(57)【要約】【課題】直流電圧が供給されている検査対象の活電状態を、保持していない状態で検出する。【解決手段】導線１００の活電状態を検査可能に構成され、導線１００に直流電流Ｉｄが流れているときに生じる被検出量を非接触で検出する第１センサ１１ａ，１１ｂと、第１センサ１１ａ，１１ｂによって検出された被検出量に基づいて導線１００に流れる直流電流Ｉｄの電流値Ｉｍを測定すると共に電流値Ｉｍが予め規定された規定値以上のときに導線１００が活電状態としての第１活電状態であることを発光部３４および音声出力部３５に報知させる処理部３３とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の活電状態を検査する検電器であって、
前記検査対象に直流電流が流れているときに生じる被検出量を非接触で検出する第１検出部と、当該第１検出部によって検出された前記被検出量に基づいて前記検査対象に流れる前記直流電流の電流値を測定すると共に当該電流値が予め規定された規定値以上のときに当該検査対象が前記活電状態としての第１活電状態であることを第１報知部に報知させる処理部とを備えている検電器。
【請求項２】
前記処理部は、前記測定した電流値を表示部に表示させる請求項１記載の検電器。
【請求項３】
前記第１検出部は、前記検査対象をクランプ可能なクランプ型に構成されている請求項１または２記載の検電器。
【請求項４】
前記検査対象に交流電圧が供給されているときに生じる被検出量を非接触で検出する第２検出部を備え、
前記処理部は、前記第２検出部によって検出された前記被検出量に基づいて前記検査対象に供給されている前記交流電圧の電圧値を測定すると共に当該電圧値が予め規定された規定値以上のときに当該検査対象が前記活電状態としての第２活電状態であることを第２報知部に報知させる請求項１から３のいずれかに記載の検電器。
【請求項５】
前記処理部は、前記検査対象が前記第１活電状態であることを第１報知部に報知させる報知形態と、前記検査対象が前記第２活電状態であることを第２報知部に報知させる報知形態とを互いに異ならせる請求項４記載の検電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査対象の活電状態を検査する検電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の検電器として、下記特許文献１において出願人が開示した検電器が知られている。この検電器は、検査対象体の活電状態（所定電圧値以上の交流電圧が供給されているか否か）を検査可能に構成されている。この検電器を用いて検査対象体としての電線の活電状態を検査する際には、電線に対して検電器を押し当てる。この際に、電線に交流電圧が供給されているときには、電線に近接させられたセンサがセンサ信号を出力し、検出回路がセンサ信号に基づいて交流電圧を検出する。この場合、検出回路によって検出された検出値が設定値以上のときには、ブザーがブザー音を出力し、ＬＥＤが発光する。一方、検出値が設定値未満のときには、ブザーからのブザー音の出力、およびＬＥＤの発光が停止した状態に維持される。これにより、電線の活電状態が報知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８５４３４号公報（第４−６頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記の検電器には、改善すべき以下の課題がある。すなわち、この検電器は、所定電圧値以上の交流電圧が検査対象体に供給されている状態を活電状態として、この活電状態を検出可能に構成されている。この場合、この種の検電器では、検査対象体と大地との間の静電容量に起因して、検電器を保持している検査者を介して検査対象体と大地との間に流れる電流を検出して、その電流値に基づいて交流電圧を検出している。このため、この検電器では、検査対象体に直流電圧が供給されていたとしても、検査対象体と大地との間に電流が流れないため、その直流電圧を検出することができない。したがって、この検電器には、直流電圧が供給されている検査対象体の活電状態を検査することができないという課題が存在する。また、この検電器では、検電器を保持している検査者を介して検査対象体と大地との間に流れる交流電流の電流値に基づいて検出した交流電圧から活電状態を検査している。このため、この検電器には、検電器を保持していない状態での活電状態の検査を行うことが困難であるという課題も存在する。
