(57)【要約】【課題】通信機器との情報通信を簡便に行う。【解決手段】眼鏡型通信端末１であって、ユーザの視線の方向を推定する視線方向推定部１０４ａと、現在位置を検出する測位部１０６ｂと、推定されたユーザの視線の方向、検出された現在位置及び記憶部１０３に記憶されている少なくとも一の通信機器２の特定情報に基づいて、一の通信機器がユーザの視界に入ったとみなされた場合、一の通信機器と情報通信可能に接続する通信制御部１０８と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信が可能な少なくとも一の通信機器の位置情報を含む特定情報が記憶されている記憶手段と、
使用者の視線の方向を推定する推定手段と、
現在位置を検出する検出手段と、
前記推定手段により推定された視線の方向、前記検出手段により検出された現在位置及び前記記憶手段に記憶されている前記少なくとも一の通信機器の特定情報に基づいて、前記一の通信機器が前記使用者の視界に入ったとみなされた場合、前記一の通信機器と情報通信可能に接続する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記推定手段は、更に、使用者の視界に対応する範囲を推定し、当該範囲内の所定位置に向かう方向を視線の方向として推定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
使用者の視界に対応する範囲を撮像する撮像手段を備え、
前記推定手段は、前記撮像手段により撮像された範囲の画像に基づいて、前記使用者の視線の方向を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
使用者の所定位置に装着可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
情報通信が可能な少なくとも一の通信機器の位置情報を含む特定情報が記憶された記憶手段を備える通信制御装置を用いた通信制御方法であって、
使用者の視線の方向を推定するステップと、
現在位置を検出するステップと、
推定された視線の方向、検出された現在位置及び前記記憶手段に記憶されている前記少なくとも一の通信機器の特定情報に基づいて、前記一の通信機器が前記使用者の視界に入ったとみなされた場合、前記一の通信機器と情報通信可能に接続するステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
情報通信が可能な少なくとも一の通信機器の位置情報を含む特定情報が記憶された記憶手段を備える通信制御装置が有するコンピュータを、
使用者の視線の方向を推定する推定手段、
現在位置を検出する検出手段、
前記推定手段により推定された視線の方向、前記検出手段により検出された現在位置及び前記記憶手段に記憶されている前記少なくとも一の通信機器の特定情報に基づいて、前記一の通信機器が前記使用者の視界に入ったとみなされた場合、前記一の通信機器と情報通信可能に接続する通信制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信可能範囲内に存する通信機器との情報通信を制御する通信制御装置が知られている。また、近年では、使用者に装着されるウェアラブルコンピューター端末として、眼鏡型通信端末も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９０３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、眼鏡型通信端末として、例えば、使用者の視線を検出して、他の通信機器との情報通信を制御するものもあるが、視線検出の精度によって誤操作が生じてしまい、使い勝手が悪いといった問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、通信機器との情報通信を簡便に行うことができる通信制御装置、通信制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る通信制御装置は、
情報通信が可能な少なくとも一の通信機器の位置情報を含む特定情報が記憶されている記憶手段と、
使用者の視線の方向を推定する推定手段と、
現在位置を検出する検出手段と、
前記推定手段により推定された視線の方向、前記検出手段により検出された現在位置及び前記記憶手段に記憶されている前記少なくとも一の通信機器の特定情報に基づいて、前記一の通信機器が前記使用者の視界に入ったとみなされた場合、前記一の通信機器と情報通信可能に接続する通信制御手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る通信制御方法は、
