(57)【要約】【課題】  通信が正常に行われ、電池の充電が正常に行われるように給電機器から供給される電力の出力先を制御できるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明の電子機器は、無線で電力を受信するアンテナと、アンテナで受信した電力を入力して蓄積又は分配する電力制御部と、アンテナを介して外部機器と通信を行う通信部と、アンテナから電力制御部と通信部への経路を切り替える切替部と、アンテナで受信した電力で動作し、切替部を駆動する駆動部と、を有する。ここで、アンテナからみた駆動部の入力インピーダンスは、アンテナからみた電力制御部側又は通信部側のどちらか一方の入力インピーダンスよりも高い。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で電力を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信した電力を入力して蓄積又は分配する電力制御部と、
前記アンテナを介して外部機器と通信を行う通信部と、
前記アンテナから前記電力制御部と前記通信部への経路を切り替える切替部と、
前記アンテナで受信した電力で動作し、前記切替部を駆動する駆動部と、を有し、
前記アンテナからみた前記駆動部の入力インピーダンスは、前記アンテナからみた前記電力制御部側又は前記通信部側のどちらか一方の入力インピーダンスよりも高い、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
無線で電力を受信するアンテナと、
前記アンテナで受信した電力を入力して蓄積又は分配する電力制御部と、
前記アンテナを介して外部機器と通信を行う通信部と、
前記アンテナから前記電力制御部と前記通信部への経路を切り替える切替部と、
前記切替部を駆動する駆動部と、を有し、
前記駆動部は、インピーダンスを変換する変換素子を介して前記アンテナに接続された構成である、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記切替部は、少なくとも前記通信部の入力に接続された第１のスイッチと前記電力制御部の入力に接続された第２のスイッチとを備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記アンテナからみた前記駆動部の入力インピーダンスは、前記アンテナからみた前記第１のスイッチが非導通状態である場合の前記通信部側の入力インピーダンス、又は前記アンテナからみた前記第２のスイッチが非導通状態である場合の前記電力制御部側の入力インピーダンスよりも低い、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記駆動部は、
前記アンテナから入力される交流振幅に対し、インピーダンスを高くする変換素子と、
前記変換素子に接続された整流回路と、
前記整流回路により整流された後の電圧値を検出する電圧検出部とを有する、
ことを特徴とする請求項１、請求項３または請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記駆動部は、
前記変換素子に接続された整流回路と、
前記整流回路により整流された後に電圧値を検出する電圧検出部を少なくとも有する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記整流回路は、入力電圧より高い電圧に整流する回路である、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記変換素子は、少なくともコンデンサ、コイルまたは抵抗のいずれかである、
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記駆動部は、前記電圧検出部により検出された検出電圧が第１の閾値より大きい第２の閾値を超えた場合は前記電力制御部の入力に接続されたスイッチを導通させ、第１の閾値から第２の閾値の間である場合は、前記通信部の入力に接続されたスイッチを導通させる信号を出力する、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第２の閾値は、ヒステリシス特性をもち、前記検出電圧が上昇して前記第２の閾値を超える場合と、前記検出電圧が下降して前記第２の閾値を超える場合とで前記第２の閾値が異なる、
ことを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記アンテナで受信した電力とは別に電力の供給を行う電力供給部をさらに有し、
前記駆動部は、更に前記電力供給部から供給された電力で動作する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記駆動部は、前記通信部が前記アンテナから入力する電力とは別の電力を前記通信部に出力する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記アンテナとの共振回路をさらに備え、
前記切替部による前記経路の切り替えにより、前記共振回路の構成を変える、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で電力を受電する電子機器に関し、特に給電と通信の切り替えに使用するスイッチの駆動に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで物理的に接続することなく無線で電力を出力するための１次コイルをアンテナとして持つ給電機器と、給電機器から供給される電力を無線で受けるための２次コイルをアンテナとして持つ電子機器とを含む無線給電システムが知られている。また、該アンテナを用いて無線給電の電力伝送以外に通信も該アンテナで行う無線給電システムが知られている。
【０００３】
このような電子機器では、1つのアンテナを用いて、電子機器の状態を給電機器に通知するための無線通信と、給電機器からの電力を受電とを交互に行っていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３８８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような電子機器は、通信を行う期間は、給電機器から供給される通信のための電力を通信部に供給し、給電機器から電池を充電するための電力を受け取る期間は、給電機器から供給される電力を用いて、電池を充電していた。
【０００６】
しかしながら、電子機器の通信部に給電機器から電池を充電するための電力が供給されてしまい、通信部に過剰な電力が供給されてしまう場合があった。このような場合、電子機器の通信部は、正常な通信を行うことができなくなってしまう可能性があり、電子機器の通信部に過剰な電力が供給されないようにする必要がある。また、電池には、給電機器から通信のための電力が供給されてしまい、給電機器から供給される電力が電池を充電するための電力として不足する場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、通信が正常に行われ、電池の充電が正常に行われるように給電機器から供給される電力の出力先を制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、無線で電力を受信するアンテナと、アンテナで受信した電力を入力して蓄積又は分配する電力制御部と、アンテナを介して外部機器と通信を行う通信部と、アンテナから電力制御部と通信部への経路を切り替える切替部と、アンテナで受信した電力で動作し、切替部を駆動する駆動部と、を有し、アンテナからみた駆動部の入力インピーダンスは、アンテナからみた電力制御部側又は通信部側のどちらか一方の入力インピーダンスよりも高い、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信が正常に行われ、電池の充電が正常に行われるように給電機器から供給される電力の出力先を制御できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１及び２におけるシステムの構成の一例を示した図
