(57)【要約】【課題】前受金の入金分以上の売上を売掛金計上金額として正確に把握すると共に、前払金の支払分以上の仕入を買掛金計上金額として正確に把握できるようにする。【解決手段】制御部１０２と記憶部１０６とを備え、事前の金銭移動とその対価として提供される商品やサービスの計上業務を行う前受金前払金管理装置１００であって、制御部１０２は、金銭移動や商品・サービス提供に関する入出金履歴を入出金履歴データとして記憶部１０６に記憶させると共に、金銭移動額を超えて商品やサービスの提供が行われた場合のマイナス分の増減履歴を増減履歴データとして記憶部１０６に記憶させる履歴データ処理部１０２ａと、入出金履歴データと増減履歴データとに基づいてそれぞれ仕訳を行い、それらの仕訳データを科目に基づいて集計して明細仕訳データを作成する仕訳データ作成部１０２ｂと、を備えている。【選択図】図１
2016189185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部とを備え、事前の金銭移動とその対価として提供される商品やサービスの計上業務を行う前受金前払金管理装置であって、
前記制御部は、
前記金銭移動や前記商品・サービス提供に関する入出金履歴を入出金履歴データとして前記記憶部に記憶させると共に、前記金銭移動額を超えて商品やサービスの提供が行われた場合のマイナス分の増減履歴を増減履歴データとして前記記憶部に記憶させる履歴データ処理手段と、
前記入出金履歴データと前記増減履歴データとに基づいてそれぞれ仕訳を行い、それらの仕訳データを科目に基づいて集計して明細仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と、
を備えたこと、
を特徴とする前受金前払金管理装置。
【請求項２】
前記仕訳データ作成手段は、
前記明細仕訳データを日次で集計単位別、伝票単位別に科目金額を集計して日次仕訳を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の前受金前払金管理装置。
【請求項３】
前記金銭移動は、前受金の入金であり、
前記商品・サービス提供は、売上であり、
前記増減履歴データは、売掛金履歴データであり、
前記履歴データ処理手段は、
入金処理と売上処理の区分に応じた処理金額を入出金履歴データとして記録する第１入出金履歴データ記録部と、
前記入金処理と売上処理の各処理時に、前回処理までの前受金残高から今回処理による前受金残高を算出し、該前受金残高のマイナス分の増減を売掛金履歴データとして記録する売掛金履歴データ記録部と、
を備え、
前記仕訳データ作成手段は、
前記入出金履歴データを入出金区分別の賃借科目に計上して入出金履歴仕訳データを作成する第１入出金履歴仕訳データ作成部と、
前記売掛金履歴データが入金処理の場合、貸方に前記売掛金履歴データの金額を前受科目として計上すると共に、符号を反転して売掛科目として計上し、売上処理の場合、借方に前記売掛金履歴データの金額を売掛科目として計上すると共に、符号を反転して前受科目として計上して売掛金履歴仕訳データを作成する売掛金履歴仕訳データ作成部と、
前記入出金履歴仕訳データと前記売掛金履歴仕訳データとを科目で集計して明細仕訳データを作成する第１明細仕訳データ作成部と、
を備えたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の前受金前払金管理装置。
【請求項４】
前記金銭移動は、前払金の支払であり、
前記商品・サービス提供は、仕入であり、
前記増減履歴データは、買掛金履歴データであり、
前記履歴データ処理手段は、
支払処理と仕入処理の区分に応じた処理金額を入出金履歴データとして記録する第２入出金履歴データ記録部と、
前記支払処理と仕入処理の各処理時に、前回処理までの前払金残高から今回処理による前払金残高を算出し、該前払金残高のマイナス分の増減を買掛金履歴データとして記録する買掛金履歴データ記録部と、
を備え、
前記仕訳データ作成手段は、
前記入出金履歴データを入出金区分別の賃借科目に計上する第２入出金履歴仕訳データ作成部と、
前記買掛金履歴データが支払処理の場合、借方に前記買掛金履歴データの金額を前払科目として計上すると共に、符号を反転して買掛科目として計上し、仕入処理の場合、貸方に前記買掛金履歴データの金額を買掛科目として計上すると共に、符号を反転して前払科目として計上して買掛金履歴仕訳データを作成する買掛金履歴仕訳データ作成部と、
前記入出金履歴仕訳データと前記買掛金履歴仕訳データとを科目で集計して明細仕訳データを作成する第２明細仕訳データ作成部と、
を備えたこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の前受金前払金管理装置。
【請求項５】
制御部と記憶部とを備え、事前の金銭移動とその対価として提供される商品やサービスの計上業務を行う前受金前払金管理装置で実行される前受金前払金管理方法であって、
前記制御部で実行される、
前記金銭移動や前記商品・サービス提供に関する入出金履歴を入出金履歴データとして前記記憶部に記憶させると共に、前記金銭移動額を超えて商品やサービスの提供が行われた場合のマイナス分の増減履歴を増減履歴データとして前記記憶部に記憶させる履歴データ処理ステップと、
前記入出金履歴データと前記増減履歴データとに基づいてそれぞれ仕訳を行い、それらの仕訳データを科目に基づいて集計して明細仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする前受金前払金管理方法。
