(57)【要約】【課題】顧客を特定することが困難なように曖昧化が図られた配達車両の現在位置を提供する。【解決手段】作業者の端末装置の位置情報を取得し、取得した前記端末装置の位置情報と、該位置情報にて示される位置から所定領域内の顧客の密度とに基づき、前記端末装置を示すオブジェクトの表示サイズを決定し、決定した前記表示サイズのオブジェクトを、少なくとも該オブジェクトの外縁が前記位置情報にて示される位置を内側に含むように地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、処理をコンピュータに実行させる表示制御プログラムが提供される。【選択図】図６
2016144140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の端末装置の位置情報を取得し、
取得した前記端末装置の位置情報と、該位置情報にて示される位置から所定領域内の顧客の密度とに基づき、前記端末装置を示すオブジェクトの表示サイズを決定し、
決定した前記表示サイズのオブジェクトを、少なくとも該オブジェクトの外縁が前記位置情報にて示される位置を内側に含むように地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
処理をコンピュータに実行させる表示制御プログラム。
【請求項２】
前記オブジェクトとして、前記作業者が向かう訪問先の前に訪問した訪問先の位置を起点として、前記所定領域内の顧客の密度が高い方向に長軸方向が調整された楕円オブジェクトを配置する、
請求項１に記載の表示制御プログラム。
【請求項３】
前記所定領域内の顧客の密度が所定の閾値以下である場合、前記楕円オブジェクトを地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
請求項２に記載の表示制御プログラム。
【請求項４】
オブジェクトの中心点を前記所定領域内の顧客の密度に応じて、前記長軸方向にずらした前記楕円オブジェクトを地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
請求項３に記載の表示制御プログラム。
【請求項５】
作業者の端末装置の位置情報を取得し、
取得した前記端末装置の位置情報と、該位置情報にて示される位置から所定領域内の顧客の密度とに基づき、前記端末装置を示すオブジェクトの表示サイズを決定し、
決定した前記表示サイズのオブジェクトを、少なくとも該オブジェクトの外縁が前記位置情報にて示される位置を内側に含むように地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
処理をコンピュータが実行する表示制御方法。
【請求項６】
作業者の端末装置の位置情報を取得する取得部と、
取得した前記端末装置の位置情報と、該位置情報にて示される位置から所定領域内の顧客の密度とに基づき、前記端末装置を示すオブジェクトの表示サイズを決定する算出部と、
決定した前記表示サイズのオブジェクトを、少なくとも該オブジェクトの外縁が前記位置情報にて示される位置を内側に含むように地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる表示制御部と、
を有するコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御プログラム、表示制御方法及びコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
目的地へ商品を配達したり、目的地で所定の作業を提供したりするサービスにおいて、サービスの利用者側が所持する電子機器の画面に地図を表示させ、地図上に表示された配達車両の位置によって配達状況を利用者に知らせる技術が提案されている。その際、地図上の配達車両の現在位置があいまいに特定されるように画面に表示可能な位置情報提供システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
住宅や企業がある程度密集した地域では、特許文献１のように配達車両の現在位置があいまいに特定されるような表示を行うことで、利用者に不用意に詳細な位置情報を開示することを防止できる。
【０００５】
