(57)【要約】【課題】特定天井に非該当の、軽量かつ耐火性に優れた吊り天井構造を提供すること。【解決手段】建物の吊り天井構造１は、断熱材８を備えた断熱パネル７を吊り部材５によって保持する。断熱材８は、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、及び添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物から形成された難燃性ウレタン発泡体から構成され、断熱材８の単位面積当たりの重量が２ｋｇ／ｍ2以下であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材を備えた断熱パネルを吊り部材によって保持する吊り天井構造であって、前記断熱材が、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、及び添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物から形成された難燃性ウレタン発泡体から構成され、前記断熱材の単位面積当たりの重量が２ｋｇ／ｍ2以下であることを特徴とする建物の吊り天井構造。
【請求項２】
断熱材と該断熱材の表面に設置された化粧板とを備えた断熱パネルを吊り部材によって保持する吊り天井構造であって、前記断熱材が、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、及び添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物から形成された難燃性ウレタン発泡体から構成され、前記断熱パネルの単位面積当たりの重量が２ｋｇ／ｍ2以下であることを特徴とする建物の吊り天井構造。
【請求項３】
断熱パネルの厚みが２０ｍｍ以上である請求項１または２に記載の吊り天井構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り天井構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばオフィスビル、集合住宅、学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、劇場、シネコン等の建物の天井として、吊り天井が用いられている。吊り天井は、天井板を吊り部材によって保持する吊り天井構造を有する。
【０００３】
ところで、建築基準法施行令の一部改正（２０１３年８月５日、２０１４年４月１日施行）の特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成２５年国土交通省告示第７７１号）（非特許文献１）により、特定天井の定義がなされた。特定天井とは、１）居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられるもの、２）高さが６メートルを超える天井の部分で、その水平投影面積が２００ｍ2メートルを超えるものを含むもの、及び３）三天井面構成部材等の単位面積質量（天井面の面積の１ｍ2当たりの質量をいう。以下同じ。）が２ｋｇを超えるもののいずれにも該当する吊り天井を指し、このような天井は地震等による脱落により重大な危険が生じる可能性があるとして、規制が強化されている。
【０００４】
一方で、軽い天井板を用いることで施工性を改善し、併せて天井懐の狭いかつ遮音性能にも優れた二重天井構造が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第4866601号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】国土交通省  建築基準法施行令の一部を改正する政令について（平成２６年４月施行）３．建築物の天井脱落対策関連告示（１）特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成２５年国土交通省告示第７７１号）［平成26年9月10日検索］インターネット〈URL：http://www.mlit.go.jp/common/001009484.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特定天井に該当せず、軽量で地震等による脱落を防止できるのみならず、耐火性も有する吊り天井構造が求められている。
【０００８】
本発明の目的は、特定天井に非該当の、軽量かつ耐火性に優れた吊り天井構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく、断熱材を、ウレタン樹脂と三量化触媒とを含む難燃性ウレタン樹脂組成物から形成された難燃性ウレタン発泡体から構成することにより、特定天井に該当しないよう吊り天井構造を軽量化しつつ、耐火性をも高めることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］断熱材を備えた断熱パネルを吊り部材によって保持する吊り天井構造であって、前記断熱材が、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、及び添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物から形成された難燃性ウレタン発泡体から構成され、前記断熱材の単位面積当たりの重量が２ｋｇ／ｍ2以下であることを特徴とする建物の吊り天井構造。
