(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光子と保護フィルムとが、活性光線硬化型の接着剤で接着されている偏光板であって、保護フィルムが十分な強度で偏光子に貼り合わせられた偏光板、及び表示ムラが生じ難い液晶表示装置を提供する。【解決手段】偏光子１５の少なくとも一方の面に、活性光線硬化型接着層及び保護フィルム１１がこの順に積層された偏光板１０であって、前記保護フィルム１１が、脂肪族アシル基または芳香族アシル基による総置換度が２．１〜２．９５であるセルロースエステルと、界面活性剤とを含み、前記保護フィルムの総質量に対する、前記界面活性剤の量が０．０５〜２．００質量％である偏光板１０とする。【選択図】図１
2016099597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも一方の面に、活性光線硬化型接着層及び保護フィルムがこの順に積層された偏光板であって、
前記保護フィルムが、脂肪族アシル基または芳香族アシル基による総置換度が２．１〜２．９５であるセルロースエステルと、界面活性剤とを含み、前記保護フィルムの総質量に対する、前記界面活性剤の量が０．０５〜２．００質量％である、偏光板。
【請求項２】
前記セルロースエステルが、置換または無置換のベンゾイル基を含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光子の両面に、前記活性光線硬化型接着層及び前記保護フィルムが積層されている、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記活性光線硬化型接着層の厚みが、０．１〜１０μｍである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板を含む、液晶表示装置。
【請求項６】
第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含む液晶表示装置であって、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の視認側の面に配置された保護フィルムＦ１とを含み、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記バックライト側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、
前記第一の偏光板が請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板であり、かつ前記保護フィルムＦ１が、前記保護フィルムである、または
前記第二の偏光板が請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板であり、かつ前記保護フィルムＦ４が、前記保護フィルムである、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、およびこれを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、スマートホンやタブレットなどの携帯型の液晶表示装置が広く普及している。これらの液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを有する。偏光板は、偏光子と、その液晶セル側に配置される位相差フィルム（Ｆ２またはＦ３）と、液晶セルとは反対側に配置される保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）とを有しうる。
【０００３】
従来、保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）には、透明で複屈折性が小さい等の観点から、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが多用されている。一方で、近年、液晶表示装置には、高い耐湿性が求められている。そこで、ＴＡＣフィルムより透湿性の低い、ベンゾイル基を含むセルロースエステルフィルム等を、保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）に適用すること等が検討されている（例えば特許文献１）。
【０００４】
一方、従来、偏光子と保護フィルム等との貼り合わせには、ポリビニルアルコール系の接着剤が多用されている。例えば、ポリビニルアルコール水溶液を偏光子や保護フィルムの表面に塗布し、これらを積層した後、ポリビニルアルコール溶液から溶媒を除去することで、保護フィルムと偏光子とを貼着する。しかしこのとき、保護フィルムの透湿性が低いと、溶媒の乾燥時に溶媒が保護フィルムを透過し難い。そのため、接着層の乾燥が不十分となりやすく、保護フィルムが剥離する等の課題があった。
【０００５】
そこで、活性光線硬化型の接着剤を、偏光子と保護フィルム等との貼り合わせに適用すること等が検討されている（特許文献２）。活性光線硬化型の接着剤では、溶媒を乾燥させる必要が無いという利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２２２０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４０６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、活性光線硬化型接着剤は、セルロースエステル系フィルム（保護フィルム）と親和性が高い。そのため、活性光線硬化型接着剤を保護フィルムに塗布すると、活性光線硬化型接着剤中の成分が保護フィルムに浸透し、保護フィルムを十分な接着強度で貼着することができない、との課題があった。また、活性光線硬化型接着剤を用いると、液晶表示装置に表示ムラが生じやすい、との課題もあった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものである。保護フィルムが十分な強度で偏光子に貼り合わせられた偏光板、さらには表示ムラが生じ難い液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の第一は、以下の偏光板に関する。
［１］偏光子の少なくとも一方の面に、活性光線硬化型接着層及び保護フィルムがこの順に積層された偏光板であって、前記保護フィルムが、脂肪族アシル基または芳香族アシル基による総置換度が２．１〜２．９５であるセルロースエステルと、界面活性剤とを含み、前記保護フィルムの総質量に対する、前記界面活性剤の量が０．０５〜２．００質量％である、偏光板。
【００１０】
［２］前記セルロースエステルが、置換または無置換のベンゾイル基を含む、［１］に記載の偏光板。
［３］前記偏光子の両面に、前記活性光線硬化型接着層、及び前記保護フィルムが積層されている、［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］前記活性光線硬化型接着層の厚みが、０．１〜１０μｍである、［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
【００１１】
本発明の第二は、以下の液晶表示装置に関する。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板を含む、液晶表示装置。
［６］第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含む液晶表示装置であって、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の視認側の面に配置された保護フィルムＦ１とを含み、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記バックライト側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、前記第一の偏光板が前記［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板であり、かつ前記保護フィルムＦ１が、前記保護フィルムである、または前記第二の偏光板が［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板であり、かつ前記保護フィルムＦ４が、前記保護フィルムである、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保護フィルムが十分な強度で偏光子に貼着された偏光板、さらには、表示ムラが生じ難い液晶表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の偏光板の構造の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の偏光板の構造の他の例を示す概略断面図である。
【図３】液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．偏光板
図１に示されるように、本発明の偏光板１０は、偏光子１５の少なくとも一方の面に活性光線硬化型接着層１３Ａ及び、保護フィルム１１がこの順に積層された構造を有する。図１に示されるように、偏光子１５の他方の面には、保護フィルム１１とは異なるフィルム（例えば、位相差フィルム１２）が、活性光線硬化型接着剤層１３Ｂ等を介して積層されてもよいが、図２に示されるように、偏光子１５の両面に保護フィルム１１Ａ及び１１Ｂが活性光線硬化型接着剤層１３Ａ及び１３Ｂを介して積層されていてもよい。
