(57)【要約】【課題】  適切な設定情報を得るための手順が何らかの理由で変動する場合であっても、情報処理装置が使用する設定情報を自動的に又は簡単な操作で設定できるようにする。【解決手段】  ポータルサーバ１０が、設定情報の項目を指定した第１照会に対し、予め記憶した第１規則に基づき、上記指定された設定情報の項目から、その設定情報を決定するために必要な要素情報の項目を導き出して回答する（Ｓ１４〜Ｓ１７）と共に、設定情報の項目の指定及びその項目の設定情報を決定するために必要な全項目の要素情報の値を含む第２照会に対し、予め記憶した第２規則に基づき、前記各項目の要素情報の値から、上記指定された設定情報の値を導き出して回答する（Ｓ２５〜Ｓ２８）。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１情報処理装置と第２情報処理装置とを備える情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置が、
設定情報の項目を指定した第１照会に対し、予め記憶した第１規則に基づき、前記指定された設定情報の項目から、その設定情報を決定するために必要な要素情報の項目を導き出して回答する要素情報回答手段と、
設定情報の項目の指定及びその項目の設定情報を決定するために必要な全項目の要素情報の値を含む第２照会に対し、予め記憶した第２規則に基づき、前記各項目の要素情報の値から、前記指定された設定情報の値を導き出して回答する設定値回答手段とを備え、
前記第２情報処理装置が、
設定情報の項目を指定した設定値の取得要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記取得要求を受け付けた場合に、前記第１情報処理装置に対し、該取得要求にて指定された設定情報の項目を指定した前記第１照会を送信する第１照会手段と、
前記第１照会に応じて回答された必要な要素情報の各項目の値を取得する要素情報取得手段と、
前記取得要求にて指定された設定情報の項目の指定及び前記要素情報取得手段が取得した要素情報の値を含む第２照会を前記第１情報処理装置へ送信する第２照会手段と、
前記第２照会に応じて回答された設定情報の値を、前記取得要求の送信元へ供給する設定値供給手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置の前記要素情報回答手段は、前記回答を、有効期限を付して行い、
前記第２情報処理装置は、前記第１照会手段が送信した第１照会に対する回答を、該回答に対応する第１照会及び該回答に付された有効期限と共に保存する保存手段を備え、
前記第１照会手段は、前記第１情報処理装置に送信しようとする第１照会と対応する回答であって有効期限内のものが前記保存手段に保存されている場合に、該回答を、前記送信しようとする第１照会に対する回答として取得することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置において、
前記要素情報回答手段が、設定情報を使用するアプリケーションプログラムの名称、バージョン及び動作プラットフォームの情報に基づいて、前記指定された設定情報の項目から、その設定情報を決定するために必要な要素情報の項目を導き出す手段であり、
前記第２情報処理装置の第１照会手段は、前記受付手段が前記取得要求を受け付けた場合に、要求された設定情報を使用するアプリケーションプログラムの名称、バージョン及び動作プラットフォームの情報を取得して、これらの情報を含む第１照会を前記第１情報処理装置へ送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記第１情報処理装置の要素情報回答手段が行う回答には、前記要素情報の各項目について、前記第２情報処理装置においてその項目の値を取得するために用いるインタフェースの情報を含み、
前記第２情報処理装置の要素情報取得手段が、該インタフェースを用いて、前記要素情報の各項目の値を取得することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
設定情報の項目を指定した第１照会に対し、予め記憶した第１規則に基づき、前記指定された設定情報の項目から、その設定情報を決定するために必要な要素情報の項目を導き出して回答する要素情報回答手段と、
設定情報の項目の指定及びその項目の設定情報を決定するために必要な全項目の要素情報の値を含む第２照会に対し、予め記憶した第２規則に基づき、前記各項目の要素情報の値から、前記指定された設定情報の値を導き出して回答する設定値回答手段とを備える情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置であって、
前記要素情報回答手段は、前記回答を、有効期限を付して行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の情報処理装置であって、
前記要素情報回答手段が、前記指定された設定情報を使用するアプリケーションプログラムの名称、バージョン及び動作プラットフォームの情報に基づいて、前記指定された設定情報の項目から、その設定情報を決定するために必要な要素情報の項目を導き出す手段であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記要素情報回答手段が行う回答には、前記要素情報の各項目について、回答先の装置においてその項目の値を取得するために用いるインタフェースの情報を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
