(57)【要約】      （修正有）【課題】電気料金の不払いに伴う送電停止を安全、かつ、早急に復旧するための送電復旧方法を提供する。【解決手段】電気料金の滞納者に対して発券した滞納用支払票を介して電気料金が支払われることに基づいて、滞納者に対する送電停止を復旧する送電復旧方法であって、電気料金の支払いの前に、滞納者に対して送電復旧に伴う火災を防止する火災防止確認を行う工程Ｓ２と、滞納者により火災防止確認が行われ、かつ、滞納者により電気料金が支払われることを条件に、当該滞納者に対する送電停止を復旧する工程Ｓ１２と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気料金の滞納者に対して発券した滞納用支払票を介して電気料金が支払われることに基づいて、当該滞納者に対する送電停止を復旧する送電復旧方法であって、
前記電気料金の支払いの前に、前記滞納者に対して送電復旧に伴う火災を防止する火災防止確認を行う工程と、
前記滞納者により前記火災防止確認が行われ、かつ、前記滞納者により前記電気料金が支払われることを条件に、当該滞納者に対する送電停止を復旧する工程と、
を含むことを特徴とする送電復旧方法。
【請求項２】
前記火災防止確認が行われることなく、前記電気料金が支払われることを条件に、前記滞納者が用いる通信端末に対して、火災防止確認の要請を行う工程と、
前記通信端末を介して火災防止確認が行われることを条件に、当該滞納者に対する送電停止を復旧する工程と、
を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の送電復旧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金の不払いに伴う送電停止を復旧する送電復旧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気料金の支払い方法として、顧客である電力の契約者に対して月々に利用した電気料金が記入された所定の振込用紙を発送して、契約者がその振込用紙を支払場所に持参して所定の金額を支払うことで料金を徴収する仕組みが知られている。そして、このような振込用紙には支払期限が定められており、期限内に料金を支払わなかった場合に当該顧客への送電を停止することが一般的に行われている。
【０００３】
近年、電気料金の不払いに伴う送電停止の復旧を自動化するための試みがいくつかなされており、例えば、特許文献１には、振込み用紙にアクセスコードを付しておき、このアクセスコードを介して電気料金が支払われることで顧客を特定し、当該顧客への送電の復旧を直ちに行う工夫が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０４８０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、送電が停止された顧客は、電気製品のスイッチの入り切りを試すことがあるため、電気料金が支払われたからといって直ちに送電を復旧することは必ずしも好ましくない。即ち、送電停止中にアイロンなどの電気製品のスイッチが誤って入っていることがあり、このまま送電を復旧すると火災につながるおそれがあり、好ましくない。
【０００６】
そこで、電力会社では、電気料金の支払いを確認できた顧客に対して、火災防止確認を行うこととしているが、作業が煩雑であり、また、送電を復旧するタイミングが遅れてしまうといった問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、電気料金の不払いに伴う送電停止を安全かつ早急に復旧する送電復旧方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電気料金の滞納者に対して発券した滞納用支払票を介して電気料金が支払われることに基づいて、当該滞納者に対する送電停止を復旧する送電復旧方法であって、前記電気料金の支払いの前に、前記滞納者に対して送電復旧に伴う火災を防止する火災防止確認を行う工程と、前記滞納者により前記火災防止確認が行われ、かつ、前記滞納者により前記電気料金が支払われることを条件に、当該滞納者に対する送電停止を復旧する工程と、を含む送電復旧方法に関する。
【０００９】
