(57)【要約】【課題】  秘匿対象の文字列を精度良く抽出することによって、情報秘匿に対する信頼性を高める。【解決手段】  秘匿化装置１の対象決定部２１は、差出人が同じである予め定められた数以上の調査対象の電子メールを比較することによって、当該調査対象の電子メールの末尾領域に表されている共通の記載部分を署名情報として抽出する。そして、対象決定部２１は、その抽出した署名情報に基づいて秘匿対象の文字列を決定する。秘匿部２２は、秘匿化対象の電子メールに記載されている文字列のうち、前記決定した秘匿対象の文字列に合致する前記文字列を秘匿する。【選択図】      図１
2016099717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差出人が同じである予め定められた数以上の調査対象の電子メールを比較することによって、当該調査対象の電子メールの末尾領域に表されている共通の記載部分を署名情報として抽出し、当該署名情報に基づいて秘匿対象の文字列を決定する対象決定部と、
秘匿化対象の電子メールに記載されている文字列のうち、前記決定した秘匿対象の文字列に合致する前記文字列を秘匿する秘匿部と
を備える秘匿化装置。
【請求項２】
前記調査対象の電子メールの末尾領域に記載されている引用文と転送文を判定する情報が予め与えられており、前記対象決定部は、その情報に基づいて前記調査対象の電子メールの末尾領域に前記引用文あるいは前記転送文が含まれていることを検知した場合には、前記引用文あるいは前記転送文を前記調査対象の電子メールの末尾領域から除去し、当該電子メールを利用して前記署名情報を抽出する請求項１に記載の秘匿化装置。
【請求項３】
前記対象決定部は、前記署名情報に含まれている文字列を、予め与えられた区切り位置条件に従って区切ることにより複数の文字列に区分し、それら文字列の中から、予め与えられた対象外情報に基づいて秘匿対象とはしないと判定した文字列を除去し、残った文字列を前記秘匿対象の文字列として決定する請求項１又は請求項２に記載の秘匿化装置。
【請求項４】
前記秘匿部は、前記対象決定部により決定した秘匿対象の文字列だけでなく、予め与えられた秘匿対象の文字列の情報を持つ辞書を利用して、前記電子メールにおける秘匿対象の文字列を確定し、当該文字列を秘匿する請求項１又は請求項２に記載の秘匿化装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の秘匿化装置と、
電子メールの作成と、電子メールの通信とを行うメール部と
を備えている情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータによって、
差出人が同じである予め定められた数以上の調査対象の電子メールを比較することによって、当該調査対象の電子メールの末尾領域に表されている共通の記載部分を署名情報として抽出し、
当該署名情報に基づいて秘匿対象の文字列を決定し、
秘匿化対象の電子メールに記載されている文字列のうち、前記決定した秘匿対象の文字列に合致する前記文字列を秘匿する
秘匿方法。
【請求項７】
コンピュータによって、
差出人が同じである予め定められた数以上の調査対象の電子メールを比較することによって、当該調査対象の電子メールの末尾領域に表されている共通の記載部分を署名情報として抽出する処理手順と、
当該署名情報に基づいて秘匿対象の文字列を決定する処理手順と、
秘匿化対象の電子メールに記載されている文字列のうち、前記決定した秘匿対象の文字列に合致する前記文字列を秘匿する処理手順と
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールにおける個人情報を秘匿する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールには、様々な情報が記述されている。このため、例えば、開発プロジェクトの進捗を監視する等の特定の目的を達成するために、例えばプロジェクトリーダー等の監督者が、そのプロジェクトに関わる多数の電子メールを閲覧したいという要求が有る。
【０００３】
一方で、電子メールには、閲覧対象の情報には関係無いプライバシー情報（個人情報）が含まれる。このため、プライバシー情報（個人情報）を保護する観点では、プロジェクトの監督者が閲覧する電子メールにおいて、人名、組織名やメールアドレスなどの個人を特定し得る情報（個人情報）をマスク（秘匿）することが望ましい。
【０００４】
