(57)【要約】      （修正有）【課題】可動案内体の抜落ちを防止できると同時に、商品が傷つくことを最小限に抑えることができる自動販売機の収納搬送装置を提供する。【解決手段】上下方向に蛇行状に延びる収納搬送路を有し、収納搬送路を形成する案内壁面としての中間壁面形成体１０に、収納搬送路内に突出して収納搬送路内に流れ落ちてきた商品に当接する突出姿勢と、収納搬送路から退避して商品が下方へ流れることを許容する退避姿勢とにわたって回動自在に配置された可動案内体１２が軸支された自動販売機の収納搬送装置において、可動案内体１２が案内壁面としての中間壁面形成体１０から抜け落ちることを防止する抜落ち防止部としての切越し部１８を設け、切越し部１８の上方に、この切越し部１８を上方から覆うカバー部としての膨出軸受部１５Ａが設けられている。【選択図】図４
2016189041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に蛇行状に延びる収納搬送路を有し、
収納搬送路に商品を収納しながら下方へ搬送するよう構成し、
収納搬送路を形成する案内壁面に、収納搬送路内に突出して収納搬送路内に流れ落ちてきた商品に当接する突出姿勢と、収納搬送路から退避して商品が下方へ流れることを許容する退避姿勢とにわたって回動自在に配置された可動案内体が軸支された自動販売機の収納搬送装置であって、
前記可動案内体が前記案内壁面から抜け落ちることを防止する抜落ち防止部が設けられ、
前記抜落ち防止部の上方に、この抜落ち防止部を上方から覆うカバー部が設けられている
ことを特徴とする自動販売機の収納搬送装置。
【請求項２】
前記案内壁面における前記抜落ち防止部の上方箇所に、カバー部が膨出して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の収納搬送装置。
【請求項３】
前記カバー部は、前記可動案内体の軸部を回動自在に支持する膨出軸受部の上部であることを特徴とする請求項２に記載の自動販売機の収納搬送装置。
【請求項４】
前記カバー部が前記可動案内体であることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の収納搬送装置。
【請求項５】
前記可動案内体の軸部の下半部に、前記抜落ち防止部を挿入可能な切欠部または凹部を形成し、
前記カバー部が前記可動案内体の軸部の上半部であることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の収納搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動販売機の収納搬送装置に関し、特に、商品の収納搬送路が略上下方向に蛇行状に延びる、いわゆるサーペンタイン式の収納搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下方向に蛇行状に延びる収納搬送路を有し、この収納搬送路に商品を収納しながら下方へ搬送し、収納搬送路の下端部に臨むように配設した商品排出装置（商品払出装置とも称せられる）により、収納搬送路の最下位の商品を順番に下方に排出する、いわゆるサーペンタイン式の自動販売機の収納搬送装置は既に知られている。
【０００３】
従来のサーペンタイン式の収納搬送装置では、円弧状に大きく湾曲する固定壁面形成体（いわゆる固定セグメント）を収納搬送路の前面側と後面側との各面においてそれぞれ上下に繋がるように並べて前面側と後面側との案内壁面を構成し、これらの間の収納搬送路が上下に蛇行状に延びるように形成している。そして、収納搬送路に商品が補充されて下方に流れ落ちながら搬送される際に、その落下エネルギーを案内壁面の蛇行部分で受けることにより、適正な姿勢で搬送されるよう制御したり、落下衝撃を緩和したりしていた。
【０００４】
しかし、近年、自動販売機の薄型化の要望などに応えるべく、収納搬送路において前後に蛇行する寸法をあまり大きく取れなくなって、固定壁面形成体（固定セグメント）の湾曲寸法を小さくしなければならなくなってきている。これに対処すべく、落下衝撃の吸収や姿勢制御の別途方法として、特許文献１などに開示されているように、案内壁面に、ばね等の付勢手段により収納搬送路内に突出するよう付勢された可動案内体（いわゆる可動セグメントでフラッパーとも称される）を回動自在に配設して、収納搬送路内を商品が通過する際に、商品を、ばねで付勢された前記可動案内体で受けることで、商品の落下衝撃力を減少させたり姿勢を制御したりする構造が提案されている。
