Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】簡単に取り付けることが可能な自転車転倒防止補強具。【解決手段】  自転車に使用されている既存のスタンドの機能を強化するために、自転車転倒防止補強具を、業者を使わずに、簡単に取り付けることにより、外部の影響から自転車の転倒を防止することを目的とする。本発明では、スタンドに金具をネジで締めるだけで、簡単に取り付けられることを特徴とし、スタンドよりも幅や長さがある補強具により、転倒しやすくなることを防止している。蛍光色や反射する素材を入れることで夜間の走行中に目立つようにし、交通事故を防ぐ安全機能も備えている。【選択図】図１
2016060476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車に使用されているスタンドに、補強具を取り付けることにより、外部の影響から自転車の転倒を防止する機能を持つことを特徴とする自転車転倒防止補強具。
【請求項２】
柄やデザイン、カラー、文字、蛍光色、ロゴが施された自転車転倒防止補強具。
【請求項３】
スタンドに取り付ける補強具が、３０分以内に装着できる機能を備えた自転車転倒防止補強具。
【請求項４】
設置姿勢は天地、水平、傾斜を選ばない自転車転倒防止補強具。
【請求項５】
業者を使わずに出来る簡単な取付け方法で、安全な自転車転倒防止補強具。
【請求項６】
蛍光色や反射する素材を施すことで、交通事故防止の働きを持つ、自転車転倒防止補強具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自転車を止めた時の転倒を減溶することに関する。
【背景技術】
【０００２】近年自転車の利用が増えており、止めた時に外部からの影響により、転倒することがある。スタンドで支える力が、風や隣の人の自転車があたるなど、外部からの影響により、不安定となることがある。
自転車転倒防止補強具は、場所を選ばず、取り付け方法が簡単でありかつ安全なものが必要とされていた
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  不明
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】  なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  本案は自転車に使用されているスタンドに、補強具を取り付けることにより、自転車の転倒を防止する機能を持つことを特徴とするものである。
【課題を解決するための手段】  本方式では、既存の自転車のスタンドに、スタンドよりも５〜６センチ長くした金具をネジで取り付けて、補強を行うことにより、自転車の転倒を防止する機能を備えた自転車転倒防止補強具を提供する。また、取付穴を複数設けることにより、多種スタンド幅に対応した。
【発明の効果】  本発明によれば、スタンドに金具をネジで締めるだけで、簡単に取り付けられることを特徴とし、スタンドよりも幅や長さがある補強具により、転倒しやすくなることを防止している。ナット止めではなく、ネジで切って、ゴムチューブで固定することで、振動でゆるみにくくしている。蛍光色、デザイン、ロゴを入れることで目立つようにし、おしゃれ面への配慮に加えて、事故を防ぐ安全機能も備えている。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である  取付穴を複数にする事によって、多種幅のスタンドでも対応出来るようにしている。また、ボルト先端にゴムチューブをかぶせることによって振動によるボルトのゆるみを軽減した。
【発明を実施するための形態】
自転車スタンドよりも、５〜６センチ長くした補強具を取り付けて補強することにより自転車の転倒を防止する。
【産業上の利用可能性】  蛍光色や反射する素材を入れることで夜間の走行中に目立つようにし、交通事故を防ぐ安全機能も備えている。前はライトがあるが、後ろは暗いので、自転車の蛍光板・反射板として使用することも可能である。
【符号の説明】１：補強具  ２：自転車スタンド  ３：取付金具  ４：取付穴
５：固定ボルト
【図１】
2016060476.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光を遮りかつ信号機の灯火光を見やすくさせるサンバイザを提供する。【解決手段】自動車に付属の太陽光を遮る装置２に穴を開けて、太陽光の光量を削減する板状の半透明板１を、その穴に固定し、太陽光を遮る装置２の使用時に信号機のからの光を太陽光の光量を削減する板状の半透明板１から覗くことが出来るようにする。【選択図】図３
2016060474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．太陽光の光量を適度に減らす半透明な板状の物体（１）を、２．はめ込んだ、３．構造の、４．自動車用の太陽光を遮る装置（図３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車用の太陽光避け（２）に付いての発明である（図１）。
【背景技術】
【０００２】  自動車用の太陽光避け（２）には、鏡が付いていたり、免許書の様なカード状の物（１３）を入れる袋（１１）が付いて（１２）いたりする（図１）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  自動車を運転していて、太陽（３）の高度が低い時は、太陽光（５）が直接、眼（１５）下に入り、視覚が真っ白の閃光状態になり、信号機（４）を見ようとしても、信号機（４）の指示灯火の色（６）が全く分からないか、見えなくなる（図４）。【０００４】  そういう時は、サングラスを眼の前に装着するのが普通であるが、盗まれたり、壊されていたり、なかなか売っていなくて購入できないのが、最近の普通である。【０００５】  ただ単に、オプションとして、自動車に付属の日差し避け（２）に取り付ける様にしてもよいが、自動車に付属の日差し避け（２）に後から、サングラスの機能のあるものを取り付けると、見栄えが良くないことが多く、余計な面積を取るので、そのままにしておくと、夕方や朝方の暗い時は、逆にサングラスの影響で視界が暗くなり、危険である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  自動車に付属の日差し避け（２）に、穴をあけて、太陽光（５）を遮ることのできる、色付き半透明板（１）や、偏光機能のある板や、太陽光（５）を表面で反射する反射層を形成した色付き半透明の偏光板（１）を装着する（図３）。【０００７】  太陽光避けの装着の方法は、一括成型で日差し避け（２）と一緒に成型する（図９）か、日差し避け（２）に穴をかけて両方から押さえつけて（図５）（図６）装着するか、日差し避け（２）に片方から引掛けて、反対側から押さえつけ（図８）て装着するかで、固定方法は、接着（図７）かリベットによる圧着固定か、ネジによる押さえつけ固定か、一括成型の場合は、固定する方法はいらない（図５）（図６）（図７）（図８）（図９）。
【発明の効果】
