新規メール振り分け部２６（新規メール振り分け手段）とを含んで構成される。
【００２９】
送信要求検知部２１は、メールクライアント１１による、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メールの送信要求を検知する部分である。送信要求検知部２１は、上述のようにメールクライアント１１からの通知（新規メールの送信要求をする旨通知）によりメールクライアント１１による、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メールのメール送信要求を検知した場合、未読メール数取得部２２へメールクライアント１１による、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メールのメール送信要求を検知した旨を通知する。このように、送信要求検知部２１が、メールクライアント１１による、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メールのメール送信要求を検知し、未読メール数取得部２２へその旨を通知することが、メール規制をするか否か決定する処理のトリガとなる。
【００３０】
未読メール数取得部２２は、メールの未読状態に関する情報であるメール未読状態情報を取得する部分である。なお、未読メール数取得部２２は、メール未読状態情報として、未読メールの数（未読メールの件数）を取得する。具体的には、未読メール数取得部２２は、送信要求検知部２１からメールクライアント１１による、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メールのメール送信要求を検知した旨を受け取ると、メールクライアント１１へ未読メールの数の取得要求をして、メールクライアント１１から未読メール数を取得する。未読メール数取得部２２は、未読メール数を取得すると、当該未読メール数をメール規制決定部２３へ通知する。なお、未読メール数取得部２２は、送信要求検知部２１からメールクライアント１１のメール送信要求を検知した旨を受け取ったことをトリガとする代わりに、予め定められた時間毎（例えば、５分毎）に未読メールの数を取得するようにしてもよい。
【００３１】
メール規制決定部２３は、未読メール数取得部２２により取得された未読メール数を用いてメールを規制するか否かを決定する部分である。メール規制決定部２３は、未読メール数取得部２２から未読メール数を取得すると、当該未読メール数が予め記憶している規制閾値（規制するか否か判断するための閾値）以上の場合、メール規制することを決定する。上記規制閾値は、利用者が忙しい（利用者の業務等が輻輳状態である）と考えられると判断される値（例えば、１００件）である。これは、利用者が忙しい場合、メールを未読にしたままになるので、利用者が忙しければ忙しいほど未読メールの数が多くなるという傾向に基づくものである。そして、この規制閾値は、ユーザの入力によって設定されてもよいし、メール規制部２０の提供者（例えば、端末装置１０に移動体通信機能を提供する通信事業者）によって設定されてもよい。そして、上記規制閾値は、利用者毎に異なっていてもよい。また、メール規制決定部２３は、未読メール数が規制閾値未満の場合、メール規制しないと決定する。
【００３２】
上述のように、メール規制決定部２３は、未読メール数取得部２２から取得した未読メール数と、規制閾値とを比較した結果に基づいてメール規制するか否かを決定する。これにより、メール規制部２０は、端末装置１０の利用者が忙しい時にメール規制をして、端末装置１０の利用者が新規に受信したメールの内、それほど重要でないメールも読む余裕があると考えられる場合（未読メール数が少ない場合）にはメール規制をしないようにすることができる。
【００３３】
メール規制決定部２３は、メール規制すると決定した場合、その旨を新規メール受信部２４及び新規メール振り分け部２６へ通知する。また、メール規制決定部２３は、メールクライアント１１に対して、メール規制するか否かを通知する。
【００３４】