［２］  断熱材と該断熱材の表面に設置された化粧板とを備えた断熱パネルを吊り部材によって保持する吊り天井構造であって、前記断熱材が、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、及び添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物から形成された難燃性ウレタン発泡体から構成され、前記断熱パネルの単位面積当たりの重量が２ｋｇ／ｍ2以下であることを特徴とする建物の吊り天井構造。
［３］断熱パネルの厚みが２０ｍｍ以上である項１または２に記載の吊り天井構造。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震等による脱落を防止できるのみならず、火災に対しても効果のある吊り天井構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の吊り天井構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の吊り天井構造を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、本発明の一実施形態に係る吊り天井構造を図１及び図２を参照しながら説明する。かかる吊り天井構造は、例えばオフィスビル、集合住宅、学校、病院、生産施設、体育館、プール、空港ターミナルビル、劇場、シネコン等の建物に適用されるが、これらに限定されない。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の吊り天井構造１は、野縁２と、野縁受け３と、吊り部材５と、天井材としての断熱パネル７とを備えている。
【００１５】
野縁２は、例えば断面コ字状に形成された溝形鋼であり、水平に延設され、且つ水平の第一方向に所定の間隔をあけて平行に複数配設されている。
【００１６】
野縁受け３は、例えば断面コ字状に形成された溝形鋼であり、水平に延設され、且つ上記の水平の第一方向とは異なる第二方向（図面では対して第一方向に対して垂直な方向）に所定の間隔をあけて平行に複数配設されている。また、このとき、野縁受け３は、野縁２と交差するように配設されるとともに、複数の野縁２上に載置した状態で配設される。各野縁受け３は、野縁２と交差する交差部で、野縁接続用金具としてのクリップ１０を使用することにより野縁２に接続されている。
【００１７】
吊り部材５は、円柱棒状に形成されるとともに外周面に雄ネジの螺刻を有する吊りボルトであり、上端を上階の床材等の建物の上部構造２０に固着、または鋼製の根太等に緊結して垂下され、下端側を、吊り部材接続用金具としてのハンガー６を用いることにより野縁受け２に接続して複数配設されている。複数の吊り部材５が、所定の間隔をあけて配置されている。
【００１８】
断熱パネル７は、一体に積層された断熱材８と該断熱材８の表面に設置された化粧板９とを備えている。断熱材８は、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、三量化触媒、発泡剤、整泡剤、及び添加剤を含む難燃性ウレタン樹脂組成物から形成された難燃性ウレタン発泡体から構成され、化粧板９は、例えば木材、アルミ箔、アルミガラスクロス、金属板等から構成される。難燃性ウレタン樹脂組成物及びそれを硬化することにより形成される難燃性ウレタン発泡体の詳細については例えばWO2014/112394を参照されたい。
【００１９】
具体的には難燃性ウレタン樹脂組成物は、ポリイソシアネート化合物、ポリオール化合物、触媒、発泡剤、整泡剤、及び添加剤を含む。
【００２０】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２１】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ジメチルジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート等が挙げられる。
【００２２】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、シクロへキシレンジイソシアネート、メチルシクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロへキシルメタンジイソシアネート、ジメチルジシクロへキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２３】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、メチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２４】
ポリイソシアネート化合物は一種もしくは二種以上を使用することができる。ウレタン樹脂の主剤は、使い易いこと、入手し易いこと等の理由から、ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。 
