(57)【要約】【課題】押圧領域形成部の押圧力を保持しつつ、記録媒体の端部による無端帯状体の表面の磨耗等の不具合を防止することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱部６６に対向して設けられた加圧部７６を有し、加圧部７６は、加熱部６６の回転に従動して走行される無端帯状体７２と、無端帯状体７２を走行自在に保持する保持体１００と、保持体１００に設けられた加熱部６６側に押圧される押圧領域形成部１０４と、を有し、押圧領域形成部１０４の加熱部６６側には、少なくとも記録媒体１３０の進行方向側とは異なる側の両端部が通過する領域に、押圧力に応じて変形可能な変形部材１１８が設けられている定着装置３６である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部に対向して設けられた加圧部を有し、
前記加圧部は、
前記加熱部の回転に従動して走行される無端帯状体と、
前記無端帯状体を走行自在に保持する保持体と、
前記保持体に設けられた前記加熱部側に押圧される押圧領域形成部と、を有し、
前記押圧領域形成部の前記加熱部側には、少なくとも記録媒体の進行方向側とは異なる側の両端部が通過する領域に、押圧力に応じて変形可能な変形部材が設けられている定着装置。
【請求項２】
前記無端帯状体は、前記保持体側に設けられる基材と、前記基材を覆い、前記加熱部側に設けられる表面層と、を有しており、
前記変形部材の硬度は、前記表面層の硬度より低い請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記変形部材は、厚みが３２０μｍ以下である請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記押圧領域形成部の上流側には、前記押圧領域形成部よりも弱い押圧力で前記加熱部側に押圧される押圧部を有している請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置の発明としては、例えば、下記特許文献１に、記録材上のトナー像を加熱定着する加熱部材、該加熱部材に対向して配置された定着ベルト、該定着ベルトを前記加熱部材に押圧する押圧部材及び、前記押圧部材に対して記録材の搬送方向下流側に配置され、前記加熱部材を押圧して変形させることにより記録材を前記加熱部材から分離する分離部材を有する定着装置において、前記分離部材を記録材の幅方向に分割された複数の部材で構成したことを特徴とする定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着装置の押圧領域を記録媒体が通過する際に、記録媒体の端部により無端帯状体が押圧されて屈曲し、無端帯状体の表面に磨耗等の不具合が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、押圧領域形成部の押圧力を保持しつつ、記録媒体の端部による無端帯状体の表面の磨耗等の不具合を防止することができる定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、加熱部に対向して設けられた加圧部を有し、前記加圧部は、前記加熱部の回転に従動して走行される無端帯状体と、前記無端帯状体を走行自在に保持する保持体と、前記保持体に設けられた前記加熱部側に押圧される押圧領域形成部と、を有し、前記押圧領域形成部の前記加熱部側には、少なくとも記録媒体の進行方向側とは異なる側の両端部が通過する領域に、押圧力に応じて変形可能な変形部材が設けられている定着装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記無端帯状体は、前記保持体側に設けられる基材と、前記基材を覆い、前記加熱部側に設けられる表面層と、を有しており、前記変形部材の硬度は、前記表面層の硬度より低い請求項１に記載の定着装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記変形部材は、厚みが３２０μｍ以下である請求項１又は２に記載の定着装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記押圧領域形成部の上流側には、前記押圧領域形成部よりも弱い押圧力で前記加熱部側に押圧される押圧部を有している請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記請求項１〜４のいずれかに記載の定着装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る本発明によれば、押圧領域形成部の押圧力を保持しつつ、記録媒体の端部による無端帯状体の表面の磨耗等の不具合を防止することができる。
