(57)【要約】【課題】相対移動した上部構造物と下部構造物を元の位置に戻した際に、上部構造物と下部構造物との間に配置した摺動部材を元の支持位置に復帰させることができる支承装置を提供すること。【解決手段】上部構造物２及び下部構造物３におけるそれぞれの対向部分の間に配設し、一方向の可動方向Ｌに可動支承する一方向可動支承装置１を、上部構造物２の底面に配置した上側スライドプレート２２と、下部構造物３の上面に配置した下側スライドプレート３２と、上側スライドプレート２２，３２同士の間に配置し、上底面にベアリング１２を備えたベースポット１０とで構成するとともに、上部構造物２及び下部構造物３の相対移動を、可動方向Ｌにおけるベースポット１０に対する一方側と他方側において同可動距離となるように規制する、上側ラックギア２５及び下側ラックギア３５の両方に噛合する円形歯車１３をベースポット１０に備えた。【選択図】図３
2016070362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物及び下部構造物におけるそれぞれの対向部分の間に配設し、一方向の可動方向に可動支承する支承装置であって、
上部構造物の底面に配置した上側滑り面材と、
下部構造物の上面に配置した下側滑り面材と、
前記上側滑り面材及び前記下側滑り面材の間に配置し、上面と底面とに滑り面を備えた摺動部材と、
前記上部構造物及び前記下部構造物の移動を、前記可動方向における前記摺動部材に対する一方側と他方側において同可動距離となるように規制する可動規制手段とを備えた
支承装置。
【請求項２】
前記可動規制手段を、
前記上部構造物に備え、前記可動方向に沿って列状に配置したギアを有する上側ラックギアと、
前記下部構造物に備え、前記可動方向に沿って列状に配置したギアを有する下側ラックギアと、
前記摺動部材に備え、可動方向に対して直交する回転軸を中心として回転するとともに、前記上側ラックギア及び前記下側ラックギアの両方に噛合する円形歯車機構とで構成した
請求項１に記載の支承装置。
【請求項３】
前記可動規制手段を、
前記摺動部材に備え、可動方向に対して直交する枢動軸を中心として枢動するとともに、
前記枢動軸より一方側を前記上部構造物に対して枢動可能に接続し、
他方側を前記下部構造物に対して枢動可能に接続する回動規制部材で構成した
請求項１または２に記載の支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、上部構造物及び下部構造物の対向部分の間に配設し、一方向に移動可能に支承する支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、ビル、橋梁、あるいは固定構造物同士を接続する接続部分等の振動や相対変位が生じる構造物において、一方向に移動可能に支承する支承装置があり、さらには、所定の可動範囲に対して滑り面を小型化するために、二面滑り支承、あるいは両面滑り支承と呼ばれる支承装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の支承装置は、上下方向に離間する上部構造物と下部構造物との対向部分における対向する滑り板の間に、滑り機能を上下に有する滑動子を挟み込んで構成することによって、上部構造物及び下部構造物が滑動子（摺動部材）に対して可動方向における一方側と他方側とに相対移動するため、例えば、通常の下沓を備えた下部構造物に対して上沓を備えた上部構造物が摺動する支承装置に比べて、滑り面の大きさに対する可動範囲が大きくなるとされている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の支承装置の場合、滑り面の大きさに対する可動範囲が大きくなるものの、上部構造物と下部構造物との間に配置した滑動子（摺動部材）が上部構造物と下部構造物との両方に対して摺動するため、相対移動した上部構造物を下部構造物に対して元の相対移動していない位置に戻す際に、滑動子（摺動部材）が元の位置に戻らないおそれがあった。