【請求項６】
制御部と記憶部とを備え、事前の金銭移動とその対価として提供される商品やサービスの計上業務を行う前受金前払金管理装置で実行させるための前受金前払金管理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
前記金銭移動や前記商品・サービス提供に関する入出金履歴を入出金履歴データとして前記記憶部に記憶させると共に、前記金銭移動額を超えて商品やサービスの提供が行われた場合のマイナス分の増減履歴を増減履歴データとして前記記憶部に記憶させる履歴データ処理ステップと、
前記入出金履歴データと前記増減履歴データとに基づいてそれぞれ仕訳を行い、それらの仕訳データを科目に基づいて集計して明細仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする前受金前払金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前受金前払金管理装置、前受金前払金管理方法および前受金前払金管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、売上債権受払計算に使用するデータ全てをＥＲＰから取得するデータの一元管理を行っている売上債権受払計算システムが開示されている。また、特許文献２には、既存のＥＲＰパッケージを基にデータの一元管理を行うことにより、下請代金支払遅延防止法を遵守する買掛債務受払計算システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９２４２３号公報
【特許文献２】特開２００６−２２１５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１および２にあっては、前受金の入金分以上の売上があった場合に、売掛金計上金額として正確に把握したり、あるいは、前払金の支払分以上の仕入があった場合に、買掛金計上金額として正確に把握したりすることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、前受金の入金分以上の売上を売掛金計上金額として正確に把握したり、前払金の支払分以上の仕入を買掛金計上金額として正確に把握したりすることができる前受金前払金管理装置、前受金前払金管理方法および前受金前払金管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る前受金前払金管理装置は、制御部と記憶部とを備え、事前の金銭移動とその対価として提供される商品やサービスの計上業務を行う前受金前払金管理装置であって、前記制御部は、前記金銭移動や前記商品・サービス提供に関する入出金履歴を入出金履歴データとして前記記憶部に記憶させると共に、前記金銭移動額を超えて商品やサービスの提供が行われた場合のマイナス分の増減履歴を増減履歴データとして前記記憶部に記憶させる履歴データ処理手段と、前記入出金履歴データと前記増減履歴データとに基づいてそれぞれ仕訳を行い、それらの仕訳データを科目に基づいて集計して明細仕訳データを作成する仕訳データ作成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る前受金前払金管理装置は、前記仕訳データ作成手段は、前記明細仕訳データを日次で集計単位別、伝票単位別に科目金額を集計して日次仕訳を行うこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る前受金前払金管理装置は、前記金銭移動は、前受金の入金であり、前記商品・サービス提供は、売上であり、前記増減履歴データは、売掛金履歴データであり、前記履歴データ処理手段は、入金処理と売上処理の区分に応じた処理金額を入出金履歴データとして記録する第１入出金履歴データ記録部と、前記入金処理と売上処理の各処理時に、前回処理までの前受金残高から今回処理による前受金残高を算出し、該前受金残高のマイナス分の増減を売掛金履歴データとして記録する売掛金履歴データ記録部と、を備え、前記仕訳データ作成手段は、前記入出金履歴データを入出金区分別の賃借科目に計上して入出金履歴仕訳データを作成する第１入出金履歴仕訳データ作成部と、前記売掛金履歴データが入金処理の場合、貸方に前記売掛金履歴データの金額を前受科目として計上すると共に、符号を反転して売掛科目として計上し、売上処理の場合、借方に前記売掛金履歴データの金額を売掛科目として計上すると共に、符号を反転して前受科目として計上して売掛金履歴仕訳データを作成する売掛金履歴仕訳データ作成部と、前記入出金履歴仕訳データと前記売掛金履歴仕訳データとを科目で集計して明細仕訳データを作成する第１明細仕訳データ作成部と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る前受金前払金管理装置は、前記金銭移動は、前払金の支払であり、前記商品・サービス提供は、仕入であり、前記増減履歴データは、買掛金履歴データであり、前記履歴データ処理手段は、支払処理と仕入処理の区分に応じた処理金額を入出金履歴データとして記録する第２入出金履歴データ記録部と、前記支払処理と仕入処理の各処理時に、前回処理までの前払金残高から今回処理による前払金残高を算出し、該前払金残高のマイナス分の増減を買掛金履歴データとして記録する買掛金履歴データ記録部と、を備え、前記仕訳データ作成手段は、前記