(57)【要約】【課題】予備品の維持費用を低減することができ、しかも遮蔽材で覆う検出器の遮蔽範囲を小さく構成することができ、全体的に小さく構成することができる放射線モニタを提供する。【解決手段】センサ部３やセンサ部３で検出した伝送データ変換部６を備えた検出ユニット２と、伝送ユニット１０とをそれぞれ交換可能に配設する。検出ユニット２には、センサ部３の種類と検出ユニット２の配置場所等の情報を発信する特定信号発信部５が設けられている。伝送データ変換部６では、センサ部３で検出した放射線情報と、特定信号発信部５から出力されたセンサ部３または検出ユニット２を特定する特定信号を基に伝送データに変換する。変換された伝送データは、伝送ユニット１０を介して、演算ユニット２０に伝送することができる。これにより、遮蔽材では伝送ユニット１０とは別構成にした検出ユニット２だけを遮蔽すればすむ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出するセンサ部と、前記センサ部からの信号を処理する処理部と、前記センサ部または前記検出ユニットを特定する特定信号を出力する特定信号発信部と、前記処理部及び前記特定信号発信部からのそれぞれの出力信号を入力する伝送データ変換部と、を有する検出ユニットと、
前記伝送データ変換部から出力された伝送データを伝送する伝送ユニットと、
前記伝送ユニットを介して入力された前記伝送データを用いて演算処理し、この演算結果を表示する表示部と、を有する演算ユニットと、を備え、
前記検出ユニット及び／または前記伝送ユニットが、交換可能に設けられていることを特徴とする放射線モニタ。
【請求項２】
前記検出ユニットと前記伝送ユニットが、延長ケーブルを介して接続されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線モニタ。
【請求項３】
前記検出ユニットが、放射線遮蔽材で遮蔽されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線モニタ。
【請求項４】
前記特定信号発信部が、前記センサの種類を識別するタグ情報を発信するタグ部を有し、
前記演算部にパラメータテーブルが接続し、
前記演算部が、前記伝送データに加えられた前記タグ情報から前記センサ部の種別や前記センサ部で検出した信号の測定レンジを識別し、この識別した識別情報を用いて前記パラメータテーブルに格納されている情報を用いて演算を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の放射線モニタ。
【請求項５】
前記パラメータテーブルに、前記センサ部の種類によって異なる放射線レベルを求めるための換算係数が格納されていることを特徴とする請求項４に記載の放射線モニタ。
【請求項６】
前記特定信号発信部は、前記検出ユニットの配設位置を検出するＧＰＳ部を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の放射線モニタ。
【請求項７】
前記表示部が、前記演算部で演算した放射線レベルの結果や前記放射線レベルに基づく警報判定の結果を表示することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の放射線モニタ。
【請求項８】
前記検出ユニットに、時間情報を前記伝送データ変換部に出力するタイマ部が設けられ、
前記タイマ部からの出力信号を用いて、前記伝送データ変換部は、前記伝送データとして前記センサ部で検出した放射線の情報に測定時間情報を加えていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の放射線モニタ。
【請求項９】
前記伝送ユニットは、前記伝送データを無線により前記演算ユニットに伝送することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の放射線モニタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射線を測定する放射線モニタに関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線モニタは、原子力発電所の建屋内外において、測定が必要な箇所または領域における放射線のレベルを測定するための設備であり、放射線を検出する検出手段と、検出手段で検出した放射線に基づいて、放射線情報を演算して線量率を算出する演算手段と、演算手段で演算した放射線レベルを表示する表示手段と、により構築されている。
