(57)【要約】 【課題】ネットワークを介して接続されている複数の情報処理装置に対するユーザ認証を、煩雑な操作を要することなく、またネットワークのトラフィックを増大させることなく実現する。【解決手段】  自装置を利用可能なユーザの登録認証情報を記憶する記憶手段と、自装置を利用しようとするユーザの認証情報を入力する入力手段と、入力手段が入力した認証情報と、登録認証情報とを用いて認証する認証手段と、認証情報をネットワークに送信する制御手段と、を具備する。これによって、煩雑な操作をすることなく、他の情報処理装置においても認証処理を行うことができる。【選択図】図１
2016099845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置を利用可能なユーザの認証情報を登録認証情報として予め記憶する記憶手段と、
自装置を利用しようとするユーザの認証情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記認証情報と、前記記憶手段に記憶される前記登録認証情報とに基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証する認証手段と、
前記入力手段から前記認証情報が入力されるのに応じて、前記認証情報を、ネットワークに送信する制御手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信された前記認証情報に対する認証結果を前記ネットワークに接続される他の情報処理装置から受信する受信手段と、をさらに備え、
前記制御手段は、受信手段により受信された認証結果に基づいて、前記認証されたユーザがアクセス可能なデータの転送要求を生成して、認証が成功であることを示す認証結果を送信した他の情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録認証情報に対応付けてユーザごとに設定パラメータを記憶するパラメータ記憶手段をさらに具備し、
前記制御手段は、前記認証手段により認証されたユーザに対応する設定パラメータを前記パラメータ記憶手段から読み出して、自装置の動作初期値として設定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記登録認証情報に対応付けて暗号鍵を記憶する暗号鍵記憶手段と、
前記入力手段に入力された前記認証情報に対応して記憶される暗号鍵を、前記暗号鍵記憶手段から読み出して、読み出された前記暗号鍵を用いて前記認証情報を暗号化する暗号化手段と、を備え、
前記制御手段は、前記暗号化手段により暗号化された前記認証情報を、前記ネットワークに接続される他の情報処理装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記入力手段より入力された前記認証情報で識別されるユーザが前記認証手段により認証された後に、他の情報処理装置が前記ネットワークに接続されたことが検知されると、前記認証情報を、接続が検知された前記他の情報処理装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記認証手段により認証されたユーザと同一のユーザについての認証情報が、前記入力手段により入力されると、前記他の情報処理装置での前記ユーザの認証を前記他の情報処理装置に解除させる解除信号を生成して、前記ネットワークに接続される他の情報処理装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ネットワークに接続される他の情報処理装置から、認証されたユーザがアクセス可能なデータの有無を示す情報を受信し、
当該アクセス可能なデータの有無を示す情報に基づいて、前記認証されたユーザがアクセス可能なデータの転送要求を生成して、前記アクセス可能なデータが有る旨を示す情報を送信した他の情報処理装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記入力手段は、前記認証情報を、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）プロトコルを介して、可搬装置から非接触通信で取得する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ネットワークに接続させる他の情報処理装置における、前記送信された前記認証情報に対する認証結果を出力装置に出力させる手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記登録認証情報に対応付けてユーザがアクセス可能なデータを記憶するデータ記憶手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記ネットワークに前記認証情報をブロードキャストまたはマルチキャスト送信することを特徴する請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
自装置を利用可能なユーザの認証情報を登録認証情報として予め記憶する記憶手段と、
ネットワークを介して接続される他の情報処理装置から送信される認証情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記認証情報と、前記記憶手段に記憶される前記登録認証情報とに基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証する認証手段と、
前記認証手段による認証結果を、前記送信に応答して、前記他の情報処理装置へ送信する送信手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記登録認証情報に対応付けてユーザがアクセス可能なデータを記憶するデータ記憶手段と、を備え、
前記送信手段は、前記認証結果と共に、前記認証手段により認証されたユーザがアクセス可能なデータの有無を示す情報を、前記他の情報処理装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記登録認証情報に対応付けて暗号鍵を記憶する暗号鍵記憶手段と、
前記受信手段により受信された前記認証情報に対応して記憶される暗号鍵を、前記暗号鍵記憶手段から読み出して、読み出された前記暗号鍵を用いて前記認証情報を復号化する復号化手段と、を備え、
前記認証手段は、復号化された前記認証情報と、前記記憶手段に記憶される前記登録認証情報と、に基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証する、
ことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
自装置を利用可能なユーザの認証情報を登録認証情報として予め記憶する記憶手段と、
可搬装置に記憶されるユーザの認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記認証情報と、前記記憶手段に記憶される前記登録認証情報とに基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証する認証手段と、
前記認証情報を、ネットワークを介して接続される複数の他の情報処理装置へ送信すると共に、前記認証情報に対する複数の認証結果を、前記複数の他の情報処理装置から受信する送受信手段と、
前記認証情報の取得に呼応して、前記送受信手段により受信された前記ユーザについての前記複数の認証結果を、出力装置に出力させる制御手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
ネットワークで接続される第１の情報処理装置と第２の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記第１の情報処理装置は、
自装置を利用可能なユーザの認証情報を登録認証情報として予め記憶する第１の記憶手段と、
自装置を利用しようとするユーザの認証情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記認証情報と、前記記憶手段に記憶される前記登録認証情報とに基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証する第１の認証手段と、
前記入力手段から前記認証情報が入力されるのに応じて、前記認証情報を、ネットワークに送信する制御手段と、を具備し、
前記第２の情報処理装置は、
自装置を利用可能なユーザの認証情報を登録認証情報として予め記憶する第２の記憶手段と、
ネットワークを介して接続される他の情報処理装置から送信される認証情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記認証情報と、前記記憶手段に記憶される前記登録認証情報とに基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証する第２の認証手段と、