入出金履歴データを入出金区分別の賃借科目に計上する第２入出金履歴仕訳データ作成部と、前記買掛金履歴データが支払処理の場合、借方に前記買掛金履歴データの金額を前払科目として計上すると共に、符号を反転して買掛科目として計上し、仕入処理の場合、貸方に前記買掛金履歴データの金額を買掛科目として計上すると共に、符号を反転して前払科目として計上して買掛金履歴仕訳データを作成する買掛金履歴仕訳データ作成部と、前記入出金履歴仕訳データと前記買掛金履歴仕訳データとを科目で集計して明細仕訳データを作成する第２明細仕訳データ作成部と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る前受金前払金管理方法は、制御部と記憶部とを備え、事前の金銭移動とその対価として提供される商品やサービスの計上業務を行う前受金前払金管理装置で実行される前受金前払金管理方法であって、前記制御部で実行される、前記金銭移動や前記商品・サービス提供に関する入出金履歴を入出金履歴データとして前記記憶部に記憶させると共に、前記金銭移動額を超えて商品やサービスの提供が行われた場合のマイナス分の増減履歴を増減履歴データとして前記記憶部に記憶させる履歴データ処理ステップと、
前記入出金履歴データと前記増減履歴データとに基づいてそれぞれ仕訳を行い、それらの仕訳データを科目に基づいて集計して明細仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る前受金前払金管理プログラムは、制御部と記憶部とを備え、事前の金銭移動とその対価として提供される商品やサービスの計上業務を行う前受金前払金管理装置で実行させるための前受金前払金管理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、前記金銭移動や前記商品・サービス提供に関する入出金履歴を入出金履歴データとして前記記憶部に記憶させると共に、前記金銭移動額を超えて商品やサービスの提供が行われた場合のマイナス分の増減履歴を増減履歴データとして前記記憶部に記憶させる履歴データ処理ステップと、前記入出金履歴データと前記増減履歴データとに基づいてそれぞれ仕訳を行い、それらの仕訳データを科目に基づいて集計して明細仕訳データを作成する仕訳データ作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、前受金の入金分以上の売上を売掛金計上金額として正確に把握したり、前払金の支払分以上の仕入を買掛金計上金額として正確に把握したりすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、前受金前払金管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２−１】図２−１は、前受金管理時の履歴データ処理部の構成の一例を示すブロック図である。
【図２−２】図２−２は、前受金管理時の仕訳データ作成部の構成の一例を示すブロック図である。
【図２−３】図２−３は、前受金管理時の履歴データ記憶部の構成の一例を示すブロック図である。
【図２−４】図２−４は、前受金管理時の仕訳データ記憶部の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る前受金前払金管理装置の前受金管理時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、入出金履歴と売掛金履歴の記録方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、明細仕訳データを作成するまでの流れの一例を示すフロー図である。
【図６−１】図６−１は、前払金管理時の履歴データ処理部の構成の一例を示すブロック図である。
【図６−２】図６−２は、前払金管理時の仕訳データ作成部の構成の一例を示すブロック図である。
【図６−３】図６−３は、前払金管理時の履歴データ記憶部の構成の一例を示すブロック図である。
【図６−４】図６−４は、前払金管理時の仕訳データ記憶部の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る前受金前払金管理装置の前払金管理時の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る前受金前払金管理装置、前受金前払金管理方法および前受金前払金管理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
本実施形態に係る前受金前払金管理装置１００は、例えば、自動車教習所において教習生の教習の管理や、教習にかかる料金の管理を行う自動車教習所システムなどに適用することができる。これまでの教習所システムでは、教習生の料金管理が入金や売上（教習の実施）による前受金の増減を各教習生別に管理していたため、入出金の履歴のみが記録されていた。具体的には、日次の業務において、システムから出力される帳票を元に、各各教習生からの入金額の合計を「現金／前受金」、売上額の合計を「前受金／売上」で計上し、月次や年次で前受金が不足（残高がマイナス）になっている教習生のマイナス分合計を「売掛金／前受金」として振替えていた。つまり、各教習生について売上金額が入金金額を上回ると、前受金がマイナスになっていた。このように、各教習生の前受金残の合計には、未入金額（売掛金）分がマイナスとなって含まれているため、実際の預かり金の合計と合わなくなり、任意期間での正確な前受金発生額、売掛金発生額、日々の前受金残高、あるいは、売掛金残高を把握することができなかった。このように、従来の自動車教習所業界などでは、顧客からの入金で売上を計上し、決算期末に未教習分を前受金に、過教習分を売掛金に振り替える経理処理が一般的な運用となっているが、これでは時系列での売掛金の額を把握することができなかった。
