(57)【要約】【課題】  情報処理装置、プログラムおよび認証システムを提供すること。【解決手段】  本情報処理装置は、機器を利用するための認証要求を、該要求の要求元に基づいて制限するか否かを判定する要求制限判定手段と、認証要求に基づく利用者の認証を制御する認証制御手段と、利用者の認証が失敗したとき、認証失敗履歴情報を、認証要求の要求元および利用者に関連付けて格納する格納手段と、複数の利用者にわたる認証失敗履歴情報の集計結果に基づき、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元を、認証要求を制限すべき対象として登録する要求制限登録手段とを含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の利用をするための認証要求を、該要求の要求元に基づいて制限するか否かを判定する要求制限判定手段と、
前記認証要求に基づき利用者の認証を制御する認証制御手段と、
前記利用者の認証が失敗したとき、認証失敗履歴情報を前記認証要求の要求元および利用者に関連付けて格納する格納手段と、
複数の利用者にわたる前記認証失敗履歴情報の集計結果に基づき、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元を、認証要求を制限すべき対象として登録する要求制限登録手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元は、連続して所定回数以上の利用者の認証に失敗して少なくとも一時的に要求拒否される状態になった利用者が基準以上の数記録されている要求元である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元は、同一認証符号による認証が失敗した利用者が基準以上の数記録された要求元である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限は、認証要求の拒否であり、前記情報処理装置は、認証要求を拒否すべき対象として判定された要求元を特定する要求元特定情報を有する要求拒否情報を含み、前記要求制限判定手段は、前記要求拒否情報に基づいて前記認証要求を拒否するか否かを判定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、正規の権限を有さずに認証要求を試行する者を特定するための条件情報を含み、前記要求制限登録手段は、前記条件情報に基づいて、認証要求を制限すべき対象として登録する要求元を判定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記条件情報は、前記基準を規定する情報と、前記認証失敗履歴情報の集計する期間を規定する情報とを含む、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
機器の利用をするための認証要求を、該要求の要求元に基づいて制限するか否かを判定する要求制限判定手段、
前記認証要求に基づき利用者の認証を制御する認証制御手段、
前記利用者の認証が失敗したとき、認証失敗履歴情報を、前記認証要求の要求元および利用者に関連付けて格納する格納手段、および
複数の利用者にわたる前記認証失敗履歴情報の集計結果に基づき、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された前記要求元を、認証要求を制限すべき対象として登録する要求制限登録手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
前記基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された前記要求元は、連続して所定回数以上の利用者の認証に失敗して少なくとも一時的に要求拒否される状態になった利用者が基準以上の数記録された要求元である、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元は、同一認証符号による認証が失敗した利用者が基準以上の数記録された要求元である、請求項７に記載のプログラム。
【請求項１０】
利用者の認証を行う認証システムであって、
機器を利用するための認証要求を、該要求の要求元に基づいて制限するか否かを判定する要求制限判定手段と、
前記認証要求に基づき利用者の認証を制御する認証制御手段と、
前記利用者の認証が失敗したとき、認証失敗履歴情報を、前記認証要求の要求元および利用者に関連付けて格納する格納手段と、
複数の利用者にわたる前記認証失敗履歴情報の集計結果に基づき、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元を、認証要求を制限すべき対象として登録する要求制限登録手段と
を含む、認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者認証技術に関し、より詳細には、利用者の認証を実行する情報処理装置、プログラムおよび認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔から利用者の認証を行う際に、蓄積されたログ情報などの情報に基づいて不正アクセスを試みる攻撃者からのログイン要求に対しアクセス拒否を行う技術が知られている。
