(57)【要約】【課題】  高温高圧機器の点検作業の都度、保温材を解体したり再取付したりすることなく、該機器の温度測定と膨出率の測定を同時に連続的に行い、点検に際してプラントの再稼働を遅らせたりしないように的確に該機器の寿命を評価することができる高温高圧機器モニタリング装置を提供する。【解決手段】  外部を保温材で覆われた高温高圧の配管８の健全性をモニタリングする高温高圧機器モニタリング装置において、コイルばね２と、該コイルばねの先端に設置され、高温高圧配管８に当接してその温度を検出する熱電対３と、コイルばね２の伸縮の程度を検知する伸縮レベル検知手段５と、コイルばね２をその基端で支える基盤６とからなり、使用時には、熱電対３が常時配管８側に付勢されるように、コイルばね２に圧縮力をかけた状態で設置される構成としている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部を保温材で覆われた高温高圧機器の健全性をモニタリングする高温高圧機器モニタリング装置において、
伸縮手段と、該伸縮手段の先端に設置され、高温高圧機器に当接してその温度を検出する温度検知手段と、上記伸縮手段の伸縮の程度を検知する伸縮レベル検知手段と、上記伸縮手段をその基端で支える支持手段とからなり、
使用時には、上記温度検知手段が常時上記高温高圧機器側に付勢されるように、上記伸縮手段に圧縮力をかけた状態で設置されることを特徴とする高温高圧機器モニタリング装置。
【請求項２】
上記温度検知手段は、熱電対であることを特徴とする請求項１に記載の高温高圧機器モニタリング装置。
【請求項３】
上記伸縮手段は、例えばコイルばねのように長手方向に伸縮可能であり、かつ自力で元の形状に戻ることできる弾性部材であることを特徴とする請求項１または２に記載の高温高圧機器モニタリング装置。
【請求項４】
上記伸縮レベル検知手段は、上記伸縮手段を覆う筒状部材と、上記伸縮手段の途中に設置した針と、上記筒状部材に設置した目盛りとから構成され、該針が該目盛りを差し示すことによって、上記伸縮手段の伸縮の程度が表示されるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の高温高圧機器モニタリング装置。
【請求項５】
上記支持手段は、上記高温高圧機器の近くに設置された支柱に着脱自在に固定される基盤であることを特徴とする請求項１に記載の高温高圧機器モニタリング装置。
【請求項６】
上記支持手段は、上記伸縮手段の基端が固定された基盤と、使用に際して該基盤の両側に両端が固定され、上記高温高圧機器に巻かれる帯状固定具とからなることを特徴とする請求項１に記載の高温高圧機器モニタリング装置。
【請求項７】
上記伸縮手段の先端に、さらに、上記高温高圧機器の割れ音を検知する振動検知手段を備えたことを請求項１〜６に記載の高温高圧機器モニタリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温高圧機器モニタリング装置に関し、特に、化学プラント等で使用されている高温高圧配管あるいはタンク等の高温高圧機器の異常を早期に検出するための高温高圧機器モニタリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＮＧ（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ Ｎａｔｕｒａｌ Ｇａｓ：液化天然ガス）プラント、火力発電プラント等の化学プラントでは、高温高圧下で、改質器、ボイラ及びそれらの配管等の高温高圧機器が多数用いられている。図９は、このような化学プラントの一例として、天然ガス改質器１００を示すものである。この天然ガス改質器１は、ショートピース１０１、ピグテール１０２、触媒管１０３等のそれぞれ物性の異なる複数の反応管（改質配管）を備えている。触媒管１０３は、１０００℃程度まで達する炉内に設置され、その内部に混合ガス（Ｈ２Ｏ、ＣＨ４）が導入されることにより、各種ガス（Ｈ２、Ｈ２Ｏ、ＣＯ、ＣＯ２）を生成するよう構成されている。ショートピース１０１及びピグテール１０２は、炉外に設置され、前記各種ガスをホットコレクタ１０４へ流出するよう構成されている。
