(57)【要約】【課題】耐ブリードアウト性及び耐光性に優れた太陽電池用透明シート、及び太陽電池用透明バックシート、並びに長期の耐久性を有する太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】基材フィルムと、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢを含み、前記紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及び前記バインダーポリマーＢが、同種の構造単位を有する、前記基材フィルムの一方の面上に配置された第１のポリマー層と、を有する太陽電池用透明シート、太陽電池用透明バックシート、並びに太陽電池モジュール。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムと、
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢを含み、前記紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及び前記バインダーポリマーＢが、同種の構造単位を有する、前記基材フィルムの一方の面上に配置された第１のポリマー層と、
を有する太陽電池用透明シート。
【請求項２】
前記紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの紫外線吸収性部分構造は、トリアジン骨格を有する請求項１に記載の太陽電池用透明シート。
【請求項３】
前記バインダーポリマーＢの含有量に対する前記紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの含有量の比が、質量基準で０．０５〜０．６０である請求項１又は請求項２に記載の太陽電池用透明シート。
【請求項４】
前記第１のポリマー層は、厚みが１μｍ〜１５μｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池用透明シート。
【請求項５】
前記第１のポリマー層上に、さらに、フィラーを含む第２のポリマー層を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池用透明シート。
【請求項６】
前記バインダーポリマーＢの含有量に対する前記紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの含有量の比が、質量基準で０．１０〜０．４０である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池用透明シート。
【請求項７】
前記基材フィルムの第１のポリマー層が配置された面とは反対側の面に、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ、及びバインダーポリマーＣを含む第３のポリマー層を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項の記載の太陽電池用透明シート。
【請求項８】
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡを含む少なくとも１つのポリマー層が、前記紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡとして紫外線吸収性アクリル樹脂を含み、前記バインダーポリマーとしてアクリル樹脂を含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池用透明シート。
【請求項９】
前記バインダーポリマーＢがシロキサン含有アクリル樹脂である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の太陽電池用透明シート。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の太陽電池用透明シートを含む太陽電池用透明バックシート。
【請求項１１】
太陽電池素子及び前記太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、前記素子構造部分の一方の面に配置された太陽光が入射する透明性の基板と、前記素子構造部分の他方の面に配置された請求項１０に記載の太陽電池用透明バックシートと、を備えた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用透明シート、太陽電池用透明バックシート、及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般的に、太陽光が入射するオモテ面側に配置されるフロント基材と、太陽光が入射するオモテ面側とは反対側（裏面側）に配置される裏面保護シート（以下、太陽電池用バックシートともいう）との間に、太陽電池素子が封止材で封止された太陽電池セルが挟まれた構造を有しており、フロント基材と太陽電池セルとの間及び太陽電池セルと太陽電池用バックシートとの間は、それぞれＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート共重合体）などの封止材で封止されている。すなわち、太陽電池用バックシートは、封止材との密着性が要求される。
さらに、太陽電池モジュールが一般に用いられる環境は、屋外であり直接紫外線に曝されるような環境であるため、太陽電池用バックシートの耐光性も重要である。
【０００３】
耐光性を向上させた太陽電池用バックシートは、種々のシートが提案されている。
例えば、ポリマー支持体と、ポリマー支持体上に設けられ、紫外線吸収剤及びバインダーポリマーを含有する第１のポリマー層と、第１のポリマー層上に設けられ、バインダーポリマーを含み、紫外線吸収剤の含有量が１．０質量％以下である第２のポリマー層と、を有する太陽電池用バックシート用ポリマーシートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このポリマーシートは、経時でのひび割れ及び塗布形成されている塗布層の経時での剥離等を伴う劣化が抑制できるとされている。
【０００４】
また、支持体と、支持体の少なくとも一方に設けられ、特定の構造を有するトリアジン化合物及びポリマーを含有するポリマー層とを有する樹脂フィルムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この樹脂フィルムは、４００ｎｍ付近の長波紫外線領域を含む広い範囲で紫外線遮蔽効果を有し、長期に亘り優れた耐光性能を維持するとされている。
【０００５】
また、基材シートの一方の面にアクリル系高分子型紫外線吸収層を有し、アクリル系高分子型紫外線吸収層は、分子内に紫外線吸収性ユニットをもつ単量体単位を有する太陽電池モジュール用裏面保護シートが提案されている（例えば、特許文献３参照）。この裏面保護シートは、紫外線吸収性能に優れ、長期間使用した場合でも基材シートの光劣化が生じ難く、長期安定性に優れるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６９７６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２１９９９号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５６６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
太陽電池モジュールは、近年、採光用の窓などの光（可視光）を通しつつ発電を行う用途への適用が検討されている。このような用途に太陽電池モジュールを適用する場合、太陽電池モジュールが透明性（可視光透過性）を有する必要があり、太陽電池モジュールに用いる太陽電池用バックシート等のポリマーシートにも透明性が求められる。
従来、太陽電池用バックシートには、白色や黒色に着色されたシートを用いることがあり、この場合、着色剤が紫外線を吸収し、太陽電池バックシートにおける、紫外線による基材フィルムの劣化を抑制することができた。
他方、太陽電池モジュールを、透明性が要求される用途で用いる場合には、着色剤を使用することは好ましくない。そのため太陽電池バックシートにおける、紫外線による基材フィルムの劣化を抑制するため、基材フィルムに紫外線吸収剤を練り込んだバックシート、又は基材フィルム上に紫外線吸収剤を含む層を有するバックシートを用いることがある。
【０００８】
特許文献１に記載のポリマーシートは、第１のポリマー層に含まれる紫外線吸収剤が経時により層内から層外へ移動する現象（いわゆるブリードアウト）が発生し易く、経時でポリマーシートの透明性が低下する傾向にある。また、ポリマーシートは、経時で紫外線吸収剤を失うため耐光性に劣る傾向がある。
【０００９】
特許文献２に記載の樹脂フィルムは、特定の構造を有するトリアジン化合物を含有するポリマー層を有することで、長期に亘り優れた耐光性能を維持するとされているが、耐ブリードアウト性をより向上させることが望ましい。
【００１０】
特許文献３に記載の裏面保護シートにおけるアクリル系高分子型紫外線吸収層は、紫外線吸収性ユニットをもつ単量体単位をアクリル系高分子と重合することで形成されており、耐ブリードアウト性が十分ではない傾向にある。
【００１１】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、耐ブリードアウト性及び耐光性に優れた太陽電池用透明シート、及び太陽電池用透明バックシート、並びに長期の耐久性を有する太陽電池モジュールを提供することを目的とし、この目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
課題を解決するための具体的手段は、以下の態様が含まれる。
＜１＞  基材フィルムと、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢを含み、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及びバインダーポリマーＢが、同種の構造単位を有する、基材フィルムの一方の面上に配置された第１のポリマー層と、を有する太陽電池用透明シート。
【００１３】
＜２＞  紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの紫外線吸収性部分構造は、トリアジン骨格を有する＜１＞に記載の太陽電池用透明シート。
＜３＞  バインダーポリマーＢの含有量に対する紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの含有量の比が、質量基準で０．０５〜０．６０である＜１＞又は＜２＞に記載の太陽電池用透明シート。
＜４＞  第１のポリマー層は、厚みが１μｍ〜１５μｍである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の太陽電池用透明シート。
＜５＞  第１のポリマー層上に、さらに、フィラーを含む第２のポリマー層を有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の太陽電池用透明シート。
＜６＞  バインダーポリマーＢの含有量に対する紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの含有量の比が、質量基準で０．１０〜０．４０である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の太陽電池用透明シート。
【００１４】
＜７＞  基材フィルムの第１のポリマー層が配置された面とは反対側の面に、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ、及びバインダーポリマーＣを含む第３のポリマー層を有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１つの記載の太陽電池用透明シート。
＜８＞  紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡを含む少なくとも１つのポリマー層が、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡとして紫外線吸収性アクリル樹脂を含み、バインダーポリマーとしてアクリル樹脂を含む＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の太陽電池用透明シート。
＜９＞  バインダーポリマーＢがシロキサン含有アクリル樹脂である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の太陽電池用透明シート。
【００１５】
＜１０＞  ＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の太陽電池用透明シートを含む太陽電池用透明バックシート。
【００１６】
＜１１＞  太陽電池素子及び太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、素子構造部分の一方の面に配置された太陽光が入射する透明性の基板と、素子構造部分の他方の面に配置された＜１０＞に記載の太陽電池用透明バックシートと、を備えた太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐ブリードアウト性及び耐光性に優れた太陽電池用透明シート、及び太陽電池用透明バックシート、並びに長期の耐久性を有する太陽電池モジュールが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜太陽電池用透明シート＞
本発明の太陽電池用透明シートは、基材フィルムと、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ、及びバインダーポリマーＢを含み、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及びバインダーポリマーＢが、同種の構造単位を有する、第１のポリマー層と、を有する。
本発明の太陽電池用透明シートは、さらに、第１のポリマー層の上に耐傷性層である第２のポリマー層を有することが好ましい。
太陽電池用透明シートは、上記の第１のポリマー層及び第２のポリマー層以外にも層を有していてもよい。
なお、「透明シート」とは、全光線透過率が８０％以上のバックシートを指す。
【００１９】
本発明の作用は明確ではないが、本発明者らは、以下のように推定している。
従来、太陽電池バックシートにおける、紫外線による基材フィルムの劣化を抑制するため、紫外線吸収剤を基材フィルムに練りこむ、又は紫外線吸収剤を含む層を基材フィルム上に形成することが行われた。しかし、低分子量の紫外線吸収剤は経時で層外へ移動する傾向があり、太陽電池用バックシートの耐光性低下と透明性の低下が懸念された。
これに対して本発明の太陽電池用透明シートは、第１のポリマー層が、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡを含むため、従来の低分子量の紫外線吸収剤を含む太陽電池用バックシートに比べブリードアウトしにくく、耐光性に優れると考えられる。さらに、本発明の第１のポリマー層には、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡと、同種の構造単位を有するバインダーポリマーＢが含まれるため、両ポリマーの相溶性が良好となり、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡのブリードアウトが抑制される。
これらが相俟って、発明の太陽電池用透明シートは、耐ブリードアウト性及び耐光性に優れると考えられる。
【００２０】
さらに、紫外線吸収性能の高い紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡを選択して用いた場合、第１のポリマー層における紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの含有量を少なくしても、優れた耐光性を有する第１のポリマー層となると考えられる。同様に、第１のポリマー層の厚みを薄くしても、優れた耐光性を有する第１のポリマー層となると考えられる。
【００２１】
以下、本発明の太陽電池用透明シートの各層について説明する。
【００２２】
［第１のポリマー層］
太陽電池用透明シートは、基材フィルムの一方の面上に、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ（以下、単にポリマーＡともいう）、及びバインダーポリマーＢ（以下、単にポリマーＢともいう）を含み、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及びバインダーポリマーＢが、同種の構造単位を有する、第１のポリマー層を有する。
【００２３】
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及びバインダーポリマーＢが同種の構造単位を有するとは、両ポリマーの分子中に同一又は類似の構造単位を有することを意味する。具体的には、ポリマーＡがアクリル酸に由来の構造単位を含む場合、ポリマーＢが同一の構造単位であるアクリル酸に由来の構造単位、又は、類似の構造単位であるメタクリル酸に由来の構造単位を含むことが例示できる。同様に、ポリマーＡがメタクリル酸に由来の構造単位を含む場合、ポリマーＢが同一の構造単位であるメタクリル酸に由来の構造単位、又は、類似の構造単位であるアクリル酸に由来の構造単位を含むことが例示できる。
また、ポリマーＡがアクリル酸に由来の構造単位とウレタン結合を有する構造単位を含む場合、ポリマーＢは、アクリル酸に由来の構造単位と同一又は類似の構造単位を含んでもよく、ウレタン結合を有する構造単位と同一又は類似の構造単位を含んでもよい。
上記のように、「同種の構造単位」は厳密に同一の構造単位である必要はなく、ポリマー同士の相溶性が良好となる構造単位であればよい。
また、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及びバインダーポリマーＢは、それぞれ構造中に、同種の構造単位を５０質量％以上含むことが好ましい。
【００２４】
両ポリマーの相溶性が良好となることで、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡは、層中に留まることができる。つまり、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡが、層中から層外へ移動するブリードアウトを抑制できる。
