(57)【要約】【課題】  システム変更作業において、システム変更作業の継続と中止を想定し、タスクのタイムリミットの含めた予備計画を作成し、問題が発生する際に、予備計画を出力する。【解決手段】  システム変更の作業計画に含まれるタスクのタスク実績を受け付け、予備計画情報に基づいて作業計画の変更を行うシステム変更作業において、予備計画情報には、予備計画と、当該予備計画にかかるタスクと、当該予備計画にかかる時間と、が含まれており、受付たタスク実績にかかるタスクに基づいて予備経計画を出力するとともに、時刻と、予備計画にかかる時間と、に基づいて、予備計画にかかる難易度を出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予実績管理手段が、システム変更の作業計画に含まれるタスクのタスク実績を受け付けるタスク実績受付ステップと、
作業計画管理手段が、予備計画情報に基づいて作業計画の変更を行う作業計画変更ステップと、
を行うシステム変更作業支援方法において、
前記予備計画情報には、予備計画と、当該予備計画にかかるタスクと、当該予備計画にかかる時間と、が含まれており、
前記作業計画変更ステップでは、予備計画出力手段が、前記受付たタスク実績にかかるタスクに基づいて予備経計画を出力するとともに、時刻と、前記予備計画にかかる時間と、に基づいて、当該予備計画にかかる難易度を出力することを特徴とするシステム変更作業支援方法。
【請求項２】
請求項１において、
一つのタスクに対して、異なる作業結果になる複数の予備計画が準備されており、
前記作業計画変更ステップでは、当該複数の予備計画を出力することを特徴とするシステム変更作業支援方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記予備計画にかかる時間は、前記予備計画を選択するタイムリミットであることを特徴とするシステム変更作業支援方法。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記予備計画にかかる時間は、前記予備計画を実行する所要時間であることを特徴とするシステム変更作業支援方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記当該予備計画にかかる難易度には、前記予備計画を選択した場合の余裕時間または延長可否を含むことを特徴とするシステム変更作業支援方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記難易度には、前記予備計画が必要とする要員または前記予備計画にかかるリスクが含まれることを特徴とするシステム変更作業支援方法。
【請求項７】
請求項１乃至６において、
予備計画選択手段が、前記出力した予備計画の選択を受け付け、前記作業計画管理手段が、当該選択された予備計画に作業計画を変更することを特徴とするシステム変更作業支援方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記予備計画情報は、
予備計画作成手段が、前記タスクごとに、所定の作業結果になるまでに必要な複数のタスクを特定し、当該特定した複数のタスクの所要時間の合計時間を算出し、前記タスクと、前記所定の作業結果と、前記特定されたタスクと、前記合計時間にかかる値とを対応付けて記憶することにより作成されることを特徴とするシステム変更作業支援方法。
【請求項９】
請求項８において、
開始終了、相反、結合の少なくともいずれかを含む関係であり、前記タスク間の関係を記憶した関係情報を有し、
前記タスクの特定は、前記関係情報を用いて行うことを特徴とするシステム変更作業支援方法。
【請求項１０】
システム変更の作業計画に含まれるタスクのタスク実績を受け付ける予実績管理手段と、
予備計画情報に基づいて作業計画の変更を行う作業計画管理手段と、
を行うシステム変更作業支援装置において、
前記予備計画情報には、予備計画と、当該予備計画にかかるタスクと、当該予備計画にかかる時間と、が含まれており、
予備計画出力手段が、前記受付たタスク実績にかかるタスクに基づいて予備経計画を出力するとともに、時刻と、前記予備計画にかかる時間と、に基づいて、当該予備計画にかかる難易度を出力することを特徴とするシステム変更作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム変更作業において、作業継続・中止を想定した各タスクの作業タイムリミットを試算し、問題発生時に予備計画を提供する支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システム変更作業は、複数のタスクから構成され、タスク間には、例えば、PMBOK（プロジェクトマネジメント協会が発行するプロジェクトマネジメント知識体系ガイド）に記載のある、終了−開始関係、終了−終了関係、開始−開始関係、開始−終了関係の依存関係がある。制限事項としては、ユーザの通常業務に影響を及ぼさない様、夜間や休日など限られた業務外の時間で作業を行うことがある。
【０００３】
システム変更作業の管理作業として、タスクの依存関係と制限事項から、作業計画を立案する。また、作業中に問題が発生する場合、作業計画の見直しを行い、対策を講じる。
【０００４】
システム変更作業の管理作業には、プロジェクト管理システムを適用することで、作業負荷を軽減できる。従来のプロジェクト管理システムは、プロジェクトの計画作成（作業タスクの登録及びタスク間の依存関係の設定）・進捗管理（予定と実績の比較）を支援するものである。また、問題発生時に、例えば、「作業者の進捗が遅れた場合に、その進捗遅れに伴う、後に続く作業者の作業期間を変更する調整作業を自動化する」方法（特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２４０８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
