(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末を拡張機器に接続する手間を削減し、電気的な接点に係る接続部品の摩耗を減少させることを可能とする【解決手段】携帯端末２は、筺体２１と、筺体２１の表面に設けられた第１の接合部２５と電力を送電する送電部２４を備える。拡張機器３は、筺体３１と、筺体３１の表面に設けられた第２の接合部３４と電力を受電する受電部３３を備える。送電部２４と受電部３３は、第１の接合部２５と第２の接合部３４とが互いに接合すると、互いに接する位置に配置され、吸引又は吸着し合う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末と接続し、前記携帯端末から電力を供給される拡張機器とを備える携帯端末システムであって、
前記携帯端末は、
筺体と、
前記携帯端末の前記筺体の表面に設けられた第１の接合部と、
前記携帯端末の前記筺体の前記表面に設けられた、電力を送電する送電部と、を備え、
前記拡張機器は、
筺体と、
前記拡張機器の前記筺体の表面に設けられた第２の接合部と、
前記拡張機器の前記筺体の前記表面に設けられた、電力を受電する受電部と、を備え、
前記送電部と前記受電部は、前記第１の接合部と前記第２の接合部とが互いに接合すると、互いに接する位置に配置され、吸引又は吸着し合うことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末システムにおいて、
前記携帯端末は、前記携帯端末の前記筺体の表面に設けられた、凹状嵌合部及び凸状嵌合部のうちのいずれかである第１の嵌合部を備え、
前記拡張機器は、前記拡張機器の前記筺体の表面に設けられ、前記第１の嵌合部と互いに嵌合して、前記携帯端末と前記拡張機器とを接続させる第２の嵌合部を備え、
前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部とは、前記第１の接合部と前記第２の接合部とが互いに接合すると、互いに嵌合する位置に配置されることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末システムにおいて、
前記携帯端末は、無線通信で前記拡張機器と情報を送受信する通信部を備え、
前記拡張機器は、無線通信で前記携帯端末と情報を送受信する通信部を備えることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末システムにおいて、
前記凸状嵌合部は、前記携帯端末又は前記拡張機器のうちの一方の前記筺体の前記表面を底面とする円柱又は角柱の形状をしており、前記凹状嵌合部は、前記携帯端末又は前記拡張機器のうちの他方の前記筺体の前記表面を底面とする円柱又は角柱の形状の空洞であることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末システムにおいて、
前記第１の接合部及び前記第２の接合部は、それぞれ磁石によって構成され、
前記第１の接合部を構成する磁石は、前記第１の接合部に接して配置される前記第２の接合部を構成する磁石とは逆の極性を有することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項６】
拡張機器と接続され、前記拡張機器に電力を供給する携帯端末であって、
筺体と、
前記携帯端末の前記筺体の表面に設けられた第１の接合部と、
前記携帯端末の前記筺体の前記表面に設けられた、電力を送電する送電部と、を備え、
前記送電部は、前記第１の接合部が前記拡張機器の筺体の表面に設けられた、第２の接合部と互いに接合すると、前記拡張機器の受電部と接する位置に配置され、吸引又は吸着し合うことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末システム及び携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、及び携帯ゲーム機のような携帯端末の小型化が進んでいる。一方、様々な機能を備える携帯端末の需要が高まっており、携帯端末の多機能化が進んでいる。特に、商品や荷物に付けられたバーコードを読み取るスキャナ機能、及び帳票を印刷するプリント機能に関する需要が高まっており、携帯端末本体とは分離され、接合可能な拡張機器にこれらの機能を組み込む方法が普及している。
