(57)【要約】【課題】駆動ローラＤと従動ローラＳとの間の摩擦による動力伝達を安定的に行うとともに、その動力伝達機構の小型化を図ること。【解決手段】外輪２ａと内輪２ｂとの間に転動体２ｄを介して、この内外輪２ａ、２ｂを相対回転自在とした軸受２と、内輪２ｂの内径側に、この内径側との間に隙間をもって設けられた支持部材３と、内輪２ｂの内径側と支持部材３との間に介在して設けられた第一付勢部材４と、内輪２ｂの内径側と支持部材３との間に介在し、第一付勢部材４と付勢方向が異なる第二付勢部材５と、を備え、駆動ローラＤ及び従動ローラＳとの当接に伴って外輪２ａ側に作用する外力によって、第一付勢部材４及び第二付勢部材５の付勢力に抗して、軸受２に対して支持部材３を変位させる動力伝達ローラを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラ（Ｄ）と従動ローラ（Ｓ）との間に介在して、前記駆動ローラ（Ｄ）の回転力を摩擦力によって前記従動ローラ（Ｓ）側に伝達する動力伝達ローラにおいて、
外輪（２ａ）と内輪（２ｂ）との間に転動体（２ｄ）を介して、この内外輪（２ａ、２ｂ）を相対回転自在とした軸受（２）と、
前記内輪（２ｂ）の内径側に、この内径側との間に隙間をもって設けられた支持部材（３）と、
前記内輪（２ｂ）の内径側と前記支持部材（３）との間に介在して設けられた第一付勢部材（４）と、
前記内輪（２ｂ）の内径側と前記支持部材（３）との間に介在し、前記第一付勢部材（４）と付勢方向が異なる第二付勢部材（５）と、
を備え、前記駆動ローラ（Ｄ）及び前記従動ローラ（Ｓ）との当接に伴って前記外輪（２ａ）側に作用する外力によって、前記第一付勢部材（４）及び前記第二付勢部材（５）の付勢力に抗して、前記軸受（２）に対して前記支持部材（３）を変位させることを特徴とする動力伝達ローラ。
【請求項２】
前記外輪（２ａ）に、前記駆動ローラ（Ｄ）及び前記従動ローラ（Ｓ）に当接するプーリ（６）を一体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達ローラ。
【請求項３】
前記第一付勢部材（４）及び前記第二付勢部材（５）が、それぞれ、シャフト（４ａ、５ａ）と、このシャフト（４ａ、５ａ）と同軸に設けられたばね部材（４ｂ、５ｂ）とを有し、前記各シャフト（４ａ、５ａ）の前記内輪（２ｂ）側の端部がこの内輪（２ｂ）側への固定端である一方で、前記各シャフト（４ａ、５ａ）の他方側の端部が前記支持部材（３）に挿し込まれるとともに、その挿し込み深さと挿し込み位置を所定範囲内で変化可能とした自由端であり、前記各ばね部材（４ｂ、５ｂ）は、前記支持部材（３）を前記各シャフト（４ａ、５ａ）の前記固定端側から前記自由端側に向かう方向に付勢することを特徴とする請求項１又は２に記載の動力伝達ローラ。
【請求項４】
前記支持部材（３）に前記第一付勢部材（４）及び前記第二付勢部材（５）の付勢方向を法線とする当接面（３ｃ）が形成され、この当接面（３ｃ）に前記ばね部材（４ｂ、５ｂ）が当接することを特徴とする請求項３に記載の動力伝達ローラ。
【請求項５】
前記内輪（２ｂ）の内径側にカラー部材（１０）を一体に設け、このカラー部材（１０）に前記シャフト（４ａ、５ａ）の前記固定端を挿し込んだことを特徴とする請求項３又は４に記載の動力伝達ローラ。
【請求項６】
前記第一付勢部材（４）と前記第二付勢部材（５）の付勢方向が、前記支持部材（３）と前記駆動ローラ（Ｄ）又は前記従動ローラ（Ｓ）の中心部とを結ぶ方向にそれぞれ沿うように、前記両付勢部材（４、５）を配置したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の動力伝達ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駆動ローラと従動ローラとの間に介在して、駆動ローラの回転力を摩擦力によって従動ローラに伝達する動力伝達ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンの動力伝達機構においては、エンジンのクランクと、ウォータポンプ（ＷＰ）やアイドリングストップジェネレータ（ＩＳＧ）等の補機類との間の動力の伝達を、アイドラプーリを経由して架け渡した補機ベルトを介して行っていた。この場合、クランクの回転に伴って、補機類も常に回転することになるため、例えば、エンジンの暖気運転のようにＷＰを回転させる必要がない時にも不必要に回転することになり、ベルト損失とプーリの不必要な回転に起因する燃費の低下が問題となっていた。