情報通信が可能な少なくとも一の通信機器の位置情報を含む特定情報が記憶された記憶手段を備える通信制御装置を用いた通信制御方法であって、
使用者の視線の方向を推定するステップと、
現在位置を検出するステップと、
推定された視線の方向、検出された現在位置及び前記記憶手段に記憶されている前記少なくとも一の通信機器の特定情報に基づいて、前記一の通信機器が前記使用者の視界に入ったとみなされた場合、前記一の通信機器と情報通信可能に接続するステップと、
を含むことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
情報通信が可能な少なくとも一の通信機器の位置情報を含む特定情報が記憶された記憶手段を備える通信制御装置が有するコンピュータを、
使用者の視線の方向を推定する推定手段、
現在位置を検出する検出手段、
前記推定手段により推定された視線の方向、前記検出手段により検出された現在位置及び前記記憶手段に記憶されている前記少なくとも一の通信機器の特定情報に基づいて、前記一の通信機器が前記使用者の視界に入ったとみなされた場合、前記一の通信機器と情報通信可能に接続する通信制御手段、
として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信機器との情報通信を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した一実施形態の通信制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の通信制御システムを構成する眼鏡型通信端末を示す斜視図である。
【図３】図２の眼鏡型通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図１の通信制御システムによる通信制御処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１２】
図１は、本発明を適用した一実施形態の通信制御システム１００の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の通信制御システム１００は、眼鏡型通信端末（図２及び図３参照）１と、複数の通信機器２、…とを備えている。
複数の通信機器２、…は、例えば、自宅に配設され、眼鏡型通信端末１と無線通信回線（例えば、Bluetooth（登録商標）等の無線ＰＡＮ（Personal Area Network））を介して情報通信可能となっている。
【００１３】
先ず、眼鏡型通信端末１について、図２及び図３を参照して説明する。
図２は、眼鏡型通信端末１がユーザＭの頭部に装着された状態を示す斜視図である。また、図３は、眼鏡型通信端末１の概略構成を示すブロック図である。
【００１４】
図２に示すように、眼鏡型通信端末１は、所謂、ユーザＭに装着されるウェアラブルコンピューターシステムであり、特に頭部装着型コンピューターシステム（ヘッドマウンティドディスプレイ）である。より具体的には、この眼鏡型通信端末１は、眼鏡のようにして頭部に装着可能に構成されている。
【００１５】
図３に示すように、眼鏡型通信端末１は、中央制御部１０１と、メモリ１０２と、記憶部１０３と、撮像部１０４と、表示部１０５と、測位処理部１０６と、機器特定部１０７と、通信制御部１０８と、操作入力部１０９等を備えている。
また、中央制御部１０１、メモリ１０２、記憶部１０３、撮像部１０４、表示部１０５、測位処理部１０６、機器特定部１０７及び通信制御部１０８は、バスライン１１０を介して接続されている。
【００１６】
中央制御部１０１は、眼鏡型通信端末１の各部を制御するものである。具体的には、中央制御部１０１は、図示は省略するが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備え、眼鏡型通信端末１用の各種処理プログラム（図示略）に従って各種の制御動作を行う。
【００１７】
メモリ１０２は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等により構成され、中央制御部１０１の他、当該眼鏡型通信端末１の各部によって処理されるデータ等を一時的に記憶するものである。
【００１８】