前記認証手段による認証結果を、前記送信に応答して、前記ネットワークに接続される他の情報処理装置へ送信する送信手段と、を具備する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１７】
自装置を利用しようとするユーザの認証情報を入力するステップと、
入力された前記認証情報と、記憶装置に記憶される自装置を利用可能なユーザの認証情報を予め登録した登録認証情報とに基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証するステップと、
前記認証情報が入力されるのに応じて、前記認証情報を、ネットワークに送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
自装置を利用可能なユーザの認証情報を登録認証情報として記憶手段に予め記憶するステップと、
ネットワークを介して接続される他の情報処理装置から送信される認証情報を受信するステップと、
受信された前記認証情報と、記憶装置に記憶される自装置を利用可能なユーザの認証情報を予め登録した登録認証情報とに基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証するステップと、
前記認証するステップで得られた認証結果を、前記送信に応答して、前記他の情報処理装置へ送信するステップと、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１から１１、及び請求項１５のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項２０】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及び情報処理システム及び情報処理装置の制御方法に関し、特に、ユーザの認証技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ認証可能な複合機、デジタルカメラなどの複数の情報処理装置がネットワークを介して相互接続されたシステム上において、ユーザ毎にアクセス管理されているデータを複数の情報処理装置間で転送して共有することができる。このユーザ毎にアクセス管理されたデータを共有するには、そのデータにアクセスしようとする同一のユーザについて、複数の情報処理装置で認証する必要がある。
【０００３】
下記特許文献１は、ネットワークに接続されている複合機のユーザ認証方法を開示する。具体的には、特許文献１においては、ユーザ認証を行う認証サーバと通信不可である場合に、自機内に保存されている認証情報があれば当該認証情報に基づいてユーザ認証を行い、一致する認証情報がない場合には、連携装置として設定されている他の複合機に当該認証情報の有無を問い合わせ、他の複合機と連携してユーザ認証を行い、他の複合機に当該ユーザについて一致する認証情報があれば、自装置についても認証成功として当該複合機の使用を許可する。
【０００４】
また、下記特許文献２は、ユーザ認証のためのユーザ情報を保持するためのサーバを必要としない技術を開示する。具体的には、特許文献２においては、複数の情報処理装置がユーザごとに固有の情報であるパーソナライズデータを格納する格納領域を備える。各情報処理装置は、可搬認証デバイスが接続されると、ユーザ情報及びパーソナライズデータが何れの情報処理装置に格納されているかを示すデバイス情報を読み出して認証を行い、当該デバイス情報に基づいて該当するパーソナライズデータを取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０７８４３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９１７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に提案されている技術では、複数の機器を同一ユーザについて認証しようとすると、その認証情報を、ネットワークを介して各々の機器間で個別に送受信する必要が生じる。その結果、ネットワーク上のトラフィックが増大してしまう。
一方、特許文献２に提案されている技術では、各装置の認証は可搬認証デバイスが接続された場合のみ行われる。したがって、複数の装置の認証を行うためには、可搬認証デバイスを各々の装置に接続させる必要があり、認証のため必要となる操作が繁雑となってユーザの利便性を損なう。
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介して接続されている複数の情報処理装置に対するユーザ認証を、繁雑な操作を要することなく、またネットワークのトラフィックを増大させることなく実現することの可能な情報処理装置、情報処理システム及び情報処理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置の一態様は、自装置を利用可能なユーザの認証情報を登録認証情報として予め記憶する記憶手段と、自装置を利用しようとするユーザの認証情報を入力する入力手段と、前記入力手段に入力された前記認証情報と、前記記憶手段に記憶される前記登録認証情報とに基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証する認証手段と、前記入力手段から前記認証情報が入力されるのに応じて、前記認証情報を、ネットワークに送信する制御送信手段と、を具備する。
【０００８】
また、本発明に係る情報処理装置の他の一態様は、自装置を利用可能なユーザの認証情報を登録認証情報として予め記憶する記憶手段と、ネットワークを介して接続される他の情報処理装置から送信される認証情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記認証情報と、前記記憶手段に記憶される前記登録認証情報とに基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証する認証手段と、前記認証手段による認証結果を、前記送信に応答して、前記他の情報処理装置へ送信する送信手段と、を具備する。
【０００９】
また、本発明に係る情報処理装置の他の一態様は、自装置を利用可能なユーザの認証情報を登録認証情報として予め記憶する記憶手段と、可搬装置に記憶されるユーザの認証情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記認証情報と、前記記憶手段に記憶される前記登録認証情報とに基づいて、前記認証情報で識別されるユーザを認証する認証手段と、前記認証情報を、ネットワークを介して接続される複数の他の情報処理装置へ送信すると共に、前記認証情報に対する複数の認証結果を、前記複数の他の情報処理装置から受信する送受信手段と、前記認証情報の取得に呼応して、前記送受信手段により受信された前記ユーザについての前記複数の認証結果を、出力装置に出力させる制御手段と、を具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークを介して接続されている複数の情報処理装置に対するユーザ認証が、繁雑な操作を要することなく、またネットワークのトラフィックを増大させることなく実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理システムのネットワーク構成及び動作を説明する図である。
【図２】図１におけるユーザ認証時の認証情報の流れを示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る情報処理装置のハードウエア及び機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に１に係る情報処理装置の他のハードウエア及び機能構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１における認証処理の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る情報処理システムのネットワーク構成及び動作を説明する図である。
【図７】図６におけるユーザ認証時の認証情報の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施形態２における認証処理の動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る情報処理システムのネットワーク構成及び動作を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態３における認証処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態４における認証処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係る情報処理システムのネットワーク構成及び動作を説明する図である。
【図１３】本発明の実施形態５における認証処理の動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
