(57)【要約】【課題】放射線検出パネルに複数の接着層で複数の部材が貼りつけられた構成において、任意の層でセンサパネルを容易に分離可能にする。【解決手段】放射線検出装置１ａは、入射した放射線を電気信号に変換する平板状の放射線検出パネル３１と、放射線検出パネル３１の一方の面に本体筐体２の前板２１を接合する第１の接着層５１と、反対側の面に放射線検出パネル３１を保持する保持基台４を接合する第２の接着層５２とを有し、第１の接着層５１と第２の接着層５２とは、剥離強度が互いに異なる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した放射線を電気信号に変換する放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルを保持する保持基台と、
前記放射線検出パネルおよび前記保持基台を収納する筐体と、
前記放射線検出パネルの一方の面に直接または他の部材を介して間接に前記筐体を接合する第１の接着層と、
前記一方の面の反対側の面に直接または他の部材を介して間接に前記保持基台を接合する第２の接着層と、
を有し、
前記第１の接着層と前記第２の接着層とは、剥離強度が異なることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記第１の接着層の接着面の法線方向の剥離強度は、前記第２の接着面の法線方向の剥離強度よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記第２の接着層は、常温より高い温度への加熱により剥離する接着部材からなり、
前記放射線検出パネルの前記持基台の側の面には断熱層が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記保持基台は、前記断熱層よりも熱伝導率が高い材料により形成されることを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
入射した放射線を電気信号に変換する放射線検出パネルと、
前記放射線検出パネルを保持する保持基台と、
前記放射線検出パネルおよび前記保持基台を収納する筐体と、
前記放射線検出パネルの一方の面に直接または他の部材を介して間接に前記筐体を接合する第１の接着層と、
前記一方の面の反対側の面に直接または他の部材を介して間接に前記保持基台を接合する第２の接着層と、
を有し、
前記第１の接着層と前記第２の接着層とは、前記放射線検出パネルの周縁部において互いに接着面の法線方向の剥離強度が異なることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項６】
前記第１の接着層は、互いに平行な複数の帯状の第１の接着部材を有し、
前記第２の接着層は、互いに平行な複数の帯状の第２の接着部材を有し、
前記第１の接着部材の長手方向と、前記第２の接着部材の長手方向は、互いに直交することを特徴とする請求項５に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置と、
前記放射線撮影装置によって得られた電気信号を処理する信号処理手段と、
を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置および放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野や産業分野では、撮影対象物に放射線（例えば、Ｘ線）を照射し、当該撮影対象物を透過した放射線の強度分布を検出して放射線画像を撮影する放射線撮影装置が広く利用されている。このような放射線撮影装置として、絶縁基板上に薄膜半導体材料によって形成されたフラットパネルディテクタ（以下ＦＰＤ）を用いたＤＲ（デジタルラジオグラフィ）方式の放射線撮影装置が用いられている。特許文献１には、耐荷重の要求を満足しながら薄型軽量化を図ることができる放射線撮影装置が開示されている。近年では、放射線検出パネルとこの放射線検出パネルを支持する保持基台とを接着層により貼り合わせる構成や、放射線撮影装置の筐体の内周面に放射線検出パネルを貼り付ける構成が提案されている。放射線検出パネルを支持する部材として放射線撮影装置の筐体を利用することによって、放射線撮影装置の薄型化および軽量化を図っている。
【０００３】