記憶部１０３は、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）等から構成され、各種情報を記憶する。具体的には、記憶部１０３は、通信機器データ１０３ａを記憶している。
【００１９】
通信機器データ１０３ａは、情報通信可能に接続される通信機器２に係るデータである。具体的には、具体的には、通信機器データ１０３ａは、例えば、情報通信可能に接続される複数の通信機器２（例えば、通信機器Ａ１〜Ａ３等）の名称と、各々の通信機器２の識別情報と、各々の通信機器２の位置情報とが対応付けられている。
位置情報は、例えば、各通信機器２が配設されている位置の座標（例えば、緯度、経度や高度等）を含む情報である。
このように、記憶部１０３は、情報通信が可能な少なくとも一の通信機器２の位置情報を含む特定情報が記憶されている記憶手段を構成している。
【００２０】
なお、通信機器データ１０３ａには、例えば、表示部１０５に表示され、当該通信機器２を識別可能な指標（例えば、アイコン等；図示略）が対応付けられて記憶されていても良い。
また、上記した通信機器データ１０３ａのデータ構成や情報通信可能な通信機器２は、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。例えば、自宅以外の場所（例えば、職場や商業施設やイベント会場や乗り物等）に配設される通信機器（図示略）に関連する情報が記憶されていても良い。
【００２１】
撮像部（撮像手段）１０４は、当該眼鏡型通信端末１本体を装着したユーザＭの視界Ａ（図１等参照）に対応する範囲を撮像する。具体的には、撮像部１０４は、例えば、図示は省略するが、レンズ部と、電子撮像部と、撮像制御部とを備えている。
【００２２】
レンズ部は、例えば、ズームレンズやフォーカスレンズ等の複数のレンズ（図示略）から構成されている。
電子撮像部は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-oxide Semiconductor）等のイメージセンサ（図示略）から構成され、レンズ部の各種レンズを通過した光学像を二次元の画像信号に変換する。
【００２３】
撮像制御部は、例えば、タイミング発生器、ドライバ等（図示略）を備えている。そして、撮像制御部は、タイミング発生器、ドライバにより電子撮像部を走査駆動して、所定周期毎にレンズ部により結像された光学像を電子撮像部により二次元の画像信号に変換させ、当該電子撮像部の撮像領域から１画面分ずつフレーム画像を読み出してメモリ１０２に出力させる。なお、各フレーム画像は、図示しない画像処理部により逐次処理されて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ，Ｃｒ（ＹＵＶデータ）に変換される。
【００２４】
また、撮像部１０４は、視線方向推定部１０４ａを具備している。
視線方向推定部（推定手段）１０４ａは、ユーザＭの視線Ｅの方向を推定する。すなわち、視線方向推定部１０４ａは、当該撮像部１０４により撮像されたフレーム画像をユーザＭの視界Ａに対応する範囲として推定する。そして、視線方向推定部１０４ａは、推定された範囲内の所定位置に向かう方向をユーザＭの視線Ｅの方向として推定する。具体的には、視線方向推定部１０４ａは、撮像部１０４により撮像された視界Ａに対応する範囲であるフレーム画像中の基準位置（例えば、中心等）と、当該眼鏡型通信端末１本体を頭部に装着した姿勢から想定されるユーザＭの瞳の位置とを通る直線を特定する。そして、視線方向推定部１０４ａは、特定された直線の方向をユーザＭの視線Ｅの方向として推定する。
【００２５】
なお、上記したユーザＭの視線Ｅの方向の推定手法は、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。例えば、３軸加速度センサ（図示略）を用いて重力軸方向並びに当該重力軸方向に対する各軸の傾きを検出することで、当該眼鏡型通信端末１本体の傾きを特定し、特定された眼鏡型通信端末１本体の傾きを考慮してユーザＭの視線Ｅの方向を推定しても良いし、単に当該眼鏡型通信端末１の正面方向をユーザＭの視線Ｅの方向としても良い。
【００２６】
表示部１０５は、映像の光と視界Ａに対応する外界像の光とを重畳して表示領域に透過表示する。
具体的には、表示部１０５は、眼鏡本体１ａのレンズの前に配置されている光学素子を備えている。光学素子は、ホログラフィック光学素子であり、ユーザＭの前の外界の像の光が光学素子を通過してユーザＭの瞳へ到達するとともに、表示制御部（図示略）によって生成された映像（例えば、関連情報）の光が光学素子によってユーザＭの瞳へ導かれる（回折反射される）。そのため、外界像の光と映像の光が重畳され、外界像及び映像が合成されてユーザＭの瞳に映る。