このように、滑動子（摺動部材）が元の位置に戻らない場合、つまり、滑動子（摺動部材）を介して下部構造物で支持する上部構造物の重心位置から偏心した位置に滑動子（摺動部材）が位置することとなり、支持条件が異なり、十分な支持性能が得られないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１０８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明では、相対的に移動した上部構造物と下部構造物を元の位置に戻した際に、上部構造物と下部構造物との間に配置した摺動部材を元の支持位置に復帰させることができる支承装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上部構造物及び下部構造物におけるそれぞれの対向部分の間に配設し、一方向の可動方向に可動支承する支承装置であって、上部構造物の底面に配置した上側滑り面材と、下部構造物の上面に配置した下側滑り面材と、前記上側滑り面材及び前記下側滑り面材の間に配置し、上面と底面とに滑り面を備えた摺動部材と、前記上部構造物及び前記下部構造物の移動を、前記可動方向における前記摺動部材に対する一方側と他方側において同可動距離となるように規制する可動規制手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明により、前記上部構造物及び前記下部構造物の移動を、前記可動方向における前記摺動部材に対する一方側と他方側において同可動距離となるように規制することができる。つまり、前記上部構造物及び前記下部構造物は、摺動部材に対して共に相対移動する。
【０００９】
また、前記可動方向における前記摺動部材に対する一方側と他方側において同可動距離となるように可動規制手段によって可動が規制された前記上部構造物及び前記下部構造物の相対移動を解消する方向に移動させて元の位置に戻す場合であっても、可動規制手段により、前記可動方向における前記摺動部材に対する一方側と他方側において同可動距離となるように規制されているため、摺動部材を上部構造物及び下部構造物に対する相対的な元の支持位置に復帰させることができる。
【００１０】
この発明の態様として、前記可動規制手段を、前記上部構造物に備え、前記可動方向に沿って列状に配置したギアを有する上側ラックギアと、前記下部構造物に備え、前記可動方向に沿って列状に配置したギアを有する下側ラックギアと、前記摺動部材に備え、可動方向に対して直交する回転軸を中心として回転するとともに、前記上側ラックギア及び前記下側ラックギアの両方に噛合する円形歯車機構とで構成することができる。
【００１１】
上述円形歯車機構は、前記上側ラックギア及び前記下側ラックギアの両方に噛合する１つの円形歯車、複数の円形歯車を組み合わせ、前記上側ラックギア及び前記下側ラックギアに同方向且つ同回転速度で回転する異なる円形歯車が噛合する機構とすることができる。
【００１２】
この発明により、ラック・アンド・ピニオン構造を構成することができ、前記上部構造物及び前記下部構造物の相対移動を、前記可動方向における前記摺動部材に対する一方側と他方側において同可動距離となるように確実に規制することができ、相対的に移動した上部構造物と下部構造物を元の位置に戻した際に、上部構造物と下部構造物との間に配置した摺動部材を元の支持位置に確実に復帰させることができる。
【００１３】
具体的には、前記可動方向に沿って列状に配置したギアを有する上側ラックギアを前記上部構造物に備えるとともに、前記可動方向に沿って列状に配置したギアを有する下側ラックギアを前記下部構造物に備え、前記上側ラックギア及び前記下側ラックギアの両方に噛合し、可動方向に対して直交する回転軸を中心として回転する円形歯車機構を前記摺動部材に備えたことによって、例えば、下部構造物に対して上部構造物が可動方向に相対移動すると、上側ラックギア及び下側ラックギアに噛合する円形歯車機構は、可動方向に対して直交する回転軸を中心として回転する。可動方向に対して直交する回転軸を介して、回転する円形歯車機構を備えた前記摺動部材は、上記可動方向の相対移動の移動量に対して半分の移動量で同方向に移動する。
【００１４】