【図２】実施例１及び２におけるシステムの構成の一例を示したブロック図
【図３】実施例１及び２における受電部の構成の一例を示したブロック図
【図４】実施例１及び２における電力制御部の構成の一例を示したブロック図
【図５】実施例１におけるスイッチ駆動部の構成の一例を示したブロック図
【図６】実施例１及び６における共振回路の一例を示した図
【図７】実施例１及び２における電圧波形
【図８】実施例２におけるスイッチ駆動部の構成の一例を示したブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明するが、本実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００１２】
（実施例１）
（システム構成の説明）
以下、実施例１について、図面を参照して詳細に説明する。実施例１に係るシステムは、図１に示すように、電子機器２００と、無線で電子機器２００に電力の供給を行う給電機器１００とを含む。給電機器１００は、電子機器への給電を制御するための無線通信を電子機器２００と行うことができる。
【００１３】
給電機器１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内である場合において、給電アンテナ１０１を有する給電機器１００は、給電アンテナ１０１を介して無線通信を行い、電子機器２００が受電可能な機器か否かを判断する。給電機器１００は、電子機器２００が受電可能な機器だと判断すると、給電アンテナ１０１を介して給電用の電力を出力して電子機器２００に電力を供給する。
【００１４】
受電アンテナ２０１を有する電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して給電機器１００から出力される電力を無線により受け付ける。
【００１５】
給電機器１００と電子機器２００との距離が所定の範囲内である場合、給電機器１００は電子機器２００が所定の範囲内に存在しているか否かを検出するために、微弱な電力を一定間隔で出力する。
【００１６】
なお、所定の範囲とは、電子機器２００が給電機器１００から供給される通信用の電力によって、通信を行うことができる範囲である。
【００１７】
電子機器２００は、２次電池４０４から供給される電力によって動作する電子機器であれば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の撮像機器であってもよく、音声データや映像データの再生を行うプレイヤ等の再生機器であってもよい。また、電子機器２００は、携帯電話やスマートフォンであっても良く、電子機器２００は、車のような移動装置であっても良い。また、電子機器２００は２次電池がなく受電した電力のみで動作するマウスやスピーカであってもよい。
【００１８】
（給電機器１００の構成）
図２は給電機器１００と電子機器２００とを有するシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
図２に示すように、給電機器１００は、給電機器１００内部で生成した交流電力を給電アンテナ１０１を介して電子機器２００の受電アンテナ２０１に対して出力する。
【００２０】
また、給電機器１００によって生成される電力には、第１の電力と第２の電力とがある。第１の電力は、給電機器１００が電子機器２００を制御するためのコマンドを電子機器２００に送信するための通信用の電力である。第２の電力は第１の電力よりも大きく、電子機器２００に２次電池４０４の充電や電子機器２００にカメラシステム２０５の動作を行わせるために必要な電力である。例えば、第１の電力は１Ｗ以下の電力であり、第２の電力は１Ｗ〜１０Ｗまでの電力である。
【００２１】
また、給電機器１００は、給電アンテナ１０１を介して電子機器２００にコマンドを送信したり、給電アンテナ１０１を介して電子機器２００に送信したコマンドに対応する返答及び電子機器２００から送信されたコマンドを受信したりする。
【００２２】
なお、給電機器１００が第１の電力を電子機器２００に供給している場合、給電機器１００はコマンドを電子機器２００に送信することができる。しかし、給電機器１００が第２の電力を電子機器２００に供給している場合、給電機器１００は、コマンドを電子機器２００に送信することができない。
【００２３】
また、第１の電力は、給電機器１００が電子機器２００以外のどのような機器に対しても、給電機器１００がコマンドを送信できるように設定される電力である。
【００２４】
給電機器１００が送信するコマンドは、予め定められた通信プロトコルに準拠したコマンドである。予め定められた通信プロトコルとは、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等のＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２規格に準拠した通信プロトコルである。また、予め定められた通信プロトコルは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の規格に準拠した通信プロトコルであってもよい。給電機器１００が送信するコマンドは第１の電力に重畳されて電子機器２００に送信される。
【００２５】
電子機器２００に送信されたパルス信号は電子機器２００により解析されることによって「１」の情報と「０」の情報とを含むビットデータとして検出される。なお、コマンドには宛先を識別するための識別情報及びコマンドによって指示される動作を示すコマンドコード等が含まれる。なお、給電機器１００はコマンドに含まれる識別情報を変更することによって、電子機器２００だけにコマンドを送信することもできる。また、給電機器１００はコマンドに含まれる識別情報を変更することによって、電子機器２００及び電子機器２００以外の機器に対してもコマンドを送信することもできる。
【００２６】
給電アンテナ１０１から出力される電力は、交流電力である。給電機器１００は、給電アンテナ１０１から出力される電力の周波数ｆで共振する。
【００２７】
共振周波数ｆは、給電アンテナ１０１、給電機器１００内部の共振回路（不図示）及び給電機器１００の筺体や外部回路の寄生要因に基づいて設定される。
【００２８】
下記の式１は、共振周波数ｆとインダクタンスＬとキャパシタンスＣの関係を示す式である。式１におけるＬは、給電アンテナ１０１と外部の寄生要因によるインダクタンス値、式１におけるＣは、給電機器１００の内部の共振回路と寄生要因のキャパシタンス値である。
【００２９】
【数１】
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【００３０】
実施例１及び２において、共振周波数ｆは、１３．５６ＭＨｚであるものとして、以下説明を行う。
【００３１】
（電子機器２００の構成）
次に、図２（ａ）を参照して、電子機器２００の構成の一例について説明を行う。なお、図２（ｂ）に示す構成については実施例２において説明する。
【００３２】
なお、電子機器２００の一例としてデジタルスチルカメラを挙げ、以下の説明を行う。
【００３３】
電子機器２００は、受電アンテナ２０１、受電部２０２、電力制御部２０３、制御部２０４、カメラシステム部２０５、及び通信部２０６、スイッチ駆動部２０７を有する。
【００３４】
