(57)【要約】【課題】搬送ラインの各給電位置において、送電効率を向上させることを課題とする。【解決手段】給電装置は、給電対象物が搬送される搬送ラインの給電位置にそれぞれ配置された送電コイルと、前記給電対象物とともに前記搬送ラインを移動し、前記給電対象物に給電可能に設けられ、前記送電コイルに対する傾きを異ならせて同心円状に配置された複数の受電コイルを含む受電コイル群と、前記受電コイル群の傾きを検出する傾き検出部と、前記傾き検出部の検出結果に基づいて前記受電コイル群に含まれる受電コイルのうち、前記送電コイルに対する傾きが小さい受電コイルを選択し、受電回路を形成する受電コイル選択部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電対象物が順次搬送される搬送ラインの給電位置にそれぞれ配置された送電コイルと、
前記給電対象物とともに前記搬送ラインを移動し、前記給電対象物に給電可能に設けられ、前記送電コイルに対する傾きを異ならせて同心円状に配置された複数の受電コイルを含む受電コイル群と、
前記受電コイル群の傾きを検出する傾き検出部と、
前記傾き検出部の検出結果に基づいて前記受電コイル群に含まれる受電コイルのうち、前記送電コイルに対する傾きが小さい受電コイルを選択し、受電回路を形成する受電コイル選択部と、
を備えた給電装置。
【請求項２】
前記受電コイル群に含まれる前記複数の受電コイルは、交差させて配置された請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記受電コイル群に含まれる前記複数の受電コイルは、少なくとも球形の一部分の形状を有する心材の外周面に沿ってそれぞれ巻回された請求項１に記載の給電装置。
【請求項４】
前記受電コイル群に含まれる前記複数の受電コイルは、円筒状の心材の外周面に沿ってそれぞれ巻回された請求項１に記載の給電装置。
【請求項５】
前記傾き検出部及び前記受電コイル選択部は、内周面に沿って複数のスイッチ部材が設けられた碗状部材と、前記碗状部材の傾きに応じて前記碗状部材上で移動し、前記複数のスイッチ部材のうち、最下部に位置するスイッチ部材を押下する移動体と、を含む請求項１乃至４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
給電対象物が搬送される搬送ラインの給電位置にそれぞれ配置された送電コイルに対する傾きを異ならせて同心円状に交差させて配置された複数の受電コイルを含む受電コイル群を給電対象物とともに前記搬送ラインを移動させる工程と、
各給電位置において、前記受電コイル群の送電コイルに対する傾きを検出する工程と、
前記送電コイルに対する前記受電コイル群の傾きに応じて、前記受電コイル群に含まれる受電コイルのうち、前記送電コイルに対する傾きが小さい受電コイルを選択し、受電回路を形成する工程と、
を含む給電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電装置及び給電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、非接触で給電を行う非接触給電システムが種々提案されている。例えば、充電コイルから充電がなされる複数の被充電コイルと、電子機器の姿勢を検知する姿勢検知手段と、を備え、電子機器の姿勢に応じて被充電コイルを切り替え選択する電子機器が知られている（特許文献１参照）。特許文献１には、被充電機器の設置安定面にそれぞれ被充電コイルが配置された形態が開示されている。また、固定側に設けられた複数の一次コイルと、移動体に設けられた複数の二次コイルとを備え、一次コイルから二次コイルへ給電する移動体給電装置が知られている（特許文献２参照）。特許文献２には、複数の二次コイルは、移動体が移動する場合に、一次コイルに正対して対向する二次コイルが切り替わるように配置された形態が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２５１３８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６７０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、送電コイル（一次コイル）と受電コイル（二次コイル）を用いて非接触で給電を行う場合、送電コイルと受電コイルとが平行になっていないと給電効率が低下する。