(57)【要約】【課題】建物や、電車用の物体間に生じる段差に掛け渡して使用する携帯用スロープに関するもので、軽量で、かつ耐荷重性、耐久性に優れ、またスロ−プの両側面に脱輪防護壁を設置することで車いす利用者がスロープ上を安全性に搬送でき、またスロープ自体が軽量のため、その運搬性にも優れた携帯用スロープを提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも板材及び第１の補強部からなり、前記第１の補強部はスロープの長手方向に延設され、前記板材と前記第１の補強部の間に中空部が形成されてなり、前記第１の補強部の長手方向と垂直な断面の形状を矩形形状等とした構成の携帯用スロープ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも板材及び第１の補強部からなり、前記第１の補強部はスロープの長手方向に延設され、前記板材と前記第１の補強部の間に中空部が形成されてなることを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項２】
前記第１の補強部の長手方向と垂直な断面の形状が矩形形状である請求項１記載の携帯用スロープ。
【請求項３】
前記第１の補強部の長手方向と垂直な断面の形状が台形形状であり、該台形形状の板材と接する底角の少なくとも一つが３０〜９０°である請求項２記載の携帯用スロープ。
【請求項４】
前記第１の補強部の少なくとも一つの長手方向と垂直な断面の形状が等脚台形形状である請求項３記載の携帯用スロープ。
【請求項５】
板材の側端部に位置する前記底角は略９０°である請求項３又は４記載の携帯用スロープ。
【請求項６】
さらに第２の補強部が配置される請求項１〜５いずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項７】
前記第２の補強部が板材と第１の補強部の間に形成された中空部に挿入可能に構成されている請求項６記載の携帯用スロープ。
【請求項８】
板材、第１の補強部及び第２の補強部は繊維強化プラスチックからなる請求項６又は７記載の携帯用スロープ。
【請求項９】
脱輪防止壁が板材の側端面及び第１の補強部の側端面の少なくとも一部と合致接合するように配置される請求項１〜８いずれかに記載の携帯用スロープ。
【請求項１０】
前記脱輪防止壁は、板材の側端面及び第１の補強部の側端面の全面と合致接合するように配置される請求項９記載の携帯用スロープ。
【請求項１１】
板材、第１の補強部及び脱輪防止壁は一体成形されていることを特徴とする請求項９又は１０記載の携帯用スロープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体間に生じる段差に掛け渡して使用するスロープに関し、軽量で、かつ耐荷重性、耐久性に優れ、例えば、車いす利用者が電車乗り降りに際し安全性に優れ、またスロープ自体の運搬性にも優れた携帯用スロープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公共施設等ではバリアフリー対策としてエレベータやエスカレータが設置され、また、階段にはその傍らに迂回路としてスロープが作られている場合もあり、車椅子での通行が容易に行えるようになっている。しかし、いまだ公共施設やビルディング等の建造物の内外において、多くの段差が存在している。こうした段差は、通常人であれば容易に超えることが出来るが、車椅子使用者や老人にとっては、乗り越えるのが困難な場合がある。
【０００３】
バリアフリーの社会インフラ整備が進んでも、未だ整備されていない段差は数多く存在し、たとえば、歩道と車道との段差、バスの乗降口と道路との段差、道路に作られた溝、電車に乗降する際の車両とホームとの段差や溝が車椅子の通行に支障を来している。
【０００４】
多数の段差が存在するという状況は、公共の空間や交通機関のみならず、車椅子使用者や老人の居住する個人住居の内外でも同様である。
【０００５】
最近、可搬型の携帯用スロープを用い、必要な時のみ設置して使用することを可能とし、例えば、車椅子をホームから電車の車内に移動させる際や電車の乗降口からホームに移動させる際、あるいは、車椅子を道路からバスの車内に移動させる際やバスの乗降口から道路に移動させる際、ホームと電車の車内とに架け渡す渡し板や道路とバスの車内とに架け渡す渡し板が利用される場合がある。