【００２５】
ウレタン樹脂の硬化剤であるポリオール化合物としては、例えばポリラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール、ポリエーテルポリオール等が挙げられる。 本発明に使用するポリオールは、燃焼した際の総発熱量の低減効果が大きいことからポリエステルポリオール、またはポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００２６】
ポリラクトンポリオールとしては、例えば、ポリプロピオラクトングリコール、ポリカプロラクトングリコール、ポリバレロラクトングリコールなどが挙げられる。
【００２７】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオールなどの水酸基含有化合物と、ジエチレンカーボネート、ジプロピレンカーボネートなどとの脱アルコール反応により得られるポリオール等が挙げられる。
【００２８】
芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等が挙げられる。
【００２９】
脂環族ポリオールとしては、例えばシクロヘキサンジオール、メチルシクロヘキサンジオール、イソホロンジオール、ジシクロへキシルメタンジオール、ジメチルジシクロへキシルメタンジオール等が挙げられる。
【００３０】
脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等が挙げられる。
【００３１】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合して得られる重合体、ε−カプロラクトン、α−メチル−ε−カプロラクトン等のラクトンを開環重合して得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と上記多価アルコール等との縮合物が挙げられる。
【００３２】
ポリマーポリオールとしては、例えば、芳香族ポリオール、脂環族ポリオール、脂肪族ポリオール、ポリエステルポリオール等に対し、アクリロニトリル、スチレン、メチルアクリレート、メタクリレート等のエチレン性不飽和化合物をグラフト重合させた重合体、ポリブタジエンポリオール、多価アルコールの変性ポリオールまたは、これらの水素添加物等が挙げられる。  多価アルコールの変性ポリオールとしては、例えば、原料の多価アルコールにアルキレンオキサイドを反応させて変性したもの等が挙げられる。
【００３３】
多価アルコールとしては、例えば、グリセリンおよびトリメチロールプロパン等の三価アルコール；ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール等、ショ糖、グルコース、マンノース、フルクト−ス、メチルグルコシドおよびその誘導体等の四〜八価のアルコール；フェノール、フロログルシン、クレゾール、ピロガロール、カテコ−ル、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１−ヒドロキシナフタレン、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン、１−ヒドロキシピレン等のフェノールポリブタジエンポリオール；ひまし油ポリオール；ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレートの(共)重合体およびポリビニルアルコール等の多官能(例えば官能基数２〜１００)ポリオール、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物(ノボラック)が挙げられる。
【００３４】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物等の少なくとも一種の存在下に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの少なくとも１種を開環重合させて得られる重合体が挙げられる。  活性水素を２個以上有する低分子量活性水素化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオ−ル等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール類、エチレンジアミン、ブチレンジアミン等のアミン類等が挙げられる。
【００３５】
本発明に使用するポリオールは、燃焼した際の総発熱量の低減効果が大きいことからポリエステルポリオール、またはポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。その中でも分子量２００〜８００のポリエステルポリオールを用いることがより好ましく、分子量３００〜５００のポリエステルポリオールを用いることがさらに好ましい。
【００３６】
またイソシアネートインデックスは、ポリオール化合物の水酸基に対するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比を百分率で表したものであるが、主剤としての上記ポリイソシアネート化合物と硬化剤としての上記ポリオール化合物とからなるウレタン樹脂のイソシアネートインデックスの範囲は、２５０〜１０００の範囲であることが好ましく、２５０〜８００の範囲であればより好ましく、３００〜７００の範囲であればさらにより好ましい。イソシアネートインデックス（ＩＮＤＥＸ）は以下の方法にて算出される。