【００１２】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、無端帯状体の表面層を変形させることなく変形部材を変形させることができる。
【００１３】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加えて、変形部材の厚みが３２０μｍを越える場合と比較して、高い押圧力を得ることができる。
【００１４】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１〜３のいずれかに係る本発明の効果に加えて、押圧部を有していない場合と比較して、押圧する領域を広くすることができる。
【００１５】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１〜４のいずれかに係る本発明の効果を奏する画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る画像形成装置を示す側面断面図である。
【図２】実施形態に係る定着装置を示す側面断面図である。
【図３】実施形態に係る定着装置の一部を拡大した拡大断面図である。
【図４】図４Ａは図３のIVA−IVA線での断面図であり、図４Ｂは図４Ａの定着装置に記録媒体を通過させた状態を示した断面図であり、図４Ｃは変形部材がない場合の定着装置に記録媒体を通過させた状態を示す図４Ｂに対応する断面図である。
【図５】他の例の定着装置を示した図３に対応する側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための定着装置及び画像形成装置を例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００１８】
［実施形態］
図１〜図４を参照して、実施形態にかかる画像形成装置１０について説明する。実施形態の画像形成装置１０は、図１に示すように、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の内部に、被転写材としての記録紙等の記録媒体１３０を供給する記録媒体供給装置１８と、記録媒体１３０に転写する画像を形成する画像形成手段１４と、定着装置３６とが搭載され、画像形成装置本体１２の上部に記録媒体１３０が排出される排出部１６を有し、これらを通過するように記録媒体１３０を搬送する搬送路５６が設けられている。また、実施形態の画像形成装置１０は、後述するように、定着装置３６に設けられた加圧部７６により、異なる２つの押圧力で押圧されるフリーベルトニップヒュージング（Ｆｒｅｅ  Ｂｅｌｔ  Ｎｉｐ  Ｆｕｓｉｎｇ（ＦＢＮＦ））方式の構成を有している。以下、各構成について説明する。
【００１９】
記録媒体供給装置１８は、記録媒体１３０を積層した状態で収納する記録媒体収納容器５０と、この記録媒体収納容器５０に収納された最上位の記録媒体１３０を抽出し、抽出した記録媒体１３０を画像形成手段１４に向けて搬送する搬送ロール５２と、記録媒体１３０を捌き、画像形成手段１４に複数枚の記録媒体１３０が重なった状態で搬送されることを防止するリタードロール５４とが設けられている。
【００２０】
画像形成手段１４は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色に対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、光書込み装置２２と、転写装置２４とにより構成されている。なお、プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ及びこれらの構成要素は、形成する画像の色以外は同様の構成とされている。以下、各色に対応する構成については、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して「プロセスカートリッジ２０」等のように総称して記載する場合がある。
【００２１】
プロセスカートリッジ２０は、それぞれ交換部材として用いられ、画像形成装置本体１２に対して着脱自在に設けられており、画像形成装置本体１２の後側（図１における右側）から順に、プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの順に並べられている。
【００２２】
プロセスカートリッジ２０は、例えばカラー画像を形成する電子写真方式のものである。プロセスカートリッジ２０はそれぞれ、プロセスカートリッジ本体２６を備え、プロセスカートリッジ本体２６内には、現像剤像を保持するドラム形状の像保持体２８と、この像保持体２８を一様に帯電する帯電ロールを備えた帯電手段としての帯電装置３０と、像保持体２８に書き込まれた潜像を現像剤（トナー）で現像する現像装置３２と、像保持体２８に残留する廃現像剤を例えば掻き取って清掃する清掃装置３４とが設けられている。
