(57)【要約】【課題】各取引装置の状況に即した取引装置の稼働率を計算することが可能な監視装置及び監視システムを提供する。【解決手段】複数の取引装置を監視する監視装置は、前記複数の取引装置と通信する通信部と、前記通信部で受信した前記各取引装置の稼働状況に基づき、前記各取引装置の稼働率を計算する制御部と、を備え、前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記制御部は、前記監視が中断される期間を除外して、前記取引装置の稼働率を計算する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の取引装置を監視する監視装置であって、
前記複数の取引装置と通信する通信部と、
前記通信部で受信した前記各取引装置の稼働状況に基づき、前記各取引装置の稼働率を計算する制御部と、
を備え、
前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記制御部は、前記監視が中断される期間を除外して、前記取引装置の稼働率を計算する、
監視装置。
【請求項２】
計算された前記稼働率を表示する表示部をさらに備える、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記制御部は、前記表示部に前記監視装置による前記取引装置の監視が中断されている旨を表示させる、
請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記制御部は、前記表示部に前記監視装置による前記取引装置の監視が中断される前の前記取引装置の前記稼働率を表示させる、
請求項２又は３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記表示部に前記各取引装置の前記稼働率の時間に対する遷移を表示させる、
請求項２に記載の監視装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記監視が中断された間の前記取引装置の前記稼働率の遷移を、前記監視が行われている間の前記取引装置の前記稼働率の遷移の表示態様とは異なる表示態様で前記表示部に表示させる、
請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
監視員からの操作を検知する入力部をさらに備え、
前記入力部が前記取引装置の前記監視が中断される期間を入力する入力操作を検知した場合には、前記制御部は、前記期間を除外して、前記取引装置の前記稼働率を計算する、請求項１から６のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項８】
複数の取引装置と、
前記複数の取引装置と通信する通信部と、前記通信部で受信した前記各取引装置の稼働状況に基づき、前記各取引装置の稼働率を計算する制御部と、を有する、前記複数の取引装置を監視する監視装置と、
を含み、
前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記制御部は、前記監視が中断される期間を除外して、前記取引装置の稼働率を計算する、
監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関（消費者金融、銀行など）に設置される取引装置は、顧客との取引内容に応じて、顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させる入金取引や、顧客へ現金を出金する出金取引等の各種取引を行うことができる。さらに、取引装置の稼働状況を監視し、取引装置に対して遠隔操作を行うことにより取引装置の運用をサポートする監視システムが提供されている。下記特許文献１では、各取引装置を監視して取引装置の保守作業の優先度を判別することができる監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視システムは、各取引装置の稼働状況を監視するだけでなく、各取引装置の稼働率を計算し、計算した稼働率を利用して各取引装置の管理を行ったり、各取引装置の稼働率を掲載した取引装置の管理レポートを作成したりすることもできる。
【０００５】
しかしながら、計算した稼働率が各取引装置の実際の状況に即した値でない場合には、監視システムによる各取引装置の管理が適切に行われないばかりか、適切な管理レポートを作成することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、各取引装置の状況に即した取引装置の稼働率を計算することが可能な、新規かつ改良された監視装置及び監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の取引装置と通信する通信部と、前記通信部で受信した前記各取引装置の稼働状況に基づき、前記各取引装置の稼働率を計算する制御部とを備え、前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記制御部は、前記監視が中断される期間を除外して、前記取引装置の稼働率を計算する、複数の取引装置を監視する監視装置が提供される。
【０００８】
また、前記監視装置は、計算された前記稼働率を表示する表示部をさらに備えることができる。
【０００９】
さらに、前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記制御部は、前記表示部に前記監視装置による前記取引装置の監視が中断されている旨を表示させることができる。
【００１０】