【０００５】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、直流電圧が供給されている検査対象の活電状態を、保持していない状態で検出し得る検電器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載の検電器は、検査対象の活電状態を検査する検電器であって、前記検査対象に直流電流が流れているときに生じる被検出量を非接触で検出する第１検出部と、当該第１検出部によって検出された前記被検出量に基づいて前記検査対象に流れる前記直流電流の電流値を測定すると共に当該電流値が予め規定された規定値以上のときに当該検査対象が前記活電状態としての第１活電状態であることを第１報知部に報知させる処理部とを備えている。
【０００７】
また、請求項２記載の検電器は、請求項１記載の検電器において、前記処理部は、前記測定した電流値を表示部に表示させる。
【０００８】
また、請求項３記載の検電器は、請求項１または２記載の検電器において、前記第１検出部は、前記検査対象をクランプ可能なクランプ型に構成されている。
【０００９】
また、請求項４記載の検電器は、請求項１から３のいずれかに記載の検電器において、前記検査対象に交流電圧が供給されているときに生じる被検出量を非接触で検出する第２検出部を備え、前記処理部は、前記第２検出部によって検出された前記被検出量に基づいて前記検査対象に供給されている前記交流電圧の電圧値を測定すると共に当該電圧値が予め規定された規定値以上のときに当該検査対象が前記活電状態としての第２活電状態であることを第２報知部に報知させる。
【００１０】
また、請求項５記載の検電器は、請求項４記載の検電器において、前記処理部は、前記検査対象が前記第１活電状態であることを第１報知部に報知させる報知形態と、前記検査対象が前記第２活電状態であることを第２報知部に報知させる報知形態とを互いに異ならせる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の検電器では、検査対象に直流電流が流れているときに生じる被検出量を非接触で検出する第１検出部と、第１検出部によって検出された被検出量に基づいて検査対象に流れる直流電流の電流値を測定すると共に電流値が予め規定された規定値以上のときに検査対象が第１活電状態であることを第１報知部に報知させる処理部とを備えている。このため、この検電器によれば、交流電圧Ｖａが供給されているときにのみ活電状態を検査可能な従来の検電器とは異なり、検査対象に直流電圧が供給されて検査対象に直流電流が流れているときの第１活電状態も確実に検査することができる。また、この検電器によれば、検査対象と大地との間の静電容量に起因して流れる電流を検出して検査対象の活電状態を検査する従来の検電器とは異なり、使用者が検電器を保持していない状態においても、検査対象の第１活電状態を検査することができる。このため、この検電器によれば、検電器を保持しない状態で他の作業を行いつつ検査対象の第１活電状態を検査するような、従来の検電器では困難な様々な用途に検電器を用いることができる。
【００１２】
また、請求項２記載の検電器によれば、処理部が、測定した電流値を表示部に表示させる。したがって、この検電器によれば、第１活電状態を検査する検電機能に加えて、検査対象に流れる直流電流の電流値を知ることができるため、利便性を十分に高めることができる。
【００１３】
また、請求項３記載の検電器によれば、検査対象をクランプ可能なクランプ型に第１検出部を構成したことにより、例えば、２点間に架け渡された導線の第１活電状態を検査する際に、第１検出部で導線をクランプして検電器を導線に吊した状態で作業を行うような形態での使用をすることができるため、利便性をさらに高めることができる。
【００１４】
