(57)【要約】【課題】過屈曲が生じても、耐久性の劣化が抑制される動力伝達チェーンを提供する。【解決手段】動力伝達チェーンは、チェーン進行方向Ｘの前後に並ぶ一対の貫通孔５，６を有するリンク２を連結部材８０で連結する。連結部材８０は、各貫通孔５，６に挿通されて互いに転がり摺動接触する一対のピン３，４を含む。リンク２間の屈曲角を許容角範囲に制限する制限機構３０が、リンク２の中間柱７に設けられた中間柱ストッパ部３１〜３４を含む。屈曲角θが前記許容角範囲を逸脱する過屈曲時に、両ピン３，４間の転がり摺動接触が回避される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チェーン進行方向の前後に並ぶ一対の貫通孔と、両貫通孔間を仕切る中間柱と、両貫通孔を挟んだ前後に配置された一対の外柱とを含み、チェーン進行方向およびチェーン幅方向に並ぶ複数のリンクと、
各貫通孔に挿通されて互いの対向面で転がり摺動接触する一対のピンを含み、前記リンクを屈曲可能に連結する連結部材と、
前記リンク間の屈曲角を許容角範囲に制限する制限機構と、を備え、
前記制限機構は、前記中間柱に設けられ、前記許容角範囲の一対の終端で対応するピンと当接する中間柱ストッパ部を含み、
前記屈曲角が前記許容角範囲を逸脱する過屈曲時において、前記一対のピン間の転がり摺動接触が回避されている動力伝達チェーン。
【請求項２】
請求項１において、前記屈曲角を前記許容角範囲としての第１許容角範囲に制限する前記制限機構としての第１制限機構と、
前記屈曲角が前記第１許容角範囲を逸脱する過屈曲時において、前記屈曲角を第２許容角範囲に制限する第２制限機構と、を備え、
前記第２制限機構は、前記一対の外柱においてリンク外形面にそれぞれ設けられ、前記第２許容角範囲の一対の終端で対応するピンと当接する外柱ストッパ部を含む動力伝達チェーン。
【請求項３】
請求項１または２において、前記一対のピンの対向面の少なくとも一方に、前記過屈曲時の転がり摺動接触を回避する逃げ部が設けられている動力伝達チェーン。
【請求項４】
相対向する一対の円錐面状のシーブ面をそれぞれ有する第１および第２のプーリと、
これらのプーリ間に巻き掛けられ、シーブ面に係合して動力を伝達する請求項１から３の何れか一項に記載の動力伝達チェーンと、を備えることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は動力伝達チェーンおよび動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のプーリ式無段変速機（ＣＶＴ：Continuously Variable Transmission）等の動力伝達装置に用いられる無端状の動力伝達チェーンには、複数のリンクをチェーン進行方向に並べ、チェーン進行方向に隣接するリンク同士を、リンクの貫通孔に挿通されて互いに転がり摺動接触する一対のピンで連結したものがある（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、リンク間の最大相対回転角（リンク間の最大屈曲角に相当）を制限するための４つのロックポイントを設けている。具体的には、リンク外形部のロックポイントで規定される許容最大相対回転角が、リンク中間柱のロックポイントで規定される許容最大相対回転角よりも、小さく設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０５２８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リンク間の屈曲角（相対回転角）が許容最大相対回転角を超える過屈曲時においては、チェーン進行方向およびチェーン幅方向（ピンと平行な方向に相当）の双方と直交する方向に関して、一対のピン間の接触位置が、ピン中心位置から離れる傾向にある。