【００２５】
太陽電池用透明シートが上記構成の第１のポリマー層を有することで、太陽電池用透明シートの基材フィルムが紫外線から保護され、基材フィルムの劣化が抑制される。さらに、第１のポリマー層は、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡとバインダーポリマーＢとを含むため、耐ブリードアウト性に優れる。その結果、太陽電池用透明シートは、長期に亘り耐光性及び耐ブリードアウト性に優れる。
【００２６】
（紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ）
第１のポリマー層は、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの少なくとも１種を含む。
第１のポリマー層が紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡを含むことで、第１のポリマー層は紫外線吸収層として機能する。そして、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡと、後述のバインダーポリマーＢと、が同種の構造単位を有することで、両ポリマーが相溶しやすく、ブリードアウトが抑制される。
紫外線吸収性部分構造は、有効吸収波長が２５０ｎｍ〜３８０ｎｍであることが好ましい。
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡは、紫外線吸収性部分構造とポリマーにおける主鎖又は側鎖とが直接結合している形態でもよく、紫外線吸収性部分構造とポリマーが直接結合せずに紫外線吸収性部分構造がポリマーに包含されている形態でもよい。
【００２７】
紫外線吸収性部分構造に含まれる紫外線吸収性能を有する骨格としては、例えば、トリアジン骨格、ベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、サリチル酸骨格などが挙げられる。中でも、紫外線吸収性能の観点から、トリアジン骨格、及びベンゾトリアゾール骨格が好ましく、トリアジン骨格がより好ましい。
【００２８】
トリアジン骨格を有する部分構造としては、有効吸収波長が約２７０ｎｍ〜３８０ｎｍであることが好ましい。トリアジン骨格を有する部分構造の具体的な構造としては、以下の紫外線吸収性化合物であるトリアジン化合物に由来する構造が挙げられる。なお、紫外線吸収化合物とは、低分子量の紫外線吸収剤を意味し、高分子化されたものは含まない。
【００２９】
トリアジン化合物としては、例えば、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（４−ブトキシ−２−ヒドロキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−プロピルオキシフェニル）−６−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−トリデシルオキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ブチルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−オクチルオキシプロピルオキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−（ドデシルオキシ／トリデシルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロポキシ）フェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ）フェニル−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−（３−ブトキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−４−（４−メトキシフェニル）−６−フェニル−１，３，５−トリアジン、２−｛２−ヒドロキシ−４−［３−（２−エチルヘキシル−１−オキシ）−２−ヒドロキシ−プロピルオキシ］フェニル｝−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ）フェニル−４，６−ビス（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。
【００３０】
ベンゾトリアゾール骨格を有する部分構造としては、有効吸収波長が約２７０ｎｍ〜３８０ｎｍであることが好ましい。ベンゾトリアゾール骨格を有する部分構造の具体的な構造としては、以下の紫外線吸収性化合物であるベンゾトリアゾール化合物に由来する構造が挙げられる。
【００３１】
ベンゾトリアゾール化合物としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）−５’−メチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓｅｃ−ブチル−５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）−カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−［２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル］−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−ベンゾトリアゾール−２−イルフェノール］などが挙げられる。
【００３２】
ベンゾフェノン骨格を有する部分構造としては、有効吸収波長が約２７０ｎｍ〜３８０ｎｍであることが好ましい。ベンゾフェノン骨格を有する部分構造の具体的な構造としては、以下の紫外線吸収性化合物であるベンゾフェノン化合物に由来する構造が挙げられる。
【００３３】
ベンゾフェノン化合物としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−デシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−（２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロポキシ）ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノントリヒドレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ジエチルアミノ−２’−ヘキシルオキシカルボニルベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、１，４−ビス（４−ベンジルオキシ−３−ヒドロキシフェノキシ）ブタンなどが挙げられる。
【００３４】
サリチル酸骨格を有する部分構造としては、有効吸収波長が約２９０ｎｍ〜３３０ｎｍであることが好ましい。サリチル酸骨格を有する部分構造の具体的な構造としては、以下の紫外線吸収性化合物であるサリチル酸化合物に由来する構造が挙げられる。
【００３５】
サリチル酸化合物としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、４−オクチルフェニルサリシレート、ジベンゾイルレゾルシノール、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレート、ヘキサデシル  ３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシサリシレートなどが挙げられる。
【００３６】
シュウ酸ジアミド骨格を有する部分構造としては、有効吸収波長が約２５０ｎｍ〜３５０ｎｍであることが好ましい。シュウ酸ジアミド酸骨格を有する部分構造の具体的な構造としては、以下の紫外線吸収性化合物であるシュウ酸ジアミド化合物に由来する構造が挙げられる。
【００３７】
シュウ酸ジアミド化合物としては、例えば、４，４’−ジオクチルオキシオキサニリド、２，２’−ジオクチルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２，２’−ジドデシルオキシ−５，５’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチルオキサニリド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）オキサミド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキサニリド、２−エトキシ−２’−エチル−５，４’−ジ−ｔ−ブチルオキサニリドなどが挙げられる。
【００３８】
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡは、後述のバインダーポリマーＢと同種の構造単位を有していれば、ポリマーの種類は特に制限されない。
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡにおける紫外線吸収性部分構造以外の構造単位を構成し得るポリマーとしては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。
【００３９】
本発明において「アクリル樹脂」は、アクリル酸又はメタクリル酸に由来の構造単位を含む樹脂を指す。アクリル樹脂には、例えば、アクリル酸の単独重合体、メタクリル酸の単独重合体、アクリル酸エステルの単独重合体、メタクリル酸エステルの単独重合体、アクリル酸と他のモノマーとの共重合体、メタクリル酸と他のモノマーとの共重合体、アクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体、メタクリル酸エステルと他のモノマーとの共重合体などが包含される。
アクリル樹脂としては、アクリル酸又はメタクリル酸に由来の構造単位を含む樹脂であればよく、特に制限されない。
アクリル樹脂は、以下に例示するモノマーの単独重合体又は共重合体であることが好ましい。
アクリル樹脂を形成するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、並びに、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アセトキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールとプロピレングリコールとの共重合体のモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートは、メタクリレート及びアクリレートの少なくとも一方を意味する。また、（メタ）アクリルは、メタクリル及びアクリルの少なくとも一方を意味する。
アクリル樹脂が２種以上のモノマーの共重合体である場合、上記のモノマー以外のモノマー（他のモノマー）を共重合成分としてもよい。
他のモノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどの窒素含有モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンなどのスチレン骨格を有するモノマー；後述の（ポリ）シロキサン構造を有するモノマー；プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；リン含有ビニルモノマー；塩化ビニル、塩化ビリデンなどのハロゲン化ビニル；ブタジエンなどの共役ジエンなどが挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられる。
ポリウレタン樹脂としては、例えば、カーボネート系ウレタン樹脂等が挙げられる。
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン共重合体等が挙げられる。
シリコーン樹脂は、分子鎖中に（ポリ）シロキサン構造を有するポリマーであり、シリコーン樹脂の詳細については、後述のバインダーポリマーＢの項で説明する。
フッ素樹脂は、−（ＣＦＸ１−ＣＸ２Ｘ３）−で表される構造単位を有するポリマーであれば、特に制限はない（但し、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基を示す）。フッ素樹脂の詳細については、後述のバインダーポリマーＢの項で説明する。
【００４０】
中でも、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡは、耐光性の観点から、紫外線吸収性部分構造を有するアクリル樹脂（以下、紫外線吸収性アクリル樹脂ともいう）であることが好ましい。
【００４１】
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡは、構造単位を構成し得るポリマーに紫外線吸収性部分構造を導入することで得られる。構造単位を構成し得るポリマーへの紫外線吸収性部分構造の導入方法は、特に制限されず、公知の方法により行うことができる。
具体的には、例えば、アクリル樹脂に紫外線吸収性部分構造を導入して紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡを得る場合、紫外線吸収性化合物と、アクリル樹脂を形成するモノマー（例えば、メチルメタクリレート等）及び必要に応じ他のモノマーと、を重合させることで得ることができる。
また、アクリル樹脂を形成するモノマー及び必要に応じて他のモノマーを重合させ、ポリマーを形成した後に紫外線吸収性部分構造を置換させることで得ることができる。
さらに、アクリル樹脂と紫外線吸収性化合物とを乳化させた後、重合させることで、ポリマーマトリックス中に紫外線吸収性化合物を包含させることで得ることができる。
【００４２】
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡは、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）９９−ＤＷ、４００−ＤＷ、４７７−ＤＷ、４７９−ＤＷ（ともにＢＡＳＦ社製）、ニューコート（登録商標）ＵＶＡ−２０４Ｗ、ＵＶＡ−１０１、ＵＶＡ−１０２、ＵＶＡ−１０３、ＵＶＡ−１０４、バナレジン（登録商標）ＵＶＡ−５０８０、ＵＶＡ−５０８０（ＯＨＶ２０）、ＵＶＡ−５５Ｔ、ＵＶＡ−５５ＭＨＢ、ＵＶＡ−７０７５、ＵＶＡ−７０７５（ＯＨＶ２０）、ＵＶＡ−７３Ｔ（ともに新中村化学工業（株）製）ＲＵＶＡ−９３（大塚化学（株）製）などが挙げられる。
【００４３】
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡにおいて構造単位に対する紫外線吸収性部分構造の含有量は、耐光性及び耐ブリードアウト性の観点から、１ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％が好ましく、５ｍｏｌ％〜７０ｍｏｌ％がより好ましく、１０ｍｏｌ％〜６０ｍｏｌ％がさらに好ましい。
【００４４】
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの重量平均分子量は、耐光性の観点から、５，０００〜２００，０００が好ましく、７，０００〜１５０，０００がより好ましく、１０，０００〜１００，０００がさらに好ましい。
【００４５】
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定できる。ＧＰＣによる測定は、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、示差屈折率（ＲＩ）検出器を用いて行うことができる。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製できる。
【００４６】
第１のポリマー層における紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの含有量は、第１のポリマー層の固形分に対して、１質量％〜５０質量％が好ましく、５質量％〜３５量％がより好ましく、１０質量％〜２５質量％がさらに好ましい。
【００４７】
第１のポリマー層における、後述のバインダーポリマーＢの含有量に対する紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの含有量の比は、質量基準で、０．０５〜０．６０であることが好ましい。バインダーポリマーＢの含有量に対する紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの含有量の比が、０．０５以上であるとより耐光性に優れる。また、含有量の比が０．６０以下であるとより耐ブリードアウト性に優れる。
上記と同様の観点から、バインダーポリマーＢの含有量に対する紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの含有量の比は、質量基準で、０．１０〜０．４０がより好ましい。
【００４８】
（バインダーポリマーＢ）
第１のポリマー層は、バインダーポリマーＢの少なくとも１種を含む。
第１のポリマー層がバインダーポリマーＢを含むことで、第１のポリマー層に紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡが保持され、第１のポリマー層は紫外線吸収層として機能する。そして、バインダーポリマーＢと、前述の紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡと、が同種の構造単位を有することで、両ポリマーが相溶しやすく、ブリードアウトが抑制される。
バインダーポリマーＢは、前述の紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡと同種の構造単位を有していれば、特に制限されない。
【００４９】
バインダーポリマーＢとしては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、バインダーポリマーＢは、複合樹脂であってもよく、例えばアクリル樹脂とシリコーン樹脂とを複合したシロキサン含有アクリル樹脂であってもよい。
【００５０】
〜アクリル樹脂〜
アクリル樹脂としては、アクリル酸又はメタクリル酸に由来の構造単位を含む樹脂であればよく、特に制限されない。
【００５１】
アクリル樹脂は、以下に例示するモノマーの単独重合体又は共重合体であることが好ましい。