【００１５】
前述のように、従来の偏光板では、活性光線硬化型接着剤を用いて、偏光子と保護フィルムとを貼り合わせると、保護フィルムが剥離しやすいとの課題があった。また当該偏光板を用いた液晶表示装置では、表示ムラが生じやすいとの課題もあった。その理由は、以下のように考えられる。セルロースエステルは、活性光線硬化型接着剤に含まれるモノマー成分等と親和性が高い。そのため、セルロースエステルフィルム等からなる保護フィルムに活性光線硬化型接着剤を塗布すると、当該接着剤中のモノマー成分等が保護フィルムに浸透する。その結果、当該接着剤を硬化させても、十分な厚みを有する接着層が得られず、接着層と保護フィルムとの間で、十分な接着強度が得られない。またさらに、セルロースエステルフィルム（保護フィルム）に、ベンゾイル基等、疎水性の高い基が含まれると、活性光線硬化型接着剤に含まれる成分によって、接着剤がより浸透しやすくなる。その結果、例えば高温高湿環境下等で保護フィルムが剥がれやすくなり、当該偏光板を用いた液晶表示装置では、表示ムラが発生する。
【００１６】
これに対し、本発明の偏光板１０の保護フィルム１１には、界面活性剤が含まれ、当該界面活性剤がフィルム表面に配向している。したがって、保護フィルム１１の表面に活性光線硬化型接着剤を塗布したとしても、当該接着剤の成分が保護フィルム１１に浸透し難く、所望の厚みの活性光線硬化型接着層１３が得られる。またさらに、接着剤中の成分が染み込み難いことから、保護フィルム１１の剥離も抑制される。つまり、本発明の偏光板では、活性光線硬化型接着層１３と保護フィルム１１との接着強度が高く、さらに、当該偏光板１０を用いた液晶表示装置では、表示ムラが発生し難い。
【００１７】
なお、本発明の偏光板１０には、必要に応じて他の層が含まれてもよい。例えば、保護フィルム１１上にハードコート層等が積層されていてもよい。また、前述のように、偏光子１５の一方の面には、位相差フィルム１２（Ｆ２またはＦ４）が積層されていてもよい。
【００１８】
（１−１）保護フィルム
保護フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に、活性光線硬化型接着層を介して積層されるフィルムである。当該保護フィルムには、脂肪族アシル基または芳香族アシル基による総置換度が２．１〜２．９５であるセルロースエステルが主成分として含まれ、界面活性剤がさらに含まれる。
【００１９】
（セルロースエステル）
セルロースエステルは、セルロースと、カルボン酸（脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸の少なくとも一方）とをエステル化反応させて得られる化合物である。つまり、セルロースエステルは、セルロースのヒドロキシル基の水素が、脂肪族アシル基または芳香族アシル基によって置換された構造を有する。当該セルロースエステルでは、セルロースのヒドロキシル基の水素が脂肪族アシル基または芳香族アシル基のいずれか一方のみで置換されていてもよく、両方により置換されていてもよい。
【００２０】
当該セルロースエステルでは、脂肪族アシル基または芳香族アシル基による総置換度が２．１〜２．９５であり、好ましくは２．７〜２．９５であり、より好ましくは２．８０〜２．９５、さらに好ましくは２．８４〜２．９４である。総置換度が２．１以上であると、保護フィルムの耐湿性が高まりやすい。また特に、総置換度が２．７以上であると、保護フィルムに複屈折が生じ難くなる。上記「脂肪族アシル基または芳香族アシル基による総置換度」とは、脂肪族アシル基による置換度、及び芳香族アシル基による置換度の合計とする。これらのアシル基による総置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定される。
【００２１】
当該セルロースエステルは特に、セルロースの一部のヒドロキシル基の水素が、芳香族アシル基で置換されたものであることが好ましく、芳香族アシル基による置換度は０．１〜２．０であることが好ましい。セルロースエステルにおける芳香族アシル基の置換度が０．１以上であると、保護フィルムの透明性が高まりやすく、保護フィルムの耐水性や寸法安定性も高まりやすい。一方、芳香族アシル基による置換度が高いほど、保護フィルムが疎水性となり、活性光線硬化型接着剤との親和性が高まりやすくなる。つまり、活性光線硬化型接着剤が浸透しやすくなる傾向がある。しかし、芳香族アシル基による置換度が２．０以下であれば、後述の界面活性剤が保護フィルム表面に配向することによって、このような課題が生じ難くなる。
【００２２】
ここで、芳香族アシル基とは、主鎖に芳香環を含むアシル基とする。芳香族アシル基に含まれる芳香環は単環式であってもよく、縮合環式であってもよい。また、芳香環どうしが連結基を介して結合していてもよく、芳香環にヘテロ原子が含まれていてもよい。芳香族アシル基に含まれる芳香環の例には、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリン等が含まれる。芳香族アシル基として、好ましくはベンゾイル基、またはナフトイル基であり、特に好ましくはベンゾイル基である。
【００２３】
また当該セルロースエステルは、セルロースの一部のヒドロキシル基の水素が、脂肪族アシル基で置換されたものであることが好ましい。脂肪族アシル基の炭素数は、２〜２０であることが好ましく、より好ましくは２〜７であり、さらに好ましくは２〜４である。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ラウロイル基、ステアロイル基等が含まれる。脂肪族アシル基は、好ましくはアセチル基、プロピオニル基、またはブチリル基であり、特に好ましくはアセチル基である。
【００２４】
上記芳香族アシル基及び脂肪族アシル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子；シアノ基；炭素数１〜２０のアルキル基；炭素数１〜２０のアルコキシ基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数６〜２０のアリールオキシ基；炭素数１〜２０のアシル基；炭素数１〜２０のカルボンアミド基；炭素数１〜２０のスルホンアミド基；炭素数１〜１２のウレイド基；炭素数７〜２０のアラルキル基；ニトロ基；炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基；炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基；炭素数８〜２０のアラルキルオキシカルボニル基；炭素数１〜２０のカルバモイル基；炭素数２０以下のスルファモイル基；炭素数１〜２０のアシルオキシ基；炭素数２〜２０のアルケニル基；炭素数２〜２０のアルキニル基；炭素数１〜２０のアルキルスルホニル基；炭素数１〜２０のアリールスルホニル基；炭素数１〜２０のアルキルオキシスルホニル基；炭素数６〜２０のアリールオキシスルホニル基；炭素数１から２０のアルキルスルホニルオキシ基；炭素数６〜２０のアリールオキシスルホニル基；−Ｓ−Ｒ；−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ；−ＰＨ−Ｒ；−Ｐ(−Ｒ)２；−ＰＨ−Ｏ−Ｒ；−Ｐ(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)；−Ｐ(−Ｏ−Ｒ)２；−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)２；−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｏ−Ｒ；−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)；−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)２；−Ｏ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ；−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)２−Ｏ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｏ−Ｒ；−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)；−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)２；−ＮＨ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ；−ＮＨ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)；−ＮＨ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)２；−ＳｉＨ２−Ｒ；−ＳｉＨ(−Ｒ)２；−Ｓｉ(−Ｒ)３；−Ｏ−ＳｉＨ２−Ｒ；−Ｏ−ＳｉＨ(−Ｒ)２；および−Ｏ−Ｓｉ(−Ｒ)３等が含まれる。上記例示におけるＲは、それぞれ独立に、脂肪族基、芳香族基またはヘテロ環基である。
【００２５】
芳香族アシル基及び脂肪族アシル基に上記置換基が結合している場合、一つのアシル基に結合する置換基の数は、５以下であることが好ましく、より好ましくは４以下であり、さらに好ましくは３以下であり、特に好ましくは１または２である。
