(57)【要約】【課題】シリンダ及びピストンを備える吸引操作手段を三つの状態に切り替える可能でありながら、ピストンに設けたＯリングがシリンダの開口部と干渉しないようにし、さらにシリンダを一部材によって構成可能にした超音波内視鏡を提供する。【解決手段】第一ピストン５０は、吸引管路第一閉位置に位置したときに吸引管路２６、２８の他端開口と吸引源接続管路３０の一端開口との間の連通を遮断し、吸引管路開位置に位置するときに吸引管路の他端開口と吸引源接続管路の一端開口とを連通させ、吸引管路第二閉位置に位置するときに吸引管路の他端開口と吸引源接続管路の一端開口との間の連通を遮断し、第二ピストン６５は、バルーン吸引管路閉位置に位置するときに第二ＯリングＯＲ２をシリンダ３５の内周面に接触させ、バルーン吸引管路開位置に位置するときに第二Ｏリングをシリンダの内周面から離間させる。【選択図】図７
2016047088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部から延びる挿入部の先端部の表面に設けた、該先端部に着脱可能に装着したバルーンによって覆われる超音波プローブと、
上記操作部及び上記挿入部の内部に配設した、一端が上記挿入部の表面において開口する吸引管路と、
上記操作部及び上記挿入部の内部に配設しかつ一端が上記先端部の表面の上記バルーンによって覆われる部位において開口する、上記吸引管路とは独立した管路であるバルーン吸引管路と、
一端が上記操作部内に位置し他端が吸引源に接続する吸引源接続管路と、
上記操作部内に設けた、上記バルーン吸引管路の他端開口、上記吸引管路の他端開口、及び上記吸引源接続管路の一端開口と接続するシリンダと、
該シリンダ内に設けた、吸引管路第一閉位置と、吸引管路開位置と、吸引管路第二閉位置とにスライド可能な第一ピストンと、
該第一ピストンを自身の内周側空間に配置した、バルーン吸引管路閉位置と、バルーン吸引管路開位置と、の間を上記第一ピストンとは独立してスライド可能な筒状をなす第二ピストンと、
上記第二ピストンの外周面に設けた、該第二ピストンの位置に拘わらず上記バルーン吸引管路の他端開口より上記吸引源接続管路の一端開口と反対側に位置しながら上記シリンダの内周面に接触することにより、上記シリンダと上記第二ピストンの間から上記操作部の外側空間の外気が上記吸引源接続管路の上記一端開口側へ流れるのを規制する第一Ｏリングと、
上記第二ピストンの外周面に設けた、該第二ピストンの位置に拘わらず上記バルーン吸引管路の他端開口より上記吸引源接続管路の一端開口側に位置する第二Ｏリングと、
上記第一ピストン及び上記第二ピストンに設けた、上記第一ピストンと上記第二ピストンが上記吸引管路第一閉位置と上記バルーン吸引管路閉位置にそれぞれ位置するときに、上記操作部の外側空間と上記吸引源接続管路の上記一端開口との間を連通させる連通路と、
を備え、
上記第一ピストンは、
上記吸引管路第一閉位置に位置したときに、上記吸引管路の上記他端開口と上記吸引源接続管路の上記一端開口との間の連通を遮断し、
上記吸引管路開位置に位置するときに、上記吸引管路の上記他端開口と上記吸引源接続管路の上記一端開口とを連通させ、
上記吸引管路第二閉位置に位置するときに、上記吸引管路の上記他端開口と上記吸引源接続管路の上記一端開口との間の連通を遮断し、
上記第二ピストンは、
上記バルーン吸引管路閉位置に位置するときに、上記第二Ｏリングを上記シリンダの内周面に接触させながら上記バルーン吸引管路の上記他端開口と上記吸引源接続管路の上記一端開口との間の連通を遮断し、
上記バルーン吸引管路開位置に位置するときに、上記第二Ｏリングを上記シリンダの内周面から離間させながら上記バルーン吸引管路の上記他端開口と上記吸引源接続管路の上記一端開口とを連通させることを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】
請求項１記載の超音波内視鏡において、
上記シリンダに対してスライド可能であり、上記第一ピストンと上記第二ピストンを上記吸引管路第一閉位置と上記バルーン吸引管路閉位置に位置させる初期位置と、上記第一ピストンと上記第二ピストンを上記吸引管路開位置と上記バルーン吸引管路閉位置に位置させる第一押込位置と、上記第一ピストンと上記第二ピストンを上記吸引管路第二閉位置と上記バルーン吸引管路開位置に位置させる第二押込位置と、に移動可能な操作部材を備える超音波内視鏡。
【請求項３】
請求項２記載の超音波内視鏡において、
上記操作部材の上記第二押込位置が、上記第一押込位置を挟んで上記初期位置と反対側の位置であり、
上記第一ピストンと一緒にスライドする上記操作部材と上記第二ピストン又は上記第二ピストンに対する固定部材との間に設けた、上記操作部材を上記初期位置に向けて付勢する第一付勢手段と、
上記第二ピストンを上記バルーン吸引管路閉位置に向けて付勢しかつ上記第一付勢手段より付勢力が大きい第二付勢手段と、
を備える超音波内視鏡。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の超音波内視鏡において、
上記連通路が、
上記第一ピストンに形成した、上記操作部の外側空間の外気を吸引する入口側開口及び該外気を上記吸引源接続管路の上記一端開口側に排気する出口側開口を有する内部管路を備える超音波内視鏡。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の超音波内視鏡において、
上記第一ピストンの外周面に設けた、上記第一ピストンの位置に拘わらず上記バルーン吸引管路の他端開口より上記吸引管路の他端開口側に位置しながら上記シリンダの内周面に接触することにより、上記バルーン吸引管路の上記他端開口と上記吸引管路の上記他端開口との間の連通を遮断する第三Ｏリングを備える超音波内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は超音波内視鏡の従来例である。
