(57)【要約】【課題】一般の通信回線を用いてもセキュリティ性を確保できる防災インフラ設備の遠隔監視システム及び防災インフラ設備の遠隔監視方法を提供する。【解決手段】データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間の通信が切断されかつ中間記憶装置と外部ネットワーク４０との間の通信が切断された切断状態と、データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間が少なくとも設備データを通信可能に接続されかつ中間記憶装置２０と外部ネットワーク４０との間では通信が切断される第１接続状態と、データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間では通信が切断されかつ中間記憶装置２０と外部ネットワーク４０との間が少なくとも設備データを通信可能に接続される第２接続状態とに切り替え可能なスイッチ装置３０を備える。【選択図】図１
2016195300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災インフラ設備に接続され、前記防災インフラ設備に関する設備データを収集するデータ収集装置と、
前記データ収集装置から分離して設けられ、前記データ収集装置によって収集された前記設備データを記憶する中間側記憶部を有する中間記憶装置と、
前記中間記憶装置の前記中間側記憶部に記憶された前記設備データを、外部ネットワークを介して受信可能な遠隔監視装置と、
前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間の通信が切断されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間の通信が切断された切断状態と、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間が少なくとも前記設備データを通信可能に接続されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間では通信が切断される第１接続状態と、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間では通信が切断されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間が少なくとも前記設備データを通信可能に接続される第２接続状態とに切り替え可能なスイッチ装置と
を備える防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項２】
前記中間記憶装置は、前記スイッチ装置が前記第２接続状態から前記切断状態に切り替えられた場合、前記中間側記憶部を初期化する動作及び前記中間記憶装置内のウィルスを検索して除去する動作のうち少なくとも一方のセキュリティ対策動作を行う
請求項１に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記スイッチ装置は、前記中間記憶装置における前記セキュリティ対策動作が完了するまで前記切断状態から他の状態に切り替わることを規制する
請求項２に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記データ収集装置は、前記設備データを記憶する収集側記憶部と、前記スイッチ装置が前記第１接続状態である場合に前記収集側記憶部に記憶された前記設備データを前記中間記憶装置に送信させる通信制御部と、を有する
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項５】
前記データ収集装置は、前記設備データから一部のデータを抽出して前記設備データとは別個に前記収集側記憶部に抽出データとして記憶させるデータ抽出部を有し、
前記通信制御部は、前記抽出データを単独で前記中間記憶装置に送信可能である
請求項４に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項６】
前記データ抽出部は、前記防災インフラ設備の動作異常が発生した場合、前記動作異常に関するデータを前記抽出データとして抽出する
請求項５に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項７】
前記データ収集装置及び前記中間記憶装置のうち少なくとも一方は、前記通信を行う回路とは異なる回路を介して前記スイッチ装置の前記切断状態、前記第１接続状態及び前記第２接続状態を切り替え可能なスイッチ制御部を有する
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項８】
前記データ収集装置は、前記スイッチ制御部を有し、
前記データ収集装置に設けられる前記スイッチ制御部は、前記防災インフラ設備の動作異常が発生した場合、前記スイッチ装置が前記第１接続状態となるように制御する
請求項７に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項９】
前記スイッチ装置は、前記切断状態、前記第１接続状態及び前記第２接続状態の切り替えを外部から入力可能な外部入力部を有する
請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項１０】
前記データ収集装置は、情報を出力する出力部と、前記スイッチ装置を所定の状態に切り替えるように外部に通知するための通知情報を前記出力部から出力させる通知部と、を有する
請求項９に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項１１】
前記データ収集装置は、前記防災インフラ設備の動作異常の有無を判断する異常判断部を有する
請求項１から請求項１０のうちいずれか一項に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項１２】
前記防災インフラ設備は、ダムのゲート又は水門である
請求項１から請求項１１のうちいずれか一項に記載の防災インフラ設備の遠隔監視システム。
【請求項１３】
防災インフラ設備に接続され、防災インフラ設備に関する設備データを収集するデータ収集装置と、
前記データ収集装置から分離して設けられ、前記データ収集装置によって収集された前記設備データを記憶する中間側記憶部を有する中間記憶装置と、
前記中間記憶装置の前記中間側記憶部に記憶された前記設備データを、外部ネットワークを介して受信可能な遠隔監視装置と
を用いた防災インフラ設備の遠隔監視方法であって、
前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間の通信が切断されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間の通信が切断された切断状態と、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間が少なくとも前記設備データを通信可能に接続されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間では通信が切断される第１接続状態と、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間では通信が切断されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間が少なくとも前記設備データを通信可能に接続される第２接続状態とに切り替え可能なスイッチ装置により、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間を前記切断状態から前記第１接続状態とし、前記データ収集装置によって収集された前記設備データを前記中間記憶装置に送信して前記中間側記憶部に記憶させるステップと、