【０００３】
例えば、特開２００６−２５２０１６号公報（特許文献１）は、不正な利用者からのログイン要求をアクセス拒否できるようにすることを目的とした技術を開示する。特許文献１では、認証装置は、ユーザＩＤおよび要求元毎の認証失敗回数を管理している。認証装置は、認証要求を受信すると、受信したユーザＩＤを用いた同じ要求元からのユーザ認証の失敗の回数が認証ポリシーに適合するかを検査し、認証ポリシーに適合しない場合に接続を拒否するよう構成されている。
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術では、過去に不正アクセスを試みた実績を有する条件に合致したログイン要求のみが拒否される。このため、ユーザＩＤおよび要求元が一致するログが無く過去に不正アクセスを試みた実績があると判断できない場合は、アクセス拒否することができなかった。
【０００５】
上述した背景から、過去に不正アクセスを試みたという実績を有するとはいえないが、これから不正アクセスを試みる可能性が高いログイン要求を識別し、そのログイン要求に対するアクセスを制限することができる技術の開発が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元からの認証要求に対し制限をかけることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、上記課題を解決するために、下記特徴を有する情報処理装置を提供する。情報処理装置は、機器の利用をするための認証要求を、該要求の要求元に基づいて制限するか否かを判定する要求制限判定手段と、上記認証要求に基づく利用者の認証を制御する認証制御手段と、上記利用者の認証が失敗したとき、認証失敗履歴情報を、認証要求の要求元および利用者に関連付けて格納する格納手段と、上記複数の利用者にわたる認証失敗履歴情報の集計結果に基づき、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元を、認証要求を制限すべき対象として登録する要求制限登録手段とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元からの認証要求に対し制限をかけることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による利用者認証システムを示す概略図。
【図２】本実施形態による利用者認証システムの全体構成を示す機能ブロック図。
【図３】本実施形態による利用者認証システムにおけるログイン要求からアクセス拒否要求元登録までの全体的な処理の流れを示すシーケンス図。
【図４】本実施形態による利用者認証システムで登録および参照されるアクセス拒否テーブルのデータ構造を例示する図。
【図５】本実施形態による利用者認証システムで取得されるログ情報のデータ構造を例示する図。
【図６】本実施形態による利用者認証システムで参照される不正判定条件テーブルのデータ構造を例示する図。
【図７】本実施形態による複合機が実行するアクセス拒否要求元登録の処理を示すフローチャート。
【図８】本実施形態による複合機が実行する他のアクセス拒否要求元登録の処理を示すフローチャート。
【図９】本実施形態による複合機のハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、情報処理装置および認証システムとして、複合機１１０および利用者認証システム１００を一例として説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態による利用者認証システム１００を示す概略図である。図１に示す利用者認証システム１００は、利用者がアクセスする対象となる情報機器、および、情報機器の利用者を認証する機能を備える情報処理装置の両方として動作する複合機１１０を含み構成される。図１には、さらに、複合機１１０にアクセスを試みる者が操作する装置として、端末１５０ａ，１５０ｂが示されている。
【００１２】
複合機１１０および端末１５０ａ，１５０ｂは、それぞれ、ネットワーク１０２に接続され、ネットワーク１０２を介して互いに通信可能に構成されている。ネットワーク１０２は、特に限定されるものではないが、有線、無線あるいはこれらの混合のローカル・エリア・ネットワークおよびインターネット、またはこれらの少なくとも一方を含むことができる。
【００１３】
端末１５０ａ，１５０ｂは、典型的には、デスクトップ・コンピュータ、ラップトップコンピュータ、タブレット・コンピュータ、スマートフォン、スマートウォッチなどの汎用コンピュータや携帯情報端末として構成される。
【００１４】