この超音波内視鏡は、操作部と、操作部から延び可撓性を有する挿入部と、操作部から挿入部とは異なる方向に延びるユニバーサルチューブと、ユニバーサルチューブの端部に設けたコネクタ部と、挿入部の先端部の表面に設けた超音波プローブと、を備えている。挿入部の先端部には超音波プローブを被覆する態様で弾性材料性のバルーンを着脱可能である。
挿入部の先端部にバルーンを被せた状態で、挿入部の先端部に形成した注水口から該先端部の表面とバルーン内面との間に脱気水を注入するとバルーンが膨らむ。このようにして膨らませたバルーンを被検者の体腔壁等に接触させた上で超音波プローブから超音波を発信すれば、超音波診断を行うことができる。
【０００３】
さらに当該超音波内視鏡の操作部及び挿入部の内部には、一端が挿入部の先端部表面において開口し他端が操作部内で開口する吸引管路と、一端が挿入部の表面の超音波プローブ近傍において開口し他端が操作部内で開口する、吸引管路とは独立した管路であるバルーン吸引管路と、が設けてある。さらに操作部、ユニバーサルチューブ、及びコネクタ部の内部には、コネクタ部に形成した一端に吸引源を接続可能でありかつ他端が操作部内において開口する吸引源接続管路が設けてある。また操作部には吸引管路、バルーン吸引管路、及び吸引源接続管路を利用した吸引動作を可能又は不能にする吸引操作手段が設けてある。
【０００４】
この吸引操作手段は、シリンダと、シリンダに対してスライド自在に設けたピストンと、を備えている。
シリンダは、バルーン吸引管路の他端開口、吸引管路の他端開口、及び吸引源接続管路の他端開口と連通している。一方、ピストンはシリンダに対して、初期位置である閉位置と、閉位置から一段押し込まれた位置である吸引管路開位置と、吸引管路開位置からさらに押し込まれた位置であるバルーン吸引管路開位置とに相対移動（スライド）可能である。
さらにピストンの外周面に形成した環状凹部には、シリンダの内周面と摺接可能に装着した複数のＯリングが設けてある。これらのＯリングは、ピストンが閉位置と吸引管路開位置の間に位置するときは、バルーン吸引管路の他端開口と吸引源接続管路の他端開口との連通を遮断し、ピストンがバルーン吸引管路開位置に位置するときは、バルーン吸引管路の他端開口と吸引源接続管路の他端開口とを連通させる。さらに一部のＯリングは、ピストンが所定の位置に位置するときに、バルーン吸引管路の他端開口より吸引源接続管路の一端開口と反対側に位置しながらシリンダの内周面に接触することにより、操作部の外側空間と吸引源接続管路の一端開口との間の連通を遮断する。
さらに吸引操作手段のシリンダには、ピストンが上記閉位置に位置するときに、操作部の外側空間と吸引源接続管路の一端開口との間を連通させる溝からなる連通路が設けてある。
【０００５】
吸引源接続管路の一端に吸引源を接続すると、吸引源で発生した吸引力が吸引源接続管路に及ぶ。
このときピストンをシリンダに対して閉位置に位置させると、操作部の外側空間の外気が連通路及び吸引源接続管路を介して吸引源によって吸引される。
この状態でピストンを一段押し込むことにより吸引管路開位置に移動させると、負圧源で発生した吸引力が吸引源接続管路及び吸引管路を介して吸引管路の一端開口（挿入部の先端部表面に形成した開口）に及ぶので、吸引管路の一端開口から被検者の体液等を吸引可能になる。
ピストンをさらに押し込むことによりバルーン吸引管路開位置に移動させると、バルーン吸引管路と吸引源接続管路がシリンダの内部空間を介して互いに連通する。その結果、負圧源の吸引力が吸引源接続管路及びバルーン吸引管路を介してバルーン吸引管路の一端開口（挿入部の表面に形成した開口）に及び、挿入部の先端部の表面とバルーン内面との間に注入された脱気水が吸引源の吸引力によって吸引され、バルーンが縮んで先端部（超音波プローブ）の表面に密着する。そのため術者は超音波内視鏡の挿入部を被検者の体腔から円滑に引き抜くことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−９７２３１号公報
【特許文献２】特開２００６−５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の超音波内視鏡は一つのピストンを閉位置、吸引管路開位置、及びバルーン吸引管路開位置の各位置へスライドさせることにより上記各動作を行う。
しかし一つのピストンを上記三つの位置へ移動させる必要があるので、ピストンの移動量は必然的に大きくなる。そのためピストンに設けた複数のＯリングのシリンダに対する移動量も大きくなる。その結果、一部のＯリングはピストンが上記三つの位置の間を移動する際に、バルーン吸引管路の他端開口（シリンダに形成した開口）を通過することになる。
しかしＯリングがバルーン吸引管路の他端開口を通過するとき、バルーン吸引管路の他端開口の周縁部とＯリングが干渉し、Ｏリングがバルーン吸引管路の他端開口の周縁部によって削られてしまうおそれがある。仮にＯリングが削られてしまうと、例えばピストンが吸引管路開位置に位置するときにバルーン吸引管路の他端開口と吸引源接続管路の他端開口が連通してしまう。すると負圧源で発生した吸引力の一部がバルーン吸引管路に及ぶことになるので、吸引管路に及ぶ吸引力の大きさが小さくなり、その結果、吸引管路の一端開口から被検者の体液等を吸引するのが難しくなってしまう。
【０００８】
さらに仮にシリンダの内周面に溝からなる連通路を形成すると、この溝とピストンの間に常に隙間が形成されることになるため、シリンダとピストンを利用して空気の流れを制御するのが不可能になる。
そのため特許文献１では、シリンダを内周側と外周側に位置する二部材により構成し、内周側シリンダの外周面と外周側シリンダの内周面の間に溝からなる連通路を形成している。
しかしこのようにシリンダを二部材によって構成した場合に、この二部材を完全に同軸（平行）にするのは極めて難しい。そのためシリンダによってピストンを直進案内するのが容易でなくなるおそれがある。
【０００９】