前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間が第２接続状態となるように前記スイッチ装置を切り替え、前記中間側記憶部に記憶された前記設備データを前記遠隔監視装置に前記外部ネットワークを介して送信するステップと
を含む防災インフラ設備の遠隔監視方法。
【請求項１４】
前記防災インフラ設備の異常動作が発生した場合に前記第１接続状態とするように外部に通知するステップを更に含む
請求項１３に記載の防災インフラ設備の遠隔監視方法。
【請求項１５】
前記通知が行われてから所定時間を経過した後、前記第１接続状態とはならない場合、前記第１接続状態となるように前記スイッチ装置を切り替えるステップを更に含む
請求項１４に記載の防災インフラ設備の遠隔監視方法。
【請求項１６】
所定のフラグが検出された場合、前記スイッチ装置が第１接続状態となるように前記スイッチ装置切り替えるステップを更に含む
請求項１３に記載の防災インフラ設備の遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災インフラ設備の遠隔監視システム及び防災インフラ設備の遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダムのゲートや水門などの防災インフラ設備には、遠隔監視システムによって遠隔地から監視可能となっているものがある（例えば、特許文献１参照）。このような遠隔監視システムは、防災インフラ設備の各種データ（以下、設備データと表記する）を収集するデータ収集装置と、通信回線を介してデータ収集装置に接続された遠隔監視装置とを備えている。遠隔監視装置は、遠隔地から通信回線を介して防災インフラ設備の設備データを受信する。作業者は、遠隔監視装置で受信した設備データを解析等することにより、防災インフラ設備を監視する。
【０００３】
遠隔監視システムがウィルスに感染したり、遠隔監視システムに外部からの不正アクセスがあったりすると、防災インフラ設備が誤動作する虞がある。したがって、このようなウィルス感染や外部からの不正アクセスを防止し、防災インフラ設備の誤動作を防ぐため、データ収集装置と遠隔監視装置とを接続する通信回線には専用回線が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、専用回線を用いた場合、一般の通信回線に比べてセキュリティ性は確保できるが、通信コストが高く、設置に手間がかかってしまう。このため、一般の通信回線を用いてもセキュリティ性を確保できる技術が求められている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、一般の通信回線を用いてもセキュリティ性を確保できる防災インフラ設備の遠隔監視システム及び防災インフラ設備の遠隔監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る防災インフラ設備の遠隔監視システムは、防災インフラ設備に接続され、前記防災インフラ設備に関する設備データを収集するデータ収集装置と、前記データ収集装置から分離して設けられ、前記データ収集装置によって収集された前記設備データを記憶する中間側記憶部を有する中間記憶装置と、前記中間記憶装置の前記中間側記憶部に記憶された前記設備データを、外部ネットワークを介して受信可能な遠隔監視装置と、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間の通信が切断されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間の通信が切断された切断状態と、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間が少なくとも前記設備データを通信可能に接続されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間では通信が切断される第１接続状態と、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間では通信が切断されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間が少なくとも前記設備データを通信可能に接続される第２接続状態とに切り替え可能なスイッチ装置とを備える。
【０００８】
本発明によれば、スイッチ装置を切断状態とすることにより、データ収集装置及び中間記憶装置のそれぞれにおいて、外部との通信が隔絶された状態にすることができる。これにより、外部からのウィルスや不正アクセスなどを確実に防ぐことができる。また、スイッチ装置が第１接続状態又は第２接続状態となるように、つまり、中間記憶装置がデータ収集装置及び構成されるため、データ収集装置と外部ネットワークとの間が通信可能な状態になることを防止できる。したがって、設備データの送信時においても、外部からのウィルスや不正アクセスなどを確実に防ぐことができる。これにより、外部ネットワークとして一般の通信回線を用いてもセキュリティ性を確保できる。
【０００９】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記中間記憶装置は、前記スイッチ装置が前記第２接続状態から前記切断状態に切り替えられた場合、前記中間側記憶部を初期化する動作及び前記中間記憶装置内のウィルスを検索して除去する動作のうち少なくとも一方のセキュリティ対策動作を行う。
【００１０】
本発明によれば、中間記憶装置と外部ネットワークとの接続が切断された後、中間記憶装置において中間側記憶部の初期化及びウィルスを検索して除去する動作のうち少なくとも一方のセキュリティ対策動作を行うことにより、高度のセキュリティ性を確保できる。
【００１１】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記中間記憶装置における前記セキュリティ対策動作が完了するまで前記切断状態から他の状態に切り替わることを規制する。
【００１２】
本発明によれば、中間記憶装置においてセキュリティ対策動作が行われた後にデータ収集装置等に接続可能となるため、セキュリティ性を確保することができる。
【００１３】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記データ収集装置は、前記設備データを記憶する収集側記憶部と、前記スイッチ装置が前記第１接続状態である場合に前記収集側記憶部に記憶された前記設備データを前記中間記憶装置に送信させる通信制御部と、を有する。
【００１４】
本発明によれば、収集側記憶部において設備データを記憶させることができるため、設備データを漏れなく送信することができる。また、スイッチ装置が第１接続状態である場合に設備データが通信制御部によって自動的に送信されるため、作業者が送信操作を行う手間を省くことができる。これにより、作業者の負担を低減することができ、また作業者が不在でも設備データが確実に送信されることとなる。