【０００３】
この問題を解決すべく、例えば、特許文献１の図１に示すように、補機ベルトを用いる代わりに、駆動ローラ（クランクシャフトプーリ４）と従動ローラ（フリクションプーリ１４）との間に動力伝達用のアイドラローラ（フリクションホイール１７）を介在させ、駆動ローラの回転力を、アイドラローラの摩擦力によって、従動ローラに伝達する技術が開示されている。このアイドラローラは、補機ベルトと異なり、その位置を進退させることによって、駆動ローラや従動ローラとの間の接離状態を自在に変えることができる。
【０００４】
例えば、駆動ローラＤ（例えばクランクローラ）、従動ローラＳ１（例えばＩＳＧローラ）等の各ローラ（Ｄ、Ｓ１、Ｓ２、Ｒｓ）を図１０に示すように配置した場合、アイドラローラＲｉを矢印ｄ１の方向に移動させると、このアイドラローラＲｉと駆動ローラＤ及び従動ローラＳ１とを当接させて、アイドラローラＲｉを介して駆動ローラＤから従動ローラＳ１に動力を伝達することができる。その一方で、アイドラローラＲｉを矢印ｄ２の方向に移動させると、このアイドラローラＲｉと駆動ローラＤ及び従動ローラＳ１とが離間して、動力の伝達を遮断することができる。
【０００５】
このアイドラローラを進退させて、駆動ローラ及び従動ローラに均等に当接させる機構（カムアクチュエータ）について、例えば、特許文献２の図１を用いて説明する。本図に示すカムアクチュエータは、モータ１の回転を遊星減速機Ｒで減速し、その減速した回転を偏心カム３によって連接棒２０１の往復動に変換して、この連接棒２０１の端部で支持されたプーリ３００を進退させるようにしたものである。このプーリ３００を進退させることにより、エンジンの稼働状況等の諸条件に対応して、駆動ローラから従動ローラへの動力の伝達又は遮断を制御し、燃費の向上を図っている。
【０００６】
この連接棒２０１は、その中ほどで軸方向から若干量だけ揺動可能に構成されている。このように、揺動可能とすることにより、プーリ３００が駆動ローラ及び従動ローラと当接した際に、プーリ３００と各ローラとの間の当接力がほぼ等しくなるように連接棒２０１が揺動して、プーリ３００が最適な位置に位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８９１９１４号公報
【特許文献２】特許第４８０９３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に係るカムアクチュエータは、プーリ３００（アイドラローラ）の回転軸を掴むように構成され、その揺動支点はプーリ３００の外側（連接棒２０１の長さ方向中央付近）に位置している。このため、プーリ３００の周囲にその揺動のためのスペースを確保しておかなければならず、動力伝達機構の小型化に支障が生じ、システムレイアウトの自由度が損なわれる問題がある。また、一本の連接棒２０１の揺動によってプーリ３００の位置決めがなされるため、連接棒２０１の軸周りのねじれが生じる恐れがあり、プーリ３００と駆動ローラ及び従動ローラとの間の当接不良が生じ、摩擦による動力伝達が不安定になりやすい問題もある。
【０００９】
そこで、この発明は、駆動ローラと従動ローラとの間の摩擦による動力伝達を安定的に行うとともに、その動力伝達機構の小型化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題を解決するために、この発明においては、駆動ローラと従動ローラとの間に介在して、前記駆動ローラの回転力を摩擦力によって前記従動ローラ側に伝達する動力伝達ローラにおいて、外輪と内輪との間に転動体を介して、この内外輪を相対回転自在とした軸受と、前記内輪の内径側に、この内径側との間に隙間をもって設けられた支持部材と、前記内輪の内径側と前記支持部材との間に介在して設けられた第一付勢部材と、前記内輪の内径側と前記支持部材との間に介在し、前記第一付勢部材と付勢方向が異なる第二付勢部材と、を備え、前記駆動ローラ及び前記従動ローラとの当接に伴って前記外輪側に作用する外力によって、前記第一付勢部材及び前記第二付勢部材の付勢力に抗して、前記軸受に対して前記支持部材を変位させることを特徴とする動力伝達ローラを構成した。