アクリル樹脂を形成するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、並びに、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アセトキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールとプロピレングリコールとの共重合体のモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートは、メタクリレート及びアクリレートの少なくとも一方を意味する。また、（メタ）アクリルは、メタクリル及びアクリルの少なくとも一方を意味する。
【００５２】
アクリル樹脂が２種以上のモノマーの共重合体である場合、上記のモノマー以外のモノマー（他のモノマー）を共重合成分としてもよい。
他のモノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどの窒素含有モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンなどのスチレン骨格を有するモノマー；後述の（ポリ）シロキサン構造を有するモノマー；プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；リン含有ビニルモノマー；塩化ビニル、塩化ビリデンなどのハロゲン化ビニル；ブタジエンなどの共役ジエンなどが挙げられる。
【００５３】
バインダーポリマーＢとして用いるアクリル樹脂は、上記のアクリル樹脂を形成するモノマーとスチレン骨格を有するモノマーとの共重合体（スチレン骨格を含むアクリル樹脂）、又は上記のアクリル樹脂を形成するモノマーと後述の（ポリ）シロキサン構造を有するモノマーとの共重合体（シロキサン含有アクリル樹脂）が好ましく、第１のポリマー層の強度及び湿熱環境下での耐久性の観点から、上記のアクリル樹脂を形成するモノマーと後述のシロキサン構造を有するモノマーとの共重合体がより好ましい。
【００５４】
（ポリ）シロキサン構造を有するモノマーとしては、下記一般式（１）で表されるシロキサン構造単位を有するものが好ましい。
【００５５】
【化１】
2016195165.tif 000002
【００５６】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、又は１価の有機基を表す。ここで、Ｒ１とＲ２とは同一でも異なってもよく、また、複数存在するＲ１及びＲ２は各々、互いに同一でも異なってもよい。ｎは、１以上の整数を表す。
アクリル樹脂中のシロキサン構造単位である「−（Ｓｉ（Ｒ１）（Ｒ２）−Ｏ）ｎ−」の部分構造は、線状、分岐状あるいは環状の構造を有する各種の（ポリ）シロキサン構造を形成しうるシロキサンセグメントである。
【００５７】
Ｒ１及びＲ２がハロゲン原子を表す場合のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、ヨウ素原子等を挙げることができる。
Ｒ１及びＲ２が１価の有機基を表す場合、１価の有機基としては、Ｓｉ原子と共有結合可能な基であればいずれでもよく、例えば、アルキル基（例：メチル基、エチル基など）、アリール基（例：フェニル基など）、アラルキル基（例：ベンジル基、フェニルエチルなど）、アルコキシ基（例：メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基など）、アリールオキシ基（例；フェノキシ基など）、メルカプト基、アミノ基（例：アミノ基、ジエチルアミノ基など）、アミド基等が挙げられる。これらの有機基は、無置換でも置換基をさらに有してもよい。
【００５８】
中でも、基材フィルムなどの隣接材料との接着性の点で、Ｒ１、Ｒ２としては各々独立に、水素原子、塩素原子、臭素原子、無置換の又は置換された炭素数１〜４のアルキル基（特にメチル基、エチル基）、無置換の又は置換されたフェニル基、無置換の又は置換されたアルコキシ基、メルカプト基、無置換のアミノ基、アミド基が好ましく、より好ましくは、無置換の又は置換されたアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基）である。
【００５９】
ｎは、１〜５０００であることが好ましく、１〜１０００であることがより好ましい。
【００６０】
アクリル樹脂中における「−（Ｓｉ(Ｒ１) (Ｒ２)−Ｏ）ｎ−」の部分（一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造単位）の比率は、アクリル樹脂中の全質量に対して、１５質量％〜８５質量％であることが好ましく、中でも、第１のポリマー層の強度向上を図り、引っ掻きや擦過等による傷の発生を防ぐと共に、基材フィルムなどの隣接材料との接着性により優れる観点から、２０質量％〜８０質量％の範囲がより好ましい。（ポリ）シロキサン構造単位の比率は、１５質量％以上であると、第１のポリマー層の強度が向上し、引っ掻きや擦過、飛来した小石等の衝突で生じる傷の発生が防止され、また基材フィルムなどの隣接材料との接着性に優れる。また、（ポリ）シロキサン構造単位の比率が８５質量％以下であると、塗布液を用いて第１のポリマー層を形成する場合、塗布液を安定に保つことができる。
【００６１】
バインダーポリマーＢが（ポリ）シロキサン構造単位を有するアクリル樹脂（シロキサン含有アクリル樹脂）である場合、分子鎖中に一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造単位を質量比率で１５質量％〜８５質量％と、アクリル酸又はメタクリル酸に由来の構造単位を質量比率で８５質量％〜１５質量％と、を含んでいる態様が好ましい。このような共重合ポリマーを含有することにより、第１のポリマー層の膜強度が向上し、引っ掻きや擦過等による傷の発生を防ぎ、基材フィルムとの接着性を従来に比べて飛躍的に向上させることができる。さらに、この効果に加えて、湿熱環境下での耐久性も向上させることができる。
【００６２】
シロキサン含有アクリル樹脂の調製には、（ｉ）アクリル樹脂を形成するモノマーの単独重合体又は共重合体と、一般式（１）で表される構造単位を有するポリシロキサンとを反応させる方法、（ii）アクリル樹脂を形成するモノマーの単独重合体又は共重合体の存在下に、Ｒ１及び／又はＲ２が加水分解性基である一般式（１）で表される構造単位を有するシラン化合物を加水分解縮合させる方法、等の方法を利用することができる。
（ii）の方法で用いられるシラン化合物としては、各種シラン化合物が挙げられるが、アルコキシシラン化合物が特に好ましい。
【００６３】
（ｉ）の方法によりシロキサン含有アクリル樹脂を調製する場合、例えば、アクリル樹脂を形成するモノマーの単独重合体又は共重合体とポリシロキサンの混合物に、必要に応じて水と触媒を加え、２０℃〜１５０℃程度の温度で３０分〜３０時間程度（好ましくは５０℃〜１３０℃で１時間〜２０時間）反応させることにより調製することができる。触媒としては、酸性化合物、塩基性化合物、金属含有化合物等の各種のシラノール縮合触媒を添加することができる。
また、（ii）の方法によりポリマーを調製する場合、例えば、アクリル樹脂を形成するモノマーの単独重合体又は共重合体とアルコキシシラン化合物の混合物に、水とシラノール縮合触媒を添加して、２０℃〜１５０℃程度の温度で３０分〜３０時間程度（好ましくは５０℃〜１３０℃で１時間〜２０時間）加水分解縮合を行なうことにより調製することができる。
【００６４】
アクリル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム（株）製）、ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０、同ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）が挙げられる。また、シロキサン含有アクリル樹脂としては、例えば、ＤＩＣ（株）製のセラネート（登録商標）シリーズ（例えば、セラネート（登録商標）ＷＳＡ１０７０、同ＷＳＡ１０６０等）、旭化成ケミカルズ(株)製のＨ７６００シリーズ(Ｈ７６５０，Ｈ７６３０，Ｈ７６２０等）、ＪＳＲ（株）製の無機・アクリル複合エマルジョン、東亞合成（株）製のサイマック（登録商標）シリーズ（ＧＳ−３０等）などを使用することができる。
【００６５】
上記した中でも、本発明における第１のポリマー層は、ポリマーとして、ＤＩＣ（株）製のセラネート（登録商標）シリーズ、ＪＳＲ（株）製の無機・アクリル複合エマルジョン、東亞合成（株）製のサイマック（登録商標）シリーズを用いた形態が好ましい。
【００６６】
本発明における第１のポリマー層は、バインダーポリマーＢとして、シロキサン含有アクリル樹脂を単独で用いてもよいし、他のポリマーと併用してもよい。他のポリマーを併用する場合、シロキサン含有アクリル樹脂の含有比率は、全バインダー量の３０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。シロキサン含有アクリル樹脂の含有比率が３０質量％以上であることで、第１のポリマー層の強度向上を図り、引っ掻きや擦過等による傷の発生が防止されると共に、基材フィルムとの接着性及び湿熱環境下での耐久性により優れる。
【００６７】
シロキサン含有アクリル樹脂の第１のポリマー層中における含有比率としては、０．２ｇ／ｍ２超１５ｇ／ｍ２以下の範囲であることが好ましい。シロキサン含有アクリル樹脂の含有比率が上記範囲において外力を受けて発生する傷の発生が抑制され、第１のポリマー層の充分な硬化が達成される。
上記範囲の中では、第１のポリマー層の表面強度の観点から、０．５ｇ／ｍ２〜１０．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、１．０ｇ／ｍ２〜７．０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。
【００６８】
〜ポリエステル樹脂〜
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等が好ましい。
ポリエステル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、バイロナール（登録商標）ＭＤ−１２４５(東洋紡（株）製）を好ましく用いることができる。
【００６９】
〜ポリウレタン樹脂〜
ポリウレタンとしては、例えば、カーボネート系ウレタン樹脂が好ましく、例えば、スーパーフレックス（登録商標）４６０（第一工業製薬（株）製）を好ましく用いることができる。
【００７０】
〜ポリオレフィン樹脂〜
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン共重合体が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０（ともにユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２（ともに東邦化学（株）製）、ケミパール（登録商標）Ｓ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、ＥＶ２１０Ｈ（ともに三井化学（株）製）などを挙げることができる。その中でも、低密度ポリエチレン、アクリル酸エステル、無水マレイン酸の三元共重合体である、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製を用いることが隣接する層との密着性を向上させる上で好ましい。
また、特開２０１４−７６６３２号公報の段落〔００２２〕〜〔００３４〕に記載の酸変性ポリオレフィンも好ましく用いることができる。
【００７１】
〜シリコーン樹脂〜
シリコーン樹脂は、分子鎖中に（ポリ）シロキサン構造単位を有するポリマーであり、特に制限されるものではない。シリコーン樹脂は、（ポリ）シロキサン構造単位を有する化合物の単独重合体（ホモポリマー）であってもよく、（ポリ）シロキサン構造単位と他の構造単位（ただし、アクリル酸又はメタクリル酸に由来の構造単位は含まない）とを含む共重合体であってもよい。シロキサン構造単位と共重合する他の構造単位は、非シロキサン系の構造単位である。（ポリ）シロキサン構造単位としては、前述の一般式（１）で表されるシロキサン構造単位が好ましい。
【００７２】
シリコーン樹脂における共重合ポリマーとしては、シロキサン化合物（ポリシロキサンを含む）と、非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーから選ばれる化合物とが共重合し、前述の一般式（１）で表される（ポリ）シロキサン構造単位と非シロキサン系の構造単位とを有するブロック共重合体であることが好ましい。この場合、シロキサン化合物及び共重合される非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーは、一種単独でもよく、二種以上であってもよい。
【００７３】
（ポリ）シロキサン構造単位と共重合する非シロキサン系構造単位（非シロキサン系モノマー又は非シロキサン系ポリマーに由来）は、シロキサン構造を有していないこと以外は特に制限されるものではなく、任意のポリマーに由来のポリマーセグメントのいずれであってもよい。ポリマーセグメントの前駆体である重合体（前駆ポリマー）としては、例えば、ビニル系重合体（前述のアクリル樹脂を形成するモノマーの単独重合体又は共重合体は含まない）、ポリエステル系重合体、ポリウレタン系重合体等の各種の重合体等が挙げられる。
中でも、調製が容易なこと及び耐加水分解性に優れる点から、ビニル系重合体及びポリウレタン系重合体が好ましく、ビニル系重合体が特に好ましい。
【００７４】
ビニル系重合体の代表的な例としては、カルボン酸ビニルエステル系重合体、芳香族ビニル系重合体、フルオロオレフィン系重合体等の各種の重合体が挙げられる。
なお、非シロキサン系構造単位を構成する重合体は、一種単独でもよいし、２種以上の併用であってもよい。
【００７５】
前駆ポリマーは、例えば、特開２００９−５２０１１号公報の段落〔００２１〕〜〔００７８〕に記載の方法を利用して製造、入手することができる。
【００７６】
〜フッ素樹脂〜
フッ素樹脂としては、−（ＣＦＸ１−ＣＸ２Ｘ３）−で表される構造単位を有する樹脂であれば特に制限はない（但し、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１から３のパーフルオロアルキル基を示す。）。
具体的な樹脂の例としては、ポリテトラフルオロエチレン（以降、ＰＴＦＥと表す場合がある）、ポリフッ化ビニル（以降、ＰＶＦと表す場合がある）、ポリフッ化ビニリデン（以降、ＰＶＤＦと表す場合がある）、ポリ塩化３フッ化エチレン（以降、ＰＣＴＦＥと表す場合がある）、ポリテトラフルオロプロピレン（以降、ＨＦＰと表す場合がある）などがある。
【００７７】
フッ素樹脂は、単独のモノマーを重合したホモポリマーでもよいし、２種類以上を共重合したものでもよい。２種類以上を共重合したものの例として、テトラフルオロエチレンとテトラフルオロプロピレンを共重合したコポリマー（Ｐ（ＴＦＥ／ＨＦＰ）と略記）、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンを共重合したコポリマー（Ｐ（ＴＦＥ／ＶＤＦ）と略記）等を挙げることができる。
さらに、フッ素樹脂を含む第１のポリマー層に用いる樹脂としては−（ＣＦＸ１−ＣＸ２Ｘ３）−で表されるフッ素系構造単位と、それ以外の構造単位とを共重合した樹脂でもよい。これらの例としてテトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（以下、Ｐ（ＴＦＥ／Ｅ）と略記）、テトラフルオロエチレンとプロピレンの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／Ｐ）と略記）、テトラフルオロエチレンとビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／ＶＥ）と略記）、テトラフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＴＦＥ／ＦＶＥ）と略記）、クロロトリフルオロエチレンとビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＣＴＦＥ／ＶＥ）と略記）、クロロトリフルオロエチレンとパーフロロビニルエーテルの共重合体（Ｐ（ＣＴＦＥ／ＦＶＥ）と略記）等を挙げることができる。
【００７８】
これらのフッ素樹脂としては樹脂を有機溶媒に溶解して用いるものでも、樹脂微粒子を水に分散して用いるものでもよい。環境負荷が小さい点から後者が好ましい。フッ素樹脂の水分散物については例えば特開２００３−２３１７２２号公報、特開２００２−２０４０９号公報、特開平９−１９４５３８号公報等に記載されており、ここに記載の樹脂を本発明に適用しうる。
【００７９】
上述したポリマーの中でも、バインダーポリマーＢは、耐光性の観点から、アクリル樹脂であることが好ましく、シロキサン含有アクリル樹脂であることがより好ましい。
【００８０】
すなわち、第１のポリマー層において、前述の紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡとして紫外線吸収性アクリル樹脂を含み、バインダーポリマーＢとしてアクリル樹脂を含む態様が好ましい。
さらには、第１のポリマー層において、前述の紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡとして紫外線吸収性アクリル樹脂を含み、バインダーポリマーＢとしてシロキサン含有アクリル樹脂を含む態様がより好ましい。
【００８１】
バインダーポリマーＢの重量平均分子量は、耐光性の観点から、５，０００〜２００，０００が好ましく、７，０００〜１５０，０００がより好ましく、１０，０００〜１００，０００がさらに好ましい。なお、重量平均分子量は既述の方法で測定できる。
【００８２】
第１のポリマー層におけるバインダーポリマーＢの含有量は、第１のポリマー層の固形分に対して、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜７０質量％がさらに好ましい。
【００８３】
（他の成分）
第１のポリマー層は、必要に応じて、さらに各種添加剤などの他の成分、例えば、架橋剤、架橋触媒、界面活性剤、フィラー、光安定剤等を含んでもよい。
中でも、バインダーポリマーＢに架橋剤を添加して第１のポリマー層に架橋剤に由来する架橋構造を形成することが、第１のポリマー層の強度と耐久性をより向上させるという観点から好ましい。