図１に示すような複合機１１０などの情報機器においては、上述したように、その利用資格を管理するため利用者の認証を実施することが望ましい。しかしながら、利用者の認証を実施していても、正規の権限を有さずに認証要求（以下、ログイン要求と参照する。）を試行する行為（以下、不正アクセスと参照する。）を行う者（以下、攻撃者とする。）の存在が排除し得ず、これらの攻撃者から複合機１１０などの情報機器を保護する必要性が高い。その際に、単に、過去に不正アクセスを試みた実績を有するという条件に合致したログイン要求のみならず、過去に不正アクセスを試みたという実績は記録されていないが、不正アクセスを行う蓋然性が高いと考えられる条件に合致したログイン要求を効率的に検出し、かかるログイン要求に制限をかける、より好ましくはアクセス拒否を行うことが望ましい。
【００１５】
そこで、本実施形態による利用者認証システム１００では、複合機１１０は、ログイン要求に基づく利用者の認証を制御し、利用者の認証が失敗したとき、ログイン要求の要求元および利用者に関連付けて認証失敗履歴情報（以下、単にログ情報と参照する。）を格納する。そして、複合機１１０は、複数の利用者にわたるログ情報の集計結果に基づき、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元を、ログイン要求を制限すべき対象として登録する。そして、複合機１１０は、遠隔からの認証要求を要求元に基づいて制限するか否かを判定する。
【００１６】
上記構成により、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元からのログイン要求を検出し、そのような不正アクセスを試みている蓋然性の高いログイン要求に対し制限をかけ、より好ましくはアクセス拒否を行い、セキュリティの向上を図る。
【００１７】
以下、図２〜図８を参照しながら、本実施形態による利用者認証システム１００において実現される利用者認証機能およびアクセス拒否要求元登録機能について、より詳細に説明する。図２は、本実施形態による利用者認証システム１００の全体構成２００を示す機能ブロック図である。図２には、複合機１１０上で実現される機能ブロック２１０が示されている。
【００１８】
複合機１１０上の機能ブロック２１０は、基本処理部２１２と、スキャナ部２１４と、プリント部２１６と、操作部２１８と、通信部２２０と、アクセス拒否判定部２２２と、利用者認証制御部２２６と、ログ情報格納部２２８と、アクセス拒否登録部２３０とを含み構成される。さらに、図２には、アクセス拒否テーブル２２４と、不正判定条件テーブル２３２とが示されている。
【００１９】
スキャナ部２１４は、画像読取ユニットを含み、コピーやスキャナなどの画像処理サービスにおいて画像読取処理を実行する。プリント部２１６は、画像形成ユニットを含み、コピーやプリントなどの画像処理サービスにおいて画像形成処理を実行する。操作部２１８は、複合機１１０の操作者が操作するタッチパネルなどを含み、パネル上でのログイン操作、ジョブ実行指示、ログアウト操作など操作者からの操作入力を受け付けるユーザ・インタフェースを提供する。通信部２２０は、ネットワーク・インタフェース・カード（ＮＩＣ）などを含み、複合機１１０をネットワーク１０２へ接続させる。説明する実施形態において、通信部２２０は、外部の端末１５０上のブラウザなどの機能部２５０からのログイン要求を受信し、ログイン要求に対する応答を行う。基本処理部２１２は、スキャナ部２１４、プリント部２１６、操作部２１８および通信部２２０などの複合機としての基本的な機能を含む全体の制御を行う。
【００２０】
なお、図２には、スキャナ部２１４、プリント部２１６および操作部２１８を備えた複合機１１０を例示するが、複合機１１０が備える構成は、特に限定されるものではない。例えば、複合機は、ファクシミリ部など他の機能部を備えていてもよく、上述した機能部の一部を備えなくてもよく、複合機は、特定の用途、製品デザイン等に応じて適切な機能を備えればよい。
【００２１】
アクセス拒否判定部２２２は、詳細を後述するアクセス拒否テーブル２２４を参照し、遠隔からのログイン要求を、要求元に基づいて拒否するか否かを判定する。なお、本実施形態では、不正アクセスを行っている可能性が高い要求元からのログイン要求を無条件で拒否することを制限としてかけており、アクセス拒否判定部２２２は、本実施形態における要求制限判定手段を構成する。アクセス拒否判定部２２２により拒否されなかったログイン要求は、利用者認証制御部２２６に伝達される。一方、アクセス拒否判定部２２２により拒否されたログイン要求は、認証失敗の応答が行われあるいは無応答のまま、処理が終了させられる。
【００２２】
利用者認証制御部２２６は、アクセス拒否判定部２２２を通過したログイン要求に対する利用者の認証を制御する。利用者認証自体は、これまで知られた如何なる技術を採用することができる。以下、説明の便宜上、利用者ＩＤおよびパスワードの組でパスワード認証を行うものとして説明を続けるが、認証方式は、特に限定されるものではない。利用者認証制御部２２６は、さらに、利用者の認証の結果を、ログ情報としてログ情報格納部２２８に記録させる。利用者認証制御部２２６は、本実施形態における認証制御手段を構成する。
【００２３】