【０００５】
前記可動案内体は軸部を有しており、この軸部により搬送壁面に回動自在に取り付けられている。例えば特許文献１においては、図１２、図１３に示すように、可動案内体（フラッパー）５１の軸部５２の一端部５２ａを軸受部（特許文献１では第２軸規制部と称している）５３により受け、この軸受部５３を、搬送壁面５４の一部を切り起こし加工することにより形成している。そして、この切り起こし部分（軸受部５３）の端面５３ａに、収納搬送路から退避する方向（すなわち後方）に延在する延在部５３ｂを形成し、この延在部５３ｂにより、可動案内体５１の軸部５２が可動案内体５１の幅方向（図１２、図１３における右方向）に移動して可動案内体５１が抜け落ちることを防止している。
【０００６】
また、図１２に示すように、可動案内体５１の軸部（フラッパー）５２の他端部を受ける軸受部（特許文献１では第１軸規制部と称している）５５も搬送壁面５４の一部を切り起こし加工して形成している。そして、この切り起こし加工した軸受部５５の端面に、収納搬送路から退避する方向（すなわち、図１２における後方）に手曲げ加工可能な抜落ち防止片５５ａを形成し、この抜落ち防止片５５ａにより、可動案内体５１の軸部５２が可動案内体５１の幅方向（図１２における左方向）に移動して可動案内体５１が抜け落ちることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示す構造においては、可動案内体（フラッパー）５１の幅方向（図１２における右方向）への抜落ちを防止すべく、図１３に示すように、一方の切り起こし部分（軸受部５３）の端面５３ａに延在部５３ｂが形成されているが、延在部５３ｂの端面が収納搬送路に露出しているため、収納搬送路を商品が流れ落ちて搬送される際に、前記露出部分（延在部５３ｂ以外の部分）５３ｃが商品に接して商品を傷つけるおそれがある。
【０００９】
また、特許文献１において、可動案内体（フラッパー）５１の幅方向（図１２における左方向）への抜落ちを防止すべく、他方の切り起こし部分（軸受部５５）の端面に抜落ち防止片５５ａが形成されているが、この抜落ち防止片５５ａの屈曲部や抜落ち防止片５５ａ自体が収納搬送路に露出しているため、収納搬送路を商品が流れ落ちて搬送される際に、抜落ち防止片５５ａの屈曲部や抜落ち防止片５５ａが商品に接して商品を傷つけるおそれがある。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するもので、可動案内体の抜落ちを防止できると同時に、商品が傷つくことを最小限に抑えることができる自動販売機の収納搬送装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために本発明は、上下方向に蛇行状に延びる収納搬送路を有し、収納搬送路に商品を収納しながら下方へ搬送するよう構成し、収納搬送路を形成する案内壁面に、収納搬送路内に突出して収納搬送路内に流れ落ちてきた商品に当接する突出姿勢と、収納搬送路から退避して商品が下方へ流れることを許容する退避姿勢とにわたって回動自在に配置された可動案内体が軸支された自動販売機の収納搬送装置であって、前記可動案内体が前記案内壁面から抜け落ちることを防止する抜落ち防止部が設けられ、前記抜落ち防止部の上方に、この抜落ち防止部を上方から覆うカバー部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この構成により、抜落ち防止部により可動案内体の抜落ちが防止されるとともに、抜落ち防止部の上方に、この抜落ち防止部を上方から覆うカバー部が設けられているので、収納搬送路を商品が流れ落ちて搬送される際や収納搬送路に商品が収納されている際に、抜落ち防止部に商品が当接して傷つくことを最小限に抑えることができる。
【００１３】
また、前記案内壁面における前記抜落ち防止部の上方箇所に、カバー部を膨出して設けてもよく、この場合に前記カバー部を、前記可動案内体の軸部を回動自在に支持する膨出軸受部の上部で構成してもよい。また、前記可動案内体を前記カバー部として機能させたりしてもよい。また、前記可動案内体の軸部の下半部に、前記抜落ち防止部を挿入可能な切欠部または凹部を形成し、前記可動案内体の軸部の上半部を前記カバー部として機能させてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、抜落ち防止部の上方に、この抜落ち防止部を上方から覆うカバー部を設けたことにより、収納搬送路を商品が流れ落ちて搬送される際や収納搬送路に商品が収納されている際に、抜落ち防止部に商品が当接して傷つくことを最小限に抑えることができ、信頼性が向上する。