【００１５】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記データ収集装置は、前記設備データから一部のデータを抽出して前記設備データとは別個に前記収集側記憶部に抽出データとして記憶させるデータ抽出部を有し、前記通信制御部は、前記抽出データを単独で前記中間記憶装置に送信可能である。
【００１６】
本発明によれば、データ抽出部に記憶された抽出データを単独で中間記憶装置に送信可能であるため、設備データに比べて容量の小さい抽出データを短時間で送信することができる。これにより、効率的にデータの送信を行うことができる。
【００１７】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記データ抽出部は、前記防災インフラ設備の動作異常が発生した場合、前記動作異常に関するデータを前記抽出データとして抽出する。
【００１８】
本発明によれば、防災インフラ設備の動作異常に関するデータを短時間で中間記憶装置に送信することができる。これにより、防災インフラ設備の動作異常をより短時間で検知することができる。
【００１９】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記データ収集装置及び前記中間記憶装置のうち少なくとも一方は、前記通信を行う回路とは異なる回路を介して前記スイッチ装置の前記切断状態、前記第１接続状態及び前記第２接続状態を切り替え可能なスイッチ制御部を有する。
【００２０】
本発明によれば、データ収集装置及び中間記憶装置のうち少なくとも一方に、スイッチ装置を切り替えるスイッチ制御部が設けられるため、設備データを自動でデータ収集装置から中間記憶装置に、また、中間記憶装置から遠隔監視装置に送信することができる。したがって、作業者が操作を行うことなく設備データが送信可能となる。これにより、作業者の負担を軽減することができ、また作業者が不在でも設備データが確実に送信される。
【００２１】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記データ収集装置は、前記スイッチ制御部を有し、前記データ収集装置に設けられる前記スイッチ制御部は、前記防災インフラ設備の動作異常が発生した場合、前記スイッチ装置が前記第１接続状態となるように制御する。
【００２２】
本発明によれば、防災インフラ設備の動作異常が発生した場合に、短時間でデータ収集装置から中間記憶装置にデータを送ることができる。
【００２３】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記スイッチ装置は、前記切断状態、前記第１接続状態及び前記第２接続状態の切り替えを外部から入力可能な外部入力部を有する。
【００２４】
本発明によれば、作業者等が外部からスイッチ装置を切断状態、第１接続状態及び第２接続状態に切り替えることができるため、操作性が向上することになる。
【００２５】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記データ収集装置は、情報を出力する出力部と、前記スイッチ装置を所定の状態に切り替えるように外部に通知するための通知情報を前記出力部から出力させる通知部と、を有する。
【００２６】
本発明によれば、スイッチ装置を所定の状態に切り替えるように外部に通知することができるため、作業者に第１接続状態及び第２接続状態の切り替えを促すことができる。
【００２７】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記データ収集装置は、前記防災インフラ設備の動作異常の有無を判断する異常判断部を有する。
【００２８】
本発明によれば、防災インフラ設備の動作異常の有無を自動的に判断することができるため、より確実に動作異常を検出することができる。
【００２９】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視システムにおいて、前記防災インフラ設備は、ダムのゲート又は水門である。
【００３０】
本発明によれば、ダムのゲート又は水門を遠隔監視する場合、外部ネットワークとして一般の通信回線を用いてもセキュリティ性を確保できる。
【００３１】
また、本発明に係る防災インフラ設備の遠隔監視によれば、防災インフラ設備に接続され、防災インフラ設備に関する設備データを収集するデータ収集装置と、前記データ収集装置から分離して設けられ、前記データ収集装置によって収集された前記設備データを記憶する中間側記憶部を有する中間記憶装置と、前記中間記憶装置の前記中間側記憶部に記憶された前記設備データを、外部ネットワークを介して受信可能な遠隔監視装置とを用いた防災インフラ設備の遠隔監視方法であって、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間の通信が切断されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間の通信が切断された切断状態と、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間が少なくとも前記設備データを通信可能に接続されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間では通信が切断される第１接続状態と、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間では通信が切断されかつ前記中間記憶装置と前記外部ネットワークとの間が少なくとも前記設備データを通信可能に接続される第２接続状態とに切り替え可能なスイッチ装置により、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間を前記第１接続状態とし、前記データ収集装置によって収集された前記設備データを前記中間記憶装置に送信して前記中間側記憶部に記憶させるステップと、前記データ収集装置と前記中間記憶装置との間が第２接続状態となるように前記スイッチ装置を切り替え、前記中間側記憶部に記憶された前記設備データを前記遠隔監視装置に前記外部ネットワークを介して送信するステップとを含む。
【００３２】
本発明によれば、スイッチ装置を切断状態から第１接続状態としてデータ収集装置から中間記憶装置に設備データを送信するため、データ収集装置と外部ネットワークとの間が通信可能な状態になることなく、設備データをデータ収集装置の外部に送ることができる。その後、スイッチ装置を第２接続状態として中間記憶装置から外部ネットワークを介して遠隔監視装置に設備データを送信するため、この場合においても、データ収集装置と外部ネットワークとの間が通信可能な状態になることなく、設備データを遠隔監視装置に送ることができる。このように、設備データの送信時において、外部からのウィルスや不正アクセスなどを確実に防ぐことができる。これにより、外部ネットワークとして一般の通信回線を用いてもセキュリティ性を確保できる。
【００３３】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視方法において、前記防災インフラ設備の異常動作が発生した場合、前記スイッチ装置を前記第１接続状態となするように外部に通知するステップを更に含む。