触媒管１０３は約１０００℃の炉内に設置されているため，ショートピース１０１及びピグテール１０２は炉外に設置されているがそれらの内部に約９００℃のガスが流通しているため、クリープ損傷が生じて噴破（バースト）に至る可能性が高い。
【０００３】
一般的に、高温高圧機器は、運転中にクリープ損傷が生じ易く、クリープ損傷に対する該高温高圧機器の寿命は使用する温度によって大きく影響される。例えば、同じ圧力環境ならば、より高温で使用した高温高圧機器の寿命は短くなる。そのため、プラント保全の観点から、一般的にプラント運転時に高温高圧機器自体の温度測定を常時行い、高温高圧機器の寿命推定の確度向上と運転中の異常を正確に検知できる技術が必要とされている。
【０００４】
従来より、高温高圧機器の寿命推定と運転中の異常を検知するために、高温高圧機器の検査をプラント定修時に行っている。現状の検査では、内部流体（プロセスガス）の測定温度などから他の部所より比較的高温状態にある高温高圧機器、例えば、ショートピース１０１あるいはピグテール１０２に対して行われ、その結果に基づいて高温高圧機器の健全性および寿命を評価するようにしている。この検査は、通常、一般的なプラントでは２〜４年に１回行われ、その都度検査対象とした部分の保温材解体および詳細材料調査を行っている。しかしながら、この実際上の検査では、検査対象部を管内部に流れるプロセスガス温度の測定結果から選定しており、高温高圧機器自体の温度を直接測定する訳ではないので、定期点検による高温高圧機器の健全性評価の精度が低かった。なお、当該検査では調査が可能な時間は制限されており，調査対象部の選択・絞り込みが必須である。
【０００５】
また、これら高温高圧機器（ショートピース１０１、ピグテール１０２、触媒管１０３等）のクリープ損傷に対する寿命の予測には、膨出率を測定することが有効である。そして、高温高圧機器の寿命は，該機器の使用温度（℃）、膨出率（％）もしくは詳細材料調査（ボイド密度）で算出できると考えられている。そこで、従来より、高温高圧機器の定期点検時に、ノギス等の接触式測定により高温高圧機器における膨出率の測定を行うようにしている。しかしながら、ショートピースやピグテール等の高温高圧機器は、プロセス上の理由から、周囲が保温材で覆われている。このため、高温高圧機器の検査の都度、保温材の解体および再取付が必要であることから、検査作業に手間がかかり、また、その検査時に思わぬ損傷が見つかった場合には、急きょ補修もしくは部品の交換が必要となるため，プラントの再稼働時期が大きく遅れてしまう欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−８３０１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、通常の温度計測方法としては、高温高圧機器に直接接触させて測定する方法、あるいは、高温高圧機器に非接触で測定する方法が考えられる。前者は、温度計であり、ある時点での温度測定データしか取得できないような状況が発生すると、測定精度が十分でない場合には、温度測定に際して、ショートピースやピグテール等の高温高圧機器から保温材を解体し、再取付けする作業を要するため、温度測定作業に長時間を要する場合がある。後者の代表的なものは、サーモグラフィーや放射温度計などであるが、前者と同様な理由により、測定精度が十分でないために、温度測定作業に長時間を要する不具合がある。
【０００８】
そこで、熱電対を高温高圧機器に予め取付けておき、常時、高温高圧機器の温度を測定する方法が考えられる。この方法によれば、連続的に測定データを取得できるため十分な測定精度が確保でき、また、保温材の解体と再取付け作業が不要になるため、温度測定作業が短時間で済む等のメリッットが期待される。このような場合に、熱電対を高温高圧機器に取付ける方法としては、プラント停止時に熱電対を溶接により高温高圧機器に取り付けるか、あるいは、プラント停止時に熱電対を高温高圧機器に固縛することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、溶接によって熱電対を取付ける方法によると、プラントの運転前に溶接後の耐圧配管（圧力機器）の耐圧試験が必要となる欠点ある上、その試験に要する作業時間およびコストが大になるだけでなく、何百メートルもある配管の耐圧試験を行うことは事実上困難である。