【０００３】
また、このような拡張機器には、拡張機器を動作させる電力を供給する電源となるバッテリ等を備えている必要がある。しかし、拡張機器自体を小型化するために、拡張機器はバッテリ等を備えず、装置本体と拡張機器が接続され、装置本体が拡張機器に対して電力を供給することが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、装置本体にケーブルを差し込むための嵌合凹部を設けて、その嵌合凹部にケーブルを差し込むことによって、装置本体をケーブルに接続させることが記載されている。具体的には、装置本体の嵌合凹部には、コイルばねによって押しつけられた棒状端子が配置され、ケーブルの端部には端子が配置され、これらの棒状端子と端子とが電気的に接続される。これによって、ケーブルから装置本体に電力を供給することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０９９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された技術を用いて、携帯端末を拡張機器に接続し、携帯端末から拡張機器に電力を供給する場合、携帯端末と拡張機器との電気的な接点となる、棒状端子と端子との接点において着脱のたびに負荷がかかる。そのため、棒状端子及び端子を構成する接続部品が摩耗しやすい。
【０００７】
また、特許文献１に記載された技術を用いて、携帯端末を拡張機器に接続しようとする場合、電源を供給するための棒状端子と端子との接続のほかに、携帯端末と拡張機器とで情報を送信するための信号線を設けなければならない。すなわち、携帯端末及び拡張機器の利用者は、棒状端子と端子とを嵌め合わせ、さらに通信ケーブル等の信号線を接続しなければならないという手間が発生する。
【０００８】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、携帯端末を拡張機器に接続する手間を削減し、電気的な接点に係る接続部品の摩耗を減少させることを可能とする携帯端末及び携帯端末システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る携帯端末システムは、携帯端末と、前記携帯端末と接続し、前記携帯端末から電力を供給される拡張機器とを備える携帯端末システムであって、前記携帯端末は、筺体と、前記携帯端末の前記筺体の表面に設けられた第１の接合部と、前記携帯端末の前記筺体の前記表面に設けられた、電力を送電する送電部と、を備え、前記拡張機器は、筺体と、前記拡張機器の前記筺体の表面に設けられた第２の接合部と、前記拡張機器の前記筺体の前記表面に設けられた、電力を受電する受電部と、を備え、前記送電部と前記受電部とは、前記第１の接合部と前記第２の接合部とが互いに接合すると、互いに接する位置に配置され、吸引又は吸着し合うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る携帯端末システムにおいて、前記携帯端末は、前記携帯端末の前記筺体の表面に設けられた、凹状嵌合部及び凸状嵌合部のうちのいずれかである第１の嵌合部を備え、前記拡張機器は、前記拡張機器の前記筺体の表面に設けられ、前記第１の嵌合部と互いに嵌合して、前記携帯端末と前記拡張機器とを接続させる第２の嵌合部を備え、前記第１の嵌合部と前記第２の嵌合部とは、前記第１の接合部と前記第２の接合部とが互いに接合すると、互いに嵌合する位置に配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る携帯端末システムにおいて、前記携帯端末は、無線通信で前記拡張機器と情報を送受信する通信部を備え、前記拡張機器は、無線通信で前記携帯端末と情報を送受信する通信部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る携帯端末システムにおいて、前記凸状嵌合部は、前記携帯端末又は前記拡張機器のうちの一方の前記筺体の前記表面を底面とする円柱又は角柱の形状をしており、前記凹状嵌合部は、前記携帯端末又は前記拡張機器のうちの他方の前記筺体の前記表面を底面とする円柱又は角柱の形状の空洞であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