受電アンテナ２０１は、給電機器１００から供給される電力を受電するためのアンテナである。電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して、給電機器１００から電力を受電したり、コマンドを受信したりする。また、電子機器２００は、受電アンテナ２０１を介して給電機器１００を制御するためのコマンド及び給電機器１００から受信したコマンドに対応する返答を送信する。
【００３５】
受電部２０２は、受電アンテナ２０１によって受電された電力を電力制御部２０３及び通信部２０６のいずれか一つに供給する。受電部２０２は、制御部２０４からの指示に応じて、受電アンテナ２０１の接続先を電力制御部２０３と通信部２０６との間で切り替える。電子機器２００の共振周波数は、給電機器１００の共振周波数ｆと一致する。受電部２０２については、図３を用いて後述する。
【００３６】
電力制御部２０３は、受電部２０２によって受電アンテナ２０１と電力制御部２０３とが接続されている場合、受電アンテナ２０１で受信された電力が受電部２０２を介して供給される。、さらに、電力制御部２０３は、受電部２０２を介して供給された電力を用いて、２次電池４０４を充電する。さらに、電力制御部２０３は、受電部２０２を介して供給された電力を用いて、カメラシステム２０５に電力を供給する。電力制御部２０３については、図４を用いて後述する。
【００３７】
制御部２０４は、電子機器２００の各部を制御する。
【００３８】
制御部２０４は、低消費電力で動作するＣＰＵである。制御部２０４は、例えば、数ｍＷの電力を用いて動作する。制御部２０４は、２次電池４０４から供給される電力を用いて動作しても良いし、受電アンテナ２０１によって受電された電力を用いて動作しても良い。
【００３９】
また、制御部２０４は、例えば、受電アンテナ２０１から通信部２０６に供給される電力の一部を用いて、動作しても良い。さらに、制御部２０４は、例えば、カメラシステム部２０５からデータをやり取りし、カメラシステム部２０５から取得したデータを、通信部２０６を用いて給電機器１００に送信する。さらに、制御部２０４は、例えば、通信部２０６のレジスタにアクセスし、通信部２０６が通信を開始しているか否かを確認したり、通信部２０６の通信状態を確認する。
【００４０】
カメラシステム部２０５は、被写体の光学像から画像データを生成するための撮像部、撮像部で生成された画像データを格納する記録部、及び画像データを再生するための再生部を有する。
【００４１】
通信部２０６は、受電アンテナ２０１を介して給電機器１００と無線通信を行う。通信部２０６が受信するコマンドは、上述の予め定められた通信プロトコルに準拠したコマンドである。また、通信部２０６が送信するコマンドは、上述の予め定められた通信プロトコルに準拠したコマンドである。また、通信部２０６が送信する応答は、上述の予め定められた通信プロトコルに準拠したコマンドである。
【００４２】
また、通信部２０６は、給電機器１００の対応している通信プロトコルと同一の通信プロトコルに準拠した機器と通信を行うこともできる。
【００４３】
電子機器２００は、動作モードとして、給電モードと、通信モードとを有する。電子機器２００が通信モードである場合、電子機器２００は、給電機器１００から出力される電力を用いて、通信部２０６に無線通信を行わせる。電子機器２００が給電モードである場合、電子機器２００は、給電機器１００から出力される電力を用いて、充電制御部４０３に２次電池４０４の充電を行わせる。さらに、電子機器２００が給電モードである場合、電子機器２００は、給電機器１００から出力される電力を用いて、カメラシステム２０５を動作させても良い。
【００４４】
スイッチ駆動部２０７は、受電部２０２に含まれる後述のスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御するための信号を生成し、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３に出力する。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、受電アンテナ２０１の接続先を通信部２０６と電力制御部２０３との間で切り替えるために用いられる。なお、スイッチ駆動部２０７については、図５を用いて後述する。
【００４５】
（受電部２０２の構成）
次に、図３を用いて、受電部２０２の説明を行う。図３は、受電部２０２の構成の一例を示したブロック図である。
【００４６】
受電部２０２は、共振素子３０１ａ、共振素子３０１ｂ、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を有する。さらに、受電部２０２は、補償共振素子３０４ａ及び補償共振素子３０４ｂを有する。スイッチ部３０２は、電力制御部２０３の近傍に設置され、スイッチ部３０３は、通信部２０６近傍に設置される。
【００４７】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、例えば、１つ以上のＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｅｒ）等で構成される。また、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、ＦＥＴ以外のリレースイッチ等で構成されてもよい。
【００４８】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、受電アンテナ２０１の接続先を電力制御部２０３または通信部２０６にするために用いられる。また、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、受電アンテナ２０１と、共振素子３０１a及び共振素子３０１bとの接続を切り替えるために用いられる。また、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、受電アンテナ２０１と、補償共振素子３０４a及び補償共振素子３０４bとの接続を切り替えるために用いられる。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオンである場合、受電アンテナ２０１に対して共振素子３０１a、共振素子３０１b、補償共振素子３０４a及び補償共振素子３０４ｂは並列に接続される。また、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がオフである場合、受電アンテナ２０１に対して共振素子３０１a及び共振素子３０１bは直列に接続される。
【００４９】
共振素子３０１a、共振素子３０１b、補償共振素子３０４a及び補償共振素子３０４ｂは、電子機器２００の受電アンテナ２０１が給電機器１００と共振するために用いられる。
【００５０】
受電アンテナ２０１がコイルである場合、共振素子３０１a及び共振素子３０１bは、コンデンサとなる。そのため、実施例１において、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂは、コンデンサであるとして、以下説明する。また、受電部２０２は、共振素子３０１a及び共振素子３０１b以外にも、コイルをさらに有するものであってもよい。
【００５１】
同様に、補償共振素子３０４a及び補償共振素子３０４ｂも、コンデンサであるとして、以下説明する。また、受電部２０２は、補償共振素子３０４a及び補償共振素子３０４ｂ以外にも、コイルをさらに有するものであってもよい。
【００５２】
図３は、電子機器２００が通信モードである場合における共振回路のキャパシタンス値が、電子機器２００が給電モードである場合の共振回路のキャパシタンス値よりも小さい場合の構成である。補償共振素子３０４aは、共振素子３０１aのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサであり、共振素子３０１ｂのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサである。補償共振素子３０４ｂは、共振素子３０１aのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサであり、共振素子３０１ｂのキャパシタンス値よりも小さいキャパシタンス値を持つコンデンサである。
