(57)【要約】【課題】電動走行モードの実行中における引き摺りトルクを効果的に低減することが可能な技術を実現する。【解決手段】摩擦係合装置ＣＬは、摩擦材３が設けられた摩擦当接面を軸方向Ｌの両側に有する少なくとも１枚の第一摩擦板３１Ｂと、摩擦材３が設けられていない摩擦当接面を軸方向Ｌの両側に有すると共に第一摩擦板３１Ｂを軸方向Ｌの両側から挟むように配置される複数枚の第二摩擦板３１Ａと、第一摩擦板３１Ｂと一体回転する第一支持部材４０と、第二摩擦板３１Ａと一体回転する第二支持部材９０とを備える。第一摩擦板３１Ｂの軸方向Ｌの両側の摩擦当接面に、径方向Ｒに延びる溝部が形成されている。第一支持部材４０が、回転電機ＭＧに駆動連結されると共に、第二支持部材９０が、入力部材に駆動連結される。【選択図】図４
2016070432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に駆動連結される入力部材と車輪に駆動連結される出力部材とを結ぶ動力伝達経路に回転電機を備えた車両用駆動装置における、前記入力部材と前記回転電機との間の動力伝達経路に設けられる湿式の摩擦係合装置であって、
摩擦材が設けられた摩擦当接面を軸方向の両側に有する少なくとも１枚の第一摩擦板と、摩擦材が設けられていない摩擦当接面を軸方向の両側に有すると共に前記第一摩擦板を軸方向の両側から挟むように配置される複数枚の第二摩擦板と、前記第一摩擦板と一体回転する第一支持部材と、前記第二摩擦板と一体回転する第二支持部材と、を備え、
前記第一摩擦板の軸方向両側の前記摩擦当接面に、径方向に延びる溝部が形成され、
前記第一支持部材が、前記回転電機に駆動連結されると共に、前記第二支持部材が、前記入力部材に駆動連結される摩擦係合装置。
【請求項２】
前記第一支持部材は、前記第一摩擦板を径方向外側から支持し、前記第二支持部材は、前記第二摩擦板を径方向内側から支持する請求項１に記載の摩擦係合装置。
【請求項３】
前記第一支持部材は、前記回転電機のロータを径方向内側から支持する円筒状のロータ支持部と、径方向に延びるように形成されて前記ロータ支持部を径方向内側から支持する第一径方向延在部と、前記ロータ支持部に対して径方向内側に設けられて前記第一摩擦板との係合部を有する円筒状の第一摩擦板支持部と、前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板に対して径方向内側から供給された油を排出する排出油路と、を備え、
前記排出油路は、前記第一摩擦板支持部の内面に開口する導入孔と、前記ロータ支持部における径方向に見て前記ロータと重複しない部位の外面に開口する導出孔、又は前記ロータ支持部と前記第一径方向延在部との境界部位の外面に開口する導出孔と、を接続する請求項２に記載の摩擦係合装置。
【請求項４】
前記第二摩擦板との当接部を有して油圧により前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板を軸方向に押圧するピストンと、前記ピストンを油圧による押圧方向とは反対方向に付勢するスプリングとを備え、
前記第二支持部材は、前記第二摩擦板との係合部を有する円筒状の第二摩擦板支持部と、径方向に延びるように形成されて前記第二摩擦板支持部を径方向内側から支持する第二径方向延在部と、径方向内側から供給された油を前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板に供給する供給油路と、を備え、
前記スプリングは、前記ピストンと前記第二径方向延在部との軸方向の間に配置され、
前記供給油路は、少なくとも一部が前記第二径方向延在部に形成されると共に、前記第二摩擦板支持部の外面に開口する供給孔に接続されている請求項２又は３に記載の摩擦係合装置。
【請求項５】
前記溝部は、前記第一摩擦板に設けられた摩擦材の内周部から外周部まで連続した溝である請求項１から４のいずれか一項に記載の摩擦係合装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の摩擦係合装置と、前記摩擦係合装置に油を供給する油供給装置と、を備えた駆動伝達装置であって、
前記油供給装置は、前記第一摩擦板及び前記第二摩擦板に対して径方向内側から油を供給する油供給部と、前記油供給部への供給油量を調節する油量調節装置と、を備え、
前記油量調節装置は、前記摩擦係合装置の係合の状態に応じて前記油供給部への供給油量を調節する駆動伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に駆動連結される入力部材と車輪に駆動連結される出力部材とを結ぶ動力伝達経路に回転電機を備えた車両用駆動装置における、入力部材と回転電機との間の動力伝達経路に設けられる湿式の摩擦係合装置、及び、そのような摩擦係合装置と当該摩擦係合装置に油を供給する油供給装置とを備えた駆動伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような湿式の摩擦係合装置として、特開２００６−２９８２７２号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１には、回転電機〔モータジェネレータ３〕のトルクのみによって車両を走行させる電動走行モードの実行中に、摩擦係合装置〔湿式多板クラッチ２〕を解放状態に制御して内燃機関〔エンジン〕を回転電機から切り離すことで、エネルギ効率の向上を図ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９８２７２号公報（段落００３９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、湿式の摩擦係合装置に対しては、潤滑や冷却のための油が供給される。そのため、電動走行モードの実行中におけるエネルギ効率の向上の観点から、油の粘性に起因して摩擦係合装置において発生する引き摺りトルクが、できるだけ低く抑えられることが望ましい。しかしながら、特許文献１では、引き摺りトルクの低減に言及した記載はない。
【０００５】
そこで、電動走行モードの実行中における引き摺りトルクを効果的に低減することが可能な技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、内燃機関に駆動連結される入力部材と車輪に駆動連結される出力部材とを結ぶ動力伝達経路に回転電機を備えた車両用駆動装置における、前記入力部材と前記回転電機との間の動力伝達経路に設けられる湿式の摩擦係合装置の特徴構成は、摩擦材が設けられた摩擦当接面を軸方向の両側に有する少なくとも１枚の第一摩擦板と、摩擦材が設けられていない摩擦当接面を軸方向の両側に有すると共に前記第一摩擦板を軸方向の両側から挟むように配置される複数枚の第二摩擦板と、前記第一摩擦板と一体回転する第一支持部材と、前記第二摩擦板と一体回転する第二支持部材と、を備え、前記第一摩擦板の軸方向両側の前記摩擦当接面に、径方向に延びる溝部が形成され、前記第一支持部材が、前記回転電機に駆動連結されると共に、前記第二支持部材が、前記入力部材に駆動連結される点にある。
【０００７】
本願において、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルクと同義）を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、２つの回転要素が一体回転するように連結された状態や、１つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。このような伝動部材には、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（軸、歯車機構、ベルト等）が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等）が含まれてもよい。