【０００６】
これらのスロープは、可搬型であることを前提とするため、軽量で運搬しやすいことが望ましく、このため、金属製や木製のスロープよりも、樹脂製のスロープ、特に軽量である上に耐荷重性能に優れた繊維強化プラスチック製のものが開示されている(例えば特許文献１、特許文献２)。
【０００７】
車椅子用スロープは、車椅子に要介護者一名が乗車した車椅子を、介助者による介助操縦により、その板上に行き来させる器具であるため、強度不足による損傷や、また脱輪による転落を防止する必要がある。例えば、スロープの車椅子乗入方向の縁部に脱輪防止板が設置されている。該脱輪防止壁は、介助者の誤誘導により、車椅子の衝突を受けることが想定されるため、衝撃に対する耐久性が重要となる。また運搬中の衝突しやすいスロープ縁部やそこに付随する脱輪防止壁が耐衝撃性能を有することも重要である。
【０００８】
特許文献１（特開２０１１−２１７９６３号公報）では、「電車の乗降口とプラットホームとの間に掛け渡されて使用される電車乗降用スロープであって、一端側が前記乗降口に載置されかつ他端側が前記プラットホームに載置される長さを有しかつ車いすが通行可能な幅を有する板状のスロープ本体と、該スロープ本体の前記一端側の縁部に固着されかつスロープ本体から離間する向きにのびる基片の先端部に下方に折れ曲がることにより前記乗降口に設けられた段差部に係合可能な垂下片を有するフック部材と、このフック部材に前記スロープ本体の幅方向に沿った軸線の回りで揺動自在に連結されて基片から離間する向きにのびるフラップとを含み、スロープ本体が繊維強化樹脂からなる電車乗降用スロープが記載され、「一端側が乗降口に載置されかつ他端側がプラットホームに載置される長さを有しかつ車いすが通行可能な幅を有する板状のスロープ本体を具える。従って、車いすの利用者は、スロープ本体上を走行することで、プラットホームと電車との間を容易に行き来することができ」る効果が開示されている。
【０００９】
しかし、特許文献１の構成では、スロープ本体に単に繊維強化樹脂を使用することが記載されているだけであり、軽量化と耐荷重性の両立に対する改善の示唆はなされていない。またスロープ上を搬送する車椅子等はタイヤの箇所に集中的に荷重が掛かりやすく、単なる平板一面のみでは耐荷重性に改善の余地がある。また、スロープ本体には、車いすが外側へ脱輪するのを防ぐために、その幅方向の両側縁に小高さの保護壁部が設けられているが、この保護壁部に対する耐衝撃性への改善に関して記載はなされていない。
【００１０】
また、特許文献２（特開２０１３−１６２８１８号公報）では、「発泡性樹脂からなる方形の芯材の表裏両面に、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅ  Ｐｌａｓｔｉｃ）製の板材を接着した少なくとも２枚以上の合板からなり、合板は、通行方向上下端それぞれに合板自身の段差を解消するためのテーパ構造４，５を有し、通行方向に対する外側面を枠部材９によって嵌合させた構造を有し、２枚以上の合板を、通行方向に対して並列させ、合板の対向側面をシート材６によって連結させ、合板が互いに重なり合うように折り畳み」する構成が記載され、「軽量で持ち運びが容易であり、加工性が良く最適なサイズを容易かつ安価に製造でき、固定性能に秀で、スロープ縁部及び脱輪防止壁の高い耐衝撃性能により破損が生じにくく、優れた補修性能を有する」効果が開示されている。そのスロープは、硬質ウレタン、ポリプロピレン又はアクリル等の発泡性樹脂からなる芯材の表裏両面に炭素繊維強化プラスチックを接着した合板の構成である。
【００１１】
しかし、特許文献２の構成では、合板は発泡性樹脂の表裏両面に炭素繊維強化プラスチックを強固に接着した積層構成であり、積層構成体の製造工程に複数の工程を踏む必要があることから製造コスト的な課題がある。また、積層構造により剛性向上を図ることができるが、スロープ上を搬送する車椅子等はタイヤの箇所に局所的に荷重が掛かりやすく、単に平板一面のみでの耐荷重性には改善の余地がある。また両側面に設けられる脱輪防止壁は合板の両側に接着させる必要があり、板材と脱輪防止壁とが一体的に接している領域は合板の薄い厚さのみであり、脱輪防止壁の接合強度的には不十分である。
【００１２】