設定情報の項目を指定した設定値の取得要求を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が前記取得要求を受け付けた場合に、所定の情報処理装置に対し、該取得要求にて指定された設定情報の項目を指定した前記第１照会を送信する第１照会手段と、
前記第１照会に応じて回答された必要な要素情報の各項目の値を取得する要素情報取得手段と、
前記取得要求にて指定された設定情報の項目の指定及び前記要素情報取得手段が取得した要素情報の値を含む第２照会を前記所定の情報処理装置へ送信する第２照会手段と、
前記第２照会に応じて回答された設定情報の値を、前記取得要求の送信元へ供給する設定値供給手段とを備える情報処理装置。
【請求項１０】
第１情報処理装置が、
設定情報の項目を指定した第１照会に対し、予め記憶した第１規則に基づき、前記指定された設定情報の項目から、その設定情報を決定するために必要な要素情報の項目を導き出して回答する要素情報回答手順と、
設定情報の項目の指定及びその項目の設定情報を決定するために必要な全項目の要素情報の値を含む第２照会に対し、予め記憶した第２規則に基づき、前記各項目の要素情報の値から、前記指定された設定情報の値を導き出して回答する設定値回答手順とを実行し、
第２情報処理装置が、
設定情報の項目を指定した設定値の取得要求を受け付ける受付手順と、
前記受付手順で前記取得要求を受け付けた場合に、前記第１情報処理装置に対し、該取得要求にて指定された設定情報の項目を指定した前記第１照会を送信する第１照会手順と、
前記第１照会に応じて回答された必要な要素情報の各項目の値を取得する要素情報取得手順と、
前記取得要求にて指定された設定情報の項目の指定及び前記要素情報取得手順で取得した要素情報の値を含む第２照会を前記第１情報処理装置へ送信する第２照会手順と、
前記第２照会に応じて回答された設定情報の値を、前記取得要求の送信元へ供給する設定値供給手順とを実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
設定情報の項目を指定した第１照会に対し、予め記憶した第１規則に基づき、前記指定された設定情報の項目から、その設定情報を決定するために必要な要素情報の項目を導き出して回答する要素情報回答手段と、
設定情報の項目の指定及びその項目の設定情報を決定するために必要な全項目の要素情報の値を含む第２照会に対し、予め記憶した第２規則に基づき、前記各項目の要素情報の値から、前記指定された設定情報の値を導き出して回答する設定値回答手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、情報処理装置上で種々のアプリケーションを動作させることが行われている。また、そのアプリケーションは、様々な設定情報を参照しつつ動作する。例えば、クラウドサービスと連携するアプリケーションは、利用するクラウドサービスの接続先を設定情報として持つ必要がある。さらに、同一機能を組織ごとに独立したプライベートクラウドで提供する場合など、同じ機能のアプリケーションで同じ機能のクラウドサービスを利用するにも関わらず、利用者や端末によって異なる設定を行う必要がある場合もある。
【０００３】
このような場合に適切な接続先を検出するための技術としては、例えば、ＵＤＤＩ（Universal  Description,  Discovery  and  Integration）に代表されるようなウェブサービス用の検索システムが知られている。
また、特許文献１には、装置に対する設定を外部から行うための技術が記載されている。具体的には、管理装置からの要求に従い、画像形成装置が、画像形成装置が持つ情報を操作するためのインタフェースやその情報に対して可能な操作の種類を示す情報を登録及び削除できるようにすることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アプリケーションが使用する設定を変更する必要がある場合、新たな設定をユーザに手入力させることも可能ではある。しかし、手入力の場合、特にユーザの習熟度が低い場合には、入力自体のミスに加え、ユーザに対する入力すべき情報の伝達にもミスが発生しやすく、正確性に欠ける。
【０００５】
また、ＵＤＤＩのような自動検索を利用するにしても、検索条件を何らかの手段で設定する必要がある。初期の検索条件はアプリケーション自体に持たせておくことができるが、運用ポリシーの変更など、外部要因により、使用すべき検索条件自体が変わってしまった場合には、新たな検索条件を何らかの手段で設定しない限り、適切な検索が行えないという問題があった。
【０００６】
特許文献１に記載の技術においても、ある時点まで利用していた管理装置が何らかの理由で利用できなくなると、画像形成装置側から、新たに利用すべき管理装置を自動的に選択するようなことはできなかった。
なお、必ずしも外部装置にアクセスするための設定だけでなく、情報処理装置の内部でのみ使用する設定であっても、同様な問題は発生し得る。
