(57)【要約】【課題】従来よりも簡便かつ容易に十分な除香が可能なシール部材並びにそれを用いた除香方法及び除香システムを提供する。【解決手段】  液体が通流する配管１０と、前記流路に配置されるパッキン２０と、前記流路内を洗浄する洗浄媒体を配管１０に通流させる洗浄液ポンプ９と、パッキン２０に電圧を印加する加熱用電源５１と、洗浄液ポンプ９によって前記洗浄媒体が配管１０を通流している際、加熱用電源５１によって電圧をパッキン２０に印加する集中演算器５０と、を備える除香システム１００とする。パッキン２０は、接触する液体の外部への漏出を防止するシール部と、前記シール部を加熱する抵抗発熱体２２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触する液体の外部への漏出を防止するシール部と、
前記シール部を加熱する加熱部とを備えることを特徴とする、シール部材。
【請求項２】
前記加熱部は、前記シール部に内包されていることを特徴とする、請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記シール部は環状パッキンであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記シール部は、プレート式熱交換器を構成する複数のプレートのうちの隣接するプレート間に設けられるパッキンであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のシール部材。
【請求項５】
接触する液体の外部への漏出を防止するシール部と、前記シール部を加熱する加熱部とを備えるシール部材が配置された流路を、香気成分を含む前記液体が通流した後に、前記流路内を洗浄媒体によって洗浄する洗浄ステップと、
前記洗浄媒体の通流中に、前記加熱部によって前記シール部を加熱することで、前記シール部に吸着した前記香気成分を前記シール部から脱離させる加熱ステップと、を有することを特徴とする、除香方法。
【請求項６】
液体が通流する流路と、
接触する前記液体の外部への漏出を防止するシール部と、前記シール部を加熱する加熱部とを有し、前記流路に配置されるシール部材と、
前記流路内を洗浄する洗浄媒体を前記流路に通流させる通流装置と、
前記加熱部に電圧を印加する電源装置と、
前記通流装置によって前記洗浄媒体が前記流路を通流している際、前記電源装置によって電圧を前記加熱部に印加する演算制御装置と、を備えることを特徴とする、除香システム。
【請求項７】
前記シール部の温度を測定する温度センサを備え、
前記演算制御装置は、前記温度センサにより測定される温度に基づいて、前記電源装置により印加される電圧を変更することを特徴とする、請求項６に記載の除香システム。
【請求項８】
前記加熱部は、電圧が印加されることにより発熱する抵抗発熱体であって、自己温度制御特性を有し、
前記電源装置は定電圧電源装置であることを特徴とする、請求項６に記載の除香システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材並びにそれを用いた除香方法及び除香システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料等の液体食品を製造するプラントでは、配管と配管とのつなぎ目での液漏れ防止の観点から、パッキン等のシール部材が配設される。また、液体食品製造工程で通常使用される殺菌機（プレート式熱交換器やシェル・チューブ式熱交換器等）においても、同様に、シール部材が備えられる。これらのシール部材の構成材料として、例えばエチレン・プロピレン・ジエンゴム（ＥＰＤＭ）が使用されることが多い。また、他にも、ニトリルゴム（ＮＢＲ；アクリロニトリル・ブタジエンゴム）や、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂等も適宜使用されることがある。
【０００３】
プラントで製造される液体食品には、香り付けのため、香気成分が混合されることがある。香気成分としてはフルーツの香り等が用いられ、天然由来の成分のほか、化学合成により製造された成分等も用いられる。これらの香気成分は、プラント内の配管に液体食品が通流することで、シール部材に長時間接触する。これにより、シール部材の表面、即ち、シール部材のうちの液体食品との接液面に、液体食品中の香気成分が吸着することがある。また、香気成分は、接液面からシール部材の内部にも染み込み、シール部材の内部にまで浸透することもある。
【０００４】