【０００３】
そして、原子力発電所内では、検出する放射線レベルに合わせて半導体検出器を選定し、それぞれの検出場所に設置している。半導体検出器の異常が検出された場合には、予備の半導体検出器との交換を行うことになる。そのため、全種類の半導体検出器を予備の備品として保管しておくことが必要である。
【０００４】
ところで、従来から用いられている放射線モニタとしては、図４（ａ）、（ｂ）に示すようなブロック図で示す構成が採用されている。即ち、図４（ａ）では、放射線モニタは、半導体検出器５１と、対数計数率計５２と、記録計５５から構成されている。また、図４（ｂ）では、半導体検出器５１と、現場ユニット５３と、放射線モニタユニット５４と、記録計５５から構成されている。図４（ｂ）では、現場ユニット５３と放射線モニタユニット５４とで、図４（ａ）における対数計数率計５２の機能を有している。
【０００５】
図４（ａ）で示すブロック図の構成では、放射線を検出した半導体検出器５１は、検出した放射線をカウント値に置き換えて、置き換えたカウント値を中央制御室に配設した対数計数率計５２に送信する。対数計数率計５２では、入力したカウント値に対して換算係数を用いて、単位時間当たりの放射線の量である線量率に換算し、換算した線量率に応じた放射線レベルは、記録計５５に記憶される。
【０００６】
図４（ｂ）で示すブロック図の構成では、放射線を検出した半導体検出器５１は、検出した放射線をカウント値に置き換えて、現場ユニット５３に送信する。現場ユニット５３は、入力したカウント値に対して換算係数を用いて、線量率に換算する。その後、現場ユニット５３は、中央制御室に配設した放射線モニタユニット５４に線量率を送信する。放射線モニタユニット５４では、入力した線量率に基づいた放射線レベルを記録計５５に出力して、記録計５５に格納する。放射線モニタユニット５４では、線量率や放射線レベルを付属のモニタ装置に表示させることができる。  
このようなブロック図で示す構成を備えた放射線モニタとしては、例えば、特許文献１に記載のデジタル放射線モニタが提案されている。
【０００７】
半導体検出器１としては、検出する測定レンジの違いにより、例えば以下のような種類の半導体検出器Ａ〜半導体検出器Ｄが用意されている。  
半導体検出器Ａ：Ｈレンジの範囲を検出するものであって、１Ｅ-4〜１Ｅ+0［mSv／h］の放射線レベルの範囲を検出する検出器。  
半導体検出器Ｂ：Ｍレンジの範囲を検出するものであって、１Ｅ-3〜１Ｅ+1［mSv／h］の放射線レベルの範囲を検出する検出器。  
半導体検出器Ｃ：Ｌレンジの範囲を検出するものであって、１Ｅ-2〜１Ｅ+2［mSv／h］の放射線レベルの範囲を検出する検出器。  
半導体検出器Ｄ：ＬＬレンジの範囲を検出するものであって、１Ｅ+0〜１Ｅ+4［mSv／h］の放射線レベルの範囲を検出する検出器。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−３３７４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
放射線モニタでは、全種類の半導体検出器を予備の備品として保管しておくことが必要であるが、従来から用いられている放射線モニタでは、各半導体検出器は、伝送部を備えた一体構成になっているため、保管場所を広く必要とし、遮蔽材としても、半導体検出器と伝送部とを覆うため、多くの遮蔽材が必要となる。
【００１０】
そこで、本発明は、検出器や伝送部を個別に交換可能に配設することで、予備品の維持費用を低減させることができ、しかも、検出器だけを単独で遮蔽材により覆うことができる放射線モニタの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の実施形態に係る放射線モニタは、放射線を検出するセンサ部と、前記センサ部からの信号を処理する処理部と、前記センサ部または前記検出ユニットを特定する特定信号を出力する特定信号発信部と、前記処理部及び前記特定信号発信部からのそれぞれの出力信号を入力する伝送データ変換部と、を有する検出ユニットと、前記伝送データ変換部から出力された伝送データを伝送する伝送ユニットと、前記伝送ユニットを介して入力された前記伝送データを用いて演算処理し、この演算結果を表示する表示部と、を有する演算ユニットと、を備え、前記検出ユニット及び／または前記伝送ユニットが、交換可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る実施形態によれば、検出器や伝送部を個別に交換可能に配設することで、予備品の維持費用を低減させることができ、しかも、検出器だけを単独で遮蔽材により覆うことができる放射線モニタの提供ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の放射線モニタの構成図を示すブロック図である。
【図２】検出ユニットと伝送ユニットとを接続した構成（ａ）、分離した構成（ｂ）を示す斜視図である。
【図３】他の構成における検出ユニットと伝送ユニットとを接続した構成（ａ）、分離した構成（ｂ）を示す斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ従来の半導体検出器を使用した放射線モニタシステムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る放射線モニタの実施形態について、図面を参照して説明する。  
図１には、３つの伝送ユニット１０を用いた放射線モニタ１の構成を示しているが、放射線モニタ１の構成としては、図示しているような３つの伝送ユニット１０を全て用いた構成に限定されるものではない。図示した伝送ユニット１０のうちから適宜の伝送ユニット１０を用いて放射線モニタ１を構成することができる。また、伝送ユニット１０の伝送方法として、３つの伝送方法を示しているが、これは例示であって、適宜の伝送方法を必要に応じて採用することができる。
【００１５】
放射線モニタ１は、大きく分けて３つのユニットから構成されている。３つのユニットとしては、放射線を検出するセンサ部３を有し、外部に伝送データを出力する検出ユニット２と、検出ユニット２からの伝送データを入力して、放射線レベル等を演算して表示する演算ユニット２０と、検出ユニット２から出力された伝送データを演算ユニット２０に伝送する伝送ユニット１０と、から構成されている。
【００１６】
検出ユニット２は、伝送ユニット１０に対して交換可能に接続することができる。また、伝送ユニット１０は、検出ユニット２と演算ユニット２０に対して交換可能に接続することができる。また、伝送ユニット１０に接続した検出ユニット２を特定するため、検出ユニット２内には、センサ部３または検出ユニット２を特定するための特定信号発信部５が設けられている。次に、各ユニット２、１０、２０の構成について説明する。
【００１７】
（検出ユニット２の構成）
検出ユニット２は、放射線を測定するセンサ部３と、センサ部３で検出した検出値を処理する処理部４と、センサ部３や検出ユニット２を特定するための信号を出力する特定信号発信部５と、処理部４と特定信号発信部５及びタイマ部７からの各出力信号を入力して、伝送データに変換して出力する伝送データ変換部６と、を備えた構成になっている。
【００１８】
センサ部３としては、例えば、半導体検出器やシンチレーション検出器等を用いて構成されている。以下では、センサ部３として、半導体検出器を用いた構成を例に挙げて説明する。センサ部３からの検出信号は、伝送路９ａを通って処理部４の増幅部４ａに入力された後、伝送路９ｂを通ってＡ／Ｄ変換部４ｂに入力される。Ａ／Ｄ変換部４ｂでは、入力したアナログ信号をデジタル信号に変換することができる。Ａ／Ｄ変換部４ｂから出力された信号は、伝送路９ｃを通って、伝送データ変換部６に入力される。
【００１９】
また、センサ部３を特定する信号や検出ユニット２を特定するための信号を発生する特定信号発信部５には、検出ユニット２が配設されている位置情報を発信するＧＰＳ（全地球測位システム）部５ａや、センサ部３の種類を識別する情報を発信するＴａｇ（タグ）部５ｂなどが設けられている。特定信号発信部５には、センサ部３を特定する信号や検出ユニット２を特定するための信号を発生することができるものであれば、ＧＰＳ部５ａやＴａｇ部５ｂ以外のものを設置しておくこともできる。
【００２０】
ＧＰＳ部５ａからの信号は、伝送路９ｄを通って、また、Ｔａｇ部５ｂからの信号は、伝送路９ｅを通って、それぞれ伝送データ変換部６に入力される。更に、伝送データ変換部６には、タイマ部７が伝送路９ｆを介して接続している。タイマ部７から出力される時間信号は、センサ部３で検出した放射線に関する測定時間を計測するための信号等として利用することができる。