システム変更作業において、ユーザの通常業務に影響を及ぼさない様、夜間や休日など限られた業務外の時間で作業を終えなければならない為、問題が発生する際に、作業計画の見直しを行い、素早く対策する必要がある。
【０００７】
また、所定時間内に作業は完了できず、システム変更作業を中止する場合、システムの整合性を保つために、変更箇所の戻し作業が新たに発生する為、問題が発生する際に、所定時間内に、継続する場合の作業が完了できるかの判断に加え、中止する場合の戻し作業が完了できるかを総合的に判断する必要がある。
【０００８】
さらに、効率化を図るために複数のプロジェクトを一つのシステム変更作業で実施ことがある為、問題発生する際に、プロジェクトの優先順位を踏まえてシステム変更作業の一部を中止するケースの考慮も必要。
【０００９】
その為、問題が発生する際に、まず、作業の継続と中止をそれぞれ想定したタスクのタイムリミットを算出し、タイムリミットまでに対策が完了できるかを判断したうえで、計画の見直しを行う必要があるので、管理作業は煩雑で負荷が高い。
【００１０】
背景技術で挙げた特許文献１では、作業計画が妥当な期間であれば、進捗に合わせて作業期間を変更する調整作業を自動化することで、有効である。しかし、システム変更作業を中止する場合、計画外の戻し作業が発生する為、後続タスクの作業期間を調整するだけで対応できない問題が発生する。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、システム変更作業において、システム変更作業の継続と中止を想定し、タスクのタイムリミットの含めた予備計画を自動的に作成し、問題が発生する際に、即時に予備計画を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明においては、システム変更の作業計画に含まれるタスクのタスク実績を受け付け、予備計画情報に基づいて作業計画の変更を行うシステム変更作業において、予備計画情報には、予備計画と、当該予備計画にかかるタスクと、当該予備計画にかかる時間と、が含まれており、受付たタスク実績にかかるタスクに基づいて予備経計画を出力するとともに、時刻と、予備計画にかかる時間と、に基づいて、予備計画にかかる難易度を出力する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システム変更作業の継続か中止かの判断根拠となるタスクのタイムリミットを含めた予備計画を作成し、問題発生時に現在の作業状態に関連した予備計画を提供できるため、システム変更作業に係る管理作業の負荷を軽減する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例に係るシステム構成図である。
【図２】作業登録手段１０１にて情報記憶領域１０４に登録する内容例を示す模式図である。
【図３】相反関係タスクの例である。
【図４】結合関係タスクの例である。
【図５】結合関係タスクの情報記憶領域に登録する内容例である。
【図６】複合関係タスクの例である。
【図７】複合関係タスクの情報記憶領域に登録する内容例である。
【図８】融合関係タスクの例である。
【図９】融合関係タスクの情報記憶領域に登録する内容例である。
【図１０】作業登録手段（１０１）の処理を示すフローチャートである。
【図１１】作業組立手段（１０２）にて情報記憶領域１０４に登録する内容例である。
【図１２】作業組立手段（１０２）の処理を示すフローチャートである。
【図１３】予備計画作成手段（１０５）にて情報記憶領域（１０４）に登録する内容例である。
【図１４】予備計画作成手段（１０５）の処理を示すフローチャートである。
【図１５】作業計画に対する戻し計画の算出方法を示すフローチャートである。
【図１６】システム変更作業継続時の予備計画の算出方法を示すフローチャートである。
【図１７】システム変更作業中止時の予備計画の算出方法を示すフローチャートである。
【図１８】特定プロジェクト中止時の予備計画の算出方法を示すフローチャートである。
【図１９】対象タスクのタイムリミットの算出方法を示すフローチャートである。
【図２０】予実績管理手段（１０３）の処理を示すフローチャートである。
【図２１】問題検出手段（１０６）の処理を示すフローチャートである。
【図２２】予備計画出力手段（１０７）にて出力する予備計画の内容例である。
【図２３】予備計画出力手段（１０７）の処理を示すフローチャートである。
【図２４】予備計画選択手段（１０８）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の支援システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、情報処理装置１０は、PCやサーバなどで構成される。１０４はシステム変更作業の情報などを格納するための情報記憶領域であり、HDDや半導体メモリなどで構成される。CPU１００は、プログラムを読み込んでその上で稼働させることで、CPU１００内に記載している様々な機能を発揮させる。１０１はタスクとタスク間の関係、タスクとプロジェクトとの関連と、プロジェクトとシステム変更作業との関連を登録するための作業登録手段、１０２はシステム変更作業の構成するタスクを選定し、タスク間の依存関係から作業を組立てするための作業組立手段、１０３はシステム変更作業の予実績を管理するための予実績管理手段、１０５は情報記憶領域１０４に格納されている関連情報より各タスクのタイムリミットの含めた予備計画を自動作成するための予備計画作成手段、１０６は問題を自動的に検出するための問題検出手段、１０７は予備計画を画面やネットワーク端子に出力するための予備計画出力手段、１０８はユーザがマウスやキーボートなどのユーザインタフェースで選択した予備計画をシステム変更作業に反映するための予備計画選択手段、１０９は作業計画を管理し必要に応じて作業計画を変更する作業計画管理手段である。
【００１７】
図２は、作業登録手段１０１にて情報記憶領域１０４に登録する内容例を示す模式図である。