【００２７】
また、表示部１０５は、表示制御部により生成された映像信号が入力され、その映像信号に基づく映像を生成（表示）する。例えば、表示部１０５は、表示コントローラ、表示素子（例えば、液晶表示素子、デジタル・マイクロミラー・デバイス等の空間光変調素子）及び光源装置等（図示略）を備えている。表示コントローラは、映像信号に基づいて光源装置及び表示素子を制御し、光源装置が原色光（例えば赤色光、青色光及び緑色光）を表示素子に照射し、表示素子が表示コントローラによって駆動されることによって、表示素子に照射される光が画素毎に変調制御される。これにより、表示素子によって映像が生成される。なお、表示部１０５の表示素子が時発光型表示素子であれば、光源装置が表示部１０５に設けられていない。
そして、表示部（特に、表示素子）１０５によって生成された映像は、光学素子及び投影レンズによってユーザＭの瞳に投影される。
【００２８】
測位処理部１０６は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）等のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を利用して、当該眼鏡型通信端末１本体の存する現在位置を測位する。
すなわち、測位処理部１０６は、例えば、地球低軌道に打ち上げられた複数の測位衛星Ｓから送信される信号（例えば、Ｃ／Ａ（Coarse and Acquisitions）コードやＰ（Precise）コード等の測位符号、アルマナック情報（概略軌道情報）やエフェメリス情報（詳細軌道情報）等の航法メッセージなど）を所定のタイミングで受信アンテナ１０６ａにより受信する。
【００２９】
測位処理部１０６の測位部１０６ｂは、受信アンテナ１０６ａにより受信された信号に基づいて、例えば、３次元測位モードで眼鏡型通信端末１本体の３次元の現在位置（緯度、経度、高度）を測位する測位処理を行う。具体的には、測位部１０６ｂは、受信アンテナ１０６ａにより受信された信号に含まれる航法メッセージ（例えば、エフェメリス情報等）に基づいて所定の演算を行って各測位衛星Ｓの位置を算出する。そして、例えば、３次元測位モードの場合、測位部１０６ｂは、４つ以上の測位衛星Ｓの各々に対応する擬似距離情報を算出した後、各測位衛星Ｓの位置に基づいて所定の演算を行うことで、当該眼鏡型通信端末１本体の存する現在位置の３次元の座標（ｘ、ｙ、ｚ）や眼鏡型通信端末１本体の時計の誤差等を算出する。このように、測位部１０６ｂは、検出手段として、眼鏡型通信端末１本体の存する現在位置を検出する。
また、測位処理部１０６は、測位部１０６ｂにより生成された眼鏡型通信端末１本体の存する現在位置の位置情報をメモリ１０２に出力しても良い。
【００３０】
機器特定部１０７は、当該眼鏡型通信端末１と情報通信可能な通信対象を特定する。
すなわち、機器特定部１０７は、視線方向推定部１０４ａにより推定されたユーザＭの視線Ｅの方向及び測位処理部１０６により検出された当該眼鏡型通信端末１本体の現在位置に基づいて、通信可能として検出された通信機器２の中から通信対象を特定する。具体的には、機器特定部１０７は、視線方向推定部１０４ａにより推定されたユーザＭの視線Ｅの方向及び測位処理部１０６により検出された眼鏡型通信端末１本体の現在位置に基づいて、眼鏡型通信端末１本体の現在位置を基準とするユーザＭの視界Ａ（図１における、扇形状の範囲に相当）を特定する。また、機器特定部１０７は、測位処理部１０６により検出された眼鏡型通信端末１本体の現在位置と記憶部１０３の通信機器データ１０３ａに記憶されている各々の通信機器２の位置情報に基づいて、当該眼鏡型通信端末１に対する各通信機器２の相対位置及び相対方向を算出する。そして、機器特定部１０７は、算出された各通信機器２の相対位置及び相対方向に基づいて、通信可能として検出された少なくとも一の通信機器２の中から当該ユーザＭの視界Ａに入ったとみなされる通信機器２（例えば、通信機器Ａ２等）を通信対象として特定する。
なお、ここで通信可能として検出される通信機器２は、記憶部１０３に記憶されている通信機器２だけに限らず、記憶部１０３に記憶されていない通信機器２であっても検出するようにしても良い。
【００３１】
