(57)【要約】      （修正有）【課題】広告の効果が測定可能な情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１００の受信時間情報取得部１６１と距離情報取得部１６２は、コンテンツを出力している期間に送信された電波を受信した視聴者端末から、電波の受信情報である受信時間情報と距離情報とを取得する。表示効果測定部１６５は、受信した受信情報である受信時間情報と距離情報とに基づいてコンテンツの表示効果を測定する。【選択図】図５
2016177410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを出力している期間に送信された電波を受信した端末から、該電波の受信情報を取得する取得手段と、
前記受信情報に基づいて前記コンテンツの効果を測定する効果測定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記効果測定手段は、前記受信情報が示す受信時間を前記コンテンツの視聴時間として、該コンテンツの効果を測定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記効果測定手段は、コンテンツを出力した時間を示す出力時間情報をコンテンツを出力した出力装置から取得し、該出力時間情報に基づいて、出力した時間に対する前記視聴時間の割合を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記端末から前記出力装置までの距離を示す距離情報を該端末からさらに取得し、
前記効果測定手段は、前記視聴時間が長く、かつ、前記距離情報が示す距離が短い程、前記コンテンツの効果を高く測定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記効果測定手段は、
前記出力装置からの距離が異なるエリアを設定し、前記距離情報から前記端末が滞在したエリアを特定するエリア特定手段と、
前記端末が滞在したエリア情報が特定するエリアと前記視聴時間とから、前記端末がエリアごとに滞在した時間を測定する滞在時間測定手段と、
を備え、
前記効果測定手段は、エリアごとの滞在時間に基づいて、前記出力装置から近いエリアに長く滞在する程、前記コンテンツの効果を高く測定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電波は、前記出力装置が出力するコンテンツを識別するコンテンツ識別情報を含み、
前記取得手段は、前記端末がコンテンツ識別情報ごとに測定した電波の受信時間情報を端末から取得し、
前記効果測定手段は、取得した前記受信時間情報に基づいて、前記コンテンツ識別情報が識別するコンテンツの効果を測定する、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンテンツを出力している期間に送信された電波を受信した端末から、該電波の受信情報を取得する取得ステップと、
前記受信情報に基づいて前記コンテンツの効果を測定する効果測定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを
コンテンツを出力している期間に送信された電波を受信した端末から、該電波の受信情報を取得する取得手段、
前記受信情報に基づいて前記コンテンツの効果を測定する効果測定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンテンツを出力する出力手段と、
前記出力手段がコンテンツを出力している期間に、該コンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を電波で送信する送信手段と、
前記電波を受信した端末から、該電波の受信時間を示す受信時間情報を取得する取得手段と、
前記受信時間情報が示す受信時間を前記コンテンツの視聴時間として、前記コンテンツ識別情報が識別するコンテンツの効果を測定する効果測定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを
コンテンツを出力する出力手段、
前記出力手段がコンテンツを出力している期間に、該コンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を電波で送信する送信手段、
前記電波を受信した端末から、該電波の受信時間を示す受信時間情報を取得する取得手段、
前記受信時間情報が示す受信時間を前記コンテンツの視聴時間として、前記コンテンツ識別情報が識別するコンテンツの効果を測定する効果測定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルサイネージ技法の発達に伴い、ユーザに効果的なインパクトを与えることができる表示装置の開発が進められている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、人型のスクリーンに映像を投影することにより、３次元効果を有する表示方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の表示装置では、ユーザに効果的なインパクトを与える事ができるが、その広告効果を測定することが出来なかった。