しかしながら、放射線検出パネルに保持基台や筐体などの他の部材を貼り付けた構成では、放射線検出パネルとこれら他の部材とを分離することが困難になる。このため、例えば、使用による筐体の破損や汚れ等によって筐体や保持基台を交換したい場合には、放射線検出パネルを含めて一体で交換しなければならなくなり、運用コストの上昇につながる。また、製造工程においては、筐体と放射線検出パネルを貼り付けた後には放射線検出パネルリペアが困難となるため、歩留まりが悪化する原因となる。
【０００４】
特許文献２には、ホットメルト接着剤を用いて筐体と放射線検出パネルを接着することによって、筐体と放射線検出パネルとを分離可能にする構成が提案されている。しかしながら、ホットメルト接着剤を使用する構成では、接着箇所の高温にする必要がある。このため、接着の際に、放射線検出パネルに温度ムラが生じ、放射線検出パネルが破損するおそれがある。また、ホットメルト接着剤が付着する部分以外の部分についても、温度上昇によって特性劣化するおそれがある。さらに、特許文献２に記載の構成は、複数の接着層を有する場合に、これらの複数の接着層のそれぞれにおける分離は考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７‐１４０２５５号公報
【特許文献２】特開２０１２‐１８１１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、放射線検出パネルに複数の層で複数の部材が接合される構成において、任意の層で放射線検出パネルを分離可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、入射した放射線を電気信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを保持する保持基台と、前記放射線検出パネルおよび前記保持基台を収納する筐体と、前記放射線検出パネルの一方の面に直接または他の部材を介して間接に前記筐体を接合する第１の接着層と、前記一方の面の反対側の面に直接または他の部材を介して間接に前記保持基台を接合する第２の接着層と、を有し、前記第１の接着層と前記第２の接着層とは、剥離強度が異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、放射線検出パネルに複数の層で複数の部材が接合される構成において、任意の層で放射線検出パネルを分離可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る放射線撮影装置の平面図であり、（ｂ）はその側面断面図である。
【図２】第２の実施形態に係る放射線撮影装置の構成例を模式的に示す側面断面図である。
【図３】第３の実施形態に係る放射線撮影装置の構成例を模式的に示す側面断面図である。
【図４】第４の実施形態に係る放射線撮影装置の構成例を模式的に示す側面断面図および分解斜視図である。
【図５】放射線撮影システムの構成例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照して詳細に説明する。本発明の各実施形態に係る放射線撮影装置は、放射線画像撮影用の電子カセッテであり、筐体の内部には、平板状でデジタル方式の放射線検出パネル（フラットパネルディテクタ）と、これを保持する保持基台が収納される。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１ａ（電子カセッテ）の構成例を模式的に示す平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ―Ａ線断面図である。なお、図１（ｂ）中の矢印Ｘは、放射線撮影装置１ａに入射する放射線を模式的に示す。放射線撮影装置１ａは、本体筐体２と、この本体筐体２の内部に収納される放射線画像センサ３および保持基台４とを含んで構成される。
【００１２】
放射線撮影装置１ａの本体筐体２は、放射線Ｘが入射する側に配置される前板２１と、それ以外の面を形成する前カバー２２および後カバー２３とで構成されている。前板２１は、照射された放射線Ｘを透過させて放射線画像センサ３の放射線検出パネル３１に照射するために、放射線透過率の高い材料からなる。前カバー２２と後カバー２３は、マグネシウム合金やアルミニウム合金などといった、電磁ノイズシールド性や剛性に優れた金属材料によって形成される。そして本体筐体２は、全体として例えば直方体の箱状の構成を有する。
