(57)【要約】【課題】電子機器において、給電機器との通信と、給電機器からの受電とが選択的に行われる場合であっても、通信と受電とが適切に行われるようにする。【解決手段】電子機器は、無線で電力を受信するアンテナと、アンテナで受信した電力を入力する電力回路と、アンテナを用いて通信を行う通信回路と、複数のスイッチと、アンテナと共振する為の共振素子とを有する。ここで、共振素子は、アンテナと、電力回路と通信回路のどちらか一方の回路との間に配置され、複数のスイッチのうち少なくとも１つは、共振素子と一方の回路の間に配置され、該スイッチとは別の少なくとも１つのスイッチは、もう一方の回路とアンテナとの間に配置される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で電力を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信した電力を入力する電力回路と、
前記アンテナを用いて通信を行う通信回路と、
複数のスイッチと、
前記アンテナと共振する為の共振素子と、を有し、
前記共振素子は、前記アンテナと、前記電力回路と前記通信回路のどちらか一方の回路との間に配置され、
前記複数のスイッチのうち少なくとも１つは、前記共振素子と前記一方の回路の間に配置され、該スイッチとは別の少なくとも１つのスイッチは、もう一方の回路とアンテナとの間に配置される、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
無線で電力を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信した電力を入力する電力回路と、
前記アンテナを用いて通信を行う通信回路と、
導通または非導通を切り替えるスイッチと、
前記アンテナと共振をする共振回路と、を有し、
前記スイッチは、給電時は前記アンテナで受信した電力を前記電力回路に入力し、通信時は前記アンテナで受信した電力を前記通信回路に入力するように切り替わり、
前記共振回路は、前記スイッチの切り替えにより構成が変わる、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
無線で電力を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信した電力を入力する電力回路と、
前記アンテナを用いて通信を行う通信回路と、
複数のスイッチと、を有し、
前記複数のスイッチは、給電時は前記アンテナで受信した電力を前記電力回路に入力し、通信時は前記アンテナで受信した電力を前記通信回路に入力するように動作し、
前記複数のスイッチの端子の一方はＧＮＤに接続されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
無線で電力を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信した電力を入力する電力回路と、
前記アンテナを用いて通信を行う通信回路と、
複数のスイッチと、
前記アンテナと共振する為の第１の共振素子と第２の共振素子と、を有し、
前記複数のスイッチは、給電時は前記アンテナで受信した電力を前記電力回路に入力し、通信時は前記アンテナで受信した電力を前記通信回路に入力するように動作し、
前記第１の共振素子は前記通信時と前記給電時の両方で前記アンテナと共振するように構成され、
前記第２の共振素子は前記通信時か前記給電時のどちらか一方で前記アンテナと共振するように構成される、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
無線で電力を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信した電力を入力する電力回路と、
前記アンテナを用いて通信を行う通信回路と、
スイッチにより構成され、
前記スイッチは、給電時は前記アンテナで受信した電力を前記電力回路に入力し、通信時はアンテナで受信した電力を前記通信回路に入力するように動作し、
前記電力回路は、整流回路を含み、前記整流回路の出力に直流バイアス電圧が印加される構成を含む、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記複数のスイッチの端子の一方はＧＮＤに接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記複数のスイッチは、給電時は前記アンテナで受信した電力を前記電力回路に入力し、通信時は前記アンテナで受信した電力を前記通信回路に入力するように動作し、
前記電力回路の入力端は、前記通信時には前記複数のスイッチの動作により短絡する、
ことを特徴とする請求項１または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記複数のスイッチは、給電時は前記アンテナで受信した電力を前記電力回路に入力し、通信時は前記アンテナで受信した電力を前記通信回路に入力するように動作し、
前記給電時は前記複数のスイッチの動作により前記通信回路に入力される電圧を前記電力回路に入力される電圧より低くする、
ことを特徴とする請求項１または６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記電力回路および前記通信回路のそれぞれの回路に電力を入力する前記複数のスイッチは、前記アンテナに接続される回路が平衡となる場合、少なくともそれぞれ２つ以上のスイッチで構成される、
ことを特徴とする請求項１または請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電力回路および前記通信回路のそれぞれの回路に電力を入力する前記複数のスイッチは、前記アンテナに接続される回路が不平衡となる場合、少なくともそれぞれ１つ以上のスイッチで構成される、
ことを特徴とする請求項１または請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記複数のスイッチのうち前記電力回路に電力を入力するスイッチは、２つ以上のＦＥＴを用いて構成される、
ことを特徴とする請求項１または６乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記共振回路は、前記通信時は前記スイッチの切り替えにより並列共振となる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記共振回路は、前記給電時は前記スイッチの切り替えにより直列共振となる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記複数のスイッチのうち前記通信回路と前記アンテナとの間に配置されたスイッチは、前記通信回路と前記アンテナとの間に配置された減衰素子を含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記減衰素子はコンデンサ又はインダクタ、もしくはコンデンサとインダクタの両方である、
ことを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記通信回路と前記アンテナとの間に配置されたスイッチがＧＮＤと導通した際に、前記通信回路の入力とＧＮＤの間のインピーダンスが所定の値以上となる、
ことを特徴とする請求項３、請求項１４または請求項１５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記通信回路は、少なくとも前記通信回路が動作する活性状態と、前記通信回路による通信動作が可能でない非活性状態の２つの状態を備え、
前記所定の値は、前記通信回路が活性状態を維持する電圧レベルとなるインピーダンスの値である、
ことを特徴とする請求項１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記通信回路と前記アンテナとの間に配置された前記スイッチがＧＮＤと導通した際、前記アンテナからの前記通信回路への出力と前記電力回路への出力において、前記通信回路を含む回路のインピーダンスは前記電力回路を含む回路のインピーダンスよりも大きい、
ことを特徴とする請求項３または請求項１４乃至１７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記共振素子の他に、前記共振素子と前記アンテナに対して共振する補償共振素子をさらに備え、
前記補償共振素子は、前記共振素子と前記一方の回路との間に配置されたスイッチと前記共振素子の間に配置される、
ことを特徴とする請求項１または請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記共振素子の他に、前記共振素子と前記アンテナに対して共振する補償共振素子をさら備え、
前記補償共振素子は、前記共振素子と前記一方の回路との間に配置される、
ことを特徴とする請求項１または請求項６乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２１】
前記複数のスイッチは、通信時に前記第２の共振素子が前記第１の共振素子と直列に接続され、前記アンテナに対しては前記第２の共振素子と前記第１の共振素子が並列に接続されるように動作する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項２２】
前記複数のスイッチは、通信時に前記第２の共振素子が前記第１の共振素子と直列に接続され、前記アンテナに対しては前記第２の共振素子と前記第１の共振素子が直列に接続されるように動作する、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項２３】
前記電力回路は、前記整流回路により整流された直流の直流電圧が印加される負荷と整流回路との間に直流電圧の導通または非導通を切り替える直流スイッチをさらに備え、
前記直流バイアス電圧は前記直流スイッチと前記整流回路との間に印加される、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項２４】
前記直流スイッチは、前記通信時は非導通となり、前記給電時は導通するように切り替わる、
ことを特徴とする請求項２３に記載の電子機器。
【請求項２５】
前記直流バイアス電圧の値は前記電力回路に入力した電力の電圧よりも大きい値である、
ことを特徴とする請求項５、請求項２３または請求項２４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２６】
前記直流バイアス電圧は、少なくとも前記通信時に印加される、