なお、上記した通信対象の特定手法は、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。例えば、機器特定部１０７は、撮像部３により撮像された各フレーム画像の画像データに対して所定の特徴抽出処理（例えば、エッジ抽出処理等）などの画像処理を行うことで通信機器２を抽出して特定しても良い。また、機器特定部１０７は、計時部（図示略）により計時された現在の時刻を基準とする時間帯を考慮して、例えば、早朝の場合、ユーザＭがニュースをチェックしたいと考えられるので、テレビやオーディオ機器やＰＣを特定対象とし、ニュースを発信しない機器を特定対象から除外するような処理を行っても良い。
【００３２】
通信制御部１０８は、所定の無線通信回線（例えば、Bluetooth等の無線ＰＡＮ（Personal Area Network））を介して接続された通信機器２等の外部機器との情報の通信制御を行う。
具体的には、通信制御部１０８は、例えば、通信アンテナ１０８ａを介して通信機器２との間で無線通信を行うための制御モジュールを具備している。この通信制御部１０８は、例えば、予めペアリングと呼ばれる通信設定処理を行うことで、互いのデバイス情報や認証鍵のデータを無線信号により通信相手と交換する。これにより、その後、通信設定処理を毎回行わなくとも、例えば、眼鏡型通信端末１と通信相手とが電波が届かない範囲に離れれば通信接続が解除される一方で、電波が届く範囲に近づけば自動的に通信接続される。例えば、通信制御部（通信制御手段）１０８は、機器特定部１０７によりユーザＭの視界Ａに入ったとみなされて通信対象として特定された通信機器２（例えば、通信機器Ａ２等）を通信相手として通信設定処理を行い、当該通信機器２と情報通信可能に接続する。
【００３３】
ここで、ブルートゥースによる通信の規格には、通信速度や適用可能なプロファイルの種類（図示略）等が異なる「１．ｘ」、「２．ｘ」、「２．ｘ＋ＥＤＲ」、「３．ｘ」、「３．ｘ＋ＥＤＲ」、「３．ｘ＋ＨＳ」、「４．ｘ」等の複数のバージョンがある。これらのバージョンについての詳細な説明は省略するが、通信制御部１０８は、例えば、下位互換性を有する「Bluetooth Classic」と呼ばれるバージョンの一つである「２．ｘ＋ＥＤＲ」と、他のバージョンとは互換性を有しない「Bluetooth Low Energy（ＢＬＥ）」と呼ばれるバージョンである「４．ｘ」の両方の機能に対応している。そして、通信制御部１０８は、通信速度や省電力性能等を考慮して、通信機器２とは「２．ｘ＋ＥＤＲ」の規格（「Bluetooth Classic」）でのブルートゥースによる通信を行う。
【００３４】
なお、通信制御部１０８は、例えば、無線ＬＡＮモジュール等から構成され、外部のアクセスポイントを経由せずに直接通信機器２との間で無線通信回線を構築するPeer to Peer（アドホックモード）で動作しても良い。
【００３５】
操作入力部１０９は、眼鏡型通信端末１本体に対して各種指示を入力するためのものである。
具体的には、操作入力部１０９は、眼鏡型通信端末１本体の電源のＯＮ／ＯＦＦに係る電源ボタン、モードや機能等の選択指示に係る上下左右のカーソルボタンや決定ボタン等の各種ボタン（何れも図示略）を備えている。
そして、ユーザにより各種ボタンが操作されると、操作入力部１０９は、操作されたボタンに応じた操作指示を中央制御部１０１に出力する。中央制御部１０１は、操作入力部１０９から出力され入力された操作指示に従って所定の動作を各部に実行させる。
【００３６】
次に、通信機器２について説明する。
通信機器２は、眼鏡型通信端末１と無線通信回線（例えば、Bluetooth等の無線ＰＡＮ）を介して情報通信可能なものであれば如何なるものであっても良い。すなわち、通信機器２は、上記した眼鏡型通信端末１に備わる通信制御部１０８と略同様に、ブルートゥース通信を行うための制御モジュール（図示略）を具備している。
【００３７】
また、自宅に配設される通信機器２（例えば、通信機器Ａ１〜Ａ３等）としては、例えば、テレビ、オーディオ機器、ＰＣ、体重計、体脂肪率計、心拍計、血圧計、自動洗浄式トイレ（何れも図示略）等が挙げられるが、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
【００３８】
＜通信制御処理＞
次に、通信制御システム１００による通信制御処理について、図４を参照して説明する。
図４は、通信制御処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図４に示すように、先ず、眼鏡型通信端末１にあっては、視線方向推定部１０４ａは、撮像部１０４により撮像されたフレーム画像をユーザＭの視界Ａに対応する範囲として推定し、推定された範囲内の所定位置（例えば、中心）に向かう方向をユーザＭの視線Ｅの方向として推定する（ステップＳ１）。
