(57)【要約】【課題】複合型商業施設の利用客に情報を提供するための新規な情報提供システムを提供する。【解決手段】本発明によれば、各店舗に設置されるアクセスポイントと、隣接する２つの店舗の境界に設置されるゲートを通過する利用客の携帯端末との間で近距離無線通信を行う第１の情報処理装置と、前記アクセスポイントの通信範囲内に滞在する利用客の携帯端末との間で無線通信を行う第２の情報処理装置とを含み、前記第１の情報処理装置は、一方の店舗から隣接する他方の店舗に移動する利用客が前記ゲートを通過するときに、該利用客の携帯端末に対して現在のアクセスポイントを該他方の店舗に設置されるアクセスポイントへ変更するように要求するアクセスポイント変更要求部を含み、前記第２の情報処理装置は、自店舗に滞在する利用客の携帯端末に前記無線通信を介して店舗情報を送信する店舗情報提供部を含む、情報提供システムが提供される。【選択図】図３
2016177581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の店舗からなる商業施設の利用客に情報を提供するための情報提供システムであって、
各店舗に設置されるアクセスポイントと、
隣接する２つの店舗の境界に設置されるゲートを通過する利用客の携帯端末との間で近距離無線通信を介して情報の送受信を行う第１の情報処理装置と、
前記アクセスポイントの通信範囲内に滞在する利用客の携帯端末との間で無線通信を介して情報の送受信を行う第２の情報処理装置と、
を含み、
前記第１の情報処理装置は、
一方の店舗から隣接する他方の店舗に移動する利用客が前記ゲートを通過するときに、該利用客の携帯端末に対して現在のアクセスポイントを該他方の店舗に設置されるアクセスポイントへ変更するように要求するアクセスポイント変更要求部を含み、
前記第２の情報処理装置は、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末に前記無線通信を介して店舗情報を送信する店舗情報提供部を含む、
情報提供システム。
【請求項２】
前記第２の情報処理装置は、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末から該利用客が他店舗で購入した商品の情報である他店舗商品購入情報を取得する商品購入情報取得部と、
利用客が自店舗で購入した商品の情報である自店舗商品購入情報を該利用客の携帯端末に送信する商品購入情報提供部と、
前記他店舗商品購入情報と前記自店舗商品購入情報を関連付けた商品購入履歴情報を蓄積する商品購入履歴情報蓄積部とを含む、
請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記第２の情報処理装置は、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末から取得した前記他店舗商品購入情報と前記商品購入履歴情報に基づいて自店舗の推薦商品を決定する推薦商品決定部を含み、
前記店舗情報提供部は、前記推薦商品の情報を前記店舗情報として送信する、
請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記第２の情報処理装置は、
前記他店舗商品購入情報を蓄積する他店舗商品購入情報蓄積部
を含み、
前記店舗情報提供部は、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末からの要求に応答して、蓄積された前記他店舗商品購入情報の中から他店舗の商品の情報を抽出し、該情報を前記店舗情報として送信する、
請求項２または３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記第２の情報処理装置は、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末からの要求に応答して、自店舗から目的の他店舗までの経路を示す経路情報を生成する経路情報生成部を含み、
前記店舗情報提供部は、前記経路情報を前記店舗情報として送信する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記経路情報生成部は、
前記経路情報として、自店舗から目的の他店舗までの経路上に存在する各店舗から収集した複数の地図を合成して経路地図を生成する、
請求項５に記載の情報提供システム。
【請求項７】
複数の店舗からなる商業施設の利用客に情報を提供するために店舗毎に用意される情報処理システムであって、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末に無線通信を介して店舗情報を送信する店舗情報提供部と、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末から該利用客が他店舗で購入した商品の情報である他店舗商品購入情報を取得する商品購入情報取得部と、
利用客が自店舗で購入した商品の情報である自店舗商品購入情報を該利用客の携帯端末に送信する商品購入情報提供部と、