また、本願において、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、第一支持部材が回転電機に駆動連結されるため、摩擦係合装置が解放状態に制御されて電動走行モードが実行されている状態では、回転電機の回転に伴って、第一支持部材と共に第一摩擦板が回転する状態となる。ここで、第一摩擦板の摩擦当接面には、径方向に延びる溝部が形成されているため、第一摩擦板の回転による遠心力を利用して、油を効率的に径方向外側へ流すことができる。これにより、第一支持部材ではなく第二支持部材が回転電機に駆動連結されることにより、回転電機の回転に伴って第一摩擦板ではなく溝部の形成されていない第二摩擦板が回転する場合に比べて、油の排出効果や第一摩擦板と第二摩擦板との引き離し効果といった、引き摺りトルクの低減につながる溝部の効果を高めることができる。この結果、電動走行モードの実行中における引き摺りトルクを効果的に低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の一部の断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係る油量調節制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る第一摩擦板の一部の軸方向視図である。
【図７】本発明のその他の実施形態に係る第一摩擦板の一部の軸方向視図である。
【図８】本発明のその他の実施形態に係る第一摩擦板の一部の軸方向視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る摩擦係合装置及び駆動伝達装置の実施形態について、図面を参照して説明する。以下の説明では、特に明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、「周方向Ｃ」は、摩擦係合装置ＣＬの回転軸心（軸心Ｘ、図３参照）を基準として定義している。なお、摩擦係合装置ＣＬの回転軸心は、摩擦係合装置ＣＬが備える回転部材（後述する第一摩擦板３１Ｂ、第二摩擦板３１Ａ、第一支持部材４０、第二支持部材９０等）の回転軸心である。「軸第一方向Ｌ１」は、軸方向Ｌにおける一方側へ向かう方向を表し、「軸第二方向Ｌ２」は、軸方向Ｌにおける他方側へ向かう方向（軸第一方向Ｌ１とは反対方向）を表す。本実施形態では、軸第一方向Ｌ１は、軸方向Ｌに沿って内燃機関Ｅ側から回転電機ＭＧ側へ向かう方向である。以下の説明における各部材についての方向は、それらが車両用駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての方向や位置等に関する用語は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態を含む概念である。
【００１１】
１．車両用駆動装置の全体構成
図１に示すように、摩擦係合装置ＣＬは、内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸１０と車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏとを結ぶ動力伝達経路に回転電機ＭＧを備えた車両用駆動装置１における、入力軸１０と回転電機ＭＧとの間の動力伝達経路に設けられる。すなわち、摩擦係合装置ＣＬが設けられる車両用駆動装置１は、ハイブリッド車両用の駆動装置である。ハイブリッド車両とは、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備える車両であり、車両用駆動装置１は、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの少なくとも一方のトルクを車輪Ｗに伝達させて車両を走行させる。本実施形態に係るハイブリッド車両は、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧが摩擦係合装置ＣＬを介して互いに直列に駆動連結される、１モータパラレル方式のハイブリッド車両である。本実施形態では、入力軸１０が本発明における「入力部材」に相当し、出力軸Ｏが本発明における「出力部材」に相当する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る車両用駆動装置１は、入力軸１０、出力軸Ｏ、回転電機ＭＧ、及び摩擦係合装置ＣＬに加えて、変速装置ＴＭを備えている。摩擦係合装置ＣＬ、回転電機ＭＧ、及び変速装置ＴＭは、入力軸１０と出力軸Ｏとを結ぶ動力伝達経路に、入力軸１０の側から記載の順に設けられている。すなわち、変速装置ＴＭは、回転電機ＭＧと出力軸Ｏとの間の動力伝達経路に設けられている。本実施形態では、入力軸１０、摩擦係合装置ＣＬ、回転電機ＭＧ、及び、変速装置ＴＭの入力軸である変速入力軸５０が、同軸に（軸心Ｘ上に）配置されている。車両用駆動装置１は、更に、オイルポンプＯＰと、オイルポンプＯＰを駆動するポンプ駆動機構６０とを備えている。オイルポンプＯＰは、車両用駆動装置１の下部に設けられた油貯留部（オイルパン等）の油を吸引して油圧を発生させる。オイルポンプＯＰとして、例えば、内接型又は外接型のギヤポンプや、ベーンポンプ等を用いることができる。ポンプ駆動機構６０の詳細については後述する。
【００１３】
内燃機関Ｅは、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等）である。本実施形態では、入力軸１０が、ダンパＤを介して、内燃機関Ｅの出力軸（クランクシャフト等）に駆動連結されている。入力軸１０が、ダンパＤを介さずに、内燃機関Ｅの出力軸に直接的に連結される構成としても良い。
【００１４】
摩擦係合装置ＣＬの構造については、後の「２．摩擦係合装置」の項で詳細に説明するが、摩擦係合装置ＣＬは、湿式の摩擦係合装置である。本実施形態では、摩擦係合装置ＣＬは、回転電機ＭＧのロータＲｏに対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに見てロータＲｏと重複する部分を有するように配置されている。上述したように、摩擦係合装置ＣＬは、入力軸１０と回転電機ＭＧとの間の動力伝達経路に設けられている。そのため、摩擦係合装置ＣＬが係合した状態では、内燃機関Ｅ（入力軸１０）と回転電機ＭＧとの間での連結が維持され、摩擦係合装置ＣＬが解放した状態では、内燃機関Ｅ（入力軸１０）と回転電機ＭＧとの間での連結が解除される。すなわち、摩擦係合装置ＣＬは、車輪Ｗ及び回転電機ＭＧ等から内燃機関Ｅを切り離す機能を有する。
【００１５】
回転電機ＭＧは、蓄電装置（バッテリやキャパシタ等）と電気的に接続されており、蓄電装置から電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関Ｅのトルクや車両の慣性力により発電した電力を蓄電装置に供給して蓄電させる。回転電機ＭＧは、ケース２に固定されるステータＳｔと、ステータＳｔに対して回転自在に支持されるロータＲｏとを備えている。本実施形態では、ロータＲｏは、ステータＳｔに対して径方向Ｒの内側に配置されている。変速装置ＴＭは、変速比を段階的に或いは無段階に変更可能な機構（例えば、自動有段変速機構等）を備える。変速装置ＴＭは、回転電機ＭＧのロータＲｏに駆動連結される変速入力軸５０の回転速度を、現時点の変速比で変速して、左右の出力軸Ｏ及び車輪Ｗへ伝達する。本実施形態では、ロータＲｏは、変速入力軸５０と一体回転するように駆動連結されている。