したがって、過屈曲時において、一対のピンが、互いの接触位置を支点として、リンクの貫通孔に対して、多大な拡開荷重を及ぼすことにより、リンクに負荷される応力が増大する。その結果、リンクに負荷される応力振幅が増大し、リンクの耐久性が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、過屈曲が生じても、耐久性の劣化が抑制される動力伝達チェーンおよび動力伝達装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、チェーン進行方向（Ｘ）の前後に並ぶ一対の貫通孔（５，６）と、両貫通孔間を仕切る中間柱（７）と、両貫通孔を挟んだ前後に配置された一対の外柱（８，９）とを含み、チェーン進行方向およびチェーン幅方向（Ｗ）に並ぶ複数のリンク（２）と、各貫通孔に挿通されて互いの対向面で転がり摺動接触する一対のピン（３，４）を含み、前記リンクを屈曲可能に連結する連結部材（８０）と、前記リンク間の屈曲角（θ）を許容角範囲（Ａ１）に制限する制限機構（３０）と、を備え、前記制限機構は、前記中間柱に設けられ、前記許容角範囲の一対の終端で対応するピンと当接する中間柱ストッパ部（３１〜３４）を含み、前記屈曲角が前記許容角範囲を逸脱する過屈曲時において、前記一対のピン間の転がり摺動接触が回避されている動力伝達チェーン（１）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記屈曲角を前記許容角範囲としての第１許容角範囲（Ａ１）に制限する前記制限機構としての第１制限機構（３０）と、前記屈曲角が前記第１許容角範囲を逸脱する過屈曲時において、前記屈曲角を第２許容角範囲（Ａ２）に制限する第２制限機構（４０）と、を備え、前記第２制限機構は、前記一対の外柱においてリンク外形面（８ａ，９ａ）にそれぞれ設けられ、前記第２許容角範囲の一対の終端で対応するピンと当接する外柱ストッパ部（４１〜４４）を含んでいてもよい。
【０００８】
請求項３のように、前記一対のピンの対向面の少なくとも一方に、前記過屈曲時の転がり摺動接触を回避する逃げ部（５１〜５４）が設けられていてもよい。
請求項４の発明は、相対向する一対の円錐面状のシーブ面（６２ａ，６３ａ；７２ａ，７３ａ）をそれぞれ有する第１および第２のプーリ（６０；７０）と、これらのプーリ間に巻き掛けられ、シーブ面に係合して動力を伝達する前記動力伝達チェーン（１）とを備えることを特徴とする動力伝達装置（１００）を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、屈曲角が許容角範囲を超える過屈曲時において、一対のピン間の転がり摺動接触が回避されている。このため、過屈曲時に、一対のピンがリンクの応力を増大させることが抑制される。その結果、リンクの応力振幅の増大が抑制され、リンクの耐久性低下が抑制される。
請求項２の発明によれば、屈曲角が第１制限機構による第１許容角範囲を逸脱する過屈曲時において、外柱ストッパ部を用いる第２制限機構が、屈曲角を第２許容角範囲に制限する。これにより、屈曲角の過度な増大に起因する、動力伝達チェーンの弦振動の発生が抑制されるので、リンクの耐久性低下が抑制される。
【００１０】
請求項３の発明によれば、過屈曲時において、逃げ部が、一対のピン間の転がり摺動接触を回避する。このため、リンクの応力振幅の増大に起因する、リンクの耐久性低下が抑制される。
請求項４の発明によれば、耐久性に優れた動力伝達装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る動力伝達チェーンを備える動力伝達装置としてのチェーン式無段変速機の要部構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】ドライブプーリ（ドリブンプーリ）および動力伝達チェーンの一部の断面図である。
【図３】動力伝達チェーンの要部の断面図である。
【図４】正屈曲時の動力伝達チェーンの要部の側面図である。
【図５】負屈曲時の動力伝達チェーンの要部の側面図である。
【図６】リンクとリンクの外形部に隣接する各ピンとを示す概略側面図であり、屈曲角が、第１許容角範囲の正屈曲側の最大値になる状態を示している。
【図７】リンクとリンクの外形部に隣接する各ピンとを示す概略側面図であり、屈曲角が、第２許容角範囲の正屈曲側の最大値になる状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る動力伝達チェーンを備える動力伝達装置としてのチェーン式無段変速機（以下では、単に無段変速機ともいう）の要部構成を模式的に示す斜視図である。