【００３７】
ＩＮＤＥＸ＝イソシアネートの当量数÷（ポリオールの当量数＋水の当量数）×１００
ここで、
イソシアネートの当量数＝ポリイソシアネートの使用部数×ＮＣＯ含有率（％）÷１００／ＮＣＯの分子量、
ポリオールの当量数＝ＯＨＶ×ポリオールの使用部数÷ＫＯＨの分子量、ＯＨＶはポリオールの水酸基価（ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ）、
水の当量数＝水の使用部数×水のＯＨ基の数／水の分子量
である。なお上記式において、使用部数の単位は重量（ｇ）であり、ＮＣＯ基の分子量は４２、ＮＣＯ含有率はポリイソシアネート化合物中のＮＣＯ基の割合を質量％で表したものであり、
上記式の単位換算の都合上ＫＯＨの分子量は５６１００とし、水の分子量は１８、水のＯＨ基の数は２とする。
【００３８】
触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス(２−ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”, Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ, Ｎ, Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス(２−ジメチルアミノエチル)エーテル、Ｎ−メチル, Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環中の第２級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等の窒素原子含有触媒等が挙げられる。
【００３９】
難燃性ウレタン樹脂組成物に使用する触媒の添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．６重量部〜１０重量部の範囲であることが好ましく、０．６重量部〜８部の範囲であることがより好ましく、０．６重量部〜６重量部の範囲であることが更に好ましく、０．６重量部〜３．０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００４０】
０．６重量部以上の場合はウレタン結合の形成が阻害される不具合が生じず、１０重量部以下の場合は適切な発泡速度を維持することができ、取扱いやすい。
【００４１】
好ましい触媒は、ポリウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進する三量化触媒である。
【００４２】
三量化触媒は、ポリウレタン樹脂の主剤であるポリイソシアネート化合物に含まれるイソシアネート基を反応させて三量化させ、イソシアヌレート環の生成を促進する。
【００４３】
三量化触媒としては、トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール、２，４−ビス(ジメ
チルアミノメチル)フェノール、２，４，６−トリス(ジアルキルアミノアルキル)ヘキサ
ヒドロ−Ｓ−トリアジン等の窒素含有芳香族化合物；酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム、カルボン酸アルカリ金属塩；トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩、トリフェニルアンモニウム塩等の３級アンモニウム塩；テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム、テトラフェニルアンモニウム塩等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４４】
難燃性ウレタン樹脂組成物に使用する発泡剤は、ウレタン樹脂の発泡を促進する。
【００４５】
発泡剤の具体例としては、例えば、水；プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の低沸点の炭化水素；ジクロロエタン、プロピルクロリド、イソプロピルクロリド、ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ペンチルクロリド、イソペンチルクロリド等の塩素化脂肪族炭化水素化合物；ＣＨＦ3、ＣＨ2Ｆ2、ＣＨ3Ｆ等のフッ素化合物；トリクロルモノフルオロメタン、トリクロルトリフルオロエタン、ジクロロモノフルオロエタン、(例えば、ＨＣＦＣ１４１ｂ(１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン)、ＨＣＦＣ２２ (クロロジフルオロメタン)、ＨＣＦＣ１４２ｂ(１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン))等のハイドロクロロフルオロカーボン化合物；ＨＦＣ−２４５ｆａ(１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン)、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ(１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン)等のハイドロフルオロカーボン；ジイソプロピルエーテル等のエーテル化合物、あるいはこれらの化合物の混合物等の有機系物理発泡剤、窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、二酸化炭素ガス等の無機系物理発泡剤等が挙げられる。
