(57)【要約】【課題】取引装置の再起動に関する過誤を防止することが可能な取引装置、取引装置を監視する監視装置及び監視システムを提供する。【解決手段】取引装置は、監視装置との間で通信を行う通信部と、前記取引装置を再起動させる再起動操作が行われる操作部と、前記通信部により前記監視装置から所定の信号が受信され、且つ、前記操作部に対して前記再起動操作が行われたことに基づいて、前記取引装置の再起動を制御する制御部とを備える。【選択図】図４
2016099714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引装置であって、
監視装置との間で通信を行う通信部と、
前記取引装置を再起動させる再起動操作が行われる操作部と、
前記通信部により前記監視装置から所定の信号が受信され、且つ、前記操作部に対して前記再起動操作が行われたことに基づいて、前記取引装置の再起動を制御する制御部と、
を備える、取引装置。
【請求項２】
前記制御部が実行するためのプログラムを記憶する記憶部をさらに備え、
前記記憶部は、前記取引装置の再起動を制御するための再起動プログラムを記憶し、
前記制御部は、前記再起動プログラムを、前記記憶部が記憶する他のプログラムからは独立して実行する、
請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記所定の信号に基づき、前記再起動操作を誘導する画面を表示する表示部をさらに備える、請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
前記所定の信号が前記通信部に受信されてから所定の時間内に、保守員によって前記再起動操作が行われない場合には、前記制御部は、前記再起動操作を誘導する画面の表示を削除させる、請求項３に記載の取引装置。
【請求項５】
複数の取引装置を監視する監視装置であって、
前記複数の取引装置との間で通信を行う通信部と、
監視員からの操作を検知する入力部と、
前記入力部が所定の操作を検知したことに基づいて、前記通信部に、前記取引装置における再起動操作との組み合わせで前記取引装置を再起動させる信号を前記取引装置へ送信させる制御部と、
を備える、監視装置。
【請求項６】
監視装置との間で通信を行う第１の通信部と、取引装置を再起動させる再起動操作が行われる操作部と、前記取引装置の再起動を制御する第１の制御部と、を有する前記取引装置と、
前記取引装置との間で通信を行う第２の通信部と、監視員からの操作を検知する入力部と、前記第２の通信部を制御する第２の制御部と、を有する前記取引装置を監視する監視装置と、
を含み、
前記第２の制御部は、前記入力部が所定の操作を検知したことに基づいて、前記第２の通信部に所定の信号を前記取引装置へ送信させ、
前記第１の制御部は、前記第１の通信部により前記監視装置から前記所定の信号が受信され、且つ、前記操作部に対して前記再起動操作が行われたことに基づいて、前記取引装置の再起動を制御する、
監視システム。
【請求項７】
取引装置であって、
監視装置との間で通信を行う通信部と、
前記通信部に、前記監視装置による前記取引装置の再起動遠隔制御を誘導する信号を前記監視装置へ送信させる制御部と、
を備える、
取引装置。
【請求項８】
保守員からの操作を検知する操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記操作部に対して所定の操作が行われたことに基づいて、前記通信部に前記信号を前記監視装置へ送信させる、請求項７に記載の取引装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記取引装置の行った取引時間を計測し、
計測した前記取引時間が所定の時間を超えた場合には、前記制御部は、前記通信部に前記信号を前記監視装置へ送信させる、請求項７に記載の取引装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記取引装置が行った取引時間又は取引回数を累積計算し、
前記累積計算により得られた累積取引時間又は累積取引回数が所定の時間又は回数を超えた場合には、前記制御部は、前記通信部に前記信号を前記監視装置へ送信させる、請求項７に記載の取引装置。
【請求項１１】
前記取引装置で取引を行う顧客の状況を検知する顧客監視部をさらに備え、
前記制御部は、前記通信部に前記顧客監視部が取得した顧客状況を前記監視装置へ送信させる、請求項９又は１０に記載の取引装置。
【請求項１２】
操作画面を表示し、且つ、顧客からの操作を検知する顧客操作表示部をさらに備え、
前記顧客監視部が顧客の存在を検知した場合には、前記取引装置の再起動が行われる前に、前記制御部は、前記顧客操作表示部に再起動が開始される旨の表示を行わせる、
請求項１１に記載の取引装置。
【請求項１３】
前記取引装置の稼働状況を記憶する記憶部をさらに備え、
前記信号を送信する際には、前記制御部は、前記通信部に前記記憶部に記憶された前記取引装置の稼働状況を送信させる、
請求項７から１２のいずれか１項に記載の取引装置。
【請求項１４】
複数の取引装置を監視する監視装置であって、
前記複数の取引装置との間で通信を行う通信部と、
監視員からの操作を検知する入力部と、
前記通信部により前記取引装置から所定の信号が受信され、且つ、前記入力部が再起動操作を検知したことに基づいて、前記取引装置の再起動を遠隔制御する制御部と、
を備える、
監視装置。
【請求項１５】
監視装置との間で通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信部を制御する第１の制御部と、を有する取引装置と、
前記取引装置との間で通信を行う第２の通信部と、監視員からの操作を検知する入力部と、前記取引装置の再起動を遠隔制御する第２の制御部と、を有する前記取引装置を監視する監視装置と、
を含み、
前記第１の制御部は、前記第１の通信部に所定の信号を前記監視装置へ送信させ、
前記第２の制御部は、前記第２の通信部により前記取引装置から前記所定の信号が受信され、且つ、前記入力部が再起動操作を検知したことに基づいて、前記取引装置の再起動を遠隔制御する、