【００２６】
一方、セルロースエステルの数平均分子量は、一定以上の機械的強度を得るためには、１．２５×１０５〜１．８０×１０５であることが好ましく、１．２９×１０５〜１．７５×１０５であることがより好ましい。
【００２７】
また、セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．８〜２．１であることが好ましい。
【００２８】
セルロースエステルの数平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件は、以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００２９】
ここで、保護フィルムには、セルロースエステルが７０質量％以上含まれることが好ましく、より好ましくは８０〜９０質量％である。保護フィルムにセルロースエステルが当該範囲含まれると、保護フィルムの透明性が高くなり、複屈折が小さくなりやすい。
【００３０】
（界面活性剤）
前述のように、保護フィルムに界面活性剤が含まれると、界面活性剤が保護フィルム表面に配向し、保護フィルムへの活性光線硬化型接着剤の浸透が抑制される。その結果、保護フィルムが偏光板から剥離し難くなる。また、当該偏光板を用いた液晶表示装置において、表示ムラが生じ難くなる。さらに、保護フィルムに界面活性剤が含まれることで、保護フィルム表面に水分が付着しやすくなり、偏光板の帯電防止性も高まる。
【００３１】
保護フィルムに含まれる界面活性剤としては、例えば、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤のいずれでもありうる。ただし、保護フィルム表面の配向性との観点から、界面活性剤は、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、または両性界面活性剤のいずれかであることが好ましく、より好ましくはアニオン性界面活性剤である。界面活性剤が、アニオン性界面活性剤であると、活性光線硬化型接着剤の保護フィルムへの浸透がより抑制されやすい。
【００３２】
アニオン界面活性剤の例には、炭素数が８〜２２である高級アルコールの硫酸エステル塩類［例えば、ラウリルアルコールサルフェートのナトリウム塩、オクチルアルコールサルフェートのナトリウム塩、ラウリルアルコールサルフェートのアンモニウム塩、Ｔｅｅｐｏｌ−８１（商品名・シェル化学社製）、第二ナトリウムアルキルサルフェートなど］；脂肪族アルコールリン酸エステル塩類（例えば、セチルアルコールリン酸エステルのナトリウム塩など）；アルキルアリールスルホン酸塩類（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、ジナフタレンジスルホン酸のナトリウム塩、メタニトロベンゼンスルホン酸のナトリウム塩など）；アルキルアミドのスルホン酸塩類（例えば、Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＳＯ３Ｎａなど）；二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類（例えば、ナトリウムスルホコハク酸ジオクチルエステル、ナトリウムスルホコハク酸ジヘキシルエステルなど）；ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム等が含まれる。これらの中でも特に硫酸エステル塩類やスルホン酸を含む塩類が好適である。
【００３３】
上記カチオン性界面活性剤の例には、脂肪族アミン塩；ラウリルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート等の脂肪族４級アンモニウム塩；ベンザルコニウム塩；塩化ベンゼトニウム；ピリジニウム塩；イミダゾリニウム塩等が含まれる。
【００３４】
両性界面活性剤の例には、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が含まれる。
【００３５】
ノニオン性界面活性剤の例には、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等が含まれる。
【００３６】
保護フィルムには、界面活性剤が０．０５〜２．００質量％含まれる。保護フィルムの総質量に対する界面活性剤の量は、好ましくは０．１〜１．５質量％であり、さらに好ましくは０．２〜１質量％である。保護フィルムに界面活性剤が０．０５質量％以上含まれると、活性光線硬化型接着剤の保護フィルムへの浸透が抑制されやすい。一方、界面活性剤の量が２．００質量％以下であると、保護フィルム上に塗布される活性光線硬化型接着剤が界面活性剤によってはじかれ難く、均一な厚みで活性光線硬化型接着層を形成することができる。保護フィルムに含まれる界面活性剤の量は、１Ｈ−ＮＭＲによる分析、及び液体クロマトグラフ／質量分析計による分析等により特定される。
【００３７】
（その他の成分）
保護フィルムには、上記セルロースエステル及び界面活性剤の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて他の成分が含まれてもよい。他の成分としては、各種可塑剤；紫外線吸収剤；マット剤；染料；他の樹脂等が挙げられる。
【００３８】
・可塑剤
保護フィルムに可塑剤が含まれると、保護フィルムの耐傷付き性等が高まりやすい。可塑剤は、例えば１）フタル酸、アジピン酸、ベンゼンモノカルボン酸、及び炭素数２〜１２のアルキレングリコールを反応させて得られるエステル化合物からなる可塑剤、２）糖エステル系可塑剤、３）多価アルコールエステル系可塑剤、４）多価カルボン酸エステル系可塑剤、５）グリコレート系可塑剤、６）フタル酸エステル系可塑剤、７）クエン酸エステル系可塑剤、８）脂肪酸エステル系可塑剤、９）リン酸エステル系可塑剤等から選択される。保護フィルムには、これらの可塑剤が１種のみ含まれてもよく、２種以上含まれてもよい。
【００３９】
１）前記エステル化合物からなる可塑剤は、フタル酸、アジピン酸、ベンゼンモノカルボン酸、及び炭素数２〜１２のアルキレングリコールを反応させて得られる。当該反応により得られる化合物は、分子量が均一ではなく、分子構造も均一ではないが、このような分子量や分子構造にばらつきのある化合物からなる可塑剤を用いることで、保護フィルムの耐透湿性や表面硬度等が高まる。なお、当該可塑剤の一部には、一分子内にフタル酸由来の構造及びアジピン酸由来の構造を有する化合物が含まれることが特に好ましい。
【００４０】
上記ベンゼンモノカルボン酸の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等が含まれ、好ましくは安息香酸である。可塑剤の調製の際には、これらのうち１種のみ使用してもよく、２種以上使用してもよい。
【００４１】
一方、炭素数２〜１２のアルキレングリコールの例には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等が含まれる。可塑剤の調製の際には、これらのうち１種のみ使用してもよく、２種以上使用してもよい。
【００４２】
また、当該エステル系化合物からなる可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００であり、より好ましくは４００〜１０００である。また、その酸価は、１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。一方、水酸基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００４３】
２）糖エステル系可塑剤は、フラノース構造もしくはピラノース構造を少なくとも１個有し、該フラノース構造もしくはピラノース構造が１〜１２個結合した化合物中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化した化合物でありうる。糖エステル系可塑剤の例には、特開昭６２−４２９９６号公報及び特開平１０−２３７０８４号公報に記載のものが含まれる。市販品としてはモノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【００４４】
３）多価アルコールエステル系可塑剤は、多価アルコールとモノカルボン酸とから得られるエステル系可塑剤でありうる。
多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が含まれる。一方、モノカルボン酸の例には、炭素数１〜３２の脂肪族モノカルボン酸；シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；または、安息香酸、トルイル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等の芳香族モノカルボン酸；またはこれらの誘導体が含まれる。
【００４５】
また、多価アルコールエステル系可塑剤には、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート等も含まれる。さらに、多価アルコールエステル系可塑剤は、特開２００８−８８２９２号に記載の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物（Ａ）でもありうる。
【００４６】