このようなことを考慮した次のような技術が有る。すなわち、その技術では、人名や組織名等の秘匿対象の文字列が集められている辞書が作成される。そして、電子メールにおいて、その辞書に含まれている文字列と合致する文字列がある場合には、その文字列がマスクされる。また、次のような技術もある。この技術では、固有表現抽出手法等の機械学習の手法を利用することによって、電子メール中の人名、組織名等の個人情報が特定され、当該特定した情報がマスク（秘匿）される。
【０００５】
なお、特許文献１には、電子メールに記載されている差出人の署名から、差出人の人名、組織名、メールアドレス、電話番号等の情報を抽出し、当該抽出した情報に基づいて、電子的な名刺やアドレス帳を作成する技術が開示されている。この特許文献１では、予め用意されている辞書やルールを利用することによって、電子メールにおける署名が抽出されている。また、特許文献２には、電子メールに記載されている署名等の情報を抽出し、当該抽出した情報に基づいて、住所録に新たな情報を登録することや変更されている情報を更新することが開示されている。この特許文献２では、電子メールにおいて署名が記載されている部分を抽出する技術として、例えば、所定の記号が連続して使用されている部分を利用して抽出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２４４９６９号公報
【特許文献２】特開２０００−１７２５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したような秘匿対象の文字列を辞書を利用して抽出し当該抽出した文字列を秘匿する技術では、辞書を作成するために、費用が掛かるという問題が有る。また、固有表現抽出手法を利用して秘匿対象の文字列を特定し当該特定した文字列を秘匿する技術では、固有表現抽出手法に起因した抽出漏れが発生する虞がある。つまり、固有表現抽出手法では、マイナーな人名や組織名や、ひらがなで記述された人名などを抽出しないことが多く、抽出されなかった文字列は秘匿されない。このため、この技術では、プライバシー保護に対する信頼性を低下させてしまう虞がある。
【０００８】
さらに、特許文献１に記載されている技術では、抽出対象を人名や組織名等に区分し、区分毎に辞書やルールを用意しておく必要がある。この技術では、その辞書やルールに合致しない例えばマイナーな人名等は抽出することができず、秘匿することができないため、プライバシー保護に対する信頼性を低下させてしまう虞がある。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、秘匿対象の文字列を精度良く抽出することによって、情報秘匿に対する信頼性を高めることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の秘匿化装置は、
差出人が同じである予め定められた数以上の調査対象の電子メールを比較することによって、当該調査対象の電子メールの末尾領域に表されている共通の記載部分を署名情報として抽出し、当該署名情報に基づいて秘匿対象の文字列を決定する対象決定部と、
秘匿化対象の電子メールに記載されている文字列のうち、前記決定した秘匿対象の文字列に合致する前記文字列を秘匿する秘匿部と
を備える。
【００１１】
さらに、本発明の情報処理装置は、
本発明の秘匿化装置と、
電子メールの作成と、電子メールの通信とを行うメール部と
を備えている。
【００１２】
さらに、本発明の秘匿方法は、
コンピュータによって、
差出人が同じである予め定められた数以上の調査対象の電子メールを比較することによって、当該調査対象の電子メールの末尾領域に表されている共通の記載部分を署名情報として抽出し、
当該署名情報に基づいて秘匿対象の文字列を決定し、
秘匿化対象の電子メールに記載されている文字列のうち、前記決定した秘匿対象の文字列に合致する前記文字列を秘匿する。
【００１３】
さらにまた、本発明のコンピュータプログラムは、
コンピュータによって、
差出人が同じである予め定められた数以上の調査対象の電子メールを比較することによって、当該調査対象の電子メールの末尾領域に表されている共通の記載部分を署名情報として抽出する処理手順と、
当該署名情報に基づいて秘匿対象の文字列を決定する処理手順と、
秘匿化対象の電子メールに記載されている文字列のうち、前記決定した秘匿対象の文字列に合致する前記文字列を秘匿する処理手順と
を実行させる。
【００１４】
