(57)【要約】      （修正有）【課題】監視装置や、監視装置の負荷の増大を抑えつつ、監視装置が監視対象装置を適切に監視することが可能な情報処理装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を、第一の周期で基地局装置から受信する受信部１１０と、情報が監視項目に対応する条件を満たすか否かを、監視項目ごとに判定する判定部１１１と、判定部による判定結果に基づいて、情報を基地局装置から受信する周期を、第一の周期から第二の周期へ、監視項目ごとに変更する変更部１１２と、を有する。【選択図】図２
2016144055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を、第一の周期で前記基地局装置から受信する受信部と、
前記情報が監視項目に対応する条件を満たすか否かを、監視項目ごとに判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を前記第一の周期から第二の周期へ、前記監視項目ごとに変更する変更部と、
を有する監視装置。
【請求項２】
前記変更部は、前記条件を複数回満たさない場合、前記条件を満たさない監視項目については、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を、前記第二の周期から前記第一の周期に変更する、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記第二の周期は、前記第一の周期よりも間隔が短い周期である、請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記変更部は、前記条件を満たす監視項目に関連する監視項目である関連監視項目については、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を、前記第一の周期から、前記第一の周期よりも間隔が短い第三の周期に変更する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記条件を満たす監視項目に関連しない監視項目については、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を、前記第一の周期から、前記第一の周期よりも間隔が長い第四の周期に変更する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を、第一の周期で前記基地局装置から受信するステップと、
前記情報が監視項目に対応する条件を満たすか否かを、監視項目ごとに判定するステップと、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を前記第一の周期から第二の周期へ、前記監視項目ごとに変更するステップと、
を含む監視方法。
【請求項７】
基地局装置と監視装置からなり、
前記基地局装置は、前記基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を前記監視装置に送信する送信部を有し、
前記監視装置は、
前記基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を、第一の周期で前記基地局装置から受信する受信部と、
前記情報が監視項目に対応する条件を満たすか否かを、監視項目ごとに判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を前記第一の周期から第二の周期へ、前記監視項目ごとに変更する変更部と、
を有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信網における通信装置、通信システム、制御方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局装置の稼働状況を監視する装置として、監視装置を設けることがある。監視装置は、基地局装置の稼働状況を表す情報を定期的に収集し、当該基地局装置を監視する。基地局装置の稼働状況は、平均ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）使用率や平均メモリ使用率などの監視項目ごとに表される。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２では、次のような技術が開示されている。特許文献１に記載のネットワーク監視装置は、複数のルータを監視している。ネットワーク監視装置は、各ルータのインターフェースでの回線使用率を表す情報を５分間隔で収集している。あるルータのインターフェースでの回線使用率が閾値を超えた場合、ネットワーク監視装置は、全てのルータにおける回線使用率を表す情報を収集する周期を、５分間隔から１分間隔に変更する。
【０００４】
