(57)【要約】【課題】コストを抑制しつつ、安全性を保った配線を容易に実現する配線部材を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、複数の構成部品により記録紙に画像を形成する。構成部品間は、配線部材２２０により接続される。配線部材２２０は、複数の電線４００を束ねた束線４０１が収容される溝部４０６を有する束線ガイド４０２を備える。束線ガイド４０２には、所定部位に孔部を有する板の孔部に挿入されて画像形成装置に係止される第１、第２係止部４０２ａ、４０２ｂが設けられる。束線ガイド４０２は、束線４０１が溝部４０６に収容された状態で束線ガイド４０２の溝部４０６の一部を覆うように、テープ４０５で巻き回される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成部品により記録紙に画像を形成する画像形成装置であって、
前記構成部品間を接続する配線部材と、
所定部位に孔部を有する板と、を備え、
前記配線部材は、
複数の電線を束ねた束線が収容される溝部を有するガイドと、
前記ガイドに設けられ、前記所定部位の前記孔部に挿入されて係止される係止部と、
前記電線が前記溝部に収容された状態で前記ガイドの前記溝部の一部を覆うように巻き回されるシート状部材と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記電線の延びる方向に所定の間隔で複数設けられており、
前記シート状部材は、隣り合う前記係止部の間で前記ガイドに巻き回されることを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイドの前記溝部は、壁部に切欠部が設けられており、
前記シート状部材は、前記切欠部で前記ガイドに巻き回されることを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記壁部は、前記シート状部材が巻き回されたときの厚さよりも深く前記切欠部が設けられることを特徴とする、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記板は、所定の構成部品が取り付けられており、
前記配線部材は、前記板に取り付けられた前記構成部品の近傍に係止され、
前記配線部材を隠すように、前記構成部品を駆動する他の構成部品が前記板に取り付けられることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記配線部材は、前記束線の一部の電線が分岐して各構成部品に接続されることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複合機等の画像形成装置の配線に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置は、感光体ドラム、現像器、中間転写ベルト、露光器、一次転写ローラ、定着器、給紙カセット、排紙トレイ、トナーボトル等の構成部品を備える。各構成部品は、制御信号の送受信や電力の分配のために電線で接続される。電線を複数束ねた束線は、各構成部品間を這い回される。特許文献１において束線は、シート状部材で巻かれ、結束部材で結束される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７００４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように束線をシート状部材で巻く場合、束線のコシが強くなるために束線の這い回しが困難になる。また、束線の公差及び余長を考えると束線の大部分に対してシート状部材を巻く必要があるために、コスト高になる。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するために、コストを抑制しつつ、安全性を保った配線を容易に実現する配線部材を備えた画像形成装置を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は、複数の構成部品により記録紙に画像を形成する画像形成装置であって、前記構成部品間を接続する配線部材と、所定部位に孔部を有する板と、を備える。