当該多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は３００〜１５００であることが好ましく、より好ましくは３５０〜７５０である。多価アルコールエステルの調製に用いるカルボン酸は１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化されていてもよく、一部がＯＨ基のままであってもよい。
【００４７】
４）多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸とモノアルコールとから得られるエステル系可塑剤でありうる。
【００４８】
多価カルボン酸の例には、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の芳香族多価カルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマール酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸等の脂肪族多価カルボン酸；酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸等のオキシ多価カルボン酸；またはその誘導体が含まれる。
【００４９】
一方、モノアルコールの例には、炭素数１〜３２の直鎖構造または分岐鎖構造を有する脂肪族飽和アルコール；シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール；ベンジルアルコール、シンナミルアルコール、フェノール、パラクレゾール、ジメチルフェノール等の芳香族アルコール；またはその誘導体等が含まれる。多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、特開２００８−８８２９２号に記載の一般式（II）で表されるエステル化合物（Ｂ）等も含まれる。
【００５０】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。
【００５１】
５）グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。また、当該アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート等が含まれる。
【００５２】
６）フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【００５３】
７）クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。
【００５４】
８）脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が含まれる。
【００５５】
９）リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。
【００５６】
保護フィルム中に含まれる上記可塑剤の総量は、保護フィルムの総質量に対して１〜３５質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜３０質量％である。可塑剤の量が上記範囲内であると、保護フィルム表面に可塑剤がブリードアウトし難い。
【００５７】
・紫外線吸収剤
また、保護フィルムには、紫外線吸収剤が含まれることが好ましい。保護フィルムに紫外線吸収剤が含まれると、偏光板の耐光性が高まる。保護フィルムの波長３７０ｎｍの光の透過率は１０％以下であることが好ましく、よりさらに好ましくは５％以下である。
【００５８】
紫外線吸収剤の例には、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が含まれる。
【００５９】
保護フィルムに含まれる紫外線吸収剤の量は、紫外線吸収剤の種類、偏光板の使用条件等により適宜選択されるが、保護フィルムの厚みが３０〜２００μｍである場合には、保護フィルムの総質量に対して０．５〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．６〜４質量％である。
【００６０】
・マット剤
また、保護フィルムには、マット剤が含まれてもよい。保護フィルムにマット剤が含まれると、保護フィルムの滑り性が良好になる。マット剤は、無機微粒子または有機微粒子でありうる。
【００６１】
無機微粒子を構成する無機化合物の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等が含まれる。なかでも、セルロースエステルと屈折率が近く、フィルムの透明性（ヘイズ）に優れる二酸化珪素、または酸化ジルコニウムが好ましい。
【００６２】
二酸化珪素の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）等が含まれる。
【００６３】
酸化ジルコニウムの例には、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本ア
エロジル（株）製）等が含まれる。
【００６４】
有機微粒子の例には、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂等が含まれる。有機微粒子は特に、シリコーン樹脂であることが好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましい。このような網状構造を有する有機微粒子の例には、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）が含まれる。
【００６５】
マット剤を構成する粒子の形状は、特に制限されず、不定形、針状、扁平、球状等でありうる。なかでも、得られる保護フィルムの透明性が良好となることから、球状の粒子が好ましい。無機微粒子の一次粒径は２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００６６】
・染料及び樹脂
保護フィルムには、染料や樹脂がさらに含まれてもよい。染料が含まれると、保護フィルムの色味が調整される。染料としては、公知のものを用いることができる。また、保護フィルムに含まれる樹脂の種類も特に制限されず、例えば、重量平均分子量が５００以上３００００以下であるアクリルポリマー等でありうる。
【００６７】
（保護フィルムの物性）
前述の保護フィルムの厚みは、偏光板の用途等に応じて適宜選択されるが、１０〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍであり、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００６８】
また、保護フィルムの４０℃９０％ＲＨにおける透湿度は、で１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましく、２０〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈであることがより好ましく、２０〜８５０ｇ／ｍ２・２４ｈであることがさらに好ましい。保護フィルムの透湿度が１２００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であると、偏光板を高温高湿環境下で使用したとしても、偏光子が水分によって寸法変化し難い。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定される。保護フィルムの透湿度は、主にセルロースエステルの種類や、保護フィルムの厚みによって調整されうる。
【００６９】
保護フィルムのヘイズ値は、１．０％以下であることが好ましく、０．４％以下であることがさらに好ましい。保護フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定されうる。
【００７０】
また、保護フィルムは、全光線透過率が好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９３％以上である。
【００７１】
さらに、保護フィルムは、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のレターデーションＲ０が、０≦Ｒ０≦１５０ｎｍを満たすことが好ましく、０ｎｍ≦Ｒ０≦１０ｎｍを満たすことがより好ましい。保護フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈは、−１００ｎｍ≦Ｒｔｈ≦３００ｎｍを満たすことが好ましく、０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１００ｎｍを満たすことがより好ましい。このようなレターデーション値を有する保護フィルムは、後述するように、液晶表示装置の保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）として好ましく用いられる。
【００７２】
Ｒ０およびＲｔｈは、セルロースエステルのアシル基による総置換度や延伸条件などによって調整することができる。Ｒ０を小さくするためには、例えばセルロースエステルのアシル基による総置換度を高めたり、ＴＤ／ＭＤ方向の延伸倍率の差を小さくしたりすればよい。