監視装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、監視装置及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関（消費者金融、銀行など）に設置される取引装置は、顧客との取引内容に応じて、顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させる入金取引や、顧客へ現金を出金する出金取引等の各種取引を行うことができる。このような取引装置は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と呼ばれ、顧客からの要望に応じて、係員のいない無人出張所に設置されていることも多い。このような無人出張所に設置された取引装置を遠隔地から集中監視、制御するための監視システムが提供されている。下記特許文献１では、各取引装置を遠隔制御により再起動させる監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６０４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無人出張所に設置された取引装置において障害が生じた場合には、取引装置の設置場所が遠隔地であるため、取引装置の管理権限を持った行員が設置場所に直接出動することが難しい。このような場合、行員の代わりに、取引装置の管理権限を持たない保守員が設置場所に出動する。さらに、保守員は、障害が生じた取引装置を目視により確認し、電話等を用いて遠隔地にいる監視員に取引装置の再起動を依頼する。そして、連絡を受けた監視員は、該当する取引装置に対して遠隔操作を行い、取引装置を再起動させる。取引装置を再起動させる際に、保守員と監視員との間の連絡において誤った情報が伝達されてしまった場合には、再起動させる必要のない取引装置を遠隔操作により再起動させてしまうといった再起動に関する過誤が発生することがあり、このことが問題となっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、取引装置の再起動に関する過誤を防止することが可能な、新規かつ改良された取引装置、監視装置及び監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、監視装置との間で通信を行う通信部と、取引装置を再起動させる再起動操作が行われる操作部と、前記通信部により前記監視装置から所定の信号が受信され、且つ、前記操作部に対して前記再起動操作が行われたことに基づいて、前記取引装置の再起動を制御する制御部とを備える、取引装置が提供される。
【０００７】
また、前記取引装置は、前記制御部が実行するためのプログラムを記憶する記憶部をさらに備え、前記記憶部は、前記取引装置の再起動を制御するための再起動プログラムを記憶し、前記制御部は、前記再起動プログラムを、前記記憶部が記憶する他のプログラムからは独立して実行することができる。
【０００８】
そして、前記取引装置は、前記所定の信号に基づき、前記再起動操作を誘導する画面を表示する表示部をさらに備えることができる。
【０００９】
さらに、前記所定の信号が前記通信部に受信されてから所定の時間内に、保守員によって前記再起動操作が行われない場合には、前記制御部は、前記再起動操作を誘導する画面の表示を削除させることができる。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、前記複数の取引装置との間で通信を行う通信部と、監視員からの操作を検知する入力部と、前記入力部が所定の操作を検知したことに基づいて、前記通信部に、前記取引装置における再起動操作との組み合わせで前記取引装置を再起動させる信号を前記取引装置へ送信させる制御部と、を備える、複数の取引装置を監視する監視装置が提供される。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらなる別の観点によれば、監視装置との間で通信を行う第１の通信部と、取引装置を再起動させる再起動操作が行われる操作部と、前記取引装置の再起動を制御する第１の制御部と、を有する前記取引装置と、前記取引装置との間で通信を行う第２の通信部と、監視員からの操作を検知する入力部と、前記第２の通信部を制御する第２の制御部と、を有する前記取引装置を監視する監視装置と、を含み、前記第２の制御部は、前記入力部が所定の操作を検知したことに基づいて、前記第２の通信部に所定の信号を前記取引装置へ送信させ、前記第１の制御部は、前記第１の通信部により前記監視装置から前記所定の信号が受信され、且つ、前記操作部に対して前記再起動操作が行われたことに基づいて、前記取引装置の再起動を制御する、監視システムが提供される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらなる別の観点によれば、監視装置との間で通信を行う通信部と、前記通信部に、前記監視装置による前記取引装置の再起動遠隔制御を誘導する信号を前記監視装置へ送信させる制御部と、を備える取引装置が提供される。
【００１３】
さらに、前記取引装置は、保守員からの操作を検知する操作部をさらに備え、前記制御部は、前記操作部に対して所定の操作が行われたことに基づいて、前記通信部に前記信号を前記監視装置へ送信させることができる。
【００１４】
また、前記制御部は、前記取引装置の行った取引時間を計測し、計測した前記取引時間が所定の時間を超えた場合には、前記制御部は、前記通信部に前記信号を前記監視装置へ送信させることができる。
【００１５】
そして、前記制御部は、前記取引装置が行った取引時間又は取引回数を累積計算し、前記累積計算により得られた累積取引時間又は累積取引回数が所定の時間又は回数を超えた場合には、前記制御部は、前記通信部に前記信号を前記監視装置へ送信させることができる。
【００１６】
さらに、前記取引装置は、前記取引装置で取引を行う顧客の状況を検知する顧客監視部をさらに備え、前記制御部は、前記通信部に前記顧客監視部が取得した前記顧客状況を前記監視装置へ送信させることができる。
【００１７】
また、前記取引装置は、操作画面を表示し、且つ、顧客からの操作を検知する顧客操作表示部をさらに備え、前記顧客監視部が顧客の存在を検知した場合には、前記取引装置の再起動が行われる前に、前記制御部は、前記顧客操作表示部に再起動が開始される旨の表示を行わせることができる。
【００１８】
