(57)【要約】【課題】顧客に不満感を与えることなく、顧客が販売商品を手にしたことを従業員に報知することが可能な販売支援システムを提供する。【解決手段】販売支援システム１は、店舗に陳列されている販売商品２に作用した加速度を検出する加速度センサ１０と、販売商品２と関連付けられ、加速度の検出結果と端末情報とを含む信号を周囲に発信するビーコン端末２０と、信号を受信し、端末情報に基づいてビーコン端末２０を特定するゲートウェイ３０と、予め設定された通知対象者に通知する通知内容を記憶しておく記憶部４０と、ゲートウェイ３０により特定されたビーコン端末２０に関連付けられた販売商品２の加速度センサ１０による加速度の検出結果に基づいて記憶部４０に記憶されている通知内容を通知対象者２００に通知するホスト端末５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に陳列されている販売商品に作用した加速度を検出する加速度センサと、
前記販売商品と関連付けられ、前記加速度の検出結果と端末情報とを含む信号を周囲に発信するビーコン端末と、
前記信号を受信し、前記端末情報に基づいて前記ビーコン端末を特定するゲートウェイと、
予め設定された通知対象者に通知する通知内容を記憶しておく記憶部と、
前記ゲートウェイにより特定された前記ビーコン端末に関連付けられた前記販売商品の前記加速度センサによる前記加速度の検出結果に基づいて前記記憶部に記憶されている前記通知内容を前記通知対象者に通知するホスト端末と、
を備える販売支援システム。
【請求項２】
前記ビーコン端末は、検出された前記加速度の大きさに応じて前記信号を発信する周期を変更する請求項１に記載の販売支援システム。
【請求項３】
前記通知対象者は、前記ゲートウェイにより特定された前記ビーコン端末が関連付けられた前記販売商品の販売担当者である請求項１又は２に記載の販売支援システム。
【請求項４】
前記端末情報には、前記加速度センサ及び前記ビーコン端末の少なくともいずれか一方の動力源である蓄電池の蓄電残量を示す蓄電情報が含まれる請求項１から３のいずれか一項に記載の販売支援システム。
【請求項５】
前記加速度センサは前記ビーコン端末に内蔵され、前記ビーコン端末は前記販売商品に付設される請求項１から４のいずれか一項に記載の販売支援システム。
【請求項６】
前記ゲートウェイが前記ビーコン端末から予め設定された期間に亘って前記信号を受信できない時には、前記ホスト端末は前記信号が受信できないことを示す通知を前記通知対象者に行う請求項１から５のいずれか一項に記載の販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗に陳列されている販売商品の販売を支援する販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗等において顧客が商品を手に取って見ている（品定めしている）際に、店舗の従業員が当該顧客に接客することは、商品を販売する上で有効である。しかしながら、店舗の大きさや従業員の人数によっては、従業員が、店舗内において顧客が商品を手に取って見ているか否かを知ることは容易ではない。そこで、顧客が商品を手に取ったことを従業員が知ることができるようにするために利用可能な技術として下記に出典を示す特許文献１及び２に記載のものがある。
【０００３】
特許文献１には、無線送信装置と無線端末とゲートウェイと管理端末とを有する位置検出システムについて記載されている。無線端末には加速度センサが備えられ、当該加速度センサにより加速度の変化が検出された時に、無線端末は無線送信装置から位置情報を受信し、当該位置情報と無線端末の端末情報とをゲートウェイに送信する。
【０００４】
特許文献２には、管理対象の物品（「販売商品」に相当）に付けられて使用される無線式物品管理タグ（「ビーコン端末」に相当）を有する物品管理システムについて記載されている。物品管理システムは、前記無線式物品管理タグと、無線式物品管理タグ宛の命令を電波で送信する親機と、親機を制御する制御機器とを備えている。無線式物品管理タグは、振動を感知する振動センサを備え、管理対象の物品毎に貼り付けられる。無線式物品管理タグは、振動センサが振動を感知すると、通信動作モードに移行され、親機の送信電波到達範囲内に入った場合にブザーの鳴動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９８７号公報