前記配線部材は、複数の電線を束ねた束線が収容される溝部を有するガイドと、前記ガイドに設けられ、前記所定部位の前記孔部に挿入されて係止される係止部と、前記電線が前記溝部に収容された状態で前記ガイドの前記溝部の一部を覆うように巻き回されるシート状部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ガイドの溝部に電線を収容し、シート状部材を巻き回して溝部を覆うために、配線空間が狭く限られている場所であっても配線部材による配線が可能である。シート状部材により電線が配線部材からはみ出すことを防止するために、安全性を保った配線が可能である。また、シート状部材は、溝部の一部しか覆わないために、コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の構成例示図。
【図２】画像形成装置の本体の背面図。
【図３】画像形成装置に設けられる基板及びモータの配線の説明図。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は配線部材の構成図。
【図５】配線部材の取り付け例示図。
【図６】従来の配線部材の構成例示図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】
図１は、画像形成装置１００の基本的な構成例示図である。画像形成装置１００は、ユーザからの指示を受け付けるための操作ボタンや表示部を有するユーザインタフェース（ＵＩ：User Interface）１２６及び原稿から画像情報を読み取る原稿読取部１２０を備える。原稿読取部１２０は、例えばスキャナである。また、画像形成装置１００は、画像が形成される記録紙を収納する給紙カセット１２１を備える。給紙カセット１２１は、画像形成装置１００の本体底板と記録紙とが平行になるように本体の最下部に配置されている。画像形成装置１００は、現像剤としてトナーを収容するトナー収容容器であるトナーボトル１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋが着脱自在な、電子写真式のフルカラー画像形成装置である。
【００１１】
画像形成装置１００は、一定の間隔で略水平に一直線上に配置されたプロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋを着脱可能に備える。プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像形成を行う。プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋは、同様の構成である。ここでは、プロセスカートリッジ１０３Ｙの構成について説明し、他のプロセスカートリッジ１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋの構成については説明を省略する。プロセスカートリッジ１０３Ｙは、像担持体としてドラム型の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という。）１０４を備える。感光体ドラム１０４の周囲には、一次帯電器１０９、現像器１０５、ドラムクリーナ１１２が配置される。
【００１２】
感光体ドラム１０４は、負帯電のＯＰＣ（Organic
PhotoConductor）感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって所定のプロセススピードで回転駆動される。一次帯電器１０９は、帯電バイアス電源（不図示）から印加される一次転写高圧によって感光体ドラム１０４の表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。現像器１０５は、トナーを内蔵しており、感光体ドラム１０４上に形成される静電潜像にトナーを付着させて現像（可視化）してトナー像を生成する。現像器１０５には、トナーボトル１３０Ｙからトナーが補給される。ドラムクリーナ１１２は、後述する中間転写ベルト１０１への一次転写後に感光体ドラム１０４上に残留した転写残トナーを除去する。そのためにドラムクリーナ１１２は、クリーニングブレード等を有している。
【００１３】
以下、プロセスカートリッジ１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋの各感光体ドラム、一次帯電器、現像器、ドラムクリーナについても、同じ符号で表す。特に区別する必要がある場合には、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付して区別する。