【００３４】
本発明によれば、防災インフラ設備の異常動作が発生した場合、スイッチ装置を第１接続状態にするように外部に通知するため、作業者が切り替え操作を行う手間を省くことができる。これにより、作業者の負担を低減することができ、また作業者が不在でも設備データが確実に送信されることとなる。
【００３５】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視方法において、前記通知が行われてから所定時間を経過した後、前記第１接続状態とはならない場合、前記第１接続状態となるように前記スイッチ装置を切り替えるステップを更に含む。
【００３６】
本発明によれば、通知が行われてから所定時間を経過した後、第１接続状態とはならない場合に、スイッチ装置を何か自動的に切り替えることができる。これにより、防災インフラ設備に異常動作が発生した場合、確実にデータを送信することができる。
【００３７】
上記の防災インフラ設備の遠隔監視方法において、所定のフラグが検出された場合、前記スイッチ装置が第１接続状態となるように前記スイッチ装置切り替えるステップを更に含む。
【００３８】
本発明によれば、所定のフラグが検出された場合に、スイッチ装置が第１接続状態となるように自動的に切り替えることができる。これにより、無人の施設であっても、設備データを送信することができる。所定のフラグは、例えば定期的に設備データを送信する場合に当該設備データを送信するタイミングになったときや、防災インフラ設備の動作異常が発生したときなどに生じるように設定可能である。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る防災インフラ設備の遠隔監視システム及び防災インフラ設備の遠隔監視方法によれば、一般の通信回線を用いてもセキュリティ性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、防災インフラ設備の遠隔監視システムの一例を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、データ収集装置の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、中間記憶装置の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、遠隔監視装置の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、防災インフラ設備の遠隔監視方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、変形例に係る防災インフラ設備の遠隔監視方法を示すフローチャートである。
【図７】図７は、変形例に係る防災インフラ設備の遠隔監視方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明に係る防災インフラ設備の遠隔監視システム及び防災インフラ設備の遠隔監視方法の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００４２】
図１は、防災インフラ設備１０１の遠隔監視システム１００の一例を模式的に示すブロック図である。図１に示すように、遠隔監視システム１００は、データ収集装置１０と、中間記憶装置２０と、スイッチ装置３０と、遠隔監視装置４０とを有している。本実施形態では、防災インフラ設備１０１として、ダムのゲートを例に挙げて説明する。なお、防災インフラ設備は、ダムのゲートの他に水門なども含まれる。
【００４３】
上記のデータ収集装置１０と、中間記憶装置２０と、スイッチ装置３０とは、例えば防災インフラ設備１０１の近隣に設けられた建屋１０２内などに配置される。建屋１０２には、上記データ収集装置１０、中間記憶装置２０及びスイッチ装置３０の操作やメンテナンス等を行う作業者が待機可能である。なお、建屋１０２は、無人であってもよい。
【００４４】
また、建屋１０２の他に、防災インフラ設備１０１を管理する不図示の管理所（例、ダム管理所等）が設置される場合がある。この管理所は、防災インフラ設備１０１又は建屋１０２に対して操作指令を出力可能である。管理所は、当該操作指令の出力操作やメンテナンス等を行う作業者が待機可能であってもよいし、無人であってもよい。
【００４５】
データ収集装置１０は、防災インフラ設備１０１に接続され、防災インフラ設備１０１に関する設備データを収集する。防災インフラ設備１０１は、監視制御装置を有する。監視制御装置は、例えばプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）で構成される。データ収集装置１０は、例えばパーソナルコンピュータ及び通信装置を有する。また、データ収集装置１０は、ＰＬＣ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、データサーバなど、複数種類の装置を有してもよい。
【００４６】
設備データは、プロセスデータや運転履歴データ、動作異常データなどのデータを含む。プロセスデータは、ダムのゲートの位置及び開度、ゲートを制御する電動バルブの開閉状態、ゲートを操作する操作ボタンの状態、ダムに設けられる放水管ゲートの情報、各部の配管の圧力値などのデータを含む。運転履歴データは、ダムに設けられる排砂管やバルブなどの各部における時刻毎の運転内容を含む。また、上記の管理所から操作指令があった場合には、運転履歴データとして、当該操作指令の内容に関する情報や当該操作指令の受信履歴に関する情報（ログ等）を含めてもよい。
【００４７】
動作異常データは、異常履歴データ及び操作信号データを含む。異常履歴データは、異常の部位や異常の程度（レベル分類）、異常内容に関するデータを含む。また、操作信号データは、防災インフラ設備１０１の操作に関する外部機器からの入力信号や各種操作機器への出力信号に関するデータを含む。また、操作信号データは、入力信号を処理して出力信号とするための演算信号に関するデータを含む。
【００４８】
中間記憶装置２０は、データ収集装置１０から分離して設けられ、データ収集装置１０によって収集された設備データを記憶する。中間記憶装置２０としては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション等が用いられる。
【００４９】
スイッチ装置３０は、収集側端子３１と、中間側端子３２と、外部側端子３３と、スイッチ部材３４とを有している。収集側端子３１は、データ線６１を介してデータ収集装置１０に接続されている。中間側端子３２は、データ線６２を介して中間記憶装置２０に接続されている。外部側端子３３は、データ線６３を介して外部ネットワーク５０に接続されている。
【００５０】
スイッチ部材３４は、中間側端子３２が収集側端子３１にも外部側端子３３にも接続されない位置Ｐ０と、中間側端子３２が収集側端子３１には接続されかつ外部側端子３３には接続されない位置Ｐ１と、中間側端子３２が収集側端子３１には接続されずかつ外部側端子３３には接続される位置Ｐ２と、の３つの位置に切り替え可能である。スイッチ部材３４は、例えば作業者が外部から手作業によって切り替え操作が可能である。
【００５１】