以下で説明する個別の実施形態は、本発明の種々の概念を理解するために役立つであろう。また、以下に説明する実施形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものである。さらに、本発明の技術的範囲は、以下の個別の実施形態によって限定されるものではない。
【００１３】
（実施形態１）  
図１は、本実施形態１の情報処理システムのネットワーク構成を示す図であり、本実施形態１の動作概要を説明するため参照される。
図１において、情報処理システム１０００は、情報処理装置である、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９が、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によるネットワーク接続されている。このＬＡＮは、以下、ネットワーク１１１として参照される。なお、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９は、本実施形態１における情報処理装置の一例であり、ネットワークを介して他の装置と接続可能であり、データ共有可能な他の装置でもよいことはいうまでもない。各情報処理装置は、ユーザ認証を行うことによって、認証したユーザに応じたデータ記憶領域（自装置又は他の装置に設けられてよい）にアクセスすることができる。
【００１４】
図１において、複合機１０３に接続される可搬ユーザ認証デバイス１０１は、たとえばＮＦＣ通信機能を備えた個人ＩＤカードであってよく、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９で認証されることの可能なユーザの認証情報を記憶する認証情報記憶領域１２１を備えている。この認証情報記憶領域１２１には、ユーザＩＤ、パスワードを含むユーザの認証情報が記憶されている。
ここで、ＮＦＣとは、近接無線通信技術であるＮｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１等）であって、近接型非接触通信プロトコルとして、近年、情報処理装置や電子機器へ応用されている。ＮＦＣ機能を搭載した情報処理装置同士が近距離内に接近すると、相互に相手装置に格納されたデータ通信用パラメータやアプリケーションの情報を交換することにより、情報処理装置間で自動的にデータ通信を実行することができる。
【００１５】
このＮＦＣ規格に準拠する情報処理装置や電子機器は、ＮＦＣタグ及びＮＦＣリーダライタを内蔵し、これらＮＦＣタグ及びＮＦＣリーダライタを用いて他の装置とのＮＦＣ通信を実行する。ＮＦＣタグは例えば不揮発性メモリとアンテナとを備え、ＮＦＣ通信を介して、他の装置のＮＦＣリーダライタから、不揮発性メモリに記憶される各種データを読み書きさせることができる。また、ＮＦＣリーダライタは、ＮＦＣ通信を介して、他の装置に内蔵されるＮＦＣタグ内の不揮発性メモリのデータを読み書きすることができる。
なお、可搬ユーザ認証デバイス１０１は、個別のユーザに携行されてよく、例えばＮＦＣ通信機能を備えるスマートフォン等の他の可搬型デバイスであってもよい。
【００１６】
図１において、情報処理装置である、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９は、それぞれ、ＮＦＣリーダライタ（不図示）を備えており、また、それぞれ、認証情報記憶領域１２３、１２５、１２７、１２９を備えている。
これら認証情報記憶領域１２３、１２５、１２７、１２９は、それぞれ、それぞれの情報処理装置を利用することの可能な、例えば情報処理装置内に記憶されるデータにアクセスすることの可能な、ユーザの、ユーザＩＤ、パスワードを含む認証情報が記憶されている。
【００１７】
以下、図１の可搬ユーザ認証デバイス１０１にその認証情報が記憶されるユーザが、図１の複数の情報処理装置でそれぞれ認証されて、認証された情報処理装置を利用可能にするために必要な前処理としての認証情報登録処理を説明する。
ユーザは、それぞれの情報処理装置で自身が認証されて利用可能な状態とするために、各情報処理装置を最初に使用する際に、情報処理装置毎にユーザ登録を行う。これにより、各情報処理装置で、登録されたユーザの認証処理が実行され、認証が成功して当該情報処理装置を利用可能な状態（以下、「認証状態」という。）におくことができ、ユーザは、この認証状態で各情報処理装置を利用することができる。
【００１８】
図１の複合機１０３に認証情報登録を行う場合を例として説明する。
例えば、ユーザは、以下のような手順で複合機１０３にユーザ登録を行う。まず、ユーザが携行する可搬ユーザ認証デバイス１０１は、当該ユーザのユーザＩＤ（「Ａ」）、及びパスワード（「１２３４５６７８」）を、認証情報記憶領域１２１内に記憶している。このユーザＩＤと、パスワードとを「認証情報」と呼ぶ。しかしながら、このユーザＩＤとパスワードとは認証情報の一例であって、ユーザ認証可能な他のユーザ属性情報を認証情報として用いてもよい。
【００１９】
ユーザは、例えば複合機１０３の操作パネルを操作して、複合機１０３をユーザ登録可能状態に遷移させる。次に、ユーザが、ユーザ登録可能状態となった複合機１０３のＮＦＣリーダライタに、自身の可搬ユーザ認証デバイス１０１をタッチする。これを契機に、複合機１０３のＮＦＣリーダライタが、可搬ユーザ認証デバイス内の認証情報記憶領域１２１を読み取り、認識情報記憶領域１２１内に記憶されたユーザＩＤ、パスワードが複合機１０３に転送される。複合機１０３は、この読み取った認証情報を、認証情報記憶領域１２３に記憶する。このようにして、ユーザＡのユーザ登録が完了する。図１に示す例においては、複合機１０３には、Ａ、Ｂ、Ｃの３人のユーザの認証情報が認証情報記憶領域１２３に記憶されている。
【００２０】
次に、複合機１０３にユーザ登録された（認証情報が複合機１０３に記憶された）ユーザが、複合機１０３を利用する場合を例として説明する。
上記ユーザ登録を完了した後、複合機１０３にユーザされた特定のユーザが、自身の可搬ユーザ認証デバイス１０１をその複合機１０３のＮＦＣリーダライタにタッチする。これを契機に、複合機１０３のＮＦＣリーダライタが、可搬ユーザ認証デバイス内の認証情報記憶領域１２１を読み取り、認識情報記憶領域１２１内に記憶された認証情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）が複合機１０３に転送される。複合機１０３は、読み取った認証情報と、認証情報記憶領域１２３に既に記憶されているユーザの認証情報とを照合して、既に登録済みのユーザであるか否かを確認する。読み取った認証情報が、すでに認証情報記憶領域１２３に登録されていれば、複合機１０３は、既に登録済みのユーザであり、当該ユーザの認証は成功と判断しそのユーザの認証状態に遷移する。
【００２１】
ここでは、複合機１０３を例にしてユーザ登録及び認証の動作例を説明したが、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９でも同様の手順でユーザ登録が行われてよい。なお、ユーザ登録及び認証の手法はその他様々な手順や方法で行うことができ、上記手順に限られず、各情報処理装置内部の認証情報記憶領域に当該ユーザの認証情報が記憶されればよい。
複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９は、ユーザが認証された状態、すなわち認証状態に遷移すると、認証されたユーザ固有の記憶領域にアクセス可能な状態となる。このユーザが認証されている状態のことを、「個人モード」と呼ぶ。この個人モードにおいては、認証されたユーザのみがその固有の記憶領域にアクセスすることができ、他のユーザにはその記憶領域へのアクセスが禁止又は制限される。
【００２２】
一方、これらの情報処理装置は、特定のユーザ認証されない状態である場合でも、複合機１０３、デジタルカメラ１０５，１０７，１０９としての通常の機能を問題なく使用することができる。この場合は、処理の対象であるデータ、例えば画像データ等は、いずれのユーザでもアクセス可能な共有の記憶領域に記憶されていてよい。この状態のことを「共有モード」と呼ぶ。また、これらの「個人モード」と「共有モード」の双方のモードを取り得る情報処理装置を、「共有デバイス」と呼ぶ。それに対して可搬ユーザ認証デバイス１０１のように個人を特定可能な装置のことを、「個人デバイス」と呼ぶことがある。可搬ユーザ認証デバイス１０１は、通常は専ら「個人モード」でのみ動作してよい。例えば、情報処理装置は、稼動時の初期値として、共有モードが設定されていてもよく、特定のユーザの個人モードが設定されていてもよい。
【００２３】
図１において、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９は、共有デバイスであって、共有モードと個人モードとを有している。また、共用デバイス内に格納されるデータ、例えば画像データのうち、個人モードで特定の認証されたユーザにのみアクセスさせるべきデータは、その個人のユーザＩＤと紐付けられている。つまり、共有デバイス内の画像データ等は個人のユーザＩＤと紐付けられて、当該ユーザ固有の記憶領域に記憶されてよい。