【００１６】
図２に示すように、摩擦係合装置ＣＬや回転電機ＭＧ等の車両用駆動装置１を構成する各部材は、ケース２（駆動装置ケース）内に収容されている。ケース２は、回転電機ＭＧ及び摩擦係合装置ＣＬに対して軸第一方向Ｌ１側に、径方向Ｒに延びる円環板状の支持部材２８を備えると共に、回転電機ＭＧ及び摩擦係合装置ＣＬに対して軸第二方向Ｌ２側に、径方向Ｒに延びる円環板状の支持壁２５を備えている。なお、本明細書において、部材（但し、後述する溝部４を除く。）の形状に関し、ある方向に「延びる」とは、当該方向を基準方向として、部材の延在方向が前記基準方向に平行な形状に限らず、部材の延在方向が前記基準方向に交差する方向であっても、その交差角度が所定範囲内（例えば４５度未満）である形状も含む概念として用いている。
【００１７】
変速入力軸５０及び入力軸１０のそれぞれは、ケース２に対して回転可能に支持されている。具体的には、変速入力軸５０は、支持部材２８を軸方向Ｌに貫通する状態で、軸受を介して支持部材２８に支持されている。また、入力軸１０は、支持壁２５を軸方向Ｌに貫通する状態で、軸受を介して支持壁２５に支持されている。図３に示すように、本実施形態では、入力軸１０は、入力本体部１１と、入力本体部１１よりも大径であって軸心Ｘと同軸の筒状に形成された入力筒状部１２と、入力本体部１１と入力筒状部１２とを連結するように径方向Ｒに延びる円環板状の入力連結部１３とを有する。入力連結部１３は、入力本体部１１の軸第一方向Ｌ１側の端部と、入力筒状部１２の軸第二方向Ｌ２側の端部とを連結している。
【００１８】
２．摩擦係合装置の構成
次に、摩擦係合装置ＣＬの構成について説明する。摩擦係合装置ＣＬは、図３に示すように、少なくとも１枚の第一摩擦板３１Ｂと、第一摩擦板３１Ｂを軸方向Ｌの両側から挟むように配置される複数枚の第二摩擦板３１Ａと、第一摩擦板３１Ｂと一体回転する第一支持部材４０と、第二摩擦板３１Ａと一体回転する第二支持部材９０と、を備えている。第一支持部材４０は、第一摩擦板３１Ｂを径方向Ｒの一方側から支持し、第二支持部材９０は、第二摩擦板３１Ａを径方向Ｒの他方側から支持する。第一摩擦板３１Ｂは、第一支持部材４０に対して周方向Ｃの相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに摺動自在に支持されている。また、第二摩擦板３１Ａは、第二支持部材９０に対して周方向Ｃの相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに摺動自在に支持されている。本実施形態では、摩擦係合装置ＣＬは、複数枚の第一摩擦板３１Ｂを備え、第一摩擦板３１Ｂのそれぞれを軸方向Ｌの両側から挟むように、複数枚の第二摩擦板３１Ａが配置されている。すなわち、第一摩擦板３１Ｂと第二摩擦板３１Ａとは、軸方向Ｌに沿って１枚ずつ交互に配置されている。第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａのそれぞれは、円環板状の部材（板状で円環形状の部材）である。
【００１９】
図４に示すように、第一摩擦板３１Ｂは、摩擦材３が設けられた摩擦当接面を軸方向Ｌの両側に有する摩擦板であり、第二摩擦板３１Ａは、摩擦材３が設けられていない摩擦当接面を軸方向Ｌの両側に有する摩擦板（セパレートプレート）である。ここで、第一摩擦板３１Ｂの摩擦当接面は、第一摩擦板３１Ｂの軸方向Ｌの端面における、軸方向Ｌに見て第二摩擦板３１Ａと重なる領域であり、第二摩擦板３１Ａの摩擦当接面は、第二摩擦板３１Ａの軸方向Ｌの端面における、軸方向Ｌに見て第一摩擦板３１Ｂと重なる領域である。摩擦材３は、紙や合成樹脂等を基材として構成される。
【００２０】
図６に示すように、第一摩擦板３１Ｂの摩擦当接面には、径方向Ｒに延びる溝部４が形成されている。図示は省略するが、溝部４は、第一摩擦板３１Ｂの軸方向Ｌの両側の摩擦当接面に形成されている。溝部４は、第一摩擦板３１Ｂの摩擦当接面における、摩擦材３の軸方向Ｌの外側（第一摩擦板３１Ｂの本体部側とは反対側）の端面よりも、軸方向Ｌの内側（第一摩擦板３１Ｂの本体部側）に窪んだ部分である。なお、第一摩擦板３１Ｂにおける摩擦材３を除く円環板状の部分である本体部は、金属板により構成される。そして、溝部４について「径方向Ｒに延びる」とは、溝部４が形成される領域の径方向Ｒの大きさは問わず、摩擦材３の内周部３ａ（最内周部）において径方向Ｒの内側に向けて開口するあらゆる形状の凹部を含む概念として用いている。すなわち、摩擦材３の内周部３ａから少しでも径方向Ｒの外側に窪んでいる凹部は、径方向Ｒに延びる溝部４である。
【００２１】
本実施形態では、図６に示すように、第一摩擦板３１Ｂの摩擦当接面には、複数の摩擦材３（摩擦材セグメント）が、周方向Ｃに等間隔で配置されている。そして、第一摩擦板３１Ｂの摩擦当接面には、第一溝部４Ａと第二溝部４Ｂとの２種類の溝部４が形成されている。第一溝部４Ａは、摩擦材３を成形することにより形成される溝であり、溝の底部において、第一摩擦板３１Ｂの本体部は基本的に露出しない。一方、第二溝部４Ｂは、周方向Ｃに隣接する摩擦材３の間の隙間により形成される溝であり、溝の底部は、第一摩擦板３１Ｂの本体部の端面により構成される。本実施形態では、第一溝部４Ａ及び第二溝部４Ｂの双方が、第一摩擦板３１Ｂに設けられた摩擦材３の内周部３ａから外周部３ｂまで連続した溝とされている。更に、本実施形態では、第一溝部４Ａ及び第二溝部４Ｂの双方が、軸方向Ｌに見て径方向Ｒに平行に延びるように形成されている。第一溝部４Ａ及び第二溝部４Ｂの少なくとも一方が、軸方向Ｌに見て径方向Ｒに対して傾斜した方向に延びる構成や、軸方向Ｌに見て直線状ではなく曲線状に延びる構成とすることもできる。また、溝の底部において第一摩擦板３１Ｂの本体部が露出する溝部４については、当該露出部に溝の深さを調整するための加工が施されていても良い。
【００２２】
図３に示すように、第一摩擦板３１Ｂを支持する第一支持部材４０は、回転電機ＭＧに駆動連結され、第二摩擦板３１Ａを支持する第二支持部材９０は、入力軸１０に駆動連結されている。本例では、第一支持部材４０は、回転電機ＭＧのロータＲｏと一体回転するように駆動連結されている。ロータＲｏは変速入力軸５０と一体回転するように駆動連結されているため、第一支持部材４０は、変速入力軸５０とも一体回転するように駆動連結されている。また、本例では、第二支持部材９０は、入力軸１０と一体回転するように駆動連結されている。
【００２３】