【００１３】
放射線画像センサ３は、放射線検出パネル３１（フラットパネルディテクタ）と、駆動／読み出し回路３３と、これらを電気的に接続するフレキシブル回路基板３２とを有する。放射線検出パネル３１は、平面視で略四辺形かつ平板状の構成を有する。そして、放射線検出パネル３１は、図では省略してあるが、絶縁性基板（例えば、ガラス基板）と、その表面に２次元状に配列される複数の画素デバイスと、さらにその表面に積層するように設けられるシンチレータ層（蛍光体層）との積層構造を有する。シンチレータ層は、入射した放射線の強度に応じた可視光を発する。各々の画素デバイスは、光電変換素子と、スイッチング素子とを含む。光電変換素子は、シンチレータ層において放射線から変換された可視光を、その強度に応じた電荷に変換する。スイッチング素子は、光電変換素子が変換した電荷に基づく電気信号を転送する。放射線検出パネル３１は、フレキシブル回路基板３２を介して、駆動／読み出し回路３３と接続される。駆動／読み出し回路３３は、読出し回路部と駆動回路部とを有する。読出し回路部は、放射線検出パネル３１の画素デバイスから電気信号を読み出すための回路である。駆動回路部は、画素デバイスのスイッチング素子を駆動するための信号（スイッチング素子を導通するための電圧を有する信号）を各々のスイッチング素子に供給するための回路である。
【００１４】
保持基台４は、放射線画像センサ３を保持するための板状の部分を有する部材である。ここで、放射線画像センサ３を保持するとは、放射線画像センサ３が自重で撓んだり、放射線画像センサ３が振動で変形したりすることに対して、放射線画像センサ３の形状を保持することをいう。また、保持基台４は、放射線画像センサ３のほか、本体筐体２の内部に配置される他の機器や部材も保持する。例えば、保持基台４は、放射線撮影装置１ａの動作のための電源であるバッテリ１０２や、放射線画像センサ３を含む放射線撮影装置１ａの各部を制御する制御回路基板１０１を保持する。さらに保持基台４は、本体筐体２とともに放射線撮影装置１ａの剛性を確保し、放射線撮影装置１ａの全体の変形を抑制する機能を有する。
【００１５】
図１（ｂ）に示すように、放射線検出パネル３１は本体筐体２の内部に収納されており、その一方の面（前板２１側の面。以下「第１の面」と称する）の全面が、第１の接着層５１によって、前板２１の内周面に接合される。また、放射線検出パネル３１の第１の面の反対側の面（以下「第２の面」と称する）の全面は、第２の接着層５２によって、保持基台４の一方の面（前板２１側の面。以下「第１の面」と称する）に接合される。すなわち、放射線検出パネル３１は、保持基台４の第１の面に第２の接着層５２によって接合されて保持される。また、保持基台４の第１の面とは反対側の面（以下、「第２の面」と称する）には、放射線検出パネル３１以外の機器や部材が保持される。例えば、保持基台４の第２の面には、放射線画像センサ３の駆動／読み出し回路３３や、制御回路基板１０１などの各種電気回路や、バッテリ１０２などが保持される。このように、放射線検出パネル31は、保持基台４に保持された状態で、本体筐体２の内部に収納される。
【００１６】
第１の接着層５１および第２の接着層５２は、剥離可能な接着部材が適用される。例えば、第１の接着層５１と第２の接着層５２には、微粘着タイプの両面粘着テープなどといった剥離可能な接着部材が適用される。なお、第１の接着層５１と第２の接着層５２の接着面の法線方向の剥離強度（引き剥がし粘着力。以下、説明の便宜上、「法線剥離強度」と称する。）は、互いに異なる。本実施形態では、法線剥離強度は、  第１の接着層５１  ＜  第２の接着層５２  である。すなわち、放射線検出パネル３１と本体筐体２との法線剥離強度は、放射線検出パネル３１と保持基台４との法線剥離強度よりも低い。例えば、具体的には、第１の接着層５１には、接着力が２．５Ｎ／ｃｍ程度の微粘着タイプの両面粘着テープが適用され、第２の接着層５２には、接着力が５Ｎ／ｃｍ程度の微粘着タイプの両面粘着テープが適用される。
【００１７】
さらに、第１の接着層５１の法線剥離強度は、表裏で異なる。具体的には、第１の接着層５１の法線剥離強度は、本体筐体２の前板２１の内周面に接合する側が、放射線検出パネル３１の第１の面に接合する側よりも大きい。
【００１８】