上記のように、メール規制決定部２３は、未読メール数取得部２２から取得した未読メール数と、規制閾値とを比較した結果に基づいてメール規制するか否かを決定している。しかし、メール規制決定部２３は、上記の例に限られず、予め複数の規制閾値を定めると共にそれぞれの規制閾値のレベルの対応付けをしておき、上記未読メール数が当該複数の規制閾値（例えば、１００件、２００件、３００件・・・等）に対応する何れのレベルであるかを決定するようにしてもよい。例として、図２に、規制レベルと、当該規制レベルに対応する規制の判定値（規制閾値）との対応関係を示す。なお、図２に示した情報は、端末装置１００の記憶手段（例えば、補助記憶装置等）で保持しているものとする。すなわち、端末装置１００の記憶手段で、各規制レベルと、各規制レベルの規制閾値（各規制レベルに該当するか否か判定するための範囲）と、各規制レベルの規制処理内容とを対応付けて定義しているものとする。メール規制決定部２３は、例えば、未読メール数が１００以上の場合、規制レベル１とし、未読メール数が２００以上の場合、規制レベル２とし、未読メール数が３００以上の場合、規制レベル３とする。このように、メール規制決定部２３は、未読メール数を用いて、予め定められた複数段の規制レベルの内、何れかの規制レベルに該当するかを決定するようにしてもよい。この場合、メール規制決定部２３は、規制レベルを新規メール振り分け部２６へ通知し、新規メール受信部２４へはメール規制する旨を通知する。なお、メール規制決定部２３が、図２に示した規制レベルを決定した場合、新規メール振り分け部２６は、当該規制レベルに対応する規制の処理内容に基づいて新規メールを振り分ける（詳細は、後述する）。
【００３５】
新規メール受信部２４は、新規メールを受信する部分である。新規メール受信部２４は、上述のようにメール規制決定部２３からメール規制する旨を受信すると、これに応じてメールサーバ３０へ新規メール送信要求を行う。このように、新規メール受信部２４は、メール規制決定部２３からメール規制する旨を受信したことをトリガとしてメールサーバ３０へ端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メールの送信要求を行う。
【００３６】
新規メール受信部２４は、メールサーバ３０へのメール送信要求することにより、メールサーバ３０から端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛のメールを受信する。新規メール受信部２４が、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メールの送信要求をメールサーバ３０に対して行い、メールサーバ３０からメールを受信することは、公知のメール送受信技術を適用することができる。
【００３７】
新規メール受信部２４は、メールサーバ３０から新規メールを受信すると、受信した新規メールを新規メール重要度判定部２５へ送信する。
【００３８】
新規メール重要度判定部２５は、メール規制決定部２３によりメールを規制することが決定された場合に、新規メール受信部２４により受信された新規メールの情報を用いて新規メールの重要度を判定する部分である。
【００３９】
新規メール重要度判定部２５は、新規メール受信部２４から受信した新規メールの重要度を判定するが、当該新規メール受信部２４は、メール規制決定部２３によりメール規制する旨が決定された場合に新規メールを受信する。よって、新規メール重要度判定部２５は、メール規制することが決定された場合に新規メールの重要度を判定することになる。
【００４０】
新規メール重要度判定部２５は、各新規メールの重要度を判定する場合に、例えば、新規メールの情報を用いた以下の条件に合致するか否かを判定することにより、各新規メールの重要度を判定する。なお、以下の条件は、予め新規メール重要度判定部２５が保持しているものとする。
（条件Ａ）メールに対して設定される重要度を示す情報が「重要」に設定されている。
（条件Ｂ）メールの宛先情報に端末装置１０の利用者のアドレスが含まれている（すなわち、同報情報及びブラインドカーボンコピー（ＢＣＣ）に利用者のアドレスが含まれていない）。
（条件Ｃ）メール件名（メールタイトル）に「重要」「緊急」「要返信」「要対応」などの特定の文言が含まれている。
（条件Ｄ）送信元を示すアドレス（メールの差出人のアドレス）が特定の人物（例えば、上司、取引先の人物、社員）のアドレスである。
（条件Ｅ）メール本文の宛名が自分宛てである。
【００４１】
新規メール重要度判定部２５は、メールの件名、メールの本文等のメールの情報を参照して、公知技術を適用することにより条件Ａ及び条件Ｃに合致するか否かを判定する。また、新規メール重要度判定部２５は、メールの宛先情報に、端末装置１０の利用者のアドレスが含まれている否かを判定することにより、条件Ｂに合致するか否かを判定する。また、新規メール重要度判定部２５は、予めメールクライアント１１が保持しているアドレス情報（上司等のアドレス）を参照し、送信元のアドレスが保持しているアドレスと一致するか否かを判定することにより、条件Ｄに合致するか否かを判定する。