続けて、測位処理部１０６の測位部１０６ｂは、受信アンテナ１０６ａにより受信された信号に基づいて、眼鏡型通信端末１本体の３次元の現在位置を測位して位置情報を生成する（ステップＳ２）。
【００４０】
なお、ステップＳ１におけるユーザＭの視線Ｅの方向の推定と、ステップＳ２における眼鏡型通信端末１本体の現在位置の測位の順序は、一例であってこれに限られるものではなく、例えば、逆であっても良い。
【００４１】
次に、機器特定部１０７は、ユーザＭの視線Ｅの方向及び眼鏡型通信端末１本体の現在位置に基づいて、眼鏡型通信端末１本体の現在位置を基準とするユーザＭの視界Ａを特定する（ステップＳ３）。続けて、機器特定部１０７は、記憶部１０３から通信機器データ１０３ａを読み出して取得し、各々の通信機器２（例えば、通信機器Ａ１〜Ａ３等）の位置情報と眼鏡型通信端末１本体の現在位置の位置情報に基づいて、当該眼鏡型通信端末１に対する各通信機器２の相対位置及び相対方向を算出する（ステップＳ４）。
【００４２】
そして、機器特定部１０７は、算出された各通信機器２の相対位置及び相対方向に基づいて、現在通信可能として検出された通信機器２（例えば、通信機器Ａ１〜Ａ３等）の中から当該ユーザＭの視界Ａ内に通信機器２が存するか否かを判定する（ステップＳ５）。例えば、ユーザＭの視界Ａが図１の二点鎖線で示すような範囲の場合には、ユーザＭの視界Ａ内に何れの通信機器２も存しない状態となる。一方、ユーザＭが頭を右方向に回転させてユーザＭの視界Ａが図１の一点鎖線で示すような範囲となると、ユーザＭの視界Ａ内に通信機器Ａ２が存する状態となる。
ステップＳ５にて、ユーザＭの視界Ａ内に通信機器２が存しないと判定されると（ステップＳ５；ＮＯ）、中央制御部１０１のＣＰＵは、処理をステップＳ１に戻し、それ以降の各処理を実行する。すなわち、ステップＳ１にて、視線方向推定部１０４ａは、ユーザＭの視線Ｅの方向を推定し、ステップＳ２にて、測位部１０６ｂは、眼鏡型通信端末１本体の現在位置を測位する。そして、機器特定部１０７は、ステップＳ３にて、眼鏡型通信端末１本体の現在位置を基準とするユーザＭの視界Ａを特定し、ステップＳ４にて、当該眼鏡型通信端末１に対する各通信機器２の相対位置及び相対方向を算出する。
上記の各処理は、ステップＳ５にて、ユーザＭの視界Ａ内に通信機器２が存すると判定（ステップＳ５；ＹＥＳ）されるまで、繰り返し実行される。
【００４３】
一方、ステップＳ５にて、ユーザＭの視界Ａ内に通信機器２が存すると判定されると（ステップＳ５；ＹＥＳ）、機器特定部１０７は、ユーザＭの視界Ａ内に存する通信機器２（例えば、通信機器Ａ２等）を通信対象の候補として、当該通信機器２の識別情報を表示部１０５に出力し、表示部１０５は、入力された通信機器２の識別情報に対応する指標（例えば、アイコン等）を通信機器データ１０３ａから取得して表示する（ステップＳ６）。
次に、中央制御部１のＣＰＵは、通信対象の候補として表示部１０５に表示されている指標に対応する通信機器２を通信対象とする指示が入力されたか否かを判定する（ステップＳ７）。ここで、通信対象とする指示の入力は、ユーザＭによる操作入力部１０９の所定操作に基づいて行われても良いし、ＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）等を用いて指標にユーザＭの視線が重なったことを検出して行われても良いし、音声入力等を用いて行われても良い。
【００４４】
ステップＳ７にて、指標に対応する通信機器２を通信対象とする指示が入力されていないと判定されると（ステップＳ７；ＮＯ）、中央制御部１０１のＣＰＵは、処理をステップＳ１に戻し、それ以降の各処理を実行する。
一方、ステップＳ７にて、指標に対応する通信機器２を通信対象とする指示が入力されたと判定されると（ステップＳ７；ＹＥＳ）、通信制御部１０８は、通信対象とする指示が入力された通信機器２（例えば、通信機器Ａ２等）を通信相手として通信設定処理（例えば、ペアリング等）を行って、当該通信機器２と情報通信可能に無線接続する（ステップＳ８）。
【００４５】
なお、眼鏡型通信端末１と通信機器２（例えば、通信機器Ａ２等）との無線通信は、例えば、眼鏡型通信端末１と通信機器２とが電波が届かない範囲に離れたり、新たな通信機器２（例えば、通信機器Ａ１等）と情報通信可能に無線接続されることにより解除される。
【００４６】