【特許文献２】特開２００３−３４６１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、例えば無線端末を販売商品に付設し、加速度センサにより加速度の変化が検出された時に、顧客が販売商品を手に取ったと想定することができる。しかしながら、特許文献１に記載の技術では、加速度の変化により販売商品を手に取ったことを検出することができるが、従業員はこの加速度が検出されたことを知るすべがない。
【０００７】
また、特許文献２に記載の技術によれば、振動センサが振動を感知した際に、顧客が管理対象の物品を持ったと想定し、無線式物品管理タグからブザーを鳴動し、従業員に通知することができるが、顧客にとっては耳障りとなり不満に感じることもある。
【０００８】
そこで、顧客に不満感を与えることなく、顧客が販売商品を手にしたことを従業員に報知することが可能な販売支援システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る販売支援システムの特徴構成は、店舗に陳列されている販売商品に作用した加速度を検出する加速度センサと、前記販売商品と関連付けられ、前記加速度の検出結果と端末情報とを含む信号を周囲に発信するビーコン端末と、前記信号を受信し、前記端末情報に基づいて前記ビーコン端末を特定するゲートウェイと、予め設定された通知対象者に通知する通知内容を記憶しておく記憶部と、前記ゲートウェイにより特定された前記ビーコン端末に関連付けられた前記販売商品の前記加速度センサによる前記加速度の検出結果に基づいて前記記憶部に記憶されている前記通知内容を前記通知対象者に通知するホスト端末と、を備える点にある。
【００１０】
このような特徴構成とすれば、ホスト端末とビーコン端末との間の通信を、ゲートウェイを介して行うことができるので、ビーコン端末が複数ある場合でもホスト端末の演算処理が増大することを防止できる。また、ホスト端末は直接ビーコン端末と通信することがないので、ホスト端末を高性能な演算処理装置を用いて構成する必要がない。また、本構成によれば、販売商品に作用した加速度の大きさに応じた通知内容を通知対象者に通知することができる。また、このような通知は、通知対象者に対してのみ行うことができるので、他の顧客に不満感を与えることがなく、また、顧客が販売商品を手にしたことを通知対象者に報知することが可能となる。
【００１１】
また、前記ビーコン端末は、検出された前記加速度の大きさに応じて前記信号を発信する周期を変更すると好適である。
【００１２】
このような構成とすれば、ゲートウェイがビーコン端末の信号の周期に応じて、販売商品に作用した加速度の大きさを特定することが可能となる。
【００１３】
また、前記通知対象者は、前記ゲートウェイにより特定された前記ビーコン端末が関連付けられた前記販売商品の販売担当者であると好適である。
【００１４】
このような構成とすれば、ホスト端末が、例えば販売担当者が有する携帯端末に接客を促す接客通知を行うように構成したり、ホスト端末自身が音等を出力して接客を促す接客通知を行うように構成することができる。したがって、販売担当者が販売商品の売り場から離れている場合であっても、顧客が販売商品を手に取ったことがわかるので、販売担当者は顧客に接客を行うべく販売商品の売り場に急行させることが可能となる。
【００１５】
また、前記端末情報には、前記加速度センサ及び前記ビーコン端末の少なくともいずれか一方の動力源である蓄電池の蓄電残量を示す蓄電情報が含まれると好適である。
【００１６】
このような構成とすれば、通知対象者は通知内容を受けると加速度センサ及びビーコン端末の少なくともいずれか一方の蓄電池の蓄電残量を把握することが可能となる。したがって、蓄電残量が少なくなり加速度センサやビーコン端末が動作しなくなる前に、蓄電池の充電や交換、或いは加速度センサやビーコン端末の交換を行うことが可能となる。
【００１７】
また、前記加速度センサは前記ビーコン端末に内蔵され、前記ビーコン端末は前記販売商品に付設されると好適である。
【００１８】
このような構成とすれば、ビーコン端末及び加速度センサをコンパクトに構成できるので、販売商品に付設した際に目障りとなることを抑制できる。