摩擦係合装置ＣＬが係合した係合状態では、第一支持部材４０に駆動連結された回転電機ＭＧと、第二支持部材９０に駆動連結された入力軸１０との間の連結が、維持される。この際、第一摩擦板３１Ｂと第二摩擦板３１Ａとの間に発生する摩擦力により、第一支持部材４０と第二支持部材９０との間でトルクが伝達される。係合状態には、滑り係合状態と直結係合状態とが含まれる。滑り係合状態は、第一摩擦板３１Ｂと第二摩擦板３１Ａとの間に回転速度差がある係合状態であり、直結係合状態は、第一摩擦板３１Ｂと第二摩擦板３１Ａとの間に回転速度差がない係合状態である。また、摩擦係合装置ＣＬが解放した解放状態では、第一支持部材４０に駆動連結された回転電機ＭＧと、第二支持部材９０に駆動連結された入力軸１０との間の連結が、解除される。この際、第一摩擦板３１Ｂと第二摩擦板３１Ａとの間での引き摺りによって、指令とは異なり伝達トルクが生じる場合もあるが、解放状態では基本的に、第一支持部材４０と第二支持部材９０との間でトルクは伝達されない。例えば、回転電機ＭＧのトルクのみによって車両を走行させる電動走行モードの実行中は、摩擦係合装置ＣＬは基本的に解放状態に制御される。内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方のトルクによって車両を走行させるハイブリッド走行モードの実行中は、摩擦係合装置ＣＬは基本的に直結係合状態に制御される。また、例えば、停止状態の内燃機関Ｅを回転電機ＭＧのトルクによって始動させる場合、坂道等において内燃機関Ｅのトルクを車輪Ｗに伝達させた状態で車両を停止させておく場合、内燃機関Ｅのトルクによって車両を発進させる場合等に、摩擦係合装置ＣＬは滑り係合状態に制御される。
【００２４】
本実施形態では、摩擦係合装置ＣＬは、供給される油圧に応じて動作する油圧サーボ機構を備えた油圧駆動式の係合装置である。具体的には、図３及び図４に示すように、摩擦係合装置ＣＬは、第二摩擦板３１Ａとの当接部３４ａを有して油圧により第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａを軸方向Ｌに押圧するピストン３４（押圧部材の一例）と、ピストン３４を油圧による押圧方向とは反対方向に付勢するスプリング３５（付勢部材の一例）とを備えている。摩擦係合装置ＣＬは、更に、ピストン３４を軸方向Ｌに移動させるためのシリンダ室３６を備え、シリンダ室３６の油圧に応じてピストン３４を摺動させることで、摩擦係合装置ＣＬの係合の状態が制御される。ピストン３４は、当接部３４ａが当接する摩擦板である第二摩擦板３１Ａと一体回転するように設けられる。本実施形態では、ピストン３４は、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａを軸第二方向Ｌ２側から押圧するように構成されており、スプリング３５は、ピストン３４を軸第二方向Ｌ２側に付勢するように構成されている。本実施形態では、ピストン３４が第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａを軸方向Ｌに押圧する際には、最も軸第一方向Ｌ１側に配置された第二摩擦板３１Ａが押さえ部材（バッキングプレート）として機能する。押さえ部材として機能する第二摩擦板３１Ａは、厚み（軸方向Ｌの幅）を除いて他の第二摩擦板３１Ａと同様に構成される。
【００２５】
第一支持部材４０は、第一摩擦板３１Ｂにおける径方向Ｒの一方側部分に係合（本例ではスプライン係合）する係合部（本例では後述する第一係合部３３ｂ）を備え、当該係合部によって第一摩擦板３１Ｂと一体回転するように構成されている。また、第二支持部材９０は、第二摩擦板３１Ａにおける径方向Ｒの他方側部分に係合（本例ではスプライン係合）する係合部（本例では後述する第二係合部３８ｂ）を備え、当該係合部によって第二摩擦板３１Ａと一体回転するように構成されている。本実施形態では、第一支持部材４０は、第一摩擦板３１Ｂを径方向Ｒの外側から支持し、第二支持部材９０は、第二摩擦板３１Ａを径方向Ｒの内側から支持するように構成されている。すなわち、本実施形態では、第一摩擦板３１Ｂは、その径方向Ｒの外側部分が第一支持部材４０（第一係合部３３ｂ）に係合し、第二摩擦板３１Ａは、その径方向Ｒの内側部分が第二支持部材９０（第二係合部３８ｂ）に係合するように構成されている。具体的には、図３及び図４に示すように、第一支持部材４０は、ロータＲｏを径方向Ｒの内側から支持する円筒状のロータ支持部４１と、径方向Ｒに延びるように形成されてロータ支持部４１を径方向Ｒの内側から支持する第一径方向延在部４４と、ロータ支持部４１に対して径方向Ｒの内側に設けられて第一摩擦板３１Ｂとの係合部（第一係合部３３ｂ）を有する円筒状の第一摩擦板支持部３３と、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａに対して径方向Ｒの内側から供給された油を排出する排出油路７２と、を備えている。ロータ支持部４１と、第一径方向延在部４４と、第一摩擦板支持部３３とは、軸心Ｘ周りに一体回転する。
【００２６】
ロータ支持部４１及び第一摩擦板支持部３３のそれぞれは、軸心Ｘと同軸の円筒状に形成されている。ロータ支持部４１は、ロータＲｏを径方向Ｒの内側から保持して、ロータＲｏと一体回転する。第一摩擦板支持部３３は、内周部に形成された第一係合部３３ｂが第一摩擦板３１Ｂの外周部に形成された外周係合部３０（図６参照）に対して軸方向Ｌに相対移動自在に係合した状態で、第一摩擦板３１Ｂと一体回転する。本例では、第一係合部３３ｂ及び外周係合部３０は、軸方向Ｌに延びるスプライン歯により構成されている。第一径方向延在部４４は、ロータ支持部４１の軸第一方向Ｌ１側の端部から径方向Ｒの内側に延びる、円環板状に形成されている。第一径方向延在部４４は、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａの収容空間に対して軸第一方向Ｌ１側を、径方向Ｒに延びるように配置されている。そして、第一径方向延在部４４は、その径方向Ｒの内側の端部において、変速入力軸５０に連結（本例ではスプライン連結）されている。
【００２７】
第一摩擦板支持部３３は、ロータ支持部４１に対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに見てロータ支持部４１と重複する部分を有するように配置されている。本実施形態では、第一摩擦板支持部３３は、ロータ支持部４１とは別部材として構成され、ロータ支持部４１と一体回転するように連結されている。本例では、ロータ支持部４１と第一摩擦板支持部３３とは、スプライン係合部Ａにおいて、周方向Ｃの相対回転が規制された状態で連結されている。ロータ支持部４１と第一摩擦板支持部３３とは、移動規制部材３７（本例では、スナップリング）によって軸方向Ｌの相対移動が規制されている。具体的には、第一摩擦板支持部３３は、ロータ支持部４１と一体的に形成された第一径方向延在部４４に対して軸第二方向Ｌ２側から当接することにより、ロータ支持部４１に対する軸第一方向Ｌ１側への相対移動が規制されていると共に、軸第二方向Ｌ２側に設けられた移動規制部材３７によって、ロータ支持部４１に対する軸第二方向Ｌ２側への相対移動が規制されている。
【００２８】
図４に示すように、第一支持部材４０には、第一摩擦板支持部３３の内面に開口する導入孔３３ａと、排出油路７２を介して導入孔３３ａと連通する導出孔４５とが設けられている。ここで、「内面」とは、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａの収容空間側の面であり、本例では、径方向Ｒの内側を向く面である。導入孔３３ａは、第一摩擦板支持部３３を径方向Ｒに貫通するように形成されている。本実施形態では、導入孔３３ａは、周方向Ｃの幅よりも軸方向Ｌの幅が大きい長孔であり、複数の導入孔３３ａが周方向Ｃに分散配置されている。導出孔４５は、第一支持部材４０における径方向Ｒに見てロータＲｏとは重複しない部位の外面に開口するように形成される。ここで、「外面」とは、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａの収容空間とは反対側の面である。本実施形態では、導出孔４５は、ロータ支持部４１と第一径方向延在部４４との境界部位の外面に開口するように形成されている。ここで、「境界部位」とは、境界とその近傍とを含む概念である。導出孔４５は、第一摩擦板支持部３３と第一径方向延在部４４との当接部よりも径方向Ｒの外側に配置されている。本実施形態では、導出孔４５は、ロータ支持部４１と第一径方向延在部４４との境界部位を、径方向Ｒの外側に向かうに従って軸第一方向Ｌ１側に向かう方向に貫通するように形成されている。すなわち、導出孔４５は、径方向Ｒの外側に向かうに従って軸第一方向Ｌ１側に向かう傾斜状に形成されている。本実施形態では、複数の導出孔４５が周方向Ｃに分散配置されている。