【００１４】
プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋの各感光体ドラム１０４に対向する位置に、中間転写ベルトユニット１１５が設けられる。中間転写ベルトユニット１１５は、４個の一次転写ローラ１１４と、中間転写ベルト１０１と、中間転写ベルト１０１を駆動する駆動ローラ１１６と、転写クリーニング部１０７と、図示しない駆動ローラ軸上のギアとを備える。４個の一次転写ローラ１１４は、それぞれ、プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋの各感光体ドラム１０４に対向する位置に、対向する感光体ドラム１０４の方向に付勢されるように配置される。中間転写ベルト１０１は、各一次転写ローラ１１４と各感光体ドラム１０４との間に挟まれる。駆動ローラ１１６は、図示しない本体上の駆動ギアにより回転駆動される。駆動ローラ１１６は、中間転写ベルト１０１を介して二次転写ローラ１１７と対向するよう配置されており、二次転写対向ローラを兼ねる。転写クリーニング部１０７は、二次転写後に中間転写ベルト１０１に残留する残留トナーを除去する。
【００１５】
二次転写ローラ１１７による転写後の記録紙の搬送方向下流側には、定着ローラ１１８及び加圧ローラ１１９を有する定着器１５０が縦パス構成で設けられる。記録紙は、給紙カセット１２１又は手差しトレイ１２２から給紙ローラ１３５により１枚ずつ搬送経路に搬送される。記録紙は、搬送経路を引き抜きローラ１３６及びレジストローラ１２３により搬送されて、二次転写ローラ１１７を介して定着器１５０に供給される。定着器１５０を通過した記録紙は、排出ローラ１２４によって、画像形成装置１００の本体上部に設けられる排紙トレイ１２５に排出される。
【００１６】
プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋの各一次帯電器１０９及び各現像器１０５の下側には、レーザ露光器１０８が設けられる。レーザ露光器１０８は、所定の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行う発光部を備える。レーザ露光器１０８は、各感光体ドラム１０４を露光することで、各一次帯電器１０９で帯電された各感光体ドラム１０４の表面に画像情報に応じた各色の静電潜像を形成する。
【００１７】
このような構成の画像形成装置１００は、ＵＩ１２６により画像形成の開始指示が入力されると、原稿読取部１２０により原稿を読み取る。読み取った原稿は、画像情報としてレーザ露光器１０８に入力される。
【００１８】
また、ＵＩ１２６からの画像形成の開始指示により、プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋの各感光体ドラム１０４の表面は、各一次帯電器１０９により一様に負極性に帯電される。レーザ露光器１０８は、原稿読取部１２０から入力された画像情報に応じて発光し、各感光体ドラム１０４の表面に各色の静電潜像を形成する。プロセスカートリッジ１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋの各現像器１０５は、各感光体ドラム１０４に形成された静電潜像に各色のトナーを付着させて、トナー像として可視像化する。
【００１９】
各感光体ドラム１０４に形成されたトナー像は、感光体ドラム１０４と一次転写高圧（トナーと逆極性（正極性））が印加された一次転写ローラ１１４とにより、駆動されている中間転写ベルト１０１に一次転写される。一次転写は、プロセスカートリッジ１０３Ｙから開始し、プロセスカートリッジ１０３Ｍ、プロセスカートリッジ１０３Ｃ、プロセスカートリッジ１０３Ｋの順に行われる。このようにして、中間転写ベルト１０１上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を順次重ね合わせたフルカラーのトナー像が形成される。なお、一次転写後に各感光体ドラム１０４上に残留する転写残トナーは、各ドラムクリーナ１１２に設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、廃トナーとして回収される。
【００２０】