そして、前記取引装置は、前記取引装置の稼働状況を記憶する記憶部をさらに備え、前記信号を送信する際には、前記制御部は、前記通信部に前記記憶部に記憶された前記取引装置の稼働状況を送信させることができる。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらなる別の観点によれば、前記複数の取引装置との間で通信を行う通信部と、監視員からの操作を検知する入力部と、前記通信部により前記取引装置から所定の信号が受信され、且つ、前記入力部が再起動操作を検知したことに基づいて、前記取引装置の再起動を遠隔制御する制御部と、を備える複数の取引装置を監視する監視装置が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明のさらなる別の観点によれば、監視装置との間で通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信部を制御する第１の制御部と、を有する取引装置と、前記取引装置との間で通信を行う第２の通信部と、監視員からの操作を検知する入力部と、前記取引装置の再起動を遠隔制御する第２の制御部と、を有する前記取引装置を監視する監視装置と、を含み、前記第１の制御部は、前記第１の通信部に所定の信号を前記監視装置へ送信させ、前記第２の制御部は、前記第２の通信部により前記取引装置から前記所定の信号が受信され、且つ、前記入力部が再起動操作を検知したことに基づいて、前記取引装置の再起動を遠隔制御する、監視装置システムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、取引装置の再起動に関する過誤を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１から第４の実施形態に係る監視システムの構成図である。
【図２】第１から第４の実施形態に係る取引装置のブロック図である。
【図３】第１から第４の実施形態に係る監視装置のブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る監視システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る再起動操作を誘導する画面を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る監視システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】第２の実施形態に係る取引装置から監視装置へ誘導信号を送信させるための操作を誘導する画面を示す図である。
【図８】第２から第４の実施形態に係る再起動操作を誘導する画面を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る監視システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】第３及び第４の実施形態に係る再起動警告表示を示す図である。
【図１１】第４の実施形態に係る監視システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜１． 第１の実施形態＞
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
（監視システム１の構成）
以下に、複数の取引装置１０と、これらの取引装置１０の稼働状況を監視し、且つ、取引装置１０に対して遠隔制御を行うことにより取引装置１０の稼働のサポートを行う監視装置３０と、監視装置３０の操作部及び表示部としての機能を有する監視端末６０と、を含む監視システム１を例として、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００２５】
まず、図１を参照して、第１の実施形態に係る監視システム１の概略構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る監視システム１の構成図である。
【００２６】
監視システム１は複数の取引装置１０と監視装置３０とを含み、複数の取引装置１０と監視装置３０とは通信ネットワーク５により接続されている。また、監視装置３０の操作部及び表示部としての機能を有する監視端末６０は、専用回線６を介して監視装置３０と接続されている。なお、図１においては、簡略化のため、監視システム１に含まれる取引装置１０は２台しか示されていないが、実際には３台以上の取引装置１０が監視システム１に含まれている。また、通信ネットワーク５は、有線又は無線であることができ、例えば、インターネット、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ‐Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの任意の通信ネットワークから構成される。さらに、専用回線６は、ＩＰ−ＶＰＮ等から構成される。
【００２７】
（取引装置１０の構成）
取引装置１０は、顧客の操作に応じて入金、出金等の各種取引を行うための装置であり、無人店舗等の店舗に設置される。取引装置１０の構成について図２を参照しながら説明する。図２は、取引装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２８】
取引装置１０は、制御部１１と、通信部１２と、顧客操作表示部１３と、保守用操作表示部１４と、カードリーダライター部１５と、通帳記帳部１６と、紙幣入出金部１７と、硬貨入出金部１８と、記憶部１９と、顧客監視部２０と、を主に有する。
【００２９】
制御部１１は、通信部１２や保守用操作表示部１４といった取引装置１０の各部を制御する機能を有する。この制御部１１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置によって構成され、記憶部１９に記憶されたプログラムに基づいて取引装置１０全体の動作を制御する。また、制御部１１は、取引装置１０と顧客との間で行われた取引の時間を計測したり、取引の回数、取引の時間を累積計算したりすることもできる。
【００３０】
通信部１２は、通信ネットワーク５を介して監視装置３０等の間で通信を行う通信インタフェースである。
【００３１】
顧客操作表示部１３は、操作画面を表示する表示部、及び顧客からの操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００３２】
保守用操作表示部１４は、操作画面及び保守情報を表示する保守表示部及び保守員からの操作を検知する保守員操作部としての機能を包含し、保守員が取引装置１０を保守する際に使用される。保守表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置により実現される。保守員操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。後で説明するように、保守用操作表示部１４には再起動操作を誘導する画面や誘導信号を送信させるための操作を誘導する画面を表示させることができる。また、保守員は、保守用操作表示部１４を用いて取引装置１０を再起動させる再起動操作を行うことができる。
【００３３】