【００２９】
図４に示すように、径方向Ｒにおけるロータ支持部４１と第一摩擦板支持部３３との間には、軸方向Ｌに延びる隙間であって、軸第一方向Ｌ１側において導出孔４５に連通する隙間が形成されている。この隙間によって、導入孔３３ａと導出孔４５とを接続する排出油路７２が形成されている。本例では、排出油路７２は、周方向Ｃの全域に亘って形成されている。導出孔４５は、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａの収容空間とは反対側に開口するため、導入孔３３ａから排出油路７２に導入された油は、導出孔４５を介して、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａの収容空間の外部に排出される。この際、上述した移動規制部材３７によって、導入孔３３ａから排出油路７２に流入した油の軸第二方向Ｌ２側（すなわち、導出孔４５とは反対側）への流通が規制される。そして、導出孔４５から排出された油は、油貯留部に戻される。なお、導入孔３３ａには、後述する供給油路７３によって第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａに供給された後の油が、径方向Ｒの内側から供給される。
【００３０】
図３及び図４に示すように、第二支持部材９０は、第二摩擦板３１Ａとの係合部（第二係合部３８ｂ）を有する円筒状の第二摩擦板支持部３８と、径方向Ｒに延びるように形成されて第二摩擦板支持部３８を径方向Ｒの内側から支持する第二径方向延在部３２と、径方向Ｒの内側から供給された油を第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａに供給する供給油路７３と、を備えている。第二摩擦板支持部３８と第二径方向延在部３２とは、軸心Ｘ周りに一体回転する。
【００３１】
第二摩擦板支持部３８は、軸心Ｘと同軸の円筒状に形成されている。第二摩擦板支持部３８は、外周部に形成された第二係合部３８ｂが第二摩擦板３１Ａの内周部に形成された内周係合部に対して軸方向Ｌに相対移動自在に係合した状態で、第二摩擦板３１Ａと一体回転する。本例では、第二係合部３８ｂ及び第二摩擦板３１Ａの内周係合部は、軸方向Ｌに延びるスプライン歯により構成されている。第二摩擦板支持部３８は、更に、第二係合部３８ｂがピストン３４に形成された係合部に対して軸方向Ｌに相対移動自在に係合した状態で、ピストン３４と一体回転する。第二径方向延在部３２は、第二摩擦板支持部３８の軸第一方向Ｌ１側の端部から径方向Ｒの内側に延びる、円環板状に形成されている。第二径方向延在部３２は、軸方向Ｌにおける第一径方向延在部４４とピストン３４との間を、径方向Ｒに延びるように配置されている。そして、ピストン３４と第二径方向延在部３２との軸方向Ｌの間に、スプリング３５が配置されている。第二径方向延在部３２は、その径方向Ｒの内側の端部において、入力軸１０（本例では、入力筒状部１２の軸第一方向Ｌ１側の端部）に連結（例えば、溶接による接合）されている。
【００３２】
図４に示すように、第二支持部材９０には、第二摩擦板支持部３８の外面（本例では径方向Ｒの外側を向く面）に開口する供給孔３２ａが設けられている。供給孔３２ａは、第二摩擦板支持部３８を径方向Ｒに貫通するように形成されている。本実施形態では、供給孔３２ａは、円形孔であり、軸方向Ｌに並ぶ複数（本例では３つ）の供給孔３２ａの組が、周方向Ｃに複数分散配置されている。供給孔３２ａに接続される供給油路７３には、後述する油供給部８２によって径方向Ｒの内側から油が供給される。供給油路７３に対して油供給部８２から供給された油は、図４に示すように、供給孔３２ａを介して第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａに径方向Ｒの内側から供給される。第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａに供給された油は、第一摩擦板３１Ｂと第二摩擦板３１Ａとの間を通って径方向Ｒの外側に向かって流れる。この際、油は、第一摩擦板３１Ｂや第二摩擦板３１Ａとの熱交換によって、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａを冷却する。そして、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａを冷却した後の油は、導入孔３３ａを介して排出油路７２に供給される。
【００３３】
供給油路７３は、少なくとも一部（本例では一部のみ）が第二径方向延在部３２に形成される。本実施形態では、図３に示すように、第二支持部材９０は、第二径方向延在部３２に対して軸第二方向Ｌ２側において、第二径方向延在部３２との間に軸方向Ｌの隙間を空けて配置される油路形成部材３９を備えている。図４に示すように、この隙間によって、供給油路７３の一部が形成されている。本例では、油路形成部材３９は、第二径方向延在部３２に対して軸第二方向Ｌ２側に配置される円環板状の本体部３９ａに加えて、本体部３９ａの径方向Ｒの外側端部から軸第二方向Ｌ２側に向かって延びる筒状に形成された第一筒状部３９ｂと、本体部３９ａの径方向Ｒの内側端部から軸第二方向Ｌ２側に向かって延びる筒状に形成された第二筒状部３９ｃとを備えている。第一筒状部３９ｂは、第二摩擦板支持部３８に対して径方向Ｒの内側において、第二摩擦板支持部３８との間に径方向Ｒの隙間を空けて配置され、この隙間には、供給孔３２ａが開口している。また、第二筒状部３９ｃは、入力筒状部１２に対して径方向Ｒの外側において、入力筒状部１２との間に径方向Ｒの隙間を空けて配置され、この隙間には、後述する第一油孔１６が開口している。第一筒状部３９ｂと第二摩擦板支持部３８との間の隙間と、第二筒状部３９ｃと入力筒状部１２との間の隙間の双方は、軸第一方向Ｌ１側の端部において、本体部３９ａと第二径方向延在部３２との間の隙間に連通している。なお、スプリング３５は、本体部３９ａに対して軸第二方向Ｌ２側から当接した状態で、第一筒状部３９ｂと第二筒状部３９ｃとの径方向Ｒの間に配置されている。
【００３４】
そして、互いに連通する３つの隙間である、本体部３９ａと第二径方向延在部３２との間の隙間と、第一筒状部３９ｂと第二摩擦板支持部３８との間の隙間と、第二筒状部３９ｃと入力筒状部１２との間の隙間とによって、供給油路７３が形成されている。なお、第一筒状部３９ｂと第二摩擦板支持部３８との間の隙間は、本体部３９ａと第二径方向延在部３２との間の隙間との連通部と、供給孔３２ａが開口する部分を除いて閉塞され、第二筒状部３９ｃと入力筒状部１２との間の隙間は、本体部３９ａと第二径方向延在部３２との間の隙間との連通部と、第一油孔１６が開口する部分を除いて閉塞されている。
【００３５】
３．摩擦係合装置に対する油の供給構造