このように、本実施形態では、第１の接着層５１に第２の接着層５２よりも法線剥離強度（法線方向の接着力）が小さい接着部材を適用することにより、第１の接着層５１の法線剥離強度を、第２の接着層５２よりも小さくしている。そして、このような構成によれば、放射線検出パネル３１および保持基台４を前板から剥離するには、放射線検出パネル３１または保持基台４と前板２１とを法線方向に引き剥がすような力を加えればよい。法線方向に引き剥がす力を加えると、放射線検出パネル３１を保持基台４から剥離することなく（保持基台４に保持された状態で）、放射線検出パネル３１を本体筐体２の前板２１から剥離することができる。したがって、例えば使用時における本体筐体２の損傷などによる放射線検出パネル３１の交換や、製造工程における放射線検出パネル３１のリペアの作業（保持基台４と放射線検出パネル３１の分離）が容易になる。さらに、第１の接着層５１の表裏の法線剥離強度は、本体筐体２の前板２１の側の面の方が大きい。このため、放射線検出パネル３１を本体筐体２の前板２１から法線方向に剥離すると、第１の接着層５１は本体筐体２の前板２１に残る。このため、放射線検出パネル３１を本体筐体２から剥離する際に、放射線検出パネル３１と第１の接着層５１とを剥離する工程が不要になる。
【００１９】
一方、第１の接着層５１と第２の接着層５２の接着面の面方向の剥離強度（せん断粘着力。以下、説明の便宜上、「せん断剥離強度」と称する）は、  第１の接着層５１＞第２の接着層５２  である。このような構成であると、保持基台４と放射線検出パネル３１とを面方向にずらす力を加えると、第１の接着層５１が剥離することなく、第２の接着層が剥離する。したがって、放射線検出パネル３１が前板２１に接合された状態を保持しつつ、保持基台４を放射線検出パネルから剥離することができる。
【００２０】
なお、本実施形態では、放射線検出パネル３１の第１の面が第１の接着層５１によって直接に前板２１に接合される構成を示したが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、放射線検出パネル３１と前板２１との間には他の部材が介在していてもよい。この場合には、放射線検出パネル３１は、第１の接着層５１によって間接的に前板２１に接合される。同様に、放射線検出パネル３１と保持基台４とが第２の接着層５２によって直接に接合される構成には限定されず、それらの間には他の部材が介在していてもよい。この場合には、放射線検出パネル３１は、第２の接着層５２によって間接的に保持基台４の第１の面に接合されて保持される。
【００２１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について、図２を参照して説明する。図２は、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１ｂの構成例を模式的に示す断面図であり、第１の実施形態の図１（ｂ）に対応する図である。なお、第１の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。第２の実施形態に係る放射線撮影装置１ｂは、第１の実施形態に係る放射線撮影装置１ａに、光リフレッシュ機能が追加された構成を有する。光リフレッシュ機能は、放射線検出パネル３１にリフレッシュ光を照射することで、残留電荷などに起因する画像特性劣化を改善する機能である。このため、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１ｂは、光リフレッシュ機能に用いられる光源ユニット１０３を有する。
【００２２】
光源ユニット１０３は、板状の導光体（導光板）と、この導光体に積層して設けられる反射シートおよび拡散シートとを有するとともに、リフレッシュ光を発する光源が導光体の周囲に設けられる。このため、光源ユニット１０３は、全体として略平板状の構成を有する。なお、光源ユニット１０３は全体として略平板状の構成で、かつ、放射線検出パネル３１に向けてリフレッシュ光を照射できる構成であればよく、具体的な構成は特に限定されるものではない。光源ユニット１０３には、公知の各種光源ユニットが適用できる。
【００２３】