カードリーダライター部１５は、カード読取り及びカード書込み機能を有する装置である。カードリーダライター部１５は、挿入されたキャッシュカードなどから、磁気ストライプ及びＩＣチップに書き込まれた情報を読取ることができる。また、カードリーダライター部１５は、キャッシュカードなどの磁気ストライプ及びＩＣチップに情報を書き込むこともできる。さらに、カードリーダライター部１５は、明細票印刷機能を有し、取引結果などを明細票に印刷して顧客に対して明細票を発行することができる。
【００３４】
通帳記帳部１６は、通帳に設けられた磁気ストライプの読取り及び書込み、並びに、通帳印字機能を有する。通帳記帳部１６は、取引装置１０の前面に設けられた通帳挿入排出口に顧客が挿入した通帳の磁気ストライプから口座番号などの識別情報などを読取ることができ、図示しないホストコンピュータから取得した口座情報などを通帳に記帳することができる。
【００３５】
紙幣入出金部１７及び硬貨入出金部１８は、制御部１１の制御を受けて紙幣及び硬貨の入出金処理を行う。ここで、入金処理は、例えば顧客が取引装置１０の前面に設けられた紙幣入出金口に投入した紙幣及び硬貨入出金口に投入した硬貨に対して、紙幣及び硬貨の種類を識別するとともに紙幣及び硬貨の枚数を計数して収納する処理である。また、出金処理は、例えば顧客の操作に従って指定された金額に相当する紙幣及び硬貨を計数して紙幣入出金口及び硬貨入出金口に搬送して払いだす処理である。
【００３６】
記憶部１９は情報を記憶する記憶媒体である。記憶部１９は、例えば、制御部１１が取引装置１０の全体の動作を制御するために実行するプログラム、顧客操作表示部１３及び保守用操作表示部１４に表示される画面データ、顧客との取引に必要な情報、及び取引装置１０の累積取引時間や累積取引回数等の取引装置１０の稼働状況に関する情報を記憶する。さらに詳細には、記憶部１９は、入金や出金処理などの取引を行うためのプログラムとは別に、取引装置１０の再起動を制御するための再起動プログラムや、監視装置３０との通信や監視装置３０からの指示を実行するためのプログラムを記憶している。この記憶部１９に用いられる記憶媒体としては、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ
ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリが挙げられるがこれに限られない。
【００３７】
顧客監視部２０は、取引装置１０を用いて取引を行う顧客の状況を検知する。例えば、顧客監視部２０は、監視カメラや人感センサ等から構成される。顧客監視部２０で取得した顧客状況に関する情報は、通信部１２を介して監視装置３０に送信される。なお、顧客監視部２０は、取引装置１０内部に設けられていなくてもよく、例えば、取引装置１０が設置された部屋の壁等に設けてもよい。
【００３８】
（監視装置３０の構成）
監視装置３０は、複数の取引装置１０の稼働状況等を通信ネットワーク５を介して集中監視する監視機能を有し、さらに、通信ネットワーク５を介して各取引装置１０を遠隔制御する遠隔制御機能を有する。また、監視装置３０は、各取引装置１０の稼働時間、稼働率等の情報を収集管理する情報管理機能や、監視対象となる取引装置１０に関する情報（設置場所、設置日時、稼働予定日時）を登録、変更、削除するという各取引装置１０に対する管理機能をも有する。なお、監視装置３０と接続された監視端末６０は、監視装置３０の操作部及び表示部としての機能を有する。
【００３９】
次に、監視装置３０の構成について図３を参照しながら説明する。図３は、監視装置３０の構成を示すブロック図である。監視装置３０は、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３９と、入力部３３とを主に有する。
【００４０】
制御部３１は、通信部３２といった監視装置３０の各部を制御する機能を有する。制御部３１は、例えばＣＰＵなどの演算装置によって構成され、例えば記憶部３９に記憶された制御プログラムを読み出し、そのプログラムを実行することにより各種の制御処理を行う。
【００４１】
通信部３２は、複数の取引装置１０等との間で通信を行う機能を有する通信インタフェースである。通信部３２は、制御部３１の制御に従ってこれらの装置と通信する。
【００４２】
記憶部３９は情報を記憶する記憶媒体である。記憶部３９は、例えば、制御部３１が監視装置３０の全体の動作を制御するために実行するプログラム、取引装置１０を監視するために必要な情報、及び取引装置１０の稼働状況に関する情報を記憶する。この記憶部３９に用いられる記憶媒体としては、例えばハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ、ＰＲＡＭなどの不揮発性メモリが挙げられるがこれに限られない。
【００４３】
入力部３３は、監視端末６０に設けられた操作部に対して行われた監視員の操作を検知することができる。
【００４４】
（監視端末６０の構成）
監視装置３０と専用回線６を介して接続されている監視端末６０は、先に説明したように、監視装置３０の操作部及び表示部としての機能を有する。なお、監視端末６０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等から構成される。
【００４５】
監視端末６０は操作部と表示部とを主に有する。詳細には、操作部は、監視員が監視装置３０に対して操作を行う際に用いられ、例えば、ＰＣに付属するキーボード等から構成される。この監視員による操作部に対する操作は、監視装置３０の入力部３３により検知される。また、表示部は、監視装置３０の制御部３１により制御され、取引装置１０の稼働状況などに関する情報や取引装置１０の再起動操作を誘導する画面のような監視員の操作を誘導するための画面を表示することができる。表示部は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置等から構成される。さらに、監視員が監視装置３０を介して取引装置１０の遠隔操作を実行した場合には、遠隔操作の経過情報も表示部に表示することができる。なお、操作部と表示部とは、別体のものとして構成されていてもよく、もしくは、操作機能と表示機能の両方の機能を包含する操作表示部として構成されていてもよい。
【００４６】
（監視システム１による取引装置１０の再起動）
次に、取引装置１０に障害が発生した場合の監視システム１の動作について図４を参照しながら説明する。図４は、監視システム１の動作を示すシーケンス図である。以下の説明において、取引装置１０に障害が発生した場合とは、取引装置１０において入金や出金等の取引が行われている最中に、取引を行うためのプログラムが応答しなくなり、取引装置１０が取引を行うことができない状態（フリーズ状態）にあることをいう。
【００４７】
