(57)【要約】【課題】  少ない量で、確実に消火でき、且つ消泡性とともに分解性に優れた消火水溶液を得る。【解決手段】  水溶液中に、下記一般式（１）ＲＣＨ＝ＣＨ(ＣＨ２)ｎＳＯ３Ｚ ・・・（１）（Ｒは炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素基、ｎは０〜５、Ｚはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属）で表わされるアルファオレフィンスルホン酸塩を含む炭化水素系アニオン界面活性剤を、０．３〜３．１重量％の範囲の濃度を含んでなる消火設備試験用泡薬剤を、水に添加して消火水溶液とした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液中に、下記一般式（１）
ＲＣＨ＝ＣＨ(ＣＨ２)ｎＳＯ３Ｚ ・・・（１）
（Ｒは炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素基、ｎは０〜５、Ｚはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属）で表わされるアルファオレフィンスルホン酸塩を含む炭化水素系アニオン界面活性剤を、０．３〜３．１重量％の範囲の濃度を含んでなる消火設備訓練用発泡剤を、水に添加したことを特徴とする消火水溶液。
【請求項２】
前記水に添加した添加した前記消火設備訓練用発泡剤の添加量は、前記水１００に対し０．５〜３．０容量％の割合で添加されていることを特徴とする請求項１に記載の消火水溶液。
【請求項３】
前記水は浸潤剤が添加されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の消火水溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全で高い消火性能を有する環境配慮型の消火水溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
水や水系消火薬剤といった消火水溶液は、紙や木材等の火災を消火対象とする一般火災に使用され、冷却効果や隙間への浸透性により優れた消火性能を有するものの、消火対象にかかった消火水溶液は直ちに下方へ流れ落ちてしまうため、完全に消火するまで放水を続けなければならず、大量の水を必要とする。このため、大きな火災、特に林野火災等では水の確保や搬送に大変な作業が強いられることになる。
そのため、早く、少ない量で確実に消火できる消火薬剤が求められており、このような消火水溶液として、水に浸潤剤を添加した消火水溶液がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６０９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、少ない量で確実に消火できる消火水溶液として、水に浸潤剤を添加した消火水溶液があるが、消火対象にかかった消火水溶液は直ちに下方へ流れ落ちてしまうため、浸潤剤の効果も低く、また、特に林野火災等では殆ど効果が見られず、消火のために大量の水を低減できる迄に至っていないのが現状である。
このような現状を打開するためには、消火対象にかかった消火水溶液を暫く消火対象に付着させておくといったことが考えられる。
消火対象に付着して容易に脱落しない消火薬剤として機械泡消火薬剤がある。しかし、機械泡消火薬剤は、消火対象が立体物などの場合、隙間には入り込み難いため、紙や木材等の火災を消火対象とする一般火災や林野火災等には適さず、また、発泡成分がたん白泡消火薬剤、合成界面活性剤泡消火薬剤などであるため、環境負荷が高く一般火災や林野火災等の消火に使用する消火薬剤としては好ましくなく、また、還元時間が長いため、例えば、鎮火後の現場検証の妨げになるといった問題がある。
本発明者等は、このような問題を解決すべく試験研究を重ねた結果、特許第５３８１６１２号に記載された消火設備訓練用発泡剤に着目した。特許第５３８１６１２号には、消火設備訓練用発泡剤は、消泡性とともに分解性に優れ、訓練後は早期にそのまま下水道へ排出できることが記載されている。
本発明者等は、このような消火設備訓練用発泡剤を水に添加することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
本発明の目的は、少ない量で、確実に消火でき、且つ消泡性とともに分解性に優れた消火水溶液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
水溶液中に、下記一般式（１）
ＲＣＨ＝ＣＨ(ＣＨ２)ｎＳＯ３Ｚ ・・・（１）
（Ｒは炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素基、ｎは０〜５、Ｚはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属）で表わされるアルファオレフィンスルホン酸塩を含む炭化水素系アニオン界面活性剤を、０．３〜３．１重量％の範囲の濃度を含んでなる消火設備訓練用発泡剤を、水に添加したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の、前記水に添加した添加した前記消火設備訓練用発泡剤の添加量は、前記水１００に対し０．５〜３．０容量％の割合で添加されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２のいずれか１項に記載の、水は浸潤剤が添加されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る消火水溶液によれば、水に消火設備訓練用発泡剤を添加したので、消防車等の消火設備からの放出時に消火水溶液の一部が発泡した状態で放出され、泡を含んだ消火水溶液が消火対象にかかり、また、消火水溶液の表面張力が下がることから、消火水溶液や泡が消火対象に付着し、直ぐの落下が阻止される。そして、付着した泡は短時間で消泡し液体となって消火作用を果たすので、泡となって消火対象に付着した分の水の無駄がなくなり、消火効果に必要な消火水溶液の量を従来の消火水溶液に比べ少なくすることができ、コストの削減を図ることができる。
また、水に添加する消火設備訓練用発泡剤は、分解性に優れるので環境負荷の問題はなく、早期にそのまま下水道へ排出でき、また、短時間で消泡するので、例えば、鎮火後の現場検証の妨げになるといった問題もない。