ログ情報格納部２２８は、複合機１１０での各種操作に基づいて発生した各種ログを格納しており、説明する実施形態では、利用者の認証が失敗したとき、ログイン要求の要求元（例えばＩＰアドレス）および利用者（例えば利用者ＩＤ）に関連付けて認証失敗のログ情報を格納する。ログ情報格納部２２８は、本実施形態における格納手段を構成する。説明する実施形態では、遠隔からのパスワードクラックからの保護を対象としており、複合機１１０に対する遠隔からのログイン要求の失敗が、ログ記録という形で複合機１１０のハードディスクや不揮発性メモリ内に格納される。なお、パスワードクラックとは、典型的には、ある利用者ＩＤに対してパスワードをランダムに変更する試行を行い、偶然パスワードが一致すればログインできてしまうという攻撃である。
【００２４】
説明する実施形態では、ログインの失敗は、ログイン要求に対する失敗毎に発生するログイン失敗イベント、および、ロックアウト（所定回数連続でログインに失敗した場合に発動される、所定の利用者ＩＤに対するログイン要求を少なくとも一定時間以上無条件に受け付けないように制御する機能をいう。）発生イベントとして記録されるものとする。
【００２５】
アクセス拒否登録部２３０は、複数の利用者ＩＤにわたる認証失敗のログ情報の集計結果に基づき、基準以上の異なる利用者ＩＤに関して所定事由の失敗が記録された要求元を、拒否すべき対象として、アクセス拒否テーブル２２４に登録する。拒否すべき対象となる要求元としては、ロックアウト状態になった利用者ＩＤが基準以上の数だけ記録された要求元、および、同一認証符号（説明する実施形態ではパスワードである。）による認証の失敗をした利用者ＩＤが基準以上の数だけ記録された要求元を含むことができる。この拒否すべき対象となる要求元は、不正判定条件テーブル２３２に条件付けられており、アクセス拒否登録部２３０は、詳細を後述する不正判定条件テーブル２３２を参照して判定を行う。アクセス拒否登録部２３０は、本実施形態における要求制限登録手段を構成する。
【００２６】
不正判定条件テーブル２３２は、正規の権限を有さずにログイン要求を試行する攻撃者を検出するための事前定義された条件を保持し、本実施形態における条件情報を構成する。不正判定条件テーブル２３２は、例えば、複合機１１０の管理用インタフェースを介して、または、複合機１１０の操作パネルを介して、管理者から事前に設定されるものとする。
【００２７】
アクセス拒否テーブル２２４は、アクセス拒否登録部２３０によりログイン要求を拒否すべき対象として判定された要求元を特定する要求元特定情報を保持する、本実施形態における要求拒否情報を構成する。要求元特定情報としては、説明する実施形態では、ＩＰアドレスとするが、これに限定されるものではない。他の実施形態では、ＩＰアドレスから解決されるホスト名を要求元を特定するための情報としたり、上述したＩＰアドレスの値の範囲により一群の要求元を特定するように構成してもよい。アクセス拒否テーブル２２４は、アクセス拒否判定部２２２により参照され、ログイン要求を拒否するか否かを判定するために使用される。
【００２８】
以下、図３に示すシーケンス図、並びに図４および図５に示すデータ構造を参照しながら、本実施形態による利用者認証システム１００での全体的な処理の流れを説明する。図３は、本実施形態による利用者認証システム１００におけるログイン要求からアクセス拒否要求元の登録までの全体的な処理の流れを示すシーケンス図である。図４は、本実施形態による利用者認証システム１００で登録および参照されるアクセス拒否テーブル２２４のデータ構造を例示する図である。図５は、本実施形態による利用者認証システム１００で取得されるログ情報のデータ構造を例示する図である。
【００２９】
図３に示す処理は、端末１５０から複合機１１０に対するログイン要求が行われたとき、ステップＳ１０１から開始される。ステップＳ１０２では、複合機１１０のアクセス拒否判定部２２２は、遠隔からのログイン要求をトリガにして、アクセス拒否テーブル２２４の取得要求を発行し、アクセス拒否テーブル２２４の内容を取得する。ステップＳ１０３では、受信したログイン要求の要求元がアクセス拒否テーブル２２４に登録されているか否かを判定する。ここで、登録されていればアクセス拒否と判定され、処理が終了する。登録されていなければ、アクセス許可と判定され、利用者認証制御部２２６に判定結果が通知される。
【００３０】
図４（Ａ）は、アクセス拒否テーブルの初期状態を例示しており、初期状態においては、アクセス拒否テーブルには、ＩＰアドレスは登録されておらず（ｎｕｌｌ）、この場合、すべての要求元からのログイン要求は、アクセス許可と判定されることになる。図３に示す例示のシーケンスでは、判定の結果、アクセス拒否テーブル２２４に登録されておらず、ステップＳ１０４で、利用者認証制御部２２６に対し、アクセス許可された旨の判定結果通知が行われることとなる。以下、アクセス許可がなされたものとして説明を続ける。
【００３１】