また、請求項４記載の検電器では、検査対象に交流電圧が供給されているときに生じる被検出量としての交流電流を非接触で検出する第２検出部を備え、処理部が、第２検出部によって検出された被検出量に基づいて検査対象に供給されている交流電圧の電圧値を測定すると共に電圧値が予め規定された規定値以上のときに検査対象が第２活電状態であることを第２報知部に報知させる。このため、この検電器によれば、コンセントのようにクランプすることが困難で、電流が流れることによって生じる被検出量の測定が困難な検査対象であっても、第２検出部を近接させるだけで交流電圧が供給されている第２活電状態を検査することができる。したがって、この検電器によれば、第１検出部を用いた第１活電状態の検出機能と、第２検出部を用いた第２活電状態の検出機能とを、検査対象の形状や配置位置に応じて使い分けることができる。
【００１５】
また、請求項５記載の検電器によれば、処理部が、検査対象が第１活電状態であることを報知させる報知形態と、検査対象が第２活電状態であることを報知させる報知形態とを互いに異ならせることにより、検査対象が第１活電状態であるか、第２活電状態であるかを明確に区別して把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】検電器１の正面図である。
【図２】検電器１の構成を示す構成図である。
【図３】検電器１の使用方法を説明する第１の説明図である。
【図４】検電器１の使用方法を説明する第２の説明図である。
【図５】検電器１の使用方法を説明する第３の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、検電器の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
最初に、検電器１の構成について説明する。図１に示す検電器１は、検査対象（例えば、図２，３に示す導線１００や、図５に示すコンセント２００）の第１活電状態（活線状態）および第２活電状態（活線状態）を非接触で検査可能に構成されている。この場合、第１活電状態とは、検査対象に規定値以上の電流（直流電流Ｉｄまたは交流電流Ｉａ：図２，３参照）が流れている状態をいい、第２活電状態とは、検査対象に規定値以上の電圧（交流電圧Ｖａ：図５参照）が供給されている状態をいうものとする。なお、以下の説明において、第１活電状態と第２活電状態とを区別しないときには、単に「活電状態」ともいう。
【００１９】
また、検電器１では、検査対象に流れる電流（交流電流および直流電流）の電流値を非接触で測定することが可能となっている。具体的には、検電器１は、図１，２に示すように、センサ部２および本体部３を備えて構成されている。
【００２０】
センサ部２は、図１，２に示すように、センサ１１ａ，１１ｂ（以下、区別しないときには「第１センサ１１」ともいう）、および第２センサ１２を備えて構成されている。
【００２１】
各第１センサ１１は、第１検出部に相当し、検査対象（例えば、図２，３に示す導線１００）に電流（直流電流Ｉｄまたは交流電流Ｉａ）が流れているときに生じる磁気（被検出量の一例）を非接触で検出可能に構成されている。この場合、各第１センサ１１は、検査対象としての導線１００をクランプ可能なクランプ型に構成されている。具体的には、この検電器１では、図１，３に示すように、第１センサ１１ａが支点Ｐを回動中心として回動可能に構成され、第１センサ１１ｂが回動しない状態で本体部３のケース３０に固定されている。また、この検電器１では、ケース３０に配設されているレバー３０ａに対する操作に応じて第１センサ１１ａが回動するように構成されている。
【００２２】
また、各第１センサ１１は、図１に示すように、磁性コア２１、磁気検出素子２２、シールド（図示せず）、並びに、磁性コア２１、磁気検出素子２２およびシールドを覆う（収容する）カバー２３をそれぞれ備えて平面視が略弧状（略円弧状）に構成されている。
【００２３】
この検電器１では、使用時において、図４に示すように、各第１センサ１１における各磁性コア２１の先端部同士および基端部同士が互いに接合して、各第１センサ１１によって環状体が構成される。
【００２４】