【００４２】
また、新規メール重要度判定部２５は、メール本文の上部（例えば、メール本文の上から３行程度）に、端末装置１０の利用者（ユーザ）の名前が含まれるか否かを判定することにより、条件Ｅに合致するか否かを判定する。なお、端末装置１０の利用者の名前を予め端末装置１０の記憶手段で記憶しているものとする。また、メール本文の内容（メール本文に記載された特定の文言）に基づいて重要か否かを判定する方法は、上記の条件Ｅに合致するか否かに限られない。新規メール重要度判定部２５は、例えば、メール本文に「日までに」、「時までに」、「本日中」等の緊急を示す情報が含まれているか否かを判定してもよい。
【００４３】
新規メール重要度判定部２５は、上記条件のうち、１つの条件に基づいて新規メールの重要度を判定するようにしてもよいし、複数の条件に基づいて新規メールの重要度を判定するようにしてもよい。例えば、新規メール重要度判定部２５は、新規メールが上記複数の条件の内、少なくとも１つに該当すれば、当該新規メールが重要なメールであると判定するようにしてもよい。この場合、新規メール重要度判定部２５は、新規メールに含まれる情報を用いて、当該新規メールの重要度を適切に判定することができる。なお、新規メール重要度判定部２５は、新規メールが上記条件の内、複数の条件に合致している場合に、重要なメールであると判定するようにしてもよい。
【００４４】
例えば、新規メール重要度判定部２５は、メール規制決定部２３において複数の規制レベルを設定している場合には、上記条件Ａ〜条件Ｅのそれぞれの条件に合致するか否かに基づいて、複数の規制レベルの内、何れの規制レベルに該当する重要度かを判定するようにしてもよい。例えば、図２の「規制の処理」欄に示すように、条件Ｅのみ合致する場合、新規メール重要度判定部２５は、規制レベル１に対応する重要度であると判定する。また、条件Ｅ及び条件Ｄのみに合致する場合、新規メール重要度判定部２５は、規制レベル２に対応する重要度であると判定する。また、条件Ｃ、条件Ｄ及び条件Ｅのみに合致する場合、新規メール重要度判定部２５は、規制レベル３に対応する重要度であると判定する。また、条件Ａ、条件Ｃ、条件Ｄ及び条件Ｅのみに合致する場合、新規メール重要度判定部２５は、規制レベル４に対応する重要度であると判定する。
【００４５】
新規メール重要度判定部２５は、各新規メールの重要度を示す情報として、重要であるか否かを示す情報又は何れの規制レベルに対応する重要度であるかを示す情報と、各新規メールとを新規メール振り分け部２６へ送信する。
【００４６】
新規メール振り分け部２６は、メール規制決定部２３によりメールを規制することが決定された場合に、新規メール重要度判定部２５によって判定された新規メールの重要度に基づいて、新規メールを振り分ける部分である。
【００４７】
具体的には、新規メール振り分け部２６は、メール規制決定部２３によりメールを規制することが決定された場合に、新規メール重要度判定部２５によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要であることを示すとき、新規メールを出力対象とし、新規メール重要度判定部２５による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要でないことを示すとき、新規メールを出力しないように新規メールを振り分ける。
【００４８】
新規メール振り分け部２６は、メール規制決定部２３からメール規制する旨の情報を受信することにより、メール規制することが決定されたことを認識する。そして、新規メール振り分け部２６は、新規メール重要度判定部２５から判定結果及び新規メールを受信する。
【００４９】
そして、新規メール振り分け部２６は、新規メール重要度判定部２５から受信した判定結果により、新規メールが重要であることを示す場合（例えば、上述の条件Ａ〜Ｅの内、少なくとも１つを満たす場合）、当該新規メールをメールクライアント１１へ送信する。これに応じて、メールクライアント１１では、受信した新規メールを端末装置１０の利用者へ表示可能に出力する。すなわち、新規メール振り分け部２６は、新規メール重要度判定部２５によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要であることを示すとき、新規メールを出力対象とする。
【００５０】