例えば、給電対象物を搬送ラインに沿って搬送しつつ、搬送ラインに設置された送電コイルと、給電対象物とともに移動する受電コイルとの間で給電を行う場合、種々の理由で送電コイルと受電コイルの平行度が保証できないことがある。具体的に、給電対象物と受電コイルとが台車に搭載されて移動するような場合には、台車移動面の傾斜や凹凸に起因して受電コイルが送電コイルに対して傾き、しかも、その傾き具合は、給電位置毎に異なることも想定される。しかしながら、特許文献１では、このように給電位置を順次移動する受電コイルの傾きに対処できるものではなく、特許文献２においても、受電コイルの傾きは考慮されていない。
【０００５】
１つの側面では、本明細書開示の給電装置及び給電方法は、搬送ラインの各給電位置において、送電効率を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書開示の給電装置は、給電対象物が順次搬送される搬送ラインの給電位置にそれぞれ配置された送電コイルと、前記給電対象物とともに前記搬送ラインを移動し、前記給電対象物に給電可能に設けられ、前記送電コイルに対する傾きを異ならせて同心円状に配置された複数の受電コイルを含む受電コイル群と、前記受電コイル群の傾きを検出する傾き検出部と、前記傾き検出部の検出結果に基づいて前記受電コイル群に含まれる受電コイルのうち、前記送電コイルに対する傾きが小さい受電コイルを選択し、受電回路を形成する受電コイル選択部と、を備える。
【０００７】
本明細書開示の給電方法は、給電対象物が搬送される搬送ラインの給電位置にそれぞれ配置された送電コイルに対する傾きを異ならせて同心円状に交差させて配置された複数の受電コイルを含む受電コイル群を給電対象物とともに前記搬送ラインを移動させる工程と、各給電位置において、前記受電コイル群の送電コイルに対する傾きを検出する工程と、前記送電コイルに対する前記受電コイル群の傾きに応じて、前記受電コイル群に含まれる受電コイルのうち、前記送電コイルに対する傾きが小さい受電コイルを選択し、受電回路を形成する工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本明細書開示の給電装置及び給電方法によれば、搬送ラインの各給電位置において、送電効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は第１実施形態の給電装置を備えた搬送ラインを正面側からみた状態を模式的に示す説明図である。
【図２】図２は第１実施形態の給電装置を備えた搬送ラインを側方からみた状態を模式的に示す説明図である。
【図３】図３（Ａ）は受電コイル群の正面図であり、図３（Ｂ）は受電コイル群の左側面図である。
【図４】図４は受電コイル群の傾きと選択される受電コイルの組み合わせを示すテーブルの一例である。
【図５】図５は第１実施形態の給電装置が備える給電回路の一例を示す説明図である。
【図６】図６は第１実施形態の給電装置の制御の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７（Ａ）は受電コイル群が水平である状態を示し、図７（Ｂ）は受電コイル群が傾斜している様子を模式的に示す説明図である。
【図８】図８（Ａ）は他の受電コイル群の正面図であり、図８（Ｂ）は他の受電コイル群の左側面図である。
【図９】図９は第２実施形態の給電装置が備える給電回路の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第２実施形態の給電装置が備える碗状部材の平面図であり、図１０（Ｂ）はスイッチ部材の配置を模式的に示す説明図である。
