(57)【要約】【課題】音圧を確保できるとともに、ボビンの熱変形による可動鉄心の動作不具合を抑制できる車両用警音器を提供する。【解決手段】電磁コイル部２は、コイル２０と、ハウジング１の内部に設けられ、筒状部２１０の外周面に巻線が巻回されて形成されるコイル２０を有するボビン２１と、コイル２０への通電により励磁される固定鉄心２２と、を備える。可動鉄心４は、固定鉄心２２に対して同心状にかつ軸心方向に対向するように設けられて励磁された固定鉄心２２に吸引される。振動板３は、固定鉄心２２が配されている側とは反対側で可動鉄心４に結合されて固定鉄心２２に対して軸心方向に変位する可動鉄心４の動きに伴って振動する。固定鉄心２２における可動鉄心４に対向する先端面２２０は、ボビン２１の筒状部２１０の内周縁周りにおける振動板３側の端面２１１０に対して、軸心方向について振動板３寄りに位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線が巻回されて形成されるコイル（２０）と、
ハウジング（１）の内部に設けられ、筒状部（２１０）の外周面に前記巻線が巻回されて形成される前記コイルを有するボビン（２１）と、
前記ボビンの前記筒状部の内側に設けられて、前記コイルへの通電により励磁される固定鉄心（２２）と、
前記固定鉄心に対して同心状にかつ軸心方向に対向するように設けられて、励磁された前記固定鉄心に吸引される可動鉄心（４）と、
前記固定鉄心が配されている側とは反対側で前記可動鉄心に結合される板状部材であって、前記固定鉄心に対して前記軸心方向に変位する前記可動鉄心の動きに伴って振動する振動板（３）と、
を備え、
前記可動鉄心に対向する前記固定鉄心の先端面（２２０；１２２０；２２２０）は、前記ボビンの前記筒状部の内周縁周りにおける前記振動板側の端面（２１１０）に対して、前記軸心方向について同等または前記振動板寄りに位置することを特徴とする車両用警音器。
【請求項２】
前記可動鉄心に対向する前記固定鉄心の前記先端面（１２２０）は、前記軸心方向について、前記筒状部の内周縁周りにおける前記振動板側の前記端面と同等位置であることを特徴とする請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項３】
固定接点部（８０）が設けられる固定接点支持板（８）と、
前記コイルへの非通電時に前記固定接点部に接触するとともに、前記コイルへの通電時に前記固定鉄心に吸引される前記可動鉄心から外力を受けて前記固定接点部から離間する可動接点部（７０）が設けられる可動接点支持板（７）と、
を備え、
前記可動鉄心に対向する前記固定鉄心の前記先端面（２２０）は、前記軸心方向について、前記可動接点支持板よりも前記コイル寄りに位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用警音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁コイルを用いて警告音を発生する車両用警音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、有底筒状のケーシングの底部に、筒状のボビンと、ボビンに巻回されたコイルと、を同心状に収容する電気式ホーンである車両用警音器が開示されている。車両用警音器において、ボビンの筒状部における可動鉄心側の端部を基準位置としたとき、可動鉄心における固定鉄心側の先端面は、可動鉄心の振幅において基準位置を跨いでケーシングの底部側とケーシングの開口端側との間に位置するように設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３６３０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の装置によれば、固定鉄心における可動鉄心側の先端面はボビンにおける軸方向の端面よりもコイル側に位置し、可動鉄心における固定鉄心側の先端面はその振幅の中心位置がボビンにおける軸方向の端面よりもコイル側に位置するように配されている。このため、固定鉄心が磁化されて可動鉄心が吸引される状態では、コイルの発熱が大きくなり、ボビンが熱によって変形することによりボビンの内側を往復する可動鉄心の動作が妨げられる。これにより警音器の動作不良を引き起こすという問題がある。
【０００５】
また、特許文献１の固定鉄心と可動鉄心の位置関係によれば、可動鉄心の動作において、可動鉄心が固定鉄心から離れるときには固定鉄心に発生している磁力が可動鉄心の動作を妨げるように作用する程度が大きいため、可動鉄心の振幅動作が小さくなる。このため、特許文献１における固定鉄心と可動鉄心の位置関係は、可動鉄心が固定鉄心から離れる際に可動鉄心に与える影響を小さくして警音器の音圧を確保するという点で、改善可能な余地がある。