【０００６】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、広告の効果が測定可能な情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、
コンテンツを出力している期間に送信された電波を受信した端末から、該電波の受信情報を取得する取得手段と、
前記受信情報に基づいて前記コンテンツの効果を測定する効果測定手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、広告の効果を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係る情報処理装置を適用するサイネージシステムの構成について説明するための図である。
【図２】実施形態１に係る情報処理装置を適用するサイネージシステムに使用する表示装置の構成につて説明するためのブロック図である。
【図３】実施形態１に係る情報処理装置を適用するサイネージシステムに使用する視聴者端末の構成につて説明するためのブロック図である。
【図４】視聴者端末から取得する受信時間情報（受信時刻）と距離情報（受信電力）について説明するための図である。
【図５】実施形態１に係る情報処理装置の構成について説明するためのブロック図である。
【図６】通信距離と電波の減衰特性について説明するための図である。（ａ）は電波の減衰特性のモデルである。（ｂ）は設定した領域と電波の減衰量との関係を示す図である。
【図７】（ａ）は聴者端末が滞在していたエリアを特定する方法について説明するための図である。（ｂ）は、各エリアの滞在時間の測定結果ついて説明するための図である。
【図８】滞在エリアと滞在時間の測定処理について説明するためのフローチャート図である。
【図９】表示効果の測定処理について説明するためのフローチャート図である。
【図１０】変形例１に係る情報処理装置の構成について説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係る情報処理装置、情報処理方法およびプログラムについて、図面を参照しながら説明する。本実施形態では、情報処理装置をサイネージシステムに適用し、表示装置に表示されたコンテンツの表示効果を測定する場合について説明する。なお、図面中同一又は相当する部分には同一符号を付す。
【００１１】
（実施形態１）
実施形態1に係る情報処理装置について、図１から図９を参照して説明する。
最初に、実施形態に係る情報処理装置を適用するサイネージシステムについて、図１を参照して説明する。なお、本実施形態では、表示装置に表示するコンテンツが広告用コンテンツである場合について説明する。
【００１２】
実施形態１に係る情報処理装置１００を適用するサイネージシステムは、広告用コンテンツを表示する表示装置２００と、表示装置２００から送信するビーコンパケットを受信し、その受信時間情報等を情報処理装置１００に送信する視聴者端末３００と、視聴者端末３００から取得した受信時間情報等に基づいて広告用コンテンツの表示効果を測定する情報処理装置１００から構成される。
【００１３】
この表示装置２００は、表示広告している商品の直近に設置される。また、表示装置２００は、表示している広告用コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ情報と自装置を識別するための装置ＩＤ情報とを、視聴者端末３００に対してビーコンパケットを用いて無線送信する。なお、コンテンツＩＤを含むビーコンパケットの送信は、対応する広告用コンテンツが表示されている期間に定期的（本実施形態では、１０秒おき）に送信される。例えば、ある広告用コンテンツが１００秒間表示された場合、対応するコンテンツＩＤを含むビーコンパケットは１０回送信される。
【００１４】
この電波を受信した視聴者端末３００は、装置ＩＤとコンテンツＩＤを受信した受信時間と電波の受信電力とを測定する。そして、視聴者端末３００は、ネットワーク５００を介して、測定した電波の受信時間を受信時間情報とし、受信電力を距離情報として、対応するコンテンツＩＤと装置ＩＤとともに情報処理装置１００に送信する。
【００１５】
情報処理装置１００は、視聴者端末３００から取得した受信時間情報と距離情報とに基づいて、コンテンツＩＤごとに広告用コンテンツの表示効果を測定する。具体的には、情報処理装置１００は、視聴者端末３００がビーコンパケットを受信していた時間と表示装置２００に表示されていた広告用コンテンツを視聴者が視聴していた視聴時間とが同じであるとし、その視聴時間に基づいて広告用コンテンツの表示効果を測定する。
【００１６】
情報処理装置１００と表示装置２００とは通信回線４００を介して接続されている。また、情報処理装置１００と視聴者端末３００とはネットワーク５００を介して接続される。以上が本サイネージシステムの概要である。以下、それぞれの装置の構成について説明する。
【００１７】
最初に、表示装置２００の構成について、図２を参照して説明する。表示装置２００は、広告用コンテンツを表示するとともに、そのコンテンツを識別するコンテンツＩＤを無線送信する機能を有し、無線通信部２１０、記憶部２２０、操作部２３０、表示部２４０、通信部２５０、制御部２６０、アンテナ部２７０、から構成される。
【００１８】