まず、取引装置１０に障害が発生した場合（ステップＳ１０１）、保守員は当該取引装置１０の設置場所に出動する。保守員は、障害が生じた取引装置１０を目視により確認し、電話等を利用して、遠隔地にいる監視員に対して障害を起こした取引装置１０を特定するための情報や当該取引装置１０の稼働状況に関する情報を連絡する。同時に、保守員は、監視装置３０から取引装置１０を再起動させるための誘導信号を当該取引装置１０へ送信させるための操作の実施を監視員に対して依頼する。
【００４８】
保守員からの依頼を受けた監視員は、保守員からの情報に基づいて取引装置１０を特定し、監視端末６０の操作部を用いて上記誘導信号を当該取引装置１０へ送信させるための操作を行う（ステップＳ１０２）。ただし、この監視員による操作は、当該取引装置１０を直接再起動させるための操作ではなく、以下に説明するように、監視装置３０から、当該取引装置１０を再起動させるための誘導信号を当該取引装置１０へ送信させるための操作である。
【００４９】
監視装置３０の制御部３１は、監視員によって誘導信号を当該取引装置１０へ送信させるための操作が行われたことを入力部３３が検知したことに基づいて、通信部３２に誘導信号を当該取引装置１０へ送信させる（ステップＳ１０３）。
【００５０】
取引装置１０の通信部１２により監視装置３０からの上記誘導信号が受信される。当該取引装置１０の制御部１１は、通信部１２が受信した誘導信号に基づいて、取引装置１０の再起動操作を誘導する画面を保守用操作表示部１４に表示させる（ステップＳ１０４）。図５に、保守用操作表示部１４に表示された取引装置１０の再起動操作を誘導する画面を示す。例えば、取引装置１０の再起動操作を誘導する画面は、取引装置１０の再起動操作を誘導するボタン表示１００を含む。なお、再起動操作を誘導する画面は、図５に示すような態様に限定されず、例えば、取引装置１０の再起動を実行するか否かについて選択を要求するメッセージが表示された画面であってもよい。
【００５１】
そして、保守員は、再起動操作を誘導する画面を参照して、保守用操作表示部１４に対して取引装置１０を再起動させる再起動操作を行う（ステップＳ１０５）。例えば、保守員は、保守用操作表示部１４に表示された取引装置１０の再起動操作を誘導するボタン表示１００に触れることにより（図５を参照）、再起動操作を行うことができる。そして、保守員による再起動操作を保守用操作表示部１４が検知したことに基づいて、取引装置１０の制御部１１は、当該取引装置１０を再起動させる（ステップＳ１０６）。すなわち、通信部１２により監視装置３０からの誘導信号が受信され、且つ、保守用操作表示部１４に対して保守員による再起動操作が行われることにより、取引装置１０は再起動される。なお、上記誘導信号は、先に説明したように、取引装置１０を再起動させるための信号である。
【００５２】
上記の説明においては、通信部１２が誘導信号を受信し、次いで、保守員による再起動操作が行われることにより、取引装置１０が再起動されるものとして説明したが、本実施形態はこのような順序に限定されるものではない。本実施形態においては、例えば、保守員による再起動操作が行われ、次いで、通信部１２が誘導信号を受信することにより、取引装置１０が再起動されてもよい。すなわち、本実施形態においては、通信部１２による誘導信号の受信と、保守員による再起動操作とが組み合わされることにより、取引装置１０が再起動される。
【００５３】
ところで、無人出張所に設置された従来の取引装置において障害が生じた場合には、保守員が必要に応じて取引装置の設置場所に出動し、保守員により有効な対策が行われることとなる。この際、取引装置の再起動が必要な状況であっても、保守員が取引装置を再起動させる実行権限を持っていない場合には、保守員が取引装置の再起動を行うことができない。従って、保守員は、遠隔地にいる監視員に対して遠隔操作での取引装置の再起動を依頼することとなる。しかしながら、保守員と監視員との間で誤った情報が伝達されたり、監視員が遠隔操作に不慣れであったり、監視員が十分に確認を行わずに遠隔操作を行ったりすることを原因として、再起動させる必要のない取引装置が誤って再起動遠隔操作されることがある。特に、海外においては、誤った再起動遠隔操作が行われやすい。そして、誤った再起動操作に起因して再起動させる必要のない取引装置が再起動される。再起動中には取引装置を使用することができないため、誤って取引装置を再起動させることにより、当該取引装置の稼働率が低下することとなる。さらに、当該取引装置を設置している店舗やそれを利用する顧客にとっても、取引装置を使用できないことは不便である。
【００５４】
一方、本実施形態における監視システム１においては、監視装置３０の制御部３１は、入力部３３が監視員による誘導信号を取引装置１０へ送信させるための操作を検知したことに基づいて、監視装置３０の通信部３２に誘導信号を当該取引装置１０へ送信させる。次いで、当該取引装置１０の制御部１１は、当該取引装置１０の通信部１２により監視装置３０から送信された誘導信号が受信され、且つ、保守用操作表示部１４に対して保守員の再起動操作が行われたことに基づいて、当該取引装置１０の再起動を制御する。すなわち、本実施形態においては、監視システム１は、監視員が単独で遠隔操作して取引装置１０を再起動させる構成ではなく、監視員と現場の保守員、双方から操作を行うことにより取引装置１０を再起動させる構成を持つ。従って、本実施形態によれば、双方から操作することにより監視員及び保守員によるダブルチェックが行われるため、再起動させる必要のない取引装置１０を再起動させるような取引装置１０の再起動に関する過誤を防止することができる。
【００５５】
なお、制御部１１が再起動操作を誘導する画面を表示させてから取引装置１０を再起動させるまでの制御部１１による一連の制御は、制御部１１が、記憶部１９に記憶された再起動プログラムを実行することにより行われる。この際、制御部１１は、記憶部１９に記憶された他のプログラムからは独立して、再起動プログラムを実行する。このようにすることにより、他のプログラムが応答しなくなり、制御部１１が他のプログラムを実行できない状態（フリーズ状態）であっても、制御部１１は、他のプログラムの影響を受けることなく再起動プログラムを実行することができる。
【００５６】
また、誘導信号が通信部１２に受信され、再起動操作を誘導する画面が保守用操作表示部１４に表示されたにもかかわらず、一定時間を過ぎても、保守員によって保守用操作表示部１４に対して再起動操作が行われない場合がある。このような場合、保守員が間違った連絡を監視員に行った、もしくは、監視員の操作の間違いを原因として、再起動を必要としない取引装置１０に誘導信号が送信され、再起動操作を誘導する画面が当該取引装置１０の保守用操作表示部１４に表示された可能性が高い。従って、再起動を必要としない取引装置１０が誤って再起動されることを防ぐために、誘導信号が通信部１２に受信されてから所定の時間内に保守員によって保守用操作表示部１４に対して再起動操作が行われない場合には、制御部１１は、再起動操作を誘導する画面の表示を削除させる。なお、この所定の時間として、任意の時間をあらかじめ設定することができる。