磁気検出素子２２は、一例として、ホール素子や、フラックスゲート型の磁気検出素子で構成されている。この場合、この検電器１では、図１に示すように、一方の第１センサ１１（例えば、第１センサ１１ｂ）の磁性コア２１における基端部および先端部にそれぞれ設けられている窪み２１ａ，２１ｂに磁気検出素子２２がそれぞれ配設されている。つまり、一方の磁性コア２１の基端部および先端部に磁気検出素子２２が１つずつ（合計２つ）配設されている。また、この検電器１では、各第１センサ１１（各第１センサ１１で構成される環状体）によって検査対象としての導線１００を取り囲んだ状態において、導線１００に電流（直流電流Ｉｄまたは交流電流Ｉａ）が流れているときには、その電流によって各第１センサ１１の磁性コア２１に生じる磁気を磁気検出素子２２が検出して検出信号Ｓ１を出力する。
【００２５】
この場合、この検電器１では、一例として、各磁性コア２１の一方にのみ２つの磁気検出素子２２が配設されているが、一方の磁性コア２１に磁気検出素子２２を１つのみ配設する構成や、２つの磁性コア２１に磁気検出素子２２をそれぞれ１つまたは複数配設する構成を採用することもできる。
【００２６】
第２センサ１２は、第２検出部に相当し、図１に示すように、第１センサ１１ｂにおけるカバー２３内部の先端部に収容された検出用電極１２ａと、図外の検出回路とを備えて構成されている。この第２センサ１２は、検査対象（例えば、図５に示すコンセント２００）に交流電圧Ｖａが供給されているときに検査対象と大地との間に流れる電流（被検出量の一例）を非接触で検出して、検出信号Ｓ２を出力する。
【００２７】
本体部３は、図１，２に示すように、表示部３１、操作部３２、処理部３３、発光部３４、音声出力部３５、およびこれらの各構成要素が収容または配設されるケース３０を備えて構成されている。この場合、発光部３４および音声出力部３５は、第１報知部および第２報知部の双方として機能する。
【００２８】
表示部３１は、例えば液晶パネルで構成されて、図１に示すように、ケース３０の正面パネルに配設されている。また、表示部３１は、処理部３３の制御に従って電流（直流電流Ｉｄまたは交流電流Ｉａ）の電流値Ｉｍ（測定値）等を表示する。この場合、表示部３１にはバックライトが配設されており、このバックライトが、発光部３４として機能する。つまり、この検電器１では、１つの発光部３４が、第１報知部および第２報知部として機能すると共に、表示部３１のバックライトとしても機能するように構成されている。操作部３２は、ケース３０の正面パネルに配設された各種のスイッチ３２ａやダイヤル３２ｂ等を備えて構成され、これらの操作に応じた操作信号を出力する。
【００２９】
処理部３３は、操作部３２から出力される操作信号に従って本体部３を構成する各部を制御する。また、処理部３３は、第１センサ１１から出力される検出信号Ｓ１に基づいて検査対象に流れる直流電流Ｉｄまたは交流電流Ｉａの電流値Ｉｍを測定すると共に、測定した電流値Ｉｍが予め決められた規定値以上のときに、発光部３４を発光させると共に、音声出力部３５に警告音を出力させることにより、検査対象が第１活電状態であることを報知させる。
【００３０】
また、処理部３３は、第１センサ１１から出力される検出信号Ｓ１に基づいて測定した電流値Ｉｍを表示部３１に表示させる。
【００３１】
さらに、処理部３３は、第２センサ１２から出力される検出信号Ｓ２に基づいて検査対象に供給されている交流電圧Ｖａの電圧値を測定すると共に、測定した電圧値が予め決められた規定値以上のときに、発光部３４を発光させると共に、音声出力部３５に警告音を出力させることにより、検査対象が第２活電状態であることを報知させる。
【００３２】
この場合、処理部３３は、検査対象が第１活電状態であることを報知させるときの報知形態（以下、「第１報知形態」ともいう）と、検査対象が第２活電状態であることを報知させるときの報知形態（以下、「第２報知形態」ともいう）とを互いに異ならせる。具体的には、処理部３３は、例えば、第１報知形態として、高音の警告音を音声出力部３５に出力させ、第２報知形態として、低音の警告音を音声出力部３５に出力させる。また、処理部３３は、例えば、第１報知形態として、発光部３４を点滅するように発光させ、第２報知形態として、発光部３４を継続的に発光させる（つまり、発光パターンを異ならせる）。