また、新規メール振り分け部２６は、新規メール重要度判定部２５から受信した判定結果により、新規メールが重要でないことを示す場合、当該新規メールをメールクライアント１１へ送信することなく破棄する。すなわち、新規メール振り分け部２６は、新規メール重要度判定部２５による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要でないことを示すとき、新規メールを出力しないようにする。
【００５１】
上述のように、新規メール振り分け部２６は、メール規制がなされている場合、新規メールが重要であるか否かに基づいて新規メールをメールクライアント１１へ送信するか、破棄するかを振り分けている。
【００５２】
なお、新規メール振り分け部２６は、新規メール重要度判定部２５による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要でないことを示すとき、新規メールの送信元のアドレス宛へ当該新規メールを端末装置１０へ出力しない旨の通知処理（受信不可通知処理）を行うようにしてもよい。例えば、新規メール振り分け部２６は、新規メール重要度判定部２５から受信した判定結果により、新規メールが重要でないことを示す場合、メールサーバ３０へ当該新規メールの送信元のアドレス宛に対して、公知技術で当該新規メールを端末装置１０へ出力しない旨の通知要求をするようにして、新規メールを破棄するようにしてもよい。この場合、端末装置１０は、新規メールの送信元の利用者に対して、端末装置１０の利用者へメールを出力できなかったことを通知することができる。これにより、上記新規メールの送信元の装置の利用者が、メールを送ったはず（伝わったはず）と誤認識することがなくなる。
【００５３】
新規メール振り分け部２６は、メール規制決定部２３から規制レベルを受信した場合には、メール規制決定部２３によって決定された規制レベルと、新規メール重要度判定部２５によって判定された新規メールの重要度（何れの規制レベルに対応する重要度であるかを示す情報）とに基づいて、新規メールを振り分けるようにしてもよい。
【００５４】
例えば、図２に示したように未読メール数が１００以上１９９以下の場合、規制レベル１であり、新規メールの重要度が、規制レベル１の重要度以上であるときのみメールクライアント１１へ送信し、規制レベル１以上の重要度でない場合には、メールを破棄することを示している。
【００５５】
また、未読メール数が２００以上２９９以下の場合、規制レベル２であり、新規メールの重要度が、規制レベル２の重要度以上であるときのみメールをメールクライアント１１へ送信し、規制レベル２以上の重要度でない場合には、メールを破棄することを示している。また、未読メール数が５００以上の場合、規制レベル５となり、全てのメールを出力対象外とする。このように、新規メール振り分け部２６は、未読メール数が増える毎に規制処理として、出力対象となるメールの条件を増やし、出力対象のメールの数を少なくして、最終的に規制レベルが最高値（規制レベル５）になると、規制レベルが下がるまで全てのメールを出力対象外とする。
【００５６】
上述のように、端末装置１０は、未読メール数を用いて、予め定めた複数の規制レベルの内、何れかの規制レベルに該当するかを決定し、決定した規制レベルと、メールの重要度とに基づいて新規メールを振り分けるので、メール未読状態情報に応じて、よりきめ細やかに規制内容を定めることができ、より一層メール未読状態情報から推定し得る利用者の状況に応じて新規メールを振り分けることができる。
【００５７】
（ハードウェア構成図の説明）
続いて、端末装置１０のハードウェア構成図の説明をする。端末装置１０は、図３に示すように、１又は複数のＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、入力デバイス（例えば、タッチパネル上のキー）の操作部１０４、メールサーバ３０と通信するためのモジュールであり、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである無線通信部１０５、出力装置であるディスプレイ１０６、アンテナ１０７を含むコンピュータシステムとして構成されている。これらの構成要素が動作することにより、上述した機能が発揮される。以上が、端末装置１０の構成である。
【００５８】
続いて、図４のシーケンス図を用いて、本実施形態に係る端末装置１０で実行される処理（メール管理方法）を説明する。図４に記載のシーケンス図は、メールクライアント１１が新規メールの送信要求をしたことを検知して、未読メール数に基づいてメール規制をかけて、メール規制に基づいてメールを振り分ける処理を示す図である。なお、図４に記載のシーケンス図は、規制閾値が１つのみの場合の例である。