液体食品の製造が行われた後には、配管の内部に付着した液体食品を除去するため、配管の内部の洗浄が行われる。この洗浄は、配管を分解して洗浄するのではなく、洗浄液を流すことにより自動で配管内部の付着物が除去される。このような自動洗浄は、配管等を分解して洗浄するＣＯＰ（Cleaning Out of Place）洗浄の対義語として、ＣＩＰ（Cleaning In Place）洗浄と呼ばれている。
【０００５】
近年では、少量多品種生産への対応として、一つの製造ラインで複数の液体食品が製造されることがある。このような場合に、シール部材に香気成分が残存していると、次に製造する液体食品に香りが移ってしまうことがある。そこで、シール部材に吸着した香気成分（シール部材の表面に吸着した香気成分のほか、その内部に浸透した香気成分を含む。以下同じ）の除去を十分に行う観点から、ＣＩＰ洗浄後に除香作業が実施されることがある。
【０００６】
このような除香作業は、例えば洗浄液を配管に通流させることでシール部材から香気成分を脱離させることにより、行われている。洗浄液としては、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１には、ＳＰ値（溶解パラメータ；Solubility Parameter）が互いに１以上異なる第一、第二の２種の被洗浄物に、ＳＰ値が互いに０．５以上異なる第一、第二の２種の溶剤及び水を含有する洗浄媒体を接触させる工程を含むＣＩＰ洗浄方法が記載されている。
【０００７】
このＣＩＰ洗浄方法においては、第一の被洗浄物のＳＰ値が６〜９であり、第二の被洗浄物のＳＰ値が９超〜１３であり、第一の溶剤のＳＰ値が６〜９であり、第二の溶剤のＳＰ値が９超〜１３であり、第一の被洗浄物のＳＰ値と第一の溶剤のＳＰ値との差（ΔＳＰ１）が１以下であり、第一の被洗浄物より高いＳＰ値を有する第二の被洗浄物のＳＰ値と第一の溶剤より高いＳＰ値を有する第二の溶剤のＳＰ値との差（ΔＳＰ２）が１以下であるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４９０９１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記の特許文献１に記載の方法では、液体食品等の被洗浄物のＳＰ値に応じて、異なる洗浄液が用いられることになる。そのため、シール部材に吸着した香気成分の種類によって、洗浄液の好適な組成が異なる。従って、香気成分に応じて複数の洗浄液を用意しなければならないことがあり、除香作業が煩雑になる。
【００１０】
また、吸着した香気成分によっては、数時間から数十時間程度の除香時間が必要となることがあり、液体食品の生産性が低下することがある。さらには、洗浄液には有機成分が含まれることがあり、洗浄液を通流させた後には、水等による十分な洗浄が必要となることがある。そのため、この点でも、除香作業が煩雑になったり、液体食品の生産性が低下したりすることがある。
【００１１】
本発明は前記の課題に鑑みて為されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、従来よりも簡便かつ容易に十分な除香が可能なシール部材並びにそれを用いた除香方法及び除香システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討した結果、除香中に加熱されるシール部材を用いることで前記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来よりも簡便かつ容易に十分な除香が可能なシール部材並びにそれを用いた除香方法及び除香システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の除香システムの構成を示す図である。
【図２】図１のＡ部近傍を拡大して示す図であり、配管の接続部近傍の様子を示すものである。
【図３】図２に示す配管接続部の分解図であり、配管同士に狭持されるパッキンの様子を示すものである。
【図４】パッキンへの香気成分の吸着量と、パッキンにおける接液面からの距離との関係を示すグラフである。
【図５】第１実施形態の除香システムにおいて行われるパッキンの温度制御の方法を説明する図である。
【図６】図５に示す形態の具体的な回路図である。
【図７】第１実施形態の除香システムにおいて行われる除香方法を説明するフローチャートである。
【図８】パッキンを配管同士に狭持させるときの第２実施形態を示す図である。
【図９】パッキンの温度制御の方法についての第３実施形態を示す図である。
【図１０】第４実施形態の除香システムの構成を示す図である。
【図１１】第４実施形態の除香システムにおいて行われる除香方法を説明するフローチャートである。
【図１２】第５実施形態の除香システムの構成を示す図である。
【図１３】抵抗発熱体を有するパッキンを備える熱交換器を拡大して示す図である。
