(57)【要約】      （修正有）【課題】電気料金を決済するためのプリペイドカード式積算電力量計を提供する。【解決手段】メータ外枠１３内に増設した積算電力料金計算部３０は、計算プログラム及び記憶ファイルを内蔵するコンピュータと、デジタル時計と、スピーカ及び、点滅灯からなる。カード挿入口２にプリペイドカード４０を挿入すると、当該カードを介して電灯線側と負荷側は電気的に接続され、積算電力料金計算部３０も通電し、計算プログラムがプリペイドカード４０から暗証番号を入力し、記憶ファイル内の暗証番号と照合し、一致したらプリペイドカード４０から電気料金を差し引く。【選択図】図４
2016099847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子式積算電力量計において、
電灯線側と負荷側は断線されており、電灯線側に永久磁石（３）及びカード接触端子バネ（５）が固着されており、負荷側も永久磁石（３）及びカード接触端子バネ（５）が固着されており、
メータ外枠（１３）にカード挿入口（２）を設け、
メータ外枠（１３）内に積算電力料金計算部（３０）を増設し、
積算電力料金計算部（３０）は、計算プログラム及び記憶ファイルを内蔵せるコンピュータと、デジタル時計と、スピーカ及び、点滅灯からなり、
カード挿入口（２）にプリペイドカード（４０）を挿入することにより電灯線側と負荷側を電気的に接合し、
前記計算プログラムを起動し、プリペイドカード（４０）から暗証番号を入力し、前記記憶ファイル内蔵の暗証番号と照合し一致したら、
プリペイドカード（４０）からプリペイド料金と、プリペイド残金の許容金額及び時間帯別電力料金単価を入力し、デジタル時計から時刻を入力し、積算電力量表示器（１０）から積算電力量を入力することにより、
プリペイド残金が許容金額以下になるまで電力を供給することを特徴とするプリペイド式積算電力料金計。
【請求項２】
太陽光電力消費所が、太陽光発電が可能な時間帯である太陽光時間帯に太陽光電力消費を電力販売所と契約した場合は、
SS円は、太陽光電力消費所が望んだ1分間の最大太陽光電力消費量に基づいた太陽光発電設備費であり、
SP円は、太陽光電力消費所が望んだ1分間の最大太陽光電力消費量を補填するための火力発電設備費であり、
SD円は、太陽光電力消費所が望んだ1分間の最大太陽光電力消費量に基づいた政府からの炭酸ガス削減一括払助成費であり、
上記発電設備を導入するための初期費用である（SS円＋SP円）からSD円を差し引いた額を太陽光電力消費所から後記の電力販売所が受け取った後、太陽光電力消費所にプリペイド式積算電力料金計を設置した電力販売所が発行したプリペイドカードを扱うプリペイド式積算電力料金計において、
（太陽光電力消費所が太陽光時間帯に実際に消費した1分間の電力量QRkwm） > （太陽光電力消費所が太陽光時間帯に望んだ1分間の最大太陽光電力消費量QR0kwm）なら、
太陽光電力消費所は、（補填火力発電燃料費SQ円/kwm）ｘ (QRkwm - QR0kwm )をプリペイドカード経由で支払い、
（太陽光電力消費所が太陽光時間帯に実際に消費した1分間の電力量QRkwm） ≦ （太陽光電力消費所が太陽光時間帯に望んだ1分間の最大太陽光電力消費量QR0kwm）なら、
太陽光電力消費所は、（補填火力発電燃料費SQ円/kwm）ｘ (QR0kwm - QRkwm )をプリペイドカード経由で受け取り、
プリペイド残金が許容金額以下になるまで電力を供給することを特徴とする太陽光発電を考慮した請求項１のプリペイド式積算電力料金計。
【請求項３】
1か所の電力販売所は、多数箇所の非太陽光発電所と、多数箇所の太陽光専業発電所と、多数箇所の消費兼太陽光発電所と、最低１箇所の太陽光発電補填所及び、最低１箇所の給電指令所を用意し、
非太陽光発電所は、電力販売所との間で契約した1分間の最大非太陽光発電量を満たす発電容量の非太陽光発電設備を設置し、給電指令所向け送信機付非太陽光電力用の積算電力量計を設置し、給電指令所と連絡するための送受信機を設置し、
非太陽光発電所は、前記給電指令所向け送信機付非太陽光電力用の積算電力量計を通して給電指令所の管内へ前記契約された電力量を上限として給電指令所からの給電指令に基づいて給電指令所管内へ送電し、