中間転写ベルト１０１に転写されたフルカラーのトナー像は、駆動ローラ１１６（二次転写対向ローラ）と二次転写ローラ１１７との間の二次転写部に移動する。記録紙は、中間転写ベルト１０１に転写されたトナー像が二次転写部に移動するタイミングに合わせて、給紙カセット１２１又は手差しトレイ１２２から二次転写部に給送される。記録紙は、略垂直に形成された搬送経路を、レジストローラ１２３により二次転写部に搬送される。二次転写部に搬送された記録紙には、二次転写高圧（トナーと逆極性（正極性））が印加された二次転写ローラ１１７により、フルカラーのトナー像が一括して二次転写される。なお、二次転写後に中間転写ベルト１０１に残留する残留トナーは、転写クリーニング部１０７で掻き落とされ、廃トナーとして回収される。
【００２１】
フルカラーのトナー像が転写された記録紙は、定着器１５０に搬送される。定着器１５０は、定着ローラ１１８と加圧ローラ１１９との間の定着ニップ部により、記録紙に転写されたトナー像を加熱及び加圧する。記録紙に転写されたトナー像は、定着器１５０により熱定着される。トナー像が定着した記録紙は、排出ローラ１２４によって、画像形成装置１００の本体上部に設けられる排紙トレイ１２５に排出される。このようにして、一連の画像形成処理が終了する。
【００２２】
図２は、画像形成装置１００を本体の背面側から見た図である。画像形成装置１００の背面には、各種モータや感光体ドラム１０４、現像スクリュー等を駆動するギア等を一体化したメイン駆動ユニット２００が配置される。矢印は、鉛直方向を指示する。破線は、画像形成装置１００の前面に設けられる前側板及び背面に設けられる後側板２５０の間に配置される構成部品を表す。
【００２３】
前側板及び後側板２５０には、感光体ドラム１０４、現像器１０５、中間転写ベルト１０１、及びレーザ露光器１０８を取り付けるための板金等の取付部材が設けられる。取付部材は、レーザ露光器１０８と各色の感光体ドラム１０４、感光体ドラム１０４と現像器１０５、各色の感光体ドラム１０４と中間転写ベルト１０１を精度よく配置できるように、適切な構造、精度で設けられる。後側板２５０は、後述する基板類、駆動部品（モータ）、及びメイン駆動ユニット２００が取り付けられるように、適度な強度で形成される。
画像形成装置１００の内部は、図１で説明したように、本体の底側に給紙カセット１２１が設けられ、その鉛直方向上側にレーザ露光器１０８が配置される。レーザ露光器１０８の鉛直方向上側には、各色に対応する４つの感光体ドラム１０４が略水平に配置される。４つの感光体ドラム１０４の鉛直方向上側には中間転写ベルトユニット１１５が配置される。
【００２４】
メイン駆動ユニット２００は、画像形成装置１００の後側板２５０の後方に、感光体ドラム１０４、現像器１０５、中間転写ベルト１０１、及びレーザ露光器１０８に近接して設けられる。メイン駆動ユニット２００と後側板２５０との間には、複数の電線を束ねた束線を配線するための配線部材２２０が設けられる。配線部材２２０は、感光体ドラム１０４、現像器１０５、中間転写ベルト１０１、及びレーザ露光器１０８への制御信号の送信や電力の給電のために設けられる。このように配線部材２２０は、構成部品間を接続する。
【００２５】
図３は、画像形成装置１００の後側板２５０に設けられる各基板及び各モータの配線の説明図である。図３中、配線は、太実線で表される。矢印は、鉛直方向を指示する。上記の通り、中間転写ベルトユニット１１５の鉛直方向上側には、４本のトナーボトル１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋが略水平に配置される。給紙カセット１２１から供給された記録紙は、画像形成装置１００の本体内を、背面から見て左側を鉛直方向上側に搬送されながらトナー像を転写され、定着器１５０で熱定着された後に排紙トレイ１２５に排出される。背面から見ることはできないが、本体の前面に配置されるＵＩ１２６は、図３中の左上に位置する。
【００２６】
画像形成装置１００の背面（後側板２５０）には、ドラムＩＴＢモータ２０９、カラードラムモータ２１０、及び現像モータ２１１、記録紙を搬送させるためのローラを駆動する搬送駆動モータ２１２、２１３、２１４、及び定着モータ２１５が設けられる。各モータは、駆動対象となる構成部品の近くに配置される。
【００２７】