【図１４】（ａ）は飲料流路用プレート及びそれに備えられたパッキンを示す図であり、（ｂ）はそのパッキンを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を適宜参照しながら本発明を実施するための形態（本実施形態）を説明する。以下の説明においては、複数の実施形態を説明するが、各実施形態で同じものを示す場合には、同じ符号を付して説明するものとする。
【００１６】
図１は、第１実施形態の除香システム１００の構成を示す図である。なお、図１に示す除香システム１００は、説明の便宜上、液体飲料（液体）の製造システムに併設して設けられているものとする。そこで、本明細書では、説明の便宜上、除香システム１００の説明のなかで、当該製造システムの説明を行うものとする。
【００１７】
除香システム１００は、製造する飲料の原料（香気成分が含まれている）を貯留する原料タンク１と、原料を配管１０（流路）に通流させるための原料供給ポンプ２と、製造時と洗浄時とで通液方向を切り替える三方弁３と、流量を制御する流量制御弁４と、熱媒を用いて原料を加熱殺菌する熱交換器５と、温度センサ６と、三方弁３と同様の三方弁７と、を備えている。これらは、配管１０によって接続されている。なお、熱交換器５の構成の詳細は、図１３及び図１４を参照しながら後記する。
【００１８】
また、除香システム１００には、熱交換器５や配管１０の内部等を洗浄するための洗浄液を貯留する洗浄液槽８が設けられている。ここで、洗浄液槽８は、配管１１により、三方弁３，７に接続されている。そのため、三方弁３，７が切り替えられることで、洗浄液槽８、三方弁３、流量調整弁４、熱交換器５及び三方弁７の順で、洗浄液が循環するようになっている。この循環は、洗浄液ポンプ９（通流装置）によって行われる。
【００１９】
また、除香システム１００に備えられる配管１０，１１は、図１に示されているように一本の配管で構成されておらず、複数の直管及び複数の曲管（エルボ）が接続されて構成されている。そして、配管（直管及び曲管をいう、以下同じ）同士を接続する部分には、液漏れを防止するため、図１では図示しないパッキン２０（シール部材）が配置されている。即ち、パッキン２０（シール部、シール部材）は、配管１０（流路）内を通流する液体の外部への漏出を防止するものである。この様子は、図２等を参照しながら後記する。
【００２０】
また、詳細は図２を参照しながら後記するが、このパッキン２０には、抵抗発熱体２２（加熱部、図１では図示しない）が内包されている。この抵抗発熱体２２は電圧が印加されることで発熱するようになっており、この抵抗発熱体２２には、電圧を印加するための加熱用電源５１（電源装置）が接続されている。加熱用電源５１には、図示しない無線ユニットが備えられ、集中制御器５０（演算制御装置、詳細は後記する）に内蔵された無線ユニット（図示しない）からの信号により、加熱用電源５１のＯＮ／ＯＦＦが制御される。
【００２１】
なお、集中制御器５０は、いずれも図示しないが、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＨＤＤと、Ｉ／Ｆとを備えている。そして、ＲＯＭやＨＤＤに記録された除香プログラムがＣＰＵによって実行されることで、集中制御器５０が具現化され、後記する図７のフローチャートの処理を行うことになる。
【００２２】
飲料製品の製造の際には、三方弁３は、原料タンク１からの原料が熱交換器５に供給されるように開弁している。同様に、三方弁７は、熱交換器５によって加熱殺菌された原料を製品として容器に充填するフィラー（充填装置）に供給されるようになっている。よって、原料タンク１内の原料は、まず、三方弁３及び流量調整弁４を通じて熱交換器５に供給される。そして、供給された原料は、熱交換器５で加熱殺菌された後、温度センサ６によって温度を測定することで十分に殺菌されたことが確認された後、三方弁７を通って、フィラーに供給されて、最終的な飲料製品が得られる。
【００２３】
これらの過程において、原料は、三方弁３，７、流量調整弁４及び温度センサ６の近傍に配設されるパッキン２０や、熱交換器５を構成するパッキン２５（シール部材；図１では図示しない）に接触する。従って、原料に含まれる香気成分は、これらのパッキン２０，２５等に吸着することになる。
【００２４】
そこで、本実施形態では、これらのパッキン２０，２５に吸着した香気成分を除香するため、三方弁３，７を切り替えて、洗浄液槽８に貯留されている洗浄液を用いて、パッキン２０，２５の除香が行われる。このような洗浄液は、例えば、２０℃〜３０℃程度の水や、８０℃程度以上の熱水等のほか、オゾン水や過酸化水素水等の酸化剤水溶液等を使用可能である。