太陽光専業発電所は、太陽光時間帯に、電力販売所との間で契約した1分間の最大太陽光電力消費量を満たす発電容量の太陽光発電設備を設置し、給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力量計を設置し、給電指令所と連絡するための送受信機を設置し、
当該太陽光専業発電所は前記給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力量計を通して給電指令所の管内へ前記契約された電力量を上限として給電指令所管内へ送電し、
消費兼太陽光発電所は、太陽光時間帯に、電力販売所との間で契約した1分間の最大太陽光発電量を満たす発電容量の太陽光発電設備を設置し、給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力量計を設置し、
消費兼太陽光発電所は、前記給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力量計を通して給電指令所管内へ送電し、
太陽光発電補填所は、太陽光時間帯に、電力販売所との間で契約した1分間の最大太陽光電力消費量を満たす発電容量の火力発電設備を設置し、給電指令所向け送信機付補填用の積算電力量計を設置し、給電指令所と連絡するための送受信機を設置し、
太陽光発電補填所は、前記給電指令所向け送信機付補填用の積算電力量計を通して給電指令所の管内へ前記契約された電力量を上限として給電指令所からの給電指令に基づいて給電指令所管内へ送電し、
給電指令所は、送受信機及び給電制御器を敷設し、多数箇所の非太陽光発電所から給電指令に基づいて当該管内へ受電し、多数箇所の消費兼太陽光発電所から当該管内へ受電し、多数箇所の太陽光専業発電所から当該管内へ受電し、太陽光発電補填電所から給電指令に基づいて当該管内へ受電し、請求項２におけるプリペイド式積算電力料金計を設置せる消費所に給電することを特徴とする給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積算電子式電力量計に関わる。
【背景技術】
【０００２】
電力を積算し計量する電気機器である積算電力量計には、機械式と電子式とがある。最近増えてきているオール電化向けの電力需要によって変わる時間帯別電力料金契約では、時間帯別に消費電力量を計測する必要性があることから、電子式積算電力量計が主流になりつつある。
電子式積算電力量計は、内部の電気部により電力を積算計量するものである。
図１は、ホール素子乗算方式による従来の電子式積算電力量計の概略図である。ホール素子への入力電流Ivとして、負荷電圧Vに比例した電流Ivを抵抗Rで調節する。コイルLに負荷電流Iを流して磁束を発生させ、ホール素子に対してIvに直角に向けると、ホール素子はIvと磁束双方の直角方向にホール電圧Vh を発生する。ホール電圧Vh は、Ivと負荷電流Iに比例した磁束の積に比例する。したがって、ホール電圧Vh は、負荷電圧Vと負荷電流Iの積である電力に比例する。
ホール電圧Vhを電圧増幅部で増幅し、更に平均化部で平均化してから、積算部で一定時間積算して積算電力量Whを得る。当該Whを積算電力量表示器（１０）で液晶画面等に表示する。
点線は、電灯線と負荷を繋げる電気線である。
図２は、図1の電子式積算電力量計の外形図である。メータ外枠（１３）の中に前記電子式積算電力量計に関わる機器を収めている。積算電力量表示器（１０）の液晶画面に積算電力量が表示される。電力消費所の立ち合い無しに検針員が目視し、電力販売所にて前月分と当月分の積算電力量の差から当月分の積算電力料金を計算し、消費所に積算電力料金を請求する。
それなりに、手間暇がかかっている。
図中丸十印は、電子式積算電力量計から負荷への電気端子である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近の積算電力量計は、消費所と電力販売所との間を双方向で結んだスマート積算電力量計が流行りである。スマート積算電力量計の双方向性に絡んで問題がでてくると思われる。
例えば、消費所側の中に一人暮らし老人や生活苦の人が増えてきたことへの対応に問題がでてくると予想される。政治家の票集めに絡んで過剰ともなってきた弱者救済の点から、双方向性のあるスマート積算電力量計に着目して、前記消費所の見守りと対応が電力販売所に求められてくる。金の問題なら他の消費所に料金を上乗せすればブーイングが起こっても出来なくはないが、電力料金滞納で給電打ち切りをしようものなら、血の通った人間なら出来る筈はなく、強欲な人でなしの資本家である電力販売所としてマスコミの恰好の的となり指弾されよう。給電打ち切り後、死人が出ようものなら直接関係なくても倫理性を問われよう。