【００５３】
スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３は、例えば、スイッチ駆動部２０７と接続されており、スイッチ駆動部２０７によって制御される。
【００５４】
スイッチ部３０２は、電力制御部２０３と、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂとの間に接続される。また、スイッチ部３０２は、電力制御部２０３の入力端子に接続される。スイッチ駆動部２０７によりスイッチ部３０２がオンにされた場合、スイッチ部３０２は、電力制御部２０３をショート（短絡）させる。このため、スイッチ部３０２がオンである場合、電力制御部２０３には、受電アンテナ２０１によって受電された電力は供給されない。また、スイッチ駆動部２０７によりスイッチ部３０２がオフにされた場合、受電アンテナ２０１と電力制御部２０３とが接続される。スイッチ部３０２がオフである場合、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、電力制御部２０３に供給される。電力制御部２０３の入力インピーダンスは、補償共振素子３０４a、補償共振素子３０４ｂ及びスイッチ部３０２が直列に接続されたラインより高いインピーダンスである必要がある。電力制御部２０３の入力インピーダンスを、補償共振素子３０４a、補償共振素子３０４ｂ及びスイッチ部３０２が直列に接続されたラインより高くする方法については、図４で後述する。
【００５５】
スイッチ部３０３は、通信部２０６と受電アンテナ２０１との間に接続される。スイッチ駆動部２０７によりスイッチ部３０３がオンにされた場合は、通信部２０６と受電アンテナ２０１とは接続される。このため、スイッチ部３０３がオンである場合、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、通信部２０６に供給される。スイッチ駆動部２０７によりスイッチ部３０３がオフにされた場合は、通信部２０６と受電アンテナ２０１との接続は切断される。このため、スイッチ部３０３がオフである場合、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、通信部２０６に供給されない。
【００５６】
電子機器２００が給電モードである場合、スイッチ駆動部２０７によってスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３はオフにされる。電子機器２００が通信モードである場合、スイッチ駆動部２０７によってスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３はオンにされる。
【００５７】
スイッチ駆動部２０７は、給電機器１００から第２の電力が出力されている場合に、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３をオフにする。この場合、スイッチ駆動部２０７は、受電アンテナ２０１によって受電された電力を電力制御部２０３に供給するように、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御する。
【００５８】
スイッチ駆動部２０７は、給電機器１００から第１の電力が出力されている場合に、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３をオンにする。この場合、スイッチ駆動部２０７は、受電アンテナ２０１によって受電された電力を通信部２０６に供給するように、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御する。スイッチ駆動部２０７は、第１の電力が給電機器１００から出力されているか、第２の電力が給電機器１００から出力されているかを判断し、判断結果に応じて、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御する。また、スイッチ駆動部２０７は、電子機器２００が通信モードであるか、電子機器２００が給電モードであるかを判断し、判断結果に応じて、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御する。
【００５９】
図６は、電子機器２００が図３の受電部２０２を有する場合の受電アンテナと電力制御部と通信部との関係の一例を示した図である。
【００６０】
図６（ａ）は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がスイッチ駆動部２０７によってオンにされる場合（電子機器２００が通信モードである場合）の受電アンテナ２０１と電力制御部２０３と通信部と２０６の関係の一例を示した図である。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がスイッチ駆動部２０７によってオンにされる場合に、図６（ａ）のように、共振素子３０１a及び共振素子３０２ｂと、補償共振素子３０４ａ及び補償共振素子３０４ｂとは直列に接続される。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がスイッチ駆動部２０７によってオンにされる場合に、図６（ａ）のように、受電アンテナ２０１に対して、共振素子３０１a、共振素子３０２ｂ、補償共振素子３０４ａ及び補償共振素子３０４ｂは、並列に接続される。これによって、共振素子３０１a、共振素子３０１ｂ、補償共振素子３０４ａ及び補償共振素子３０４ｂは、受電アンテナ２０１に対する並列共振回路を構成する。この場合、電力制御部２０３は、スイッチ部３０２により電力制御部２０３の入力線がショート（短絡）される。このため、図６（a）では、電力制御部２０３が未接続であることと同様になるので、電力制御部２０３、電力制御部２０３と補償共振素子３０４ａとの接続、及び電力制御部２０３と補償共振素子３０４ｂとの接続を、点線で示している。
【００６１】
図６（ａ）のように、電子機器２００が通信モードである場合、スイッチ駆動部２０７によってスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３はオンになるように制御される。これにより、電子機器２００が通信モードである場合、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、電力制御部２０３に供給されない。なお、通信部２０６には、受電アンテナ２０１によって受電された電力は供給される。
【００６２】
図６（ｂ）は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がスイッチ駆動部２０７によってオフにされる場合（電子機器２００が給電モードである場合）の受電アンテナ２０１と電力制御部２０３と通信部と２０６の関係の一例を示した図である。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がスイッチ駆動部２０７によってオフにされる場合に、図６（ｂ）のように、共振素子３０１a及び共振素子３０２ｂと、補償共振素子３０４ａ及び補償共振素子３０４ｂとは直列に接続されない。スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３がスイッチ駆動部２０７によってオフにされる場合に、図６（ｂ）のように、受電アンテナ２０１に対して、共振素子３０１a及び共振素子３０２ｂは直列に接続される。しかし、受電アンテナ２０１に対して補償共振素子３０４ａ及び補償共振素子３０４ｂは接続されない。