【００２５】
これらのなかでも、パッキン２０，２５の加熱時（詳細は後記する）に８０℃程度以上の熱水を通流させることで、より効果的に除香することができる。また、これらのなかでも、パッキン２０，２５の加熱時に酸化剤水溶液（例えばオゾン水）を通流させることで、パッキン２０，２５から脱離してオゾン水に接触した香気成分は、オゾン水によって速やかに分解されるため、下流側のパッキンに香気成分が再吸着することが十分に防止される。
【００２６】
図２は、図１のＡ部近傍を拡大して示す図であり、配管１０の接続部近傍の様子を示すものである。図２に示すように、二本の直管１１が接続されて、配管１０を構成している。直管１１同士は、それぞれの直管１１のフランジ部１１ａ同士を貫通して設けられたボルト及びナット（いずれも図示しない）により締結されて、これらが接続固定される。また、フランジ部１１ａ同士の間には、パッキン２０（シール部、シール部材）が配置されている。パッキン２０の内部には、前記のように抵抗発熱体２２（図２では図示しない）が内包されている。そして、その抵抗発熱体２２には、被覆銅線２１を介して、図１に示した加熱用電源５１（図２では図示しない）が接続されている。
【００２７】
図３は、図２に示す配管１０の接続部の分解図であり、配管１０同士に狭持されるパッキン２０の様子を示すものである。パッキン２０は、環状に形成されており、例えばエチレン・プロピレン・ジエンゴムや、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂、水素ニトリルゴム、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等を使用可能である。
【００２８】
パッキン２０の内部には、抵抗発熱体２２が配管１０の軸を中心に同心円状に内包（挿入）されている。抵抗発熱体２２は、パッキン２０の内表面（接液面）と、外表面との間のほぼ中間の位置になるように、内包されている。本実施形態では、抵抗発熱体２２は、内表面から１ｃｍ程度の位置に配置されている。
【００２９】
抵抗発熱体２２には、被覆銅線２１が接続され、抵抗発熱体２２に電圧を印加可能になっている。そのため、抵抗発熱体２２に電圧を印加させることで抵抗発熱体２２からジュール熱が発せられ、パッキン２０の全体を加熱することができるようになっている。抵抗発熱体２２は、例えば、ニクロム線（ニッケルとクロムとの合金）、二硅化モリブデン、白金、鉄−クロム−アルミニウム合金からなるワイヤ等の金属発熱体のほか、ジルコニア、黒鉛、炭化ケイ素等の非金属発熱体等を使用可能である。
【００３０】
抵抗発熱体２２に通電することによる、抵抗発熱体２２の温度の上限は、パッキン２０の材質によっても異なるため一概にはいえないが、通常は、パッキン２０の耐熱温度以下とする。また、その下限も特に制限はなく、香気成分の沸点（揮発温度）以上とすることが好ましく、例えば、１００℃以上、好ましくは１３０℃以上とする。
【００３１】
このような、抵抗発熱体２２が内包されたパッキン２０は、任意の方法で作製できる。例えば、パッキン２０の形状（例えば輪環状）の型の内部に、パッキン２０を中心に同心円状になった抵抗発熱体２２を輪環状に配置したうえで、その型の内部にパッキン２０を構成する材料を流し込んで固化させることで、抵抗発熱体２２が内包されたパッキン２０を作製することができる。
【００３２】
図４は、パッキン２０への香気成分の吸着量と、パッキン２０における接液面からの距離との関係を示すグラフである。なお、図４に示すグラフは、パッキン２０への香気成分の吸着量と、飲料との接触面（接液面）からの距離との関係を概念的に示すものであり、実際のグラフとは一致しないことがある。
【００３３】
パッキン２０では、接液面に特に香気成分が吸着し易い。しかし、香気成分は、接液面からパッキン２０の内部に浸透し、パッキン２０の内部にまで香気成分が吸着することになる。このような状態では、従来の方法によって単にパッキン２０の接液面を洗浄しただけでは、パッキン２０の内部に残存する香気成分を十分に除香するには不十分である。
【００３４】
そこで、本実施形態では、パッキン２０の内部に抵抗発熱体２２を設け、パッキン２０を加熱するようにしている。これによりパッキン２０を加熱し、パッキン２０の内部に吸着している香気成分の分子運動を活発にすることができる。そして、分子運動が活発化した香気成分の分子が、パッキン２０の外部に放出することを促すことができる。これにより、パッキン２０に吸着した香気成分の洗浄を従来よりも確実かつ十分に行うことができる。
【００３５】