１度、弱者救済が実施されると、止めどなく深く広く永久的に弱者救済を実施する必要がでてくる。従来の様に大きな電力販売所ならそれも可能であるが、電力自由化により出てくる弱小電力販売所の場合には対応が困難になると思われる。スマート積算電力量計導入によって、電力販売所1社で対応しきれるかどうか疑問である。スマート積算電力量計で扱えるのか問題である。
他の例では、太陽光発電固定価格買取制度のおかげで最近急増してきた太陽光発電をスマート積算電力量計で扱えるのか問題である。
太陽光発電固定価格買取制度は、税金とは思えない税金だから徴収範囲が無限に広がり、消費税と違ってマスコミや有識者や多くの国民も賛同したから、国にとっては便利な制度である。
原理的に、ミドリムシ石油固定価格買取制度で化石燃料石油を庶民全般に高く買わせたり、棚田米や無農薬米固定価格買取制度で通常米を庶民全般に高く買わせたりすることもできる（棚田米や無農薬米固定価格買取制度が国民全般から受け入れられるようであればTPP交渉も乗り切れるかもしれない）。
将来、土地が余ってきた時の受け皿として、農産物の代わりに太陽光を利用することは、石油輸入削減に寄与する。
固定価格買取制度における太陽光発電売人側は、顧客獲得に努力なしに作った分だけ必ず国が全国民に強制的に売ってくれる。太陽光発電商売は必ず利益が出るボロ儲けの商売になる。本事業が伸びるほど一般向け電気料金は着実に上昇する。実質的に消費税５０％増相当位にはなる。マスコミも国民も文句を言っていない。
しかし、こんなに良い制度も破綻することもあり得る。頼んでもいない太陽光のために、なんで強制的に高い電気料金を払わなければならないのか、といった不満が出てこないとも限らない。
スマート積算電力量計では発電会社が管理しているイメージが強いから、太陽光発電導入により実質的に消費税５０％増相当に対する怒りは発電会社に向けられてしまう恐れがある。生活弱者に対しても容赦なく取り立てる。血も涙もない発電会社とマスコミから糾弾される。
スマート積算電力量計による電気料金徴収にこういったことが盛り込まれているのか、あるいは盛り込もうとしているのか。
今話題の水素自動車においては、補助金だけであって水素燃料固定価格買取制度によるガソリン代金上乗せはしていない。いささかなりとも受益者負担の精神がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
手段１を以下に記載する。
電子式積算電力量計に手を加える。
電灯線側と負荷側は断線しておく。電灯線側に永久磁石（３）及びカード接触端子バネ（５）が固着されている。負荷側も永久磁石（３）及びカード接触端子バネ（５）が固着されている。
メータ外枠（１３）にカード挿入口（２）を設けておく。
メータ外枠（１３）内に積算電力料金計算部（３０）を増設する。
積算電力料金計算部（３０）は、計算プログラム及び記憶ファイルを内蔵せるコンピュータと、デジタル時計と、スピーカ及び、点滅灯からなる。
カード挿入口（２）にプリペイドカード（４０）を挿入すると、当該カードを介して電灯線側と負荷側は電気的に接続される。積算電力料金計算部（３０）も通電する。
前記計算プログラムを起動し、プリペイドカード（４０）から暗証番号を入力し、前記記憶ファイル内蔵の暗証番号と照合し一致したら、
プリペイドカード（４０）からプリペイド料金と、プリペイド残金の許容金額及び、時間帯別電力料金単価を入力し、デジタル時計から時刻を入力し、積算電力量表示器（１０）から積算電力量を入力することにより、
プリペイド残金が許容金額以下になるまで電力を供給することを特徴とするプリペイド式積算電力料金計。
時間帯は、例えば、深夜時間帯１を0時〜4時、通常時間帯１を4時〜10時、太陽が出ている太陽光時間帯を10時〜16時、通常時間帯２を16時〜22時、深夜時間帯２を22時〜24時とする。時間帯区分と対をなして時間帯別電力料金単価をプリペイドカード（４０）に記憶させてある。
なお、コンピュータは、演算装置、制御装置、記憶装置、入出力装置からなる。
プリペイドカード（４０）は後記電力販売所が下記消費所に発行する。
消費所は、プリペイド式積算電力量計を設置して照明等のために電灯線を引き入れているそれぞれ多数の箇所である。即ち、太陽光専業発電所や、太陽光電力消費所や、消費兼太陽光発電所や、太陽光発電補填所や、非太陽光電力消費所や、非太陽光発電所や、給電指令所及び、電力販売所からなる。