共有デバイスは、ネットワーク１１１に接続されており、共有デバイス間で相互に通信可能な状態となっている。また、個人デバイスは例えば個人ＩＤカード（ＮＦＣカード）を備え、一方共有デバイスはＮＦＣリーダライタを備えていて、上記のように、個人認証情報が登録されている共有デバイスに個人デバイスをタッチすることにより共有デバイスは個人モードに遷移する。
【００２４】
図１の例においては、各共有デバイス（複合機１０３、デジタルカメラ１０５，１０７，１０９）の各認証情報記憶領域（１２３、１２５、１２７、１２９）には、ユーザ登録された認証情報がそれぞれ保持されている。
図１において、例えば、複合機１０３は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの３名分の認証情報を保持しているため、この共有デバイス（複合機１０３）は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃの個人モードに遷移可能である。
図１において、デジタルカメラ１０５は、ユーザＡ，Ｃの２名分の認証情報を保持しているため、この共有デバイス（デジタルカメラ１０５）は、ユーザＡ，Ｃの個人モードに遷移可能である。同様に、共用デバイスであるデジタルカメラ１０７は、ユーザＡ，Ｂの２名分の認証情報を保持しているため、この共有デバイスは、Ａ，Ｂの個人モードに遷移可能である。同様に、デジタルカメラ１０９は、ユーザＢ，Ｃの２名分の認証情報を保持しているため、この共有デバイスは、ユーザＢ，Ｃの個人モードに遷移可能である。
【００２５】
図２は、本実施形態１における、ユーザ認証時の認証情報の流れを模式的に示す。図２を参照して、まず、ユーザＡが、ユーザＡの個人デバイスであるある可搬ユーザ認証デバイス１０１を複合機１０３にタッチする。すると、これを契機に、複合機１０３は、ユーザＡを認証してユーザＡの個人モードに遷移するとともに、ユーザＡの認証情報である、例えばユーザＩＤとパスワードとを、ネットワーク１１１上にブロードキャストする（図２においてはユーザＡが既に複合機１０３の認証情報記憶領域１２３に登録されているため、ユーザＡの認証は成功しており、ユーザＡの認証状態となっていることを前提としている。）。
【００２６】
複合機１０３以外のその他の共有デバイス（デジタルカメラ１０５，１０７，１０９）は、ブロードキャストされてきたユーザＡの認証情報、例えばユーザＩＤとパスワードをそれぞれ受信して、各共有デバイス内の認証情報記憶領域１２５，１２７，１２９に格納されている登録されたユーザの認証情報と照合する。ブロードキャストされたユーザＡの認証情報と登録された認証情報が一致すると、ユーザＡの認証は成功し、ユーザＡの個人モードに遷移する。
【００２７】
図２において、デジタルカメラ１０５とデジタルカメラ１０７にはあらかじめユーザＡの認証情報が登録されている（ユーザ登録されている）ので、ユーザＡのデジタルカメラ１０５、１０７に対する認証はそれぞれ成功し、ユーザＡの個人モードに遷移することが可能である。他方、デジタルカメラ１０９には、ユーザＡの認証情報が登録されていないので、ユーザＡのデジタルカメラ１０９に対する認証は失敗し、ユーザＡの個人モードに遷移することができない。
【００２８】
次に、本実施形態１の情報処理システムを構成する装置のハードウエア構成及びその機能を説明する。
図３は、本実施形態１の情報処理システムを構成する情報処理装置の一例として、複合機（例えば、ＭＦＰ）１０３のハードウエア及び機能構成例を示す図である。図３において、複合機１０３は、スキャナ部３０１と、表示部３０２と、認証情報入力部３０３と、通信部３０４と、制御部３０５と、ＲＯＭ３０６と、ＲＡＭ３０７と、プリンタ部３０８と、データ記憶部３０９とを備えてよい。
【００２９】
スキャナ部３０１は、例えば原稿等の媒体をスキャンして画像データを生成する。表示部３０２は、例えば、タッチパネル式のＬＣＤパネルであってよく、ユーザインタフェースとしての入出力用の操作部を含んでよい。認証情報入力部３０３は、認証情報を外部から入力する手段であって、例えばＮＦＣリーダライタを備え、ＮＦＣ経由で可搬ユーザ認証デバイス１０１からユーザ認証情報を入力可能であってよい。通信部３０４は、外部ネットワーク、例えば図１のＬＡＮネットワーク１１１、と接続されて、他の情報処理装置（図１では、デジタルカメラ１０５，１０７，１０９等）やその他外部機器との通信を行う。
制御部３０５は、複合機１０３の各ユニットの動作を制御する。本実施形態１において、制御部３０５は、認証情報入力部３０３から入力される認証情報に基づいて、ユーザの自装置に対する認証処理を実行する。また、認証情報の他の情報処理装置との間の送受信の制御、ネットワーク１１１を介した各種データの送受信等も制御部３０５が実行する。
【００３０】
ＲＯＭ３０６は、各種制御処理を実行するための制御プログラムを格納する。この制御プログラムによって、本実施形態１及び後述する各実施形態の複合機１０３その他の情報処理装置の各動作が制御される。ＲＡＭ３０７は、読み出し及び書き込み可能なメモリであり、スキャナ部３０１や通信部３０４から送られてきた画像データや例えばプリント用のジョブデータを一時的に格納することができる。プリンタ部３０８は、スキャナ部３０１や通信部３０４を介して受信した画像データに従って、記録材に画像を形成する。データ記憶部３０９は、不揮発性の記憶手段であり、複合機１０３にアクセスすることの可能なユーザについて登録された認証情報を記憶する認証情報記憶部３１０と、画像データ等のデータを記憶する画像データ記憶部３１１とを備える。
【００３１】
認証情報記憶部３１０は、認証情報入力部３０３又は通信部３０４から受信したユーザの認証情報に基づいて、認証処理を行うため参照される登録ユーザの認証情報を記憶する。認証情報としては先に説明したとおり、例えば、ユーザＩＤ、パスワードなどがある。また、認証情報記憶部３１０には、プリントやスキャン用の各種パラメータをユーザごとに各ユーザの認証情報に対応付けて保持しておき、認証された個人モードに応じて各種パラメータを自動的に変更するようにしてもよい。例えば、プリントパラメータとして、印刷モード（きれい／速い、片面／両面、用紙選択、レイアウト等）をカスタマイズする設定を記憶しておいてもよい。あるいはスキャンパラメータとしてデフォルトの画像サイズを記憶しておいてもよい。このように、制御部３０５は、ユーザの認証処理と連動して、認証されたユーザについて記憶されるパラメータを、認証情報記憶部３１０から読み出して、自装置（複合機１０３）の稼動開始時又は任意のアプリケーション起動時等の初期パラメータとして設定してよい。認証情報記憶部３１０は、図１における認証情報記憶領域１２１を構成し、その他種々のデータ、パラメータを記憶する領域を有してもよい。
【００３２】
画像データ記憶部３１１は、スキャナ部３０１によりスキャンされて生成された画像データや、通信部３０４を介して他の情報処理装置から送信される画像データ等を記憶する。画像データ記憶部３１１の全部又は一部は、ユーザの認証情報（例えば、ユーザＩＤ）に紐付けされた画像データを、ユーザごとに記憶してよく、また例えばユーザごとにアクセス制限（アクセス不可、読み出しのみ、書き込み可、削除可、送受信可等）が設定されていてよい。すなわち、認証状態に応じてアクセスできる画像データが異なってよい。例えば、ユーザＡのユーザＩＤが紐付けされたデータは、ユーザＡの個人モードのときのみアクセス可能となってよい。具体的には、ユーザごとに個別の記憶領域を分割して保持するように設定しておき、あるユーザの個人モードになると、そのユーザ用の個別の記憶領域のみにアクセス可能なようにアクセス制限を設定しておけばよい。この画像データ記憶部３１１は、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９等から受信した画像データを保管しておくための画像データ記憶領域を備えてよい。
【００３３】
図４は、本実施形態例１の情報処理システムを構成する情報処理装置の一例として、デジタルカメラ１０５，１０７，１０９のハードウエア及び機能構成例を示す図である。図４において、デジタルカメラ１０５，１０７，１０９は、それぞれ、表示部３０２と、認証情報入力部３０３と、通信部３０４と、制御部３０５と、ＲＯＭ３０６と、ＲＡＭ３０７と、データ記憶部３０９と、カメラ部（撮像部）３２０を備えてよい。
【００３４】
図３の複合機１０３と異なり、図４のデジタルカメラ１０５，１０７，０１９は、それぞれ、図３のスキャナ部３０１、プリンタ部３０８を備えず、これに替えて、被写体を撮像して画像データを生成するカメラ部（撮像部）３２０を備えてよい。  それ以外の構成は、図３の複合機１０３と同様である。通信部３０４は、ネットワーク１１１に接続して、他の情報処理装置との間で認証情報の送受信を行うことができる。また、認証情報記憶部３１０は、認証情報入力部３０３から入力される認証情報や、通信部３０４を介して他の情報処理装置から送信される認証情報を記憶することができる。また、認証情報入力部３０３を備えており、ＮＦＣによるユーザ登録を行うことが可能である。また、図３と同様にＲＯＭ３０６を備えており、そこに格納されているプログラムによって、本実施形態１及び後述する各実施形態におけるデジタルカメラ１０５等の動作が制御されている。なお、後述するように、デジタルカメラ１０５等においては、ネットワーク１１１を介して送信されてきた認証情報を利用して、認証を行い、個人モードに遷移することもできる。