【０００６】
本発明は、前述の２つの課題に鑑み、音圧を確保できるとともに、ボビンの熱変形による可動鉄心の動作不具合を抑制できる車両用警音器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前述の目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲及びこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
開示された車両用警音器に係る発明のひとつは、巻線が巻回されて形成されるコイル（２０）と、ハウジング（１）の内部に設けられ、筒状部（２１０）の外周面に巻線が巻回されて形成されるコイルを有するボビン（２１）と、ボビンの筒状部の内側に設けられて、コイルへの通電により励磁される固定鉄心（２２）と、固定鉄心に対して同心状にかつ軸心方向に対向するように設けられて、励磁された固定鉄心に吸引される可動鉄心（４）と、固定鉄心が配されている側とは反対側で可動鉄心に結合される板状部材であって、固定鉄心に対して軸心方向に変位する可動鉄心の動きに伴って振動する振動板（３）と、を備え、
固定鉄心における可動鉄心に対向する先端面（２２０；１２２０；２２２０）は、ボビンの筒状部の内周縁周りにおける振動板側の端面（２１１０）に対して、軸心方向について同等または振動板寄りに位置することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、可動鉄心に対向する固定鉄心の先端面が、軸心方向について、筒状部の内周縁周りにおける振動板側の端面と同等位置、または、当該端面よりも振動板寄りに位置する。これにより、励磁された固定鉄心がもたらす吸引力を、固定鉄心の先端面が筒状部の内側に位置する従来の場合に比べて小さくすることができる。このため、可動鉄心が固定鉄心から離れる動作時に、この離間動作を妨げる影響力を従来の場合に比べて小さくできるので、可動鉄心が通電前の元の位置に戻りやすくなり、警音器の音圧低下を抑えることができる。
【００１０】
また、従来の場合には、コイルの発熱により、ボビンの筒状部の内周面が内側に膨らむような変形が起こり、ボビンの内側を往復する可動鉄心の動作が妨げられることがある。この発明によれば、可動鉄心がボビンの筒状部の内側に入り込んで動作することがないため、ボビンの内側での可動鉄心の動作を妨げる事態を回避できる。これにより、可動鉄心の動作不具合による警音器の動作不良を防止できる。以上より、この発明は、音圧を確保できるとともに、ボビンの熱変形による動作の不具合を抑制できる車両用警音器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る警音器について、図２のI−I線に沿う断面を矢印方向に見た部分断面図である。
【図２】図１の警音器から可動鉄心、振動板、共鳴板等を除いたものを、図１の矢印II方向に見た内部構造図である。
【図３】第１実施形態の警音器と比較される従来の警音器の構成を示した部分断面図である。
【図４】従来の警音器について、ボビンの変形状態を示した部分断面図である。
【図５】固定鉄心と可動鉄心のエアギャップと、固定鉄心の吸引力との関係を示したグラフである。
【図６】エアギャップが一定である場合に、電圧と固定鉄心の吸引力との関係を示したグラフである。
【図７】エアギャップが一定である場合に、電圧と音圧との関係を示したグラフである。
【図８】第２実施形態に係る警音器を示した部分断面図である。
【図９】第３実施形態に係る警音器を示した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１３】
（第１実施形態）
第１実施形態において一例を示した車両用警音器９は、例えば、自動車、自動二輪車等に搭載されて、外部に対して警告音を発生する装置である。車両用警音器９は、図１及び図２に示すように、有底筒状のハウジング１と、ハウジング１内の中央付近に収容され固定された電磁コイル部２と、を備える。車両用警音器９は、電気式ホーンともいう。電気式ホーンは、板状部材であって、外郭を構成するハウジング１の開口部を覆うようにハウジング１に固定される振動板３を備える。電磁コイル部２は、コイル２０と、ボビン２１と、固定鉄心２２と、を備えて構成されている。コイル２０は、樹脂製のボビン２１に巻線が巻回されて構成されている。
【００１４】