そして、前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記制御部は、前記表示部に前記監視装置による前記取引装置の監視が中断される前の前記取引装置の前記稼働率を表示させることができる。
【００１１】
また、前記制御部は、前記表示部に前記各取引装置の前記稼働率の時間に対する遷移を表示させることができる。
【００１２】
さらに、前記制御部は、前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記監視が中断された間の前記取引装置の前記稼働率の遷移を、前記監視が行われている間の前記取引装置の前記稼働率の遷移の表示態様とは異なる表示態様で前記表示部に表示させることができる。
【００１３】
そして、前記監視装置は、監視員からの操作を検知する入力部をさらに備え、前記入力部が前記取引装置の前記監視が中断される期間を入力する入力操作を検知した場合には、前記制御部は、前記期間を除外して、前記取引装置の前記稼働率を計算することができる。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の取引装置と、前記複数の取引装置と通信する通信部と、前記通信部で受信した前記各取引装置の稼働状況に基づき、前記各取引装置の稼働率を計算する制御部と、を有する、前記複数の取引装置を監視する監視装置と、を含み、前記監視装置による前記取引装置の監視が中断された場合には、前記制御部は、前記監視が中断される期間を除外して、前記取引装置の稼働率を計算する、監視システムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、各取引装置の状況に即した取引装置の稼働率を計算することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る監視システムの構成図である。
【図２】同実施形態に係る取引装置のブロック図である。
【図３】同実施形態に係る監視装置のブロック図である。
【図４】同実施形態に係る稼働率の計算のフローチャートである。
【図５】同実施形態に係る表示部の表示の一例を示す図（その１）である。
【図６】同実施形態に係る表示部の表示の一例を示す図（その２）である。
【図７】同実施形態に係る表示部の表示の一例を示す図（その３）である。
【図８】同実施形態の変形例の表示の一例を示す。
【図９】同実施形態の変形例の表示を説明するための図（その１）である。
【図１０】同実施形態の変形例の表示を説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
（監視システム１の構成）
以下に、複数の取引装置１０と、これらの取引装置１０の稼働状況を監視し、且つ、取引装置１０に対して遠隔制御を行うことにより取引装置１０の稼働のサポートを行う監視装置３０と、監視装置３０の操作部及び表示部としての機能を有する監視端末６０と、を含む監視システム１を例として、本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る監視システム１の概略構成について説明する。図１は、本実施形態に係る監視システム１の構成図である。
【００２０】
監視システム１は複数の取引装置１０と監視装置３０とを含み、複数の取引装置１０と監視装置３０とは通信ネットワーク５により接続されている。また、監視装置３０の操作部及び表示部としての機能を有する監視端末６０は、専用回線６を介して監視装置３０と接続されている。なお、図１においては、簡略化のため、監視システム１に含まれる取引装置１０は２台しか示されていないが、実際には３台以上の取引装置１０が監視システム１に含まれる。また、通信ネットワーク５は、有線又は無線であることができ、例えば、インターネット、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ‐Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの任意の通信ネットワークから構成される。さらに、専用回線６は、ＩＰ−ＶＰＮ等から構成される。
【００２１】
（取引装置１０の構成）
取引装置１０は、顧客の操作に応じて入金、出金等の各種取引を行うための装置であり、銀行等の店舗に設置される。取引装置１０の構成について図２を参照しながら説明する。図２は、取引装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２２】
取引装置１０は、制御部１１と、通信部１２と、顧客操作表示部１３と、保守用操作表示部１４と、カードリーダライター部１５と、通帳記帳部１６と、紙幣入出金部１７と、硬貨入出金部１８と、記憶部１９とを主に有する。
【００２３】
制御部１１は、通信部１２や保守用操作表示部１４といった取引装置１０の各部を制御する機能を有する。この制御部１１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置によって構成され、記憶部１９に記憶されたプログラムに基づいて取引装置１０全体の動作を制御する。
【００２４】
通信部１２は、通信ネットワーク５を介して監視装置３０等の間で通信を行う通信インタフェースである。
【００２５】
顧客操作表示部１３は、操作画面を表示する表示部、及び顧客からの操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００２６】