本発明は、シリンダ及びピストンを備える吸引操作手段を三つの状態に切り替える可能でありながら、ピストンに設けたＯリングがシリンダの開口部と干渉しないようにし、さらにシリンダを一部材によって構成可能にした超音波内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の超音波内視鏡は、操作部から延びる挿入部の先端部の表面に設けた、該先端部に着脱可能に装着したバルーンによって覆われる超音波プローブと、上記操作部及び上記挿入部の内部に配設した、一端が上記挿入部の表面において開口する吸引管路と、上記操作部及び上記挿入部の内部に配設しかつ一端が上記先端部の表面の上記バルーンによって覆われる部位において開口する、上記吸引管路とは独立した管路であるバルーン吸引管路と、一端が上記操作部内に位置し他端が吸引源に接続する吸引源接続管路と、上記操作部内に設けた、上記バルーン吸引管路の他端開口、上記吸引管路の他端開口、及び上記吸引源接続管路の一端開口と接続するシリンダと、該シリンダ内に設けた、吸引管路第一閉位置と、吸引管路開位置と、吸引管路第二閉位置とにスライド可能な第一ピストンと、該第一ピストンを自身の内周側空間に配置した、バルーン吸引管路閉位置と、バルーン吸引管路開位置と、の間を上記第一ピストンとは独立してスライド可能な筒状をなす第二ピストンと、上記第二ピストンの外周面に設けた、該第二ピストンの位置に拘わらず上記バルーン吸引管路の他端開口より上記吸引源接続管路の一端開口と反対側に位置しながら上記シリンダの内周面に接触することにより、上記シリンダと上記第二ピストンの間から上記操作部の外側空間の外気が上記吸引源接続管路の上記一端開口側へ流れるのを規制する第一Ｏリングと、上記第二ピストンの外周面に設けた、該第二ピストンの位置に拘わらず上記バルーン吸引管路の他端開口より上記吸引源接続管路の一端開口側に位置する第二Ｏリングと、上記第一ピストン及び上記第二ピストンに設けた、上記第一ピストンと上記第二ピストンが上記吸引管路第一閉位置と上記バルーン吸引管路閉位置にそれぞれ位置するときに、上記操作部の外側空間と上記吸引源接続管路の上記一端開口との間を連通させる連通路と、を備え、上記第一ピストンは、上記吸引管路第一閉位置に位置したときに、上記吸引管路の上記他端開口と上記吸引源接続管路の上記一端開口との間の連通を遮断し、上記吸引管路開位置に位置するときに、上記吸引管路の上記他端開口と上記吸引源接続管路の上記一端開口とを連通させ、上記吸引管路第二閉位置に位置するときに、上記吸引管路の上記他端開口と上記吸引源接続管路の上記一端開口との間の連通を遮断し、上記第二ピストンは、上記バルーン吸引管路閉位置に位置するときに、上記第二Ｏリングを上記シリンダの内周面に接触させながら上記バルーン吸引管路の上記他端開口と上記吸引源接続管路の上記一端開口との間の連通を遮断し、上記バルーン吸引管路開位置に位置するときに、上記第二Ｏリングを上記シリンダの内周面から離間させながら上記バルーン吸引管路の上記他端開口と上記吸引源接続管路の上記一端開口とを連通させることを特徴としている。
【００１１】
上記シリンダに対してスライド可能であり、上記第一ピストンと上記第二ピストンを上記吸引管路第一閉位置と上記バルーン吸引管路閉位置に位置させる初期位置と、上記第一ピストンと上記第二ピストンを上記吸引管路開位置と上記バルーン吸引管路閉位置に位置させる第一押込位置と、上記第一ピストンと上記第二ピストンを上記吸引管路第二閉位置と上記バルーン吸引管路開位置に位置させる第二押込位置と、に移動可能な操作部材を備えてもよい。
さらに上記操作部材の上記第二押込位置が、上記第一押込位置を挟んで上記初期位置と反対側の位置であり、上記第一ピストンと一緒にスライドする上記操作部材と上記第二ピストン又は上記第二ピストンに対する固定部材との間に設けた、上記操作部材を上記初期位置に向けて付勢する第一付勢手段と、上記第二ピストンを上記バルーン吸引管路閉位置に向けて付勢しかつ上記第一付勢手段より付勢力が大きい第二付勢手段と、を備えてもよい。
【００１２】
上記連通路が、上記第一ピストンに形成した、上記操作部の外側空間の外気を吸引する入口側開口及び該外気を上記吸引源接続管路の上記一端開口側に排気する出口側開口を有する内部管路を備えてもよい。
【００１３】
上記第一ピストンの外周面に設けた、上記第一ピストンの位置に拘わらず上記バルーン吸引管路の他端開口より上記吸引管路の他端開口側に位置しながら上記シリンダの内周面に接触することにより、上記バルーン吸引管路の上記他端開口と上記吸引管路の上記他端開口との間の連通を遮断する第三Ｏリングを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の超音波内視鏡は、第一ピストンと第二ピストンをそれぞれ独立してスライドさせることにより、シリンダ、第一ピストン、及び第二ピストンを備える吸引操作手段を三つの状態（吸引不能状態、吸引管路を介した吸引が可能な状態、バルーン吸引管路を介した吸引が可能な状態）に切り替え可能としている。
そのため（第一ピストン及び）第二ピストンのシリンダに対する移動量を小さくすることが可能である。即ち、第二ピストンの位置に拘わらず第一Ｏリングを、バルーン吸引管路の他端開口より吸引源接続管路の一端開口と反対側に位置させること、及び、第二ピストンの位置に拘わらず第二Ｏリングを、バルーン吸引管路の他端開口より吸引源接続管路の一端開口側に位置させることが可能になる。従って、第二ピストンに設けた第一Ｏリングと第二Ｏリングがシリンダの開口部の周縁部（バルーン吸引管路の他端開口）と干渉して削れられるおそれがない。そのため例えば第一ピストンと第二ピストンをそれぞれ吸引管路開位置とバルーン吸引管路閉位置に移動させたとき、負圧源で発生した吸引力の殆どが吸引管路に及ぶことになるので、吸引管路の一端開口から被検者の体液等を確実に吸引できる。
【００１５】
さらに第一ピストンと第二ピストンが吸引管路第一閉位置とバルーン吸引管路閉位置にそれぞれ位置するときに、操作部の外側空間と吸引源接続管路の一端開口との間を連通させるための連通路を、シリンダではなく第一ピストン及び第二ピストンに設けている。
そのためシリンダを二部材によって構成する必要がない（一部材によって構成できる）ので、シリンダによって第一ピストン及び第二ピストンを直進案内するのが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した超音波内視鏡の一実施形態を示す外観図である。