【００３３】
次に、検電器１の使用法について、図面を参照して説明する。
【００３４】
例えば、図３に示す導線１００の活電状態を検査する際には、本体部３の操作部３２における電源用のスイッチ３２ａを操作して電源を投入し、次いで、センサ部２（各第１センサ１１）で導線１００をクランプする。具体的には、まず、本体部３のケース３０に配設されているレバー３０ａを押し込む。この際に、同図に示すように、第１センサ１１ａが支点Ｐを回動中心として回動して、第１センサ１１ａの先端部が第１センサ１１ｂの先端部から離反する。
【００３５】
次いで、各第１センサ１１の各先端部の間の隙間に導線１００を通し、続いて、レバー３０ａの押し込みを解除することによって各第１センサ１１の各先端部同士を当接させる。この際に、図４に示すように、各第１センサ１１における各磁性コア２１の先端部同士および基端部同士が互いに接合して、各第１センサ１１（各第１センサ１１で構成される環状体）によって導線１００が取り囲まれる（クランプされる）。
【００３６】
ここで、導線１００に直流電流Ｉｄまたは交流電流Ｉａが流れているときには、その電流によって各第１センサ１１（各第１センサ１１の各磁性コア２１）に生じる磁気を磁気検出素子２２が検出して検出信号Ｓ１を出力する。また、この際には、処理部３３が、磁気検出素子２２（第１センサ１１）から出力される検出信号Ｓ１に基づいて導線１００に流れる直流電流Ｉｄまたは交流電流Ｉａの電流値Ｉｍを測定すると共に、測定した電流値Ｉｍが規定値以上か否かを判別する。この際に、電流値Ｉｍが規定値以上と判別したとき、つまり、導線１００が第１活電状態であると判別したときには、処理部３３は、発光部３４を発光させると共に、音声出力部３５に警告音を出力させる。この場合、処理部３３は、検査対象が第１活電状態であると判別したときには、高音の警告音を音声出力部３５に出力させ、発光部３４を点滅するように発光させる。これにより、導線１００が第１活電状態であることが報知される。
【００３７】
また、処理部３３は、第１センサ１１から出力される検出信号Ｓ１に基づいて測定した直流電流Ｉｄまたは交流電流Ｉａの電流値Ｉｍを表示部３１に表示させる。
【００３８】
この場合、この検電器１では、直流電流Ｉｄおよび交流電流Ｉａのいずれの電流が導線１００に流れている場合においても、その電流によって各第１センサ１１（各第１センサ１１の各磁性コア２１）に生じる磁気を磁気検出素子２２が検出して検出信号Ｓ１を出力する。このため、この検電器１では、検査対象に直流電圧が供給されているときにおいても、検査対象の活電状態を確実に検査することが可能となっている。
【００３９】
また、この検電器１では、検査対象と大地との間の静電容量に起因して流れる電流を検出して検査対象の活電状態を検査する従来の検電器とは異なり、使用者が検電器１を保持していない状態においても、検査対象の活電状態を検査することが可能となっている。このため、従来の検電器では困難な様々な用途に検電器１を用いることができる。
【００４０】
例えば、分電盤におけるブレーカの動作検査や、導線１００と負荷（給電対象）との接続検査を行う際に、ブレーカをオフ状態として検電器１のセンサ部２で導線１００をクランプし、その状態で検査者が検電器１から離れてブレーカをオン状態とすることで、ブレーカが正常に機能し、かつ導線１００と負荷とが正しく接続されているときには、検電器１によって導線１００の活電状態が報知（発光部３４の発光、および音声出力部３５からの警告音の出力）され、これによってブレーカの動作検査や導線１００と負荷との接続検査を容易に行うことが可能となっている。
【００４１】
また、この検電器１では、第１センサ１１が検査対象としての導線１００をクランプ可能なクランプ型に構成されている。このため、例えば、２点間に架け渡された導線１００の活電状態を検査する際に、第１センサ１１で導線１００をクランプして検電器１を導線１００に吊した状態で作業を行うような形態での使用をすることが可能となっている。
【００４２】