【０００７】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、適切な設定情報を得るための手順が何らかの理由で変動する場合であっても、情報処理装置が使用する設定情報を自動的に又は簡単な操作で設定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の目的を達成するため、第１情報処理装置と第２情報処理装置とを備える情報処理システムにおいて、上記第１情報処理装置に、設定情報の項目を指定した第１照会に対し、予め記憶した第１規則に基づき、上記指定された設定情報の項目から、その設定情報を決定するために必要な要素情報の項目を導き出して回答する要素情報回答手段と、設定情報の項目の指定及びその項目の設定情報を決定するために必要な全項目の要素情報の値を含む第２照会に対し、予め記憶した第２規則に基づき、上記各項目の要素情報の値から、上記指定された設定情報の値を導き出して回答する設定値回答手段とを設け
、上記第２情報処理装置に、設定情報の項目を指定した設定値の取得要求を受け付ける受付手段と、上記受付手段が上記取得要求を受け付けた場合に、上記第１情報処理装置に対し、その取得要求にて指定された設定情報の項目を指定した上記第１照会を送信する第１照会手段と、上記第１照会に応じて回答された必要な要素情報の各項目の値を取得する要素情報取得手段と、上記取得要求にて指定された設定情報の項目の指定及び上記要素情報取得手段が取得した要素情報の値を含む第２照会を上記第１情報処理装置へ送信する第２照会手段と、上記第２照会に応じて回答された設定情報の値を、上記取得要求の送信元へ供給する設定値供給手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、適切な設定情報を得るための手順が何らかの理由で変動する場合であっても、情報処理装置が使用する設定情報を自動的に又は簡単な操作で設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の一実施形態である情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したポータルサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示した各装置の機能構成を示す図である。
【図４】図１に示した各装置の動作例を示すシーケンス図である。
【図５】その別の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１に、この発明の一実施形態である情報処理システムの構成を示す。
図１に示す情報処理システム１は、ポータルサーバ１０と、複数の端末装置２０ａ〜２０ｃ（個体を区別する必要がない場合には符号「２０」を用いる）とを、通信路３０を介して接続して構成したものである。
【００１２】
このうちポータルサーバ１０は、端末装置２０等の外部装置に対し、Machine  to  Machine（ＭｔｏＭ）のポータル機能を提供する第１情報処理装置であって、特に、設定情報の取得に関する機能を提供する点が、特徴的な点の一つである。この機能の詳細については後述する。
【００１３】
端末装置２０は、第２情報処理装置の一例であり、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ通信、文書蓄積等の機能を備えたＭＦＰ（デジタル複合機）として構成することができる。この他にも、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、スマートフォン、タブレット型コンピュータなど、情報処理機能及びポータルサーバ１０と通信するための通信機能を備えた任意のハードウェアにより構成できる。
そして、この端末装置２０は、ポータルサーバ１０が提供する上記の設定情報の取得に関する機能を利用するための調停機能を備える点が特徴的な点の一つである。
なお、端末装置２０の数は任意であり、１台でも、複数台あっても構わない。
【００１４】
通信路３０は、例えばＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネットであるが、有線無線を問わず、任意の規格のものを採用可能である。また、ネットワーク通信でもピアツーピア通信でもよい。
【００１５】
次に、図２に、ポータルサーバ１０のハードウェア構成を示す。
図２に示すように、ポータルサーバ１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、操作部１０６、表示部１０７を備え、これらをシステムバス１０８により接続した構成としている。
【００１６】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、ポータルサーバ１０全体を制御し、図３を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１０２及びＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
【００１７】
通信Ｉ／Ｆ１０５は、通信路３０を介して端末装置２０等の外部装置と通信するためのインタフェースである。使用する通信経路の規格に応じた物を設ければよい。
操作部１０６は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段であり、キーボート、ポインティングデバイス、タッチパネル、ボタン等を任意に組み合わせて構成することができる。
表示部１０７は、ポータルサーバ１０の動作状態や設定内容を表示するための表示手段であり、液晶ディスプレイ等により構成することができる。
【００１８】
なお、操作部１０６及び表示部１０７は外付けであってもよい。また、ポータルサーバ１０がユーザからの操作を直接受ける必要がない（通信Ｉ／Ｆ１０５を介して接続された外部装置により操作を受け付けたり情報の提示を行ったりすればよい）場合には、操作部１０６や表示部１０７を設けなくてよい。
