(57)【要約】【課題】  作業工具に対する操作性を向上するべく、グリップ部の設計自由度を高めるための技術を提供する。【解決手段】  電動式振動工具１００は、本体ハウジング１０１、インナハウジング１１０、駆動モータ１１５、スピンドル１２４を主体として構成される。先端工具としてのブレード１４５は、スピンドル１２４とクランプシャフト１２７に挟持されて、駆動モータ１１５によって駆動される。この駆動モータ１１５とスピンドル１２４は、インナハウジング１１０に収容されている。このインナハウジング１１０は、本体ハウジング１０１の前側領域に収容されている。そして、本体ハウジング１０１の前側領域より後方の領域にグリップ部１０７が設定されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を駆動して被加工材に対して所定の加工作業を行う作業工具であって、
モータと、
所定の回転駆動軸を有し、前記モータに駆動されて、前記回転駆動軸を中心とした当該回転駆動軸周りの所定角度範囲に関して前記先端工具を往復駆動する先端工具駆動軸と、
前記先端工具駆動軸の少なくとも一部と、前記モータと、を収容するインナハウジングと、
前記インナハウジングを収容する第１領域と、加工作業時に作業者に把持される第２領域を有するアウタハウジングと、
前記インナハウジングと前記アウタハウジングの間に介在状に配置され、前記インナハウジングから前記アウタハウジングへの振動の伝達を抑制する弾性部材と、を備えることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記先端工具駆動軸は、前記モータの回転軸と平行に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記弾性部材は、前記先端工具駆動軸の軸周りに配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記弾性部材は、前記モータの回転軸周りに配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記弾性部材は、第１弾性要素および第２弾性要素によって構成されており、
前記第１弾性要素および前記第２弾性要素は、前記先端工具駆動軸の前記回転駆動軸方向に関して、前記インナハウジングを挟んで互いに前記インナハウジングの反対側に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記モータのオン状態とオフ状態とを切り換えるためのモータ電源スイッチを有し、
当該モータ電源スイッチは、前記アウタハウジングに設けられることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項６に記載の作業工具であって、
前記モータ電源スイッチは、使用者に手動操作される電源スイッチ用操作部を有し、
当該電源スイッチ用操作部は、所定の方向に沿ってスライド可能に構成されることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項６または７に記載の作業工具であって、
前記モータの回転速度を変更するためのモータ変速スイッチを有し、
当該モータ変速スイッチは、前記アウタハウジングに設けられることを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記第２領域の前記第１領域とは反対側にバッテリが装着可能なバッテリ装着部が設けられていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工材に対して加工作業を行う作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際公開第２０１３／１５９９０１号公報には、手持ち式作業工具が開示されている。この作業工具においては、作業者に把持されるグリップ領域を構成するアウタハウジングと、アウタハウジングに収容される電動駆動ユニットと、電動駆動ユニットに対して先端工具を固定状に取り付ける工具取付部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１５９９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の作業工具においては、アウタハウジングのグリップ領域内に電動工具ユニットを構成するモータが収容されている。このモータは、先端工具の駆動に必要なトルクを出力するため比較的大きな径のモータが用いられている。そのため、グリップ領域の形状は、収容されるモータの大きさに制限される。作業者の操作性向上の観点から、グリップ領域の形状は、作業者が握りやすい形状にすることが好ましく、この点において上記作業工具においては更なる改善が望まれる。本発明は、上記の点に鑑みて、作業工具に対する操作性を向上するべく、グリップ部の設計自由度を高めるための技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、本発明によって解決される。本発明に係る作業工具の好ましい形態によれば、先端工具を駆動して被加工材に対して所定の加工作業を行う作業工具が構成される。この作業工具は、モータと、先端工具駆動軸と、インナハウジングと、アウタハウジングと、弾性部材と、を備える。先端工具駆動軸は、所定の回転駆動軸を有する。この先端工具駆動軸は、モータに駆動されて、回転駆動軸を中心とした当該回転駆動軸周りの所定角度範囲に関して先端工具を往復駆動する。すなわち、先端工具は、回転駆動軸に交差する方向に往復状に駆動される。先端工具としては、被加工材を切断する切断工具や、被加工材を研削する研削工具等の複数種類の工具を好適に包含する。したがって、所定角度範囲の先端工具の往復駆動（振動）によって、先端工具が切断作業や研削作業を遂行する。この作業工具は、振動工具とも称する。インナハウジングは、先端工具駆動軸の少なくとも一部と、モータと、を収容する。なお、インナハウジングは、モータの一部領域のみを収容してもよく、モータの全領域を収容してもよい。アウタハウジングは、インナハウジングを収容する第１領域と、加工作業時に作業者に把持される第２領域を有する。第１領域は、インナハウジング収容領域とも称する。また、第２領域は、グリップ形成領域とも称する。弾性部材は、インナハウジングとアウタハウジングの間に介在状に配置されている。この弾性部材は、インナハウジングからアウタハウジングへの振動の伝達を抑制する。すなわち、弾性部材の弾性変形によって振動伝達が抑制される。