【００１９】
また、前記ゲートウェイが前記ビーコン端末から予め設定された期間に亘って前記信号を受信できない時には、前記ホスト端末は前記信号が受信できないことを示す通知を前記通知対象者に行うと好適である。
【００２０】
このような構成とすれば、ビーコン端末からの信号を、予め設定された期間に亘って受信できなくなった場合に、販売商品が移動された可能性があることから、例えば販売担当者や警備員を当該販売商品の売り場に急行させることができる。また、監視カメラ等による監視画像を解析して販売商品の行方を追うことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】販売支援システムの構成を模式的に示すシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る販売支援システムは、店舗に陳列されている販売商品の販売を支援する機能を備えて構成される。以下、本実施形態の販売支援システム１について説明する。図１には、販売支援システム１のシステム構成図が示される。図１に示されるように、販売支援システム１は、加速度センサ１０、ビーコン端末２０、ゲートウェイ３０、記憶部４０、ホスト端末５０を備えて構成される。
【００２３】
加速度センサ１０は、店舗に陳列されている販売商品２に作用した加速度を検出する。店舗に陳列されている販売商品２とは、店舗において販売を目的として展示され、顧客１００が自由に手に取って見ることが可能とされる物品である。販売商品２に作用した加速度とは、展示状態にある販売商品２に作用する加速度である。ここで、店舗には販売商品２が複数展示されていることがある。この場合、加速度センサ１０は販売支援システム１により販売を支援したい販売商品毎に設けると良い。これにより、加速度センサ１０は、顧客１００が販売商品２を手に取った時に（＃０１）、販売商品２に生じる加速度を検出することが可能となる（＃０２）。
【００２４】
ビーコン端末２０は、販売商品２と関連付けられ、加速度の検出結果と端末情報とを含む信号を周囲に発信する。本実施形態では、「加速度の検出結果」とは加速度センサ１０により検出された加速度の大きさ、具体的には加速度を数値化したものである。ビーコン端末２０は、販売商品２に付設される。「販売商品２に付設される」とは、例えば販売商品２がビーコン端末２０に貼り付けられていることを意味し、顧客１００が販売商品２を陳列されている位置から移動されると、ビーコン端末２０も一緒に移動されることをいう。もちろん、ビーコン端末２０は、紐等を用いて販売商品２に取り付けることも可能である。このため、「販売商品２と関連付けられ」とは、ビーコン端末２０が、店舗に陳列されている販売商品２のうち、特定の販売商品２と、一対一で対応して紐付けされていることを意味する。なお、ビーコン端末２０は、特定の販売商品２と一対一対応により紐付けして設けられている構成に限らず、例えば販売商品２が複数収容されたケースなどの販売商品群に対してビーコン端末２０を１台付設するように構成することで、１台のビーコン端末２０で複数の販売商品２をまとめて管理することも可能である。
【００２５】
加速度の検出結果は、加速度センサ１０からビーコン端末２０に伝達される。これにより、ビーコン端末２０の信号を受信したデバイス（本実施形態では、後述する「ゲートウェイ３０」）が、販売商品２に作用した加速度の大きさを特定することが可能となる。端末情報とは、ビーコン端末２０を特定可能な識別情報である。具体的には、ビーコン端末２０毎に付与されたＩＤが該当する。これにより、ビーコン端末２０の信号を受信した上述したデバイスが、信号を出力したビーコン端末２０を特定することが可能となる。ビーコン端末２０は、このような加速度の検出結果と端末情報とに基づき信号を生成し、周囲に発信する（＃０３）。本実施形態では、加速度センサ１０はビーコン端末２０に内蔵される。これにより、加速度センサ１０とビーコン端末２０とを一体で構成することができ、加速度センサ１０からビーコン端末２０への加速度の検出結果の伝達を簡素な構成で行うことが可能となる。ビーコン端末２０は、加速度の検出結果と端末情報とを発信する送信機に相当する。
【００２６】
また、端末情報に、加速度センサ１０及びビーコン端末２０の動力源である蓄電池の蓄電残量を示す蓄電情報も含むと良い。これにより、加速度センサ１０及びビーコン端末２０の蓄電池の蓄電残量を周囲に知らしめることができる。