【図２】吸引操作手段のシリンダを省略して示す分解斜視図である。
【図３】吸引操作手段の斜視図であり、（ａ）は操作ボタンが初期位置に位置するときの図、（ｂ）は操作ボタンが第一押込位置に位置するときの図、（ｃ）は操作ボタンが第二押込位置に位置するときの図である。
【図４】吸引操作手段の側面図であり、（ａ）は操作ボタンが初期位置に位置するときの図、（ｂ）は操作ボタンが第一押込位置に位置するときの図、（ｃ）は操作ボタンが第二押込位置に位置するときの図である。
【図５】（ａ−１）は操作ボタンが初期位置に位置するときの吸引操作手段の縦断側面図であり、（ａ−２）は（ａ−１）から周方向に９０°ずれた位置で切断した図である。
【図６】（ｂ−１）は操作ボタンが第一押込位置に位置するときの図であり、（ｂ−２）は（ｂ−１）から周方向に９０°ずれた位置で切断した図である。
【図７】（ｃ−１）は操作ボタンが第二押込位置に位置するときの図であり、（ｃ−２）は（ｃ−１）から周方向に９０°ずれた位置で切断した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。
図１に示す超音波内視鏡１０は、操作部１１と、操作部１１から延びる挿入部１２と、共に操作部１１から挿入部１２とは異なる方向に延びるユニバーサルチューブ１３及び超音波画像伝送用チューブ１４と、ユニバーサルチューブ１３の端部に設けたコネクタ部１３ａと、超音波画像伝送用チューブ１４の端部に設けたコネクタ部１４ａと、を備えている。コネクタ部１３ａはプロセッサ（画像処理装置兼光源装置。図示略）に対して接続可能であり、コネクタ部１４ａは超音波診断装置（図示略）に対して接続可能である。超音波診断装置及びプロセッサは共にＣＲＴモニタ（図示略）に接続している。
挿入部１２には、操作部１１に設けた湾曲操作レバー１５の回転操作に応じて上下方向及び左右方向に湾曲する湾曲部１７が形成してあり、湾曲部１７より基端側の部分は施術者の直接的な操作によって屈曲する可撓管部１８となっている。
挿入部１２における湾曲部１７より先端側の部分は硬質樹脂製の先端硬質部１９（先端部）となっている。先端硬質部１９の後半部には、挿入部１２の軸線に対する直交面に対して傾斜する傾斜面２０が形成してあり、この傾斜面２０には対物レンズや照明レンズ等（図示略）が設けてある。先端硬質部１９の前半部の表面（図１では下面）には傾斜面２０の直前に位置する超音波プローブ２３が形成してある。
【００１８】
図１に示すように操作部１１の前端部には、可撓性を有する穿刺針（図示略）を挿入するための処置具挿入口突起１１ａが突設してあり、処置具挿入口突起１１ａの端部開口にはキャップ１１ｂが着脱可能に取り付けてある。挿入部１２の内部には処置具挿入口突起１１ａから先端硬質部１９側に向かって延びかつ可撓性を有する処置具挿通兼吸引管２６（図１参照。吸引管路）が配設してある。処置具挿通兼吸引管２６の前端は傾斜面２０において開口している。処置具挿入口突起１１ａから処置具挿通兼吸引管２６に挿入した穿刺針は、処置具挿通兼吸引管２６の前端開口（傾斜面２０）から外側に突出可能である。
操作部１１及び挿入部１２の内部には可撓性を有する吸引管２８（吸引管路）が配設してある。吸引管２８の前端は処置具挿通兼吸引管２６と連通しており、吸引管２８の後端は操作部１１の内部空間において開口している。
さらに操作部１１及び挿入部１２の内部には、処置具挿通兼吸引管２６及び吸引管２８とは独立した可撓性を有する管路であるバルーン吸引管２９（バルーン吸引管路）が配設してある。バルーン吸引管２９の前端はバルーン（図示略）によって覆われる先端硬質部１９の側面において開口するバルーン吸引開口２９ａとなっており、バルーン吸引管２９の後端は操作部１１の内部空間において開口している。
さらにユニバーサルチューブ１３及びコネクタ部１３ａの内部には可撓性を有する共通吸引管３０（吸引源接続管路）が配設してある。共通吸引管３０の後端はコネクタ部１３ａに設けた接続口金３１と連通しており、共通吸引管３０の前端は操作部１１の内部空間において開口している。
【００１９】
続いて操作部１１に設けた吸引操作手段３３について説明する。
吸引操作手段３３は、吸引管２８及びバルーン吸引管２９の後端開口、並びに共通吸引管３０の前端開口と接続するシリンダ３５を備えている。
両端が開口するシリンダ３５は、操作部１１（の外形を構成する部材）に形成した貫通孔に固定状態で嵌合している。シリンダ３５の外側端部（図２−図７では上端部）は操作部１１の外側に突出している。
【００２０】
シリンダ３５の内径は複数段階で変化している。シリンダ３５の内側端部（図５−図７の下端部）の内周面は最も径が細い最小径部３６により構成してあり、シリンダ３５の長手方向の中間部には最小径部３６より大径の中間径部３７により構成してある。さらにシリンダ３５の外側端部（図５−図７の上端部）の内周面は最も径が大きい最大径部３８により構成してある。図５−図７に示すように吸引管２８の後端開口は、シリンダ３５の最小径部３６の端部開口に接続している。またバルーン吸引管２９の後端開口は、シリンダ３５の中間径部３７と最大径部３８の間の部位に穿設した吸引管接続孔３９に接続している。共通吸引管３０の前端開口は、シリンダ３５の最小径部３６と中間径部３７の間の部位に形成した開口に接続している。中間径部３７はシリンダ３５の共通吸引管路３０との接続部（シリンダ３５に形成した開口）とバルーン吸引管接続孔３９の間に位置している。
【００２１】
操作部１１の外面にはシリンダ３５と同軸をなす円筒状の円筒状支持部材４２が固定してあり、円筒状支持部材４２の内周面がシリンダ３５の外側端部の外周面と接触している。図５−図７に示すように、円筒状支持部材４２の端面はシリンダ３５の外側端部の端面と同じ位置に位置している。
円筒状支持部材４２には第一カバー筒４５が取り付けてある。第一カバー筒４５は円筒状支持部材４２と同軸かつ円筒状支持部材４２より大径の筒状部材であり、その操作部１１側の端部が円筒状支持部材４２に対して固定状態で取り付けてある。