スイッチ部材３４が位置Ｐ０に配置された場合、データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間の通信が切断され、中間記憶装置２０と外部ネットワーク５０との間の通信が切断された切断状態となる。スイッチ部材３４が位置Ｐ１に配置された場合、データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間では通信可能となり、中間記憶装置２０と外部ネットワーク５０との間では通信が切断される第１接続状態となる。スイッチ部材３４が第２接続状態Ｐ２に配置された場合、中間記憶装置２０と外部ネットワーク５０との間では通信可能となり、データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間では通信が切断される第２接続状態となる。このように、データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間、中間記憶装置２０と外部ネットワーク５０との間は、それぞれが同時に切断状態となるか、いずれか一方のみが通信可能な状態となる。このため、両方が接続された状態となることを回避できる。
【００５２】
遠隔監視装置４０は、防災インフラ設備１０１に対して遠隔地に設けられる。遠隔監視装置４０は、中間記憶装置２０に記憶された設備データを、外部ネットワーク５０を介して受信可能に設けられる。外部ネットワーク５０としては、例えば衛星回線やインターネット回線、携帯電話回線などの一般的な通信回線が用いられる。
【００５３】
図２は、データ収集装置１０の一例を示すブロック図である。図２に示すように、データ収集装置１０は、処理部１０ａと、記憶部（収集側記憶部）１０ｂと、入力部１０ｃと、出力部１０ｄと、これらを接続するバス１０ｅとを有する。また、データ収集装置１０は、スイッチ制御部１０ｆを有する。
【００５４】
処理部１０ａは、通信制御部１１と、データ抽出部１２と、通知部１３と、異常判断部１４と、設備制御部１５とを有する。
【００５５】
通信制御部１１は、データ収集装置１０と外部との情報の通信を制御する。通信制御部１１は、防災インフラ設備１０１からの情報を受信して記憶部１０ｂの設備データ記憶部１７に記憶させる。通信制御部１１は、スイッチ部材３４が接続状態となっている場合、設備データ記憶部１７に記憶される設備データ及び抽出データ記憶部１８に記憶される抽出データ（後述）を中間記憶装置２０に送信させる。通信制御部１１は、抽出データ記憶部１８に記憶された抽出データを単独で中間記憶装置２０に送信可能である。
【００５６】
データ抽出部１２は、記憶部１０ｂの設備データから一部のデータを抽出して設備データとは別個に記憶部１０ｂに抽出データとして記憶させる。例えば、データ抽出部１２は、防災インフラ設備１０１の動作異常が発生した場合、動作異常に関するデータを抽出データとして抽出する。
【００５７】
通知部１３は、スイッチ部材３４の状態を切り替えるように外部に通知するための通知情報を出力させる。通知部１３は、例えば出力部１０ｄに予め接続される出力装置を介して、通知情報を視覚情報や聴覚情報として出力させる。建屋１０２の作業者は、出力装置から出力される通知情報に視覚情報や聴覚情報などにより通知情報を確認できる。例えば、出力部１０ｄに警報器を接続させておくことにより、フラグの発生時にはアラームを出力することができる。通知部１３は、設備データ又は抽出データを送信するフラグが生じた場合に、通知情報を出力させる。このようなフラグは、例えば定期的に設備データを送信する場合に当該設備データを送信するタイミングになったときや、防災インフラ設備１０１の動作異常が発生したときなどに生じるように設定できる。なお、防災インフラ設備１０１の動作異常については、例えば作業者の判断や後述の異常判断部１４の判断によって検出される。
【００５８】
異常判断部１４は、防災インフラ設備１０１の動作異常を判断する。異常判断部１４は、例えば防災インフラ設備１０１の各部に所定の動作を行うよう制御信号が入力された場合に、動作が行われなかったり、想定していた動作とは異なる動作が行われたりした場合に動作異常であると判断する。この動作異常は、例えば防災インフラ設備１０１の各部の故障によるものが含まれる。
【００５９】
設備制御部１５は、防災インフラ設備１０１の動作を制御する。設備制御部１５は、例えば防災インフラ設備１０１に所定の動作を行うよう制御信号を入力する。
【００６０】
記憶部１０ｂは、設備データ記憶部１７と、抽出データ記憶部１８とを有する。設備データ記憶部１７は、防災インフラ設備１０１の設備データを記憶する。抽出データ記憶部１８は、データ抽出部１２によって抽出された抽出データを記憶する。設備データ記憶部１７及び抽出データ記憶部１８は、同一の記憶装置に設けられてもよいし、互いに異なる記憶装置に用いられてもよい。
【００６１】
入力部１０ｃには、防災プラント設備１０１から収集する設備データなどが入力される。出力部１０ｄには、設備データなどの情報が出力される。また、出力部１０ｄには、通知情報を出力する上記の出力装置等が接続される。
【００６２】
スイッチ制御部１０ｆは、スイッチ部材３４の状態が切断状態、第１接続状態及び第２接続状態のそれぞれに自動的に切り替わるように制御する。スイッチ制御部１０ｆは、例えば防災インフラ設備１０１の動作異常が発生した場合、スイッチ部材３４を第１接続状態に切り替わるように制御を行う。スイッチ制御部１０ｆは、バス１０ｅ及びデータ線６１とは異なる回線（制御線６４）によってスイッチ部材３４の切り替え制御を実行可能である。なお、制御線６４は、スイッチ部材３４の切り替え制御を行う制御信号のみを伝達するものである。したがって、制御線６４は、設備データ及び抽出データ等の通信には用いられない。
【００６３】
図３は、中間記憶装置２０の一例を示すブロック図である。図３に示すように、中間記憶装置２０は、処理部２０ａと、記憶部（中間側記憶部）２０ｂと、入力部２０ｃと、出力部２０ｄと、これらを接続するバス２０ｅとを有する。また、中間記憶装置２０は、スイッチ制御部２０ｆを有する。
【００６４】
処理部２０ａは、通信制御部２１と、セキュリティ対策部２２とを有する。
【００６５】
通信制御部２１は、中間記憶装置２０と外部との情報の通信を制御する。通信制御部２１は、データ収集装置１０から送信された設備データ及び抽出データを受信する。通信制御部２１は、スイッチ部材３４が接続状態となっている場合、設備データ記憶部２４に記憶される設備データ及び抽出データ記憶部２５に記憶された抽出データを、外部ネットワーク５０へ送信させる。
【００６６】
セキュリティ対策部２２は、中間記憶装置２０のセキュリティ対策を行う。このようなセキュリティ対策としては、例えば中間記憶装置２０内のウィルスを検索し、ウィルスが発見された場合には除去することが挙げられる。また、セキュリティ対策としては、例えば記憶部２０ｂに記憶された設備データ及び抽出データが外部ネットワーク５０へ送信された後、これらの設備データ及び抽出データを消去することが挙げられる。これらのセキュリティ対策動作を行う場合、セキュリティ対策部２２は、後述のセキュリティ対策プログラムを実行させる。
【００６７】
記憶部２０ｂは、設備データ記憶部２４と、抽出データ記憶部２５と、セキュリティ対策プログラム記憶部２６とを有する。
【００６８】
設備データ記憶部２４は、データ収集装置１０から受信した設備データを記憶する。抽出データ記憶部２５は、データ収集装置１０から受信した抽出データを記憶する。設備データ記憶部２４及び抽出データ記憶部２５は、同一の記憶装置に設けられてもよいし、互いに異なる記憶装置に用いられてもよい。
【００６９】