また、前記火災防止確認が行われることなく、前記電気料金が支払われることを条件に、前記滞納者が用いる通信端末に対して、火災防止確認の要請を行う工程と、前記通信端末を介して火災防止確認が行われることを条件に、当該滞納者に対する送電停止を復旧する工程と、を更に含むこととしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電気料金の不払いに伴う送電停止を安全かつ早急に復旧することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に好適な送電復旧システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】送電復旧システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の送電復旧方法を好適に実行する送電復旧システム１について図面を参照して説明する。図１は、送電復旧システム１の機能的構成を示すブロック図である。
送電復旧システム１は、発券装置２と、支払装置３と、管理サーバ４と、スマートメータ５と、を含んで構成される。
【００１３】
発券装置２は、電気料金の滞納者に対して滞納用支払票を発券する装置であり、確認部２１と、発券部２２と、を含んで構成される。
確認部２１は、滞納者から滞納用支払票の発券要求を受け付けると、送電復旧時に火災が起きることがないように対応しているか否かの火災防止確認を行う。即ち、確認部２１は、火災につながるアイロンなどの電気製品のスイッチが入り状態になっていないことを、滞納者が確認済みであるか否かを確認する。一例として、確認部２１は、発券装置２の表示部に所定の確認画面を表示し、この確認画面において確認ボタンの操作を受け付けることで、火災防止確認済みであるか否かを確認する。
発券部２２は、滞納者から滞納用支払票の発券要求を受け付けると、滞納者に対して滞納用支払票を発券する。滞納用支払票には、識別情報（例えばバーコード）が付されており、発券した滞納者を識別可能になっている。また、滞納用支払票は、発券から所定時間（３０分）のみ有効となっており、所定時間を過ぎた場合には利用することができない。
発券部２２により滞納用支払票が発券されると、発券装置２から管理サーバ４に、火災防止確認済みであるか否かとともに滞納用支払票が発券されたことが通知される。
【００１４】
支払装置３は、滞納用支払票を介して電気料金の支払いを受け付ける装置（例えば、キャッシュレジスター）であり、支払受付部３１を含んで構成される。支払受付部３１は、滞納用支払票を介して電気料金の支払いを受け付ける。支払受付部３１（支払装置３）は、電気料金の支払いを受け付けると、電気料金が支払われたことを管理サーバ４に通知する。
なお、発券装置２及び支払装置３は、夫々が個別の装置であってもよく、また、同一の装置であってもよい。即ち、滞納用支払票の発券と電気料金の支払いとを、別々の装置で行うこととしてもよく、同一の装置で行うこととしてもよい。
【００１５】
管理サーバ４は、送電復旧システム１を統括的に管理する装置であり、例えば電力会社などに設置される。管理サーバ４は、支払判定部４１と、火災判定部４２と、再接続部４３と、を含んで構成される。
【００１６】
支払判定部４１は、発券装置２及び支払装置３からの通知に基づき、発券された滞納用支払票を介した電気料金の支払いが行われたか否かを判定する。
火災判定部４２は、滞納者宅において火災防止確認が済んでいるか否かを判定する。なお、発券装置２から火災防止確認済みであることが通知された場合の他、スマートメータ５から火災防止確認済みであることが通知された場合に、火災判定部４２は、火災防止確認が済んでいると判定する。
再接続部４３は、支払判定部４１により電気料金の支払いが行われたと判定され、かつ、火災判定部４２により火災防止確認が済んでいると判定されることを条件に、滞納者宅への送電を復旧する。一方、再接続部４３は、電気料金の支払いが行われたにも関わらず、火災防止確認が済んでいない場合には、スマートメータ５に対して火災防止確認を要求する通知を行う。
【００１７】
スマートメータ５は、顧客宅に設置され、管理サーバ４と通信可能に接続される。即ち、スマートメータ５は、滞納者が用いる通信端末として機能する。なお、滞納者が用いる通信端末は、スマートメータ５に限られず、スマートフォンなどの他の端末装置を用いることとしてもよい。