【００１６】
そこで、（イ）本実施形態に係る前受金前払金管理装置１００は、事前に入金された前受金から売上を計上する業務において、入金分以上の売上を売掛金の発生として記録し、日次の仕訳処理では、入出金履歴データと売掛金履歴データとに基づいて入金仕訳と売上仕訳を作成することにより、前受金の入金分以上の売上を売掛金計上金額として正確に把握できるようにした点に特徴がある。
【００１７】
また、（ロ）本実施形態に係る前受金前払金管理装置１００は、事前に支払われた前払金から仕入を計上する業務において、支払分以上の仕入を買掛金の発生として記録し、日次の仕訳処理では、入出金履歴データと買掛金履歴データとに基づいて支払仕訳と仕入仕訳を作成することにより、前払金の支払分以上の仕入を買掛金計上金額として正確に把握できる点に特徴がある。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る前受金前払金管理装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、前受金前払金管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
前受金前払金管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、前受金前払金管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
前受金前払金管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。前受金前払金管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、前受金前払金管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、前受金前払金管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、履歴データ記憶部１０６ａ、仕訳データ記憶部１０６ｂ、マスタテーブル１０６ｃを備えている。
【００２３】
履歴データ記憶部１０６ａは、前受金管理の場合、図２−３に示すように、入出金履歴データ記憶部１０６ａ−１と前受金履歴データ記憶部１０６ａ−２と売掛金履歴データ記憶部１０６ａ−３とを備えている。また、前払金管理の場合は、図６−３に示すように、入出金履歴データ記憶部１０６ａ−４と前払金履歴データ記憶部１０６ａ−５と買掛金履歴データ記憶部１０６ａ−６とを備えている。
【００２４】
仕訳データ記憶部１０６ｂは、前受金管理の場合、図２−４に示すように、入出金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−１と売掛金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−２と明細仕訳データ記憶部１０６ｂ−３と日次仕訳データ記憶部１０６ｂ−４とを備えている。また、前払金管理の場合は、図６−４に示すように、入出金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−５と買掛金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−６と明細仕訳データ記憶部１０６ｂ−７と日次仕訳データ記憶部１０６ｂ−８とを備えている。
【００２５】
マスタテーブル１０６ｄには、例えば、費目マスタ、取扱会社マスタ、仕訳連携コントロールマスタ、仕訳連携パターンマスタ、および仕訳連携パターンマスタ２を備えている。特に、入出金履歴データから入出金履歴仕訳データを作成する場合は、仕訳連携パターンマスタから賃借各科目を処理別（入出金区分別）に取得して仕訳データを作成する。また、増減履歴データとしての売掛金履歴データから売掛金履歴仕訳データを作成する場合は、仕訳連携コントロールマスタから売掛科目、前受科目を取得する。その際、売掛金履歴データが入金処理の場合は、貸方に売掛金履歴データの金額を前受科目として計上すると共に、符号を反転して売掛科目として計上し、売上処理の場合は、借方に売掛金履歴データの金額を売掛科目として計上すると共に、符号を反転して前受科目として計上することにより売掛金履歴仕訳データを作成する。また、増減履歴データとしての買掛金履歴データから買掛金履歴仕訳データを作成する場合は、仕訳連携コントロールマスタから買掛科目、前払科目を取得する。その際、買掛金履歴データが支払処理の場合は、借方に買掛金履歴データの金額を前払科目として計上すると共に、符号を反転して買掛科目として計上し、仕入処理の場合は、貸方に買掛金履歴データの金額を買掛科目として計上すると共に、符号を反転して前払科目として計上することにより買掛金履歴仕訳データを作成する。さらに、日次仕訳は、日次で各仕訳を仕訳連携パターンマスタ２に設定された集計単位（明細別、処理別）、伝票単位で科目金額を集計することによって作成する。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、前受金前払金管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、履歴データ処理手段としての履歴データ処理部１０２ａ、仕訳データ作成手段としての仕訳データ作成部１０２ｂを備えている。