図１を参照して、無段変速機１００は、自動車等の車両に搭載されるものであり、第１プーリとしての金属（構造用鋼等）製のドライブプーリ６０と、第２プーリとしての金属（構造用鋼等）製のドリブンプーリ７０と、これらのプーリ６０，７０間に巻き掛けられた無端状の動力伝達チェーン１とを備えている。なお、図１中の動力伝達チェーン１は、理解を容易にするために一部断面を示している。
【００１３】
図２は、図１のドライブプーリ６０（ドリブンプーリ７０）および動力伝達チェーン１の部分的な拡大断面図である。図１および図２を参照して、ドライブプーリ６０は、車両の駆動源に動力伝達可能に連なる入力軸６１に同行回転可能に取り付けられるものであり、固定シーブ６２と可動シーブ６３とを備えている。
固定シーブ６２および可動シーブ６３は、相対向する一対のシーブ面６２ａ，６３ａをそれぞれ有している。各シーブ面６２ａ，６３ａは円錐面状の傾斜面を含んでいる。これらシーブ面６２ａ，６３ａ間に溝が区画され、この溝によって動力伝達チェーン１を強圧に挟んで保持するようになっている。
【００１４】
また、可動シーブ６３には、溝幅を変更するための油圧アクチュエータ（図示せず）が接続されており、変速時に、入力軸６１の軸方向（図２の左右方向）に可動シーブ６３を移動させることにより、溝幅を変化させるようになっている。それにより、入力軸６１の径方向（図２の上下方向）に動力伝達チェーン１を移動させて、プーリ６０の動力伝達チェーン１に関する有効半径を変更できるようになっている。
【００１５】
一方、ドリブンプーリ７０は、図１および図２に示すように、駆動輪( 図示せず）に動力伝達可能に連なる出力軸７１に同行回転可能に取り付けられており、ドライブプーリ６０と同様に、動力伝達チェーン１を強圧で挟む溝を形成するための相対向する一対のシーブ面７３ａ，７２ａをそれぞれ有する固定シーブ７３および可動シーブ７２を備えている。
【００１６】
ドリブンプーリ７０の可動シーブ７２には、ドライブプーリ６０の可動シーブ６３と同様に油圧アクチュエータ（図示せず）が接続されており、変速時に、この可動シーブ７２を移動させることにより溝幅を変化させるようになっている。それにより、動力伝達チェーン１を移動させて、プーリ７０の動力伝達チェーン１に関する有効半径（以下、プーリ７０の有効半径ともいう）を変更できるようになっている。
【００１７】
図３は、動力伝達チェーン１の要部の一部断面図である。図３に示すように、動力伝達チェーン１は、チェーン進行方向Ｘおよびチェーン幅方向Ｗに並ぶ複数のリンク２と、チェーン幅方向Ｗに並ぶリンク２を屈曲可能に連結する連結部材８０とを備える。チェーン幅方向Ｗは、チェーン進行方向Ｘに対して直交し連結部材８０の長手方向に沿う方向である。
【００１８】
動力伝達チェーン１は、チェーン進行方向Ｘに関する同位相でチェーン幅方向Ｗに並ぶ複数のリンク２でそれぞれ構成される複数の（本実施形態では３つの）リンク列８１，８２，８３をチェーン進行方向に並べて１つのリンクユニットとしている。３列のリンク列８１〜８３からなるリンクユニットをチェーン進行方向Ｘに複数連結して、無端状をなす動力伝達チェーン１が形成されている。
【００１９】
各リンク列８１，８２，８３，…のリンク２は、それぞれ対応する連結部材８０を用いて、対応するリンク列８１，８２，８３，…のリンク２と屈曲可能に連結されている。
図４は、正屈曲時の動力伝達チェーン１の要部の側面図であり、図５は、負屈曲時の動力伝達チェーン１の要部の側面図である。
図３および図４に示すように、各連結部材８０は、対をなす第１ピン３および第２ピン４を含んでいる。これら第１ピン３および第２ピン４は、対応するリンク２同士の屈曲に伴い互いに転がり摺動接触する。転がり摺動接触とは、転がり接触およびすべり接触の少なくとも一方を含む接触のことをいう。
【００２０】
図３に示すように、第２ピン４は、第１ピン３よりも短くされている。ただし、第２ピン４は、第１ピン３と同じ長さでもよい。図３および図４に示すように、両ピン３，４は、チェーン進行方向Ｘに関して、第２ピン４が前側に、第１ピン３が後側に配置された状態で、互いに対向している。第１ピン３の対向部としての前部３ａと第２ピン４の対向部としての後部４ｂとが対向している。第１ピン３の前部３ａ（対向部）と、対応する第２ピン４の後部４ｂ（対向部）とが、リンク２間の屈曲に伴って転がり摺動接触する。