【００４６】
発泡剤の範囲は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部の範囲であることが好ましい。発泡剤は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１８重量部の範囲であることがより好ましく、０．５重量部〜１８重量部の範囲であることが更に好ましく、０．５重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００４７】
発泡剤の範囲が０．１重量部以上の場合は気泡の形成が促進され良好な発泡体が得られ、３０重量部以下の場合は、気化力が高くなり気泡が粗大になることを防ぐことができる。
【００４８】
難燃性ウレタン樹脂組成物に使用する整泡剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン整泡剤、オルガノポリシロキサン等のシリコーン整泡剤等の界面活性剤等が挙げられる。
【００４９】
化学反応により硬化するウレタン樹脂に対する整泡剤の使用量は、使用する化学反応により硬化するウレタン樹脂により適宜設定されるが、一例を示すとすれば、例えば、ウレタン樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の範囲であれば好ましい。
【００５０】
触媒、発泡剤および整泡剤はそれぞれ一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５１】
難燃性ウレタン樹脂組成物に使用する添加剤は、赤リンを必須成分として含む。一つの実施形態において、添加剤は、赤リンと、リン酸エステルとを含む。
【００５２】
本発明に使用する添加剤の添加量はウレタン樹脂１００重量部に対して、ウレタン樹脂以外の添加剤の全量の範囲は６重量部〜７０重量部の範囲であることが好ましく、６重量部〜４０重量部の範囲であることがより好ましく、６重量部〜３０重量部の範囲であることが更に好ましく、６重量部〜２０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００５３】
添加剤の範囲が６重量部以上の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物からなる成形体が火災の熱により形成される緻密残渣が割れることを防止でき、７０重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００５４】
本発明に使用する赤リンに限定はなく、市販品を適宜選択して使用することができる。
【００５５】
本発明に係る耐火ウレタン樹脂組成物に使用する赤リンの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、通常３．５重量部〜３０重量部の範囲であることが好ましく、３．５〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、６．０重量部〜１８重量部の範囲であることがより好ましい。
【００５６】
赤リンの範囲が３．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また２０重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００５７】
好ましい一実施形態において、難燃性ウレタン樹脂組成物の重量に対し赤リンが２〜１８重量％である。
【００５８】
また本発明に使用するリン酸エステルは特に限定されないが、モノリン酸エステル、縮合リン酸エステル等を使用することが好ましい。
【００５９】
モノリン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ(２−エチルヘキシル)ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス(イソプロピルフェニル)ホスフェート、トリス(フェニルフェニル)ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル(２−エチルヘキシル)ホスフェート、ジ(イソプロピルフェニル)フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レゾルシノールビス(ジフェニルホスフェート)、ビスフェノールＡビス(ジフェニルホスフェート)、ホスファフェナンスレン、トリス(β−クロロプロピル)ホスフェート等が挙げられる。
【００６０】
縮合リン酸エステルとしては、特に限定はないが、例えば、トリアルキルポリホスフェート、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ(ジ−２，６−キ