【００２３】
現像装置３２は、それぞれが収納するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤を用いて、対応する像保持体２８に形成された潜像を現像する。
【００２４】
また、光書込み装置２２は潜像形成装置として用いられ、例えば走査型のレーザ露光装置からなり、像保持体２８のそれぞれの表面に潜像を形成する。なお、光書込み装置５８は、他の実施例としてＬＥＤや面発光レーザ等を用いることができる。
【００２５】
転写装置２４は、転写体として用いられる被転写部材３８と、一次転写装置として用いられる一次転写ロール４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋと、二次転写装置として用いられる二次転写ロール４２と、清掃装置４４と、で構成されている。
【００２６】
被転写部材３８は、例えば無端状のベルト形状であり、５つの支持ロール４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅによって、図１に矢印で示す方向に回転することができるように支持されている。また、支持ロール４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅのうち少なくとも一つはモータ等の動力源（付図示）に連結されており、この動力源からの駆動伝達を受けて回転することで、被転写部材３８が回転駆動するようになっている。
【００２７】
支持ロール４６ａは、二次転写ロール４２と対向するように配置され、この二次転写ロール４２のバックアップロールとして機能し、二次転写ロール４２と支持ロール４６ａとで挟まれる部分が二次転写位置となっている。
【００２８】
一次転写ロール４０は、それぞれに対応する現像装置３２により像保持体２８の表面に形成された現像剤像を、被転写部材３８に転写する。
【００２９】
また、二次転写ロール４２は、被転写部材３８に転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤像を、記録媒体１３０に対して転写する。
【００３０】
清掃装置４４は、二次転写ロール４２で記録媒体１３０に対して各色の現像剤像が転写された後に、被転写部材３８の表面に残留する各色の現像剤を掻き落とす掻き落とし部材４８を有する。そして、掻き落とし部材４８によって掻き落とされた現像剤は、清掃装置４４の本体内に回収される。
【００３１】
搬送路５６は、主搬送路５６ａと、反転搬送路５６ｂとにより構成されている。
【００３２】
主搬送路５６ａは、記録媒体供給装置１８から供給された記録媒体１３０を画像形成手段１４に搬送し、画像が形成された記録媒体１３０を排出部１６に排出する。この主搬送路５６ａには記録媒体１３０の搬送方向上流側から順に、搬送ロール５２、リタードロール５４、レジストロール５８、転写装置２４、定着装置３６、及び排出ロール６０が配置されている。
【００３３】
レジストロール５８は、記録媒体供給装置１８側から搬送されてきた記録媒体１３０の先端部を一時的に停止させ、画像形成されるタイミングと合致するように記録媒体１３０を転写装置２４に向けて送り出す。
【００３４】
定着装置３６は、加熱部としての加熱ロール６６及び加圧部７６を有し、これら加熱ロール６６と加圧部７６との間を通過する記録媒体１３０を加熱し、加圧することで、記録媒体１３０に現像剤像が定着される。なお、定着装置３６の詳細については、後述する。
【００３５】
排出ロール６０は、定着装置３６により現像剤が定着された記録媒体１３０を、排出部１６に排出する。
【００３６】
また、反転搬送路５６ｂは、一方の面に現像剤像が形成された記録媒体１３０を反転させつつ、再び画像形成手段１４に向けて供給する搬送路であり、反転搬送路５６ｂには、例えば二つの反転搬送ロール６２ａ、６２ｂが配置されている。
【００３７】
記録媒体１３０が主搬送路５６ａから排出ロール６０に搬送され、この記録媒体１３０の後端部が排出ロール６０に挟みこまれた状態でこの排出ロール６０が逆回転することで、記録媒体１３０が反転搬送路５６ｂに供給される。反転搬送路５６ｂに供給された記録媒体１３０は、反転搬送ロール６２ａ、６２ｂによって、レジストロール５８の上流の位置へと搬送される。
【００３８】
次に、実施形態の定着装置３６について説明する。定着装置３６は、図２及び図３に示すように、加熱部としての加熱ロール６６と、無端帯状体としての無端ベルト７２と、この無端ベルト７２を回転自在に案内するガイド部材７４と、無端ベルト７２の内部に配置され、無端ベルト７２と共に加熱ロール６６側へ押圧される加圧部７６と、で構成されている。
【００３９】
