(57)【要約】【課題】通信状況に応じてスリープ時間を決定可能とし、さらなる低消費電力化を図る。【解決手段】通信装置は、無線部と、制御部と、計時手段と、電源制御供給手段と、を備え、前記制御部は、前記無線部で取得した通信状況を時系列に記録したテーブルを作成する第１の手段と、基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントする第２の手段と、予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、前記テーブルに記録された通信状況に基づき起動時刻を選択して前記計時手段に設定し、電源制御・供給手段に対して、前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、を備え、前記計時手段で前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部を起動する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線部と、
制御部と、
計時手段と、
電源制御・供給手段と、
を備え、
前記制御部は、前記無線部で取得した通信状況を時系列に記録したテーブルを作成する第１の手段と、
基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントする第２の手段と、
予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、
前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に対して、少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、
を備え、
前記計時手段では、前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記計時手段によって起動されると、前記無線部を介して前記通信装置の通信状況を前記通信装置のユーザに通知する手段を備えた、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記電源制御・供給手段は、電池から前記装置内に電源を供給し、
前記電池の残量を監視する電池残量検出手段をさらに備え、
前記計時手段によって起動されると、前記制御部は、電池残量検出手段で検出された電池残量を通知する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
基地局からの制御信号を間欠的に受信する間欠待ち受け状態で、前記無線部が前記基地局から制御信号の受信に成功すると、前記第１の手段は、前記テーブルに通信状況を記録して、再び、間欠待ち受け状態となる、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
通信品質の良否を記憶する通信品質フラグを備え、
間欠待ち受け状態で、前記基地局から制御信号の受信に失敗すると、基地局を探索するオープンサーチを行い、前記オープンサーチに失敗すると、前記第２の手段は、オープンサーチの回数を１つカウントアップし、
通信状態の良否を判定し、前記通信状態が良と判定されると、オープンサーチを行い、
前記通信状態が良でない場合、前記通信品質フラグを不良状態とする、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記基地局からの前記制御信号の受信の失敗のあとに、又は、
前記計時手段によって起動されたのちに、
基地局を探索するオープンサーチを行い、
前記オープンサーチに成功すると、探索された基地局に対して位置登録を行い、
つづいて、
前記通信品質フラグが良の場合には、間欠待ち受けに移行し、
前記通信品質フラグが良でない場合には、前記通信装置の状態をユーザに通知し、前記間欠待ち受けに移行する、ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の制御部により、
前記通信装置の無線部で取得した通信状況をテーブルに時系列で記録し、
前記通信装置が基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントし、
予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、
前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時間を選択して計時手段に設定するとともに、少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御し、
前記計時手段では、前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記制御部は、前記計時手段によって起動されると、前記無線部を介して前記通信装置の通信状況を前記通信装置のユーザに通知する、ことを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
通信端末と、
基地局と、
を備え、
前記通信端末は、
無線部と、
制御部と、
計時手段と、
電源制御・供給手段と、
を備え、
前記制御部は、前記無線部で取得した通信状況を時系列に記録したテーブルを作成する第１の手段と、
基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントする第２の手段と、
予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、
前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択し前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、を備え、
前記計時手段では、前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
無線部で取得した通信状況を時系列に記録したテーブルを作成する第１の処理と、
基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントする第２の処理と、
予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、