【００８４】
〜架橋剤〜
架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤等の架橋剤を挙げることができる。これらの中でも、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤およびイソシアネート系架橋剤から選ばれる少なくとも１種以上の架橋剤であることが好ましい。
【００８５】
オキサゾリン系架橋剤としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２，２’−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−メチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−トリメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２、２’−ヘキサメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレン−ビス−（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、ビス−（２−オキサゾリニルシクロヘキサン）スルフィド、ビス−（２−オキサゾリニルノルボルナン）スルフィド等が挙げられる。さらに、これらの化合物の（共）重合体も好ましく利用することができる。
【００８６】
また、オキサゾリン系架橋剤は、市販品を用いてもよく、例えば、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０１０Ｅ、Ｋ−２０２０Ｅ、Ｋ−２０３０Ｅ、ＷＳ−５００、ＷＳ−７００〔いずれも日本触媒化学工業（株）製〕等を用いることができる。
【００８７】
架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
第１のポリマー層に架橋剤を用いる場合の添加量は、第１のポリマー層に含まれるバインダーポリマーＢ１００質量部に対して１０質量部以上４０質量部以下が好ましく、より好ましくは１５質量部以上３５質量部以下である。架橋剤の添加量は、１０質量部以上であると、耐候性層の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、４０質量部以下であると、塗布液のポットライフを長く保て、３５質量部以下であると塗布面状を改良できる。
【００８９】
〜架橋触媒〜
第１のポリマー層が架橋剤を含む場合、架橋剤と共に、架橋触媒を併用してもよい。架橋触媒を含有することで、樹脂成分と架橋剤との架橋反応が促進され、耐溶剤性の向上が図られる。また、架橋が良好に進むことで、下塗り層の強度、寸法安定性がより改善できる。
特に、架橋剤としてオキサゾリン基を有する架橋剤（オキサゾリン系架橋剤）を用いる場合、架橋触媒を使用することがよい。
【００９０】
架橋触媒としては、オニウム化合物を挙げることができる。
オニウム化合物としては、アンモニウム塩、スルホニウム塩、オキソニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、ニトロニウム塩、ニトロソニウム塩、ジアゾニウム塩等が好適に挙げられる。
【００９１】
オニウム化合物の具体例としては、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、ｐ−トルエンスルホン酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、イミドジスルホン酸アンモニウム、塩化テトラブチルアンモニウム、塩化ベンジルトリメチルアンモニウム、塩化トリエチルベンジルアンモニウム、四フッ化ホウ素テトラブチルアンモニウム、六フッ化リンテトラブチルアンモニウム、過塩素酸テトラブチルアンモニウム、硫酸テトラブチルアンモニウム等のアンモニウム塩；
ヨウ化トリメチルスルホニウム、四フッ化ホウ素トリメチルスルホニウム、四フッ化ホウ素ジフェニルメチルスルホニウム、四フッ化ホウ素ベンジルテトラメチレンスルホニウム、六フッ化アンチモン２−ブテニルテトラメチレンスルホニウム、六フッ化アンチモン３−メチル−２−ブテニルテトラメチレンスルホニウム等のスルホニウム塩；
四フッ化ホウ素トリメチルオキソニウム等のオキソニウム塩；
塩化ジフェニルヨードニウム、四フッ化ホウ素ジフェニルヨードニウム等のヨードニウム塩；
六フッ化アンチモンシアノメチルトリブチルホスホニウム、四フッ化ホウ素エトキシカルボニルメチルトリブチルホスホニウム等のホスホニウム塩；
四フッ化ホウ素ニトロニウム等のニトロニウム塩；
四フッ化ホウ素ニトロソニウム等のニトロソニウム塩；
塩化４−メトキシベンゼンジアゾニウム等のジアゾニウム塩、
等が挙げられる。
【００９２】
これらの中でも、オニウム化合物は、反応性の点で、アンモニウム塩、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩がより好ましく、これらの中でもアンモニウム塩が更に好ましく、ｐＨ、及びコストの観点から、リン酸系、塩化ベンジル系のものが好ましい。オニウム化合物は第二リン酸アンモニウムであることがより特に好ましい。
【００９３】
架橋触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
架橋触媒の添加量は、架橋剤の全固形分に対して、０．１質量％以上１５質量％以下の範囲が好ましく、０．５質量％以上１２質量％以下の範囲がより好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲が特に好ましく、２質量％以上７質量％以下がより特に好ましい。架橋剤に対する架橋触媒の添加量が０．１質量％以上であることは、架橋触媒を積極的に含有していることを意味し、架橋触媒の含有によりバインダーである降伏点を有するポリマーと架橋剤の間の架橋反応がより良好に進行し、より優れた耐久性が得られる。また、架橋触媒の含有量が１５質量％以下であることで、溶解性、塗布液のろ過性、隣接する各層との密着性の点で有利である。
【００９５】
〜界面活性剤〜
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤やノニオン系界面活性剤等の公知の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は０．１ｍｇ／ｍ２〜１０ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２〜３ｍｇ／ｍ２である。界面活性剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ２以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層形成が得られ、１０ｍｇ／ｍ２以下であると、基材フィルムなどとの接着を良好に行なうことができる。
【００９６】
〜フィラー〜
フィラーとしては、シリカ微粒子などの公知のフィラーを用いることができる。
フィラーの詳細は、後述の第２のポリマー層の項で説明する。
【００９７】
〜光安定剤〜
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤等の公知の光安定剤が挙げられる。市販品としては、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１２３−ＤＷ（ＢＡＳＦ社製）、ユーダブル（登録商標）Ｅ−７７１ＳＩ（日本触媒社製）等を用いることができる。光安定剤を添加する場合、その添加量は０．１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．３ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２である。光安定剤の添加量は、０．１ｇ／ｍ２以上であると、良好な耐候性が得られ、５ｇ／ｍ２以下であると、ブリードアウトを抑制できる。
【００９８】
第１のポリマー層の形成
第１のポリマー層の形成方法は、特に制限されない。第１のポリマー層の形成方法としては、例えば、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及びバインダーポリマーＢ等を含む塗布液を、基材フィルムの一方の面に塗布して乾燥させる方法が挙げられる。
本発明の太陽電池用透明シートは、第１のポリマー層が、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及びバインダーポリマーＢを含む第１のポリマー層形成用水系組成物を塗付されて形成された塗布層であることが好ましい。
【００９９】
塗布方法や用いる塗布液の溶媒には、特に制限はない。塗布方法としては、例えばグラビアコーターやバーコーターを用いた塗布が挙げられる。塗布液に用いる溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒でもよい。環境負荷の観点から、水を溶媒とした水系塗布液に調製されることが好ましい。
塗布溶媒は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及びバインダーポリマーＢを水分散した水系塗布液を形成して、これを塗布して第１のポリマー層を形成する場合、溶媒中の水の割合は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【０１００】
また、第１のポリマー層の塗設前に、基材フィルムに表面処理（火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理等）を実施してもよい。
第１のポリマー層は、他の層（例えば、後述の下塗り層）を介して基材フィルムの上に配置されてもよい。
【０１０１】
第１のポリマー層の厚みは、０．１μｍ〜３０μｍが好ましく、０．５μｍ〜２５μｍがより好ましく、１μｍ〜１５μｍがさらに好ましい。
第１のポリマー層の厚みが０．１μｍ以上であると、紫外線吸収層としての機能がより発現しやすく、３０μｍ以下であると第１のポリマー層の透明性により優れる。
【０１０２】
［基材フィルム］
本発明の太陽電池用透明シートは、基材フィルムを有する。
基材フィルムとしては、光透過性を有する材質を適宜選択することができるが、第１のポリマー層による耐光性の向上の効果をより一層高める観点から、基材フィルムの材質はポリマーが好ましい。ポリマーとしては、例えば、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、又はポリフッ化ビニルなどのフッ素系ポリマー等が挙げられる。中でも、コスト、機械強度及び光透過性の点から、ポリエステルが好ましい。
【０１０３】
（ポリエステル）
ポリエステルとしては、例えば、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルが挙げられる。線状飽和ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。このうち、力学的物性やコストのバランスの点で、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）が特に好ましい。
【０１０４】
ポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。
【０１０５】
ポリエステルの種類は、上記に限られるものではなく、公知のポリエステルを使用してもよい。公知のポリエステルとしては、ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを用いて合成してもよいし、市販のポリエステルを用いてもよい。
【０１０６】
ポリエステルを合成する場合は、例えば、（ａ）ジカルボン酸成分と、（ｂ）ジオール成分とを、周知の方法でエステル化反応及びエステル交換反応の少なくとも一方の反応をさせることによって得ることができる。
【０１０７】
（ａ）ジカルボン酸成分としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類；アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルインダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等の芳香族ジカルボン酸；などのジカルボン酸もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。
【０１０８】
（ｂ）ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオール類；等のジオール化合物が挙げられる。
【０１０９】
−カルボジイミド化合物、ケテンイミン化合物−
原料樹脂がポリエステルであるポリエステルフィルムは、カルボジイミド化合物及びケテンイミン化合物の少なくとも一方を含んでもよい。カルボジイミド化合物及びケテンイミン化合物は各々単独で使用してよく、両者を併用して用いてもよい。これにより湿熱環境下におけるポリエステルの劣化を抑制し、湿熱環境下においても高い絶縁性を保つのに有効である。
【０１１０】
カルボジイミド化合物又はケテンイミン化合物は、ポリエステルに対して、０．１質量％〜１０質量％含有されていることが好ましく、０．１質量％〜４質量％含有されていることがより好ましく、０．１質量％〜２質量％含有されていることがさらに好ましい。カルボジイミド化合物又はケテンイミン化合物の含有量を上記範囲内とすることにより、基材フィルムと隣接する層との間の密着性をより高めることができる。また、基材フィルムの耐熱性を高めることができる。
なお、カルボジイミド化合物とケテンイミン化合物が併用される場合は、２種類の化合物の含有率の合計が、上記範囲内であることが好ましい。
【０１１１】
（ポリカーボネート）
ポリカーボネートとしては、例えば、ジオールポリカーボネートが挙げられる。ジオールポリカーボネートは、ジアルコールとジメチルカーボネートとの脱メタノール縮合反応、ジアルコールとジフェニルカーボネートの脱フェノール縮合反応、または、ジアルコールとエチレンカーボネートの脱エチレングリコール縮合反応などの反応を経ても生成される。これらの反応で使用される多価アルコールとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の飽和もしくは不飽和の各種グリコール類、１，４−シクロヘキサンジグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール等が挙げられる。
【０１１２】
基材フィルムの作製
基材フィルムを作製する方法は特に限定されないが、例えば、未延伸のフィルムを、第１方向に延伸する工程と、第１方向に延伸されたフィルムの一方の面に、必要に応じて後述の下塗り層形成用組成物を塗布する工程と、第１方向と直交する第２方向に延伸する工程と、１６５℃以上２４０℃以下で熱固定処理する熱固定工程と、を含む方法が挙げられる。
【０１１３】
（第１方向に延伸する工程）
第１方向に延伸する工程では、未延伸のフィルムを第１方向に延伸する。
未延伸のフィルムは、例えば、前述のポリエステルを原料とし、これを乾燥した後、溶融させ、得られる溶融体を、ギアポンプや濾過器に通し、その後、ダイを介して冷却ロールに押出し、冷却固化させることで未延伸のフィルムとして得られる。溶融は押出機を用いて行なうが、単軸押出機を用いてもよく、２軸押出機を用いてもよい。
【０１１４】
押出しは真空排気や不活性ガス雰囲気下で行なうことが好ましい。押出機の温度は使用するポリエステルの融点から融点＋８０℃以下で行なうことが好ましく、より好ましくは融点＋１０℃以上、融点＋７０℃以下、さらに好ましくは融点＋２０℃以上、融点＋６０℃以下である。押出機の温度が、融点＋１０℃以上であると、充分にポリエステルが融解し、一方、融点＋７０℃以下であるとポリエステル等の分解が抑制され好ましい。なお、この押出しの前に、ポリエステルの原料樹脂を乾燥しておくことが好ましく、好ましい含水率は１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍ、より好ましくは２０ｐｐｍ〜１５０ｐｐｍである。
【０１１５】
未延伸のフィルムの耐加水分解性を向上させる目的で、原料樹脂を溶融する際に、ケテンイミン化合物及びカルボジイミド化合物の少なくとも一方を添加してもよい。
【０１１６】
カルボジイミド化合物やケテンイミン化合物は、直接これらの押出機に添加してもよいが、予めポリエステルとマスターバッチを形成し押出機に投入することが、押出安定性の観点から好ましい。マスターバッチを形成する場合は、ケテンイミン化合物を含むマスターバッチの供給量に変動を与えることが好ましい。なお、マスターバッチケテンイミンの濃度は濃縮したものを使用することが好ましく、製膜後のシート中の濃度の２倍〜１００倍、より好ましくは５倍〜５０倍に濃縮したものを用いることがコストの観点から好ましい。
【０１１７】
なお、押出された溶融体は、ギアポンプ、濾過器、多層ダイを通してキャストドラム上に流涎される。多層ダイの方式はマルチマニホールドダイ、フィードブロックダイ、どちらも好適に用いることができる。ダイの形状はＴ−ダイ、ハンガーコートダイ、フィッシュテール、いずれでも構わない。このようなダイの先端（ダイリップ）に上述のような温度変動を付与することが好ましい。キャストドラム上では、溶融体（メルト）を、静電印加法を用いて冷却ロールに密着させることができる。この際、キャストドラムの駆動速度に上記のような変動を与えることが好ましい。キャストドラムの表面温度は、おおよそ１０℃〜４０℃とすることができる。キャストドラムの直径は０．５ｍ以上５ｍ以下が好ましく、より好ましくは１ｍ以上４ｍ以下である。キャストドラムの駆動速度（最外週の線速度）は１ｍ／分以上５０ｍ／分以下が好ましく、より好ましくは３ｍ／分以上３０ｍ／分以下である。
【０１１８】
本発明では、上記の製造方法などによって形成された未延伸のフィルムに延伸処理を施す。延伸は縦方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）、横方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の一方に行なう。延伸処理は、ＭＤの延伸及びＴＤの延伸のいずれであってもよい。
延伸処理は、フィルムのガラス温度（Ｔｇ：単位℃）以上（Ｔｇ＋６０℃）以下で行うのが好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋３℃）以上（Ｔｇ＋４０℃）以下、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５℃）以上（Ｔｇ＋３０℃）以下である。この時、上述のように温度分布を付与することが好ましい。