【０００８】  自動車の購入時に付いている、実績のある付属の日差し避けの形（図１）に、穴を開けて（図３）、太陽光（５）の光量を軽減できる板状の物体（１）を、その穴に固定する（図５）（図６）（図７）（図８）（図９）、この発明の効果は、余計な面積を取らず、普段慣れた状態で、運転を継続でき、その状態で太陽光（５）による視覚の閃光状態を、回避出来る（図４）。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  自動車の購入時に付いている、実績のある付属の日差し避けの形（図１）に、穴を開けて（図３）、太陽光（５）の光量を軽減できる板状の物体（１）を、その穴に固定する。
【実施例】
【００１０】  図３、発明の全体図である。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明は、明確な物質的な素材に対する記載は無い、また、サングラスの需要を低下させる問題を含んでいるが、代わりに普段使われている、自動車の日差し避けに、需要を転化する事により、安定な需要が得られると思われる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  普通の自動車の日差し避け。
【図２】  普通の自動車の日差し避けの袋（１１）が付いた所の断面図。
【図３】  本発明の自動車の日差し避け。
【図４】  本発明の自動車の日差し避けの穴を開けた所の断面図と日光を遮る様子。
【図５】  ネジによる太陽光（５）避けの板（１）の取り付け方法図。
【図６】  リベットによる太陽光（５）避けの板（１）の取り付け方法図。
【図７】  接着剤による太陽光（５）避けの板（１）の取り付け方法図。
【図８】  引掛とリベットやネジによる太陽光（５）避けの板（１）の取り付け方法図。
【図９】  一括成型による太陽光（５）避けの板（１）の取り付け方法図。
【符号の説明】
【００１３】  １．太陽光が通過すると光量が減る板
２．太陽光避け本体
３．太陽
４．車両等の交通整理の為の信号機
５．太陽光
６．信号機の灯火光
７．１を通過した光
８．太陽光避けの本体を固体する為の軸
９．太陽光避け本体を車体に付けるＬ字の金具を回転出来る様に固定する所
１０．太陽光避け本体を車体に付けるＬ字の金具
１１．太陽光避けの本体に付いている免許書等のカード状の物を入れる袋
１２．１１を融着した後
１３．免許書等のカード状の物
１４．１にコーティングされた太陽光を反射する層
１５．眼
１６．ネジ
１７．リベット
１８．１の固定具
１９．接着剤
【図１】
2016060474.tif 000003
【図２】
2016060474.tif 000004
【図３】
2016060474.tif 000005
【図４】
2016060474.tif 000006
【図５】
2016060474.tif 000007
【図６】
2016060474.tif 000008
【図７】
2016060474.tif 000009
【図８】
2016060474.tif 000010
【図９】
2016060474.tif 000011
(57)【要約】【課題】放熱性に優れ高輝度で電球型光源に近い配光特性を発揮することができ交換取り付けが容易な発光ダイオードを光源とした車両用照明装置の光源ユニットを提供する。【解決手段】ＬＥＤ発光素子２を本体１の放熱効率の良い位置に配置し、発光効率、輝度、寿命を向上させることが出来る。また、従来型電球のフィラメントと異なる位置にＬＥＤ発光素子２を配置しながら、レンズ３を用いることで電球型光源と同等の配光特性を発揮できる。【選択図】図１
2016195094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ発光素子を放熱効率の良い場所に配置したことを特徴とする光源ユニット。
【請求項２】
電球型光源の発光位置と異なる位置でＬＥＤ発光素子を発光させ、電球型光源と同等の配光特性を発揮することを特徴とする請求項１記載の光源ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、車載用電球の交換用ＬＥＤ光源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の電球型光源をＬＥＤ光源に交換するには、図２に示すように、電球型光源のフィラメント１と同位置にＬＥＤの発光素子２を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２０３８８
【非特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば、電球型光源のフィラメントと同じ配光を得るにはＬＥＤ発光素子を上下隙間無く配置する必要があり、特に狭いエリアにＬＥＤ素子が配置されることにより放熱効率が悪かった。
そこで、この発明は、ＬＥＤ発光素子の放熱効率が良く、電球型光源と同等の配光を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、電球型光源のフィラメントと同位置にＬＥＤ発光素子を配置せず、ＬＥＤ発光素子の放熱効率が良い位置に配置して放熱性を高めたことを特徴とする光源ユニットある。
また、第二発明は、電球型光源と同等の配光特性を提供出来ることを特徴とする光源ユニットである。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明によればＬＥＤ発光素子を放熱効率の良い位置に配置したので、放熱性が高められ、発光効率、輝度、寿命を向上させることが出来る。第二発明によれば、電球型光源のフィラメントとは異なる位置にＬＥＤ発光素子を配置しても電球型光源と同等の配光特性を発揮出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
本体１は熱伝導率の良い素材であり、ＬＥＤ発光素子２は本体１の前面に配置される。このＬＥＤ発光素子２の前面には、レンズ３が設けられ、ＬＥＤ発光素子２は本体１とレンズ３の間に配置されている。
【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、本体１のＬＥＤ発光素子２配置面の裏側はＬＥＤ発光素子２配置面と比較して低温であるため放熱効率が良く、したがって、ＬＥＤ発光素子２を効率的に放熱させることが出来る。レンズ３はＬＥＤ発光素子２から発する光を電球型光源と同等の配光特性で照射するために設けられ、レンズ３はＬＥＤ発光素子２を囲う位置に配置されるためＬＥＤ発光素子２の光を無駄なく利用することが出来る。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、レンズ３で電球型光源と同等の配光特性を得ていたが、他の実施形態では、反射板を設けたものでも良い。
【符号の説明】
【００１１】１  本体            ２  ＬＥＤ発光素子
３  レンズ
【図１】
2016195094.tif 000003
【図２】
2016195094.tif 000004
(57)【要約】【課題】ゼリー入り炭酸飲料の新規な製造方法を提供すること。【解決手段】カルシウム入り炭酸水溶液とＬＭペクチンやアルギン酸ナトリウムのカルシウム反応性のゲル化剤溶液を容器に同時または順に充填して反応させてゲル化剤溶液部分をゲル化させることにより、液体と固体が混在する飲料を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウム反応性のゲル化剤溶液とカルシウムを含有する炭酸水を容器に同時または順に充填して成るゼリー入り炭酸飲料製品およびその製造方法。