【００２８】
履歴データ処理部１０２ａは、前受金管理の場合、図２−１に示すように、第１入出金履歴データ記録部としての入出金履歴データ記録部１０２ａ−１と売掛金履歴データ記録部１０２ａ−２とを備えている。また、前払金管理の場合は、図６−１に示すように、第２入出金履歴データ記録部としての入出金履歴データ記録部１０２ａ−３と買掛金履歴データ記録部１０２ａ−４とを備えている。
【００２９】
仕訳データ作成部１０２ｂは、前受金管理の場合、図２−２に示すように、第１入出金履歴仕訳データ作成部としての入出金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−１と売掛金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−２と明細仕訳データ作成部１０２ｂ−３と日次仕訳データ作成部１０２ｂ−４とを備えている。また、前払金管理の場合は、図６−２に示すように、第２入出金履歴仕訳データ作成部としての入出金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−５と買掛金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−６と明細仕訳データ作成部１０２ｂ−７と日次仕訳データ作成部１０２ｂ−８とを備えている。
【００３０】
［３．具体例］
本実施形態のデータ処理の具体例について、図２から図５を参照して説明する。図２−１は、前受金管理時の履歴データ処理部の構成の一例を示すブロック図である。図２−２は、前受金管理時の仕訳データ作成部の構成の一例を示すブロック図である。図２−３は、前受金管理時の履歴データ記憶部の構成の一例を示すブロック図である。図２−４は、前受金管理時の仕訳データ記憶部の構成の一例を示すブロック図である。図３は、本実施形態に係る前受金前払金管理装置の前受金管理時の処理の一例を示すフローチャートである。図４は、入出金履歴と売掛金履歴の記録方法の一例を示す図である。図５は、明細仕訳データを作成するまでの流れの一例を示すフロー図である。
【００３１】
本実施形態は、教習所システムに適用した場合であるので、事前に入金された前受金（教習料金）から売上（教習の実施）を計上する業務において、入金分以上の売上（過教習分）があると売掛金の発生として記録し、日次の仕訳処理では、入出金履歴データと売掛金履歴データとに基づいて入金仕訳と売上仕訳とを作成することにより、前受金の入金分以上の売上を売掛金計上金額として正確に把握できるようにしたものである。
【００３２】
本実施形態に係る前受金前払金管理装置１００は、図３のフローチャートに示す手順に従って、明細仕訳データあるいは日次仕訳データを作成する。まず、入出金履歴の記録を行い（ステップＳ１００）、入金処理と売上処理の各処理時に前回処理までの前受金残高から今回処理による前受金残高を算出し、算出した前受金残高のマイナス分の増減を売掛金履歴データとして記録し（ステップＳ１０２）、入出金履歴データを入出金区分別の賃借科目に計上して入出金履歴仕訳データを作成し（ステップＳ１０４）、売掛金履歴データが入金処理の場合は、貸方に売掛金履歴データの金額を前受科目として計上すると共に、符号を反転して売掛科目として計上し、売上処理の場合は、借方に前記売掛金履歴データの金額を売掛科目として計上すると共に、符号を反転して前受科目として計上して売掛金履歴仕訳データを作成し（ステップＳ１０６）、入出金履歴仕訳データと売掛金履歴仕訳データとを科目で集計して明細仕訳データを作成し（ステップＳ１０８）、明細仕訳データを日次で集計単位別、伝票単位別に科目金額を集計することで日次仕訳データを作成する（ステップＳ１１０）。
【００３３】
（入出金履歴データ）
制御部１０２の履歴データ処理部１０２ａの入出金履歴データ記録部１０２ａ−１は、入金処理あるいは売上処理があると、各処理の種類区分（入金・売上）とその処理金額を記録し（図４の入出金履歴データの欄のＮｏ．１〜１２）、履歴データ記憶部１０６ａの入出金履歴データ記憶部１０６ａ−１に記憶させる。また、各処理（入金・売上）における取消時の金額は、取消元となる金額の符号を反転して記録し（図４の入出金履歴データの欄のＮｏ．６、７、１１、１２）、入出金履歴データ記憶部１０６ａ−１に記憶させる。
【００３４】
（売掛金履歴データ）
履歴データ処理部１０２ａの売掛金履歴データ記録部１０２ａ−２は、各処理時において、履歴データ記憶部１０６ａの前受金履歴データ記憶部１０６ａ−２に記憶されている同一顧客の過去分の前受金履歴データから前回までの前受金残高を算出し（図４の前受金の増減の欄）、前回の前受金残高から今回処理による前受金残高を算出する（図４の前受金の増減の欄）。例えば、入金処理があると前受金残高にプラスし、売上処理があると前受金残高からマイナスにする。売掛金履歴データ記録部１０２ａ−２は、前回分または今回分の前受金残高のいずれかがマイナスの場合（図４の売掛金の増減の欄）、前回分から今回分へのマイナス分の増減を売掛金履歴データとして記録し（図４の売掛金履歴データの欄）、売掛金履歴データ記憶部１０６ａ−３に記憶させる。
【００３５】
（入出金履歴仕訳データ）