シリル)ホスフェート(大八化学工業社製、商品名ＰＸ−２００)、ハイドロキノンポリ(２，６−キシリル)ホスフェートならびにこれらの縮合物等の縮合リン酸エステルを挙げられる。
【００６１】
上記の中でも、硬化前の組成物中の粘度の低下させる効果と初期の発熱量を低減させる効果が高いためモノリン酸エステルを使用することが好ましく、トリス(β−クロロプロピル)ホスフェートを使用することがより好ましい。
【００６２】
リン酸エステルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００６３】
リン酸エステルの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、２．５重量部〜５０重量部の範囲であることが好ましく、２．５重量部〜４０重量部の範囲であることがより好ましく、２．５重量部〜３０重量部の範囲であることが更に好ましい。
【００６４】
リン酸エステルの範囲が２．５重量部以上の場合には自己消火性が保持され、５０重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００６５】
なお、添加剤として、赤リン、リン酸エステル以外の添加剤が更に添加されてもよい。例えば、リン酸エステルの代わりに又はリン酸エステルに加えて、リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つの添加剤が添加されてもよい。これらの添加剤の添加量の合計は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、１．５重量部〜５２重量部の範囲であることが好ましく、１．５重量部〜２０重量部の範囲であることがより好ましく、２．０重量部〜１５重量部の範囲であることが更に好ましく、２．０重量部〜１０重量部の範囲であることが最も好ましい。
【００６６】
リン酸塩含有難燃剤、臭素含有難燃剤、ホウ素含有難燃剤、アンチモン含有難燃剤および金属水酸化物からなる群より選ばれる少なくとも一つの添加剤の範囲が１．５重量部以上の場合は、難燃性ウレタン樹脂組成物の自己消火性が保持され、また５２重量部以下の場合には難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡が阻害されない。
【００６７】
難燃性ウレタン樹脂組成物は、一種もしくは二種以上のフィラーをさらに含んでもよい。
【００６８】
フィラーは、樹脂組成物の収縮及び／又は変形を防止する。本明細書で「収縮」とは、長さ方向、幅方向の長さ、及び厚み方向の長さを含む、長さの変化を指し、「変形」とは、反り等の形状の変化、特には厚み方向の形状の変化を指す。
【００６９】
フィラーは有機系フィラーであっても無機系フィラーであってもよいが、好ましくは無機系フィラーである。フィラーのアスペクト比は５〜５０であり、好ましくは１０〜４０である。ここで、本明細書でいうフィラーのアスペクト比とは、フィラーを走査型電子顕微鏡で観察して得られる画像にて確認されるフィラーの最大長さの最小厚さ（最大長さに対し垂直方向）に対する比（直径／厚さ比とも言う）であり、十分な数のフィラー、２５０個以上の平均である。
【００７０】
フィラーの平均粒径は０．１μｍ以上１５μｍ未満であり、好ましくは０．１μｍ以上１４μｍ以下、より好ましくは０．３〜１０μｍである。平均粒径はＸ線透過式沈降法粒度分布測定装置により求められる。フィラーの融点は７５０℃以上であり、好ましくは８００℃以上、より好ましくは１，０００℃以上である。
【００７１】
フィラーの形状は、上記のアスペクト比、平均粒径、及び融点を満たす限り、針状フィラーまたは板状フィラーのいずれであってもよいが、好ましくはフィラーは針状フィラーである。
【００７２】
針状とは、長径が短径の３倍以上をしたものをいい、所謂針形状だけでなく、紡錘形状、円柱形状のもの等も含む。板状とは、所謂板形状だけでなく、鱗片状、薄片状のもの等も含む。
【００７３】
針状のフィラーとしては、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、マグネシウム含有ウィスカー、珪素含有ウィスカー、ウォラストナイト（珪灰石）、セピオライト、ゾノトライト、エレスタダイト、ベーマイト、棒状ヒドロキシアパタイト、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維（カーボンナノチューブ等の繊維状、針状またはフラーレン等の球状のニューカーボンを含む）、グラファイト繊維、金属繊維、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、硼素繊維、ステンレス繊維等が上げられる。
【００７４】
一実施形態では、フィラーはアスペクト比が５〜５０の範囲であることが好ましく、１０〜４０の範囲であればより好ましい。
【００７５】
フィラーの添加量は、ウレタン樹脂１００重量部に対して、３〜３０重量部の範囲であることが好ましく、３重量部〜２５重量部の範囲であることがより好ましく、３重量部〜１８重量部の範囲であることが更に好ましい。一実施形態において、添加剤６〜８０重量部に対しフィラー３〜３０重量部、好ましくは添加剤６重量部〜６０重量部に対しフィラー３重量部〜２５重量部、より好ましくは添加剤８．５重量部〜４８重量部に対しフィラー３重量部〜１８重量部である。