ことを特徴とする請求項５、請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で電力を受電する電子機器に関し、特に給電と通信の切り替えに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで物理的に接続することなく非接触で電力を出力するための1次コイルをアンテナとして持つ給電機器と、給電機器から供給される電力を非接触で受けるための２次コイルをアンテナとして持つ電子機器とを含む非接触給電システムが知られている。非接触給電システムにおいて、給電機器と電子機器とが給電を制御するための通信を行うことが知られている。
【０００３】
このような非接触給電システムにおける電子機器において、給電が行われる場合に給電機器から通信回路に過剰な電力が供給されることを防ぐために、電子機器のアンテナの接続先を通信回路と電力受信回路との間で切り替えることが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５０４４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子機器のアンテナの接続先が通信回路と電力受信回路との間で切り替えられる場合に発生する給電効率の低下や通信感度の低下等について考慮されていなかった。このため、電子機器のアンテナと通信回路とが接続された場合であっても、通信回路を用いた通信が適切に行われないような場合があった。さらに、電子機器のアンテナと電力受信回路とが接続された場合であっても、電力受信回路を用いて適切に給電機器から電力を受け取ることができない場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、電子機器において、給電機器との通信と、給電機器からの受電とが選択的に行われる場合であっても、通信と受電とが適切に行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、無線で電力を受信するアンテナと、アンテナで受信した電力を入力する電力回路と、アンテナを用いて通信を行う通信回路と、複数のスイッチと、アンテナと共振する為の共振素子と、を有し、共振素子は、アンテナと、電力回路と通信回路のどちらか一方の回路との間に配置され、複数のスイッチのうち少なくとも１つは、共振素子と一方の回路の間に配置され、該スイッチとは別の少なくとも１つのスイッチは、もう一方の回路とアンテナとの間に配置される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子機器において、給電機器との通信と、給電機器からの受電とが選択的に行われる場合であっても、通信と受電とが適切に行われるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１及び２におけるシステムの構成の一例を示した図
【図２】実施例１及び２におけるシステムの構成の一例を示したブロック図
【図３】実施例１における受電部の構成の一例を示したブロック図
【図４】実施例１における電力制御部の構成の一例を示したブロック図
【図５】実施例１及び２における制御処理の一例をフロー図
【図６】実施例１及び２における受電アンテナと電力制御部と通信部との関係の一例を示した図
【図７】実施例１及び２におけるスイッチの構成の一例を示したブロック図
【図８】実施例１及び２におけるスイッチの構成の一例を示した図
【図９】実施例２における受電部の構成の一例を示したブロック図
【図１０】実施例２における受電アンテナと電力制御部と通信部との関係の一例を示した図
【図１１】実施例２における受電アンテナと電力制御部と通信部との関係の一例を示した図
【図１２】実施例２における電力制御部の構成の一例を示したブロック図
【図１３】実施例１及び２における通信部の入力端の電圧波形
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
（システム構成の説明）
以下、実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。実施例１及び２に係るシステムは、図１に示すように、電子機器２００と、無線で電子機器２００に電力の供給を行う給電機器１００とを含む。給電機器１００は、電子機器への給電を制御するための無線通信を電子機器２００と行うことができる。
【００１１】
給電機器１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内である場合において、給電アンテナ１０１を有する給電機器１００は、給電アンテナ１０１を介して無線通信を行い、電子機器２００が受電可能な機器か否かを判断する。給電機器１００は、電子機器２００が受電可能な機器だと判断すると、給電アンテナ１０１を介して給電用の電力を出力して電子機器２００に電力を供給する。
【００１２】
受電アンテナ２０１を有する電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して給電機器１００から出力される電力を無線により受け付ける。
【００１３】
給電機器１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内でない場合、給電機器１００は電子機器２００が所定の範囲内に存在しているか否かを検出するために、微弱な電力を一定間隔で出力する。
【００１４】
なお、所定の範囲とは、電子機器２００が給電機器１００から供給される通信用の電力によって、通信を行うことができる範囲である。
【００１５】
電子機器２００は、２次電池４０４から供給される電力によって動作する電子機器であれば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像機器であってもよく、音声データや映像データの再生を行うプレイヤ等の再生機器であってもよい。また、電子機器２００は、携帯電話やスマートフォンであっても良く、電子機器２００は、車のような移動装置であっても良い。また、電子機器２００は２次電池がなく受電した電力のみで動作するマウスやスピーカであってもよい。
【００１６】
（給電機器１００の構成）
図２は、給電機器１００と電子機器２００とを有するシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、給電機器１００は、給電機器１００内部で生成した交流電力を給電アンテナ１０１を介して電子機器２００に出力する。
【００１８】
また、給電機器１００によって生成される電力には、第１の電力と第２の電力とがある。第１の電力は、給電機器１００が電子機器２００を制御するためのコマンドを電子機器２００に送信するための通信用の電力である。第２の電力は、第１の電力よりも大きく、電子機器２００に２次電池４０４の充電や電子機器２００にカメラシステム部２０５の動作を行わせるために必要な電力である。例えば、第１の電力は１Ｗ以下の電力であり、第２の電力は１Ｗ〜１０Ｗまでの電力である。
【００１９】
また、給電機器１００は、給電アンテナ１０１を介して電子機器２００にコマンドを送信したり、給電アンテナ１０１を介して電子機器２００に送信したコマンドに対応する返答及び電子機器２００から送信されたコマンドを受信したりする。
【００２０】
なお、給電機器１００が第１の電力を電子機器２００に供給している場合、給電機器１００はコマンドを電子機器２００に送信することができる。しかし、給電機器１００が第２の電力を電子機器２００に供給している場合、給電機器１００は、コマンドを電子機器２００に送信することができない。
【００２１】
また、第１の電力は、給電機器１００が電子機器２００以外のどのような機器に対しても、給電機器１００がコマンドを送信できるように設定される電力である。
【００２２】
給電機器１００が送信するコマンドは、予め定められた通信プロトコルに準拠したコマンドである。予め定められた通信プロトコルとは、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等のＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２規格に準拠した通信プロトコルである。また、予め定められた通信プロトコルは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の規格に準拠した通信プロトコルであってもよい。給電機器１００が送信するコマンドは第１の電力に重畳されて電子機器２００に送信される。
【００２３】
電子機器２００に送信されたパルス信号は電子機器２００により解析されることによって「１」の情報と「０」の情報とを含むビットデータとして検出される。なお、コマンドには宛先を識別するための識別情報及びコマンドによって指示される動作を示すコマンドコード等が含まれる。なお、給電機器１００はコマンドに含まれる識別情報を変更することによって、電子機器２００だけにコマンドを送信することもできる。また、給電機器１００はコマンドに含まれる識別情報を変更することによって、電子機器２００及び電子機器２００以外の機器に対してもコマンドを送信することもできる。
【００２４】
給電アンテナ１０１から出力される電力は、交流電力である。給電機器１００は、給電アンテナ１０１から出力される電力の周波数ｆで共振する。周波数ｆを以下「共振周波数ｆ」と呼ぶ。共振周波数ｆは、給電アンテナ１０１、給電機器１００内部の共振回路（不図示）及び給電機器１００の筺体や外部回路の寄生要因に基づいて設定される。
【００２５】
下記の式１は、共振周波数ｆとインダクタンスＬとキャパシタンスＣの関係を示す式である。式１におけるＬは、給電アンテナ１０１と外部の寄生要因によるインダクタンス値で、式１におけるＣは、給電機器１００の内部の共振回路と寄生要因のキャパシタンス値である。
【００２６】
【数１】
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【００２７】
実施例１及び２において、共振周波数ｆは、１３．５６ＭＨｚであるものとして、以下説明を行う。
【００２８】
（電子機器２００の構成）
次に、図２を参照して、電子機器２００の構成の一例について説明を行う。なお、電子機器２００の一例としてデジタルスチルカメラを挙げ、以下の説明を行う。
【００２９】
電子機器２００は、受電アンテナ２０１、受電部２０２、電力制御部２０３、制御部２０４、カメラシステム部２０５及び通信部２０６を有する。
【００３０】
受電アンテナ２０１は、給電機器１００から供給される電力を受電するためのアンテナである。電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して、給電機器１００から電力を受電したり、コマンドを受信したりする。また、電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して給電機器１００を制御するためのコマンド及び給電機器１００から受信したコマンドに対応する返答を送信する。
