(57)【要約】【課題】顧客が居住するエリアの住民属性情報と建物統計情報を活用して、企業活動に有益な情報を提供する。【解決手段】エリア情報保持部３２は、複数のエリアそれぞれの住民が保有する資産に関する統計情報を記憶する。建物情報保持部３４は、各エリアに存在する複数の住宅それぞれの面積を示す情報を記憶する。資産推計部４２は、資産額の推計対象となる主体の住所が属する特定エリアの住民が保有する資産総額を推計し、その特定エリアに存在する住宅の総面積に対する推計対象主体の住宅面積の割合を推計する。資産推計部４２は、上記の資産総額と割合にしたがって推計対象主体が保有する資産額を推計する。【選択図】図２
2016218838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエリアそれぞれの住民が保有する資産に関する統計情報を記憶する第１記憶部と、
各エリアに存在する複数の住宅それぞれの面積を示す情報を記憶する第２記憶部と、
前記複数のエリアのうち資産額の推計対象となる主体が居住する特定エリアの住民が保有する資産総額を前記第１記憶部に記憶された統計情報にしたがって推計し、前記特定エリアに存在する住宅の総面積に対する前記主体の住宅面積の割合を前記第２記憶部に記憶された情報にしたがって推計し、前記資産総額と前記割合にしたがって前記主体が保有する資産額を推計する推計部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記推計部は、前記主体の年齢と、前記特定エリアの他の住民の年齢との関係にさらにしたがって前記主体が保有する資産額を推計することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記推計部は、１つのエリアの複数の住民それぞれが保有する資産額を推計し、前記１つのエリアのある住民が保有する資産額に関する修正情報が入力された場合、その修正情報にしたがって前記１つのエリアの他の住民の資産額推計値を更新することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数のエリアそれぞれの住民が保有する資産に関する統計情報にしたがって、前記複数のエリアのうち資産額の推計対象となる主体が居住する特定エリアの住民が保有する資産総額を推計する第１ステップと、
前記特定エリアに存在する複数の住宅それぞれの面積を示す情報にしたがって、前記特定エリアに存在する住宅の総面積に対する前記主体の住宅面積の割合を推計する第２ステップと、
前記第１ステップで推計した資産総額と前記第２ステップで推計した割合にしたがって、前記主体が保有する資産額を推計する第３ステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする資産推計方法。
【請求項５】
複数のエリアそれぞれの住民が保有する資産に関する統計情報にしたがって、前記複数のエリアのうち資産額の推計対象となる主体が居住する特定エリアの住民が保有する資産総額を推計する第１機能と、
前記特定エリアに存在する複数の住宅それぞれの面積を示す情報にしたがって、前記特定エリアに存在する住宅の総面積に対する前記主体の住宅面積の割合を推計する第２機能と、
前記第１機能により推計された資産総額と前記第２機能により推計された割合にしたがって、前記主体が保有する資産額を推計する第３機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に情報処理装置、資産推計方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータに様々な情報を分析させることにより、ビジネスにおける有用な情報を得ようとする試みがなされている。本出願人は、以下の特許文献１において、商品の販売情報を分析して、ユーザの販売活動を支援するための情報を作成する技術を提案している。