加熱ロール６６は、円筒状のロール部８４と、このロール部８４内に配置されたヒータ８６とを有する。ロール部８４は、図示しない加熱ロール用軸受けに回転自在であるように支持されており、矢印Ａ方向に回転する（図２参照）。また、ロール部８４は、例えば鉄やステンレス、アルミニウム等の金属材料からなるコア８８と、このコア８８を覆う弾性層８９と、弾性層８９に被膜又は塗布された離型層９０を有する、いわゆるソフトロールとなっている。なお、離型層９０は、絶縁性で離型性の優れた材料、例えばＰＦＡ等で形成されている。
【００４０】
ロール部８４には、剥離部材９２が加熱ロール６６の表面と所定の間隔を保持する状態で配置されている。ヒータ８６は、例えば２本のランプから構成されている。また、加熱ロール６６の無端ベルト７２とは反対側には、サーモスタット９４が加熱ロール６６に対向して設けられている。
【００４１】
なお、加熱ロールは、いわゆるフレア形状としてもよい。フレア形状とすると、記録媒体を両端に引っ張りながら搬送するため、加熱ロールの軸方向の両端部を押圧する押幅が中央部よりも広くなり、記録媒体を両端から迎えに行くことで、記録媒体にしわ等ができることが抑制される。
【００４２】
無端ベルト７２は、加熱ロール６６と加圧部７６との間に設けられ、加熱ロール６６の回転に従動して矢印Ｃ方向に走行する（図２参照）。加熱ロール６６と無端ベルト７２とが加圧部７６によって加圧接触することによって、押圧領域１０２が形成されており、この押圧領域１０２によって記録媒体１３０にトナー像が定着される。無端ベルト７２は、たとえばポリイミド等の合成樹脂によって無端ベルト状に形成された基材１１２と、この基材１１２の表面にＰＦＡ等によって形成された表面層１１４で構成されている（図４参照）。また、無端ベルト７２の内側には潤滑剤を供給するために、潤滑剤が含浸された含浸部材８０が設けられている。
【００４３】
なお、押圧領域１０２の上流側には、インレットシュート９６が設けられている。このインレットシュート９６に、矢印Ｂ方向に搬送された記録媒体１３０が案内され、記録媒体１３０の先端が押圧領域１０２に導かれるようになっている（図２参照）。また、押圧領域１０２の下流側にはアウトレットシュート９８が設けられている。
【００４４】
加圧部７６は、図２及び図３に示すように、無端ベルト７２の内部に配置された保持体１００と、保持体１００を支持するフレーム７８、７９と、を有する。なお、無端ベルト７２と保持体１００との間には摩擦を低減するための摺動部材を設けてもよい。
【００４５】
また、加圧部７６が加熱ロール６６に押圧されて形成される押圧領域１０２は、後述する保持体１００に形成された押圧領域形成部１０４と、押圧部としての保持体１００に保持されている無端ベルト７２が加熱ロール６６側に押圧された際の張った状態とされた面（以下、押圧面１１６という。）によって形成される。そして、加圧部７６は、保持体１００とフレーム７８、７９とが協働して、押圧領域形成部１０４及び無端ベルト７２を保持体１００とともに加熱ロール６６側に押圧するようにされている。なお、押圧面１１６の押圧力は、押圧領域形成部１０４の押圧力よりも弱い押圧力で加熱ロール６６が押圧されるようになっている。
【００４６】
保持体１００は、樹脂材料、例えば、耐熱性の高いＬＣＰ（液晶ポリマー）によって形成されている。保持体１００には、図２及び図３に示すように、加熱ロール６６と対向する側に押圧領域１０２を構成する押圧領域形成部１０４が形成されており、この押圧領域形成部１０４の頂部１０６、すなわち、加熱ロール６６側には、変形部材１１８が設けられている。また、保持体１００には、押圧領域形成部１０４の無端ベルト７２の回転方向の上流側に、この押圧領域形成部１０４の頂部１０６より低い溝１０８が形成されており、さらにこの溝１０８の上流側には、非押圧部１１０が形成されている。
【００４７】
押圧領域形成部１０４は、保持体１００の加熱ロール６６と接する側が長手方向に沿って加熱ロール６６側に突出するように、保持体１００と一体に形成されており、その突出した先端が加熱ロール６６を押圧する頂部１０６となっている。また、押圧領域形成部１０４は、無端ベルト７２の回転方向の下流側、すなわち、記録媒体１３０の出口側７０に設けられている。なお、押圧領域形成部１０４は、加熱ロール６６を高い押圧力で押圧することで、トナーを記録媒体に定着させると共に、記録媒体を押圧領域１０２から剥離させる部分となる。
【００４８】
また、保持体１００の非押圧部１１０は、溝１０８の上流側に形成されており、加熱ロール６６と接触せず、押圧領域１０２を形成しない部分である。この非押圧部１１０は、押圧領域形成部１０４の高さより高くなるように突出して保持体１００の長手方向に沿って形成されている。この非押圧部１１０と押圧領域形成部１０４の高さの差により、加圧部が加熱ロール６６側に押圧されたとき、無端ベルト７２が張った状態となり、押圧面１１６が押圧力を得るようになる。
【００４９】