【００３１】
受電部２０２は、受電アンテナ２０１によって受電された電力を電力制御部２０３及び通信部２０６のいずれか一つに供給する。受電部２０２は、制御部２０４からの指示に応じて、受電アンテナ２０１の接続先を電力制御部２０３と通信部２０６との間で切り替える。電子機器２００の共振周波数は、給電機器１００の共振周波数ｆと一致する。受電部２０２については、図３を用いて後述する。
【００３２】
電力制御部２０３は、受電部２０２によって受電アンテナ２０１と電力制御部２０３とが接続されている場合、受電アンテナ２０１で受信された電力が受電部２０２を介して供給される。さらに、電力制御部２０３は、受電部２０２を介して供給された電力を用いて、２次電池４０４を充電する。さらに、電力制御部２０３は、受電部２０２を介して供給された電力を用いて、カメラシステム部２０５に電力を供給する。電力制御部２０３については、図４を用いて後述する。
【００３３】
制御部２０４は、電子機器２００の各部を制御する。
【００３４】
制御部２０４は、低消費電力で動作するＣＰＵである。制御部２０４は、例えば、数ｍＷの電力を用いて動作する。制御部２０４は、２次電池４０４から供給される電力を用いて動作しても良いし、受電アンテナ２０１によって受電された電力を用いて動作しても良い。また、制御部２０４は、例えば、受電アンテナ２０１から通信部２０６に供給される電力の一部を用いて、動作しても良い。さらに、制御部２０４は、例えば、カメラシステム部２０５からデータをやり取りし、カメラシステム部２０５から取得したデータを、通信部２０６を用いて給電機器１００に送信する。さらに、制御部２０４は、例えば、通信部２０６のレジスタにアクセスし、通信部２０６が通信を開始しているか否かを確認したり、通信部２０６の通信状態を確認する。
【００３５】
カメラシステム部２０５は、被写体の光学像から画像データを生成するための撮像部、撮像部で生成された画像データを格納する記録部、及び画像データを再生するための再生部を有する。通信部２０６は、受電アンテナ２０１を介して給電機器１００と無線通信を行う。通信部２０６が受信するコマンドは、上述の予め定められた通信プロトコルに準拠したコマンドである。また、通信部２０６が送信するコマンドは、上述の予め定められた通信プロトコルに準拠したコマンドである。また、通信部２０６が送信する応答は、上述の予め定められた通信プロトコルに準拠したコマンドである。
【００３６】
また、通信部２０６は、給電機器１００の対応している通信プロトコルと同一の通信プロトコルに準拠した機器と通信を行うこともできる。
【００３７】
（受電部２０２の構成）
次に、図３を用いて、受電部２０２の説明を行う。図３は、受電部２０２の構成の一例を示したブロック図である。
【００３８】
受電部２０２は、共振素子３０１ａ、共振素子３０１ｂ、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を有する。スイッチ部３０２は、電力制御部２０３の近傍に設置され、スイッチ部３０３は、通信部２０６近傍に設置される。
【００３９】
受電アンテナ２０１がコイルである場合、共振素子３０１a及び共振素子３０１bは、コンデンサとなる。そのため、実施例１において、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂは、コンデンサであるとして、以下説明する。また、受電部２０２は、共振素子３０１a及び共振素子３０１b以外にも、コイルをさらに有するものであってもよい。
【００４０】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、受電アンテナ２０１の接続先を電力制御部２０３または通信部２０６にするために用いられる。また、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、受電アンテナ２０１と、共振素子３０１a及び共振素子３０１bとの接続を切り替えるために用いられる。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオンである場合、受電アンテナ２０１に対して共振素子３０１a及び共振素子３０１bは並列に接続される。また、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオフである場合、受電アンテナ２０１に対して共振素子３０１a及び共振素子３０１bは直列に接続される。
【００４１】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、例えば、１つ以上のＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｅｒ）等で構成される。また、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、ＦＥＴ以外のリレースイッチ等で構成されてもよい。
【００４２】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、例えば、制御部２０４と接続されており、制御部２０４からの制御信号に応じて、制御される。
【００４３】
スイッチ部３０２は、電力制御部２０３と、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂとの間に接続される。また、スイッチ部３０２は、電力制御部２０３の入力端子に接続される。制御部２０４によりスイッチ部３０２がオンにされた場合、スイッチ部３０２は、電力制御部２０３をショート（短絡）するように接続される。このため、スイッチ部３０２がオンである場合、電力制御部２０３には、受電アンテナ２０１によって受電された電力は供給されない。また、制御部２０４によりスイッチ部３０２がオフにされた場合、スイッチ部３０２は、受電アンテナ２０１と電力制御部２０３とが接続される。スイッチ部３０２がオフである場合、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、電力制御部２０３に供給される。制御部２０４は、給電機器１００から第２の電力が出力されている場合に、受電アンテナ２０１によって受電された電力を電力制御部２０３に供給するように、スイッチ部３０２を制御する。
【００４４】
スイッチ部３０３は、通信部２０６と受電アンテナ２０１との間に接続される。制御部２０４によりスイッチ部３０３がオンにされた場合は、通信部２０６と受電アンテナ２０１とは接続される。このため、スイッチ部３０３がオンである場合、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、通信部２０６に供給される。制御部２０４によりスイッチ部３０３がオフにされた場合は、通信部２０６と受電アンテナ２０１との接続は切断される。このため、スイッチ部３０３がオフである場合、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、通信部２０６に供給されない。制御部２０４は、給電機器１００から第１の電力が出力されている場合に、受電アンテナ２０１によって受電された電力を通信部２０６に供給するように、スイッチ部３０３を制御する。
【００４５】
制御部２０４は、第１の電力が給電機器１００から出力される通信期間であるか、第２の電力が給電機器１００から出力される給電期間であるかを判断する。制御部２０４は、その判定結果に応じて、通信期間であると判定された場合、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３をオンにするように制御する。制御部２０４は、その判定結果に応じて、給電期間であると判定された場合、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３をオフにするように制御する。
【００４６】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３について、図７及び図８を用いて後述する。
【００４７】
電子機器２００は、動作モードとして、給電モードと、通信モードとを有する。電子機器２００が給電モードである場合、電子機器２００は、給電機器１００から出力される電力を用いて、充電制御部４０３に２次電池４０４の充電を行わせる。さらに、電子機器２００が給電モードである場合、電子機器２００は、給電機器１００から出力される電力を用いて、カメラシステム部２０５を動作させても良い。電子機器２００が給電モードである場合、制御部２０４は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３をオフにする。電子機器２００が通信モードである場合、電子機器２００は、給電機器１００から出力される電力を用いて、通信部２０６に無線通信を行わせる。電子機器２００が通信モードである場合、制御部２０４は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３をオンにする。
【００４８】
（電力制御部２０３の構成）
次に、図４を用いて、電力制御部２０３について説明を行う。図４は、電力制御部２０３の構成の一例を示すブロック図である。
【００４９】
電力制御部２０３は、整流部４０１、平滑コンデンサ４０２、充電制御部４０３、２次電池４０４及びダイオード４０５を有する。
【００５０】
電力制御部２０３には、受電アンテナ２０１によって受電された交流電力が受電部２０２から供給される。
【００５１】
整流部４０１は、ダイオード等を含む。整流部４０１は、例えば、ダイオードを４つ用いた全波整流回路である。また、整流部４０１は、ダイオード１つを用いた半波整流回路であってもよい。整流部４０１は、受電部２０２から供給された交流電力を平滑コンデンサ４０２を用いて平滑化して直流電力に変換する。
【００５２】
平滑コンデンサ４０２は、例えば、電界コンデンサやセラミックコンデンサ等を含む。平滑コンデンサ４０２のキャパシタンスは、例えば、２２ｕＦ〜１００ｕＦである。平滑コンデンサ４０２によって変換された直流電力は、充電制御部４０３に供給される。
【００５３】
充電制御部４０３は、平滑コンデンサ４０２から供給された直流電力を用いて、２次電池４０４を充電する。充電制御部４０３は、例えば、定電流・定電圧制御を行って、２次電池４０４を充電する。
【００５４】
充電制御部４０３は制御部２０４と接続されており、例えばシリアル通信が可能な構成である。制御部２０４は、充電制御部４０３のレジスタにアクセスし、２次電池４０４への充電電流の値及び充電電圧の値を設定する。さらに、制御部２０４は、充電制御部４０３のレジスタにアクセスすることで、２次電池４０４に対して行われる充電の方法を示す充電状態情報を取得する。充電状態情報には、２次電池４０４に対して行われる充電の方法を示す情報として、トリクル充電や急速充電を示す情報が含まれる。