本実施形態において、除香可能な除香成分は特に制限されない、従って、除香成分の揮発温度に応じて、パッキン２０の耐熱温度（材質）や抵抗発熱体２０の温度等を適宜設定することで、良好に除香することができる。除香可能な除香成分としては、例えば、１−デカナールやシトラール等のアルデヒド類、リナロールや１−ヘキサノール等のアルコール類、γ−デカラクトン等のラクトン類、リモネン等のテルペン類、酢酸ヘキシルやイソ吉草酸エチル等のエステル類等が挙げられる。除香対象となる香気成分は１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００３６】
図５は、第１実施形態の除香システム１００において行われるパッキン２０の温度制御の方法を説明する図である。図５では、図示の簡略化のために、一部の部材を省略して示している。図５に示すように、パッキン２０には、パッキン２０の温度を測定する温度センサ２３が備えられている。温度センサ２０は、例えば熱電対や測温抵抗体、ＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）素子等を使用可能である。
【００３７】
図６は、図５に示す形態の具体的な回路図である。図６に示すように、温度制御部５２は、複数の抵抗Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４と、トランジスタＴＲ１，ＴＲ２と、可変抵抗ＶＲと、集中制御器５０からの信号を受信してＯＮ／ＯＦＦする無線スイッチＳＷが接続されることで、構成される。また、温度制御部５２には、図示しない電源（Ｖｃｃ及びＧｎｄ）が接続されている。
【００３８】
この図６の温度制御部５２の回路は、無線スイッチＳＷが、集中制御器５０からのＯＮ信号を受信することで当該無線スイッチＳＷがＯＮし、ＯＦＦ信号を受信することで当該無線スイッチＳＷがＯＦＦする。無線スイッチＳＷがＯＮの場合、抵抗発熱体２２がジュール熱による発熱を開始してパッキン２０の温度が上昇する。
【００３９】
この温度制御部５２の回路では、温度が上昇すると温度センサ２３の抵抗が上昇し、これによりトランジスタＴＲ２を流れる電流が少なくなり、その結果、ＴＲ１を流れる電流も少なくなる。このため、抵抗発熱体２２の発熱量が少なくなる。一方、温度が低下すると温度センサ２３の抵抗が低下し、これによりトランジスタＴＲ２を流れる電流が多くなり、その結果、ＴＲ１を流れる電流も多くなる。このため、抵抗発熱体２２の発熱量が多くなる。
【００４０】
つまり、温度制御部５２の回路は、温度センサ２３によって検出される温度が高くなると抵抗発熱体２２の発熱量が減り、温度センサ２３によって検出される温度が低くなると抵抗発熱体２２の発熱量が増える。この結果、パッキン２０が所定温度に制御される。
なお、この温度制御部５２の回路では、可変抵抗ＶＲの抵抗値を調整することで、温度をコントロールすることができる。ちなみに、この例では、可変抵抗ＶＲは事前に所定の抵抗値となるように調整されているものとする。
さらに、図６の温度制御部５２は一例であり、例えば、集中制御器５０が前記のＯＮ信号／ＯＦＦ信号の他に、目標温度の信号を無線で加熱用電源５１（温度制御部５２）に送信し、加熱用電源５１が周知のＰＩＤ制御（又はＰＩ制御）によって温度制御を行うようにしてもよい。
【００４１】
また、以下で説明する図７のフローチャートのように、集中制御部５０が、温度制御部５２から無線により温度情報を取得し、その温度情報に基づいて制御指令情報を演算し、演算した制御指令情報を加熱用電源５１（温度制御部５２）に送信してパッキン２０の温度制御（フィードバック制御）をするようにしてもよい。
【００４２】
図７は、第１実施形態の除香システム１００において行われる除香方法を説明するフローチャートである。このフローでは、前記のように、図５及び図６に示すパッキン２０の温度制御とは異なり、集中制御器５０がパッキン２０の温度制御を行うようになっている。そして、このフローでは、飲料の製造プラントにおいて製造を終え、パッキン２０，２５に香気成分が吸着した状態で行われる。なお、図７に示すフローチャートは、特に断らない限り、図１に示した集中制御器５０により実行される。
【００４３】
香気成分を含む液体飲料の製造中、パッキン２０，２５には、液体飲料中の香気成分が吸着する。そこで、液体飲料の製造が完了したあと、パッキン２０，２５に吸着した香気成分の除香作業が開始される。まず、集中制御器５０は、三方弁３，７の流路を切り替えることで、洗浄液（洗浄媒体）が循環できるルートが形成される（ステップＳ１０１）。即ち、このステップにより、洗浄液が、洗浄液槽８、三方弁３、流量調整弁４、熱交換器５及び三方弁７の順で、洗浄液を循環可能なルートが形成される。
【００４４】
