(57)【要約】【課題】ライトアクセスのリクエスト量を最適値に制御し、リードアクセスも含めたシステム全体のパフォーマンス低下を防止することが可能なデータ転送制御方法、情報処理装置、データ転送制御プログラムを提供する。【解決手段】要求頻度調整部が、情報処理装置が有するデータの転送先となる第１の通信部に接続された第２の通信部から取得された第１の通信部が有するバッファの空き情報があらかじめ定められた閾値以下であるかを判定するバッファ判定ステップと、空き情報が閾値以下であると判定した場合、データの転送要求の頻度を下げるように転送要求の間隔を調整する調整ステップと、要求制御部が、データがバッファにアクセスする間隔が、要求頻度調整部が調整した転送要求の間隔より大きいかを間隔判定するステップと、要求制御部が、アクセスする間隔が転送要求の間隔より大きくないと判定した場合、転送要求を抑制する要求制御ステップと、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求頻度調整部が、情報処理装置が有するデータの転送先となる第１の通信部に接続された第２の通信部から取得された前記第１の通信部が有するバッファの空き情報があらかじめ定められた閾値以下であるか否かを判定するバッファ判定ステップと、
前記要求頻度調整部が、前記空き情報があらかじめ定められた閾値以下であると判定した場合、前記データの転送要求の頻度を下げるように前記転送要求の間隔を調整する調整ステップと、
要求制御部が、前記データが前記バッファにアクセスする間隔が、前記要求頻度調整部が調整した前記転送要求の間隔より大きいか否かを間隔判定するステップと、
前記要求制御部が、前記アクセスする間隔が前記転送要求の間隔より大きくないと判定した場合、前記転送要求を抑制する要求制御ステップと、
を含むデータ転送制御方法。
【請求項２】
前記バッファ判定ステップにおいて、前記要求頻度調整部は、前記第１の通信部が有するバッファの空き情報を、前記バッファの受け入れ可能数と、前記第２の通信部から送信される前記データの転送要求とに基づいて定める、
請求項１に記載のデータ転送制御方法。
【請求項３】
前記調整ステップにおいて、前記要求頻度調整部は、前記第１の通信部が有するバッファの空き状況に基づく判断によって、前記データの転送要求の頻度を調整する、
請求項１または２に記載のデータ転送制御方法。
【請求項４】
前記調整ステップにおいて、前記要求頻度調整部は、前記第１の通信部が有するバッファの空き情報と前記閾値とに基づいて、前記データの転送要求間隔を繰り返し広げて調整する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ転送制御方法。
【請求項５】
要求制御ステップにおいて、前記要求制御部は、前記データに対するリードアクセスのライトアクセスによる追い越しが許容されている前記第２の通信部が有するバスにおいて、前記転送要求を抑制する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ転送制御方法。
【請求項６】
データの転送先となる第１の通信部に接続された第２の通信部を有した情報処理装置であって、
前記第２の通信部から取得された前記第１の通信部が有するバッファの空き情報があらかじめ定められた閾値以下であるか否かを判定し、前記空き情報があらかじめ定められた閾値以下であると判定した場合、前記データの転送要求の頻度を下げるように前記転送要求の間隔を調整する要求頻度調整部と、
前記データが前記バッファにアクセスする間隔が、前記要求頻度調整部が調整した前記転送要求の間隔より大きいか否かを判定し、前記アクセスする間隔が前記転送要求の間隔より大きくないと判定した場合、前記転送要求を抑制する要求制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータに、
情報処理装置が有するデータの転送先となる第１の通信部に接続された第２の通信部から取得された前記第１の通信部が有するバッファの空き情報があらかじめ定められた閾値以下であるか否かを判定するバッファ判定ステップと、
前記空き情報があらかじめ定められた閾値以下であると判定した場合、前記データの転送要求の頻度を下げるように前記転送要求の間隔を調整する調整ステップと、
前記データが前記バッファにアクセスする間隔が、前記要求頻度調整部が調整した前記転送要求の間隔より大きいか否かを間隔判定するステップと、
前記アクセスする間隔が前記転送要求の間隔より大きくないと判定した場合、前記転送要求を抑制する要求制御ステップと、