前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択して計時手段に設定するとともに、少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の処理と、を通信装置を構成するコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置と通信方法と通信システム並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気・ガス・水道等の遠隔検針業務に用いられる電池駆動型の通信端末（例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）通信端末）では、例えば電池寿命を長くするために、基地局から送られてくる制御信号を間欠的に受信するように制御する待ち受け方法（以下、「間欠待ち受け」という）が広く知られている。なお、検針業務等に用いられるＰＨＳ通信端末は、例えばＰＨＳ基地局、ＰＨＳ網、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：PSTN）等を介して接続される検針センター等に使用量等を送信する。
【０００３】
検針業務等に用いられる通信端末では、当該通信端末の設置時には電波状態（基地局との間での無線通信状況）が良好であっても、時間の経過とともに、基地局との通信状態が変わり、設置当時の電波状況を維持でなくなる場合がある。
【０００４】
また、検針業務等に用いられる通信端末は移動端末ではないため、一旦設置すると、他の場所への移動は容易ではない。そのような中でも、電池で駆動される通信端末の電池の長寿命化が要求される。
【０００５】
電池駆動型の通信端末の電池の長寿命化を図る関連技術として、例えば特許文献１には、以下の技術が開示されている。
【０００６】
この技術では、ＰＨＳ通信端末の制御部は、無線部で変換された電気信号の中から所定のビット配列部分（ユニークワード）を探索し、ユニークワードを発見した場合に、ＰＨＳ基地局との同期が確立できたものと判断し、ＰＨＳ通信端末は待ち受け状態となる。当該探索に失敗した回数が規定回数に達した場合には、基地局を探索するオープンサーチ動作を実行する状態へと移行し、当該オープンサーチ動作の実行状態への移行回数が規定回数に達した場合に、発着呼有無確認動作を実行する待ち受け状態の周期間隔がより長くなるように変更するとともに、端末内部の未使用回路への電源供給を停止させる省電力モードへと移行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１７２３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下に関連技術の分析を与える。
【０００９】
通信端末で間欠待ち受けを実施している際に、何らかの要因で通信異常が発生し、通信端末が基地局を見失った際に、通信端末は、オープンサーチと呼ばれる基地局探索動作を行う。例えば、フェージング等による一時的な通信異常により、通信端末が、頻繁に基地局を見失い、オープンサーチを繰り返すことで、通信端末を駆動する電池の消耗が加速される場合がある。
【００１０】
また、通信異常が、例えば基地局のメンテナンスや故障により長時間にわたる場合には、通信端末において、オープンサーチで使用される電力は無駄になり、通信端末を駆動する電池の余計な消耗につながる。
【００１１】
特許文献１の技術は、一時的な通信状態の悪化に対しては有効であるが、長時間にわたる電波状態の悪化に対して有効な手段を提供するものではない。
【００１２】
さらに、検針業務等に用いられる設置型の通信端末のユーザ（例えば通信端末を用いて電気・ガス・水道等の検針業務を行う事業者等）において、当該ユーザの顧客（当該通信端末が設置された家屋、建屋を保有する個人や法人等）によっては、例えば、月次の検針等、月に１回程度の通信しか行われないため、気がつかないうちに、当該通信端末が電池切れとなり、動作停止となる場合がある。その要因の多くが、通信環境の悪化等による、意図しないオープンサーチの増加によるものと思料される。
【００１３】
この場合、当該通信端末における電池の消耗具合を、該ユーザに通知しようにも、当該通信端末と基地局間の通信環境が悪く、当該通信端末から基地局への通知は困難となり、その結果、該ユーザへの通知は困難である。
【００１４】
したがって、本発明の目的は、上記課題の少なくとも一つを解決する通信装置、通信方法、通信システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一つの側面によれば、無線部と、制御部と、計時手段と、電源制御・供給手段と、を備え、前記制御部は、前記無線部で取得した通信状況を時系列に記録したテーブルを作成する第１の手段と、基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントする第２の手段と、予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に対して、少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、を備え、前記計時手段は、前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部を起動する通信装置が提供される。
【００１６】
本発明の別の側面によれば、通信装置の制御部により、前記通信装置の無線部で取得した通信状況をテーブルに時系列で記録し、
前記通信装置が基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントし、
予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択して計時手段に設定し、少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御し、
前記計時手段で前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部を起動する通信方法が提供される。
【００１７】
本発明のさらに別の側面によれば、通信端末と、基地局とを備えた通信システムであって、前記通信端末は、無線部と、制御部と、計時手段と、電源制御・供給手段と、を備え、  前記制御部は、前記無線部で取得した通信状況を時系列に記録したテーブルを作成する第１の手段と、基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントする第２の手段と、予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に対して、少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、を備え、前記計時手段で前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、通信システムが提供される。
【００１８】
本発明のさらに別の側面によれば、無線部で取得した通信状況を時系列に記録したテーブルを作成する第１の処理と、