電気式ホーンは、振動板３の中央付近に固定され、固定鉄心２２に対向して配置された可動鉄心４と、ハウジング１の底部に固定されて車両等に取り付けられる取付用ステー５と、を有している。電磁コイル部２は、ハウジング１の軸心周りに設置されている。ハウジング１及び振動板３は、電磁コイル部２の磁気回路の一部を構成するために、鉄系の磁性体材料の板材が凹形状にプレス成形されて形成される。可動鉄心４の前部に位置する小径部４１には、振動板３の中心穴部３０と共鳴板６の中心穴部６０が嵌合し、可動鉄心４、振動板３及び共鳴板６がかしめ固定されて一体となっている。
【００１５】
ハウジング１は、後端に位置する円盤状の底部１０と、底部１０の周縁が筒状に立ち上がって形成された前端部から円盤状に突出する中間平坦部１１と、前端に位置する外周縁部１２と、を有して一体に形成される。外周縁部１２は、中間平坦部１１の周縁が前方へ筒状に立ち上がって形成された前端部から突出して形成される。振動板３の外周部は、外周縁部１２に巻きつけられるように巻きかしめされて、ハウジング１に固定されている。
【００１６】
ボビン２１は、筒状部２１０と、筒状部２１０における振動板３側の端部から円盤状に突出するフランジ部２１１と、フランジ部２１１から外方に突出する３個の第１被固定部２１２、第２被固定部２１３及び第３被固定部２１４と、を有して一体に形成される。
【００１７】
筒状部２１０の外周面には、巻線が巻回されて形成されるコイル２０が設けられている。筒状部２１０の内側には、固定鉄心２２がボビン２１やコイル２０と同心状に設けられている。フランジ部２１１は、ボビン２１において、筒状部２１０の前端部から周囲に広がる端面を形成する。また、フランジ部２１１は、コイル２０における、前端部や振動板３側の端部を覆う部分である。したがって、フランジ部２１１は、筒状部２１０の内周縁周りにおける振動板３側の端面２１１０を形成する。
【００１８】
ハウジング１の底部１０の前方側には、固定鉄心２２やコイル２０を有するボビン２１が設けられている。固定鉄心２２は、この端面２１１０よりも前方、すなわち振動板３寄りに突出するように設けられている。固定鉄心２２は、その大部分がボビン２１の筒状部２１０の内側に存在する。換言すれば、固定鉄心２２の側面の大半は、筒状部２１０によって囲まれている。固定鉄心２２における振動板３側の一部は、端面２１１０よりも前方、すなわち振動板３寄りに位置する。
【００１９】
このように固定鉄心２２における可動鉄心４に対向する先端面２２０は、筒状部２１０の内周縁周りにおける振動板３側の端面２１１０に対して、軸心方向について振動板３寄りに位置する。コイル２０への非通電時に、固定鉄心２２の先端面２２０と、先端面２２０に対向する可動鉄心４の端面４０との間には、所定距離の隙間、いわゆるエアギャップが形成されている。したがって、コイル２０への非通電時には、固定鉄心２２の先端面２２０と可動鉄心４の端面４０とは離間している。
【００２０】
ハウジング１における中間平坦部１１には、第１被固定部２１２、弾性を有する金属ばね材から形成される可動接点支持板７、固定接点支持板８が積層されている。また、可動接点支持板７と固定接点支持板８との間には絶縁部材が介在している。これらの積層される部材は、中間平坦部１１に固定される金属製の第１リベット９０によって、一体にかしめ固定している。また、コイル２０から延びる巻線における一方の端末部が、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で可動接点支持板７と第１被固定部２１２との間に設置されて、第１リベット９０のかしめ固定に伴い、第１リベット９０の頭部によって圧接される。このようにして、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通することになる。
【００２１】
中間平坦部１１の他の部位には、第２被固定部２１３が積層され、第２被固定部２１３は、中間平坦部１１に固定される金属製の第２リベット９１によって、ハウジング１にかしめ固定されている。さらに電磁コイル部２において、コイル２０から延びる巻線における他方の端末部が、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で第２リベット９１の軸部の周辺に沿うように設置されて、第２リベット９１のかしめ固定に伴い、第２リベット９１の頭部に圧接される。このように、巻線の他方の端末部が第２リベット９１の頭部に圧接されることにより、巻線の端末部における導体と第２リベット９１とが導通することになる。また、巻線の導体は、銅線もしくは銅線以外の導電性材質、または異なる導電性物質が組み合わされた材質によって構成される。