【請求項２】
カルシウム反応性のゲル化剤が、アルギン酸ナトリウム、ＬＭペクチンから選ばれる１種または２種である請求項１記載のゼリー入り炭酸飲料製品およびその製造方法。
【請求項３】
炭酸水が含有するカルシウム源が、乳酸カルシウム、塩化カルシウム、第二リン酸カルシウム、クエン酸カルシウム、炭酸カルシウムから選ばれる１種または２種以上である請求項１または２記載のゼリー入り炭酸飲料製品およびその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ゼリー入り炭酸飲料、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ゼリー入り飲料を製造する方法は、いくつか提案されている。あらかじめ成形したゼリーを飲料にまぜて製造したり、ゼリー溶液を飲料に充填したときに、ゲル化温度以下に冷却されてゲル化し、飲料の中にゼリーが存在する形となる等々、様々な方法が考案され実施されており、より美味しく、ゼリーと飲料を楽しむ製品が販売されている。一方、当発明者が考案するのは、既成の技術としてある、アルギン酸ナトリウム、ＬＭペクチンなどがカルシウムと反応してゲル化することを利用した新規のゼリー入り炭酸飲料である。【０００３】  アルギン酸ナトリウムやＬＭペクチンなどのカルシウム反応性ゲル化剤溶液をカルシウム溶液に滴下したり、流し込むと、これらのゲル化剤溶液はカルシウム溶液と接触した面が即座にゲル化します。その結果、カルシウムを含む液の中にアルギン酸ゼリーやＬＭペクチンゼリーが出来上がるという構図となる。この原理は、様々な製品で応用されている。人造イクラはその最たるものである。カルシウム反応性ゲル化剤溶液をヨーグルトや牛乳のようなカルシウムを含む食品に滴下したり、混ぜ込んだり、カルシウムを含むその他液体にカルシウム反応性のゲル化剤溶液を反応させることによって作られた製品は食感におもしろさがあり、人気のある製品が製造されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記したように、飲料の中にゼリーを含む製品の作り方は数々あるが、本発明者は新しい形のゼリー入り飲料を作る方法を考案した。【０００５】  本発明は、簡単にゼリー入り飲料を製造でき、さらに、炭酸を含んでいることを特徴とする飲料を製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明者らはゼリー入り炭酸飲料を製造するに当たり、新たな方法を見出し、本発明を成すに至ったものである。【０００７】  即ちアルギン酸ナトリウム、ＬＭペクチンのゲル化剤が、カルシウムと反応してゲル化することを利用し、カルシウム溶液として、炭酸水を使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、炭酸飲料の製造者は、ＬＭペクチンやアルギン酸ナトリウムなどのゲル化剤を炭酸飲料製造時のシロップ部分に溶解させておき、一方、炭酸水にカルシウムを溶解しておくことにより、簡単にゼリー入り炭酸飲料を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  ＬＭペクチンやアルギン酸ナトリウムのカルシウム反応性のあるゲル化剤を使用する。【００１０】  カルシウム入り炭酸水として、乳酸カルシウム溶液ならば０．０１〜１．０％の溶液を用意する。カルシウム源としては、他に、塩化カルシウム、第二リン酸カルシウム、クエン酸カルシウム、炭酸カルシウム等、用途に合わせて選ぶことができ、溶解、解離しているカルシウム量を調整すれば良い。【００１１】ゲル化剤のＬＭペクチンやアルギン酸ナトリウムの粉末を水に溶解し、その溶液を殺菌しておく。この溶液は、ｐＨ４．５以下に調整しておき、炭酸水と一緒に容器に充填した後の保存性を確保しておく。【００１２】ゲル化剤としてはＬＭペクチンやアルギン酸ナトリウムのカルシウム反応性のものの他にカラギーナン、ローカストビーンガム、キサンタンガ等、増粘多糖類などを一緒に使用することもできる。いろいろと組み合わせることにより、出来上がった製品のゼリーの食感は変化し、ゼリーの大きさや形状も調整ができる。
【実施例１】
【００１３】本発明のゼリー入り炭酸飲料を製造するに当り、表１の配合でカルシウム反応ゲル化性のゲル化剤溶液を加熱殺菌して調整する。一方、表２の配合でカルシウム入り炭酸液用シロップを殺菌しておく。表２の液に炭酸を吹き込んだ炭酸液と、表１のゲル化剤製溶液を同時に容器に充填したのち密閉することにより、目的のゼリー入り炭酸飲料を得た。官能検査の結果を表３に示す。【００１４】
【表１】
2016195582.tif 000002
【００１５】
【表２】
2016195582.tif 000003
【００１６】
【表３】
2016195582.tif 000004
(57)【要約】【課題】圧縮エアーの断熱膨張による温度低下で、圧縮エアー中の水分が結露、ドレン化してシリンダーや電磁弁の作動不良の原因となる。  これを防止するために、従来は駆動エアー源にエアードライヤーを設置して低露点エアーを供給しているが、エアードライヤーでの多大なエネルギー消費が問題となる。【解決手段】吸着剤を組み込み、排気エアーを再生に利用する圧力スイング式エアードライヤーとしての機能を持たせたチューブ継ぎ手を使用することで、高露点エアーを使用しても、新たにエネルギーを消費せずにドレンの発生を防止できる。【選択図】図１
2016195998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の圧縮エアー流路に吸着材を組み込むことで、チューブ側への充圧時にはエアー中の水分を吸着してドライエアーを送ることができ、且つ排圧時には減圧とチューブ側からの排気ブローで自然に吸着剤の再生ができる構造を有するチューブ継ぎ手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エアーシリンダー駆動系の圧縮エアー配管に用いられるチューブ継ぎ手に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  圧縮エアーでエアーシリンダーを駆動する際に、排気側では圧縮エアーの断熱膨張による温度低下が起こり、圧縮エアー中の水分が結露してドレン化する。【０００３】  この発生ドレンによるエアーシリンダーや電磁弁の作動不良を防止するため、駆動エアー源にエアードライヤーを設置して供給するライン構成が一般的であるが、エアードライヤーでの多大なエネルギー消費が問題となる。【０００４】  そこで本発明では、エネルギー消費を伴う低露点エアーでなくてもドレン発生が起こらず、且つ新たなエネルギー消費も必要のないチューブ継ぎ手を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  課題の解決のための本発明は、圧縮エアー流路に吸着剤２を組み込んだ構造を特徴とするチューブ継ぎ手１である。【０００６】  電磁弁負荷側給排気ポート７からエアーシリンダー８への充圧時には、吸着剤部２のエアー圧力は瞬時に上昇するので吸着剤２では高圧下での水分吸着作用が起こりチューブ側５にドライエアーが送られる。【０００７】  逆に、チューブ側５から電磁弁負荷側給排気ポート７への排気時には、吸着剤部２のエアー圧力は瞬時に低下し吸着剤２では水分の脱着作用が起こり、更にのど部４とチューブ５の流路抵抗により減圧した排気エアーが再生エアーとして流れて吸着剤２の再生を完全なものにする。