次に、摩擦係合装置ＣＬに油を供給する油供給装置６について説明する。本実施形態では、油供給装置６は、第二支持部材９０が備える供給油路７３に対して油を供給する。油供給装置６は、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａに対して径方向Ｒの内側から油を供給する油供給部８２（図２、図３参照）と、油供給部８２への供給油量を調節する油量調節装置８０（図１参照）と、を備えている。そして、このような油供給装置６と摩擦係合装置ＣＬとを備えて駆動伝達装置７が構成されている。図３に示すように、本実施形態では、油供給部８２は、変速入力軸５０に径方向Ｒに貫通形成された第三油孔５１により構成されている。第三油孔５１には、支持部材２８に形成された第一油路７１と、変速入力軸５０の内部に形成された第二油路７６とを介して、オイルポンプＯＰから吐出された油が供給される。なお、第二油路７６は、変速入力軸５０の内部に軸方向Ｌに延びるように形成される複数の軸内油路の１つであり、当該複数の軸内油路には、入力連結部１３に形成された第二油孔１７を介してシリンダ室３６に連通する油路も含まれる。
【００３６】
油供給部８２は、変速入力軸５０の回転に伴う遠心力を利用して、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａに対して径方向Ｒの内側から油を供給する。本実施形態では、第三油孔５１を介して変速入力軸５０の外周部に供給された油は、入力連結部１３と後述するポンプ駆動部材６１との間の隙間を介して入力筒状部１２に貫通形成された第一油孔１６に供給される。本例では、第一油孔１６は、径方向Ｒの外側に向かうに従って軸第一方向Ｌ１側に向かう傾斜状に形成されている。そして、第一油孔１６を介して、油供給部８２からの油が供給油路７３に供給される。なお、入力連結部１３とポンプ駆動部材６１との間には軸受が配置されており、当該軸受の内部や周辺の隙間を介して、入力連結部１３とポンプ駆動部材６１との間の隙間を油が径方向Ｒの外側に向けて流動する。
【００３７】
本実施形態では、図１に示すように、ポンプ駆動機構６０は、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧのうちの回転速度の高い方のトルクによってオイルポンプＯＰを駆動するように構成されている。具体的には、図３に示すように、ポンプ駆動機構６０は、互いに駆動連結された、ポンプ駆動部材６１と、第一伝達部材６３と、第二伝達部材６６とを備えている。ポンプ駆動部材６１と、第一支持部材４０の径方向Ｒの内側端部に形成された筒状部分との間に、これらの双方に接する状態で第一ワンウェイクラッチＦ１が配置されていると共に、ポンプ駆動部材６１と入力軸１０の入力筒状部１２との間に、これらの双方に接する状態で第二ワンウェイクラッチＦ２が配置されている。そして、第一ワンウェイクラッチＦ１によるポンプ駆動部材６１に対する第一支持部材４０の相対回転の規制方向と、第二ワンウェイクラッチＦ２によるポンプ駆動部材６１に対する入力軸１０の相対回転の規制方向とは、互いに同一方向となっている。このため、ポンプ駆動部材６１は、入力軸１０（内燃機関Ｅ）と第一支持部材４０（回転電機ＭＧ）のうちの回転速度が高い方と同速で回転する。
【００３８】
ポンプ駆動部材６１の回転は、第一伝達部材６３を介して第二伝達部材６６に伝達される。なお、第一伝達部材６３は、第一径方向延在部４４に軸方向Ｌに貫通形成された軸挿通孔４６に配置されている。軸挿通孔４６は、周方向Ｃに複数分散配置されており、軸挿通孔４６のそれぞれに、第一伝達部材６３が配置されている。第一伝達部材６３は、ポンプ駆動部材６１に形成されたギヤに噛み合うギヤと、第二伝達部材６６に形成されたギヤに噛み合うギヤとを、第一径方向延在部４４を挟んで軸方向Ｌの両側に備えている。第二伝達部材６６は、チェーン６９が巻きかけられるスプロケットを有し、チェーン６９はオイルポンプＯＰのポンプ軸に連結されたスプロケットにも巻きかけられている。よって、オイルポンプＯＰは、第一伝達部材６３及び第二伝達部材６６を介して伝達される、内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧのうちの回転速度の高い方のトルクによって駆動される。
【００３９】
図示は省略するが、オイルポンプＯＰから油供給部８２に至る油路には各種のバルブ（例えばリニアソレノイドバルブ）が設けられており、油量調節装置８０は、当該バルブの動作（油圧制御装置の動作）を制御することで、油供給部８２への供給油量を調節する。油量調節装置８０は、ＣＰＵ等の演算処理装置を中核部材として備えると共に、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶装置等を有して構成される。そして、ＲＯＭ等に記憶されたソフトウェア（プログラム）又は別途設けられた演算回路等のハードウェア、或いはそれらの両方により、油量調節装置８０が実行する各機能が実現される。油量調節装置８０は、車両全体を統合して制御する統合制御装置（図示せず）の一部を構成し、或いは、当該統合制御装置と通信可能な別の装置とされる。油量調節装置８０は、統合制御装置の各機能部と各種情報を共有すると共に協調制御を行うように構成されている。統合制御装置は、車両に備えられた各種センサ（例えば、アクセル開度センサ、車速センサ、油温センサ等）による検出結果の情報を取得可能に構成されており、直接或いは他の制御装置を介して、回転電機ＭＧ、内燃機関Ｅ、及び油圧制御装置の動作制御を行う。
【００４０】
油量調節装置８０は、摩擦係合装置ＣＬの係合の状態に応じて油供給部８２への供給油量を調節する。油量調節装置８０は、摩擦係合装置ＣＬの係合の状態が移行する移行期間を除いて、摩擦係合装置ＣＬが滑り係合状態に制御されている状態での油供給部８２への供給油量を、摩擦係合装置ＣＬが直結係合状態又は解放状態に制御されている状態での油供給部８２への供給油量よりも多くするように構成されている。以下、図５を参照して、本実施形態に係る油量調節装置８０による油圧調整制御の処理手順について説明する。
【００４１】
図５に示すように、摩擦係合装置ＣＬを滑り係合状態に制御する要求が発生していない状態（ステップ＃０２：Ｎｏ）では、摩擦係合装置ＣＬは直結係合状態又は解放状態に制御されているため、油量調節装置８０は、小潤滑モードに従って油供給部８２への供給油量を調整する。小潤滑モードでは、油供給部８２への供給油量が、第一摩擦板３１Ｂや第二摩擦板３１Ａの潤滑のために最低限必要な第一流量（ゼロを含む）に設定される。なお、摩擦係合装置ＣＬを滑り係合状態に制御する要求は、運転者による操作や車両の状態（例えば蓄電装置の状態等）等に基づき発生する。
【００４２】
摩擦係合装置ＣＬを滑り係合状態に制御する要求が発生すると（ステップ＃０２：Ｙｅｓ）、油量調節装置８０は、油供給部８２への供給油量の調整モードを小潤滑モードから大潤滑モードに切り替え、大潤滑モードに従った油供給部８２への供給油量の調整を開始する（ステップ＃０３）。また、摩擦係合装置ＣＬの係合の状態が、油量調節装置８０又は他の制御装置によって、滑り係合状態に切り替えられる（ステップ＃０４）。大潤滑モードでは、油供給部８２への供給油量が、第一流量よりも多い第二油量に設定される。第二油量は、固定値としても可変値（例えば、摩擦係合装置ＣＬの温度又は発熱量に応じて可変に設定される可変値）としても良い。
【００４３】