【００２１】
図４に示すように、各リンク２は、概ね矩形状に形成された例えば鋼製の板状の部材である。リンク２は、チェーン進行方向Ｘの前後に並ぶ前貫通孔５および後貫通孔６と、両貫通孔５，６間を仕切る中間柱７と、両貫通孔５，６を挟んだ前後に配置された一対の外柱８，９とを有している。
動力伝達チェーン１は、いわゆる圧入タイプのチェーンとされている。具体的には、第１ピン３は、各リンク２の前貫通孔５に相対移動可能に遊嵌されていると共に、各リンク２の後貫通孔６に相対移動を規制されるようにして圧入嵌合されている。また、第２ピン４は、各リンク２の前貫通孔５に相対移動を規制されるようにして圧入嵌合されていると共に、各リンク２の後貫通孔６に相対移動可能に遊嵌されている。
【００２２】
換言すれば、各リンク２の前貫通孔５には、第１ピン３が相対移動可能に遊嵌されているとともに、この第１ピン３とは対をなす第２ピン４が相対移動を規制されるようにして圧入嵌合されている。また、各リンク２の後貫通孔６には、第１ピン３が相対移動を規制されるように圧入嵌合されているとともに、この第１ピン３とは対をなす第２ピン４が相対移動可能に遊嵌されている。
【００２３】
具体的には、リンク２の前貫通孔５の内周５ａは、第２ピン４が圧入固定される第２ピン固定部１１を含む。前貫通孔５において、第２ピン固定部１１に圧入固定された第２ピン４によって占められている部分を除く空間が、第１ピン３が移動可能に嵌め合わされる第１ピン可動部１２とされている。
後貫通孔６の内周６ａは、第１ピン３が圧入固定される第１ピン固定部１３を含む。後貫通孔６において、第１ピン固定部１３に圧入固定された第１ピン３によって占められている部分を除く空間が、第２ピン４が移動可能に嵌め合わせられる第２ピン可動部１４とされている。なお、動力伝達チェーン１は、非圧入タイプのチェーンであってもよい。
【００２４】
図３を参照して、一のリンクユニットのリンク２の前貫通孔５と、チェーン進行方向Ｘに関して当該一のリンクユニットに隣接するリンク２の後貫通孔６とが、チェーン幅方向Ｗに並んで配置されている。これらの貫通孔５，６を挿通する連結部材８０によって、チェーン進行方向Ｘに隣り合うリンク２同士が連結されている。これにより、無端状をなす動力伝達チェーン１が形成されている。
【００２５】
図４を参照して、第１ピン３の前部３ａと、当該第１ピン３と対をなす第２ピン４の後部４ｂとが、チェーン進行方向Ｘに隣接するリンク２間の屈曲に伴って、互いに転がり摺動接触することにより、両ピン３，４の接触部Ｂは変位する。
第１ピン３を基準とした第１ピン３（の前部３ａ）と第２ピン４（の後部４ｂ）との接触部Ｂの軌跡は、円のインボリュートとされており、この実施形態では、第１ピン３の接触面が、インボリュート形状を有し、第２ピン４の接触面が平坦面（断面形状が直線）とされている。なお、接触部Ｂの軌跡は、インボリュートに限定されるものではなく、インボリュート以外の他の曲線であってもよい。例えば、第１ピン３と第２ピン４との接触面が、いずれもインボリュート以外の他の曲線であってもよい。
【００２６】
これにより、各リンク２が動力伝達チェーン１の直線領域から曲線領域へまたは曲線領域から直線領域へと移行する際、前貫通孔５においては、第１ピン３が固定状態の第２ピン４に対して接触部Ｂで転がり接触（若干のすべり接触を含む）しながら第１ピン可動部１２内を移動する。また、後貫通孔６においては、第２ピン４が第２ピン可動部１４内を固定状態の第１ピン３に対して接触部Ｂで第１ピン３の接触面に転がり接触（若干のすべり接触を含む）しながら移動する。
【００２７】
なお、各貫通孔５，６において、第１ピン３の前部３ａと第２ピン４の後部４ｂとの接触部Ｂは、動力伝達チェーン１が、正側（プーリに侵入するときの屈曲側）に屈曲すると、図４に示すようにチェーン外径側Ｙ１へ移動し、動力伝達チェーン１が負側に屈曲すると、図５に示すようにチェーン内径側Ｙ２へ移動する。
図３を参照して、第１ピン３の長手方向（チェーン幅方向Ｗ）に関する一対の端部１６は、チェーン幅方向Ｗの一対の端部に配置されるリンク２からチェーン幅方向Ｗにそれぞれ突出している。これら一対の端部１６には、一対の動力伝達部としての端面１７がそれぞれ設けられている。