具体的には、商品の購入者が居住する地域（以下「エリア」とも呼ぶ）に関し、住民の属性が類似する地域のグループであるエリアクラスタに注目して、購入者が居住するエリアクラスタに基づいて販売情報を分析することにより、商品の販売者にとって有用な情報を作成する技術を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多くの企業は顧客情報を独自に管理し、顧客情報を分析して企業活動に有益な情報を得ようとする企業もある。しかし、企業内部に蓄積された顧客情報のみを使用した分析により得られる情報は限定的であった。ところで現在、日本全国の建物について、建物種別、事業所種別、階数、面積等を集計したデータ（以下「建物統計情報」とも呼ぶ。）が地図制作会社等から提供されている。本発明者は、顧客が居住するエリアの住民属性情報と建物統計情報を活用することにより、企業活動に一層有益な情報を提供できると考えた。
【０００５】
本発明は、本発明者の上記認識にもとづきなされたものであり、主たる目的は、顧客が居住するエリアの住民属性情報と建物統計情報を活用して、企業活動に有益な情報を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の情報処理装置は、複数のエリアそれぞれの住民が保有する資産に関する統計情報を記憶する第１記憶部と、各エリアに存在する複数の住宅それぞれの面積を示す情報を記憶する第２記憶部と、複数のエリアのうち資産額の推計対象となる主体が居住する特定エリアの住民が保有する資産総額を第１記憶部に記憶された統計情報にしたがって推計し、特定エリアに存在する住宅の総面積に対する主体の住宅面積の割合を第２記憶部に記憶された情報にしたがって推計し、資産総額と割合にしたがって主体が保有する資産額を推計する推計部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、資産推計方法である。この方法は、複数のエリアそれぞれの住民が保有する資産に関する統計情報にしたがって、複数のエリアのうち資産額の推計対象となる主体が居住する特定エリアの住民が保有する資産総額を推計する第１ステップと、特定エリアに存在する複数の住宅それぞれの面積を示す情報にしたがって、特定エリアに存在する住宅の総面積に対する主体の住宅面積の割合を推計する第２ステップと、第１ステップで推計した資産総額と第２ステップで推計した割合にしたがって、主体が保有する資産額を推計する第３ステップと、をコンピュータが実行する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客が居住するエリアの住民属性情報と建物統計情報を活用して、企業活動に有益な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態の営業支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の情報分析装置の構成を示すブロック図である。
【図３】顧客情報保持部に格納される顧客情報の例を示す図である。
【図４】エリア情報保持部に格納される住民属性情報の例を示す図である。
【図５】統計情報保持部に保持される情報の例を示す図である。
【図６】年代と住宅延床面積のマトリクスデータを示す図である。
【図７】情報分析装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
これまで多くの企業は、自社で管理する顧客情報を使用したデータ分析、例えばコンピュータによるデータマイニングを実施し、ビジネスに有用な情報を得ようとしてきた。例えば銀行や証券会社では、自社のデータベースに蓄積された顧客の氏名、年齢、住所、取引実績等のデータを分析し、営業ターゲットにすべき顧客を選定することがあった。しかし、社内の顧客情報は基本的に顧客との取引において顧客が開示したデータに留まり、社内の顧客情報のみを使用した分析で得られる情報は限定的であった。
【００１２】