なお、本発明の主な目的は、本発明の秘匿化装置に対応する本発明の秘匿方法によっても達成される。さらに、本発明の主な目的は、本発明の秘匿化装置、秘匿方法に対応するコンピュータプログラム、それを記録したプログラム記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、秘匿対象の文字列を精度良く抽出することによって、情報秘匿に対する信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る第１実施形態の秘匿化装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図２】図１に表される秘匿化装置を含む情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図３】本発明に係る第２実施形態の秘匿化装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図４】電子メールの一般的な形式の一例を表す図である。
【図５】第２実施形態の秘匿化装置における対象決定部の機能を説明する図である。
【図６】引用文や転送文が含まれている電子メールの一般的な形式の一例を表す図である。
【図７】電子メールに記載されている署名欄の一例を表す図である。
【図８】秘匿化された電子メールの一例を表す図である。
【図９】第２実施形態の秘匿化装置における動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係る第１実施形態の秘匿化装置の構成を簡略化して表すブロック図である。この第１実施形態の秘匿化装置１は、例えば図２に表されるような情報処理装置１０に組み込まれる。この情報処理装置１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を有する制御装置（図示せず）を備えている。この制御装置は、情報処理装置１０に外付け又は内蔵されている記憶装置（記憶媒体）５から読み出したコンピュータプログラム（以下、略してプログラムとも記載する）６を実行することによって、プログラム６に応じた機能を持つことができる。例えば、情報処理装置１０は、機能部として、メール部１１を備えている。メール部１１は、電子メールの作成と通信（送受信）と管理等というような電子メールに関わる機能を備えている。なお、電子メールの作成、通信および管理等の手法には様々な手法が有り、ここでは、使用形態等を考慮した適宜な手法が採用される。当該電子メールに関わる手法の説明は省略する。
【００１９】
秘匿化装置１は、例えば情報処理装置１０のメール部１１により管理されている複数の電子メールの中から選択された電子メールが例えばディスプレイに表示される場合に、当該電子メールに含まれている個人情報（個人を特定できる情報）を秘匿する装置である。当該秘匿化装置１は、例えばＣＰＵを備えた制御装置により構成される。この秘匿化装置１は、記憶装置５から読み出したコンピュータプログラム６を実行することにより、次のような機能を持つことができる。すなわち、秘匿化装置１は、機能部として、対象決定部２と、秘匿部３とを有している。
【００２０】
対象決定部２は、差出人が同じである予め定められた数以上の調査対象の電子メールの末尾領域に表されている共通の記載部分を署名情報として抽出し、当該署名情報に基づいて秘匿対象の文字列を決定する機能を備えている。つまり、対象決定部２は、情報処理装置１０が例えば記憶装置５に保存している複数の電子メールの中から、差出人が同じ電子メールを読み出す。そして、対象決定部２は、それら読み出した電子メールの末尾領域を比較する。これにより、対象決定部２は、予め定められた数以上の電子メールの末尾領域において共通の記載部分が有ることを検知した場合には、その共通の記載部分を署名情報として抽出する。すなわち、電子メールの作成者は、電子メールの末尾に、予め定めた形式でもって自分の氏名や所属している組織名等の個人情報を署名として記載することが多い。ここでは、このことに着目し、対象決定部２は、差出人（つまり、メール作成者）が同じ複数の電子メールにおける末尾領域に表されている共通の記載部分を検知し、当該共通の記載部分を差出人（メール作成者）の署名として抽出している。
【００２１】
この第１実施形態では、個人情報が秘匿対象である。署名には、その秘匿対象である個人情報を表す文字列が記載されていることから、対象決定部２は、抽出した署名情報に基づいて秘匿対象の文字列を決定している。このように決定された秘匿対象の文字列の情報は、例えば、記憶装置５に保存される。なお、個人情報である姓名には、漢字一文字で表される姓名が有る。このことを考慮し、この明細書において表されている文字列には、漢字一文字をも含まれるとする。
【００２２】
秘匿部３は、秘匿化対象の電子メールに記載されている文字列のうち、前記決定した秘匿対象の文字列に合致する文字列を秘匿する機能を備えている。
【００２３】