前記他店舗商品購入情報と前記自店舗商品購入情報を関連付けた商品購入履歴情報を蓄積する商品購入履歴情報蓄積部と、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末から取得した前記他店舗商品購入情報と前記商品購入履歴情報に基づいて自店舗の推薦商品を決定する推薦商品決定部を含み、
前記店舗情報提供部は、前記推薦商品の情報を前記店舗情報として送信する、
情報処理装置。
【請求項８】
さらに、前記他店舗商品購入情報を蓄積する他店舗商品購入情報蓄積部
を含み、
前記店舗情報提供部は、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末からの要求に応答して、蓄積された前記他店舗商品購入情報の中から他店舗の商品の情報を抽出し、該情報を前記店舗情報として送信する、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
さらに、自店舗に滞在する利用客の携帯端末からの要求に応答して、自店舗から目的の他店舗までの経路を示す経路情報を生成する経路情報生成部を含み、
前記店舗情報提供部は、前記経路情報を前記店舗情報として送信する、
請求項７〜８のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記経路情報生成部は、
前記経路情報として、自店舗から目的の他店舗までの経路上に存在する各店舗から収集した複数の地図を合成して経路地図を生成する、
請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
複数の店舗からなる商業施設の利用客に情報を提供するために店舗毎に用意されるコンピュータを、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末に無線通信を介して店舗情報を送信する店舗情報提供手段、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末から該利用客が他店舗で購入した商品の情報である他店舗商品購入情報を取得する商品購入情報取得手段、
利用客が自店舗で購入した商品の情報である自店舗商品購入情報を該利用客の携帯端末に送信する商品購入情報提供手段、
前記他店舗商品購入情報と前記自店舗商品購入情報を関連付けた商品購入履歴情報を蓄積する商品購入履歴情報蓄積手段、
自店舗に滞在する利用客の携帯端末から取得した前記他店舗商品購入情報と前記商品購入履歴情報に基づいて自店舗の推薦商品を決定する推薦商品決定手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記店舗情報提供手段は、前記推薦商品の情報を前記店舗情報として送信する、
コンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の店舗が集合した複合型商業施設の利便性を向上させることを目的として、施設の利用客の属性に見合った情報を動的に生成して携帯端末に送信するシステムが検討されている。
【０００３】
この点につき、特開２００８-２０４０９９号公報（特許文献１）は、店舗の待ち行列発生による機会損失を防ぐ目的で、複合型商業施設の入口において、利用客があらかじめ入力したキーワードに関連した店舗の混雑状況を利用客の携帯端末に表示することを特徴とする情報提供システムを開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、本発明は、複合型商業施設の利用客に情報を提供するための新規な情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、複合型商業施設の利用客に情報を提供するための新規な情報提供システムにつき鋭意検討した結果、以下の構成に想到し、本発明に至ったのである。
【０００６】
すなわち、本発明によれば、複数の店舗からなる商業施設の利用客に情報を提供するための情報提供システムであって、各店舗に設置されるアクセスポイントと、隣接する２つの店舗の境界に設置されるゲートを通過する利用客の携帯端末との間で近距離無線通信を介して情報の送受信を行う第１の情報処理装置と、前記アクセスポイントの通信範囲内に滞在する利用客の携帯端末との間で無線通信を介して情報の送受信を行う第２の情報処理装置と、を含み、前記第１の情報処理装置は、一方の店舗から隣接する他方の店舗に移動する利用客が前記ゲートを通過するときに、該利用客の携帯端末に対して現在のアクセスポイントを該他方の店舗に設置されるアクセスポイントへ変更するように要求するアクセスポイント変更要求部を含み、前記第２の情報処理装置は、自店舗に滞在する利用客の携帯端末に前記無線通信を介して店舗情報を送信する店舗情報提供部を含む、
情報提供システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
上述したように、本発明によれば、複合型商業施設の利用客に情報を提供するための新規な情報提供システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】複合型商業施設を示す模式図。
【図２】複合型商業施設を構成する各店舗のネットワーク構成を示す図。
【図３】本実施形態の情報提供システムを構成する各装置の機能構成を示す機能ブロック図。