保守用操作表示部１４は、操作画面及び保守情報を表示する保守表示部及び保守員からの操作を検知する保守員操作部としての機能を包含し、保守員が取引装置１０を保守する際に使用される。保守表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ装置により実現される。また、保守員操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００２７】
カードリーダライター部１５は、カード読取り及びカード書込み機能を有する装置である。カードリーダライター部１５は、挿入されたキャッシュカードなどから、磁気ストライプ及びＩＣチップに書き込まれた情報を読取ることができる。また、カードリーダライター部１５は、キャッシュカードなどの磁気ストライプ及びＩＣチップに情報を書き込むこともできる。さらに、カードリーダライター部１５は、明細票印刷機能を有し、取引結果などを明細票に印刷して顧客に対して明細票を発行することができる。
【００２８】
通帳記帳部１６は、通帳に設けられた磁気ストライプの読取り及び書込み、並びに、通帳印字機能を有する。通帳記帳部１６は、取引装置１０の前面に設けられた通帳挿入排出口に顧客が挿入した通帳の磁気ストライプから口座番号などの識別情報などを読取ることができ、図示しないホストコンピュータから取得した口座情報などを通帳に記帳することができる。
【００２９】
紙幣入出金部１７及び硬貨入手金部１８は、制御部１１の制御を受けて紙幣及び硬貨の入出金処理を行う。ここで、入金処理は、例えば顧客が取引装置１０の前面に設けられた紙幣入出金口に投入した紙幣及び硬貨入出金口に投入した硬貨に対して、紙幣及び硬貨の種類を識別するとともに紙幣及び硬貨の枚数を計数して収納する処理である。また、出金処理は、例えば顧客の操作に従って指定された金額に相当する紙幣及び硬貨を計数して紙幣入出金口及び硬貨入出金口に搬送して払いだす処理である。
【００３０】
記憶部１９は情報を記憶する記憶媒体である。記憶部１９は、例えば、制御部１１が取引装置１０の全体の動作を制御するために実行するプログラム、顧客操作表示部１３及び保守用操作表示部１４に表示される画面データ、顧客との間の取引に必要な情報、及び取引装置１０の累積取引時間や累積取引回数等、取引装置１０の稼働状況に関する情報を記憶する。この記憶部１９に用いられる記憶媒体としては、例えばハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ
ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリが挙げられるがこれに限られない。
【００３１】
（監視装置３０の構成）
監視装置３０は、複数の取引装置１０の稼働状況等を通信ネットワーク５を介して集中監視する監視機能を有し、さらに、通信ネットワーク５を介して各取引装置１０を遠隔制御する遠隔制御機能を有する。また、監視装置３０は、各取引装置１０の稼働時間、稼働率等の情報を収集管理する情報管理機能や、監視対象となる取引装置１０に関する情報（設置場所、設置日時、稼働予定日時）を登録、変更、削除するという各取引装置１０に対する管理機能を有する。なお、監視装置３０と接続された監視端末６０は、監視装置３０の操作部及び表示部としての機能を有する。
【００３２】
次に、監視装置３０の構成について図３を参照しながら説明する。図３は、監視装置３０の構成を示すブロック図である。監視装置３０は、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３９と、入力部３３とを主に有する。
【００３３】
制御部３１は、通信部３２といった監視装置３０の各部を制御する機能を有する。また、制御部３１は、通信部３２で受信した各取引装置１０の稼働状況に関する情報に基づき、各取引装置１０の稼働率を計算することもできる。制御部３１は、例えばＣＰＵなどの演算装置によって構成され、例えば記憶部３９に記憶された制御プログラムを読み出し、そのプログラムを実行することにより各種の制御処理を行う。
【００３４】
通信部３２は、複数の取引装置１０等との間で通信を行う機能を有する通信インタフェースである。通信部３２は、制御部３１の制御に従ってこれらの各装置と通信する。
【００３５】
記憶部３９は情報を記憶する記憶媒体である。記憶部３９は、例えば、制御部３１が監視装置３０の全体の動作を制御するために実行するプログラム、取引装置１０を監視するために必要な情報、及び取引装置１０の稼働状況に関する情報を記憶する。この記憶部３９に用いられる記憶媒体としては、例えばハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ、ＰＲＡＭなどの不揮発性メモリが挙げられるがこれに限られない。
【００３６】
入力部３３は、後で説明する監視端末６０に設けられた操作部に対して行われた監視員からの操作を検知することができる。
【００３７】
（監視端末６０の構成）
監視装置３０と専用回線６を介して接続されている監視端末６０は、先に説明したように、監視装置３０の操作部及び表示部としての機能を有する。なお、監視端末６０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等から構成される。
【００３８】
監視端末６０は操作部と表示部とを主に有する。詳細には、操作部は、監視員が監視装置３０に対して操作を行う際に用いられ、例えば、ＰＣに付属するキーボード等から構成される。この監視員による操作部に対する操作は、監視装置３０の入力部３３により検知される。また、表示部は、監視装置３０の制御部３１により制御され、取引装置１０の稼働率や稼働率の遷移などの各取引装置１０の稼働状況に関する情報や監視員の操作を誘導する画面を表示することができる。表示部は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置等から構成される。さらに、監視員が監視装置３０を介して取引装置１０の遠隔操作を実行した場合には、遠隔操作の経過情報も表示部に表示することができる。なお、操作部と表示部とは、別体のものとして構成されていてもよく、もしくは、操作機能と表示機能の両方の機能を包含する操作表示部として構成されていてもよい。