また、変形部材１１８は、図２〜図４に示すように、押圧力に応じて変形可能な材料、例えばゴムで形成されており、保持体１００の押圧領域形成部１０４の長手方向と略同じ長さであって、取り付けられる押圧領域形成部１０４の頂部１０６が覆われる大きさの直方体状に形成されている。
【００５０】
変形部材１１８は、記録媒体１３０が加圧部７６と加熱ロール６６との押圧領域１０２を通過する際に、記録媒体１３０の厚みによって、記録媒体１３０の進行方向側とは異なる両端部１３２、１３２と対応する部分の無端ベルト７２が屈曲することを防止するものである（図４Ｂ参照）。
【００５１】
また、変形部材１１８の硬度は、無端ベルト７２を構成する表面層１１４の硬度より低い硬度で形成されている。このようにすることで、押圧された無端ベルト７２が押圧された際、無端ベルト７２の表面層１１４より変形部材１１８が大きく変形するようになる。なお、変形部材１１８の硬度は、無端ベルト７２の基材１１２の硬度より低く形成してもよい。また、変形部材１１８の弾性率は、保持体１００の押圧領域形成部１０４の弾性率より高くされている。
【００５２】
また、変形部材１１８が取り付けられた押圧領域形成部１０４が、トナーを定着させたり、記録媒体１３０を剥離させたり十分な押圧力を得る等のため、変形部材１１８の厚さＴは、３２０μｍ以下とすることが好ましい。
【００５３】
ガイド部材７４は、図２及び図３に示すように、無端ベルト７２および加圧部７６の両端に配置されており、加圧部７６は、このガイド部材７４に支持されている。
【００５４】
フレーム７８、７９は、図２及び図３に示すように、保持体１００を支持するとともに、その両端がガイド部材７４に支持され、保持体１００が加熱ロール６６側に押圧されるようになっている。このとき、フレーム７８、７９の両端部はガイド部材７４を貫通しており、このフレーム７８、７９の両端部は、スプリング等の付勢手段によって加熱ロール６６側に付勢されている。このとき、加圧部７６を軸支する部材には、加圧レバーが連設されており、加圧レバーは、付勢手段により、加圧部７６が加熱ロール６６に押圧するように付勢されている（図示省略）。
【００５５】
ここで、図２〜図４を参照して、実施形態の画像形成装置１０の定着装置３６による記録媒体１３０へのトナー像の定着について説明する。定着装置３６による記録媒体１３０へのトナー像の定着は、まず、画像形成手段１４によりトナー像が転写された記録媒体１３０が、主搬送路５６ａを通り（図１参照）、加熱ロール６６が加圧部７６の無端ベルト７２の押圧面１１６及び保持体１００の押圧領域形成部１０４により押圧される押圧領域１０２に送り込まれる。このとき、加熱ロール６６が回転駆動され、これに従動して無端ベルト７２も加圧部７６の外周を周回移動することで、記録媒体１３０が押圧領域１０２に送り込まれる。送り込まれた記録媒体１３０は、その先端が、加熱ロール６６と無端ベルト７２との間に挟み込まれて、まず、加熱ロール６６と押圧面１１６に押圧され、続いて加熱ロール６６と押圧領域形成部１０４に押圧されることで、トナー像が記録媒体１３０に定着された後、押圧領域１０２から剥離される。
【００５６】
なお、加熱ロール６６を押圧する押圧力は、押圧面１１６に比べ押圧領域形成部１０４の押圧力が強くなるようにされている。すなわち、押圧面１１６及び押圧領域形成部１０４による記録媒体１３０の押圧は、まず、記録媒体１３０の入口側６８に設けられた押圧力が弱い押圧面１１６により押圧された後、押圧力の強い押圧領域形成部１０４により押圧される。このとき、入口側６８の押圧面１１６と出口側７０の押圧領域形成部１０４は、加圧部７６の付勢手段の付勢力により押圧されているが、押圧面１１６は無端ベルト７２の押圧面１１６が張った状態となることで押圧しているのに対し、押圧領域形成部１０４は保持体１００と一体に形成されているため変形し難くなっている。そのため、出口側７０の押圧領域形成部１０４では強い押圧力で押圧され、入口側６８の押圧面１１６の押圧力は、出口側７０の押圧領域形成部１０４に比べ弱い押圧力により押圧される。
【００５７】
このとき、実施形態の定着装置３６では、記録媒体が通過していない状態では、図４Ａに示すように、加圧部７６の押圧領域１０２を形成する保持体１００の押圧領域形成部１０４上に無端ベルト７２の表面層１１４の硬度より、低い硬度の変形部材１１８が取り付けられており、加圧部７６が無端ベルト７２と共に加熱部６６に押圧された状態となっている。
【００５８】
そして、この定着装置３６に、記録媒体１３０を通過させると、図４Ｂに示すように、通過する記録媒体１３０の厚みにより無端ベルト７２が押圧されると共に、無端ベルト７２と押圧領域形成部１０４に挟まれた変形部材１１８が押圧される。このとき、変形部材１１８は、無端ベルト７２の表面層１１４より硬度が低いので、表面層１１４に比べ変形部材１１８の方が大きく変形するようになる。
【００５９】