【発明の効果】
【０００８】  上記のように、チューブ継ぎ手１自体が自然に圧力スイング式のエアードライヤーとして作用するため、多大なエネルギーの消費を伴う低露点エアーを必要とせず、且つ新たなエネルギー消費を全く伴わないエアーシリンダー８の駆動回路が構築できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。
【００１０】  チューブ継ぎ手本体１は、多孔支持金具３を用いて吸着剤２を組み込むだけの簡単な構造で、吸着剤２は球状、円柱状、ハニカム状等、特に形状は問わない。
【００１１】  エアーシリンダー８が前進動作の場合は、電磁弁が作動して電磁弁負荷側給排気ポート７から圧縮エアーの給気が始まり、吸着剤部２の圧力は瞬時に上昇する。
その結果、圧縮エアーは高圧下でゆっくりと吸着剤２を通過するので水分が吸着されてドライエアーとなり、チューブを通じてエアーシリンダー８に給気されるので、次の排気時に断熱膨張による温度低下が起こっても水分の結露は起こらない。
【００１２】  次にエアーシリンダーの後退動作に切り替わると電磁弁が作動して電磁弁負荷側給排気ポート７から圧縮エアーの排気が始まり、吸着剤部２の圧力は瞬時に低下し、吸着剤２では吸着水分の減圧脱着が起こる。
更に、吸着剤部２をエアーシリンダー８からの排気が低圧で流れて残留水分を脱着し、吸着剤２の再生を完全なものにする。
【００１３】  このチューブ継ぎ手での、高圧下での吸着と減圧ブロー脱着を繰り返すという吸着剤２の操作は圧力スイング式エアードライヤーの原理そのままであり、結露ドレンによる作動不良の無いエアーシリンダーの駆動回路が構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示すチューブ継ぎ手の断面図
【符号の説明】
【００１５】  １  チューブ継ぎ手本体
２  吸着剤
３  多孔支持金具
４  のど部
５  チューブ
６  電磁弁本体
７  電磁弁負荷側給排気ポート
８  エアーシリンダー
【図１】
2016195998.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】まな板を使って水気のあるものを切るとき、一方に水が流れる事によりまわりを汚さないように傾斜をつけたまな板を提供する。【解決手段】まな板の▲５▼から▲２▼にかけて溝をつけ、また傾斜をつけた事により、水が溝を伝って流れていく事を特徴とする。【選択図】図１
2016195749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
まな板に傾斜をつける事により一箇所に水が流れていき水が四方八方に流れていかない事を特徴とするまな板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、まな板の四隅の角の高さをそれぞれ変えて傾斜をつけ、更に溝をつけた事により、まな板の１箇所に水が集められ、流し台に流れていくようにしたまな板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のまな板は、平面の高さのものが多く、水気のある食材を調理すると調理台を水びたしにする事が多かった。
これらの欠点を解決出来るように作られた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１１７１２０
【特許文献２】特開２００６−２３１０２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  平面な高さのまな板ですと水気のものを切ると水の流れがまな板の多方向に流れて調理台を水びたしにし、調理台においてある他の物がぬれてしまい調理しにくい状態でした。
本発明は、以上のような欠点を解消すためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  まな板の四隅のそれぞれの角の高さに高低をつけ低い側に水が流れていくようにしなお、溝をつけたことにより、その溝から水が直接シンクに流ていくようにした。
本発明は、以上の構成からなる傾斜と溝をつけたまな板である。
【発明の効果】
【０００６】  まな板に傾斜をつけて、側面に溝をつけることにより、水の流れを一ヶ所に集め、まな板の回りを水でぬらしずらくした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体的な傾斜図で▲１▼は、まな板の正面である。
【図２】▲２▼から▲３▼にかけた側面図で▲３▼より▲２▼に行くにつれて低く傾斜をつけた。
【図３】▲３▼から▲４▼にかけた側面図で▲４▼より▲３▼に行くにつれて低く傾斜をつけた。
【図４】▲４▼から▲５▼にかけた側面図で▲４▼より▲５▼に行くにつれて低く傾斜をつけた。
【図５】▲５▼から▲２▼にかけた側面図で▲５▼より▲２▼に行くにつれて低く傾斜をつけた。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
まな板のそれぞれの角の高さに高低をつけ、一番低い所に水が流れていくようにしなお、水が落ちないように溝をつけた。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用す時は、低くなっている側を流し台に向けて水が流し台に流れていくようにする。
【符号の説明】
【０００９】  １  平らな面
２  一番薄く水の集まり安い所
３  二番目に薄い高さ
４  一番厚い高さ
５  二番目に厚い高さ
６  水の流れを防ぐ縁
【図１】
2016195749.tif 000003
【図２】
2016195749.tif 000004
【図３】
2016195749.tif 000005
【図４】
2016195749.tif 000006
【図５】
2016195749.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月24日(2015.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016195749.tif 000008
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】▲１▼  平らな面
▲２▼  一番薄く水の集まり安い所
▲３▼  二番目に薄い高さ
▲４▼  一番厚い高さ
▲５▼  二番目に厚い高さ
2016195749.tif 000009
(57)【要約】【課題】食事中等においてテーブルなどに頬杖をついたり、肘をついたりするのを防止しようとすると、自ら相当の意識をしないと、解決するには困難であった。本発明は、食事中等肘をつくことを防止するための具を提供する。【解決手段】伸縮調節可能なベルト状の部材の中央部にパッドを配置して、前記一対のベルト状の部材の両端に肘に装着する部材を備える。パッドには、音源部となる部材を設ける。音源部をパッドにつけるための止め具を備える。【選択図】図１
2016195750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮調節可能なベルト状の部材の中央部にパッドを配置して、前記一対のベルト状の部材の両端に肘に装着する部材を備えた肘つき防止具。