制御部１０２の仕訳データ作成部１０２ｂの入出金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−１は、入出金履歴データ記憶部１０６ａ−１の入出金履歴データと（図５の入出金履歴データの欄）、マスタテーブル１０６ｃの仕訳連携パターンマスタとにより入出金履歴仕訳データを作成する（図５の（１）入出金履歴仕訳データの欄）。仕訳連携パターンマスタには、処理別（入出金区分別）に賃借各科目が設定されているため、入出金履歴データから入出金履歴仕訳データを作成することができる。入出金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−１は、作成した入出金履歴仕訳データを仕訳データ記憶部１０６ｂの入出金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−１に記憶する。
【００３６】
（売掛金履歴仕訳データ）
仕訳データ作成部１０２ｂの売掛金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−２は、売掛金履歴データ記憶部１０６ａ−２の売掛金履歴データと（図５の売掛金履歴データの欄）、マスタテーブル１０６ｃの仕訳コントロールマスタとにより売掛金履歴仕訳データを作成する。仕訳コントロールマスタには、売掛科目と前受科目が設定され、入金処理の場合、貸方に売掛金履歴データの金額を前受科目として計上すると共に、符号を反転して売掛科目として計上し、売上処理の場合、借方に売掛金履歴データの金額を売掛科目として計上すると共に、符号を反転して前受科目として計上する。売掛金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−２は、これにより、売掛金履歴仕訳データを作成し（図５の（１）売掛金履歴仕訳データの欄）、仕訳データ記憶部１０６ｂの売掛金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−２に記憶する。
【００３７】
（明細仕訳データ）
明細仕訳データ作成部１０２ｂ−３は、入出金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−１の（１）入出金履歴仕訳データと、売掛金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−２の（２）売掛金履歴仕訳データとを科目で集計することにより、（３）明細仕訳データを作成し（図５の明細仕訳データの欄）、明細仕訳データ記憶部１０６ｂ−３に記憶する。
【００３８】
（日次仕訳データ）
日次仕訳データを作成する場合、仕訳データ作成部１０２ｂの日次仕訳データ作成部１０２ｂ−４は、日次で各仕訳をマスタテーブル１０６ｃの仕訳連携パターンマスタ２に設定された集計単位（明細別、処理別）、あるいは伝票単位で科目金額を集計することにより日次仕訳を作成し、日次仕訳データ記憶部１０６ｂ−４に記憶する。日次仕訳を行うと、下記のようになる。
＜入金処理分＞
（借方）                （貸方）
現金  １０，０００      ／    １４，０００  前受
−４，０００  売掛
＜売上処理分＞
（借方）                （貸方）
前受  １４，０００      ／    １９，０００  前受
売掛  −５，０００  
【００３９】
［４．本実施形態のまとめおよび他の実施形態］
以上説明したように、本実施形態に係る前受金前払金管理装置１００によれば、前受金の不足分発生を随時記録することにより、時系列での正確な売掛金発生が把握できるようになった。例えば、上記教習所システムの教習生の料金管理のように、事前に入金された前受金から売上を計上する業務において、図４に示すように、入金分以上の売上を売掛金の発生として記録し、仕訳作成処理では、図５に示すように、入出金履歴データと売掛金履歴データとに基づいて、（１）の入出金履歴仕訳データ（前受の充当、売掛金の消込）と（２）売掛金履歴仕訳データ（前受からの振替、売掛金の発生）を作成する。これにより、日々や任意期間での前受金の増減と前受金残高、売掛金の増減と売掛金残高を経理的に正確に捉えることができるようになった。つまり、教習の実施によって売上を計上する場合において、入金が足りない場合の日々の売掛金計上金額を正確に把握することが可能となる。言い換えると、売掛金の発生を記録し、売掛金履歴の仕訳を作成することにより、売掛金の残高が正確に捉えられるようになった。このため、過教習分の請求漏れを防ぐことができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、前受金前払金管理装置１００を自動車学校業界の教習所システムに適用した例を用いて説明したが、必ずしもこれに限定されない。例えば、売上の基準が明確であって、前受金受領後に売上を計上していくビジネスモデル全般に有効であり、英会話教室やエステ業界などでも同様に適用することが可能である。
【００４１】
また、上記実施形態では、前受金の管理を売掛金の残高で捉えるようにしたが、これと表裏の関係にある、前払金の管理を買掛金の残高で捉えることも可能である。
【００４２】