つまり、摺動部材に対して、例えば、前記上部構造物が前記摺動部材に対して可動方向における一方側に相対移動すると、前記下部構造物は前記摺動部材に対して可動方向における他方側に同移動量で相対移動することとなる。
【００１５】
同様に、相対的に移動した上部構造物と下部構造物を元の位置に戻す、つまり相対移動を解消するように、下部構造物に対して上部構造物を他方側に相対移動させる場合も、可動方向に対して直交する回転軸を介して、回転する円形歯車機構を備えた前記摺動部材は、相対移動を解消する方向の移動量に対して半分の移動量で同方向に移動する。つまり、摺動部材に対して、例えば、前記上部構造物が前記摺動部材に対して相対移動を解消する他方側に移動すると、前記下部構造物は前記摺動部材に対して可動方向における一方側に同移動量で移動することとなり、摺動部材を、前記上部構造物及び前記下部構造物に対する相対的な元の支持位置に確実に復帰させることができる。
【００１６】
またこの発明の態様として、前記可動規制手段を、前記摺動部材に備え、可動方向に対して直交する枢動軸を中心として枢動するとともに、前記枢動軸より一方側を前記上部構造物に対して枢動可能に接続し、他方側を前記下部構造物に対して枢動可能に接続する回動規制部材で構成することができる。
【００１７】
この発明により、前記上部構造物及び前記下部構造物の移動を、前記可動方向における前記摺動部材に対する一方側と他方側において同可動距離となるように確実に規制することができ、相対的に移動した上部構造物と下部構造物を元の位置に戻した際に、上部構造物と下部構造物との間に配置した摺動部材を元の支持位置に確実に復帰させることができる。
【００１８】
具体的には、前記摺動部材に備え、可動方向に対して直交する枢動軸を中心として枢動するとともに、前記枢動軸より一方側を前記上部構造物に対して枢動可能に接続し、他方側を前記下部構造物に対して枢動可能に接続する回動規制部材を備えたことによって、例えば、下部構造物に対して上部構造物が可動方向に相対移動すると、前記枢動軸より一方側を前記上部構造物に対して枢動可能に接続し、他方側を前記下部構造物に対して枢動可能に接続する回動規制部材は、可動方向に対して直交する枢動軸を中心として枢動し、枢動軸を介して、回動規制部材を備えた前記摺動部材は、上記可動方向の相対移動の移動量に対して半分の移動量で同方向に移動する。
【００１９】
つまり、摺動部材に対して、例えば、前記上部構造物が前記摺動部材に対して可動方向における一方側に相対移動すると、前記下部構造物は前記摺動部材に対して可動方向における他方側に同移動量で相対移動することとなる。
【００２０】
同様に、相対的に移動した上部構造物と下部構造物を元の位置に戻す、つまり相対移動を解消するように、下部構造物に対して上部構造物を他方側に移動させる場合も、枢動する回動規制部材枢動軸を介して備えた前記摺動部材は、相対移動を解消する方向の移動量に対して半分の移動量で同方向に移動する。つまり、摺動部材に対して、例えば、前記上部構造物が前記摺動部材に対して相対移動を解消する他方側に移動すると、前記下部構造物は前記摺動部材に対して可動方向における一方側に同移動量で移動することとなり、摺動部材を、前記上部構造物及び前記下部構造物に対する相対的な元の支持位置に確実に復帰させることができる。  
なお、回動規制部材で構成する可動規制手段と、円形歯車機構を用いた可動規制手段とを併用してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、相対的に移動した上部構造物と下部構造物を元の位置に戻した際に、上部構造物と下部構造物との間に配置した摺動部材を元の支持位置に復帰させることができる支承装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一方向可動支承装置の斜視図。
【図２】一方向可動支承装置の片断面正面図。
【図３】一方向可動支承装置の分解斜視図。
【図４】一方向可動支承装置の斜視図による移動状態の説明図。
【図５】一方向可動支承装置の正面図による移動状態の説明図。
【図６】別の実施形態の一方向可動支承装置の正面図による説明図。
【図７】さらに別の実施形態の一方向可動支承装置の片断面正面図。