【００５９】
最初に、送信要求検知部２１が、メールクライアント１１による、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メール送信要求を検知すると（ステップＳ１）、送信要求検知部２１は、未読メール数取得部２２へ、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メール送信要求をしたことを通知する。そして、未読メール数取得部２２は、これに応じて、メールクライアント１１へ未読メール数の取得要求をする（ステップＳ２  メール未読状態情報取得ステップ）。
【００６０】
未読メール数取得部２２は、未読メール数をメールクライアント１１から取得すると、当該未読メール数をメール規制決定部２３へ通知する。メール規制決定部２３は、未読メール数取得部２２から未読メール数を取得すると、当該未読メール数と、予め保持している規制閾値とを比較してメール規制をするか否かを決定する（ステップＳ３  メール規制決定ステップ）。
【００６１】
メール規制決定部２３は、未読メール数が規制閾値以上である場合（ステップＳ３；ＮＯ）、規制しない旨をメールクライアント１１へ通知し、メールクライアント１１が、メールサーバ３０へ、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メール送信要求をし（ステップＳ１１）、処理を終了する。
【００６２】
未読メール数が規制閾値以上の場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、メール規制決定部２３は、メール規制することを決定する（ステップＳ４  メール規制決定ステップ）。そして、メール規制決定部２３は、新規メール受信部２４及び新規メール振り分け部２６へメール規制する旨通知する。また、メール規制決定部２３は、メールクライアント１１に対してもメール規制する旨通知する。
【００６３】
新規メール受信部２４は、メール規制決定部２３からメール規制する旨を受信すると、メールサーバ３０へ、端末装置１０の利用者に対応するアドレス宛の新規メールの送信要求をし、メールサーバ３０から新規メールを受信する（ステップＳ５  新規メール受信ステップ）。また、新規メール受信部２４は、新規メールを受信すると、当該新規メールを新規メール重要度判定部２５へ通知する。
【００６４】
新規メール重要度判定部２５は、新規メール受信部２４から新規メールを受信すると、当該新規メールの情報から当該新規メールの重要度を判定する（ステップＳ６  新規メール重要度判定ステップ）。新規メール重要度判定部２５は、新規メールの重要度を判定した後、その判定結果を新規メール振り分け部２６へ通知する。
【００６５】
新規メール振り分け部２６は、メール規制決定部２３からメール規制する旨を受信し、さらに新規メール重要度判定部２５から取得すると、当該新規メールの重要度に基づいて新規メールが出力対象であるか否かを判定する（ステップＳ７  新規メール振り分けステップ）。
【００６６】
新規メール振り分け部２６は、重要度に基づいて新規メールが出力対象である判定した場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、当該新規メールをメールクライアント１１へ送信し（ステップＳ８  新規メール振り分けステップ）、処理を終了する。
【００６７】
新規メール振り分け部２６は、重要度に基づいて新規メールが出力対象でないと判定した場合（ステップＳ７；ＮＯ）、新規メールを破棄する（ステップＳ９  新規メール振り分けステップ）。さらに、新規メール振り分け部２６は、メール送信者へ受信できなかった旨を通知し（ステップＳ１０  新規メール振り分けステップ）、処理を終了する。
【００６８】
なお、上述の実施形態では、未読メール数取得部２２が、メール未読状態情報としてメールの未読数を取得する場合について述べた。しかし、上述の実施形態に限られず、未読メール数を取得する代わりに、メール未読状態情報として、メールが未読状態である期間を示す情報を取得するようにしてもよい。
【００６９】