【００３５】
以下、本実施形態１に係る情報処理システムにおける複数の情報処理装置間でのユーザ認証から認証解除までの一連の処理のシーケンスを説明する。
図５は、本実施形態１の情報処理システムにおける処理シーケンスを示す。具体的には、ユーザＡが携行する可搬ユーザ認証デバイス１０１、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９の動作シーケンスを例として表している。
【００３６】
本実施形態１においては、ユーザＡが可搬ユーザ認証デバイス１０１を複合機１０３のＮＦＣリーダライタにタッチすると、これを契機に複合機１０３が当該ユーザの認証情報を他の情報処理装置へブロードキャストする点が特徴的な点である。  複合機１０３がユーザ認証情報をネットワーク１１１上でデジタルカメラ１０４，１０７，１０９へブロードキャストするので、従来のようにネットワーク１１１上の他の接続機器に対して逐次ユニキャストで認証情報を送信する必要がない。なお、このブロードキャストはマルチキャストであってもよい。このため、本実施形態１によれば、ネットワーク１１１上のトラフィックを増大させることなくデジタルカメラ１０５、１０７、１０９の認証を簡易な操作、例えば可搬ユーザ認証デバイス１０１の複合機１０３への１回のタッチ、により行うことが可能になる。
【００３７】
以下、図５を参照して、本実施形態１の詳細な動作説明を行う。図５のシーケンスの前提として、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９は各々共有モードで起動されていて、ネットワーク１１１に接続されている状態となっているものとする。また、可搬ユーザ認証デバイス１０１に記憶される認証情報は、ユーザＡの認証情報であるものとする。
ユーザＡが可搬ユーザ認証デバイス１０１を、複合機１０３のＮＦＣリーダライタにタッチすると、可搬ユーザ認証デバイス１０１が複合機１０３に接続する（ステップＳ５０１）。するとこのタッチを契機に上述した方法によって、複合機１０３はユーザＡを認証し、認証が成功して、ユーザＡの認証状態になる。これによって、複合機１０３は、共有モードからユーザＡの個人モードへ遷移する。そして、複合機（ＭＦＰ）１０３はその表示部３０２にユーザＡの認証状態になったことを表示する（ステップＳ５０２）。
【００３８】
次に、複合機１０３は、可搬ユーザ認証デバイス１０１から受け取った認証情報をネットワーク１１１上にブロードキャストする（ステップＳ５０３）。なお、この認証情報のブロードキャスト送信は、ステップＳ５０１の後であれば、ステップＳ５０２の前に実行されても、又は同時に実行されてもよい。デジタルカメラ１０５、１０７、１０９はブロードキャストされた認証情報を受信する。そして、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９は、受信した認証情報と、ぞれぞれの認証情報記憶領域１２５、１２７、１２９に保持している登録ユーザの認証情報と照合することでユーザＡについての各デジタルカメラ１０５，１０７，１０９での認証処理を実行する。デジタルカメラ１０５、１０７では、照合の結果、ユーザＡの認証情報が登録されておりパスワードも一致して認証が成功するので（図１、図２参照）、ユーザＡの認証状態になる。他方、デジタルカメラ１０９では、照合の結果、その認証情報記憶領域１２９には、ユーザＡの認証情報が格納されていないので認証は失敗し（図１、図２参照）、認証結果はＮＧとなる。
【００３９】
その後、デジタルカメラ１０５、１０７は、ユーザＡの認証状態になったことをネットワーク経由で複合機１０３にそれぞれ転送する。すなわち、デジタルカメラ１０５は、認証ＯＫ応答を、複合機１０３に返す（ステップＳ５０４ａ）。同様に、デジタルカメラ１０７も、認証ＯＫ応答を、複合機１０３に返す（ステップＳ５０４ｂ）。一方、デジタルカメラ１０９は、認証が失敗したので、これまで通り、共有モードで動作する。そして、デジタルカメラ１０９は、認証ＮＧ応答を、複合機１０３に返す（ステップＳ５０４ｃ）。
【００４０】
これを受けて、複合機１０３は、デジタルカメラ１０５、１０７がユーザＡの認証状態になったこと、すなわち認証ＯＫである旨、を表示部３０２に表示する（ステップＳ５０５ａ、Ｓ５０５ｂ）。他方、デジタルカメラ１０９については、認証ができなかったので、複合機１０３は、デジタルカメラ１０９の認証ＮＧ表示を行う（ステップＳ５０５ｃ）。
ステップＳ５０１からステップＳ５０５までの処理の結果、本実施形態１の情報処理システム１０００では、複合機１０３とデジタルカメラ１０５、１０７がユーザＡの個人モードで、デジタルカメラ１０９が共有モードで、それぞれ動作可能となっている。ユーザＡは、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７を利用して、アクセス権限を有する所望のデータにアクセス可能となっている。
【００４１】
その後の動作の一例を図５に基づき説明する。ユーザＡは、複合機１０３を操作することにより、例えば、デジタルカメラ１０５内にあるユーザＡに紐付けされた画像データを複合機１０３に転送することができる。例えば、ユーザＡは、複合機１０３にこのような画像データの転送を指示する（ステップＳ５０６）。この指示に基づき、複合機１０３は、デジタルカメラ１０５に対して、画像転送要求を行う（ステップＳ５０７）。この画像転送要求を受けて、デジタルカメラ１０５はユーザＡ専用の記憶領域にある画像データを取り出し、要求された画像データを複合機１０３に転送する（ステップＳ５０８）。または、デジタルカメラ１０５はユーザＡのユーザＩＤが紐付けされた画像データを複合機１０３に転送するようにしてもよい。その後、ユーザＡは、複合機１０３に記憶されている画像データを選んで、プリントさせることが可能になる（ステップＳ５０９）。このユーザＡからのプリント要求を受けて、複合機１０３は、プリントを行う（ステップＳ５１０）。
【００４２】
次に、同じく図５を参照して、ユーザＡが本実施形態１の情報処理システム１０００の利用を終了する際のシーケンスを説明する。以下のような処理によって、ユーザ認証状態から抜け出して、ネットワーク１１１上のすべてのデバイスを共有モードにすることができる。
まず、ユーザＡは、可搬ユーザ認証デバイス１０１を、複合機１０３のＮＦＣリーダライタにタッチすることによって、可搬ユーザ認証デバイス１０１を複合機１０３に接続させる（ステップＳ５１１）。
可搬ユーザ認証デバイス１０１は、複合機１０３にユーザＡの認証情報を転送し、複合機１０３は、ユーザＡの認証情報を受信する。
現在、複合機１０３は、自装置の状態がユーザＡの個人モードであるので、可搬ユーザ認証デバイス１０１から得られた認証情報がユーザＡについて登録された認証情報と一致することを検出する。このように、個人モードで動作している共有デバイスが、その個人の認証情報を含む可搬ユーザ認証デバイス１０１が接続された場合、個人モードの解除動作を行う。
【００４３】
なお、このステップＳ５１１における可搬ユーザ認証デバイス１０１の複合機１０３（のＮＦＣリーダライタ）へのタッチ（及びこれに伴う可搬ユーザ認証デバイス１０１に記憶された認証情報の送信）は、ステップＳ５０１におけるタッチと同一（同様）の操作であってよい。複合機１０３は、このタッチを契機に「共有モード」と「個人モード」の間を遷移させる。すなわち、ステップＳ５０１でのタッチにより、「共有モード」からユーザＡの「個人モード」へ遷移し、一方、ステップＳ５１１でのタッチにより、ユーザＡの「個人モード」から「共有モード」へ遷移してよい。この「共有モード」への遷移の際に、複合機１０３（の制御部３０５）は、ユーザＡについての認証状態を解除する要求を生成してよい。
【００４４】
次に、複合機１０３は、自装置で個人モードを解除するだけでなく、本情報処理システム１０００上の他の情報処理装置に対しても解除を行わせるために、自装置と同じくユーザＡの個人モードになっている情報処理装置宛てに、ユーザＡの認証状態を解除する要求、すなわちユーザＡの個人モードを解除する要求を出す（ステップＳ５１２）。この解除要求の送信は、図５では、デジタルカメラ１０５、１０７のそれぞれに向けてユニキャストで行っているが、これに替えて、ネットワーク１１１上へブロードキャスト（又はマルチキャスト）送信してもよい。
【００４５】
デジタルカメラ１０５、１０７は、複合機１０３から個人モード解除要求を受信して（ステップＳ５１２）、共有モードに遷移するとともに、複合機１０３にユーザ認証解除したことをそれぞれ通知する（ステップＳ５１３ａ、Ｓ５１３ｂ）。