【００７３】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、保護フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、保護フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、保護フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、保護フィルムの厚みを表す）
【００７４】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）保護フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学補償フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の保護フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、保護フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、保護フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。保護フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【００７５】
保護フィルムの面内遅相軸とフィルムの幅方向とのなす角θ１（配向角）は、好ましくは−１°〜＋１°であり、さらに好ましくは−０．５°〜＋０．５°である。保護フィルムの配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器）を用いて測定される。
【００７６】
（保護フィルムの作製方法）
上記保護フィルムは通常の溶液流延法、溶融流延法のいずれの方法で作製されたものでもありうる。以下、溶液流延法により保護フィルムを作製する方法を示すが、当該方法に限定されない。
【００７７】
溶液流延法で保護フィルムを作製する場合、（ｉ）セルロースエステル及び前記添加剤を溶媒に溶解させたドープを調製する工程、(ii)ドープを金属支持体等に流延させる工程、（iii）ウェブを乾燥させる工程、を含む製造方法により、保護フィルムを作製することができる。なお、当該製造方法には、必要に応じて、ウェブを延伸する工程を含んでもよい。
【００７８】
・ドープ調製工程
ドープには、前述のセルロースエステル、界面活性剤、及び溶媒と、必要に応じて紫外線吸収剤や可塑剤、マット剤等が含まれる。溶媒は、セルロースエステルの種類に合わせて適宜選択される。ドープ調製時には、加熱や加圧等を行ってもよい。
【００７９】
・ドープの支持体への流延工程
流延工程では、前述のドープを金属支持体等に流延させる。このとき、金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒の沸点未満の温度であることが好ましく、より好ましくは０〜４０℃であり、さらに好ましくは５〜３０℃である。
【００８０】
そしてドープの流延後、下記式で求められる残存溶媒の量が１０〜１５０質量％である状態で、ウェブを剥離することが、平滑な表面状態を有する保護フィルムが得られるとの観点から好ましい。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量であり、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【００８１】
・乾燥工程
乾燥工程では、金属支持体から剥離したウェブを、乾燥させる。乾燥方法は特に制限されず、例えば、熱風の吹きつけ、赤外線照射、加熱ロールによる加熱、マイクロ波照射等でありうるが、簡便さの観点から、熱風の吹きつけであることが好ましい。ウェブを乾燥させる際の雰囲気の温度は９０℃〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは１１０℃〜１９０℃であり、ウェブ中の溶媒量が少なくなるに従い、温度を段階的に高くすることが好ましい。
【００８２】
ウェブの乾燥は、残留溶媒量が１質量％以下となるまで行うことが好ましく、最終的に得られる保護フィルム中の溶媒量は、０．１質量％以下であることが好ましく、特に好ましくは０．０１質量％以下である。
【００８３】
・延伸工程
前述のように、保護フィルムを作製する際には、ウェブ中に溶媒がある程度残存している状態で、ウェブの長手方向（ＭＤ方向）や、幅手方向（ＴＤ方向）への延伸処理を行ってもよい。延伸は、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）、及び幅手方向（ＴＤ方向）に対して、逐次または同時に行いうる。互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的にはＭＤ方向に１．０〜２．０倍、ＴＤ方向に１．０７〜２．０倍の範囲とすることが好ましく、ＭＤ方向に１．０〜１．５倍、ＴＤ方向に１．０７〜２．０倍の範囲で行うことが好ましい。
【００８４】
ウェブの延伸方法は特に制限されず、一般的なピンテンターやクリップテンターによって行いうる。
【００８５】
（１−２）活性光線硬化型接着層
活性光線硬化型接着層は、活性光線硬化型接着剤を硬化させた層でありうる。活性光線硬化型接着剤は特に制限されず、公知の活性光線硬化型接着剤でありうる。活性光線硬化型接着剤は、例えば、特開２００８−２５７１９９号公報に開示されているような、（Ａ）カチオン重合性化合物、（Ｂ）光カチオン重合開始剤、及び（Ｃ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤等を含む、カチオン硬化性活性光線硬化型接着剤組成物でありうる。上記カチオン重合性化合物は、例えば、エポキシ樹脂等でありうる。
【００８６】
一方、活性光線硬化型接着剤は、特開２０１２−１４４６９０号公報に開示されているような、（ａ）ラジカル重合性化合物、及び（ｂ）ラジカル重合性光開始剤等を含む、ラジカル硬化性活性光線硬化型接着剤組成物等でもありうる。上記ラジカル重合性化合物は、例えばアクリレートモノマー等でありうる。
【００８７】
ただし、活性光線線硬化型接着剤は、これらの活性光線硬化型接着剤に限定されない。また、活性光線硬化型接着層の形成方法は、後述の偏光板の作製方法で詳しく説明する。
【００８８】
ここで、本発明の偏光板における、活性光線硬化型接着層の厚みは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜３μｍである。活性光線硬化型接着層の厚みが、０．５μｍ以上であると、活性光線硬化型接着層と偏光子や保護フィルムとの接着強度が十分に得られやすい。一方、活性光線硬化型接着層の厚みが３μｍ以下であると、偏光板の総厚みが薄くなる。
【００８９】
（１−３）偏光子
偏光子は、ヨウ素系偏光膜、または二色染料を用いた染料系偏光膜でありうる。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られたフィルムであってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向と平行である。
【００９０】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものでもありうる。
【００９１】
二色性染料の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素等が含まれる。
【００９２】
偏光子の厚みは、２５μｍ以下であることが好ましく、２〜１５μｍの範囲であることがより好ましく、２〜１０μｍの範囲であることがさらに好ましい。熱や湿度の影響による偏光子の寸法変化を低減し、表示装置のパネルベンドによる表示ムラを低減するためである。
【００９３】
（１−４）その他の層
本発明の偏光子には、必要に応じて、保護フィルム上にハードコート層等が積層されていてもよい。また、偏光子の、前述の保護フィルムが配置された面とは反対側の面に、位相差フィルムが配置されていてもよい。なお、位相差フィルムは、通常、前述の活性光線硬化型接着層等を介して、偏光子と積層されうる。
【００９４】
（ハードコート層）
ハードコート層は、保護フィルムの視認側の面に設けられる層であり、偏光板の耐傷付き性等を高めるための層である。ハードコート層の強度は、鉛筆硬度試験で３Ｈ以上であることが好ましく、４Ｈ以上であることがさらに好ましい。鉛筆硬度試験は、ＪＩＳ―Ｋ５４００に記載の鉛筆硬度試験によって測定されうる。
【００９５】
また、ハードコートのマルテンス硬さ（ＨＭｓ）は、４００Ｎ／ｍｍ２以上、８００Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。マルテンス硬さ（ビッカース硬さ）とは、ビッカース圧子及び稜線同士の角度が１１５度の三角錐圧子を用いた微小硬度計で、ハードコート層表面から、ハードコート層の厚みの略１／１０の厚みまで圧子を押し込んだ時の、負荷試験力−押し込み深さ曲線から求められる。具体的には、負荷試験力−押し込み深さ曲線から求められる、最大負荷試験力（Ｆｍａｘ）の５０％値から９０％値までのときの、負荷試験力の平方根に比例する傾き（ｍ）より、下記式で定義される値である。
マルテンス硬さ（ＨＭｓ）＝１／（２６．４ｍ２）
【００９６】
ハードコート層の厚みは、保護フィルムに充分な耐久性、耐衝撃性を付与する等の観点から、０．５μｍ〜５０μｍ程度であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜１５μｍであることがさらに好ましく、３〜１２μｍであることが特に好ましい。
【００９７】