次いで、集中制御器５０は、洗浄液ポンプ９を稼働させて、洗浄液を前記ルート内で循環させる（ステップＳ１０２、洗浄ステップ）。次いで、集中制御器５０は、各加熱用電源５１をＯＮにする無線信号を配信し、パッキン２０の抵抗発熱体２２への電圧が印加される（ステップＳ１０３、加熱ステップ）。これにより、パッキン２０の加熱が開始される。なお、ここでいう「電圧」とは、瞬間時の電圧（パルス幅や間隔等）や平均電圧を含む広い概念である。このことは以下同じである。
【００４５】
そして、パッキン２０に埋設された温度センサ２３によってパッキン２０の温度が測定され、測定された温度情報は、無線により、集中制御器５０に伝送させる（ステップＳ１０４）。なお、熱交換器５に配設されるパッキン２５には、温度センサは備えられていない。パッキン２０の温度情報を取得した集中制御器５０は、前記したように、パッキン２０の温度が予め設定した温度以下であるか否かを演算する。そして、その演算の結果に基づいて、演算した制御指令情報（例えば電圧を上昇又は低下させる信号）を無線によって各加熱用電源５１に伝送することで、各パッキン２０の温度が制御される（ステップＳ１０５）。
【００４６】
ステップＳ１０５のような温度制御が行われながら所定時間後、集中制御器５０からの無線信号により、加熱用電源５１がＯＦＦにされる（ステップＳ１０６）。ここでいう「所定時間」とは、香気成分の種類や、抵抗発熱体２２の設定温度等により定まるものであり、十分な除香を行うことができる時間である。そして、洗浄液ポンプ９がＯＦＦにされ、洗浄液の循環が停められる（ステップＳ１０７）。さらに、使用済みの洗浄液（洗浄液槽８内の洗浄液及び配管内の洗浄液等）は、洗浄液槽８に設けられた廃棄弁（図示しない）を通じて、棄てられる（ステップＳ１０８）。なお、洗浄剤として酸化剤（オゾン水等）を用いた場合には、その酸化能が中和された後で廃棄される。
【００４７】
これらの一連の操作により、パッキン２０，２５に吸着した香気成分の除香が完了する。これらのように、パッキン２０，２５を加熱しながらパッキン２０，２５の除香が行われることで、パッキン２０，２５の内部に拡散した香気成分も十分に脱離させることができる。そのため、従来よりも確実かつ短時間でパッキン２０，２５の除香を行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態の除香システム１００によれば、飲料製造プラントの全体を例えば１００℃〜１３０℃程度まで加熱することなく、即ち、飲料製造プラントの全体は常温程度の温度の状態で、十分な除香を行うことができる。従って、省エネルギ化を図ることができる。また、飲料製造プラントの全体が常温程度の温度になっているため、前記のような高温にしてしまうと通流させることが難しい洗浄液（例えば、高温により揮発してしまうオゾン水や過酸化水素水）を用いることができる。そのため、よりいっそうの除香効果が得られる。
【００４９】
図８は、パッキンを配管同士に狭持させるときの第２実施形態を示す図である。図２に示した第１実施形態では、フランジ部１１ａ，１１ａの間に直接パッキン２０が狭持されるようにしたが、図８に示すように、パッキン２０とフランジ部１１ａ，１１ａとの間に絶縁体２４，２４が配設されるようにしてもよい。絶縁体２４は、例えばポリエチレン、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル、硅素化合物（グラスファイバ）、ポリエステル等により構成される。
【００５０】
パッキン２０が絶縁体２４，２４と接触することで、フランジ部１１ａ，１１ａがパッキン２０に直接接触することが防止される。フランジ部１１ａを含む配管１１は通常は金属材料（例えばステンレス鋼）により構成されている。そのため、パッキン２０がフランジ部１１ａに直接接触すると、パッキン２０内の抵抗発熱体２２が何らかの理由で表面に露出した場合に抵抗発熱体２２が短絡することがある。これにより、抵抗発熱体２２に不具合が生じることがあり、効果的な除香を行うことができないことがある。そこで、絶縁体２４，２４を設けることでこのような可能性を排除し、より確実に、効果的な除香を行うことができる。
【００５１】
図９は、パッキン２０の温度制御の方法についての第３実施形態を示す図である。図５に示した第１実施形態では、電圧値（電流値）を可変な加熱用電源５１を用いたが、図９に示す第５実施形態では、電圧値が固定された定電圧加熱用電源５３が用いられている。この定電圧加熱用電源５３（定電圧電源装置）は、図１等に示す集中制御器５０により制御される。また、図９に示すパッキン２０には、温度センサ２３（図５参照）が備えられていない。さらに、図９の抵抗発熱体２２は、ＰＴＣ（自己温度制御）特性を有する材料（例えば、炭素材料やセラミックス材料）により構成されている。