そこで実施の形態の情報分析装置は、顧客が居住するエリアの住民属性情報と建物統計情報を活用して、顧客が保有する資産額を推計（推定）する。例えば、あるエリアに居住する特定の顧客は、自行預金額は百万円程度であっても、資産額推計値は３千万円になるかもしれない。この場合、当該顧客を金融商品の購入可能性が高い顧客として積極的な営業活動を行うことで金融商品の販売を拡大できるかもしれない。このように実施の形態の情報分析装置は、顧客の資産額を推計することにより企業の営業活動を支援する。
【００１３】
以下の説明において、顧客は個人と法人の両方を含む。また、資産は特に金融資産を例示するが、他の種類の資産の場合も実施の形態の技術を適用可能である。例えば不動産資産や、金融資産と不動産資産の組み合わせにも実施の形態の技術を適用可能である。
【００１４】
図１は、実施の形態の営業支援システム１０の構成を示す。営業支援システム１０は、銀行や証券会社、不動産会社等の企業に構築された情報処理システムである。営業支援システム１０は、情報分析装置１２、営業支援装置１４、担当者端末１６を備える。情報分析装置１２は、既述したように、顧客が保有する資産額を推計し、その推計値を営業支援装置１４へ提供する情報処理装置（サーバ等）である。
【００１５】
担当者端末１６は、企業の営業担当者が操作する情報端末であり、例えばＰＣ、タブレット端末、スマートフォンを含む。営業支援装置１４は、顧客が保有する資産額の推計値を含む各種の営業支援情報を担当者端末１６へ提供する情報処理装置（サーバ等）である。営業支援装置１４は、ウェブサーバの機能を備え、営業支援コンテンツを含むウェブページを担当者端末１６へ送信してもよい。担当者端末１６は、営業支援装置１４から提供されたウェブページをウェブブラウザの画面に表示させてもよい。
【００１６】
図２は、図１の情報分析装置１２の構成を示すブロック図である。情報分析装置１２は、制御部２０、記憶部２２、通信部２４を備える。制御部２０は、各種データ処理を実行する。記憶部２２は、制御部２０により参照され、また更新されるデータを記憶する。通信部２４は、種々の通信プロトコルにしたがって外部装置と通信する。制御部２０は、通信部２４を介して営業支援装置１４とデータを送受する。
【００１７】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１８】
例えば、制御部２０の各ブロックに対応するプログラムモジュールを含む情報分析アプリケーションがＤＶＤ等の記録媒体に格納され、情報分析装置１２にインストールされてもよい。そして、情報分析装置１２のストレージに格納された情報分析アプリケーションを情報分析装置１２のプロセッサ（ＣＰＵ等）が実行することで、情報分析装置１２は制御部２０の各ブロックの機能を発揮してもよい。記憶部２２は、情報分析装置１２のストレージやメモリがデータを記憶することで実現されてよい。また、図２に示す情報分析装置１２の各機能は分散環境で実現されてもよく、複数の装置（アプリケーションサーバやデータベースサーバ等）が通信網を介して連携することにより実現されてもよい。
【００１９】
記憶部２２は、顧客情報保持部３０、エリア情報保持部３２、建物情報保持部３４、統計情報保持部３６、資産推計値保持部３８を含む。
【００２０】
顧客情報保持部３０は、企業内部で管理される顧客情報を保持する。顧客情報は、顧客との取引の中で企業に蓄積された顧客の属性情報と言える。図３は、顧客情報保持部３０に格納される顧客情報の例を示す。同図の顧客情報は、顧客のＩＤ、氏名、住所（または居所）、性別、年齢、取引実績を含む。取引実績は、顧客がこれまでに購入し、また現在保有する金融商品に関する情報であってもよい。例えば、口座残高、保有する株式銘柄や株式数、保有するファンドの種類や保有数等を含んでもよい。
【００２１】
図２に戻り、エリア情報保持部３２は、地理的に区画された複数のエリア、言い換えれば、地図上の複数のエリアのそれぞれについて、各エリアに居住する住民に関する属性を示す情報（以下「住民属性情報」とも呼ぶ。）を保持する。具体的には、エリア情報保持部３２は、日本全国約１８万個の町丁目のそれぞれをエリアとし、各エリアの住民属性情報を保持する。