また、特許文献３（特開２００３−２３０６００号公報）では、「物体間に生じる段差に掛け渡して使用される繊維強化プラスチックの複数の板材からなる携帯用スロープにおいて、携帯用スロープの左右両側に位置する板材端上面に高さｈで脱輪防止壁が設置されており、前記脱輪防止壁の高さｈ、厚みｔ、耐面圧力を一定値内に収まる」構成が記載され、これにより「車輪が乗り上げた場合でも脱輪防止壁が折れにくく、かつ軽量で容易に持ち運ぶことができる」効果が開示されている。特許文献３の構成では、板材と脱輪防止壁とを一体に成形する方法が好ましく記載され、たとえば硬質発泡ポリウレタン等からなる芯材の表面に、強化繊維を巻きつけて金型にセットした後、この金型にマトリックス剤を流し込んで、板材と脱輪防止壁とが一体に成形される構成が例示され、これにより板材と脱輪防止壁とが一体に成形されていることから脱輪防止壁がより折れにくくなるとしている。
【００１３】
しかし、特許文献３における脱輪防止壁の設置の形態では、板材と脱輪防止壁とが一体的に接している領域は板材の薄い厚さのみであり、脱輪防止壁の接合強度的には不十分である。
【００１４】
また、特許文献４（特開２０１４−１０３９８３号公報）では、「スロープ本体は、段ボール材からなる板状コアと、この板状コアの少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層とを具える携帯用スロープ」が記載され、「板状コアとして発泡ポリウレタンを使用する場合に比して、必要な剛性強度を確保しながら、さらなる軽量化を図ることができ、使用者への負担をより軽減しうる」とする効果が開示されている。
【００１５】
しかし、特許文献４の構成では、スロープ本体は段ボール材からなる板状コアと、この板状コアの少なくとも上面および下面に貼着された繊維強化樹脂材からなる補強層構成であり、積層構成体の製造工程に複数の工程を踏む必要があることから製造コスト的な課題がある。また、軽量化を図ることができるが、スロープ上を搬送する車椅子等はタイヤの箇所に局所的に荷重が掛かりやすく、単に平板一面のみでは耐荷重性には改善の余地がある。また両側面に設けられる脱輪防止壁は段ボール材からなる板状コアの両側に接着させる必要があり、板材と脱輪防止壁とが一体的に接している領域は合板の薄い厚さのみであり、脱輪防止壁の接合強度的には不十分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１１−２１７９６３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６２８１８号公報
【特許文献３】特開２００３−２３０６００号公報
【特許文献４】特開２０１４−１０３９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑み、物体間に生じる段差に掛け渡して使用する携帯用スロープに関し、軽量で、かつ耐荷重性、耐久性に優れ、車いす利用者の使用時にスロープ上に荷重が負荷されたときの剛性を確保しつつ安全性に優れ、またスロープ自体の運搬性にも優れた携帯用スロープ及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
（１）少なくとも板材及び第１の補強部からなり、前記第１の補強部はスロープの長手方向に延設され、前記板材と前記第１の補強部の間に中空部が形成されてなることを特徴とする携帯用スロープ。
（２）前記第１の補強部の長手方向と垂直な断面形状が矩形形状である（１）記載の携帯用スロープ。
（３）前記第１の補強部の長手方向と垂直な断面の形状が台形形状であり、該台形形状の板材と接する底角の少なくとも一つが３０〜９０°である（２）記載の携帯用スロープ。
（４）前記第１の補強部の少なくとも一つの長手方向と垂直な断面の形状が等脚台形形状である（３）記載の携帯用スロープ。
（５）板材の側端部に位置する前記底角は略９０度である（３）又は（４）記載の携帯用スロープ。
（６）さらに第２の補強部が配置される（１）〜（５）いずれかに記載の携帯用スロープ。
（７）前記第２の補強部が板材と第１の補強部の間に形成された中空部に挿入可能に構成されている請求項（６）記載の携帯用スロープ。
（８）板材、第１の補強部及び第２の補強部は繊維強化プラスチックからなる（６）又は（７）記載の携帯用スロープ。
（９）脱輪防止壁が板材の側端面及び第１の補強部の側端面の少なくとも一部と合致接合するように配置される（１）〜（８）いずれかに記載の携帯用スロープ。