【００２１】
伝送データ変換部６では、センサ部３からの検出信号に、ＧＰＳ部５ａやＴａｇ部５ｂからの信号、タイマ部７からの時間信号を用いて、伝送データに変換する。伝送データ変換部６から出力された伝送データは、伝送路９ｇを通って外部への接続口である接続コネクタ８に供給される。
【００２２】
検出ユニット２を伝送ユニット１０に対して交換可能に接続するため、接続コネクタ８が検出ユニット２に設けられており、接続コネクタ８に対して第１伝送部１１ａを直接接続することも、延長ケーブル１７を介して接続することもできる。図１では延長ケーブル１７の長さが短く構成されている構成例を示しているが、延長ケーブル１７の長さ寸法は、検出ユニット２と伝送ユニット１０の第１伝送部１１ａとの離間距離に応じて適宜の長さ寸法に構成しておくことができる。延長ケーブル１７を用いることにより、検出ユニット２を伝送ユニット１０から離間して配設することができ、検出ユニット２だけを遮蔽材で覆っておく構成にしておくことができる。  
次に、伝送ユニット１０の構成について説明する。
【００２３】
（伝送ユニット１０の構成）
図１には、３つの伝送ユニット１０の構成を示している。上段に示した伝送ユニット１０は、検出ユニット２に直接接続した構成を示している。中段に示した伝送ユニット１０は、延長ケーブル１７を介して検出ユニット２に接続した構成を示している。下段に示した伝送ユニット１０は、一対の伝送部間（第１伝送部１１ａと第２伝送部１１ｂとの間）を無線によって通信する構成を示している。
【００２４】
伝送ユニット１０は、一対の伝送部となる第１伝送部１１ａと第２伝送部１１ｂとを備えており、第１伝送部１１ａと第２伝送部１１ｂとの間を伝送ケーブル１４や無線等の通信手段を用いて接続している。伝送ケーブル１４としては、同軸ケーブルや光ファイバー等を用いることができる。
【００２５】
（図１の上段に示した伝送ユニット）
次に、上段に示した伝送ユニット１０の構成について、図２（ａ）、図３（ａ）を参照しながら説明する。
【００２６】
図１の上段、図２（ａ）及び図３（ａ）に示すように、第１伝送部１１ａ及び第２伝送部１１ｂには、それぞれ接続コネクタ１２ａ、１２ｂが設けられている。第１伝送部１１ａに設けた接続コネクタ１２ａを検出ユニット２の接続コネクタ８に接続することができる。第２伝送部１１ｂに設けた接続コネクタ１２ｂは、演算ユニット２０に設けた図示せぬ接続コネクタに接続することができる。そして、接続コネクタ１２ａと第１伝送部１１ａとの間は、伝送路１３ａによって接続され、第２伝送部１１ｂと接続コネクタ１２ｂ（図２（ａ）参照）の間は、伝送路１３ｂによって接続されている。
【００２７】
接続コネクタ８、１２ａ、１２ｂの構成としては、対向した状態から接続するとき一方がソケットとして構成され、他方がプラグとして構成されている。そして、接続コネクタ８、１２ａ、１２ｂとしては、ピンコネクタ等の構成を採用することができ、導通状態となった両電極間が離間しないようにするため、対向して接続した一対のコネクタ間をネジ等の適宜の固定方法により固定しておくことができる。
【００２８】
図２（ａ）では、第１伝送部１１ａ、第２伝送部１１ｂに形成した貫通孔２６に固定ネジ２５ａを挿入して、検出ユニット２に形成したネジ穴２５ｂ（図２（ｂ）参照）に螺合させることで、第１伝送部１１ａを検出ユニット２に固定させた構成を示している。図示は省略しているが、同様な固定方法を用いて、第２伝送部１１ｂに形成した貫通孔２６を用いて、第２伝送部１１ｂを演算ユニット２０に固定することができる。
【００２９】
第１伝送部１１ａと検出ユニット２との間を隙間なく固定するため、また、第２伝送部１１ｂと演算ユニット２０との間を隙間なく固定するため、第１伝送部１１ａ及び第２伝送部１１ｂには、接続コネクタ８、１２ａ、１２ｂを収納することができる凹窪部２９が形成されている。
【００３０】
図３（ａ）では、第１伝送部１１ａ、第２伝送部１１ｂの構成として、本体部１９ａと、本体部１９ａに対して回転自在に支持され本体部１９ａの軸方向に対しては抜け止めされた螺合部１９ｂと、を備えた構成になっている。螺合部１９ｂには、凹窪部２９が形成されており、凹窪部２９の内周面には、雌ネジ部２８が形成されている。また、検出ユニット２の端部には、突出部が形成されており、突出部の外周面には、雄ネジ部２７が形成されている。突出部の先端面には、接続コネクタ８が設けられている。