【図４】アクセスポイントを変更するための処理を示すフローチャート。
【図５】利用客が店舗で買い物をする際に実行される処理を示すシーケンス図。
【図６】商品購入情報を示す図。
【図７】利用客の携帯端末に表示される店舗情報画面を示す図。
【図８】他店舗商品情報管理テーブルを示す図。
【図９】利用客が店舗情報を検索する際に実行される処理を示すシーケンス図。
【図１０】利用客の携帯端末に表示される店舗情報画面を示す図。
【図１１】経路情報を生成する処理を示すシーケンス図。
【図１２】経路情報を生成する処理を説明するための概念図。
【図１３】本実施形態の情報提供システムを構成する各装置のハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜、その説明を省略するものとする。
【００１０】
本発明の実施形態である情報提供システム１０００は、複合型商業施設の利用客に情報を提供するためのシステムである。以下、本実施形態の情報提供システム１０００を図１に示す複合型商業施設１に適用するケースを例にとって説明する。
【００１１】
図１に示す複合型商業施設１は、１０の店舗（店舗Ａ〜Ｊ）からなり、各店舗が１以上の他の店舗と隣接する形で営業している。ここで、隣接する２つの店舗の境界にはゲート２０が設置されており、複合型商業施設１の利用客は、店舗間を移動する際にゲート２０を通過することになっている。図１に示す例では、店舗Ａと店舗Ｊに設けられた施設の出入口に、それぞれ、ゲート２０ａおよび２０ｊが設置されており、複合型商業施設１を出入りする利用客は、ゲート２０ａおよび２０ｊから施設に出入りすることになっている。なお、ゲート２０の形状や設置の態様は図１に示す態様に限定されない。
【００１２】
一方、複合型商業施設１を構成する各店舗には、利用客に販売促進を目的とした店舗情報を提供するために専用のサーバが店舗ごとに用意されており、利用客の携帯端末３０は、各店舗を訪れた際にその店舗のサーバから店舗情報を受け取るようになっている。そこで、各店舗のネットワーク構成を図２に基づいて説明する。なお、図２では、隣接する２つの店舗（店舗Ａおよび店舗Ｂ）に着目して説明を行う。
【００１３】
図２に示すように、店舗Ａには、店舗Ａを訪れた利用客に店舗情報を提供するための店舗サーバ１００ａと、携帯端末３０との間で無線通信を確立するためのアクセスポイント１０ａ（以下、ＡＰ１０ａという）が設置されており、店舗サーバ１００ａとＡＰ１０ａは通信可能に接続されている。同様に、店舗Ｂには、店舗Ｂを訪れた利用客に店舗情報を提供するためのサーバ１００ｂと、携帯端末３０との間で無線通信を確立するためのアクセスポイント１０ｂ（以下、ＡＰ１０ｂという）が設置されており、店舗サーバ１００ｂとＡＰ１０ｂは通信可能に接続されている。ここで、ＡＰ１０ａ,１０ｂは、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）やBluetooth（登録商標、以下同様。）などの規格に準拠した無線通信を携帯端末３０との間で確立する。
【００１４】
本実施形態では、利用客の携帯端末３０が上述した無線通信機能（Ｗｉ−Ｆｉ、Bluetoothなど）とは別に所定の規格に準拠した近距離無線通信の機能を搭載することを前提とする。ここでいう近距離無線通信の規格としては、数センチ〜１メートル程度の有効通信距離を有するFeliCa（登録商標、以下同様。）やMifare（登録商標）などを挙げることができる。
【００１５】
なお、図２においては、携帯端末３０をスマートフォンとして図示しているが、無線通信機能（Ｗｉ−Ｆｉ等）と近距離無線通信機能（FeliCa等）の両方を搭載するものであれば、タブレットＰＣ、ノートＰＣ、ＰＤＡなどのその他の携帯型コンピュータ装置であってもよい。また、サーバ１００ａ，１００ｂをデスクトップ型ＰＣとして図示しているが、ノートＰＣやタブレットＰＣなどの携帯型コンピュータ装置であってもよい。
【００１６】
本実施形態においては、店舗Ａと店舗Ｂの境界には、ゲート２０ａｂが設置される。ゲート２０ａｂは、携帯端末３０と同じ規格の近距離無線通信機能を備えている。なお、本実施形態は、近距離無線通信の規格を限定するものではないが、以下では、携帯端末３０およびゲート２０がFeliCaに代表される近接型非接触通信機能を搭載するものとして説明を続ける。
【００１７】
本実施形態においては、店舗Ａに設置されるＡＰ１０ａは、店舗Ａの空間とこれに隣接する店舗ＢのＡＰ１０ｂの設置場所を包含する通信範囲を有する。同様に、店舗Ｂに設置されるＡＰ１０ｂは、店舗Ｂの空間とこれに隣接する店舗ＡのＡＰ１０ａの設置場所を包含する通信範囲を有する。この場合、ＡＰ１０ａの通信範囲とＡＰ１０ｂの通信範囲が重複する範囲において、携帯端末３０は、ＡＰ１０ａおよびＡＰ１０ｂのいずれとも無線通信を確立することができる。そして、本実施形態では、この重複する範囲にゲート２０ａｂが設置される。
【００１８】
以上、店舗Ａおよび店舗Ｂに着目して説明を行ってきたが、他の店舗についても同様である。すなわち、店舗Ｃ〜Ｊのそれぞれに店舗サーバ１００ｃ〜１００ｊが用意され、ＡＰ１０ｃ〜１０ｊが設置される。そして、隣接する２つの店舗に設置されるＡＰ１０の通信範囲は上述した態様で重複する。