【００２２】
各エリアの住民属性は、各エリアの人口統計学的な属性を示すデモグラフィック属性と、各エリアの住民が有する価値観やライフスタイルといった人間心理にかかわる属性を示すサイコグラフィック属性を含む。デモグラフィック属性としては、「３０〜４０代の比較的小さな子供がいる核家族」、「収入が平均よりもやや高く、大学卒以上の人が多い」、「子供が２人」等がある。一方で、サイコグラフィック属性としては、「女性２０代について、ブランド・安全性・経済性を非常に重視するが、環境指向はほとんどない」、「女性３０代について、ブランドをやや重視し、環境指向である」、「リスク寛容度が比較的高い」等がある。つまり、各エリアの住民属性は、各エリアに居住する典型的な住民像を示す情報であり、住民の年齢、所得水準、職業、学歴、家族構成、生活環境、趣向、考え方等を含む。
【００２３】
各エリアの住民属性情報は、各エリアの住民属性を指標化した指標値を含む。この指標値は、住民属性が複数種類の評価基準のそれぞれと適合する度合いを所定の評価関数により指標化・数値化した複数種類の指標値である。例えば、平均年収、平均世帯人数、世帯あたりの平均子供数、３０歳代割合、４０歳代割合、持ち家比率、リスク寛容度、環境指向度等を含む。価値観等の定性的な住民属性については、コンピュータによる計算処理のために、定性的な住民属性を数値に変換したものが記録される。
【００２４】
実施の形態の住民属性情報は、複数のエリアそれぞれの住民が保有する資産に関する統計情報を含む。図４は、エリア情報保持部３２に格納される住民属性情報の例を示す。住民属性情報は、（１）国勢調査等の一般に公開された各種の統計情報、（２）情報分析アプリケーションの開発者が上記（１）等に基づいて独自に推計した情報（統計情報等）を含む。（１）は、年代の比率、性別の比率、職業の比率、学歴比率等を含み、図４の世帯数、２０代割合、３０代割合（ここでは世帯主の年齢比率）が該当する。（２）は、平均所得、平均資産、平均地価等を含み、図４の金融資産推計値、地価推計値が該当する。
【００２５】
図２に戻り、建物情報保持部３４は、地図制作会社等から提供された建物統計情報を保持する。建物統計情報は、複数のエリアのそれぞれに存在する複数の住宅それぞれの面積を示す情報を含む。具体的には、日本全国約１８万個の町丁目に存在する様々な建物について、建物種別（例えば戸建て、集合住宅の別）、事業所種別、階数、延床面積、地図上の位置（住所、居所等）を示す情報を含む。
【００２６】
統計情報保持部３６は、公的機関やシンクタンク等が発表した統計情報（国勢調査を含む）であり、町丁目のエリアに紐付かない統計情報を保持する。図５は、統計情報保持部に保持される情報の例を示す。同図は、総務省による全国消費実態調査の結果であり、世帯主年齢別の金融資産額の推移を示している。資産推計値保持部３８は、後述の資産推計部４２が推計した顧客の資産額を示す情報を保持する。
【００２７】
顧客情報保持部３０、エリア情報保持部３２、建物情報保持部３４、統計情報保持部３６に格納されるデータは、必ずしも永続的に情報分析装置１２に保持されてなくてもよく、情報分析装置１２の記憶領域に一時的に保持されてもよい。例えば、これらのデータは、制御部２０による処理で必要になったときに、外部のデータベースサーバ等から動的に取得され、情報分析装置１２のメモリに展開されてもよい。
【００２８】
制御部２０は、対象識別部４０、資産推計部４２、資産推計値出力部４４、修正情報取得部４６を含む。
【００２９】
対象識別部４０は、顧客情報保持部３０に情報が格納された複数の顧客の中から資産額の推計対象とする顧客を識別する。例えば、特定の顧客ＩＤを指定する分析要求が外部から入力された場合、対象識別部４０は、指定された顧客ＩＤにより特定される顧客を推計対象として識別する。また特定の町丁目を指定する分析要求が外部から入力された場合、対象識別部４０は、指定された町丁目を住所に含む顧客を推計対象として識別する。定期的な推計処理の場合、対象識別部４０は、顧客情報保持部３０に記録された顧客情報のレコード順に推計対象の顧客を識別してもよい。