【００３９】
（稼働率の計算方法）
本実施形態に係る各取引装置１０の稼働率の計算方法について説明する。
【００４０】
まず、本実施形態における取引装置１０の稼働率とは、単位時間に対する取引装置１０が稼働した稼働時間の割合のことである。すなわち、あらかじめ決められた単位時間の間に取引装置１０が稼働した稼働時間を単位時間で割ることにより、取引装置１０の稼働率が計算される。また、取引装置１０の稼働時間とは、取引装置１０が故障することなく正常な状態で動作していた時間をいう。例えば、単位時間を、監視員により稼働率の要求がされた時点からみて前日にあたる２４時間とした場合であって、単位時間とされた前日の２４時間に取引装置１０が２３時間正常に動作していた時には、２３時間の稼働時間を２４時間の単位時間で割ることにより、当該取引装置１０の稼働率は約９６％となる。
【００４１】
また、本実施形態においては、以下に説明するような場合に取引装置１０に対する監視装置３０による監視が中断される。取引装置１０の故障ではなく、取引装置１０が設置されている店舗の工事や別店舗への移動といった取引装置１０が設置されている店舗の都合により、取引装置１０の稼働が意図的に停止されることがある。このような場合、当該取引装置１０は監視対象外の取引装置１０であるとして、当該取引装置１０に対する監視装置３０による監視が中断される。
【００４２】
さらに、監視員が取引装置１０が設置された店舗からの連絡等により取引装置１０の稼働が意図的に停止された旨の情報を入手した場合には、監視員は、監視端末６０の操作部を用いて、当該取引装置１０の稼働停止により当該取引装置１０に対する監視が中断される旨を監視装置３０に入力する入力操作を行う。監視装置３０の入力部３３が上記の入力操作を検知したことに基づいて、監視装置３０の制御部３１は、当該取引装置１０に対する監視が中断される旨を記憶部３９に記憶させる。そして、当該取引装置１０は、監視システム１上において監視対象外の取引装置１０として取り扱われることとなる。なお、記憶された情報は、制御部３１が取引装置１０の稼働率の計算を行う際に用いられる。
【００４３】
監視装置３０の通信部３２は、各取引装置１０の通信部１２から送信される各取引装置１０の稼働時間、取引回数等の稼働状況に関する情報を、通信ネットワーク５を介して受信することができる。そして、受信した情報は、監視装置３０の記憶部３９に記憶され、制御部３１が取引装置１０の稼働率の計算を行う際に用いられる。さらに、各取引装置１０の登録情報は、記憶部３９にあらかじめ記憶されており、監視装置３０が各取引装置１０の監視を行う際に必要に応じて用いられる。
【００４４】
次に、本実施形態に係る監視装置３０における各取引装置１０の稼働率の計算方法について図４を参照しながら説明する。図４は、本実施形態に係る稼働率計算のフローチャートを示す。
【００４５】
まず、ステップＳ１において、監視員が監視端末６０の操作部を用いて各取引装置１０の稼働率を要求するための操作を行った場合には、監視装置３０の入力部３３が監視員の上記操作を検知したことに基づいて、監視装置３０の制御部３１は取引装置１０の稼働率計算のフローを開始する。次いで、ステップＳ２へ移行する。
【００４６】
ステップＳ２において、制御部３１は、各取引装置１０に対する監視装置３０による監視が中断されているか否かを、記憶部３９に記憶された情報を参照して取引装置１０ごとに判断する。制御部３１の判断は、監視装置３０の記憶部３９に登録情報が記憶された取引装置１０を対象として行われる。取引装置１０に対して監視が行われていれば、ステップＳ３へ移行する。一方、取引装置１０に対する監視が中断されていれば、ステップＳ５へ移行する。なお、取引装置１０に対する監視が中断している場合には、当該取引装置１０の通信部１２と監視装置３０の通信部３２との間での通信を停止させてもよい。
【００４７】
ステップＳ３において、制御部３１は、監視端末６０の表示部に監視装置３０による取引装置１０に対する監視が行われている旨を表示させる。図５に監視端末６０の表示部に示された表示１００の一例を示す。図５の表示１００の一番左側の列である監視対象取引装置を示す列には、取引装置１０ａ〜１０ｅに対して監視装置３０による監視が行われている旨を示すように、各取引装置１０ａ〜１０ｅの名称が表示されている。なお、表示１００の表示方法は図５に示す態様に限定されるものではなく、他の態様であってもよい。その後、ステップＳ４へ移行する。
【００４８】
ステップＳ４において、制御部３１は、通信部３２で受信した取引装置１０の稼働状況に関する情報に基づき、取引装置１０の稼働率を計算する。稼働率の定義については、既に説明したため、ここでは説明を省略する。取引装置１０の稼働率を計算した後はステップＳ７へ移行する。
【００４９】
ステップＳ５において、制御部３１は、監視端末６０の表示部に監視装置３０による取引装置１０に対する監視が中断されている旨を表示させる。図６に示される監視端末６０の表示部における表示１００の一例においては、図６の表示１００の上から２段目に示される取引装置１０ｂについてはその監視が中断されている。従って、取引装置１０ｂに関する情報を示す２段目の左から２つめの列である監視対象外取引装置を示す列には、取引装置１０ｂに対する監視が中断されている旨を示すように、取引装置１０ｂの名称が表示されている。なお、表示１００の表示方法は図６に示す態様に限定されるものではなく、他の態様であってもよい。その後、ステップＳ６へ移行する。