【００１８】
２０１はプロジェクトに関する情報、プロジェクトの識別子であるプロジェクトIDを示すフィールド２０７、プロジェクト名を示すフィールド２０８、プロジェクトの本番稼働日を示すフィールド２０９、プロジェクトの本番稼働日の延期可否を示すフィールド２１０、実施状況のステータスを示すフィールド２１１から構成される。
【００１９】
２０２はタスクに関する情報、タスクの識別子であるタスクIDを示すフィールド２１２、タスク名を示すフィールド２１３、所要時間を示すフィールド２１４、要員計画を示すフィールド２１５、変更対象資源を示すフィールド２１６から構成される。
【００２０】
２０３はプロジェクトとタスクとの関連付け情報、プロジェクトの識別子であるプロジェクトIDを示すフィールド２１７、タスクの識別子であるタスクIDを示すフィールド２１８から構成される。
【００２１】
２０４はシステム変更作業に関する情報、システム変更作業の識別子であるシステム変更IDを示すフィールド２１９、作業の開始日を示すフィールド２２０、作業の終了日を示すフィールド２２１、作業リミットを示すフィールド２２２から構成される。
【００２２】
２０５はシステム変更作業とプロジェクトとの関連付け情報、システム変更作業の識別子であるシステム変更IDを示すフィールド２２３、プロジェクトの識別子であるプロジェクトIDを示すフィールド２２４から構成される。
【００２３】
２０６はタスクとタスクとの関連付け情報、タスクＡの識別子であるタスクＡ-IDを示すフィールド２２５、タスクＢの識別子であるタスクＢ-IDを示すフィールド２２６、タスクＡとタスクＢとの関係を示すフィールド２２７から構成される。
【００２４】
なお、ここにいう「関係」とは、PMBOKに記載のある、「終了−開始」関係、「終了−終了」関係、「開始−開始」関係、「開始−終了」関係の依存関係のみならず、プロジェクト単独で実施するシステム変更作業を構成するタスクと複数のプロジェクトを纏めて実施するシステム変更作業を構成するタスクとの統合関係（本発明では、結合関係、複合関係、融合関係に分類する）と、作業を中止する場合に実施済タスクと戻しタスクとの関係（本発明では、相反関係と定義する）を含めるものとする。
【００２５】
図３は、相反関係タスクの例を示すものである。
【００２６】
３０１はシステム変更作業として、バックアップを示すタスク３０２、環境定義変更を示すタスク３０３、プログラム移行を示すタスク３０４から構成される。タスクバックアップ（３０２）とタスク環境定義変更（３０３）は実施済で、タスクプログラム変更（３０４）を実施中に問題が発生し、システム変更作業を中止する場合、タスクバックアップ（３０２）はシステムに変更を加えていないため、戻し作業は発生しないが、タスク環境定義変更（３０３）及びタスクプログラム変更（３０４）はシステムに変更を加えたため、システムの整合性を保つために、タスク環境定義戻し（３０６）とタスクプログラム戻し（３０７）は新たに発生する。タスク環境定義戻し（３０６）とタスク環境定義変更（３０３）との関係、タスクプログラム戻し（３０７）とタスクプログラム変更（３０４）との関係を相反関係と定義する。
【００２７】
また、システム変更作業の継続・中止を問わず、サービス開始（３０５）のような必ず実施する必要のあるタスクについては、継続時の依存関係のタスク（３０４）と中止時の依存関係のタスク（３０７）が異なるため、作業中止時の予備計画を作成するために、タスクサービス開始（３０５）に対し、相反関係を適用してタスクサービス開始´（３０８）を作成する。
【００２８】
図４は、結合関係タスクの例を示すものである。
【００２９】
４０１はプロジェクトＸ単独でシステム変更作業を行う例を示す。システム（４０６）の定義ファイルＡ（４０７）を、タスク環境定義変更 (４０８)にて定義ファイルＡ’（４０９）に差し替える。
【００３０】
４０２はプロジェクトＹ単独でシステム変更作業を行う例を示す。システム（４０６）の定義ファイルＢ（４１０）を、タスク環境定義変更 (４１１)にて定義ファイルＢ’（４１２）に差し替える。
【００３１】
４０３はプロジェクトＸとプロジェクトＹを纏めてシステム変更作業を行う例を示す。システム（４０６）の定義ファイルＡ（４０７）と定義ファイルＢ（４１０）を、タスク環境定義変更(４１３)にて、定義ファイルＡ’（４０９）と定義ファイルＢ’（４１２）に差し替える。４０３におけるタスク環境定義変更（４１３）は、４０１におけるタスク環境定義変更(４０８)と４０２におけるタスク環境定義変更(４１１)を統合したタスク（本発明では、統合タスクと定義する）である。また、４０３のシステム変更作業で一部中止が発生するケースを想定した対応について、４０４と４０５で説明する。
【００３２】
４０４は、プロジェクトＸとプロジェクトＹを纏めてシステム変更作業を行い、４０３におけるタスク環境定義変更(４１３)は実施済で、プロジェクトＹのシステム変更作業のみを中止する例を示す。システム（４０６）の変更済の定義ファイルＢ’（４１２）に対し、変更前の定義ファイルＢ（４１０）を用い、タスク環境定義変更（４１１)の再実施で戻し作業を行う。
【００３３】
４０５は、プロジェクトＸとプロジェクトＹを纏めてシステム変更作業を行い、４０３におけるタスク環境定義変更 (４１３)は未実施済で、プロジェクトＹのシステム変更作業のみを継続する例を示す。４０２と同様、システム（４０６）の定義ファイルＢ（４１０）を、タスク環境定義変更 (４１１)にて、定義ファイルＢ’（４１２）に差し替える。
【００３４】
図４におけるタスク環境定義変更 (４０８)、タスク環境定義変更 (４１１)とタスク環境定義変更 (４１３)との関係を「結合」関係と定義する。
【００３５】
図５は、図２で説明した情報記憶領域（１０４）におけるタスクに関する情報（２０２）、プロジェクトとタスクとの関連付け情報（２０３）、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）に登録する図４の内容例を示すものである。