【００６３】
この場合、通信部２０６は、スイッチ部３０３により通信部２０６の入力がオープンにされる。このため、図６（ｂ）では、通信部２０６が未接続であることと同様になるので、通信部２０６及び通信部２０６とスイッチ部３０３との接続を点線で示している。また、スイッチ部３０２もオフになるので、スイッチ部３０２と補償共振素子３０４ａとの接続及びスイッチ部３０２と補償共振素子３０４ｂとの接続を点線で示している。
【００６４】
図６（ｂ）のように、電子機器２００が給電モードである場合、スイッチ駆動部２０７によってスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３はオフになるように制御される。この場合、スイッチ部３０３がオープンになるので、電子機器２００が給電モードである場合、電力制御部２０３には、受電アンテナ２０１によって受電された電力は供給される。しかし、通信部２０６には、受電アンテナ２０１によって受電された電力は供給されない。この場合、受電アンテナ２０１と共振素子３０１aとは直列に接続され、受電アンテナ２０１と共振素子３０１ｂとは直列に接続される。これによって、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂは、受電アンテナ２０１に対する直列共振回路を構成する。
【００６５】
このように、電子機器２００は、図３のような受電部２０２を有することによって、電子機器２００が通信モードである場合と、電子機器２００が給電モードである場合と、スイッチ駆動部２０７を用いて、受電アンテナ２０１の接続先を切り替えることができる。スイッチ駆動部２０７は、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御することで、受電アンテナ２０１と、共振素子３０１a、共振素子３０１ｂ、補償共振素子304a及び補償共振素子３０４ｂとの接続を切り替えることができる。これにより、スイッチ駆動部２０７は、受電アンテナ２０１に直列共振回路を接続するか、受電アンテナ２０１に並列共振回路を接続するかを制御することができる。電子機器２００によって通信が行われる場合は、電子機器２００の負荷が小さい（負荷インピーダンスが大きい）ため、並列共振回路が適している。そのため、スイッチ駆動部２０７は、電子機器２００が通信モードである場合、受電アンテナ２０１に並列共振回路を接続されるようにスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御する。そのため、電子機器２００は、電子機器２００が通信モードである場合、通信部２０６の通信感度を高めることができる。また、電子機器２００によって給電機器１００から電力の受電が行われる場合、電子機器２００の負荷が大きい（負荷インピーダンスが小さい）ため、直列共振回路が適している。そのため、スイッチ駆動部２０７は、電子機器２００が給電モードである場合、受電アンテナ２０１に直列共振回路を接続されるようにスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御する。そのため、電子機器２００は、電子機器２００が給電モードである場合、給電機器１００から供給される電力の損失を減らすことができ、給電効率を高めることができる。
【００６６】
（電力制御部２０３の構成）
次に、図４を用いて、電力制御部２０３について説明を行う。図４は、電力制御部２０３の構成の一例を示すブロック図である。
【００６７】
電力制御部２０３は、整流部４０１、平滑コンデンサ４０２、充電制御部４０３、２次電池４０４及びスイッチ４０５を有する。
【００６８】
電力制御部２０３には、受電アンテナ２０１によって受電された交流電力が受電部２０２から供給される。図４のように、直流スイッチ４０５は、整流部４０１と平滑コンデンサ４０２との間に設置される。さらに、スイッチ駆動部２０７は、整流部４０１と平滑コンデンサ４０２との間に直流バイアス電圧を印加する。
【００６９】
直流バイアス電圧は、スイッチ駆動部２０７から抵抗（例えば１ＫΩ）を介して整流部４０１と平滑コンデンサ４０２との間に印加されても良い。スイッチ駆動部２０７によって印加される直流バイアス電圧の値は整流部４０１に入力される前の交流電圧のピーク値よりも高い電圧値である。
【００７０】
整流部４０１は、ダイオード等を含む。整流部４０１は、例えば、ダイオードを４つ用いた全波整流回路である。また、整流部４０１は、ダイオード１つを用いた半波整流回路であってもよい。整流部４０１は、受電部２０２から供給された交流電力を平滑コンデンサ４０２を用いて平滑化して直流電力に変換する。
【００７１】
平滑コンデンサ４０２は、例えば、電界コンデンサやセラミックコンデンサ等を含む。平滑コンデンサ４０２のキャパシタンスは、例えば、２２ｕＦ〜１００ｕＦである。平滑コンデンサ４０２によって変換された直流電力は、充電制御部４０３に供給される。
【００７２】
充電制御部４０３は、平滑コンデンサ４０２から供給された直流電力を用いて、２次電池４０４を充電する。充電制御部４０３は、例えば、定電流・定電圧制御を行って、２次電池４０４を充電する。
【００７３】
充電制御部４０３は制御部２０４と接続されており、例えばシリアル通信が可能な構成である。制御部２０４は、充電制御部４０３のレジスタにアクセスし、２次電池４０４への充電電流の値及び充電電圧の値を設定する。さらに、制御部２０４は、充電制御部４０３のレジスタにアクセスすることで、２次電池４０４に対して行われる充電の方法を示す充電状態情報を取得する。充電状態情報には、２次電池４０４に対して行われる充電の方法を示す情報として、トリクル充電や急速充電を示す情報が含まれる。
【００７４】
２次電池４０４は、リチウムイオンバッテリ等の充電可能な電池である。２次電池４０４は、カメラシステム部２０５に電力を供給することもできる。
【００７５】
スイッチ４０５は、例えば、ＰチャンネルＦＥＴである。スイッチ４０５は、スイッチ駆動部２０７と接続されており、スイッチ駆動部２０７は、スイッチ４０５をオンにしたり、オフにする。スイッチ４０５は整流部４０１と平滑コンデンサ４０２との間に配置される構成である。スイッチ４０５は、整流部４０１で整流された電力が平滑コンデンサ４０２や直流負荷となる充電制御部４０３に供給されないように制御する。これにより、スイッチ駆動部２０７は、電子機器２００が通信モードである場合に、スイッチ４０５をオフにして、充電制御部４０３等の負荷を整流部４０１から切り離す。スイッチ４０５がオフである場合、整流部４０１と、平滑コンデンサ４０２、充電制御部４０３、２次電池４０４、カメラシステム部２０５及び制御部２０４とは、接続されない。このため、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、整流部４０１から平滑コンデンサ４０２、充電制御部４０３、２次電池４０４、カメラシステム部２０５及び制御部２０４に対して供給されない。このことによって、整流部４０１には、スイッチ駆動部２０７からの直流バイアス電圧が確実に印加されるようになる。
【００７６】
スイッチ駆動部２０７は、電子機器２００が給電モードである場合、スイッチ４０５をオンにして整流部４０１からの電力が充電制御部４０３等の負荷に供給されるようにする。スイッチ４０５がオンである場合、整流部４０１と、平滑コンデンサ４０２、充電制御部４０３、２次電池４０４、カメラシステム部２０５及び制御部２０４とが接続される。このため、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、整流部４０１から平滑コンデンサ４０２、充電制御部４０３、２次電池４０４、カメラシステム部２０５及び制御部２０４に対して供給される。