【００５７】
さらに、上記の説明においては、保守員は保守用操作表示部１４に対して再起動操作を行うものとして説明したが、本実施形態の保守員による再起動操作はこのような操作方法に限定されるものではない。例えば、取引装置１０に機械的な押しボタンを設け、保守員が上記押しボタンを押すことにより、当該取引装置１０が再起動されるようにしてもよい。
【００５８】
＜２． 第２の実施形態＞
第１の実施形態では、取引装置１０の保守用操作表示部１４に当該取引装置１０の再起動操作を誘導する画面を表示させ、保守員は、再起動操作を誘導する画面を参照して、当該取引装置１０の再起動操作を行っていた。一方、第２の実施形態では、監視装置３０側の監視端末６０の表示部に取引装置１０の再起動操作を誘導する画面を表示させ、監視員が、再起動操作を誘導する画面を参照して、当該取引装置１０の再起動遠隔操作を行う。
【００５９】
（監視システム１による取引装置１０の再起動）
図６を用いて第２の実施形態を説明する。図６は、本実施形態に係る監視システム１の動作を示すシーケンス図である。なお、本実施形態の監視システム１、取引装置１０及び監視装置３０の構成は、図１から図３に示される第１の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６０】
まず、取引装置１０に障害が発生した場合（ステップＳ２０１）、取引装置１０の制御部１１は、取引装置１０から誘導信号を監視装置３０へ送信させるための操作を誘導する画面を、保守用操作表示部１４に表示させる（ステップＳ２０２）。この誘導信号は、当該取引装置１０に対する監視装置３０の再起動遠隔制御を誘導するための誘導信号である。図７は、保守用操作表示部１４に表示された監視装置３０へ誘導信号を送信させるための操作を誘導する画面を示す。例えば、取引装置１０から誘導信号を監視装置３０へ送信させるための操作を誘導する画面は、監視装置３０へ誘導信号を送信させるための操作を誘導するボタン表示１０１を含む。なお、監視装置３０へ誘導信号を送信させるための操作を誘導する画面は、図７に示す態様に限定されるものではなく、例えば、監視装置３０へ誘導信号を送信するか否かについて選択を要求するメッセージが表示された画面であってもよい。
【００６１】
第１の実施形態と同様に、取引装置１０の設置場所に出動した保守員は、障害が生じた取引装置１０を目視により確認する。そして、保守員は、監視装置３０へ誘導信号を送信させるための操作を誘導する画面を参照して、保守用操作表示部１４に対して誘導信号を監視装置３０へ送信させるための操作を行う（ステップＳ２０３）。例えば、保守員は、保守用操作表示部１４に表示されたボタン表示１０１に触れることにより、誘導信号を監視装置３０へ送信させるための操作を行うことができる（図７を参照）。なお、この保守員による操作は、当該取引装置１０を直接再起動させるための操作ではなく、取引装置１０から誘導信号を監視装置３０へ送信させるための操作である。また、先に説明したように、上記誘導信号は、取引装置１０に対する監視装置３０の再起動遠隔制御を誘導するための誘導信号である。
【００６２】
また、保守員は、誘導信号を送信させるための操作と同時に、電話等を利用して、遠隔地にいる監視員に障害を起こした取引装置１０を特定するための情報や当該取引装置１０の稼働状況に関する情報を連絡してもよい。
【００６３】
制御部１１は、保守員による誘導信号を送信させるための操作が行われたことに基づいて、通信部１２に上記誘導信号を監視装置３０へ送信させる（ステップＳ２０４）。なお、その際には、制御部１１は、通信部１２に記憶部１９に記憶された当該取引装置１０の稼働状況に関する情報も送信させることができる。
【００６４】
監視装置３０の通信部３２により、障害が発生した取引装置１０からの誘導信号が受信される。監視装置３０の制御部３１は、通信部３２が受信した誘導信号に基づいて、障害が発生した取引装置１０を特定し、当該取引装置１０の再起動操作を誘導する画面を監視端末６０の表示部に表示させる（ステップＳ２０５）。図８に、表示部に表示された当該取引装置１０の再起動操作を誘導する画面を示す。例えば、当該取引装置１０の再起動操作を誘導する画面は、当該取引装置１０の再起動操作を誘導するボタン表示１００を含む。なお、再起動操作を誘導する画面は、図８に示す態様に限定されず、例えば、取引装置１０に対する再起動遠隔制御を実行するか否かについて選択を要求するメッセージが表示された画面であってもよい。
【００６５】
そして、監視員は、再起動操作を誘導する画面を参照して、監視端末６０の操作部に対して当該取引装置１０の再起動操作を行う（ステップＳ２０６）。例えば、監視員は、表示部に表示された取引装置１０の再起動操作を誘導するボタン表示１００をクリックするように操作部を操作することにより、当該取引装置１０を再起動させる再起動操作を行うことができる（図８を参照）。
【００６６】
そして、監視装置３０の入力部３３が監視員の再起動操作を検知したことに基づいて、制御部３１は当該取引装置１０を再起動させる（ステップＳ２０７）。すなわち、通信部３２により障害が発生した取引装置１０からの誘導信号が受信され、且つ、入力部３３が監視員による再起動操作を検知したことにより、取引装置１０は再起動遠隔制御される。なお、上記誘導信号は、先に説明したように、取引装置１０に対する監視装置３０の再起動遠隔制御を誘導するための誘導信号である。
【００６７】
また、取引装置１０の再起動操作を行う際に、監視員は、当該取引装置１０から監視装置３０へ送られた取引装置１０の稼働状況に関する情報を監視端末６０の表示部を介して参照することができる。
【００６８】
上記の説明においては、通信部３２が誘導信号を受信し、次いで、監視員による再起動操作が行われることにより、取引装置１０が再起動されるものとして説明したが、本実施形態はこのような順序に限定されるものではなく、逆の順序であってもよい。すなわち、本実施形態においては、通信部３２による誘導信号の受信と、監視員による再起動操作とが組み合わされることで、取引装置１０が再起動される。
【００６９】