以下、前払金の管理を行う場合の前受金前払金管理装置１００の他の実施形態として、図６−１〜図７を用いて説明する。図６−１は、前払金管理時の履歴データ処理部の構成の一例を示すブロック図である。図６−２は、前払金管理時の仕訳データ作成部の構成の一例を示すブロック図である。図６−３は、前払金管理時の履歴データ記憶部の構成の一例を示すブロック図である。図６−４は、前払金管理時の仕訳データ記憶部の構成の一例を示すブロック図である。図７は、本実施形態に係る前受金前払金管理装置の前払金管理時の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
（前払金の管理）
他の実施形態に係る前受金前払金管理装置１００は、事前に支払われた前払金から仕入を計上する業務において、支払分以上の仕入があると買掛金の発生として記録し、日次の仕訳処理では、入出金履歴データと買掛金履歴データとに基づいて支払金履歴仕訳データと仕入金履歴仕訳データとを作成することにより、前払金の支払分以上の仕入を買掛金の発生として記録することにより、前払金の増減と残高、および買掛金の増減と残高を正確に捉えられるようにしたものである。
【００４４】
他の実施形態に係る前受金前払金管理装置１００は、図７のフローチャートに示す手順に従って、明細仕訳データあるいは日次仕訳データを作成する。まず、入出金履歴の記録を行い（ステップＳ２００）、支払処理と仕入処理の各処理時に前回処理までの前払金残高から今回処理による前払金残高を算出し、算出した前払金残高のマイナス分の増減を買掛金履歴データとして記録し（ステップＳ２０２）、入出金履歴データを入出金区分別（支払・仕入）の賃借科目に計上して入出金履歴仕訳データを作成し（ステップＳ２０４）、買掛金履歴データが支払処理の場合は、借方に買掛金履歴データの金額を前払科目として計上すると共に、符号を反転して買掛科目として計上し、仕入処理の場合は、貸方に買掛金履歴データの金額を買掛科目として計上すると共に、符号を反転して前払科目として計上して買掛金履歴仕訳データを作成し（ステップＳ２０６）、入出金履歴仕訳データと買掛金履歴仕訳データとを科目で集計して明細仕訳データを作成し（ステップＳ２０８）、明細仕訳データを日次で集計単位別、伝票単位別に科目金額を集計することで日次仕訳データを作成する（ステップＳ２１０）。
【００４５】
（入出金履歴データ）
制御部１０２の履歴データ処理部１０２ａの入出金履歴データ記録部１０２ａ−３は、支払処理あるいは仕入処理があると、各処理の種類区分（支払・仕入）とその処理金額を記録し、履歴データ記憶部１０６ａの入出金履歴データ記憶部１０６ａ−４に記憶させる。また、各処理（支払・仕入）における取消時の金額は、取消元となる金額の符号を反転して記録し、入出金履歴データ記憶部１０６ａ−４に記憶させる。
【００４６】
（買掛金履歴データ）
履歴データ処理部１０２ａの買掛金履歴データ記録部１０２ａ−４は、各処理時において、履歴データ記憶部１０６ａの前払金履歴データ記憶部１０６ａ−５に記憶されている同一顧客の過去分の前払金履歴データから前回までの前払金残高を算出し、前回の前払金残高から今回処理による前払金残高を算出する。例えば、支払処理があると前払金残高からマイナスにし、仕入処理があると前払金残高からプラスにする。買掛金履歴データ記録部１０２ａ−４は、前回分または今回分の前受金残高のいずれかがプラスの場合、前回分から今回分へのプラス分の増減を買掛金履歴データとして記録し、買掛金履歴データ記憶部１０６ａ−６に記憶させる。
【００４７】
（入出金履歴仕訳データ）
制御部１０２の仕訳データ作成部１０２ｂの入出金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−５は、入出金履歴データ記憶部１０６ａ−４の入出金履歴データと、マスタテーブル１０６ｃの仕訳連携パターンマスタとにより入出金履歴仕訳データを作成する。仕訳連携パターンマスタには、処理別（支払・仕入）に賃借各科目が設定されているため、入出金履歴データから入出金履歴仕訳データを作成することができる。入出金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−５は、作成した入出金履歴仕訳データを仕訳データ記憶部１０６ｂの入出金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−５に記憶する。
【００４８】
（買掛金履歴仕訳データ）
仕訳データ作成部１０２ｂの買掛金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−６は、買掛金履歴データ記憶部１０６ａ−６の買掛金履歴データと、マスタテーブル１０６ｃの仕訳コントロールマスタとにより買掛金履歴仕訳データを作成する。仕訳コントロールマスタには、買掛科目と前払科目が設定され、支払処理の場合、借方に買掛金履歴データの金額を前払科目として計上すると共に、符号を反転して買掛科目として計上し、仕入処理の場合、貸方に買掛金履歴データの金額を買掛科目として計上すると共に、符号を反転して前払科目として計上する。買掛金履歴仕訳データ作成部１０２ｂ−６は、これにより、買掛金履歴仕訳データを作成し、仕訳データ記憶部１０６ｂの買掛金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−６に記憶する。
【００４９】
（明細仕訳データ）
明細仕訳データ作成部１０２ｂ−７は、入出金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−５の入出金履歴仕訳データと、買掛金履歴仕訳データ記憶部１０６ｂ−６の買掛金履歴仕訳データとを科目で集計することにより、明細仕訳データを作成し、明細仕訳データ記憶部１０６ｂ−７に記憶する。