また、熱電対を高温高圧機器に固縛する方法では、プラント発停時の温度差（常温〜１０００℃）により高温高圧機器が膨張および収縮をし、しかも稼働中には振動が発生したりするので、熱電対が取付け位置から外れてしまうことが予想される。したがって、熱電対を高温高圧機器へ固縛する方法は適当でなく、たとえ外れなくとも、接触不良がおこり、測定精度が低下する不具合がある。
【００１０】
そこで、従来より、上記の特許文献１に示すように、熱電対をスプリングの収縮力を用いて熱電対を試験片へ押圧して取付ける方法が提案されている。この技術では、熱電対は試験片に常時当接されるので、試験片を連続して温度測定することができるため、温度測定精度および測定作業性が高いメリットがある。しかしながら、この方法では、試験片とは異なる高温高圧機器の温度計測と同時にその膨出率の計測を行うことができないので、高温高圧機器の健全性を完全にモニタリングすることはできず、高温高圧機器に適用した場合、その寿命推定の確度向上と運転中の異常を正確に検知することはできず、不便である。
【００１１】
本発明は上記実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、高温高圧機器の点検作業の都度、保温材を解体したり再取付したりすることなく、該機器の温度測定と膨出率の測定を同時に連続的に行い、点検に際してプラントの再稼働を遅らせたりしないように的確に該機器の寿命を評価することができる高温高圧機器モニタリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置では、上記目的を達成するために、外部を保温材で覆われた高温高圧機器の健全性をモニタリングする高温高圧機器モニタリング装置において、伸縮手段と、該伸縮手段の先端に設置され、高温高圧機器に当接してその温度を検出する温度検知手段と、上記伸縮手段の伸縮の程度を検知する伸縮レベル検知手段と、上記伸縮手段をその基端で支える支持手段とからなり、使用時には、上記温度検知手段が常時上記高温高圧機器側に付勢されるように、上記伸縮手段に圧縮力をかけた状態で設置される構成としている。
また、本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置では、上記温度検知手段は、熱電対である構成としている。
さらに、本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置では、上記伸縮手段は、例えばコイルばねのように長手方向に伸縮可能であり、かつ自力で元の形状に戻ることできる弾性部材である構成としている。
さらに、本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置では、上記伸縮レベル検知手段は、上記伸縮手段を覆う筒状部材と、上記伸縮手段の途中に設置した針と、上記筒状部材に設置した目盛りとから構成され、該針が該目盛りを差し示すことによって、上記伸縮手段の伸縮の程度が表示される構成としている。
さらに、本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置では、上記支持手段は、上記高温高圧機器の近くに設置された支柱に着脱自在に固定される基盤である構成としている。
さらに、本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置では、上記支持手段は、上記伸縮手段の基端が固定された基盤と、使用に際して該基盤の両側に両端が固定され、上記高温高圧機器に巻かれる帯状支持具とからなる構成としている。
さらにまた、本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置では、上記伸縮手段の先端に、さらに、上記高温高圧機器の割れ音を検知する振動検知手段を備えた構成としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置では、外部を保温材で覆われた高温高圧機器の健全性をモニタリングする高温高圧機器モニタリング装置において、伸縮手段と、該伸縮手段の先端に設置され、高温高圧機器に当接してその温度を検出する温度検知手段と、上記伸縮手段の伸縮の程度を検知する伸縮レベル検知手段と、上記伸縮手段をその基端で支える支持手段とからなり、使用時には、上記温度検知手段が常時上記高温高圧機器側に付勢されるように、上記伸縮手段に圧縮力をかけた状態で設置される構成としているので、プラント点検作業の都度、保温材を解体したり再取付したりすることなく、高温高圧機器の温度を常時連続的に計測することができ、しかも、同時にその膨出率の測定も定常的に行うことができる。