ステップＳ１０５では、利用者認証制御部２２６は、アクセス許可の判定結果を受けて、ログイン要求された利用者ＩＤおよびパスワードを用いて利用者の認証を実行する。利用者ＩＤおよびパスワードが登録された情報に一致しなければ利用者の認証に失敗し、利用者認証制御部２２６は、ログ情報格納部２２８に対しログイン失敗のログ記録を要求する。また、同じ利用者ＩＤに対して連続して所定回数以上の利用者の認証に失敗した場合は、利用者認証制御部２２６は、さらに、利用者ＩＤに対して次回以降の（少なくとも一時的に）ログイン要求を無条件に拒否を行うように該当利用者ＩＤをロックアウトするとともに、ログ情報格納部２２８にロックアウト発生のログ記録を要求する。図３に示す例示のシーケンスでは、ステップＳ１０６では、利用者認証制御部２２６は、ログイン失敗またはロックアウト発生のログ記録が要求されるものとして説明を続ける。
【００３２】
ステップＳ１０７では、ログ情報格納部２２８は、要求されたログを記録する。ステップＳ１０８では、ログ情報格納部２２８は、アクセス拒否登録部２３０に対し、ログ情報が更新された旨の通知を行う。
【００３３】
ステップＳ１０９では、アクセス拒否登録部２３０は、ログ情報格納部２２８からのログ記録の更新通知をトリガにして、不正判定条件テーブル２３２の取得要求を発行し、不正判定条件テーブル２３２を取得する。ステップＳ１１０では、アクセス拒否登録部２３０は、ログ情報格納部２２８に対し、ログ情報の取得要求を行い、ログ情報を取得する。
【００３４】
図５は、ログ情報格納部２２８から取得されるログ情報を例示する。図５に示すように、取得されるログ情報は、ログを固有に識別するログＩＤと、ログを記録した日時と、ログイン要求してきた要求元を特定するＩＰアドレスと、該ログイン要求に含まれる利用者ＩＤと、該ログイン要求に含まれるパスワードと、事由とを含むレコード１以上から構成される。なお、パスワードは、セキュリティ上、そのハッシュ値で保持される。事由のカラムには、不正ログインに関わる事象が記録され、例えば、利用者の認証に失敗したときに記録されるログに付される「ログイン失敗」や同じ利用者ＩＤに対して連続して所定回数以上の利用者の認証に失敗し利用者ＩＤをロックアウトした場合に記録されるログに付される「ロックアウト発生」が記録されている。
【００３５】
再び図３を参照すると、ステップＳ１１１では、アクセス拒否登録部２３０は、取得したログ情報の中に、不正判定条件テーブル２３２に記述された条件に合致するログ情報が存在するか否かを判定する。アクセス拒否登録部２３０は、条件に合致したログ情報を検出した場合には、ステップＳ１１２で、アクセス拒否テーブル２２４に対し、該当する要求元を登録するよう要求する。ステップＳ１１３では、アクセス拒否テーブル２２４は、要求を受けて、該当する要求元を自身に登録する。
【００３６】
なお、図３に示す実施形態では、ログ更新通知をトリガとしてアクセス拒否登録手段の処理が開始されるものとして説明したが、アクセス拒否登録部２３０の処理を開始するトリガは、特に限定されるものではない。他の実施形態では、例えば、一定間隔経過ごとにいわゆるポーリングを行い、更新されたことを確認する態様とすることを妨げない。
【００３７】
以下、図６に示す不正判定条件テーブル２３２のデータ構造、並びに図７および図８に示すフローチャートを参照しながら、アクセス拒否要求元登録の処理について、より詳細に説明する。図６は、本実施形態による利用者認証システム１００で参照される不正判定条件テーブル２３２のデータ構造を例示する図である。不正判定条件テーブル２３２には、ログイン要求を試みる要求元（ＩＰアドレス）がこれから不正アクセスを試みる蓋然性が高いと見なすための事前定義された条件が含まれる。
【００３８】
図６（Ａ）は、ロックアウト状態になった利用者ＩＤが基準以上の数だけ記録された要求元を検出するための事前定義された条件を示す。これに対して、図６（Ｂ）は、同一パスワードによる認証の失敗をした利用者ＩＤが基準以上の数だけ記録された要求元を検出するための事前定義された条件を示す。図７および図８は、本実施形態による複合機１１０が実行するアクセス拒否要求元登録の処理を示すフローチャートである。図７は、図６（Ａ）に示した不正判定条件に基づく処理であり、図８は、図６（Ｂ）に示した不正判定条件に基づく処理である。
【００３９】
以下、図６（Ａ）および図７を参照しながら、ロックアウト状態になった利用者ＩＤが基準以上の数だけ記録された要求元を検出し、アクセス拒否すべき要求元として登録する処理について説明する。図６（Ａ）に示すように、不正判定条件テーブル２３２は、それぞれ値が設定される複数の項目により定義される。図６（Ａ）に示す不正判定条件テーブル２３２では、項目として、「判定対象ログの期間」および「ロックアウト状態の利用者ＩＤ数」が含まれる。「判定対象ログの期間」は、アクセス拒否する要求元を登録するために集計するログの期間を規定する。「ロックアウト状態の利用者ＩＤ数」は、１つの要求元に対してロックアウト状態になっている利用者ＩＤの数であり、これから不正アクセスを試みる蓋然性が高い要求元であるか否かを判定するための閾値として利用される。図６（Ａ）に示す例では、それぞれ、最新の１日および５個以上という条件が記述されている。
【００４０】