を実行させるためのデータ転送制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ転送制御方法、情報処理装置、データ転送制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にSoC（System-on-a-chip）の内部バスにおけるメモリアクセスは、リードアクセスとライトアクセスがある。リードアクセスは、リクエストを出すマスターがリクエストを発行し、スレーブであるメモリがリクエストを受け取り、マスターに対しデータと読み出し応答を返す。ライトアクセスは、リクエストを出すマスターがリクエストとデータを発行し、スレーブであるメモリがリクエストとデータを受け取り、マスターに対し書き込み応答を返す。この際、一般的に最も転送に時間がかかるのはデータであり、リクエストを出してから、データを受け取る側のリードアクセスのほうが、ライトアクセスに比べ、レイテンシがかかる。
【０００３】
近年、SoCに用いられるAXI  Interconnect等の内部バスはリードアクセスとライトアクセスのバスを別のバスで扱い、リードアクセスとライトアクセスの性能を最適化する構成となっている。この構成において、マスター側の動作の都合上、同一アドレスに対するアクセスを発生させる場合は、同一アドレスに対して先に発生したリクエストの応答を見てから次のアクセスを発生させることで、リードアクセスとライトアクセスの追い越しを阻止し、ライトする前のデータをリードしたり、リードする前にデータをライトすることを防いでいる。
【０００４】
一方、PCIe（登録商標）（PCI  Express（登録商標））等、SoCの外部と接続するための他のIFと接続する場合は、リクエストに対する応答を返す仕様がない。したがって、PCIe（登録商標）等へのIFを通るタイミングで応答を返し、その先のバスでは、リードアクセスとライトアクセスを、IFを通った順番で管理する。このような制御をすることで、リードアクセスとライトアクセスの追い越しを防ぎ、ライトする前のデータをリードしたり、リードする前にデータをライトすることを防いでいる。
【０００５】
また、上記のような他のIFと接続する場合、対向デバイスからの転送速度と内部バスの転送速度の速度差を吸収するため、対向デバイスから受信した複数のリクエストやデータを一時的に蓄積できるバッファが有る。このバッファによって、一時的に内部バスが混雑したり、一時的にPCIe（登録商標）の転送速度が上がったりするなど、転送速度が変化した場合でも、安定した転送速度を保ち、性能を最適化する。例えば、特許文献１では、対向デバイスの内部バッファのデータ量をフローコントロール処理時間毎に取得して、取得した内部バッファのデータ量に基づいて対向デバイスによるデータ転送状況を判定し、該判定結果に基づいてマスク処理を制御している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、安価かつより効率的なラウンドロビン方式でのデータ転送を行うことのできるデータ転送装置、データ転送方法、データ転送プログラム及び記録媒体を提供すること目的で、対向デバイスの内部バッファのデータ量をフローコントロール処理時間毎に取得して、取得した内部バッファのデータ量に基づいて対向デバイスによるデータ転送状況を判定し、該判定結果に基づいてマスク処理を制御する開示されている。しかし、リードライトの追い越しが許されるバスのように、ライトアクセスに偏って高頻度に発生する可能性がある場合、間欠的にバッファの空き容量が枯渇するため、システム全体のパフォーマンスを常に維持できないおそれがある。
【０００７】
このように、今までのデータ転送システムでは、バッファの空き容量が規定値を超えることを検知した時に、ライトメモリアクセスをマスクするどうかを判断するのみであった。そのため、リードライトの追い越しが許されるバスのように、ライトアクセスに偏って高頻度に発生する可能性がある場合、間欠的にバッファの空き容量が枯渇するため、システム全体のパフォーマンスを常に維持できないおそれがある。
【０００８】
本発明は、ライトアクセスのリクエスト量を最適値に制御し、リードアクセスも含めたシステム全体のパフォーマンス低下を防止することが可能なデータ転送制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかるデータ転送制御方法は、要求頻度調整部が、情報処理装置が有するデータの転送先となる第１の通信部に接続された第２の通信部から取得された前記第１の通信部が有するバッファの空き情報があらかじめ定められた閾値以下であるか否かを判定するバッファ判定ステップと、前記要求頻度調整部が、前記空き情報があらかじめ定められた閾値以下であると判定した場合、前記データの転送要求の頻度を下げるように前記転送要求の間隔を調整する調整ステップと、要求制御部が、前記データが前記バッファにアクセスする間隔が、前記要求頻度調整部が調整した前記転送要求の間隔より大きいか否かを間隔判定するステップと、前記要求制御部が、前記アクセスする間隔が前記転送要求の間隔より大きくないと判定した場合、前記転送要求を抑制する要求制御ステップと、を含むことを特徴とするデータ転送制御方法として構成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ライトアクセスのリクエスト量を最適値に制御し、リードアクセスも含めたシステム全体のパフォーマンス低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】PCIe（登録商標）により構成された画像転送システムの一例を示す図である。