【００５０】
（日次仕訳データ）
日次仕訳データを作成する場合、仕訳データ作成部１０２ｂの日次仕訳データ作成部１０２ｂ−８は、日次で各仕訳をマスタテーブル１０６ｃの仕訳連携パターンマスタ２に設定された集計単位（明細別、処理別）、あるいは伝票単位で科目金額を集計することにより日次仕訳を作成し、日次仕訳データ記憶部１０６ｂ−８に記憶する。
【００５１】
以上説明したように、他の実施形態に係る前受金前払金管理装置１００によれば、前払金の不足分発生を随時記録することにより、時系列での正確な買掛金発生が把握できるようになったことから、前払金残高不足による支払漏れを防ぐことができる。例えば、この実施形態にかかる前受金前払金管理装置１００は、前払金支払後に仕入を計上していくビジネスモデル全般に有効であり、手付金（内金）管理全般に適用することが可能である。例えば、機械設備等の定期保守メンテナンス等についての定額複数回数分のまとめ払いなどに適用することができる。
【００５２】
また、上記実施形態では、前受金前払金管理装置１００の前受金管理機能と前払管理機能をわかり易く説明するため、本実施形態と他の実施形態に分けて説明したが、２つの構成を持っていても良く、また、１つの構成で前受金管理用と前払金管理用に処理を切り替えられるようにしても良い。
【００５３】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５６】
また、前受金前払金管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５７】
例えば、前受金前払金管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて前受金前払金管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５８】
また、このコンピュータプログラムは、前受金前払金管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６１】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６２】
また、前受金前払金管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、前受金前払金管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明に係る前受金前払金管理装置、前受金前払金管理方法および前受金前払金管理プログラムは、特に、前受金受領後に売上を計上していくビジネスモデル、あるいは、前払金支払後に仕入を計上していくビジネスモデルなどにおいて有用である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  前受金前払金管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  履歴データ処理部
１０２ａ−１  入出金履歴データ記録部
１０２ａ−２  売掛金履歴データ記録部
１０２ａ−３  入出金履歴データ記録部
１０２ａ−４  買掛金履歴データ記録部
１０２ｂ  仕訳データ作成部
１０２ｂ−１  入出金履歴仕訳データ作成部
１０２ｂ−２  売掛金履歴仕訳データ作成部
１０２ｂ−３  明細仕訳データ作成部
１０２ｂ−４  日次仕訳データ作成部
１０２ｂ−５  入出金履歴仕訳データ作成部
１０２ｂ−６  買掛金履歴仕訳データ作成部
１０２ｂ−７  明細仕訳データ作成部
１０２ｂ−８  日次仕訳データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  履歴データ記憶部          
１０６ａ−１  入出金履歴データ記憶部
１０６ａ−２  前受金履歴データ記憶部
１０６ａ−３  売掛金履歴データ記憶部
１０６ａ−４  入出金履歴データ記憶部
１０６ａ−５  前払金履歴データ記憶部
１０６ａ−６  買掛金履歴データ記憶部
１０６ｂ  仕訳データ記憶部
１０６ｂ−１  入出金履歴仕訳データ記憶部
１０６ｂ−２  売掛金履歴仕訳データ記憶部
１０６ｂ−３  明細仕訳データ記憶部
１０６ｂ−４  日次仕訳データ記憶部
１０６ｂ−５  入出金履歴仕訳データ記憶部
１０６ｂ−６  買掛金履歴仕訳データ記憶部
１０６ｂ−７  明細仕訳データ記憶部
１０６ｂ−８  日次仕訳データ記憶部
１０６ｃ  マスタテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2016189185.tif 000003
【図２−１】
2016189185.tif 000004
【図２−２】
2016189185.tif 000005
【図２−３】
2016189185.tif 000006
【図２−４】
2016189185.tif 000007
【図３】
2016189185.tif 000008
【図４】
2016189185.tif 000009
【図５】
2016189185.tif 000010
【図６−１】
2016189185.tif 000011
【図６−２】
2016189185.tif 000012
【図６−３】
2016189185.tif 000013
【図６−４】
2016189185.tif 000014
【図７】
2016189185.tif 000015