【００５０】
ステップＳ６において、制御部３１は、通信部３２で受信した取引装置１０の稼働状況に関する情報や記憶部３９に記憶された登録情報に基づき、監視が中断されている監視対象外期間を除外して、取引装置１０の稼働率を計算する。詳細には、監視の中断の開始時点を起点として時間を遡って単位時間を設定し、その単位時間の中での取引装置１０の稼働時間を単位時間で割ることにより稼働率が計算される。例えば、単位時間を２４時間とした場合には、監視が中断される時点までの２４時間においての取引装置１０の稼働時間を用いて計算される。すなわち、ステップＳ６のおける取引装置１０の稼働率の計算の際には、取引装置１０の意図的な稼働停止により当該取引装置１０の監視が中断されていた期間が加味されない。従って、当該取引装置１０の意図的な稼働停止により稼働時間が短くなることを原因として、低い稼働率が算出されることを避けることができる。その後、ステップＳ７へ移行する。
【００５１】
ステップＳ７において、制御部３１は、計算された稼働率を記憶部３９に記憶された取引装置１０の過去の稼働率とともに記憶部３９に記憶させる。この際、当該取引装置１０の登録情報は、監視装置３０の記憶部３９に保持されたままであり、削除されることはない。また、記憶された取引装置１０の稼働率は、必要に応じて、取引装置１０の稼働状況が記載された管理レポートを作成するために用いることができる。さらに、ステップＳ７においては、制御部３１は、監視端末６０の表示部に計算された稼働率を表示させる。図５及び図６に示される監視端末６０の表示部における表示１００の一例においては、図５及び図６の表示１００の一番右側の列である稼働率を示す列に、取引装置１０ａ〜１０ｅの稼働率が表示されている。その後、ステップＳ８へ移行する。
【００５２】
以下に説明するステップＳ８からステップＳ１０は、取引装置１０の障害発生通知を行うためのフローである。詳細には、計算された取引装置１０の稼働率があらかじめ設定された閾値よりも低い場合には、制御部３１は、取引装置１０の故障等といった障害が取引装置１０に発生したと判断し、監視員に当該取引装置１０に障害が発生した旨を通知する。なお、このステップＳ８からステップＳ１０を省略して、ステップＳ１１へ移行してもよい。
【００５３】
まず、ステップＳ８において、制御部３１は、計算された取引装置１０の稼働率が、あらかじめ設定された閾値よりも低いか否かを判断する。取引装置１０の稼働率があらかじめ設定された閾値よりも低い場合には、ステップＳ９へ移行し、その他の場合にはステップＳ１０へ移行する。なお、この閾値は、監視員により監視端末６０の操作部を用いてあらかじめ入力され、記憶部３９に記憶されている。
【００５４】
ステップＳ９において、制御部３１は、計算された稼働率が閾値よりも低い場合には、取引装置１０の故障等のような障害が当該取引装置１０において発生したと判断し、監視端末６０の表示部に当該取引装置１０が異常な状態である旨を表示させる。図７に、監視端末６０の表示部において取引装置１０が異常状態である旨を示す表示１００の一例を示す。図７の表示１００の一例においては、図７の表示１００の上から２段目に示される取引装置１０ｂについてはその稼働率が低く（図７中一番右側の列を参照）、取引装置１０ｂについての情報を示す２段目の表示のうち、右から２つめの列である取引装置の稼働状態を示す列には、取引装置１０ｂが異常な状態である旨を示すように、異常と表示されている。なお、表示１００の表示方法は図７に示す態様に限定されるものではなく、他の態様であってもよい。その後、ステップＳ１１へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１０においては、現状において取引装置１０の監視が行われている場合には、制御部３１は監視端末６０の表示部に当該取引装置１０が正常である旨を表示させる。また、現状において取引装置１０の監視が中断されている場合には、当該取引装置１０の稼働は店舗側の都合で意図的に停止されているため、当該取引装置１０は正常／異常の判定を行う対象からは除外される。従って、制御部３１は、監視端末６０の表示部に当該取引装置１０は正常／異常の判定を行う対象でない旨を表示させる。図６に示される監視端末６０の表示部における表示１００の一例においては、図６の表示１００の右から２つめの列である取引装置１０の稼働状態を示す列には、取引装置１０ａ及び１０ｃ〜１０ｅが正常である旨を示すように、正常と表示されている。さらに、図６の表示１００の上から２段目に示される監視が中断されている取引装置１０ｂについては、その稼働状態を示す列には、当該取引装置１０ｂが正常／異常の判定を行う対象ではない旨を示すように、対象外と表示されている。その後、ステップＳ１１へ移行する。
【００５６】
ステップＳ１１において、制御部３１は、記憶部３９に登録情報が記憶されたすべての取引装置１０について、稼働率が計算されたか否かを判断する。すべての取引装置１０の稼働率が計算されていれば、稼働率計算のフローは終了する。一方、すべての取引装置１０の稼働率が計算されていない場合には、ステップＳ２に戻る。以降すべての取引装置１０の稼働率の計算が終了するまで、ステップＳ２からステップＳ１１を繰り返す。
【００５７】