【００１１】
この構成によると、動力伝達ローラが駆動ローラ及び従動ローラと当接し、その当接力によって第一付勢部材及び第二付勢部材が独立して伸縮し、軸受に対して、軸受の内輪の内径側との間の隙間の範囲内で支持部材を変位させることができる。この変位により、駆動ローラと動力伝達ローラとの間、及び従動ローラと動力伝達ローラとの間のそれぞれの当接力がほぼ等しくなる。このため、その状態で駆動ローラから従動ローラに、安定的に動力を伝達することができる。しかも、第一付勢部材と第二付勢部材の付勢方向が異なることにより、動力伝達ローラの周囲のどの方向から外力が作用しても、前記当接力を均等とする方向に自在に変位させることが可能となる。
【００１２】
しかも、支持部材、及び、内輪の内径側と支持部材との間に介在する第一付勢部材及び第二付勢部材を軸受の内輪の内径側に配置したことにより、この動力伝達ローラの小型化を図ることができる。さらに、第一付勢部材と第二付勢部材を対で構成したことにより、付勢時における両付勢部材のねじれが生じにくく、駆動ローラ及び従動ローラに対して、動力伝達ローラを確実に当接させることが可能となる。このため、駆動ローラと従動ローラとの間の摩擦による動力伝達を安定的に行うことができる。
【００１３】
前記構成においては、前記外輪に、前記駆動ローラ及び前記従動ローラに当接するプーリを一体に設けた構成とすることもできる。
【００１４】
このように外輪にプーリを設けることにより、軸受外径を小さくでき、軽量化を図ることができる。また、高回転時にも使用できる。
【００１５】
前記各構成においては、前記第一付勢部材及び前記第二付勢部材が、それぞれ、シャフトと、このシャフトと同軸に設けられたばね部材とを有し、前記各シャフトの前記内輪側の端部がこの内輪側への固定端である一方で、各シャフトの他方側の端部が前記支持部材に挿し込まれるとともに、その挿し込み深さと挿し込み位置を所定範囲内で変化可能とした自由端であり、前記各ばね部材は、前記支持部材を前記各シャフトの前記固定端側から前記自由端側に向かう方向に付勢する構成とするのが好ましい。
【００１６】
このようにシャフトを設けることにより、軸受の外輪側に外力が作用したときに、その外力によって付勢部材が座屈して、支持部材が軸受の軸方向に変位するのを防止することができる。このため、動力伝達ローラと駆動ローラ及び従動ローラとを確実に接触させて、駆動ローラの回転を損失なく従動ローラに伝達することができる。
【００１７】
前記第一付勢部材及び前記第二付勢部材が、それぞれ、シャフトと、このシャフトと同軸に設けられたばね部材とを有する構成においては、前記支持部材に前記第一付勢部材及び前記第二付勢部材の付勢方向を法線とする当接面が形成され、この当接面に前記ばね部材が当接する構成とするのが好ましい。
【００１８】
上述したように、シャフトの自由端は、支持部材に対して、その挿し込み深さと挿し込み位置を所定範囲内で変化可能としているが、挿し込み位置の変化の際に、シャフトと同軸に設けられたばね部材は支持部材に対して摺動することになる。そこで、この支持部材に付勢方向を法線とする当接面を形成することにより、ばね部材がこの当接面に沿ってスムーズに摺動することができ、支持部材の変位が速やかになされる。
【００１９】
さらに、前記第一付勢部材及び前記第二付勢部材が、それぞれ、シャフトと、このシャフトと同軸に設けられたばね部材とを有する構成においては、前記内輪の内径側にカラー部材を一体に設け、このカラー部材に前記シャフトの前記固定端を挿し込んだ構成とするのが好ましい。
【００２０】
このようにカラー部材を設けることにより、軸受の内輪にシャフトの固定端を挿し込むための挿し込み穴を形成する必要がなく、作業上の煩雑さを軽減できるとともに、内輪に挿し込み穴を形成することに起因する内輪の強度低下を防止することができる。
【００２１】
前記各構成においては、前記第一付勢部材と前記第二付勢部材の付勢方向が、前記支持部材と前記駆動ローラ又は前記従動ローラの中心部とを結ぶ方向にそれぞれ沿うように、前記両付勢部材を配置した構成とするのが好ましい。
【００２２】