セキュリティ対策プログラム記憶部２６は、中間記憶装置２０のセキュリティ対策動作を行うためのプログラムを記憶する。セキュリティ対策プログラムとしては、例えばウィルス除去プログラムやデータ消去プログラムなどが含まれる。ウィルス除去プログラムは、中間記憶装置２０内のウィルスを検索し、ウィルスが発見された場合には除去する。データ消去プログラムは、記憶部２０ｂの設備データ記憶部２４及び抽出データ記憶部２５に記憶されるデータを消去させるプログラムである。
【００７０】
スイッチ制御部２０ｆは、スイッチ部材３４の状態が切断状態、第１接続状態及び第２接続状態のそれぞれに自動的に切り替わるように制御する。スイッチ制御部２０ｆは、中間記憶装置２０と遠隔監視装置４０との間で設備データ等を送受信する際に、送受信の状況に応じてスイッチ部材３４が切り替えられるように制御する。スイッチ制御部２０ｆは、バス２０ｅ及びデータ線６２とは異なる回線（制御線６５）によってスイッチ部材３４の切り替え制御を実行可能である。なお、制御線６５は、スイッチ部材３４の切り替え制御を行う制御信号のみを伝達するものである。したがって、制御線６５は、設備データ及び抽出データ等の通信には用いられない。
【００７１】
図４は、遠隔監視装置４０の一例を示すブロック図である。図４に示すように、遠隔監視装置４０は、処理部４０ａと、記憶部４０ｂと、入力部４０ｃと、出力部４０ｄと、これらを接続するバス４０ｅとを有する。また、遠隔監視装置４０は、不図示の表示部を有してもよい。この表示部は、出力部４０ｄに接続されてもよい。
【００７２】
処理部４０ａは、通信制御部４１と、セキュリティ対策部４２とを有する。通信制御部４１は、遠隔監視装置４０と外部との情報の通信を制御する。通信制御部４１は、外部ネットワーク５０を介して中間記憶装置２０から送信された設備データ及び抽出データを受信する。
【００７３】
セキュリティ対策部４２は、遠隔監視装置４０のセキュリティ対策動作を行う。セキュリティ対策動作としては、例えば遠隔監視装置４０内のウィルスを検索しウィルスが発見された場合には除去することや、記憶部４０ｂに記憶された設備データ及び抽出データを消去することが挙げられる。これらのセキュリティ対策動作を行う場合、セキュリティ対策部４２は、後述のセキュリティ対策プログラムを実行させる。
【００７４】
記憶部４０ｂは、設備データ記憶部４３と、抽出データ記憶部４４と、セキュリティ対策プログラム記憶部４５とを有する。
【００７５】
設備データ記憶部４３は、外部ネットワーク５０を介して中間記憶装置２０から送信された設備データを記憶する。抽出データ記憶部４４は、外部ネットワーク５０を介して中間記憶装置２０から送信された抽出データを受信し、記憶部４０ｂの抽出データ記憶部４４に記憶させる。
【００７６】
セキュリティ対策プログラム記憶部４５は、セキュリティ対策プログラムを記憶する。セキュリティ対策プログラムとしては、遠隔監視装置４０内のウィルスを検索しウィルスが発見された場合には除去するプログラムと、記憶部４０ｂに記憶された設備データ及び抽出データを消去するプログラムとを含む。
【００７７】
次に、上記のように構成された防災インフラ設備１０１の遠隔監視システム１００を用いた遠隔監視方法を説明する。図５は、遠隔監視方法の一例を示すフローチャートである。なお、図５のフローチャートでは、データ収集装置１０における処理と中間記憶装置２０における処理とを一連の流れで示している。本実施形態では、建屋１０２に作業者が待機し、当該作業者がスイッチ部材３４を手作業で切り替える場合について説明する。
【００７８】
まず、データ収集装置１０側の動作を説明する。遠隔監視システム１００では、スイッチ装置３０のスイッチ部材３４を切断状態とし、データ収集装置１０の設備制御部１５により防災インフラ設備１０１の制御動作が行われる。この制御動作において、通信制御部１１は、防災インフラ設備１０１の設備データを記憶部１０ｂの設備データ記憶部１７に記憶させる。
【００７９】
この動作の中で、処理部１０ａは、データ収集装置１０から中間記憶装置２０へとデータを送信するためのフラグがあるか否かを判断する（ステップＳ０１）。処理部１０ａは、フラグがあるまでステップＳ０１の判断を繰り返し行う（ステップＳ０１のＮｏ）。
【００８０】
例えば設備データの定期的な送信タイミングになった場合や、防災インフラ設備１０１の動作異常が検出された場合等、所定のフラグがあった場合（ステップＳ０１のＹｅｓ）には、処理部１０ａは、スイッチ部材３４が第１接続状態に切り替わったか否かを判断する（ステップＳ０２）。処理部１０ａは、ここでは例えばスイッチ部材３４が第１接続状態に切り替わるまで処理を待機させる（ステップＳ０２のＮｏ）が、後述するようにこの動作に限定するものではない。なお、上記のフラグがあった場合、通知部１３は、出力部１０ｄに接続された出力装置などを介して、フラグがあった旨を作業者に通知する通知情報を出力させてもよい。これにより、通知情報を作業者に確実に通知することができる。作業者は、例えばこの通知情報等に基づいて、スイッチ部材３４を手作業で第１接続状態に切り替える。
【００８１】
処理部１０ａにおいて、スイッチ部材３４が第１接続状態に切り替わったと判断された場合（ステップＳ０２のＹｅｓ）、データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間が通信可能となる。中間記憶装置２０と外部ネットワーク５０との間については通信が切断された状態のままである。したがって、データ収集装置１０は、中間記憶装置２０との間のみ通信が可能となる。そこで、通信制御部１１は、記憶部１０ｂの設備データ記憶部１７に記憶された設備データを中間記憶装置２０へと送信させる（ステップＳ０３）。これにより、中間記憶装置２０ひいてはデータ収集装置１０と外部ネットワーク５０との間で通信が切断された状態で、データ収集装置１０から中間記憶装置２０に設備データの送信が行われるため、セキュリティ性が確保される。
【００８２】
次に、中間記憶装置２０側の動作を説明する。中間記憶装置２０では、送信された設備データが記憶部２０ｂの設備データ記憶部２４に記憶される。通信制御部２１は、設備データの受信が完了したか否かを判断する（ステップＳ０４）。通信制御部２１によって受信が完了したと判断された場合（ステップＳ０４のＹｅｓ）、スイッチ制御部２０ｆは、スイッチ部材３４を切断状態に切り替える（ステップＳ０５）。スイッチ部材３４が切断状態となることで、データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間の通信が切断される。なお、スイッチ部材３４が切断状態となった後、データ収集装置１０は、通常の動作に戻る。
【００８３】
スイッチ部材３４が切断状態となった後、スイッチ制御部２０ｆは、スイッチ部材３４を第２接続状態に切り替える（ステップＳ０６）。また、スイッチ部材３４が第２接続状態となることで、中間記憶装置２０と外部ネットワーク５０との間が通信可能となる。したがって、中間記憶装置２０は、外部ネットワーク５０を介して遠隔監視装置４０との間で通信が可能となる。なお、ステップＳ０５及びステップＳ０６については、スイッチ部材３４を一動作で第１接続状態から第２接続状態に切り替えるようにしてもよい。
【００８４】