る携帯端末システムにおいて、前記第１の接合部及び前記第２の接合部は、それぞれ磁石によって構成され、前記第１の接合部を構成する磁石は、前記第１の接合部に接して配置される前記第２の接合部を構成する磁石とは逆の極性を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る携帯端末は、拡張機器と接続され、前記拡張機器に電力を供給する携帯端末であって、筺体と、前記携帯端末の前記筺体の表面に設けられた第１の接合部と、前記携帯端末の前記筺体の前記表面に設けられた、電力を送電する送電部と、を備え、前記送電部は、前記第１の接合部が前記拡張機器の筺体の表面に設けられた、第２の接合部と互いに接合すると、前記拡張機器の受電部と接する位置に配置され、吸引又は吸着し合うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯端末を拡張機器に接続する手間を削減し、電気的な接点に係る接続部品の摩耗を減少させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯端末システムの外観図である。
【図２】図１に示す携帯端末システムのＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】図２に示す携帯端末と拡張機器とが接続した場合における携帯端末システムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図１〜３を用いて説明する。
【００１８】
＜携帯端末システムの機能構成＞
まず、図１を用いて、本実施形態の携帯端末システム１について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る携帯端末システム１の外観図である。
【００１９】
携帯端末システム１は、情報を記憶したり送受信したりするためのシステム（情報システム）であって、手で持ったり身体に装着したりする等、携帯して使用可能なものである。携帯端末システム１は、通信により他の情報システムと情報を送受信する携帯電話、ノートパソコン、及びタブレットＰＣ等とすることができる。また、携帯端末システム１は、図１に示すように携帯端末２及び拡張機器３を備える。
【００２０】
携帯端末２は、情報を記憶したり送受信したりするための端末であって、筺体２１、蓄電部２２、凸状嵌合部２３、送電部２４、第１の接合部２５、及び通信部２６を備える。
【００２１】
筺体２１は、携帯端末２を動作させるためのＣＰＵ（Central Processing Unit）及びバッテリ等の各種部品を格納する。
【００２２】
蓄電部２２は、ＣＰＵの制御によって携帯端末２の各機能を実現するハードウェアに電力を供給したり、後述する送電部２４を介して拡張機器３に電力を供給したりするバッテリである。また、蓄電部２２は、不図示の外部電源から供給された電力を蓄積する。
【００２３】
凸状嵌合部２３は、２つの凸状嵌合部２３ａ及び２３ｂを備える。凸状嵌合部２３ａ及び２３ｂは、筺体２１の同一の表面（以降、「第１の接続面２７」という）に設けられている凸状の形状をした部材である。凸状嵌合部２３ａ及び２３ｂは、後述する拡張機器３の凹状嵌合部３２ａ及び３２ｂとそれぞれ嵌合することによって、第１の接続面２７内で、携帯端末２に対する拡張機器３の位置を固定する。また、凸状嵌合部２３は、第１の接続面２７を底面とする円柱又は角柱等の形状とする。本実施形態では、携帯端末２が凸状嵌合部２３を備え、拡張機器３が凹状嵌合部３２を備えるとして説明するが、携帯端末２が凹状嵌合部を備え、拡張機器３が凸状嵌合部を備え、互いに嵌合するようにしてもよい。なお、凸状嵌合部及び凹状嵌合部のうち任意のものを嵌合部という。また、携帯端末２が備える凸状嵌合部又は凹状嵌合部を第１の嵌合部といい、拡張機器３が備える凹状嵌合部又は凸状嵌合部を第２の嵌合部という。
【００２４】
なお、第１の接続面２７は、筺体２１において、情報を表示したり、ユーザによる操作を受け付けたりするパネル部を備える表面以外の表面であることが好ましい。
【００２５】