【００１９】
以上、各店舗のネットワーク構成について説明してきたが、続いて、本実施形態の情報提供システム１０００を構成する各装置の機能構成について図３に示す機能ブロック図に基づいて説明する。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態の店舗サーバ１００は、店舗情報提供部１０２、商品購入情報取得部１０４、商品購入情報提供部１０６、商品購入履歴情報蓄積部１０８、他店舗商品購入情報蓄積部１１０、推薦商品決定部１１２、経路情報生成部１１４、記憶部１１６、データベース１１８を含んで構成されている。
【００２１】
店舗情報提供部１０２は、自店舗に滞在する利用客の携帯端末３０に店舗情報を提供するための機能手段である。
【００２２】
商品購入情報取得部１０４は、自店舗に滞在する利用客の携帯端末から当該利用客が他店舗で購入した商品の情報を取得するための機能手段である。
【００２３】
商品購入情報提供部１０６は、自店舗に滞在する利用客の携帯端末３０に当該利用客が自店舗で購入した商品の情報を提供するための機能手段である。
【００２４】
商品購入履歴情報蓄積部１０８は、利用客が他店舗で購入した商品の情報と当該利用客が自店舗で購入した商品の情報を対応付けた商品購入履歴情報をデータベース１１８に蓄積するための機能手段である。
【００２５】
他店舗商品購入情報蓄積部１１０は、利用客が他店舗で購入した商品の情報をデータベース１１８に蓄積するための機能手段である。
【００２６】
推薦商品決定部１１２は、自店舗を訪れた利用客に推薦する自店舗の商品を決定するための機能手段である。
【００２７】
経路情報生成部１１４は、自店舗に滞在する利用客の携帯端末３０からの要求に応答して、自店舗から目的の他店舗までの経路を示す経路情報を生成するための機能手段である。
【００２８】
ここで、本実施形態においては、各店舗に対して店舗を一意に識別するための店舗ＩＤが予め付与され、各店舗の店舗サーバ１００は、付与された店舗ＩＤを記憶部１１６に格納する。また、本実施形態においては、自店舗に隣接する１以上の他店舗の店舗ＩＤと、当該他店舗に設置されるＡＰ１０との間で無線通信を確立するために必要な接続情報（ＡＰ１０のSSIDなど）が付与され、各店舗の店舗サーバ１００は、付与された隣接店舗の情報が記憶部１１６に格納する。さらに、本実施形態においては、各店舗の担当者は、自店舗の定型のサービス情報（店内地図やクーポンなど）を店舗サーバ１００の記憶部１１６に格納する。
【００２９】
なお、店舗サーバ１００を構成する各機能手段は、コンピュータ装置に専用のプログラムをインストールすることによって実現される。本実施形態において、店舗サーバ１００は、１台のコンピュータ装置で構成してもよいし、２以上のコンピュータ装置からなる情報処理システムとして構成してもよい。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態のゲート２０は、携帯端末３０が搭載する近接型非接触通信機能に対応するリーダ／ライタ２２（以下、Ｒ／Ｗ２２という）と、Ｒ／Ｗ２２との間に接続されるマイコン２４を含んで構成されている。
【００３１】
そして、マイコン２４は、ゲート２０を通過する利用客の携帯端末３０に対して現在のアクセスポイントを変更するように要求するための機能手段としてアクセスポイント変更要求部２６（以下、ＡＰ変更要求部２６という）を含んで構成されている。
【００３２】
ここで、本実施形態においては、ゲート２０を挟んで隣接する２つの店舗の店舗ＩＤと、各店舗に設置されるＡＰ１０との間で無線通信を確立するために必要な接続情報（ＡＰ１０のSSIDなど）が予めマイコン２４の記憶部２８に格納される。
【００３３】
図３では、マイコン２４がゲート２０の筐体に搭載される態様を示しているが、ゲート２０が搭載するＲ／Ｗ２２とマイコン２４が物理的に分離した上で、両者が有線または無線で通信するように構成してもよい。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態の携帯端末３０は、店舗情報表示部３２、店舗情報要求部３３、商品購入情報更新部３４、アクセスポイント変更部３８（以下、ＡＰ変更部３８という）、近接型非接触通信機能を有するリーダ／ライタ３９（以下、Ｒ／Ｗ３９という）を含んで構成されている。
【００３５】
店舗情報表示部３２は、店舗サーバ１００から提供される店舗情報をディスプレイに表示するための機能手段である。
【００３６】
店舗情報要求部３３は、利用客の店舗を移動したことに応答して、移動先の店舗の店舗サーバ１００に対して店舗情報を要求するための機能手段である。
【００３７】
商品購入情報更新部３４は、利用客が複合型商業施設１を構成する各店舗で購入した商品の情報を最新の状態に更新するための機能手段である。
【００３８】
ＡＰ変更部３８は、利用客の移動に伴って、移動先の店舗に設置されるアクセスポイントとの間で無線通信を確立するように接続先のアクセスポイントを動的に変更するための機能手段である。
【００３９】