【００３１】
第１伝送部１１ａの螺合部１９ｂに形成した雌ネジ部２８を、検出ユニット２の雄ネジ部２７に螺合させることで、第１伝送部１１ａを検出ユニット２に固定することができる。そして、検出ユニット２の接続コネクタ８と第１伝送部１１ａの接続コネクタ１２ａとを導通状態に接続して、接続状態を維持することができる。
【００３２】
同様にして、第２伝送部１１ｂの螺合部１９ｂを、演算ユニット２０に形成した図示せぬ雄ネジ部に螺合させることで、第２伝送部１１ｂを演算ユニット２０に固定することができる。そして、第２伝送部１１ｂを演算ユニット２０に導通させておくことができる。
【００３３】
（図１の中段に示した伝送ユニット）
図１の中段に示した伝送ユニット１０の構成について、図２（ｂ）、図３（ｂ）を参照しながら説明する。
【００３４】
図１の中段、図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、図１の上段に示した構成との相違は、検出ユニット２と第１伝送部１１ａとの間を延長ケーブル１７で接続した構成である。他の構成は、上述した図１の上段に示した伝送ユニット１０の構成と同様の構成になっている。そこで、ここでは、延長ケーブル１７で検出ユニット２と第１伝送部１１ａとを接続した構成について説明する。  
なお、第２伝送部１１ｂと演算ユニット２０との間に関しても、必要に応じて延長ケーブル１７を介在させた構成にしておくこともできる。
【００３５】
延長ケーブル１７の一端部には、検出ユニット２の接続コネクタ８に接続する接続コネクタ１８ａが設けられており、他端部には、第１伝送部１１ａの接続コネクタ１２ｂに接続する接続コネクタ１８ｂが設けられている。
【００３６】
延長ケーブル１７の一端部に設けた接続コネクタ１８ａは、検出ユニット２の接続コネクタ８との間で、プラグとソケットの関係に構成されており、他端部に設けた接続コネクタ１８ｂは、第１伝送部１１ａの接続コネクタ１２ａとの間で、プラグとソケットの関係に構成されている。図示は省略しているが、接続コネクタ８と接続コネクタ１８ａとの間、接続コネクタ１８ｂと接続コネクタ１２ａとの間には、接続した一対のコネクタ間が離間して外れないようにするため、従来から公知の適宜の固定手段を設けておくことができる。
【００３７】
延長ケーブル１７を用いることで、検出ユニット２を所望の場所に配設することができ、検出ユニット２で検出した放射線の情報を、伝送ユニット１０を介して演算ユニット２０に伝送することができる。また、検出ユニット２と伝送ユニット１０とを離間させた状態に配することができるので、検出ユニット２だけを遮蔽材で覆っておくことができる。
【００３８】
（図１の下段に示した伝送ユニット）
図１の下段に示した伝送ユニット１０の構成について、説明する。  
図１の下段に示した伝送ユニット１０では、第１伝送部１１ａと第２伝送部１１ｂとの間を無線通信１５による伝送手段で接続した構成になっている。他の構成は、図１の上段に示した伝送ユニット１０の構成と同様の構成になっている。無線を使った伝送手段を用いることにより、伝送ケーブル１４を配線するために建屋内を迂回させて配線したりすることがなく、途中に壁等が存在していても、無線の電波が壁を通過することができれば、利用範囲を広く構成することができ、設置場所を自由に設定することができる。
【００３９】
伝送ユニット１０としては、イーサネット（登録商標）やＲＳ−４８５とかの汎用の伝送仕様に対応した構成にしておくことも、特殊な伝送仕様の構成にしておくなど、システムに合わせた仕様のものを採用することができる。また、伝送ユニット１０を取り付け、取り替え可能に配設しておくこともできる。また、無線ＬＡＮのような無線通信手段を用いて放射線モニタ網を構築することもできる。
【００４０】
（演算ユニット２０の構成）
図１に示す演算ユニット２０は、各伝送ユニット１０から入力した伝送データを用いて、入力した伝送データからセンサ部３の種類を選択し、放射線レベルや警報判定などの演算を行う演算部２１と、放射線レベルを求めるための換算係数を格納したパラメータテーブル２２と、演算部２１の演算結果などを表示する表示部２３と、を備えた構成になっている。各伝送ユニット１０からの伝送データは、伝送路２４ａ〜２４ｃを介して演算部２１に入力される。