【００３０】
資産推計部４２は、対象識別部４０により推計対象として識別された顧客が保有する資産額を推計し、その推計値を顧客情報（顧客ＩＤ等）と対応付けて資産推計値保持部３８に格納する。資産推計部４２による推計処理は後述する。資産推計値出力部４４は、顧客ＩＤ等の顧客情報と、その顧客の資産額推計値とを対応付けた情報を資産推計値保持部３８から取得し、営業支援装置１４へ送信する。
【００３１】
修正情報取得部４６は、営業支援装置１４から送信された顧客の資産額に関する修正情報を受け付ける。修正情報は、顧客ＩＤと、顧客が保有する資産額の修正値を含む。修正値は例えば、顧客が実際に保有することが判明した資産額であってもよい。修正情報取得部４６は、修正情報が示す特定の顧客の資産額を資産推計値保持部３８へ格納する。また修正情報取得部４６は、修正情報を資産推計部４２に渡し、資産推計部４２に資産額推計処理を再実行させる。
【００３２】
資産推計部４２による資産額推計処理を詳細に説明する。
第１推計処理）資産額推計の対象主体の住宅面積に基づく資産額推計：
第１ステップとして、複数のエリアそれぞれの住民が保有する資産に関する統計情報にしたがって、資産額推計の対象主体の住所が属する特定のエリア（以下「対象エリア」と呼ぶ。）の住民が保有する資産総額を推計する。対象エリアは、対象主体が居住するエリアと言え、典型的には１つのエリアである。
【００３３】
第２ステップとして、対象エリアに存在する複数の住宅それぞれの面積を示す情報にしたがって、対象エリアに存在する住宅の総面積に対する住宅の総面積に対する対象主体の住宅面積の割合、言い換えれば比率を推計する。第３ステップとして、第１ステップで推計した対象エリアの資産総額と、第２ステップで推計した住宅面積の割合とにしたがって、対象主体が保有する資産額を推計する。
【００３４】
すなわち、資産推計部４２は、ある１つのエリアの複数の住民のそれぞれに対し、当該エリアの資産総額を、当該エリアの住宅総面積に占める各住民の住宅面積の割合にしたがって分配することで、各住民が保有する資産額を推計する。このように、対象エリアの住民属性と、対象エリアにおける対象主体宅の相対的な広さをパラメータとした分析を行うことにより、顧客情報を分析するだけでは推計が困難だった顧客の保有資産額を精度よく推計する。
【００３５】
具体的には、第１ステップにおいて、資産推計部４２は顧客情報保持部３０を参照し、資産額推計の対象主体である特定の顧客の住所を特定する。そして、エリア情報保持部３２を参照し、対象主体の住所が属する対象エリアの世帯数と金融資産推計値を識別し、これらの積を対象エリアの住民が保有する資産総額と推計する。図３の野村太郎を対象主体とする場合、対象エリア「東京都練馬区錦１丁目」の資産総額を２０億円（１００×２千万円）と算出する。
【００３６】
続く第２ステップにおいて、資産推計部４２は建物情報保持部３４を参照して、対象主体の住宅の延床面積を識別する。また、対象エリアに存在する複数の住宅それぞれの延床面積を識別し、それらの延床面積を合計して対象エリアにおける住宅の総延床面積を算出する。そして、対象エリアにおける住宅の総延床面積に占める対象主体住宅の延床面積の比重を算出する。例えば、図３の野村太郎を対象主体とし、野村太郎宅の延床面積が９０平米で、対象エリア「東京都練馬区錦１丁目」の住宅の総延床面積が１万平米の場合、住宅面積割合を０．９％と算出する。
【００３７】
続く第３ステップにおいて、資産推計部４２は、第２ステップで算出した住宅面積割合にしたがって、第１ステップで算出した対象エリアの資産総額の一部を対象主体に割当てる。具体的には、対象エリアの資産総額と住宅面積割合の積を対象主体が保有する資産額として推計する。図３の野村太郎の例では、対象エリア「東京都練馬区錦１丁目」の資産総額２０億円と住宅面積割合０．９％の積である１８００万円を野村太郎が保有する資産額の推計値として決定する。
【００３８】
第２推計処理）資産額推計の対象主体の年齢を加味した資産額推計：