しかしながら、例えば地方のように、都会よりも住宅や企業が密集しておらず単位面積あたりに存在する顧客の確率（以下、「顧客の密度」ともいう。）が低い地域では、移動元から目的地の移動先までの方角と移動先までの所要時間だけで直前に訪問していた顧客を特定できる可能性がある。
【０００６】
そこで、一側面では、本発明は、顧客を特定することが困難なように曖昧化が図られた配達車両の現在位置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、作業者の端末装置の位置情報を取得し、取得した前記端末装置の位置情報と、該位置情報にて示される位置から所定領域内の顧客の密度とに基づき、前記端末装置を示すオブジェクトの表示サイズを決定し、決定した前記表示サイズのオブジェクトを、少なくとも該オブジェクトの外縁が前記位置情報にて示される位置を内側に含むように地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、処理をコンピュータに実行させる表示制御プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
一側面によれば、顧客を特定することが困難なように曖昧化が図られた配達車両の現在位置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態にかかる配達状況表示システムの全体構成の一例を示す図。
【図２】一実施形態にかかるサーバの機能構成の一例を示す図。
【図３】一実施形態にかかる顧客リストテーブルの一例を示す図。
【図４】一実施形態にかかる地域の面積テーブルの一例を示す図。
【図５】一実施形態にかかる配達状況表示処理の一例を示すフローチャート。
【図６】一実施形態にかかる配達状況を示す楕円オブジェクトの一例を示す図。
【図７】一実施形態にかかる配達状況表示結果の例を示す図。
【図８】一実施形態にかかるサーバのハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１１】
［配達状況表示システムの全体構成］
まず、本発明の一実施形態に係る配達状況表示システム１０の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、一実施形態に係る配達状況表示システム１０の構成の一例を示す。本実施形態に係る配達状況表示システム１０は、サーバ１及び複数の利用者側の端末(以下、「利用者端末２」ともいう。)を有する。サーバ１と利用者端末２とは、インターネット等のネットワーク３を介して接続されている。本実施形態に係る配達状況表示システム１０は、訪問先（目的地）へ商品を配達したり、訪問先で作業者により所定の作業を提供したりするサービスにおいて、利用者端末２の画面に表示された地図上に配達状況を示す。配達状況は、例えば、バイク５の現在位置、移動先（訪問先、目的地）までの方角及び移動先までの所要時間により示される。
【００１２】
コールセンタでは、顧客からの電話やメールにより所望の商品や所定の作業の依頼を受け付け、出動の判断を行う。出動と判断された場合、所定の作業を行う作業者（以下では、「ＣＥ：Consumer Engineer」ともいう。）が特定される。特定されたＣＥは、図１に示すようにバイク５に乗り、スマートフォン等の携帯端末６を所持して目的地に向かって出発する。
【００１３】
サーバ１は、バイク５の位置情報を取得する。ＣＥが前の訪問先から次の訪問先に移動する際には、サーバ１は、前の訪問先の住所や緯度や経度をバイク５の位置情報として取得する。サーバ１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）４を介して携帯端末６の位置（緯度情報及び経度情報）を測定し、この位置情報をバイク５の位置情報として取得してもよい。
【００１４】
本実施形態のバイク５は、訪問先（目的地）に向かって移動する配達車両の一例であり、配達車両の他の例としては、電動自動車、自動車、電動自転車、自転車、その他の乗り物が挙げられる。なお、サーバ１は、通信機能を有するコンピュータであれば、いかなる電子機器であってもよい。
【００１５】