特に、水に添加した消火設備訓練用発泡剤の添加量が、水１００に対し０．５〜３．０容量％の割合で添加されていると、好適量な泡の付着と、付着した泡の好適な消泡時間が得られる。
また、水は浸潤剤が添加されていると表面張力が下がり、消火対象への水の浸透が促進され、消火性能が向上し消火時間も短縮するので、消火効果に必要な消火水溶液の量を一層少なくすることができる。
また、本発明に係る消火水溶液は消防自動車等による一般火災への使用だけではなく、ヘリコプターで空中散布することにより、林野火災にも使用することができる。
また、本発明に係る消火水溶液を、液体危険物用の発泡ノズルを用いて放出すれば、小規模な液体危険物火災の消火が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る消火薬剤の実施の形態の一例を詳細に説明する。
本例の消火水溶液は、
水溶液中に、下記一般式（１）
ＲＣＨ＝ＣＨ(ＣＨ２)ｎＳＯ３Ｚ ・・・（１）
（Ｒは炭素数８〜３０の脂肪族炭化水素基、ｎは０〜５、Ｚはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属）で表わされるアルファオレフィンスルホン酸塩を含む炭化水素系アニオン界面活性剤を、０．３〜３．１重量％の範囲の濃度を含んでなる消火設備訓練用発泡剤を、水に添加したものである。
水に添加した消火設備訓練用発泡剤の添加量は、前記水１００に対し０．５〜３．０容量％の割合とする。
消火設備訓練用発泡剤の添加量が０．５容量％未満であると、放出された消火剤の発泡倍率と浸透性が低く、消火対象にかかった消火薬剤は直ぐに落ちてしまい、期待する消火効果の向上が図れるまでに至らず、また３．０容量％を超えると発泡倍率が高くなり、消火時間が長くなり、期待する消火効果の向上が図れないばかりか、鎮火後の現場検証の妨げになるおそれがある。
また、消火設備訓練用発泡剤を添加する水にあっては、淡水、海水のいずれであってもよい。
【実施例】
【００１１】
＜木材向け発泡消火試験＞
発泡試験は、消火設備訓練用発泡剤を水１００に対し０．５、１．０、３．０容量％の割合で添加した消火水溶液で実施した。ノズルから容器に消火水溶液を放射し、放射終了後に泡の体積を測定する。泡の体積を放射した消火水溶液と同体積の水の重量で除し、それを発泡倍率とする。
また、放射した消火水溶液量の２５％量が泡から消火水溶液に戻るまでの時間を測定し、それを２５％還元時間とする。結果を表１に示す。
【００１２】
【表１】
2016189888.tif 000002
液体危険物の消火に用いる泡消火薬剤は、泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年自治省令第２６号）によって規格が定められており、その発泡倍率等の基準は発泡倍率６倍以上且つ２５％還元時間１分以上である。
しかし、この一般火災に用いられる場合に好適な泡の性状としては、泡となった消火水溶液が消火対象に付着し直ぐに落下せず、そして、付着した泡が短時間で消泡し液体となって消火作用を果たすために、発泡倍率６倍未満且つ２５％還元時間１分未満であることが望まれる。
試験結果から、本例の消火水溶液の泡の性状は、発泡倍率６倍未満且つ２５％還元時間１分未満であった。
【００１３】
消火試験は、消火設備訓練用発泡剤を水１００に対し０．０、０．５、１．０容量％の割合で添加した消火水溶液で実施した。重量約５７ｋｇの木材で作成した消火模型を燃焼させ、ある一定の時間に達したら、前記のノズルから消火水溶液を消火模型に放射して消火した。結果を表２に示す。
【００１４】
【表２】
2016189888.tif 000003
試験結果によれば、放射終了時において残炎が認められず、２分以上再炎せず、消火器の技術上の規格を定める省令（昭和３９年自治省令第２７号）に準じたものとなっている。  
【００１５】
＜規格省令に準じた液体危険物向け発泡消火試験＞
液体危険物に用いる泡消火薬剤は、泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年自治省令第２６号）によって規格が定められている。その規格省令に準じ発泡試験を実施した。結果を表３に示す。
・試験条件
泡採取容器：泡コンテナ（容量：１４００ｍｌ）
標準発泡ノズル：合成界面活性剤泡消火薬剤試験用標準発泡ノズル
放水量：１０．０Ｌ／分
放水圧力：０．７ＭＰａ
水溶液温：２０±２°Ｃ
標準発泡ノズルから上記放水条件で泡コンテナに放射し１４００ｍｌの泡を測りとる。  その泡の重量を同体積の水の重量で除し、発泡倍率とする。
また、放射した水溶液量の２５％量が泡から水溶液に戻るまでの時間を測定し、それを２５％還元時間とする。
【００１６】
【表３】
2016189888.tif 000004
試験結果によれば、発泡倍率６倍以上且つ２５％還元時間１分以上であった。
従って、本例の消火水溶液を、泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年自治省令第２６号）によって規格が定められている標準発泡ノズルを用いれば、水１００に対し３．０容量％の添加で当該規格通りに液体危険物を消火することも可能である。
【００１７】
消火試験は３％に希釈した環境配慮型泡消火薬剤を合成界面活性剤泡消火薬剤試験用標準発泡ノズルで８分間放出し、消火するまでの時間を計測した。結果を表４に示す。
・試験条件
試験装置：鉄製燃焼皿（長さ：２００ｃｍ、幅：２００ｃｍ、深さ：３０ｃｍ）
標準発泡ノズル：合成界面活性剤泡消火薬剤試験用標準発泡ノズル
放水量：１０．０Ｌ／分
放水圧力：０．７ＭＰａ
水溶液温：２０±２°Ｃ
（判定基準）８分間放射し、５分以内に消火するものであること。
【００１８】
【表４】
2016189888.tif 000005
試験結果によれば、消火時間は５分以内であった。
従って、本例の消火水溶液を、泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年自治省令第２６号）によって規格が定められている標準発泡ノズルを用いれば、水１００に対し３．０容量％の添加で当該規格通りに液体危険物を消火に効果があることが認められる。
【００１９】
従って、本発明に係る消火水溶液は一般火災用ではあるが、水１００に対し消火設備訓練用発泡剤を３．０容量％の添加で、前記の標準発泡ノズルを用いることにより液体危険物の消火にも使用することができる。