無線通信部２１０は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ、超広帯域無線通信）などの無線通信モジュールから構成される。無線通信部２１０は、アンテナ部２７０を介して、視聴者端末３００に対してビーコンパケットを送信する。ビーコンパケットには、自装置を識別する装置ＩＤと広告用コンテンツを識別するコンテンツＩＤとビーコンパケットの送信電力情報が含まれる。ビーコンパケットの送信電力は、表示装置２００が表示する広告用コンテンツを視認できる距離を考慮して決める。
【００１９】
記憶部２２０は、ハードディスク装置等から構成され、表示部２４０に表示する広告用コンテンツを記憶する。また、記憶部２２０は、装置ＩＤ情報、コンテンツＩＤ情報、ビーコンパケットの送信電力情報、および、本システム用のアプリケーションソフトを記憶する。
【００２０】
操作部２３０は、キーボード等から構成され、表示装置２００を管理する管理者が、表示する広告用コンテンツを指定する情報を供給する。
表示部２４０は、液晶パネル、スクリーン等で構成される。表示部２４０は、制御部２６０の制御を受けて広告用コンテンツを表示する。
【００２１】
通信部２５０は、情報処理装置１００とデータ通信を行う。具体的には、後述する情報処理装置１００で集計した人気ランキング等の統計情報を受信する。また、通信部２５０は、情報処理装置１００の記憶部１２０に格納されている広告用コンテンツ情報を表示装置２００の記憶部２２０にダウンロードするための通信機能を有する。通信部２５０と情報処理装置１００とは、光ファイバー、無線ＬＡＮ等の通信回線４００によって接続される。
【００２２】
制御部２６０は、表示装置２００の管理者が指定した広告用コンテンツを記憶部２２０から取得して、表示部２４０に表示する。また、装置ＩＤ、コンテンツＩＤ、ビーコンパケットの送信電力情報を視聴者端末２００に送信するためのビーコンパケットを生成し、無線通信部２１０に供給する。制御部２６０は、表示部２４０に広告用コンテンツを表示している時に、その広告用コンテンツを識別するためのコンテンツＩＤを含むビーコンパケットを視聴者端末３００に送信するように無線通信部２１０と表示部２４０とを制御する。
【００２３】
次に、視聴者端末３００の構成について、図３を参照して説明する。視聴者端末３００は、携帯端末などに本システム用のアプリケーションソフトを登載することによって構築される。視聴者端末３００は、表示装置２００が送信したビーコンパケットを受信した受信時間等の情報を情報処理装置１００に送信する。この機能を実現するために、視聴者端末３００は、無線通信部３１０、記憶部３２０、操作部３３０、表示部３４０、制御部３５０、アンテナ部３６０、を備える。
【００２４】
無線通信部３１０は、表示装置２００から送信されたビーコンパケットをアンテナ部３６０を介して受信する。そして、受信した装置ＩＤ、コンテンツＩＤ、ビーコンパケットの送信電力情報、および、受信したビーコンパケットの受信時間と受信電力を制御部３５０に供給する。
【００２５】
記憶部３２０は、本システム用のアプリケーションソフトを記憶する。操作部３３０は、ユーザによる本アプリケーションソフトの起動／停止指示を供給する。表示部３４０は、表示装置２００から送信される人気ランキング情報などの広告情報を表示する。
【００２６】
制御部３５０は、表示装置２００が送信したビーコンパケットを受信した時間を受信時間情報として、情報処理装置１００に送信するための処理を行う。また、ビーコンパケットの受信電力を表示装置２００と視聴者端末３００との距離情報として、情報処理装置１００に送信するための処理を行う。その処理を行うために、制御部３５０は、機能的に、受信時間情報取得部３５１、距離情報取得部３５２、送信データ作成部３５３、を備える。
【００２７】
受信時間情報取得部３５１は、ビーコンパケットを受信した時間を受信時間情報として無線通信部３１０から取得する。また、コンテンツＩＤ及び装置ＩＤも無線通信部３１０から取得する。そして、同じビーコンパケットに対応するコンテンツＩＤと装置ＩＤと受信時間とを紐付けて記憶部３２０に記憶する。
【００２８】
距離情報取得部３５２は、ビーコンパケットの受信電力を距離情報として無線通信部３１０から取得する。また、コンテンツＩＤ及び装置ＩＤも無線通信部３１０から取得する。そして、同じビーコンパケットに対応するコンテンツＩＤと装置ＩＤと受信電力とを紐付けて記憶部３２０に記憶する。
【００２９】
送信データ作成部３５３は、情報処理装置１００に送信するための送信データを作成する。送信データには、ビーコンパケットを受信した時間と受信電力とコンテンツＩＤ及び装置ＩＤとを紐付けたデータが含まれる。図４に示す例では、視聴者端末３００は、表示装置２００ａからビーコンパケットＮｏ１からビーコンパケットＮｏ１３までを受信し、その受信情報を送信データとして作成している。
具体的には、ビーコンパケットＮｏ１に関する送信データは、装置ＩＤ＝２００ａ、コンテンツＩＤ＝０１１０、受信時刻＝１０：００：１０（１０時０分１０秒）、パケットの受信電力＝−７０ｄＢｍである。つまり、装置ＩＤ＝２００ａの表示装置から、コンテンツＩＤ＝０１１０を含むパケットを受信し、その受信電力は−７０ｄＢｍであり、受信時刻は１０時１０分１０秒であるという内容の送信データである。ビーコンパケットＮｏ２に関する送信データは、装置ＩＤ＝２００ａ、コンテンツＩＤ＝０１１０、受信時刻＝１０：００：２０（１０時０分２０秒）、パケットの受信電力＝−５５ｄＢｍである。以下同様にして、ビーコンパケットＮｏ１３に関する送信データは、装置ＩＤ＝２００ａ、コンテンツＩＤ＝０２２０、受信時刻＝１０：０２：１０（１０時２分１０秒）、パケットの受信電力＝−７０ｄＢｍである。なお、本実施形態では、１０秒ごとにビーコンパケットを送信しているので、１つの受信時刻情報は１０秒間の受信時間を意味する。