また、処理部３３は、第１センサ１１から出力される検出信号Ｓ１に基づいて測定した直流電流Ｉｄまたは交流電流Ｉａの電流値Ｉｍを表示部３１に表示させる。つまり、この検電器１では、活電状態を検査する検電機能に加えて、検査対象に流れる電流値Ｉｍを把握することが可能なため、利便性が十分に高められている。
【００４３】
次に、例えば、図５に示すコンセント２００の活電状態を検査する際には、検電器１を保持した状態で、同図に示すように、センサ部２（第１センサ１１ａ）の先端部を、コンセント２００に近接させる。
【００４４】
ここで、コンセント２００に交流電圧Ｖａが供給されているときには、第１センサ１１ｂの先端部に収容されている第２センサ１２が、コンセント２００と大地との間に流れる電流を検出して、検出信号Ｓ２を出力する。また、この際には、処理部３３が、第２センサ１２から出力される検出信号Ｓ２に基づいてコンセント２００に供給されている交流電圧Ｖａの電圧値を測定すると共に、測定した電圧値が規定値以上か否かを判別する。この場合、電圧値が規定値以上と判別したとき、つまり、コンセント２００が第２活電状態であると判別したときには、処理部３３は、発光部３４を発光させると共に、音声出力部３５に警告音を出力させる。この場合、処理部３３は、検査対象が第２活電状態であると判別したときには、低音の警告音を音声出力部３５に出力させ、発光部３４を継続的に（点滅させることなく）発光させる。これにより、コンセント２００が第２活電状態であることが報知される。
【００４５】
この場合、この検電器１では、検査対象に近接させることで、その検査対象に交流電圧Ｖａが供給されているときに検出信号Ｓ２を出力する第２センサ１２を備えたことで、コンセント２００のようにクランプすることが困難で、電流が流れることによって生じる被検出量（磁気）の測定が困難な検査対象であっても、第２センサ１２（第１センサ１１ｂの先端部）を近接させるだけで交流電圧Ｖａが供給されている第２活電状態を検査することが可能となっている。このため、この検電器１では、第１センサ１１を用いた第１活電状態の検出機能と、第２センサ１２を用いた第２活電状態の検出機能とを、検査対象の形状や配置位置に応じて使い分けることが可能となっている。
【００４６】
このように、この検電器１では、検査対象（導線１００）に直流電流Ｉｄが流れているときに生じる被検出量（磁気）を非接触で検出する第１センサ１１と、第１センサ１１によって検出された被検出量に基づいて検査対象に流れる直流電流Ｉｄの電流値Ｉｍを測定すると共に電流値Ｉｍが予め規定された規定値以上のときに検査対象が第１活電状態であることを第１報知部（発光部３４および音声出力部３５）に報知させる処理部３３とを備えている。このため、この検電器１によれば、交流電圧Ｖａが供給されているときにのみ活電状態（第２活電状態）を検査可能な従来の検電器とは異なり、検査対象に直流電圧が供給されて検査対象に直流電流Ｉｄが流れているときの第１活電状態も確実に検査することができる。また、この検電器１によれば、検査対象と大地との間の静電容量に起因して流れる電流を検出して検査対象の活電状態（第２活電状態）を検査する従来の検電器とは異なり、使用者が検電器１を保持していない状態においても、検査対象の第１活電状態を検査することができる。このため、この検電器１によれば、検電器１を保持しない状態で他の作業を行いつつ検査対象の第１活電状態を検査するような、従来の検電器では困難な様々な用途に検電器１を用いることができる。
【００４７】
また、この検電器１によれば、処理部３３が、測定した電流値Ｉｍを表示部３１に表示させる。したがって、この検電器１によれば、第１活電状態を検査する検電機能に加えて、検査対象に流れる直流電流Ｉｄの電流値Ｉｍを知ることができるため、利便性を十分に高めることができる。
【００４８】
また、この検電器１によれば、検査対象をクランプ可能なクランプ型に第１センサ１１ａ，１１ｂを構成したことにより、例えば、２点間に架け渡された導線１００の第１活電状態を検査する際に、第１センサ１１で導線１００をクランプして検電器１を導線１００に吊した状態で作業を行うような形態での使用をすることができるため、利便性をさらに高めることができる。
【００４９】