第一カバー筒４５の内周面には、第一カバー筒４５と同軸かつ第一カバー筒４５より小径の筒状部材である円筒状補強部材４３が固定してある。円筒状補強部材４３の操作部１１側端部には、内周側に向かって突出する環状フランジからなりかつシリンダ３５及び円筒状支持部材４２の端面によって支持されたリテーナ４４が突設してある。
【００２２】
シリンダ３５及び第一カバー筒４５（円筒状補強部材４３）の内部には第一ピストン５０及び第二ピストン６５がスライド自在かつ相対回転不能に配設してある。
第一ピストン５０はシリンダ３５の軸線方向に沿って延びる部材である。第一ピストン５０は、その内側端部（図２−図７の下端部）を構成する第三リング支持部５１と、第三リング支持部５１に連なりかつ第三リング支持部５１より小径の小径くびれ部５３（連通路）と、小径くびれ部５３に連なりかつ小径くびれ部５３より大径の中間大径部５４と、中間大径部５４に連なりかつ中間大径部５４及び小径くびれ部５３より小径の中間小径部５８と、第一ピストン５０の外側端部を構成しかつ中間小径部５８より小径の円柱形状をなす先端接続部６０と、を一体的に備えている。第三リング支持部５１の外周面には環状のリング取付溝５２が凹設してある。リング取付溝５２には、弾性材料からなる第三ＯリングＯＲ３が自由状態から拡径方向に弾性変形した状態で嵌合してある。中間大径部５４の外周面の周方向に１８０°離れた二カ所には、互いに平行な平面からなる流路形成用平面５５（連通路）が形成してある。中間大径部５４の中間小径部５８側の端部は、中間大径部５４の中で最も径が大きくかつ断面形状が円形をなす環状摺接部５６により構成してある。中間小径部５８には、中間小径部５８をその径方向に貫通する外気案内孔５９（連通路）（内部管路）（入口側開口）が形成してある。さらに第三リング支持部５１、小径くびれ部５３、及び中間大径部５４の内部には、その一端が第三リング支持部５１の内側端面（図５−図７では下端面）において開口しかつその他端が中間大径部５４の流路形成用平面５５とは別の側面において開口する断面略Ｌ字形の内部流路６１が形成してある。さらに中間大径部５４の内部には、その一端が外気案内孔５９の内側端部（図２−図７では下端部）と連通しかつその他端が両方の流路形成用平面５５において開口する一対の外気連通用流路６２（連通路）（内部管路）（出口側開口）が形成してある。
第三ＯリングＯＲ３と一体化した第一ピストン５０は、シリンダ３５の内部にシリンダ３５の軸線に沿ってスライド自在として配設してある。即ち、第三ＯリングＯＲ３が最小径部３６の外側端部近傍に接触する吸引管路第一閉位置（図５の位置）と、第三ＯリングＯＲ３が最小径部３６の中央部近傍に接触する吸引管路開位置（図６の位置）と、第三ＯリングＯＲ３が最小径部３６の内側端部近傍に接触する吸引管路第二閉位置（図７の位置）とに移動可能である。第一ピストン５０が吸引管路第一閉位置と吸引管路第二閉位置に位置するとき、内部流路６１の側面開口が共通吸引管路３０の前端開口と対向しないので吸引管２８と共通吸引管路３０は非連通状態となる。一方、第一ピストン５０が吸引管路開位置に位置するときは、内部流路６１の側面開口が共通吸引管路３０の前端開口と対向するので吸引管２８と共通吸引管路３０が連通状態となる。さらに第一ピストン５０がいずれの位置に位置するときも、第三ＯリングＯＲ３がリング取付溝５２の底面（第三リング支持部５１の外周面）及び最小径部３６の内周面に接触するので、第三リング支持部５１の外周面と最小径部３６の間を通って空気が流れることはない。
【００２３】
第二ピストン６５はシリンダ３５の軸線方向に沿って延びかつ両端が開口する筒状部材である。第二ピストン６５は、その内側端部（図２−図７では下端部）を構成する第二リング支持部６６と、第二リング支持部６６に連なりかつ第二リング支持部６６より小径の中間くびれ部６８と、中間くびれ部６８に連なりかつ中間くびれ部６８及び第二リング支持部６６より大径の第一リング支持部６９と、第二ピストン６５の外側端部を構成しかつ第一リング支持部６９に連なる端部円筒部７１と、を一体的に備えている。第二リング支持部６６の外周面には環状のリング取付溝６７が凹設してある。リング取付溝６７には、弾性材料からなる第二ＯリングＯＲ２が自由状態から拡径方向に弾性変形した状態で嵌合してある。第一リング支持部６９の外周面には環状のリング取付溝７０が凹設してある。リング取付溝７０には、弾性材料からなる第一ＯリングＯＲ１が自由状態から拡径方向に弾性変形した状態で嵌合してある。さらに端部円筒部７１には、端部円筒部７１の外周側空間と第二ピストン６５（端部円筒部７１）の内周側空間とを連通させるための複数の流路用貫通孔７２が穿設してある。図５−図７に示すように第二ピストン６５を軸線方向に貫通する貫通孔の内周面は、第二ピストン６５の軸線方向位置によってその内径が異なる。即ち、当該貫通孔の中で最も内側端部側に位置する部位は第一ピストン摺接孔７４（連通路）により構成してある。また当該貫通孔の中間部には第一ピストン摺接孔７４より小径の内部Ｏリング摺接孔７５が形成してある。
第一ＯリングＯＲ１及び第二ＯリングＯＲ２と一体化した第二ピストン６５は、その貫通孔に第一ピストン５０を挿入した状態で、シリンダ３５の内部にシリンダ３５の軸線に沿ってスライド自在として配設してある。第二ピストン６５をシリンダ３５の内部に配設すると、図５−図７に示すように第一ピストン５０の中間大径部５４が第一ピストン摺接孔７４の内部に位置する。そして第一ピストン摺接孔７４と一対の流路形成用平面５５の間には常に一対の隙間が形成される。さらに環状摺接部５６（の外周面）が第一ピストン摺接孔７４（の内周面）に対して、極めて小さい嵌合公差によって互いに摺動可能に嵌合（すきま嵌め）する。仮に環状摺接部５６と第一ピストン摺接孔７４の嵌合公差がゼロの場合は、第一ピストン５０がスライド不能になってしまう。その一方で、環状摺接部５６と第一ピストン摺接孔７４の嵌合公差が大きすぎる場合は第一ピストン５０の軸が傾いてしまう。仮に第一ピストン５０の軸の傾きが大きくなると、第三リング支持部５１（の一部）と最小径部３６（の一部）の間に隙間が形成されかつ第三ＯリングＯＲ３と最小径部３６の接触状態が不安定になるので、第三リング支持部５１及び第三ＯリングＯＲ３の外周面と最小径部３６との間を空気が流れてしまうおそれがある。しかし本実施形態では環状摺接部５６と第一ピストン摺接孔７４を極めて小さい嵌合公差ですきま嵌めしているので、これらの問題が発生するのを防止可能である。