【００２２】
さらに第２リベット９１は、絶縁部材によってハウジング１からは絶縁されている。第２リベット９１は、コネクタ１３内のコネクタ端子１３０と導通している。コネクタ端子１３０は、ホーンスイッチを介してバッテリのプラス電位が導かれている。したがって、第２リベット９１は、電磁コイル部２において電流投入側に位置するリベットである。また、車両用警音器９は、第１リベット９０のかしめ固定によって可動接点支持板７に圧接される巻線の端末部に導通するコネクタ端子をさらに備えるようにしてもよい。
【００２３】
中間平坦部１１のさらに他の部位には、第３被固定部２１４が積層されている。第３被固定部２１４は、中間平坦部１１にかしめ固定される金属製の第３リベット９２によって、ハウジング１に固定されている。このようにボビン２１は、第１リベット９０、第２リベット９１、第３リベット９２の３箇所においてハウジング１に固定されている。
【００２４】
可動接点支持板７には、固定接点支持板８に向けて突出する可動接点部７０が設けられている。固定接点支持板８には、可動接点部７０に対応する位置に、可動接点支持板７に向けて突出する固定接点部８０が設けられている。したがって、可動接点部７０と固定接点部８０とは、互いに軸方向に対向するように設置されている。可動接点部７０は、コイル２０への非通電時には、可動接点支持板７が有するばね力によって固定接点支持板８側に付勢されて固定接点部８０に接触する常閉型の接点を構成する。
【００２５】
可動鉄心４の軸方向中間部における外周面の全周には、径外方へ突き出す大径部４２が形成されている。例えば、大径部４２は、冷鍛加工等によって一体に成形されている。コイル２０への通電時に磁化された固定鉄心２２によって可動鉄心４が吸引されることにより、大径部４２は後方、すなわち固定鉄心２２側に変位する。したがって、大径部４２は、可動接点支持板７におけるホーン中心部寄りの被押圧部７１（図２に図示）に接触してこれを後方、つまり、固定鉄心２２側へ押圧する押圧部を構成する。大径部４２が被押圧部７１を固定鉄心２２側に押すことにより、固定接点部８０と可動接点部７０とが離間して、両者の接触状態が解除される。
【００２６】
可動鉄心４における前部の小径部４１が、振動板３の中心部に挿入された状態でかしめられることにより、可動鉄心４は振動板３に固定される。固定鉄心２２は、取付用ステー５に、ハウジング１の底部１０の中心部とともにかしめ等の固定手段を用いて固定される。また、固定鉄心２２は、取付用ステー５に、ハウジング１の底部１０の中心部とともに、ナット締め等の手段を用いて固定されるようにしてもよい。
【００２７】
次に、電気式ホーンの作動を説明する。ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流が、コネクタ１３の内部のコネクタ端子１３０から第２リベット９１、巻線の他方の端末部、コイル２０の順番に流れる。さらに電流は、巻線の一方の端末部、可動接点支持板７、可動接点部７０、固定接点部８０、固定接点支持板８、第１リベット９０、ハウジング１、固定鉄心２２、取付用ステー５、車体（接地）の順に流れる。
【００２８】
電気式ホーンでは、巻線の他方の端末部と第２リベット９１が導通し、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通している。これにより、電磁コイル部２の電磁力が可動鉄心４と固定鉄心２２との間隙に作用して、可動鉄心４が固定鉄心２２に吸引されて衝突する。この可動鉄心４の変位により、可動鉄心４の大径部４２が可動接点支持板７の被押圧部７１を押圧して、可動接点部７０を固定接点部８０から離間させる。その結果、電磁コイル部２への通電が遮断され、電磁力がなくなるので、可動鉄心４は、振動板３の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部７０と固定接点部８０との閉成状態が復活する。
【００２９】
このようにして、電磁コイル部２の通電が断続されることにより、可動鉄心４の固定鉄心２２への衝突が繰り返され、振動板３及び共鳴板６が高周波で振動して音波が前方側に放射され、警告音を外部に発生することができる。
【００３０】
図３に、第１実施形態の車両用警音器９に対する比較例としての従来の車両用警音器９Ａについて、固定鉄心２２Ａと可動鉄心４Ａの位置関係を示す。車両用警音器９Ａは、固定鉄心２２Ａにおいて可動鉄心４Ａに対向する先端面２２０が、ボビン２１の筒状部２１０の内側に位置している。すなわち、先端面２２０は、筒状部２１０の内周縁周りにおける振動板３側の端面２１１０よりも軸心方向について底部１０寄りに位置している。