【０００６】
本発明によれば、アウタハウジングのうちインナハウジングを収容する第１領域は、作業者が把持するグリップを構成する第２領域とは異なる領域として設定されている。したがって、第２領域に先端工具を駆動するための比較的大きな機構を配置する必要がなく、第２領域の形状に関する設計自由度が高くなる。その結果、第２領域を作業者が把持しやすい形状とすることができる。また、インナハウジングとアウタハウジングの間に弾性部材が配置されているため、インナハウジングからアウタハウジングへの振動伝達が抑制される。特に、第２領域には、振動を発生するモータが配置されていないため、第２領域を把持する作業者にモータの振動が直接伝達されることが防止される。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、先端工具駆動軸は、モータの回転軸と平行に配置されている。典型的には、先端工具駆動軸に連結され、モータの回転を先端工具駆動軸に伝達する伝達部材を備える。先端工具駆動軸が、モータの回転軸と平行に配置されているため、モータの回転を減速したり、運動方向を変換したりするための機構が必要がなく、モータの回転が効率的に先端工具駆動軸に伝達される。さらに好ましくは、伝達部材は、先端工具に近接して配置される。この場合には、伝達部材と先端工具の距離に応じて生じる偶力が低減される。これにより、加工作業時に、被加工材に対する先端工具の作用によって生じる振動が抑制される。
【０００８】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、弾性部材は、所定の軸周りに配置されている。典型的には、弾性部材は、先端工具駆動軸の軸周りおよび／または前記モータの回転軸周りに配置されている。好ましくは、弾性部材は、所定の軸と同軸状に配置される円筒状に形成されている。すなわち、所定の軸とは、先端工具を駆動するために回転駆動される軸として規定される。軸の回転駆動によって振動が発生するため、軸周りに配置された弾性部材によってアウタハウジングへの振動伝達が効果的に抑制される。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、弾性部材は、第１弾性要素および第２弾性要素によって構成されている。そして、第１弾性要素および第２弾性要素は、先端工具駆動軸の回転駆動軸方向に関して、インナハウジングを挟んで互いにインナハウジングの反対側に配置されている。典型的には、先端工具駆動軸の回転駆動軸が延在する方向を上下方向と規定した場合に、第１弾性要素はインナハウジングの上側に配置され、第２弾性要素はインナハウジングの下側に配置される。第１弾性要素と第２弾性要素をインナハウジングの上側と下側にそれぞれ配置することにより、インナハウジングが弾性部材によってバランスよく保持される。
【００１０】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、モータのオン状態とオフ状態とを切り換えるためのモータ電源スイッチを有する。当該モータ電源スイッチは、アウタハウジングに設けられる。
本形態に係る作業工具によれば、インナハウジングからの振動伝播が抑制されたアウタハウジングにモータ電源スイッチを設けるため、モータ電源スイッチに対する振動の影響を低減することができる。より具体的には、モータ電源スイッチの電極が振動によって接触と非接触を繰り返すことにより発生する誤動作や、さらに当該接触と非接触の繰り返しにより電極同士が溶着する事態を防止することができる。なお典型的には、モータ電源スイッチは第２領域に設けることができる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、モータ電源スイッチは、使用者に手動操作される電源スイッチ用操作部を有する。当該電源スイッチ用操作部は、所定の方向に沿ってスライド可能に構成される。
本形態に係る作業工具によれば、使用者は電源スイッチ用操作部をスライド移動させることにより、モータのオン状態とオフ状態とを切り換えることができる。
【００１２】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、モータの回転速度を変更するためのモータ変速スイッチを有する。当該モータ変速スイッチは、アウタハウジングに設けられる。
本形態に係る作業工具によれば、インナハウジングからの振動伝播が抑制されたアウタハウジングにモータ変速スイッチを設けるため、モータ変速スイッチに対する振動の影響を低減することができる。より具体的には、モータ変速スイッチの電極が振動によって接触と非接触を繰り返すことにより発生する誤動作や、さらに当該接触と非接触の繰り返しにより電極同士が溶着する事態を防止することができる。なお典型的には、モータ変速スイッチは第２領域に設けることができる。また、モータ変速スイッチは、使用者に操作されるダイヤルなどの操作部を有する。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる形態によれば、第２領域の第１領域とは反対側にバッテリが装着可能なバッテリ装着部が設けられている。すなわち、比較的重量が大きなモータや先端工具駆動軸は第１領域に配置され、同様に比較的重量が大きなバッテリは、第２領域の第１領域とは反対側に配置される。これにより、作業者が把持するグリップ部が形成される第２領域にバッテリが装着された状態における作業工具の重心が設定される。したがって、作業者が重心近傍を保持することができる。その結果、作業工具の作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業工具に対する操作性を向上するべく、グリップ部の設計自由度を高めるための技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の代表的な実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す断面図である。