また、特許文献２では、監視対象装置から収集する情報の種別に応じて、当該情報を異なる周期で収集するよう予め設定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１５２２０４号公報
【特許文献２】特許第５５４６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された方法では、監視装置がすべての監視項目の稼働状況を示す情報を収集する周期を変更してしまうため、監視装置や、監視装置が監視対象とする装置（以下、「監視対象装置」とよぶ）の負荷が増大してしまう。
【０００７】
そこで、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、監視装置や、監視対象装置の負荷の増大を抑えつつ、監視装置が監視対象装置を適切に監視することが可能な情報処理装置、方法及びプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態の監視装置は、
基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を、第一の周期で前記基地局装置から受信する受信部と、
前記情報が前記監視項目に対応する条件を満たすか否かを、監視項目ごとに判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を、前記第一の周期から第二の周期へ、前記監視項目ごとに変更する変更部と、を有する。
【０００９】
本実施形態の監視方法は、
基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を、第一の周期で前記基地局装置から受信するステップと、
前記情報が前記監視項目に対応する条件を満たすか否かを、監視項目ごとに判定するステップと、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を、前記第一の周期から第二の周期へ、前記監視項目ごとに変更するステップと、を有する。
【００１０】
本実施形態の通信システムは、
前記基地局装置は、前記基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を前記監視装置に送信する送信部を有し、
前記監視装置は、
前記基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を、第一の周期で前記基地局装置から受信する受信部と、
前記情報が監視項目に対応する条件を満たすか否かを、監視項目ごとに判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を前記第一の周期から第二の周期へ、前記監視項目ごとに変更する変更部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
上述の実施形態によれば、監視装置や、監視対象装置の負荷の増大を抑えつつ、監視装置が監視対象装置を適切に監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る監視装置のブロック図である。
【図３】基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る監視装置の動作のフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の変形例に係る監視装置のブロック図である。
【図６】第１の実施形態の変形例に係る通信システムのブロック図である。
【図７】第１の実施形態の変形例に係る監視装置の動作のフローチャートである。
【図８】第１の実施形態の変形例に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る監視装置のブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係る監視装置の動作のフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る監視装置の動作のフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態における監視装置が管理するテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１４】
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係る通信システムの構成例を示している。当該通信システムは通信サービス、例えば音声通信若しくはパケットデータ通信又はこれら両方を提供する。図１を参照すると、当該通信システムは、基地局装置１０と、基地局装置１０を監視する監視装置１１を含む。
【００１６】
図２は、第１の実施形態における監視装置１１の構成の一例を示す。
【００１７】
監視装置１１は、受信部１１０、判定部１１１および変更部１１２を少なくとも有する。
【００１８】