利用者端末２も同様にデータ通信機能と表示機能とを有する。データ通信機能としては、例えば、携帯電話網を利用したデータ通信を行うための携帯電話通信機能や、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用したデータ通信を行うための無線ＬＡＮ通信機能が挙げられる。利用者端末２は、携帯電話通信機能又は無線ＬＡＮ通信機能を通信環境に応じて選択的に利用してネットワーク３に接続し、サーバ１とデータ通信してもよい。
【００１６】
利用者端末２は、例えば、利用者端末２にインストールされるプログラムに従って目的地へ向かうＣＥの移動状況や商品の配達状況を利用者に知らせる配達状況表示アプリケーションを有する。配達状況表示アプリケーションが起動すると、利用者端末２の表示部２ａには地図が表示され、ＣＥのバイク５の現在位置を示すオブジェクトと目的地に向かう方角を示す矢印と訪問先に到着予定時間が表示される。これにより、利用者はＣＥの移動状況や商品の配達状況を知ることができる。
【００１７】
以下では、ＣＥの移動を例に挙げて配達状況表示システム１０について説明するが、配達状況表示システム１０は、ＣＥ及び商品の少なくともいずれかの配達状況を表示することができる。
【００１８】
なお、利用者端末２は、通信機能の表示機能を有するスマートフォン、ＰＣ、携帯電話、携帯型情報端末（ＰＤＡ）、タブレット型機器、携帯型音楽機器、ゲーム機器等であってもよい。利用者端末２は、通信機能の表示機能を有する事務機器、家電品等であってもよい。
【００１９】
本実施形態では、修理等の作業を依頼した利用者は、配達状況が表示された画面を見ることで、依頼に対するサービスがスピード感をもって遂行されていることを確認できる。これにより、商品やサービスを待つ利用者のイライラ感を解消させることができる。
【００２０】
ただし、地方によっては都会よりも訪問先の地域の顧客の密度が相当低く、ＣＥが一の工場から目的地である移動先の工場に向かう場合、移動元の工場から移動先の工場までの方角と移動先までの所要時間だけで直前に訪問していた顧客（移動元の工場）を特定できてしまう可能性がある。例えば数ｋｍ２の領域内に企業が２，３社しかないような地域では、顧客の密度が疎であるため、ＣＥが前に訪問した顧客の企業がわかり、同様にして自社へのＣＥの訪問が他社に知られるかもしれないという不安を利用者に与える。
【００２１】
これでは、配達状況表示アプリケーションを利用する利用者にかえって不要な警戒心を持たせてしまうことになる。そこで、本実施形態にかかる配達状況表示システム１０は、訪問先の地域の顧客の密度に応じて顧客を特定することが困難なように曖昧化が図られた配達車両の現在位置を提供する。以下では、本実施形態にかかるサーバ１の機能構成及び本実施形態にかかるサーバ１により実行される配達状況表示処理について順に説明する。
【００２２】
［サーバの機能構成］
本実施形態に係るサーバ１の機能構成について、図２を参照しながら説明する。サーバ１は、測位部１１、取得部１２、記憶部１３、算出部１４、表示制御部１５及び通信部１６を有する。記憶部１３には、顧客リストテーブル１１０及び面積テーブル１２０が記憶されている。
【００２３】
測位部１１は、ＧＰＳ４を用いた衛星信号を利用してバイク５の現在位置を測定する。測位部１１は、所定時間毎にバイク５の現在位置を繰り返し測定してもよい。取得部１２がコールセンタからバイク５の現在位置を取得した場合には、測位部１１は、バイク５の現在位置を測定しなくてもよい。
【００２４】
取得部１２は、コールセンタがＣＥの出動を指示した際、コールセンタ又はその他の管理者の端末からＣＥが使用するバイク５の現在位置を取得する。取得部１２は、バイク５の現在位置を示す住所を取得してもよいし、バイク５の現在位置を示す緯度情報及び経度情報を取得してもよい。バイク５の現在位置は、ＣＥの事務所から目的地の顧客へ出動する場合にはＣＥの事務所の所在地やバイク置き場の位置となる。また、バイク５の現在位置は、ＣＥが移動元の顧客（直前に訪問した顧客）から目的地である移動先の顧客（次に訪問する顧客）に移動する場合には移動元の所在地（例えば、工場、営業所、事業所、店舗等）となる。
【００２５】
記憶部１３に記憶されている顧客リストテーブル１１０には、地域毎の顧客のリストが保存されている。図３は、顧客リストテーブル１１０の一例を示す。顧客リストテーブル１１０には、地域名１１１、顧客名１１２、住所１１３、郵便番号１１４、緯度情報１１５及び経度情報１１６が保存されている。例えば、地域名１１１が「Ａ市」には、ａ社、ｂ社、ｃ社・・・の位置情報がそれぞれ保存されている。