このように両付勢部材を配置することにより、駆動ローラ及び従動ローラから外輪側に作用した当接力が支持部材に直接伝わりやすく、軸受に対する支持部材の変位がスムーズになされる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明においては、外輪と内輪との間に転動体を介して、この内外輪を相対回転自在とした軸受と、前記内輪の内径側に、この内径側との間に隙間をもって設けられた支持部材と、前記内輪の内径側と前記支持部材との間に介在して設けられた第一付勢部材と、前記内輪の内径側と前記支持部材との間に介在し、前記第一付勢部材と付勢方向が異なる第二付勢部材と、を備えた動力伝達ローラを構成した。
【００２４】
このように、構成することにより、駆動ローラ及び従動ローラとの当接に伴って外輪側に作用する外力によって、前記第一付勢部材及び前記第二付勢部材の付勢力に抗して、前記軸受に対して前記支持部材を変位させることができる。この変位によって、動力伝達ローラと駆動ローラ及び従動ローラとの間の当接力をほぼ等しくすることができ、動力伝達ローラの位置決めを容易かつスムーズに行うことができる。
【００２５】
また、軸受の内輪の内径側に、支持部材、第一付勢部材及び第二付勢部材を配置したので、動力伝達ローラの小型化を図ることができる。さらに、第一付勢部材及び第二付勢部材を対で構成したことにより、付勢時における付勢部材のねじれが生じにくく、駆動ローラ及び従動ローラに対して、動力伝達ローラを確実に当接させることが可能となる。このため、駆動ローラと従動ローラとの間の摩擦による動力伝達を安定的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明に係る動力伝達ローラの第一実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中のｂ−ｂ線に沿う断面図
【図２】図１に示す動力伝達ローラの縦断面図
【図３】図１に示す動力伝達ローラの斜視図
【図４】図１に示す動力伝達ローラの分解斜視図
【図５】図１に示す動力伝達ローラの車体側への取り付け態様を示す縦断面図
【図６】図１に示す動力伝達ローラの作用を示す縦断面図
【図７】図６に示す動力伝達ローラの要部を示す縦断面図
【図８】この発明に係る動力伝達ローラの第二実施形態を示す正面図
【図９】この発明に係る動力伝達ローラの第三実施形態、及びその作用を示す正面図
【図１０】各ローラの配置の一例を示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この発明に係る動力伝達ローラ１の第一実施形態を図１から図７に示す。この動力伝達ローラ１は、クランク等の駆動ローラＤと、ウォータポンプ（ＷＰ）やアイドリングストップジェネレータ（ＩＳＧ）等の補機類を作動させる従動ローラＳとの間に介在して、駆動ローラＤの回転力を摩擦力によって従動ローラＳ側に伝達するためのものであり、軸受２、支持部材３、第一付勢部材４、及び第二付勢部材５を主要な構成要素としている（図１（ａ）等参照）。なお、駆動ローラＤ及び従動ローラＳとしての機能は、クランク等の各ローラに固有のものではなく、例えば、ＩＳＧが駆動ローラＤ、クランクが従動ローラＳとして機能することもある。
【００２８】
軸受２は、外輪２ａと、内輪２ｂとを備え、外輪２ａと内輪２ｂの間には保持器２ｃによって保持された複数の転動体２ｄが設けられている。これにより、外輪２ａと内輪２ｂを軸周りに相対回転することができる。この外輪２ａの外径側には、駆動ローラＤ及び従動ローラＳに当接するプーリ６が一体に設けられており、プーリ６とともに外輪２ａが回転するようになっている。このプーリ６は周方向断面がコの字形をしており、内部に空洞部６ａが形成されている（図１（ｂ）参照）。このように空洞部６ａを形成することによりプーリ６を軽量化して、回転損失の軽減を図ることができるが、この内部を中実状態としてもよい。
【００２９】
このプーリ６として、金属をプレス成型したものの他に、回転伝達に要求される強度を備える限りにおいて、樹脂を所定形状に成形したものも採用することもできる。さらに、プーリ６の駆動ローラＤ及び従動ローラＳと当接する外径面にローレット加工を施し、動力伝達ローラ１と駆動ローラＤ及び従動ローラＳとの間の摩擦を高めて、回転損失の発生を極力低減することができる。