【図１１】図１１（Ａ）は受電コイル群が水平である状態を示し、図１１（Ｂ）は受電コイル群が、前側下がりの様子を模式的に示し、図１１（Ｃ）は受電コイル群が、後側下がりの様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。例えば、受電コイル群２６が描かれている各図において、受電コイル２６ａ〜２６ｅの傾きは誇張されて描かれている。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、図１、図２を参照しつつ、本実施形態の給電装置１を備えた搬送ライン１０について説明する。図１は第１実施形態の給電装置１を備えた搬送ライン１０を正面側からみた状態を模式的に示す説明図である。図２は第１実施形態の給電装置１を備えた搬送ライン１０を側方からみた状態を模式的に示す説明図である。図２は、具体的に、搬送方向の上流側から下流側を眺めた状態を示している。なお、以下の説明において、図１に示す方向を左右方向とし、図２に示す方向を前後方向として説明することとする。搬送ライン１０は、給電対象物となる電子機器、具体的に検査対象品２を順次検査する検査ラインである。搬送ライン１０は、複数のブース１０ａが連設されることによって形成されている。搬送ライン１０に設けられた各ブース１０ａには、送電コイル設置部１２を介してフレーム１１に固定された送電コイル１３が設けられている。すなわち、各ブース１０ａは、それぞれ給電位置となっている。各ブース１０ａでは、それぞれ検査対象品２に対する各種検査が行われる。この際、検査対象品２への給電が求められる。そこで、各ブース１０ａにおいて、給電装置１による給電が行われる。各送電コイル１３は、その水平状態が保証されるように取り付けられている。なお、フレーム１１は、床面等に固定された状態に設置されている。送電コイル１３には、発振器１４が電気的に接続されており、送電コイル１３は、発振器１４が稼働することによって通電され、磁界を生じる。
【００１２】
給電対象となる検査対象品２は、台車２０に搭載された状態でブース１０ａを順次移動する。台車２０は、各種機器が搭載されるステージ、具体的に、検査対象品２が搭載される第１ステージ２１及び受電コイル群２６が搭載される第２ステージ２２を備える。これにより、受電コイル群２６は、検査対象品２とともに搬送ライン１０を移動する。第２ステージ２２は、第１ステージ２１の上側に位置しており、第１ステージ２１の上面と第２ステージ２２の上面は、平行に設けられている。従って、台車２０が傾いたとき、第１ステージと第２ステージの傾きは同一となる。台車２０は、複数のキャスター２３を備えており、ブース１０ａ間を移動することができるようになっている。このように、キャスター２３によって移動する台車２０は、停止した位置の床面の状態等の影響を受けて傾くことがある。第１ステージ２１には、検査対象品２とともに傾きセンサ２５が設置されている。傾きセンサ２５は、傾き検出部の一例である。これにより、第１ステージ２１の傾きを検出することができ、ひいては、第２ステージ２２に搭載されている受電コイル群２６の傾きを検出することができる。本実施形態における傾きセンサ２５は、ジャイロセンサを用いているが、従来周知の各種センサ、傾き検出手段を用いることができる。各台車２０には、制御部２４が設けられている。制御部２４は、傾きセンサ２５及び受電コイル群２６と電気的に接続されている。制御部２４内には、後に詳述するように、受電コイル選択部の一例である受電コイル選択回路２７が形成されている。
【００１３】
つぎに、図３（Ａ）乃至図４を参照しつつ、受電コイル群２６について説明する。図３（Ａ）は受電コイル群２６の正面図であり、図３（Ｂ）は受電コイル群２６の左側面図である。図４は受電コイル群２６の傾きと選択される受電コイルの組み合わせを示すテーブルの一例である。受電コイル群２６は、それぞれ検査対象品２に給電可能に設けられた複数の受電コイルである第１受電コイル２６ａ〜第５受電コイル２６ｅを含む。第１受電コイル２６ａ〜第５受電コイル２６ｅは、送電コイル１３に対する傾きを異ならせて同心円状に交差させて配置されている。具体的に、第１受電コイル２６ａ〜第５受電コイル２６ｅは、中心軸ＡＸ１を囲むように同心円状に配置されている。このとき、各受電コイルを交差させて配置することにより、受電コイル群２６をコンパクトに形成することができる。図３（Ａ）、図３（Ｂ）を参照すると、第１受電コイル２６ａ〜第５受電コイル２６ｅは、球形の一部分の形状を有する心材２８の外周面に沿ってそれぞれ巻回されている。各受電コイルの直径が、球形の直径となるように設定されれば、傾きを異ならせて同心円状に交差させて配置された各受電コイルの長さが等しくなり都合がよい。そこで、本実施形態の給電装置１では、球形の一部分を有する心材２８を用いている。なお、本実施形態では、受電コイルが接していない球体の上部及び下部をカットし、球形の一部分を切り出した形状の心材２８を用いている。このように球形の上部や下部をカットすることにより、台車２０への搭載性が向上する。また、本実施形態の心材２８は、磁界に干渉しないとの観点から樹脂製としているが、他の材質としてもよい。