ハードコート層は、硬化性化合物の硬化物（架橋物）を主成分として含む層でありうる。硬化性化合物は、紫外線または電子線などの活性線により硬化する化合物であり、エチレン性不飽和二重結合を有する化合物などでありうる。エチレン性不飽和二重結合を有する化合物の例には、（メタ）アクリロリル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などを有する化合物が含まれ、好ましくは（メタ）アクリロリル基を有する化合物である。
【００９８】
（メタ）アクリロリル基を有する化合物の例には、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが含まれる。
【００９９】
また、ハードコート層は、必要に応じて、内部散乱性を付与するためなどから、無機微粒子または有機樹脂微粒子などをさらに含みうる。
【０１００】
ハードコート層は、前述の硬化性化合物などの各成分と光反応開始剤とを含む塗布液を、保護フィルム上に塗布した後；乾燥および硬化させて得ることができる。硬化は、光照射による光硬化でありうる。
【０１０１】
塗布液に含まれる光反応開始剤の例には、ベンゾイン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンおよびそれらの誘導体が含まれる。光反応開始剤は、必要に応じて光増感剤と共に用いられてもよい。光反応開始剤および光増感剤の含有量は、前述の塗布液１００質量部に対して０．１〜１５質量部程度とすることができ、好ましくは１〜１０質量部である。塗布液は、必要に応じて水系溶媒または有機溶媒などの溶媒をさらに含んでもよい。
【０１０２】
（位相差フィルム）
位相差フィルムは、特に制限されず、例えば環状ポリオレフィン、ポリカーボネート、セルロースエステルフィルム等でありうる。特にセルロースエステルフィルムが好ましく、セルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルの例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート等が含まれる。
【０１０３】
当該セルロースエステルでは、アシル基による総置換度が１．５以上２．５以下であることが好ましく、下記式（ａ）と（ｂ）とを同時に満たすことがより好ましい。
式（ａ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）          ０≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基による置換度を示し、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはそれらの混合物による置換度を示す）
【０１０４】
セルロースエステルフィルムは、低置換度のセルロースエステルを主成分とするコア層と、その両面に配置され、高置換度のセルロースエステルを主成分とするスキン層との積層物であってもよい。低置換度のセルロースエステルは、上記式（ａ）と（ｂ）を満たすことが好ましく、高置換度のセルロースエステルは、前述の保護フィルムにおける置換度を満たすことが好ましい。
【０１０５】
位相差フィルムのレターデーションは、組み合わされる液晶セルの種類に応じて設定されうる。例えば、位相差フィルムの、２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内リターデーションＲｏ（５９０）は３０〜１５０ｎｍの範囲であることが好ましく、厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５９０）は７０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましい。レターデーションが上記範囲である位相差フィルムは、例えばＶＡ型液晶セルなどの位相差フィルムとして好ましく用いることができる。
【０１０６】
２．偏光板の製造方法
前述の偏光板は、前述の保護フィルムと、偏光子とを、活性光線硬化型接着剤を用いて貼り合わせて作製される。すなわち、保護フィルムと偏光子とは、活性光線硬化型接着剤の硬化物層を介して接着される。前述のように、活性光線硬化型接着剤は、公知の活性光線硬化型接着剤を用いることができる。
【０１０７】
以下、活性光線硬化型接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明するが、本発明の偏光板の作製方法は、当該方法に限定されない。
偏光板は、（ｉ）保護フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程、（ii）偏光子と保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、下記の活性光線硬化型接着剤を塗布する接着剤塗布工程、（iii）得られた接着剤を介して偏光子と保護フィルムとを貼り合せる貼合工程、および（iv）接着剤を介して偏光子と保護フィルムとが貼り合わされた状態で接着剤を硬化させる硬化工程、を含む製造方法によって製造することができる。（ｉ）の前処理工程は、必要に応じて実施すればよい。
【０１０８】
（前処理工程）
前処理工程では、保護フィルムの、偏光子との接着面に易接着処理を行う。偏光子の両面にそれぞれ保護フィルムを接着させる場合は、それぞれの保護フィルムの、偏光子との接着面に易接着処理を行う。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０１０９】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記活性光線硬化型接着剤を塗布する。偏光子または保護フィルムの表面に直接、活性光線硬化型接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と保護フィルムの間に、活性光線硬化型接着剤を流延させた後、ロール等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０１１０】
このとき、活性光線硬化型接着剤は、単位面積（１ｍ２）あたり、０．１〜１０ｇ塗布することが好ましく、より好ましくは０．５〜３ｇである。本発明では、前述の保護フィルムに、活性光線硬化型接着剤の成分が浸透し難いため、上記塗布量塗布すれば、所望の厚みの活性光線硬化型接着層が得られる。
【０１１１】
（貼合工程）
こうして活性光線硬化型接着剤を塗布した後、貼合工程に供される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に活性光線硬化型接着剤を塗布した場合、そこに保護フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で保護フィルムの表面に活性光線硬化型接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と保護フィルムの間に活性光線硬化型接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と保護フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に保護フィルムを接着する場合であって、両面とも活性光線硬化型接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、活性光線硬化型接着剤を介して保護フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に保護フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と保護フィルム側、また偏光子の両面に保護フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の保護フィルム側）からロール等で挟んで加圧することになる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるロールは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０１１２】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の活性光線硬化型接着剤に活性光線を照射して、接着剤を硬化させる。それにより、活性光線硬化型接着剤を介して重ね合わせた偏光子と保護フィルムとを接着させる。偏光子の片面に保護フィルムを貼合する場合、活性光線は、偏光子側または保護フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に保護フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ活性光線硬化型接着剤を介して保護フィルムを重ね合わせた状態で、いずれか一方の保護フィルム側から活性光線を照射し、両面の活性光線硬化型接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０１１３】
活性光線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができ、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、電子線または紫外線が好ましく用いられ、特に好ましくは紫外線である。
【０１１４】