【００３６】
図６は、複合関係タスクの例を示すものである。
【００３７】
６０１はプロジェクトＸ単独でシステム変更作業を行う例を示す。システム（６０６）の定義ファイル（６０７）の記載内容 “パラメータＡ”（６０８）を、タスク環境定義変更Ｘ (６０９)にて、記載“パラメータＡ´”（６１０）に修正する。
【００３８】
６０２はプロジェクトＹ単独でシステム変更作業を行う例を示す。システム（６０６）の定義ファイル（６０７）の記載内容 “パラメータＢ”（６１１）を、タスク環境定義変更Ｙ (６１２)にて、記載“パラメータＢ´”（６１３）に修正する。
【００３９】
６０３はプロジェクトＸとプロジェクトＹを纏めてシステム変更作業を行う例を示す。システム（６０６）の定義ファイル（６０７）の記載“パラメータＡ”（６０８）と“パラメータＢ”（６１１）を、タスク環境定義変更ＸＹ (６１４)にて、記載“パラメータＡ´”（６１０）と“パラメータＢ´”（６１３）に修正する。６０３におけるタスク環境定義変更ＸＹ（６１４）は、６０１におけるタスク環境定義変更Ｘ(６０９)と６０２におけるタスク環境定義変更Ｙ(６１２)との統合タスクである。６０３のシステム変更作業で一部中止が発生するケースを想定した対応について、６０４と６０５で説明する。
【００４０】
６０４は、プロジェクトＸとプロジェクトＹを纏めてシステム変更作業を行い、６０３におけるタスク環境定義変更ＸＹ (６１４)は実施済で、プロジェクトＹのシステム変更作業のみを中止する例を示す。プロジェクトＸとプロジェクトＹとの修正内容に重複がないため、システム（６０６）の定義ファイル（６０７）の記載“パラメータＢ´”（６１３）を、環境定義戻しＹタスク (６１５)にて、記載“パラメータＢ”（６１１）に戻す。
【００４１】
６０５は、プロジェクトＸとプロジェクトＹを纏めてシステム変更作業を行い、６０３におけるタスク環境定義変更ＸＹ (６１４)は未実施済で、プロジェクトＹのシステム変更作業のみを継続する例を示す。６０２と同様、システム（６０６）の定義ファイル（６０７）の記載“パラメータＢ”（６１１）を、タスク環境定義変更Ｙ (６１２)にて、記載“パラメータＢ´”（６１３）に修正する。
【００４２】
図６におけるタスク環境定義変更Ｘ (６０９)、タスク環境定義変更Ｙ (６１２)とタスク環境定義変更ＸＹ (６１４)との関係を「複合」関係と定義する。
【００４３】
図７は、図２で説明した情報記憶領域（１０４）におけるタスクに関する情報（２０２）、プロジェクトとタスクとの関連付け情報（２０３）、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）に登録する図６の内容例を示すものである。
【００４４】
図８は、融合関係タスクの例を示すものである。
【００４５】
８０１はプロジェクトＸ単独でシステム変更作業を行う例を示す。システム（８０６）の定義ファイル（８０７）の記載 “パラメータＡＢＣＤ”（８０８）を、タスク環境定義変更Ｘ (８０９)にて、記載“パラメータＡ´Ｂ´Ｃ´Ｄ”（８１０）に修正する。
【００４６】
８０２はプロジェクトＹ単独でシステム変更作業を行う例を示す。システム（８０６）の定義ファイル（８０７）の記載“パラメータＡＢＣＤ”（８０８）を、タスク環境定義変更Ｙ (８１１)にて、記載“パラメータＡＢ´ＣＤ´”（８１２）に修正する。
【００４７】
８０３はプロジェクトＸとプロジェクトＹを纏めてシステム変更作業を行う例を示す。システム（８０６）の定義ファイル（８０７）の記載“パラメータＡＢＣＤ”（８０８）を、タスク環境定義変更ＸＹ (８１３)にて、記載“パラメータＡ´Ｂ´Ｃ´Ｄ´”（８１４）に修正する。８０３におけるタスク環境定義変更ＸＹ（８１３）は、８０１におけるタスク環境定義変更Ｘ(８０９)と８０２におけるタスク環境定義変更Ｙ(８１１)との統合タスクである。８０３のシステム変更作業で一部中止が発生するケースを想定した対応について、８０４と８０５で説明する。
【００４８】
８０４は、プロジェクトＸとプロジェクトＹを纏めてシステム変更作業を行い、８０３におけるタスク環境定義変更ＸＹ(８１３)は実施済で、プロジェクトＹのシステム変更作業のみを中止する例を示す。プロジェクトＸとプロジェクトＹとの変更内容に重複があるため、６０４にように環境定義戻しＹタスク（６１５）で対応できない。そのため、システム８０６の定義ファイル（８０７）に対し、記載を修正後の“パラメータＡ´Ｂ´Ｃ´Ｄ´”（８１４）を、環境定義戻しＸＹタスク (８１５)にて、全戻しを行った上で、タスク環境定義変更Ｘ（８０９）にて、記載“パラメータＡ´Ｂ´Ｃ´Ｄ”（８１０）に修正する。
【００４９】
８０５は、プロジェクトＸとプロジェクトＹを纏めてシステム変更作業を行い、８０３におけるタスク環境定義変更ＸＹ（８１３）は未実施済で、プロジェクトＹのシステム変更作業のみを継続する例を示す。８０２と同様、システム（８０６）の定義ファイル（８０７）の記載“パラメータＡＢＣＤ”（８０８）を、タスク環境定義変更Ｙ (８１１)にて、記載“パラメータＡＢ´ＣＤ´”（８１２）に修正する。
【００５０】
図８におけるタスク環境定義変更Ｘ (８０９)、タスク環境定義変更Ｙ (８１１)とタスク環境定義変更ＸＹ (８１３)との関係を「融合」関係と定義する。
【００５１】
図９は、図２で説明した情報記憶領域１０４におけるタスクに関する情報（２０２）、プロジェクトとタスクとの関連付け情報（２０３）、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）に登録する図８の内容例を示すものである。
【００５２】
図１０〜１９を用いて、予備計画１３０１の登録処理について説明する。
【００５３】
図１０は、作業登録手段（１０１）による作業登録処理を示すフローチャートである。
【００５４】
図１０のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００５５】