例えば、送信要求検知部２１がメールクライアント１１からの送信要求を検知した時点における、直近に既読となったメールについて、未読から既読となった期間であるメールの未読期間を取得するようにしてもよい。この場合、端末装置１０は、メールが未読である期間に基づいてメールを規制するか否かを決定するので、メールが未読である期間が長い場合のように、利用者がメールを読む時間を割くことが難しいと考えられるときにメールの規制をかけることができる。例えば、メール規制決定部２３は、上記メールが未読状態である期間が、予め定めた未読期間の閾値（例えば、２４時間）以上である場合にメールを規制することを決定する。また、メールが未読状態である期間として、未読メールの内最も古いメールの受信日時からメール未読状態情報の取得日時までの期間を取得するようにしてもよい。
【００７０】
上述のように、未読メール数取得部２２が、メール未読状態情報として、メールが未読状態である期間を示す情報を取得して、この情報を用いて、メール規制決定部２３が、メール規制するか否かを決定する場合、予め期間毎（例えば、２４時間毎）に、複数の規制レベルに分けて、それに対応する規制処理内容を定義しておくようにしてもよい。
【００７１】
上述では、未読メール数取得部２２が、未読メール数を取得する代わりにメール未読状態情報として、メールが未読状態である期間を示す情報を取得する場合について述べた。しかし、未読メール数取得部２２が未読メール数、及びメールが未読状態である期間を示す情報の両方を取得するようにしてもよい。この場合、メール規制決定部２３は、未読メール数、及びメールが未読状態である期間に基づいてメール規制するか否かを決定してもよい。例えば、メール規制決定部２３は、未読メール数が規制閾値以上であり、且つメールが未読状態である期間が未読期間の閾値以上である場合に、メール規制するようにしてもよい。また、メール規制決定部２３が、未読メール数取得部２２が取得した情報に基づいて、複数の規制レベルの何れかに該当するか決定する際も、未読メール数、及びメールが未読状態である期間に基づいて決定するようにしてもよい。
【００７２】
なお、上述の実施形態では、メール規制部２０をメールクライアント１１とは独立して構成するようにする場合について述べたが、メール規制部２０をメールクライアント１１に含めるようにしてもよい。
【００７３】
なお、上述の実施形態では、端末装置１０がメール規制部２０を備える場合について述べたが、端末装置１０ではなく、メールサーバ３０が備えるようにしてもよい。この場合、メールサーバ３０が未読メール数を取得するとき、端末装置１０へ取得要求して当該未読メール数を取得する点と、新規メールを外部の装置へ取得要求するのではなく、メールサーバ３０自身の記憶手段からメールを取得する点が上述の実施形態と異なる。
【００７４】
なお、上述の実施形態では、未読メール数取得部２２は、メールの未読数として、メールクライアント１１が保持しているメール中の未読メールの数を取得する場合について述べたが、メールサーバ３０が保持している端末装置１０の利用者のアドレス宛のメール数もメールの未読数として取得するようにしてもよい。この場合、メールサーバ３０が保持している端末装置１０の利用者のアドレス宛のメール数もメールの未読数として取得して、当該メールの未読数に基づいてメールを規制するので、例えば、端末装置１０の利用者が、長期の休みなどで長期間メールを受信していないようなときに、大量の新規メールを一度に受信してしまうことを防止することができる。
【００７５】
なお、上述の実施形態では、未読メール数取得部２２は、メールクライアント１１から未読メール数を取得する際に、メールクライアント１１に対して、広告や不特定多数に向けたメールや、長期間未読状態のメールを未読メール数に含めない旨要求して、これらのメールを未読メール数から除外するようにしてもよい。
【００７６】
この場合、メールクライアント１１は、メールクライアント１１が保持しているメールに対して、件名で広告であるか否かを判断したり、メールの宛先から不特定多数か否かを判断したり、未読メールの受信時刻情報に基づいてメールが長時間未読状態であるか否かを判断したりすることにより、広告や不特定多数に向けたメールや、長期間未読状態のメールを未読メール数に含めずに未読メール数を算出する。また、メールクライアント１１は、重要メールの判定に関わる特徴（例えば、特定の差出人、件名、メールに付された重要度を示す情報等）を満たすメールにおける未読メール数を算出するようにしてもよい。すなわち、メールクライアント１１には、未読メールに含まれるメール本文、宛先、件名、送信元、及びメールに付された重要度を示す情報の内、少なくとも１つの情報を用いた条件に合致する未読メールの数をメール未読状態情報として取得するようにしてもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、新規メール振り分け部２６は、新規メール重要度判定部２５による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要であることを示すとき、新規メールを出力対象とし、新規メール重要度判定部２５による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要でないことを示すとき、新規メールを出力しないように新規メールを振り分ける場合について述べた。