資産推計部４２は、対象主体の年齢と、対象主体が居住する対象エリアの他の住民の年齢との関係にさらにしたがって、対象主体が保有する資産額を推計する。上記の第１推計処理では、同じエリアに同じ広さの住宅を持つ対象主体は、同じ資産額を保有すると推計されるが、図５で示したように個人が保有する金融資産額は年代により大きく異なる。そこで、第２推計処理では、対象主体の年齢をさらなるパラメータとして使用することで、資産額の推計精度を一層向上させる。
【００３９】
第２推計処理を実現する１つの方法として、資産推計部４２は、第１推計処理で求めた対象主体の住宅面積に基づく資産額推計値に、対象主体の年齢に応じた係数（以下「調整係数」と呼ぶ。）を乗じた値を、対象主体が保有する資産額の最終推計値としてもよい。調整係数は、年齢別の資産額の推移に関する統計情報にもとづいて定めてもよく、例えば図５で示した世帯主年齢別の金融資産額に応じて定めてもよい。例えば、資産推計部４２は、対象エリアにおける最頻値の世帯主年代をエリア情報保持部３２を参照して識別し、図５の世帯主年齢別金融資産額における最頻値の世帯主年代の金融資産額を基準（例えば１）として各年代の金融資産額割合を調整係数として決定してもよい。
【００４０】
資産推計部４２は、第１推計処理で求めた対象主体の住宅面積に基づく資産額推計値に、対象主体の年代の金融資産額割合を乗じた値を、対象主体が保有する資産額の最終推計値として決定してもよい。図３の野村太郎の例で「東京都練馬区錦１丁目」の最頻値の世帯主年代が４０代とすると、野村太郎が該当する５０代の金融資産額割合は１．４８になる。したがって資産推計部４２は、野村太郎が保有する資産額の最終推計値を２６６４万円（１８００万円×１．４８）に決定してもよい。図３の中村次郎（野村太郎と同じ広さの住宅とする）の場合、３０代の金融資産額割合は０．６になる。したがって資産推計部４２は、「中村次郎」が保有する資産額の最終推計値を１０８０万円（１８００万円×０．６）に決定してもよい。
【００４１】
なお調整係数の値は、情報分析アプリケーション開発者の知見や経験、情報分析装置１２を用いた実験により適切な値へ随時調整されてもよい。ただし図５で示すように、典型的には、統計情報において保有金融資産額が最も大きい６０代に近づくほど大きな係数が設定され、６０代から離れるほど小さな係数が設定される。すなわち、対象主体の年齢を加重条件として資産額を推計する場合、典型的には、対象主体の年齢が６０代に近づくほど相対的に大きい資産額を推計する。また、対象主体の年齢が６０代から離れるほど相対的に小さい資産額を推計する。
【００４２】
第２推計処理を実現する別の方法として、資産推計部４２は、第１推計処理の第３ステップに続く第４ステップとして、図６に例示する年代と住宅延床面積のマトリクスデータを生成してもよい。列合計の各欄の値は、エリア情報保持部３２を参照して、対象主体の居住エリアの世帯数および世帯主の年代割合に基づき算出する。また、行合計の各欄の値は、建物情報保持部３４を参照して、対象エリアに存在する各住宅を延床面積で分類することにより算出する。列合計の各欄の合計値および行合計の各欄の合計値は、対象エリアの世帯数となり、「東京都練馬区錦１丁目」では１００世帯となる。
【００４３】
資産推計部４２は、列合計欄および行合計欄の値を制約条件として、年代と延床面積の組み合わせごとの世帯数を算出する。すなわち図６の網かけで示す各セルの値を算出する。この算出には公知の解析技術を使用すればよく、例えばフレーター法や多変量解析手法を使用してもよい。図６では、一例として、延床面積「８０〜１２０平米」の行のセル値を示している。これらのセル値の合計は４４世帯になる。
【００４４】