以上のように、本実施形態の通信制御システム１００によれば、眼鏡型通信端末１は、ユーザＭの視線Ｅの方向及び当該眼鏡型通信端末１本体の現在位置、記憶部１０３の通信機器データ１０３ａに記憶されている少なくとも一の通信機器２の特定情報に基づいて、一の通信機器２がユーザＭの視界Ａに入ったとみなされた場合に、当該一の通信機器２と情報通信可能に接続するので、ユーザＭの視線Ｅの方向を推定し、当該眼鏡型通信端末１本体の現在位置を検出するだけで情報通信可能な通信機器２（例えば、通信機器Ａ２等）を特定して接続することができる。すなわち、ユーザＭの視線Ｅが眼鏡型通信端末１と情報通信したいユーザ所望の通信機器２に向けられるだけで、当該通信機器２を識別して情報通信可能に接続することができる。したがって、従来のように視線検出の精度によって誤操作が生じる虞がなくなり、眼鏡型通信端末１と通信機器２との情報通信を簡便に行うことができる。
【００４７】
また、ユーザＭの視界Ａに対応する範囲を推定し、当該範囲内の所定位置に向かう方向をユーザＭの視線Ｅの方向として推定するので、ユーザＭの視線Ｅの方向の推定を適正に行うことができる。具体的には、例えば、ユーザＭの頭部に装着可能に構成された眼鏡型通信端末１を用いて、ユーザＭの視界Ａに対応する範囲を撮像することで、撮像された範囲の画像に基づいてユーザＭの視線Ｅの方向の推定を精度良く且つ簡便に行うことができる。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施形態にあっては、情報通信可能に接続される少なくとも一の通信機器２をその位置情報と対応付けて通信機器データ１０３ａとして記憶するようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、例えば、当該通信機器データ１０３ａを外部機器（例えば、外部サーバ等；図示略）に記憶しておき、眼鏡型通信端末１は、当該外部機器と通信して通信対象を特定するような構成であっても良い。
【００４９】
また、上記した図４の通信制御処理のステップＳ７にて、指標に対応する通信機器２を通信対象とする指示が入力されたと判定されると、通信制御部１０８は、通信対象とする指示が入力された通信機器２を通信相手として通信設定処理行って、当該通信機器２と情報通信可能に無線接続するようにしたが、一例であってこれに限られるものではなく、指標に対応する通信機器２と自動的に情報通信可能に無線接続するようにしても良い。
【００５０】
また、通信制御システム１００の構成や当該通信制御システム１００が有する眼鏡型通信端末（通信制御装置）１の構成は、上記実施形態に例示したものは一例であり、これに限られるものではない。
すなわち、眼鏡型通信端末１の代わりに、例えば、スマートフォン、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistants）等を適用しても良い。また、上記実施形態にあっては、ユーザＭの頭部に装着可能な眼鏡型通信端末１を例示したが、例えば、ユーザＭの他の部位（例えば、肩や胸等）に装着可能な構成であっても良い。
【００５１】
また、上記実施形態にあっては、通信機器２として、自宅に配設されたものを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。すなわち、例えば、ＰＣやタブレット端末、キーボード、マウス、プリンタ（何れも図示略）等の職場に配設される通信機器（図示略）であっても良いし、「i-Beacon（登録商標）」タグなどのビーコン送信機、この送信機が設置された店舗（商業施設）、公共施設、設備、座席、商品（何れも図示略）等のイベント会場に配設される通信機器（図示略）であっても良い。また、自動車、電車、飛行機等の乗り物に搭載されている通信機器（図示略）であっても良い。
【００５２】
加えて、上記実施形態にあっては、推定手段、検出手段、通信制御手段としての機能を、眼鏡型通信端末１の中央制御部１０１の制御下にて、視線方向推定部１０４ａ、測位部１０６ｂ、通信制御部１０８が駆動することにより実現される構成としたが、これに限られるものではなく、中央制御部１０１によって所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としても良い。