本実施形態における監視システム１においては、取引装置１０の制御部１１は、保守員の操作に基づいて、通信部１２に誘導信号を監視装置３０へ送信させる。次いで、監視装置３０の制御部３１は、監視装置３０の通信部３２により当該取引装置１０から送信された誘導信号が受信され、且つ、監視装置３０の入力部３３が監視員による再起動操作を検知したことに基づいて、当該取引装置１０の再起動を遠隔制御する。すなわち、本実施形態においては、監視システム１は、監視員が単独で遠隔操作して取引装置１０を再起動させる構成ではなく、監視員と現場の保守員、双方から操作を行うことにより取引装置１０が再起動されるという構成を持つ。従って、本実施形態によれば、双方から操作することにより監視員及び保守員によるダブルチェックが行われるため、再起動させる必要のない取引装置１０を再起動させるような取引装置１０の再起動に関する過誤を防止することができる。
【００７０】
なお、制御部１１が誘導信号を送信させるための操作を誘導する画面を表示させてから誘導信号を送信させるまでの制御部１１による一連の制御は、制御部１１が、記憶部１９に記憶された再起動プログラムを実行することにより行われる。この際、制御部１１は、記憶部１９に記憶された制御部１１が実行する他のプログラムからは独立して、再起動プログラムを実行する。このようにすることにより、他のプログラムが応答しなくなり、制御部１１が他のプログラムを実行できない状態（フリーズ状態）であっても、制御部１１は、他のプログラムの影響を受けることなく再起動プログラムを実行することができる。
【００７１】
＜３． 第３の実施形態＞
第２の実施形態では、保守員と監視員の双方の操作により取引装置１０が再起動される構成となっていた。これに対して、第３の実施形態では、取引装置１０が所定の状態になった場合には、当該取引装置１０から監視装置３０へ誘導信号を送信し、さらに、監視員が再起動操作を行うことにより、当該取引装置１０は再起動される構成となっている。
【００７２】
（監視システム１による取引装置１０の再起動）
図９を用いて第３の実施形態を説明する。図９は、本実施形態に係る監視システム１の動作を示すシーケンス図である。なお、本実施形態に係る監視システム１、取引装置１０及び監視装置３０の構成は、図１から図３に示される第１の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７３】
取引装置１０の制御部１１は、取引装置１０が行った取引ごとの取引時間を計測することができる。そして、制御部１１が取引時間が所定の時間を超えたと判断した場合（ステップＳ３０１）には、制御部１１は当該取引装置１０に障害が発生したと判断する。そして、制御部１１は、通信部１２に誘導信号を監視装置３０へ送信させる（ステップＳ３０２）。上記誘導信号は、当該取引装置１０に対する監視装置３０の再起動遠隔制御を誘導するための誘導信号である。また、この所定の時間として、任意の時間をあらかじめ設定することができる。なお、誘導信号の送信の際には、制御部１１は、通信部１２に当該取引装置１０を特定するような情報や記憶部１９に記憶された当該取引装置１０の稼働状況に関する情報も送信させることができる。
【００７４】
第２の実施形態と同様に、監視装置３０の通信部３２により当該取引装置１０からの誘導信号が受信される。監視装置３０の制御部３１は、通信部３２が受信した誘導信号に基づいて、当該取引装置１０を特定し、当該取引装置１０の再起動操作を誘導する画面を監視端末６０の表示部に表示させる（ステップＳ３０３）。この後のステップＳ３０４及びステップＳ３０５については、第２の実施形態のステップＳ２０６及びステップＳ２０７と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７５】
本実施形態における監視システム１においては、取引装置１０の取引時間が所定の時間を超えた場合には、当該取引装置１０の制御部１１は、通信部１２に誘導信号を監視装置３０へ送信させる。次いで、監視装置３０の制御部３１は、監視装置３０の通信部３２により当該取引装置１０から送信された誘導信号が受信され、且つ、監視装置３０の入力部３３が監視員による再起動操作を検知したことに基づいて、当該取引装置１０の再起動を遠隔制御する。すなわち、監視システム１は、取引装置１０による自動的な誘導信号の送信と監視員による操作との両方が組み合わされることで取引装置１０を再起動させる構成を持つ。従って、本実施形態によれば、両方が組み合わされることにより取引装置１０上でのシステムによるチェックと監視員によるチェックとのダブルチェックが行われるため、再起動させる必要のない取引装置１０を再起動させるような取引装置１０の再起動に関する過誤を防止することができる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、取引装置１０が再起動される際に、当該取引装置１０との間で取引を行っているもしくは行おうとしている顧客が存在した場合には、突然の取引装置１０の再起動により顧客が驚いてしまう可能性がある。そこで、顧客監視部２０が顧客が取引装置１０の前に存在することを検知している場合には、取引装置１０が再起動する前に、制御部１１は、顧客操作表示部１３に再起動が強制的に開始される旨の表示１０２を行わせ、再起動が開始される旨を顧客に知らせるようにする。図１０は、顧客操作表示部１３に表示された再起動が強制的に開始される旨の表示１０２を示す。なお、再起動が強制的に開始される旨の表示１０２は、図１０に示す態様に限定されず、他の態様であってもよい。また、制御部１１は、記憶部１９に記憶された他のプログラムからは独立して、再起動が強制的に開始される旨の表示１０２を表示するプログラムを実行する。このようにすることにより、他のプログラムが応答しなくなり、制御部１１が他のプログラムを実行できない状態（フリーズ状態）であっても、制御部１１は、他のプログラムの影響を受けることなく表示１０２を表示するプログラムを実行することができる。
【００７７】
また、誘導信号を監視装置３０へ送信させる際には、制御部１１は、通信部１２に取引装置１０の顧客監視部２０が取得した顧客状況に関する情報を監視装置３０へ送信させるようにしてもよい。このようにすることにより、監視員が、監視装置３０に送信された顧客状況を監視端末６０の表示部を用いて確認することができる。従って、監視員が、顧客が取引装置１０の前からいなくなったことを確認した後に、再起動遠隔操作を行うことが可能となり、突然の取引装置１０の再起動により顧客が驚いてしまうことを避けることができる。
【００７８】
すなわち、上記のような構成にすることにより、本実施形態のように監視員の遠隔操作により取引装置１０を再起動させる場合であっても、顧客に配慮した遠隔制御を行うことができる。
【００７９】
＜４． 第４の実施形態＞