【００２７】
また、加速度センサ１０は、検出された加速度の大きさが予め設定された値未満である場合には加速度の検出結果をビーコン端末２０に出力しない低消費電力モードで動作し、前記加速度の大きさが予め設定された値以上となった時に加速度の検出結果をビーコン端末２０に出力し、低消費電力モードよりも消費電力が大きい通常電力モードで動作するように構成すると良い。したがって、加速度センサ１０が低消費電力モードの時は、ビーコン端末２０は、送信する信号に端末情報のみを含み、加速度の検出結果は含まれない。これにより、ビーコン端末２０の蓄電池の蓄電量の低下を抑制できる。なお、加速度センサ１０が低消費電力モードの時には、ビーコン端末２０が、信号自体を周囲に発信しないように構成することで、更に蓄電量の低下を抑制することも可能である。
【００２８】
ゲートウェイ３０は、ビーコン端末２０から発信される信号を受信し、端末情報に基づいてビーコン端末２０を特定する（＃０４）。ビーコン端末２０から発信される信号とは、加速度センサ１０により取得された加速度の検出結果と、ビーコン端末２０の端末情報とを含む信号である。ゲートウェイ３０は、このような信号を受信し、当該信号に含まれる端末情報に基づいてビーコン端末２０を特定する。したがって、ゲートウェイ３０は、ビーコン端末２０が出力する信号を受信する受信機に相当する。上述したように、ビーコン端末２０から出力される信号には、そのビーコン端末２０を特定可能なＩＤ等の端末情報が含まれる。ゲートウェイ３０は、受信した信号に含まれる端末情報を取得し、当該信号を出力したビーコン端末２０を特定する。ゲートウェイ３０は、特定したビーコン端末２０の情報を後述するホスト端末５０に伝達する（＃０５）。
【００２９】
記憶部４０には、予め設定された通知対象者２００に通知する通知内容が記憶されている。「予め設定された通知対象者２００」とは、例えば、ゲートウェイ３０により特定されたビーコン端末２０に関連付けられた販売商品２の販売担当者である。もちろん、店舗の他の従業員とすることも可能である。通知内容とは、本販売支援システム１による販売商品２の販売を支援するのに利用される通知である。
【００３０】
ホスト端末５０は、ゲートウェイ３０により特定されたビーコン端末２０に関連付けられた販売商品２の加速度センサ１０による加速度の検出結果に基づいて記憶部４０に記憶されている通知内容を通知対象者２００に通知する。「ゲートウェイ３０により特定されたビーコン端末２０」とは、ゲートウェイ３０が信号を受信し、当該信号に含まれる端末情報に基づき特定したビーコン端末２０である。「ビーコン端末２０に関連付けられた販売商品２」とは、ビーコン端末２０が発信した信号に含まれる加速度の検出結果が取得された販売商品２である。
【００３１】
ここで、加速度センサ１０は、所謂３軸の加速度を検出するが、本実施形態では当該３軸の加速度の合成のピーク値が検出値として用いられる。この検出値が予め設定された値（例えば１．５Ｇ）以上である場合に、ホスト端末５０が通知内容を通知対象者２００に通知する。この時の「予め設定された値」には、重力加速度（１Ｇ）を含めた値とすると良い。このように、ホスト端末５０は、加速度の大きさが所定値以上の場合に記憶部４０に記憶されている通知内容を読み出し（＃０６）、読み出した通知内容を通知対象者２００に通知する（＃０７）。
【００３２】
この時、ホスト端末５０は、例えば通知内容を、通知対象者２００としての販売商品２の販売担当者が有する携帯端末２０１に通知すると良い。これにより、販売担当者が販売商品２の売り場に急行し、販売担当者が顧客１００に接客することが可能となる（＃０８）。
【００３３】
また、ホスト端末５０は、通知内容と共に、上述した蓄電情報も通知対象者２００に通知すると良い。これにより、販売商品２に付設される加速度センサ１０及びビーコン端末２０の蓄電池の蓄電量が少なくなっている時には、加速度センサ１０及びビーコン端末２０が所期の動作をしなくなる前に、蓄電池を交換することが可能となる。また、蓄電池の交換に代え、蓄電量が少なくない（例えば新品の）加速度センサ１０やビーコン端末２０に交換することが可能となる。
【００３４】