また、送信データ作成部３５３は、表示装置２００から送信されたビーコンパケットの送信電力情報を情報処理装置１００に送信するための送信データに加える。
【００３０】
送信データ作成部３５３は、作成した送信データを無線通信部３１０に供給する。無線通信部３１０は、供給された送信データをネットワーク５００を介して情報処理装置１００に送信する。視聴者端末３００は、情報処理装置１００への送信を所定のタイミングで行う。例えば、所定のタイミングを３０分おきとか１時間おきに設定してもよい。また、表示装置２００から送信されたビーコンパケットを受信しなくなったとき、もしくは、本システムのアプリケーションソフトを停止するときにまとめて送信するようにしてもよい。
【００３１】
次に、情報処理装置１００の構成について図５を用いながら説明する。情報処理装置１００は、表示効果を測定するための効果測定プログラムを有し、その効果測定プログラムを用いて視聴者端末３００から取得した情報に基づいて、表示装置２００に表示された広告用コンテンツの表示効果を測定する。この表示効果を測定するために、情報処理装置１００は、ネットワーク通信部１１０、記憶部１２０、操作部１３０、表示部１４０、通信部１５０、制御部１６０、を備える。
【００３２】
ネットワーク通信部１１０は、視聴者端末３００が送信した図４に例示した情報をネットワーク５００を介して受信する。記憶部１２０は、効果測定プログラムを含む本システム用のアプリケーションソフトを記憶する。また、表示効果の測定結果や表示装置２００に送信する広告用コンテンツを記憶する。操作部１３０は、装置管理者の操作により、表示効果を測定しようとするコンテンツＩＤなどを指定する情報を供給する。表示部１４０は、コンテンツＩＤごとの表示効果の測定結果を表示する。
【００３３】
通信部１５０は、通信回線４００を介して、表示装置２００の通信部２５０とデータ通信を行う。具体的には、後述する統計処理部１６６で集計した人気ランキング等の統計情報等を送信する。また、広告用コンテンツを情報処理装置１００側の記憶部１２０に格納しておき、随時、表示装置２００の記憶部２２０に転送する。
【００３４】
制御部１６０は、視聴者端末３００から取得した情報に基づいて、表示されたコンテンツの表示効果を測定する。この表示効果を測定するために、制御部１６０は、機能的に、受信時間情報取得部１６１、距離情報取得部１６２、エリア特定部１６３、滞在時間測定部１６４、表示効果測定部１６５、統計処理部１６６、を備える。
【００３５】
受信時間情報取得部１６１は、視聴者端末３００が送信した図４に示す受信時刻を受信時間情報として、ネットワーク通信部１１０を介して取得する。距離情報取得部１６２は、視聴者端末３００が送信した図４に示す受信電力を距離情報として、ネットワーク通信部１１０を介して取得する。また、距離情報取得部１６２は、視聴者端末３００から送信されたビーコンパケットの送信電力情報をネットワーク通信部１１０を介して取得する。
【００３６】
エリア特定部１６３は、距離情報として取得した受信電力から表示装置２００と視聴者端末３００との距離を測定し、視聴者端末が滞在していたエリアを特定する。具体的には、取得した送信電力と受信電力の差から電波の減衰量を求める。そして、求めた減衰量から、表示装置２００と視聴者端末３００との距離を求める。そして、エリア特定部１６３は、求めた距離から視聴者端末３００が滞在していた領域を特定する。エリア特定部１６３は、この特定をビーコンパケットごとに行う。
【００３７】
本実施形態では、表示装置２００の表示部２４０に表示された広告用コンテンツの表示効果を測定するために、表示部２４０と視聴者端末３００との距離が異なる領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃの３種類の領域を設定する。
領域Ａは、広告用コンテンツが広告している商品を触るなどして詳細に購入検討可能な範囲とする。本実施形態では、購入検討可能な距離を表示装置２００から１ｍ以内とする。領域Ｂは、表示装置２００の表示部２４０に表示された広告用コンテンツを視認できる範囲とする。表示部の大きさにもよるが、本実施形態では、表示装置２００から１０ｍ以内とする。領域Ｃは、広告用コンテンツを視認できない範囲であり、表示装置２００から１０ｍ以上の距離とする。
【００３８】
電波の減衰特性（送信電力−受信電力）は、図６（ａ）に示すように通信距離に対応して減衰量が増加する。図６（ａ）に例示したグラフは、周波数２．４ＧＨｚの電波の減衰特性を直線で近似した特性モデルである。エリア特定部１６３は、電波の減衰量とこのグラフを用いて、表示装置２００と視聴者端末３００との距離を測定する。図６（ａ）に示した減衰量の特性モデルに基づいて、上記に定義した領域Ａ、Ｂ、Ｃと減衰量との関係を整理すると、図６（ｂ）を得る。この判別基準となる図６（ｂ）に示すデータは、予め記憶部１２０に記憶しておく。エリア特定部１６３は、減衰量が４０ｄＢ以下であった場合は、該当するビーコンパケットを受信した時に視聴者端末３００は領域Ａ内に滞在していたと判別する。また、減衰量が４０ｄＢから６０ｄＢの範囲の場合は、領域Ｂに滞在していたと判別する。そして、減衰量が６０ｄＢ以上である場合は領域Ｃに滞在していたと判別する。