【請求項２】
パッドに止め具を設け、その止め具に音源部となる部材を備えた請求項１の肘つき防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、食事中等に肘をつくことを防止する具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、子供の頃、テーブルなどに頬杖をついたり、肘をついて行儀の悪いマナーで食事をしていることがあり、周りから注意を受けるか、自ら相当の意識して肘をテーブルにつかないようにしていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０２４３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    これは次のような欠点があった。
テーブルなどに頬杖をついたり、肘をついたりするのを防止しようとすると、周囲の人から注意を受けるか、自ら相当の意識をしないと、解決するには困難であった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記問題点を解決するため本発明は次のように構成したものである。
伸縮調節可能な胴ベルトの中央部にパッドを配置して、前記の胴ベルトの両端に肘に装着する腕ベルトを備える。パッドには、音源部を設ける。音源部をパッドにつけるための止め具を備える。
以上の構成によりなる肘つき防止具。
【発明の効果】
【０００６】  従来食事中等にテーブル等に頬杖をついたり、肘をついたりすることを防止することが不可能とされていたが、本発明により可能とし、肘をつくことを事前に防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体図の表側である。
【図２】本発明の全体図の裏側である。
【図３】パッドの正面図である。
【図４】パッドの側面図である。
【図５】本発明を装着したときの背中から見た図である。
【図６】本発明を使用前に装着したときの横から見た図である。
【図７】本発明を装着したときにパッドが背中に当たった状態を横から見た図である。
【図８】本発明の実施例２の全体図の表側である。
【図９】本発明の実施例３の全体図の裏側である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】    以下、本発明の実施するための形態について説明する。
（イ）伸縮調節可能なベルト状の胴ベルト（１）の中央部にベルト上を移動するパッド（４）を設ける。
（ロ）胴ベルト（１）の両先端に長さの調節可能な腕ベルト（３）を設ける。
（ハ）パッド（４）の外側にパッド（４）上部で縫合されているリング状の止め具（６）を設けて、紐（７）等で垂れ下げるようにして音源部（５）と連結させる。音源部（５）は着脱可能とする。
本発明は、以上のような構造である。
【０００９】    本発明を使用するときは、椅子（８）に腰を掛けた状態から胴ベルト（１）と一体となっている柔らかい素材のパッド（４）が胴ベルト（１）上を移動させて、おおよそ腰部中央にくるように回して（音源部が外側になるような向きにして）、腕ベルト（３）を片方の肘に装着し、もう片方の肘に対向する腕ベルト（３）を装着する。ここで例えば、図８に示すような面ファスナーを使用した腕ベルトや、図９に示すようなバックルと穴により長さの調整する手段を有する腕ベルトも可能とする。パッド（４）の下辺部が椅子（８）に載置している状態にして、肘が空間上テーブル（９）の縁を超えて、両肘がくっ付きそうになる時、ちょうどパッド（２）が背中部に当たるように背中部とパッド（４）の隙間を空けて、胴ベルト（１）の長さをバックル（２）で調節する。
【００１０】  食事中等、肘が空間上テーブル（９）の縁を超えて、両肘がくっ付きそうになる時、胴ベルト（１）の一体になっているパッド（４）が背中にあたり、圧迫して、それ以上前進しなくなり、肘をつけなくなる。その際のパッド（４）が背中に接近する過程で音源部（５）の音が鳴り、自身で肘がテーブル等につく行為を止める可能性が高まり、さらに周囲が肘がつきそうになることに気がつき、注意を促すことが出来る。
また、習慣化しつつあると、音源部（５）を止め具（６）の切れ目から紐（７）ごと外すことも可能である。
【符号の説明】
【００１１】１胴ベルト、２バックル、３腕ベルト、４パッド、５音源部、６止め具、７紐、８椅子、９テーブル、１０面ファスナー、１１バックルと穴により長さを調節する手段を有する腕ベルト
【図１】
2016195750.tif 000003
【図２】
2016195750.tif 000004
【図３】
2016195750.tif 000005
【図４】
2016195750.tif 000006
【図５】
2016195750.tif 000007
【図６】
2016195750.tif 000008
【図７】
2016195750.tif 000009
【図８】
2016195750.tif 000010
【図９】
2016195750.tif 000011
(57)【要約】      （修正有）【課題】体重が脇あてにかかることで、脇の下を通っている神経を圧迫して神経障害をおこす心配の少ない松葉杖を提供する。【解決手段】松葉杖の二本の杖の間に、吊りベルト４によって脇あてに吊り下げられた座席２に、体重を掛けることによって体重の分散を図り身体的負担を軽減する。【選択図】図５
2016195751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの足を通す開口のある座席の両端から吊りベルトが外方に伸長していて、この吊りベルトの裏面に面ファスナーが付いている
この座席を松葉杖の二本の杖の間にセットするために吊りりベルトを松葉杖の脇あての頂点の内側から外側に跨ぐように折り返して対面する面ファスナーを張り合わせて、杖と杖の間に座席は吊り下げられる、そしてこの松葉杖に着脱する座席は、体重を支えるが、座席は股下まで上げられているので、下半身の歩行や動きに支障はなく、足の自由は、確保されているので座りながら歩行することができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、二本組みの松葉杖の杖の間に座ることを可能にする、着脱する座席に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、足に障害のある人が歩行のときに用いる二本組みの松葉杖においては、身体の負担が大きかった、【０００３】以下、図７による二本組み松葉杖においては、脇あて部７に体重を掛けすぎると、脇の下を通っている神経を圧迫して、神経障害が生じることがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上述べた従来の松葉杖では、使用する人の身体的負担が大きかった。【０００５】本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするもので、松葉杖に座席を設けて体重の分散を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】そして、本発明は上記目的を達成するために、二本組み松葉杖の間に体重を支える、松葉杖に着脱する座席１をとりつける、