この第１実施形態の秘匿化装置１は、複数の電子メールの末尾領域に記載されている共通の記載部分を署名情報として抽出し、この署名情報に基づいて決定された秘匿対象の文字列を秘匿している。この秘匿化装置１は、予め定められた辞書や、署名フォーマット情報を利用せずに、電子メールに含まれている情報に基づいて秘匿対象の文字列を決定している。このため、第１実施形態の秘匿化装置１は、個人情報を秘匿する処理に対する信頼性を高めることができる。つまり、第１実施形態の秘匿化装置１は、辞書に秘匿対象の文字列として含まれていない、あるいは、署名フォーマットから外れた署名である等の原因によって、秘匿しなければならない文字列を秘匿できないという問題を防止できる。
【００２４】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。
【００２５】
図３は、第２実施形態の秘匿化装置を備えた情報処理装置の構成を簡略化して表すブロック図である。この情報処理装置２０は、例えばＣＰＵを備えた制御装置を有している。また、情報処理装置２０は、外付けの記憶装置３０に接続されているか、あるいは、記憶装置３０を内蔵している。記憶装置３０は、各種データや、情報処理装置２０の動作を制御する手順が表されているコンピュータプログラム３１を記憶する記憶媒体である。さらに、情報処理装置２０は、外付けの表示装置（ディスプレイ装置）３２に接続されているか、あるいは、表示装置３２を備えている。表示装置３２は、画面（ディスプレイ）を有し、当該画面に画像を表示することによって、様々な情報を表示できる構成を備えている。
【００２６】
情報処理装置２０は、記憶装置３０から読み出したコンピュータプログラム３１をＣＰＵが実行することにより、コンピュータプログラム３１に応じた機能を持つことができる。この第２実施形態では、情報処理装置２０は、閲覧対象の電子メールに含まれている個人情報を秘匿した後に当該電子メールを閲覧可能にする（表示する）機能を備えている。この情報処理装置２０は、その機能を実現するために、機能部として、対象決定部２１と、秘匿部２２と、メール部２３と、表示制御部２４とを有している。この第２実施形態では、対象決定部２１と秘匿部２２を実現するＣＰＵによって、秘匿化装置２５が構成されている。
【００２７】
メール部２３は、電子メールの作成に関わる機能と、電子メールを送信する機能と、電子メールを受信する機能と、電子メールを管理する機能とを含む電子メールに関わる各種機能を備えている。その電子メールに関わる各種機能には、様々な手法が提案されており、ここでは、何れの手法を採用してよく、その説明は省略する。
【００２８】
表示制御部２４は、表示装置３２における画面の表示動作を制御する機能を備えている。その表示動作の制御手法は、表示装置３２の構成や仕様等に応じたものであり、多種多様な制御手法が有ることから、ここでは、その説明は省略する。
【００２９】
対象決定部２１は、秘匿する文字列（以下、秘匿対象文字列とも記載する）を次のような処理手順により決定する機能を備えている。例えば、対象決定部２１は、予め定められたタイミングでもって、差出人が同じ、かつ、予め定められた数（例えば１０００）以上の電子メールを調査対象の電子メールとして取得する。これら電子メールには、秘匿後に例えばメール閲覧者によって閲覧されることが想定される電子メールが含まれている。
【００３０】
この第２実施形態では、秘匿対象文字列は個人情報であり、個人情報は、電子メールの署名欄に多く含まれていることに着目し、当該署名欄から抽出することとする。図４は、一般的な形式でもって記載された電子メールの一例を表す図である。この図４に表されているように、電子メール３５は、文頭から、宛先３６、書き出し３７、本文３８、結び３９および署名欄４０の順に記載されることが多い。このように、署名欄４０は電子メールの末尾領域に記載されることが多く、かつ、その記載内容は差出人が同じであれば同様となっている。このようなことを考慮し、この第２実施形態では、対象決定部２１は、差出人が同じ複数の電子メールの末尾領域を互いに比較し、予め定められた数（例えば５００）以上の電子メールに共通の記載部分を署名情報として抽出する機能を備えている。
【００３１】
具体的には、例えば、対象決定部２１は、全ての調査対象の電子メールにおける末尾の行を比較し、当該末尾の行に記載されている同じ文字列の出現数あるいは出現頻度を調査する。次に、対象決定部２１は、全ての調査対象の電子メールにおける末尾の行と末尾から文頭方向に２行目の行との文字列の組を比較し、同じ文字列の組の出現数あるいは出現頻度を調査する。このように、対象決定部２１は、比較する行を１行ずつ増加していき、同じ文字列又は同じ文字列の組の出現数あるいは出現頻度を調査する。図５には、そのような調査結果の具体例が表されている。この図５によれば、末尾の行に文字列“αα_γγγ＠dolphon.abc.jp”が出現する電子メールの数（換言すれば、文字列“αα_γγγ＠dolphon.abc.jp”の出現数）は、３２８０である。また、末尾から文頭方向に３行目までの文字列の組である“αααα  γγγ、ＡＢＣ  ＹＹＹ研究所、αα_γγγ＠dolphon.abc.jp”が出現する電子メールの数は、２３８８である。