これにより、高温高圧機器のモニタリング作業の効率を大きく向上することができるとともに、その計測精度を大きく向上させることができ、しかも、予め高温高圧機器の健全性を予測できるので、点検に際して急きょ補修あるいは部品の交換が必要になることを避けることができ、これにより、プラントの再稼働時期が遅れてしまうことも無くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置の一実施形態を示すもので、（ａ）はプラント稼働前における配管が常温で収縮状態にある様子を示す概念図、（ｂ）はプラント稼働後における配管が加熱されて熱膨張状態にある様子を示す概念図である。
【図２】本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置の一実施形態を拡大して示すもので、（ａ）は設置する前の自然な状態にあるときの様子を示す概念図、（ｂ）は設置後にコイルばねが圧縮状態にある様子を示す概念図である。
【図３】本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置の一実施形態における熱電対の設置個数・場所の変更した例をそれぞれ示すもので、（ａ）は熱電対が２つの場合であって配管の手前に略Ｖ字状に設置した例を示す概念図、（ｂ）は熱電対が３つの場合であって配管の手前と左右両側に略コ字状に設置した例を示す概念図、（ｃ）は熱電対が３つの場合であって配管の前後と左側に略コ字状に設置した例を示す概念図である。
【図４】本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置の一実施形態の基盤を支柱に固定する別の例を示す概念図である。
【図５】本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置の他の実施形態を示す概念図である。
【図６】本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置の他の実施形態における基盤を支えるバンドを示す概念図である。
【図７】本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置の他の実施形態を拡大して示すもので、（ａ）は設置する前の自然な状態にある様子を示す概念図、（ｂ）は設置後においてコイルばねが圧縮状態にある様子を示す概念図である。
【図８】本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置のさらに別の実施形態を示す概念図である。
【図９】従来の化学プラントの一例として、天然ガス改質器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置の実施の形態について、図１および図２を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態に係る高温高圧機器モニタリング装置１は、コイルばね（伸縮手段）２と、該コイルばねの先端に取付けた熱電対（温度検知手段）３と、コイルばね２を包囲して支える筒状部材４と、コイルばね２の伸縮の程度を検知する伸縮レベル検知手段５と、コイルばね２と筒状部材４をそれらの基端で支える基盤（支持手段）６とから構成されている（図１および図２参照）。コイルばね２は、通常の自然な状態においては、図２（ａ）に示すように、筒状部材４から大きくはみ出すように伸びたものとなっている。熱電対３は、例えば、シース型の熱電対であり、コイルばね２の先端に取付けた密着性及び耐熱性のある支持プレート７の前面に取付けられている。筒状部材４は、コイルばね２の横方向への変形を防止すべく支えるもので、その形状は特に限定されない。筒状部材４の材質は、耐熱性を有する素材で形成されれば良く、金属製は勿論、樹脂製であっても良く、とくに限定されない。伸縮レベル検知手段５は、筒状部材４の外側面に取付けたスケールの目盛りあるいは直接印刷した目盛り５ａと、コイルばね２の途中に取付けられ、筒状部材４に予め形成された長手方向の開口（図示せず）から筒状部材４の外側へ突出して目盛り５ａを差し示す針５ｂとから構成されている。