【図２】ライトアクセスに偏って転送される状況の一例を示す図である。
【図３】対向デバイスが有する送信バッファの状況を示す図である。
【図４】ライトアクセスの発行頻度とリード性能、ライト性能の関係を示す図である。
【図５】本発明にかかるデータ転送制御方法、情報処理装置、データ転送制御プログラムを適応した画像転送システムの一例を示す図である。
【図６】リクエスト発行頻度をコントロールするコントロール処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】ライトリクエストの発行頻度を調整する調整処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】リクエスト発行頻度をコントロールする処理を示すタイミングチャートである。
【図９】ライトリクエストの発行頻度を調整する処理を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかるデータ転送制御方法、情報処理装置、データ転送制御プログラムの実施の形態を詳細に説明する。本発明にかかるデータ転送制御方法、情報処理装置、データ転送制御プログラムを適用したシステムでは、リードライトの追い越しが許されるバスを持つASIC（Application  Specific  Integrated  Circuit）と、PCIe（登録商標）で接続されたCPU（Central  Processing  Unit）の組み合わせにおいて、CPU内部のリードアクセスとライトアクセスが、PCIe（登録商標）のIFを通った順番でメモリにアクセスされる場合におけるアクセス制御に特徴を有している。要するに、リードとライトの追い越しが許されるPCIe（登録商標）のIFの前段の部分でライトメモリアクセスの発行頻度をコントロールする機構を備え、対向デバイスのPCIe（登録商標）のバッファの空き状況に合わせて、ASICから発行されるライトアクセスの発行頻度を自動で調整することが特徴になっている。なお、以下では画像データを転送する場合について説明しているが、これに限らずPC（Personal  Computer）等の一般的な情報処理装置にも適用することができる。まず、一般的なデータ転送技術について説明する。
【００１３】
図１は、PCIe（登録商標）により構成された画像転送システムの一例を示す図である。図１に示すような画像転送システムでは、プロッタ、スキャナの画像データ転送は、決められた時間周期以内に所定のデータ量を転送しなければならない。これは、データ転送の同期制約がメカ駆動条件によって決まるためである。
【００１４】
ユーザによって読取指示が開始されると、スキャナによって読み取られた画像データは、ASIC等から構成される画像処理部が有するPCIe（登録商標）を介して送信され、決められた時間周期(数十us程度)以内に、CPUに接続されたメモリに転送される。決められた時間周期以内に画像データ転送が終わらない場合は、異常画像（白抜け・ノイズの発生）が発生してしまう。また、ユーザによって印刷指示が開始されると、プロッタは、メモリから決められた時間周期(数十us程度)以内に、CPUから上記画像処理部に転送されて受信したデータを読み取る必要がある。決められた時間周期以内に画像データ転送が終わらない場合は、異常画像が発生してしまう。
【００１５】
図１に示したように、リードライトの追い越しが許されるバスを持つASICと、リードライトの追い越しが許されないPCIe（登録商標）で接続されたCPUの組み合わせにおいて、ASIC側からライトアクセスが高頻度に発生した場合、ASIC側からの転送速度が、CPUのPCIe（登録商標）から内部バスへの転送速度を上回ることで、速度差を吸収するバッファがバッファフルになることがある。その際、メモリアクセスはPCIe（登録商標）のIFを通った順番でメモリにアクセスするため、先にバッファに溜まったライトアクセスがPCIe（登録商標）から内部バスへ抜けきるまで、リードアクセスがPCIe（登録商標）から内部バスへ発行されず、リードアクセスのレイテンシが増大してしまう。速度差の吸収の汎用性を高めるためバッファのサイズが大きく作られている場合は、この問題が顕著に発生する。そのため、ASIC内のリードアクセスとライトアクセスのバランスが悪くなる。以下、具体的に説明する。
【００１６】