【００５２】
ＰＴＣ特性とは、温度が高くなると電気抵抗値が正の数の係数（正温度係数）だけ変化する特性であり、所謂自己温度制御特性ともいわれる。そのため、ＰＴＣ特性を有する材料により構成された抵抗発熱体２２を用いた第３実施形態では、定電圧で駆動させることで、抵抗発熱体２２の温度が予め設定された温度以上になると、抵抗発熱体２２の抵抗値が増加し電流が低下して、パッキン２０の過度の温度上昇が抑制されることになる。
【００５３】
このようにすることで、集中制御器５０による制御は、定電圧加熱用電源５３のオン及びオフのみとなるため、電圧の変更等の制御が不要となる。そのため、制御が簡便になり、簡便な除香が可能となる。
【００５４】
図１０は、第４実施形態の除香システム４００の構成を示す図である。図１に示した第１実施形態では、洗浄媒体として、液体洗浄液を用いて、パッキン２０，２５の除香が行われていた。しかし、図１０に示す除香システム４００では、パッキン２０，２５の除香時には、洗浄媒体として、熱風が用いられる。そのため、除香システム４００では、洗浄液槽８及び洗浄液ポンプ９並びにこれらを接続する配管１１に代えて、エア昇温用熱交換器１２及びブロア１３が備えられている。このような熱風を用いても、十分な除香性能が得られる。熱風の温度としては、例えば８０℃〜１００℃程度以上である。
【００５５】
エア昇温用熱交換器１２及びブロア１３は、三方弁３に接続されている。従って、三方弁３を切り替えることで、原料タンク１からの原料供給、又は、エア昇温用熱交換器１２及びブロア１３からの吸気が切り替えられるようになっている。また、三方弁７には、図１の除香システム１００と同様にフィラーに接続されているほか、図示しない排気口が接続されている。従って、三方弁７を切り替えることで、熱交換器５で加熱された原料のフィラーへの供給、又は、除香に用いられた熱風の排気が切り替えられるようになっている。
【００５６】
図１１は、第４実施形態の除香システム４００において行われる除香方法を説明するフローチャートである。図１１に示すフローチャートは、図７に示すフローチャートと大まかな流れが同じであるため、以下の説明では、図７に示すフローチャートとは異なる点を主に説明する。
【００５７】
図７に示すフローと同様に、除香作業の開始に際して、集中制御器５０は、三方弁３，７の流路を切り替える（ステップＳ２０１）。これにより、ブロア１３から給気された風を用いて除香が行われた後、排気が行われるルートが形成される。次いで、演算制御装置５０は、ブロア１３を稼働させて風を供給（給気）すると同時に、エア昇温用熱交換器１２を稼働させて、給気された風を、例えば８０℃〜１００℃程度まで昇温する（ステップＳ２０２）。
【００５８】
そして、昇温されて得られた熱風を配管１０に通流させつつ、前記ステップＳ１０３〜Ｓ１０６が行われ、パッキン２０，２５の除香が行われる。除香開始後、所定時間が経過したら、集中制御器５０は、エア昇降用熱交換器１２をＯＦＦにするとともに、ブロア１３を停めて、給気を停止する（ステップＳ２０３）。
【００５９】
前記のように、加熱用電源５１によるパッキン２０の加熱除香に加えて、除香システム３００では、熱風により除香が行われる。熱風を用いることで、除香を行った後に行い得る水による洗浄等の操作が不要になる。そのため、熱風による除香が完了した後速やかに新たな飲料製造を行うことができ、生産性をより向上させることができる。
【００６０】
図１２は、第５実施形態の除香システム５００の構成を示す図である。前記の図１に示した除香システム１００では、集中制御器５０と各加熱用電源５１とは別体に設けられ、これらは無線により接続されていた。しかし、図１２に示す除香システム５００では、集中制御器５０と加熱用電源５１とが一体になって、加熱用電源付き集中制御器５４（以下、単に「集中制御器５４」と略記することがある）として設けられている。
【００６１】
そして、集中制御器５４には、各パッキン２０，２５（図１２では図示しない）に対して、被覆銅線２１が直接接続されている。即ち、図１２に示す除香システム５００は、図１に示す除香システム１００とは異なり、有線によってパッキン２０，２５の加熱が制御されることになる。有線により接続されることにより、金属配管等の遮蔽物が多く電波（無線）が届きにくいような場合でも、十分にパッキン２０，２５の温度制御を行い、良好な除香を行うことができる。
【００６２】
図１３は、抵抗発熱体２２を有するパッキン２５を備える熱交換器５を拡大して示す図である。この熱交換器５はプレート式熱交換器であり、図１に示した除香システム１００や、図１０に示した除香システム４００、図１２に示した除香システム５００に備えられているものである。
【００６３】