【００１６】
次に、高温高圧機器モニタリング装置１の設置について説明する。
当該装置１は、高温高圧機器であるショートピースあるいはピグテール等の高温高圧配管８に設置される場合は、まず、配管８の周囲に取付けられている保温材９の一部を切り欠いて、少なくとも熱電対３を備えた支持プレート７が挿通するに十分な穴１０を形成する。次いで、当該装置１のコイルばね２を圧縮した状態（図１および図２（ｂ）参照）で、支持プレート７を穴１０を通して配管８の外周面に当接させつつ、基盤６を配管８の近くに予め設置された支柱１１（図４参照）に固定する。穴１０は、筒状部材４とほぼ同じ形状および大きさで形成するようにし、筒状部材４との間の隙間はできるだけ小さくすることが配管８の保温性上好ましい。なお、穴１０に支持プレート７だけ入り込む構成（図示せず）である場合は、穴１０の形状および大きさは、支持プレート７の形状および大きさに合わせ、支持プレート７との間の隙間はできるだけ小さくすることが好ましい。また、基盤６の支柱１１への固定方法は、周知のいかなる固定方法であっても良く、とくに限定されない。
【００１７】
ここで、当該装置１が設置されたプラントが稼働される場合について説明する。図１（ａ）は、プラントが稼働する前の、常温における状態を示している。この状態においては、熱電対３はコイルばね２によって付勢されて配管８の外周面に密着され、伸縮レベル検知手段５の針５ｂはその常温における配管８の径に対応した箇所を差している。
プラントが稼働されると、配管８の温度と圧力が上昇するので、図１（ｂ）に示すように、配管８は膨張してその径が増す。このときの配管８の温度は、該配管の外周面に密着されている熱電対３によって連続的に計測される。また、配管８が、高温と高圧により膨張すると、この膨張の程度に応じて伸縮レベル検知手段５の針５ｂが常温のときの位置から移動し、針５ｂによって、そのときの配管８の膨出の程度が、目盛り５ａに差し示される。
このように、本実施形態に係る高温高圧機器モニタリング装置１によれば、連続的に、高温高圧配管８の温度と膨出率が同時に計測でき、常時、健全性と寿命をモニタリングすることができ、モニタリング精度および信頼性を大きく向上させることができる。また、そのモニタリングに際して、配管８を包む保温材９を解体したり、再取付けしたりする作業が不要であることから、モニタリング作業に手間がかからず、高温高圧機器のモニタリング作業の効率を大きく向上することができる。しかも、予めプラント機器の健全性を予測できるので、点検に際して急きょ補修あるいは部品の交換が必要になることを避けることができ、これにより、プラントの再稼働時期が遅れてしまうことも無い。
【００１８】
なお、上記実施形態では、コイルばね２の先端の支持プレート７に熱電対３だけを取付ける構成としているが、さらに、アコースティック・エミッション・センサ、あるいは音響ピックアップマイク（図示せず）等を設置して、プラント機器に生じる割れ音を検知して、または、振動センサを設置して、該割れ音による振動を検知して、外部に異常を知らせるように構成しても良い。このような構成は、上記実施形態のみならず、後述する実施形態にも適用することができる。
【００１９】
図３は、本実施形態に係る高温高圧機器モニタリング装置１に適用できる熱電対３を複数個設置する場合の例を示している。ここで、図３（ａ）では、熱電対３が２つの場合であって配管８の手前に略Ｖ字状に設置した例を示している。図３（ｂ）では、熱電対３が３つの場合であって配管８の手前と左右両側に略コ字状に設置した例を示している。図３（ｃ）では、熱電対３が３つの場合であって配管８の前後と左側に略コ字状に設置した例を示している。このように、熱電対３を複数個設置すれば、配管８の温度測定をより多くの地点で行うことができ、それにより、その温度測定精度の信頼性をより高めることができる。また，接触位置を複数にすることにより、測定対象物がプラント稼働中に振動などにより動く場合でも安定して熱電対もしくはセンサを測定対象に接触させることが出来る。
【００２０】