（１０）前記脱輪防止壁は、板材の側端面及び第１の補強部の側端面の全面と合致接合するように配置される（９）記載の携帯用スロープ。
（１１）（９）又は（１０）記載の板材、第１の補強部及び脱輪防止壁は一体成形されていることを特徴とする携帯用スロープの製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
上述した携帯用スロープ及びその製造方法によれば、物体間に生じる段差に掛け渡して使用する携帯用スロープに関し、軽量で、かつ耐荷重性、耐久性に優れ、車いす等の利用者が電車乗り降りに際し安全性に優れ、またスロープ自体の運搬性にも優れた携帯用スロープ及びその製造方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる携帯用スロープの実施の形態を示した上面側斜視図
【図２】本発明にかかる携帯用スロープの実施の形態を示した底面側斜視図
【図３】本発明にかかる携帯用スロープの実施の形態を示した底面図
【図４】図３に示すスロープ１のＡ−Ａ断面図
【図５】第１の補強部配置の別の一実施形態を示した図３に示すスロープ１のＡ−Ａ断面図
【図６】第２の補強部が板材と第１の補強部の間に形成された中空部に挿入された状態を示した断面図
【図７】複数の板材を長手方向に対して並列させて板材の対向側面を連結した状態を示した上面側斜視図
【図８】複数の板材を長手方向に対して並列させて板材の対向側面を連結した状態を示した底面図
【図９】図８におけるＢ−Ｂ断面図
【図１０】図９において第２の補強部が板材と第１の補強部の間に形成された中空部に挿入された状態を示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明について図面を用いながら説明する。なお、本発明は図面によって何ら制限されるものではない。
【００２２】
前記課題を解決するためになされた本発明の構成は、少なくとも板材及び第１の補強部からなり、第１の補強部はスロープの長手方向に配され、板材と第１の補強部の間に中空部が形成されてなる携帯用スロープの構成である。
【００２３】
本発明によれば、少なくとも板材及び第１の補強部からなり、その第１の補強部はスロープの長手方向に配されるとともに、板材と第１の補強部の間に中空部が形成されてなるスロープを基本構成とすることにより、例えば、建造物に存在する段差や、乗用車、電車、バス等の乗り物の出入り口と地面との間に生じる段差を、車椅子使用者がこれを乗り越える際に使用する携帯用スロープの軽量化及び剛性の確保を図ることができる。また、第１の補強部は車椅子等の移動可能な運動物体が通行する板材表面と反対側の裏面に設けられる。車椅子等の通行の邪魔にならずスロープ自体の剛性力をより高めることが出来る。
【００２４】
また、本発明において、第１の補強部の長手方向と垂直な断面形状が矩形形状であることが好ましい。スロープ上を移動する車椅子等のタイヤの箇所には局所的に荷重が掛かるが、本発明の構成により第１の補強部の構成で高い耐荷重性を有するため、安全な搬送が可能である。
【００２５】
図１に、本発明にかかる携帯用スロープ（以下、単に「スロープ」ということがある。）を上面側からみた斜視図を示す。
【００２６】
１は携帯用スロープを示し、２は車椅子等が通行するスロープ部を構成する板材を示す。その携帯用スロープ１は、例えば、電車の乗降口とプラットホームとの間に掛け渡されて使用される。例えば、スロープ１の上端側３が電車側の乗降口に配置され、スロープ１の下端側４がプラットホーム側に配置される構成である。スロープ１の上端側３及び下端側４には車椅子の乗降を容易にするため一定の傾斜を持つように、それぞれテーパ状で形成されることが好ましい。また、スロープ１の乗降口との接触位置及び／又はプラットホームとの接触位置には、適宜滑り止めのゴム部材が固着させることも好ましい。スロープ１の上端側３及び下端側４は軽量かつ安価なプラスチックで形成されることが好ましい。
【００２７】
次に、図２に、本発明にかかる携帯用スロープの底面側斜視図を、図３に本発明にかかる携帯用スロープの底面図を示す。５はスロ−プ１の両側端部に配置される脱輪防止壁、６は第１の補強部を示す。第１の補強部６は車椅子等の運動物体の通行方向である板材１の縦長方向と略平行方向に長尺的に連続した形で配置される。スロープ１上を移動する車椅子等のタイヤからの局所的な荷重に対して、上端側３付近から下端側４付近まで連続した長尺構造とすることにより、局所的な荷重に耐えることができる。