端末装置２０も、情報処理機能及び通信機能を担うハードウェアの構成は、個々の性能や形状は異なっていてもよいが、基本的には図２に示したものと同じである。それ以外に、画像読取手段や画像形成手段など、装置個々の機能を実現するためのハードウェアを備えていてよい。
【００１９】
次に、図３に、ポータルサーバ１０及び端末装置２０が備える機能の構成を示す。図３には、上述した、ポータルサーバ１０が提供する設定情報の取得に関する機能と、端末装置２０がその機能を利用するための機能とを中心に示している。図３に示した各部の機能は、各装置のＣＰＵが所要のプログラムを実行して所要のハードウェアの動作を制御することにより実現されるものである。
【００２０】
図３に示すように、ポータルサーバ１０は、照会受付部１２１と、演算処理部１２２と、規則記憶部１２３とを備える。
このうち照会受付部１２１は、端末装置２０の設定情報調停部２２１からの、設定情報に関する照会を受け付ける機能を備える。具体的には、設定情報の項目を指定した第１照会と、設定情報の項目及びその項目の設定情報を決定するために必要な全項目の要素情報の値を含む第２照会とを受け付ける。各照会には、照会に係る設定情報を使用するアプリケーションプログラム（以下「アプリ」という）を識別するための情報（以下「アプリ識別情報」という）が含まれているとよい。ここでは、アプリ識別情報として、アプリの名称、バージョン及び動作プラットフォームの情報を用いる。しかし、上記の照会に対する回答を生成するための規則の内容によっては、アプリ識別情報は、必要でない場合もある。
【００２１】
また、照会受付部１２１は、受け付けた照会を演算処理部１２２に渡し、その照会に対する回答を生成するよう要求する機能を備える。また、演算処理部１２２から回答を受け取り、照会の送信元へ返信する機能も備える。
演算処理部１２２は、照会受付部１２１から回答の生成を要求されたことに応じて、規則記憶部１２３に記憶されている規則に基づき、渡された照会に含まれる情報から、回答を生成する機能を備える。
規則記憶部１２３は、その規則を記憶する機能を備える。
【００２２】
ここで、演算処理部１２２が生成する回答は、上記第１照会の場合には、指定された項目の設定情報を決定するために必要な要素情報の項目である。
規則記憶部１２３は、第１規則として、設定情報の項目と、アプリケーション識別情報との組み合わせから、その項目の設定情報を決定するために必要な要素情報の項目を導き出す規則を記憶している。これは、例えば、以下の（１）〜（３）のような規則である。
（１）「プラットフォームＰ上で稼働するアプリＸのバージョンＶにおける項目Ｓ１」の設定情報を決定するためには、「端末装置上のロケール設定情報」が必要
（２）「プラットフォームＰ上で稼働するアプリＸのバージョンＶにおける項目Ｓ２」の設定情報を決定するためには、「アプリＸが保持している顧客番号とユーザ名」が必要
（３）「プラットフォームＰ上で稼働するアプリＸのバージョンＶにおける項目Ｓ３」の設定情報を決定するためには、「アプリ利用者に直接入力してもらう、質問文Ｑに対する回答」が必要
【００２３】
これらの規則において、「端末装置上のロケール設定情報」、「アプリＸが保持している顧客番号」「アプリＸが保持しているユーザ名」、「アプリ利用者に直接入力してもらう、質問文Ｑに対する回答」が、それぞれ要素情報の項目に該当する。すなわち、（２）の規則では、２項目の要素情報が必要ということになる。
【００２４】
上記の規則をより一般的に記載すると、
第１照会（Ｐ，Ｘ，Ｖ，Ｓｘ）→回答（Ｃｘ，Ｃｙ，Ｃｚ，・・・，ＴＴＬ）
となる。Ｐはアプリの動作プラットフォーム、Ｘはアプリの名称、Ｖはアプリのバージョン、Ｓｘは、第１照会で指定される設定情報の項目である。また、Ｃｘ〜Ｃｚは、第１照会に対する回答に含まれる要素情報の項目であり、数は３に限らず任意である（以降の説明では代表して「Ｃｘ」を用いる）。ＴＴＬは、回答の生存時間（TimeToLive）を示す時刻情報であり、後述のキャッシュにおける回答の有効期限を示す。
【００２５】
この規則は、第１照会に含まれる変数の値を用いて検索することにより上記の回答が得られるようなデータベースとして構築することができる。
なお、要素情報の項目数は０個であってもよい。この場合、照会された設定情報の適切な値を生成するために追加の情報は不要であるので、第１照会に対して、設定情報の値を返してもよい。
【００２６】
また、要素情報の項目が、ユーザに対する質問文を含む場合、上記回答におけるＣｘは、端末装置２０のロケール情報に従ってユーザの使用言語でその質問文を表示するための文書データを含むとよい。これが、ユーザから情報を取得するためのインタフェースの情報である。また、要素情報の項目が、アプリが保持する情報である場合、Ｃｘは、その情報を取得するために用いるべき関数やＡＰＩ（Application  Programming  Interface）などのインタフェースの情報を含むとよい。要素情報の項目が、端末装置２０に関する情報である場合、項目名あるいは変数名等が、後述の設定情報調停部２２１が権限に応じてその情報を収集するためのインタフェースの情報となる。
また、要素情報の項目を、ある項目の情報が取得できなかった場合に別の項目の情報を取得する、といった内容にしても構わない。
【００２７】
なお、上記の第１照会に先立って、
照会（Ｐ，Ｘ，Ｖ）→回答（Ｓｘ，Ｓｙ，Ｓｚ，・・・，ＴＴＬ）