受信部１１０は、外部装置と有線または無線で接続し、外部装置との間で、種々の情報を受信する。本実施形態では、受信部１１０は、基地局装置１０から、当該基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報（以下、「パフォーマンス情報」とよぶ）を、第一の周期で受信する。なお、パフォーマンス情報は、複数の監視項目からなる情報であっても良いし、１つの監視項目からなる情報であっても良い。
【００１９】
パフォーマンス情報は、監視項目を示す情報と、各監視項目の稼働状況を示す情報とを有する。パフォーマンス情報の一例を、図３に示す。図３では、平均ＣＰＵ使用率が８５％であり、平均メモリ使用率が６０％であることが示されている。
【００２０】
判定部１１１は、受信部１１０が受信したパフォーマンス情報が、それぞれの監視項目に対応する条件を満たすか否かを判定する。
【００２１】
変更部１１２は、判定部１１１による判定結果に基づいて、パフォーマンス情報を基地局装置１０から受信する周期を、第一の周期から第二の周期へ、監視項目ごとに変更する。
【００２２】
次に、本実施形態の監視装置１１の動作について、図４を用いて説明する。
【００２３】
ステップＳ１００では、受信部１１０は、基地局装置１０から、当該基地局装置のパフォーマンス情報を、第一の周期で受信する。ここでは、例えば、受信部１１０が、図３に示したパフォーマンス情報を基地局装置１０から受信したとする。
【００２４】
ステップＳ１１０では、判定部１１１は、受信部１１０が受信したパフォーマンス情報が、それぞれの監視項目に対応する条件を満たすか否かを判定する。例えば、平均ＣＰＵ使用率という監視項目に対する条件は、平均ＣＰＵ使用率が８０％を超えていること、である。また、平均メモリ使用率という監視項目に対する条件は、平均メモリ使用率が７０％を超えていること、である。監視装置１１が図３に示した情報を受信した場合、判定部１１１は、平均ＣＰＵ使用率については条件を満たし、平均メモリ使用率については条件を満たさないと判定する。
【００２５】
ステップＳ１２０では、変更部１１２は、判定部１１１による判定結果に基づいて、パフォーマンス情報を基地局装置１０から受信する周期を、第一の周期から第二の周期へ、監視項目ごとに変更する。
【００２６】
例えば、判定部１１１の判定結果が、平均ＣＰＵ使用率については条件を満たすことを示す場合、変更部１１２は、平均ＣＰＵ使用率を表す情報を基地局装置１０から受信する周期を、第一の周期から第二の周期に変更する。一方、判定部１１１の判定結果が、平均メモリ使用率については条件を満たさないことを示す場合、変更部１１２は、平均メモリ使用率を表す情報を基地局装置１０から受信する周期を変更しない。その結果、監視装置１１は、平均ＣＰＵ使用率を表す情報を第二の周期で基地局装置１０から受信し、平均メモリ使用率を表す情報を第一の周期で基地局装置１０から受信することとなる。ここで、第二の周期は第一の周期よりも時間間隔が短ければ良い。例えば、第一の周期が１５分であり、第二の周期が５分であっても良い。
2016144055.tif 000003
【００２７】
なお、監視装置１１は、１つの監視項目に対して条件、及び周期を複数設けても良い。例えば、平均ＣＰＵ使用率という監視項目に対し、第一の条件と第二の条件を設けたとする。第一の条件は、平均ＣＰＵ使用率が８０％を超えていることとする。第二の条件は、平均ＣＰＵ使用率が９０％を超えていることとする。判定部１１１の判定結果が、受信部１１０が受信した平均ＣＰＵ使用率を表す情報が第一の条件を満たすことを示している場合、変更部１１２は、平均ＣＰＵ使用率を表す情報を基地局装置１０から受信する周期を、第一の周期（例えば、１５分）から第二の周期（例えば、５分）に変更する。また、判定部１１１の判定結果が、受信部１１０が受信した平均ＣＰＵ使用率を表す情報が第一の条件を満たし、かつ、第二の条件をも満たすことを示している場合、変更部１１２は、平均ＣＰＵ使用率を表す情報を基地局装置１０から受信する周期を、第一の周期（例えば、１５分）から第三の周期（例えば、１分）に変更しても良い。
2016144055.tif 000004
【００２８】
また、基地局装置にエラー等が発生する場合、ある一定の期間、パフォーマンス情報に誤りが生じることがある。そのため、監視装置１１は、誤った情報に基づいて、パフォーマンス情報を基地局装置から受信する周期を変更してしまう可能性がある。
【００２９】
そこで、変更部１１２は、監視項目ごとに設けた条件を複数回満たさない場合、当該条件を満たさない監視項目については、基地局装置１０から当該監視項目の稼働状況を示す情報を受信する周期を、第二の周期から第一の周期へ変更しても良い。また、変更部１１２は、監視項目ごとに設けた条件を複数回満たした場合に、当該条件を満たす監視項目について、基地局装置１０から当該監視項目の稼働状況を示す情報を受信する周期を、第一の周期から第二の周期へ変更しても良い。このようにすることで、エラーが発生したことにより周期が変更されないようにすることができる。