送電部２４は、蓄電部２２に蓄えられている電力をＣＰＵの制御によって拡張機器３に送電する電気コネクタである。送電部２４は、拡張機器３と接し、電力の供給におけるインターフェースとなる平面を備える。また、送電部２４は、第１の接続面２７内の、凸状嵌合部２３が設けられた位置とは異なる位置であって、携帯端末２が備える第１の嵌合部と、拡張機器３が備える第２の嵌合部とが嵌合すると、後述する受電部３３に接する位置に配置される。また、携帯端末２は、例えば２つの送電部２４を備え、一方の送電部２４は対応する受電部３３に対して電源電圧を供給し、他方の送電部２４は基準電位点となるグラウンドとして機能する。
【００２６】
第１の接合部２５は、第１の接続面２７内の、送電部２４が設けられた位置とは異なる位置であって、第１の嵌合部と第２の嵌合部とが互いに嵌合すると、後述する第２の接合部３４と対向する位置に配置されるように設けられる。また、第１の接合部２５は、携帯端末２の第１の接続面２７を拡張機器３と接合させるためのもので、拡張機器３の第２の接合部３４と互いに吸引しあう磁石又は吸着しあう吸着シート等によって構成される。また、第１の接合部２５は複数の第１の接合部２５ａ、２５ｂ、及び２５ｃを備えてもよく、複数の第１の接合部２５ａ、２５ｂ、及び２５ｃのうち隣接する２つの第１の接合部２５は互いに逆の極性の磁石によって構成される。
【００２７】
通信部２６は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信で、拡張機器３と通信を行うための通信インターフェースである。
【００２８】
拡張機器３は、携帯端末２に接続して用いられる機器であり、例えば携帯用スキャナ機器である。拡張機器３が携帯用スキャナ機器である場合、スキャナ機器は記録媒体上の文字や画像等を読み取り、読み取った文字や画像等を表す情報を、接続されている携帯端末２に送信する。また、拡張機器３は、拡張機器３が動作するための電力を携帯端末２から受電する。
【００２９】
拡張機器３は、筺体３１、凹状嵌合部３２、受電部３３、第２の接合部３４、及び通信部３５を備える。
【００３０】
筺体３１は、拡張機器３を動作させるためのＣＰＵ等の各種部品を格納する。
【００３１】
凹状嵌合部３２は、凹状嵌合部３２ａ及び３２ｂを備える。凹状嵌合部３２ａ及び３２ｂは、筺体３１の同一の表面（以降、「第２の接続面３６」という）に設けられている凹状の形状をした部材である。凹状嵌合部３２ａ及び３２ｂは、携帯端末２の凸状嵌合部２３ａ及び２３ｂとそれぞれ嵌合することによって、第２の接続面３６内で、拡張機器３に対する携帯端末２の位置を固定する。また、凹状嵌合部３２は、第２の接続面３６を底面とする円柱又は角柱等の形状の空洞である。
【００３２】
受電部３３は、携帯端末２の送電部２４から送電された電力を受電する電気コネクタである。受電部３３は、携帯端末２と接し、電力の供給におけるインターフェースとなる平面を備える。また、受電部３３は、第２の接続面３６内の、凹状嵌合部３２が設けられた位置とは異なる位置であって、第１の嵌合部と第２の嵌合部とが嵌合すると、送電部２４に接する位置に配置されるように設けられる。なお、拡張機器３が携帯用スキャナ機器である場合、受電部３３は携帯用スキャナ機器の読取り部が設けられる表面（以降、「読取り面」という）とは異なる面に設けられる。また、拡張機器３は、例えば２つの受電部３３を備え、一方の受電部３３は対応する送電部２４から電源電圧の供給を受け、他方の受電部３３は基準電位点となるグラウンドとして機能する。
【００３３】
第２の接合部３４は、第２の接続面３６内の、受電部３３が設けられた位置とは異なる位置であって、第１の嵌合部と第２の嵌合部とが互いに嵌合すると第１の接合部２５と対向する位置に配置されるように設けられる。また、第２の接合部３４は、拡張機器３の第２の接続面３６を携帯端末２と接合させるためのもので、携帯端末２の第１の接合部２５と互いに吸引しあう磁石又は吸着しあう吸着シートによって構成される。具体的には、第２の接合部を構成する磁石は、第２の接合部３４に対向して配置される第１の接合部２５を構成する磁石とは逆の極性を有する。
【００３４】
また、上述のように携帯端末２の第１の接合部２５が複数の第１の接合部２５ａ、２５ｂ、及び２５ｃを備える場合、第２の接合部３４は同様に複数の第２の接合部３４ａ、３４ｂ、及び３４ｃより構成され、第１の接合部２５ａ、２５ｂ、及び２５ｃとそれぞれ対向して配置されるよう設けられる。
【００３５】
通信部３５は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信で携帯端末２と通信を行うための通信インターフェースである。