スマートメータ５は、確認部５１を含んで構成される。確認部５１は、再接続部４３からの要求を受けて火災防止確認を行う。一例として、確認部５１は、スマートメータ５の表示部に所定の確認画面を表示し、この確認画面において確認ボタンの操作を受け付けることで、火災防止確認済みであるか否かを確認する。確認部５１により火災防止確認が行われると、スマートメータ５から管理サーバ４に火災防止確認済みであることが通知される。
【００１８】
以上、送電復旧システム１の機能構成について説明した。続いて、送電復旧システム１の処理の流れについて図２を参照して説明する。
【００１９】
初めに、ステップＳ１において、発券装置２は、滞納者から滞納用支払票の発券要求を受け付ける。発券要求を受け付けると、ステップＳ２において、発券装置２（確認部２１）は、発券装置２の表示部に所定の確認画面を表示し、火災防止確認を行う。続いて、ステップＳ３において、発券装置２（発券部２２）は、滞納用支払票を発券する。滞納用支払票を発券すると、ステップＳ４において、発券装置２は、滞納用支払票を発券したことを、火災防止確認が済んでいるか否かとともに管理サーバ４に対して通知する。
【００２０】
続いて、ステップＳ５において、支払装置３（支払受付部３１）は、滞納者から電気料金の支払いを受け付ける。電気料金の支払を受け付けると、ステップＳ６において、支払装置３は、電気料金が支払われたことを管理サーバ４に通知する。
【００２１】
支払装置３から電気料金の支払いが通知されると、ステップＳ７において、管理サーバ４（火災判定部４２）は、電気料金の支払いを行った滞納者について、火災防止確認が済んでいるか否かを判定する。このとき、既に火災防止確認が済んでいる場合には、処理をステップＳ１２に移す。一方、未だ火災防止確認が済んでいない場合には、ステップＳ８において、管理サーバ４は、スマートメータ５に対して、火災防止確認が必要であることを通知する。
【００２２】
管理サーバ４からの通知を受けると、ステップＳ９において、スマートメータ５（確認部５１）は、火災防止確認が要求されていることを表示するなどして滞納者に対して報知する。続いて、ステップＳ１０において、スマートメータ５（確認部５１）は、滞納者から火災防止確認済みであることの指示を受け付けるまで待機する。そして、火災防止確認済みであることの指示を受け付けると、ステップＳ１１において、スマートメータ５（確認部５１）は、その旨を管理サーバ４に対して通知する。
【００２３】
続くステップＳ１２において、管理サーバ４の再接続部４３は、送電を復旧し、処理を終了する。これにより、滞納者宅に対する電気供給が再開される。
【００２４】
以上説明した本実施形態の送電復旧システム１を用いた送電復旧方法によれば、以下のような効果を奏する。
【００２５】
（１）本発明の送電復旧方法では、電気料金の支払いの前に、滞納者に対して送電復旧に伴う火災が起こらないことの確認（火災防止確認）を行い、この火災防止確認が行われ、かつ、滞納者により電気料金が支払われることを条件に、送電停止を復旧する。
これにより、滞納していた電気料金が単に支払われただけでは送電が行われず、火災防止確認が行われ安全が確保した場合にのみ滞納者に対する送電が復旧することになる。その結果、電気料金の不払いに伴う送電停止を安全かつ早急に復旧することができる。
【００２６】
（２）また、送電復旧方法では、火災防止確認が行われることなく電気料金が支払われた場合には、滞納者が用いる通信端末（スマートメータ５）に対して火災防止確認の要請を行い、この火災防止確認が行われた場合に限り、送電停止を復旧する。
これにより、電気料金の支払い場所で火災防止確認ができない滞納者に対しても、確実に火災防止確認を行わせることができ、電気料金の不払いに伴う送電停止を安全かつ早急に復旧することができる。
【００２７】
以上、本発明の送電復旧方法の好ましい一実施形態につき説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、滞納用支払票を発券する際に、発券装置２の確認部２１が火災防止確認を行うこととしているが、これに限られるものではない。即ち、火災防止確認は、滞納用支払票を介して電気料金が支払われる前に行われれば足り、例えば、支払装置３において行うこととしてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１  送電復旧システム
２  発券装置
３  支払装置
４  管理サーバ
５  スマートメータ
【図１】
2016128974.tif 000003
【図２】
2016128974.tif 000004