【００１４】
第１受電コイル２６ａは、心材２８の左右方向に延びる軸ＡＸ２及び前後方向に延びる軸ＡＸ３を含む平面に沿って設けられている。すなわち、第１受電コイル２６ａは、台車２０（受電コイル群２６）が傾いていないときに水平状態となる。換言すれば、第１受電コイル２６ａが水平状態となっているときが、受電コイル群２６が傾いていない状態となる。
【００１５】
第２受電コイル２６ｂは、軸ＡＸ２を回転軸と仮定し、前側を上げ、後側を下げた状態で配置されている。このような第２受電コイル２６ｂは、受電コイル群２６が前側下がりの状態となっているときに選択される。
【００１６】
第３受電コイル２６ｃは、軸ＡＸ２を回転軸と仮定し、前側を下げ、後側を上げた状態で配置されている。このような第３受電コイル２６ｃは、受電コイル群２６が後側下がりの状態となっているときに選択される。
【００１７】
第４受電コイル２６ｄは、軸ＡＸ３を回転軸と仮定し、左側を上げ、右側を下げた状態で配置されている。このような第４受電コイル２６ｄは、受電コイル群２６が左側下がりの状態となっているときに選択される。
【００１８】
第５受電コイル２６ｅは、軸ＡＸ３を回転軸と仮定し、左側を下げ、右側を上げた状態で配置されている。このような第５受電コイル２６ｅは、受電コイル群２６が右側下がりの状態となっているときに選択される。
【００１９】
なお、本実施形態の給電装置１は、５つの受電コイル２６ａ〜２６ｅを装備しているが、受電コイルの数は、これに限定されることはない。受電コイルの数を増やすことができれば、傾きの種類を増すことができる。
【００２０】
図５を参照すると、このような受電コイル群２６に含まれる受電コイル２６ａ〜２６ｅは、それぞれ、給電回路３０を形成することができる。図５は第１実施形態の給電装置１が備える給電回路３０の一例を示す説明図である。給電回路３０には、第１受電コイル２６ａ〜第５受電コイル２６ｅに対応させて第１断続スイッチ２９ａ〜第５断続スイッチ２９ｅが並列に装備されている。また、給電回路３０には、第１断続スイッチ２９ａ〜第５断続スイッチ２９ｅと並列させて負荷３１が配置されている。この負荷３１は、検査対象品２である。制御部２４内に形成された受電コイル選択回路２７は、傾きセンサ２５による受電コイル群２６の傾きの検出結果に基づき、第１断続スイッチ２９ａ〜第５断続スイッチ２９ｅの中から接続する断続スイッチを選択する。受電コイル選択回路２７は、受電コイル選択部の一例である。選択された断続スイッチが接続状態となると、その断続スイッチに対応した受電コイルを含む閉じた電気回路が形成される。その結果、送電コイル１３が発生させた磁界により、選択された受電コイルが通電状態となる。なお、第１受電コイル２６ａ〜第５受電コイル２６ｅは、交差した状態で配置されているが、選択されなかった受電コイルは対応する断続スイッチにより切断された状態とされるため、電流が流れることはない。従って、選択された受電コイルの機能が影響を受けることはない。
【００２１】
つぎに、このような給電装置１の制御の一例について図６に示すフローチャートを参照しつつ説明する。まず、ステップＳ１では、台車２０を移動させる。すなわち、受電コイル群２６が検査対象品２とともに、次のブース１０ａに移動する。ステップＳ１に引き続き行われるステップＳ２では、受電コイル群２６の傾きを検出する。具体的に、傾きセンサ２５の検出値から台車２０、すなわち受電コイル群２６の傾きを把握する。そして、ステップＳ３において、受電コイル選択回路２７により、接続する受電コイルを選択する。例えば、図７（Ａ）で示すように、受電コイル群２６が水平状態であるときには、図４に示すテーブルに従って、第１受電コイル２６ａが選択される。また、例えば、図７（Ｂ）で示すように、受電コイル群２６が後側下がりの状態であるときには、図４に示すテーブルに従って、第３受電コイル２６ｃが選択される。受電コイル群２６が他の傾き状態にあるときも、同様に図４に示すテーブルに従って受電コイルが選択される。なお、受電コイル群２６の傾きは、必ずしも正確に４方向のいずれかに一致するものではないが、送電コイル１３に対して最も傾きが小さい受電コイルが選択される。