この松葉杖に着脱する座席１は、数ミリから１０ミリ程度の厚さの軟性のシート状の合成ゴムや合成皮革又は合成樹脂などでなり、座席部２は横４５ｃｍ縦３０ｃｍでその中に足を通す直径１８ｃｍほどの横並びの二つの開口部３が設けてある、そして座席部２の両端から幅８ｃｍ長さ６０ｃｍほどの吊りベルト部４が外方に伸張している、そしてその裏面に面ファスナー部５が施されている、これを使用する人は、図２で示すように、二つの足を通す開口部３に足を通して吊りベルト部４を持って図３のように股下まで引き上げる、
吊りベルト部４を脇あて部７の頂点を内側から外側に跨がせるように折り返すとそこに対面する面ファスナー部５同士を張り合わせて吊り下げると、座席部２に腰をおろすことができる。腰を掛けることによって体重は、分散され負担が大幅に軽減されるものである。さらに、座席２は股下まで引き上げられいるので両足は自由であり、座りながら歩行することができる。【０００７】また、第２の課題解決手段は、脇あて部７に吊り下げられた座席部２は脇あて部７を基点にして、前後に振り子運動をして、体のバランスは保持される。【０００８】上記第１の課題解決手段による作用は次の通りであるすなわち従来の松葉杖も、歩行の安定を得たり、体重を保持するものであるが、さらに座席部２を設けることによって、体重を分散させて、使用する人の負担を軽減する。【０００９】第２の課題解決手段による作用は、座席部２の振り子運動によって姿勢を安定させ、重心のバランスを保つ。
【発明の効果】
【００１０】上述したように本発明の松葉杖に着脱する座席１は、使用する人の身体的負担を軽減させることができる。【００１１】また、歩行中疲労を感じたら座席部２に座って体を休める事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態を示す、松葉杖に着脱する座席の平面図
【図２】松葉杖に着脱する座席の裏面図
【図３】座席の開口に足を通した状態を示した斜視図
【図４】座席を股下まで引き上げた状態を示した斜視図
【図５】松葉杖に着脱する座席を取り付けた状態を示した斜視図
【図６】着脱する座席を用いた歩行状態を示した斜視図
【図７】着脱する座席を用いた歩行状態を示した斜視図
【図８】座席のない従来の松葉杖での歩行状態を示した斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】以下、本発明の実施の形態を図１から図７に基ついて説明する。
【００１４】図においては、１は縦３０ｃｍ横４５ｃｍの座席部２には直径１８ｃｍほどの足を通す二つの開口部３がある、座席部２の両端から幅８ｃｍ長さ６０ｃｍの吊りベルト部４が外方に伸張している、
図２は、吊りベルト４の裏面に面ファスナー部５が施されている。
【００１５】図３は、吊りベルト部４を持って座席部２の二つの開口部３に足を通して
【００１６】図４のように股下まで引き上げる
【００１７】図５では吊りベルト部４を松葉杖の脇あて部７の頂点を跨がせて折り返して対面した面ファスナー部を張り合わせて座席部２は吊り下げられる。
【００１８】図６においては体重は、グリップ部８脇あて部７座席部２などに分散される。
【００１９】図７では、吊りベルト部４は脇あて部７を基点として前後に振り子運動をする。
【００２０】図８は従来の松葉杖による歩行である。
【符号の説明】
【００２１】１    松葉杖に着脱する座席
２    座席部
３    開口部
４    吊りベルト部
５    面ファスナー部
７    松葉杖の脇あて部
８    松葉杖のグリップ
【図１】
2016195751.tif 000003
【図２】
2016195751.tif 000004
【図３】
2016195751.tif 000005
【図４】
2016195751.tif 000006
【図５】
2016195751.tif 000007
【図６】
2016195751.tif 000008
【図７】
2016195751.tif 000009
【図８】
2016195751.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月26日(2015.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】以下、図８による二本組み松葉杖においては、脇あて部７に体重を掛けすぎると、脇の下を通っている神経を圧迫して、神経障害が生じることがあった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】天板の上にテレビ及びパソコン等の電化製品を設置した場合、配線コード等をすっきりと片付けることができる引出を提供する。【解決手段】前面板１と後面板２と２枚の側面板３とからなる枠体９の下部に底板４を取り付けてなる引出し８であって、後面板２の上部に切欠き５を設け、引出し８を前後に仕切る仕切り板６を設けた。テレビ台には引出しを出し入れできる引出収納部が設けられていて、引出収納部の奥底部は解放されている。テレビ台に乗せたテレビの配線コードを束ねて奥底部から切欠き５を経由して引出し８内の奥部に収納する。【選択図】図１
2016195662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出収納部に出し入れ可能な引出であって、前面板状部材と後部板上部材と２枚の側面板状部材とからなる枠体の下部に底板状部材を取り付けてなり、前記引出を前後に仕切る仕切り板状部材が設けられるとともに、前記引出収納部の奥底部の少なくとも一部が開放されていることを特徴とする引出。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
テレビボード、机などの引き出し付き家具に用いる引き出しに関する。
【背景技術】
【０００２】
引き出し家具としては特許２０１３-１７９９９７に記載されたものがある。
【０００３】
従来からある引出の構造としては、前面板と後面板2枚の側面板とからなる枠体及び該枠体の下部に底板を取り付けてなる引出しである。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開  ２０１３-１７９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この構造では、天板の上にテレビ及びパソコン等の電化製品を設置した場合、配線コード等が、乱雑になり見苦しいばかりである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の引出は、引出収納部に出し入れ可能な引出であって、前面板状部材と後部板上部材と２枚の側面板状部材とからなる枠体の下部に底板状部材を取り付けてなり、前記引出を前後に仕切る仕切り板状部材が設けられるとともに、前記引出収納部の奥底部の少なくとも一部が開放されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上記構成を採用する事により、引出内の前部にリモコンなど入れ、奥部に配線コードを収納する事によりすっきりと配線コード等を片付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る引出の構造を示す斜視図
【図２】本発明の引出をテレビボードに応用した例の前面を示す斜視図