【００２４】
第二ピストン６５は、第一ＯリングＯＲ１がシリンダ３５の最大径部３８に接触しかつ第二ＯリングＯＲ２がシリンダ３５の中間径部３７に接触するバルーン吸引管路閉位置（図５及び図６の位置）と、第一ＯリングＯＲ１がシリンダ３５の最大径部３８に接触しかつ第二ＯリングＯＲ２がシリンダ３５の最小径部３６と中間径部３７の間の部位と非接触状態で対向するバルーン吸引管路開位置（図７の位置）と、に移動可能である。第二ピストン６５がいずれのスライド位置に位置するときも、第一ＯリングＯＲ１はバルーン吸引管接続孔３９より外側端部側（図５−図７では上側）に位置しかつ第二ＯリングＯＲ２はバルーン吸引管接続孔３９より内側端部側（図５−図７では下側）に位置する。第二ピストン６５がバルーン吸引管路閉位置に位置するとき、第二ＯリングＯＲ２が（シリンダ３５の共通吸引管路３０との接続部とバルーン吸引管接続孔３９の間に位置する）中間径部３７に接触するので、バルーン吸引管２９の後端開口と共通吸引管路３０の前端開口は非連通状態となる。一方、第二ピストン６５がバルーン吸引管路開位置に位置するときは、第二ＯリングＯＲ２が中間径部３７から吸引管２８側に離れてシリンダ３５の内周面と中間くびれ部６８の間に形成された環状空間がバルーン吸引管２９の後端開口及び共通吸引管路３０の前端開口と対向するので、バルーン吸引管２９と共通吸引管路３０が連通状態となる。
図５及び図６に示すように、第二ピストン６５がバルーン吸引管路閉位置に位置するとき第一リング支持部６９が円筒状補強部材４３の内側端部に対して吸引管２８側から当接するので、第二ピストン６５はバルーン吸引管路閉位置から外側（バルーン吸引管路開位置と反対側）へスライド不能となる。さらにこのとき、第一ピストン５０の環状摺接部５６が第二ピストン６５の第一ピストン摺接孔７４の外側端部に形成したストッパ７４ａに当接するので、第一ピストン５０は吸引管路第一閉位置から外側（吸引管路第二閉位置と反対側）へスライド不能となる。
さらに第二ピストン６５がいずれの位置に位置するときも、第一ＯリングＯＲ１がリング取付溝７０の底面（第一リング支持部６９の外周面）及び最大径部３８の内周面に接触するので、第一リング支持部６９の外周面と最大径部３８の間を通って空気が流れることはない。
【００２５】
第二ピストン６５の端部円筒部７１には、シリンダ３５の軸線を中心とする筒状体である第二ピストン固定部材７７が、端部円筒部７１と同軸状態で固定してある。第二ピストン固定部材７７は外周側に向かって突出する環状フランジであるリテーナ７８を備えている。さらに円筒状補強部材４３のリテーナ４４と第二ピストン固定部材７７のリテーナ７８との間には、第二ピストン固定部材７７を外側（吸引管２８と反対側）に向けて付勢する第二圧縮コイルスプリングＣＳ２（第二付勢手段）が縮設してある。そのため第二ピストン６５及び第二ピストン固定部材７７に対して第二圧縮コイルスプリングＣＳ２以外の外力を及ぼさないとき、第二ピストン６５は第二圧縮コイルスプリングＣＳ２の付勢力によってバルーン吸引管路閉位置に位置する。
第二ピストン固定部材７７には、シリンダ３５の軸線を中心とする筒状体である第二カバー筒８０（固定部材）が固定してある。第二カバー筒８０は、その内周面から内周側に向かって突出する環状フランジであるリテーナ８１を具備している。第二カバー筒８０は、そのリテーナ８１をリテーナ７８に対して固定することにより第二ピストン固定部材７７に対して取り付けてある。図５−図７に示すように、第二カバー筒８０の内側端部は第一カバー筒４５及び円筒状補強部材４３の内周側に位置しており、第二カバー筒８０の外周面と第一カバー筒４５及び円筒状補強部材４３の内周面の間には環状の隙間が形成してある。
【００２６】
第一ピストン５０の先端接続部６０には、第一ピストン５０と同軸をなす可動軸部材８３の内側端部（図２−図７の下端部）が固定してある。
可動軸部材８３の外側端部近傍には、シリンダ３５と同軸をなす筒状部材であるリテーナ部材８５（操作部材）が固定してある。さらにリテーナ部材８５と第二カバー筒８０のリテーナ８１との間には、リテーナ部材８５を外側（吸引管２８と反対側）に向けて付勢する第一圧縮コイルスプリングＣＳ１（第一付勢手段）が縮設してある。第一圧縮コイルスプリングＣＳ１の付勢力（バネ力）は第二圧縮コイルスプリングＣＳ２より小さい。そのため第一ピストン５０、可動軸部材８３、及びリテーナ部材８５に対して第一圧縮コイルスプリングＣＳ１以外の外力を及ぼさないとき、第一ピストン５０は吸引管路第一閉位置に位置する。
さらに可動軸部材８３の外周面の内側端部近傍に形成した環状溝には内部ＯリングＯＲＡが固定してある。第一ピストン５０が吸引管路第一閉位置に位置するとき内部ＯリングＯＲＡは第二ピストン６５の内周面から離間し（図５参照）、第一ピストン５０が吸引管路開位置及び吸引管路第二閉位置に位置するとき内部ＯリングＯＲＡは内部Ｏリング摺接孔７５の内周面に接触する（図６及び図７参照）。そのため第一ピストン５０が吸引管路開位置及び吸引管路第二閉位置に位置するとき、内部ＯリングＯＲＡと内部Ｏリング摺接孔７５によって、第二ピストン６５の内部空間において内部ＯリングＯＲＡと内部Ｏリング摺接孔７５の内周面の間を空気が流れることはない。
【００２７】
可動軸部材８３の外側端部は、リテーナ部材８５の外側端部に形成した凹部８６内に位置している。
シリンダ３５と同軸の筒状部材である操作ボタン８８（操作部材）の中央部には、吸引管２８側に向かって延びる（凹む）筒状部である嵌合部８９が形成してあり、嵌合部８９の底面には貫通孔が形成してある。操作ボタン８８は、その貫通孔に可動軸部材８３の外側端部を嵌合しかつ嵌合部８９をリテーナ部材８５の凹部８６に嵌合した状態でリテーナ部材８５に装着してある。