【００３１】
従来の車両用警音器９Ａによれば、ボビン２１に巻回されたコイル２０がもたらす吸引力は、その軸心方向長さの中間位置において最も大きい。したがって、励磁された固定鉄心２２Ａがもたらす吸引力は、固定鉄心２２の先端面が筒状部の外側に存在する車両用警音器９と比べると大きくなる。車両用警音器９Ａのように、固定鉄心２２Ａの先端面２２０を筒状部２１０の内側に位置させて、可動鉄心４Ａの振幅範囲に筒状部２１０の内側を含ませるように可動鉄心４Ａを動作させることは大きな吸引力を発揮させる観点からは好ましい。しかしながら、励磁コイルによる吸引力が大きすぎると、可動鉄心４Ａが固定鉄心２２Ａから離れるときには離間動作の妨げとなる。つまり、車両用警音器９Ａのように、吸引力が大きいと、可動鉄心４Ａが振動板３側に戻りにくいため、可動鉄心４Ａの動作効率が低く、高い音圧が得られにくかったり、音圧が変動しやすかったりするという課題がある。
【００３２】
さらに、従来の車両用警音器９Ａの場合には、通電によるコイル２０の発熱により、図４に図示するように、ボビン２１の筒状部の内周面が内側に膨らむような変形が生じ得る。特に、ボビン２１における変形は、筒状部２１０のフランジ部２１１や、固定鉄心２２Ａが存在していない、フランジ部２１１付近における筒状部２１０の内周面で顕著になる。図４に図示するように筒状部２１０の内周面が内側に膨らむと、ボビン２１の内側を往復移動する可動鉄心４Ａに接触する可能性があり、可動鉄心４Ａの動作が妨げられてしまうという課題もある。
【００３３】
次に、車両用警音器９と従来の車両用警音器９Ａについて、可動鉄心に作用する吸引力等に係る特性に関して図５から図７を参照しながら説明する。図５には、車両用警音器９と従来の車両用警音器９Ａについて、エアギャップの変化に対する吸引力の変化を示している。図６には、車両用警音器９と従来の車両用警音器９Ａについて、コイル２０の印加電圧の変化に対する吸引力の変化を示している。図７には、車両用警音器９と従来の車両用警音器９Ａについて、コイル２０の印加電圧の変化に対する音圧の変化を示している。
【００３４】
従来の車両用警音器９Ａの場合は、固定鉄心２２Ａの先端面２２０と可動鉄心４Ａの端面４０との間に形成されるエアギャップが小さいときは、端面４０が筒状部２１０の内側に存在するため、大きな吸引力を発揮する。そして図５に細線で示すように、エアギャップがかなり大きくなると、磁化された固定鉄心２２Ａの可動鉄心４Ａに対する影響力が小さくなるため、吸引力が大きく低下する。これに対して、車両用警音器９の場合は、先端面２２０が筒状部２１０の端面２１１０よりも筒状部２１０の外に存在するため、固定鉄心２２による吸引力が低減し、可動鉄心４の戻り動作に与える影響が少ない。このため、エアギャップの大きく変化させたとしても、図５に太線で示すように、従来品の場合と比較して吸引力の変化が小さいという効果を奏し、安定した音圧を得ることができる。したがって、車両用警音器９によれば、エアギャップを大きく変化せても、吸引力の変化を抑制できるので、音圧の変動を抑制することができる。
【００３５】
また、従来の車両用警音器９Ａの場合は、エアギャップを一定にし、コイル２０の印加電圧が大きいときは、電圧に比例した大きな吸引力を発揮する。そして図６に細線で示すように、電圧をかなり小さくすると、電圧に比例して吸引力が大きく低下する。これに対して、車両用警音器９の場合は、先端面２２０が筒状部２１０の端面２１１０よりも筒状部２１０の外に存在するため、電圧の変動に対して吸引力の影響を受けにくく、電圧変動に対する吸引力の変動が小さいという効果を奏する。したがって、車両用警音器９によれば、印加電圧を変化させても、吸引力の変化を抑制できるので、音圧の変動を抑制することができる。
【００３６】
さらに、従来の車両用警音器９Ａの場合は、エアギャップを一定にし、コイル２０の印加電圧が大きいときは、電圧に比例した大きな吸引力を発揮するので、大きな音圧が得られる。そして図７に細線で示すように、電圧をかなり小さくすると、電圧に比例して音圧が大きく低下する。これに対して、車両用警音器９の場合は、先端面２２０が筒状部２１０の端面２１１０よりも筒状部２１０の外に存在するため、電圧の変動に対して吸引力の影響を受けにくく、電圧変動に対する音圧の変動が小さいという効果を奏しする。したがって、安定した音圧を得ることができる。
【００３７】