【００２６】
顧客リストテーブル１１０には、顧客の位置情報として、住所１１３、郵便番号１１４、緯度情報１１５及び経度情報１１６が保存されているが、住所１１３及び郵便番号１１４と、緯度情報１１５及び経度情報１１６とのいずれかを保存してもよい。
【００２７】
記憶部１３に記憶されている面積テーブル１２０には、地域毎の面積が記憶されている。図４は、面積テーブル１２０の一例を示す。面積テーブル１２０には、地域名１２１及び面積１２２が保存されている。例えば、地域名１２１が「Ａ市」の場合、面積１２２は「１５０ｋｍ２」である。
【００２８】
算出部１４は、ＣＥの位置から所定領域内の顧客の密度を算出する。例えば、算出部１４は、顧客リストテーブル１１０からＣＥの現在位置が存在する市内の顧客数を抽出する。ただし、顧客数は、必ずしも顧客リストテーブル１１０に保存された自社の顧客に限らず、その他のＣＥの位置周辺の地域情報や地図情報にて抽出可能な企業を「顧客」に含んでもよい。ここでは、ＣＥの現在位置はＡ市内に位置し、顧客リストテーブル１１０から顧客企業ａ社、ｂ社、ｃ社の３社が抽出されたとする。この場合、算出部１４は、顧客の密度を以下の式から算出する。
顧客の密度＝（Ａ市の面積／顧客数）１／２
＝（１５０／３）１／２
＝５√２ｋｍ
顧客の密度は、顧客間の距離の平均値を示す。よって、算出した顧客の密度により、ＣＥの訪問先周辺の顧客の密度が疎であるか密であるかを判定できる。ＣＥの訪問先周辺の顧客の密度が疎であるか密であるかは、予め定められた閾値と、算出した顧客の密度を比較することにより判定される。
【００２９】
例えば、閾値が１ｋｍの場合、算出した顧客の密度（５√２ｋｍ）は、閾値（１ｋｍ）よりも大きい。よって、算出部１４は、訪問先周辺の顧客の密度は疎であると判定する。顧客の密度が疎の場合、ＣＥが目的地に向かう直前に訪問した企業が特定され易い。よって、本実施形態にかかる配達状況表示システム１０は、顧客を特定困難なように曖昧化が図られた状態でバイク５の現在位置を表示する。
【００３０】
一方、顧客の密度が、予め定められた閾値以下である場合、算出部１４は、顧客の密度が密であると判定する。顧客の密度が密であると判定された場合、ＣＥが目的地に向かう直前に訪問した企業が特定され難い。よって、この場合、本実施形態にかかる配達状況表示システム１０は、顧客の密度が疎の場合とは表示を変えてバイク５の現在位置を表示する。
【００３１】
具体的には、訪問先周辺の顧客の密度が疎である場合、算出部１４は、顧客リストテーブル１１０に基づき、ＣＥの現在位置から所定の領域内に存在する顧客企業を抽出する。例えば、算出部１４は、郵便番号からＣＥの現在位置から所定の領域（例えば、半径５ｋｍ）内に存在する顧客を抽出する。ただし、所定の領域は５ｋｍ以内に限られない。また、ＣＥの現在位置から所定の領域内に存在する企業は、顧客に限られず、Ａ市に存在する所定規模以上の企業、営業所、事業所、店舗等であってもよい。この場合には、顧客リストテーブル１１０のみならず、他の企業情報を用いてＡ市に存在する所定規模以上の企業、営業所、事業所、店舗等を抽出する。
【００３２】
通信部１６は、利用者端末２とデータ通信を行う。表示制御部１５は、利用者端末２の表示部２ａに表示された地図上の、バイク５の現在位置に対応する位置に、算出部１４が算出した表示サイズでオブジェクトを表示させる。
【００３３】
その際、表示制御部１５は、オブジェクトが表示された地図の画像を生成し、その画像をブラウザを用いて利用者端末２の表示部２ａに表示してもよい。表示制御部１５は、オブジェクトの表示サイズおよびオブジェクトを表示する位置情報を通信部１６を介して利用者端末２に送信し、利用者端末２が表示サイズ及び位置情報に基づき、前記表示サイズでオブジェクトを表示した地図の画像を生成し、表示部２ａに表示してもよい。表示制御部１５は、顧客の密度が疎になる程オブジェクトの表示サイズを大きくし、顧客の密度が密になる程オブジェクトの表示サイズを小さくする。これにより、訪問先周辺の顧客をより特定し難くすることができる。
【００３４】
［配達状況表示処理］