基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントする第２の処理と、
予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択して計時手段に設定し、少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の処理と、を通信装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。本発明によれば、該プログラムを記録したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（半導体ストレージ、磁気／光記録媒体：non-transitory computer-readable recording medium）が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信状況に応じて、動的に、スリープ時間を決定可能とし、さらなる低消費電力化を実現可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】例示的な実施の形態の通信端末の構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】例示的な実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図３】（A）、（B）は例示的な実施の形態における電界強度時刻テーブルを例示する図である。
【図４】電界強度時刻情報をグラフで例示した図である。
【図５】例示的な実施の形態の動作を説明するフローチャートである。
【図６】例示的な実施の形態のシステム構成の一例を模式的に示す図である。
【図７】例示的な実施の形態における電解強度の時間変化と動作を説明する図である。
【図８】通信装置の形態の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、はじめに、本発明の概要を説明し、つづいて例示的な実施形態を説明する。
【００２２】
本発明の形態（modes）の一つにおいては、図８を参照すると、通信装置１００は、無線部２０と、制御部３０と、計時手段４０と、電源制御・供給手段５０を備えている。制御部３０は、無線部２０で取得した通信状況を時系列で記録したテーブル（例えば通信状況を取得した時刻（タイムスタンプ）と、当該通信状況の配列、あるいは、時間帯と当該時間帯で統計処理された通信状況の配列）を作成する通信状況の時系列テーブル作成手段３０１と、基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントするオープンサーチ回数カウント手段３０２と、予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、前記時系列テーブル作成手段３０１で作成されたテーブルに記録された通信状況に基づき、通信状態の良好な時間帯を選択し、前記時間帯の時刻を、起動時刻（起動時間）として、前記計時手段４０に設定し、電源制御・供給手段５０に、少なくとも前記計時手段４０を除いた装置内の電源供給を停止させる（省電力モードに入る）ように制御する制御手段３０３と、を備えている。前記計時手段４０には、省電力モード中も稼働し（計時動作を行う）、設定された前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部３０を起動する。
【００２３】
上記形態によれば、通信状況を時系列でテーブルに記録することで、予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達したとき、制御部では、当該テーブルから、電波状態の悪化が一時的かしばらく継続するかを判断することができる。例えば電波状態の悪化がしばらく継続すると判定された場合には、その期間の通信をあきらめ、スリープ状態に設定することで、さらなる電池の長寿命化を実現することができる。
【００２４】
なお、通信装置１００の前記通信状況の時系列テーブル作成手段３０１と、前記オープンサーチ回数カウント手段３０２と、前記制御手段３０３の少なくとも一部又は全部は、通信装置１００を構成するコンピュータで実行されるプログラムでその機能を実現するようにしてもよい。
【００２５】
本発明の形態の一つにおいては、前記制御部３０は、前記計時手段４０によって起動されると、前記無線部２０を介して、前記通信装置の通信状況を、前記通信装置のユーザに通知する構成としてもよい。
【００２６】
上記形態によれば、通信品質の良し悪しを時間帯で通信装置自身が把握することを可能としており、高い品質で通信装置の通信状況をユーザ（通信端末を利用して遠隔検針業務を行う事業者等）に通知することができる。この結果、検針設備の遠隔検針を管理する検針センター等では、通知された通信装置の通信状況から、通信装置の通信状況の良好な時間帯を選択して当該通信装置から、顧客の使用状況（例えば日次、月次等の電気・ガス・水道等の使用量）を、効率的に、自動集信することができる。
【００２７】
本発明の一形態においては、前記電源制御・供給手段５０は、電池から前記装置内に電源を供給し、前記電池の残量を監視する電池残量検出手段（例えば図１の電池残量監視部６０）をさらに備え、前記計時手段４０によって起動されると、前記制御部３０は、電池残量検出手段で検出された電池残量を、ユーザ（通信装置を利用するユーザ：例えば検針業務を行う事業者等や保守者等）に通知する構成としてもよい。
【００２８】
本発明の一形態においては、基地局からの制御信号を間欠的に受信する間欠待ち受け状態で、前記無線部２０が前記基地局から制御信号の受信に成功すると、前記通信状況の時系列テーブル作成手段３０１は、前記テーブルに通信状況を記録して、再び、間欠待ち受け状態となる構成としてもよい。
【００２９】
本発明の一形態においては、前記制御部３０は、通信品質の良・不良を記憶する通信品質フラグ（図１の３３）を備え、間欠待ち受け状態で、前記基地局から制御信号の受信に失敗すると、基地局を探索するオープンサーチを行い、前記オープンサーチに失敗すると、オープンサーチの回数を１つカウントアップし、通信状態の良否を判定し、前記通信状態が良と判定されると、オープンサーチを行い、記通信状態が良でない場合、前記通信品質フラグを不良状態とする構成としてもよい。
【００３０】
本発明の一形態においては、前記制御部３０は、前記基地局からの前記制御信号の受信の失敗のあとに、又は、前記計時手段４０によって起動されたのちに、基地局を探索するオープンサーチを行い、オープンサーチに成功すると、探索された基地局に対して位置登録を行い、前記通信品質フラグが良の場合、間欠待ち受けに移行し、前記通信品質フラグが良でない場合、前記端末の状態を、ユーザに通知する構成としてもよい。