【００３０】
また、変更部１１２ではなく判定部１１１に改良を加えても良い。この場合、判定部１１１は、監視項目ごとにパフォーマンス情報を複数収集し、監視項目ごとに算出したパフォーマンス情報の平均値と、監視項目ごとに設けた条件とを比較することで、監視項目ごとのパフォーマンス情報が各監視項目に対応する条件を満たすか否かを判定する。この場合、変更部１１２は、判定部１１１の判定結果に基づいて、パフォーマンス情報を基地局装置１０から受信する周期を変更する。
【００３１】
以上のようにして、本実施形態における監視装置１１は、ある監視項目が一定の条件を満たした場合、監視項目ごとに、基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を収集する周期を変更することができる。
【００３２】
なお、変更部１１２が変更する周期は、監視装置１１が基地局装置１０に対して、当該基地局装置のパフォーマンス情報を要求する周期でも良い。また、変更部１１２が変更する周期は、基地局装置のパフォーマンス情報を、基地局装置１０が監視装置１１に対して送信する周期（以下、報告周期とよぶ）であっても良い。
【００３３】
第一の実施形態の変形例として、変更部が報告周期を変更する場合の監視装置１２の構成を図５に示す。監視装置１２は、受信部１１０、判定部１１１および変更部１１３の他に、送信部１１４を少なくとも有する。
【００３４】
受信部１１０および判定部１１１は、第１の実施形態と同様である。
【００３５】
変更部１１３は、判定部１１１の判定結果に基づき、報告周期を変更すべき監視項目を特定する。
【００３６】
送信部１１４は、変更部１１３が特定した監視項目に関する情報を、基地局装置に送信する。
【００３７】
第一の実施形態の変形例に係る通信システム構成を図６に示す。当該通信システムは、基地局装置１３と、基地局装置１３を監視する監視装置１２を含む。
【００３８】
基地局装置１３は、受信部１３０と実行部１３１を有する。
【００３９】
受信部１３０は、監視装置１２から送信された、報告周期を変更すべき監視項目を特定する情報を受信する。
【００４０】
実行部１３１は、受信部１３０が受信した情報に基づき、周期の変更を行う。
【００４１】
次に、本実施形態の監視装置１２の動作について、図７を用いて説明する。
【００４２】
ステップＳ１００およびステップＳ１１０は、第１の実施形態と同様である。
【００４３】
ステップＳ１２１では、変更部１１３は、判定部１１１の判定結果に基づき、報告周期を変更すべき監視項目を特定する。
【００４４】
ステップＳ１３０では、送信部１１４は、変更部１１３が特定した監視項目に関する情報を、基地局装置１３に送信する。
【００４５】
次に、本実施形態の基地局装置１３の動作について、図８を用いて説明する。
【００４６】
ステップＳ２００では、受信部１３０は、監視装置１２から送信された、報告周期を変更すべき監視項目を特定する情報を受信する。
【００４７】
ステップＳ２１０では、実行部１３１は、受信部１３０が受信した情報に基づき、監視項目ごとに報告周期の変更を行う。
【００４８】
以上のようにして、第一の実施形態の変形例における通信システムは、ある監視項目が一定の条件を満たした場合、監視項目ごとに、基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を収集する周期を変更することができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
図９は、第２の実施形態における監視装置１４の構成の一例を示す。
【００５０】
監視装置１４は、受信部１００、判定部１１１及び変更部１１５を少なくとも有する。受信部１００及び判定部１１１は、第１の実施形態と同様である。
【００５１】
変更部１１５は、第１の実施形態と同様に、判定部１１１による判定結果に基づいて、パフォーマンス情報を基地局装置から受信する周期を、第一の周期から第二の周期へ、監視項目ごとに変更する。
【００５２】
ここで、第２の実施形態における監視装置１４が管理するテーブルの例を図１２に示す。当該テーブルは、監視装置１４において、パフォーマンス情報を管理するものである。
【００５３】
図１２で使用する用語は、それぞれ以下の事項を意味する。
・項目Ｎｏ．：項目を識別する番号
・大項目：項目の種類毎のカテゴリ
・監視項目：監視装置が基地局装置から収集する情報
・閾値：監視項目を表す情報を基地局装置から受信する周期を変更するか否かを判定する基準となる値
・ＵＰ  ｏｒ  ＤＯＷＮ：閾値よりも大きな値であることを条件とするか、閾値よりも小さな値であることを条件とするかを示す値である。ＵＰが示されている場合、ある監視項目の稼働状況を示す値が、閾値よりも大きい値であることが、当該監視項目に対する条件となる。一方、ＤＯＷＮが示されている場合、ある監視項目の稼働状況を示す値が、閾値よりも小さい値であることが、当該監視項目に対する条件となる。