次に、本実施形態に係る配達状況表示処理について図５を参照して説明する。図５は、一実施形態に係る配達状況表示処理を示したフローチャートである。本処理が開始されると、まずステップＳ１０にて、取得部１２は、ＣＥが訪問先へ出動する指示があったかを判定する。取得部１２は、出動の指示があるまで待ち、出動の指示があったと判定した場合、ステップＳ１２に進み、ＣＥの現在位置を示す位置情報を取得する。
【００３５】
次に、ステップＳ１４にて、算出部１４は、ＣＥの現在位置を示す位置情報に基づきＣＥの位置から所定領域内の顧客の密度を算出する。次に、ステップＳ１６にて、算出部１４は、算出した顧客の密度が所定の閾値以下であるかを判定する。
【００３６】
ここで、算出部１４は、算出した顧客の密度が所定の閾値よりも大きいと判定した場合、訪問先周辺の顧客の密度は密であると判断できる。顧客の密度が密である場合、ＣＥが目的地に向かう直前に訪問した企業が特定され難い。よって、この場合、算出部１４は、ステップＳ２４にて、ＣＥの現在位置を中心とした真円オブジェクトを生成する。算出部１４は、顧客の密度に応じて真円オブジェクトの表示サイズを算出する。表示制御部１５は、算出した表示サイズで真円オブジェクトを表示するとともに、ＣＥが向かう経路として移動元から目的地の移動先までの方角を示す矢印をその方向を変えずに表示する。更に、表示制御部１５は、移動先までの所要時間を表示し、ステップＳ２６に進む。
【００３７】
これによれば、顧客の密度が密である場合、表示制御部１５は、、例えば図７の（ａ）に示すように、ＣＥの位置を中心とした真円オブジェクトＤＢ１を地図上で表示する。加えて、表示制御部１５は、移動元である「前の訪問先工場Ｐ」から移動先である「訪問先工場Ｑ（目的地）」までの方角を示す矢印Ｔ１と、移動先までの所要時間「２０分」とを地図上に表示する。これにより、ＣＥの状況を利用者に知らせることができる。なお、ＣＥの位置を示すオブジェクトは、真円オブジェクトＤＢ１に限らず、矩形等の他の形状を用いてもよい。真円オブジェクトＤＢ１内の地図情報は表示してもよいし、表示しなくてもよい。
【００３８】
このように、図７の（ａ）に示すように顧客の密度が密である場合、前の訪問先工場Ｐの近傍にはａ社〜ｄ社が存在する。よって、ＣＥの位置を示すオブジェクトＤＢ１と移動先の方角を示す矢印Ｔ１と、移動先までの所要時間「２０分」とを地図上に表示しても、目的地の訪問先工場Ｑの顧客は、前の訪問先が工場Ｐ、ａ社〜ｄ社のいずれかであるかを特定することは困難である。
【００３９】
一方、図５のステップＳ１６にて、算出部１４は、算出した顧客の密度が所定の閾値以下であると判定した場合、訪問先周辺の顧客の密度は疎であると判定する。訪問先周辺の顧客の密度が疎である場合、移動元から目的地の移動先までの方角と移動先までの所要時間だけで直前に訪問していた顧客を特定できる可能性がある。
【００４０】
そこで、ステップＳ１８に進んで、ＣＥの位置を中心に所定領域内に存在する企業を抽出する。例えば、算出部１４は、顧客リストテーブル１１０に基づき、図６に示すようにＣＥの位置から半径５ｋｍの円内に存在する企業を抽出する。図６では、ａ社及びｂ社が抽出される。算出部１４は、顧客リストテーブル１１０の情報及びその他のＣＥの位置周辺の地域情報や地図情報に基づき、ＣＥの位置から半径５ｋｍの円内の企業や営業所や事業所や店舗を抽出してもよい。抽出する企業等は、所定規模以上に限定してもよい。次に、算出部１４は、ステップＳ２０にて、抽出した企業等が所定数以上であるかを判定する。
【００４１】
ここで、図６に示すように、抽出した企業がａ社とｂ社であり、所定数（例えば３社）よりも少ない場合、算出部１４は、抽出した企業等が所定数未満であると判定する。この場合、ステップＳ２２に進み、算出部１４は、ＣＥの現在位置からａ社、ｂ社の方向にずらした位置Ｏを中心とした楕円オブジェクトＤＢ２を生成する。図６には、ＣＥの位置を中心に半径５ｋｍの円を八等分する線Ｎ１〜Ｎ４が引かれている。算出部１４は、楕円オブジェクトＤＢ２の中心位置Ｏを線Ｎ４上にａ社及びｂ社の方へ移動させ、ＣＥの位置から偏在させる。このようにＣＥの位置から所定領域内に複数社が抽出された場合、楕円オブジェクトの中心位置Ｏは、ａ社及びｂ社のどちらの方向にずらしてもよいし、図６のように、ａ社及びｂ社の中間の方向にずらしてもよい。算出部１４は、顧客の密度に応じて楕円オブジェクトＤＢ２の表示サイズを算出する。この結果、表示制御部１５は、例えば図７の（ｂ）に示すように、ＣＥの位置からずらした位置Ｏを中心とした楕円オブジェクトＤＢ２を地図上に表示する。表示制御部１５は、楕円オブジェクトＤＢ２を表示する際、ＣＥが向かう訪問先の前に訪問した訪問先工場Ｐの位置を起点として、半径５ｋｍの円内の顧客の密度が高い方向に長軸方向Ｌが調整された楕円オブジェクトＤＢ２を配置する。