【００５５】
２次電池４０４は、リチウムイオンバッテリ等の充電可能な電池である。２次電池４０４は、カメラシステム部２０５にダイオード４０５を介して電力を供給する。
【００５６】
ダイオード４０５は、例えばショットキーダイオード等である。ダイオード４０５は、カメラシステム部２０５と２次電池４０４との間に設置される。ダイオード４０５は、カメラシステム部２０５から２次電池４０４に電流が逆流することを防止するために用いられる。
【００５７】
（制御処理）
次に、図５を用いて、実施例１及び２において、制御部２０４によって行われる制御処理について説明する。
【００５８】
Ｓ５０１において、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードが通信モードであるか否かを判断する。例えば、制御部２０４は、通信期間中であるか否かを判定することによって、電子機器２００の動作モードが通信モードであるか否かを判断する。この場合、制御部２０４は、通信期間中である場合、電子機器２００の動作モードが通信モードであると判定する。制御部２０４は、通信期間中でない場合、電子機器２００の動作モードが通信モードでないと判定する。
【００５９】
また、例えば、制御部２０４は、受電アンテナ２０１端の電圧を検出することによって、電子機器２００の動作モードが通信モードであるか否かを判断する。この場合、受電アンテナ２０１端の電圧によって通信キャリアを検出した場合、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードが通信モードであると判定する。この場合、受電アンテナ２０１端の電圧によって通信キャリアが検出されていない場合、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードが通信モードでないと判定する。
【００６０】
また、例えば、制御部２０４は、給電機器１００以外の通信装置から無線通信を行うためのコマンドを受信したか否かに応じて、電子機器２００の動作モードが通信モードであるか否かを判断する。この場合、給電機器１００以外の通信装置から無線通信を行うためのコマンドを受信した場合、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードが通信モードであると判定する。給電機器１００以外の通信装置から無線通信を行うためのコマンドを受信していない場合、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードが通信モードでないと判定する。制御部２０４は、電子機器２００の動作モードが通信モードではないと判断した場合、Ｓ５０２の処理を行う。制御部２０４は、電子機器２００の動作モードが通信モードであると判断した場合、Ｓ５０３の処理を行う。
【００６１】
Ｓ５０２において、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードが給電モードであるか否かを判断する。例えば、制御部２０４は、給電期間中であるか否かを判定することによって、電子機器２００の動作モードが給電モードであるか否かを判断する。この場合、制御部２０４は、給電期間中である場合、電子機器２００の動作モードが給電モードであると判定する。制御部２０４は、給電期間中でない場合、電子機器２００の動作モードが給電モードでないと判定する。
【００６２】
また、例えば、制御部２０４は、受電アンテナ２０１端の電圧が所定値以上であるか否かに応じて、電子機器２００の動作モードが給電モードであるか否かを判断する。この場合、制御部２０４は、受電アンテナ２０１端の電圧が所定値以上である場合、電子機器２００の動作モードが給電モードであると判定する。制御部２０４は、受電アンテナ２０１端の電圧が所定値以上でない場合、電子機器２００の動作モードが給電モードでないと判定する。制御部２０４は、電子機器200の動作モードが給電モードであると判断した場合、Ｓ５０６の処理を行う。制御部２０４は、電子機器２００の動作モードが給電モードではないと判断した場合、Ｓ５０１の処理に戻る。
【００６３】
Ｓ５０３において、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードを通信モードにするために、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３をオンにする。この場合、制御部２０４は、Ｓ５０４の処理を行う。
【００６４】
Ｓ５０４において、制御部２０４は、通信部２０６による通信が終了したか否かを判断する。通信部２０６による通信が終了したと判断された場合、制御部２０４は、Ｓ５０５の処理を行う。通信が終了していないと判断された場合、制御部２０４は再びＳ５０４の処理に戻る。
【００６５】
Ｓ５０５として、制御部２０４は、図５の制御処理を終了するか否かを判断する。例えば、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードを給電モードに変更するか否かを判断することによって、図５の制御処理を終了するか否かを判断する。２次電池４０４の残容量が満充電でない場合、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードを給電モードに変更すると判定し、図５の制御処理を終了しないと判定する。２次電池４０４の残容量が満充電である場合、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードを給電モードに変更しないと判定し、図５の制御処理を終了すると判定する。また、カメラシステム部２０５を動作させる場合、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードを給電モードに変更すると判定し、図５の制御処理を終了しないと判定する。また、カメラシステム部２０５を動作させない場合、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードを給電モードに変更しないと判定し、図５の制御処理を終了すると判定する。また、電子機器２００にエラーが発生している場合、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードを給電モードに変更しないと判定し、図５の制御処理を終了すると判定する。また、電子機器２００にエラーが発生していない場合、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードを給電モードに変更すると判定し、図５の制御処理を終了しないと判定する。
【００６６】
図５の制御処理を終了すると判定された場合、制御部２０４は、図５の制御処理を終了させる。図５の制御処理を終了しないと判定された場合、制御部２０４は、Ｓ５０６の処理を行う。
【００６７】
Ｓ５０６において、制御部２０４は、電子機器２００の動作モードを給電モードに変更するために、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３をオフにする。この場合、制御部２０４は、Ｓ５０７の処理を行う。
【００６８】
Ｓ５０７において、制御部２０４は、給電機器１００からの給電が終了したか否かを判断する。例えば、制御部２０４は、給電期間中か否かを判定することによって、給電装置１００からの給電が終了したか否かを判定する。この場合、給電期間中である場合、制御部２０４は、給電機器１００からの給電が終了していないと判定する。給電期間中でない場合、制御部２０４は、給電機器１００からの給電が終了したと判定する。
【００６９】
また、例えば、制御部２０４は、受電アンテナ２０１端の電圧が所定値よりも低いか否かに応じて、給電機器１００からの給電が終了したか否かを判定する。この場合、制御部２０４は、受電アンテナ２０１端の電圧が所定値よりも低い場合、給電機器１００からの給電が終了したと判定する。制御部２０４は、受電アンテナ２０１端の電圧が所定値以上である場合、給電機器１００からの給電が終了していないと判定する。制御部２０４は、給電機器１００からの給電が終了していない場合、再びＳ５０７の処理を行う。制御部２０４は、給電機器１００からの給電が終了した場合、Ｓ５０８の処理を行う。
【００７０】
Ｓ５０８において、制御部２０４は、Ｓ５０５と同様に、図５の制御処理を終了するか否かを判断する。図５の制御処理を終了すると判定された場合、制御部２０４は、図５の制御処理を終了させる。図５の制御処理を終了しないと判定された場合、制御部２０４は、再びＳ５０３の処理を行う。
【００７１】
次に、図６を用いて、受電アンテナ２０１、電力制御部２０３及び通信部２０６の関係について説明する。
【００７２】
図６（ａ）は、電子機器２００が通信モードである場合における受電アンテナ２０１、電力制御部２０３及び通信部２０６の関係を示す図である。
【００７３】
図６（ｂ）は、電子機器２００が給電モードである場合における受電アンテナ２０１、電力制御部２０３及び通信部２０６の関係を示す図である。
【００７４】
図６（ａ）のように、電子機器２００が通信モードである場合、制御部２０４によってスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３はオンになるように制御される。電力制御部２０３の入力端は、スイッチ部３０２によりショートされる。これにより、電子機器２００が通信モードである場合、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、電力制御部２０３に供給されない。なお、通信部２０６には、受電アンテナ２０１によって受電された電力は供給される。この場合、受電アンテナ２０１に対して共振素子３０１aは、並列に接続され、受電アンテナ２０１に対して共振素子３０１ｂは、並列に接続される。これによって、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂは、受電アンテナ２０１に対する並列共振回路を構成する。
【００７５】
図６（ｂ）のように、電子機器２００が給電モードである場合、制御部２０４によってスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３はオフになるように制御される。この場合、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオープンになるので、電子機器２００が給電モードである場合、電力制御部２０３には、受電アンテナ２０１によって受電された電力が供給される。しかし、通信部２０６には、受電アンテナ２０１によって受電された電力は供給されない。この場合、受電アンテナ２０１と共振素子３０１aとは、直列に接続され、受電アンテナ２０１と共振素子３０１ｂとは、直列に接続される。これによって、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂは、受電アンテナ２０１に対する直列共振回路を構成する。