ステップ１００１：利用者が作業登録手段（１０１）を起動する。
【００５６】
ステップ１００２：利用者がプロジェクトに関する情報（２０１）に、システム変更作業を行う予定のプロジェクトを登録する。 
ステップ１００３：利用者が、ステップ１００２にて登録したプロジェクトについて、システム変更作業の継続と中止の両方を想定し、戻し作業を含め、作業に必要のタスクを、タスクに関する情報（２０２）に登録する。
【００５７】
ステップ１００４：利用者が、ステップ１００２にて登録したプロジェクトと、ステップ１００３にて登録したタスクとの関連付けを、プロジェクトとタスクとの関連付け情報（２０３）に登録する。
【００５８】
ステップ１００５：利用者が、ステップ１００２にて登録したプロジェクトについて、実施予定のシステム変更作業を、システム変更作業に関する情報（２０４）に登録する。
【００５９】
ステップ１００６：利用者が、ステップ１００２にて登録したプロジェクトと、ステップ１００５にて登録したシステム変更作業との関連付けを、システム変更作業とプロジェクトとの関連付け情報（２０５）に登録する。この際に、プロジェクトを纏めてシステム変更作業を行う場合は、一つのシステム変更作業に対し、複数のプロジェクトを関連付ける。
【００６０】
ステップ１００７：利用者が、ステップ１００６の結果より、複数のプロジェクトを纏めてシステム変更作業を行う場合、ステップ１００８に移行し、そうでない場合にはステップ１００９に移行する。
【００６１】
ステップ１００８：複数のプロジェクトを纏めてシステム変更作業に必要な統合タスクを、タスクに関する情報（２０２）に登録する。また、システム変更作業の中止を想定して、統合タスクと相反関係のある戻しタスクを、タスクに関する情報（２０２）に登録する。
【００６２】
ステップ１００９：利用者が、ステップ１００２、及びステップ１００８にて登録したタスクについて、ＰＭＢＯＫに記載のある、「終了−開始」関係、「終了−終了」関係、「開始−開始」関係、「開始−終了」関係を含め、図３で説明した相反関係、図４〜図８で説明した統合関係（結合関係、複合関係、融合関係）を、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）に登録する。
【００６３】
作業登録手段（１０１）にて、システム変更作業とタスクとの関連を結びづけることは可能であるが、通常のシステム変更作業を構成するには、実施予定のないタスク(戻しタスクなど)があるため、作業組立手段（１０２）にて、システム変更作業の構成に必要なタスクを選定する。
【００６４】
図１１は、作業組立手段（１０２）による作業組立処理にて、システム変更作業の構成するタスクを選定し、作業を組立てした結果を情報記憶領域（１０４）に登録する作業計画情報の例を示す模式図である。
【００６５】
図１１において、１１０１は作業計画に関する情報、システム変更作業の識別子であるシステム変更IDを示すフィールド１１０２、システム変更作業を構成するタスクの識別子タスクIDを示すフィールド１１０３、タスクの作業時間の変更可否を示すフィールド１１０４、作業中止時にタスクの中止可否を示すフィールド１１０５、開始予定時間を示すフィールド１１０６、終了予定時間を示すフィールド１１０７、開始実績時間を示すフィールド１１０８、終了実績時間を示すフィールド１１０９、発生した問題を示すフィールド１１１０、発生した問題への対策を示すフィールド１１１１、タスクのステータス（計画、実施中、実施済、中止）を示すフィールド１１１２から構成される。なお、フィールド１１０２〜フィールド１１０７は、作業組立手段１０２にて入力するが、フィールド１１０８〜フィールド１１１１は、予実績管理手段（１０３）にて入力する。
【００６６】
図１２は、作業組立手段（１０２）の作業情報登録処理を示すフローチャートである。
【００６７】
図１２のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００６８】
ステップ１２０１：利用者が、作業登録手段（１０１）の結果を受けて、システム変更作業に必要なタスクを選定し、システム変更作業に関連付けをする。
【００６９】
ステップ１２０２：利用者が、ステップ１２０１にて選定したタスクについて、開始時間の変更可否を設定する。
【００７０】
ステップ１２０３：利用者が、ステップ１２０１にて選定したタスクについて、システム変更作業を中止する場合、当タスクの中止可否を設定する。
【００７１】
ステップ１２０４：利用者が、ステップ１２０１にて選定したタスクについて、タスクの開始予定時間と終了予定時間を設定する。
【００７２】
ステップ１２０５：利用者が、ステップ１２０１〜ステップ１２０４までに設定した情報を作業計画に関する情報（１１０１）に登録する。
【００７３】
ステップ１２０５完了の契機に、予備計画作成手段（１０５）が起動される。予備計画作成手段（１０５）が、作業登録手段（１０１）にて登録した関連情報、及び作業組立手段（１０２）にて作成した作業計画に基づいて、各タスクにおける問題発生時の予備計画を自動的に組立て、各タスクのタイムリミットを算出し、情報記憶領域（１０４）に予備計画を登録する。
【００７４】
図１３は、予備計画作成手段（１０５）による予備計画作成処理にて、作成した各タスクの問題発生時の予備計画を情報記憶領域（１０４）に登録する内容例を示す模式図である。
【００７５】