また、ゲートウェイ３０がビーコン端末２０から予め設定された期間に亘って信号を受信できない時には、ホスト端末５０は当該信号が受信できないことを示す通知を通知対象者２００に行うように構成することも可能である。このように構成することにより、例えば販売商品２が店舗から持ち出されたことを通知対象者２００が迅速に把握することが可能となる。
【００３５】
このような販売支援システム１によれば、リアルタイムで販売支援を行うことができ、加速度センサ１０及びビーコン端末２０の消費電力を低減することは可能となる。また、一定期間、ゲートウェイ３０がビーコン端末２０からの信号を受信できなければ販売商品２が盗難にあったと判断できるため、在庫の確認や把握を容易に行うことができ、棚卸等による在庫確認の回数を減らすことも可能となる。また、盗難発覚後は、その間の監視カメラによる監視画像を確認することで、万引きの手口や万引き犯の容姿等をチェックすることができ、その後の対策に活かすことが可能となる。
【００３６】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、ホスト端末５０は通知内容を、通知対象者２００としての販売商品２の販売担当者が有する携帯端末２０１に通知すると良いとして説明したが、ホスト端末５０が例えば音を出力して報知するように構成することも可能である。
【００３７】
上記実施形態では、ビーコン端末２０が発信する信号に含まれる加速度の検出結果が、加速度の大きさであり、加速度を数値化したものであるとして説明したが、例えば加速度の大きさを所定の範囲毎に区分けし、その区分けを示す情報（例えばレベル）を加速度の検出結果として発信することも可能である。これにより、信号を簡素化することができるので、ビーコン端末２０の蓄電池の蓄電量の減りを抑制できる。
【００３８】
上記実施形態では、端末情報に、加速度センサ１０及びビーコン端末２０の蓄電池の蓄電残量を示す蓄電情報が含まれるとして説明したが、端末情報に前記蓄電情報が含まれないように構成することも可能であるし、端末情報に、加速度センサ１０及びビーコン端末２０のいずれか一方の動力源である蓄電池の蓄電残量を示す蓄電情報が含まれるように構成することも可能である。
【００３９】
上記実施形態では、加速度センサ１０はビーコン端末２０に内蔵され、ビーコン端末２０は販売商品２に付設されるとして説明したが、加速度センサ１０とビーコン端末２０とは別体で構成することも可能であるし、加速度センサ１０のみを販売商品２に付設し、ビーコン端末２０は販売商品２から離間して配置することも可能である。
【００４０】
上記実施形態では、ビーコン端末２０から発信される信号に加速度の検出結果（加速度センサ１０により検出された加速度の大きさ）が含まれ、ビーコン端末２０の信号を受信したゲートウェイ３０が、当該信号に含まれる検出結果に基づき加速度センサ１０が検出した販売商品２に作用した加速度の大きさを特定することができるとして説明したが、ビーコン端末２０は、加速度センサ１０により検出された加速度の大きさに応じて信号を発信する周期を変更するように構成することも可能である。この場合には、ビーコン端末２０からの信号には加速度の検出結果を含ませず、その信号の周期によりゲートウェイ３０は加速度の大きさを特定することが可能となる。
【００４１】
上記実施形態では、ホスト端末５０は、加速度の検出結果が予め設定された値以上である場合に、ホスト端末５０が通知内容を通知対象者２００に通知するとして説明したが、ホスト端末５０が、例えば加速度の大きさに応じて、通知内容や通知対象者２００を選択して通知するように構成することも可能である。これにより、例えば、加速度の大きさに応じて、顧客１００が販売商品２を品定めしていると判定できれば販売担当者のみに通知し、販売商品２が万引きされた可能性があると判定できる場合には販売担当者や警備員に通知することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、店舗に陳列されている販売商品の販売を支援する販売支援システムに用いることが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１：販売支援システム
２：販売商品
１０：加速度センサ
２０：ビーコン端末
３０：ゲートウェイ
４０：記憶部
５０：ホスト端末
２００：通知対象者
【図１】
2016218919.tif 000003