・関連監視項目：ある項目Ｎｏ．を有する監視項目と関連する監視項目の項目Ｎｏ．を示す。例えば、項目ＮＯ．が００１である平均ＣＰＵ使用率の関連監視項目は、項目Ｎｏ．が００２の平均メモリ使用率となる。関連監視項目の欄に記載されていない項目Ｎｏ．は、当該監視項目とは関連がない監視項目（以下、非関連監視項目とよぶ）となる。
【００５４】
なお、監視装置１４が管理するテーブルは、少なくとも図１２に示した監視項目と関連監視項目を有していれば良い。
【００５５】
さらに変更部１１５は、ある監視項目において条件を満たす場合、当該監視項目に対する関連監視項目についても、当該関連監視項目の稼働状況を示す情報を基地局装置から受信する周期を、第一の周期から第三の周期に変更する。ここで、第三の周期は、第一の周期よりも時間間隔が短ければ良い。例えば、第一の周期が１５分であり、第三の周期が１０分であっても良い。なお、変更部１１５は、当該監視項目そのものが条件を満たした場合と、当該監視項目が他の監視項目の関連監視項目であった場合とで、第一の周期をそれぞれ異なる周期に変更しても良い。具体的には、例えば、判定部１１１の判定結果が、平均ＣＰＵ使用率を表す情報が当該平均ＣＰＵ使用率に対する条件を満たすことを示している場合、変更部１１５は、平均ＣＰＵ使用率を表す情報を基地局装置から受信する周期を、第一の周期（例えば、１５分）から第二の周期（例えば、５分）に変更する。一方、平均ＣＰＵ使用率が他の監視項目の関連監視項目に該当する場合、変更部１１５は、平均ＣＰＵ使用率を表す情報を基地局装置から受信する周期を、第一の周期（例えば、１５分）から第三の周期（例えば、１０分）に変更する。ここで、第三の周期は、第二の周期と異なる周期であっても良い。
【００５６】
また、変更部１１５は、ある監視項目において条件を満たす場合、当該監視項目に対する非関連監視項目については、当該非関連監視項目の稼働状況を示す情報を基地局装置から受信する周期を、第一の周期から第四の周期に変更する。ここで、第四の周期は、第一の周期よりも時間間隔が長ければ良い。例えば、第一の周期が１５分であり、第四の周期が２０分であっても良い。
【００５７】
次に、本実施形態の監視装置１４の動作について、図１０を用いて説明する。
【００５８】
図１０におけるステップＳ１００、ステップＳ１１０およびステップＳ１２０は、第１の実施形態と同様である。
【００５９】
ステップＳ１２２では、変更部１１５は、関連監視項目について、関連監視項目の稼働状況を示す情報を基地局装置から受信する周期を、第一の周期から第三の周期に変更する。
【００６０】
また、非関連監視項目の稼働状況を示す情報を基地局装置から受信する周期を変更する場合の監視装置１４の動作について、図１１を用いて説明する。
【００６１】
ステップＳ１００、ステップＳ１１０、ステップＳ１２０およびステップＳ１２２は、図１０を用いて説明した実施形態と同様である。
【００６２】
ステップＳ１２３では、変更部１１５は、非関連監視項目について、非関連監視項目の稼働状況を示す情報を基地局装置から受信する周期を、第一の周期から第四の周期に変更する。
【００６３】
本実施形態における通信システムまたは基地局は、次のような課題を解決することができる。特許文献１及び２に開示された方法では、一定の条件を満たすか、又は手動で監視項目の種別ごとに情報を収集する周期を変更しなければ、監視項目の稼働状況を示す情報を収集する周期を変更することができない。そのため、一定の条件を満たさない監視項目については、当該監視項目の稼働状況を示す情報を収集する間隔を、自動で変更させることができない。
【００６４】
上述した課題に対し、本実施形態における基地局によれば、一定の条件を満たさない監視項目についても、当該監視項目の稼働状況を示す情報を収集する間隔を、自動で変更させることができる。
【００６５】
なお、本明細書で開示した各実施形態における動作は、基地局装置が複数存在するシステムにも適用することができる。この場合、基地局装置が監視装置に送信するパフォーマンス情報には、基地局装置を識別する情報が含まれる。
【００６６】
また、本明細書で開示した各実施形態において、監視装置は１つの監視項目に対して複数の条件を設定しても良い。例えば、判定部１１１が判定に用いる条件を、判定部１１１の判定結果に応じて変更しても良い。具体的には、監視装置は次のような動作を行っても良い。例えば、監視装置は、平均ＣＰＵ使用率という監視項目に対する条件を、第一の条件と第二の条件の２種類を設定する。第一の条件は、平均ＣＰＵ使用率が８０％であることである。第二の条件は、平均ＣＰＵ使用率が７０％であることである。あるタイミングｔ１において、判定部１１１が平均ＣＰＵ使用率について第一の条件を満たす、と判定した場合、判定部１１１は、次のタイミングｔ２において判定に用いる条件を第一の条件から第二の条件に変更する。
【００６７】