【００２８】
図４に、図３に示すスロープ１のＡ−Ａ断面図を示す。図４において、板材２の上面を車椅子等が移動する図となっている。６ａ、６ｂ及び６ｄは第１の補強部、７は板材と第１の補強部の間に形成される中空部、５は脱輪防止壁を示す。
【００２９】
第１の補強部６の形状について説明する。第１の補強部６は板材２の一面に接合して配設され、板材２と第１の補強部６の間に中空部７が形成される構成である。断面形状が矩形形状であることにより局所的な荷重に対する高い耐荷重性を有する。
【００３０】
また、本発明において、更に好ましくは、第１の補強部の板材と接する底角の少なくとも一つが、板材面水平方向に対し、３０〜９０°をなす台形形状であることが好ましい。
【００３１】
第１の補強部６が一定範囲の底角を有する台形形状とすることにより、板材２上を運動物体が移動する際に受ける荷重に対する耐荷重性をより向上させる効果が得られる。３０°未満であると、第１の補強部の板材と直交方向の長さが短くなり、必要な剛性を得られない場合がある。９０°を超えると耐荷重性が弱くなる場合がある。図４において、第1の補強部６ｂに代表の事例として底角をθとして示している。
【００３２】
ここで台形形状とは、四角形の一部で、少なくとも一組の対辺が互いに平行であるような図形をいう。本発明において、上辺に対して板材２に接する底辺が長い正台形形状が好ましい。図４においては上下が逆に表示している。耐荷重性を良好なものとするには、上辺に対して底辺が長く、上辺と底辺が平行となる台形形状により、板材に荷重が負荷され、第１の補強部に荷重が伝達した際、板材の曲げ変形を抑制する効果があるからである。
【００３３】
図４では、実施形態の一例として第１の補強部６ａは、左底角が６０度、右底角が６０度の台形形状であり、第１の補強部６ｂは、右底角が６０度、左底角が６０度の台形形状であり、左右の第１の補強部６ａ及び６ｂの底角を対称とすることにより荷重の受ける状態のバランスを均質に取ることができる。なお、第１の補強部６ａの左底角を３０度、右底角を６０度とし、第１の補強部６ｂの右底角を３０度、左底角を６０度とした場合も同様に、第１の補強部６ａ及び６ｂの対称性により荷重のバランスを取ることができる。第１の補強部６ｄについては後述する。
【００３４】
また、本発明において、第１の補強部のひとつは等脚台形であることが好ましい。板材２の上面を移動する運動物体からの荷重が第１の補強部に均一に掛かり、より高い耐荷重性を得ることが出来る。例えば、図４において第１の補強部６ａまたは６ｂの左右底角が同じ角度の台形形状をした場合である。
【００３５】
また、図５に第１の補強部６を配置させる別の一実施形態を示す。本実施形態では第１の補強部６として奇数個を配設された構成である。第１の補強部６ａ，６ｂ，６ｃ及び６ｄを具備した構成を示している。板材２幅方向における中央部付近に第１の補強部６ａを設け、その第１の補強部６ａに対して、別の第１の補強部６ｂ及び第１の補強部６ｃを第１の補強部６ａの両側に一定の間隔を設けて対称位置構造に配置することが好ましい。板材２上面を一定重量の運動物体が移動する際に受ける荷重に対する耐荷重性をより強固なものとすることができる。更に好ましくは第１の補強部６ａを等脚台形とし、第１の補強部６ｂ又は６ｃを図４にて説明したように左右の底角を対称とすることも好ましい。更に好ましくは、第１の補強部６ａ、第１の補強部６ｂ及び第１の補強部６ｃをすべて等脚台形とすることも好ましい。
【００３６】
また、本発明において、板材の両端部に位置する第１の補強部の板材と接する底角の一つは略９０度であり、底角の一つが略９０度となる側面は板材側端面と同一面方向に位置するように配置させることが好ましい。少なくともひとつの第１の補強部は板材２の両端部に位置するものである。
【００３７】
第１の補強部の底角の一つを略９０度とすることにより脱輪防止壁５との接合箇所が多くなることにより脱輪防止壁５との接合強度を高められる。
【００３８】