図２は、ライトアクセスに偏って転送される状況の一例を示す図である。図２に示すように、画像処理部内部からPCIe（登録商標）通信部を介してリードアクセスとライトアクセスとが大量に発生する場合、リードアクセスはリクエストA1を送信し、データD1を受け取る。また、ライトアクセスはリクエストA2とデータD2とを送信する。一般的に、PCIe（登録商標）通信部を介して一度に発行できるリクエスト数には制限がある。そのため、リードアクセスはある程度の数のリクエストを発行した後は、対応するデータが帰ってくるまで次のリクエストを発行することが出来ない。これに対し、ライトアクセスはリクエストに対応するデータを画像処理部から発行するため、リードアクセスを追い越し、次々にリクエストを発行することが出来る。したがって、上記の状況において、リードアクセスに対するレイテンシが大きい場合、ライトアクセスに偏って転送される。
【００１７】
図３は、対向デバイスが有する送信バッファの状況を示す図である。PCIe（登録商標）のようにリードアクセスとライトアクセスを別々のバッファに格納するシステムにおいても、リードアクセスのライトアクセスによる追い越しが許されないバスにおいては、上記のように1つのバッファとして模式的に示すことができる。図２で説明したように、リードアクセスはリクエストを送信し、ライトアクセスはリクエストとデータを送信する。そのため、リードアクセスのリクエストは、順番が来るとすぐに出力されるが、ライトアクセスは対応するデータも一緒に出力されるため、リードアクセスに比べて時間がかかる。
【００１８】
したがって、[1]のように、先に入力されているライトアクセスが多い場合、後から入力したリードアクセスはバッファを抜けて出力されるまで時間がかかり、結果としてレイテンシが大きくなる。一方、[2]のように、先に入力されているライトアクセスが少ない場合、後から入力したリードアクセスも、出力されるまで時間がかからず、レイテンシは小さくなる。したがって、図２に示した状況のようにライトアクセスに偏って高頻度にアクセスが発生した状況において、バッファに入力される頻度よりバッファから出力される頻度が小さい場合、[1]の状況に陥りやすく、システムとしてのレイテンシが著しく悪化する原因となる。
【００１９】
図４は、ライトアクセスの発行頻度とリード性能、ライト性能の関係を示す図である。図４では、ライトアクセスとリードアクセスが大量に発行されている場合の、ライトアクセスの発行頻度とリード性能、ライト性能の関係を示している。
【００２０】
図４に示すように、ライトアクセスの発行頻度がAの頻度である場合、図3の[1]の状況になりやすいため、リードアクセスのレイテンシが著しく悪化し、リードの転送速度が遅くなってしまう。一方、ライトアクセスの発行頻度がBの頻度である場合、図3の[2]の状況になるため、リードアクセスのレイテンシが小さいため、リードの性能の低下を防止することが出来る。この関係の原因となるのはAとBの間にある閾値となるが、この値はシステムによって異なる。上述した特許文献１では、このAとBとの間を間欠的に遷移するため、システム全体のパフォーマンスを常に維持できていないという問題があった。このような問題点を、以下に説明するように、本発明にかかるデータ転送制御方法、情報処理装置、データ転送制御プログラムを適用した画像転送システムにより解消することができる。
【００２１】
図５は、本発明にかかるデータ転送制御方法、情報処理装置、データ転送制御プログラムを適応した画像転送システム１０００の一例を示す図である。図５に示す画像転送システム１０００では、画像処理部１００が、PCIe（登録商標）通信部１０３から対向デバイスのバッファの空き状況を示す情報を取得し、ライトアクセスの要求頻度を調整する要求頻度調整部１０１と、リードアクセスのライトアクセスによる追い越しが許されるPCIe（登録商標）前段にライトアクセスの発行頻度をコントロールするアクセスコントロール部１０２と、PCIe（登録商標）通信部１０３とを有している。このアクセスコントロール部１０２によってライトアクセスの発行頻度をコントロールすることで、図３に示した[1]の状態に陥ることを防止する。
【００２２】
PCIe（登録商標）通信部１０３におけるフロー制御は、DataLink  Layerが生成するDLLP(Data  Link  Layer  Packet)によって実現される。詳細は規格書等に譲るが、概略的に、DLLPタイプとして、「InitFC」、「UpdateFC」に大別できる。また、これらフロー制御用のDLLPには「Hdr  FC」、「DataFC」の値を格納するフォーマットを有しており、これらの値から、例えば、送信側は受信側のバッファがどれくらい受け入れ可能かを知ることが出来る。また、送信側はリクエストを発行したタイミングでバッファがどの程度消費されるかを把握することが出来るため、バッファの空き状況を把握するまでのライムラグが少なく、フロー制御部に情報を伝えることが出来る。
【００２３】