【図３】本発明の引出をテレビボードに応用した例の後面を示す斜視図
【図４】本発明の引出をテレビボードに応用して使用している状態を表している斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を図面にした実地の形態に基づき詳細に説明する。引出し８は、木製の枠体９の下部に取り付けられた底板４からなる。枠体９は、前面板１と後面板２と２枚の側面板３とからなる。後面板２の上部に切欠き５が設けられている。枠体９を構成する２枚の側面板３、３には溝１４が３か所設けられていて側面板３、３の間に引出し８を前後に仕切る仕切り板６が設けられている。
尚、枠体９を構成する前面板１の前面側に引き手７がもうけられている。
テレビ台１０には引出を出し入れできる引出収納部１５が２か所設けられている。右側の引出収納部１５に本発明の引出８が出し入れ可能に収納されている。
なお、引出収納部１５の奥底部１６は全てが解放されている。
【００１０】
次に、本発明の引出８の使用方法を図２、図３、図４を参照し説明する。
テレビ台１０に、テレビ１１を乗せる。次にテレビ１１の配線コード１２を束ねて奥底部１６から切欠き８を経由して引出８内の奥部に収納する。
そしてリモコン等１３を引出８内の前部に収納する。
上記の説明では、前面板状部材、後部板上部材、側面板状部材、底板状部材、仕切り板状部材を板で構成した例であるが網状の板状部材であっても良いし格子状部材などでも良い。 
【符号の説明】
【００１１】
１  前面板
２  後面板
３  側面板
４  底面板
５  切欠き
６  仕切り板
７  引き手
８  引出
９  枠体
１０  テレビ台
１１  テレビ
１２  配線コード
１３  リモコン
１４  溝
１５  引出収納部
１６  奥底部
【図１】
2016195662.tif 000003
【図２】
2016195662.tif 000004
【図３】
2016195662.tif 000005
【図４】
2016195662.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月8日(2016.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出収納部に出し入れ可能な引出であって、前面板状部材と後部板状部材と２枚の側面板状部材とからなる枠体の下部に底板状部材を取り付けてなり、前記後部板状部材の上部に切欠きが設けられており、前記引出を前部と奥部に仕切る仕切り板状部材が設けられ、前記奥部にテレビ及びパソコン等の配線コードを収納する際に前記切欠きを経由するとともに、前記引出収納部の奥底部の全てが開放されていることを特徴とする引出。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の引出は、引出収納部に出し入れ可能な引出であって、前面板状部材と後部板状部材と２枚の側面板状部材とからなる枠体の下部に底板状部材を取り付けてなり、前記後部板状部材の上部に切欠きが設けられており、前記引出を前部と奥部に仕切る仕切り板状部材が設けられ、前記奥部にテレビ及びパソコン等の配線コードを収納する際に前記切欠きを経由するとともに、前記引出収納部の奥底部の全てが開放されていることを特徴とする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】プレカットされた木材がどの設計図上、配置図面上のどの位置に配置されるものかをすぐに確認できるプレカットＡＲ木材組立サポートソフトウェアシステムを提供する。【解決手段】設計図１０の作成者は、プレカット工場に図面を送信し、プレカット工場において、プレカット図面１１と拡張現実機能データ１２を作成する。作成した拡張現実機能データ１２は、クラウドサーバーに転送され、クラウドサーバー内のプレカットＡＲ木材組立サポートソフトウェアシステムにおいて登録処理される。眼鏡型ウェアブル端末１においてアプリを起動し、クラウドサーバーに登録された住宅の画面を選択し、音声入力にて木材に記載された符号を入力し、配置図が拡張され３Ｄ画面にて組立図が表示される。【選択図】図２
2016177473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡型ウェアブル端末とスマートフォン等のモバイル型通信端末とクラウドサーバーとクラウドサーバー内で可動するソフトウェアウェアとパソコンからなる情報登録用端末を特徴とし構成されるシステムにおいて、作成登録されたデータが眼鏡型のウェアブル端末において空間拡張現実にて投影され、プレカット木材組立とジョイント図を参照表示できるプレカットAR木材組立サポートソフトウェアシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グーグルグラス等の眼鏡型ウェアブル端末を利用し、音声入力で木材の番号を入力、拡張現実機能によって次に組み立てる必要のあるプレカット木材を自動判定する。
この技術によって、建設現場に納入されたプレカット木材の組み立てを容易にし、作業員の作業補助をおこなう技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建設現場の労働者不足は深刻な状況であり、熟練した作業員の確保が困難な状況である。特に作業現場においての課題は、大量に運送された木材が
図面上のどの位置に取り付けるべきか。その取り付け方法、及び組み立て順の確認に従来の2倍、3倍の時間と労力を有している。
【０００３】
近年、木材は現地で加工する必要がないプレカット工法が主流になっており、特殊な形状を除き、図面を確認しながら作業員が木材加工、据え付けする必要がない状況である。
【０００４】
設計図を元にプレカット図面を自動作成できる技術はあるが、現地での組み立て、ジョイント等は現場の作業員経験に依存している為、若年者では容易に施工できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２０１０−１１３４２６
【０００６】
上述した特許文献１では,プレカットの加工技術について記載されている。しかしながら、加工後の組み立てに関する課題は指摘されていない。
【発明の概要】
【０００７】
この発明は、
設計→プレカット図面→プレカット→納品→現地組み立て
の作業手順おいて、納品されたプレカット材が設計図及び配置図のどの位置にあるべきかの判断に困難であった。その為、プレカット材に記載された文字、チップを眼鏡型ウェアブル端末で認識し、あらかじめクラウドサーバーに登録された推奨組み立てデーターと照合し３D画像にてその位置、組み立て順を表示するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のプレカットAR木材組立サポートソフトウェアシステムは、眼鏡型のウェアブル端末とスマートフォンモバイル型の通信端末WIFI機能でインターネットに接続し、クラウドサーバー上にある当確する建築データーを参照する。
クラウドサーバー上に展開されている組み立て情報には、木材の番号が記載された記号を読み上げ入力することで適合する建材リスト、建て方、組み立て情報を眼鏡型の拡張現実機能端末と本発明技術で参照することが可能になる。
【０００９】