【図８】さらに別の実施形態の一方向可動支承装置の正面図による移動状態の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明の一実施形態を以下において図１乃至図５とともに説明する。  
図１は一方向可動支承装置１の斜視図を示し、図２は一方向可動支承装置１の片断面正面図を示し、図３は一方向可動支承装置１の分解斜視図を示している。また、図４は一方向可動支承装置１の斜視図による移動状態の説明図を示し、図５は一方向可動支承装置１の正面図による移動状態の説明図を示している。
【００２４】
詳しくは、図２は一方向可動支承装置１の正面視中央より左側に縦断面図を示し、右側に正面図を示している。図４（ａ），図５（ａ）は移動状態の一方向可動支承装置１を示し、図４（ｂ），図５（ｂ）は復元状態の一方向可動支承装置１を示している。なお、図２において、構造の理解を容易にするためベースポット１０のうちベースポット本体１１と一方の円形歯車１３の手前側を透過状態で図示している
【００２５】
一方向可動支承装置１は、上部建造物２（図２参照）と下部構造物３（図２参照）との間に配設される支承装置であり、上部建造物２に固定された上沓２０と、下部構造物３に固定された下沓３０と、上沓２０と下沓３０との間に配置されるベースポット１０とで構成し、可動方向Ｌに沿って移動可能に支持することができる。
【００２６】
詳しくは、一方向可動支承装置１は、図１に示すように、上部構造物２の底面に固定された上沓２０と、下部構造物３の上面に固定された下沓３０と、上沓２０と下沓３０との間に配置されるベースポット１０とで構成している。
【００２７】
ベースポット１０は、略四角柱体のベースポット本体１１の上面と底面にそれぞれベアリング１２を備えるとともに、ベースポット本体１１の高さ方向の中間付近において幅方向Ｗに貫通する貫通軸１４の両端に配置した円形歯車１３を備えている。
【００２８】
ベアリング１２は、自己潤滑性を有するとともに、表面が低摩擦係数であり、圧縮強度の高い充填材入りＰＴＦＥで構成され、ベースポット本体１１よりひとまわり小さな平面視矩形の板状体であり、ベースポット本体１１の上面と底面に形成した装着凹部（図示省略）に嵌め込むように装着している。
【００２９】
円形歯車１３は、略四角柱状のベースポット本体１１の幅方向Ｗの側面に沿って配置され、ベースポット本体１１を幅方向Ｗに貫通する貫通軸１４によって連結された幅方向Ｗの両側の円形歯車１３は同方向に回転可能に構成している。なお、円形歯車１３は、ベースポット本体１１の高さ方向中央からベアリング１２までの長さより短い半径で形成されているため、正面視において、ベアリング１２は、円形歯車１３より高さ方向において外側に配置される。また、貫通軸１４は、ベースポット本体１１に対して、回転抵抗を減少するためのベアリングやボールベアリングなどの軸受１５（図３参照）で軸支されている。
【００３０】
上部構造物２の底面に配置される上沓２０と、下部構造物３の上面に配置される下沓３０とは、上下逆さまに配置されるものの、同様の構造であるため、図２において構造が明確に図示された下沓３０について以下で説明する。
【００３１】
下沓３０は、側面視凹形状で、平面視において可動方向Ｌに長い長方形状のベースプレート３１と、ベースプレート３１の幅方向Ｗの中央の上面に配置する、可動方向Ｌに長い長方形状の下側スライドプレート３２とで構成している。
【００３２】
ベースプレート３１は、幅方向Ｗの中央の中央凹部３３と、中央凹部３３の幅方向Ｗ両側において上方に突出する側方突出部３４とで側面視凹形状に構成され、側方突出部３４の上面に、可動方向Ｌに沿って列状にギアを配置した下側ラックギア３５を形成している。
【００３３】
中央凹部３３の幅方向Ｗの長さ、つまり中央凹部３３の幅方向Ｗの両側に配置した側方突出部３４同士の対向面同士の間隔は、上述のベースポット１０のベースポット本体１１の幅方向Ｗの長さよりわずかに広く形成している。また、中央凹部３３の上面には、下側スライドプレート３２を嵌め込む凹状の嵌め込み凹部３３ａを形成している。
【００３４】