【００２８】
図２および動力伝達チェーン１の屈曲状態を示す図４，図５を参照して、端面１７のうちの接触領域１８が、各プーリ６０，７０の対応するシーブ面６２ａ，６３ａ，７２ａ，７３ａに潤滑油膜を介して動力伝達可能に係合する。
図２に示すように、第１ピン３は、前記対応するシーブ面６２ａ，６３ａ，７２ａ，７３ａ間に挟持され、これにより、第１ピン３の端面１７の接触領域１８（図４を参照）と各プーリ６０，７０との間で動力が伝達される。第１ピン３は、その接触領域１８が、直接、動力伝達に寄与するため、例えば、軸受用鋼（ＳＵＪ２）等の高強度且つ耐摩耗性に優れた材料で形成されている。チェーン幅方向Ｗに沿って見て、接触領域１８は、例えば楕円形形状をなしており、この楕円の中心が接触中心点Ｅとなっている。
【００２９】
プーリ６０，７０に巻き掛けられた曲線領域での動力伝達チェーン１の屈曲に相当する屈曲を正屈曲（図４を参照）という。また、正屈曲の逆の屈曲を負屈曲（図５を参照）という。チェーン進行方向Ｘに相隣接するリンク２のなす屈曲角θは、第１平面Ｆ１と、第２平面Ｆ２とがなす角として定義される。
第１平面Ｆ１は、屈曲領域の一のリンク２ｘの各貫通孔５，６のそれぞれに挿通された、一対の第１ピン３ｘ，３ｙのそれぞれの接触中心点Ｅを含み、且つチェーン幅方向Ｗと平行な平面をいう。第２平面Ｆ２は、前記一のリンク２ｘとはチェーン進行方向Ｘに隣り合う他のリンク２ｙの各貫通孔５，６のそれぞれに挿通された、一対の第１ピン３ｙ，３ｚのそれぞれの接触中心点Ｅを含み、且つチェーン幅方向Ｗと平行な平面をいう。
【００３０】
図４および図５に示すように、動力伝達チェーン１は、リンク２間の屈曲角θを第１許容角範囲Ａ１に制限する第１制限機構３０を備えている。第１許容角範囲Ａ１は、正屈曲側をプラスで表し、負屈曲側をマイナスで表して、例えば、−２°〜２０°の範囲に設定される。
図４および図６に示すように、第１制限機構３０は、中間柱７の前縁部７ａに設けられた一対の中間柱ストッパ部３１，３２と、中間柱の後縁部７ｂに設けられた一対の中間柱ストッパ部３３，３４とを備えている。
【００３１】
第１許容角範囲Ａ１の一対の終端で、中間柱ストッパ部３１〜３４のうち対応する中間柱ストッパ部が、対応するピン３，４とそれぞれ当接することによって、屈曲角θが、第１許容角範囲Ａ１に制限される。
具体的には、第１許容角範囲Ａ１の正屈曲側の終端で、図６に示すように、中間柱ストッパ部３１，３３が対応するピン３，４と当接することにより、屈曲角θが、第１許容角範囲Ａ１の上限値（正屈曲側をプラス、負屈曲側をマイナスとした時の上限値）に制限される。
【００３２】
また、図示していないが、第１許容角範囲Ａ１の負屈曲側の終端で、中間柱ストッパ部３２，３４が対応するピン３，４と当接することにより、屈曲角θが、第１許容角範囲Ａ１の下限値に制限される。
通例は、第１制限機構３０の働きにより、屈曲角θは、第１許容角範囲Ａ１内に収まる。しかしながら、入力トルクの変化や変速によって、慣性力などが変動し、第１許容角範囲Ａ１を逸脱して正屈曲側ないし負屈曲側へ過屈曲するオーバーシュートが発生する可能性がある。
【００３３】
そこで、動力伝達チェーン１は、オーバーシュート量を最小に抑制する第２制限機構４０を備える。第２制限機構４０は、屈曲角θを第１許容角範囲Ａ１を含む第２許容角範囲Ａ２に制限する。
第２制限機構４０は、前側の外柱８のリンク外形面８ａに設けられた一対の外柱ストッパ部４１，４２と、後側の外柱９のリンク外形面９ａに設けられた一対の外柱ストッパ部４３，４４とを含む。
【００３４】
第１許容角範囲Ａ１の一対の終端で、外柱ストッパ部４１〜４４のうち対応する外柱ストッパ部が、対応するピン３，４とそれぞれ当接することによって、屈曲角θ（図４参照）が、第１許容角範囲Ａ１に制限される。
具体的には、第１許容角範囲Ａ１の正屈曲側の終端で、図６に示すように、中間柱ストッパ部３１，３３が対応するピン３，４と当接することにより、屈曲角θ（図４参照）が、第１許容角範囲Ａ１の上限値（正屈曲側をプラスとした時の上限値）に制限される。
【００３５】