図７は、図６（Ａ）に示した不正判定条件を用いたアクセス拒否要求元登録の処理を示す。図７に示した処理は、更新通知を受けたり、ポーリングの結果更新を検出したり、上述したトリガが成立したとき、ステップＳ２００から開始される。ステップＳ２０１では、複合機１１０は、アクセス拒否登録部２３０により、不正判定条件テーブル２３２を取得する。ステップＳ２０２では、複合機１１０は、アクセス拒否登録部２３０により、不正判定条件テーブル２３２で指定される期間分のログ情報をログ情報格納部２２８から取得する。以下、現在日時が「20xx/xx/xx 12:00」であるとして、図５に示すログ情報が取得されるものとして説明を続ける。ステップＳ２０３では、複合機１１０は、アクセス拒否登録部２３０により、取得したログ情報に基づいて、要求元毎にロックアウト状態の利用者ＩＤを集計する。
【００４１】
ステップＳ２０４では、複合機１１０は、ログ情報に含まれる要求元の中から、判定対象の要求元を選択する。例えば、第１の要求元（xxx.xxx.xxx.111）が選択される。ステップＳ２０５では、複合機１１０は、アクセス拒否登録部２３０により、判定対象の要求元に対し集計した結果得られるロックアウト状態の利用者ＩＤ数が、不正判定条件テーブル２３２で指定される閾値条件を満たすか否かを判定する。図５に示す例では、第１の要求元（xxx.xxx.xxx.111）に対するロックアウト状態の利用者ＩＤ数が５個（User-A、User-B、User-C、User-D、User-Eが該当する。）であるため、ここでは、図６（Ａ）に示す条件が満たされると判定される（ステップＳ２０５でＹＥＳ）。そして、ステップＳ２０６では、複合機１１０は、アクセス拒否登録部２３０により、アクセス拒否テーブル２２４に対し、第１の要求元（xxx.xxx.xxx.111）を登録する。
【００４２】
ステップＳ２０７では、複合機１１０は、未処理の要求元が未だ残っているか否かを判定する。図５に示す例では、第２の要求元（yyy.yyy.yyy.222）が未だ未処理であるため（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ステップＳ２０４へループされる。その後、ステップＳ２０４では、例えば第２の要求元（yyy.yyy.yyy.222）が設定され、ステップＳ２０５で、第２の要求元（yyy.yyy.yyy.222）のロックアウト状態の利用者ＩＤ数が０個であり、図６（Ａ）に示す条件が満たされないと判定される。この場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、ステップＳ２０５からステップＳ２０７へ処理が分岐される。ステップＳ２０７では、未処理の要求元が無いと判定され（ＮＯ）、ステップＳ２０８へ処理が進められ、本処理を終了させる。
【００４３】
図４（Ｂ）は、図５に示すログ情報に基づいて、図７に示す処理が実行された後のアクセス拒否テーブルの状態を例示する。図４（Ｂ）に示すように、アクセス拒否テーブルに対し、最新の１日のログ情報において、５個以上の利用者ＩＤがログイン失敗したものとして記録されている第１の要求元（xxx.xxx.xxx.111）が、拒否すべき要求元として登録されている。
【００４４】
以下、図６（Ｂ）および図８を参照しながら、同一パスワードによる認証の失敗をした利用者ＩＤが基準以上の数だけ記録された要求元を検出し、アクセス拒否すべき要求元として登録する処理について説明する。図６（Ｂ）に示す不正判定条件テーブル２３２には、「判定対象ログの期間」および「同一の不正パスワードの利用者ＩＤ数」が項目として含まれている。「判定対象ログの期間」は、図６（Ａ）と同様に、アクセス拒否する要求元を登録するために集計するログの期間を規定する。「同一の不正パスワードの利用者ＩＤ数」は、１つの要求元に対して、同一の不正パスワードでログイン失敗した利用者ＩＤの数であり、これから不正アクセスを試みる蓋然性が高い要求元かどうか判定するための閾値として利用される。図６（Ｂ）に示す例では、それぞれ、最新の１日および５個以上という条件が記述されている。
【００４５】
図８は、図６（Ｂ）に示した不正判定条件を用いたアクセス拒否要求元登録の処理を示す。図８に示した処理は、上述したトリガが成立したとき、ステップＳ３００から開始される。ステップＳ３０１および３０２は、図７に示したステップＳ２０１および２０２と同様であるため、ステップＳ３０３以降の処理について重点的に説明する。
【００４６】
ステップＳ３０３では、複合機１１０は、アクセス拒否登録部２３０により、取得したログ情報に対し、要求元毎に同一の不正パスワードでログイン失敗した利用者ＩＤの数を集計する。
【００４７】
ステップＳ３０４では、複合機１１０は、例えば、第１の要求元（xxx.xxx.xxx.111）が選択される。ステップＳ３０５では、複合機１１０は、アクセス拒否登録部２３０により、判定対象の要求元に対し集計の結果得られる同一の不正パスワードの利用者ＩＤ数が、不正判定条件テーブル２３２で指定される閾値以上であるか否かを判定する。図５に示す例では、要求元（xxx.xxx.xxx.111）に対する同一の不正パスワードでログイン失敗した利用者ＩＤの数は、それぞれ１個であり、ここでは、図６（Ｂ）に示す条件が満たされていないと判定される（ステップＳ３０５でＮＯ）。この場合（ステップＳ３０５でＮＯの場合）、ステップＳ３０５からステップＳ３０７へ処理が分岐される。