【００３２】
さらに、対象決定部２１は、そのような調査結果に基づいて、予め定めた出現数あるいは出現頻度よりも多く出現した文字列又は文字列の組を署名情報として抽出する。具体的には、例えば、出現数が７００よりも多い文字列の組を署名情報とすると定められているとする。この場合には、図５の例では、共通記載の欄に記載されている全ての共通記載の文字列が署名情報として、対象決定部２１によって抽出される。
【００３３】
なお、図５の例では、電子メール３５における結び３９の文字列（つまり、“以上、宜しくお願い致します。”）をも署名情報として抽出される。結び３９の文字列は、一般的には署名に含まれないものであるが、署名欄４０の中に結び３９が記載されている場合もあることを考慮し、ここでは、対象決定部２１が、結び３９の文字列を署名情報として抽出してもよいとする。
【００３４】
ところで、電子メール３５には、図６に表されているように、署名欄４０よりも後ろに、引用文（具体的には、転送文（転送メール）や、当該メールの差出人が受信して当該メールを返信する基となった返信元メール）が含まれている場合がある。この場合には、前述したような、電子メールの末尾領域の比較によって署名欄４０を抽出する手法では、引用文に起因して署名欄４０を正確に抽出できないという問題が発生する虞がある。このような問題を防止するために、この第２実施形態では、対象決定部２１は、前述したように署名欄４０を抽出する前に、電子メール３５から引用文を取り除く処理を実行する機能を備えている。具体的には、対象決定部２１は、図６に表されるような、引用文が開始される前に挿入される定型文４３や、引用文が記載されていることを表す引用マーク４４を利用して、引用文を取り除く。すなわち、図６に表されるような引用文が開始される位置を表す定型文４３の情報が予め情報処理装置２０に格納される。対象決定部２１は、その情報に基づいて、電子メール３５に、引用文の開始位置を表す定型文４３が含まれていることを検知した場合には、その定型文４３以降の文章を除去する。また、対象決定部２１は、例えば、電子メール３５における行頭の文字（記号文字を含む）を抽出し、同じ文字が予め定められた数値以上の連続している行頭に出現する場合には、その同じ文字が行頭に出現する領域は引用文であると判断する。そして、対象決定部２１は、その判断した引用文を電子メール３５から取り除く。
【００３５】
対象決定部２１は、そのように引用文を取り除く処理を行った電子メール３５を利用して、前述したように署名情報を抽出する。
【００３６】
対象決定部２１は、さらに、抽出した署名情報に基づいて秘匿対象文字列を決定する機能を備えている。例えば、対象決定部２１は、まず、署名情報に含まれている文字列を、スペースや改行や記号文字等に基づいて区切り（分け）、秘匿対象文字列の候補を挙げる。具体的には、図５の例では、対象決定部２１は、“以上、宜しくお願い致します。”、“αααα”、“γγγ”、“ＡＢＣ”、“ＹＹＹ研究所”、“αα_γγγ＠dolphon.abc.jp”を秘匿対象文字列の候補として挙げる。また、例えば、対象決定部２１が、図６に表されるような電子メールの記載部分を署名情報として抽出したとする。この場合には、対象決定部２１は、“ＴＡＲＯＨ”、“ＹＡＭＡＤＡ”、“/”、“山田”、 “太郎”、“ＡＢＣシステムズ”、“開発グループ”、“yamada＠dolphon.abc.jp”、“＊”、“：”、“ＴＥＬ”、“ＦＡＸ”、“０３−１２３４−５６７８”、“０３−１２３４−６７８９”、“＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊” を秘匿対象文字列の候補として挙げる。
【００３７】
署名情報には、秘匿しなくともよい文字列（秘匿非対象文字列）が含まれている場合が有る。このことを考慮し、ここでは、対象決定部２１は、そのような秘匿非対象文字列を秘匿対象文字列の候補から外す処理を行う。例えば、電子メールにおける結び３９の定型文（文字列）の情報が予め与えられており、対象決定部２１は、その情報を利用して、結び３９の定型文を秘匿非対象文字列として秘匿対象文字列の候補から外す。また、例えば記号のみからなる文字列や平仮名一文字やカタカナ一文字や記号一文字などが秘匿非対象文字列として予め定められ、その秘匿非対象文字列の情報が情報処理装置２０に与えられている。対象決定部２１は、その秘匿非対象文字列の情報に基づいて当該秘匿非対象文字列を秘匿対象文字列の候補から外す。