ドラムＩＴＢモータ２０９は、感光体ドラム１０４Ｋ及び中間転写ベルト１０１の駆動ローラ１１６を駆動する。カラードラムモータ２１０は、感光体ドラム１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃを駆動する。現像モータ２１１は、各現像器１０５内の現像スクリューを駆動する。ドラムＩＴＢモータ２０９、カラードラムモータ２１０、及び現像モータ２１１は、各感光体ドラム１０４や現像スクリュー等を駆動するギアとともにメイン駆動ユニット２００に一体化されるために、まとめて付け外しできるように構成されている。
【００２８】
搬送駆動モータ２１２、２１３、２１４は、記録紙の搬送経路付近、図３では背面から見て左側に配置される。搬送駆動モータ２１４は、給紙ローラ１３５を駆動する。搬送駆動モータ２１３は、給紙ローラ１３５の搬送方向下流の引き抜きローラ１３６を駆動する。搬送駆動モータ２１２は、レジストローラ１２３を駆動する。定着モータ２１５は、定着器１５０の近くに配置され、定着ローラ１１８及び加圧ローラ１１９の少なくとも一方を回転駆動する。
【００２９】
画像形成装置１００の背面（後側板２５０）には、上記の各モータの他に、負荷制御基板２０１、電源基板２０２、画像制御基板２０３、転写高圧基板２０４、及び作像高圧基板２０５が設けられる。以上で説明したセンサやモータ等の各負荷は、負荷制御基板２０１により制御される。
【００３０】
図４は、各基板及び各モータの配線に用いられる配線部材２２０の構成図である。
図４（ａ）は、配線部材２２０の断面図である。配線部材２２０は、複数の電線４００を束ねた束線４０１が収容される凹状の溝部４０６を有する束線ガイド４０２を有する。束線ガイド４０２の外周は、シート状部材であるテープ４０５が巻き回されている。テープ４０５が巻き回されることで、束線ガイド４０２の溝部４０６は開口部４０６ａの一部が覆われる。束線ガイド４０２は、溝部４０６及びテープ４０５により、束線バンドや締結部材を用いることなく束線４０１の動きを規制することができる。
【００３１】
束線ガイド４０２は、後側板２５０の所定部位に係止される。そのために、束線ガイド４０２は、第１係止部４０２ａ及び第２係止部４０２ｂを備える。第１係止部４０２ａは、基端が束線ガイド４０２に固定され、先端が所定部位に引っかかるように突起を有する形状となっている。第２係止部４０２ｂは、基端が束線ガイド４０２に固定され、先端が所定部位に係止されるように爪状となっている。後側板２５０は、例えば第１係止部４０２ａ及び第２係止部４０２ｂが挿入される孔部を有し、孔部に挿入された第１係止部４０２ａ及び第２係止部４０２ｂが係止されるようになっている。
【００３２】
図４（ｂ）は、束線ガイド４０２を溝部４０６の開口部４０６ａ側から見た図である。第１係止部４０２ａ及び第２係止部４０２ｂは、束線４０１の延びる方向に、それぞれ所定の間隔で２カ所に設けられる。テープ４０５は、第１係止部４０２ａ及び第２係止部４０２ｂの間に設けられる。なお、テープ４０５は、２カ所以上の位置に巻き回してもよい。第１係止部４０２ａ及び第２係止部４０２ｂは、それぞれ２カ所に設けられる必要はなく、後側板２５０に取り付けられればよい。また、第１係止部４０２ａ及び第２係止部４０２ｂは、所定の間隔で複数設けられてもよい。この場合、テープ４０５は、隣り合う第１係止部４０２ａ及び第２係止部４０２ｂの間に設けられる。
【００３３】
図４（ｃ）、図４（ｄ）は、束線ガイド４０２を溝部４０６の壁部４０６ｂの外側から見た図である。矢印は、束線ガイド４０２が後側板２５０に取り付けられた際の後側板２５０の法線方向を指示する。図４（ｃ）は、テープ４０５を巻いていない状態である。束線ガイド４０２の壁部４０６ｂは、テープ４０５が巻き回される部分に切欠部４０６ｃが設けられる。テープ４０５は、束線ガイド４０２の切欠部４０６ｃで巻き回される。切欠部４０６ｃは、テープ４０５が巻き回されたときの厚さよりも深く切り欠けられる。そのために、テープ４０５が厚み分だけ束線ガイド４０２から突出することはない。
このような構成では、束線ガイド４０２の壁部４０６ｂの高さが収まる空間があれば、狭い配線空間であっても配線部材２２０を配置することができる。配線部材２２０を用いることで、電線４００の切断や被覆破れによるショート等の障害の発生を抑制することができる。
【００３４】
図５は、画像形成装置１００への配線部材２２０の取り付け例示図である。矢印は、画像形成装置１００の後方を指示する。配線部材２２０は、画像形成装置１００の外部に取り付けられる。
【００３５】