【図２】振動工具の内部機構を示す部分拡大断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】図１のIV−IV線断面図である。
【図５】図１のV−V線断面図である。
【図６】図５の部分拡大断面図である。
【図７】インナハウジングを示す斜視図である。
【図８】先端工具が取り外し可能な状態を示す図１相当の断面図である。
【図９】先端工具が取り外し可能な状態を示す図５相当の断面図である。
【図１０】他の構成に係るモータ電源スイッチを示す斜視図である。
【図１１】モータ電源スイッチの構成を示す断面図である。
【図１２】図１１のVI−VI線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の代表的な実施形態につき、図１〜図１２を参照して説明する。なお、図１〜図９は第１実施形態を示し、図１０〜図１２は第２実施形態を示す。本実施形態においては、作業工具として、電動式振動工具を用いて説明する。図１に示すように、電動式振動工具１００は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う。なお、工具の一例として、図１においては、ブレード１４５が装着されている。
【００１７】
図１に示すように、電動式振動工具１００は、当該振動工具１００の外郭を形成する本体ハウジング１０１を備える。本体ハウジング１０１は、長尺状のハウジングであり、上側ハウジング１０１Ａおよび下側ハウジング１０１Ｂがネジ１０２（図４参照）によって接合されて構成される。この本体ハウジング１０１が、本発明における「アウタハウジング」に対応する実施構成例である。本体ハウジング１０１の延在方向に関する本体ハウジング１０１の一端側にブレード１４５が取り外し可能に装着され、本体ハウジング１０１の他端側には、バッテリ１９０が取り外し可能に装着されるバッテリ装着部１０９が設けられている。バッテリ１９０は、バッテリ装着部１０９に対して矢印Ｘで示される方向に摺動されて装着され、矢印Ｘとは逆方向に摺動されて取り外される。バッテリ装着部１０９には、バッテリ１９０の摺動方向に延在するコントローラ１８０が設けられている。このバッテリ装着部１０９が、本発明における「バッテリ装着部」に対応する実施構成例である。
【００１８】
なお、説明の便宜上、上側ハウジング１０１Ａ側（図１の上側）を振動工具１００の上側と規定し、下側ハウジング１０１Ｂ側（図１の下側）を振動工具１００の下側と規定する。また、ブレード１４５側（図１の左側）を振動工具１００の前側と規定し、バッテリ装着部１０９側（図１の右側）を振動工具１００の後側と規定する。
【００１９】
本体ハウジング１０１は、作業者に把持されるグリップ部１０７を構成する。グリップ部１０７は、本体ハウジング１０１の前側領域１０１Ｆと後側領域１０１Ｒの間の中間領域１０１Ｍに設定されており、前後方向に延在する長尺状のグリップを構成する。この本体ハウジング１０１の中間領域１０１Ｍが、本発明における「第２領域」に対応する実施構成例である。バッテリ１９０は、バッテリ装着部１０９に対して、グリップ部１０７の延在方向（前後方向）に交差する上下方向に摺動されて着脱される。グリップ部１０７には、振動工具１００の下方に突出するトリガ１０８が設けられている。トリガ１０８およびバッテリ装着部１０９は、コントローラ１８０に電気的に接続されている。したがって、トリガ１０８を操作することで、駆動モータ１１５のＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。なお、コントローラ１８０は、トリガ１０８の操作量に基づいて、駆動モータ１１５の回転数を変更するように構成されていてもよい。すなわち、トリガ１０８の操作量が少ない場合には、駆動モータ１１５は低回転で駆動され、トリガ１０８の操作量が多い場合には、駆動モータ１１５は高回転で駆動される。
【００２０】
本体ハウジング１０１は、トリガ１０８よりも前方の前側領域１０１Ｆにおいて、駆動機構１２０、クランプシャフト保持機構１３０、保持機構操作機構１５０を保持したインナハウジング１１０を収容している。このインナハウジング１１０が、本発明における「インナハウジング」に対応する実施構成例である。また、本体ハウジング１０１の前側領域１０１Ｆが、本発明における「第１領域」に対応する実施構成例である。
【００２１】
［駆動機構］
図２〜図４に示すように、駆動機構１２０は、ブレード１４５（先端工具）を駆動する機構として構成されている。この駆動機構１２０は、本体ハウジング１０１の内部に配置されたインナハウジング１１０に収容されている。駆動機構１２０は、駆動モータ１１５、偏心軸１２１、駆動ベアリング１２２、被駆動アーム１２３、スピンドル１２４、クランプシャフト１２７を主体として構成されている。
【００２２】
駆動モータ１１５は、ブラシレスモータとして構成されている。この駆動モータ１１５が、本発明における「モータ」に対応する実施構成例である。駆動モータ１１５は、出力軸１１７が上下方向に延在するように配置されている。偏心軸１２１は、駆動モータ１１５の出力軸１１７の先端に取り付けられている。偏心軸１２１は、出力軸１１７の回転軸に対して偏心した偏心部１２１Ａを備える。偏心軸１２１は、上側のベアリング１２１ａと下側のベアリング１２１ｂによって回転可能に支持されている。このベアリング１２１ａ，１２１ｂは、インナハウジング１１０に保持されている。偏心部１２１Ａの外周部には、駆動ベアリング１２２が設けられている。この駆動ベアリング１２２は、上下方向に関して、ベアリング１２１ａとベアリング１２１ｂの間に配置されている。
【００２３】
被駆動アーム１２３は、左右方向に延在し、駆動ベアリング１２２とスピンドル１２４を接続するように設けられている。被駆動アーム１２３の後側部には、２つのアーム部１２３ａが形成されている。２つのアーム部１２３ａは、駆動ベアリング１２２の外周部に当接するように設けられている。被駆動アーム１２３の前側部は、スピンドル１２４に固定されている。
【００２４】