複合機１０３は、デジタルカメラ１０５，１０７からそれぞれ、ユーザ認証解除の通知を受け取ると共に、ユーザＡの認証状態から抜けて共有モードに遷移する。その後、複合機１０３の表示部に、デジタルカメラ１０５、１０７、複合機１０３が共有モードになったことを表示させる。
【００４６】
なお、上記では、複合機１０３は、ステップ５１１の後、認証状態解除要求（個人モード解除要求）を生成して、他の情報処理装置へ送信したが、これに替えて、個人モードを解除する場合に、ユーザＡの認証情報を暗号化してネットワーク上にブロードキャストする構成にしてもよい。このように構成すれば、複合機１０３で、「共有モード」から「個人モード」への遷移の場合と、「個人モード」から「共有モード」への遷移の場合で、他の装置への通知において同様の処理を実行すれば足り、処理が単純化すると共に汎用性も高まる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態１では、情報処理システム１０００内の１つの情報処理装置への可搬ユーザ認証デバイス１０１のタッチ（例えば、ＮＦＣリーダライタへのタッチ）により、繁雑な操作を要することなく、また、ネットワーク１１１上のトラフィックを増大させることなく、ネットワーク１１１上の他の複数の情報処理装置の個人認証を容易に行うことができる。
【００４８】
（実施形態２）
以下、図６から図８を用いて、本発明の実施形態２を詳細に説明する。なお、図１と同じ動作をするものには図１と同じ番号を付して説明は省略する。
実施形態２においては、上記の実施形態１と異なり、実施形態１と同様のシステムにおいて、他の情報処理装置へブロードキャスト送信する認証情報を暗号化している。
これを実現するため、実施形態２の各情報処理装置においては、図６に示すように、認証情報記憶領域１３１、１３３、１３５、１３７、１３９に記憶する認証情報が、図１における認証情報記憶領域１２１、１２３、１２５、１２７、１２９と異なる。
【００４９】
具体的には、図６に示すように、本実施形態２では、個人認証デバイスおよび各共有デバイスに対して最初にユーザの認証情報を登録するときに、認証情報記憶領域１３１、１３３、１３５、１３７、１３９に対して、実施形態１の認証情報に加えて、認証情報の暗号化、復号化のための共通鍵情報もあわせて登録する。この共通鍵情報は、例えば、所定のビット長のブロックであって、可搬ユーザ認証デバイス１０１固有の値であればよい。あるいは、ユーザの個人ＩＤから一意に決まる所定のビット長のブロックにしてもよい。
使用時、ユーザＡが、その携行する可搬ユーザ認証デバイス１０１を複合機１０３にタッチすると、ユーザＡの認証情報が複合機１０３に転送される。複合機１０３は、認証情報記憶領域１３３に記憶されているユーザＡの認証情報（図６では、ユーザＩＤ、パスワード）と照合し、ユーザＡの認証が成功して、ユーザＡの個人モードに遷移する。
【００５０】
次に、実施形態２においては、複合機１０３は、認証情報記憶領域１３３を参照して、ユーザＡの認証情報をユーザＡ専用の共通鍵を用いて暗号化して、この暗号化されたユーザＡの認証情報を、ネットワーク１１１にブロードキャストする。
図７は、このブロードキャストを行う模式図を示す。図７を参照して、複合機１０３が、デジタルカメラ１０５，１０７，１０９にブロードキャスト送信するユーザＡの認証情報であるユーザＩＤ（「Ａ」）とパスワード（「１２３４５６７８」）は、いずれも暗号化されている。
なお、暗号化の処理は、図３で説明した制御部３０５が実行する。また、復号化の処理も制御部３０５が実行する。後述する実施形態においても同様に、暗号化および復号化処理は制御部３０５が、認証処理と共に実行してよい。
【００５１】
デジタルカメラ１０５、１０７、１０９はブロードキャストされたユーザの認証情報を自装置が持っている共通鍵を用いて復号する。このとき、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９は複数の共通鍵を保持している場合は復号が成功するまで共通鍵を変えながら復号を行ってよい。
図７を参照して、デジタルカメラ１０５、１０７は、認証情報記憶領域１３５，１３７にそれぞれユーザＡの復号用の共通鍵を記憶しているため、このユーザＡの共通鍵を用いて、ユーザＡの認証情報を復号可能であるので、ユーザＡの認証情報を獲得することができる。
【００５２】
デジタルカメラ１０５、１０７はユーザＡの認証情報を獲得できたので、ユーザＡのデジタルカメラ１０５，１０７への認証がそれぞれ成功し、ユーザＡの個人モードにそれぞれ遷移する。他方、デジタルカメラ１０９は、認証情報記憶領域１３９にユーザＡの認証情報が登録されておらず、その復号化のための共通鍵も未知であるため、暗号化された認証情報を復号できないので、個人モードに遷移できず、共有モードのまま動作する。
【００５３】
以下、本実施形態２に係る情報処理システムにおける複数の情報処理装置間でのユーザ認証から認証解除までの一連の処理のシーケンスを、実施形態１と異なる点につき説明する。
図８は、本実施形態２の情報処理システム１０００における処理シーケンス図を示す。具体的には、ユーザＡが携行する可搬ユーザ認証デバイス１０１、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９の動作シーケンスを例として表している。
ユーザＡが可搬ユーザ認証デバイス１０１を、複合機１０３にタッチして複合機１０３に接続する（ステップＳ８０１）と、実施形態１と同様に、複合機１０３は、可搬ユーザ認証デバイス１０１からユーザＡの認証情報を読み出す。
【００５４】
ここで実施形態２においては、複合機１０３は、複合機１０３の認証情報記憶領域１３３に記憶されているユーザＡの認証情報を用いて認証すると共に、このユーザＡの認証情報を、認証情報記憶領域１３３に記憶されているユーザＡの共通鍵を用いて暗号化してからブロードキャストする（ステップＳ８０２）。
ブロードキャストされた暗号化認証情報を、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９が、それぞれ受信する。デジタルカメラ１０５、１０７は、ユーザＡの共通鍵をそれぞれの認証情報記憶領域１３５，１３７に記憶しているので、この共通鍵を用いて暗号化認証情報を復号化する。復号化した認証情報を利用して認証が成功し、デジタルカメラ１３５、１３７は、個人モードに遷移する。この結果、デジタルカメラ１０５、１０７は、認証ＯＫ応答を複合機１０３にそれぞれ送信する（ステップＳ８０４ａ、Ｓ８０４ｂ）。
【００５５】
他方、デジタルカメラ１０９は、ブロードキャストされた暗号化認証情報を受信しても、認証情報記憶領域１３９にユーザＡの共通鍵を記憶していないため、復号化ができず、認証は失敗する。その結果、デジタルカメラ１０９は、共有モードのままである。
複合機１０３は、デジタルカメラ１０５から送られてきた認証ＯＫ応答を受信し、それぞれ、デジタルカメラ１０５認証ＯＫ表示を表示装置等の出力装置へ行う（ステップＳ８０５ａ）。デジタルカメラ１０７についても、複合機１０３は同様に、認証ＯＫ応答を受信して、デジタルカメラ１０７認証ＯＫ表示を行う（ステップＳ８０５ｂ）。
他方、デジタルカメラ１０９は復号が失敗したので、複合機１０３に認証結果を通知できない。複合機１０３はデジタルカメラ１０５とデジタルカメラ１０７の認証ＯＫの表示をした後（表示部３０２において行う）の動作（図８のステップＳ８０６からステップＳ８１５の処理）は、上記実施形態１と同様であるため説明は省略する。
【００５６】
以上説明したように、実施形態２においては、ユーザ登録済みの情報処理装置のみ保持している共通鍵を用いて暗号化した認証情報をネットワーク上にブロードキャスト送信する。これにより、ブロードキャスト送信に伴い、ユーザ登録していない情報処理装置に意図せずユーザの認証情報を知られることはなく、セキュリティが確保できる。特に、多数の情報処理装置が接続されるネットワークや、オープンネットワークにおいて有効である。
【００５７】
（実施形態３）  
以下、図９及び図１０を用いて、本発明の実施形態３を詳細に説明する。なお、図６と同じ動作をするものには図６と同じ番号を付して説明は省略する。
実施形態３においては、上記の実施形態２と異なり、実施形態２と同様のシステムにおいて、認証情報をブロードキャスト受信した情報処理装置が、受信した認証情報で識別されるユーザに紐付けられた（対応付けられた）データ、例えば画像データ、を有しているか否か（有無）、をブロードキャスト送信元の情報処理装置へ送信する。
【００５８】
具体的には、本実施形態３は、実施形態２と同様の情報処理システム１０００において、ユーザが可搬ユーザ認証デバイス１０１をタッチし、その後、デジタルカメラ１０５、１０７が個人モードに遷移するところまでは同様の処理・動作を行う。すなわち図８のステップＳ８０１からステップＳ８０５ｂまでの動作については、実施形態２と同様であり、図９に示すように、複合機１０３が暗号化した認証情報をブロードキャストする点も同様である。実施形態３において、デジタルカメラ１０５、１０７が個人モードになった後の動作は、実施形態２と異なり、以下の通りとなる。
【００５９】
図９を参照して、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９は、それぞれ画像データ記憶部１４５、１４７、１４９を備える。