【０１１９】
好ましい延伸倍率は少なくとも一方に２７０％〜５００％、より好ましくは２８０％〜４８０％、さらに好ましくは２９０％〜４６０％である。ここで云う延伸倍率は、以下の式を用いて求めたものである。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）／（延伸前の長さ）}
【０１２０】
以上の工程を経て、フィルムが延伸された１軸延伸フィルムが製造される。
【０１２１】
（下塗り層形成用組成物を塗布する工程）
次いで、第１方向に延伸されたフィルムの一方の面に、必要に応じて後述の下塗り層形成用組成物を塗布する。
塗布は、簡便でかつ均一性の高い薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどを用いた公知の方法が挙げられる。塗布に用いる下塗り層形成用組成物の溶媒としては、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトンのような有機溶媒でもよい。溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
１軸延伸フィルム上への下塗り層形成用組成物の塗布は、上記の未延伸のフィルムを第１方向に延伸する工程に引き続き塗布を行う、いわゆるインラインコート法で行うことが好ましい。
【０１２２】
下塗り層形成用組成物を塗布する前に、１軸延伸フィルムをコロナ放電処理、グロー処理、大気圧プラズマ処理、火炎処理、ＵＶ処理等の表面処理することも好ましい。
【０１２３】
下塗り層形成用組成物を塗布した後には、塗膜を乾燥させる工程を設けることが好ましい。乾燥工程は、塗膜に乾燥風を供給する工程である。乾燥風の平均風速は、５ｍ／秒〜３０ｍ／秒であることが好ましく、７ｍ／秒〜２５ｍ／秒であることがより好ましく、９ｍ／秒〜２０ｍ／秒以下であることがさらに好ましい。
塗膜の乾燥は、熱処理を兼ねることが好ましい。
【０１２４】
（第２方向に延伸する工程）
必要に応じて下塗り層形成用組成物が塗布されたフィルムを、さらにフィルム表面に沿って第１方向と直交する第２方向に延伸する。
第２方向に延伸されることで、１軸延伸フィルムが下塗り層形成用組成物とともに伸ばされ、下塗り層（インラインコート層）が塗設されたフィルムが形成される。
延伸は、第１方向と直交する方向であれば、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）のいずれに行ってもよい。
【０１２５】
第２方向に延伸する工程の好ましい態様は、上記の未延伸のフィルムを第１方向に延伸する工程と同じである。
【０１２６】
（熱固定工程）
２軸延伸されたフィルムを熱固定処理することが好ましい。
熱固定工程では、１６５℃以上２４０℃以下、好ましくは１７５℃以上２３０℃以下（より好ましくは１８５℃以上２２０℃以下）で１秒間〜６０秒間（より好ましくは２秒間〜３０秒間）の熱処理をフィルムに施すことが好ましい。
フィルムがポリエステルフィルムの場合、熱固定工程における熱固定温度は、２軸延伸ポリエステルフィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定された熱固定温度に由来する微小ピーク温度を決定する。すなわち、熱固定温度が、１６５℃以上であると、ポリエステルフィルムの結晶性は高く、太陽電池用透明シートとした場合の耐候性に優れる。また、熱固定温度が、２４０℃以下であると、分子配向が整ったポリエステルフィルムであるため、太陽電池用透明シートとした場合の耐候性に優れる。ここでいう熱固定温度とは熱固定処理時のフィルム表面温度である。
この延伸工程の後に設けられる熱固定工程において、沸点が２００℃以下の揮発性の塩基性化合物の一部を揮散させることとしてもよい。
熱固定工程は、横延伸に引き続き、テンター内でチャックに把持した状態で行なうのが好ましく、この際チャック間隔は横延伸終了時の幅で行なっても、さらに拡げても、又は幅を縮めて行なってもよい。熱固定処理を施すことによって、微結晶を生成し、力学特性や耐久性を向上させることができる。
【０１２７】
熱固定工程に引き続き、熱緩和工程を行なうことが好ましい。熱緩和工程とは、フィルムに対して応力緩和のために熱を加えて、フィルムを収縮させる処理である。熱緩和工程は、緩和は縦、横少なくとも一方に行なうことが好ましく、緩和量は縦横とも１％〜１５％（横延伸後の幅に対する割合）が好ましく、より好ましくは２％〜１０％、さらに好ましくは３％〜８％である。緩和温度はＴｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１８０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ＋６０℃〜Ｔｇ＋１５０℃、さらに好ましくはＴｇ＋７０℃〜Ｔｇ＋１４０℃である。
【０１２８】
熱緩和工程は、フィルムの融点をＴｍとした場合、Ｔｍ−１００℃〜Ｔｍ−１０℃で行なうのが好ましく、より好ましくはＴｍ−８０℃〜Ｔｍ−２０℃、さらに好ましくはＴｍ−７０℃〜Ｔｍ−３５℃である。これにより、例えばポリエステルフィルムの場合、結晶の生成を促し、力学強度、熱収縮性が改善できる。さらにＴｍ−３５℃以下の熱緩和処理により耐加水分解性が向上する。これは加水分解が発生し易い非晶部の配向を崩さず緊張（束縛）を高めることで水との反応性を抑制するためである。
【０１２９】
横緩和はテンターのクリップの幅を縮めることで実施できる。また、縦緩和は、テンターの隣接するクリップ間隔を狭めることで実施できる。これは隣接するクリップ間をパンタグラフ状に連結し、このパンタグラフを縮めることで達成できる。また、テンターから取り出した後に、低張力で搬送しながら熱処理し緩和することもできる。張力はフィルムの断面積あたり０Ｎ／ｍｍ２〜０．８Ｎ／ｍｍ２が好ましく、より好ましくは０Ｎ／ｍｍ２〜０．６Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは０Ｎ／ｍｍ２〜０．４Ｎ／ｍｍ２である。０Ｎ／ｍｍ２は、搬送させる際２対以上のニップロールを設け、この間で（懸垂状に）弛ませることで実施できる。
【０１３０】
テンターから出てきたフィルムは、クリップで把持していた両端がトリミングされ、両端にナーリング加工（型押し加工）が施された後、巻き取られる。好ましい幅は０．８ｍ〜１０ｍ、より好ましくは１ｍ〜６ｍ、さらに好ましくは１．５ｍ〜４ｍである。厚みは３０μｍ〜５００μｍが好ましく、より好ましくは４０μｍ〜４５０μｍ、さらに好ましくは４５μｍ〜４００μｍである。このような厚みの調整は、押出機の吐出量の調整、あるいは製膜速度の調整（冷却ロールの速度、これに連動する延伸速度等の調整）により達成できる。
【０１３１】
［第２のポリマー層］
本発明の太陽電池用透明シートは、第１のポリマー層上に、さらに、フィラーを含む第２のポリマー層を有することが好ましい。
太陽電池用透明シートが、第１のポリマー層上に、第２のポリマー層を有することで耐傷性が向上する。
第２のポリマー層は、本発明の太陽電池用透明シートの太陽電池セルと接着される側とは反対側の面に設けられることが好ましく、太陽電池モジュールとしたときに最外層として配置されることが好ましい。
【０１３２】
（フィラー）
フィラーは、第２のポリマー層の透明性を維持できるものであれば、特に制限されない。フィラーとしては、例えば、シリカ微粒子などが挙げられる。
【０１３３】
〜シリカ微粒子〜
シリカ微粒子としては、例えば、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ等が挙げられる。
ヒュームドシリカは、ケイ素原子を含む化合物を気相中で酸素及び水素と反応させることによって得ることができる。原料となるケイ素化合物としては、例えばハロゲン化ケイ素（例えば塩化ケイ素等）等が挙げられる。
コロイダルシリカは、原料化合物を加水分解・縮合するゾルゲル法により合成することができる。コロイダルシリカの原料化合物としては、例えば、アルコキシケイ素（例えばテトラエトキシシラン等）、ハロゲン化シラン化合物（例えばジフェニルジクロロシラン等）等が挙げられる。
【０１３４】
シリカ微粒子の形状は、特に限定はなく、球状、板状、針状、数珠状、又はこれらの２種類以上が合体した形状が挙げられる。なお、ここでいう球状とは、真球状の他、回転楕円体、卵形等の形状である場合も含むものである。
【０１３５】
シリカ微粒子の体積平均粒子径は、第２のポリマー層の透明性の観点から、１ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、１ｎｍ〜５０ｎｍがより好ましく、１ｎｍ〜３０ｎｍがさらに好ましい。
体積平均粒子径は、動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計（ＭＴ-３３００、日機装（株）製）等によって計測できる。
【０１３６】
シリカ微粒子としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、日産化学工業（株）製のスノーテックス（登録商標）シリーズ、日揮触媒化成（株）製のカタロイド（登録商標）−Ｓシリーズ、バイエル社のレバシルシリーズ等が挙げられる。
具体的には、例えば、日産化学工業（株）製のスノーテックス（登録商標）ＳＴ−２０、ＳＴ−３０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−２０Ｌ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−ＯＬ、ＳＴ−Ｓ、ＳＴ−ＸＳ、ＳＴ−ＸＬ、ＳＴ−ＹＬ、ＳＴ−ＺＬ、ＳＴ−ＯＺＬ、ＳＴ−ＡＫ、スノーテックス（登録商標）ＡＫシリーズ、スノーテックス（登録商標）ＰＳシリーズ、スノーテックス（登録商標）ＵＰシリーズ等が挙げられる。
【０１３７】
第２のポリマー層におけるフィラーの含有量は、耐傷性及び透明性の観点から、第２のポリマー層の固形分に対して、０．０１質量％〜５質量％が好ましく、０．０５質量％〜２質量％がより好ましく、０．1質量％〜１質量％がさらに好ましい。
【０１３８】
（バインダーポリマー）
第２のポリマー層は、バインダーポリマーを含むことが好ましい。
バインダーポリマーとしては、上記の第１のポリマー層におけるバインダーポリマーＢと上記の第１のポリマー層におけるバインダーポリマーＢで例示したものと同じものが挙げられる。
第２のポリマー層がバインダーポリマーを含み、第１のポリマー層上に配置される場合、第２のポリマー層に含まれるバインダーポリマーと第１のポリマー層に含まれるバインダーポリマーＢとは、同じであっても、異なっていてもよい。
第２のポリマー層におけるバインダーポリマーは、耐傷性、及び耐光性の観点から、フッ素樹脂が好ましい。
【０１３９】
〜フッ素樹脂〜
フッ素樹脂としては、−（ＣＦＸ１−ＣＸ２Ｘ３）−で表される構造単位を有する樹脂であれば特に制限はない（式中、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３はそれぞれ独立に水素原子、フッ素原子、塩素原子又は炭素数１から３のパーフルオロアルキル基を示す。）。
第２のポリマー層で用いられるフッ素樹脂は、第１のポリマー層のバインダーポリマーＢとして用いることができるフッ素樹脂と同様の樹脂が挙げられ、具体例、及び、好ましい例も同様である。
【０１４０】
第２のポリマー層の形成に際しては、フッ素樹脂を有機溶媒に溶解して用いてもよく、フッ素樹脂粒子を水などの適切な分散媒に分散して用いてもよい。環境負荷が小さいという観点からは、水又は水系溶媒を分散媒とした樹脂粒子分散物として用いることが好ましい。フッ素樹脂の水分散物については、例えば、特開２００３−２３１７２２号公報、特開２００２−２０４０９号公報、特開平９−１９４５３８号公報等に記載されており、これらを第２のポリマー層の形成に用いてもよい。
【０１４１】
第２のポリマー層には、フッ素樹脂を単独で用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。また、全バインダーポリマーの５０質量％を超えない範囲でアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーン樹脂などのフッ素樹脂以外の樹脂を併用してもよい。第２のポリマー層は、フッ素樹脂が５０質量％を超えて含有されることで透明シートに用いた場合に、耐光性向上効果がより良好に発現される。
【０１４２】
（紫外線吸収性部分構造を有するポリマー）
第２のポリマー層は、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーを含むことが好ましい。
紫外線吸収性部分構造を有するポリマーとしては、上記の第１のポリマー層における紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡで例示したものと同じものが挙げられる。
第２のポリマー層が紫外線吸収性部分構造を有するポリマーを含み、第１のポリマー層上に配置される場合、第２のポリマー層に含まれる紫外線吸収性部分構造を有するポリマーと第１のポリマー層に含まれる紫外線吸収性部分構造を有するポリマーとは、同じであってもよく、異なっていてもよい。
第２のポリマー層が、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーを含むことで、太陽電池用透明シートの耐光性がより向上する。
【０１４３】
（滑剤）
第２のポリマー層は、滑剤の少なくとも一種を含むことが好ましい。
滑剤を含むことで、フッ素樹脂を用いた場合に生じやすい滑り性の低下（すなわち動摩擦係数の上昇）が抑えられるため、引っ掻きや擦過、小石などの衝突などの外力に対する耐傷性が飛躍的に向上する。また、フッ素樹脂を用いた場合に生じやすい塗布液の面状ハジキを改善することができ、面状が良好なフッ素樹脂を含む第２のポリマー層を形成することができる。
【０１４４】
滑剤は、第２のポリマー層中に０．２ｍｇ／ｍ２〜２００ｍｇ／ｍ２の範囲で含有されることが好ましい。滑剤の含有比率が０．２ｍｇ／ｍ２以上であると、動摩擦係数の低減効果が大きい。また、滑剤の含有比率が２００ｍｇ／ｍ２以下であると、第２のポリマー層を塗布形成する際に、塗布ムラや凝集物が発生しにくく、はじきの発生を抑制しやすくなる。
上記範囲の中では、動摩擦係数低減効果と塗布適性の観点から、１．０ｍｇ／ｍ２〜１１５０ｍｇ／ｍ２の範囲が好ましく、５．０ｍｇ／ｍ２〜１００ｍｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。
【０１４５】
滑剤としては、例えば、合成ワックス系化合物、天然ワックス系化合物、界面活性剤系化合物、無機系化合物、有機樹脂系化合物などが挙げられる。中でも、ポリマー層の表面強度の点で、合成ワックス系化合物、天然ワックス系化合物、及び界面活性剤系化合物から選ばれる化合物が好ましい。
【０１４６】
合成ワックス系化合物としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のオレフィン系ワックス、ステアリン酸、オレイン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ベヘン酸、パルミチン酸、アジピン酸などのエステル、アミド、ビスアミド、ケトン、金属塩及びその誘導体、フィッシャートロプシュワックスなどの合成炭化水素系ワックス、リン酸エステル、硬化ヒマシ油、硬化ヒマシ油誘導体の水素化ワックスなどが挙げられる。
【０１４７】
天然ワックス系化合物としては、例えば、カルナバワックス、キャンデリラワックス、木蝋などの植物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油系ワックス、モンタンワックスなどの鉱物系ワックス、蜜蝋、ラノリンなどの動物系ワックスなどが挙げられる。
【０１４８】
界面活性剤系化合物としては、例えば、アルキルアミン塩などのカチオン系界面活性剤、アルキル硫酸エステル塩などのアニオン系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどのノニオン系界面活性剤、アルキルベタインなどの両性系界面活性剤、フッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【０１４９】
滑剤は、上市されている市販品を用いてもよい。
具体的には、合成ワックス系の滑剤として、例えば、三井化学（株）製のケミパール（登録商標）シリーズ（例えば、ケミパール（登録商標）Ｗ７００、同Ｗ９００，同Ｗ９５０等）、中京油脂（株）製のポリロンＰ−５０２、ハイミクロンＬ−２７１，ハイドリンＬ−５３６などが挙げられる。
天然ワックス系の滑剤として、例えば、中京油脂（株）製のハイドリンＬ−７０３−３５、セロゾール５２４、セロゾールＲ−５８６などが挙げられる。
界面活性剤系の滑剤として、例えば、日光ケミカルズ（株）製のＮＩＫＫＯＬ（登録商標）シリーズ（例えば、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標） ＳＣＳ等）、花王（株）製のエマール（登録商標）シリーズ(例えば、エマール（登録商標）４０など)が挙げられる。
【０１５０】
上記した中でも、本発明における第２のポリマー層は、バインダーポリマーとして、ＡＧＣコーテック（株）製のオブリガート（登録商標）シリーズ、ＤＩＣ（株）製のセラネート（登録商標）シリーズ、又はＪＳＲ（株）製の無機・アクリル複合エマルジョンを用い、滑剤として、三井化学（株）製のケミパール（登録商標）シリーズを用いた態様が好ましい。
【０１５１】
（その他の添加剤）
第２のポリマー層には、必要に応じて、シランカップリング剤、架橋剤、界面活性剤等を添加してもよい。
【０１５２】
第２のポリマー層が、シランカップリング剤を添加することで面状がより良好な層となる。
【０１５３】
シランカップリング剤としては、アルコキシシラン化合物が好ましく、例えば、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシランなどが挙げられる。なかでも、トリアルコキシシランが好ましく、特にアミノ基を有するアルコキシシラン化合物が好ましい。
【０１５４】
シランカップリング剤の含有量は、第２のポリマー層の固形分に対して、０．３質量％〜１．０質量％が好ましく、０．５質量％〜０．８質量％がより好ましい。
含有量を０．３質量％以上とすることで、面状改良効果に優れ、１．０質量％以下とすることで、塗布液を用いて層を形成する場合、塗布液の凝集を抑制できる。