スピンドル１２４は、中空の略円筒状の長尺部材である。このスピンドル１２４が、本発明における「先端工具駆動軸」に対応する実施構成例である。このスピンドル１２４は、駆動モータ１１５の出力軸１１７と平行に配置されている。スピンドル１２４は、上側のベアリング１２４ａと下側のベアリング１２４ｂによって回転可能に支持されている。このベアリング１２４ａ，１２４ｂは、インナハウジング１１０に保持されている。被駆動アーム１２３は、上下方向に関して、ベアリング１２４ａ，１２４ｂの間において、下側のベアリング１２４ｂに近接して設けられている。換言すると、被駆動アーム１２３は、スピンドル１２４の下端部に設けられたフランジ１２６とクランプシャフト１２７に挟持されたブレード１４５（先端工具）に近接して設けられている。
【００２５】
図２に示すように、クランプシャフト１２７は、スピンドル１２４に挿入される略円柱状の部材である。クランプシャフト１２７の一方の端部（下端部）には、一体状に形成されたフランジ状のクランプヘッド１２８が設けられている。また、クランプシャフト１２７の他方の端部（上端部）には、クランプ部材係合溝１２９が形成されている。クランプシャフト１２７がスピンドル１２４に挿入され、クランプシャフト保持機構１３０に保持されることで、クランプシャフト１２７のクランプヘッド１２８とスピンドル１２４のフランジ１２６の間にブレード１４５が挟持される。
【００２６】
駆動モータ１１５が駆動されると、出力軸１１７の回転によって偏心部１２１Ａの中心が出力軸１１７の回転軸周りを移動する。これにより、駆動ベアリング１２２が左右方向（図４の上下方向、矢印Ｂの方向（Ｂ方向とも称する））に往復移動され、被駆動アーム１２３がスピンドル１２４の中心軸を中心として、矢印Ａの方向（Ａ方向とも称する）に円弧状に往復駆動される。これにより、スピンドル１２４がＡ方向の所定角度範囲において往復回転駆動される。その結果、スピンドル１２４とクランプシャフト１２７に挟持されたブレード１４５がＡ方向に円弧状に往復駆動され、所定の加工作業（例えば、切断等）が遂行可能となる。
【００２７】
［クランプシャフト保持機構］
図２，図５および図６に示すように、クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト１２７を保持する機構である。クランプシャフト保持機構１３０は、クランプ部材１３１、第１コイルスプリング１３４、環状部材１３５、第２コイルスプリング１４０を主体として構成されている。
【００２８】
クランプ部材１３１は、クランプシャフト１２７の径方向において当該クランプシャフト１２７を挟持する一対の部材で構成されている。クランプ部材１３１は、スピンドル１２４に対向状に形成されたクランプ部材貫通孔１２５を、スピンドル１２４の径方向に貫通するように配置される。それぞれのクランプ部材１３１は、スピンドル１２４の径方向に移動可能に構成されている。図６に示すように、クランプ部材１３１は、クランプシャフト１２７と対向する内面に、クランプシャフト１２７に形成されたクランプ部材係合溝１２９と係合可能な複数の凸部１３２が形成されている。さらに、クランプ部材１３１は、スピンドル１２４の長軸方向（振動工具１００の上下方向）に対して傾斜する傾斜面１３３を有している。
【００２９】
図６に示すように、クランプ部材貫通孔１２５の上端部とクランプ部材１３１の間には、第１コイルスプリング１３４がそれぞれ配置されている。第１コイルスプリング１３４は、クランプ部材１３１を下方に向かって付勢し、クランプ部材１３１の姿勢を安定させる。
【００３０】
図５に示すように、環状部材１３５は、クランプ部材１３１によるクランプシャフト１２７のクランプを制御するための部材である。この環状部材１３５は、スピンドル１２４の径方向におけるクランプ部材１３１の外側を囲むように配置されている。環状部材１３５は、スピンドル１２４に沿ってスピンドル１２４の長軸方向に移動可能である。
【００３１】
図６に示すように、環状部材１３５は、クランプ部材１３１の傾斜面１３３と係合する傾斜面１３６を有している。すなわち、環状部材１３５は、スピンドル１２４の長軸方向（振動工具１００の上下方向）に対して傾斜する傾斜面１３６を有している。また、環状部材１３５は、回転軸部１５１の偏心軸部１５１ａと係合可能なショルダー部１３７を有している。
【００３２】
図５に示すように、環状部材１３５の下方には、環状部材１３５を付勢する第２コイルスプリング１４０が配置されている。第２コイルスプリング１４０は、スピンドル１２４の外側において、スピンドル１２４の右側領域と左側領域にそれぞれ配置されている。この第２コイルスプリング１４０の配置によって、振動工具１００の前後方向に関する大型化が抑制される。さらに、スピンドル１２４に固定された被駆動アーム１２３の上側には、プレート状のスプリング受け部材１４１が設けられている。そして、スプリング受け部材１４１と環状部材１３５の間に２つの第２コイルスプリング１４０が設けられている。これにより、環状部材１３５は、第２コイルスプリング１４０の付勢力によって、スピンドル１２４の長軸方向に関する上方向に付勢されて保持される。すなわち、第２コイルスプリング１４０は、被駆動アーム１２３よりも上方に設けられている。
【００３３】
図５に示すように、環状部材１３５が第２コイルスプリング１４０に付勢されるとともに、クランプ部材１３１が第１コイルスプリング１３４に付勢されて、環状部材１３５の傾斜面１３６がクランプ部材１３１の傾斜面１３３に係合する。これにより、クランプ部材１３１は、クランプシャフト１２７（スピンドル１２４）の径方向内側に向かって移動される。その結果、クランプ部材１３１の凸部１３２とクランプシャフト１２７のクランプ部材係合溝１２９が係合した状態で、２つのクランプ部材１３１がクランプシャフト１２７を挟持する。クランプシャフト１２７は、クランプ部材１３１に挟持された状態で、第２コイルスプリング１４０によって上方に付勢される。これにより、クランプシャフト１２７のクランプヘッド１２８とスピンドル１２４の工具保持部１２６の間にブレード１４５が挟持される。
【００３４】
［保持機構操作機構］
図２，図５および図６に示すように、保持機構操作機構１５０は、環状部材１３５を上下方向（スピンドル１２４の長軸方向）に移動させるための機構である。環状部材１３５が上下方向に移動されることで、クランプ部材１３１によるクランプシャフト１２７の挟持と挟持の解除が切り替えられる。保持機構操作機構１５０は、回転軸部１５１、操作部１５２を主体として構成されている。