図４又は図５に示す断面図において、第１の補強部６ｄが板材２の両端部に位置するものである。その第１の補強部６ｄの板材２の端部外側の底角θ２が略９０度である。つまり板材２に対して垂直な側面部を有し、この側面部に板材２の側端面と同一面方向に位置することになる。脱輪防止壁５は、板材２の側端面と第１の補強部６ｄの板材２に対して垂直な側面部ともに接合する構成である。
【００３９】
また、本発明において、スロープ１には脱輪防止壁５が設置され、脱輪防止壁５は板材側端面及び第１の補強部側端面の少なくとも一部と合致接合するように配置させることが好ましい。さらに好ましくは、脱輪防止壁は補強部位側面部の全面と合致接合するように配置させることが好ましい。
【００４０】
スロープ１の左右両側面に脱輪防止壁５を設置することにより、車両の転落が防止でき、さらには脱輪防止壁５に車輪が乗り上げた場合でも脱輪防止壁５が折れにくく、かつ軽量で容易に持ち運ぶことができる。
【００４１】
脱輪防止壁５と合致する第１の補強部６ｄの底角θ２の一つは略９０度であり、底角θ２の一つが略９０度となる側面は板材側端面と同一面方向に位置することで、脱輪防止壁は板材側端面と補強部の垂直な面と同一面上に合致することが出来る。そのため、脱輪防止壁５が板材２側端面と第１の補強部６ｄ側面部と合致接合させることにより、脱輪防止壁５が板材２及び第１の補強部６ｄ両方と接合することにより、脱輪防止壁５の変形や破断に対して耐衝撃性が強固になる。
【００４２】
脱輪防止壁５の高さは板材２の上面からの突出高さは１５〜３０ｍｍが好ましい。なお脱輪防止壁５は、必ずしもスロープ１の全長に亘って形成される必要はなく、スロープ１の上端側３や下端側４では形成されなくても良い。また、略９０度とは、設計や生産の余裕度等を考慮して±５度は許容できる範囲である。
【００４３】
また、本発明において、好ましくは第１の補強部の板材と接する接点における接線方向角度の少なくとも一つが３０〜９０度であることが好ましい。より好ましくは３５〜８０度、更に好ましくは４５〜６０度である。
【００４４】
第１の補強部の板材と接する接点における接線方向角度を一定範囲とすることで板材２上を運動物体が移動する際に受ける荷重に対する耐荷重性をより向上させる効果が得られる。３０°未満であると、第１の補強部の板材と直交方向の長さが短くなり、必要な剛性を得られない場合がある。９０度を超えると耐荷重性が弱くなる場合がある。
【００４５】
また、板材の両端部に位置する第１の補強部６ｄの板材と接する接点における接線方向角度及び脱輪防止壁５と接する接点における接線方向角度が略９０度であることが好ましい。脱輪防止壁５との接合強度を高められる。ここで略９０度とは、設計や生産の余裕度等を考慮して±５度は許容できる範囲である
【００４６】
また、本発明において、さらに第２の補強部が配置されることが好ましい。
【００４７】
また、本発明において、第２の補強部が板材と第１の補強部の間に形成された中空部に挿入可能に構成されることが好ましい。
【００４８】
より重荷重が掛かる運動物体が移動する場合を想定するとき、その重量が予測できれば一定の弾性強度を有する弾性体部材をさらに配しておくことにより耐荷重性をより向上させ、使用安定性を良化できる効果が得られる。
【００４９】
図６に第２の補強部が板材と第１の補強部の間に形成された中空部に挿入された状態の断面図を示す。第１の補強部６ｂを例示して説明する。１３は、板材２と第１の補強部の間に形成された中空部７の内部に第２の補強部挿入のための一定の挿入口の大きさで一定の長さの挿入スロットを示す。その挿入スロット１３の内部に第２の補強部１４である一定の長さを持つ長尺の弾性体が挿入する構成である。スロープ１は傾斜した状態で使用される場合が多いため、挿入スロット１３の内部で移動しないように第２の補強部１４は十分に固定される。
【００５０】
板材、第１の補強部及び第２の補強部は繊維強化プラスチックから形成されることが好ましい。更には軽量化効果の観点から、強化繊維として比強度、比剛性に優れるＰＡＮ系、ピッチ系、レーヨン系などの炭素繊維を用いた炭素繊維強化プラスチックとすることが好ましい。
【００５１】
繊維強化プラスチックの樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール（レゾール型）樹脂、ポリイミド樹脂、などの熱硬化性樹脂が好ましい。この中でも、特に、エポキシ樹脂は、成形体の力学特性や、耐熱性の観点から好ましい。
【００５２】