【００３１】
計時手段４０は、常時バッテリ駆動されるリアルタイムクロックで構成してもよい。なお、特に制限されないが、通信装置１００は、例えばＰＨＳ通信端末で構成してもよい。
【００３２】
＜例示的な実施の形態＞
次に、本発明の例示的な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下では、図８を参照して説明した通信装置１００として、ＰＨＳを利用した電池で駆動される通信端末を用いた例に即して説明する。ただし、本発明はＰＨＳに制限されるものでないことは勿論である。
【００３３】
ＰＨＳ通信端末の動作として、周辺基地局を検索するオープンサーチを行い、オープンサーチで検索された基地局に、当該ＰＨＳ通信端末の情報を送信して登録する位置登録が行われる。ＰＨＳ通信端末では、位置登録以降は、当該基地局からの制御情報を監視し、当該ＰＨＳ通信端末に、呼び出し（paging）があるか認識する。
【００３４】
ここで、ＰＨＳ通信端末において、基地局からの制御情報の全てを受信していると、無線回路が動作することにより、大きな電力消費が発生する。これを抑えるために、ＰＨＳ通信端末では、間欠待ち受けという動作が行われる。この動作は、ＰＨＳ通信端末において、例えば１．２秒周期ごとにだけ、基地局からの制御情報を受信し、それ以外の時間には、無線回路等の電源供給を停止し、消費電力を削減する、というものである。
【００３５】
本発明の例示的な実施の形態において、ＰＨＳ通信端末は、例えば、この間欠待ち受け中の電界強度を記録し、電界強度時刻テーブルを作成する。
【００３６】
ＰＨＳ通信端末は、基地局の制御情報が受信できなくなると、再度、オープンサーチを実行し、基地局の位置登録を実施し、基地局との同期を確立する必要がある。
【００３７】
制御情報の受信ができない異常状態が一時的なものであれば、ＰＨＳ通信端末において、基地局との間で、再度、同期は確立され、間欠待ち受けに移行し、消費電力の拡大を抑えることができる。
【００３８】
通信異常が通信環境の悪化や、基地局の故障やメンテナンスにより長時間連続して受信できない場合に、ＰＨＳ通信端末は、オープンサーチを繰り返し、電池を著しく消耗してしまい、例えば、ユーザが気が付かないうちに、通信端末の動作が停止してしまう、という事態が発生し得る。
【００３９】
本発明の例示的な実施の形態によれば、このような事態を回避するために、通信端末内に、計時手段として、リアルタイムクロック（Real Time Clock: RTC）を具備し、一定時間内に規定回数のオープンサーチを繰り返した場合に、ＲＴＣ以外の箇所への電源供給を停止し、スリープモードに移行する。電界強度時刻テーブルに記録された情報から、通信品質の良い時間帯を選定し、選定した時間帯に到達したら、ＲＴＣからの起動信号により、通信端末全体への電源供給を再開する。そして、オープンサーチ、及び、位置登録を実行し、ユーザに、通信端末の設置環境（通信状況等）が変化し、通信品質が悪化し、オープンサーチによる電池の消耗が著しい状態であることを通知した後に、間欠待ち受け状態に戻る。
【００４０】
図１は、本発明の例示的な実施の形態に係る通信端末の構成例を例示する図である。図１を参照すると、通信端末１００は、基地局２００との間で信号を送受信するためのアンテナ１０、無線部２０、制御部３０、ＲＴＣ４０、電源制御・供給部５０、電池残量監視部６０、電池７０、不揮発性メモリ８０を備えている。不揮発性メモリ８０は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory：電気的に書込み及び消去可能な読み出し専用メモリ、フラッシュメモリともいう）等、書き込み可能な不揮発性メモリである。
【００４１】
制御部３０は、オープンサーチカウンタ３１と、電解強度時刻テーブル３２、通信品質フラグ３３を備えている。なお、制御部３０は、図８を参照して説明した前記通信状況の時系列テーブル作成手段３０１と、前記オープンサーチ回数カウント手段３０２と、前記制御手段３０３を実装しているものとする。
【００４２】
通信端末１００は基地局を捕捉していない場合、制御部３や無線部２０を起動し、アンテナ１０を介して周辺基地局の電波を探索するオープンサーチを行う。
【００４３】
その後、基地局２００の制御情報を受信することができると、制御部３０は、無線部２０を起動し、アンテナ１０を介して、基地局２００に対して、登録情報を送信する。
【００４４】
この動作により通信端末１００は基地局２００に対し位置登録を完了する。その後、通信端末１００の消費電力低減のために、制御部３０は、基地局２００からの制御情報の受信周期を、例えば１．２秒ごとにし、無線部２０を制御して間欠待ち受けを行う。かかる制御により、基地局２００との同期を図りつつ、電池７０の消耗を抑える。
【００４５】
制御部３０は、間欠待ち受け中の電界強度を記録して、電界強度時刻テーブル３２を作成する。例えば電界強度を１分間隔にサンプリングし、例えば１時間ごとに電界強度を平均化して記録することで、１時間ごとの電界強度時刻テーブル３２を作成する。
【００４６】
制御部３０で、この動作（一定時間毎に電界強度時刻テーブル３２を作成する動作）を、間欠待ち受け中に繰り返し行うことで、常に、直近数日分の電界強度時刻テーブル３２を、不揮発性メモリ８０に保存するようにしてもよい。
【００４７】
不揮発性メモリ８０に保存された電界強度時刻テーブル３２から、制御部３０では、１日のどの時間帯の通信品質が良好であり、反対に、どの時間帯の通信品質が不良であるかを判定することができる。
【００４８】
その後、基地局２００からの制御情報が何らかの要因で受信できなかった場合、制御部３０は、無線部２０を起動し、アンテナ１０を介し、再度、オープンサーチを行う。
【００４９】
オープンサーチに成功した場合には、通信端末１００は、基地局２００に対して位置登録を行い、間欠待ち受け動作に戻る。
【００５０】
オープンサーチに失敗した場合には、制御部３０は、オープンサーチカウンタ３１のカウントをアップする。
【００５１】
制御部３０は、オープンサーチカウンタ３１をカウントアップした時点で、単位時間当たりの失敗回数が、予め設定された失敗回数を超えたか否かを判定する。
【００５２】
例えば、１０分間当たりの失敗回数が５回を超えるか否かを判定する場合には、制御部３０は、オープンサーチカウンタ３１を１０分に１回クリアする。そして、オープンサーチカウンタ３１のカウント値が５を超過した時に、制御部３０は、無線通信品質に問題があったものと判断する。
【００５３】
一方、オープンサーチカウンタ３１のカウント値が５に満たない場合、すなわち、１０分間当たりのオープンサーチ失敗回数が５回に満たない場合には、制御部３０は、無線通信品質に問題はないものと判断する。そこで、制御部３０は、無線部２０を起動して、再度オープンサーチを行い、基地局を探索し接続を試みる。