【００７７】
電子機器２００が通信モードであるタイミングに応じて、スイッチ駆動部２０７は、スイッチ４０５をオフにする。これにより、スイッチ４０５には、直流バイアス電圧である直流バイアス信号が供給され、整流部４０１内のダイオードに逆の直流バイアス電圧が印加され、電力制御部２０３の入力インピーダンスが高くなる。
【００７８】
これにより、電子機器２００が図３のような受電部２０２を有する場合でも、電力制御部２０３の入力インピーダンスを、補償共振素子３０４a、補償共振素子３０４ｂ及びスイッチ部３０２が直列に接続されたラインより高いインピーダンスにすることができる。
【００７９】
（スイッチ駆動部２０７の構成）
次に、図５を用いて、スイッチ駆動部２０７の構成の一例について説明する。
【００８０】
スイッチ駆動部２０７は、インピーダンス変換素子５０１a、インピーダンス変換素子５０１ｂ、平滑コンデンサ５０２ａ、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３ａ、整流ダイオード５０３ｂ、分圧抵抗５０４ａ及び分圧抵抗５０４ｂを有する。さらに、スイッチ駆動部２０７は、抵抗５０５、電圧検出ＩＣ５０６、ツェナーダイオード５０７、ＦＥＴ５０８及び抵抗５０９を有する。
【００８１】
図５において、インピーダンス変換素子５０１aは、コンデンサであるが、コイルであっても良く、抵抗であっても良い。また、図５において、インピーダンス変換素子５０１ｂは、コンデンサであるが、コイルであっても良く、抵抗であっても良い。なお、以下、インピーダンス変換素子５０１a及びインピーダンス変換素子５０１ｂがコンデンサである場合について説明する。
【００８２】
インピーダンス変換素子５０１aは、受電アンテナ２０１に対して接続され、
インピーダンス変換素子５０１ｂは、受電アンテナ２０１に対して接続される。受電アンテナ２０１から供給される交流振幅に対してインピーダンスを高くするため、インピーダンス変換素子５０１aのキャパシタンス値及びインピーダンス変換素子５０１ｂのキャパシタンス値は、小さくなる。インピーダンス変換素子５０１aのキャパシタンス値は、給電モードの場合に受電アンテナ２０１の端部からみた電力側のインピーダンスが、通信モードの場合に受電アンテナ２０１の端部からみた通信側のインピーダンスよりも高くなるようにする。
【００８３】
インピーダンス変換素子５０１ｂのキャパシタンス値は、給電モードの場合に受電アンテナ２０１の端部からみた電力側のインピーダンスが、通信モードの場合に受電アンテナ２０１の端部からみた通信側のインピーダンスよりも高くなるようにする。受電アンテナ２０１の端部からみた電力側とは、共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂ側であり、受電アンテナ２０１の端部からみた通信側とは、スイッチ部３０３側である。インピーダンス変換素子５０１aのキャパシタンス値及びインピーダンス変換素子５０１ｂのキャパシタンス値は、例えば、１０ｐＦ程度である。このことによって、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、スイッチ駆動部２０７には、あまり供給されない。この場合、受電アンテナ２０１によって受電された電力は、電子機器２００が通信モードである場合はスイッチ部３０３に供給され、電子機器２００が給電モードである場合は共振素子３０１a及び共振素子３０１ｂに供給される。
【００８４】
したがって、スイッチ駆動部２０７が受電アンテナ２０１に接続された場合であっても、電子機器２００の共振回路や電子機器２００の共振周波数に影響を与えないようにすることができる。これにより、スイッチ駆動部２０７から給電機器１００と電子機器２００との共振への影響が低下するので、給電機器１００と電子機器２００との共振への影響による給電効率の低下や通信感度の低下を防止することができる。
【００８５】
平滑コンデンサ５０２aは、インピーダンス変換素子５０１aのキャパシタンス値より大きなキャパシタンス値を持ち、インピーダンス変換素子５０１ｂのキャパシタンス値より大きなキャパシタンス値を持つ。
【００８６】
平滑コンデンサ５０２ｂは、インピーダンス変換素子５０１aのキャパシタンス値より大きなキャパシタンス値を持ち、インピーダンス変換素子５０１ｂのキャパシタンス値より大きなキャパシタンス値を持つ。
【００８７】
整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂは、例えば、ショットキーバリアダイオード等である。整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂは、大きな電流を流す必要はないため、整流部４０１で用いられる大電流を流すようなダイオードではなく、定格電流値が小さなダイオードである。
【００８８】
インピーダンス変換素子５０１a及びインピーダンス変換素子５０１ｂにより、受電アンテナ２０１で受電された電力のほとんどが通信部２０６または電力制御部２０３に供給される。この場合、スイッチ駆動部２０７には、受電アンテナ２０１から受電された電力のうちの少しの電力しか供給されない。インピーダンス変換素子５０１a及びインピーダンス変換素子５０１ｂを介して受電アンテナ２０１からの入力電圧は低くなるので、スイッチ部３０２、スイッチ部３０３及びスイッチ４０５を駆動するための電圧をスイッチ駆動部２０７が出力できない場合がある。
【００８９】
これを解消するために、スイッチ駆動部２０７は、受電アンテナ２０１から入力される入力電圧を昇圧して出力する整流回路として、平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂを用いる。平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂにより構成される整流平滑回路によって、入力電圧は倍電圧にされて出力される。
【００９０】
なお、スイッチ駆動部２０７は、受電アンテナ２０１から入力される入力電圧に基づいて、スイッチ部３０２、スイッチ部３０３及びスイッチ４０５を駆動するための電圧を出力できる回路を有するものであれば良い。そのため、スイッチ駆動部２０７は、受電アンテナ２０１からの入力電圧がスイッチ部３０２、スイッチ部３０３及びスイッチ４０５を駆動するための電圧として十分である場合、他の回路を用いても良い。この場合、スイッチ駆動部２０７は、平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂの代わりにダイオードを一つ用いた半波整流回路を用いても良い。
【００９１】
また、受電アンテナ２０１からの入力電圧がスイッチ部３０２、スイッチ部３０３及びスイッチ４０５を駆動するための電圧として十分でない場合も、スイッチ駆動部２０７は、他の回路を用いても良い。この場合、スイッチ駆動部２０７は、平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂで構成される整流平滑回路を２段設けて、入力電圧を４倍の電圧として出力するようにしても良い。
【００９２】
分圧抵抗５０４ａ及び分圧抵抗５０４ｂは、平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂで構成される整流平滑回路からの出力とＧＮＤとの間に直列に接続される。分圧抵抗５０４ａ及び分圧抵抗５０４ｂは、分圧抵抗５０４ａの電圧の値が適正な値に調整されるようなインピーダンスの値となる。分圧抵抗５０４ａの電圧とは、ＧＮＤと、分圧抵抗５０４a及び電圧検出ＩＣ５０６の接点との電位差である。
【００９３】
分圧抵抗５０４ａの電圧は、電圧検出ＩＣ５０６によって検出される。
【００９４】