【００７６】
なお、図６では、便宜上、スイッチ部３０３をオープンにすると表記しているが、スイッチ部３０３がオープンとは、通信部２０６に電力が供給されない状態を示しているので、必ずしもスイッチ部３０３がオープンでなくてもよい。
【００７７】
このように、制御部２０４は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御することで、受電アンテナ２０１の接続先を通信部２０６と電力制御部２０３との間で切り替えることができる。さらに、制御部２０４は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御することで、受電アンテナ２０１と、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂとの接続を切り替えることができる。これにより、制御部２０４は、受電アンテナ２０１に直列共振回路を接続するか、受電アンテナ２０１に並列共振回路を接続するかを制御することができる。これにより、制御部２０４は、電子機器２００が通信モードである場合、受電アンテナ２０１に並列共振回路を接続されるため、通信部２０６の通信感度を高めることができる。さらに、制御部２０４は、電子機器２００が給電モードである場合、受電アンテナ２０１に直列共振回路を接続されるため、給電装置１００から供給される電力の損失を減らすことができ、給電効率を高めることができる。
【００７８】
次に、図７を用いて、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３について説明する。
【００７９】
図７は、ＦＥＴを用いた場合のスイッチ部３０２の構成と、ＦＥＴを用いた場合のスイッチ部３０２の構成とを示す。図７の（a）から（ｆ）における電力制御部２０３に接続される電力ラインと通信部２０６に接続される通信ラインとは、ＦＥＴを介してグランド（ＧＮＤ）に接続される。
【００８０】
図７（ａ）は、２つのＦＥＴを用いた場合のスイッチ部３０２の構成を示す。図７（ｂ）は、２つのＦＥＴを用いた場合のスイッチ部３０３の構成を示す。図７（ｃ）は、４つのＦＥＴを用いた場合のスイッチ部３０２の構成を示す。図７（ｄ）は、４つのＦＥＴを用いた場合のスイッチ部３０３の構成を示す。図７（ｅ）は、一方の電力ラインに２つのＦＥＴを用いた場合のスイッチ部３０２の構成を示す。図７（ｆ）は、一方の通信ラインに２つのＦＥＴを用いた場合のスイッチ部３０３の構成を示す。
【００８１】
図７（ａ）のように、スイッチ部３０２は、ＦＥＴ７０１ａ及びＦＥＴ７０１ｂを含む。ＦＥＴ７０１ａ及びＦＥＴ７０１ｂは、Ｎチャンネル型のＦＥＴである。ＦＥＴ７０１ａのゲート及びＦＥＴ７０１ｂのゲートは、制御部２０４と接続される。ＦＥＴ７０１ａのドレインは、電力制御部２０３に接続される一方の電力ラインに接続され、ＦＥＴ７０１ｂのドレインは、電力制御部２０３に接続される他方の電力ラインに接続される。ＦＥＴ７０１ａのソース及びＦＥＴ７０１ｂのソースは、ＧＮＤに接続される。
【００８２】
制御部２０４からの制御信号の電圧レベルがＦＥＴ７０１ａ及びＦＥＴ７０１ｂのゲートの閾値を超えている場合、電力制御部２０３に接続されている２つの電力ラインとＧＮＤとが接続される。この場合、電力制御部２０３の一方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０１ａを介してＧＮＤに接続され、電力制御部２０３の他方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０１ｂを介してＧＮＤに接続される。スイッチ部３０２がオンである場合、電力制御部２０３の一方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０１ａを介してＧＮＤに接続され、電力制御部２０３の他方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０１ｂを介してＧＮＤに接続される。
【００８３】
制御部２０４からの制御信号の電圧レベルがＦＥＴ７０１ａ及びＦＥＴ７０１ｂのゲートの閾値より低い場合、電力制御部２０３に接続されている２つの電力ラインとＧＮＤとは接続されない。この場合、電力制御部２０３の一方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０１ａを介してＧＮＤに接続されず、電力制御部２０３の他方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０１ｂを介してＧＮＤに接続されない。スイッチ部３０２がオフである場合、電力制御部２０３の一方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０１ａを介してＧＮＤに接続されず、電力制御部２０３の他方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０１ｂを介してＧＮＤに接続されない。
【００８４】
図７（ｂ）のように、スイッチ部３０３は、ＦＥＴ７０２ａ、ＦＥＴ７０２ｂ、コンデンサ７０３ａ及びコンデンサ７０３ｂを含む。コンデンサ７０３ａ及びコンデンサ７０３ｂは、電力減衰用のコンデンサ（減衰素子）である。コンデンサ７０３ａのキャパシタンスは、例えば、１００ｐＦ以下の小さい容量である。コンデンサ７０３ｂのキャパシタンスは、例えば、１００ｐＦ以下の小さい容量である。コンデンサ７０３ａの一方は、受電アンテナ２０１に接続され、コンデンサ７０３aの他方は、通信部２０６の一方の通信ラインに直列に接続される。コンデンサ７０３ｂの一方は、受電アンテナ２０１に接続され、コンデンサ７０３ｂの他方は、通信部２０６の他方の通信ラインに直列に接続される。ＦＥＴ７０２ａ及びＦＥＴ７０２ｂは、Ｎチャンネル型のＦＥＴである。ＦＥＴ７０２ａのゲート及びＦＥＴ７０２ｂのゲートは、制御部２０４と接続される。ＦＥＴ７０２ａのドレインは、通信部２０６に接続される一方の通信ラインに接続され、ＦＥＴ７０２ｂのドレインは、通信部２０６に接続される他方の通信ラインに接続される。ＦＥＴ７０２ａのソース及びＦＥＴ７０２ｂのソースは、ＧＮＤに接続される。
【００８５】
制御部２０４からの制御信号の電圧レベルがＦＥＴ７０２ａ及びＦＥＴ７０２ｂのゲートの閾値より低い場合、通信部２０６の一方の通信ラインとＧＮＤとは接続されず、通信部２０６の他方の通信ラインとＧＮＤとは接続されない。スイッチ部３０３がオンである場合、通信部２０６の一方の通信ラインは、ＦＥＴ７０２ａを介してＧＮＤに接続されず、通信部２０６の他方の通信ラインは、ＦＥＴ７０２ｂを介してＧＮＤに接続されない。
【００８６】
制御部２０４からの制御信号がＦＥＴ７０２ａ及びＦＥＴ７０２ｂのゲートの閾値を超えた場合、通信部２０６に接続されている２つ通信ラインとＧＮＤとは接続される。この場合、通信部２０６の一方に接続された通信ラインは、ＦＥＴ７０２ａを介してＧＮＤに接続され、通信部２０６の他方に接続された通信ラインは、ＦＥＴ７０２ｂを介してＧＮＤに接続される。スイッチ部３０３がオフである場合、通信部２０６の一方に接続された通信ラインは、ＦＥＴ７０２ａを介してＧＮＤに接続され、通信部２０６の他方に接続された通信ラインは、ＦＥＴ７０２ｂを介してＧＮＤに接続される。これにより、スイッチ部３０３がオフである場合、受電アンテナ２０１によって受信された電力は、通信部２０６に供給されない。スイッチ部３０３がオフである場合、コンデンサ７０３ａ、コンデンサ７０３ｂ、ＦＥＴ７０２ａ及びＦＥＴ７０２ｂにより、電力制御部２０３のインピーダンスに対してスイッチ部３０３のインピーダンスが高くなる。このため、受電アンテナ２０１で受電された電力は、電力制御部２０３に供給される。図７の（ｂ）において、電力減衰用のコンデンサとしてコンデンサ７０３ａ及びコンデンサ７０３ｂを用いるようにしたが、コンデンサ７０３ａ及びコンデンサ７０３ｂ以外にさらにコイルをスイッチ部３０３が有するものであっても良い。
【００８７】
図７（ｃ）のように、スイッチ部３０２は、ＦＥＴ７０４ａ、ＦＥＴ７０４ｂ、ＦＥＴ７０４ｃ及びＦＥＴ７０４ｄを含む。ＦＥＴ７０４ａ、ＦＥＴ７０４ｂ、ＦＥＴ７０４ｃ及びＦＥＴ７０４ｄは、Ｎチャンネル型のＦＥＴである。ＦＥＴ７０４ａのゲート、ＦＥＴ７０４ｂのゲート、ＦＥＴ７０４ｃのゲート及びＦＥＴ７０４ｄのゲートは、制御部２０４と接続される。ＦＥＴ７０４ａのドレインは、電力制御部２０３の一方の電力ラインに接続され、ＦＥＴ７０４ｄのドレインは、電力制御部２０３の他方の電力ラインに接続される。ＦＥＴ７０４ｂのドレインは、ＧＮＤに接続され、ＦＥＴ７０４ｃのドレインは、ＧＮＤに接続される。ＦＥＴ７０４ａのソースとＦＥＴ７０４ｂのソースが接続され、ＦＥＴ７０４ｃのソースとＦＥＴ７０４ｄのソースとが接続される。スイッチ部３０２がオンである場合、電力制御部２０３の一方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０４ａ及びＦＥＴ７０４ｂを介してＧＮＤに接続される。スイッチ部３０２がオンである場合、電力制御部２０３の他方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０４ｃ及びＦＥＴ７０４ｄを介してＧＮＤに接続される。スイッチ部３０２がオフである場合、電力制御部２０３の一方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０４ａ及び７０４ｂを介してＧＮＤに接続されない。スイッチ部３０２がオフである場合、電力制御部２０３の他方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０４ｃ及びＦＥＴ７０４ｄを介してＧＮＤに接続されない。
【００８８】
図７（ｃ）における各ＦＥＴが非導通である場合の電力ラインとＧＮＤとの間のアイソレーションを良くするために、ＦＥＴ７０４ａ、ＦＥＴ７０４ｂ、ＦＥＴ７０４ｃ及びＦＥＴ７０４ｄを用いる。この場合、ＦＥＴ７０４ａ、ＦＥＴ７０６ｂ、ＦＥＴ７０４ｃ及びＦＥＴ７０４ｄにそれぞれ寄生しているボディダイオードを電力ラインとＧＮＤとの間で逆向きにする。
【００８９】