【００７６】
難燃性ウレタン樹脂組成物は、上記のフィラーとは別に、一種もしくは二種以上の無機充填材をさらに含んでもよい。
【００７７】
無機充填材としては、特に限定はないが、例えばシリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。
【００７８】
さらに難燃性ウレタン樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、熱安定剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の補助成分、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含んでもよい。
【００７９】
一実施形態では、難燃性ウレタン樹脂組成物は、前記ポリイソシアネート化合物および前記ポリオール化合物からなるウレタン樹脂１００重量部を基準として、０．６〜１０重量部の範囲の三量化触媒と、０．１〜３０重量部の発泡剤と、０．１重量部〜１０重量部の範囲の整泡剤と、４．５重量部〜７０重量部の範囲の添加剤とを含み、赤リンが３〜１８重量部、赤リンをのぞく添加剤が１．５〜５２重量部である。
【００８０】
難燃性ウレタン樹脂組成物は、難燃性ウレタン樹脂組成物の各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拝機等公知の装置を用いて混練することにより得ることができる。
【００８１】
また、ウレタン樹脂の主剤と硬化剤とをそれぞれ別々に充填材等と共に混練しておき、注入直前にスタティックミキサー、ダイナミックミキサー等で混練して得ることもできる。
【００８２】
さらに触媒を除く難燃性ウレタン樹脂組成物の成分と、触媒とを注入直前に同様に混練して得ることもできる。以上説明した方法により難燃性ウレタン樹脂組成物を得ることができる。
【００８３】
難燃性ウレタン樹脂組成物を、例えば金型、枠材等の容器へ注入して硬化させることにより、あるいは、難燃性ウレタン樹脂組成物を、被塗構造物に吹き付けて硬化させることにより、前記難燃性ウレタン樹脂組成物からなる発泡成形体である難燃性ウレタン発泡体を得ることができる。
【００８４】
本発明によれば、断熱材８の単位面積当たりの重量は２ｋｇ／ｍ2以下である。好ましくは断熱材８の単位面積当たりの重量は０．６ｋｇ／ｍ2以上、２ｋｇ／ｍ2以下である。なお、図面では一枚の断熱材８及び一枚の化粧板９が示されているが、複数の断熱材８及び／又は化粧板９が用いられても良い。一実施形態において、断熱材８と断熱材８の表面に設置された化粧板７とを備えた断熱パネル７の単位面積当たりの重量が２ｋｇ／ｍ2以下であり、好ましくは０．６ｋｇ／ｍ2以上、２ｋｇ／ｍ2以下である。
【００８５】
また、天井材として、断熱材８及び化粧板９以外の衝撃吸収材、遮音材等の部材がさらに用いられてもよい。一実施形態において、断熱材８の厚み（断熱材８が複数の場合はその合計）が２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。別の一実施形態において、断熱パネル７の厚み（断熱パネル７が複数の場合はその合計）が２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。さらに別の実施形態において、断熱材８および断熱パネル７の厚みの合計が２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。このような場合、軽量性と難燃性を確保しつつ、燃焼時の変形も防止できる。
【００８６】
この吊り天井では、吊り部材５を介して建物の上部構造２０に、野縁２と野縁受け３と断熱パネル７とが吊り下げ支持されている。また、吊り天井構造を補強するために、斜め部材１１が、その一端が吊り部材５の上端に、他端が隣接する吊り部材５の下端に、ビス等の留め具（非図示）で固着されるように設けられている。また、野縁２と野縁受け３によって天井下地４が形成され、この天井下地４に取り付けた天井材によって、下階の天井面が形成されている。
【００８７】
断熱パネル７は好ましくは、耐火性を確保するために、通常はその両端において建物の側面構造２２に近接又は接触配置されるが、衝撃吸収性を与えるために建物の側面構造２２と隙間を空けて配置されてもよい。
【００８８】
これにより、地震時に天井材に破損又は脱落が生じることを防止でき、あるいは脱落が起きても損害や負傷等の危険性を減らすことができ、かつ耐火性をも確保することができる。
【００８９】
本発明の建物の吊り天井構造の耐火性は、ＪＩＳ  Ａ  １３０４、ＩＳＯ−５６６０等の公知の試験方法により確認することができる。
【００９０】
本明細書中に引用されているすべての特許出願および文献の開示は、それらの全体が参照により本明細書に組み込まれるものとする。
【００９１】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【実施例】
【００９２】
試験例１
１．難燃性ウレタン樹脂組成物の製造