上記のようにスイッチ部材３４が第２接続状態に切り替えられた後、通信制御部２１は、記憶部２０ｂの設備データ記憶部２４に記憶された設備データを、外部ネットワーク５０を介して遠隔監視装置４０に送信する（ステップＳ０７）。データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間は通信が切断されているため、セキュリティが確保された状態で設備データの送信が行われる。
【００８５】
遠隔監視装置４０に送信された設備データは、記憶部４０ｂの設備データ記憶部４３に記憶される。通信制御部４１は、設備データの受信が完了した場合、データ受信完了の信号を中間記憶装置２０に送信する。中間記憶装置２０において、通信制御部２１は、このデータ受信完了の信号を受信することにより、設備データの送信が完了したと判断する（ステップＳ０８のＹｅｓ）。
【００８６】
その後、スイッチ制御部２０ｆは、スイッチ部材３４を切断状態に切り替える（ステップＳ０９）。これにより、中間記憶装置２０と外部ネットワーク５０及び遠隔監視装置４０との間は、通信が切断された状態となる。なお、中間記憶装置２０とデータ収集装置１０との間は、通信が切断された状態である。したがって、中間記憶装置２０は、他の装置との間で通信が切断された状態となる。
【００８７】
このような状態となった後、セキュリティ対策部２３は、セキュリティ対策動作を行う（ステップＳ１０）。ステップＳ１０では、セキュリティ対策部２３は、プログラム記憶部２６に記憶されたセキュリティ対策プログラムを実行する。これにより、例えば記憶部２０ｂに記憶された設備データの消去が行われ、記憶部２０ｂが初期化される。その後、セキュリティ対策部２３は、中間記憶装置２０の全体に亘ってウィルスを検索し、ウィルスが発見された場合には、当該ウィルスの除去を行うようにしてもよい。ステップＳ０６でスイッチ部材３４を接続状態とすることにより、中間記憶装置２０が外部ネットワーク５０との間で通信可能な状態となる。本実施形態では、外部ネットワーク５０として一般の通信回線が用いられるため、中間記憶装置２０に外部ネットワーク５０を介してウィルスが侵入する可能性がある。これに対して、本実施形態では、スイッチ部材３４を切断状態とし、外部との通信を隔絶した状態で中間記憶装置２０のウィルスを検索及び除去処理を行うことにより、新たなウィルスの侵入を防ぐことができ、かつ確実にウィルスを除去することができる。なお、１回の除去処理では除去しきれないウィルスが存在する場合、除去処理を複数回行ってもよい。除去処理を所定回数行ってもウィルスが除去しきれない場合、エラーを出して処理を停止させてもよい。
【００８８】
以上により、データ収集装置１０から遠隔監視装置４０への設備データの送信動作が完了する。遠隔監視装置４０側の作業者は、送信された設備データに基づいて防災インフラ設備１０１の状態を確認することができる。また、作業者は、防災インフラ設備１０１の状態を確認した後、セキュリティ対策動作を行わせてもよい。この場合、セキュリティ対策部４２は、セキュリティ対策プログラム記憶部４５に記憶されたセキュリティ対策プログラムを実行する。これにより、遠隔監視装置４０においてもセキュリティ性が確保される。
【００８９】
以上のように、本実施形態によれば、スイッチ部材３４を切断状態とすることにより、データ収集装置１０及び中間記憶装置２０のそれぞれにおいて外部との通信が隔絶された状態にすることができる。これにより、外部からのウィルスや不正アクセスなどを確実に防ぐことができる。また、スイッチ部材３４が第１接続状態又は第２接続状態となるようにスイッチ装置３０が構成されるため、データ収集装置１０と外部ネットワーク５０との間が通信可能な状態になることを防止できる。したがって、設備データの送信時においても、外部からのウィルスや不正アクセスなどを確実に防ぐことができる。これにより、外部ネットワーク５０として一般の通信回線を用いてもセキュリティ性を確保できる。
【００９０】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、建屋１０２に作業者が待機し、当該作業者がスイッチ部材３４を切り替え可能な場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。
【００９１】
図６は、変形例に係る防災インフラ設備１０１の遠隔監視方法を示すフローチャートである。図６では、建屋１０２が無人であり、上記実施形態で作業者が手作業でスイッチ部材３４を切り替えていたところをスイッチ制御部１０ｆによって自動的に切り替える場合の手順を示している。図６に示す場合において、まず遠隔監視システム１００では、スイッチ部材３４を切断状態とし、データ収集装置１０の設備制御部１５により防災インフラ設備１０１の制御動作が行われる。この制御動作において、設備制御部１５は、防災インフラ設備１０１の設備データを記憶部１０ｂの設備データ記憶部１７に記憶させる。
【００９２】
このような動作の中で、処理部１０ａは、上記同様にデータ収集装置１０から中間記憶装置２０へとデータを送信するためのフラグがあるか否かを判断する。そして、フラグがあった場合（ステップＳ０１のＹｅｓ）、そのフラグが動作異常によるものか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００９３】
フラグが動作異常によるものであると判断された場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、データ抽出部１２は、記憶部１０ｂの設備データ記憶部１７に記憶された設備データのうち動作異常に関連するデータを抽出データとして抽出し（ステップＳ１２）、記憶部１０ｂの抽出データ記憶部１８に記憶させる（ステップＳ１３）。
【００９４】
その後、スイッチ制御部１０ｆは、スイッチ装置３０のスイッチ部材３４を第１接続状態に切り替える（ステップＳ１４）。その後、通信制御部１１は、記憶部１０ｂの抽出データ記憶部１８に記憶された抽出データを単独で中間記憶装置２０へと送信させる（ステップＳ１５）。したがって、設備データ記憶部１７に記憶された設備データは、中間記憶装置２０には送信されない。その後、中間記憶装置２０において、上記実施形態のステップＳ０４以降の動作を行う。
【００９５】
なお、例えば定期的に設備データを送信する動作の途中で、防災インフラ設備１０１に動作異常が生じる場合がある。つまり、設備データが中間記憶装置２０から外部ネットワーク５０を介して遠隔監視装置４０に送信されている途中で、ステップＳ１４が行われる可能性がある。一方、防災インフラ設備１０１に動作異常が発生した場合には、動作異常に関する抽出データが短時間で遠隔監視装置４０に伝達されることが望ましい。したがって、このような場合には、抽出データの送信を設備データの送信に優先させて行わせるようにする。そこで、スイッチ制御部１０ｆは、上記ステップＳ１４を行うことにより、定期的な設備データの送信が行われている場合には、当該設備データの送信を中断し、抽出データの送信を行う。これにより、抽出データを短時間で遠隔監視装置４０に送信できる。なお、中間記憶装置２０でセキュリティ対策動作を行っている途中であった場合、セキュリティ対策動作が完了するまでステップＳ１４を待機させておいてもよい。これにより、セキュリティ性を確保することができる。
【００９６】