【００５４】
オープンサーチカウンタ３１のカウント値が５を超えた場合、これは、５回前のオープンサーチカウンタ３１の内容が現在時刻より１０分以内の場合である。
【００５５】
この条件を満たした時の動作は次のようになる。
【００５６】
制御部３０において、無線通信品質に問題があったと判断した場合、オープンサーチ回数が増し、電池７０の消耗が大きくなると判断する。そこで、制御部３０は、予め定められた所定時間（一定時間）、通信端末１００の電源供給を停止するために、電源制御・供給部５０に対して電源停止要求を行う。電源制御・供給部５０は、電池７０に接続され、ＤＣ−ＤＣコンバータ等の直流安定化電源回路（不図示）を備え、出力電源電圧を装置内電源として供給する。電源制御・供給部５０は、制御部３０からの制御を受け、装置内電源の供給を停止する。この場合、無線部２０、制御部３０、電池残量監視部６０、不揮発性メモリ８０への電源供給は停止される。ＲＴＣ４０には、電池７０から直接電源が供給される。
【００５７】
電源制御・供給部５０が装置内部電源の供給を停止することで、通信端末１００は、スリープモードに入る。ただし、電源停止要求を行う前に、制御部３０はＲＴＣ４０に起動時刻を設定し、ＲＴＣ４０には電池７０から直接電力を供給する。すなわち、通信端末１００がスリープモードのときも、ＲＴＣ４０は停止することなく、制御部３０によって設定された起動時刻になると、ＲＴＣ４０は、制御部３０及び電源制御・供給部５０に対して、起動要求を行えるようにしておく。これにより、スリープモードからの復旧が可能になる。すなわち、設定された起動時刻になると、ＲＴＣ４０は電源制御・供給部５０に対して、装置内電源供給を再開するように指示し、電源制御・供給部５０から、無線部２０、制御部３０、電池残量監視部６０、不揮発性メモリ８０等へ電源が供給される。
【００５８】
スリープモードに入る前に、制御部３０は、ＲＴＣ４０に設定する起動時刻として、電界強度時刻テーブル３２に記録されている時刻のうち、通信品質の良い時間帯の時刻に設定する。
【００５９】
スリープモードが終わり起動時刻となると、ＲＴＣ４０は、制御部３０を起動し、電池残量監視部６０から電池７０の残量の情報を記録する。
【００６０】
そして、制御部３０は、オープンサーチを行い、位置登録をし、通信端末１００のユーザ（通信端末を利用して遠隔検針業務を行う事業者等）に、電池７０の残量と、通信品質の悪い時間帯があったことを、無線通信で通知する。
【００６１】
これにより、無駄な電池の消耗を避け、高い信頼性で、ユーザに対して、通信端末１００の通信品質と、電池の消耗具合を通知し、ユーザは、通信端末１００の状況を把握する事が可能になる。なお、通信端末１００から、顧客の通信端末の電池交換を行う保守担当者のＰＨＳ通信端末等に、例えばショートメッセージサービス（Short Message Service: SMS）等で電池交換を連絡するようにしてもよい。
【００６２】
図２は、例示的な実施形態の動作の一例を説明するフローチャートである。図１の通信端末１００では、制御部３０により、図２に示す動作を行うように制御を行う。図２のＳ５０１〜Ｓ５１７はステップ番号を表す。以下では、図２のステップとの対応を括弧内に付記したステップ番号で示す。なお、図２の丸印の１は、ターミナルを表し、後述する図５のステップＳ６０４の判定の結果、Ｙｅｓの場合に、このターミナル１に分岐する。
【００６３】
通信端末１００では、起動から位置登録までの通常動作（Ｓ５０１）後、制御部３０は、間欠待ち受け（Ｓ５０２）を行い、制御情報の受信（Ｓ５０３）に移行する。
【００６４】
制御部３０は、制御情報の受信（Ｓ５０３）が成功したか失敗したかの判定（Ｓ５０４）を行い、成功した場合には、間欠待ち受け（Ｓ５０２）に戻る。
【００６５】
ステップＳ５０３で、制御情報の受信に成功し、ステップＳ５０２の間欠待ち受けに戻るとき、制御部３０は、電界強度時刻テーブル３２を作成する（Ｓ５１６）。
【００６６】
また、後述される位置登録（Ｓ５１２）からステップＳ５０２の間欠待ち受けに戻るステップ（Ｓ５１７）で、無線部２０でサンプリングした電界強度も、制御部３０による電界強度時刻テーブル３２の作成に利用される。
【００６７】
図３は、図１の電界強度時刻テーブル３２の作成を説明する図である。図３（Ａ）において、Ｔ１０１からＴ１６０は各時刻における電界強度のテーブルを示し、Ｙが年、Ｍが月、Ｄが日、Ｈが時間、ｍが分、ｓが秒、ｘが電界強度を示す。
【００６８】
例えば、２０１４年１２月１８日１０時ちょうどから１分間隔で電界強度をサンプリングした場合、電界強度時刻テーブル３２は、図３（Ｂ）に示すように、Ｔ２０１からＴ２６０各時刻における電界強度のテーブルを含む。
【００６９】
図３（Ｂ）のテーブルの電界強度を平均化し、２０１４年１２月１８日１０時から１１時までの電界強度とし、同様の処理を、２４時間行ない平均化することで、図４にグラフで示したような１日分の電界強度時刻テーブル３２を作成できる。
【００７０】
さらに、同様の処理を繰り返し行ない、常に、直近数日分の電界強度時刻テーブル３２を不揮発性メモリ８０（電源オフ時にも記憶内容を保持する）に記憶する。
【００７１】
再び図２を参照すると、ステップＳ５０４で、制御情報の受信に失敗した場合、制御部３０は、オープンサーチを行い（Ｓ５０５）、オープンサーチの結果を判定する（Ｓ５０６）。
【００７２】
オープンサーチが成功した場合（Ｓ５０６の「成功」の分岐）、制御部３０は、探索された基地局に対して位置登録を行う（Ｓ５１２）。
【００７３】
オープンサーチが失敗した場合（Ｓ５０６の「失敗」の分岐）、制御部３０は、オープンサーチカウンタ３１をカウントアップし（Ｓ５０７）、通信品質の良し悪しを判定する（Ｓ５０８）。
【００７４】
ステップＳ５０８での判定は、発生した制御情報受信（ステップＳ５０３の基地局からの制御情報受信）の失敗が一時的なものか、今後も制御情報を受信できずに、オープンサーチを繰り返し、電池７０の著しい消耗の発生が予想されるか否かを判断するものである。なお、ステップＳ５０６におけるオープンサーチ成功の場合の動作は、オープンサーチを失敗した場合の動作とも関係があり、詳細を後述する。
【００７５】
制御部３０が行うステップＳ５０８の判定は、オープンサーチカウンタ３１のカウント値情報に依存する。例えば、オープンサーチカウンタ３１のクリア時間を１０分に設定し（１０分経過するごとに、カウント値はオートクリアされる）、通信品質の良し悪しの閾値を、カウント値＝５（失敗５回）と設定されているものとする。
【００７６】
この場合、ステップＳ５０７でオープンサーチカウンタ３１のカウント値が４以下である場合、制御部３０は、通信品質は良好と判断し、ステップＳ５０５に戻り、再度オープンサーチを実行する。
【００７７】
ステップＳ５０７でオープンサーチカウンタ３１のカウント値が５に達した場合、制御部３０は、通信品質は不良と判定し、通信品質フラグ３３を１にセットする（Ｓ５０９）。