なお、記録媒体１３０の両端部１３２、１３２に対応する部分の特に角にあたる部分は、一部に大きな圧力がかかる局圧が発生して無端ベルト７２の表面層１１４が屈曲してしまうおそれがある。例えば、押圧領域形成部１０４に変形部材が設けられていない場合を、実施形態の構成に当てはめてみると、図４Ｃに示すように、押圧領域１０２に記録媒体１３０が通過する際に、この記録媒体１３０の厚みにより、押圧領域形成部１０４上を移動する記録媒体１３０の進行方向側とは異なる両端部１３２、１３２と対応する部分Ｘの無端ベルト７２の表面層１１４が屈曲するように変形してしまう。
【００６０】
一方、実施形態の定着装置３６では、図４Ｂに示すように、押圧領域形成部１０４上の変形部材１１８の方が無端ベルト７２の表面層１１４より大きく変形されることで、無端ベルト７２の表面層１１４が屈曲することが防止されるようになる。そのため、実施形態の定着装置３６のように、押圧領域形成部１０４に変形部材１１８を設けることで、無端ベルト７２の記録媒体１３０の進行方向側とは異なる両端部１３２、１３２に発生する屈曲が軽減され、無端ベルトの表面層の磨耗や損傷等の不具合が防止される。
【００６１】
なお、実施形態の変形部材１１８は、保持体１００の押圧領域形成部１０４の長手方向と略同じ長さで形成しているが、これに限らず、保持体の押圧領域形成部に少なくとも記録媒体の進行方向側とは異なる両端部が通過する領域のみに変形部材を設けるようにしてもよい。
【００６２】
また、実施形態の加熱ロール６６は、ロール部８４がいわゆるソフトロールを用いた場合を説明したが、これに限らず、加熱ロールのロール部を、コアと、このコアに被覆又は塗布された離型層とで構成し、弾性層を有さない、いわゆるハードロールを用いてもよい。加熱ロールをハードロールで構成した場合でも、押圧領域形成部に設けた変形部材により、記録媒体により発生する無端ベルトの屈曲を吸収するようになる。
【００６３】
また、実施形態の定着装置３６では、加圧部７６の押圧領域１０２を、保持体１００の押圧領域形成部１０４と、無端ベルト７２の押圧面１１６とで形成しているが、これに限らず、図５に示したように、定着装置３６Ａとして、押圧面と対応する部分に、無端ベルト７２を加熱ロール６６側に押圧する押圧部としての加圧部材１３４を保持体１００Ａに設けてもよい。この場合、保持体１００Ａに形成した溝を座面１３６とし、この座面１３６に加圧部材１３４が取り付けられるようになる。そして、加圧部材１３４が加熱ロール６６側へ無端ベルト７２を押圧することで、押圧領域形成部１０４とともに加圧部７６Ａの押圧領域１０２Ａが形成されるようになる。なお、加圧部材１３４は、図５に示したような反発力を有する樹脂製の例えばゴムパッドの他にも、金属製の板バネ等を用いることができる。また、実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００６４】
１０：画像形成装置  １２：画像形成装置本体  １４：画像形成手段  １６：排出部  １８：記録媒体供給装置  ２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ：プロセスカートリッジ  ２２：光書込み装置  ２４：転写装置  ２６：プロセスカートリッジ本体  ２８：像保持体  ３０：帯電装置  ３２：現像装置  ３４：清掃装置  ３６、３６Ａ：定着装置  ３８：被転写部材  ４０、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ：一次転写ロール  ４２：二次転写ロール  ４４：清掃装置  ４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅ：支持ロール  ４８：掻き落とし部材  ５０：記録媒体収納容器  ５２：搬送ロール  ５４：リタードロール  ５６：搬送路  ５６ａ：主搬送路  ５６ｂ：反転搬送路  ５８：レジストロール  ６０：排出ロール  ６２ａ、６２ｂ：反転搬送ロール  ６６：加熱ロール（加熱部）  ６８：入口側  ７０：出口側  ７２：無端ベルト（無端帯状体）  ７４：ガイド部材  ７６、７６Ａ：加圧部  ７８、７９：フレーム  ８４：ロール部  ８６：ヒータ  ８８：コア  ８９：弾性層  ９０：離型層  ９２：剥離部材  ９４：サーモスタット  ９６：インレットシュート  ９８：アウトレットシュート  １００、１００Ａ：保持体  １０２、１０２Ａ：押圧領域  １０４：押圧領域形成部  １０６：頂部  １０８：溝  １１０：非押圧部  １１２：基材  １１４：表面層  １１６：押圧面  １１８：変形部材  １２０：領域  １３０：記録媒体  １３２：記録媒体の端部  １３４：加圧部材  １３６：座面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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