【００１５】
また、前記カバー部を、前記可動案内体の軸部を回動自在に支持する膨出軸受部の上部で構成したり、前記可動案内体を前記カバー部として機能させたり、前記可動案内体の軸部の上半部を前記カバー部として機能させたりしてもよく、これによれば、カバー部を別途に設けて取り付ける場合と比較して、製造コストを低減することができるとともに、組付けの手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機の収納搬送装置の全体側面断面図である。
【図２】同収納搬送装置の要部側面断面図である。
【図３】同収納搬送装置の中間壁面形成体および（中間）可能案内体などを右側上方より見た要部斜視図である。
【図４】同収納搬送装置の中間壁面形成体および（中間）可能案内体などを左側上方より見た要部斜視図である。
【図５】同収納搬送装置の（中間）可動案内体の平面図である。
【図６】同収納搬送装置の（中間）可動案内体の側面図である。
【図７】同収納搬送装置の（中間）可動案内体の要部拡大側面断面図である。
【図８】同収納搬送装置の要部拡大斜視図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る自動販売機の収納搬送装置の要部拡大斜視図である。
【図１０】同収納搬送装置における（中間）可動案内体の平面図である。
【図１１】同収納搬送装置の中間壁面形成体および（中間）可能案内体などを左側上方より見た要部斜視図である。
【図１２】従来の収納搬送装置の要部斜視図である。
【図１３】同従来の収納搬送装置の要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機の収納搬送装置を、図面に基づき説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１により簡略的に示すように、本発明の実施の形態に係る自動販売機の収納搬送装置１は、一対の側板２の間に、上下方向に蛇行状に延びる２列の収納搬送路３が形成された、いわゆるサーペンタイン式のものである。収納搬送路３の上端部には、商品が投入される商品投入口４（４Ａ、４Ｂ）が設けられ、収納搬送路３の下端部間には、収納搬送路３の最下位の商品を順番に下方に排出する商品排出装置（商品払出装置とも称せられる）５が収納搬送路３の下端部に臨む状態で配設されている。
【００１９】
なお、奥側（なお、図１、図２においては紙面の右側に示す）の収納搬送路３への導入箇所には、傾斜ガイド６によって傾斜導入通路７が形成され、傾斜導入通路７の奥端部の接続部８を介して、商品が収納搬送路３の上端部に接続されて導入される。この実施の形態では、商品投入口４や接続部８に流れてきた商品の流れ方向を下方側に良好に変更すべく、商品受け９が配設されているが、これに限るものではない。また、自動販売機の本体に配設されて全ての商品を収納する商品収納庫には、前記収納搬送装置１が奥行方向に２つあるいは３つ並べられて配設される場合が多く、奥側の収納搬送装置１ほど、長い傾斜導入通路７が形成されて、それぞれ円筒形状、角筒形状、瓶形などの商品が横向き姿勢で収納搬送路３に導入されるよう構成される。
【００２０】
側板２は上下に延びる金属板などからなる平板状体により構成されており、多数の係止孔２ａが形成されている。そして、この係止孔２ａに、後述するような壁面形成体（いわゆる固定セグメント）１０、１１で形成される案内壁面の側方突出部（後述する係止片部１０ａや係止軸部１１ａ）が挿入された状態で前記壁面形成体１０、１１が係止されて取り付けられている。この実施の形態では、収納搬送路３間を仕切る中間案内壁面は、湾曲しながら前後に波うつような一枚のプレスされた金属板からなる中間壁面形成体（中間固定セグメント）１０で形成されている。また、この中間壁面形成体１０からなる中間案内壁面に両側から対向する両側案内壁面は、それぞれ側面視して円弧形状の両側壁面形成体（両側固定セグメント）１１が上下に複数並べられて形成されている。
【００２１】
なお、図１、図３、図４に示すように、中間壁面形成体１０の左右両端部には、側板２の係止孔２ａに上方から引掛けられて係止される複数の係止片部（側方突出部）１０ａが一体形成されている。また、中間壁面形成体１０で構成されてなる中間案内壁面に対向する両側案内壁面を構成する両側壁面形成体１１は、それぞれ上端部と下端部にカール加工などにより係止軸部（側方突出部）１１ａが一体形成され、この係止軸部１１ａが、側板２の係止孔２ａに突入されて係止されている。