【００７８】
制御部３０は、予め定められた所定時間（一定時間）、通信端末１００の電源供給を停止するために、電源制御・供給部５０に対して、電源停止要求を行う。これにより、通信端末１００はスリープモードに入る（Ｓ５１０）。
【００７９】
制御部３０は、電源制御・供給部５０に対して電源停止要求を行う前に、ＲＴＣ４０に対して、電界強度時刻テーブル３２の時系列の電界強度情報（測定時刻と測定された通信品質の時系列データ）を参照して、通信品質の良い起動時刻を設定する。ここで、通信品質の良い起動時刻は、電界強度時刻テーブル３２の電界強度が強い時刻に対応している。
【００８０】
また、ＲＴＣ４０には電池７０から直接電力が供給される。スリープモード中に、起動時刻に到達すると、ＲＴＣ４０は、制御部３０、及び電源制御・供給部５０に対して、起動要求を行う。
【００８１】
なお、電界強度時刻テーブル３２を作成する前に、ステップＳ５０８に到達した場合の動作は、図５を参照して後に説明する。これは、通信品質が悪く、電界強度時刻テーブル３２の作成が行えない場合であり、図２のステップＳ５０４の制御情報受信が失敗し、ステップＳ５０６のオープンサーチが失敗した場合である。
【００８２】
制御部３０の指定した起動時刻に到達すると（Ｓ５１１のＹｅｓ分岐）、ステップＳ５０５のオープンサーチに戻る。
【００８３】
ステップＳ５０６で、ステップＳ５０５のオープンサーチが再度失敗であると判定された場合には、ステップＳ５０７のオープンサーチカウンタの記録を行う。
【００８４】
ステップＳ５０６で、ステップＳ５０５のオープンサーチに成功であると判定された場合には、制御部３０は、オープンサーチで探索された基地局に対して、ステップＳ５１２の位置登録に移行する。
【００８５】
次に、制御部３０では、基地局の位置登録した通信品質フラグ３３が０であるか１であるか判定を行う（Ｓ５１３）。
【００８６】
通信品質フラグ３３が０の場合、制御部３０による制御は、ステップＳ５０２の間欠待ち受けに戻る。これは、通信品質フラグ３３が０であることは、ステップＳ５０８で通信品質が悪いと判定されていないことを表しているためである。
【００８７】
一方、通信品質通信フラグが１の場合、制御部３０による制御は、ステップＳ５１４に移行し、ユーザに通信端末１００の情報（通信状況）を通知する。これは、通信品質フラグ３３が１であることは、ステップＳ５０８で通信品質が悪いと判定されているためである（ステップＳ５０９で通信品質通信フラグは１に設定される）。
【００８８】
ステップＳ５１４で、ユーザに通知する情報は、例えば、
・通信端末１００の設置環境での通信品質が悪化していること、
・周囲の基地局が故障もしくはメンテナンスをしていた可能性があること、
・今後オープンサーチが頻繁になり、通信端末１００の電池の著しい消耗が懸念されること、
・現在の電池残量、
である。
【００８９】
これらの情報をユーザに通知することで、ユーザが通信端末１００の電池交換時期や通信品質状況を把握することができ、維持・保守・管理の容易性を向上させる。
【００９０】
なお、通信端末１００から端末情報の通知は、通信端末１００から基地局２００（ＰＨＳ基地局）に無線で送信され、基地局２００から不図示のＰＨＳ網、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network：公衆交換電話網）等を介して、検針業務を行う事業者の検針センター（監視センター）（不図示）に転送されるようにしてもよい。当該検針センターでは、通信端末１００から受信した通知（当該通信端末１００の通信状況を含む）に基づき、当該通信端末１００からの検針データを集信するための最適な時間帯を選択するようにしてもよい。また、通信端末１００からの通知（例えば電池残量が少ない）を受けた検針センターでは、通信端末１００が設置された検針設備の保守担当者等に連絡し、保守担当者が通信端末１００の電池交換を行うようにしてもよい。あるいは、通信端末１００からＰＨＳ網を介して、当該検針設備の保守担当者のＰＨＳ通信端末にＳＭＳメッセージ等で電池残量を通知することで、当該検針設備の保守担当者に通信端末１００の電池交換を依頼するようにしてもよい。
【００９１】
図５は、図２において、電界強度時刻テーブル３２を作成する前に、ステップＳ５０８に到達した場合の動作を説明するフローチャートである。
【００９２】
図２において、ステップＳ５０８で通信品質が悪いと判定され、電界強度時刻テーブル３２が未完成の場合（Ｓ６０１）、現在の時間帯の電界強度を０dBμV（decibel microvolt：1μVを０dBμVとする）と判定し（Ｓ６０２）、一定時間、通信端末１００の電源供給を停止するために、制御部３０は、電源制御・供給部５０に対して電源停止要求を行い、通信端末１００はスリープモードに入る（Ｓ６０３）。
【００９３】
電源制御・供給部５０に対して電電源停止要求を行う前に、制御部３０は、ＲＴＣ４０に起動時刻を設定し、ＲＴＣ４０には電池７０から直接電力を供給する。
【００９４】
ＲＴＣ４０は、起動時刻に到達すると、制御部３０、及び電源制御・供給部５０に対し起動要求を行う。この時、ＲＴＣ４０に設定する起動時刻を、次の正時（例）とし、起動時刻に到達したら（Ｓ６０４のＹｅｓ分岐）、図２のステップＳ５０５のオープンサーチに戻る。
【００９５】
ステップＳ５０６のオープンサーチに成功し、位置登録（Ｓ５１２）が完了した時、通信品質フラグ３３は０がセットされたままである。このため、ステップＳ５１３の通信品質フラグ３３の０／１の判定結果は、０であり、制御部３０の制御は、ステップＳ５０２の間欠待ち受けに戻る。
【００９６】
制御部３０は、ステップＳ５１３の通信品質フラグ３３の判定の結果、ステップＳ５０２の間欠待ち受けに戻る時、無線部２０を介して電界強度をサンプル（測定）し（Ｓ５１７）、電界強度時刻テーブル３２の作成に反映するようにしてよい。
【００９７】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する（ただし、以下に制限されない）。
【００９８】
＜作用効果１＞
基地局からの制御情報の受信に失敗した際に、その失敗時刻の連続性を参照することで、動的にスリープ時間を決定し消費電力の削減を図ることができる。
【００９９】
＜作用効果２＞
図６に示すように、通信端末１００の通信可能範囲に存在する基地局が、基地局２００だけであり、近くに、交通量の多い道路があった場合、例えばフェージングが多く発生し電界強度が安定せず、通信端末１００で通信を行うことができない時間帯が存在する。
【０１００】
電界強度時刻テーブル３２の情報を、ユーザ（例えば検針業務を行う事業者や検針センター）に通知することで、どの時間が通信し易く、どの時間が通信し難いかを把握することができ、効率の良い検針業務を可能としている。