また、分圧抵抗５０４ａ及び分圧抵抗５０４ｂのインピーダンスの値は、電子機器２００が給電モードである場合に分圧抵抗５０４ａの電圧が電圧検出ＩＣ５０６の閾値である所定値（例えば１．５Ｖ）を超えるように設定される。さらに、分圧抵抗５０４ａ及び分圧抵抗５０４ｂのインピーダンスの値は、電子機器２００が通信モードである場合に分圧抵抗５０４aの電圧が所定値を超えないように設定される。分圧抵抗５０４aの電圧を以下「切り替え検出電圧」と呼ぶ。
【００９５】
電圧検出ＩＣ５０６は、切り替え検出電圧が所定値を超えたか否かを検出するＩＣである（このため、電圧検出ＩＣを電圧検出部ともいう）。また、電圧検出ＩＣ５０６の出力はオープンドレイン出力であってもよい。所定値は、誤検出防止するためにヒステリシス特性を有するものである。
【００９６】
抵抗５０５は、平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂで構成される整流平滑回路からの出力とＦＥＴ５０８と間に直列に接続されたプルアップ抵抗である。抵抗５０５は、大きな電流を流す必要がないため、抵抗５０５のインピーダンス値は、例えば、１００ｋΩ以上にすればよい。
【００９７】
ツェナーダイオード５０７は、平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂで構成される整流平滑回路からの出力電圧が上がり過ぎることを抑制するために用いられる。例えば、ツェナーダイオード５０７として、ＦＥＴ５０８のゲート耐圧電圧が１０Ｖである場合、９Ｖでツェナー効果が起こるツェナーダイオードを用いるようにする。
【００９８】
ＦＥＴ５０８は、スイッチ部３０２、スイッチ部３０３、及びスイッチ４０５を制御する場合のハイまたはローの論理を合わせるために用いられるＦＥＴである。ＦＥＴ５０８は、例えば、ＮチャンネルのＦＥＴである。スイッチ駆動部２０７は、ハイインピーダンス入力であるため、受電アンテナ２０１から大きな電力が供給されないので、電圧駆動型のＦＥＴを論理合わせに使用することが望ましい。また、論理合わせが不要な場合は、抵抗５０５とＦＥＴ５０８とを設けなくても良い。
【００９９】
電圧検出ＩＣ５０６と受電部２０２とが接続されており、電圧検出ＩＣからの出力として電力選択信号がスイッチ部３０３に供給される。ハイレベルの電力選択信号がスイッチ部３０３に供給された場合、スイッチ部３０３は、オフになる。ローレベルの電力選択信号がスイッチ部３０３に供給された場合、スイッチ部３０３は、オンになる。
【０１００】
また、ＦＥＴ５０８と受電部２０２とが接続されており、ＦＥＴ５０８と電力制御部２０３とが接続されているので、ＦＥＴ５０８のドレインからの出力として通信選択信号がスイッチ部３０２及びスイッチ４０５に出力される。
【０１０１】
ハイレベルの通信選択信号がスイッチ部３０２に供給された場合、スイッチ部３０３は、オンになる。ローレベルの通信選択信号がスイッチ部３０２に供給された場合、スイッチ部３０２は、オフになる。ハイレベルの通信選択信号がスイッチ４０５に供給された場合、スイッチ４０５は、オフになる。ローレベルの通信選択信号がスイッチ４０５に供給された場合、スイッチ４０５は、オンになる。
【０１０２】
また、平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂで構成される整流平滑回路からの出力と電力制御部２０３とは、抵抗５０９を介して接続される。平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂで構成される整流平滑回路からの出力は、直流バイアス信号として電力制御部２０３に印加される。
【０１０３】
平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂで構成される整流平滑回路からの出力と通信部２０６とは接続される。平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード５０３a及び整流ダイオード５０３ｂで構成される整流平滑回路からの出力は、活性化信号として通信部２０６に印加される。これは、通信部２０６の構成によっては、電子機器２００によって通信されている場合に、受電部２０２からキャリア電力以外の電力がさらに通信部２０６に供給される場合、通信部２０６の通信感度がよくなる場合があるからである。
【０１０４】
電力選択信号及び通信選択信号は、平滑コンデンサ５０２a、平滑コンデンサ５０２ｂ、整流ダイオード503a及び整流ダイオード５０３ｂからの出力に応じて出力される。しかし、さらに、他の整流平滑回路と他のインピーダンス変換素子とを受電アンテナ２０１に接続し、直流バイアス信号を電力制御部２０３に出力するようにしても良い。
【０１０５】
このように、電子機器２００は、図５のスイッチ駆動部２０７を有する場合、２次電池４０４の残容量が０の場合であっても、受電アンテナ２０１によって給電機器１００から受電された電力によりスイッチ部３０２及びスイッチ部３０３を制御することができる。
【０１０６】
さらに、電子機器２００は、図５のスイッチ駆動部２０７を用いることによって、電子機器２００の共振回路や電子機器２００の共振周波数に影響を与えないようにすることができる。
【０１０７】
（切替動作時の電圧波形）
次に、電子機器２００の動作モードを通信モードまたは給電モードに切り替える場合における各部の電圧について、図７を用いて説明する。
【０１０８】
図７には、受電アンテナ２０１端の電圧、切り替え検出電圧、電圧検出ＩＣ５０６から出力される電力選択信号の電圧、ＦＥＴ５０８のドレインから出力され通信選択信号の電圧、及び通信部２０６の入力電圧が示される。
【０１０９】
図７のように、受電アンテナ２０１端の電圧の波形は、電子機器２００が通信モードである期間（図７における通信の期間）は、小さくなり、電子機器２００が給電モードである期間（図７における給電の期間）は、大きくなる。
【０１１０】
電子機器２００は、電子機器２００の状態や２次電池４０４の状態を給電機器１００に通知するための通信を行うために、定期的に通信モードになる必要がある。このため、電子機器２００は、給電機器１００による無線給電が終了するまで、電子機器２００の動作モードを通信モードと給電モードとで交互に切り替える。
【０１１１】
図７のように、切り替え検出電圧の波形は、受電アンテナ２０１端の電圧に応じて変化する。切り替え検出電圧の波形が電圧レベルＡに対応する閾値以上である場合、通信選択信号は、ハイレベルになる。この場合、電力選択信号は、ローレベルである。この場合、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３はオンになり、スイッチ４０５はオフになる。切り替え検出電圧の波形が電圧レベルＡに対応する閾値以上になるまでは、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３はオンにされない。
【０１１２】
切り替え検出電圧の波形が電圧レベルＣに対応する閾値以上である場合、通信選択信号は、ローレベルになり、電力選択信号は、ハイレベルになる。この場合、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３はオフになり、スイッチ４０５はオンになる。電圧レベルＣに対応する閾値は、電圧検出ＩＣ５０６で用いられる所定値である。電圧検出ＩＣ５０６の所定値は、ヒステリシス特性を持つので、切り替え検出電圧が上昇する場合、電圧レベルＣに対応する閾値となる。
【０１１３】
切り替え検出電圧の波形が電圧レベルＣに対応する閾値以上になった後、切り替え検出電圧の波形が電圧レベルＢに対応する閾値よりも低くなった場合、通信選択信号は、ハイレベルになり、電力選択信号は、ローレベルになる。この場合、スイッチ部３０２及びスイッチ部３０３はオンになり、スイッチ４０５はオフになる。電圧レベルＢに対応する閾値は、電圧検出ＩＣ５０６で用いられる所定値である。電圧検出ＩＣ５０６の所定値は、切り替え検出電圧が低下する場合、電圧レベルＢに対応する閾値となる。