【００３９】
具体例について図７を参照して説明する。エリア特定部１６３は、取得した受信電力情報から電波の減衰量を測定する。本実施形態では、表示装置２００から出力されるビーコンパケットの送信電力が０ｄＢｍであるとする。この場合、図４に示す取得した受信電力から図７（ａ）の４列目に記載した電波の減衰量を得る。この減衰量と図６（ｂ）に示す判別基準に基づいて、視聴者端末３００が滞在していた滞在エリアを特定する。エリア特定部１６３は、図７（ａ）の５列目に記載する特定結果を得る。
【００４０】
より具体的に説明すると、エリア特定部１６３は、パケットＮｏ１の減衰量が７０ｄＢであるので、図６（ｂ）に示す基準から、視聴者端末３００は領域Ｃに滞在していたと特定する。パケットＮｏ２から７及びパケットＮｏ１１と１２を受信したときには、減衰量が４０ｄＢから６０ｄＢの範囲であるので、領域Ｂに滞在していたと特定する。また、パケットＮｏ８から１０を受信しているときには、減衰量が４０ｄＢ以下であるので、領域Ａに滞在していたと特定する。そして、パケットＮｏ１３を受信したときには、領域Ｃに滞在していたと特定する。
【００４１】
図６（ａ）に例示するグラフは、自由空間における単純化した特性モデルである。したがって、正確にエリアを決める必要がある場合には、表示装置２００を設置する壁や什器が存在する場所で、通信距離と受信電力との関係を実測してエリアを決める。
【００４２】
図５に戻って、滞在時間測定部１６４は、視聴者端末３００が滞在していた領域ごとの滞在時間を測定する。具体的には、エリア特定部１６３が測定した図７（ａ）に示す滞在エリアの情報を用いて、各エリアに滞在した滞在時間をコンテンツＩＤごとに測定する。図７（ａ）に示す例を用いると、滞在時間測定部１６４は、図７（ｂ）に示す測定結果を得る。具体的には、領域Ｂでは、コンテンツＩＤ＝０１１０を４０秒間受信し、また、コンテンツＩＤ＝０２２０を４０秒間受信していたという測定結果を得る。領域Ａでは、コンテンツＩＤ＝０２２０を３０秒間受信していたという測定結果を得る。
【００４３】
図５に戻って、表示効果測定部１６５は、取得した時間情報と各エリアの滞在時間とから、表示装置２００に表示された広告用コンテンツの表示効果を測定する。
【００４４】
表示効果の測定方法は様々であるが、本実施形態では、次式を用いて表示効果を測定する。
サイネージ利用率１＝領域Ｂに滞在した人数／領域Ｂに進入した人数
・・・（１）
サイネージ利用率２＝領域Ｂに滞在した時間の合計／広告用コンテンツ表示時間の合計          ・・・（２）
サイネージ利用率３＝領域Ａに滞在した人数／領域Ｂに滞在した人数
・・・（３）
【００４５】
本実施形態では、広告用コンテンツを視認可能な領域Ｂに視聴者が滞在したことをもって視聴者が広告用コンテンツを視聴したと仮定する。この仮定の下、式（１）は、通行人が足を止めて広告用コンテンツに関心を抱いた比率（認識率）を求めている。
式（２）は、広告用コンテンツを表示した時間に対する広告用コンテンツが利用（視認）された時間の比率（利用時間率）を求めている。この広告用コンテンツが利用された時間は、複数の視聴者が広告用コンテンツを視聴した時間の合計であるので、サイネージ利用率２は１以上になることもある。
式（３）は、広告用コンテンツを利用（認識）した人が購買検討に至った比率（誘導率）を求めている。
【００４６】
領域Ａ及び領域Ｂに滞在した人数は、通行人の人数を排除するために、所定の時間以上滞在していたデータに限定して処理を行う。例えば、領域Ｂに滞在した人数は、広告用コンテンツを視認したことを前提とする必要があるので、滞在時間を例えば１０秒以上とする。領域Ａの滞在時間は、商品を詳細に見て購買検討をした人をカウントするために、例えば３０秒以上とする。
【００４７】
情報処理装置１００は、複数の視聴者端末３００から上述の情報を取得し、統計処理も行う。統計処理部１６６は、例えば、時間や曜日ごとに上述したサイネージ利用率を計算することにより、陳列方法や陳列量を検討する際に使用する統計データを作成する。また、１週間単位もしくは１月単位のサイネージ利用率を計算することにより、売れ筋商品のランキング情報を出力する。このような統計データも表示効果の測定結果の１つである。
【００４８】
次に、以上に説明した構成を有する情報処理装置１００が表示効果を測定する処理について図８と図９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
表示効果を測定する前準備として、表示装置２００の管理者は、表示部２４０に表示する広告用コンテンツを指定する。広告用コンテンツを指定すると、制御部２６０は、指定された広告用コンテンツを表示部２４０に表示する。また、制御部２６０は、表示装置を特定するための装置ＩＤと、表示されている広告用コンテンツを特定するコンテンツＩＤと、無線通信部２１０から送信するビーコンパケットの送信電力情報とをビーコンパケットに含めて送信するように無線通信部２１０を制御する。また、広告用コンテンツを表示している時に、対応するコンテンツＩＤを含むビーコンパケットを送信するように、制御部２６０は無線通信部２１０と表示部２４０とを制御する。また、制御部２６０は、広告用コンテンツを表示した時間を通信回線４００を介して情報処理装置１００に通知する。
【００５０】