【０１０１】
＜作用効果３＞
予め推定した電界強度の強い時間を選択して、ユーザに通知を行うことで、電波環境の不安定な場所に設置された通信端末でも、無線通信で自身の置かれている環境が、電池の消耗を著しくさせていること、現在の電池残量をユーザに通知することできる。ユーザが気がつかないうちに、通信端末の電池切れとなってしまうといった事態の発生を回避することができる。
【０１０２】
＜変形例＞
前記実施の形態では、通信形態をＰＨＳで説明したが、低消費電力化のために間欠待ち受け動作を行う他の無線通信のプロトコルについても、同様にして適用可能である。
【０１０３】
統計の例として示した図４等の値は、図示した値に制限されるものでないことは勿論である。
【０１０４】
図４に示した電界強度時刻テーブル３２を利用して、例えば図７に示すように、電界強度の弱い時間帯は、スリープモードに設定するという機能を通信端末１００に追加してもよい。
【０１０５】
電界強度で通信品質を判断する以外に、フレームエラーレート（frame error rate）やビットエラーレート（bit error rate）で判定する機能を備え、これら値を用いて、通信品質を判定するようにしても良い。
【０１０６】
前記実施形態では、電気・ガス・水道等の検針に代表される遠隔検針装置（テレメトリング装置）への適用を例に説明したが、本発明の通信端末は、かかる適用に制限されるものでなく、各種Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）デバイス、各種リモートセンシングデバイス等へ適用することができる。
【０１０７】
上記した実施形態は、特に制限されるものではないが、以下のように付記される。
【０１０８】
（付記１）
無線部と、
制御部と、
計時手段と、
電源制御・供給手段と、
を備え、
前記制御部は、前記無線部で取得した通信状況を時系列に記録したテーブルを作成する第１の手段と、
基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントする第２の手段と、
予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に対して、少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、
を備え、
前記計時手段で前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部を起動することを特徴とする通信装置。
【０１０９】
（付記２）
前記制御部は、前記計時手段によって起動されると、前記無線部を介して前記通信装置の通信状況を前記通信装置のユーザに通知する手段を備えた、ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【０１１０】
（付記３）
前記電源制御・供給手段は、電池から前記装置内に電源を供給し、
前記電池の残量を監視する電池残量検出手段をさらに備え、
前記計時手段によって起動されると、前記制御部は、電池残量検出手段で検出された電池残量を通知する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の通信装置。
【０１１１】
（付記４）
基地局からの制御信号を間欠的に受信する間欠待ち受け状態で、前記無線部が前記基地局から制御信号の受信に成功すると、前記第１の手段は、前記テーブルに通信状況を記録して、再び、間欠待ち受け状態となる、ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一に記載の通信装置。
【０１１２】
（付記５）
前記制御部は、
通信品質の良否を記憶する通信品質フラグを備え、
間欠待ち受け状態で、前記基地局から制御信号の受信に失敗すると、基地局を探索するオープンサーチを行い、前記オープンサーチに失敗すると、前記第２の手段は、オープンサーチの回数を１つカウントアップし、
通信状態の良否を判定し、前記通信状態が良と判定されると、オープンサーチを行い、
前記通信状態が良でない場合、前記通信品質フラグを不良状態とする、ことを特徴とする付記１乃至４のいずれか一に記載の通信装置。
【０１１３】
（付記６）
前記制御部は、前記基地局からの前記制御信号の受信の失敗のあと、又は、前記計時手段によって起動されたのちの、基地局を探索するオープンサーチに成功すると、探索された基地局に対して位置登録を行い、
前記通信品質フラグが良の場合、間欠待ち受けに移行し、
前記通信品質フラグが良でない場合、前記通信装置の状態をユーザに通知し、前記通信品質フラグをリセットしたのち前記間欠待ち受けに移行する、ことを特徴とする付記５に記載の通信装置。
【０１１４】
（付記７）
通信装置の制御部により、
前記通信装置の無線部で取得した通信状況をテーブルに時系列で記録し、
前記通信装置が基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントし、
予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択して計時手段に設定し、少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御し、
前記計時手段で前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信方法。
【０１１５】
（付記８）
前記制御部は、前記計時手段によって起動されると、前記無線部を介して前記通信装置の通信状況を前記通信装置のユーザに通知する、ことを特徴とする付記７に記載の通信方法。
【０１１６】
（付記９）
前記電源制御・供給手段は、電池から前記装置内に電源を供給し、
前記計時手段によって起動されると、電池残量検出手段で検出された電池残量を通知する、ことを特徴とする付記７又は８に記載の通信方法。
【０１１７】
（付記１０）
基地局からの制御信号を間欠的に受信する間欠待ち受け状態で、前記無線部が前記基地局から制御信号の受信に成功すると、前記テーブルに通信状況を記録して、再び、間欠待ち受け状態となる、ことを特徴とする付記７乃至９のいずれか一に記載の通信方法。
【０１１８】
（付記１１）
前記制御部は、
通信品質の良否を記憶する通信品質フラグを備え、
間欠待ち受け状態で、前記基地局から制御信号の受信に失敗すると、基地局を探索するオープンサーチを行い、前記オープンサーチに失敗すると、オープンサーチの回数を１つカウントアップし、
通信状態の良否を判定し、前記通信状態が良と判定されると、オープンサーチを行い、
前記通信状態が良でない場合、前記通信品質フラグを不良状態とする、ことを特徴とする付記７乃至１０のいずれか一に記載の通信方法。
【０１１９】
（付記１２）