そして、図２に示すように、光源ユニット１０３の一方の面（前板２１側の面）が第１の接着層５１によって前板２１の内周面に接合される。また、光源ユニット１０３の前記一方の面とは反対側の面には、第３の接着層５３によって放射線検出パネル３１の第１の面が接合されている。なお、第１の実施形態と同様に、放射線検出パネル３１の第２の面（前板２１とは反対側の面）と保持基台４の第１の面とは、第２の接着層５２によって接合されており、放射線検出パネル３１は保持基台４の第１の面に保持される。第１の接着層５１と第２の接着層５２の法線剥離強度およびせん断剥離強度（接着力）の関係は、第１の実施形態と同様である。さらに、第１の接着層５１の表裏の法線剥離強度の関係も、第１の実施形態と同様である。本実施形態によれば、放射線検出パネル３１および光源ユニット１０３を、保持基台４に保持された状態で剥離することが容易となる。したがって、本体筐体２の損傷などによる放射線検出パネル３１および光源ユニット１０３の交換や、製造工程における放射線検出パネル３１と光源ユニット１０３のリペア作業が容易になる。
【００２４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図３を参照して説明する。図３は、第３の実施形態に係る放射線撮影装置１ｃの構成例を模式的に示す側面断面図であり、第１の実施形態の図１（ｂ）に対応する図である。なお、第１の実施形態や第２の実施形態と共通する構成には同じ符号を付し、説明を省略する。第３の実施形態は、複数の接着層のうちの１つの接着層に、加熱により剥離する（法線剥離強度が低下する）接着部材が適用される形態である。なお、常温（通常の使用環境の温度）における第１の接着層５１と第２の接着層５２の法線剥離強度およびせん断剥離強度の関係は、第１の実施形態と同様である。また、第１の接着層５１の表裏の法線剥離強度の大小の関係も、第１の実施形態と同様である。
【００２５】
図３に示すように、放射線検出パネル３１の第１の面は、第１の接着層５１によって前板２１の内周面に接合されている。また、放射線検出パネル３１の第２の面は、第２の接着層５２によって保持基台４の第１の面に接合されている。第１の接着層５１には、第１の実施形態と同様に、微粘着タイプの両面粘着テープなどといった剥離可能な接着部材が適用される。第２の接着層５２には、常温よりも高い温度に加熱されると（昇温すると）剥離する（法線剥離強度が低下する）接着部材が適用される。そして、常温における法線剥離強度は、  第１の接着層５１  ＜  第２の接着層５２  である。このような構成であると、常温においては放射線検出パネル３１を保持基台４から剥離することなく、本体筐体２の前板２１から剥離することが容易となる。さらに、第２の接着層５２を加熱することによって、放射線検出パネル３１を保持基台４から剥離することが容易となる。
【００２６】
なお、保持基台４は熱伝導率が高い材料により形成される。例えば保持基台４は、アルミニウムなどといった金属材料から形成される。また、保持基台４の熱伝導率は、１００Ｗ／ｍＫ以上であることが好ましい。このような構成であると、保持基台４を加熱することによって第２の接着層５２を加熱でき、第２の接着層５２の法線剥離強度を低下させることができる。したがって、保持基台４と放射線検出パネル３１との剥離が容易となる。なお、加熱による放射線検出パネル３１の破損または特性劣化を防ぐため、断熱層１０４が設けられる構成であることが好ましい。この断熱層１０４は、熱伝導率が保持基台４よりも低い材料により形成される。そして、この断熱層１０４は、保持基台４から放射線検出パネル３１への熱伝達を抑制するため、放射線検出パネル３１の第２の面の表面に積層するように設けられる。
【００２７】
さらに、放射線検出パネル３１と保持基台４の間に図略の放射線遮蔽部材が設けられる構成であってもよい。このような構成において、放射線遮蔽部材が熱伝導率の高い材料からなる場合には、この放射線遮蔽部材は第２の接着層５２と保持基台４との間に設けられる構成が適用できる。一方、放射線遮蔽部材が熱伝導率の低い材料からなる場合には、この放射線遮蔽部材は、第２の接着層５２と断熱層１０４との間に設けられる構成が適用できる。ここで、熱伝導率が高い材料としては、モリブデンやタングステンなどが適用される。一方、熱伝導率が低い材料としては鉛などが適用される。
【００２８】