図４は、本実施形態に係る高温高圧機器モニタリング装置１を固定する具体的な例を示すものである。すなわち、当該装置１では、その基盤６の外周に雄ネジ６ａを形成し、他方、支柱１１側には雌ネジ１１ａを形成し、基盤６を支柱１１に螺合させて固定する構成としたものである。これにより、該装置１を支柱１１に取外し自在に固定することができるとともに、必要に応じて、該装置１の交換も容易に行うことができる。なお、この例では、互いに螺合するネジを形成するようにしたが、本発明はこれに限らず、基盤６の背面と支柱１１にお互いに対応する凹凸を形成し、高温高圧機器モニタリング装置１を支柱１１に固定する際には、一方の凸部を他方の凹部に差し込むようにしても良く、要は、該装置１を支柱１１に取外し自在に固定できる構成であれば良く、周知のどのような固定方法でも良い。
【００２１】
図５〜図７は、本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置の他の実施形態を示すものである。なお、図５〜図７において、図１〜図４に示した要素と同一機能・作用をなすものについては、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
本実施形態に係る高温高圧機器モニタリング装置１は、支柱１１に固定することなく取り付けられるようにしたもので、具体的には、図６に示すようなバンド（帯状固定具）１２を採用している。バンド１２は、一端が基盤６の一方の側面に予め固定されており、当該装置１を取付けに際して、該バンドを高温高圧の配管８の外周に直接巻いて折り返し、その他端を基盤６の他方の側面に取外し自在に固定するようにしたものである。この他端の固定方法としては、バンド１２に穴(図示せず)を形成し、基盤６に凸部（図示せず）を形成し、バンド１２の穴を基盤６の凸部に引っ掛けて固定する方法、あるいは、面ファスナ（例えばマジックテープ（登録商標）等の任意の位置で着脱自在に固定できる帯状物）を用いた固定方法等、周知のいずれの固定方法でも良い。バンド１２の他端を固定すると、当該装置１におけるコイルばね２は、上記した実施形態と同様に圧縮されて、常時、熱電対３を配管８の外周面に押し付けるとともに、その力で当該装置１自身の姿勢を保持することができるので、当該装置１は配管８に取付けられる。これにより、支柱１１等がない狭い場所でも、高温高圧機器モニタリング装置１を取付けることができ、また、狭い場所であっても容易に設置することができ、設置場所を選ばないメリットがある。なお、この実施形態では、バンド１２を配管８の外周に直接巻いて折り返したが、本発明はこれに限らず、保温材９がある程度の剛性を有している場合は、バンド１２を配管８に取付けた保温材９の上に巻いて折り返すようにしても勿論良い。
【００２２】
図８は、本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置のさらに別の実施形態を示すものである。すなわち、本実施形態では、図５に示したバンド１１に変えて、２本の腕１３，１３と、腕１３，１３の先端同士を結ぶ接続部材１４とから構成している。なお、図８において、図１〜図４に示した要素と同一機能・作用をなすものについては、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
この例では、２本の腕１３，１３の基端は、予め、基盤６の両側面にそれぞれ固定さており、腕１３，１３の先端には溝（図示せず）が形成されている。他方、接続部材１４の両端にも、腕１３，１３の溝に対応して溝（図示せず）が形成されている。
当該装置１の設置に際して、コイルばね２の圧縮力に抗して当該装置を配管８側に押し付けるとともに、その腕１３，１３を配管８の両側を通し、配管８の裏側で接続部材１４の溝を腕１３，１３の溝に嵌合させることにより、当該装置を着脱自在に配管８に取付けることができる。この場合においても、図５の例の場合と同様に、支柱１１等がない狭い場所でも、高温高圧機器モニタリング装置１を取付けることができ、また、狭い場所でも容易に設置することができ、設置場所を選ばないメリットがある。なお、この例では、腕１３と接続部材１４を互いに溝を嵌合させる構成としたが、本発明はこれに限らず、例えば、接続部材１４の一端のみと一方の腕１３の先端にのみ互いに対応する溝を形成し、接続部材１４の他端を他方の腕１３の先端に回動自在に固定し、当該装置１の取付けに際して、接続部材１４をその他端を中心にして回動させてその一端の溝と一方の腕１３の溝に嵌合させるようにしてもよく、上記と同様な作用効果を得ることができる。