【００３８】
対象決定部２１は、そのような処理によって除去されなかった秘匿対象文字列の候補を秘匿対象文字列として確定する。例えば、対象決定部２１は、前述した秘匿対象文字列の候補のうち、“αααα”、“γγγ”、“ＡＢＣ”、“ＹＹＹ研究所”、“αα_γγγ＠dolphon.abc.jp”、“ＴＡＲＯＨ”、“ＹＡＭＡＤＡ”、“山田”、“太郎”、“ＡＢＣシステムズ”、“開発グループ”、“yamada＠dolphon.abc.jp”、“０３−１２３４−５６７８”、“０３−１２３４−６７８９”を秘匿対象文字列として決定する。
【００３９】
さらに、対象決定部２１は、そのように決定した秘匿対象文字列の情報を記憶装置３０に格納する機能を備えている。この第２実施形態では、上記のような対象決定部２１の機能によって、差出人が異なる複数種の電子メールに基づいた秘匿対象文字列の情報が記憶装置３０に蓄積されていく。換言すれば、記憶装置３０には、秘匿対象文字列の辞書が生成される。
【００４０】
記憶装置３０には、上記のように、電子メール３５に基づき対象決定部２１によって決定された秘匿対象文字列の情報が格納されている。さらに、この第２実施形態では、記憶装置３０には、秘匿の対象となる個人情報を表す予め定められた文字列の情報（例えば、姓名や地名等の固有名詞である文字列や、電子メールアドレスのドメイン名など）をも秘匿対象文字列の情報として格納されている。
【００４１】
秘匿部２２は、例えばユーザによる操作手段（図示せず）の操作によって電子メールの閲覧要求が情報処理装置２０に入力され、かつ、その閲覧対象の電子メールが秘匿化対象である場合には、当該電子メールをメール部２３から取得する機能を備えている。さらに、秘匿部２２は、その電子メールに記載されている文字列を例えば形態素解析等の手法によって単語毎に区切る機能を備えている。さらに、秘匿部２２は、それら単語を、記憶装置３０に格納されている秘匿対象文字列の情報に照合し、秘匿対象文字列に合致する単語を秘匿対象として決定する機能を備えている。さらにまた、秘匿部２２は、閲覧が要求されている電子メールにおいて、上記の如く決定した秘匿対象の単語を予め定められた文字列に置換し、当該秘匿化後の電子メールを表示制御部２４に出力する機能を備えている。なお、秘匿対象の単語に置換される文字列は適宜設定してよい。具体例を挙げると、例えば、置換される文字列としては、“ＡＮＯＮＹＭＯＵＳ”や“■■■”などがある。
【００４２】
上記のように秘匿化された電子メールが、表示制御部２４による表示制御によって、表示装置３２に表示される。図８は、その秘匿化された電子メールの一具体例を表している。なお、電子メールに引用文が含まれている場合には、それら引用文における秘匿対象文字列も秘匿される。
【００４３】
この第２実施形態における秘匿化装置２５を備えた情報処理装置２０は上記のように構成されている。図９は、秘匿化装置２５における動作の一例を表すフローチャートである。この図９のフローチャートは、秘匿化装置２５が実行するコンピュータプログラムにおける制御手順を表している。
【００４４】
なお、ここでは、秘匿化装置２５が、閲覧が要求されている電子メールと差出人が同じ複数の電子メールに基づいて秘匿対象文字列を決定する動作から、その電子メールにおける個人情報を秘匿して出力する動作までの一連の動作を説明する。なお、秘匿化装置２５が実行する別の動作として、例えば、電子メールの閲覧要求とは関係無くユーザの指令に基づいて、対象決定部２１が、前述したような複数の電子メールに基づいて秘匿対象文字列の情報を記憶装置３０に蓄積していく動作がある。ここでは、この動作のフローの説明は省略する。
【００４５】
まず、対象決定部２１が、情報処理装置２０に備えられている操作手段の操作状況情報およびメール部２３の動作情報に基づいて、秘匿化が望まれる電子メールに対して閲覧が要求されていることを検知したとする。これにより、対象決定部２１は、その閲覧が要求されている電子メールと差出人が同じ多数の電子メールを例えば記憶装置３０から取得する（図９におけるステップＳ１０１）。その後、対象決定部２１は、取得した電子メールから前記の如く引用文を除去する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