また、図示していないが、第１許容角範囲Ａ１の負屈曲側の終端で、中間柱ストッパ部３２，３４が対応するピン３，４と当接することにより、屈曲角θ（図５参照）が、第１許容角範囲Ａ１の下限値（負屈曲側をマイナスとしたときの下限値）に制限される。
第２許容角範囲Ａ２の一対の終端で、外柱ストッパ部４１〜４４のうち対応する外柱ストッパ部が、対応するピン３，４とそれぞれ当接することによって、屈曲角θが、第２許容角範囲Ａ２に制限される。
【００３６】
具体的には、第２許容角範囲Ａ２の正屈曲側の終端で、図７に示すように、外柱ストッパ部４１，４３が対応するピン３，４と当接することにより、屈曲角θ（図４参照）が、第２許容角範囲Ａ２の上限値に制限される。
また、図示していないが、第２許容角範囲Ａ２の負屈曲側の終端で、外柱ストッパ部４２，４４が対応するピン３，４と当接することにより、屈曲角θ（図５参照）が、第２許容角範囲Ａ２の下限値に制限される。
【００３７】
また、図４および図５に示すように、屈曲角θが第１許容角範囲Ａ１を逸脱する過屈曲時において、ピン間接触（第１ピン３および第２ピン４間の転がり摺動接触）が回避されている（図４，図５において白抜き矢符で示されるピン間接触回避範囲を参照）。
具体的には、屈曲角θが第１許容角範囲Ａ１を逸脱する過屈曲時において、第１ピン３およひ第２ピン４が互いの対向面の双方に、ピン間接触を回避する逃げ部としての逃げ凹部５１〜５４が設けられている。
【００３８】
例えば、第１許容角範囲Ａ１の正屈曲側の終端に相当する図６の状態から正屈曲が進むと、例えば図７に示すように、第１ピン３の逃げ凹部５１と第２ピン４の逃げ凹部５３が対向し、両ピン３，４の接触を回避する。
また、図示していないが、第１許容角範囲Ａ１の負屈曲側の終端に相当する状態から負屈曲が進むと、第１ピン３の逃げ凹部５３と第２ピン４の逃げ凹部５４が対向し、両ピン３，４の接触を回避する。
【００３９】
本実施形態によれば、屈曲角θが、第１制限機構３０により設定される第１許容角範囲Ａ１を超える過屈曲時において、両ピン３，４間の転がり摺動接触が回避されている。具体的には、屈曲角θが第１許容角範囲Ａ１を逸脱する過屈曲時において、図７に示すように、逃げ凹部５１，５３が、両ピン３，４間の転がり摺動接触を回避する。このため、過屈曲時に、両ピン３，４がリンク２の応力を増大させることが抑制される。その結果、リンク２の応力振幅の増大が抑制され、リンク２の耐久性低下が抑制される。
【００４０】
また、屈曲角θが第１許容角範囲Ａ１を逸脱する過屈曲時において、外柱ストッパ部４１〜４４を用いる第２制限機構４０が、屈曲角θを第２許容角範囲Ａ２に制限する（例えば図７を参照）。これにより、屈曲角θの過度な増大に起因する、動力伝達チェーン１の弦振動の発生が抑制されるので、リンク２の耐久性低下が抑制される。
また、耐久性に優れた無段変速機１００（動力伝達装置）を実現することができる。
【００４１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、両ピン３，４の対向部の何れか一方にのみ、逃げ凹部を設けるようにしてもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…動力伝達チェーン、２…リンク、３…第１ピン、３ａ…前部（対向部）、４…第２ピン、４ｂ…後部（対向部）、５…前貫通孔、６…後貫通孔、７…中間柱、７ａ…前縁部、７ｂ…後縁部、８，９…外柱、１１…第２ピン固定部、１２…第１ピン可動部、１３…第１ピン固定部、１４…第２ピン可動部、１７…端面、１８…接触領域、３１〜３４…中間柱ストッパ部、４１〜４４…外柱ストッパ部、５１〜５４…逃げ凹部、６０…ドライブプーリ、６２…固定シーブ、６２ａ…シーブ面、６３…可動シーブ、６３ａ…シーブ面、７０…ドリブンプーリ、７２…可動シーブ、７２ａ…シーブ面、７３…固定シーブ、７３ａ…シーブ面、８０…連結部材、８１，８２，８３…リンク列、１００…無段変速機（動力伝達装置）、θ…屈曲角、Ａ１…第１許容角範囲、Ａ２…第２許容角範囲、Ｂ…接触部、Ｅ…接触中心点、Ｆ１，Ｆ２…平面、Ｗ…チェーン幅方向、Ｘ…チェーン進行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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