図１３において、１３０１は作業継続と中止における各タスクの予備計画、システム変更作業の識別子であるシステム変更IDを示すフィールド１３０３、タスクの識別子であるタスクIDを示すフィールド１３０４、予備計画の識別子である予備計画IDを示すフィールド１３０５、予備計画の概要を示すフィールド１３０６、予備計画におけるタスクの作業タイムリミットを示すフィールド１３０７から構成される。本事例では、タスクXY04が終了した時点で問題が発生した場合の予備計画を示している。予備計画概要とは、作業終了後にシステムが正常稼働しうる状態で、どこまでシステム変更が進ませるかを示すものであり、例えば、（予定時刻よりも遅れるが）システム変更作業継続、システム変更作業中止（全中止）、プロジェクトX（またはY）中止（一部中止）などがある。これ以外の状態では、システムが稼働予定時刻になっても正常稼働できない状態となるため、極力避けるべきである。タスクのタイムリミットとは、予備計画に変更するときの時刻のタイムリミットであり、システム変更を終了させなえればならない最終の終了時刻（タイムリミット）から、予備計画の標準所要時間を引いた時刻となっている。そのため、タイムリミットの代わりにその所要時間を表示してもよい。
【００７６】
１３０２は１３０１とリンクして、予備計画に関するタスク構成を示す。１３０２は、予備計画の識別子である予備計画IDを示すフィールド１３０８、予備計画を構成するタスクIDを示すフィールド１３０９、タスクの作業時間の変更可否を示すフィールド１３１０、システム変更作業中止時にタスクの中止可否を示すフィールド１３１１、開始予定時間を示すフィールド１３１２、終了予定時間を示すフィールド１３１３から構成される。
【００７７】
図１３では、タスクXY04についての予備計画を示したが、実際には作業計画における他のタスクについても予備計画が作成される。
予備計画に進んだ場合、本リストの通りに予備計画のタスクを進めていく。なお、開始予定時刻及び終了予定時刻は、タスクのタイムリミット１３０７の時刻に予備計画に進んだ場合の時刻である。
【００７８】
図１４は、予備計画作成手段（１０５）による予備計画作成処理を示すフローチャートである。
【００７９】
図１４のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００８０】
ステップ１４０１：システムが、作業計画における各タスクの戻しタスクを取得し、依存関係により戻し計画を作成する。詳細の算出方法はフローチャート図１５に示す。
【００８１】
ステップ１４０２：システムが、作業計画に関する情報（１１０１）に登録した作業計画における最初のタスクを対象タスクとする。
【００８２】
ステップ１４０３：対象タスクにおけるシステム変更作業継続時の予備計画とタイムリミットを算出し、１３０１に登録する。詳細の算出方法はフローチャート図１６に示す。
【００８３】
ステップ１４０４：対象タスクにおけるシステム変更作業中止時の予備計画とタイムリミットを算出し、１３０１に登録する。詳細の算出方法はフローチャート図１７に示す。
【００８４】
ステップ１４０５：対象タスクにおける特定プロジェクト中止時の予備計画とタイムリミットを算出し、１３０１に登録する。詳細の算出方法はフローチャート図１８に示す。
【００８５】
ステップ１４０６：作業計画における後続タスクを検索する。 
ステップ１４０７：ステップ１４０６にて検索した結果、後続タスクがある場合は、対象タスクとし、ステップ１４０３に移動する。
【００８６】
ステップ１４０８：予備計画作成手段（１０５）における処理を終了する。
【００８７】
図１５は、ステップ１４０１において、作業組立手段（１０２）にて作成した作業計画に対する戻し計画を算出するフローチャートである。
【００８８】
ステップ１５０１：情報記憶領域（１０４）より作業計画におけるすべてのタスクを取得する。 
ステップ１５０２：ステップ１５０１にて取得したタスクに対し、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）から相反関係のタスク（戻しタスク）を取得する。
【００８９】
ステップ１５０３：ステップ１５０２にて取得したタスクに対し、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）の依存関係により、戻し計画を組立てる。ここで戻し計画とは、システムが正常稼働可能な状態になるよう、一つのタスクについて複数の戻し計画を組み立てる。例えば、図１３の例では、プロジェクトX中止など、予備計画の概要に記載された４つの状態についての戻し計画を作成する。また、戻し計画には、戻しタスクの他に通常のタスクも含まれる。例えば、プロジェクトXとプロジェクトYが進行中の場合、プロジェクトX中止への戻し計画は、プロジェクトXについての戻しタスクとプロジェクトYについての通常のタスクが含まれている。
【００９０】
ステップ１５０４：１４０１における処理を終了する。
【００９１】
図１６は、ステップ１４０３におけるシステム変更作業継続時の予備計画とタイムリミットの算出を示すフローチャートである。
【００９２】
図１６のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００９３】
ステップ１６０１：対象タスク以降の作業計画に関する情報（１１０１）を予備計画として、予備計画に関するタスク構成（１３０２）に複製する。
【００９４】
ステップ１６０２：対象タスクについて、図１９のフローチャート（１９０１）を示す手順でタイムリミットを算出し、その結果を１３０１に格納する。これにて、作業計画では順調に進んだ場合の時刻が記載されているが、本予備計画では、最も遅く進むタイムリミットの時刻が記載されることとなる。
【００９５】
ステップ１６０３：１４０３における処理を終了する。
【００９６】
図１７は、ステップ１４０４におけるシステム変更作業中止時の予備計画とタイムリミットの算出を示すフローチャートである。ステップ１４０１にて作業計画に対する戻し計画を作成したが、未実施タスクに対し戻しの必要はないため、戻し計画から除外する必要がある。図１７のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【００９７】
ステップ１７０１：作業計画に関する情報（１１０１）において、対象タスクの後続タスクを取得する。
【００９８】
ステップ１７０２：ステップ１７０１にて取得した後続タスクから、作業計画に関する情報（１１０１）より中止可否（１１０５）で不可の後続タスクを除外する。