【００２２】
ステップＳ３で受電コイルが選択された後は、ステップＳ４において使用中の受電コイルからステップＳ３で選択された受電コイルへの切り替えが行われる。これにより、送電コイル１３と、送電コイル１３に対し最も傾きが小さい受電コイルとの間で非接触による給電が行われる。この結果、搬送ライン１０の各給電位置において、送電効率が向上する。なお、スイッチ切り替え時に数ｍｓの瞬断が発生するが、商用電源の周期に対して十分に短いため、その瞬断の影響は無視することができる。
【００２３】
ステップＳ４に引き続き行われるステップＳ５では、検査対象品２に対するブース１０ａ毎の検査が行われる。ブース１０ａにおける検査が終了した後は、処理はリターンとなり、台車２０は、次のブース１０ａへ移動する。
【００２４】
なお、本実施形態の給電装置１では、球形の一部分の形状を有する樹脂製の心材２８が用いられていたが、図８に示すように各受電コイル３６ａ〜３６ｅを、円筒状の心材３８の外周面に沿ってそれぞれ巻回して受電コイル群３６を形成してもよい。円筒状の心材３８を採用する場合も、各受電コイル３６ａ〜３６ｅは、中心軸ＡＸ１１を中心として、その中心軸ＡＸ１１を囲むように同心円状に配置される。
【００２５】
（第２実施形態）
つぎに、図９乃至図１１を参照して第２実施形態について説明する。図９は第２実施形態の給電装置が備える給電回路５０の一例を示す説明図である。図１０（Ａ）は第２実施形態の給電装置が備える碗状部材４０の平面図であり、図１０（Ｂ）はスイッチ部材の配置を模式的に示す説明図である。なお、図１０（Ｂ）において、碗状部材４０は、図１０（Ａ）におけるＡ−Ａ線で断面とした状態を示している。図１１（Ａ）は受電コイル群２６が水平である状態を示し、図１１（Ｂ）は受電コイル群２６が、前側下がりの様子を模式的に示し、図１１（Ｃ）は受電コイル群２６が後側下がりの様子を示す説明図である。
【００２６】
第２実施形態は、第１実施形態と傾き検出部及び受電コイル選択部が異なる。具体的に、第１実施形態における傾き検出部は傾きセンサ２５であり、受電コイル選択部は受電コイル選択回路２７である。これに対し、第２実施形態では、両者の機能を併せ持つ碗状部材４０、第１スイッチ部材４１ａ〜第５スイッチ部材４１ｅ及び移動体４４が採用されている。なお、第２実施形態は、第１実施形態と同様の受電コイル群２６を備える。
【００２７】
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）を参照すると、碗状部材４０は、すり鉢状の内周面４０ａを有する。そして、碗状部材４０は、その内周面４０ａに沿って設けられた第１スイッチ部材４１ａ〜第５スイッチ部材４１ｅを備える。第１スイッチ部材４１ａは、碗状部材４０の底部、すなわち、水平に設置された状態の碗状部材４０において、最下部の位置に設けられている。第２スイッチ部材４１ｂは、碗状部材４０の前側に設けられている。具体的に、第２スイッチ部材４１ｂは、前側下がりの状態となった碗状部材４０において、最下部の位置に設けられている。第３スイッチ部材４１ｃは、碗状部材４０の後側に設けられている。具体的に、第３スイッチ部材４１ｃは、後側下がりの状態となった碗状部材４０において、最下部の位置に設けられている。第４スイッチ部材４１ｄは、碗状部材４０の左側に設けられている。具体的に、第４スイッチ部材４１ｄは、左側下がりの状態となった碗状部材４０において、最下部の位置に設けられている。第５スイッチ部材４１ｅは、碗状部材４０の右側に設けられている。具体的に、第５スイッチ部材４１ｅは、右側下がりの状態となった碗状部材４０において、最下部の位置に設けられている。
【００２８】
第１スイッチ部材４１ａ〜第５スイッチ部材４１ｅは、それぞれ所定の位置にその表面を碗状部材４０の内周面４０ａから露出させた状態で埋め込まれている。第１スイッチ部材４１ａ〜第５スイッチ部材４１ｅは、それぞれその裏面側に２つの突起部４２を備えている。２つの突起部４２は電気的導通が取れるように導電性材料によって接続された状態となっている。各スイッチ部材が押下され、それぞれのスイッチ部材において突起部４２が給電回路５０の接点５０ａに接触した状態となると、受電コイルを含む閉じた電気回路が形成される。
【００２９】