【００４２】
また、表示制御部１５は、顧客の密度が密であるほど楕円オブジェクトＤＢ２の表示サイズを小さくし、顧客の密度が疎であるほど楕円オブジェクトＤＢ２の表示サイズを大きくして表示する。
【００４３】
表示制御部１５は、楕円オブジェクトＤＢ２とともに、移動元の訪問先工場Ｐから移動先の訪問先工場Ｑ（目的地）までの方角を示す矢印Ｔ１から、位置Ｏから訪問先工場Ｑまでの方角を示す矢印Ｔ２に矢印の向きを変えて地図上に表示する。更に、表示制御部１５は、移動先までの所要時間「２０分」を地図上に表示する。
【００４４】
これにより、訪問先周辺の顧客の密度が疎の場合、前に訪問した顧客を特定することが困難なように、楕円オブジェクトＤＢ２によって曖昧化が図られたＣＥの現在位置を表示することでＣＥの状況を利用者に知らせることができる。例えば、図７の（ｃ）に示すように、表示制御部１５がＣＥの現在位置を中心に楕円オブジェクトＤＢ２を表示した場合、表示制御部１５は、位置ＣＥから移動先の「訪問先工場Ｑ（目的地）」までの方角を示す矢印Ｔ３と、移動先までの所要時間「２０分」とを地図上に表示する。このとき、楕円オブジェクトＤＢ２の形状及び表示サイズを最適化することで、訪問先周辺の顧客の密度が疎の場合にも、移動元の訪問先工場Ｐの特定は困難になる。
【００４５】
更に、本実施形態では、図７の（ｂ）に示すように、楕円オブジェクトＤＢ２の中心位置Ｏを直前の訪問先工場Ｐから他の企業ａ社及びｂ社の方向にずらしてもよい。
これにより、図７の（ｃ）では矢印Ｔ３の向きによって直前の訪問先の顧客が特定しやすくなっていたのに対して、図７の（ｂ）では矢印Ｔ２の方向が直前の訪問先工場Ｐの方角から他の企業ａ社及びｂ社の方向にずれる。これにより、訪問先周辺の顧客の密度が疎の場合において、更に前に訪問した顧客を特定困難なように曖昧化されたＣＥの現在位置や到着までの所要時間を提供することで、前に訪問した顧客を特定することなく配達状況を利用者に知らせることができる。なお、楕円オブジェクトＤＢ２の内部の地図情報は表示してもよいし、表示しなくてもよい。
【００４６】
図５に戻り、ステップＳ２２又はステップＳ２４の処理後、ステップＳ２６にて、表示制御部１５は、ＣＥの携帯端末６から目的地の訪問先に到着したことの通知があったかを判定する。表示制御部１５は、訪問先に到着したとの通知があるまで配達状況の表示を続け、到着したとの通知があった場合、画面上の配達状況の表示を終え、本処理を終了する。
【００４７】
以上に説明したように、本実施形態にかかる配達状況表示処理によれば、訪問先周辺の顧客の密度が疎の場合において顧客を特定困難なように曖昧化が図られた配達車両の現在位置を提供することができる。
【００４８】
（ハードウェア構成例）
最後に、本実施形態に係るサーバ１のハードウェア構成について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係るサーバ１のハードウェア構成の一例を示す。サーバ１は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００４９】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、サーバ１に各操作信号を入力するために用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、各種の処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ１０７は、サーバ１をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、サーバ１は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して、他の機器（利用者端末２、携帯端末６等）とデータ通信を行うことができる。