熱交換器５は、熱媒流路用プレート５ａと、飲料流路用プレート５ｂと、熱媒流入配管５ｃと、熱媒流出配管５ｄと、いずれも図示はしないが飲料流入配管及び飲料流出配管と、これらを支持固定する筐体５ｅとを備えて構成される。熱媒流路用プレート５ａと飲料流路用プレート５ｂとは、図１３では図示しないパッキン２５を挟んで交互に配設されている。熱交換器５では、前記したように、熱媒と飲料（原料）とが熱交換されて、飲料が加熱殺菌される。
【００６４】
図１４（ａ）は飲料流路用プレート５ｂ及びそれに備えられたパッキン２５を示す図であり、（ｂ）はそのパッキン２５を示す図である。図１４（ａ）に示すように、熱媒の流路と、飲料の流路との間には、プレート用のパッキン２５が配設されている。これにより、飲料と熱媒との混合が防止される。このプレート用のパッキン２５は、抵抗発熱体（図１４では図示しない）がゴムによって被覆されて形成される。
【００６５】
図１４（ｂ）に示すように、プレート用のパッキン２５は、複雑な形状を有している。従って、飲料の出入口近傍である端部２５ａ,２５ｂには、飲料がより大量に接触するため、香気成分が特に吸着し易く、パッキン２５の内部に浸透する香気成分の量が多い。また、飲料の出入口近傍から離れた端部２５ｃでは、飲料の接触が少ないため香気成分の吸着量は少ないものの、除香時に用いられる洗浄液等も接触しにくいため、十分な除香が行われにくい。
【００６６】
しかし、本実施形態によれば、プレート用のパッキン２５が加熱されて、パッキン２５に吸着した香気成分の除香が促される。そのため、吸着量の多い端部２５ａ，２５ｂにおいても、十分な除香を行うことができる。また、同様に、洗浄液等が接触しにくい端部２５ｃにおいても、同じく十分な除香を行うことができる。このように、本実施形態によれば、パッキン２５の形状によらず、効果的な除香を行うことができる。
【００６７】
以上、本実施形態を具体的に説明したが、本発明は前記の内容になんら限定されるものではなく、適宜変更を加えて実施することができる。また、前記の各実施形態は適宜に組み合わせて実施することもできる。
【００６８】
例えば、前記の例では、配管１０と配管１０との間や、配管１０と弁３，４，７との間にパッキン２０を設ける構成としたが、例えばポンプ２，９の内部に存在するパッキン等に、本実施形態のシール部材を適用してもよい。また、液体の通流する流路から、当該液体の漏出が防止できる形態でシール部材が使用されるのであれば、どのような形態であってもよい。
【００６９】
また、例えば、前記の例では抵抗発熱体２２や、パッキン２５の内部に存在する抵抗発熱体には、直流電源が接続されているが、直流電源に代えて交流電源でもよく、また、パルス電源であってもよい。
【００７０】
さらに、例えば、前記のパッキン２０では抵抗発熱体２２が内包される形態としているが、例えば、２枚の輪環状のパッキンに、それらの中心に対して同心円状に形成された抵抗発熱体を狭持する形態としてもよい。また、パッキンの外部に加熱装置（加熱部）を設け、パッキンの外部からパッキンを加熱するようにしてもよい。さらに、パッキン２０に抵抗発熱体２２が内包される位置も、前記の例になんら限られず、どのような位置に内包されていてもよい。
【００７１】
また、例えば、製造プラントの運転時間や飲料に含まれる香気成分等によって、抵抗発熱体２２への通電時間や電圧等の除香条件を制御するようにしてもよい。
【００７２】
さらに、例えば、シール部材の例としてパッキンを挙げたが、シール部材はパッキンに限られず、例えばＯリング等であってもよい。
【００７３】
また、図７等に示したフローチャート等では、はじめに洗浄液を通中させ、次いでパッキン２０の加熱を行ったが、パッキン２０の加熱開始後に洗浄液の通流を開始させてもよい。即ち、洗浄液や熱風等の洗浄媒体の通流中に、パッキン２０，２５が加熱されればよい。
【符号の説明】
【００７４】
５  熱交換器
５ａ  熱媒流路用プレート
５ｂ  飲料流路用プレート
９  洗浄液ポンプ（通流装置）
１０  配管（流路）
２０  パッキン（シール部、シール部材）
２１  被覆銅線
２２  抵抗発熱体（加熱部）
２３  温度センサ
２４  絶縁体
２５  プレート用のパッキン（シール部、加熱部、シール部材）
５０  集中制御器
５１  加熱用電源（電源装置）
５３  定電圧加熱用電源（電源装置、定電圧電源装置）
５４  加熱用電源付き集中制御器（電源装置、演算制御装置）
１００，４００，５００  除香システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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