【００９９】
ステップ１７０３：ステップ１７０２にて残したタスクに対し、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）から相反関係のタスク（戻しタスク）を取得する。
【０１００】
ステップ１７０４：ステップ１４０１にて作成した戻し計画から、ステップ１７０３にて取得した戻しタスク（必要のない戻しタスク）を除外して戻しスケジュールを構成する。予備計画に関するタスク構成（１３０２）に構成情報を格納する。
【０１０１】
ステップ１７０５：対象タスクについて、図１９のフローチャート（１９０１）を示す手順でタイムリミットを算出し、その結果を１３０１に格納する。
【０１０２】
ステップ１７０６：１４０４における処理を終了する。
【０１０３】
図１８は、ステップ１４０５における特定プロジェクト中止時の予備計画とタイムリミットの算出を示すフローチャートである。
【０１０４】
図１８のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【０１０５】
ステップ１８０１：システム変更作業とプロジェクトとの関連付け情報（２０５）より、システム変更作業は単独のプロジェクトによるものである場合、ステップ１８１０に移動する。
【０１０６】
ステップ１８０２：作業計画に関する情報（１１０１）において、対象タスクを含めた先行タスク（実施済タスク）を取得する。
【０１０７】
ステップ１８０３：ステップ１８０２にて取得した結合関係のあるタスクについて、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）より、図４〜図５にて示した継続対象プロジェクトのタスクを取得する。
【０１０８】
ステップ１８０４：ステップ１８０２にて取得した複合関係のあるタスクについて、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）より、図６〜図７にて示した中止対象プロジェクトの戻しタスクを取得する。
【０１０９】
ステップ１８０５：ステップ１８０２にて取得した融合関係のあるタスクについて、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）より、図８〜図９にて示した全戻しするための相反タスク、及び継続対象プロジェクトのタスクを取得する。
【０１１０】
ステップ１８０６：作業計画に関する情報（１１０１）において、対象タスクの後続タスク（未実施のタスク）を取得する。
【０１１１】
ステップ１８０７：ステップ１８０６にて取得したタスクについて、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）より、統合関係（結合関係、複合関係、融合関係）のあるタスクを分離し、継続対象プロジェクトのタスクを取得する。
【０１１２】
ステップ１８０８：ステップ１８０３〜ステップ１８０５、及びステップ１８０７にて取得したタスクに対し、タスクとタスクとの関連付け情報（２０６）の依存関係により、戻しスケジュールを構成して予備計画に関するタスク構成（１３０２）に構成情報を格納する。
【０１１３】
ステップ１８０９：対象タスクについて、図１９のフローチャート（１９０１）を示す手順でタイムリミットを算出し、その結果を１３０１に格納する。
【０１１４】
ステップ１８１０：１４０５における処理を終了する。
【０１１５】
図１９において、１９０１は、ステップ１４０３〜１４０５において、対象タスクのタイムリミットの算出を示すフローチャートである。対象タスクのタイムリミットは、式（算出終了時間-後続タスクの所要時間）にて算出する。
【０１１６】
図１９のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【０１１７】
ステップ１９０２：予備計画における後続タスクを検索する。
【０１１８】
ステップ１９０３：ステップ１９０２にて検索した結果、後続タスクはある場合、ステップ１９０４に移動する。後続タスクはない場合、ステップ１９０６に移動する。 
ステップ１９０４：後続タスクの作業時間の変更可否について、１３１０を参照し、変更不可の場合、ステップ１９０６に移動する。変更可能の場合、ステップ１９０７に移動する。
【０１１９】
ステップ１９０５：システム変更作業の作業リミット（２２２）を算出終了時間とし、ステップ１９０８に移動する。
【０１２０】
ステップ１９０６：後続タスクの開始時間を算出終了時間とし、ステップ１９０８に移動する。
【０１２１】
ステップ１９０７：後続タスクの所要時間を後続タスクの所要時間に加算する。
【０１２２】
ステップ１９０８：対象タスクのタイムリミットを、式（算出終了時間-後続タスクの所要時間）にて算出する。
【０１２３】
ステップ１９０９：対象タスクのタイムリミットを１３０７に記憶する。
【０１２４】
ステップ１９１０：１９０１における処理を終了する。
【０１２５】
図２０〜２４を用いて、システム変更進行時の処理を説明する。
【０１２６】
図２０は、予実績管理手段（１０３）の処理を示すフローチャートである。
【０１２７】
図２０のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【０１２８】
ステップ２００１：利用者が、予実績管理手段（１０３）を起動する。
【０１２９】
ステップ２００２：利用者が、タスクの開始する際、及び終了した際に、作業計画に関する情報（１１０１）の開始実績時間（１１０８）と終了実績時間（１１０９）に実績を入力する。開始実績時間（１１０８）に実績が入力された場合、ステータス（１１１２）の値を「実施中」に変更する。終了実績時間（１１０９）に実績が入力された場合、ステータス（１１１２）の値を「実施済」に変更する。問題が発生した場合、問題の内容と対策をそれぞれ、フィールド１１１０とフィールド１１１１に入力する。
【０１３０】
図２１は、問題検出手段（１０６）の処理を示すフローチャートである。ステップ２００２の入力を受けて、問題検出手段（１０６）が起動される。