図７（ｄ）のように、スイッチ部３０３は、ＦＥＴ７０５ａ、ＦＥＴ７０５ｂ、ＦＥＴ７０５ｃ、ＦＥＴ７０５ｄ、コンデンサ７０６ａ、及びコンデンサ７０６ｂを含む。ＦＥＴ７０５ａ、ＦＥＴ７０５ｂ、ＦＥＴ７０５ｃ及びＦＥＴ７０５ｄは、Ｎチャンネル型のＦＥＴである。コンデンサ７０６ａ及びコンデンサ７０６ｂは、電力減衰用のコンデンサ（減衰素子）である。コンデンサ７０６ａ及びコンデンサ７０６ｂのキャパシタンスは、例えば、１００ｐＦ以下の小さい容量である。ＦＥＴ７０５ａのゲート、ＦＥＴ７０５ｂのゲート、ＦＥＴ７０５ｃのゲート及びＦＥＴ７０５ｄのゲートは、制御部２０４と接続される。ＦＥＴ７０５ａのドレインは、通信部２０６の一方の通信ラインに接続され、ＦＥＴ７０５ｃのドレインは、通信部２０６の他方の通信ラインに接続される。ＦＥＴ７０５ｂのドレインは、ＧＮＤに接続され、ＦＥＴ７０５ｄのドレインは、ＧＮＤに接続される。ＦＥＴ７０５ａのソースとＦＥＴ７０５ｂのソースが接続され、ＦＥＴ７０５ｃのソースとＦＥＴ７０５ｄのソースとが接続される。
【００９０】
スイッチ部３０３がオンである場合、通信部２０６の一方に接続された通信ラインは、ＦＥＴ７０５ａ及びＦＥＴ７０５ｂを介してＧＮＤに接続されない。スイッチ部３０３がオンである場合、通信部２０６の他方に接続された通信ラインは、ＦＥＴ７０５ｃ及びＦＥＴ７０５ｄを介してＧＮＤに接続されない。スイッチ部３０３がオフである場合、通信部２０６の一方に接続された通信ラインは、ＦＥＴ７０５ａ及びＦＥＴ７０５ｂを介してＧＮＤに接続される。スイッチ部３０３がオフである場合、通信部２０６の他方に接続された通信ラインは、ＦＥＴ７０５ｃ及びＦＥＴ７０５を介してＧＮＤに接続される。図７（ｄ）における各ＦＥＴが非導通である場合の通信ラインとＧＮＤとの間のアイソレーションを良くするために、ＦＥＴ７０５ａ、ＦＥＴ７０５ｂ、ＦＥＴ７０５ｃ及びＦＥＴ７０５ｄを用いる。この場合、ＦＥＴ７０５ａ、ＦＥＴ７０５ｂ、ＦＥＴ７０５ｃ及びＦＥＴ７０５ｄにそれぞれ寄生しているボディダイオードを通信ラインとＧＮＤとの間で逆向きにする。
【００９１】
図７（ｅ）を用いて、受電アンテナ２０１に対してスイッチ部３０２が不平衡な回路となる場合について説明する。電力制御部２０３の一方の電力ラインがＧＮＤに接続され、不平衡な構成となる。
【００９２】
図７（ｅ）のように、スイッチ部３０２は、ＦＥＴ７０７ａ及びＦＥＴ７０７ｂを含む。ＦＥＴ７０７ａ及びＦＥＴ７０７ｂは、Ｎチャンネル型のＦＥＴである。ＦＥＴ７０７ａのゲート及びＦＥＴ７０７ｂのゲートは、制御部２０４と接続されている。ＦＥＴ７０７ｂのドレインは、ＧＮＤに接続され、ＦＥＴ７０７ａのドレインは、電力制御部２０３のＧＮＤに接続されていない電力ラインに接続されている。ＦＥＴ７０７ａのソースとＦＥＴ７０７ｂのソースとは接続されている。スイッチ部３０２がオンである場合、電力制御部２０３の一方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０７ａ及びＦＥＴ７０７ｂを介してＧＮＤに接続される。スイッチ部３０２がオフである場合、電力制御部２０３の一方に接続された電力ラインは、ＦＥＴ７０７ａ及び７０７ｂを介してＧＮＤに接続されない。なお、図７（ｅ）において、スイッチ部３０２は、ＦＥＴ７０７ａ及びＦＥＴ７０７ｂを含むようにしたが、スイッチ部３０２は、ＦＥＴ７０７ａ及びＦＥＴ７０７ｂのうちの一つを含むものであっても良い。
【００９３】
図７（ｆ）を用いて、受電アンテナ２０１に対してスイッチ部３０３が不平衡な回路となる場合について説明する。通信部２０６の一方の通信ラインがＧＮＤに接続され、不平衡な構成となる。
【００９４】
図７（ｆ）のように、スイッチ部３０３は、ＦＥＴ７０８ａ、ＦＥＴ７０８ｂ及びコンデンサ７０９を含む。ＦＥＴ７０８ａ及びＦＥＴ７０８ｂは、Ｎチャンネル型のＦＥＴである。コンデンサ７０９は、通信部２０６のＧＮＤと接続されていない通信ラインに直列に接続される。ＦＥＴ７０８ａのゲートとＦＥＴ７０８ｂのゲートは、制御部２０４と接続されている。ＦＥＴ７０８ｂのドレインは、ＧＮＤと接続され、ＦＥＴ７０８ａのドレインは、通信部２０６のＧＮＤに接続されていない通信ラインに接続される。ＦＥＴ７０８ａのソースとＦＥＴ７０８ｂのソースとは接続されている。
【００９５】
スイッチ部３０３がオンである場合、通信部２０６の一方に接続された通信ラインは、ＦＥＴ７０８ａ及びＦＥＴ７０８ｂを介してＧＮＤに接続されない。スイッチ部３０３がオフである場合、通信部２０６の一方に接続された通信ラインは、ＦＥＴ７０８ｃ及びＦＥＴ７０８ｂを介してＧＮＤに接続される。なお、図７（ｆ）において、スイッチ部３０３は、ＦＥＴ７０８ａ及びＦＥＴ７０８ｂを含むようにしたが、スイッチ部３０３は、ＦＥＴ７０８ａ及びＦＥＴ７０８ｂの内の一つを含むものであっても良い。
【００９６】
このように、図７（ａ）から図７（ｆ）のように、ＮチャンネルのＦＥＴを使って、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を構成するようにした。これにより、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、ＮチャンネルのＦＥＴとＧＮＤとを接地するような構成（ローサイドに接続）となる。このため、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を駆動させるための回路を簡単に構成でき、制御部２０３は、簡単にスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御できる。
【００９７】
実施例１において、制御部２０４からの制御信号がスイッチ部３０２内の複数のＦＥＴのゲートに対して供給されるようにした。しかしこれに限られないものとする。実施例１において、例えば、スイッチ部３０２は、スイッチ部３０２内の複数のＦＥＴのゲートを駆動させるための駆動用のトランジスタを有するようにしても良い。この場合、制御部２０４からの制御信号が駆動用のトランジスタに供給されることによって、スイッチ部３０２内の複数のＦＥＴのゲートに供給される電圧を制御するようにしても良い。
【００９８】
実施例１において、制御部２０４からの制御信号がスイッチ部３０３内の複数のＦＥＴのゲートに対して供給されるようにした。しかしこれに限られないものとする。実施例１において、例えば、スイッチ部３０３は、スイッチ部３０３内の複数のＦＥＴのゲートを駆動させるための駆動用のトランジスタを有するようにしても良い。この場合、制御部２０４からの制御信号が駆動用のトランジスタに供給されることによって、スイッチ部３０３内の複数のＦＥＴのゲートに供給される電圧を制御するようにしても良い。また、スイッチ部３０３がオフである場合、スイッチ部３０３に含まれる複数のＦＥＴを用いて、通信部２０６の少なくとも一つの通信ラインをＧＮＤに接続するようにした。しかしながら、これに限られないものとする。スイッチ部３０３がオフである場合、制御部２０４は、無線通信を行うために必要なキャリア電力である第１の電力が受電アンテナ２０１から通信部２０６に供給されるように、通信部２０６の２つの通信ラインと受電アンテナ２０１とを接続するようにしても良い。なお、スイッチ部３０３がオフである場合に、キャリア電力が受電アンテナ２０１から通信部２０６に供給されるようにした場合、制御部２０４は、通信部２０６には、キャリア電力よりも大きい電力が供給されないように制御する。この場合、スイッチ部３０３がオフであっても、通信部２０６が活性状態となるように維持させる。活性状態とは、通信部２０６が通信を行うことが可能な状態である。非活性状態とは、通信部２０６が初期状態やリセット状態のことであり、通信を行うことができない状態である。
【００９９】
図１３は、通信部２０６の入力端電圧波形の例を示した図である。図１３のように、給電期間中である場合、スイッチ部３０３がオフであるため、通信部２０６の入力端電圧波形の振幅は小さくなる。通信期間中である場合、スイッチ部３０３がオンであるため、通信部２０６の入力端電圧波形の振幅が大きくなる。なお、給電期間中であっても、通信部２０６の入力端電圧波形の振幅レベルは、通信部２０６を活性状態に維持することが可能な電圧レベル以上である。これにより、給電期間中であっても、通信部２０６を無線通信が可能な状態に維持できる。このため、電子機器２００は、電子機器２００が通信モードから給電モードに変更されるたび通信部２０６が非活性状態にならないようにすることができる。
【０１００】
次に、図８を用いて、図７とは異なるスイッチ部３０３の構成の一例について説明する。
【０１０１】
図８は、通信部２０６の一方の通信ラインに複数のＦＥＴが直列に接続され、通信部２０６の他方の通信ラインに複数のＦＥＴが直列に接続された場合を示す図である。スイッチ部３０３内のＦＥＴは電力供給元である受電アンテナ２０１と、負荷である通信部２０６との間に直列に接続される（ハイサイドに接続）。
【０１０２】
スイッチ部３０３は、ＦＥＴ８０１ａ、ＦＥＴ８０１ｂ、ＦＥＴ８０１ｃ、及びＦＥＴ８０１ｄを含む。。ＦＥＴ８０１ａ、ＦＥＴ８０１ｂ、ＦＥＴ８０１ｃ、及びＦＥＴ８０１ｄは、ＮチャンネルのＦＥＴである。
【０１０３】
図８におけるスイッチ部３０３には、さらに電力減衰用のコンデンサが含まれるものであっても良い。ＦＥＴ８０１ａのゲート、ＦＥＴ８０１ｂのゲート、ＦＥＴ８０１ｃのゲート、及びＦＥＴ８０１ｄのゲートは、制御部２０４に接続されている。さらに、ＦＥＴ８０１ａのソース及びＦＥＴ８０１ｂのソースは、通信部２０６の一方の通信ラインに接続される、ＦＥＴ８０１ｃのソース及びＦＥＴ８０１ｄのソースは、通信部２０６の他方の通信ラインに接続される。ＦＥＴ８０１ａのソースと、ＦＥＴ８０１ｂのソースとは接続され、ＦＥＴ８０１ｃのソースとＦＥＴ８０１ｄのソースとは接続される。
【０１０４】
制御部２０４からの制御信号の電圧レベルがＦＥＴ８０１ａ、ＦＥＴ８０１ｂ、ＦＥＴ８０１ｃ及びＦＥＴ８０１ｄのすべてのゲートの閾値よりも低い場合、通信部２０６は、受電アンテナ２０１と接続されない。スイッチ部３０３がオフである場合、通信部２０６の一方の通信ラインは、ＦＥＴ８０１ａ及びＦＥＴ８０１ｂを介して受電アンテナ２０１と接続されない。スイッチ部３０３がオフである場合、通信部２０６の他方の通信ラインは、ＦＥＴ８０１ｃ及びＦＥＴ８０１ｄを介して受電アンテナ２０１と接続されない。このため、スイッチ部３０３がオフである場合、通信部２０６と受電アンテナ２０１とは接続されない。
【０１０５】
制御部２０４からの制御信号の電圧レベルが、ＦＥＴ８０１ａ、ＦＥＴ８０１ｂ、ＦＥＴ８０１ｃ及びＦＥＴ８０１ｄのすべてのゲートの閾値及び通信ラインの信号レベルの和を超えた場合、受電アンテナ２０１と通信部２０６とは接続される。スイッチ部３０３がオンである場合、通信部２０６の一方の通信ラインは、ＦＥＴ８０１ａ及びＦＥＴ８０１ｂを介して受電アンテナ２０１と接続される。スイッチ部３０３がオンである場合、通信部２０６の他方の通信ラインは、ＦＥＴ８０１ｃ及びＦＥＴ８０１ｄを介して受電アンテナ２０１と接続される。このため、スイッチ部３０３がオンである場合、通信部２０６と受電アンテナ２０１とは接続される。