また、視聴者は前準備として、視聴者端末３００に搭載されている本システム用のアプリケーションソフトを起動する。アプリケーションソフトを起動すると、視聴者端末３００は、表示装置２００から送信されるビーコンパケットのモニタリングを開始する。そして、ビーコンパケットを受信すると、視聴者端末３００は、ビーコンパケットを受信した時間と受信電力を取得する。そして、取得した情報を表示装置２００の装置ＩＤとコンテンツＩＤとを紐付けた送信データを作成する。以上の測定と送信データの作成処理は、視聴者が本システム用のアプリケーションソフトを停止するまで継続する。そして、視聴者端末３００は、作成した送信データを情報処理装置１００に送信する。
【００５１】
以上の前準備がなされた後に情報処理装置１００の管理者が、本システム用のアプリケーションソフトを起動することにより、図８に示す測定処理のフローチャートは開始される。アプリケーションソフトを起動すると、情報処理装置１００は、視聴者端末３００から送信されてくる受信時間情報と距離情報とを取得する（ステップＳ１１）。エリア特定部１６３は、取得した距離情報（受信電力）から、視聴者端末がコンテンツＩＤを受信した時に視聴者端末２００が滞在していたエリアを特定し（ステップＳ１２）、特定結果を記憶部１２０に記憶する。滞在時間測定部１６４は、エリア特定部１６３が特定した滞在エリアと受信時間情報（受信時間）とから、視聴者端末が滞在していたエリアごとの滞在時間をコンテンツＩＤごとに測定し（ステップＳ１３）、測定結果を記憶部１２０に記憶する。ステップＳ１２とステップＳ１３の処理により、図７に例示するデータベースが記憶部１２０内に構築される。この測定は、情報処理装置１００の管理者が本システム用のアプリケーションソフトを停止するまで継続する（ステップＳ１４：Ｎｏ）。アプリケーションソフトの停止を指示すると本測定処理は終了する（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）。
【００５２】
次に、本実施形態１に係る情報処理装置１００が行う表示効果測定処理について図９に示すフローチャートを参照して説明する。図９に示す表示効果測定処理は、管理者が本システム用のアプリケーションソフトに含まれている効果測定プログラムを起動することにより開始される。
【００５３】
最初に、管理者による表示効果を測定する表示装置２００の装置ＩＤと広告用コンテンツのコンテンツＩＤの指定を受け付ける（ステップＳ３１）。表示効果測定部１６５は、指定された装置ＩＤとコンテンツＩＤに関する受信時間情報と滞在時間情報とを記憶部１２０から取得する（ステップＳ３２）。取得した情報には図７に示す情報が含まれる。また、取得する情報には、表示装置２００に広告用コンテンツが表示されていた時間情報も含まれる。
【００５４】
表示効果測定部１６５は、取得した情報に基づいて表示効果を測定する。具体的には、前述した式（１）から式（３）を使用して、指定されたコンテンツＩＤに関するサイネージ利用率を計算する（ステップＳ３３）。例えば、各コンテンツの表示時間が１００秒であり、滞在時間測定部１６４による測定結果が図７（ｂ）に示す測定結果であったとする。この場合、表示効果測定部１６５は、コンテンツＩＤ＝０１１０に関するサイネージ利用率２をサイネージ利用率２＝０．４０（４０秒／１００秒）と測定する。
【００５５】
指定された全てのコンテンツＩＤについてサイネージ利用率の計算が終わるまで処理を続ける（ステップＳ３４：Ｎｏ）。全てのコンテンツＩＤについてサイネージ利用率の計算処理が終わると（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、次の装置ＩＤについて、指定された全てのコンテンツＩＤについてサイネージ利用率の計算が終わるまで表示効果の測定処理を行う（ステップＳ３５：Ｎｏ）。全ての装置ＩＤについてコンテンツＩＤごとのサイネージ利用率の計算処理が終了すると（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３６に移行する。
【００５６】
次に、統計処理の要求があるか否かを確認し、統計処理の要求が無い場合は（ステップＳ３６：Ｎｏ）、表示効果測定部１６５が測定したサイネージ利用率等を表示部１４０に表示し（ステップＳ３９）、表示効果測定処理を終了する。
【００５７】
一方、管理者から、統計処理の要求があった場合は（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、統計処理部１６６は統計処理を行う。この場合、情報処理装置１００は、操作部１２０から統計処理を行う期間の指定を受ける（ステップＳ３７）。統計処理を行う装置ＩＤやコンテンツＩＤを限定する条件がある場合は、限定条件の指定も受ける。統計処理期間を取得した統計処理部１６６は、指定された統計処理期間におけるサイネージ利用率の高い広告用コンテンツのランキング等を求める統計処理を行う（ステップＳ３８）。また、曜日や天気をパラメータとしたサイネージ利用率の計算処理を行う。そして、表示効果測定部１６６が計算したサイネージ利用率とともに、統計処理結果を表示部１４０に表示する（ステップＳ３９）。以上で、本実施形態１に係る表示装置１００の動作説明を終わる。
【００５８】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１００を用いることにより、視聴者端末３００が本システム用のアプリケーションソフトを起動するだけで、表示装置２００に表示されている広告用コンテンツの表示効果を測定することができる。