表１に示した配合により、実施例１〜１０および比較例１に係る難燃性ウレタン樹脂組成物を準備した。表中の各成分の詳細は次の通りである。
・ポリオール化合物
（Ａ−１）ｐ−フタル酸ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製、製品名：マキシモールＲＦＫ−５０５、水酸基価＝２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・三量化触媒
（Ｂ−１）三量化触媒（オクチル酸カリウム、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、製品名：Ｋ−Ｚｅｒｏ Ｇ）
２−エチルヘキサン酸カリウム（東京化成工業社製、製品コード：Ｐ００４８）
（Ｂ−２）３量化触媒（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＴＲ２０）
・ウレタン化触媒
（Ｂ−３）ペンタメチルジエチレントリアミン（東ソー社製、製品名：ＴＯＹＯＣＡＴ−ＤＴ）
・整泡剤
（Ｃ）ポリアルキレングリコール系整泡剤（東レダウコーニング社製、製品名：ＳＨ−１９３）
・発泡剤
（Ｄ−１）水
（Ｄ−２）ＨＦＣ  ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、日本ソルベイ社製）およびＨＦＣ−２４５ｆａ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、セントラル硝子社製）、混合比率 ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ：ＨＦＣ−２４５
ｆａ ＝ ７：３、以下「ＨＦＣ」という）
・イソシアネート化合物  （以下、「ポリイソシアネート」という）
（Ｅ）ＭＤＩ（日本ウレタン工業社製、製品名：ミリオネートＭＲ−２００）粘度：１６７ｍＰａ・ｓ
・添加剤
（Ｆ−１）  赤リン  （燐化学工業社製、製品名：ノーバエクセル１４０）
（Ｆ−２）  リン酸二水素アンモニウム（太平化学産業社製）
（Ｇ−１）  トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（大八化学社製、製品名：ＴＭＣＰＰ、以下「ＴＭＣＰＰ」という。）
（Ｇ−２）  ヘキサブロモベンゼン（マナック社製、製品名：ＨＢＢ−ｂ、以下「ＨＢＢ」という。）
（Ｇ−３）  水酸化アルミニウム（アルモリックス社製、製品名：B-325）
・フィラー
（Ｈ−１）  ウォラストナイト（ＳｉＯ2・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名:ＳＨ−１２５０）アスペクト比１０〜１６、平均粒径４．５〜６．５μｍ、以下「フィラー１」という）
（Ｈ−２）  ウォラストナイト（ＳｉＯ2・ＣａＯ）（キンセイマテック社製、製品名:ＳＨ−８００）アスペクト比１５〜２０、平均粒径６〜９μｍ、以下「フィラー２」という）
（Ｈ−３）  チタン酸カリウムウィスカー（Ｋ2ＯnＴｉＯ2）（大塚化学社製、製品名:テラセス ＴＦ−Ｓ）平均粒径３〜１１μｍ、以下「フィラー３」という）
下記の表１の配合に従い、ポリイソシアネート化合物、ＨＦＣ成分を除くポリオール化合物、整泡剤、各種触媒、発泡剤、添加剤、及びフィラーを１０００ｍＬポリプロピレンビーカーにはかりとり、２５℃、１分間手混ぜで撹拝した。撹拝後の混練物に対してポリイソシアネート化合物、ＨＦＣを加え、ハンドミキサーで約１０秒間擾拝し発泡体を作成した。得られた難燃性ウレタン樹脂組成物は時間の経過と共に流動性を失い、実施例１〜１０および比較例１の難燃性ウレタン樹脂組成物の発泡体を得た。
２．発泡体の評価
（総発熱量の測定）
発泡体硬化物から１００ｍｍ×１００ｍｍ×２０ｍｍ（長さ方向×幅方向×厚み方向）になるようにコーンカロリーメーター試験用サンプルを切り出し、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、輻射熱強度５０ｋＷ／ｍ2にて２０分間加熱した。結果を表１に示す。
【００９３】
（熱伝導率の測定）
京都電子工業社製、ＱＴＭ−５００にて測定した。熱伝導率の単位はＷ／（ｍ・ｋ）である。結果を表１に示す。
【００９４】
（密度の測定）
発泡体硬化物から１００ｍｍ×１００ｍｍ×２０ｍｍ（長さ方向×幅方向×厚み方向）になるようにサンプルを切り出し、ノギスを使用して寸法を計測し、電子天びんで質量を計測し密度を測定した。結果を表１に示す。
【００９５】
２０分間加熱でのコーンカロリーメーターの総発熱量は、実施例１〜１０とも８ＭＪ／ｍ2以下であり、本発明の成形体は難燃性に優れていた。比較例１は、２０分間加熱でのコーンカロリーメーターの総発熱量が８ＭＪ／ｍ2を超えていた。
【００９６】
【表１】
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【符号の説明】
【００９７】
１・・・吊り天井構造、４・・・吊り部材、７・・・断熱パネル、８・・・断熱材、９・・・化粧板。
【図１】
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【図２】
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