次に、第１実施形態の車両用警音器９がもたらす作用効果について説明する。車両用警音器９は、巻線が巻回されて形成されるコイル２０と、ハウジング１の内部に設けられ、筒状部２１０の外周面に巻線が巻回されて形成されるコイル２０を有するボビン２１と、ボビン２１の筒状部２１０の内側に設けられる固定鉄心２２と、を備える。車両用警音器９は、さらに励磁された固定鉄心２２に吸引される可動鉄心４と、固定鉄心２２が配されている側とは反対側で可動鉄心４に結合される振動板３と、を備える。可動鉄心４は、固定鉄心２２に対して同心状にかつ軸心方向に対向するように設けられる。振動板３は、固定鉄心２２に対して軸心方向に変位する可動鉄心４の動きに伴って振動する。可動鉄心４に対向する固定鉄心２２の先端面２２０は、ボビン２１の筒状部２１０の内周縁周りにおける振動板３側の端面２１１０に対して、軸心方向について振動板３寄りに位置する。
【００３８】
この構成によれば、励磁された固定鉄心２２が可動鉄心４に作用させる吸引力を、固定鉄心２２の先端面２２０が筒状部２１０の内側に位置する従来の装置に比べて小さくすることができる。このため、可動鉄心４が固定鉄心２２から離れる動作時に、この離間動作を妨げる影響力を従来の装置に比べて小さくできるので、可動鉄心４が通電前の元の位置に戻りやすくなるため、車両用警音器９の音圧低下を抑えることができる。
【００３９】
また、可動鉄心４がボビン２１の筒状部２１０の内側に入り込んで動作することがないため、ボビン２１の内側での可動鉄心４の動作が妨げられる事態を回避できる。これにより、可動鉄心４の動作不具合を回避できるので、車両用警音器９の動作不良を防止できる。また、筒状部２１０と固定鉄心２２との位置関係によれば、筒状部２１０の熱変形を抑制できるため、ボビン２１を耐熱性の高い材質で形成する必要がない。このようにボビン２１の材質を選択できる自由度が大きいので、製品コストの低減が図れる。以上より、車両用警音器９によれば、音圧を確保できるとともに、ボビン２１の熱変形による動作不具合を抑制することができる。
【００４０】
また、固定鉄心２２の先端面２２０がボビン２１の筒状部２１０の内側に入り込んだ一ではなく、外側に突出した位置にあるため、固定鉄心２２と筒状部２１０とによって凹部が形成されない。このため、通気口を通じて外部からハウジング１の内部に異物が混入した場合でも、異物が固定鉄心２２の先端面２２０に集まって堆積するような事態を抑制できる。したがって、異物が筒状部２１０内に溜まることによる可動鉄心４の動作不具合を回避することができる。
【００４１】
車両用警音器９によれば、可動接点支持板７の可動接点部７０は、コイル２０への非通電時に固定接点部８０に接触するとともに、コイル２０への通電時に固定鉄心２２に吸引される可動鉄心４から外力を受けて固定接点部８０から離間する。可動鉄心４に対向する固定鉄心２２の先端面２２０は、軸心方向について、可動接点支持板７よりもコイル２０寄りに位置する。
【００４２】
この構成によれば、固定鉄心２２の先端面２２０は、端面２１１０よりも軸心方向について振動板３寄りに位置するとともに、可動接点支持板７よりもコイル２０寄りに位置する。これにより、可動接点支持板７を固定鉄心２２側に押して、可動接点部７０と固定接点部８０の接触状態を解除できる構造を可動鉄心４に設けることが可能になる。したがって、可動接点部７０と固定接点部８０の接触状態を解除するための構造、音圧の確保、及び可動鉄心４の動作不具合の抑制を実現できる車両用警音器９を提供できる。
【００４３】
（第２実施形態）
第２実施形態の車両用警音器１０９について図８を参照して説明する。車両用警音器１０９は、固定鉄心１２２の先端面２２０の位置以外については第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。また、車両用警音器１０９において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成要素及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００４４】
図８に図示するように、固定鉄心１２２における可動鉄心４に対向する先端面１２２０は、軸心方向について、筒状部２１０の内周縁周りにおける振動板３側の端面２１１０と同等位置に設けられる。固定鉄心１２２は、その先端面１２２０と筒状部２１０の端面２１１０とが面一な平面を形成するように、設置されている。すなわち、固定鉄心１２２の先端面１２２０は、筒状部２１０における振動板３側の端面２１１０に対して、軸心方向に突出する部分でもないし、凹部を形成する端面でもない。
【００４５】