図６は、リクエスト発行頻度をコントロールするコントロール処理の処理手順を示すフローチャートである。図６では、図５に示したコントロール部１０２で処理されるライトリクエストの発行頻度をコントロールする処理を示している。
【００２４】
まず最初に、コントロール部１０２は、ライトリクエストを受けてライトアクセスする間隔であるライト間隔を計測するライト間隔カウンタをクリアする（Ｓ６０１）。その後、コントロール部１０２は、ライト間隔カウンタをカウントアップしながらリクエストが受信できていることを監視する（Ｓ６０２）。
【００２５】
コントロール部１０２は、リクエストが受信できたか否かを判定し（Ｓ６０３）、リクエストが受信できたと判定した場合（Ｓ６０３；Ｙｅｓ）、さらに、受信したリクエストがリードアクセスか否かを判定する（Ｓ６０４）。コントロール部１０２は、受信したリクエストがリードアクセスであったと判定した場合（Ｓ６０４；Ｙｅｓ）、そのままリクエストを発行する（Ｓ６０５）。
【００２６】
一方、コントロール部１０２は、受信したリクエストがリードアクセスでない、すなわち受信したリクエストがライトアクセスであると判定した場合（Ｓ６０４；Ｎｏ）、ライトリクエストの発行間隔をカウントするライトリクエスト発行間隔カウンタと、ライト間隔カウンタがカウントしているライト間隔とを比較し、ライト間隔がライトリクエスト発行間隔よりも大きいか否かを判定する（Ｓ６０６）。
【００２７】
コントロール部１０２は、ライトリクエスト発行間隔よりもライト間隔のカウンタが大きくないと判定した場合（Ｓ６０６；Ｎｏ）、ライト間隔カウンタをカウントアップし（Ｓ６０８）、Ｓ６０６に戻って、ライトリクエスト発行間隔よりもライト間隔のカウンタが大きくなるまでリクエストの発行を抑制する。
一方、コントロール部１０２は、ライトリクエスト発行間隔よりもライト間隔のカウンタが大きいと判定した場合（Ｓ６０６；Ｙｅｓ）、ライト間隔カウンタをクリアし（Ｓ６０７）、Ｓ６０５に進んでリクエストを発行する。この処理は、受信したリクエストごとに行われる。
【００２８】
図７は、ライトリクエストの発行頻度を調整する調整処理の処理手順を示すフローチャートである。図７では、図５に示した要求頻度調整部１０１で、図６におけるライトリクエスト発行間隔を自動で調整する処理を示している。
【００２９】
まず最初に、要求頻度調整部１０１は、ライトリクエストの発行間隔をクリアする（Ｓ７０１）。その後、要求頻度調整部１０１は、対向デバイスのバッファの空き状況を監視し（Ｓ７０２）、そのバッファの空きが閾値以下となったか否かを判定し（Ｓ７０３）、そのバッファの空きが閾値以下となったと判定した場合（Ｓ７０３；Ｙｅｓ）、ライトリクエストの発行間隔を、それまでの発行間隔よりも大きくしてその間隔を広げる（Ｓ７０４）。この処理が繰り返し行われることで、ライトリクエストの発行間隔を広げてもバッファの空き状況が閾値以下であった場合は、徐々にライトリクエスト発行間隔が広げられ、そのリクエストが発行される頻度が低下する。この処理によって、図４に示したAの頻度からBの頻度に遷移し、自動的にシステムに最適なライトリクエスト発行間隔にセットされる。
【００３０】
このように、画像処理部１００が有する要求頻度調整部１０１が、ライトリクエストが発行されたタイミングでのバッファの空き状況を把握することができる。転送先であるCPU側でバッファの空き状況を計測した場合には、画像処理部側にバッファの空き状況を伝達するまでのタイムラグが生じてそのタイムラグの間に発行されたリクエストに対して効果を発揮できないが、そのような問題点を生じさせることはない。また、転送先であるCPU側の仕様に依存することなくパフォーマンスを発揮することができる。また、転送レートやリードレイテンシによらず、バッファの空き状況に基づいて判断するため、実際に転送レートやリードレイテンシの悪化を観測する前にシステムとしての性能を最適化することができる。
【００３１】
図８は、リクエスト発行頻度をコントロールする処理を示すタイミングチャートである。図８では、自動的に設定されたライトリクエストの発行間隔に従い、ライト間隔を常にコントロールする図６に示したコントロール処理のタイミングチャートを示している。
【００３２】
図８に示すように、コントロール部１０２は、ライトリクエストを受信した場合であっても、直前に発行したライトリクエストとの間隔が、自動的に設定されたライトリクエストの発行間隔以下であった場合はリクエストの発行を抑制し、そのライトリクエストの発行間隔より大きい場合にはリクエストを発行する。図８では、例えば、ライトリクエスト間隔Ｔ１が「３」に設定されている状態において、ライト間隔Ｔ２がその値よりも大きい「４」とカウントされているため、ライトリクエストＲ１が発行されていることがわかる。
【００３３】
図９は、ライトリクエストの発行頻度を調整する処理を示すタイミングチャートである。図９では、バッファの空き状況によってライトリクエストの発行間隔を自動で調整する図７に示した調整処理のタイミングチャートを示している。