そして可動軸部材８３の外側端部に形成した雄ネジ８４に対して嵌合部８９の内周側空間に挿入した筒状形状をなすナット９１を螺合し、このナット９１とリテーナ部材８５との間で操作ボタン８８の嵌合部８９を挟み込むことにより、操作ボタン８８を可動軸部材８３の先端部に固定してある。
さらに操作ボタン８８の嵌合部８９には、ナット９１を覆うためのキャップ９２が嵌合してある。
以上説明したシリンダ３５、円筒状支持部材４２、円筒状補強部材４３、第一カバー筒４５、第一ピストン５０、第二ピストン６５、第二ピストン固定部材７７、第二カバー筒８０、可動軸部材８３、リテーナ部材８５、操作ボタン８８、ナット９１、キャップ９２、第一圧縮コイルスプリングＣＳ１、第二圧縮コイルスプリングＣＳ２、第一ＯリングＯＲ１、第二ＯリングＯＲ２、第三ＯリングＯＲ３、及び内部ＯリングＯＲＡが吸引操作手段３３の構成要素である。
【００２８】
続いて以上構成の超音波内視鏡１０の使用要領及び動作について説明する。
挿入部１２の先端硬質部１９（超音波プローブ２３）に、処置具挿通兼吸引管２６の前端開口を避けながら弾性材料製（例えばシリコンゴム製）のバルーン（図示略）を被せて、超音波内視鏡１０のコネクタ部１３ａに設けた接続口金３１に対して負圧源（図示略）を接続する。そして挿入部１２を被検者の体腔に挿入した後に、先端硬質部１９に形成した注水口（図示略）から先端硬質部１９（超音波プローブ２３）の表面とバルーンの内面との間に脱気水を注入してバルーンを膨らませる。このようにして膨らませたバルーンを体腔壁に接触させた上で超音波プローブ２３から超音波を発信するとＣＲＴモニタに超音波画像が表示される。
【００２９】
操作ボタン８８に対して第一圧縮コイルスプリングＣＳ１及び第二圧縮コイルスプリングＣＳ２以外の外力を及ぼさないとき、操作ボタン８８は第一圧縮コイルスプリングＣＳ１及び第二圧縮コイルスプリングＣＳ２の付勢力によって図３（ａ）、図４（ａ）、及び図５に示す初期位置に位置し、第一ピストン５０と第二ピストン６５がそれぞれ吸引管路第一閉位置とバルーン吸引管路閉位置に位置する。即ち、内部流路６１の側面開口が共通吸引管路３０の前端開口と対向しないので吸引管２８と共通吸引管路３０は非連通状態となり、さらに第二ＯリングＯＲ２が中間径部３７に接触するので、バルーン吸引管２９の後端開口と共通吸引管路３０の前端開口は非連通状態となる。
このとき第一ＯリングＯＲ１がリング取付溝７０の底面及び最大径部３８の内周面に接触しているものの（第一リング支持部６９の外周面と最大径部３８の間の空気の流れが遮断されているものの）、超音波内視鏡１０の周囲の外気（空気）が、第二カバー筒８０の外周面と第一カバー筒４５及び円筒状補強部材４３の内周面の間に形成された環状の隙間、第二ピストン６５の流路用貫通孔７２、第一ピストン５０の外気案内孔５９、外気連通用流路６２、流路形成用平面５５と第一ピストン摺接孔７４の間に形成された一対の隙間、シリンダ３５の内周面と小径くびれ部５３の間の環状空間、並びに共通吸引管３０を介して負圧源によって吸引される。
【００３０】
操作ボタン８８を第一圧縮コイルスプリングＣＳ１及び第二圧縮コイルスプリングＣＳ２の付勢力に抗して一段階操作部１１の内部空間側へ押し込むと、第一圧縮コイルスプリングＣＳ１を圧縮方向に弾性変形させながら（可動軸部材８３、リテーナ部材８５、操作ボタン８８と一体化した）第一ピストン５０が吸引管路開位置へ移動し、リテーナ部材８５が第二ピストン固定部材７７に当接する（図６参照）。このときの操作ボタン８８の位置が図３（ｂ）、図４（ｂ）、及び図６に示す第一押込位置である。このとき第一圧縮コイルスプリングＣＳ１よりも付勢力（バネ力）が大きい第二圧縮コイルスプリングＣＳ２は圧縮方向に弾性変形しない。そのため第二ピストン６５はバルーン吸引管路閉位置に位置し続ける。
すると第一ピストン５０の内部流路６１の側面開口が共通吸引管路３０の前端開口と対向するので吸引管２８と共通吸引管路３０が連通状態となり、負圧源が発生した吸引力が共通吸引管３０、シリンダ３５の内部空間、吸引管２８、及び処置具挿通兼吸引管２６を介して処置具挿通兼吸引管２６の前端開口に及ぶ。そのため処置具挿通兼吸引管２６の前端開口から被検者の体液等を吸引可能になる。
操作ボタン８８に加えていた上記外力を消失させると第一圧縮コイルスプリングＣＳ１の付勢力によって操作ボタン８８は初期位置に移動復帰する。
【００３１】
また超音波内視鏡１０による内視鏡術が終了した後に操作ボタン８８を第一圧縮コイルスプリングＣＳ１及び第二圧縮コイルスプリングＣＳ２の付勢力に抗して第一押込位置よりもさらに一段階奥側の第二押込位置（図３（ｃ）、図４（ｃ）、及び図７参照）まで押し込むと、リテーナ部材８５が第二ピストン固定部材７７に当接することにより、バルーン吸引管路閉位置に位置していた第二ピストン６５が第二圧縮コイルスプリングＣＳ２を圧縮方向に弾性変形させながらバルーン吸引管路開位置へ移動する。さらに第二ピストン６５のバルーン吸引管路開位置への移動に伴って、（可動軸部材８３及びリテーナ部材８５等と一体化した）第一ピストン５０が吸引管路第二閉位置まで移動する。
すると図７に示すように、シリンダ３５の内周面と中間くびれ部６８の間に形成された環状空間がバルーン吸引管２９の後端開口及び共通吸引管路３０の前端開口と対向し、さらに第二ＯリングＯＲ２が中間径部３７から離間して最小径部３６と中間径部３７の間の部位と非接触状態で対向するので、バルーン吸引管２９と共通吸引管路３０が連通状態となる。その一方で内部流路６１の側面開口が共通吸引管路３０の前端開口と再び対向しなくなるので吸引管２８と共通吸引管路３０は非連通状態となる。
その結果、負圧源の吸引力が共通吸引管３０、シリンダ３５の内部空間（中間くびれ部６８とシリンダ３５の間の環状空間）、バルーン吸引管接続孔３９、及びバルーン吸引管２９を介してバルーン吸引開口２９ａに及び、先端硬質部１９の表面とバルーンの内面の間に注入した上記脱気水が吸引源の吸引力によって吸引されるので、バルーンが縮んで先端硬質部１９（超音波プローブ２３）の表面に密着する。そのため術者は超音波内視鏡１０の挿入部１２を被検者の体腔から円滑に引き抜くことが可能である。