【０１１４】
図７のように、通信部２０６の入力電圧の波形は、電子機器２００が通信モードである期間（図７における通信の期間）は、大きくなり、電子機器２００が給電モードである期間（図７における給電の期間）は、小さくなる。これは、電子機器２００が給電モードである期間（図７における給電の期間）は、スイッチ部３０３がオフにされ、受電アンテナ２０１と通信部２０６とが接続されないように制御されるからである。しかし、通信部２０６の入力電圧の波形の振幅がゼロとなっていないのはスイッチ部３０３がオフであっても、漏れた分の電圧が通信部２０６に供給されるからである。
【０１１５】
また、給電機器１００がエラー等より大電力を出力したとしても、電子機器２００は、切り替え検出電圧の上昇に応じて、通信部２０６に過剰な電力が供給されないように制御することができる。
【０１１６】
このように、電子機器２００は、２次電池４０４の残容量が０であっても、
受電アンテナ２０１によって給電機器１００から受電された電力を用いて、電子機器２００を給電モードにするか、通信モードにするかを切り替えることができる。これにより、電子機器２００は、給電機器１００から第２の電力が出力されたとしても、第２の電力を通信部２０６に供給しないようにすることができるので、通信部２０６を保護することができる。また、電子機器２００は、給電機器１００から第１の電力が出力されたとしても、第１の電力を電力制御部２０３に供給しないようにすることができる。さらに、電子機器２００は、図５のスイッチ駆動部２０７を用いることによって、電子機器２００の共振回路や電子機器２００の共振周波数に影響を与えないようにすることができる。このため、電子機器２００は、スイッチ駆動部２０７を用いたとしても、給電機器１００と電子機器２００との共振への影響が低下するので、給電機器１００と電子機器２００との共振への影響による給電効率の低下や通信感度の低下を防止することができる。
【０１１７】
（実施例２）
実施例１において、スイッチ駆動部２０７は、受電アンテナ２０１から供給された電力を用いて、スイッチ部３０２、スイッチ部３０３及びスイッチ４０５を制御するようにした。実施例２において、スイッチ駆動部２０７が、２次電池４０４から供給された電力を用いて、スイッチ部３０２、スイッチ部３０３及びスイッチ４０５を制御する場合について説明する。
【０１１８】
図２（ｂ）に実施例２における電子機器２００の構成の一例を示す。図８に、実施例２におけるスイッチ駆動部２０７の一例を示す。実施例１と共通する構成や機能については、説明を省略する。
【０１１９】
図２（ｂ）は、図２（ａ）と異なり、電力制御部２０３とスイッチ駆動部２０７との接続線が追加され、スイッチ駆動部２０７と制御部２０４との接続線が追加されている。
【０１２０】
スイッチ駆動部２０７と電力制御部２０３の接続線は、２次電池４０４からスイッチ駆動部２０７への電力の供給を示す供給線である。また、スイッチ駆動部２０７と制御部２０４との接続線は、２次電池４０４から電力供給を受けている制御部２０４が、２次電池４０４からスイッチ駆動部２０７への電力の供給を許可するための信号線である。
【０１２１】
次に、図８を用いて、実施例２におけるスイッチ駆動部２０７の構成の一例について説明する。
【０１２２】
図８において、スイッチ駆動部２０７は、２次電池４０４に接続されている供給線を接続するためのスイッチ８０１を有する。さらに、スイッチ駆動部２０７は、スイッチ８０１とＦＥＴ５０８のドレインとの間に設置された抵抗８０２aと、スイッチ８０１と抵抗５０９との間に設置された抵抗８０２ｂとを有する。
【０１２３】
スイッチ８０１がオンにされた場合、２次電池４０４と接続されている供給線は、抵抗８０２ｂを介して直流バイアス信号を電力制御部２０３に出力する線に接続される。この場合、２次電池４０４から供給される電力に応じて、直流バイアス信号が電力制御部２０３に供給される。さらに、スイッチ８０１がオンにされた場合、２次電池４０４の供給線は、抵抗８０２aを介して通信選択信号を出力する線に接続される。この場合、２次電池４０４から供給される電力に応じて、ハイレベルの通信選択信号またはローレベルの通信選択信号が出力される。
【０１２４】
電子機器２００は、図８のスイッチ駆動部２０７を有することにより、２次電池４０４に蓄積されている電力をスイッチ駆動部２０７の動作のために用いることができる。
【０１２５】
なお、２次電池４０４の残容量が所定の残容量以上である場合、制御部２０４は、２次電池４０４から供給される電力を用いて、スイッチ８０１をオンにする。これにより、２次電池４０４に接続されている供給線は、抵抗８０２a及び抵抗８０２ｂと接続されるので、２次電池４０４からスイッチ駆動部２０７に電力が供給される。
【０１２６】
スイッチ８０１は、逆流防止のために、ＦＥＴを２つ用いて構成するか、ダイオードとＦＥＴとを用いて構成することが望ましい。
【０１２７】
また、スイッチ８０１はダイオードであってもよい。この場合は、制御部２０４が、スイッチ８０１をオンになるように制御しなくても、２次電池４０４の残容量が所定の残容量以上である場合、２次電池４０４からスイッチ駆動部２０７に電力が供給される。
【０１２８】
抵抗８０２ａ及び抵抗８０２ｂは、プルアップ抵抗である。抵抗８０２ａ及び抵抗８０２ｂは、２次電池４０４の電圧で信号線をプルアップする。これにより、受電アンテナ２０１からスイッチ駆動部２０７に電力が供給されていない場合であっても、２次電池４０４の残容量が所定の残容量以上である場合、スイッチ８０１を介してスイッチ駆動部２０７に電力が供給される。さらに、２次電池４０４の供給線が活性化信号を出力する線に接続されるようにしても良い。さらに、２次電池４０４に接続されている供給線が電力選択信号を出力する線に接続されるようにしても良い。このため、スイッチ駆動部２０７は、２次電池４０４から供給される電力を用いて、スイッチ部３０２、スイッチ３０３及びスイッチ４０５を制御することができる。
【０１２９】
このように、実施例２に係る電子機器２００は、２次電池４０４の残容量が所定の残容量以上である場合、２次電池４０４から供給される電力をスイッチ駆動部２０７に供給するようにした。これにより、スイッチ駆動部２０７は、スイッチ部３０２、スイッチ３０３及びスイッチ４０５を制御することができるので、受電アンテナ２０１から電力が供給されていない場合であっても、電子機器２００を給電モードにしたり、通信モードにすることができる。実施例２において、２次電池４０４の残容量が所定の残容量以上でない場合は、実施例２におけるスイッチ駆動部２０７は、実施例１と同様の動作を行う。
【０１３０】
実施例２において、実施例１と共通する構成や機能については、実施例１と同様の効果を有するものとする。
【０１３１】
なお、実施例１及び２において、共振周波数ｆは、１３、５６ＭＨｚであるものとして説明を行ったが、共振周波数ｆは、商用周波数である５０／６０Ｈｚであってもよく、６．７８ＭＨｚの周波数であってもよい。また、１００ＫＨｚから２５０ＫＨｚまでの間の周波数であってもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
２０１…受電アンテナ、２０２…受電部、２０３…電力制御部、２０４…制御部、２０５…カメラシステム部、２０６…通信部、３０１…共振素子、３０２…スイッチ部、３０３…スイッチ部、３０４…補償共振素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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