【０１５５】
第２のポリマー層に架橋剤を添加して架橋構造を形成することが、耐候性向上の観点から好ましい。第２のポリマー層に用いられる架橋剤としては、第１のポリマー層に用いられる架橋剤として挙げたものが同様に挙げられる。
【０１５６】
第２のポリマー層に用いられる界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤を用いることができる。界面活性剤を添加する場合、その添加量は０ｍｇ／ｍ２〜１５ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２〜５ｍｇ／ｍ２である。界面活性剤の添加量は、０．１ｍｇ／ｍ２以上であると、ハジキの発生を抑えて良好な層が得られ、１５ｍｇ／ｍ２以下であると、接着を良好に行なうことができる。
【０１５７】
第２のポリマー層の形成
第２のポリマー層の形成方法は、特に制限されない。第２のポリマー層の形成方法としては、例えば、フィラー及びバインダーポリマー等を含む塗布液を、第１のポリマー層の上に塗布して乾燥させる方法が挙げられる。
本発明の太陽電池用透明シートは、第２のポリマー層が、フィラー及びバインダーポリマーを含む第２のポリマー層形成用水系組成物を塗付されて形成される塗布層であることが好ましい。
【０１５８】
塗布方法や用いる塗布液の溶媒には、特に制限はない。塗布方法としては、例えばグラビアコーターやバーコーターを用いた塗布が挙げられる。塗布液に用いる溶媒は、水でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒でもよい。環境負荷の観点から、水を溶媒とした水系塗布液に調製されることが好ましい。
塗布溶媒は１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
フィラーを水分散した水系塗布液を形成して、これを塗布して第２のポリマー層を形成する場合、溶媒中の水の割合は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【０１５９】
第２のポリマー層の厚みとしては、耐傷性及び透明性の観点から、０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．３μｍ〜５μｍがより好ましく、０．５μｍ〜３μｍの範囲がさらに好ましい。
【０１６０】
本発明の太陽電池用透明シートは、基材フィルム、第１のポリマー層、及び第２のポリマー層が、この順に積層されていることが好ましい。
第２のポリマー層の上（第１のポリマー層が積層された面とは反対の面）にさらに別の層を積層してもよいが、太陽電池用透明シートの耐傷性の向上、光透過性、軽量化、薄型化、低コスト化などの観点から、第２のポリマー層が太陽電池用透明シートの最外層であることが好ましい。
【０１６１】
［第３のポリマー層］
本発明の太陽電池用透明シートは、基材フィルムの第１のポリマー層が配置された面とは反対の面に、既述の紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡ及び下記のバインダーポリマーＣを含む第３のポリマー層を有することが好ましい。
第３のポリマー層が、紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡを含むことで、太陽電池モジュールとした場合の太陽電池セル側から入射する紫外線を吸収することができ、太陽電池用透明シートの基材フィルムの劣化を抑制できる。すなわち、第３のポリマー層は、太陽電池セル側から入射する紫外線に対する紫外線吸収層として機能する。
【０１６２】
第３のポリマー層における紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡは、既述の第１のポリマー層の項で説明した紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡと同じであり、好ましい態様も同じである。
【０１６３】
バインダーポリマーＣとしては、例えば、前述のバインダーポリマーＢの項で例示したアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。
中でも、バインダーポリマーＣは、太陽電池モジュールに適用した場合における封止材との密着性の観点から、アクリル樹脂が好ましく、スチレン骨格を含むアクリル樹脂がより好ましい。
【０１６４】
すなわち、第３のポリマー層において、前述の紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡとして紫外線吸収性アクリル樹脂を含み、バインダーポリマーＣとしてアクリル樹脂を含む態様が好ましい。
なお、太陽電池用透明シートが、第１のポリマー層と第３のポリマーとを有する場合、各層に含まれる紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡは、同じであってもよく、異なっていてもよい。また、バインダーポリマーＢ及びバインダーポリマーＣは、同じであってもよく、異なっていてもよい。
太陽電池用透明シートが、第１のポリマー層と第３のポリマーとを有する場合、第１のポリマー層が紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡとして紫外線吸収性アクリル樹脂、及びバインダーポリマーＢとしてアクリル樹脂を含み、第３のポリマー層が紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡとして紫外線吸収性アクリル樹脂、及びバインダーポリマーＣとしてアクリル樹脂を含むことが好ましい。
【０１６５】
第３のポリマー層の積層方法は、第３のポリマー層における樹脂成分を有機溶媒に溶解した、又は、樹脂成分を水に分散した組成物を塗布することで行われることが好ましい。
【０１６６】
第３のポリマー層を形成するために用いる組成物には、樹脂成分及び溶媒又は分散媒に加え、必要に応じて、その他の添加剤が含まれていてもよい。
【０１６７】
その他の添加剤としては、第３のポリマー層に付与する機能に応じて、例えば、膜強度向上のための架橋剤、塗膜の均一性を向上するための界面活性剤、酸化防止剤、防腐剤などが挙げられる。
【０１６８】
第３のポリマー層に含まれるバインダーポリマーＣは、架橋剤により架橋されていてもよい。第３のポリマー層に架橋構造を形成させることで隣接する層との密着性をより向上することができる。架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤等の第１のポリマー層の項において例示した架橋剤を同様に挙げることができる。
【０１６９】
第３のポリマー層においても、架橋剤を用いる場合には、架橋触媒をさらに併用してもよい。架橋触媒を含有することで、樹脂成分と架橋剤との架橋反応が促進され、耐溶剤性の向上が図られる。また、架橋が良好に進むことで、第３のポリマー層と隣接する層との密着性がより改善される。
特に、架橋剤としてオキサゾリン基を有する架橋剤（オキサゾリン系架橋剤）を用いる場合、架橋触媒を使用することが好ましい。
【０１７０】
架橋触媒としては、オニウム化合物を挙げることができる。
オニウム化合物としては、アンモニウム塩、スルホニウム塩、オキソニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、ニトロニウム塩、ニトロソニウム塩、ジアゾニウム塩等が好適に挙げられる。
これら架橋触媒としては、第１のポリマー層において挙げた化合物が同様に使用され、好ましい例も同様である。
【０１７１】
第３のポリマー層の厚みは、後述する易接着層である第４のポリマー層の厚みよりも厚いことが密着性向上の観点から好ましい。即ち、第３のポリマー層の厚みを（ｂ）、第４のポリマー層の厚みを（ｃ）としたときに（ｂ）＞（ｃ）の関係であることが好ましく、（ｂ）：（ｃ）が、２：１〜１５：１の範囲がより好ましい。
また、第３のポリマー層の厚みは、０．５μｍ以上が好ましく、０．７μｍ以上がより好ましい。また、第３のポリマー層の厚みは、７．０μｍ以下であることが好ましい。
【０１７２】
第３のポリマー層の厚み、及び第３のポリマー層の厚みと第４のポリマー層の厚みとのバランスが、上記範囲において、第３のポリマー層を構成する樹脂成分の膜の特性が良好に発現され、太陽電池用透明シートと封止材との密着性と耐久性がより優れたものとなる。
【０１７３】
第３のポリマー層の形成
第３のポリマー層の形成方法としては、例えば、塗布による方法が挙げられる。塗布による方法は、簡便でかつ均一性の高い薄膜での形成が可能である点で好ましい。塗布方法としては、例えば、グラビアコーターやバーコーターなどの公知の方法を利用することができる。
【０１７４】
第３のポリマー層を塗布により形成する場合は、乾燥ゾーンにおいて塗膜の乾燥と熱処理を兼ねることが好ましい。
第３のポリマー層を形成するために用いる組成物を塗布した後には、塗膜を乾燥させる工程を設けることが好ましい。乾燥工程は、塗膜に乾燥風を供給する工程である。乾燥風の平均風速は、５ｍ／秒〜３０ｍ／秒であることが好ましく、７ｍ／秒〜２５ｍ／秒であることがより好ましく、９ｍ／秒〜２０ｍ／秒以下であることがさらに好ましい。
【０１７５】
［第４のポリマー層］
本発明の太陽電池用透明シートは、第３のポリマー層上に、さらに、第４のポリマー層を設けることが好ましい。
第４のポリマー層は、本発明の太陽電池用透明シートが適用された場合、太陽電池モジュールの封止材と直接接する層、即ち、太陽電池モジュールの封止材に対する易接着層として機能する層である。
第４のポリマー層は少なくとも樹脂成分を含み、所望により種々の添加剤を含み得る。
【０１７６】
第４のポリマー層における樹脂成分としては、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂から選ばれる１種類以上の樹脂が挙げられる。これらの樹脂は密着力を得やすいため好ましく用いられる。具体的には、例えば以下の樹脂が挙げられる。
【０１７７】
アクリル樹脂としては、アクリル酸又はメタクリル酸に由来の構造単位を含む樹脂であればよく、特に制限されない。アクリル樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレートを含むアクリル樹脂が好ましい。アクリル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム（株）製）、ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０、同ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）が挙げられる。
また、アクリル樹脂は、シロキサン含有アクリル樹脂を用いることもできる。シロキサン含有アクリル樹脂は、上市されている市販品を用いてもよく、市販品としては、セラネート（登録商標）ＷＳＡ１０６０、同ＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）、及びＨ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）などが挙げられる。
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等が好ましい。ポリエステル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、バイロナール（登録商標）ＭＤ−１２４５(東洋紡（株）製）を好ましく用いることができる。
ポリウレタン樹脂としては、例えば、カーボネート系ウレタン樹脂が好ましく、例えば、スーパーフレックス（登録商標）４６０（第一工業製薬（株）製）を好ましく用いることができる。
【０１７８】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン共重合体が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０（ともにユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２（ともに東邦化学（株）製）、ケミパール（登録商標）Ｓ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、ＥＶ２１０Ｈ（ともに三井化学（株）製）などを挙げることができる。その中でも、低密度ポリエチレン、アクリル酸エステル、無水マレイン酸の三元共重合体である、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製を用いることが密着性を向上させる上で好ましい。
【０１７９】
これらのポリオレフィン樹脂は単独で用いても２種以上併用して用いてもよく、２種以上併用する場合は、アクリル樹脂とポリオレフィン樹脂の組合せ、ポリエステル樹脂とポリオレフィン樹脂の組合せ、ポリウレタン樹脂とポリオレフィン樹脂の組合せが好ましく、アクリル樹脂とポリオレフィン樹脂の組合せがより好ましい。
すなわち、本発明の太陽電池用透明シートは、太陽電池モジュールの封止材と接する側の最外層にアクリル樹脂とポリオレフィン樹脂を含むことが好ましい。
アクリル樹脂とポリオレフィン樹脂の組合せで用いる場合、第４のポリマー層中のポリオレフィン樹脂とアクリル樹脂の合計に対するアクリル樹脂の含有量は、３質量％〜５０質量％であることが好ましく、５質量％〜４０質量％であることがより好ましく、７質量％〜２５質量％であることが特に好ましい。
【０１８０】
第４のポリマー層に含まれる樹脂成分は、架橋剤により架橋されていてもよい。第４のポリマー層に架橋構造を形成させると密着性をより向上することができ、好ましい。架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤等の第１のポリマー層の項において例示した架橋剤を同様に挙げることができる。その中でも第４のポリマー層では、架橋剤がオキサゾリン系架橋剤であることが好ましい。オキサゾリン基を有する架橋剤として、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０１０Ｅ、同Ｋ−２０２０Ｅ、同Ｋ−２０３０Ｅ、同ＷＳ−５００、同ＷＳ−７００（いずれも日本触媒化学工業（株）製）等を用いることができる。
【０１８１】
架橋剤の添加量は、第４のポリマー層が含む樹脂成分に対して０．５質量％〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％〜４０質量％であり、特に好ましくは５質量％以上３０質量％未満である。特に架橋剤の添加量は、０．５質量％以上であると、第４のポリマー層の強度及び接着性を保持しながら充分な架橋効果が得られ、５０質量％以下であると、塗布液のポットライフを長く保て、４０質量％未満であると塗布面状を改良できる。
【０１８２】
第４のポリマー層においても、架橋剤を用いる場合には、架橋触媒をさらに併用してもよい。架橋触媒を含有することで、樹脂成分と架橋剤との架橋反応が促進され、耐溶剤性の向上が図られる。また、架橋が良好に進むことで、第４のポリマー層と隣接する層との密着性がより向上する。
特に、架橋剤としてオキサゾリン基を有する架橋剤（オキサゾリン系架橋剤）を用いる場合、架橋触媒を使用することが好ましい。
【０１８３】
架橋触媒としては、オニウム化合物を挙げることができる。
オニウム化合物としては、アンモニウム塩、スルホニウム塩、オキソニウム塩、ヨードニウム塩、ホスホニウム塩、ニトロニウム塩、ニトロソニウム塩、ジアゾニウム塩等が好適に挙げられる。
これら架橋触媒としては、第１のポリマー層の項において挙げた化合物が同様に使用され、好ましい例も同様である。
【０１８４】
第４のポリマー層に含まれる架橋触媒は、１種のみであってもよいし、２種以上を併用してもよい。
架橋触媒の添加量は、架橋剤に対して、０．１質量％以上１５質量％以下の範囲が好ましく、０．５質量％以上１２質量％以下の範囲がより好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲が特に好ましく、２質量％以上７質量％以下がより特に好ましい。架橋剤に対する架橋触媒の添加量が０．１質量％以上であることは、架橋触媒を積極的に含有していることを意味し、架橋触媒の含有により樹脂成分と架橋剤の間の架橋反応がより良好に進行し、より優れた耐溶剤性が得られる。また、架橋触媒の含有量が１５質量％以下であることで、溶解性、塗布液のろ過性、第４のポリマー層と隣接する層との密着性向上の点で有利である。
【０１８５】
第４のポリマー層には、樹脂成分に加え、本発明の効果を損なわない限りにおいて種々の添加剤を含有してもよい。
添加剤としては、帯電防止剤、防腐剤などが挙げられる。
帯電防止剤としては、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤、有機系導電性材料などが挙げられる。
第４のポリマー層が含みうる帯電防止剤に用いられる界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤などが好ましく、なかでもノニオン系界面活性剤が好ましく、エチレングリコール鎖（ポリオキシエチレン鎖；−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−）を有し且つ炭素−炭素三重結合（アルキン結合）を有さないノニオン系界面活性剤が好ましく挙げられる。さらに、エチレングリコール鎖が７〜３０であるものが特に好ましい。
より具体的には、ヘキサエチレングリコールモノドデシルエーテル、３，６，９，１２，１５−ペンタオキサヘキサデカン−１−オール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ポリオキシエチレンメチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンメチルナフチルエーテル等が挙げられるが、これらに限定されない。
帯電防止剤として界面活性剤を用いる場合の含有量は、固形分重量で２．５質量％〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは５．０質量％〜３５質量％であり、さらに好ましくは１０質量％〜３０質量％である。
この含有量の範囲において、部分放電電圧の低下が抑制され、且つ、太陽電池素子を封止する封止材に対する封止材（例えば、ＥＶＡ：エチレン−ビニルアセテート共重合体）との密着性が良好に維持される。
【０１８６】