ここで、本実施形態においては、利用客が店舗に滞在している間、当該店舗の店舗ＩＤと、当該店舗に設置されるＡＰ１０との間で無線通信を確立するために必要な接続情報（ＡＰ１０のSSIDなど）が記憶部３６に格納され、利用客の移動に伴って、格納される値が更新される。
【００４０】
なお、携帯端末３０を構成する各機能手段は、携帯端末３０に専用アプリケーションをインストールすることによって実現される。これらの機能手段は、ブラウザ機能または携帯端末３０に搭載されるブラウザと連携する機能を備え、携帯端末３０に搭載されるＲ／Ｗ３９と連携する機能を備えるものとして参照することができる。
【００４１】
専用アプリケーションの提供方法としては、複合型商業施設１の出入口に設置されるゲート２０（図１におけるゲート２０ａ、２０ｊ）の記憶部２８に専用アプリケーションを格納しておき、各ゲート２０を通って利用客が施設内に入ってくるときに、これを検知したマイコン２４が当該利用客の携帯端末３０に専用アプリケーションをインストールするといった方法を想定することができる。
【００４２】
以上、情報提供システム１０００を構成する各装置の機能構成について概説したが、続いて、上述した各装置が実行する処理の内容を具体例に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、適宜、図３を参照するものとする。
【００４３】
最初に、ゲート２０のＡＰ変更要求部２６が実行する処理を図４（ａ）に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４４】
ＡＰ変更要求部２６は、Ｒ／Ｗ２２が利用客の携帯端末３０の通過を常時監視する（Ｓ１０１、Ｎｏ）。利用客が店舗の移動時にゲート２０を通過する際、ゲート２０のＲ／Ｗ２２と利用客の携帯端末３０のＲ／Ｗ３９との間で近接型非接触通信が確立する。これを受けて、ＡＰ変更要求部２６は、携帯端末３０の通過を検知する（Ｓ１０１、Ｙｅｓ）。
【００４５】
続くステップ１０２で、ＡＰ変更要求部２６は、確立した近接型非接触通信を介して携帯端末３０から店舗ＩＤを取得する。具体的には、ＡＰ変更要求部２６は、携帯端末３０に店舗ＩＤを要求し、これを受けた携帯端末３０が記憶部３６に格納された店舗ＩＤを読み出して携帯端末３０に返す。
【００４６】
続くステップ１０３で、ＡＰ変更要求部２６は、携帯端末３０から取得した店舗ＩＤに基づいて利用客の移動先となる店舗を判定し、当該店舗の店舗ＩＤと接続情報を読み出す。具体的には、ＡＰ変更要求部２６は、携帯端末３０から取得した店舗ＩＤと記憶部２８に格納された２つの店舗ＩＤとを比較し、携帯端末３０から取得した店舗ＩＤに一致しない方の店舗ＩＤとこれに紐付いた接続情報を読み出す。
【００４７】
続くステップ１０４で、ＡＰ変更要求部２６は、ステップ１０３で読み出した店舗ＩＤと接続情報を含むＡＰ変更要求を携帯端末３０に送信する。
【００４８】
ＡＰ変更要求部２６は、上述したステップ１０１〜１０４の処理を繰り返し実行する。
【００４９】
次に、携帯端末３０のＡＰ変更部３８が実行する処理を図４（ｂ）に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５０】
ＡＰ変更部３８は、ＡＰ変更要求の受信を常時監視する（Ｓ２０１、Ｎｏ）。携帯端末３０のＲ／Ｗ３９が近接型非接触通信を介してゲート２０からをＡＰ変更要求を受信すると（Ｓ２０１、Ｙｅｓ）、ＡＰ変更部３８は、その時点で確立してる無線通信を切断する（Ｓ２０２）。
【００５１】
続くステップ２０３で、ＡＰ変更部３８は、ゲート２０から受信したＡＰ変更要求に含まれる接続情報を使用して、移動先の店舗に設置されたＡＰ１０との間で無線通信を確立する。
【００５２】
続くステップ２０４で、ＡＰ変更部３８は、記憶部３６に格納された現在の店舗ＩＤをゲート２０から受信したＡＰ変更要求に含まれる店舗ＩＤに書き換える。
【００５３】
ＡＰ変更部３８は、上述したステップ２０１〜２０４の処理を繰り返し実行する。
【００５４】
本実施形態においては、利用客が店舗の移動時にゲート２０を通過する際に、ＡＰ変更要求部２６とＡＰ変更部３８が近接型非接触通信を介して上述した情報の送受信を行う結果、利用客の携帯端末３０は、常にその時点で滞在する店舗のＡＰ１０に接続されることになる。
【００５５】
続いて、利用客が移動先の店舗で買い物をする際に実行される処理を図５に示すシーケンス図に基づいて説明する。なお、以下では、店舗Ｄに移動してきた利用客を例にとって説明を行う。
【００５６】
利用客の携帯端末３０がゲート２０ｃｄから受信した接続情報に基づいて移動先の店舗ＤのＡＰ１０ｄとの間で無線通信を確立すると（Ｓ１）、これに応答して、携帯端末３０の店舗情報要求部３３は、記憶部３５から最新の商品購入情報を読み出し、当該商品購入情報を含む店舗情報要求を生成し、店舗サーバ１００ｄに送信する（Ｓ２）。図６（ａ）は、Ｓ２で送信される店舗情報要求に含まれる商品購入情報を例示的に示す。
【００５７】
ここで、商品購入情報とは、利用客が複合型商業施設１内の店舗で購入した商品の情報を当該店舗の店舗ＩＤに紐付けた情報を意味する。図６（ａ）に示す例では、商品購入情報は、「商品分類」、「品目情報」、「価格」といった購入商品の属性情報と、購入商品の説明に係るテキストや画像データとして参照される「商品説明情報」を含んでいる。図６（ａ）に示す商品購入情報は、店舗Ｄを訪れる前に利用客が店舗Ｃで「マフラー」と「スカーフ」を購入したことを示している。