また、この検電器１では、検査対象に交流電圧Ｖａが供給されているときに生じる被検出量としての交流電流を非接触で検出する第２センサ１２を備え、処理部３３が、第２センサ１２によって検出された被検出量（第２センサ１２から出力された検出信号Ｓ２）に基づいて検査対象に供給されている交流電圧Ｖａの電圧値を測定すると共に電圧値が予め規定された規定値以上のときに検査対象が第２活電状態であることを第２報知部（発光部３４および音声出力部３５）に報知させる。このため、この検電器１によれば、コンセント２００のようにクランプすることが困難で、電流が流れることによって生じる被検出量（磁気）の測定が困難な検査対象であっても、第２センサ１２を近接させるだけで交流電圧Ｖａが供給されている第２活電状態を検査することができる。したがって、この検電器１によれば、第１センサ１１を用いた第１活電状態の検出機能と、第２センサ１２を用いた第２活電状態の検出機能とを、検査対象の形状や配置位置に応じて使い分けることができる。
【００５０】
また、この検電器１によれば、処理部３３が、検査対象が第１活電状態であることを報知させる報知形態と、検査対象が第２活電状態であることを報知させる報知形態とを互いに異ならせることにより、検査対象が第１活電状態であるか、第２活電状態であるかを明確に区別して把握することができる。
【００５１】
なお、検電器の構成は、上記の構成に限定されない。例えば、第１センサ１１ａが回動可能で、第１センサ１１ｂが回動しない状態で固定されている構成例について上記したが、第１センサ１１ａ，１１ｂの双方を回動可能とした構成を採用することもできる。
【００５２】
また、２つの第１センサ１１の先端部同士が開閉するクランプ型の第１検出部に代えて、環状の１つの磁性コアと磁気検出素子とで構成した開閉しないタイプの（クランプ型に構成されていない）第１検出部を採用することもできる。また、磁性コアを備えずに磁気検出素子（例えば、ホール素子や、フラックスゲート型の磁気検出素子）だけで構成した第１検出部を採用することができる。
【００５３】
また、処理部３３が電流（直流電流Ｉｄまたは交流電流Ｉａ）の電流値Ｉｍを表示部３１に表示させる例について上記したが、電流値Ｉｍを表示させる機能を有していない構成を採用することもできる。
【００５４】
また、検査対象に交流電圧Ｖａが供給されているときに生じる被検出量を非接触で検出する第２センサ１２を備えた例について上記したが、第２センサ１２を備えていない構成を採用することもできる。
【００５５】
また、発光部３４および音声出力部３５の双方を第１報知部および第２報知部としての機能させる例について上記したが、発光部３４および音声出力部３５のいずれか一方のみを第１報知部および第２報知部として機能させる構成を採用することもできる。また、上記の例では、発光部３４および音声出力部３５が第１報知部および第２報知部の双方として機能（第１報知部と第２報知部とを兼用）させているが、第１報知部と第２報知部とを別々に備えた構成を採用することもできる。
【００５６】
また、処理部３３が、第１報知形態および第２報知形態を互いに異ならせる（音声出力部３５に出力させる警告音を異ならせたり、発光部３４の発光パターンを異ならせたりする）例について上記したが、第１報知形態および第２報知形態を同じ形態とする構成を採用することもできる。
【００５７】
また、表示部３１のバックライトを発光部３４として機能させる（発光部３４が第１報知部および第２報知部として機能すると共にバックライトとしても機能する）例について上記したが、第１報知部および第２報知部として機能する専用の発光部をバックライトとは別体に（バックライトとは異なる位置に）配設する構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１  検電器
１１ａ，１１ｂ  第１センサ
１２  第２センサ
３１  表示部
３３  処理部
３４  発光部
３５  音声出力部
１００  導線
２００  コンセント
Ｉａ  交流電流
Ｉｄ  直流電流
Ｉｍ  電流値
Ｓ１  検出信号
Ｖａ  交流電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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