有機系導電性材料としては、例えば、分子中にアンモニウム基、アミン塩基、四級アンモニウム基などのカチオン性の置換基を有するカチオン系導電性化合物；スルホン酸塩基、リン酸塩基、カルボン酸塩基などのアニオン性を有するアニオン系導電性化合物；アニオン性の置換基、カチオン系置換基の両方を有する両性系導電性化合物等のイオン性の導電性材料；共役したポリエン系骨格に由来するポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリピロールなどの導電性高分子化合物等が挙げられる。
【０１８７】
［下塗り層］
太陽電池用透明シートは、基材フィルムと第１のポリマー層との間、及び基材フィルムと第３のポリマー層との間の少なくとも一方に下塗り層を有していてもよい。
下塗り層を有することで、基材フィルムと第１のポリマー層、及び基材フィルムと第３のポリマー層との層間の密着性がより向上する。
下塗り層は、上記の塗布法により形成されてもよく、下記のインラインコート法により形成されてもよい。
【０１８８】
（インラインコート法）
下塗り層は、第１方向に延伸された基材フィルムの一方の面に、下塗り層形成用組成物を塗布し、下塗り層形成用組成物が塗布された基材フィルムを、フィルム表面に沿って第１方向と直交する第２方向に延伸することで形成される。すなわち、本発明における下塗り層は、いわゆるインラインコート法により形成され、途中でフィルムを巻き取ってから別途塗布を行うオフラインコート法と区別される。
下塗り層がインラインコート法により形成されることで、基材フィルムと第１のポリマー層、及び基材フィルムと第３のポリマー層との層間の密着性が良好となり、また、生産性の点で有利である。
【０１８９】
下塗り層の厚みは、０．０１μｍ〜１μｍであることが好ましい。下塗り層の厚みは、０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０３μｍ以上であることがより好ましく、０．０５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、被膜層の厚みは、１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることがより好ましく、０．７μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１９０】
（下塗り層形成用組成物）
下塗り層は、下記の樹脂成分を適切な溶媒に溶解させた溶液又は樹脂成分を分散媒に分散させた分散体を下塗り層形成用組成物として第１方向の延伸された基材フィルムに塗布し、フィルム表面に沿って第１方向と直交する第２方向に延伸することで形成されることが好ましい。下塗り層形成用組成物には、樹脂成分及び溶媒或いは分散媒に加え、必要に応じて、その他の添加剤が含まれていてもよい。下塗り層形成用組成物は、環境への配慮から水に分散している水性分散体を使用するのが好ましい。
【０１９１】
本発明において水性分散体を得るための方法は特に限定されない。たとえば、特開２００３−１１９３２８号公報などに例示されているように、既述の各成分、すなわち、樹脂成分、水、さらに必要に応じて有機溶媒を、好ましくは密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法を採用することができ、この方法が最も好ましい。この方法によれば、不揮発性水性化助剤を実質的に添加しなくとも樹脂成分を良好に水性分散体とすることができる。
【０１９２】
水性分散体における樹脂固形分濃度は特に限定されないが、コーティングのしやすさや下塗り層の厚みの調整しやすさなどの点から、水性分散体全質量に対して、１質量％〜６０質量％が好ましく、２質量％〜５０質量％がより好ましく、５質量％〜３０質量％がさらに好ましい。
【０１９３】
〜樹脂成分〜
本発明における下塗り層に含まれる樹脂成分は、特に限定されない。下塗り層に含まれる樹脂成分として、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、シリコーンなどが挙げられる。
本発明における下塗り層は、アクリル樹脂を含み、下塗り層に含まれる樹脂成分中に占めるアクリル樹脂の含有比率が５０質量％以上であることがより好ましい。
樹脂成分の５０質量％以上がアクリル樹脂であると、下塗り層の弾性率を０．７ＧＰａ以上に調整しやすく、透明シートとした場合の凝集破壊耐性がより向上する。
【０１９４】
アクリル樹脂としては、アクリル酸又はメタクリル酸に由来の構造単位を含む樹脂であればよく、特に制限されない。アクリル樹脂は、下塗り層とした場合の弾性率の観点から、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレートを含むアクリル樹脂がより好ましく、スチレン骨格を含むアクリル樹脂がさらに好ましい。
アクリル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、ＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム（株）製）、ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０、同ＳＥＫ−３０１（ともに日本純薬工業（株）製）などが挙げられる。
また、アクリル樹脂は、シロキサン含有アクリル樹脂を用いることもできる。シロキサン含有アクリル樹脂は、上市されている市販品を用いてもよく、市販品としては、セラネート（登録商標）ＷＳＡ１０６０、同ＷＳＡ１０７０（ともにＤＩＣ（株）製）、及びＨ７６２０、Ｈ７６３０、Ｈ７６５０（ともに旭化成ケミカルズ（株）製）が挙げられる。
【０１９５】
ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）等が好ましい。
ポリエステル樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、バイロナール（登録商標）ＭＤ−１２４５(東洋紡（株）製）を好ましく用いることができる。
ポリウレタン樹脂としては、例えば、カーボネート系ウレタン樹脂が好ましく、例えば、スーパーフレックス（登録商標）４６０（第一工業製薬（株）製）を好ましく用いることができる。
【０１９６】
ポリオレフィン樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン共重合体が好ましい。ポリオレフィン樹脂としては上市されている市販品を用いてもよく、例えば、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ＳＤ−１０１０、ＴＣ−４０１０、ＴＤ−４０１０（ともにユニチカ（株）製）、ハイテックＳ３１４８、Ｓ３１２１、Ｓ８５１２（ともに東邦化学（株）製）、ケミパール（登録商標）Ｓ−１２０、Ｓ−７５Ｎ、Ｖ１００、ＥＶ２１０Ｈ（ともに三井化学（株）製）などを挙げることができる。その中でも、低密度ポリエチレン、アクリル酸エステル、無水マレイン酸の三元共重合体である、アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製を用いることが密着性を向上させる上で好ましい。
また、特開２０１４−７６６３２号公報の段落〔００２２〕〜〔００３４〕に記載の酸変性ポリオレフィンも好ましく用いることができる。
【０１９７】
〜その他の添加剤〜
その他の添加剤としては、下塗り層に付与する機能に応じて、例えば、膜強度向上のための架橋剤、塗膜の均一性を向上するための界面活性剤、酸化防止剤、防腐剤などが挙げられる。
【０１９８】
下塗り層形成用組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。
下塗り層形成用組成物が架橋剤を含有することで、下塗り層形成用組成物に含まれる樹脂成分中に架橋構造が形成され、接着性及び強度がより向上した層が形成される。
【０１９９】
下塗り層形成用組成物が、架橋剤を含有する場合、架橋触媒を併用することが好ましい。
【０２００】
架橋剤及び架橋触媒としては、第１のポリマー層において説明したものが、下塗り層においても同様に適用され、好ましい例も同様である。
【０２０１】
水性分散体には界面活性剤や乳化剤などの不揮発性水性化助剤を含有することできる。適切な不揮発性水性化助剤を選択することで、より効果的に生産性と諸性能を両立することができる。
ここで不揮発性水性化助剤とは、樹脂の分散や安定化に寄与する不揮発性の化合物のことを意味する。不揮発性水性化助剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系（非イオン性）界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤、反応性界面活性剤、水溶性高分子などが挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、乳化剤類も含まれ、特に、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が好ましい。
上記のフッ素系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤は、非イオン性のため、基材フィルムとしてポリエステルフィルムを用いた場合、ポリエステルの分解の触媒にならないため、耐候性に優れる。界面活性剤の添加量は、水性分散体に対して、１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは、５ｐｐｍ〜７０ｐｐｍであり、特に好ましくは、１０ｐｐｍ〜５０ｐｐｍである。
【０２０２】
［その他の層］
（ガスバリア層）
基材フィルムの第３のポリマー層とは反対側の面には、ガスバリア層を設けてもよい。ガスバリア層は、基材フィルムへの水やガスの浸入を防止する防湿性の機能を与える層である。
ガスバリア層の水蒸気透過量（透湿度）としては、１０２ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜１０−６ｇ／ｍ２・ｄａｙが好ましく、より好ましくは１０１ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜１０−５ｇ／ｍ２・ｄａｙであり、さらに好ましくは１００ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜１０−４ｇ／ｍ２・ｄａｙである。
【０２０３】
このような透湿度を有するガスバリア層を形成するには、乾式法が好適である。乾式法によりガスバリア性のガスバリア層を形成する方法としては、抵抗加熱蒸着、電子ビーム蒸着、誘導加熱蒸着、及びこれらにプラズマやイオンビームによるアシスト法などの真空蒸着法、反応性スパッタリング法、イオンビームスパッタリング法、ＥＣＲ（電子サイクロトロン）スパッタリング法などのスパッタリング法、イオンプレーティング法などの物理的気相成長法（ＰＶＤ法）、熱や光、プラズマなどを利用した化学的気相成長法（ＣＶＤ法）などが挙げられる。中でも、真空下で蒸着法により膜形成する真空蒸着法が好ましい。
【０２０４】
ガスバリア層を形成する材料としては、光透過性を有する材料から適宜選択できる。
【０２０５】
ガスバリア層の厚みは、１μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。厚みは、１μｍ以上であると経時中に基材フィルム中に水が浸透し難く耐加水分解性に優れ、３０μｍ以下であると基材フィルムのしわの発生が抑制される。
【０２０６】
［太陽電池用透明シートの用途］
本発明の太陽電池用透明シートは、太陽電池用バックシート等に好適に用いることができる。
なお、太陽電池用透明シートは、太陽電池のフロント基板としても用いることができる。
【０２０７】
＜太陽電池用透明バックシート＞
本発明の太陽電池用透明バックシートは、既述の本発明の太陽電池用透明シートを含む。太陽電池用透明バックシートは、太陽電池用透明シートと、さらに他の層を含んでもよい。
太陽電池用透明バックシートは、既述の太陽電池用透明シートを用いるため、耐ブリードアウト性及び耐光性に優れる。
【０２０８】
＜太陽電池モジュール＞
本発明の太陽電池モジュールは、既述の本発明の太陽電池用透明バックシートを含む。
本発明の太陽電池モジュールに含まれる既述の本発明の太陽電池用透明バックシートは耐光性及び耐ブリードアウト性に優れたものであることで、本発明の太陽電池モジュールは、長期間安定的な発電性能を保つことが可能となる。
【０２０９】
具体的には、本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子及び太陽電池素子を封止する封止材を有する素子構造部分と、素子構造部分の一方の面に配置された太陽光が入射する透明性の基板（ガラス基板等のフロント基板）と、素子構造部分の他方の面に配置された太陽電池用透明バックシートと、を備えており、透明性のフロント基材／素子構造部分／バックシートの積層構造を有している。より具体的には、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子が配された素子構造部分を、太陽光が直接入射する側に配置された透明性のフロント基材と、本発明の太陽電池用透明バックシートとの間に配置し、フロント基材と太陽電池用透明バックシートとの間において、太陽電池素子を含む素子構造部分（例えば太陽電池セル）をエチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）系等の封止材を用いて封止、接着した構成になっている。本発明の太陽電池用透明バックシートは、特にＥＶＡとの接着性に優れており、長期耐久性の向上を図ることができる。
【０２１０】
太陽電池モジュール、太陽電池素子、透明バックシート以外の部材については、例えば、「太陽光発電システム構成材料」（杉本栄一監修、（株）工業調査会、２００８年発行）に詳細に記載されている。
【０２１１】
透明性の基材は、太陽光が透過し得る光透過性を有していればよく、光を透過する基材から適宜選択することができる。発電効率の観点からは、光の透過率が高いものほど好ましく、このような基板として、例えば、ガラス基板、アクリル樹脂などの透明樹脂などを好適に用いることができる。
【０２１２】
太陽電池素子の例としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。基板と太陽電池用透明バックシートとの間は、例えばエチレン−ビニルアセテート共重合体等の樹脂（いわゆる封止材）で封止して構成することができる。
太陽電池素子としては、光透過性を有する太陽電池素子を用いてもよい。
【実施例】
【０２１３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０２１４】
（実施例１）
−ポリエステルの合成−
高純度テレフタル酸（三井化学（株）製）１００ｋｇとエチレングリコール（日本触媒（株）製）４５ｋｇのスラリーを、予めビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート約１２３ｋｇが仕込まれ、温度２５０℃、圧力１．２×１０５Ｐａに保持されたエステル化反応
槽に、４時間かけて順次供給し、供給終了後もさらに１時間かけてエステル化反応を行なった。その後、得られたエステル化反応生成物１２３ｋｇを重縮合反応槽に移送した。
【０２１５】
引き続いて、エステル化反応生成物が移送された重縮合反応槽に、エチレングリコールを、得られるポリマーに対して０．３質量％添加した。５分間撹拌した後、酢酸コバルト及び酢酸マンガンのエチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対してそれぞれ３０ｐｐｍ、１５ｐｐｍとなるように加えた。更に５分間撹拌した後、チタンアルコキシド化合物の２質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。その５分後、ジエチルホスホノ酢酸エチルの１０質量％エチレングリコール溶液を、得られるポリマーに対して５ｐｐｍとなるように添加した。その後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２５０℃から２８５℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を４０Ｐａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分とした。所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし、常圧に戻し、重縮合反応を停止した。そして、前述の重縮合反応により得られたポリマーを冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリマーのペレット（直径約３ｍｍ、長さ約７ｍｍ）を作製した。なお、減圧開始から所定の撹拌トルク到達までの時間は３時間であった。
【０２１６】
ここで、チタンアルコキシド化合物には、特開２００５−３４０６１６号公報の段落〔００８３〕の実施例１で合成しているチタンアルコキシド化合物（Ｔｉ含有量＝４．４４質量％）を用いた。
【０２１７】
−固相重合−
上記で得られたペレットを、４０Ｐａに保たれた真空容器中、２２０℃の温度で３０時間保持して、固相重合を行った。
【０２１８】
−ポリエステルフィルムの作製−
以上のように固相重合を経た後のペレットを、２８０℃で溶融して金属ドラムの上にキャストし、厚さ約３ｍｍの未延伸のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを作製した。
その後、未延伸のＰＥＴフィルムを、９０℃で縦方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に３．４倍に延伸した。次いで、ＭＤに延伸された１軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の面に、下記組成の下塗り層形成用組成物（組成物１）を塗布量が５．１ｍｌ／ｍ２となるように、ＭＤ延伸後、横方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）延伸前にインラインコート法にて塗布を行った。
下塗り層形成用組成物が塗布されたＰＥＴフィルムをＴＤ延伸し、厚みが０．１μｍ、弾性率が１．５ＧＰａの下塗り層を形成した。なお、ＴＤ延伸は、温度１０５℃、延伸倍率４．５倍の条件で行った。
下塗り層が形成されたＰＥＴフィルムを、膜面１９０℃で１５秒間の熱固定処理を行い、１９０℃でＭＤ緩和率５％、ＴＤ緩和率１１％で、ＭＤ及びＴＤ方向に熱緩和処理を行い、下塗り層が形成された厚み２５０μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。