【００５８】
携帯端末３０から店舗情報要求を受信したことを受けて、店舗Ｄの店舗サーバ１００ｄの店舗情報提供部１０２は、推薦商品決定部１１２に対して、当該利用客に推薦する商品（以下、推薦商品という）を問い合わせる。これを受けて、推薦商品決定部１１２は、当該店舗情報要求に含まれる利用客の商品購入情報とデータベース１１８に格納されている商品購入履歴情報を照合する（Ｓ３）。
【００５９】
ここで、商品購入履歴情報とは、店舗Ｄを訪れた利用客について、当該利用客が他の店舗で購入した商品と、当該利用客が店舗Ｄで購入した商品とを対応付けた情報を意味する。本実施形態においては、利用客が店舗Ｄで買い物をする度に当該利用客に係る商品購入履歴情報が生成され、データベース１１８に蓄積されるようになっている。
【００６０】
推薦商品決定部１１２は、携帯端末３０から受信した店舗情報要求に含まれる利用客の商品購入情報とデータベース１１８に格納されている商品購入履歴情報とを所定のアルゴリズムを使用して照合し、その結果に基づいて推薦商品を決定する（Ｓ４）。例えば、推薦商品決定部１１２は、店舗情報要求に含まれる利用客の商品購入情報に基づいて当該利用客の消費傾向を定義し、当該利用客と同じ消費傾向を有する他の利用客が過去に店舗Ｄで購入した商品の中から適切な推薦商品を選出・決定することができる。
【００６１】
推薦商品が決定されたことを受けて、店舗情報提供部１０２は、記憶部１１６から店内地図やクーポンなどの定型のサービス情報を読み出し（Ｓ５）、当該サービス情報と推薦商品を利用客に提示する店舗情報画面を生成する（Ｓ６）。そして、店舗情報提供部１０２は、生成した店舗情報画面を携帯端末３０に送信し（Ｓ７）、携帯端末３０の店舗情報表示部３２が受信した店舗情報画面をディスプレイに表示する（Ｓ８）。
【００６２】
図７（ａ）は、Ｓ８で利用客の携帯端末３０に表示される店舗情報画面を例示的に示す。図７（ａ）に示す例の場合、店舗情報画面には、「ｊｋｍ」というブランドの「ジャケット」が推薦商品として表示されている。また、画面の下方には、「店内地図」ボタンと「クーポン」ボタンが表示されており、利用客が「店内地図」ボタンをタップすると、図７（ｂ）に示す店内地図画面に遷移し、利用客が「クーポン」ボタンをタップすると、図７（ｃ）に示すクーポン読み取り用バーコード画面に遷移するようになっている。さらに、この例では、画面の上方に検索用の入力フィールドが表示されており、利用客がこの店舗情報画面を介して商品や店舗の検索を行えるようになっている。
【００６３】
一方、店舗サーバ１００ｄの他店舗商品購入情報蓄積部１１０は、Ｓ２で送信された店舗情報要求に含まれる商品購入情報（図６（ａ）参照）に基づいてデータベース１１８が管理する他店舗商品情報管理テーブル５００を更新する（Ｓ９）。図８は、他店舗商品情報管理テーブル５００を例示的に示す。他店舗商品情報管理テーブル５００は、商品購入情報（図６（ａ）参照）に含まれる各項目（「店舗ＩＤ」、「商品分類」、「品目情報」、「価格」、「商品説明情報」‥）を格納するためのフィールドを備えている。Ｓ９において、他店舗商品情報管理テーブル５００は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、利用者が店舗Ｃで購入した「マフラー」と「スカーフ」に係る商品購入情報が追加される。
【００６４】
続いて、利用客が店舗情報画面に表示された推薦商品「ｊｋｍのジャケット」を購入する場合を考える。まず、利用客は、レジで「ｊｋｍのジャケット」の代金を支払って精算する。このとき、店舗Ｄの店員は、「ｊｋｍのジャケット」を購入した利用客に対してレジに備え付けのＲ／Ｗ１２０に携帯端末３０を近づけるようにお願いする。これに応じて、利用客が携帯端末３０をＲ／Ｗ１２０に近づけると、レジのＲ／Ｗ１２０と携帯端末３０のＲ／Ｗ３９との間で近接型非接触通信が確立する。これを受けて、店舗サーバ１００ｄの商品購入情報取得部１０４は、近接型非接触通信を介して携帯端末３０に商品購入情報要求を送信する（Ｓ９）。
【００６５】
商品購入情報要求を受信した携帯端末３０の商品購入情報更新部３４は、記憶部３５から商品購入情報を読み出して店舗サーバ１００ｄに送信する（Ｓ１０）。なお、Ｓ１０で送信される商品購入情報は、図６（ａ）に示した内容（すなわち、Ｓ２で送信した内容）と同じである。
【００６６】
携帯端末３０から商品購入情報を受信すると、店舗サーバ１００ｄの商品購入情報提供部１０６は、受信した商品購入情報に対して、その利用客がこの度購入した商品（「ｊｋｍのジャケット」）に係る商品購入情報を追加したものを最新の商品購入情報として生成し（Ｓ１１）、携帯端末３０に送信する（Ｓ１２）。図６（ｂ）は、Ｓ１２で送信される最新の商品購入情報を示す。図６（ｂ）に示す最新の商品購入情報には、利用客が店舗Ｄで購入した「ｊｋｍのジャケット」が追加されている。店舗サーバ１００ｄから最新の商品購入情報を受信したことを受けて、携帯端末３０の商品購入情報更新部３４は、記憶部３５に格納された商品購入情報を受信した最新の商品購入情報で上書き更新する（Ｓ１３）。
【００６７】