のような照会を行えるようにしてもよい。すなわち、プラットフォームＰ上で稼働するアプリＸのバージョンＶが使用する設定情報について、ポータルサーバ１０がどの項目について有効な回答を返すことができるか、を照会するものである。Ｓｘ〜Ｓｚが、その項目である。
【００２８】
次に、上記第２照会の場合には、演算処理部１２２が生成する回答は、指定された項目の設定情報の値である。
規則記憶部１２３は、第２規則として、設定情報の項目及びその項目の設定情報を決定するために必要な全項目の要素情報の値から、その項目の設定情報として適切な値を導き出すための規則を記憶している。この規則は、第２照会に含まれる変数の値を用いて検索することにより設定情報の適切な値が得られるようなデータベースとして構築することができる。あるいは、第２照会に含まれる変数の値を用いて演算を行うことにより、設定情報の適切な値が得られるようなロジックとして構築することもできる。それらの組み合わせでもよい。
【００２９】
この第２規則を一般的に記述すると、
第２照会（Ｐ，Ｘ，Ｖ，Ｓｘ，ｃｘ，ｃｙ，ｃｚ，…）→回答（ｓｘ，ＴＴＬ）
となる。Ｐ，Ｘ，Ｖ，Ｓｘは第１照会の場合と同じであり、ｃｘ〜ｃｚは、第１照会の回答に含まれるＣｘ〜Ｃｚの項目の要素情報の具体的な値である。ｓｘは、これらの値に基づくデータベース検索やロジックの実行によって得られる、項目Ｓｘの設定情報の適切な値である。ＴＴＬは、回答の生存時間である。
【００３０】
以上の規則は、ポータルサーバ１０の管理者、あるいは項目Ｓｘの設定情報を使用するアプリのベンダー等が、予め定めてポータルサーバ１０に記憶させておく。ただし、ポータルサーバ１０のベンダーがアプリのベンダーと同じである必要はない。
以上の照会受付部１２１及び演算処理部１２２は、第１照会に対して回答を返す場合において、要素情報回答手段として機能し、第２照会に対して回答を返す場合において、設定値回答手段として機能する。
【００３１】
次に、端末装置２０は、設定情報調停部２２１、キャッシュ記憶部２２２、対象アプリケーション（対象アプリ）２３１、非対象アプリケーション（非対象アプリ）２３２、端末状態管理部２４１、ＵＩ（ユーザインタフェース）２４２を備える。
このうち設定情報調停部２２１は、ポータルサーバ１０が提供する設定情報の取得に関する機能（照会受付部１２１〜規則記憶部１２３の機能）を、端末装置２０内のアプリから利用可能とするためのインタフェースとしての機能を備える。
より具体的には、まず、対象アプリ２３１からの、設定情報の項目を指定した設定値の取得要求を受け付け、その受け付けに応じて、ポータルサーバ１０の照会受付部１２１に、その指定された設定情報の項目を指定した第１照会を送信する第１照会手段の機能を備える。
【００３２】
また、設定情報調停部２２１は、その第１照会に応じて照会受付部１２１から回答された、必要な要素情報の各項目Ｃｘの値ｃｘを取得する、要素情報取得手段の機能も備える。この取得は、要素情報の項目に応じて、取得要求の送信元である対象アプリ２３１への要求、端末状態管理部２４１からの取得、あるいはＵＩ２４２を介したユーザからの入力受け付け、により行うことができる。
さらに、設定情報調停部２２１は、取得要求にて指定された設定情報の項目の指定及び、上記取得した各項目の値ｃｘとを含む第２照会をポータルサーバ１０の照会受付部１２１に送信する第２照会手段の機能も備える。
【００３３】
さらに、設定情報調停部２２１は、その第２照会に応じて照会受付部１２１から回答される設定情報の値ｓｘを、取得要求の送信元である対象アプリ２３１へ供給する設定値供給手段の機能も備える。
さらに、設定情報調停部２２１は、第１照会及び第２照会に応じた照会受付部１２１からの回答を、その照会に用いた情報及び回答に付されたＴＴＬと対応付けて、キャッシュ記憶部２２２に記憶させて保存する、保存手段の機能も備える。
以上の設定情報調停部２２１の機能を実現するためのプログラムは、ＤＬＬ（Dynamic  Link  Library）等のライブラリとして提供するとよい。
キャッシュ記憶部２２２は、照会受付部１２１からの回答を、照会に用いた情報と対応付けて一時的に記憶する記憶手段である。キャッシュ記憶部２２２は、ＴＴＬが到来した情報は自動的に削除するとよい。
【００３４】
対象アプリ２３１及び非対象アプリ２３２は、それぞれ端末装置２０にインストールされたアプリケーションプログラムの実行により実現される機能である。対象アプリ２３１は、自身が使用する何らかの設定情報を更新する必要が生じた場合に、設定情報調停部２２１に対してその設定情報についての設定値の取得要求を行う機能を備えている。このことにより、ポータルサーバ１０を利用して設定値を取得する機能の対象となっている。この意味で対象アプリと呼んでいる。非対象アプリ２３２は、この機能の対象となっていないアプリである。
【００３５】
対象アプリ２３１及び非対象アプリ２３２は、設定値の取得機能以外の点では、任意の機能を備えていてよい。同一の機能でも、異なる機能であってもよい。図３では、それぞれ異なる外部サイト３１０，３２０を利用するものとして示しているが、これには限られず、端末装置２０の内部で動作が完結するものであってもよい。動作に当たって、端末状態管理部２４１が管理している端末装置２０の設定を参照したり、ＵＩ２４２によりユーザに情報を提示したりユーザから操作や情報入力を受け付けたりしてもよい。
また、対象アプリ２３１及び非対象アプリ２３２の数は、それぞれ０を含めて任意である。対象アプリ２３１がないと設定情報調停部２２１はその機能を発揮する機会がないが、それでも上述の機能を備えていることに変わりはない。
【００３６】