【０１３１】
図２１のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【０１３２】
ステップ２１０１：フィールド１１１０に問題の入力がある場合、予備計画出力手段（１０７）を起動する。問題の入力がない場合、ステップ２１０２に移動する。
【０１３３】
ステップ２１０２：開始予定時間（１１０６）より開始実績時間（１１０８）が遅延した場合と、終了予定時間（１１０７）より終了実績時間（１１０９）が遅延した場合に、予備計画出力手段（１０７）を起動する。遅延がない場合、ステップ２１０３に移動する。
【０１３４】
ステップ２１０３：問題検出手段（１０６）の処理を終了する。そして、問題発生及び遅延が無いので、順調に次のタスクに進むことができる。
【０１３５】
図２２は、予備計画出力手段（１０７）にて表示する予備計画の内容例である。
【０１３６】
図２２において、予備計画を選択するためのオプションボタンを示す２２０１、予備計画の識別子である予備計画IDを示す表示項目２２０２、予備計画の概要を示す表示項目２２０３、予備計画におけるタスクの作業タイムリミットを示す表示項目２２０４、作業の余裕時間を示す表示項目２２０５、中止プロジェクトがある場合の延期可否を示す表示項目２２０６、予備計画に関する要員計画を示す表示項目２２０７、予備計画に関するリスクを示す表示項目２２０８、予備計画を決定するためのボタン２２０９から構成される。
【０１３７】
図２３は、予備計画出力手段（１０７）の予備計画出力処理を示すフローチャートである。
【０１３８】
図２３のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【０１３９】
ステップ２３０１：作業継続と中止における各タスクの予備計画（１３０１）から、予備計画ID（１３０５）、予備計画の概要（１３０６）、タスクの作業タイムリミット（１３０７）を取得し、図２２における表示項目２２０２、２２０３、２２０４に表示する。
【０１４０】
ステップ２３０２：ステップ２３０１にて取得したタスクの作業タイムリミット（１３０７）と現在の時間との差分を算出し、余裕時間を図２２における表示項目２２０５に表示する。余裕時間がマイナスの場合、マイナスの数値で表示してもよいし、余裕時間がマイナスの予備計画を表示しないようにしてもよい。
【０１４１】
ステップ２３０３：中止プロジェクトについて、プロジェクトに関する情報（２０１）からプロジェクトの延期可否（２１０）を取得し、図２２における表示項目２２０６に表示する。
【０１４２】
ステップ２３０４：予備計画に関するタスク構成（１３０２）に基づき、タスクに関する情報（２０２）の要員計画（２１５）から、作業に必要な要員を抽出し、図２２における表示項目２２０７に表示する。
【０１４３】
ステップ２３０５：予備計画に関するタスク構成（１３０２）に基づき、作業計画に関する情報（１１０１）から、タスクに関する過去作業実績の有無、及び発生した問題を抽出し、図２２における表示項目２２０８に表示する。別にリスクリストを作成しておき、関連するリスクを２２０８に表示するようにしてもよい。
【０１４４】
ステップ２３０６：予備計画出力手段（１０７）の処理を終了する。
【０１４５】
図２４は、予備計画選択手段（１０８）を示すフローチャートである。
【０１４６】
図２４のフローチャートに基づく動作は以下のとおりである。
【０１４７】
ステップ２４０１：利用者が図２２に示す予備計画を確認する。
【０１４８】
ステップ２４０２：利用者は、予備計画に記載されている情報から、どの予備計画を採用するか選択し、選択した予備計画をオプションボタン（２２０１）にて選択する。
【０１４９】
ステップ２４０３：利用者が決定ボタン（２２０９）を押下する。
【０１５０】
ステップ２４０４：システムが作業計画に関する情報（１１０１）において、未実施タスクのステータス（１１１２）の値を「中止」に変更する。
【０１５１】
ステップ２４０５：作業計画管理手段１０９が、システムが利用者の選択した予備計画について、予備計画に関するタスク構成（１３０２）からシステムが作業計画に関する情報（１１０１）に複製する。複製したタスクのステータス（１１１２）の値を「計画」に変更する。
【０１５２】
ステップ２４０６：予備計画選択手段（１０８）の処理を終了する。
【符号の説明】
【０１５３】
１０１…作業登録手段、１０２…作業組立手段、１０３…予実績管理手段、１０５…予備計画作成手段、１０６…問題検出手段、１０７…予備計画出力手段、１０８…予備計画選択手段、１０９…作業計画管理手段。
【図１】
2016099802.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016099802.tif 000009
【図８】
2016099802.tif 000010
【図９】
2016099802.tif 000011
【図１０】
2016099802.tif 000012
【図１１】
2016099802.tif 000013
【図１２】
2016099802.tif 000014
【図１３】
2016099802.tif 000015
【図１４】
2016099802.tif 000016
【図１５】
2016099802.tif 000017
【図１６】
2016099802.tif 000018
【図１７】
2016099802.tif 000019
【図１８】
2016099802.tif 000020
【図１９】
2016099802.tif 000021
【図２０】
2016099802.tif 000022
【図２１】
2016099802.tif 000023
【図２２】
2016099802.tif 000024
【図２３】
2016099802.tif 000025
【図２４】
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