【０１０６】
電子機器２００が図８のスイッチ部３０３を有する場合、ゲートの閾値と通信ラインの信号レベルとの和をスイッチ部３０３の複数のＦＥＴのゲートに供給する必要があるので、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を駆動させるための回路は複雑になる。しかし、制御部２０４は、図８のようなスイッチ部３０３も制御することができる。。
【０１０７】
実施例１に係る電子機器２００は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御することで、通信時に通信感度が良く、給電時に通信部２０６に過剰な電力が供給されずに、給電効率を高くすることが可能となる。したがって、電子機器２００において、給電機器１００との通信と、給電機器１００からの受電とが選択的に行われる場合であっても、通信部２０６による通信と、受電部２０２による受電とが適切に行われるようにすることができる。
【０１０８】
なお、実施例１における電子機器２００では、通信部２０６と電力制御部２０３とを図３のようにした。しかしこれに限られないものとする。通信部２０６がスイッチ部３０２と接続され、電力制御部２０３がスイッチ部３０３と接続されるようにしても良い。この場合、通信部２０６と、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂとの間にスイッチ部３０２が設置される。また、この場合、電力制御部２０３と受電アンテナ２０１との間に、スイッチ部３０３は設置される。
【０１０９】
（実施例２）
実施例１において、電子機器２００が給電モードである（給電期間中）場合と、電子機器２００が通信モードである（通信期間中）場合と、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂによって構成される共振回路のキャパシタンス値が同じになるようにした。これに対して、実施例２において、電子機器２００が給電モードである（給電期間中）場合における共振回路のキャパシタンス値と、電子機器２００が通信モードである（通信期間中）場合における共振回路のキャパシタンス値とが異なる場合について説明する。電力制御部２０３と通信部２０６の入力インピーダンスが異なることに起因して、電子機器２００が給電モードである場合における共振回路のキャパシタンス値と、電子機器２００が通信モードである場合における共振回路のキャパシタンス値とは異なる。なお、共振回路のキャパシタンス値を以下「共振回路の容量値」と呼ぶ。
【０１１０】
実施例２において、実施例１と共通する構成や動作については、説明を省略し、実施例１と異なる構成や動作について説明を行う。実施例２において、受電部２０２の構成は、実施例１における受電部２０２の構成と異なるので、実施例２における受電部２０２について、図９、図１０及び図１１を用いて説明する。実施例２において、電力制御部２０３の構成は、実施例１における電力制御部２０３の構成と異なるので、実施例２における電力制御部２０３について、図１２を用いて説明する。また、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３の構成は、実施例１において説明されたスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３の構成と共通するので、説明を省略する。
【０１１１】
（受電部２０２の構成）
図９は、実施例２における受電部２０２の構成の一例を示すブロック図である。図９（ａ）は、電子機器２００が通信モードである場合に必要となる共振回路の容量値が、電子機器２００が給電モードである場合における共振回路の容量値よりも小さい場合の受電部２０２の構成を示す。図９（ｂ）は、電子機器２００が給電モードである場合に必要となる共振回路の容量値が電子機器２００が通信モードである場合における共振回路の容量値よりも小さい場合の受電部２０２の構成を示す。
【０１１２】
図９（ａ）及び図９（ｂ）では、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂ以外の補償共振素子をさらに有している。図９（ａ）と（ｂ）とでは、補償共振素子の設置位置が異なる。補償共振素子９０１aは、共振素子３０１aのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサであり、共振素子３０１ｂのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサである。補償共振素子９０１ｂは、共振素子３０１aのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサであり、共振素子３０１ｂのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサである。
【０１１３】
図１０は、電子機器２００が図９（ａ）の受電部２０２を有する場合の受電アンテナと電力制御部と通信部との関係の一例を示した図である。図１１は、電子機器２００が図９（ｂ）の受電部２０２を有する場合の受電アンテナと電力制御部と通信部との関係の一例を示した図である。
【０１１４】
図９（ａ）の受電部２０２は、共振素子３０１ａ、共振素子３０１ｂ、スイッチ部３０２、スイッチ部３０３、補償共振素子９０１ａ及び補償共振素子９０１ｂを含む。
【０１１５】
補償共振素子９０１ａの一方の端子は、電力制御部２０３の一方の電源ラインと接続され、補償共振素子９０１ａの他方の端子は、スイッチ部３０２と接続される。また、補償共振素子９０１ｂの一方の端子は、電力制御部２０３の他方の電源ラインと接続され、補償共振素子９０１ｂの他方の端子は、スイッチ部３０２と接続される。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオンにされる場合、共振素子３０１aと補償共振素子９０１aとが直列に接続され、共振素子３０１ｂと補償共振素子９０１ｂとが直列に接続される。さらに、この場合、補償共振素子９０１aと補償共振素子９０１ｂとが直列に接続される。
【０１１６】
図１０（ａ）は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオンにされる場合（電子機器２００が通信モードである場合）の受電アンテナ２０１と電力制御部２０３と通信部と２０６の関係の一例を示した図である。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオンにされる場合に、図１０（ａ）のように、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂと、補償共振素子９０１a及び補償共振素子９０１ｂとは直列に接続される。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオンにされる場合に、図１０（ａ）のように、受電アンテナ２０１に対して、共振素子３０１a、共振素子３０１ｂ、補償共振素子９０１a及び補償共振素子９０１ｂは、並列に接続される。
【０１１７】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオンである場合における共振回路の容量値は、共振素子３０１a、共振素子３０１ｂ、補償共振素子９０１a及び補償共振素子９０１ｂのキャパシタンス値に基づいて、決められる。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオンである場合における共振回路の容量値は、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂに対して、補償共振素子９０１a及び補償共振素子９０１ｂが直列に接続された分だけ容量値が小さくなる。
【０１１８】
図１０（ｂ）は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオフにされる場合（電子機器２００が給電モードである場合）の受電アンテナ２０１と電力制御部２０３と通信部と２０６の関係の一例を示した図である。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオフにされる場合に、図１０（ｂ）のように、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂと、補償共振素子９０１a及び補償共振素子９０１ｂとは直列に接続されない。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオフにされる場合に、図１０（ｂ）のように、受電アンテナ２０１に対して、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂは直列に接続される。しかし、受電アンテナ２０１に対して補償共振素子９０１a及び補償共振素子９０１ｂは、接続されない。
【０１１９】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオフである場合における共振回路の容量値は、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂのキャパシタンス値に基づいて決められる。
【０１２０】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオフの場合（図１０（ｂ））における共振回路の容量値は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオンの場合（図１０（ａ））における共振回路の容量値よりも大きくなる。
【０１２１】
図９（ｂ）の受電部２０２は、共振素子３０１ａ、共振素子３０１ｂ、スイッチ部３０２、スイッチ部３０３、補償共振素子９０１ｃ及び補償共振素子９０１ｄを含む。補償共振素子９０１ｃは、共振素子３０１aのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサであり、共振素子３０１ｂのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサである。補償共振素子９０１ｄは、共振素子３０１aのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサであり、共振素子３０１ｂのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサである。
【０１２２】