【００５０】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、サーバ１の全体を制御する基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアがある。例えば、ＨＤＤ１０８には、各種のデータベースやプログラム等が格納されてもよい。
【００５１】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、サーバ１は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、フロッピー（商標又は登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００５２】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、ネットワーク設定等のプログラム及びデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ１０８」や「ＲＯＭ１０５」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００５３】
かかる構成により、本実施形態に係るサーバ１では、ＣＰＵ１０６が、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８内に格納されたデータ及びプログラムを用いて配達状況表示処理を実行する。なお、顧客リストテーブル１１０及び面積テーブル１２０に記憶された情報は、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０８、又はネットワークを介してサーバ１に接続されるクラウド上のサーバ等に格納され得る。
【００５４】
以上、表示制御プログラム、表示制御方法及びコンピュータを上記実施形態により説明したが、本発明にかかる表示制御プログラム、表示制御方法及びコンピュータは上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、上記実施形態及び変形例が複数存在する場合、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。また、上記コンピュータの各機能は、ハードウェアにより構成されてもよく、ソフトウェアにより構成されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせて構成されてもよい。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、配達車両の位置を示すオブジェクトに、真円や楕円等の円を使用したが、これに限らない。例えば、配達車両の位置を示すオブジェクトは、正方形や長方形等の四角形、多角形、ポリゴン、星形、半円、その他の形状に生成することができる。
【００５６】
また、例えば、上記実施形態に係る配達状況表示システム１０の構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成をとることができる。
【００５７】
例えば、サーバ１及び利用者端末２がネットワーク３を介して互いに接続されているシステム形態は、本実施形態に係る配達状況表示システム１０の一態様であり、これに限定されない。例えば、本実施形態に係る配達状況表示システム１０に含まれるサーバ１や利用者端末２の台数は、１台又は２台以上であり得る。複数台のサーバ１が設置される場合、配達状況表示処理は複数台のサーバ１で分散処理され得る。なお、用途や目的に応じて、複数台のうち１台のサーバ１に選択的に配達状況表示処理機能を集約させてもよい。
【００５８】
測位部１１が所定時間毎にバイク５の現在位置を繰り返し測定した場合には、最新のバイク５の現在位置に基づき、配達状況の表示を更新してもよい。
【００５９】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
作業者の端末装置の位置情報を取得し、    
取得した前記端末装置の位置情報と、該位置情報にて示される位置から所定領域内の顧客の密度とに基づき、前記端末装置を示すオブジェクトの表示サイズを決定し、