一方、店舗サーバ１００ｄの商品購入履歴情報蓄積部１０８は、図６（ｂ）に示す最新の商品購入情報を商品購入履歴情報（利用客が店舗Ｃで購入した「マフラー」および「スカーフ」と、店舗Ｄで購入した「ｊｋｍのジャケット」が対応付けられた情報）としてデータベース１１８に蓄積する（Ｓ１４）。
【００６８】
以上、利用客が店舗Ｄで買い物をする際に実行される処理を説明したが、続いて、利用客が店舗Ｄで他の店舗の情報を検索する際に実行される処理を図９に示すシーケンス図に基づいて説明する。
【００６９】
図１０（ａ）に示すように、利用客が店舗Ｄの店舗情報画面の検索フィールドにキーワード「バッグ、ｓｐｒ」を入力して検索を実行すると、当該キーワードを含む検索要求が店舗サーバ１００ｄに送信される（Ｓ１）。
【００７０】
これを受けて店舗サーバ１００ｄの店舗情報提供部１０２は、検索要求に含まれるキーワードに基づいてデータベース１１８が管理する他店舗商品情報管理テーブル５００を検索し、キーワードに合致する他店舗の商品に係る商品購入情報を抽出する（Ｓ２）。そして、店舗情報提供部１０２は、抽出した商品購入情報に係る他店舗の商品を紹介する商品情報を生成する（Ｓ３）。
【００７１】
次に、店舗情報提供部１０２は、抽出した商品購入情報に含まれる店舗ＩＤを経路情報生成部１１４に渡して、当該他店舗の商品を販売する店舗（以下、目的店舗という）までの経路情報の生成を依頼する。これを受けて、経路情報生成部１１４は、他店舗の店舗サーバ１００と協働して経路情報を生成する（Ｓ４）。以下、複数の店舗サーバ１００が協働して経路情報を生成する処理を図１１に示すシーケンス図に基づいて説明する。
【００７２】
本実施形態において、各店舗の店舗サーバ１００は、記憶部１１６に格納された隣接店舗の接続情報を使用して隣接店舗に設置されたＡＰ１０との間でアクセスポイント間通信を確立することよって、隣接店舗の店舗サーバ１００との間で情報の送受信を行うことができるように構成されている。
【００７３】
店舗Ｄの店舗サーバ１００ｄの経路情報生成部１１４は、店舗情報提供部１０２から目的店舗（店舗Ｇ）の店舗ＩＤ”ID=ggg”を指定した経路情報の生成依頼を受けると、自身の店舗ＩＤ“ID=ddd”を最上段に記載した順番リストと、目的店舗ＩＤ“ggg”を含む問い合わせを生成する（Ｓ１）。そして、店舗Ｄの店舗サーバ１００ｄの経路情報生成部１１４は、隣接する店舗Ｅの店舗サーバ１００ｅに生成した問い合わせを送信する（Ｓ２）。
【００７４】
店舗サーバ１００ｄから問い合わせを受信した店舗サーバ１００ｅの経路情報生成部１１４は、当該問い合わせに含まれる目的店舗ＩＤ“ggg”と自店舗の店舗ＩＤ“eee”を比較し、自身が目的店舗でないと判断すると（Ｓ３）、当該問い合わせに含まれる順番リストに自店舗の店舗ＩＤ“eee”を追加した上で、当該問い合わせを隣接する店舗Ｆの店舗サーバ１００ｆに転送する（Ｓ４）。
【００７５】
同様に、店舗サーバ１００ｆの経路情報生成部１１４は、受信した問い合わせに含まれる目的店舗ＩＤ“ggg”と自店舗の店舗ＩＤ“fff”を比較し、自身が目的店舗でないと判断すると（Ｓ５）、当該問い合わせに含まれる順番リストに自店舗の店舗ＩＤ“fff”を追加した上で、当該問い合わせを隣接する店舗Ｇの店舗サーバ１００ｇに転送する（Ｓ６）。このとき、当該問い合わせは、隣接する店舗Ｈの店舗サーバ１００ｈにも転送されるが、この点は割愛する。
【００７６】
一方、店舗サーバ１００ｇの経路情報生成部１１４は、当該問い合わせに含まれる目的店舗ＩＤ“ggg”と自店舗の店舗ＩＤ“ggg”を比較し、自身が目的店舗であると判断すると（Ｓ７）、記憶領域１１６から自店舗Ｇの地図Ｇを読み出し、当該地図Ｇと受信した問い合わせに含まれる順番リストを含む回答を生成する（Ｓ８）。その後、経路情報生成部１１４は、生成した回答を順番リスト上で店舗Ｇ“ggg”の上段に位置する店舗Ｆ“fff”の店舗サーバ１００ｆに送信する（Ｓ９）。
【００７７】
店舗サーバ１００ｇから回答を受信した店舗サーバ１００ｆの経路情報生成部１１４は、当該回答に含まれる順番リストの最上段の店舗ＩＤ“ddd”と自店舗の店舗ＩＤ“fff”を比較し、自身が回答先でないと判断すると（Ｓ１０）、記憶領域１１６から自店舗Ｆの地図Ｆを読み出し、当該回答に当該地図Ｆを追加する（Ｓ１１）。その後、経路情報生成部１１４は、当該回答を順番リスト上で店舗Ｆ“fff”の上段に位置する店舗Ｅ“eee”の店舗サーバ１００ｅに転送する（Ｓ１２）。
【００７８】
同様に、店舗サーバ１００ｅの経路情報生成部１１４は、受信した回答に含まれる順番リストの最上段の店舗ＩＤ“ddd”と自店舗の店舗ＩＤ“eee”を比較し、自身が回答先でないと判断すると（Ｓ１３）、記憶領域１１６から自店舗Ｅの地図Ｅを読み出し、当該回答に当該地図Ｅを追加した上で（Ｓ１４）、当該回答を順番リスト上で店舗Ｅ“eee”の上段に位置する店舗Ｄ“ddd”の店舗サーバ１００ｄに転送する（Ｓ１５）。
【００７９】
同様に、店舗サーバ１００ｅの経路情報生成部１１４は、受信した回答に含まれる順番リストの最上段の店舗ＩＤ“ddd”と自店舗の店舗ＩＤ“eee”を比較し、自身が回答先でないと判断すると（Ｓ１３）、記憶領域１１６から自店舗Ｅの地図Ｅを読み出し、当該回答に当該地図Ｅを追加した上で（Ｓ１４）、当該回答を順番リスト上で店舗Ｅ“eee”の上段に位置する店舗Ｄ“ddd”の店舗サーバ１００dに転送する（Ｓ１５）。