【００５９】
本情報処理装置１００が出力する表示効果の測定結果（サイネージ利用率など）を用いることにより、商品の種類、商店の立地条件、１日における時間帯などを考慮して表示効果が高くなるサイネージ方法を検討することができる。具体的には、表示装置２００の表示部２４０の位置と大きさ、表示する広告用コンテンツの大きさ（見やすさ）、広告用コンテンツの再生速度、広告用コンテンツの音量などを変えることによって、サイネージ利用率がどのように変化するかを測定することによって、より効果的なサイネージ方法を導き出すことができる。
【００６０】
なお、実施形態１の説明では、表示装置２００から視聴者端末３００に対して、ビーコンパケットの送信電力情報を送信し、視聴者端末３００から情報処理装置１００にその送信電力情報を送信することとして説明を行った。しかし、表示装置２００が送信する電波の送信電力の値を、表示装置２００から通信回線４００を介して情報処理装置１００に直接送信してもよい。また、表示装置２００から送信するビーコンパケットの送信電力を情報処理装置１００から指定するようにしてもよい。
【００６１】
また、実施形態１では、距離情報として、視聴者端末３００がビーコンパケットを受信した受信電力を送信した。しかし、視聴者端末が取得した送信電力情報と受信電力情報とから、電波の減衰量を視聴者端末３００が測定し、測定した減衰量を距離情報として送信してもよい。また、視聴者端末３００が、受信電力から表示装置２００との距離を計算し、その計算した距離を距離情報として情報処理装置１００に送信してもよい。
【００６２】
また、実施形態１の説明では、情報処理装置１００の滞在時間測定部１６４で、エリアごとの滞在時間を計算した。しかし、視聴者端末３００が取得した送信電力情報と受信電力情報とから、エリアごとの滞在時間を視聴者端末３００で測定し、情報処理装置１００に送信してもよい。
【００６３】
また、実施形態１では、エリア特定部１６３を用いて、表示装置２００から視聴者端末３００までの距離をデジタル的に分割した領域という概念を用いて、表示効果を測定する技術を説明した。その他の変形例としては、エリア分割を行わずに表示効果を測定することもできる。例えば、所定値（例えば１００）からエリア特定部１６３が測定した図７（ａ）の４行目に示す減衰量の値を引く。この引き算した値は、視聴者端末３００が表示装置２００に近いほど大きな値となる。この値に、滞在時間を乗じた値をパケットＮｏごとに求める。そして、求めた値をコンテンツＩＤごとに加算する。このようにして得られた値は、視聴時間が長いほど、また、視聴者と表示装置２００との距離が近いほど、大きな値となる。この値を使用して表示効果を測定することもできる。
【００６４】
また、表示効果の測定方法を簡略化した手法としては、視聴者端末がビーコンパケットを受信した時間を視聴時間とし、距離情報を加味せずに表示効果を測定することもできる。
【００６５】
また、以上の説明は表示するコンテンツが広告用コンテンツである場合について説明したが、コンテンツの種類を限定する必要はない。例えば、ニュースやドラマやアニメやコンサートなどのコンテンツを表示し、そのコンテンツが視聴された視聴時間を測定することにより、コンテンツそれぞれの効果を測定することもできる。
また、コンテンツは表示コンテンツに限らず、音声コンテンツなどを出力するようなコンテンツでも良い。
【００６６】
また、以上の説明では、コンテンツの表示効果を上述したサイネージ利用率と統計処理データを例に説明した。しかし、表示効果の測定方法はこれらに限定されることはない。例えば、曜日や時間による視聴者人数および視聴時間の推移を測定してもよい。設定した領域を視聴者がどのように移動するかを測定してもよい。商品価格をパラメータとしてサイネージ利用率を測定してもよい。このように、表示効果の測定方法は限定されるものではない。
【００６７】
（変形例１）
実施形態１の説明では、１台の情報処理装置１００に複数台の表示装置２００が接続されている場合について説明した。しかし、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な実施形態を包含する。例えば、表示装置２００と情報処理装置１００とが一体となった装置にも適用される。本変形例の構成について図１０を参照して説明する。本変形例１に係る情報処理装置１０１は、実施形態１において図５を参照して説明した構成に、表示装置２００に登載していた無線通信部２１０を追加して搭載する。また、記憶部２２０に記憶していた自装置を識別する装置ＩＤ情報、表示部２４０に表示する広告用コンテンツを識別するコンテンツＩＤ情報、ビーコンパケットの送信電力情報、および、表示装置用のアプリケーションソフトを記憶部１２０に記憶しておく。また、表示部１４０は、広告用コンテンツを表示するための表示部と測定結果を表示する表示部との２つの表示部を設ける。また、表示装置２００と通信するために使用する通信部１５０は不要となる。その他の説明については、実施形態１で行った説明と同じである。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、本発明には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。以下に、本発明の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