摩擦係合装置ＣＬを滑り係合状態に制御する要求が解除されるまでの間（ステップ＃０５：Ｎｏ）、大潤滑モードに従った油供給部８２への供給油量の調整が継続されると共に、摩擦係合装置ＣＬを滑り係合状態に維持する制御が継続される。なお、摩擦係合装置ＣＬを滑り係合状態に制御する要求は、運転者による操作や車両の状態等に基づき解除される。そして、摩擦係合装置ＣＬを滑り係合状態に制御する要求が解除されると（ステップ＃０５：Ｙｅｓ）、摩擦係合装置ＣＬの係合の状態が、油量調節装置８０又は他の制御装置によって、直結係合状態又は解放状態に切り替えられる（ステップ＃０６）。その後、摩擦係合装置ＣＬの温度が所定値（予め定められた閾値）以下になるまでの間は（ステップ＃０７：Ｎｏ）、大潤滑モードに従った油供給部８２への供給油量の調整が継続され、摩擦係合装置ＣＬの温度が当該所定値以下になると（ステップ＃０７：Ｙｅｓ）、油量調節装置８０は、油供給部８２への供給油量の調整モードを大潤滑モードから小潤滑モードに切り替える（ステップ＃０８）。このような制御の結果、摩擦係合装置ＣＬの耐久性の観点から適切な温度まで摩擦係合装置ＣＬの温度が低下するまでの間は、第一摩擦板３１Ｂ及び第二摩擦板３１Ａを積極的に冷却することができ、摩擦係合装置ＣＬを滑り係合状態に制御する要求が解除されたことを条件に油供給部８２への供給油量の調整モードが大潤滑モードから小潤滑モードに切り替えられる場合に比べて、摩擦係合装置ＣＬの耐久性の低下を抑制することができる。また、摩擦係合装置ＣＬの耐久性の観点から適切な温度まで摩擦係合装置ＣＬの温度が低下した後は、油供給部８２への供給油量が少なく設定されるため、大潤滑モードに従った油供給部８２への供給油量の調整が必要以上に長く行われることを抑制して、摩擦係合装置ＣＬでの油の撹拌抵抗により発生する引き摺りトルクを抑制することが可能となっている。
【００４４】
なお、摩擦係合装置ＣＬの温度は、温度センサによって計測される実測値であっても、推測値であっても良い。摩擦係合装置ＣＬの温度の推測値は、例えば、第一摩擦板３１Ｂと第二摩擦板３１Ａとの間の回転速度差、摩擦係合装置ＣＬにより伝達されるトルクの大きさ、油温、摩擦係合装置ＣＬが滑り係合状態に制御されていた時間、摩擦係合装置ＣＬの係合の状態が滑り係合状態から直結係合状態又は解放状態に切り替えられた時点からの経過時間の、少なくとも一部の情報に基づき導出される構成とすることができる。なお、これらの回転速度差やトルクの大きさは、摩擦係合装置ＣＬが滑り係合状態に制御されていた状態での値とすることができる。
【００４５】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４６】
（１）上記の実施形態では、第一摩擦板３１Ｂの摩擦当接面に第一溝部４Ａと第二溝部４Ｂとの２種類の溝部４が形成される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、第一摩擦板３１Ｂの摩擦当接面に、第一溝部４Ａと第二溝部４Ｂとのいずれか一方の溝部４のみが形成される構成とすることもできる。例えば、図７に示すように、第一摩擦板３１Ｂの摩擦当接面に第一溝部４Ａのみが形成される構成とすることができる。この例では、第一摩擦板３１Ｂの摩擦当接面には、環状の摩擦材３が配置されており、当該摩擦材３を成形することにより、周方向Ｃに沿って等間隔に第一溝部４Ａが形成されている。また、上記の実施形態では、第一摩擦板３１Ｂの摩擦当接面に形成される溝部４が、第一摩擦板３１Ｂに設けられた摩擦材３の内周部３ａから外周部３ｂまで連続した溝である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、例えば図８に示す例のように、溝部４が摩擦材３の外周部３ｂまで連続しない溝であっても良い。図８に示す例では、溝部４は、摩擦材３の内周部３ａから摩擦材３における径方向Ｒの中央部分まで延びるように形成されている。また、この例では、溝部４の周方向Ｃの幅が、径方向Ｒの外側に向かうに従って小さくなるように形成されている。これにより、径方向Ｒの外側に向けて流れる油による、第一摩擦板３１Ｂと第二摩擦板３１Ａとの引き離し効果の増大が図られている。更に、この例では、摩擦材３の外周部３ｂのみに開口する内径側非開口溝５も形成され、油の排出性の向上が図られている。
【００４７】
（２）上記の実施形態では、導出孔４５がロータ支持部４１と第一径方向延在部４４との境界部位の外面に開口するように形成される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、導出孔４５が、ロータ支持部４１における径方向Ｒに見てロータＲｏと重複しない部位（上記実施形態の例では、ロータＲｏよりも軸第一方向Ｌ１側の部分）の外面に開口するように形成される構成とすることもできる。この場合、導出孔４５は、例えば、当該部位を径方向Ｒに平行に貫通するように形成される。また、導出孔４５が、第一径方向延在部４４の外面（軸第一方向Ｌ１側の面）に開口するように形成される構成とすることもできる。この場合、導出孔４５は、例えば、第一径方向延在部４４を軸方向Ｌに平行に貫通するように形成される。また、この場合、導出孔４５が、ロータ支持部４１と第一径方向延在部４４との境界部位に形成されても良い。
【００４８】
（３）上記の実施形態では、第一摩擦板支持部３３がロータ支持部４１とは別部材である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、第一摩擦板支持部３３とロータ支持部４１とが一体的に形成される構成（同一部材における互いに異なる部位である構成）、すなわち、ロータ支持部４１が第一摩擦板支持部３３を兼ねる構成とすることもできる。
【００４９】
（４）上記の実施形態では、第一支持部材４０が第一摩擦板３１Ｂを径方向Ｒの外側から支持し、第二支持部材９０が第二摩擦板３１Ａを径方向Ｒの内側から支持する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、第一支持部材４０が第一摩擦板３１Ｂを径方向Ｒの内側から支持し、第二支持部材９０が第二摩擦板３１Ａを径方向Ｒの外側から支持する構成とすることもできる。
【００５０】
（５）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【００５１】
５．本発明の実施形態の概要
以上で説明した本発明の実施形態は、少なくとも以下の構成を備えている。
内燃機関（Ｅ）に駆動連結される入力部材（１０）と車輪（Ｗ）に駆動連結される出力部材（Ｏ）とを結ぶ動力伝達経路に回転電機（ＭＧ）を備えた車両用駆動装置（１）における、前記入力部材（１０）と前記回転電機（ＭＧ）との間の動力伝達経路に設けられる湿式の摩擦係合装置（ＣＬ）であって、摩擦材（３）が設けられた摩擦当接面を軸方向（Ｌ）の両側に有する少なくとも１枚の第一摩擦板（３１Ｂ）と、摩擦材（３）が設けられていない摩擦当接面を軸方向（Ｌ）の両側に有すると共に前記第一摩擦板（３１Ｂ）を軸方向（Ｌ）の両側から挟むように配置される複数枚の第二摩擦板（３１Ａ）と、前記第一摩擦板（３１Ｂ）と一体回転する第一支持部材（４０）と、前記第二摩擦板（３１Ａ）と一体回転する第二支持部材（９０）と、を備え、前記第一摩擦板（３１Ｂ）の軸方向（Ｌ）両側の前記摩擦当接面に、径方向（Ｒ）に延びる溝部（４）が形成され、前記第一支持部材（４０）が、前記回転電機（ＭＧ）に駆動連結されると共に、前記第二支持部材（９０）が、前記入力部材（１０）に駆動連結される。
【００５２】