上述の例では、平均ＣＰＵ使用率が第二の条件を満たさない値にまで低下しなければ、判定部１１１は平均ＣＰＵ使用率という監視項目について、条件を満たさないとする判定を行うことはない。そのため、上述の例では、次のような課題を解決することができる。平均ＣＰＵ使用率が８０％を超えた後に、平均ＣＰＵ使用率が８０％以下の値となったとしても、依然として平均ＣＰＵ使用率が７０％を超える高い値を示す場合がある。このような場合、監視装置は、平均ＣＰＵ使用率を表す情報を収集する時間間隔を長くすることなく、基地局装置の監視を続けたい場合がある。しかし、平均ＣＰＵ使用率について、平均ＣＰＵ使用率が８０％以上であること、という１つの条件しか監視装置に設定されていない場合、平均ＣＰＵ使用率が８０％未満となったタイミングから、変更部は平均ＣＰＵ使用率を表す情報を収集する周期を、時間間隔の短い周期から時間間隔の長い周期に変更してしまう。そのため、監視装置は、第一の条件（上述の例では、平均ＣＰＵ使用率が８０％以上という条件）を一度満たした監視項目について、当該第一の条件を満たさなくなった後も引き続き、短い時間間隔で監視を行うことができない。この課題に対し、上述の例では、１つの監視項目に対して複数の条件を設定することで、監視項目ごとの稼働状況を示す情報を収集する周期を柔軟に制御することが可能になる。
【００６８】
なお、本明細書で開示した各実施形態における動作を実施する装置は基地局装置に限らず、モバイルネットワークのコアネットワークにおけるモバイル交換機器やゲートウェイ装置、スイッチ装置およびアクセスネットワークの基地局制御装置等の種々の情報処理装置であっても良い。
【００６９】
また、本明細書で開示した各実施形態における動作を実施する監視装置は、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ−Ｏｒｇａｎｉｚｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能サーバや、ＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置等のノードマネージメント装置等であっても良い。
【００７０】
上述した実施形態の各処理は、ソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、各処理を行うためのコンピュータ・プログラムが、情報処理装置が備えるＣＰＵによって読み込まれ、実行されてもよい。プログラムを用いて各処理を行っても、上述の実施形態の処理と同内容の処理を行うことができる。そして、上記のプログラムは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【００７１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７２】
（付記１）
基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を、第一の周期で前記基地局装置から受信する受信部と、
前記情報が監視項目に対応する条件を満たすか否かを、監視項目ごとに判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を前記第一の周期から第二の周期へ変更する監視項目を、監視項目ごとに特定する変更部と、を有する監視装置。
【００７３】
（付記２）
前記変更部が特定した監視項目に関する情報を、前記基地局装置に送信する送信部を有する、付記１に記載の監視装置。
【００７４】
（付記３）
基地局装置から、所定の監視項目毎に、前記基地局装置の稼働状況を示す情報を受信する受信部と、
前記監視項目毎に受信した情報の値が所定の条件を満たすか否かにより、前記基地局装置からの前記監視項目の情報の取得周期を変更する変更部と、
を有する監視装置。
【００７５】
（付記４）
基地局装置の監視項目ごとの稼働状況を示す情報を、第一の周期で前記基地局装置から受信する受信処理と、
前記情報が監視項目に対応する条件を満たすか否かを、監視項目ごとに判定する判定処理と、
前記判定部による判定結果に基づいて、前記情報を前記基地局装置から受信する周期を前記第一の周期から第二の周期へ、前記監視項目ごとに変更する変更処理と、
を実行させるプログラム。
【図１】
2016144055.tif 000005
【図２】
2016144055.tif 000006
【図３】
2016144055.tif 000007
【図４】
2016144055.tif 000008
【図５】
2016144055.tif 000009
【図６】
2016144055.tif 000010
【図７】
2016144055.tif 000011
【図８】
2016144055.tif 000012
【図９】
2016144055.tif 000013
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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