【００３０】
支持部材３は、内輪２ｂの内径側に、この内径側との間に隙間をもって設けられた台形状の部材である。この支持部材３には、表裏面に貫通する二個の貫通孔３ａ、３ａが形成されている。この支持部材３の非平行の二辺側の端面には、それぞれ長孔３ｂ、３ｂが形成され、各長孔３ｂ、３ｂの底部は支持部材３の内部で互いにつながっている（図２参照）。なお、支持部材３の形状は台形状に限定されず、三角形状等の他形状とすることもできる。
【００３１】
第一付勢部材４及び第二付勢部材５は、いずれも内輪２ｂの内径側と支持部材３との間に介在して設けられている。各付勢部材４、５は、シャフト４ａ、５ａと、このシャフト４ａ、５ａと同軸に設けられたばね部材４ｂ、５ｂを備える。第一付勢部材４と第二付勢部材５とは、付勢方向すなわちシャフト４ａ、５ａの軸の向きが互いに異なっている（図２等参照）。この実施形態では二つの付勢部材４、５を用いる態様としたが、さらに付勢部材の数を増やすことも許容される。
【００３２】
内輪２ｂの内径面側には挿し込み穴２ｅが形成され、この挿し込み穴２ｅにシャフト４ａ、５ａの一端側が挿し込まれる。この挿し込み穴２ｅに挿し込まれたシャフト４ａ、５ａは抜き挿し不能の状態となっている。以下において、この挿し込み穴２ｅに挿し込まれたシャフト４ａ、５ａの端部のことを固定端と称する。シャフト４ａ、５ａと同軸に設けられたばね部材４ｂ、５ｂの一端側（固定端側）は、内輪２ｂの内径側に当接している（図２参照）。
【００３３】
その一方で、シャフト４ａ、５ａの固定端と反対側の端部は、支持部材３に形成された長孔３ｂに挿し込まれる。この長孔３ｂの幅は、シャフト４ａ、５ａの外径よりも大きく、かつ、ばね部材４ｂ、５ｂのばね径よりも小さく形成されている。このため、シャフト４ａ、５ａの端部は、この長孔３ｂ内において、挿し込み深さと挿し込み位置が所定範囲内（長孔３ｂの形成範囲内）で自在に変化可能となっている。以下において、この長孔３ｂに挿し込まれたシャフト４ａ、５ａの端部のことを自由端と称する。
【００３４】
また、このシャフト４ａ、５ａと同軸に設けられたばね部材４ｂ、５ｂの固定端側と反対側の他端側（自由端側）は、非平行の二辺側の端面に当接している。以下において、ばね部材４ｂ、５ｂの他端側が当接する支持部材３の端面のことを当接面３ｃと称する。このばね部材４ｂ、５ｂは、支持部材３をシャフト４ａ、５ａの固定端側から自由端側に向かう方向に付勢している（図２参照）。
【００３５】
この動力伝達ローラ１には、軸受２の内輪２ｂ及び支持部材３を回転軸方向の両側にワッシャ７、７が設けられ、車両の本体Ｂ側に、スペーサ８を介してボルト等の固定部材９で固定される（図５参照）。ワッシャ７と内輪２ｂとの間にはわずかに隙間が設けられており、このワッシャ７によって内輪２ｂ（軸受２）が軸受２の回転軸方向に変位するのを防止しつつ、第一付勢部材４及び第二付勢部材５の付勢力によって、軸受２が支持部材３に対して、回転軸と直交する方向に案内し得るようになっている。この案内をスムーズに行うために、ワッシャ７の外径を内輪２ｂの内径より大きくする必要がある。また、ワッシャ７が外輪２ａやプーリ６に不用意に接触して、外輪２ａ等の回転の妨げとならないように、ワッシャ７の外径を外輪２ａの内径よりも小さくするのが好ましい。なお、このワッシャ７は必須の部材ではなく、適宜省略することもできる。また、この実施形態では、二本の固定部材９、９で本体Ｂ側に固定する態様としたが、動力伝達ローラ１の本体Ｂへの固定強度を確保し得る限りにおいて、一本の固定部材９で固定する態様とすることもできる。
【００３６】
駆動ローラＤ及び従動ローラＳとの当接に伴って、軸受２の外輪２ａ側に外力が作用すると、その外力によって、第一付勢部材４及び第二付勢部材５の付勢力に抗して、軸受２に対して支持部材３が変位する。図６及び図７は、支持部材３に対して、軸受２が外力の作用前の位置（各図中の想像線（二点鎖線）で示す位置）から右下向きに若干量変位した状態（各図中の実線で示す位置）を示している。
【００３７】
このとき、第一付勢部材４のばね部材４ｂは、外力が作用していない場合と比較して縮んだ状態となる一方で、第二付勢部材５のばね部材５ｂは、外力が作用していない場合と比較して伸びた状態となっている。この変位によって、動力伝達ローラ１と駆動ローラＤ及び従動ローラＳとの間の当接力を均等とすることができ、駆動ローラＤから従動ローラＳへの回転の伝達を、回転損失を生じることなくスムーズに行うことができる。