端末状態管理部２４１は、端末装置２０においてなされている種々の設定や、端末装置２０の状態を管理する機能を備える。この設定には、例えば上述したロケール設定情報が含まれる。また、状態には、例えば端末装置２０が備えるセンサの検出値が含まれる。
ＵＩ２４２は、画面の表示や音声出力によりユーザに対して情報を提示したり、ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）を用いてユーザから操作や情報の入力を受け付けたりする機能を備える。
【００３７】
なお、以上の情報処理システム１において、ポータルサーバ１０は、みだりにそのアドレスを変更しないことが望ましい。ポータルサーバ１０の設定情報取得機能は、端末装置２０に備えるアプリについて、バージョンアップ等でプログラム毎設定情報を入れ替えてしまうような対応が難しい場合でも、アプリ側のロジックを変更せずになるべく自動的に最新の環境に適した設定値を供給することを意図したものである。このような環境では、設定情報調停部２２１の機能を実現するためのプログラムもバージョンアップをすることは難しいと考えられる。また、ユーザに設定変更の手間をかけさせることも望ましくない。従って、設定情報調停部２２１が常に同じアドレスにアクセスする場合でもポータルサーバ１０にアクセスできるようにするよう、ポータルサーバ１０は、みだりにそのアドレスを変更しないことが望ましい。
【００３８】
次に、図４に、以上説明した各部の機能による動作シーケンスの例を示す。
図４の動作は、対象アプリ２３１からの取得要求に応じて設定情報調停部２２１がポータルサーバ１０から設定値を取得して対象アプリ２３１に返すまでの一連の動作である。なお、図４以降のシーケンス図において、設定情報の項目を、「設定情報Ｓ」のように大文字のアルファベットで示し、その項目の設定情報の値を、「設定値ｓ」のように小文字のアルファベットで示すものとする。要素情報についても同様とする。
【００３９】
図４の動作は、対象アプリ２３１がある設定情報Ｓについて値の更新が必要であると判断し、その設定情報Ｓを指定した取得要求を設定情報調停部２２１に対して行う（Ｓ１１）ことにより開始される。なおこのとき、対象アプリ２３１は、要求元アプリを特定するための情報として、上述したアプリの動作プラットフォームＰ、アプリの名称Ｘ、アプリのバージョンＶを含むアプリ識別情報Ｔを、設定情報調停部２２１へ提供する。このアプリ識別情報Ｔは、例えばＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）で利用するUserAgent情報のように記載することができる。また、上記Ｐ，Ｘ，Ｖの他、ロケール設定情報、利用言語情報、接続元ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス等の情報を含んでいてもよい。
【００４０】
受付手順によりステップＳ１１の要求を受けた設定情報調停部２２１は、まずキャッシュ記憶部２２２に対し、受け取ったＴとＳの組み合わせと対応する過去の回答であって有効期間内のものが登録されているか否かを問い合わせる（Ｓ１２）。ここでは記憶されていないとする（Ｓ１３）。
設定情報調停部２２１は次に、ポータルサーバ１０の照会受付部１２１に対し、ステップＳ１１で渡された情報Ｔ及びＳを含む第１照会を送信する（Ｓ１４）。この第１照会は、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）やＪＳＯＮ（JavaScript  (登録商標)  Object  Notation）など、階層構造を表現でき複数個の情報を包含できるデータ形式で記述するとよい。以降の情報伝送についても同様である。このステップＳ１４が、第１照会手順の動作である。
【００４１】
照会受付部１２１は、この第１照会を検出すると、演算処理部１２２に対して対応する検索依頼を行う（Ｓ１５）。演算処理部１２２はこの検索依頼に対し、アプリ識別情報Ｔを持つアプリが使用する設定情報Ｓの値を決定するために必要な要素情報Ｃ１等を、規則記憶部１２３が記憶する規則に従って導き出し、ＴＴＬを付して回答する（Ｓ１６）。照会受付部１２１はその回答を設定情報調停部２２１に渡す（Ｓ１７）。これらのステップＳ１５乃至Ｓ１７が、要素情報回答手順の動作である。
【００４２】
照会受付部１２１は、受け取った回答を、ＴＴＬも含め、照会に用いた情報と対応付けてキャッシュ記憶部２２２に保存する（Ｓ１８）。また、回答に含まれる要素情報の各項目につき、取得要求の送信元の対象アプリ２３１に対する要求（Ｓ１９，Ｓ２０）、端末状態管理部２４１に対する検索（Ｓ２１，Ｓ２２）、あるいはＵＩ２４２を介したユーザからの入力受付（Ｓ２３，Ｓ２４）のいずれかにより要素情報の値を取得する。
【００４３】
各項目についてどの手法をどのように用いるべきかは、要素情報の項目の情報の中に、その項目の値を取得するために用いるインタフェースの情報として記載される。このことにより、設定情報調停部２２１が予めインタフェースを把握していなくても、必要な情報を収集することができる。後述のようにバージョンアップが難しい場合には、このことによる効果は大きい。これらのステップＳ１９乃至Ｓ２４が、要素情報取得手順の動作である。
【００４４】
端末装置２０は、回答された要素情報の全ての項目について値の取得を試みたあと、ステップＳ１１で渡された情報Ｔ及びＳに加え、各項目Ｃ１，Ｃ２，…の要素情報の値ｃ１，ｃ２，…を含む第２照会を、照会受付部１２１へ送信する（Ｓ２５）。なお、権限や機能の問題で値を収集できない項目があった場合には、その項目は未取得として送信する。このステップＳ２５が、第２照会手順の動作である。