この発明によれば、現地において大量に納品されるプレカット木材の使用場所を速やかに特定し、現場作業員の負担を軽減し、作業時間の短縮をすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図２を参照して説明する。
図１は、実施の形態１に係るシステム構成を示す図である。
図２は、システムの動作を示すフローチャートである。
【００１１】
図１に示すように、１の眼鏡型のウェアブル端末、２のスマートフォン等の通信端末と３のクラウドサーバーと４のパーソナルコンピューターからなる情報登録用端末を特徴とし構成される。
【００１２】
図２のように１０の設計図作成者は、１１のプレカット工場に図面を送信する。１１のプレカット工場において、プレカット図面11と拡張現実機能データ１２を作成する。
【００１３】
作成した拡張現実機能データは、クラウドサーバー３に転送される。クラウドサーバー内のプレカットAR木材組立サポートソフトウェアシステムにおいて、登録処理されている。
１の眼鏡型ウェアブル端末においてアプリを起動する。クラウドサーバーに登録された住宅の画面を選択する。
音声入力にて木材に記載された符号を入力する。配置図が拡張され３D画面にて組立図が表示される。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本システムを利用することにより、熟練していない若年工においても住宅基礎の木材設置が可能になり、建設業会における人材不足が大幅に緩和される。
【符号の説明】
【００１５】
１  眼鏡型ウェアブル端末
２  モバイル型通信端末
３  クラウドサーバー
４  パーソナルコンピューター
５  ３D空間投影映像
６  空間投影
７  ワイヤレス回線
８  モバイルデータ通信
９  拡張現実データ登録
１０  設計図面（設計者）
１１  プレカット図面（図面作成者）
１２  AR拡張データ編集
１３  クラウドサーバー登録
１４  GPS情報
１５  CADデータ
１６  AR拡張データ
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】は、プレカット木材組立サポートシステムの構成図である。４の設計者、プレカット図面製作者により作成されたAR拡張現実データを１の眼鏡型ウェアブル端末にて、空間投影された建設データを参照する。
【図２】は、作業フォロー図である。
【図１】
2016177473.tif 000003
【図２】
2016177473.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】磁気封入アルミ盤を下着の裏面ポケットに挿入する健康保持具を提供する。【解決手段】ネオジウム磁石１（巾１０ＭＭ×厚０．８ＭＭ×長さ２５ＭＭ）をアルミ板２（巾１５ＭＭ×長さ３０ＭＭ）で内部封入し、周囲を閉じ加工してなる磁気封入アルミ盤４（１２０ミリテスラ）とし、下着のポケットに挿入し、背骨、腎臓の上面位置。肝臓の上面位置に取り付ける。磁気が体内を往来し、血管内のヘモグロビンの鉄分を刺激伝導する。アルミ盤は、無害・無臭で毒性がなく衛生的である。【選択図】図２
2016047222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下着に於ける裏面のポケットに挿入する薄肉のアルミ板で薄肉磁石を内部封入し、周囲を閉じ加工してなる磁気封入アルミ盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、健康管理を保持しようとするに、磁気を用いる事に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の磁気治療器は患部に直接貼って対応する。【０００３】この為に、血流の近辺に磁石を配置するに磁気封入アルミ盤形状とした。
【先行技術文献】
【出願（申請）日】
【０００４】平成２６年８月２７日提出の実用新案登録願
整理番号２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】内ポケット内蔵下着に係る当ポケットに内蔵する。【０００６】内ポケット内蔵下着の考案に対応する処は、
2016047222.tif 000003
【０００７】下着シャツの裏側で心臓の上面位置。腎臓の上面位置。肝臓の上面位置に左右対称に取り付けてなる。【０００８】前記考案の内ポケット内蔵下着のポケット６ヶ所に挿入する磁気封入アルミ盤である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】以上述べた従来の磁気治療機器は、人体皮膚に直接貼るおよび人体足等に直接バンド固定していた。【００１０】
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下着を介入するものである。【００１１】安価で無害なアルミ金属を利用して健康保持しようとするものである。【００１２】磁気がアルミ盤を貫通して動脈・静脈の血管に刺激を与える事を目的とする発明である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】本発明に関するネオジュウム磁石（巾１０ＭＭ×厚さ０．８ＭＭ×長さ３０ＭＭ）は、１２０ミリテスラである。【００１４】軽金属アルミニウムの特性であるアルミニューム板（肉厚０．１ＭＭ）は、易いにＲ状に加工が出来る。【００１５】以って前記ネオジュウム磁石を、アルミ板（長さ３５ＭＭ×巾１５ＭＭ×肉厚０．１ＭＭ）で内部に覆い、周辺を、二重巻締め又は糊付アルミテープ（巾６ＭＭ）固着して、磁気封入アルミ盤を構成する。【００１６】磁気はアルミ盤通加時、１２０ミリテスラである。これは磁気を帯びない非磁性体で磁場に影響されない。【００１７】磁気封入アルミ盤は、無害・無臭で毒性がなく衛生的である。【００１８】磁気が体内を往来し、血管内のヘモグロビンの鉄分を刺激伝導する。
【発明の効果】
【００１９】上述のように本発明の磁気封入アルミ盤は磁気を衛生的に体内に取り入れる。【００２０】血管を刺激により活性化しようとするものである。【００２１】前記これは、アルミニュームは非磁性体であり、放射エネルギーを９０％反射するゆえに磁力を利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態を示す内部にあるネオジュウム磁石の斜視図。
【図２】磁石を封入したアルミ盤を図示。
【図３】一実施例の関係する下着パンツの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１はネオジウムマグネット１粘着付き巾１０ＭＭ×厚０．８ＭＭ×長さ２５ＭＭで表面磁束密度１２０ミリテスラである。
【００２４】前記磁石１をアルミ板２（巾１５ＭＭ×長さ３０ＭＭ）で封入３加工してなる。
【００２５】厚さは１．２ＭＭ仕上りであり、加工後のアルミ盤４透過の磁力は１２０ミリテスラである。
【００２６】図３は使用例で、磁気封入アルミ盤は、この様に構成しており、実用に於いて、内ポケット内蔵下着パンツ５のポケット６１・６２・６３に受納する。
【符号の説明】
【００２７】１  ネオジュウム磁石
２  アルミ板
４  アルミ盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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