なお、動作異常が短時間で連続して発生した場合、ステップＳ１４では、スイッチ部材３４が抽出データを送信するため第２接続状態となっていたり、セキュリティ対策動作を行うため切断状態となっていたりする可能性がある。このような場合には、当該抽出データが送信されるまで、あるいはセキュリティ対策動作が完了するまでステップＳ１４の処理を待機させる。そして、抽出データの送信後あるいはセキュリティ対策動作の完了後にスイッチ部材３４を第１接続状態に切り替えるようにしてもよい。これにより、動作異常が短時間で連続して発生した場合であっても、それぞれの動作異常に関する抽出データを確実に遠隔監視装置４０に伝達することができ、セキュリティ性の確保を図ることができる。
【００９７】
続いて、ステップＳ１１において、フラグが動作異常によるものではないと判断された場合（ステップＳ１１のＮｏ）、スイッチ制御部１０ｆは、スイッチ部材３４が切断状態か否かを判断する（ステップＳ１６）。スイッチ部材３４が切断状態である場合（ステップＳ１６のＹｅｓ）、スイッチ制御部１０ｆは、スイッチ部材３４を第１接続状態に切り替える（ステップＳ１７）。その後、通信制御部１１は、記憶部１０ｂの設備データ記憶部１７に記憶された設備データを中間記憶装置２０へと送信させる（ステップＳ１８）。その後、中間記憶装置２０において、上記実施形態のステップＳ０４以降の動作を行う。
【００９８】
なお、ステップＳ１６において、スイッチ部材３４が第２接続状態である場合（ステップＳ１６のＮｏ）、スイッチ部材３４が切断状態となるまでスイッチ部材３４の切り替えを待機させる。例えば定期的に設備データを送信する場合は、設備データを確実に送信することが求められる。したがって、通信制御部１１は、中間記憶装置２０から遠隔監視装置４０へのデータの送信が完了した後、スイッチ部材３４が切断状態に切り替わるまで設備データの送信を待機させる。そして、通信制御部１１は、スイッチ部材３４が切断状態に切り替わった後に設備データを送信させるようにする。
【００９９】
このように、建屋１０２が無人の状態であっても、スイッチ部材３４が自動的に切り替わる。これにより、定期的に設備データを送信する場合であっても、防災インフラ設備１０１の動作異常に伴って抽出データを送信する場合であっても、セキュリティ性を確保しつつ、確実にデータを送信することが可能となる。
【０１００】
この他、例えば上記実施形態においては、建屋１０２に待機する作業者がデータ送信のフラグに気づかない場合や、データ送信のフラグがあったときに作業者が不在になっている場合も考えられる。そこで、データ収集装置１０の出力部１０ｄにアラームを接続させておき、データ送信のフラグがあった場合、アラームを鳴らして作業者に通知してもよい。図７は、変形例に係る防災インフラ設備１０１の遠隔監視方法を示すフローチャートである。
【０１０１】
図７に示すように、データ送信のフラグがあり、スイッチ部材３４が切断状態となっている場合（ステップＳ０２のＮｏ）、通知部１３は、出力部１０ｄを介してアラームを出力させる（ステップＳ２１）。これにより、フラグが発生したことを作業者に気づかせることができる。
【０１０２】
アラームを出力した後にスイッチ部材３４が切り替わらない場合には、作業者が不在である可能性がある。したがって、処理部１０ａは、アラームを出力した後に所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２２）。所定時間が経過する前にスイッチ部材３４が接続状態になった場合（ステップＳ２２のＮｏ、ステップＳ２３のＹｅｓ）、作業者によってスイッチ部材３４が切り替えられたものと判断できる。したがって、この場合、通知部１３によってアラームを停止させ（ステップＳ２４）、その後は上記実施形態と同様に、ステップＳ０３以降の動作を行わせる。
【０１０３】
また、所定時間を経過してもスイッチ部材３４が接続状態にならない場合（ステップＳ２２のＮｏ、ステップＳ２３のＮｏ、ステップＳ２２のＹｅｓ）、作業者が不在であると判断できる。したがって、この場合、通知部１３によってアラームを停止させ（ステップＳ２５）、その後はスイッチ制御部１０ｆによって自動的にスイッチ部材３４を切り替える動作（例えば上記のステップＳ１１以降の動作）を行わせる。これにより、作業者がスイッチ部材３４を操作する手動操作モードから、スイッチ制御部１０ｆがスイッチ部材３４を制御する自動制御モードに切り替わる。このようにすることで、作業者が不在等の場合であっても確実にデータを中間記憶装置２０に送信することができる。
【０１０４】
なお、図７においては、ステップＳ２５の後、データ送信のフラグが動作異常によるものである場合には自動制御モードに切り替えるようにし、データ送信のフラグが動作異常によるものではない場合（例、定期的な設備データの送信の場合等）には手動操作モードのまま切り替えずに処理を待機させるようにしてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、外部ネットワーク５０として、一般的な通信回線を用いる場合を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、外部ネットワーク５０として、遠隔監視システム１００の専用回線と、一般的な通信回線とを併用する構成であってもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、スイッチ装置３０には３つの位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の間で切り替え可能なスイッチ部材３４が設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、他の形態であってもよい。例えば、スイッチ装置３０として、機械式スイッチではなく電子制御によるスイッチが設けられてもよい。この場合、データ収集装置１０と中間記憶装置２０との間、及び中間記憶装置２０と外部ネットワーク５０との間を、両方同時に切断状態にすると共に、一方が接続状態とする場合には他方は切断状態となるように制御する構成とする。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  データ収集装置
１０ａ  処理部
１０ｂ  記憶部
１０ｃ  入力部
１０ｄ  出力部
１０ｅ  バス
１０ｆ  スイッチ制御部
１１  通信制御部
１２  データ抽出部
１３  通知部
１４  異常判断部
１５  設備制御部
１７  設備データ記憶部
１８  抽出データ記憶部
２０  中間記憶装置
２０ａ  処理部
２０ｂ  記憶部
２０ｃ  入力部
２０ｄ  出力部
２０ｅ  バス
２０ｆ  スイッチ制御部
２１  通信制御部
２２  セキュリティ対策部
２４  設備データ記憶部
２５  抽出データ記憶部
２６  セキュリティ対策プログラム記憶部
３０  スイッチ装置
３１、３２  スイッチ
３１ａ、３２ａ  外部入力部
４０  遠隔監視装置
４０ａ  処理部
４０ｂ  記憶部
４０ｃ  入力部
４０ｄ  出力部
４０ｅ  バス
４１  通信制御部
４２  セキュリティ対策部
４３  設備データ記憶部
４４  抽出データ記憶部
４５  セキュリティ対策プログラム記憶部
５０  外部ネットワーク
１００  遠隔監視システム
１０１  防災インフラ設備
１０２  建屋
【図１】
2016195300.tif 000003
【図２】
2016195300.tif 000004
【図３】
2016195300.tif 000005
【図４】
2016195300.tif 000006
【図５】
2016195300.tif 000007
【図６】
2016195300.tif 000008
【図７】
2016195300.tif 000009