従来の取引装置において入金や出金処理などの取引を行っている最中に、取引を行うためのプログラムが応答しなくなり、取引装置が取引を行うことができない状態（フリーズ状態）になる原因としては、再起動させることなく取引装置が長期使用されていることが挙げられる。特に近年２４時間稼働する取引装置が必要とされており、このような２４時間稼働する取引装置においては、定期的に取引装置の稼働を中断させることが少ないため、取引装置の再起動が行われる機会が少ない。従って、このような取引装置においては、突然、フリーズ状態になってしまう可能性がある。そこで、第４の実施形態においては、取引装置１０がフリーズ状態になる前に、強制的に取引装置１０の再起動を行う。
【００８０】
（監視システム１の再起動動作）
図１１を用いて第４の実施形態を説明する。図１１は、本実施形態に係る監視システム１の動作を示すシーケンス図である。なお、本実施形態の監視システム１、取引装置１０及び監視装置３０の構成は、図１から図３に示される第１の実施形態と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８１】
取引装置１０の制御部１１は、先に説明したように、取引装置１０の行った取引ごとの取引時間を計測することができる。さらに、制御部１１は、取引装置１０を起動もしくは再起動させたときからこれまで計測されたすべての取引時間を累積計算することができる。そして、制御部１１は、累積計算された累積取引時間が所定の時間を超えたと判断した場合（ステップＳ４０１）には、取引装置１０を強制的に再起動させる必要があると判断する。なお、この所定の時間として、任意の時間をあらかじめ設定することができる。
【００８２】
そして、当該取引装置１０を強制的に再起動させる必要があると判断した制御部１１は、第３の実施形態と同様に、通信部１２に誘導信号を監視装置３０へ送信させる（ステップＳ４０２）。なお、顧客との取引を実行している間に累積取引時間が所定の時間を超えてしまう場合もある。この場合、当該顧客との取引が終了した後に、制御部１１は、通信部１２に上記誘導信号を監視装置３０へ送信させる。また、上記誘導信号は、第３の実施形態と同様に、当該取引装置１０に対する監視装置３０の再起動遠隔制御を誘導するための誘導信号である。
【００８３】
第２の実施形態と同様に、監視装置３０の通信部３２により当該取引装置１０からの誘導信号が受信される。監視装置３０の制御部３１は、通信部３２が受信した誘導信号に基づいて、当該取引装置１０を特定し、当該取引装置１０の再起動操作を誘導する画面を監視端末６０の表示部に表示させる（ステップＳ４０３）。この後のステップＳ４０４及びステップＳ４０５については、第２の実施形態のステップＳ２０６及びステップＳ２０７と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８４】
本実施形態における監視システム１においては、取引装置１０の累積取引時間が所定の時間を超えた場合には、当該取引装置１０の制御部１１は、通信部１２に誘導信号を監視装置３０へ送信させる。次いで、監視装置３０の制御部３１は、監視装置３０の通信部３２により当該取引装置１０から送信された誘導信号が受信され、且つ、監視装置３０の入力部３３が監視員による再起動操作を検知したことに基づいて、当該取引装置１０を再起動制御する。すなわち、監視システム１は、取引装置１０による自動的な誘導信号の送信と監視員による操作との両方が組み合わされることで取引装置１０を再起動させる構成を持つ。従って、本実施形態によれば、両方が組み合わされることにより取引装置１０上でのシステムによるチェックと監視員によるチェックとのダブルチェックが行われるため、再起動させる必要のない取引装置１０を再起動させるような取引装置１０の再起動に関する過誤を防止することができる。また、本実施形態によれば、取引装置１０の累積取引時間が所定の時間を超えた場合に強制的に取引装置１０を再起動させることにより、取引装置１０がフリーズ状態になることを避けることができる。
【００８５】
なお、上記の説明においては、制御部１１は、累積取引時間に基づいて取引装置１０の強制的な再起動が必要かどうかの判断を行っていたが、累積取引時間の代わりに、累積取引回数を用いてもよい。累積取引回数とは、取引装置１０を起動もしくは再起動させたときからこれまで取引装置１０が行ったすべての取引の回数を積算して求めた回数である。
【００８６】
＜効果＞
これまで説明した第１から第４の実施形態における監視システム１は、監視員が単独で遠隔操作して取引装置１０を再起動させる構成ではなく、保守員による操作もしくは取引装置１０による自動的な誘導信号の送信と、監視員による操作との両方が組み合わされることにより、取引装置１０を再起動させる構成を持つ。従って、これらの実施形態においては、保守員によるチェックもしくは取引装置１０上でのシステムによるチェックと、監視員によるチェックとのダブルチェックが行われるため、再起動させる必要のない取引装置１０を再起動させるような取引装置１０の再起動に関する過誤を防止することができる。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８８】
例えば、上記実施形態では、顧客との間で紙幣等を取引する取引装置を監視する監視システムを例に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、券売機を監視する監視システムに適用してもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１    監視システム
５    通信ネットワーク
６    専用回線
１０    取引装置
１１、３１    制御部
１２、３２    通信部
１３    顧客操作表示部
１４    保守用操作表示部
１５    カードリーダライター部
１６    通帳記帳部
１７    紙幣入出金部
１８    硬貨入出金部
１９、３９    記憶部
２０    顧客監視部
３０    監視装置
３３    入力部
６０    監視端末
【図１】
2016099714.tif 000003
【図２】
2016099714.tif 000004
【図３】
2016099714.tif 000005
【図４】
2016099714.tif 000006
【図５】
2016099714.tif 000007
【図６】
2016099714.tif 000008
【図７】
2016099714.tif 000009
【図８】
2016099714.tif 000010
【図９】
2016099714.tif 000011
【図１０】
2016099714.tif 000012
【図１１】
2016099714.tif 000013