【００４１】
パラメータテーブル２２に格納されている換算係数は、センサ部３の種類に応じたものであり、センサ部３の種類に応じて異なる放射線レベルを求めるための換算係数である。
【００４２】
センサ部３の種類は、センサ種類を識別する信号を出力するＴａｇ部５ｂからのタグ情報や、ＧＰＳ部５ａからの検出ユニット２の配設位置の情報を乗せた伝送データから選別することができる。そして、演算部２１は、入力された伝送データからセンサ部３の種類に応じた演算パラメータを選択して、パラメータテーブル２２に格納されている換算係数から該当する換算係数を呼び出して、放射線レベルを演算することができる。  
演算部２１で演算された放射線レベルや放射線レベルに基づく警報判定は、表示部２３に表示されると共に、図示せぬ記憶装置に格納される。
【００４３】
従来では、検出ユニットと伝送ユニットの伝送部とが一体に構成されていたので、放射線の環境下において検出ユニットを遮蔽する場合には、検出ユニットと伝送部とが一体的に構成されていたため、検出ユニットと伝送部とを一緒に遮蔽しておくことが必要であった。しかし、本発明に係る実施形態では、上述したように、検出ユニット２は、伝送ユニット１０に対して交換可能に接続することができるので、遮蔽が必要な場合には検出ユニット２だけを遮蔽材で覆っておくことができる。これによって、放射線モニタ１の装置を小型化することができ、経済的な構成になる。  
また、伝送ユニットも交換可能に構成されているので、伝送データを送る伝送仕様が変更になった場合であっても、伝送ユニットだけを交換することができる。
【００４４】
また、同じ放射線検出箇所における放射線レベルのレンジが変更になった場合でも、例えば、対応するレンジを測定することのできるセンサ部３を備えた検出ユニット２を既存の伝送ユニット１０に接続するだけで対応することができる。しかも、新たに設置した検出ユニット２には、この検出ユニット２に備えられているセンサ部３の情報は、Ｔａｇ部５ｂに記憶されている。これにより、新たな検出ユニット２に交換しても、演算ユニット２０には、自動的に正しいセンサ部３の識別情報が入力される。
【００４５】
測定範囲の変更により、交換することが必要なのは検出ユニット２だけになるので、伝送ユニット１０や演算ユニット２０の予備品を少なくしておくことができる。このように、経済的に放射線モニタ１を維持しておくことができる。
【００４６】
また、本発明に係る実施形態では、演算部２１に対して放射線情報と共に検出ユニット２の位置情報や測定時間等の時間情報を一緒に伝送することができるので、複数のセンサの情報をエリアマッピング情報として提示することもできる。
【００４７】
Ａ／Ｄ変換部４ｂは、センサ部３として用いた半導体検出器のようなカウントデータだけでなく、波形で検出したアナログデータを放射線情報としてデジタル化することができる。また、演算ユニット２０における演算部２１側においてフィルタ処理を行えば、ノイズ除去を行うことができる。
【００４８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、組み合わせ、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１…放射線モニタ、２…検出ユニット、３…センサ部、４…処理部、４ａ…増幅部、４ｂ…Ａ／Ｄ変換部、５…特定信号発信部、５ａ…ＧＰＳ部、５ｂ…Ｔａｇ部、６…伝送データ変換部、７…タイマ部、８…接続コネクタ、９ａ〜９ｇ…伝送路、１０…伝送ユニット、１１ａ…第１伝送部、１１ｂ…第２伝送部、１２ａ、１２ｂ…接続コネクタ、１３ａ、１３ｂ…伝送路、１４…伝送部間の伝送ケーブル、１５…伝送部間の無線通信、１７…延長ケーブル、２０…演算ユニット、２１…演算部、２２…パラメータテーブル、２３…表示部、２４ａ〜２４ｃ…伝送路、２５ａ…固定ネジ、２５ｂ…ネジ孔、２６…貫通孔、２７…雄ネジ部、２８…雌ネジ部、２９…凹窪部、５１…半導体検出器、５２…対数計数率計、５３…現場ユニット、５４…放射線モニタユニット、５５…記録計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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