【００４５】
照会受付部１２１は、この第２照会を検出すると、演算処理部１２２に対して対応する検索依頼を行う（Ｓ２６）。演算処理部１２２はこの検索依頼に対し、アプリ識別情報Ｔを持つアプリが使用する設定情報Ｓの適切な設定値ｓを、検索依頼に含まれる情報から規則記憶部１２３が記憶する規則に従って導き出し、ＴＴＬを付して回答する（Ｓ２７）。一部又は全部の項目の値が未取得であるため適切な設定値ｓを導き出せない場合は、その旨を回答する。照会受付部１２１はその回答を設定情報調停部２２１に渡す（Ｓ２８）。これらのステップＳ２６乃至Ｓ２８が、設定値回答手順の動作である。
【００４６】
照会受付部１２１は、受け取った回答を、ＴＴＬも含め、照会に用いた情報と対応付けてキャッシュ記憶部２２２に保存する（Ｓ２９）。また、回答に含まれる設定値ｓを、取得要求の送信元である対象アプリ２３１へ供給する（Ｓ３０）。このステップＳ３０が、設定値供給手順の動作である。
このことにより、対象アプリ２３１は設定情報Ｓに関する所望の設定値ｓが得られるため、この設定値を用いて動作を行うことができる。例えば、設定情報Ｓが、利用すべき外部サイト３２０のアドレスである場合、正しいアドレスを取得して、外部サイト３２０へアクセスできるようになる（Ｓ３１）。
【００４７】
以上の動作により、端末装置２０は、自動的に、あるいはステップＳ２４の入力を行う程度の簡単な操作で、対象アプリ２３１が使用する設定情報を設定することができる。この場合において、適切な設定値を得るためにどのような情報が必要であるかは、ポータルサーバ１０側で管理している。このため、必要な情報が変化した場合でも、対象アプリ２３１に一切手を加えることなく、変化後の状況における望ましい設定値を対象アプリ２３１に提供することができる。
【００４８】
例えば、ある時点までは端末装置２０の機番に基づき外部サイトのアクセス先を選択していたところ、ある時点から後は、ユーザに割り当てられた顧客ＩＤに基づきアクセス先を選択するようになった、等である。図４の動作によれば、このような変更があった場合でも、設定情報調停部２２１が、第１照会に応じて回答される要素情報の各項目について値を収集して第２照会を行えば、要素情報の項目が変化したことを特段意識することなく、適切な設定値を得ることができる。
【００４９】
次に、図５に、対象アプリ２３１からの取得要求に応じて設定情報調停部２２１がポータルサーバ１０から設定値を取得して対象アプリ２３１に返すまでの一連の動作の別の例を示す。図５に示すのは、ステップＳ１２における問い合わせで、キャッシュ記憶部２２２に、ＴとＳの組み合わせと対応する過去の回答であって有効期間内のものが登録されていた場合の例である。
【００５０】
この場合、キャッシュ記憶部２２２が、アプリ識別情報Ｔを持つアプリが使用する設定情報Ｓの値を決定するために必要な要素情報Ｃ１等を返してくるので（Ｓ１３′）、これを、図４のステップＳ１７で受け取る回答と同様に扱い、ステップＳ１９以降に進むことができる。以降の動作は図４の場合と同じである。
この動作によれば、キャッシュ記憶部２２２が記憶している過去の照会結果を活用し、照会のための時間と処理負荷を低減できる。
【００５１】
次に、上述した実施形態において用いる端末装置２０、設定情報及び要素情報の、より具体的な例について説明する。
第１の例は、端末装置２０がスマートフォンであり、このスマートフォン上で動作する業務アプリについて、以下の状況で運用する場合の例である。
・部署コード、ユーザＩＤ、パスワードの３要素でサーバにログインする。
・ユーザデータは部署の所属国によって日本サーバもしくは米国サーバのどちらかにだけ存在する。
・正しいサーバに問い合わせないと認証にも失敗する。
【００５２】
この場合において、業務アプリＸを使用する場合には、接続先サーバを所属部署に応じて正しく設定する必要がある。この設定をポータルサーバ１０から取得することを考える。
この場合、業務アプリＸからの要求に基づき設定情報調停部２２１が、Ｐ＝「スマートフォン」、Ｘ＝「業務アプリＸ」、Ｖ＝該当のバージョン、Ｓ＝「接続先サーバ」とする第１照会を照会受付部１２１に対して行うことになる。そして、この照会に対し、例えばＣ１＝「アプリ内のログイン部署コード情報」、ＴＴＬ＝「１日後まで有効」といった回答を得たとする。
【００５３】
Ｃ１の値は、業務アプリＸから、アプリ内のログイン画面で入力された部署コードを取得すればよいことを示すものであり、その取得のための関数等も提供されるので、設定情報調停部２２１は、これを用いて部署コードの値を取得する。その値は「部署コードＮ」であるとする。
【００５４】
設定情報調停部２２１は、第１照会で用いた情報に、今回取得したｃ１＝「部署コードＮ」を追加して、第２照会を照会受付部１２１に対して行う。そして、必要な情報が揃っているため、照会受付部１２１は、Ｓ＝「接続先サーバ」の項目に関する適切な設定値の回答として、ｓ＝「日本サーバ」、ＴＴＬ＝「１日後まで有効」を返す。
【００５５】
業務アプリＸは、この設定値を用いて、正しいサーバに問い合わせ、部署コード、ユーザＩＤ、パスワードの３要素でログインして業務を行うことができる。
後日、サーバの集約や分散により、接続すべきサーバが変わったとしても、あるいは、現在の部署の所属国が変更になって接続すべきサーバが変わったとしても、業務アプリＸ自体には一切手を加えることなく、ポータルサーバ１０側のデータを変更するだけで、常に業務アプリＸに対し適切な設定情報を提供することができる。
【００５６】