即ち、プログラムメモリ（図示略）に、推定処理ルーチン、検出処理ルーチン、通信制御処理ルーチンを含むプログラムを記憶しておく。そして、推定処理ルーチンにより中央制御部１０１のＣＰＵを、ユーザＭの視線Ｅの方向を推定する手段として機能させるようにしても良い。また、検出処理ルーチンにより中央制御部１０１のＣＰＵを、現在位置を検出する手段として機能させるようにしても良い。また、通信制御処理ルーチンにより中央制御部１０１のＣＰＵを、推定された視線Ｅの方向、検出された現在位置及び記憶されている少なくとも一の通信機器２の特定情報に基づいて、一の通信機器２がユーザＭの視界Ａに入ったとみなされた場合、一の通信機器２と情報通信可能に接続する手段として機能させるようにしても良い。
【００５３】
同様に、撮像手段についても、眼鏡型通信端末１の中央制御部１０１のＣＰＵによって所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としても良い。
【００５４】
さらに、上記の各処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＲＯＭやハードディスク等の他、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体を適用することも可能である。また、プログラムのデータを所定の通信回線を介して提供する媒体としては、キャリアウェーブ（搬送波）も適用される。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
情報通信が可能な少なくとも一の通信機器の位置情報を含む特定情報が記憶されている記憶手段と、
使用者の視線の方向を推定する推定手段と、
現在位置を検出する検出手段と、
前記推定手段により推定された視線の方向、前記検出手段により検出された現在位置及び前記記憶手段に記憶されている前記少なくとも一の通信機器の特定情報に基づいて、前記一の通信機器が前記使用者の視界に入ったとみなされた場合、前記一の通信機器と情報通信可能に接続する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
＜請求項２＞
前記推定手段は、更に、使用者の視界に対応する範囲を推定し、当該範囲内の所定位置に向かう方向を視線の方向として推定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
＜請求項３＞
使用者の視界に対応する範囲を撮像する撮像手段を備え、
前記推定手段は、前記撮像手段により撮像された範囲の画像に基づいて、前記使用者の視線の方向を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
＜請求項４＞
使用者の所定位置に装着可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の通信制御装置。
＜請求項５＞
情報通信が可能な少なくとも一の通信機器の位置情報を含む特定情報が記憶された記憶手段を備える通信制御装置を用いた通信制御方法であって、
使用者の視線の方向を推定するステップと、
現在位置を検出するステップと、
推定された視線の方向、検出された現在位置及び前記記憶手段に記憶されている前記少なくとも一の通信機器の特定情報に基づいて、前記一の通信機器が前記使用者の視界に入ったとみなされた場合、前記一の通信機器と情報通信可能に接続するステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
＜請求項６＞
情報通信が可能な少なくとも一の通信機器の位置情報を含む特定情報が記憶された記憶手段を備える通信制御装置が有するコンピュータを、
使用者の視線の方向を推定する推定手段、
現在位置を検出する検出手段、
前記推定手段により推定された視線の方向、前記検出手段により検出された現在位置及び前記記憶手段に記憶されている前記少なくとも一の通信機器の特定情報に基づいて、前記一の通信機器が前記使用者の視界に入ったとみなされた場合、前記一の通信機器と情報通信可能に接続する通信制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００５６】
１００    通信制御システム
１        眼鏡型通信端末
１０１    中央制御部
１０４    撮像部
１０４ａ  視線方向推定部
１０６    測位処理部
１０６ｂ  測位部
１０７    機器特定部
１０８    通信制御部
２        通信機器
【図１】
2016177565.tif 000003
【図２】
2016177565.tif 000004
【図３】
2016177565.tif 000005
【図４】
2016177565.tif 000006