【００６９】
（付記１）
コンテンツを出力している期間に送信された電波を受信した端末から、該電波の受信情報を取得する取得手段と、
前記受信情報に基づいて前記コンテンツの効果を測定する効果測定手段と、
を備える情報処理装置。
【００７０】
（付記２）
前記効果測定手段は、前記受信情報が示す受信時間を前記コンテンツの視聴時間として、該コンテンツの効果を測定することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００７１】
（付記３）
前記効果測定手段は、コンテンツを出力した時間を示す出力時間情報をコンテンツを出力した出力装置から取得し、該出力時間情報に基づいて、出力した時間に対する前記視聴時間の割合を算出する、
ことを特徴とする付記２に記載の情報処理装置。
【００７２】
（付記４）
前記取得手段は、前記端末から前記出力装置までの距離を示す距離情報を該端末からさらに取得し、
前記効果測定手段は、前記視聴時間が長く、かつ、前記距離情報が示す距離が短い程、前記コンテンツの効果を高く測定する、
ことを特徴とする付記３に記載の情報処理装置。
【００７３】
（付記５）
前記効果測定手段は、
前記出力装置からの距離が異なるエリアを設定し、前記距離情報から前記端末が滞在したエリアを特定するエリア特定手段と、
前記端末が滞在したエリア情報が特定するエリアと前記視聴時間とから、前記端末がエリアごとに滞在した時間を測定する滞在時間測定手段と、
を備え、
前記効果測定手段は、エリアごとの滞在時間に基づいて、前記出力装置から近いエリアに長く滞在する程、前記コンテンツの効果を高く測定する、
ことを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
【００７４】
（付記６）
前記電波は、前記出力装置が出力するコンテンツを識別するコンテンツ識別情報を含み、
前記取得手段は、前記端末がコンテンツ識別情報ごとに測定した電波の受信時間情報を端末から取得し、
前記効果測定手段は、取得した前記受信時間情報に基づいて、前記コンテンツ識別情報が識別するコンテンツの効果を測定する、
ことを特徴とする付記３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００７５】
（付記７）
コンテンツを出力している期間に送信された電波を受信した端末から、該電波の受信情報を取得する取得ステップと、
前記受信情報に基づいて前記コンテンツの効果を測定する効果測定ステップと、
を含む情報処理方法。
【００７６】
（付記８）
コンピュータを
コンテンツを出力している期間に送信された電波を受信した端末から、該電波の受信情報を取得する取得手段、
前記受信情報に基づいて前記コンテンツの効果を測定する効果測定手段、
として機能させるためのプログラム。
【００７７】
（付記９）
コンテンツを出力する出力手段と、
前記出力手段がコンテンツを出力している期間に、該コンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を電波で送信する送信手段と、
前記電波を受信した端末から、該電波の受信時間を示す受信時間情報を取得する取得手段と、
前記受信時間情報が示す受信時間を前記コンテンツの視聴時間として、前記コンテンツ識別情報が識別するコンテンツの効果を測定する効果測定手段と、
を備える情報処理装置。
【００７８】
（付記１０）
コンピュータを
コンテンツを出力する出力手段、
前記出力手段がコンテンツを出力している期間に、該コンテンツを識別するためのコンテンツ識別情報を電波で送信する送信手段、
前記電波を受信した端末から、該電波の受信時間を示す受信時間情報を取得する取得手段、
前記受信時間情報が示す受信時間を前記コンテンツの視聴時間として、前記コンテンツ識別情報が識別するコンテンツの効果を測定する効果測定手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００７９】
１００…情報処理装置、１０１…情報処理装置、１１０…ネットワーク通信部、１２０…記憶部、１３０…操作部、１４０…表示部、１５０…通信部、１６０…制御部、１６１…受信時間情報取得部、１６２…距離情報取得部、１６３…エリア特定部、１６４滞在時間測定部、１６５…表示効果測定部、１６６…統計処理部、２００…表示装置、２１０…無線通信部、２２０…記憶部、２３０…操作部、２４０…表示部、２５０…通信部、２６０…制御部、２７０…アンテナ部、３００…視聴者端末、３１０…無線通信部、３２０…記憶部、３３０…操作部、３４０…表示部、３５０…制御部、３５１…受信時間情報取得部、３５２…距離情報取得部、３５３…送信データ生成部、３６０…アンテナ部、４００…通信回線、５００…ネットワーク
【図１】
2016177410.tif 000003
【図２】
2016177410.tif 000004
【図３】
2016177410.tif 000005
【図４】
2016177410.tif 000006
【図５】
2016177410.tif 000007
【図６】
2016177410.tif 000008
【図７】
2016177410.tif 000009
【図８】
2016177410.tif 000010
【図９】
2016177410.tif 000011
【図１０】
2016177410.tif 000012