【００３６】
＜携帯端末と拡張機器との接続に係る構成＞
ここで携帯端末２と拡張機器３との接続に係る構成について、図２及び図３を参照して詳細に説明する。図２は、図１に示す携帯端末システム１のＡ−Ａ’線断面図である。図３は、図２に示す携帯端末２と拡張機器３とが接続した場合における携帯端末システム１の断面図である。
【００３７】
図２に示す携帯端末２の凸状嵌合部２３と拡張機器３の凹状嵌合部３２とが、図３に示すように互いに嵌合することによって、第１の接続面２７と第２の接続面３６とが接する。このため、携帯端末２の送電部２４と拡張機器３の受電部３３は互いに接し、送電部２４が受電部３３に電力を供給することができる。
【００３８】
また、このようにして第１の接続面２７と第２の接続面３６とが接すると、第１の接合部２５と第２の接合部３４とが磁力によって互いに吸引するため、第１の接続面２７と第２の接続面３６とはより密着して接する。このため、送電部２４と受電部３３とはより密着して接し、送電部２４は受電部３３に安定して電力を供給することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態に記載された携帯端末システム１では、送電部２４及び受電部３３とそれぞれ同じ表面内の異なる位置に第１の接合部２５及び第２の接合部３４を備え、第１の接合部２５及び第２の接合部３４が互いに吸引又は吸着しあうため、電力を供給するための電気的接点で機器どうしを接続するための複雑な機械部品等を設けることなく、送電部２４及び受電部３３を密着させることが可能となる。このため、携帯端末２を拡張機器３に接続する手間を削減しつつ安定した電力供給を実現することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態に記載された携帯端末システム１では、送電部２４及び受電部３３とそれぞれ同じ表面内にある凸状嵌合部２３と凹状嵌合部３２とを互いに嵌合させることによって、携帯端末２の送電部２４と拡張機器３の受電部３３とを対向した位置に配置する。このため、送電部２４と受電部３３との接点、すなわち電力を供給するための携帯端末２と拡張機器３との電気的接点において、複雑な配線や複雑な形状の部品を設ける必要がない。そのため、安定した電力を供給しつつ、電気的な接点に係る接続部品等の摩耗を減少させることが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態に記載された携帯端末システム１では、携帯端末２の通信部２６及び拡張機器３の通信部３５は、無線通信によって互いに情報を送受信するため、携帯端末２及び拡張機器３の各接続面において通信ケーブル等の接続部品を配設すること必要がない。このため、安定した電力を供給しつつ、携帯端末２と拡張機器３と接続する手間を削減することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態において、凸状嵌合部２３は、第１の接続面２７を底面とする円柱又は角柱等の形状であり、凹状嵌合部３２は、第２の接続面３６を底面とする円柱又は角柱等の形状の空洞であるため、凸状嵌合部２３と凹状嵌合部３２とは容易に嵌合したり、放したりすることができる。このため、携帯端末２と拡張機器３とを容易に着脱することが可能となる。
【００４３】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、携帯端末２は第１の嵌合部を備えなくてもよく、また、拡張機器３は第２の嵌合部を備えなくてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１      携帯端末システム
２      携帯端末
３      拡張機器
２１    筺体
２２    蓄電部
２３    凸状嵌合部
２４    送電部
２５    第１の接合部
２６    通信部
２７    第１の接続面
３１    筺体
３２    凹状嵌合部
３３    受電部
３４    第２の接合部
３５    通信部
３６    第２の接続面
【図１】
2016144280.tif 000003
【図２】
2016144280.tif 000004
【図３】
2016144280.tif 000005