【００２２】
図１〜図７に示すように、中間案内壁面を構成する中間壁面形成体１０と、両側案内壁面を構成する両側壁面形成体１１とには、可動セグメントやフラッパーとも称せられる可動案内体１２、１３（中間可動案内体１２および両側可動案内体１３）が回動自在に軸支された状態で取り付けられている。可動案内体１２、１３は、何れも、収納搬送路３内に突出して収納搬送路３内に流れ落ちてきた商品に当接する突出姿勢（図１、図２において実線で示す）と、収納搬送路３から退避して商品が下方へ流れることを許容する退避姿勢（図２において仮想線で示す）とにわたって回動自在に配置されている。可動案内体１２、１３の回動軸となる軸部１２ａ（図６、図７参照）、１３ａ（図１、図２参照）はカール加工されて一体形成され、可動案内体１２、１３を突出姿勢に付勢する付勢ばね１４（中間可動案内体１２を付勢する付勢ばね１４のみ図３、図４に示す）がそれぞれ外装されている。
【００２３】
図１〜図４、図８などに示すように、中間案内壁面を構成する中間壁面形成体１０には、可動案内体（中間可動案内体）１２の軸部１２ａの両端部を回動自在に受ける膨出軸受部１５Ａ、１５Ｂが設けられている。この膨出軸受部１５Ａ、１５Ｂは、中間壁面形成体１０における収納搬送路３に向けて緩やかに膨出している箇所からさらに収納搬送路３に少し膨出（突出）するように絞り加工により一体形成されており、この実施の形態では側面視して略山形状に突出されている。また、可動案内体１２の軸部１２ａの両端部が側方から挿入できるように、膨出軸受部１５Ａ、１５Ｂにおける中間壁面形成体１０の幅方向中央寄りの側面がそれぞれ切欠かれており、この切欠箇所から、可動案内体１２の軸部１２ａが幅方向（左右方向）に少し移動可能な状態で挿入される。そして、膨出軸受部１５Ａ、１５Ｂの内壁面によって、可動案内体１２の軸部１２ａの両端部が回動自在の状態で下方から支持されている。
【００２４】
さらに、図８に示すように、一方の膨出軸受部１５Ａの下面には、平面視略コ字形状の切断線１７が形成され、この切断線１７で囲まれた部分を上方に切起こしてなる切起こし部（抜落ち防止部の１例）１８が手曲げあるいは治具を用いて形成される。すなわち、切起こし部１８が形成されていない状態で、中間案内壁面を構成する中間壁面形成体１０に形成された膨出軸受部１５Ａ、１５Ｂをそれぞれ挿入し、この後、一方の膨出軸受部１５Ａの切起こし部１８を形成する。これにより、切起こし部１８と他方の膨出軸受部１５Ｂとにより、可動案内体１２の軸部１２ａが幅方向（左右方向）に移動することが規制され、その結果、可動案内体１２が、中間案内壁面としての中間壁面形成体１０に形成された膨出軸受部１５Ａ、１５Ｂから抜け落ちることを防止できる。
【００２５】
なお、図２〜図４における１９は中間案内壁面としての中間壁面形成体１０における可動案内体１２が配設されていない箇所に一体形成された壁面膨出部であり、必要に応じて形成すればよい。また、この実施の形態では、両側壁面形成体（両側固定セグメント）１１に取り付けられた両側可動案内体１３は、両側壁面形成体１１の下端部軸部直上箇所に形成された開口部を通して配設されるなどして、幅方向に位置規制された状態で取り付けられているが、これに限るものではない。
【００２６】
上記構成によれば、抜落ち防止部として機能する切起こし部１８により可動案内体（中間可動案内体）１２の抜落ちが防止されるとともに、抜落ち防止部としての切起こし部１８の上方に、この切起こし部１８を上方から覆うカバー部としての膨出軸受部１５Ａ（より詳しくは膨出軸受部１５Ａの上部１５Ａ’（図８参照））が設けられているので、収納搬送路３を商品が流れ落ちて搬送される際や収納搬送路３に商品が収納されている際に、抜落ち防止部としての切起こし部１８に商品が当接して傷つくことを最小限に抑えることができる。これにより、収納搬送装置１ひいては自動販売機の信頼性が向上する。
【００２７】
また、この実施の形態では、切起こし部１８を覆うカバー部としての膨出軸受部１５Ａが、中間壁面形成体１０に一体形成されているため、同様な構成の膨出軸受部を中間壁面形成体１０とは別に設けて取り付ける場合と比較して、製造コストを低減することができるとともに、組付けの手間を省くことができる。しかし、これに限るものではなく、中間壁面形成体１０とは別部品のカバー部としての膨出軸受部と同様な部品を組み付けてもよい。
【００２８】