以上説明したとおり、複数の接着層の法線剥離強度を互いに異ならせる構成により、放射線検出パネル３１を任意の層で本体筐体２や保持基台４から剥離することが容易となる。したがって、使用時における本体筐体２の損傷などによる放射線検出パネル３１の交換や、製造工程における放射線検出パネル３１のリペアのための作業（保持基台４と放射線検出パネル３１の分離）の作業性の向上を図ることができる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、第２の実施形態のように、放射線検出パネル３１と前板２１との間に光源ユニット１０３が介在し、光源ユニット１０３が前板２１に第１の接着層５１によって接合される構成であってもよい。すなわち、放射線検出パネル３１が、直接に前板２１に接合される構成ではなく、他の部材の例である光源ユニット１０３を介して間接に前板２１に接合される構成であってもよい。
【００３０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図４を参照して説明する。図４（ａ）は、第４の実施形態に係る放射線撮影装置１ｄの構成例を模式的に示す側面断面図であり、第１の実施形態の図１（ｂ）に対応する図である。図４（ｂ）は、放射線検出パネル３１と前板２１および保持基台４との接合構造を模式的に示す分解斜視図である。図４（ｃ）は、Ｙ方向から見た側面図である。図４（ｄ）は、Ｘ方向から見た側面図である。なお、第１の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３１】
放射線検出パネル３１の第１の面は、第１の接着層５１によって、前板２１の内周面に接合される。第１の接着層５１は、複数の帯状に分割された構成を有する。換言すると、第１の接着層５１は、長尺帯状で互いに平行な第１の接着部材５１１により形成される。なお、隣接する第１の接着部材５１１どうしは、ある距離をおいて離間している。また、放射線検出パネル３１の第２の面は、第２の接着層５２によって保持基台４に接合されている。第２の接着層５２も、第１の接着層５１と同様に、複数の帯状に分割されている。すなわち、第２の接着層５２は、長尺帯状で互いに平行な複数の第２の接着部材５２１により形成される。隣接する第２の接着部材５２１どうしも、ある距離をおいて離間している。そして、第１の接着層５１を形成する複数の第１の接着部材５１１の長手方向（延伸方向）と、第２の接着層５２を形成する複数の第２の接着部材５２１の長手方向は、平面視（接着面の法線方向視）において互いに直交する。図４においては、第１の接着層５１を形成する複数の第１の接着部材５１１の長手方向はＸ軸方向に平行であり、第２の接着層５２を形成する複数の第２の接着部材５２１は第１の接着部材５１１の長手方向に直交するＹ軸方向に平行である構成を示す。第１の接着層５１と第２の接着層５２には、例えば、微粘着タイプの両面粘着テープなどといった、剥離可能な接着部材が適用される。なお、本実施形態においては、第１の接着層５１と第２の接着層５２とが同じ法線剥離強度（法線方向の接着力）を有していてもよい。
【００３２】
また、図４（ｂ）に示すように、第１の接着層５１および第２の接着層５２について、放射線検出パネル３１の外周縁（四辺のうちの対向する２辺）から当該外周縁に最も近い第１の接着部材５１１および第２の接着部材５２１の長辺までの距離を距離Ａとする。また、放射線検出パネル３１の外周縁から当該外周縁に最も近い第１の接着部材５１１および第２の接着部材５２１の短辺までの距離を距離Ｂとする。本実施形態では、第１の接着層５１と第２の接着層５２は、  距離Ａ＜距離Ｂ  を充足するように設けられる。すなわち、放射線検出パネル３１の外周縁のうち、第１の接着層５１の長手方向に直交する辺（Ｙ軸に平行な辺）の周縁部においては、第１の接着層５１よりも外周縁に近い位置を含む領域が、第２の接着層５２により保持基台４と接合されている。一方、第１の接着層５１の延伸方向に平行な辺（Ｘ軸に平行な辺）の周縁部は、第２の接着層５２よりも外周縁に近い位置を含む領域が、第１の接着層５１により前板２１と接合されている。
【００３３】
放射線検出パネル３１と前板２１とを剥離する場合には、第１の接着部材５１１の長手方向に直交する辺（Ｙ軸に平行な辺）を起点として、放射線検出パネル３１と前板２１とを法線方向に分離させるような力を加える。前述のとおり、これらの辺の周縁部においては、第１の接着層５１よりも第２の接着層５２の方が外周縁に近い位置に設けられている。また、この辺の周縁部においては、第１の接着層５１による接着面積よりも、第２の接着層５２による接着面積の方が大きい。すなわち、これらの辺の周縁部においては、第１の接着部材５１１が、これらの辺の略全長にわたって切れ目なく設けられる。これに対し、第２の接着部材５２１は、周期的（間欠的）に設けられる。