第２の例は、端末装置２０が冷蔵庫であり、この冷蔵庫が実行する組み込みの制御アプリに、以下の制御を実行させる場合の例である。
・冷蔵庫は通信機能と庫内温度計を持つ。
・「電気代の最小化を目指す「電気代最小モード」で動作する。
・摂氏１０度以下を保つような温度管理を行う。
また、電気代について、ある地域Ｒでは割安時間帯と割高時間帯があり、それ以外の地域では、時間帯による違いはないとする。
この状況で、制御アプリが、一定時間毎に適切な目標温度の設定情報の取得を試みることを考える。
【００５７】
この場合、制御アプリからの要求に基づき設定情報調停部２２１が、Ｐ＝冷蔵庫の機種、Ｘ＝「制御アプリ」、Ｖ＝該当のバージョン、Ｓ＝「目標温度」とする第１照会を照会受付部１２１に対して行うことになる。そして、この照会に対し、例えばＣ１＝「アプリ内動作モード情報」、Ｃ２＝「アプリ内地域設定情報、取得できない場合は、基地局情報」、Ｃ３＝「庫内温度計情報」、ＴＴＬ＝「月末まで有効」といった回答を得たとする。
【００５８】
Ｃ１及びＣ２の値は、制御アプリから取得すればよいことを示すものであり、その取得のための関数等も提供されるので、設定情報調停部２２１は、これを用いて各項目の情報を取得する。ここでは、ｃ１＝「電気代最小モード」、ｃ２＝「地域未設定、基地局Ｂ」を取得したとする。また、Ｃ３の値は、端末状態管理部２４１から取得すればよいことを示すものであり、その項目名等も提供されるので、設定情報調停部２２１は、これを用いて必要な情報を取得する。ここでは、ｃ３＝「摂氏２０度」を取得したとする。
【００５９】
設定情報調停部２２１は、第１照会で用いた情報に、今回取得したｃ１〜ｃ３の値を追加して、第２照会を照会受付部１２１に対して行う。そして、必要な情報が揃っているため、演算処理部１２２は、Ｓ＝「目標温度」の項目に関する適切な設定値を得るためのロジックを実行する。
【００６０】
このロジックは、例えば、以下の（１）〜（３）のようなものである。
（１）ｃ２により、現在位置が地域Ｒであるか否か判断する。地域Ｒの場合、以下の（２）及び（３）に進む。
（２）現在が割安時間帯でもうすぐ割高時間帯であれば、目標温度を通常よりも低く設定し、余分に冷やしておく。
（３）割安時間帯において庫内温度が高い場合、急冷のため目標温度を低く設定する。
【００６１】
以上のロジックの結果、照会受付部１２１は例えばｓ＝「摂氏４度」、ＴＴＬ＝「３０分後まで有効」を返す。制御アプリは、この設定値を用いて、地域毎の電力料金の特性に合わせた庫内温度調整を行うことができる。
後日、地域毎の電気代の算出方法が変わったとしても、制御アプリには一切手を加えることなく、ポータルサーバ１０側のデータを変更するだけで、常に制御アプリに対し適切な設定情報を提供することができる。
【００６２】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、システムを構成する装置の数、装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、データの構成、取り扱う設定情報の項目や内容、データベースやロジックの内容等は、各実施形態で説明したものに限るものではない。
【００６３】
例えば、ポータルサーバ１０あるいは端末装置２０の機能を、複数の装置に分散して設け、それらの装置を協働させてポータルサーバ１０あるいは端末装置２０と同様な機能を持つシステムを構成することもできる。特に、各装置が使用するデータの記憶先を装置内に設ける必要はなく、クラウド環境のファイルサーバ等に設けることも妨げられない。
また、ポータルサーバ１０の機能と端末装置２０の機能を兼ね備えた情報処理装置を構成してもよい。
また、端末装置２０は、上述した具体例に限らず、コンピュータを用いた制御機能を備える任意の電子装置により構成することができる。冷蔵庫のような家電の他、自動車や航空機といった輸送用機器、ゲーム機のような娯楽用機器等であっても構わない。
【００６４】
また、この発明のプログラムの実施形態は、コンピュータに所要のハードウェアを制御させて上述した実施形態におけるポータルサーバ１０あるいは端末装置２０の機能を実現させるためのプログラムである。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【００６５】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
１：情報処理システム、１０：ポータルサーバ、２０，２０ａ〜２０ｃ：端末装置、３０：通信路、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：ＨＤＤ、１０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６：操作部、１０７：表示部、１０８：システムバス、１２１：照会受付部、１２２：演算処理部、１２３：規則記憶部、２２１：設定情報調停部、２２２：キャッシュ記憶部、２３１：対象アプリケーション、２３２：非対象アプリケーション、２４１：端末状態管理部、２４２：ＵＩ、３１０、３２０：外部サイト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６７】
【特許文献１】特開２０１０−２１１４５９号公報
【図１】
2016177656.tif 000003
【図２】
2016177656.tif 000004
【図３】
2016177656.tif 000005
【図４】
2016177656.tif 000006
【図５】
2016177656.tif 000007