なお、可動案内体（中間可動案内体）１２の軸部１２ａの両端部は、膨出軸受部１５Ａ、１５Ｂで覆われているため、商品が可動案内体（中間可動案内体）１２の軸部１２ａに当接して傷つくことはない。また、可動案内体（中間可動案内体）１２を軸支する膨出軸受部１５Ａの裏側部分は、図４に示すように、収納搬送路３に臨む状態で開口しているが、この箇所は、図１、図２に示すように、中間壁面形成体１０における奥側または手前側に窪んだ箇所であるため、この開口部を通して、商品が可動案内体（中間可動案内体）１２の軸部１２ａに当接して傷つくことはない。
【００２９】
上記実施の形態では、案内壁面を構成する中間壁面形成体１０に膨出軸受部１５Ａを形成し、この膨出軸受部１５Ａに、抜落ち防止部としての切起こし部１８を形成した場合を述べた。しかし、これに限るものではなく、抜落ち防止部として切起こし部１８を形成する代わりに、図９〜図１１に示すように、可動案内体（中間可動案内体）１２の軸部１２ａの下半部に切欠部１２ｂを形成し、中間壁面形成体１０における、可動案内体１２の軸部１２ａに対応する箇所に開口部１０ｃを形成するとともに、中間壁面形成体１０における前記開口部１０ｃに臨む箇所に、折曲可能な折曲片部１０ｄを抜落ち防止部として一体形成してもよい。すなわち、中間壁面形成体１０における可動案内体１２の軸部１２ａの直下箇所に位置するように、延設部１０ｅを中間壁面形成体１０に一体形成するとともに、延設部１０ｅの一部に、手曲げまたは治具により折曲可能な折曲片部１０ｄを一体形成する。
【００３０】
そして、中間壁面形成体１０の膨出軸受部１５Ａ、１５Ｂに、可動案内体１２の軸部１２ａを挿入した後に、可動案内体１２の軸部１２ａの切欠部１２ｂに、折曲片部１０ｄを手曲げするなどして挿入する（図９において、折曲する前の状態を実線で示し、折曲した状態を仮想線で示す）。これにより、折曲片部１０ｄと膨出軸受部１５Ｂとにより、可動案内体１２の軸部１２ａが幅方向（左右方向）に移動することが規制され、その結果、可動案内体１２が、中間案内壁面としての中間壁面形成体１０に形成された膨出軸受部１５Ａ、１５Ｂから抜け落ちることを防止できる。
【００３１】
この構成によれば、抜落ち防止部として機能する折曲片部１０ｄにより可動案内体（中間可動案内体）１２の抜落ちが防止されるとともに、抜落ち防止部としての折曲片部１０ｄの上方に、この折曲片部１０ｄや軸部１２ａの切欠部１２ｂを上方から覆うカバー部としての可動案内体１２の本体部分や可動案内体１２の軸部１２ａの上半部が設けられているので、収納搬送路３を商品が流れ落ちて搬送される際や収納搬送路３に商品が収納されている際に、抜落ち防止部としての折曲片部１０ｄや軸部１２ａの切欠部１２ｂに商品が当接して傷つくことを最小限に抑えることができる。これにより、収納搬送装置１ひいては自動販売機の信頼性が向上する。
【００３２】
また、この実施の形態では、抜落ち防止部としての折曲片部１０ｄを覆うカバー部としての可動案内体１２の本体部分や可動案内体１２の軸部１２ａの上半部が、可動案内体１２自体であるため、同様な構成のカバー部を別途に設けて取り付ける場合と比較して、製造コストを低減することができるとともに、組付けの手間を省くことができる。
【００３３】
なお、中間壁面形成体１０の開口部１０ｃは、図１１に示すように、収納搬送路３に臨む状態で開口しているが、この箇所は、図１、図２に示すように、中間壁面形成体１０における奥側または手前側に窪んだ箇所であるため、この開口部１０ｃを通して、商品が可動案内体（中間可動案内体）１２の軸部１２ａに当接して傷つくことはない。
【符号の説明】
【００３４】
１      収納搬送装置
２      側板
３      収納搬送路
５      商品排出装置
１０    中間壁面形成体（案内壁面、中間固定セグメント）
１２    可動案内体（中間可動案内体、可動セグメント、カバー部）
１２ａ  軸部（カバー部）
１５Ａ  膨出軸受部（カバー部）
１５Ｂ  膨出軸受部
１８    切起こし部（抜落ち防止部）
１２ｂ  切欠部
１０ｃ  開口部
１０ｄ  折曲片部（抜落ち防止部）
１０ｅ  延設部
【図１】
2016189041.tif 000003
【図２】
2016189041.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016189041.tif 000011
【図１０】
2016189041.tif 000012
【図１１】
2016189041.tif 000013
【図１２】
2016189041.tif 000014
【図１３】
2016189041.tif 000015