資産推計部４２は、対象主体の住宅面積が該当する行の世帯群の資産総額（以下「住宅面積類似世帯の資産総額」と呼ぶ。）を算出する。図３の野村太郎の場合、延床面積は９０平米であるため、延床面積「８０〜１２０平米」に該当する４４世帯の資産を第１推計処理にて求め合算する。変形例として、簡易に、中央値である１００平米に基づく資産推計値（２０００万円）を住宅面積類似世帯数分増加させてもよい。例えば４４世帯であれば４４倍してもよい。資産推計部４２は、住宅面積類似世帯の資産総額を、予め求めた年代別の世帯数と上記の調整係数に基づいて各世帯へ分配することにより、対象主体が保有する資産額の最終推計値を決定する。
【００４５】
例えば、図５の５０代を基準とする場合、各年代の調整係数は、２０代「０．２」、３０代「０．４」、４０代「０．６８」、５０代「１」、６０代「１．３８」、７０代「１．３４」となる。図３の野村太郎（５０代）の資産額をＡとし、住宅面積類似世帯の資産総額を仮に８億８千万円とすると次の式が成立する。
４×０．２Ａ＋１２×０．４Ａ＋１５×０．６８Ａ＋６×Ａ＋４×１．３８Ａ＋３×１．３４Ａ  ＝  ８億８千万円
資産推計部４２はこの式を解いて、野村太郎が保有する資産額の最終推計値を２８６３万円に決定してもよい。図３の中村次郎（３０代）の場合は、同様の手法により最終推計値を１１４５万円に決定してもよい。
【００４６】
第３推計処理）修正情報を反映した資産額推計：
資産推計部４２は、１つのエリアに居住する複数の住民のそれぞれが保有する資産額を推計し、当該エリアのある住民が保有する資産額に関する修正情報が入力された場合、その修正情報にしたがって当該エリアの他の住民の資産額推計値を更新する。典型的には、修正情報が、あるエリアの住民Ａの実際の資産額が推計値よりも大きいことを示す場合、資産推計部４２は、そのエリアの住民Ｂ〜Ｚの資産額推計値をそれまでより小さい値に修正する。逆に修正情報が、あるエリアの住民Ａの実際の資産額が推計値よりも小さいことを示す場合、資産推計部４２は、そのエリアの住民Ｂ〜Ｚの資産額推計値をそれまでより大きい値に修正する。
【００４７】
資産推計部４２は、修正情報取得部４６から修正情報が入力されると、顧客情報保持部３０を参照して、修正情報が示す顧客（以下「推計不要顧客」と呼ぶ。）が居住する対象エリア（顧客住所の町丁目）を識別する。そして、その対象エリアに居住する他の顧客を修正対象顧客として識別する。例えば、修正情報が図３の野村太郎の資産額を示すものである場合、図３の中村次郎を修正対象顧客として識別する。
【００４８】
資産推計部４２は、修正対象顧客の資産額推計において、第１推計処理の第１ステップとして対象エリアの住民が保有する資産総額を推計するが、その際に、修正情報が示す資産額であり、すなわち推計不要顧客が保有する資産額を資産総額から減算する。また第２ステップとして対象エリアに存在する住宅の総面積を算出するが、その際に、住宅の総面積から推計不要顧客の住宅面積を減算する。そして、推計不要顧客の住宅面積を減算後の住宅総面積に対する修正対象顧客の住宅面積割合を算出する。
【００４９】
第１推計処理の第３ステップでは、第１ステップで推計した対象エリアの資産総額（ただし推計不要顧客の資産額を減算）と、第２ステップで推計した修正対象顧客の住宅面積割合にしたがって、修正対象顧客が保有する資産額を推計する。資産推計部４２は、修正対象顧客について新たに推計した資産額を資産推計値保持部３８へ格納し、すなわち修正対象顧客のそれまでの資産額推計値を更新する。
【００５０】
このように第１推計処理に修正情報を反映させる結果、年齢を加味する第２推計処理の結果にも修正情報が反映されることになる。また、第２推計処理における住宅面積類似世帯の資産総額から推計不要顧客の資産額を減算し、さらに世帯数から推計不要顧客の数を減算することで、第２推計処理の結果に修正情報を反映させてもよい。第３推計処理によると、あるエリアのある顧客が保有する実際の資産額が判明した場合、実際の資産額のフィードバックを受け付け、当該エリアの他の顧客が保有する資産額推計値を更新することで資産額推計値の精度を高めていくことができる。
【００５１】
以上の構成による営業支援システム１０の動作を説明する。