然る後に、対象決定部２１は、差出人が同じ多数の電子メールを比較することによって、前述したように署名情報を抽出する（ステップＳ１０３）。そして、対象決定部２１は、抽出した署名情報に含まれている文字列をスペースや改行等により区切ることによって、秘匿対象文字列の候補を挙げる。さらに、対象決定部２１は、それら秘匿対象文字列の候補の中から、予め定められている秘匿対象外の文字や文字列を取り除き、残った文字列を秘匿対象文字列として決定する（ステップＳ１０４）。対象決定部２１は、その決定した秘匿対象文字列を記憶装置３０に格納する。
【００４７】
然る後に、秘匿部２２は、閲覧対象かつ秘匿化対象の電子メールを取得する。そして、秘匿部２２は、その電子メールに記載されている文字列を形態素解析等によって単語毎に区切り、各単語を記憶装置３０に格納されている秘匿対象文字列に照合する。この照合により、秘匿部２２は、記憶装置３０における秘匿対象文字列に合致する単語を秘匿する文字列として確定する。さらに、秘匿部２２は、そのように確定した秘匿対象の単語（文字列）を秘匿することによって、電子メールを秘匿化する（ステップＳ１０５）。その後、秘匿部２２は、その秘匿化した電子メールを表示制御部２４に出力する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
この第２実施形態の情報処理装置２０における秘匿化装置２５は、上記のように、電子メールに記載されている署名欄４０の情報を利用して、秘匿対象の文字列（例えば個人情報を表す文字列）を抽出する。これにより、情報処理装置２０（秘匿化装置２５）は、電子メールにおいて、秘匿することが望まれる文字列を精度良く秘匿でき、電子メールの秘匿化に対する信頼性を高めることができる。すなわち、この第２実施形態の情報処理装置２０（秘匿化装置２５）は、電子メールに記載されている署名欄の情報に基づいて秘匿対象文字列を決定している。このため、情報処理装置２０（秘匿化装置２５）は、マイナーな固有名詞や、会社名に特有な文字列（例えば“株式会社”）を含まない会社名などの、署名欄に記載されている個人情報を抜けなく、電子メールにおいて秘匿できる。
【００４９】
また、この第２実施形態では、情報処理装置２０（秘匿化装置２５）は、差出人が同じ多数の電子メールを比較し、電子メールの末尾領域に表されている共通の記載部分を署名情報として抽出する。このため、情報処理装置２０（秘匿化装置２５）は、例えば、署名欄の特定フォーマットを利用して署名欄を電子メールから抽出することに起因した問題の発生を防止できる。つまり、情報処理装置２０（秘匿化装置２５）は、署名欄の特定フォーマットの情報を持たなくて済むし、特定フォーマットに基づかない形態の署名欄の情報をも抽出できる。
【００５０】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は第１や第２の実施形態に限定されず、様々な実施の形態を採り得る。例えば、対象決定部２１は、第２実施形態で述べた機能に加えて、次のような機能をも備えていてもよい。例えば、対象決定部２１は、本文３８の一部が署名情報として抽出されることを防止する機能を備えていてもよい。具体的には、対象決定部２１は、署名情報を抽出するために電子メールの末尾領域における文字列を１行ずつ比較している際に、予め与えられている結び３９の文字列に合致する文字列が署名情報として抽出されたことを検知したとする。この場合には、対象決定部２１は、署名情報の抽出動作を、その結び３９の文字列を含む署名情報を抽出したことにより、終了する。
【００５１】
また、第２実施形態では、秘匿部２２は、秘匿化対象の電子メールに記載されている文字列を形態素解析等により単語毎に区切り、この単語毎に記憶装置３０における秘匿対象文字列に照合している。これに代えて、秘匿部２２は、電子メールに記載されている文字列を単語毎に区切らずに、記憶装置３０における秘匿対象文字列を、電子メールに記載されている文字列の中から検索することによって、秘匿する文字列を決定してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１，２５  秘匿化装置
２，２１  対象決定部
３，２２  秘匿部
１０，２０  情報処理装置
【図１】
2016099717.tif 000003
【図２】
2016099717.tif 000004
【図３】
2016099717.tif 000005
【図４】
2016099717.tif 000006
【図５】
2016099717.tif 000007
【図６】
2016099717.tif 000008
【図７】
2016099717.tif 000009
【図８】
2016099717.tif 000010
【図９】
2016099717.tif 000011