【００３５】
図５および図６に示すように、回転軸部１５１は、スピンドル１２４の長軸方向（振動工具１００の上下方向）に直交する振動工具１００の左右方向に延在する所定の回転軸周りに回動可能である。
回転軸部１５１は、環状部材１３５に係合可能である。一対の回転軸部１５１が対向状に設けられており、２つの回転軸部１５１の回転軸が一致するように設定されている。それぞれの回転軸部１５１は、左右方向に関して、回転軸部１５１におけるクランプ部材１３１側の端部には、偏心軸部１５１ａが形成されている。この偏心軸部１５１ａは、回転軸部１５１の回転軸からオフセットした位置に設けられている。
【００３６】
図７に示すように、回転軸部１５１は、インナハウジング１１０を貫通するように配置され、当該インナハウジング１１０に保持されている。図５に示すように、回転軸部１５１は、さらに本体ハウジング１０１を貫通し、本体ハウジング１０１の外側において操作部１５２に連結されている。すなわち、操作部１５２は、本体ハウジング１０１のそれぞれの側部において、２つの回転軸部１５１に連結されている。作業者が操作部１５２を操作（回動）すると、回転軸部１５１が回転軸周りに回動される。これにより、偏心軸部１５１ａがスピンドル１２４の長軸方向に移動されて、環状部材１３５が移動される。
【００３７】
操作部１５２が図１および図５に示される位置に配置された場合には、図５に示すように、偏心軸部１５１ａが環状部材１３５のショルダー部１３７に係合しない。このとき、環状部材１３５は、第２コイルスプリング１４０によって上方に付勢され、環状部材１３５の傾斜面１３６とクランプ部材１３１の傾斜面１３３が係合する。これにより、クランプ部材１３１がクランプシャフト１２７に向かって移動され、２つのクランプ部材１３１によってクランプシャフト１２７が挟持される。クランプシャフト１２７が挟持されるときの環状部材１３５および操作部１５２の位置は、それぞれクランプ位置と規定される。
【００３８】
一方、操作部１５２が図８および図９に示される位置に配置された場合には、図９に示すように、偏心軸部１３５が環状部材１３５のショルダー部１３７に係合し、第２コイルスプリング１４０の付勢力に抗して環状部材１３５を下方に移動させる。これにより、環状部材１３５の傾斜面１３６とクランプ部材１３１の傾斜面１３３の係合が解除され、クランプ部材１３１によるクランプシャフト１２７のクランプ力が減少する。この状態で、クランプシャフト１２７を下方に引き抜くことで、クランプシャフト１２７がスピンドル１２４から取り外される。クランプシャフト１２７の挟持されるときの環状部材１３５および操作部１５２の位置は、それぞれリリース位置と規定される。クランプシャフト１２７の挟持が解除されることで、ブレード１４５の挟持が解除される。これにより、先端工具としてのブレード１４５を交換することができる。
【００３９】
以上の通り、操作部１５２をクランプ位置からリリース位置に移動させることで、ブレード１４５が取り外し可能となる。一方、ブレード１４５を装着したクランプシャフト１２７をスピンドル１２４に挿入した状態で、操作部１５２をリリース位置からクランプ位置に移動させることで、クランプシャフト１２７が挟持されるとともに、ブレード１４５がクランプシャフト１２７とスピンドル１２４の間に挟持される。
【００４０】
［防振機構］
振動工具１００が駆動されると、駆動機構１２０がブレード１４５を駆動することによって駆動機構１２０には振動が発生する。さらに、被加工材に対してブレード１４５が加工作業を行うことによってブレード１４５およびブレード１４５に接続された駆動機構１２０等に振動が生じる。そのため、駆動機構１２０と本体ハウジング１０１の間に防振機構を設けることで、本体ハウジング１０１のグリップ部１０７を把持する作業者への振動の伝達を低減している。具体的には、図２に示すように、駆動機構１２０は、インナハウジング１１０に収容され、インナハウジング１１０と本体ハウジング１０１の間には、防振ゴム１１２が介在状に配置されている。すなわち、本体ハウジング１０１内にインナハウジング１１０が収容される二重ハウジング構造となっている。この防振ゴム１１２が、本発明における「弾性部材」に対応する実施構成例である。
【００４１】
図２および図７に示すように、インナハウジング１１０は、金属材料（例えば、アルミニウム、マグネシウム等）や樹脂材料によって形成されたハウジングとして構成されている。インナハウジング１１０は、上側インナハウジング１１０Ａおよび下側インナハウジング１１０Ｂがネジ等の連結手段によって連結されて構成されている。このインナハウジング１１０によって、駆動機構１２０、クランプシャフト保持機構１３０、保持機構操作機構１５０が保持されている。具体的には、下側インナハウジング１１０Ｂは、駆動モータ１１５およびスピンドル１２４に対応して設けられる。一方、上側インナハウジング１１０Ａは、スピンドル１２４に対応した第１上側インナハウジング１１０Ａ１と駆動モータ１１５に対応した第２上側インナハウジング１１０Ａ２によって構成される。すなわち、スピンドル１２４は、下側インナハウジング１１０Ｂと第１上側インナハウジング１１０Ａ１に収容される。一方、駆動モータ１１５は、下側インナハウジング１１０Ｂと第２上側インナハウジング１１０Ａ２に収容される。なお、下側インナハウジング１１０Ｂは、金属材料によって形成される。また、第１上側インナハウジング１１０Ａ１は、下側インナハウジング１１０Ｂと同じ金属材料によって形成される。一方、第２上側インナハウジング１１０Ａ２は、樹脂材料によって形成される。
【００４２】
上側インナハウジング１１０Ａには、第１ゴム保持部１１１ａと第３ゴム保持部１１１ｃが形成されている。また、下側インナハウジング１１０Ｂには、第２ゴム保持部１１１ｂと第４ゴム保持部１１１ｄが形成されている。
【００４３】
第１ゴム保持部１１１ａは、上方に向かって突出する円筒状の凸部として形成されている。また、本体ハウジング１０１の上側ハウジング１０１Ａには、第１ゴム保持部１１１ａに対向する第１ゴム受け部１０１ａが形成されている。この第１ゴム受け部１０１ａは、円筒状の凹部として形成されている。第１ゴム保持部１１１ａおよび第１ゴム受け部１０１ａは共に、スピンドル１２４と同軸状に形成されている。この第１ゴム保持部１１１ａの内側には、スピンドル１２４の上端部を支持するベアリング１２４ａが保持されている。