図７は、情報分析装置１２の動作を示すフローチャートである。情報分析装置１２（例えば資産推計部４２）は、資産推計の開始指示がユーザから入力され、または予め定められた開始タイミングに至ったことを検出した場合に、資産推計の開始条件が満たされたと判定する。開始条件が満たされた場合（Ｓ１０のＹ）、対象識別部４０は、資産推計の対象とする顧客を識別する（Ｓ１２）。開始指示において特定の顧客またはエリアが指定された場合、その顧客または住所がそのエリアに整合する１人以上の顧客を推計対象としてもよい。顧客・エリアの指定がない場合や定期処理の場合は、自社と取引実績がある全ての顧客を推計対象としてもよい。
【００５２】
資産推計部４２は、推計対象として識別された顧客の資産額を推計する（Ｓ１４）。例えば、上記の第１推計処理を実行してもよく、第１推計処理＋第２推計処理を実行してもよい。推計対象の全顧客に対する推計処理が未完了であれば（Ｓ１６のＮ）、Ｓ１４に戻る。推計対象の全顧客に対する推計処理が完了した場合（Ｓ１６のＹ）、資産推計値出力部４４は、顧客の資産額推計値を示す情報を営業支援装置１４へ提供する（Ｓ１８）。例えば、図３の野村太郎、中村次郎、橋本花子を含む複数の顧客の資産額を推計した場合、各顧客の識別情報と各顧客の資産額推計値を対応付けたリストを営業支援装置１４へ送信してもよい。資産推計の開始条件が満たされなければ（Ｓ１０のＮ）、Ｓ１２以降の処理をスキップし、本図のフローを終了する。
【００５３】
営業支援装置１４は、情報分析装置１２から提供された各顧客の資産額推計値を担当者端末１６へ提供する。例えば、顧客情報画面や顧客一覧画面のウェブページのデータに各顧客の資産額推計値を設定し、当該ウェブページを担当者端末１６へ送信して表示させてもよい。営業担当者は、各顧客の資産額推計値を参考に営業活動を実施する。例えば、自社との取引実績額は小さいものの資産額推計値が大きい顧客を重点顧客として、金融商品の販売促進活動を実施する。
【００５４】
営業活動の中で、ある顧客の実際の資産額が判明した場合、営業担当者は、その顧客の実際の資産額を示す修正情報を担当者端末１６から営業支援装置１４へ登録する。営業支援装置１４は、担当者端末１６から受け付けた修正情報を情報分析装置１２へ送信する。情報分析装置１２は、営業支援装置１４から入力された修正情報を修正情報取得部４６が受け付けた場合も、図７の開始条件が満たされたと判定する。Ｓ１２において、対象識別部４０は修正対象顧客を識別し、Ｓ１４において、資産推計部４２は修正対象顧客の資産額を、修正情報が示す特定顧客の資産額に応じて再度推計する。
【００５５】
例えば、図３の野村太郎に関する修正情報が入力された場合、野村太郎と同じエリアに居住する他の顧客（例えば図３の中村次郎）を修正対象顧客として識別し、修正対象顧客の資産額を野村太郎の実際の資産額に応じて再度推計する。典型的には、野村太郎の実際の資産額がそれまでの推計値より大きければ、中村次郎の資産額推計値はそれまでより小さい値に更新し、野村太郎の実際の資産額がそれまでの推計値より小さければ、中村次郎の資産額推計値はそれまでより大きい値に更新する。資産推計値出力部４４は、新たに推計された各顧客の資産額推計値を営業支援装置１４へ提供する。
【００５６】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５７】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００５８】
１０  営業支援システム、  １２  情報分析装置、  ３０  顧客情報保持部、  ３２  エリア情報保持部、  ３４  建物情報保持部、  ４０  対象識別部、  ４２  資産推計部、  ４４  資産推計値出力部、  ４６  修正情報取得部。
【図１】
2016218838.tif 000003
【図２】
2016218838.tif 000004
【図３】
2016218838.tif 000005
【図４】
2016218838.tif 000006
【図５】
2016218838.tif 000007
【図６】
2016218838.tif 000008
【図７】
2016218838.tif 000009