さらに、当該取引装置１０が稼働を開始し、当該取引装置１０は監視対象の取引装置１０であるとして、監視装置３０による当該取引装置１０に対する監視が開始される場合には、監視員は、監視端末６０の操作部を用いて、当該取引装置１０の監視が開始される旨を監視装置３０に入力する入力操作を行う。監視装置３０の入力部３３が上記の入力操作を検知した場合には、監視装置３０の制御部３１は、当該取引装置１０の監視が開始される旨を記憶部３９に記憶させる。そして、当該取引装置１０は、監視システム１上においては監視対象の取引装置１０として取り扱われることとなる。また、記憶された情報は制御部３１が稼働率の計算を行う際に用いられることとなる。なお、監視員による入力操作の際、当該取引装置１０の登録情報はすでに記憶部３９に記憶されているため、当該取引装置１０の登録情報を入力するための操作を再度行う必要はない。また、取引装置１０に対する監視が開始された際には、当該取引装置１０の通信部１２と監視装置３０の通信部３２との間での通信は開始される。
【００５８】
（効果）
ところで、先に説明したように、取引装置が設置されている店舗の都合により、当該取引装置の稼働が意図的に停止されることがある。このような場合であっても、取引装置を監視する監視システムを管理する監視員には、当該取引装置の稼働が意図的に停止される旨の情報は伝達されない場合がある。特に、海外ではこのような伝達漏れが生じやすい。このような場合、従来の監視システム上では、当該取引装置の稼働が意図的に停止されている旨は登録されていないため、故障により稼働停止状態となっている場合と区別することなく、当該取引装置１０は稼働停止状態であるとして扱われる。そして、当該取引装置の稼働時間は意図的な稼働停止により短くなることから、従来の監視システムによる稼働率の計算においては、当該取引装置が意図的に稼働停止された期間も加味されて、当該取引装置について低い稼働率が算出される。
【００５９】
また、稼働率は取引装置の障害発生通知のために用いることができる。従って、意図的に稼働停止された期間も加味されて計算されることにより低い稼働率が算出された場合には、実際には当該取引装置に障害が発生していないにもかかわらず、従来の監視装置の制御部は、当該取引装置に障害が発生したと判断し、監視員に対して当該取引装置に障害が発生したと通知する。そして、必要がないにもかかわらず、当該取引装置に対して保守作業を行うといった問題が生じる。さらに、後々、店舗から各取引装置の稼働率を記載した管理レポートの提示を求められた際には、当該取引装置については、店舗の都合で稼働停止状態になっていたにもかかわらず低い稼働率が示されることとなる。そして、このような取引装置の実際の稼働状況が反映されていない低い稼働率により、取引装置の販売者が不利な状況に陥ることもあり、このことも問題となっていた。
【００６０】
そこで、上記の問題を避けるために、取引装置の稼働率の低下に気がついた監視員が、当該取引装置が設置された店舗へ問い合わせることにより当該取引装置の稼働が意図的に停止された旨の情報を入手し、当該取引装置の稼働率の計算を停止させることが考えられる。従来の監視システムでは、取引装置の登録情報を削除しない限り、取引装置の稼働率の計算を停止させることができない。従って、従来の監視システムにおいては、監視員により当該取引装置の登録情報を削除することとなるが、登録情報を削除することにより、従来の監視装置の記憶部に記憶されてきた当該取引装置の過去の稼働率等の稼働状況に関する情報も併せて削除されてしまうこととなる。さらに、再度、当該取引装置の稼働が開始され、当該取引装置に対する監視が開始される場合には、あらためて当該取引装置の登録情報を登録する操作が必要である。
【００６１】
一方、本実施形態にかかる監視システム１においては、取引装置１０の稼働が意図的に停止された場合には、当該取引装置１０の稼働が意図的に停止された旨の情報を入手した時点で、監視員は、監視端末６０の操作部を用いて、当該取引装置１０の稼働停止により当該取引装置１０に対する監視が中断される旨を入力する入力操作を行う。そして、監視装置３０の入力部３３が上記の入力操作を検知したことに基づいて、監視装置３０の制御部３１は、当該取引装置１０に対する監視が中断される旨を記憶部３９に記憶させる。さらに、制御部３１は、通信部３２で受信した取引装置１０の稼働状況に関する情報及び記憶部３９に記憶された情報に基づき、監視が中断されている監視対象外期間を除外して、当該取引装置１０の稼働率を計算する。従って、本実施形態によれば、取引装置１０の稼働率の計算の際に、取引装置１０の意図的な稼働停止により当該取引装置１０の監視が中断されていた期間が加味されないことから、当該取引装置１０の意図的な稼働停止を原因として低い稼働率が算出されることを避けることができる。すなわち、本実施形態によれば、取引装置１０の状況に即した取引装置１０の稼働率を計算することができる。
【００６２】
さらに、本実施形態によれば、取引装置１０の意図的な稼働停止を原因として低い稼働率が算出されることがないため、制御部３１が取引装置１０に障害が発生したと誤って判断することもなく、さらに、制御部３１が監視員に対して当該取引装置１０に障害が発生したと誤って通知することもない。さらに、後々、店舗から各取引装置１０の稼働率を記載した管理レポートの提示を求められた際には、取引装置１０の実際の状況に即した取引装置１０の稼働率を示すことができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、取引装置１０の登録情報を削除することなく、監視員が、当該取引装置１０に対する監視が中断される旨を入力する入力操作を行うだけで、当該取引装置１０は、監視システム１上において監視対象外の取引装置１０として取り扱われることができる。従って、これまで記憶部３９に記憶してきた当該取引装置１０の過去の稼働状況に関する情報を保持することができる。さらに、本実施形態においては、当該取引装置１０の稼働が開始され、監視装置３０による当該取引装置１０に対する監視が開始される場合には、あらためて当該取引装置１０の登録情報を登録する必要はない。監視員が当該取引装置１０の監視が開始される旨を入力するだけで、当該取引装置１０は、監視システム１上において監視対象の取引装置１０として取り扱われることができる。