しかし、上述の実施形態に限られず、新規メール振り分け部２６は、メール規制決定部２３によって、メールを規制することが決定された場合に、上述以外の態様で、新規メール重要度判定部２５によって判定された新規メールの重要度に基づいて、新規メールを振り分けるようにしてもよい。
【００７８】
例えば、新規メール振り分け部２６は、メール規制決定部２３によって、メール規制することが決定された場合に、新規メール重要度判定部２５によって判定された新規メールの重要度に基づいて、重要なメールと、重要でないメールとの保存先を別々にするようにしてもよい。
【００７９】
上述の実施形態では述べなかったが、メール規制決定部２３が、メール規制をかけた後、各種操作（例えば、端末装置１０による入力操作）によりメール規制を解除するようにしてもよい。
【００８０】
（作用効果）
続いて、作用効果について説明する。端末装置１０では、未読メール数取得部２２は、メールクライアント１１から未読メール数を取得し、メール規制決定部２３は、未読メール数取得部２２より取得された未読メール数を用いてメールを規制するか否かを決定する。新規メール受信部２４は、新規メールを受信する。新規メール重要度判定部２５は、メール規制決定部２３によりメールを規制することが決定された場合に、新規メール受信部２４により受信された新規メールの情報を用いて新規メールの重要度を判定する。新規メール振り分け部２６は、メール規制決定部２３によりメールを規制することが決定された場合に、新規メール重要度判定部２５によって判定された新規メールの重要度に基づいて、新規メールを振り分ける。
【００８１】
このように、端末装置１０は、未読メール数を取得して、当該未読メール数に基づいてメール規制するか否かを決定するので、未読メール数から推定し得る利用者の状況に応じて新規メールを振り分けることができる。
【００８２】
また、新規メール振り分け部２６は、メール規制決定部２３によりメールを規制することが決定された場合に、新規メール重要度判定部２５によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要であることを示すとき、新規メールを出力対象とし、新規メール重要度判定部２５による判定結果によって判定された新規メールの重要度が、当該新規メールが重要でないことを示すとき、新規メールを出力しないように新規メールを振り分ける。
【００８３】
このように、端末装置１０は、未読メール数を取得して、当該未読メール数を用いてメール規制するか否かを決定し、メール規制する場合、受信した新規メールの内、重要なメールを出力対象とし、重要でないメールを出力しないように振り分けることにより、メール未読状態に基づいてメールを振り分けるか否かを制御するので、利用者の状況に応じて、新規メールを出力することができる。
【００８４】
また、端末装置１０は、未読メールの数に基づいて処理をするので、未読メールの数が多い場合に規制することにより、未読メールの数が多いような利用者がメールを読むことが困難である（忙しい状態）と推定できる場合に規制することができる。この結果、重要なメールが多くの未読メールに埋もれてしまい、重要なメールを見落としてしまうことを防止することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０…端末装置、１１…メールクライアント、２０…メール規制部、２１…送信要求検知部、２２…未読メール数取得部、２３…メール規制決定部、２４…新規メール受信部、２５…新規メール重要度判定部、２６…新規メール振り分け部、３０…メールサーバ、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…操作部、１０５…無線通信部、１０６…ディスプレイ、１０７…アンテナ。
【図１】
2016099712.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016099712.tif 000005
【図４】
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