画像データ記憶部１４５、１４７、１４９は、ユーザ登録されているユーザ専用の記憶領域を備えていて、ユーザ情報（図９では、ユーザＩＤ）が紐付けされた画像データがユーザ専用の記憶領域に格納されていてよい。
図９では、デジタルカメラ１０５、１０７はユーザＡ専用の記憶領域を備えていて他方、デジタルカメラ１０９はユーザＡ専用の記憶領域を備えていない。なお、ユーザ登録によって、認証情報が認証情報記憶領域１３５，１３７、１３９にそれぞれ記憶される点は、実施形態１、２と同様である。
【００６０】
さらに、図９において、デジタルカメラ１０５はユーザＡのユーザ情報が紐付けされた画像データを画像データ記憶部１４５に記憶している。一方、デジタルカメラ１０７は、ユーザＡ用の画像データ記憶部１４７の領域は設けられているが、ユーザＡのユーザ情報が紐付けされた画像データを記憶していない。
実施形態３において、デジタルカメラ１０５は、ユーザＡの個人モードに遷移して、ユーザＡの画像を保持していることを、ネットワークを通じて、複合機１０３に通知する。他方、デジタルカメラ１０７は、ユーザＡの個人モードに遷移して、ユーザＡの画像を保持していないことを、ネットワークを通じて、複合機１０３に通知する。
【００６１】
複合機１０３は、ユーザ認証情報をブロードキャストした後に、デジタルカメラ１０５、１０７から個人モードに遷移したことに加え、画像データの有無を知ることが可能となる。図９では、デジタルカメラ１０５から、ユーザＡのユーザ情報が紐付けられた画像データがある旨のメッセージがネットワーク１１１上に送出され、一方デジタルカメラ１０７から、ユーザＡのユーザ情報が紐付けられた画像データはない旨のメッセージがネットワーク１１１上に送出されている。
【００６２】
以下、本実施形態３に係る情報処理システムにおける複数の情報処理装置間でのユーザ認証から認証解除までの一連の処理のシーケンスを、実施形態２と異なる点につき説明する。
図１０は、本実施形態３の情報処理システム１０００における処理シーケンス図を示す。具体的には、ユーザＡが携行する可搬ユーザ認証デバイス１０１、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７、１０９の動作シーケンスを例として表している。図１０において、ユーザＡがその携行する可搬ユーザ認証デバイス１０１を複合機１０３にタッチして複合機１０３へ接続（ステップＳ１００１）すると、複合機１０３は、ユーザＡの認証情報を暗号化してブロードキャストする（ステップＳ１００２）。そして、複合機１０３において、ユーザＡの認証が成功したことをユーザＡに対して表示する（ステップＳ１００３）。デジタルカメラ１０５、１０７、１０９は、ブロードキャストされたユーザＡの暗号化認証情報を受信すると、デジタルカメラ１０５、１０７が個人モードになり、一方、デジタルカメラ１０９は共有モードのままとなる。ここまでの動作は、実施形態２と同様である。
【００６３】
ここで、本実施形態３では、ユーザＡの個人モードになったデジタルカメラ１０５、１０７においてそれぞれ、自装置内にユーザＡの画像データがあるかどうかを確認する（ステップＳ１００４ａ、ステップＳ１００４ｂ）。図９を参照して、デジタルカメラ１０５は、ユーザＡの画像データを保持しているので、複合機１０３に認証ＯＫ、画像有と通知する（ステップＳ１００５ａ）。他方、図９を参照して、デジタルカメラ１０７は、ユーザＡの画像データを保持していないので、複合機１０３に認証ＯＫ、画像無と通知する（ステップＳ１００５ｂ）。
【００６４】
これらの通知を受けた複合機１０３は、デジタルカメラ１０５とデジタルカメラ１０７の認証ＯＫと画像有無を表示部３０２に表示する（ステップＳ１００６ａ、Ｓ１００６ｂ）。
ユーザＡは、自身がアクセスすべき画像データがデジタルカメラ１０５にあることがわかるので、複合機１０３を通じてデジタルカメラ１０５に画像転送要求を出し（ステップＳ１００７）、送信された画像データを複合機１０３の画像データ記憶部３１１に記憶させることが可能になる。ステップＳ１００７以降の動作は、実施形態１、２と同様であるため、説明は省略する。
【００６５】
以上説明したように、実施形態３においては、ユーザがネットワーク１１１上に接続されている共有デバイスのうち、どの情報処理装置に自身のデータがあるのかの所在が未知な状態で、複合機１０３へユーザ認証を行うだけで、簡易な操作で、ネットワーク上でユーザＡのデータの所在がわかる。
このため、さらに、データの所在場所の情報処理装置に対して、ユーザのデータ転送要求入力（例えば、図１０におけるステップＳ１００７）を要することなく、データ転送要求を生成して自動的にデータ転送を実行することもできる。
また、１度のブロードキャストに対する返信で、所望のデータの所在やデータを取得できるのでネットワーク上のトラフィックを増大させることなく所望の情報を取得することができる。
【００６６】
（実施形態４）
以下、図１１を用いて、本発明の実施形態４を詳細に説明する。
実施形態４においては、上記の実施形態３と異なり、実施形態３と同様のシステムにおいて、他の情報処理装置から送信される認証情報で識別されるユーザの認証が成功した情報処理装置のうち、認証されたユーザの所望のデータ（例えば画像データ）を保有する情報処理装置のみを、認証されたユーザの個人モードに遷移させる。
図１１は、本実施形態４のシーケンス図を示す。本実施形態４においては、ユーザＡが複合機１０３において認証された後、複合機１０３がユーザの認証情報を暗号化してネットワーク１１１上へ暗号化認証情報をブロードキャストする点は、実施形態２、３と同様である。
【００６７】
すなわち、図１１において、ユーザＡがその携行する可搬ユーザ認証デバイス１０１を複合機１０３にタッチして複合機１０３へ接続し（ステップＳ１１０１）、暗号化されたユーザの認証情報をブロードキャストし（ステップＳ１１０２）、複合機１０３におけるユーザＡの認証が完了したことの表示（ステップＳ１１０３）までは、図１０におけるステップＳ１００１からステップＳ１００３までと同様である。
【００６８】
図１１を参照して、ここで、実施形態４においては、デジタルカメラ１０５、１０７は、受信した暗号化認証情報を受信すると、この暗号化認証情報を復号化して、ユーザを特定するユーザ情報（例えば、ユーザＩＤ）を得る。その後、自装置内にユーザＡに紐付けされた画像が存在するかどうかを確認する（ステップＳ１１０４ａ、Ｓ１１０４ｂ）。
デジタルカメラ１０５、１０７は、それぞれ、その確認結果を複合機１０３に通知する（ステップＳ１１０５ａ、Ｓ１１０５ｂ）。ここで、デジタルカメラ１０５は、ユーザＡの認証ＯＫ，画像データ有と通知し（ステップＳ１１０５ａ）、デジタルカメラ１０７は、ユーザＡの認証ＯＫ，画像データ無と通知する（ステップＳ１１０５ｂ）。実施形態４において、この時点では、デジタルカメラ１０５、１０７は、ユーザＡの認証は実行したが、個人モードに遷移せず、ともに共有モードである。
【００６９】
複合機１０３は、デジタルカメラ１０５からの通知を受信し、デジタルカメラ１０５は認証ＯＫ，画像有と表示する（ステップＳ１１０６ａ）。一方、複合機１０３は、デジタルカメラ１０７からの通知を受信し、デジタルカメラ１０７は認証ＯＫ，画像無と表示する（ステップＳ１１０６ｂ）。複合機１０３は、これらの表示を、表示部３０２を用いて行う。
【００７０】
ユーザＡは、この表示された情報に基づいて、複合機１０３を通じてデジタルカメラ１０５に対して画像データ転送要求を出すことが可能となる（ステップＳ１１０７）。複合機１０３においては、既に、ユーザＡの個人モードに遷移している。複合機１０３は、デジタルカメラ１０５に画像転送要求を出す前に、ユーザＡの認証情報を暗号化してデジタルカメラ１０５にのみユーザＡの暗号化認証情報を通知する（ステップＳ１１０８）。デジタルカメラ１０５は、通知されてきたユーザＡの暗号化認証情報を復号化して、この時点でユーザＡの個人モードに遷移する。
【００７１】
引き続き、複合機１０３は、デジタルカメラ１０５に対して、画像転送要求を送信する（ステップＳ１１０９）。デジタルカメラ１０５は、ユーザＡの個人モードに遷移してから、この画像転送要求を受け取るので、デジタルカメラ１０５の画像記憶部３１１に格納されるユーザＡの画像データにアクセスすることが可能になる。その結果、デジタルカメラ１０５は、当該画像データを転送することができる（ステップＳ１１１０）。これによって、複合機１０３は、当該画像データを取得することができる。取得した画像データは、データ記憶部３０９内の画像データ記憶部３１１内のユーザＡの画像データ記憶領域に保存されてよい。
その後、ユーザＡが転送された画像データのプリント要求を複合機１０３に対して行うことによって（ステップＳ１１１１）、複合機１０３は、要求された画像データをプリントすることが可能になる（ステップＳ１１１２）。
【００７２】
ユーザＡが本システムの利用を終了する際には、実施形態１と同様の手順によって、ユーザＡの認証を解除することが可能である。すなわち、可搬ユーザ認証デバイス１０１で複合機１０３にタッチする（ステップＳ１１１３）と、複合機１０３は、自装置のユーザＡの認証を解除すると共に、デジタルカメラ１０５に対して、ユーザＡの認証解除要求を通知する（ステップＳ１１１４）。