【００８０】
一方、店舗サーバ１００ｄの経路情報生成部１１４は、受信した回答に含まれる順番リストの最上段の店舗ＩＤ“ddd”と自店舗の店舗ＩＤ“ddd”を比較し、自身が回答先であると判断すると（Ｓ１６）、記憶領域１１６から自店舗Ｄの地図Ｅを読み出し（Ｓ１７）、受信した回答に含まれる３つの地図Ｅ、Ｆ、Ｇと地図Ｄを図１２に示すようにマージ（合成）して、店舗Ｄから目的店舗Ｇに至る経路地図を経路情報として生成する（Ｓ１８）。
【００８１】
再び、図９に戻って説明を続ける。
【００８２】
経路情報生成部１１４が上述した手順で経路地図（経路情報）を生成したことを受けて（Ｓ４）、店舗情報提供部１０２は、Ｓ３で生成した他店舗の商品の商品情報と、Ｓ４で生成された経路地図を利用客に提示するための店舗情報画面を生成する（Ｓ５）。そして、店舗情報提供部１０２は、生成した店舗情報画面を携帯端末３０に送信し（Ｓ６）、携帯端末３０の店舗情報表示部３２が受信した店舗情報画面をディスプレイに表示する（Ｓ７）。
【００８３】
図１０（ｂ）は、Ｓ７で利用客の携帯端末３０に表示される店舗情報画面を例示的に示す。図１０（ｂ）に示す例の場合、店舗情報画面には、「ｓｐｒ」というブランドの「ハンドバック」が検索結果として表示されている。また、画面の下方には、「経路地図」ボタンが表示されており、利用客が「経路地図」ボタンをタップすると、図１０（ｃ）に示す経路地図画面に遷移するようになっている。
【００８４】
以上、説明したように、本実施形態によれば、複合型商業施設の利用客に情報を提供するための新規な情報提供システムが提供される。本実施形態によれば、各店舗は、他の店舗のローカル情報（取り扱い商品、地図など）を利用客を介して収集することができるため、各店舗の情報を一元管理する管理者の存在なしに、情報の共有を図ることが可能になり、また、共有された情報に基づいて訴求力のある店舗情報を利用客に提供することが可能になる。
【００８５】
最後に、本実施形態の情報提供システム１０００を構成する各装置のハードウェア構成を図１３に示すハードウェア構成図に基づいて説明する。
【００８６】
上述した各装置（店舗サーバ１００、携帯端末３０，マイコン２４）を構成するコンピュータは、図１３に示す構成の全部または一部を備える。すなわち、コンピュータは、装置全体の動作を制御するプロセッサ２００と、ブートプログラムやファームウェアプログラムなどを保存するＲＯＭ２０２と、プログラムを実行するための実行空間を提供するＲＡＭ２０４と、オペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーション等を保存するための補助記憶装置２０６と、外部入出力装置を接続するための入出力装置インタフェース２０８と、無線信号または有線信号の入出力を行う通信インタフェース２１０とを備えており、当該コンピュータが適切なＯＳの管理下でプログラムを展開して実行することにより、上述した各機能手段を実現する。
【００８７】
なお、上述した実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００８８】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８９】
１…複合型商業施設
１０…アクセスポイント
２０…ゲート
２２…リーダ／ライタ
２４…マイコン
２６…アクセスポイント変更要求部
２８…記憶部
３０…携帯端末
３２…店舗情報表示部
３３…店舗情報要求部
３４…商品購入情報更新部
３５…記憶部
３６…記憶部
３８…アクセスポイント変更部
３９…リーダ／ライタ
１００…店舗サーバ
１０２…商品情報提供部
１０４…商品購入情報取得部
１０６…商品購入情報提供部
１０８…商品購入履歴情報蓄積部
１１０…他店舗商品購入情報蓄積部
１１２…推薦商品決定部
１１４…経路情報生成部
１１６…記憶部
１１８…データベース
２００…プロセッサ
２０２…ＲＯＭ
２０４…ＲＡＭ
２０６…補助記憶装置
２０８…入出力装置インタフェース
２１０…通信インタフェース
５００…他店舗商品情報管理テーブル
１０００…情報提供システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２００８-２０４０９９号公報
【図１】
2016177581.tif 000003
【図２】
2016177581.tif 000004
【図３】
2016177581.tif 000005
【図４】
2016177581.tif 000006
【図５】
2016177581.tif 000007
【図６】
2016177581.tif 000008
【図７】
2016177581.tif 000009
【図８】
2016177581.tif 000010
【図９】
2016177581.tif 000011
【図１０】
2016177581.tif 000012
【図１１】
2016177581.tif 000013
【図１２】
2016177581.tif 000014
【図１３】
2016177581.tif 000015