また、繊維強化樹脂の炭素繊維の重量繊維含有率が１５〜８０重量％の範囲であることが好ましい。含有量が１５重量％未満であると、耐荷重性や剛性が失われ所望の機能を果たすことができない。重量含有量が８０重量％を超えると、前記繊維強化樹脂中にボイドが発生する問題が生じやすくなり、成形が困難となる。
【００５３】
板材、第１の補強部及び第２の補強部を形成する繊維強化プラスチックの繊維が連続した炭素繊維であることが好ましい。
【００５４】
強化繊維は、スロープの掛け渡し方向である長手方向にほぼ平行、あるいは長手方向に対してほぼ直角方向に配列され得る。また、これらの配列を組合せた場合には、スロープ全体としての曲げ強度、耐面圧力が向上する。
【００５５】
以上のスロープは１枚板として使用する状況で説明をしてきたが、スロープは持ち運びの便宜上から少なくともそれぞれ第１の補強部を具備した２つの板材（例えば板材Ａ及び板材Ｂ）の表面同士が対向して折り畳めるように２枚以上の板材を連結させる構成を取ることも好ましい。
【００５６】
図７に、複数の板材（例えば板材Ａ及び板材Ｂ）の表面どうしが対向するように２枚の板材を、通行方向に対して並列させ、板材の対向側面をシート材や蝶番によって連結した状態を上面側からみた斜視図を示す。２２はシート材や蝶番によって連結された連結箇所を示す。図中２ａ、２ｂはそれぞれ板材Ａ、板材Ｂを示す。
【００５７】
また、図８に複数の板材を長手方向に対して並列させて板材の対向側面をシート材で連結させた底面図を示す。折り畳めるように２枚の板材２ａと２ｂを配した構成である。板材２ａには３つの第１の補強部６、板材２ｂには３つの第１の補強部６を配した構成である。
【００５８】
図９に図８におけるＢ−Ｂ断面図を示す。板材２ａには、第１の補強部６ｅ、６ｆ及び６ｇを配している。同様に板材２ｂにも、第１の補強部６ｅ、６ｆ及び６ｇを配している。この場合、脱輪防止壁５は板材２ａの第１の補強部６ｅの側面部に、板材２ｂの第１の補強部６ｅの側面部に、それぞれ配置される構成となっている。
【００５９】
図１０に、図９において第２の補強部が挿入配置された状態の断面図を示す。第１の補強部６ｂを例示して説明する。板材２ａと第１の補強部６ｆの間に形成された中空部７の内部に第２の補強部１４の挿入のための一定の長さの一定の大きさの挿入スロット１３を配した構成を例示している。
【００６０】
第１の補強部を配した板材からなるスロープの両側に位置する板材側端部面には脱輪防止壁が設置される。その設置方法としては、たとえば板材、第１の補強部及び脱輪防止壁とを一体に成形する方法、または板材と第１の補強部とを一体に成形したあと、脱輪防止壁を板材側端面及び補強部側面部に接着する方法等がある。なかでも、板材、第１の補強部及び脱輪防止壁を一体に成形する方法が好ましい。この場合には脱輪防止壁を取り付ける工程を省くことができることから、製造コストをより低減させることができる。また、板材及び第１の補強部位と脱輪防止壁とが一体に成形されていることから脱輪防止壁がより折れにくくなる。また、板材、第１の補強部、第２の補強部の挿入スロット及び脱輪防止壁が一体に成形されることも好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、物体間に生じる段差に掛け渡して車椅子の走行に使用される携帯用スロープとして有効に使用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１  スロープ
２，２ａ，２ｂ  板材
３  スロープ１の上端側
４  スロープ１の下端側
５  脱輪防止壁
６，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｆ，６ｇ  第１の補強部
７  板材と第１の補強部の間に形成される中空部
１３  第２の補強部の挿入スロット
１４  第２の補強部
１５  板材の横幅の長さ
１６  第１の補強部６ｄの下底の長さ
１７  第１の補強部６ｂの下底の長さ
１８  第１の補強部６ａの下底の長さ
１９  第１の補強部６ｃの下底の長さ
２０  第１の補強部６ｄの下底の長さ
２１  板材の上面からの第１の補強部６ｂの高さ
２２  連結箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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