配線部材２２０は、第１係止部４０２ａ及び第２係止部４０２ｂにより後側板２５０に係止される。配線部材２２０に収容される束線４０１の一部の電線４００は、分岐して感光体ドラム１０４に対して前露光する前露光ＬＥＤ（Light Emitting Diode）１６１に接続される。前露光ＬＥＤ１６１に接続されない束線４０１の電線４００の残部は、他の構成部品に接続される。この際、電線４００の残部が更に分岐して複数の構成部品に接続されてもよい。前露光ＬＥＤ１６１は、ライトガイド１６２を介して感光体ドラム１０４の表面を略一様な光量で照射する。配線部材２２０は、メイン駆動ユニット２００に覆われており、画像形成装置１００の後方から隠される。
【００３６】
感光体ドラム１０４を精度よく回転駆動するためには、駆動源であるドラムＩＴＢモータ２０９やカラードラムモータ２１０から駆動力を伝達するギア２４０の数を極力少なくする必要がある。そのために、各種モータやギアを含む駆動部品であるメイン駆動ユニット２００と、メイン駆動ユニット２００により駆動制御される感光体ドラム１０４等の被駆動部品とは、近傍に配置する方が好ましい。本実施形態では、画像形成装置１００の後方から見て、メイン駆動ユニット２００を感光体ドラム１０４に重なるように配置することで、メイン駆動ユニット２００が感光体ドラム１０４の近傍に配置される。
【００３７】
このような配置であるために、前露光ＬＥＤ１６１に電線４００を接続するための配線空間は限られることになる。配線部材２２０は、図４に示す構成であるために、配線部材２２０を配置する配線空間が少ない場合であっても、壁部４０６ｂの高さを確保できる空間であれば、安全性を保ちつつ束線４０１を配線することが可能である。
【００３８】
以上の説明では、前露光ＬＥＤ１６１への配線を例にしたが、配線が必要な箇所ではどこであっても配線部材２２０を用いることができる。例えば、現像器１０５に取り付けられるトナー磁気センサ等の電装部品への電線４００の這い回しに、配線部材２２０を用いることができる。感光体ドラム１０４や現像器１０５がデータを保持するためのメモリを搭載する場合にも、配線部材２２０により束線４０１を這い回すことで、省スペースであっても安全性を保った配線が可能となる。レーザ露光器１０８に代えてＬＥＤアレイにより感光体ドラム１０４を露光する構成の画像形成装置１００であっても、配線部材２２０を用いてＬＥＤアレイに対して電線４００を配線することが可能である。
配線部材２２０を用いて配線を行うことで、板金等とショートする可能性も必然的に下がるため画像形成装置１００の製品としての品質を向上させることが可能となる。
【００３９】
なお、配線部材として、図６に例示するようなものも考えられる。図６（ａ）では、配線部材が、複数の電線６００を束ねた束線６０１を溝部に収容する束線ガイド６０２を、外側から束線バンド６０３で縛ることで構成される。束線６０１は、束線ガイド６０２の溝部に収容されることで動きが規制される。束線６０１は、束線バンド６０３により、束線ガイド６０２からはみ出さないように収容される。束線バンド６０３は、締結部材６０３ａにより締結される。図６（ｂ）は、配線部材を束線ガイド６０２の溝部の開口側から見た図である。溝部の開口部には抑え部材６０４が設けてあり、束線ガイド６０２から束線４０１が飛び出さないようになっている。
【００４０】
抑え部材６０４は、束線６０１を束線ガイド６０２から飛びださないようにする反面、束線６０１を束線ガイド６０２の溝部に収容しづらくする。また、抑え部材６０４は束線ガイド６０２の追加部材であるためにコスト高となる。
【００４１】
これに対して本実施形態の束線ガイド４０２は、束線４０１を束線ガイド４０２の溝部４０６に収容しづらくする部分が存在しない。よって、組立作業者は容易に束線４０１を束線ガイド４０２の溝部４０６に収容することができる。さらに、テープ４０５が巻き回される部分に切欠部４０６ｃが設けられている。したがって、組立作業者は、テープ４０５を巻く位置を間違えることなく、容易にテープ４０５を巻き回すことができる。さらに、巻き回されたテープ４０５は切欠部４０６ｃに収まるので、配線部材２２０を配置する配線空間が少ない場合であっても、壁部４０６ｂの高さを確保できる空間であれば、安全性を保ちつつ束線４０１を配線することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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