補償共振素子９０１ｃの一方の端子は、電源制御部２０３の一方の電力ラインに接続され、補償共振素子９０１ｃの他方の端子は、共振素子３０１aと接続される。また、補償共振素子９０１ｄの一方の端子は、電源制御部２０３の一方の電力ラインに接続され、補償共振素子９０１ｄの他方の端子は、共振素子３０１ｂと接続される。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオンにされる場合、共振素子３０１aと補償共振素子９０１ｃとが直列に接続され、共振素子３０１ｂと補償共振素子９０１ｄとが直列に接続される。さらに、この場合、補償共振素子９０１ｃと補償共振素子９０１ｄとが直列に接続される。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオンにされる場合、共振素子３０１aと共振素子３０１ｂとが直列に接続される。さらに、この場合、共振素子３０１aと補償共振素子９０１ｃとの接点と、共振素子３０１ｂと補償共振素子９０１ｄとの接点とはショート（短絡）する。
【０１２３】
図１１（ａ）は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオンにされる場合（電子機器２００が通信モードである場合）の受電アンテナ２０１と電力制御部２０３と通信部２０６との関係の一例を示した図である。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオンにされる場合に、図１１（ａ）のように、共振素子３０１aと共振素子３０１ｂとは直列に接続される。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオンにされる場合に、受電アンテナ２０１に対して補償共振素子９０１ｃ及び補償共振素子９０１ｄは接続されない。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオンである場合における共振回路の容量値は、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂのキャパシタンス値に基づいて決められる。
【０１２４】
図１１（ｂ）は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオフにされる場合（電子機器２００が給電モードである場合）の受電アンテナ２０１と電力制御部２０３と通信部と２０６の関係の一例を示した図である。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオフにされる場合に、図１１（ｂ）のように、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂと、補償共振素子９０１ｃ及び補償共振素子９０１ｄとは直列に接続される。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３が制御部２０４によってオフにされる場合に、図１１（ｂ）のように、受電アンテナ２０１に対して、共振素子３０１a、共振素子３０１ｂ、補償共振素子９０１ｃ及び補償共振素子９０１ｄは直列に接続される。
【０１２５】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオフである場合における共振回路の容量値は、共振素子３０１a、共振素子３０１ｂ、補償共振素子９０１ｃ及び補償共振素子９０１ｄのキャパシタンス値に基づいて決められる。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオフである場合における共振回路の容量値は、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂに対して、補償共振素子９０１ｃ及び補償共振素子９０１ｄが直列に接続された分だけ容量値が小さくなる。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオフの場合（図１１（ｂ））における共振回路の容量値は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオンの場合（図１１（a））における共振回路の容量値よりも小さくなる。
【０１２６】
このように、受電部２０２を図９（ａ）の構成や図９（ｂ）の構成にすることによって、電子機器２００が通信モードである場合と、電子機器２００が給電モードである場合とで、共振回路の容量値を変更することが可能となる。また、受電部２０２を図９（ａ）の構成にするか、図９（ｂ）の構成にするかは、電力制御部２０３の入力インピーダンスと通信部２０６の入力インピーダンスを測定しておくことによって決定する。
【０１２７】
（電力制御部２０３の構成）
次に、図１２を用いて、電力制御部２０３について説明を行う。図１２は、電力制御部２０３の構成の一例を示すブロック図である。
【０１２８】
電力制御部２０３は、実施例１の電力制御部２０３と同様に、整流部４０１、平滑コンデンサ４０２、充電制御部４０３、２次電池４０４及びダイオード４０５を有する。図１２における電力制御部２０３は、さらに直流スイッチ１２０１を有する。図１２のように、直流スイッチ１２０１は、整流部４０１と平滑コンデンサ４０２との間に設置する。さらに、制御部２０４は、整流部４０１と平滑コンデンサ４０２との間に直流バイアスを印加する。
【０１２９】
電子機器２００が通信モードであるタイミングに応じて、制御部２０４は、制御信号を整流部４０１と平滑コンデンサ４０２との間に出力することによって直流バイアスを印加する。また、電子機器２００が給電モードであるタイミングに応じて、制御部２０４は、制御信号を整流部４０１と平滑コンデンサ４０２との間に出力することによって直流バイアスを印加しても良い。直流バイアスは、制御部２０４から直接印加せずに不図示電圧変換素子を介して制御信号より高電圧な電圧として整流部４０１と平滑コンデンサ４０２との間に印加されてもよい。また、直流バイアスは、制御部２０４から抵抗（例えば１ＫΩ）を介して整流部４０１と平滑コンデンサ４０２との間に印加されても良い。制御部２０４によって印加される直流バイアスの電圧値は整流部４０１に入力される前の交流電圧のピーク値よりも高い電圧値である。制御部２０４は、直流バイアスを整流部４０１のダイオードに逆バイアスとして印加する。制御部２０４は、電子機器２００が通信モードである場合に、整流部４０１に逆の直流バイアスを印加することによって電力制御部２０３の入力インピーダンスを高くし、電子機器２００が通信モードである場合においてスイッチ部３０２が動作するようにする。
【０１３０】
直流スイッチ１２０１は、例えば、ＰチャンネルのＦＥＴである。直流スイッチ１２０１は、制御部２０４と接続されており、制御部２０４は、直流スイッチ１２０１をオンにしたり、オフにする。直流スイッチ１２０１は、整流部４０１で整流された電力が平滑コンデンサ４０２や直流負荷となる充電制御部４０３に供給されないように制御する。これにより、制御部２０４は、電子機器２００が通信モードである場合に、直流スイッチ１２０１をオフにして、充電制御部４０３等の負荷を整流部４０１から切り離す。このことによって、整流部４０１には、制御部２０４からの直流バイアス電圧が確実に印加されるようになる。制御部２０４は、電子機器２００が給電モードである場合、直流スイッチ１２０１をオンにして整流部４０１からの電力が充電制御部４０３等の負荷に供給されるようにする。
【０１３１】
図１２のように、制御部２０４から直流バイアスを印加することによって、電力制御部２０３の入力インピーダンスが高くなる。このため、制御部２０４は、電子機器２００が通信モードである場合にスイッチ部３０２をオンに制御しやすくなる。
【０１３２】
実施例１のように、電子機器２００が通信モードの場合の共振回路の容量値と電子機器２００が給電モードの場合の共振回路の容量値とが一致する場合、スイッチ部３０２がオンにされると、電力制御部２０３の入力端はスイッチ部３０２によりショートされる。この場合、電子機器２００は、図１２の構成を持つ電力制御部２０３ではなく、図４の構成を持つ電力制御部２０３を用いる方が好ましい。
【０１３３】
次に、実施例２のように、電子機器２００が通信モードの場合の共振回路の容量値と電子機器２００が給電モードの場合の共振回路の容量値とが異なる場合、電子機器２００は、図１２の構成を持つ電力制御部２０３を用いる方が好ましい。電子機器２００が通信モードの場合の共振回路の容量値と電子機器２００が給電モードの場合の共振回路の容量値とが異なる場合とは、受電部２０２が図９（ａ）のような構成である。受電部２０２が図９（ａ）の構成を有する場合は、電子機器２００が通信モードである場合にスイッチ部３０２がオンにされても、電力制御部２０３の入力端には、補償共振素子９０１ａ及び補償共振素子９０１ｂが接続される。この場合、スイッチ部３０２側のインピーダンスがゼロではない。このため、電子機器２００は、電力制御部２０３の入力インピーダンスを、スイッチ部３０２、補償共振素子９０１ａ及び補償共振素子９０１ｂのインピーダンスよりも大きくする必要がある。このため、実施例２のように、電子機器２００が通信モードの場合の共振回路の容量値と電子機器２００が給電モードの場合の共振回路の容量値とが異なる場合、電子機器２００は、図１２の構成を持つ電力制御部２０３を用いる方が好ましい。
【０１３４】
このように、電子機器２００は、電子機器２００が通信モードの場合と、電子機器２００が給電モードの場合と共振回路の容量値が異なっても、電子機器２００が給電モードの場合に通信部２０６に過電圧が供給されないようにすることができる。さらに、電子機器２００は、電子機器２００が給電モードの場合に給電効率も良くすることができ、電子機器２００が通信モードである場合に通信部２０６の通信感度を良くすることができる。このように、電子機器２００において、給電機器１００との通信と、給電機器１００からの受電とが選択的に行われる場合であっても、通信部２０６による通信と、受電部２０２による受電とが適切に行われるようにすることができる。
【０１３５】
なお、実施例１及び２において、共振周波数ｆは、１３、５６ＭＨｚであるものとして説明を行ったが、共振周波数ｆは、商用周波数である５０／６０Ｈｚであってもよく、６．７８ＭＨｚの周波数であってもよい。また、１００ＫＨｚから２５０ＫＨｚまでの間の周波数であってもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１００…給電機器、１０１…給電アンテナ、２００…電子機器、２０１…受電アンテナ、２０２…受電部、２０３…電力制御部、２０４…制御部、２０６…通信部、３０２…スイッチ部、３０３…スイッチ部、３０１ａ・３０１ｂ…共振素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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