【００６４】
なお、上記説明においては、稼働率計算フローのステップＳ６では、制御部３１は、監視が中断された監視対象外期間を除外して取引装置１０の稼働率を計算するものとして説明した。しかしながら、本実施形態においては、監視が中断される直前までの取引装置１０の稼働率が、計算され、記憶部３９に記憶されている場合には、その記憶されていた取引装置１０の稼働率を、監視対象外期間を除外して計算された当該取引装置１０の稼働率の代わりに用いてもよい。その場合には、稼働率計算フローのステップＳ７では、制御部３１は、監視端末６０の表示部に監視が中断される直前までの当該取引装置１０の稼働率を表示させることとなる。
【００６５】
（変形例１）
本変形例においては、取引装置１０が設置された店舗からの事前連絡により、監視員が取引装置１０の稼働が意図的停止される予定の期間についての情報をあらかじめ入手した場合には、監視員は、当該取引装置１０に対する監視が中断される予定期間を入力することができる。
【００６６】
まず、監視員が取引装置１０の稼働が意図的停止される予定の期間についての情報をあらかじめ入手した場合には、監視員は、監視端末６０の操作部を用いて、当該取引装置１０の稼働停止が予定されているため当該取引装置１０の監視が中断される期間を入力するための入力操作を行う。監視装置３０の入力部３３が上記の入力操作を検知したことに基づいて、監視装置３０の制御部３１は、当該取引装置１０に対する監視が中断される期間を記憶部３９に記憶させる。そして、上記予定期間が到来した場合には、当該取引装置１０は、監視システム１上においては監視対象外の取引装置１０として取り扱われ、制御部３１は、その上記予定期間を除外して、当該取引装置１０の稼働率を計算する。例えば、監視員が取引装置１０が設置された店舗の工事計画を入手できた場合には、監視員が工事予定期間をあらかじめ入力しておくことで、工事時期が到来した際には、当該取引装置１０は、監視システム１上において監視対象外の取引装置１０として自動的に取り扱われることとなる。
【００６７】
この変形例によれば、取引装置１０の監視が中断される予定期間をあらかじめ入力しておくことにより、取引装置１０の稼働率の計算の際に、取引装置１０の意図的な稼働停止により当該取引装置１０の監視が中断される期間を自動的に加味されないようにすることができる。従って、当該取引装置１０の意図的な稼働停止を原因として低い稼働率が算出されることを避けることができる。さらに、本変形例によれば、取引装置１０の意図的な稼働停止を原因として低い稼働率が算出されることがないため、制御部３１が取引装置１０に障害が発生したと誤って判断することもなく、制御部３１が監視員に対して当該取引装置１０に障害が発生したと誤って通知することもない。
【００６８】
また、本変形例においては、取引装置１０が設置された店舗からの事後連絡により、監視員が取引装置１０の稼働が意図的停止されていた期間についての情報をその期間の終了後に入手した場合も対応することができる。すなわち、監視員は、当該取引装置１０の稼働が停止中であったため当該取引装置１０の監視が中断されていたと取り扱われるべき期間を入力するための入力操作を、この期間が終了した後であっても行うことができる。
【００６９】
まず、監視員が取引装置１０の稼働が意図的に稼働停止となっていた期間についての情報をその期間の終了後に入手した場合には、監視員は、監視端末６０の操作部を用いて、当該取引装置１０の稼働が停止中であったため当該取引装置１０の監視が中断されていたと取り扱われるべき期間を入力するための入力操作を行う。監視装置３０の入力部３３が上記の入力操作を検知したことに基づいて、監視装置３０の制御部３１は、当該取引装置１０に対する監視が中断されていたと取り扱うべき期間を記憶部３９に記憶させる。そして、上記期間については、当該取引装置１０は、監視システム１上において監視対象外の取引装置１０として取り扱われ、制御部３１は、その上記期間を除外して、当該取引装置１０の稼働率を再計算する。
【００７０】
この変形例によれば、このように取引装置１０の監視が中断されていたと取り扱われるべき期間を入力することにより、この期間の終了後であっても、取引装置１０の意図的な稼働停止により当該取引装置１０の監視が中断されていたと取り扱われるべき期間を除外して取引装置１０の稼働率を再計算することができる。従って、当該取引装置１０の稼働状況に即した取引装置１０の稼働率を取得することができる。
【００７１】
（変形例２）
これまで説明した図５から図７に示す表示１００の態様は、現時点での各取引装置１０の稼働率を示したものであった。このような表示１００を参照した場合、過去の各取引装置１０の稼働状況の変遷までは把握することができない。従って、図５から図７に示される表示１００を参照しただけでは、各取引装置１０の過去及び現在の状況を即座に把握し、各取引装置１０に対して適切な監視、管理を迅速に行うことが難しい場合もある。そこで、各取引装置１０の過去及び現在の状況を即座に把握することができる表示の態様を、本実施形態の変形例として説明する。
【００７２】
図８を参照して、本実施形態の変形例について説明する。図８は、本変形例の表示の一例を示す。
【００７３】