【００４４】
第２ゴム保持部１１１ｂは、下方に向かって突出する円筒状の凸部として形成されている。第２ゴム保持部１１１ｂは、スピンドル１２４と同軸状に形成されている。また、本体ハウジング１０１の下側ハウジング１０１Ｂには、第２ゴム保持部１１１ｂに対向する第２ゴム受け部１０１ｂが形成されている。この第２ゴム受け部１０１ｂは、円筒状の凹部として形成されている。第２ゴム保持部１１１ｂおよび第２ゴム受け部１０１ｂは共に、スピンドル１２４と同軸状に形成されている。
【００４５】
第１ゴム保持部１１１ａおよび第２ゴム保持部１１１ｂの外周部には、円筒状の第１防振ゴム１１２ａおよび第２防振ゴム１１２ｂがそれぞれ配置されている。第１防振ゴム１１２ａおよび第２防振ゴム１１２ｂは共に、スピンドル１２４と同軸状に配置されている。これにより、第１防振ゴム１１２ａが、第１ゴム保持部１１１ａと第１ゴム受け部１０１ａの間に配置され、第２防振ゴム１１２ｂが、第２ゴム保持部１１１ｂと第２ゴム受け部１０１ｂの間に配置される。この第１防振ゴム１１２ａが、本発明における「第１弾性要素」に対応し、第２防振ゴム１１２ｂが、本発明における「第２弾性要素」に対応する実施構成例である。
【００４６】
第３ゴム保持部１１１ｃは、円筒状の凹部として形成されている。また、本体ハウジング１０１の上側ハウジング１０１Ａには、第３ゴム保持部１１１ｃに対向する第３ゴム受け部１０１ｃが形成されている。第３ゴム受け部１０１ｃは、下方に向かって突出する円筒状の凸部として形成されている。
【００４７】
第３ゴム保持部１１１ｃの内周部には、円筒状の第３防振ゴム１１２ｃが配置されている。これにより、第３防振ゴム１１２ｃが、第３ゴム保持部１１１ｃと第３ゴム受け部１０１ｃの間に配置される。この第３防振ゴム１１２ｃが、本発明における「第１弾性要素」に対応する実施構成例である。
【００４８】
第４ゴム保持部１１１ｄは、下方に向かって突出する円筒状の凸部として形成されている。また、本体ハウジング１０１の下側ハウジング１０１Ｂには、第４ゴム保持部１１１ｄに対向する第４ゴム受け部１０１ｄが形成されている。この第４ゴム受け部１０１ｄは、円筒状の凹部として形成されている。第４ゴム保持部１１１ｄおよび第４ゴム受け部１０１ｄは共に、駆動モータ１１５の出力軸１１７と同軸状に形成されている。この第４ゴム保持部１１１ｄの内側には、偏心軸１２１の下端部を支持するベアリング１２１ｂが保持されている。
【００４９】
第４ゴム保持部１１１ｄの外周部には、円筒状の第４防振ゴム１１２ｄが配置されている。第４防振ゴム１１２ｄは、駆動モータ１１５の出力軸１１７と同軸状に配置されている。これにより、第４防振ゴム１１２ｄが、第４ゴム保持部１１１ｄと第４ゴム受け部１０１ｄの間に配置される。この第４防振ゴム１１２ｄが、本発明における「第２弾性要素」に対応する実施構成例である。
【００５０】
以上の通り、インナハウジング１１０は、４つの防振ゴム１１２を介して本体ハウジング１０１に連結されている。これにより、インナハウジング１１０から本体ハウジング１０１への振動伝達が抑制される。すなわち、振動工具１００が駆動された際に、駆動機構１２０が発生させる振動の本体ハウジング１０１への伝達が抑制される。また、被加工材に対する作業加工によって生じる振動の本体ハウジング１０１への伝達が抑制される。その結果、グリップ部１０７を把持する作業者の手指の振動が低減され、作業性が向上される。
【００５１】
以上の本実施形態によれば、駆動モータ１１５の出力軸１１７とスピンドル１２４が平行に設けられている。これにより、先端工具としてのブレード１４５がスピンドル１２４の下方領域に設けられるとともに、出力軸１１７に駆動される被駆動アーム１２３が駆動モータ１１５の下方領域に設けられる。したがって、スピンドル１２４の長軸方向に関して、先端工具とスピンドル１２４を駆動するための被駆動アーム１２３の位置を近づけることが可能となる。そのため、被駆動アーム１２３と先端工具の距離に応じて生じる偶力が低減される。これにより、加工作業時に、被加工材に対する先端工具の作用によって生じる振動が抑制される。
【００５２】
また、本実施形態によれば、第２コイルスプリング１４０がスピンドル１２４の外部に配置されるため、スピンドル１２４の径を小さくすることができる。また、単一のコイルスプリングがスピンドル１２４と同軸状に配置される構成に比べて、振動工具１００の前後方向の大型化を抑制することができる。すなわち、第２コイルスプリング１４０が、スピンドル１２４の右側と左側に配置されているため、スピンドル１２４の前方にはコイルスプリングが配置されない。これにより、スピンドル１２４より前方の本体ハウジング１０１の長さを短くすることができる。また、第２コイルスプリング１４０が、スピンドル１２４の右側と左側に配置されているため、スピンドル１２４の前方にはコイルスプリングが配置されない。スピンドル１２４と駆動モータ１１５の間にはコイルスプリングが配置されない。これにより、被駆動アーム１１３の長さを短くすることができる。その結果、振動工具１００の前後方向の長さを短くすることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、駆動機構１２０は、トリガ１０８よりも前方の領域に設けられる。したがって、作業者が把持するグリップ部１０７には、先端工具を駆動するための駆動機構１２０のうち、特に駆動モータ１１５が配置されない。そのため、グリップ部１０７を細く把持しやすい形状に形成することができる。その結果、振動工具１００の作業性が向上する。
【００５４】
また、本実施形態によれば、本体ハウジング１０１とインナハウジング１１０の間に防振ゴム１１２が設けられているため、駆動機構１２０の駆動によって発生する振動の本体ハウジング１０１への伝達が抑制される。また、駆動機構１２０を収容したインナハウジング１１０は、本体ハウジング１０１の前方領域に設けられ、駆動モータ１１５を駆動制御するためのコントローラ１８０は、本体ハウジング１０１の後方領域に設けられる。これにより、コントローラ１８０が振動源である駆動機構１２０から離間して配置され、コントローラ１８０が振動から保護される。
【００５５】