第１スイッチ部材４１ａ〜第５スイッチ部材４１ｅは、裏面側でバネ部材４３により支持されている。これにより、第１スイッチ部材４１ａ〜第５スイッチ部材４１ｅは、押下から解放された状態で給電回路５０を切断状態とする。
【００３０】
このような碗状部材４０は、第１実施形態における傾きセンサ２５に代えて台車２０に設置されている。具体的に、台車２０の第１ステージ２１に設置されている。
【００３１】
第１スイッチ部材４１ａ〜第５スイッチ部材４１ｅは、第１受電コイル２６ａ〜第５受電コイル２６ｅに対応させて設けられている。従って、第１スイッチ部材４１ａは、受電コイル群２６が水平状態にあるときに第１受電コイル２６ａを選択すべく接続状態とされる。第２スイッチ部材４１ｂは、受電コイル群２６が前側下がり状態にあるときに第２受電コイル２６ｂを選択すべく接続状態とされる。第３スイッチ部材４１ｃは、受電コイル群２６が後側下がり状態にあるときに第３受電コイル２６ｃを選択すべく接続状態とされる。第４スイッチ部材４１ｄは、受電コイル群２６が右側下がり状態にあるときに第４受電コイル２６ｄを選択すべく接続状態とされる。第５スイッチ部材４１ｅは、受電コイル群２６が左側下がり状態にあるときに第５受電コイル２６ｅを選択すべく接続状態とされる。
【００３２】
このようなスイッチ部材の選択を実現すべく、碗状部材４０の凹部には、移動体４４が収納されている。移動体４４は、碗状部材４０の傾きに応じて碗状部材４０上で移動し、第１スイッチ部材４１ａ〜第５スイッチ部材４１ｅのうち、最下部に位置するスイッチ部材を押下する。移動体４４は、球形であり、碗状部材４０の傾きに応じて碗状部材４０の内周面上を転動する。そして、碗状部材４０の状態に応じて最下部に位置しているスイッチ部材を押下し、接続状態とする。移動体４４は、スイッチ部材を支持するバネ部材４３の弾性力に抗してスイッチ部材を押下することができる重量を有する。
【００３３】
図１１（Ａ）を参照すると、受電コイル群２６が水平状態であるときには、移動体４４は、第１スイッチ部材４１ａを押下する。これにより、第１受電コイル２６ａが選択される。すなわち、自動的に図４に示すテーブルに従った選択がなされる。図１１（Ｂ）を参照すると、受電コイル群２６が前下がりの状態であるときには、移動体４４は、第２スイッチ部材４１ｂを押下する。これにより、第２受電コイル２６ｂが選択される。すなわち、自動的に図４に示すテーブルに従った選択がなされる。さらに、図１１（Ｃ）を参照すると、受電コイル群２６が後下がりの状態であるときには、移動体４４は、第３スイッチ部材４１ｃを押下する。これにより、第３受電コイル２６ｃが選択される。すなわち、自動的に図４に示すテーブルに従った選択がなされる。受電コイル群２６が他の傾き状態にあるときも、同様に図４に示すテーブルに従って受電コイルが選択される。
【００３４】
このように、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に送電コイル１３と、送電コイル１３に対し最も傾きが小さい受電コイルとの間で非接触による給電が行われる。この結果、搬送ライン１０の各給電位置において、送電効率が向上する。
【００３５】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  給電装置
２  検査対象品（給電対象物）
１０  搬送ライン
１１  フレーム
１３  送電コイル
２０  台車
２１  第１ステージ
２２  第２ステージ
２４  制御部
２５  傾きセンサ
２６、３６  受電コイル群
２６ａ、３６ａ  第１受電コイル
２６ｂ、３６ｂ  第２受電コイル
２６ｃ、３６ｃ  第３受電コイル
２６ｄ、３６ｄ  第４受電コイル
２６ｅ、３６ｅ  第５受電コイル
２７  コイル選択回路
２８、３８  心材
３０、５０  給電回路
４０  碗状部材
４０ａ  内周面
４１ａ  第１スイッチ部材
４１ｂ  第２スイッチ部材
４１ｃ  第３スイッチ部材
４１ｄ  第４スイッチ部材
４１ｅ  第５スイッチ部材
４４  移動体
【図１】
2016144281.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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