中央凹部３３の幅方向Ｗの両側に配置した側方突出部３４は、ベースポット１０の円形歯車１３の下端からのベースポット本体１１の突出量に対応する高さに形成されている。  
側方突出部３４の上面に形成した下側ラックギア３５を構成するギアは、ベースポット１０の円形歯車１３のギアに噛合可能な歯型形状に形成している。
【００３５】
下側スライドプレート３２は、中央凹部３３の嵌め込み凹部３３ａに嵌め込み可能な平面視矩形状であり、本実施形態においてＳＵＳ研磨板又はＰＴＦＥ製板材で構成しているが、これに限定されず、適宜の金属製プレートを用いればよい。
【００３６】
上沓２０は、上述の下沓３０と上下逆さまの構成であり、詳しくは、ベースプレート３１と同様の構成であるソールプレート２１と、下側スライドプレート３２と同様の上側スライドプレート２２とで構成し、ソールプレート２１における幅方向Ｗの中央の中央凹部２３の幅方向Ｗ両側において下方に突出する側方突出部２４とで側面視凹形状に構成するとともに、側方突出部２４の底面に、可動方向Ｌに沿って列状にギアを配置した上側ラックギア２５を形成している。
【００３７】
各構成要素をこのように構成した一方向可動支承装置１は、図２に示すように、上部構造物２の底面に上沓２０を装着するとともに、下部構造物３の上面に下沓３０を装着し、上下方向に間隔を隔てて対向する上側スライドプレート２２と下側スライドプレート３２との間に、それぞれにベアリング１２が対向するようにベースポット１０を配置する。
【００３８】
このとき、ベースポット本体１１の幅方向Ｗの側方に配置された円形歯車１３は、上方で上沓２０の上側ラックギア２５と噛合し、下方で下沓３０の下側ラックギア３５と噛合し、ラックギア２５，３５と円形歯車１３とでラック・アンド・ピニオン構造を構成する。
【００３９】
また、ベースポット１０の下方は、幅方向Ｗの両側に配置された側方突出部３４同士の間に配置され、ベースポット１０の上方は、幅方向Ｗの両側に配置された側方突出部２４同士の間に配置されるため、側方突出部２４及び側方突出部３４によって、ベースポット１０の幅方向Ｗの移動は制限され、一方向可動支承装置１は、可動方向Ｌに可動する一方向支承装置を構成する。
【００４０】
なお、下部構造物３で上部構造物２を支持する一方向可動支承装置１のベースポット１０は、ベースポット１０で支持する上部構造物２の荷重範囲の重心位置に合わせて配置し、通常の支持状態とするが、本実施形態においては、図１及び図２に示すように、上沓２０と下沓３０とが平面方向の位置が一致するとともに、上沓２０及び下沓３０に対して、可動方向Ｌの中央にベースポット１０が配置された状態を通常の支持状態とする。
【００４１】
また、上沓２０の上側スライドプレート２２の底面とベースポット１０の上面に備えたベアリング１２の上面との間、下沓３０の下側スライドプレート３２の上面とベースポット１０の底面に備えたベアリング１２の底面との間で滑り面を構成する。したがって、例えば、図４（ａ），図５（ａ）に示すように、下部構造物３に対して上部構造物２が可動方向Ｌの矢印Ｌ１方向に相対移動すると、上部構造物２に配置された上沓２０は、下部構造物３に配置された下沓３０に対して、上部構造物２の相対移動に伴って可動方向Ｌの矢印Ｌ１方向に相対移動する。
【００４２】
このとき、ベースポット１０に備えた円形歯車１３は、上沓２０の上側ラックギア２５と、下沓３０の下側ラックギア３５との両方に噛合しているため、図４（ａ），図５（ａ）に示すように、下部構造物３に対して上部構造物２が可動方向Ｌ（矢印Ｌ１方向）に相対移動すると、円形歯車１３は、可動方向Ｌに直交する貫通軸１４を中心として回転する。回転する円形歯車１３を可動方向Ｌに直交する貫通軸１４を介して備えたベースポット１０は、可動方向Ｌの相対移動の移動量に対して半分の移動量で同方向（矢印Ｌ１方向）に移動する。
【００４３】
つまり、ベースポット１０に対して、例えば、上部構造物２がベースポット１０に対して可動方向Ｌの矢印Ｌ１の方向に移動すると、下部構造物３はベースポット１０に対して可動方向Ｌの矢印Ｌ２の方向に同移動量で移動することとなる。
【００４４】