決定した前記表示サイズのオブジェクトを、少なくとも該オブジェクトの外縁が前記位置情報にて示される位置を内側に含むように地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
処理をコンピュータに実行させる表示制御プログラム。
（付記２）
前記オブジェクトとして、前記作業者が向かう訪問先の前に訪問した訪問先の位置を起点とした、前記所定領域内の顧客の密度が高い方向に長軸方向が調整された楕円オブジェクトを配置する、
付記１に記載の表示制御プログラム。
（付記３）
前記所定領域内の顧客の密度が所定の閾値以下である場合、前記楕円オブジェクトを地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
付記１又は２に記載の表示制御プログラム。
（付記４）
オブジェクトの中心点を前記所定領域内の顧客の密度に応じて前記長軸方向にずらした前記楕円オブジェクトを地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
付記１〜３のいずれか一項に記載の表示制御プログラム。
（付記５）
作業者の端末装置の位置情報を取得し、
取得した前記端末装置の位置情報と、該位置情報にて示される位置から所定領域内の顧客の密度とに基づき、前記端末装置を示すオブジェクトの表示サイズを決定し、
決定した前記表示サイズのオブジェクトを、少なくとも該オブジェクトの外縁が前記位置情報にて示される位置を内側に含むように地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
処理をコンピュータが実行する表示制御方法。
（付記６）
前記オブジェクトとして、前記作業者が向かう訪問先の前に訪問した訪問先の位置を起点とした、前記所定領域内の顧客の密度が高い方向に長軸方向が調整された楕円オブジェクトを配置する、
付記５に記載の表示制御方法。
（付記７）
前記所定領域内の顧客の密度が所定の閾値以下である場合、前記楕円オブジェクトを地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
付記５又は６に記載の表示制御方法。
（付記８）
オブジェクトの中心点を前記所定領域内の顧客の密度に応じて前記長軸方向にずらした前記楕円オブジェクトを地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
付記７に記載の表示制御方法。
（付記９）
作業者の端末装置の位置情報を取得する取得部と、
取得した前記端末装置の位置情報と、該位置情報にて示される位置から所定領域内の顧客の密度とに基づき、前記端末装置を示すオブジェクトの表示サイズを決定する算出部と、
決定した前記表示サイズのオブジェクトを、少なくとも該オブジェクトの外縁が前記位置情報にて示される位置を内側に含むように地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる表示制御部と、
を有するコンピュータ。
（付記１０）
前記オブジェクトとして、前記作業者が向かう訪問先の前に訪問した訪問先の位置を起点とした、前記所定領域内の顧客の密度が高い方向に長軸方向が調整された楕円オブジェクトを配置する、
付記９に記載のコンピュータ。
（付記１１）
前記所定領域内の顧客の密度が所定の閾値以下である場合、前記楕円オブジェクトを地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
付記９又は１０に記載のコンピュータ。
（付記１２）
オブジェクトの中心点を前記所定領域内の顧客の密度に応じて前記長軸方向にずらした前記楕円オブジェクトを地図上に配置した表示画面を表示部に表示させる、
付記１１に記載のコンピュータ。
【符号の説明】
【００６０】
１：サーバ
２：利用者端末
３：ネットワーク
４：ＧＰＳ
５：バイク
６：携帯端末
１０：配達状況表示システム
１１：測位部
１２：取得部
１３：記憶部
１４：算出部
１５：表示制御部
１６：通信部
１１０：顧客リストテーブル
１２０：面積テーブル
ＤＢ１：真円オブジェクト
ＤＢ２：楕円オブジェクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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