【００２３】
上記実施形態では、伸縮手段としてコイルばね２を採用したが、本発明はこれに限らず、長手方向に伸縮可能であり、かつ自力で元の形状に戻ることできる弾性部材であればどのようなものでも良い。したがって、ばねに代えて、弾力性があり、かつ耐熱性がある樹脂材等によって形成されたものであっても良い。要は、圧縮した状態で高温高圧機器モニタリング装置を取付けることができ、同時にこの伸縮手段より先端に取付けた温度検知手段を高温高圧配管等の高温高圧機器に押し付けて密着させる弾性力を発揮することができれば、周知のどのような材料によって形成したものでも良い。
【００２４】
また、上記実施形態では、熱電対３としてシース型の熱電対を採用したが、これに限定されず、要は、伸縮手段の先端に設置できる熱電対であればどのようなタイプのものであっても良い。なお、上記実施形態では、温度検知手段として熱電対を採用したが、本発明はこれに限らず、伸縮手段の先端に設置できるものであれば周知のいかなるものであっても良い。
【００２５】
さらに、上記実施形態では、伸縮レベル検知手段として、コイルばね２に設置した針５ｂと筒状部材４に設置した目盛り５ａとによって機械的に構成したが、本発明はこれに限らず、電気的に、あるいは光センサーを用いてコイルばね２の伸縮による位置の変化を検知する構成であって勿論良い。例えば、伸縮レベル検知手段が電気的に検知するものである場合は、筒状部材４側には抵抗線、コイルばね２側には抵抗線上を摺動する端子を取付、抵抗線と端子間の電気的抵抗値によってコイルばね２の伸縮の程度を検知する構成、あるいは、伸縮手段がコイルばねではなく、樹脂製のブロックのようなものの場合にあっては、その側面に、伸縮によって電気的抵抗値が変化する導電性ゴム等を貼設して、その電気的抵抗値により伸縮手段の伸縮の程度を検知する構成等であり、その他、周知のいかなる方法でも採用することができる。
【００２６】
さらに、伸縮レベル検知手段は、上記実施形態では、全体がコイルばねで構成したが、一部だけ伸縮する構成としても勿論良い。例えば、基盤６側部分が伸縮する材料で形成され、熱電対３が設置される先端寄りの部分を、伸縮しない材料によって形成しても勿論良い。
また、本発明に係る高温高圧機器モニタリング装置の固定方法は、図４、図５、図８に示した方法に限らず、周知のどのような固定方法でも良く、適用対象・条件に応じて、適当な周知の固定方法を適宜選択すれば良い。
さらにまた、上記実施形態に係る化学プラントで使用される高温高圧機器のモニタリングに適用したが、本発明はこれに限らず、要は、外部を保温材で覆われた高温高圧機器であって、その健全性を常時モニタする必要があるものであれば、いずれの分野の機器にも適用できる。
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  高温高圧機器モニタリング装置
２  コイルばね（伸縮手段）
３  熱電対（温度検知手段）
４  筒状部材
５  伸縮レベル検知手段
５ａ  目盛り
５ｂ  針
６  基盤（支持手段）
６ａ  雄ネジ
７  支持プレート
８  高温高圧配管
９  保温材
１０  穴
１１  支柱
１１ａ  雌ネジ
１２  バンド（帯状固定具）
１３  腕
１４  接続部材
１００  天然ガス改質器
１０１  ショートピース
１０２  ピグテール
１０３  触媒管
１０４  ホットコレクタ
【図１】
2016099196.tif 000003
【図２】
2016099196.tif 000004
【図３】
2016099196.tif 000005
【図４】
2016099196.tif 000006
【図５】
2016099196.tif 000007
【図６】
2016099196.tif 000008
【図７】
2016099196.tif 000009
【図８】
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【図９】
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