なお、貫通軸１４は軸受１５で軸受されているため、貫通軸１４の両端に配置した円形歯車１３はスムーズに回転するため、ラックギア２５，３５が円形歯車１３に噛合する上沓２０及び下沓３０はベースポット１０を介してスムーズに相対移動することができる。
【００４５】
同様に、相対的に移動した上部構造物２と下部構造物３を元の位置に戻す、つまり相対移動を解消するように、下部構造物３に対して上部構造物２を矢印Ｌ２方向に移動させる場合も、図４（ｂ），図５（ｂ）に示すように、回転する円形歯車１３を可動方向Ｌに直交する貫通軸１４を介して備えたベースポット１０は、相対移動を解消する方向の移動量に対して半分の移動量で同方向（矢印Ｌ２方向）に移動する。
【００４６】
換言すると、ベースポット１０に対して、例えば、上部構造物２がベースポット１０に対して相対移動を解消する可動方向Ｌの矢印Ｌ２方向に移動すると、下部構造物３はベースポット１０に対して可動方向Ｌの矢印Ｌ１方向に同移動量で移動することとなり、ベースポット１０を、上部構造物２及び下部構造物３に対する相対的な元の支持位置に確実に復帰させることができる。
【００４７】
なお、上述の説明においては、ラックギア２５，３５とでラック・アンド・ピニオン構造を構成する円形歯車１３をベースポット１０に備えたが、ひとつの円形歯車１３でラック・アンド・ピニオン構造を構成せずとも、駆動条件や荷重条件によっては、例えば、図６に示すように、複数の円形歯車を組付けて歯車機構を構成し、複数の円形歯車で構成する歯車機構と、ラックギア２５，３５とでラック・アンド・ピニオン構造を構成してもよい。
【００４８】
具体的には、図６（ａ）に示す一方向可動支承装置１ａでは、３つの円形歯車１３ａを高さ方向に直列配置し、歯車機構を構成している。なお、一方向可動支承装置１ａにおける円形歯車１３ａ以外の構成は上述の一方向可動支承装置１の構成と同じであるため、詳細な説明は省略する。もちろん３つの円形歯車１３ａのみならず奇数個の円形歯車１３ａを直列配置して歯車機構を構成してもよい。
【００４９】
さらには、図６（ｂ）の一方向可動支承装置１ｂに示すように、２つの円形歯車１３ａを高さ方向に間隔を隔てて配置するとともに、２つの円形歯車１３ｂを、両円形歯車１３ａと噛合するように並列配置して、偶数個の円形歯車１３ａ，１３ｂで歯車機構を構成してもよい。もちろんその配置は適宜設定すればよい。
【００５０】
このように、奇数個の円形歯車１３ａを備えた一方向可動支承装置１ａや、偶数個の円形歯車１３ａ，１３ｂを備えた一方向可動支承装置１ｂのように、ラックギア２５，３５と直接噛合する円形歯車１３ａが同方向かつ同回転速度で回転するように構成すれば、駆動条件や荷重条件によって、適宜の大きさや数の円形歯車１３（１３ａ，１３ｂ）を用いてもよく、上述の一方向可動支承装置１と同様の効果を奏することができる。
【００５１】
さらには、ラック・アンド・ピニオン構造を用いずとも、図７，図８に示すように、規制アーム４０を用いて一方向可動支承装置１ｃを構成してもよい。  
なお、図７は一方向可動支承装置１ｃの片断面正面図を示し、図８は、一方向可動支承装置１ｃの正面図による移動状態の説明図を示している。詳しくは、図７は一方向可動支承装置１ｃの正面視中央より左側に縦断面図を示し、右側に正面図を示している。図８（ａ）は移動状態の一方向可動支承装置１ｃの正面図を示し、図８（ｂ）は復元状態の一方向可動支承装置１ｃの正面図を示している。
【００５２】
一方向可動支承装置１ｃは、上述の一方向可動支承装置１と同様に、上沓２０ｃと下沓３０ｃとベースポット１０ｃとで構成している。なお、ベースポット１０ｃ，上沓２０ｃ，下沓３０ｃにおいて、上述の一方向可動支承装置１におけるベースポット１０，上沓２０，下沓３０と同様の構成については、同符号を付して、その説明は省略し、異なる構成について、以下で説明する。
【００５３】
ベースポット１０ｃは、円形歯車１３の代わりに、規制アーム４０を貫通軸１４ｃに幅方向Ｗの両側に備えている。  
規制アーム４０は、貫通軸１４ｃを中心とする略棒状であり、後述する上沓２０及び下沓３０に備えた枢動軸２６，３６を枢動可能に連結する枢動連結部４１を両端部に備えている。枢動連結部４１は、枢動軸２６，３６を、規制アーム４０の長手方向に移動可能に枢支する略長楕円状の連結孔４２を備えている。なお、規制アーム４０における貫通軸１４ｃから両方の連結孔４２までの距離は等しく形成している。