前記制御部は、前記基地局からの前記制御信号の受信の失敗のあと、又は、前記計時手段によって起動されたのちの、基地局を探索するオープンサーチに成功すると、探索された基地局に対して位置登録を行い、
前記通信品質フラグが良の場合、間欠待ち受けに移行し、
前記通信品質フラグが良でない場合、前記通信装置の状態をユーザに通知し、前記通信品質フラグをリセットしたのち前記間欠待ち受けに移行する、ことを特徴とする付記１１に記載の通信方法。
【０１２０】
（付記１３）
通信端末と、
基地局と、
を備え、
前記通信端末は、
無線部と、
制御部と、
計時手段と、
電源制御・供給手段と、
を備え、
前記制御部は、前記無線部で取得した通信状況を時系列に記録したテーブルを作成する第１の手段と、
基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントする第２の手段と、
予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、を備え、
前記計時手段で前記起動時刻に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信システム。
【０１２１】
（付記１４）
前記制御部は、前記計時手段によって起動されると、前記無線部を介して前記通信装置の通信状況を前記通信装置のユーザに通知する手段を備えた、ことを特徴とする付記１３に記載の通信システム。
【０１２２】
（付記１５）
前記電源制御・供給手段は、電池から前記装置内に電源を供給し、
前記電池の残量を監視する電池残量検出手段をさらに備え、
前記計時手段によって起動されると、前記制御部は、電池残量検出手段で検出された電池残量を通知する、ことを特徴とする付記１３又は１４に記載の通信システム。
【０１２３】
（付記１６）
基地局からの制御信号を間欠的に受信する間欠待ち受け状態で、前記無線部が前記基地局から制御信号の受信に成功すると、前記第１の手段は、前記テーブルに通信状況を記録して、再び、間欠待ち受け状態となる、ことを特徴とする付記１３乃至１５のいずれか一に記載の通信システム。
【０１２４】
（付記１７）
前記制御部は、
通信品質の良否を記憶する通信品質フラグを備え、
間欠待ち受け状態で、前記基地局から制御信号の受信に失敗すると、基地局を探索するオープンサーチを行い、前記オープンサーチに失敗すると、前記第２の手段は、オープンサーチの回数を１つカウントアップし、
通信状態の良否を判定し、前記通信状態が良と判定されると、オープンサーチを行い、
前記通信状態が良でない場合、前記通信品質フラグを不良状態とする、ことを特徴とする付記１３乃至１６のいずれか一に記載の通信システム。
【０１２５】
（付記１８）
前記制御部は、前記基地局からの前記制御信号の受信の失敗のあと、又は、前記計時手段によって起動されたのちの、基地局を探索するオープンサーチに成功すると、探索された基地局に対して位置登録を行い、
前記通信品質フラグが良の場合、間欠待ち受けに移行し、
前記通信品質フラグが良でない場合、前記通信装置の状態をユーザに通知し、前記通信品質フラグをリセットしたのち前記間欠待ち受けに移行する、ことを特徴とする付記１７に記載の通信システム。
【０１２６】
（付記１９）
無線部で取得した通信状況を時系列に記録したテーブルを作成する第１の処理と、
基地局を探索するオープンサーチの回数をカウントする第２の処理と、
予め定められた時間内でオープンサーチの回数が予め定められた値に達すると、前記テーブルに時系列に記録された通信状況に基づき、起動時刻を選択して計時手段に設定し、少なくとも前記計時手段を除く通信装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の処理と、を通信装置を構成するコンピュータに実行させるプログラム。
【０１２７】
（付記２０）
前記計時手段によって起動されると、前記無線部を介して前記通信装置の通信状況を前記通信装置のユーザに通知する処理を、前記コンピュータに実行させる付記１９に記載のプログラム。
【０１２８】
（付記２１）
前記計時手段によって起動されると、電池残量を通知する処理を、前記コンピュータに実行させる付記１９または２０に記載のプログラム。
【０１２９】
（付記２２）
基地局からの制御信号を間欠的に受信する間欠待ち受け状態で、前記無線部が前記基地局から制御信号の受信に成功すると、前記テーブルに通信状況を記録して、再び、間欠待ち受け状態となる処理を、前記コンピュータに実行させる付記１９乃至２１のいずれか一に記載のプログラム。
【０１３０】
（付記２３）
間欠待ち受け状態で、前記基地局から制御信号の受信に失敗すると、基地局を探索するオープンサーチを行い、前記オープンサーチに失敗すると、オープンサーチの回数を１つカウントアップし、
通信状態の良否を判定し、前記通信状態が良と判定されると、オープンサーチを行い、
前記通信状態が良でない場合、通信品質フラグを不良状態とする処理を、前記コンピュータに実行させる付記１９乃至２２のいずれか一に記載のプログラム。
【０１３１】
（付記２４）
前記基地局からの前記制御信号の受信の失敗のあと、又は、前記計時手段によって起動されたのちの、基地局を探索するオープンサーチに成功すると、探索された基地局に対して位置登録を行い、
前記通信品質フラグが良の場合、間欠待ち受けに移行し、
前記通信品質フラグが良でない場合、前記通信装置の状態をユーザに通知し、前記通信品質フラグをリセットしたのち前記間欠待ち受けに移行する、処理を、前記コンピュータに実行させる付記２１に記載のプログラム。
【０１３２】
なお、引用した上記の特許文献の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各付記の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  アンテナ
２０  無線部
３０  制御部
３１  オープンサーチカウンタ
３２  電界強度時刻テーブル
３３  通信品質フラグ
４０  リアルタイムクロック（計時手段）
５０  電源制御・供給部（電源制御・供給手段）
６０  電池残量監視部
７０  電池
８０  不揮発性メモリ
１００  通信端末（通信装置）
２００  基地局
３０１  時系列テーブル作成手段
３０２  オープンサーチ回数カウント手段
３０３  制御手段
Ｔ１０１−１０５、１６０  各時刻の記録情報
Ｔ２０１−２０５、２６０  各時刻の記録情報
【図１】
2016189092.tif 000003
【図２】
2016189092.tif 000004
【図３】
2016189092.tif 000005
【図４】
2016189092.tif 000006
【図５】
2016189092.tif 000007
【図６】
2016189092.tif 000008
【図７】
2016189092.tif 000009
【図８】
2016189092.tif 000010