【０２１９】
（下塗り層形組成物の組成）
・アクリル樹脂水分散液                                      ２１．９部
〔ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分：２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス〕
・水溶性オキサゾリン系架橋剤                                  ４．９部
〔エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分：２５質量％〕
・フッ素系界面活性剤                                          ０．１部
・蒸留水                                                    ７３．１部
【０２２０】
以上のようにして得られたポリエステルフィルムに、以下のようにして第３のポリマー層及び第４のポリマー層を形成した。
【０２２１】
まず、第３のポリマー層形成用組成物（３−Ａ）は、以下に記載の組成となるようにして調製した。
【０２２２】
−第３のポリマー層形成用組成物（３−Ａ）−
・紫外線吸収性部分構造を有するポリマーの水分散液（紫外線吸収性アクリル樹脂、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４７９−ＤＷ、ＢＡＳＦ社製、固形分４０質量％）
７．１部
・バインダーポリマーの水分散液（アクリル樹脂、ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス）
２９．５部
・水溶性オキサゾリン系架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）
８．３部
・架橋触媒（第二リン酸アンモニウム水溶液、固形分３５質量％）
０．６部
・水
合計で１００部となる残量
【０２２３】
得られた第３のポリマー層形成用組成物を、乾燥後の膜厚（ｄｒｙ膜厚）が２．４μｍとなるように基材フィルム（ポリエステルフィルム）の下塗り層が形成された側の表面に塗布し、１７０℃で２分間乾燥して第３のポリマー層を形成した。
【０２２４】
その後、下記組成の第４のポリマー層形成用組成物を第３のポリマー層の表面に、０．５μｍの乾燥膜厚となるように塗布し、乾燥して第４のポリマー層を形成した。
【０２２５】
−第４のポリマー層形成用組成物（４−Ａ）−
・ポリオレフィン樹脂水分散液
（アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、ユニチカ（株）製、固形分２０質量％）
１６．４部
・水溶性オキサゾリン系架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）
１．７部
・ノニオン系界面活性剤（ＥＭＡＬＥＸ（登録商標）１１０、日本エマルジョン（株）製、固形分１０質量％）
９．３部
・水
合計で１００部となる残量
【０２２６】
さらに、基材フィルムの下塗り層を形成していない側に、下記組成の第１のポリマー層形成用組成物、第２のポリマー層形成用組成物を用いて、第１のポリマー層、及び第２のポリマー層を順に形成して太陽電池用透明バックシートを得た。
【０２２７】
−第１のポリマー層形成用組成物（１−Ａ）−
・紫外線吸収性部分構造を有するポリマーの水分散液（紫外線吸収性アクリル樹脂、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４７９−ＤＷ、ＢＡＳＦ社製、固形分４０質量％）
７．２部
・バインダーポリマーの水分散液（シロキサン含有アクリル樹脂、セラネート（登録商標）ＷＳＡ１０７０、ＤＩＣ（株）製、固形分：３８質量％）
４５．８部
・水溶性オキサゾリン系架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）
１４．１部
・架橋触媒（第二リン酸アンモニウム水溶液、固形分３５質量％）
１．５部
・フッ素系界面活性剤（固形分２質量％）
１．１部
・水
合計で１００部となる残量
【０２２８】
第１のポリマー層の形成
得られた第１のポリマー層形成用組成物を、基材フィルムの裏面（第３のポリマー層非形成面）上に固形分の塗布量が４．７ｇ／ｍ２となるよう塗布して１７０℃で２分間乾燥して、厚み７．０μｍの第１のポリマー層を形成した。
【０２２９】
第１のポリマー層の表面に、下記に示す第２のポリマー層形成用組成物（２−Ａ）の塗布液を固形分の塗布量が１．３ｇ／ｍ２となるよう塗布して、１７０℃で２分間乾燥して、厚み０．８μｍの第２のポリマー層を形成した。
【０２３０】
−第２のポリマー層形成用組成物（２−Ａ）−
・フッ素樹脂（オブリガート（登録商標）ＳＷ００１１Ｆ、ＡＧＣコーテック（株）製、固形分：３６質量％）
２０．７部
・水溶性オキサゾリン系架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）
６．０部
・架橋触媒（第二リン酸アンモニウム水溶液、固形分３５質量％）
０．６部
・コロイダルシリカ（スノーテックス（登録商標）ＵＰ、日産化学工業（株）製、固形分２質量％）
２．４部
・シランカップリング剤（ＴＳＬ８３４０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社製、固形分２質量％）
２．４部
・滑剤（ポリエチレンワックス、ケミパール（登録商標）Ｗ９００、三井化学（株）製、固形分：５質量％）
１２．４部
・ノニオン系界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、三洋化成工業（株）製、固形分５質量％）
０．７部
・水
合計で１００部となる残量  
【０２３１】
（実施例２〜実施例７、及び比較例１〜比較例４）
実施例１と同様の方法で、第１のポリマー層形成用組成物、及び乾燥後の膜厚を、それぞれ表１に示すように変更した以外は、同様にして、実施例２〜実施例７、及び比較例１〜比較例４の太陽電池用透明シートを作製した。
なお、実施例２では１−Ｆ、実施例３では１−Ｇ、実施例４では１−Ｈ、実施例５では１−Ｉ、実施例６では１−Ｊ、実施例７では１−Ｋ、比較例１では１−Ｂ、比較例２では１−Ｃ、比較例３では１−Ｄ、比較例４では１−Ｅを用いた。
【０２３２】
【表１】
2016195165.tif 000003
【０２３３】
表１中の記載について説明する。
・Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４７９−ＤＷ：トリアジン骨格を有する部分構造を有するポリマー（紫外線吸収性アクリル樹脂）の水分散液、ＢＡＳＦ社製、固形分４０質量％
・ニューコート（登録商標）ＵＶＡ−２０４Ｗ：ベンゾトリアゾール骨格を有する部分構造を有するポリマー（紫外線吸収性アクリル樹脂）の水分散液、新中村化学工業（株）製、固形分２０質量％
・Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４７９：トリアジン骨格に由来する紫外線吸収剤、ＢＡＳＦ社製
・ＢＴ−１２０：ベンゾトリアゾール、城北化学工業（株）製
・セラネート（登録商標）ＷＳＡ１０７０：シロキサン含有アクリル樹脂、ＤＩＣ（株）製、固形分３８質量％
・サイマック（登録商標）ＧＳ−３０：シロキサン含有アクリル樹脂、東亞合成（株）製、固形分２０質量％
・ＡＳ−５６３Ａ：アクリル樹脂、ダイセルファインケム（株）製、固形分２８質量％
・アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ：ポリオレフィン樹脂、ユニチカ（株）製、固形分２０質量％
・エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００：水溶性オキサゾリン系架橋剤、日本触媒（株）製、固形分２５質量％
エポクロス（登録商標）ＲＰＳ−１００５：オキサゾリン系架橋剤、日本触媒（株）製、固形分１００質量％
【０２３４】
（実施例８）
実施例１の太陽電池用透明シートの作製方法において、第２のポリマー層を形成しなかった以外は、同様にして、実施例８の太陽電池用透明シートを作製した。
【０２３５】
（実施例９）
実施例１と同様の方法で、第２のポリマー層形成用組成物（２−Ａ）を下記の第２のポリマー層形成用組成物（２−Ｂ）に変更した以外は、同様にして、実施例９の太陽電池用透明シートを作製した。
【０２３６】
−第２のポリマー層形成用組成物（２−Ｂ）−
・フッ素樹脂（オブリガート（登録商標）ＳＷ００１１Ｆ、ＡＧＣコーテック（株）製、固形分：３６質量％）
２０．７部
・水溶性オキサゾリン系架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）
６．０部
・架橋触媒（第二リン酸アンモニウム水溶液、固形分３５質量％）
０．６部
・滑剤（ポリエチレンワックス、ケミパール（登録商標）Ｗ９００、三井化学（株）製、固形分：５質量％）
１２．４部
・ノニオン系界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、三洋化成工業（株）製、固形分５質量％）
０．７部
・水
合計で１００部となる残量
【０２３７】
（実施例１０）
実施例１と同様の方法で、第３のポリマー層形成用組成物（３−Ａ）を下記の第３のポリマー層形成用組成物（３−Ｂ）に変更し、乾燥後の膜厚が１．９μｍとなるように塗工した以外は、同様にして、実施例１０の太陽電池用透明シートを作製した。
【０２３８】
−第３のポリマー層形成用組成物（３−Ｂ）−
・バインダーポリマーの水分散液（アクリル樹脂、ＡＳ−５６３Ａ、ダイセルファインケム（株）製、固形分２８質量％のスチレン骨格を有するラテックス）
２９．５部
・水溶性オキサゾリン系架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）
８．３部
・架橋触媒（第二リン酸アンモニウム水溶液、固形分３５質量％）
０．６部
・水
合計で１００部となる残量
【０２３９】
（実施例１１）
実施例１の太陽電池用透明シートの作製方法において、第４のポリマー層を形成しなかった以外は、同様にして、実施例１１の太陽電池用透明シートを作製した。
【０２４０】
（実施例１２）
実施例１と同様の方法で、第１のポリマー層形成用組成物（１−Ａ）を表１に示す（１−Ｈ）に変更し、第２のポリマー層形成用組成物（２−Ａ）を下記の第２のポリマー層形成用組成物（２−Ｃ）に変更した以外は、同様にして、実施例１２の太陽電池用透明シートを作製した。
【０２４１】
−第２のポリマー層形成用組成物（２−Ｃ）−
・紫外線吸収性部分構造を有するポリマーの水分散液（紫外線吸収性アクリル樹脂、Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）４７９−ＤＷ、ＢＡＳＦ社製、固形分４０質量％）
３．６部
・フッ素樹脂（オブリガート（登録商標）ＳＷ００１１Ｆ、ＡＧＣコーテック（株）製、固形分：３６質量％）
２０．７部
・水溶性オキサゾリン系架橋剤（エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、日本触媒（株）製、固形分２５質量％）
６．０部
・架橋触媒（第二リン酸アンモニウム水溶液、固形分３５質量％）
０．６部
・滑剤（ポリエチレンワックス、ケミパール（登録商標）Ｗ９００、三井化学（株）製、固形分：５質量％）
１２．４部
・ノニオン系界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、三洋化成工業（株）製、固形分５質量％）
０．７部
・水
合計で１００部となる残量
【０２４２】
各実施例及び比較例について、以下に示す評価を実施し、評価結果を表２に示した。
【０２４３】
−耐光性−
厚さ３．２ｍｍの強化ガラス（透明性の基材）と、ＥＶＡシート（封止材）（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、結晶系太陽電池セル（太陽電池素子）と、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、上記で得られた各実施例及び比較例の太陽電池用透明シートのいずれか１つとを、この順に重ね合わせ、真空ラミネータ（日清紡メカトロニクス（株）製、真空ラミネート機）を用いてホットプレスすることにより、各部材とＥＶＡシートとを接着させた。以上のようにして太陽電池モジュールを作製した。
作製した太陽電池モジュールの色度（Ｌａ＊ｂ＊）を（コニカミノルタ製  ＣＭ-７００ｄ）により測定した。
超エネルギー照射試験機（スガ試験機（株）製）を用いて１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外光を１００時間、又は２００時間、上記で作製した太陽電池モジュールの強化ガラス側又は太陽電池用透明シート側から照射した。
その後、紫外光照射後の太陽電池モジュールの色度（Ｌａ＊ｂ＊）を測定して、紫外光照射前後の太陽電池モジュールの色差Δｂ＊を求めた。下記の評価基準に従い、各実施例及び比較例の太陽電池用透明シートの耐光性を評価した。なお、Δｂ＊の値が大きいほど、紫外光による変色が大きく、透明シートとしての耐光性は低い。
【０２４４】
−評価基準−
５：Δｂ＊が、２以下である。
４：Δｂ＊が、２を超え５以下である。
３：Δｂ＊が、５を超え１０以下である。
２：Δｂ＊が、１０を超え２０以下である。
１：Δｂ＊が、２０を超える。
【０２４５】
−耐傷性−
上記で得られた各実施例及び比較例の太陽電池用透明シートを、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気で２４時間調湿した。この後、各透明シートの第２のポリマー層が設けられている側の表面を、先端が０．１ｍｍφのサファイア針で１ｃｍ／秒の速度で引っ掻く操作を行なった。この時、荷重を０ｇから１００ｇまで連続的に変化させた。引っ掻いた後の透明シートの第２のポリマー層表面を光学顕微鏡で観察し、傷がみられる最低の荷重を求めた。下記の基準に従い、各実施例及び比較例の太陽電池用透明シートの耐傷性を評価した。なお、傷がみられる最低の荷重が大きいほど耐傷性が良好であることを示す。
【０２４６】
−評価基準−
５：第２のポリマー層の表面に傷がみられる最低の荷重が３０ｇ以上である。
４：第２のポリマー層の表面に傷がみられる最低の荷重が２５ｇ以上３０ｇ未満である。
３：第２のポリマー層の表面に傷がみられる最低の荷重が２０ｇ以上２５ｇ未満である。
２：第２のポリマー層の表面に傷がみられる最低の荷重が１５ｇ以上２０ｇ未満である。
１：第２のポリマー層の表面に傷がみられる最低の荷重が１５ｇ未満である。
【０２４７】
−耐ブリードアウト性（ヘイズ変化）−
上記で得られた各実施例及び比較例の太陽電池用透明シートを、ヘイズメーター（スガ試験機株式会社製のＨＺ−１）を用いてヘイズ値を測定し、初期ヘイズ値とした。
各透明シートを、１２０℃、ｄｒｙ（１０％ＲＨ以下）の雰囲気に５０時間放置した。
５０時間放置後の各透明シートのヘイズ値を測定して、試験後のヘイズ値とした。
初期ヘイズ値から試験後のヘイズ値を減算し、Δヘイズ値を求めた。下記の基準に従い、各実施例及び比較例の太陽電池用透明シートの耐ブリードアウト性を評価した。なお、Δヘイズ値が高いほど、透明シートとしての耐ブリードアウト性は低い。
【０２４８】
−評価基準−
５：Δヘイズ値が、１５％以下である。
４：Δヘイズ値が、１５％を超え２０％以下である。
３：Δヘイズ値が、２０％を超え２５％以下である。
２：Δヘイズ値が、２５％を超え３０％以下である。
１：Δヘイズ値が、３０％を超える。
【０２４９】
−ＥＶＡ接着性−
上記で得られた各実施例及び比較例の太陽電池用透明シートを２０ｍｍ巾×１５０ｍｍにカットして、サンプル片を２枚準備した。この２枚のサンプル片を、互いに第４のポリマー層側（第４のポリマー層が設けられていない透明シートは第３のポリマー層側）が内側になるように配置し、この間に２０ｍｍ巾×１００ｍｍ長にカットしたエチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）シート（三井化学ファブロ（株）製のＥＶＡシート：ＳＣ５０Ｂ）を挟み、積層体とした。積層体を、真空ラミネータ（日清紡（株）製の真空ラミネート機）によりホットプレスすることで、各透明シートとＥＶＡとを接着させた。このときの接着条件は、以下の通りとした。
真空ラミネータを用いて、１２８℃で３分間、チャンバー内を真空引きした後、積層体を２分間加圧して仮接着した。その後、ドライオーブンを用いて１５０℃で３０分間、本接着処理を施した。このようにして、互いに接着した２枚のサンプル片の一端から２０ｍｍの部分はＥＶＡと未接着で、残りの１００ｍｍの部分にＥＶＡシートが接着された接着評価用試料を得た。
得られた接着評価用試料のＥＶＡ未接着部分を、テンシロン（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製  ＲＴＣ−１２１０Ａ）にて上下クリップに挟み、剥離角度１８０°、引っ張り速度３００ｍｍ／分で引っ張り試験を行ない、接着力を測定した。
測定された接着力をもとに下記の評価基準に従って、各実施例及び比較例の太陽電池用透明シートのＥＶＡ接着性を評価した。
＜評価基準＞
３：接着力が４０Ｎ／１０ｍｍ以上であり、密着性が非常に良好であった。
２：接着力が１５Ｎ／１０ｍｍ以上４０Ｎ／１０ｍｍ未満であり、密着性が良好であった。
１：接着力が１５Ｎ／１０ｍｍ未満であり、密着不良が顕著であった。
【０２５０】
【表２】
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【０２５１】
表２より、実施例の太陽電池用透明シートはいずれも耐ブリードアウト性及び耐光性に優れることがわかる。
また、実施例１及び実施例２の比較より、紫外線吸収性能を有する骨格としてトリアジン骨格を有する紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡを含む実施例１の太陽電池用透明シートは、耐光性に優れることがわかる。
また、実施例１、実施例４〜実施例７の比較より、バインダーポリマーＢの含有量に対する紫外線吸収性部分構造を有するポリマーＡの含有量の比が０．０５〜０．６０であるとより高いレベルで耐光性及び耐ブリードアウト性を両立でき、０．１０〜０．４０であるとさらに高いレベルで耐光性及び耐ブリードアウト性を両立できることがわかる。