このため、これらの辺の周縁部では、第１の接着層５１（第１の接着部材５１１）による放射線検出パネル３１と前板２１との接合面積は、第２の接着層５２（第２の接着部材５２１）による放射線検出パネル３１と保持基台４との接合面積よりも小さい。したがって、これらの辺の周縁部においては、放射線検出パネル３１と前板２１の法線剥離強度は、放射線検出パネル３１と保持基台４との法線剥離強度よりも低い。このような構成であると、第１の接着部材５１１の長手方向に直交する辺を起点として放射線検出パネル３１と前板２１とに剥離する力を加えると、放射線検出パネル３１と保持基台４とが剥離することなく、放射線検出パネル３１と前板２１とを剥離することが容易となる。
【００３４】
一方、放射線検出パネル３１から保持基台４を剥離する場合には、第１の接着部材５１１の長手方向に平行な辺（Ｘ軸に平行な辺）を起点として、放射線検出パネル３１と保持基台４とを接着面の法線方向に分離させるような力を加える。これらの辺においては、第１の接着層５１と第２の接着層５２の位置や接着面積の関係が、前述の第１の接着部材５１１の長手方向に直交する辺（Ｙ軸に平行な辺）と反対となる。このため、これらの辺の近傍においては、放射線検出パネル３１と保持基台４の法線剥離強度は、放射線検出パネル３１と前板２１との法線剥離強度よりも低くなる。したがって、第１の接着層５１に平行な辺を起点として放射線検出パネル３１と保持基台４とに剥離する力を加えると、放射線検出パネル３１と前板２１とが剥離することなく、放射線検出パネル３１と保持基台４とを剥離することが容易となる。
【００３５】
このように、本実施形態においては、放射線検出パネル３１の周縁部（四辺の近傍）において、放射線検出パネル３１と前板２１との法線剥離強度と、放射線検出パネル３１と保持基台４との法線剥離強度に差を設けてある。したがって、放射線検出パネル３１と前板２１または保持基台４を剥離する場合には、剥離を開始する辺を選択することによって、放射線検出パネル３１と前板２１または保持基台４を容易に剥離できる。すなわち、放射線検出パネル３１と保持基台４とを剥離することなく、放射線検出パネル３１と前板２１とを剥離することが容易となる。同様に、放射線検出パネル３１と前板２１とを剥離することなく、放射線検出パネル３１と前板２１とを剥離することが容易となる。
【００３６】
このように本実施形態では、放射線検出パネル３１の周縁部の法線剥離強度が、辺によって異ならせてある。このような構成であると、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、本実施形態においても、第２の実施形態と同様に、放射線検出パネル３１と前板２１との間に光源ユニット１０３が設けられ、第１の接着層５１により光源ユニット１０３が前板２１に接合される構成であってもよい。この場合には、放射線検出パネル３１は、第１の接着層５１によって、光源ユニット１０３を介して間接的に前板２１に接合される。
【００３７】
なお、上述の各実施形態において、第１の接着層５１と第２の接着層５２とで法線剥離強度を異ならせる構成としては、接着面（界面）の表面性状を異ならせる構成が適用できる。すなわち、第１の接着層５１と第２の接着層５２のそれぞれに接する接着面（界面）の表面粗さが粗くなると、法線剥離強度が高くなる。したがって、例えば、放射線検出パネル３１の第２の面および保持基台４の第１の面の表面粗さを、放射線検出パネル３１の第１の面および前板２１の内周面の表面粗さより粗くすればよい。そうすると、第２の接着層５２の法線剥離強度を、第１の接着層５１の法線剥離強度より高くできる。また、前板２１の内周面の表面粗さを、放射線検出パネル３１の第１の面の表面粗さより粗くすればよい。そうすると、第１の接着層５１の表裏で、法線剥離強度に差を設けることができる。
【００３８】
（他の実施形態）