また、本実施形態によれば、上側ハウジング１０１Ａと下側ハウジング１０１Ｂは、スピンドル１２４および駆動モータ１１５の出力軸１１７と平行に上下方向に延在するネジ１０２によって接合される。スピンドル１２４および駆動モータ１１５の出力軸１１７の側方の空きスペースを利用して、ネジ１０２が設けられる。すなわち、上側ハウジング１０１Ａと下側ハウジング１０１Ｂが空きスペースに設けられたネジ１０２によって連結される。これにより、本体ハウジング１０１（振動工具１００）の大型化が抑制される。
【００５６】
［第２実施形態］
本発明に係る第２実施形態を図１０〜図１２に基づき説明する。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一または同様の構成および機能を有する部品や機構については、第１実施形態の説明にて使用したものと同一の名称および符号を付すとともにその説明を省略する。
第２実施形態に係る電動式振動工具２００は、第１実施形態に係る電動式振動工具１００と比して駆動モータ１１５を操作するためのスイッチに係る構成が異なる。
【００５７】
図１０および図１１に示す通り、電動式振動工具２００は、駆動モータ１１５のオン状態とオフ状態とを切り換えるためのモータ電源スイッチ１６０と、駆動モータ１１５の回転速度を変更するためのモータ変速スイッチ１６１とを有する。モータ電源スイッチ１６０とモータ変速スイッチ１６１は、コントローラ１８０（図１参照）と電気的に接続される。すなわち、モータ電源スイッチ１６０およびモータ変速スイッチ１６１からの信号に基づき、コントローラ１８０が駆動モータ１１５を制御する。
【００５８】
図１０に示す通り、本体ハウジング１０１は上側領域１０１Ｕと、下側領域１０１Ｌと、上側領域１０１Ｕと下側領域１０１Ｌとの間の横側領域１０１Ｓとを有する。モータ電源スイッチ１６０を使用者が操作するためのスライド操作部１６０ａは、中間領域１０１Ｍにおける上側領域１０１Ｕに配置される。モータ変速スイッチ１６１を使用者が手動操作するためのダイヤル操作部１６１ａは、中間領域１０１Ｍにおける横側領域１０１Ｓに配置される。さらにダイヤル操作部１６１ａは、スライド操作部１６０ａを通過するスピンドル１２４の回転軸方向と、当該スライド操作部１６０ａを通過するスピンドル１２４の回転軸方向と直交する直交方向とにより規定される面上に配置される。
当該構成によって、使用者はグリップ部１０７を把持した片手によって、スライド操作部１６０ａとダイヤル操作部１６１ａとを操作することができるため、使い勝手の向上を図ることが可能となる。このモータ電源スイッチ１６０が、本発明における「モータ電源スイッチ」に対応し、スライド操作部１６０ａが、本発明における「電源スイッチ用操作部」に対応し、モータ変速スイッチ１６１が、本発明における「モータ変速スイッチ」に対応する実施構成例である。
【００５９】
図１１に示す通り、モータ電源スイッチ１６０とモータ変速スイッチ１６１とは、スイッチハウジング１６２に隣接して配置される。
図１１に示す通り、モータ電源スイッチ１６０とスライド操作部１６０ａは、上側領域１０１Ｕの上側開口１０１Ｕａを介して連結される。スライド操作部１６０ａは、本体ハウジング１０１（グリップ部１０７）の長軸方向に沿ってスライド可能に構成される。このスライド操作部１６０ａの動作を行わせるために上側開口１０１Ｕａは、本体ハウジング１０１における長軸方向の寸法が、当該長軸方向と交差する方向の寸法よりも長くなるよう構成される。
【００６０】
図１０に示すとおり、ダイヤル操作部１６１ａは表示部１６１ｂを有する。表示部１６１ｂは連続する番号要素により構成され、それぞれの番号要素が所定の駆動モータ１１５の回転速度に対応するよう構成される。より具体的には、加工作業に要する駆動モータ１１５の所定の回転速度の範囲において、番号要素「１」を最も低い回転速度と設定し、番号要素「６」を最も高い回転速度と設定することができる。さらに、番号要素「１」と「６」の間における番号要素「２〜５」に対しては、番号要素「１」の回転速度と番号要素「６」の回転速度の間の範囲において、順次回転速度が速くなるような順番にてそれぞれの回転速度を設定することができる。すなわち、数値の低い番号要素から数値の高い番号要素に向かうに従い、駆動モータ１１５の回転速度が暫時増加するように、番号要素と駆動モータ１１５の回転数を関連付けて設定することができる。これによって使用者は、表示部１６１ｂの番号要素を選択することで所望のブレード１４５の駆動速度を得ることができるため、使い勝手が向上する。
【００６１】
図１２に示す通り、ダイヤル操作部１６１ａの一部の領域はモータ変速スイッチ１６１の内部に収容される。横側領域１０１Ｓは横側開口１０１Ｓａを有する。ダイヤル操作部１６１ａにおけるモータ変速スイッチ１６１から露出される領域は、横側開口１０１Ｓａを通じて横側領域１０１Ｓの外側に露出される。これによって使用者は、容易に表示部１６１ｂを視認することができる。
【００６２】
電動式振動工具２００は、インナハウジング１１０からの振動伝播が抑制された本体ハウジング１０１に、モータ電源スイッチ１６０とモータ変速スイッチ１６１を設けるよう構成されている。このため、モータ電源スイッチ１６０およびモータ変速スイッチ１６１に対する振動の影響を低減することができる。より具体的には、モータ電源スイッチ１６０またはモータ変速スイッチ１６１の電極が振動によって接触と非接触を繰り返すことにより発生する誤動作や、さらに当該接触と非接触の繰り返しにより電極同士が溶着する事態を防止することができる。
【００６３】
なおコントローラ１８０は、スライド操作部１６０ａがオン状態にある場合においてバッテリ１９０が装着されたときには、駆動モータ１１５の駆動を禁止するよう制御する。さらにコントローラ１８０は当該駆動モータ１１５の駆動禁止状態において、スライド操作部１６０ａがオン状態からオフ状態に切り換えられた後に再びオン状態に切り換えられたときに、駆動モータ１１５の駆動禁止を解除するよう制御する。
【００６４】
以上においては、電動式振動工具１００、２００を用いて説明したが、作業工具は電動式振動工具には限られない。例えば、作業工具として、グラインダや丸鋸のように先端工具が回転する作業工具にも本発明を適用してもよい。また、駆動モータ１１５としてブラシレスモータを利用していたが、ブラシ付きモータを利用してもよい。