【００４８】
ステップＳ３０７では、複合機１１０は、未処理の要求元が未だ残っているか否かを判定する。図５に示す例では、第２の要求元（yyy.yyy.yyy.222）が未だ未処理であるため（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、ステップＳ３０４へループされる。続くステップＳ３０４では、第２の要求元（yyy.yyy.yyy.222）が設定され、ステップＳ３０５では、要求元（yyy.yyy.yyy.222）の同一の不正パスワードの利用者ＩＤ数が５個（User-V、User-W、User-X、User-Y、User-Zが同一パスワード「password」でログイン失敗）であり、図６（Ｂ）に示す条件が満たされたと判定される。そして、ステップＳ３０６では、複合機１１０は、アクセス拒否登録部２３０により、アクセス拒否テーブル２２４に対し、第２の要求元（yyy.yyy.yyy.222）を登録する。ステップＳ３０７で、未処理の要求元が無いと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ３０８へ処理が進められ、本処理を終了させる。
【００４９】
図４（Ｃ）は、図５に示すログ情報に基づいて、図７および図８に示す処理が実行された後のアクセス拒否テーブル２２４の状態を例示する。図４（Ｃ）に示すように、アクセス拒否テーブルに対し、要求元（xxx.xxx.xxx.111）に加えて、さらに、要求元（yyy.yyy.yyy.222）が登録されている。
【００５０】
以上説明した実施形態による利用者認証システム１００では、複数の利用者にわたるログ情報の集計結果に基づき、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元（例えば、ロックアウト状態になった利用者ＩＤが基準以上の数だけ記録された要求元や同一認証符号による認証の失敗をした利用者ＩＤが基準以上の数だけ記録された要求元）が、ログイン要求を制限すべき対象として検出され、登録される。このため、そのような不正アクセスを試みている蓋然性の高いログイン要求に対しアクセス拒否を行い、セキュリティを向上させることができる。
【００５１】
以下、図９を参照しながら、本実施形態における複合機１１０のハードウェア構成について説明する。図９は、複合機１１０のハードウェア構成の実施形態を示す。複合機１１０は、コントローラ５２と、オペレーションパネル８２と、ＦＣＵ（ファクシミリ・コントロール・ユニット）８４と、エンジン部８６とを含み構成される。コントローラ５２は、ＣＰＵ５４と、ＮＢ（ノースブリッジ）５８と、ＮＢ５８を介してＣＰＵ５４と接続するＡＳＩＣ６０と、システムメモリ５６とを含み構成される。ＡＳＩＣ６０は、各種画像処理を実行し、ＡＧＰ（Accelerated Graphic Port）８８を介してＮＢ５８と接続される。システムメモリ５６は、描画用メモリなどとして用いられる。
【００５２】
ＡＳＩＣ６０は、ローカルメモリ６２と、ハードディスクドライブ６４と、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ（以下、ＮＶ−ＲＡＭとして参照する。）６６と接続する。ローカルメモリ６２は、コピー用画像バッファや符号バッファとして用いられ、ＨＤＤ６４は、画像データ、文書データ、プログラム、フォントデータやフォームデータなどを蓄積するストレージである。ＮＶ−ＲＡＭ６６は、複合機１１０を制御するためのプログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納する。
【００５３】
コントローラ５２は、さらにＳＢ（サウスブリッジ）６８と、ＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）７０と、ＳＤ（Secure Digital）カード・スロット７２と、ＵＳＢインタフェース７４と、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース７６と、セントロニクス・インタフェース７８とを含み構成され、これらはＰＣＩバス９０を介してＮＢ５８と接続される。ＳＢ６８は、図示しないＲＯＭやＰＣＩバス周辺デバイスなどとＮＢ５８とを接続するためのブリッジである。ＮＩＣ７０は、複合機１１０をインターネットやＬＡＮなどのネットワーク１０２に接続するインタフェース機器であり、ネットワークを介した指令を受付けている。ネットワークを介した指令としては、例えば、遠隔からのログイン要求が含まれる。ＳＤカード・スロット７２は、図示しないＳＤカードを着脱可能に装着する。ＵＳＢインタフェース７４、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース７６およびセントロニクス・インタフェース７８は、それぞれの規格に準じたインタフェースであり、印刷ジョブなどを受付けている。
【００５４】