【００３８】
ばね部材４ｂ、５ｂの端部（シャフト４ａ、５ａの自由端側）が当接する当接面３ｃの法線は、第一付勢部材４及び第二付勢部材５の付勢方向と一致している。すなわち、ばね部材４ｂ、５ｂは、当接面３ｃに垂直に当接するように構成されている（図７等参照）。このように、当接面３ｃに対し、ばね部材４ｂ、５ｂを垂直に当接させることにより、ばね部材４ｂ、５ｂがこの当接面３ｃに沿ってスムーズに摺動することができ、支持部材３の変位が速やかになされる。また、第一付勢部材４と第二付勢部材５の付勢方向が異なるように構成したことにより、動力伝達ローラ１の周囲のどの方向から外力が作用しても、前記当接力を均等とする方向に、支持部材３を自在に変位させることができる。
【００３９】
第一付勢部材４は、その付勢方向が支持部材３と駆動ローラＤの中心部とを結ぶ方向となるように、また、第二付勢部材５は、その付勢方向が支持部材３と従動ローラＳの中心部とを結ぶ方向となるように、それぞれ配置されている（図７等参照）。このように両付勢部材４、５を配置することにより、駆動ローラＤ及び従動ローラＳから外輪２ａ側に作用した当接力が支持部材３に直接伝わりやすく、軸受２に対する支持部材３の変位がスムーズになされる。
【００４０】
この実施形態においては、支持部材３、第一付勢部材４及び第二付勢部材５は、軸受２の内輪２ｂの内径側に設けられている。このため、この動力伝達ローラ１を含む動力伝達機構の小型化を図ることができる。
【００４１】
この発明に係る動力伝達ローラ１の第二実施形態を図８に示す。この動力伝達ローラ１は、軸受２、支持部材３、第一付勢部材４、及び第二付勢部材５を主要な構成要素とし、その基本的な構成は第一実施形態に係る動力伝達ローラ１と共通している。その一方で、軸受２の内輪２ｂの内径側にカラー部材１０をこの内輪２ｂと一体に設けた点において相違している。
【００４２】
このカラー部材１０には、シャフト４ａ、５ａの固定端を挿し込むための挿し込み穴が形成されており、この挿し込み穴にシャフト４ａ、５ａの固定端が挿し込まれている。このように、カラー部材１０を設けることにより、軸受２の内輪２ｂにシャフト４ａ、５ａの固定端を挿し込むための挿し込み穴２ｅを形成する必要がなく、作業上の煩雑さを軽減できるとともに、内輪２ｂに挿し込み穴２ｅを形成することに起因して内輪２ｂの強度が低下するのを防止することができる。
【００４３】
この発明に係る動力伝達ローラ１の第三実施形態を図９に示す。この動力伝達ローラ１は、軸受２、支持部材３、第一付勢部材４、及び第二付勢部材５を主要な構成要素とし、その基本的な構成は第一実施形態に係る動力伝達ローラ１と共通している。その一方で、外輪２ａの外径側にプーリ６が設けられておらず、外輪２ａが直接、駆動ローラＤ及び従動ローラＳに当接する構成とした点において相違している。このように、外輪２ａにプーリ６を設けない構成とすることにより、部品点数を削減することができ、製造コストの抑制を図ることができる。
【００４４】
上記の各実施形態に係る動力伝達ローラ１はあくまでも一例であって、駆動ローラＤと従動ローラＳとの間の摩擦による動力伝達を安定的に行うとともに、その動力伝達機構の小型化を図る、という本願発明の課題を解決し得る限りにおいて、各構成部品の形状や配置を変更したり、別途部品を追加したりすることも許容される。
【符号の説明】
【００４５】
１  動力伝達ローラ
２  軸受
２ａ  外輪
２ｂ  内輪
２ｃ  保持器
２ｄ  転動体
２ｅ  挿し込み穴
３  支持部材
３ａ  貫通孔
３ｂ  長孔
３ｃ  当接面
４  第一付勢部材
４ａ  シャフト
４ｂ  ばね部材
５  第二付勢部材
５ａ  シャフト
５ｂ  ばね部材
６  プーリ
６ａ  空洞部
７  ワッシャ
８  スペーサ
９  固定部材
１０  カラー部材
Ｄ  駆動ローラ
Ｓ  従動ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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