デジタルカメラ１０５は、この認証解除要求を受信して、ユーザＡの認証解除を行うとともに、認証解除応答を複合機１０３に対して通知する（ステップＳ１１１５）。複合機１０３は、この通知を受信し、複合機１０３、デジタルカメラ１０５が、共にユーザＡの認証を解除したことをユーザＡに対して表示する（ステップＳ１１１６）。複合機１０３は、この表示を、表示部３０２を用いて行う。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態４によれば、ユーザのデータ（例えば、画像データ）を保持していない情報処理装置を当該ユーザの個人モードに遷移させることがない。このため、ネットワークに接続された共有デバイスが不要に個人モードに遷移することを防ぐことができる。ひいては、情報処理装置が、個人モードで放置されることを防止することができ、セキュリティの向上や個人情報の漏洩防止に有効である。
【００７４】
（実施形態５）
以下、図１２及び図１３を用いて、本発明の実施形態５を詳細に説明する。
実施形態５においては、上記各実施形態と異なり、ユーザの認証が成功した各情報処理装置が個人モードに遷移して動作中に、新たに情報処理装置がネットワークに接続された際に固有の動作を実行する。
具体的には、図１２に示すように、複数の共有デバイスがネットワーク１１１に接続されており、ユーザＡの可搬ユーザ認証デバイス１０１が複合機１０３にタッチして、ユーザＡのアカウントを保持している共有デバイス（複合機１０３、デジタルカメラ１０５，１０７）がすでにユーザＡの個人モードに遷移している状態であるとする。
この状態で、他の共有デバイス（図１２では、デジタルカメラ１２０１）がＬＡＮ等のネットワーク１１１に接続されたものとする。
【００７５】
図１２には、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７がネットワーク１１１に接続されている。ユーザＡが複合機１０３に可搬認証デバイス１０１をタッチする（接続する）ことによって、複合機１０３、デジタルカメラ１０５、１０７がユーザＡの個人モードに遷移し、その個人モードで動作している。そのときに、デジタルカメラ１２０１が、新たに、ネットワーク１１１に接続された様子が示されている。
【００７６】
実施形態５において、複合機１０３は、デジタルカメラ１２０１が、ネットワーク１１１に接続されたことを検知すると、ユーザＡのユーザ情報（例えば、ユーザＩＤ）が登録されているか否かを、デジタルカメラ１２０１に問い合わせる。
図１２に示すように、デジタルカメラ１２０１は、その認証情報記憶領域１２０２に、ユーザＡのユーザ情報（例えば、ユーザＩＤ）の登録がされているので、デジタルカメラ１２０１は、ユーザＡが登録されている旨を複合機１０３に返信する。デジタルカメラ１２０１も、他の共有デバイスと同様に、認証情報記憶領域１２０２を有しており、ユーザＡの認証情報（例えば、ユーザＩＤ、パスワード）や認証情報の暗号化・復号化のための共通鍵が記憶されていることが、図１２に示されている。
【００７７】
次に、複合機１０３は、ユーザＡのパスワードを含む認証情報をデジタルカメラ３０１に送信する。デジタルカメラ１２０１は、送信されてきたパスワードを用いて、ユーザＡの個人認証を完了して、ユーザＡの個人モードに遷移する。
このような手順で、後からネットワーク接続したデジタルカメラ１２０１は、ユーザＡの個人モードに遷移することができる。その後は、ユーザＡが複合機１０３を操作することによって、デジタルカメラ１２０１内にあるユーザＡの画像データを複合機１０３に転送することその他の操作が可能になる。
【００７８】
図１３は、ユーザＡが複合機１０３とデジタルカメラ１０５の認証を行った後に、デジタルカメラ１２０１がネットワーク１１１に接続された際の動作を表すシーケンスである。
デジタルカメラ１２０１がネットワーク１１１に接続する前に、ユーザＡは、その携行する可搬ユーザ認証デバイス１０１を複合機１０３にタッチして複合機１０３に接続する（ステップＳ１３０２）。複合機１０３は、このタッチに基づきユーザＡを認証し、ユーザＡの個人モードに遷移する。また、複合機１０３は、ユーザＡの認証情報を暗号化してこの暗号化認証情報をブロードキャストすると共に（ステップＳ１３０２）、ユーザＡに対して、ユーザＡの認証が完了して旨を表示する（ステップＳ１３０３）。
【００７９】
デジタルカメラ１０５は、ブロードキャストされてきた認証情報を受信し、復号化することによって、ユーザＡの認証情報を取得する。デジタルカメラ１０５は、それを用いてユーザＡの認証を行い、認証が成功する。デジタルカメラ１０５は、ユーザＡの認証が完了した旨を示す認証ＯＫ応答を複合機１０３へ返す（ステップＳ１３０４）。複合機１０３は、この認証ＯＫ応答を受信し、デジタルカメラ１０５で認証が完了した旨を表示する（ステップＳ１３０５）。
【００８０】
実施形態５において、この状態から、デジタルカメラ１２０１がネットワーク接続されると、デジタルカメラ１１０は自装置がネットワーク１１１に接続したことを、複合機１０３、デジタルカメラ１０５に通知する（ステップＳ１３０６）。この通知は、ブロードキャスト送信でされてもよく、これに替えてマルチキャスト又はユニキャスト送信でされてもよい。
【００８１】
複合機１０３は、既にユーザＡの個人モードに遷移しているので、新たにデジタルカメラ３０１がネットワーク１１１に接続された旨の上記通知を受信すると、ユーザＡの認証情報を暗号化した後、デジタルカメラ１２０１に送る（ステップＳ１３０７）。この送信はユニキャストで行われてよい。デジタルカメラ１２０１は送信されてきた認証情報を受信し、復号化し、ユーザＡの認証情報を取得する。
【００８２】
デジタルカメラ１２０１は、このようにして得たユーザＡの認証情報が、認証情報記憶領域１２０２に既に登録済みのものであるので、この認証情報に基づき、ユーザＡの個人モードに遷移するとともに、複合機１０３に認証ＯＫであることを通知する（ステップＳ１３０８）。複合機１０３は、その通知を受けてデジタルカメラ１１０１が認証されたことを表示装置３０２等に表示する。ユーザＡはこの表示を見て、デジタルカメラ１２０１がユーザＡの個人モードに遷移し、デジタルカメラ１２０１のデータへアクセス可能となったことを知ることができる。
この一連の動作によって、ユーザＡは特別な操作を必要とすることなく、本システムに含まれる情報処理装置の共有デバイスが、ユーザＡの認証状態（個人モード）になり、複合機１０３はデジタルカメラ１２０１内のユーザＡの画像データを自装置へ転送可能な状態になる。
【００８３】
以上説明したように、実施形態５によれば、ユーザの認証が成功した各情報処理装置が個人モードに遷移して動作中に、新たに情報処理装置がネットワークに接続した際に、ユーザは、この後からネットワーク接続された情報処理装置の認証動作を意識する必要がない。このため、後からネットワーク接続された情報処理装置が保有するデータ、例えば、画像データ、を容易に取得することが可能になり、ユーザの利便性が向上する。
【００８４】
（変形例）
さらになお、上記実施形態では共有デバイス間の通信をＬＡＮ通信の場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態は、ブルートゥース通信やイーサネット（登録商標）通信にも適用することができる。さらに、上記実施形態は無線通信だけでなく有線通信であっても適用することができる。
また、上記実施形態では、情報処理装置の一例として複合機やデジタルカメラを例に説明したが、ＰＣやプリンタ、スマートフォン、デジタル家電等の、その他のあらゆる装置であっても構わない。
【００８５】
また、上記実施形態において、暗号化・復号化には共通鍵を用いる例を説明したが、これに限定されず、公知の暗号化技術を適用して、各情報処理装置間で異なる鍵を使用して暗号化・復号化を行ってもよく、これらを適宜組み合わせてもよい。
また、上記においてハードウエアとして説明した構成要素は、その一部または全部をソフトウエアで構成してもよいし、また、上記においてソフトウエアとして説明したものは、その一部または全部をハードウエアとして構成してもよい。
【００８６】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１０１…可搬ユーザ認証デバイス、１０３…複合機、１０５，１０７，１０９，１１０１…デジタルカメラ、１１１…ネットワーク、１２１，１２３，１２５，１２７，１２９…認証情報記憶領域、１３１，１３３，１３５，１３７，１３９…認証情報記憶領域、１４５，１４７，１４９…画像データ記憶領域、３０３…認証情報入力部、３０４…通信部、３０５…制御部、３０９…データ記憶部、３１０…認証情報記憶部、３１１…画像データ記憶部、１０００…情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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