電子線の照射条件は、接着剤を硬化可能な条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶであり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶである。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、保護フィルムや偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量は、５〜１００ｋＧｙの範囲内、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、保護フィルムや偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じやすい。
【０１１５】
一方、紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化可能な条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。活性光線硬化型接着剤への光照射強度は、当該接着剤の組成によって適宜選択されるが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。当該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化型接着剤の硬化時の発熱による活性光線硬化型接着層の黄変や偏光子の劣化が少ない。活性光線硬化型接着剤への光照射時間は、硬化させる活性光線硬化型接着剤によって適宜選択されるが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。活性光線硬化型接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。
【０１１６】
紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。
【０１１７】
以上のようにして得られた偏光板は、液晶表示装置の偏光板として好ましく用いられる。
【０１１８】
３．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。そして、一対の偏光板の少なくとも一方を本発明の偏光板としうる。
【０１１９】
図３は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図３に示されるように、本発明の液晶表示装置２０は、液晶セル３０と、それを挟持する第一の偏光板４０および第二の偏光板５０と、バックライト６０とを含む。
【０１２０】
液晶セル３０は、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ等の種々の表示モードのものが提案されている。高いコントラストを得るためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）モードが好ましい。
【０１２１】
ＶＡ方式の液晶セルは、一対の透明基板と、それらの間に挟持された液晶層とを有する。
【０１２２】
一対の透明基板のうち、一方の透明基板には、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、（画素電極が配置された）前記一方の透明基板に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよく、開口率を高めるためには、（画素電極が配置された）前記一方の透明基板に配置されることが好ましい。
【０１２３】
液晶層は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。一方の透明基板に画素電極が配置され、他方の透明基板に対向電極が配置される場合、負の誘電率異方性を有する液晶分子を用いることが好ましい。一方の透明基板に、画素電極と対向電極の両方が配置される場合、正の誘電率異方性を有する液晶分子であることが好ましい。液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０１２４】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１２５】
第一の偏光板４０は、第一の偏光子４１と、第一の偏光子４１の視認側の面に配置された保護フィルム４３（Ｆ１）と、第一の偏光子４１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム４５（Ｆ２）とを含む。第二の偏光板５０は、第二の偏光子５１と、第二の偏光子５１の液晶セル側の面に配置された保護フィルム５３（Ｆ３）と、第二の偏光子５１のバックライト側の面に配置された保護フィルム５５（Ｆ４）とを含む。
【０１２６】
そして、第一の偏光板４０と第二の偏光板５０の少なくとも一方または両方を、本発明の偏光板とする。即ち、保護フィルム４３（Ｆ１）と保護フィルム５５（Ｆ４）の少なくとも一方を前述の保護フィルムとする。保護フィルム４３（Ｆ１）と保護フィルム５５（Ｆ４）の両方を前述の保護フィルムとする場合、これらの保護フィルムは、互いに同じであっても異なってもよい。また、保護フィルム４３（Ｆ１）上には、ハードコート層を有することが好ましいが；保護フィルム５５（Ｆ４）側には、必ずしもハードコート層を有さなくてもよい。
【０１２７】
前述の通り、本発明の偏光板の保護フィルムは、界面活性剤を含むことから、保護フィルムが剥離し難い。したがって、偏光板が高温高湿下に曝されたとしても、十分に偏光子を保護することができる。したがって、表示装置における、熱や湿度による偏光板の寸法変化（パネルベンド）を低減され；それによる表示ムラ（パネルベンドムラ）が抑制される。
【実施例】
【０１２８】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はこれによって何ら制限を受けない。
【０１２９】
１．保護フィルムの材料
（１−１）セルロースエステル
【表１】
2016099597.tif 000003
【０１３０】
（１−２）界面活性剤
【表２】
2016099597.tif 000004
【０１３１】
（１−３）可塑剤
以下の方法で調製したエステル化合物を用いた。
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温させた。そして、１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去し、エステル化合物を得た。当該エステル化合物は、酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。
【０１３２】
（１−４）ＵＶ吸収剤
・ＵＶ吸収剤：商品名  チヌビン９２８  チバ・ジャパン社製
【０１３３】
（１−５）マット剤
・マット剤：商品名  アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均径７ｎｍ）
【０１３４】
２．保護フィルムの作製
＜保護フィルム１＞
（マット剤分散液の調製）
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均径７ｎｍ）：１０質量部、エタノール：９０質量部を、ディゾルバーで３０分間撹拌混合した。その後、マントンゴーリンで分散させて、二酸化珪素分散液を得た。この二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながらさらに投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合した。得られた溶液を、微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過して、マット剤分散液（二酸化珪素分散希釈液）を得た。
【０１３５】
（ドープの調製）
セルロースエステルＣ１：        ９０質量部
界面活性剤１：                ０．１質量部
可塑剤：                        １０質量部
ＵＶ吸収剤：                  ２．５質量部
マット剤分散液：                  ４質量部
メチレンクロライド：          ４３２質量部
エタノール：                    ３８質量部
以上の各成分を密閉容器に投入した後、加熱下で撹拌しながら、完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープを得た。
【０１３６】
（製膜）
得られたドープを、ベルト流延装置を用いて、温度３０℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体上に均一に流延させた。そして、ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が７０％になるまでドープ中の溶媒を蒸発させた。その後、得られた膜状物（ウェブ）をステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０１３７】
次いで、剥離した膜状物を４５℃でさらに乾燥させた後、得られたフィルムを１１０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥させた。得られたフィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルムの幅方向両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施して巻き取った。それにより、厚み１０μｍの保護フィルム１を得た。