図８のように、監視装置３０の制御部３１は、監視端末６０の表示部に各取引装置１０の稼働率の時間に対する遷移を表示させることができる。各取引装置１０ａ〜１０ｅの稼働率の遷移を示すグラフにおいては、縦軸が稼働率を示し、横軸は時間（例えば日数）を示し、一日ごとに計算された各取引装置１０ａ〜１０ｅの稼働率の遷移が、一定期間（例えば１か月）の間にわたって示されている。このように、現時点での各取引装置１０の稼働率のみだけでなく、過去の各取引装置１０の稼働率も含めて視覚的に表示することにより、各取引装置１０の長時間にわたる稼働状況の遷移を即座に俯瞰することができ、過去の各取引装置１０ａ〜１０ｅの稼働状況の遷移を踏まえて、各取引装置１０ａ〜１０ｅに対して適切な監視、管理を迅速に行うことができる。
【００７４】
また、図８の表示の例においては、監視装置３０による取引装置１０に対する監視が中断された場合には、制御部３１は、監視が中断された間の当該取引装置１０の稼働率の遷移を、監視が行われていた間の当該取引装置１０の稼働率の遷移の表示態様とは異なる表示態様で表示部に表示させる。すなわち、当該取引装置１０の監視が中断されていた期間を視覚的に即座に把握することができるように、監視が中断されていた期間の当該取引装置１０の稼働率の遷移は、監視が行われていた期間の当該取引装置１０の稼働率の遷移とは異なる色や形状で示されている。詳細には、図８の表示の例においては、取引装置１０ａについては、６日から８日の期間に監視が一時的に中断されている。取引装置１０ａの稼働率の遷移の表示態様の詳細については、図９を用いて説明する。図９は、わかりやすくするために、図８中の取引装置１０ａの稼働率の遷移のみを示している。この図９に示されるように、監視が中断された６日から８日の期間の取引装置１０ａの稼働率の遷移については、他の期間の稼働率の遷移と異なる形状の線で示されている。
【００７５】
さらに、図８の表示の例においては、取引装置１０ｅに関しては、その稼働率が徐々に低下している。この場合には、当該取引装置１０ｅにおいて故障の発生が増加していることが予想されるため、監視員にいち早くその旨を認識させる必要がある。従って、当該取引装置１０ｅの稼働率が徐々に低下している旨を視覚的に即座に把握することができるように、制御部３１は、取引装置１０の稼働率が徐々に低下している状態にある個所の稼働率の遷移を、当該取引装置１０の稼働率が安定している状態にある個所の稼働率の遷移の表示態様とは異なる表示態様で表示部に表示させる。取引装置１０ｅの稼働率の遷移の表示態様の詳細については、図１０を用いて説明する。図１０は、わかりやすくするために、図８中の取引装置１０ｅの稼働率の遷移のみを示している。この図１０からわかるように、取引装置１０ｅの稼働率は５日までは９０％以上であるが、５日以降は９０％以下となり徐々に低下している。そこで、５日以降の稼働率の遷移については、５日以前の稼働率の遷移とは異なる形状の線で示されている。
【００７６】
この変形例によれば、現時点での各取引装置１０の稼働率だけでなく、過去の各取引装置１０の稼働率も含めて視覚的に表示することにより、各取引装置１０の長時間にわたる稼働率の遷移を即座に俯瞰することができ、過去の各取引装置１０の稼働状況の遷移を踏まえて、各取引装置１０に対して適切な監視、管理を迅速に行うことができる。さらに、本変形例によれば、監視が中断された間の取引装置１０の稼働率の遷移を、監視が行われていた間の当該取引装置１０の稼働率の遷移の表示態様とは異なる表示態様で表示部に表示させることにより、当該取引装置１０の監視が中断されていた期間を視覚的に即座に把握することができる。また、本変形例によれば、取引装置１０の稼働率が徐々に低下している状態にある個所の稼働率の遷移を、当該取引装置１０の稼働率が安定している状態にある個所の稼働率の遷移の表示態様とは異なる表示態様で表示させることにより、当該取引装置１０において故障の発生が増加している可能性があることを監視員にいち早く認識させることができる。
【００７７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、顧客との間で紙幣等を取引する取引装置を監視する監視システムを例に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、券売機を監視する監視システムに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１    監視システム
５    通信ネットワーク
６    専用回線
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ    取引装置
１１、３１    制御部
１２、３２    通信部
１３    顧客操作表示部
１４    保守用操作表示部
１５    カードリーダライター部
１６    通帳記帳部
１７    紙幣入手金部
１８    硬貨入手金部
１９、３９    記憶部
３０    監視装置
３３    入力部
６０    監視端末
【図１】
2016099715.tif 000003
【図２】
2016099715.tif 000004
【図３】
2016099715.tif 000005
【図４】
2016099715.tif 000006
【図５】
2016099715.tif 000007
【図６】
2016099715.tif 000008
【図７】
2016099715.tif 000009
【図８】
2016099715.tif 000010
【図９】
2016099715.tif 000011
【図１０】
2016099715.tif 000012