表示部であるオペレーションパネル８２は、コントローラ５２のＡＳＩＣ６０と接続され、オペレータからの各種指示の入力を受付けや、画面表示を行なうためのユーザ・インタフェースを提供する。ＦＣＵ８４およびエンジン部８６は、ＰＣＩバス９２を介してＡＳＩＣ６０と接続する。ＦＣＵ８４は、Ｇ３またはＧ４といったファクシミリ通信規格に準じた通信方法を実行する。エンジン部８６は、アプリケーションが発行したプリント指令やスキャン指令を受け、画像形成処理や画像読取処理を実行する。エンジン部８６は、スキャナ部およびプリント部を構成する。本実施形態による複合機１１０は、ハードディスクドライブ６４やＮＶ−ＲＡＭ６６から制御プログラムを読み出し、システムメモリ５６やローカルメモリ６２が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ５４の制御の下、上述した各機能部および各処理を実現する。
【００５５】
以上説明したように、上述した本実施形態によれば、基準以上の異なる利用者に関して所定事由の失敗が記録された要求元からの認証要求を検出し、その認証要求に対し制限をかけることができる、情報処理装置、プログラムおよび認証システムを提供することができる。
【００５６】
なお、上述した説明では、利用者がアクセスする対象となる情報機器として、複合機１１０を例示して説明したが、情報機器は、図示された複合機１１０に限定されるものではない。他の実施形態では、情報機器としては、レーザプリンタなどの画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置、プロジェクタなどの映像投影装置、映像表示装置、サーバ装置、電子会議端末、電子黒板、携帯情報端末、撮像装置、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガスや水道や電気などの計量装置、冷蔵庫や洗濯機といったネットワーク家庭用電化製品など、ネットワークに接続される如何なる情報機器を挙げることができる。
【００５７】
さらに、上述した実施形態では、利用者がアクセスする対象となる複合機１１０に、利用者の認証機能およびアクセス拒否要求元登録機能を実現するためのサーバ機能が組み込まれているものとして説明した。この構成によれば、別途サーバを設ける必要無しに情報機器だけの簡単なシステム構成で、不正なログイン要求を拒否することができるという効果がある。しかしながら、これに限定されるものではなく、他の実施形態では、複合機１１０とは別に１以上のサーバ装置を設置し、１以上のサーバ装置上で利用者の認証機能およびアクセス拒否要求元登録機能の両方または一方を実現するよう構成してもよい。
【００５８】
例えば、複合機１１０とは別に複合機１１０のアクセス拒否する要求元を登録するアクセス拒否要求元登録機能を備えるサーバを実装する他の実施形態では、複合機１１０は、ログ情報格納部２２８に格納されたログ情報を、一定基準のデータ量のログ情報が格納されるなどの所定の基準に達した段階で、定期的に、または不定期に、外部サーバ装置に転送する機能を有する。そして、外部サーバ装置が、転送されたログ情報に基づいて、アクセス拒否すべき要求元をアクセス拒否テーブルに登録し、このアクセス拒否テーブルを参照する複合機１１０が、ログイン要求に対しアクセス拒否を判定することができる。
【００５９】
また、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００６０】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
５０…複合機、５２…コントローラ、５４…ＣＰＵ、５６…システムメモリ、５８…ＮＢ、６０…ＡＳＩＣ、６２…ローカルメモリ、６４…ＨＤＤ、６８…ＳＢ、７０…ＮＩＣ、７２…ＳＤカード・スロット、７４…ＵＳＢインタフェース、７６…ＩＥＥＥ１３９４インタフェース、７８…セントロニクス・インタフェース、８２…オペレーションパネル、８４…ＦＣＵ、８６…エンジン部、８８…ＡＧＰ、９０…ＰＣＩバス、９２…ＰＣＩバス、１００…利用者認証システム、１０２…ネットワーク、１１０…複合機、１５０…端末、２００…全体構成、２１０…機能ブロック、２１２…基本処理部、２１４…スキャナ部、２１６…プリント部、２１８…操作部、２２０…通信部、２２２…アクセス拒否判定部、２２４…アクセス拒否テーブル、２２６…利用者認証制御部、２２８…ログ情報格納部、２３０…アクセス拒否登録部、２３２…不正判定条件テーブル、２５０…機能部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００６−２５２０１６号公報
【図１】
2016207144.tif 000003
【図２】
2016207144.tif 000004
【図３】
2016207144.tif 000005
【図４】
2016207144.tif 000006
【図５】
2016207144.tif 000007
【図６】
2016207144.tif 000008
【図７】
2016207144.tif 000009
【図８】
2016207144.tif 000010
【図９】
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