操作ボタン８８に加えていた上記外力を消失させると第一圧縮コイルスプリングＣＳ１及び第二圧縮コイルスプリングＣＳ２の付勢力によって、操作ボタン８８は初期位置へ移動復帰する。
【００３２】
以上説明したように本実施形態では、第一ピストン５０と第二ピストン６５をそれぞれ独立してスライドさせることにより、吸引操作手段３３を三つの状態（吸引不能状態、吸引管２８を介した吸引が可能な状態、バルーン吸引管２９を介した吸引が可能な状態）に切り替え可能としている。それ故、（第一ピストン５０及び）第二ピストン６５のシリンダ３５に対する移動量を小さくすることが可能である。
そのため、第二ピストン６５に設けた第一ＯリングＯＲ１と第二ＯリングＯＲ２のシリンダ３５に対する移動量を小さくすることが可能である。即ち、操作ボタン８８の位置に拘わらず、第一ＯリングＯＲ１をバルーン吸引管接続孔３９より外側端部側（図５−図７では上側）に位置させかつ第二ＯリングＯＲ２をバルーン吸引管接続孔３９より内側端部側（図５−図７では下側）に位置させることが可能である。
従って、第二ピストン６５に設けた第一ＯリングＯＲ１と第二ＯリングＯＲ２がシリンダ３５のバルーン吸引管接続孔３９の周縁部と干渉して削れられるおそれがない。そのため例えば操作ボタン８８を第一押込位置に移動させたとき（第一ピストン５０と第二ピストン６５がそれぞれ吸引管路開位置とバルーン吸引管路閉位置に位置するとき）、第二ＯリングＯＲ２と中間径部３７によって、バルーン吸引管２９の後端開口と共通吸引管路３０の前端開口は非連通状態となり（さらに内部ＯリングＯＲＡと内部Ｏリング摺接孔７５によって第二ピストン６５の内部空間において内部ＯリングＯＲＡと内部Ｏリング摺接孔７５の内周面の間を空気が流れること、即ち、超音波内視鏡１０の周囲の外気（空気）が第一ピストン５０の外気案内孔５９側に流れることが規制されるので）、負圧源で発生した吸引力の殆どが吸引管２８に及ぶことになる。そのため吸引管２８と連通する処置具挿通兼吸引管２６の前端開口から被検者の体液等を確実に吸引できる。
【００３３】
さらに操作ボタン８８が初期位置に位置するときに、操作部１１の外側空間と共通吸引管の前端開口との間を連通させるための連通路（小径くびれ部５３、流路形成用平面５５、外気案内孔５９、外気連通用流路６２、第一ピストン摺接孔７４）を、シリンダ３５ではなく第一ピストン５０及び第二ピストン６５に設けている。
そのためシリンダ３５を二部材によって構成する必要がない（一部材によって構成できる）ので、シリンダ３５によって第一ピストン５０及び第二ピストン６５を直進案内するのが容易である。
【００３４】
以上、上記実施形態を利用して本発明を説明したが、本発明は様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば、第二ピストン固定部材７７を省略して、第一圧縮コイルスプリングＣＳ１の内側端部を第二ピストン６５によって受けても良い。
第一圧縮コイルスプリングＣＳ１及び第二圧縮コイルスプリングＣＳ２とは異なる構造の付勢手段によって、第一付勢手段と第二付勢手段を構成してもよい。
超音波内視鏡１０は斜視型内視鏡であるが、斜視型ではない超音波内視鏡（但し、挿入部の先端部に被せたバルーンを避けた位置に処置具挿通兼吸引管の前端開口を形成する）に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０    超音波内視鏡
１１    操作部
１１ａ  処置具挿入口突起
１１ｂ  キャップ
１２    挿入部
１３    ユニバーサルチューブ
１３ａ  コネクタ部
１４    超音波画像伝送用チューブ
１４ａ  コネクタ部
１５    湾曲操作レバー
１７    湾曲部
１８    可撓管部
１９    先端硬質部（先端部）
２０    傾斜面
２３    超音波プローブ
２６    処置具挿通兼吸引管（吸引管路）
２８    吸引管（吸引管路）
２９    バルーン吸引管（バルーン吸引管路）
２９ａ  バルーン吸引開口
３０    共通吸引管（吸引源接続管路）
３１    接続口金
３３    吸引操作手段
３５    シリンダ
３６    最小径部
３７    中間径部
３８    最大径部
３９    バルーン吸引管接続孔（バルーン吸引管路）
４２    円筒状支持部材
４３    円筒状補強部材
４４    リテーナ
４５    第一カバー筒
５０    第一ピストン
５１    第三リング支持部
５２    リング取付溝
５３    小径くびれ部（連通路）
５４    中間大径部
５５    流路形成用平面（連通路）
５６    環状摺接部
５８    中間小径部
５９    外気案内孔（連通路）（内部管路）（入口側開口）
６０    先端接続部
６１    内部流路
６２    外気連通用流路（連通路）（内部管路）（出口側開口）
６５    第二ピストン
６６    第二リング支持部
６７    リング取付溝
６８    中間くびれ部
６９    第一リング支持部
７０    リング取付溝
７１    端部円筒部
７２    流路用貫通孔
７４    第一ピストン摺接孔（連通路）
７４ａ  ストッパ
７５    内部Ｏリング摺接孔
７７    第二ピストン固定部材
７８    リテーナ
８０    第二カバー筒（固定部材）
８１    リテーナ
８３    可動軸部材
８４    雄ネジ
８５    リテーナ部材（操作部材）
８６    凹部
８８    操作ボタン（操作部材）
８９    嵌合部
９１    ナット
９２    キャップ
ＣＳ１  第一圧縮コイルスプリング（第一付勢手段）
ＣＳ２  第二圧縮コイルスプリング（第二付勢手段）
ＯＲ１  第一Ｏリング
ＯＲ２  第二Ｏリング
ＯＲ３  第三Ｏリング
ＯＲＡ  内部Ｏリング
【図１】
2016047088.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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