【００６５】
上記発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具に関しては、下記の態様が構成可能である。なお、各態様は、単独で、あるいは互いに組み合わされて用いられるだけでなく、請求項に記載された発明と組み合わされて用いられる。
（態様１）
弾性部材は、複数の円筒状弾性要素によって構成されており、
それぞれの弾性要素は、先端工具駆動軸と同軸状に配置されている。
（態様２）
先端工具を保持するべく先端工具駆動軸との間に先端工具を挟持する挟持位置と、先端工具を取り外すべく先端工具の挟持を解放する解放位置との間を移動可能な先端工具保持部材と、
先端工具保持部材を挟持位置において保持する保持機構と、を備え、
保持機構は、先端工具保持部材と挟持位置で係合可能な係合部材と、先端工具保持部材を挟持位置に保持する保持力を係合部材に発生させるように係合部材を付勢する付勢部材によって構成されている。
（態様３）
先端工具駆動軸に連結され、モータの回転を先端工具駆動軸に伝達する伝達部材を備え、
先端工具駆動軸の軸方向に関して、先端工具駆動軸の一端側に先端工具が保持され、先端工具駆動軸の他端側に係合部材が配置され、
伝達部材は、先端工具駆動軸の一端と他端の間において、先端工具駆動軸に連結されるように構成されている。
（態様４）
付勢部材は、先端工具駆動軸の一端と伝達部材の間に配置され、先端工具駆動軸の軸方向に係合部材を付勢するように構成されている。
【００６６】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通り示す。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
電動式振動工具１００が、本発明の「作業工具」に対応する構成の一例である。
本体ハウジング１０１が、本発明の「アウタハウジング」に対応する構成の一例である。
前側領域１０１Ｆが、本発明の「第１領域」に対応する構成の一例である。
中間領域１０１Ｍが、本発明の「第２領域」に対応する構成の一例である。
グリップ部１０７が、本発明の「第２領域」に対応する構成の一例である。
バッテリ装着部１０９が、本発明の「バッテリ装着部」に対応する構成の一例である。
インナハウジング１１０が、本発明の「インナハウジング」に対応する構成の一例である。
第１〜第４防振ゴム１１２ａ〜１１２ｄが、本発明の「弾性部材」に対応する構成の一例である。
第１防振ゴム１１２ａが、本発明の「第１弾性要素」に対応する構成の一例である。
第２防振ゴム１１２ｂが、本発明の「第２弾性要素」に対応する構成の一例である。
第３防振ゴム１１２ｃが、本発明の「第１弾性要素」に対応する構成の一例である。
第４防振ゴム１１２ｄが、本発明の「第２弾性要素」に対応する構成の一例である。
駆動モータ１１５が、本発明の「モータ」に対応する構成の一例である。
スピンドル１２４が、本発明の「先端工具駆動軸」に対応する構成の一例である。
ブレード１４５が、本発明の「先端工具」に対応する構成の一例である。
モータ電源スイッチ１６０が、本発明の「モータ電源スイッチ」に対応する構成の一例である。
スライド操作部１６０ａが、本発明の「電源スイッチ用操作部」に対応する構成の一例である。
モータ変速スイッチ１６１が、本発明の「モータ変速スイッチ」に対応する構成の一例である。
【符号の説明】
【００６７】
１００、２００  電動式振動工具
１０１  本体ハウジング
１０１Ａ  上側ハウジング
１０１Ｂ  下側ハウジング
１０１Ｆ  前側領域
１０１Ｍ  中間領域
１０１Ｒ  後側領域
１０１Ｕ  上側領域
１０１Ｕａ  上側開口
１０１Ｌ  下側領域
１０１Ｓ  横側領域
１０１Ｓａ  横側開口
１０１ａ  第１ゴム受け部
１０１ｂ  第２ゴム受け部
１０１ｃ  第３ゴム受け部
１０１ｄ  第４ゴム受け部
１０２  ネジ
１０７  グリップ部
１０８  トリガ
１０９  バッテリ装着部
１１０  インナハウジング
１１０Ａ  上側インナハウジング
１１０Ａ１  第１上側インナハウジング
１１０Ａ２  第２上側インナハウジング
１１０Ｂ  下側インナハウジング
１１１ａ  第１ゴム保持部
１１１ｂ  第２ゴム保持部
１１１ｃ  第３ゴム保持部
１１１ｄ  第４ゴム保持部
１１２ａ  第１防振ゴム
１１２ｂ  第２防振ゴム
１１２ｃ  第３防振ゴム
１１２ｄ  第４防振ゴム
１１５  駆動モータ
１１７  出力軸
１２０  駆動機構
１２１  偏心軸
１２１Ａ  偏心部
１２１ａ  ベアリング
１２１ｂ  ベアリング
１２２  駆動ベアリング
１２３  被駆動アーム
１２３ａ  アーム部
１２４  スピンドル
１２４ａ  ベアリング
１２４ｂ  ベアリング
１２５  クランプ部材貫通孔
１２６  工具保持部
１２７  クランプシャフト
１２８  クランプヘッド
１２９  クランプ部材係合溝
１３０  クランプシャフト保持機構
１３１  クランプ部材
１３２  凸部
１３３  傾斜面
１３４  第１コイルスプリング
１３５  環状部材
１３６  傾斜面
１３７  ショルダー部
１４０  第２コイルスプリング
１４１  スプリング受け部材
１４５  ブレード
１５０  保持機構操作機構
１５１  回転軸部
１５１ａ  偏心軸部
１５２  操作部
１６０  モータ電源スイッチ
１６０ａ  スライド操作部（電源スイッチ用操作部）
１６１  モータ変速スイッチ
１６１ａ  ダイヤル操作部
１６１ｂ  表示部
１６２  スイッチハウジング
１８０  コントローラ
１９０  バッテリ
【図１】
2016144862.tif 000003
【図２】
2016144862.tif 000004
【図３】
2016144862.tif 000005
【図４】
2016144862.tif 000006
【図５】
2016144862.tif 000007
【図６】
2016144862.tif 000008
【図７】
2016144862.tif 000009
【図８】
2016144862.tif 000010
【図９】
2016144862.tif 000011
【図１０】
2016144862.tif 000012
【図１１】
2016144862.tif 000013
【図１２】
2016144862.tif 000014