【００５４】
上沓２０ｃは、側方突出部２４の底面に上側ラックギア２５を備えず、上述する枢動連結部４１の連結孔４２に枢支される幅方向Ｗの枢動軸２６を側方突出部２４の内側に配置している。  
下沓３０ｃも同様に、側方突出部３４の上面に下側ラックギア３５を備えず、上述する枢動連結部４１の連結孔４２に枢支される幅方向Ｗの枢動軸３６を側方突出部３４の内側に配置している。
【００５５】
このように、規制アーム４０をベースポット１０ｃに備えた一方向可動支承装置１ｃは、例えば、下部構造物３に対して上部構造物２が可動方向Ｌの矢印Ｌ１方向に相対移動すると、貫通軸１４ｃより上側の枢動連結部４１を上部構造物２の枢動軸２６に対して枢動可能に接続し、下側の枢動連結部４１を下部構造物３の枢動軸３６に対して枢動可能に接続する規制アーム４０は、可動方向Ｌに直交する貫通軸１４ｃを中心として枢動しながら、下沓３０の枢動軸３６を回転中心として回動し、規制アーム４０の長さ方向の中央に配置された貫通軸１４ｃを備えたベースポット１０ｃは、可動方向Ｌの相対移動の移動量に対して半分の移動量で矢印Ｌ１方向に移動する。
【００５６】
つまり、ベースポット１０ｃに対して、例えば、上部構造物２がベースポット１０ｃに対して可動方向Ｌの矢印Ｌ１方向に移動すると、下部構造物３はベースポット１０ｃに対して可動方向Ｌの矢印Ｌ２方向に同移動量で移動することとなる。
【００５７】
同様に、相対的に移動した上部構造物２と下部構造物３を元の位置に戻す、つまり相対移動を解消するように、下部構造物３に対して上部構造物２を矢印Ｌ２方向に移動させる場合も、枢動する規制アーム４０貫通軸１４ｃを介して備えたベースポット１０ｃは、相対移動を解消する方向の移動量に対して半分の移動量で矢印Ｌ２方向に移動する。つまり、ベースポット１０ｃに対して、例えば、上部構造物２がベースポット１０ｃに対して相対移動を解消する矢印Ｌ２方向に移動すると、下部構造物３はベースポット１０ｃに対して可動方向Ｌの矢印Ｌ１方向に同移動量で移動することとなり、ベースポット１０ｃを、上部構造物２及び下部構造物３に対する相対的な元の支持位置に確実に復帰させることができる。
【００５８】
なお、上述の説明では、規制アーム４０における枢動連結部４１の連結孔４２を略長楕円状に形成することによって、枢動軸２６，３６を規制アーム４０の長手方向に移動可能に枢支したが、枢動軸２６，３６を規制アーム４０の長手方向に移動できない円状に連結孔４２を形成し、規制アーム４０において貫通軸１４ｃから連結孔４２を有する連結部までの長さが変化するように構成してもよい。
【００５９】
以上、本発明の構成と、前述の実施態様との対応において、本実施形態の支承装置は、一方向可動支承装置１，１ａ，１ｂ，１ｃに対応し、
以下同様に、
上側滑り面材は、上側スライドプレート２２に対応し、
下側滑り面材は、下側スライドプレート３２に対応し、
滑り面は、ベアリング１２に対応し、
摺動部材は、ベースポット１０に対応し、
回転軸は、貫通軸１４に対応し、
円形歯車機構は、円形歯車１３，１３ａ，１３ｂに対応し、
枢動軸は、貫通軸１４ｃに対応し、
回動規制部材は、規制アーム４０に対応するも、上記実施形態に限定するものではない。  
例えば、規制アーム４０と、上述の上側ラックギア２５，３５と噛合する円形歯車１３とをベースポット１０に両方備えて併用してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ…一方向可動支承装置
２…上部構造物
３…下部構造物
１０，１０ｃ…ベースポット
１２…ベアリング
１３，１３ａ，１３ｂ…円形歯車
１４，１４ｃ…貫通軸
２２…上側スライドプレート
２５…上側ラックギア
３２…下側スライドプレート
３５…下側ラックギア
４０…規制アーム
Ｌ…可動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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