このような構成によれば、第一支持部材が回転電機に駆動連結されるため、摩擦係合装置が解放状態に制御されて電動走行モードが実行されている状態では、回転電機の回転に伴って、第一支持部材と共に第一摩擦板が回転する状態となる。ここで、第一摩擦板の摩擦当接面には、径方向に延びる溝部が形成されているため、第一摩擦板の回転による遠心力を利用して、油を効率的に径方向外側へ流すことができる。これにより、第一支持部材ではなく第二支持部材が回転電機に駆動連結されることにより、回転電機の回転に伴って第一摩擦板ではなく溝部の形成されていない第二摩擦板が回転する場合に比べて、油の排出効果や第一摩擦板と第二摩擦板との引き離し効果といった、引き摺りトルクの低減につながる溝部の効果を高めることができる。この結果、電動走行モードの実行中における引き摺りトルクを効果的に低減することが可能となる。
【００５３】
また、本発明の実施形態は、前記第一支持部材（４０）は、前記第一摩擦板（３１Ｂ）を径方向（Ｒ）外側から支持し、前記第二支持部材（９０）は、前記第二摩擦板（３１Ａ）を径方向（Ｒ）内側から支持すると好適である。
【００５４】
この構成によれば、電動走行モードが実行されている状態では、第一摩擦板と共に回転する第一支持部材が、第一摩擦板及び第二摩擦板に対して径方向外側に配置される。よって、第一摩擦板や第二摩擦板から径方向外側に排出された油を、第一支持部材に作用する遠心力を利用して摩擦係合装置の外側に排出することができる。よって、電動走行モードが実行されている状態での摩擦係合装置からの油の排出を円滑化して、引き摺り損失の低減をより一層図ることができる。
【００５５】
また、本発明の実施形態は、前記第一支持部材（４０）は、前記回転電機（ＭＧ）のロータ（Ｒｏ）を径方向（Ｒ）内側から支持する円筒状のロータ支持部（４１）と、径方向（Ｒ）に延びるように形成されて前記ロータ支持部（４１）を径方向（Ｒ）内側から支持する第一径方向延在部（４４）と、前記ロータ支持部（４１）に対して径方向（Ｒ）内側に設けられて前記第一摩擦板（３１Ｂ）との係合部（３３ｂ）を有する円筒状の第一摩擦板支持部（３３）と、前記第一摩擦板（３１Ｂ）及び前記第二摩擦板（３１Ａ）に対して径方向（Ｒ）内側から供給された油を排出する排出油路（７２）と、を備え、前記排出油路（７２）は、前記第一摩擦板支持部（３３）の内面に開口する導入孔（３３ａ）と、前記ロータ支持部（４１）における径方向（Ｒ）に見て前記ロータ（Ｒｏ）と重複しない部位の外面に開口する導出孔（４５）、又は前記ロータ支持部（４１）と前記第一径方向延在部（４４）との境界部位の外面に開口する導出孔（４５）と、を接続すると好適である。
【００５６】
この構成によれば、第一摩擦板や第二摩擦板から径方向外側に排出された油を導入孔から排出油路に導入させると共に、当該油を導出孔から摩擦係合装置の外部に排出することができる。すなわち、排出油路を設けることで、第一摩擦板や第二摩擦板から径方向外側に排出された油が摩擦係合装置の外部に排出されるまでの油の流れを円滑にすることができ、引き摺り損失の低減をより一層図ることができる。
【００５７】
また、本発明の実施形態は、前記第二摩擦板（３１Ａ）との当接部（３４ａ）を有して油圧により前記第一摩擦板（３１Ｂ）及び前記第二摩擦板（３１Ａ）を軸方向（Ｌ）に押圧するピストン（３４）と、前記ピストン（３４）を油圧による押圧方向とは反対方向に付勢するスプリング（３５）とを備え、前記第二支持部材（９０）は、前記第二摩擦板（３１Ａ）との係合部（３８ｂ）を有する円筒状の第二摩擦板支持部（３８）と、径方向（Ｒ）に延びるように形成されて前記第二摩擦板支持部（３８）を径方向（Ｒ）内側から支持する第二径方向延在部（３２）と、径方向（Ｒ）内側から供給された油を前記第一摩擦板（３１Ｂ）及び前記第二摩擦板（３１Ａ）に供給する供給油路（７３）と、を備え、前記スプリング（３５）は、前記ピストン（３４）と前記第二径方向延在部（３２）との軸方向（Ｌ）の間に配置され、前記供給油路（７３）は、少なくとも一部が前記第二径方向延在部（３２）に形成されると共に、前記第二摩擦板支持部（３８）の外面に開口する供給孔（３２ａ）に接続されていると好適である。
【００５８】
この構成によれば、径方向内側から供給された油が第一摩擦板及び第二摩擦板に対して供給されるまでの油の流れを円滑にすることができ、第一摩擦板や第二摩擦板の冷却が必要な場合に、これらの摩擦板に対して油を適切に供給することができる。
【００５９】
また、本発明の実施形態は、前記溝部（４）は、前記第一摩擦板（３１Ｂ）に設けられた摩擦材（３）の内周部（３ａ）から外周部（３ｂ）まで連続した溝であると好適である。
【００６０】
この構成によれば、溝部による油の排出効果を高めて、引き摺りトルクの低減効果の向上を図ることができる。
【００６１】
また、本発明の実施形態は、駆動伝達装置（７）が、前記摩擦係合装置（ＣＬ）と、前記摩擦係合装置（ＣＬ）に油を供給する油供給装置（６）と、を備え、前記油供給装置（６）は、前記第一摩擦板（３１Ｂ）及び前記第二摩擦板（３１Ａ）に対して径方向（Ｒ）内側から油を供給する油供給部（８２）と、前記油供給部（８２）への供給油量を調節する油量調節装置（８０）と、を備え、前記油量調節装置（８０）は、前記摩擦係合装置（ＣＬ）の係合の状態に応じて前記油供給部（８２）への供給油量を調節すると好適である。
【００６２】
この構成によれば、電動走行モードの実行中における引き摺りトルクを、より効果的に低減することができる。補足説明すると、油供給部への供給油量が摩擦係合装置の係合の状態に応じて調節されない場合には、油供給部への供給油量は、発熱量の大きい滑り係合状態での冷却性能を確保できるような、比較的大きな油量に設定される。これに対し、上記の構成では、油供給部への供給油量を摩擦係合装置の係合の状態に応じて調節することができるため、滑り係合状態に比べて発熱量の小さい解放状態に摩擦係合装置が制御されている場合には、油供給部への供給油量を減らし或いは零にすることができる。よって、油供給部への供給油量が摩擦係合装置の係合の状態に応じて調節されない場合に比べて、電動走行モードの実行中における引き摺りトルクをより低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、内燃機関に駆動連結される入力部材と車輪に駆動連結される出力部材とを結ぶ動力伝達経路に回転電機を備えた車両用駆動装置における、入力部材と回転電機との間の動力伝達経路に設けられる湿式の摩擦係合装置、及び、そのような摩擦係合装置と当該摩擦係合装置に油を供給する油供給装置とを備えた駆動伝達装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１：車両用駆動装置
３：摩擦材
３ａ：内周部
３ｂ：外周部
４：溝部
６：油供給装置
７：駆動伝達装置
１０：入力軸（入力部材）
３１Ａ：第二摩擦板
３１Ｂ：第一摩擦板
３２：第二径方向延在部
３２ａ：供給孔
３３：第一摩擦板支持部
３３ａ：導入孔
３３ｂ：第一係合部（係合部）
３４：ピストン
３４ａ：当接部
３５：スプリング
３８：第二摩擦板支持部
３８ｂ：第二係合部（係合部）
４０：第一支持部材
４１：ロータ支持部
４４：第一径方向延在部
４５：導出孔
７２：排出油路
７３：供給油路
８０：油量調節装置
８２：油供給部
９０：第二支持部材
ＣＬ：摩擦係合装置
Ｅ：内燃機関
Ｌ：軸方向
ＭＧ：回転電機
Ｏ：出力軸（出力部材）
Ｒ：径方向
Ｒｏ：ロータ
Ｗ：車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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