【０１３８】
＜保護フィルム２〜２８＞
セルロースエステルの種類、界面活性剤の種類及び量を、以下の表３に示されるように変更した以外は保護フィルム１と同様に、保護フィルム２〜２８を得た。
【０１３９】
【表３】
2016099597.tif 000005
【０１４０】
３．偏光板の作製
（実施例１）
１）偏光子の調製
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、さらにヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率４倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１０μｍの偏光子を得た。
【０１４１】
２）活性光線硬化型接着剤の調製
下記成分を混合した後、脱泡して、活性光線硬化型接着剤を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
【０１４２】
（活性光線硬化型接着剤の組成）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート：４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）：４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル：１５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート：２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン：０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン：２．０質量部
【０１４３】
３）偏光板の作製
前述の保護フィルム１を２枚準備し、それぞれのフィルム上に活性光線硬化型接着剤を、マイクログラビアコーターを用いて乾燥厚みが１μｍになるように塗布して、活性光線硬化型接着剤からなる層を形成した。塗布は、グラビアローラ＃３００、回転速度１４０％／ライン速の条件で行った。
【０１４４】
上記作製した膜厚１０μｍの偏光子の両方の面に、活性光線硬化型接着剤が塗布された保護フィルムをそれぞれ配置して、保護フィルム／活性光線硬化型接着剤からなる層／偏光子／活性光線硬化型接着剤からなる層／保護フィルムの積層物を得た。得られた積層物を、ローラ機で貼り合わせた。
【０１４５】
貼り合わせた積層物の両面側から、紫外線（波長２５０〜３９０ｎｍの光）を照射して、活性光線硬化型接着剤からなる層を硬化させて偏光板を得た。積算光量は１０００ｍＪ／ｃｍ２とした。
【０１４６】
（実施例２〜１７、及び比較例１〜１１）
保護フィルムを、表４に示されるように、それぞれ２〜２８とした以外は、実施例１と同様に偏光板を得た。
【０１４７】
４．評価
得られた偏光板における保護フィルムの接着性、及び当該偏光板を用いた液晶表示装置の表示ムラを以下のように評価した。これらの評価結果を以下の表４に示す。
【０１４８】
１）偏光板における保護フィルムの接着性
活性光線照射してから１日後の偏光板に、カッターナイフの刃を、保護フィルムの上から斜めに挿入した。その時の様子及び力から、以下の４水準で判定した。
◎：刃が入らないか、入った場合でも強度があり、保護フィルムが破れた
○：刃が入ったが抵抗力があり、保護フィルムと活性光線硬化型接着層との界面でスライスされた
△：刃が入るが、保護フィルムと保護フィルムとの界面において、刃が少しの力で進行するほどの弱さでもない
×：刃が入り、保護フィルムと保護フィルムとの界面において刃が少しの力で進行するほど弱い
【０１４９】
２）液晶表示装置の表示ムラ
ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ  ＫＬＶ-４０Ｊ３０００（ＶＡ方式）を準備した。この装置の、予め液晶セルの両側に貼合されていた２枚の偏光板を剥がして、作製した偏光板をそれぞれ貼り合わせた。
その後、当該液晶表示装置に対して、−３５℃に６０分置き、次に＋７０℃に６０分置くサイクルを３００回繰り返す冷熱衝撃サイクル試験を実施した。そして、以下の基準で、評価した。
◎：液晶表示装置の周辺部において、表示ムラがなく、実用上問題なかった
〇：液晶表示装置の周辺部において、表示ムラがわずかに見られるが、実用上問題なかった
△：液晶表示装置の周辺部において、表示ムラが見られるが、実用上問題なかった
×：液晶表示装置の周辺部において、表示ムラがきつく見られ、実用上問題があった
【０１５０】
【表４】
2016099597.tif 000006
【０１５１】
表４に示されるように、保護フィルムに、界面活性剤が含まれない場合や、界面活性剤の量が０．０５質量％未満である場合には、接着強度の評価が低く、さらに液晶表示装置に表示ムラが生じやすかった（比較例１〜３、５、６，及び８〜１０）。これらの比較例においては、活性光線硬化型接着剤に含まれる成分が、保護フィルムに浸透したため、活性光線硬化型接着剤が十分な接着力を発揮できなかったと推察される。また、保護フィルムに活性光線硬化型接着剤が浸透すると、保護フィルムが剥離しやすくなる。そのため、高温、低温サイクルの耐久性評価で保護フィルムが剥がれ、表示ムラが生じたと推察される。
【０１５２】
また特に、保護フィルムに含まれる樹脂が、セルロースプロピオネートである場合、もしくはアセテートの一部がベンゾエートである場合に、評価が低かった（比較例２及び５）。保護フィルムと活性光線硬化型接着剤との親和性が高いため、保護フィルム中に活性光線硬化型接着剤に含まれる成分が染み込みやすかったと推察される。
【０１５３】
一方、保護フィルムに０．０５質量％以上、２．０質量％以下、界面活性剤が含まれると、保護フィルムと接着層との接着性が十分に高かった（実施例１〜１７）。界面活性剤が保護フィルムの表面に配向することで、保護フィルムが活性光線硬化型接着剤に含まれる成分が、保護フィルムに浸透し難くなり、活性光線硬化型接着層が十分な接着力を発揮したと推察される。また、保護フィルムに０．０５質量％以上、２．０質量％以下、界面活性剤が含まれると、液晶表示装置の表示ムラが生じ難かった。このことからも、活性光線硬化型接着剤に含まれる成分の保護フィルムへの浸透が抑制されたと推察される。
【０１５４】
ただし、保護フィルムに含まれる界面活性剤の量が、２．０質量％を超えると、接着強度が低くなり、表示ムラが生じやすかった（比較例４及び７）。これらの例においては、保護フィルムの表面に存在する界面活性剤によって、活性光線硬化型接着剤が均一に濡れ広がり難く、均一に活性光線硬化型接着層が形成されなかったと推察される。また、総置換度が１．９であるセルロースエステルを含む保護フィルムでも、表示ムラが生じやすかった（比較例１１）。当該例では、セルロースエステルの総置換度が低いため、透水性が高く、保護フィルムに界面活性剤を含んだとしても、表示ムラが生じたと推察される。
【０１５５】
３）実施例１〜１７及び比較例１〜１１で作製した偏光板の作製方法と同様に、それぞれ活性光線硬化型接着層の厚みを０．３μｍ、及び３μｍとした偏光板を作製した。そして、これらについても、活性光線硬化型接着層と保護フィルムとの接着性を上記と同様に評価した。結果を表５に示す。
【０１５６】
【表５】
2016099597.tif 000007
【０１５７】
表５に示されるように、保護フィルムに０．０５質量％以上、２．０質量％以下、界面活性剤が含まれる場合には、保護フィルムの種類にかかわらず、活性光線硬化型接着層の厚みが変化しても、接着力に変化がなかった（実施例１〜１７、及び比較例１１）。
【０１５８】
これに対し、保護フィルムに界面活性剤が含まれない場合や、もしくはその量が少ない場合には、保護フィルムに含まれる樹脂の種類によって、評価が異なった。具体的には、保護フィルムに含まれる樹脂が、セルローストリアセテートである場合には、接着層の厚みを厚くすれば、十分な接着強度が得られた（比較例１及び３）。これに対し、保護フィルムに含まれる樹脂が、セルローストリプロピオネートや、アセテートの一部がベンゾエートである場合には、接着層の厚みを厚くしても、接着強度は高まらなかった（比較例２、４〜１０）。保護フィルムに接着剤が浸透しやすかったことが要因であると推察される。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の偏光板は、保護フィルムが十分な強度で偏光子に貼り合わせられている。さらに、当該保護フィルムは、高温高湿下でも剥離し難い。したがって、各種液晶表示装置の偏光板として特に有用である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０  偏光板
１１  保護フィルム
１２  位相差フィルム
１５  偏光子
２０  液晶表示装置
４０  第一の偏光板
４１  第一の偏光子
４３  保護フィルム（Ｆ１）
４５  保護フィルム（Ｆ２）
５０  第二の偏光板
５１  第二の偏光子
５３  保護フィルム（Ｆ３）
５５  保護フィルム（Ｆ４）
【図１】
2016099597.tif 000008
【図２】
2016099597.tif 000009
【図３】
2016099597.tif 000010