上述の各実施形態に示す構成のほか、次のような構成が適用できる。すなわち、第１の接着層５１のせん断剥離強度と第２の接着層５２のせん断剥離強度の大小関係を、方向によって異ならせる構成であってもよい。例えば、Ｘ軸方向については、せん断剥離強度が、  第１の接着層５１＜第２の接着層５２  の関係を有する。一方、Ｙ軸方向については、せん断剥離強度が、  第１の接着層５１＞第２の接着層５２  の関係を有する。このような構成であっても、前述の実施形態と同様の効果を奏することができる。例えば、上記の例であれば、放射線検出パネル３１と本体筐体２の前板２１とを剥離するには、放射線検出パネル３１と保持基台４との少なくとも一方にＸ軸方向のせん断力を加えればよい。そうすると、放射線検出パネル３１と保持基台４とは剥離することなく、放射線検出パネル３１と本体筐体２の前板２１とを剥離できる。一方、放射線検出パネル３１と保持基台４とを剥離するには、放射線検出パネル３１と保持基台４との間にＹ軸方向のせん断力を加えればよい。そうすると、放射線検出パネル３１と保持基台４とを剥離できる。Ｘ軸方向とＹ軸方向とでせん断剥離強度を異ならせる構成としては、例えば、接着面の表面粗さをＸ軸方向とＹ軸方向とで異ならせる（異方性を持たせる）構成が適用できる。このような構成であると、表面粗さの大きい方向は小さい方向に比較して、せん断剥離強度が高くなる。
【００３９】
（放射線撮影システムの実施形態）
次に、図５を参照して、各実施形態に係る放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが適用された放射線撮影システム６０００について説明する。図５に示すように、放射線撮影システム６０００の放射線源の例であるＸ線チューブ６０５０から出射された放射線Ｘ（Ｘ線）は、被写体６０６２の撮影対象部位（例えば、患者や被検者の胸部など）を透過し、本発明の各実施形態に係る放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの放射線検出パネル３１のシンチレータ層に入射する。入射した放射線Ｘには、被写体６０６２の撮影対象部位の内部情報が含まれている。シンチレータ層は入射した放射線の強度に応じて発光し、放射線検出パネル３１の画素デバイスはシンチレータ層の発する光を電荷に変換する。このように、放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄによって、被写体６０６２の撮影対象部位の内部情報を電気的情報（画像データ）として取得する。放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、この電気的情報をデジタルデータ（デジタル形式の放射線画像データ）に変換してイメージプロセッサ６０７０に出力する。イメージプロセッサ６０７０は、放射線撮影システム６０００の信号処理手段の例であり、放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが出力した放射線画像データに所定の画像処理（信号処理）を施し、表示手段の例である制御室のディスプレイ６０８０に表示する。これにより、使用者等は、撮影した放射線画像をディスプレイ６０８０で観察できる。
【００４０】
また、この放射線画像データは、電話回線６０９０等の伝送処理手段により遠隔地へ転送できる。そして、遠隔地のドクタールームなどの表示手段の例であるディスプレイ６０８１に表示することや、光ディスク等の記録手段に保存することができる。これにより、遠隔地の医師が診断することも可能である。また、記録手段の例であるフィルムプロセッサ６１００により記録媒体となるフィルム６１１０に記録することもできる。
【００４１】
以上、本発明の各実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、前記実施形態は、本発明の実施にあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記各実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、放射線検出パネルを有する放射線撮影装置に好適である。そして、本発明によれば、放射線検出パネルに複数の層のそれぞれに複数の部材のそれぞれが接合されている場合において、任意の層でセンサパネルと他の部材とを剥離することが容易となる。
【符号の説明】
【００４３】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ：放射線撮影装置、２：本体筐体、２１：前板、２２：前カバー、２３：後カバー、４：保持基台、５１：第１の接着層、５２：第２の接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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