コイル２０への非通電時に、固定鉄心１２２の先端面１２２０と、先端面１２２０に対向する可動鉄心４の端面４０との間には、所定距離のエアギャップが形成されている。このエアギャップは、車両用警音器９におけるエアギャップと同等寸法になるように設定される。さらに固定鉄心１２２の先端面１２２０が固定鉄心２２の先端面２２０よりも底部１０寄りに位置するため、可動鉄心４の軸心方向位置を底部１０側に寄せることができる。したがって、第２実施形態の車両用警音器１０９によれば、ハウジング１の底部１０から可動鉄心４の前端までの長さを短くすることができる。車両用警音器１０９は、製品の軸心方向寸法の抑制、音圧の確保、及び可動鉄心４の動作不具合の抑制のすべてを実現することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
第３実施形態の車両用警音器２０９について図９を参照して説明する。車両用警音器２０９は、固定鉄心２２２の先端面２２２０の形状以外については第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。また、車両用警音器２０９において、第１実施形態に係る図面と同一符号を付した構成要素及び説明しない構成は、第１実施形態と同様であり、同様の作用効果を奏するものである。第３実施形態では、第１実施形態と異なる部分のみ説明する。
【００４７】
図９に図示するように、固定鉄心２２２における可動鉄心４に対向する先端面２２２０は、可動鉄心４に向かって凸となる湾曲面を形成する。先端面２２０における湾曲面の頂部は、筒状部２１０の内周縁周りにおける振動板３側の端面２１１０よりも軸心方向について振動板３寄りに位置している。したがって、車両用警音器２０９は、先端面２２２０が筒状部２１０の端面２１１０よりも筒状部２１０の外に存在するため、固定鉄心２２２による吸引力が低減し、可動鉄心４の戻り動作に与える影響が少ない。
【００４８】
また、先端面２２２０は、軸心方向について、筒状部２１０の内周縁周りにおける振動板３側の端面２１１０と同等位置に設けられるようにしてもよい。この場合、固定鉄心２２２は、先端面２２２０の頂部が軸心方向について筒状部２１０の端面２１１０と同じ位置となるように設置される。この場合、コイル２０への非通電時に、固定鉄心２２２の先端面２２２０と、先端面２２２０に対向する可動鉄心４の端面４０との間に形成されるエアギャップは、車両用警音器９におけるエアギャップと同等寸法になるように設定される。さらに固定鉄心２２２の先端面２２２０が固定鉄心２２の先端面２２０よりも底部１０寄りに位置するため、可動鉄心４の軸心方向位置を底部１０側に寄せることができる。したがって、ハウジング１の底部１０から可動鉄心４の前端までの長さを短くすることができるので、製品の軸心方向寸法の抑制、音圧の確保、及び可動鉄心４の動作不具合の抑制のすべてを実現することができる。
【００４９】
また、車両用警音器２０９によれば、固定鉄心２２２の先端面２２２０は、対向する可動鉄心４側に向かって凸となる湾曲面を形成する。この構成により、可動鉄心４の往復運動において固定鉄心２２２と可動鉄心４とが接触する面積を小さくして調整できるので、警告音の音色を調整することが可能な車両用警音器２０９を提供できる。
【００５０】
（他の実施形態）
上記の実施形態では、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、更に特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００５１】
前述の実施形態において、固定鉄心２２，１２２，２２２に対向する可動鉄心４の端面４０は、平面を形成するが、このような形状に限定されるものではない。可動鉄心４の端面４０は、例えば、対向する固定鉄心２２，１２２，２２２に向かって凸となる湾曲面を形成するものでもよい。可動鉄心４の端面４０を湾曲面形状にすることにより、往復運動において固定鉄心２２，１２２，２２２と接触する面積を小さくしてり調整することができるので、警告音の音色を調整することが可能である。
【００５２】
前述の実施形態における車両用警音器は、いわゆる平型ホーンであるが、前述の車両用警音器が有する構成は、共鳴箱を一体に有するトランペット型のホーンであっても適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…ハウジング
３…振動板
４…可動鉄心
２０…コイル
２１…ボビン
２２…固定鉄心
２１０…筒状部
２２０，１２２０，２２２０…先端面
２１１０…端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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