【００３４】
図９に示すように、要求頻度調整部１０１は、対向デバイスのバッファの空き状況を監視し、設定されている閾値以下であった場合にライトリクエストの発行間隔を順次広げ、最適な値に設定する。図９では、例えば、バッファの閾値Ｔ３が「４」として設定されている場合において、要求頻度調整部１０１は、バッファの空き状況が「０」となったタイミングＥ１では、ライトリクエストの発行間隔を、それまでの「０」から「１」に広げ、さらに、バッファの空き状況が「１」となったタイミングＥ２では、バッファが「１」増えたものの、上記閾値より小さい値であるため、さらにライトリクエストの発行間隔を、それまでの「１」から「２」に広げていることがわかる。
【００３５】
さらに、要求頻度調整部１０１は、バッファの空き状況が「２」となったタイミングＥ３では、ライトリクエストの発行間隔を、同様に「１」から「２」に広げている。その後、バッファの空き状況が「６」となったタイミングＥ４では、上記バッファの閾値Ｔ３の値「４」よりも大きい値となっているため、ライトリクエストの発行間隔を広げずに「３」のままの値を維持していることがわかる。
【００３６】
このように、本実施の形態では、対向デバイスのバッファの空き状況に合わせてライトアクセスの発行間隔を自動的に調整することにより、ライトアクセスのリクエスト量を最適値に制御し、リードアクセスも含めたシステム全体のパフォーマンス低下を防止している。すなわち、リードアクセスのライトアクセスによる追い越しが許されるバスを持つASIC内のPCIe（登録商標）へのIFの前段に、ライトアクセスのリクエスト発行頻度をコントロールする機能を設け、接続する対向デバイスのPCIe（登録商標）のバッファの空き状況に合わせて、ASICから発行されるライトアクセスの発行頻度を調整している。このような構成とすることにより、対向デバイスのPCIe（登録商標）のバッファが常にバッファフルになる状況を防ぎ、ASICから発行されたメモリアクセスのリクエストが、対向デバイスのPCIe（登録商標）から内部バスへ発行される時間を最適化できる。したがって、リードアクセスのライトアクセスによる追い越しが許されるバスのように、ライトアクセスに偏って高頻度に発生する可能性がある場合でも、そのデバイスの性能に合わせた調整が自動的に行われ、ASIC内のリードアクセスとライトアクセスのバランスが良くなり、LSIのシステムとしての性能を最適化することができる。
なお、上記システムで実行される処理は、実際には、画像処理部にインストールされたプログラムにより、その機能が実現される。これらのプログラムは、例えば、画像処理部を構成する各部（要求頻度調整部、コントロール部、PCIe（登録商標）通信部等）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵがＲＯＭ（Read  Only  Memory）からプログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、要求頻度調整部、コントロール部、PCIe（登録商標）通信部等の各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００３７】
また、上記各実施形態で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供され、またはインストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルにより、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供されてもよい。さらに、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードまたは配布してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０００  画像転送システム
１００    画像処理部
１０１    要求頻度調整部
１０２    コントロール部
１０３    PCIe（登録商標）通信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２０１０−１９１４９２号公報
【図１】
2016177580.tif 000003
【図４】
2016177580.tif 000004
【図５】
2016177580.tif 000005
【図６】
2016177580.tif 000006
【図７】
2016177580.tif 000007
【図２】
2016177580.tif 000008
【図３】
2016177580.tif 000009
【図８】
2016177580.tif 000010
【図９】
2016177580.tif 000011