消費所は電力販売所に引落銀行口座を申告する。
積算電力料金計算部（３０）に組み込まれる計算プログラムの流れを図４に示し、説明は後述する。
なお、計算プログラムはプリペイドカード（４０）側に組み込んでもよい。
【０００５】
手段１の補足説明を以下に記載する。
電子式積算電力量計の積算電力量表示器（１０）から積算電力量を積算電力料金計算部（３０）に入力する。
プリペイドカード（４０）は、積算電力料金計算部（３０）の外部記憶媒体であると同時に、当該積算電力料金計の起動及び断線に関わる。当該カードの表面にはカード側電線（４２）及び永久磁石対応磁性材（４３）が敷設されている。当該カードの裏面には鉄のような電磁石対応磁性材（４４）及び入出力端子対応電線（４５）が敷設されている。
プリペイドカード（４０）は、永久磁石対応磁性材（４３）により前記の永久磁石（３）により保持される。カード側電線（４２）が前記のカード接触端子バネ（５）と接触することにより、電灯線と負荷は電気的に接続される。
カード接触端子バネ（５）は、電気伝導性があってバネ性も持ったスプリングで電灯線側と負荷側にそれぞれ固着する。永久磁石（３）は電気絶縁性のある碍子とバネ性を持ったスプリングとで電灯線側と負荷側にそれぞれ固着する。
なお、プリペイドカード（４０）側に永久磁石を敷設し、電灯線側と負荷側に電磁石対応磁性材を固着してもよい。
なお、カード側電線（４２）は、カード土台よりも前に突き出ている。後から追加されるプリペイドカード（４０）のカード側電線（４２）の突き出た部分と、既に挿入されているプリペイドカード（４０）のカード側電線（４２）とが接触できる。これにより、プリペイドカード（４０）の追加時に電気的な断線が生じるのを防いでいる。突き出た部分を波形電線としてバネ性を持たせれば接触は確実になる。
入出力端子対応電線（４５）が積算電力料金計算部（３０）から伸びる信号線の先の入出力端子バネ（４）に接触することにより、プリペイドカード（４０）と積算電力料金計算部（３０）との信号が送受信できる。
電力を消費してプリペイド残金が若干不足した場合は、積算電力料金計算部（３０）からスピーカや点滅信号を発生させて、消費所にその旨を伝える。
プリペイド残金が許容金額（例えばマイナス千円）以下になると、積算電力料金計算部（３０）から伸びる電線の先の電磁石（１）に電気が通じ、プリペイドカード（４０）の電磁石対応磁性材（４４）を吸寄せてプリペイドカード（４０）と前記の永久磁石（３）とを空間的に引き離し、かくて電灯線と負荷は電気的に断線する。
【０００６】
手段２を以下に記載する。その前に若干の前置きをする。
消費所の電力料金は、電力需要に従った時間帯別電力料金単価に依存する。太陽光電力消費所でも太陽光時間帯以外では、電力需要に従った時間帯別電力料金単価に依存する。
発電所は非太陽光発電所と太陽光発電所からなる。太陽光発電所は消費兼太陽光発電所と太陽光専業発電所からなる。
【０００７】
太陽光電力消費所が、太陽光発電が可能な時間帯である太陽光時間帯に太陽光電力消費を電力販売所と契約した場合にも機能する、手段１のプリペイド式積算電力料金計である。
SS円は、太陽光電力消費所が望んだ1分間の最大太陽光電力消費量に基づいた太陽光発電設備費（導入費）であるとする。当該太陽光発電設備は、後記の太陽光専業発電所に設置される。
SP円は、太陽光電力消費所が望んだ1分間の最大太陽光電力消費量を補填するための火力発電設備費（導入費）であるとする。当該火力発電設備は、後記の太陽光発電補填所に設置される。
SD円は、太陽光電力消費所が望んだ1分間の最大太陽光電力消費量に基づいた政府からの炭酸ガス削減一括払助成費であるとする。
上記発電設備を導入するための初期費用である（SS円＋SP円）からSD円を差し引いた額を太陽光電力消費所から後記の電力販売所が受け取った後、太陽光電力消費所にプリペイド式積算電力料金計を設置した電力販売所が発行したプリペイドカードを扱うプリペイド式積算電力料金計に関わる。
（太陽光電力消費所が太陽光時間帯に実際に消費した1分間の電力量QRkwm） > （太陽光電力消費所が太陽光時間帯に望んだ1分間の最大太陽光電力消費量QR0kwm）なら、
太陽光電力消費所は、（補填火力発電燃料費SQ円/kwm）ｘ (QRkwm - QR0kwm )をプリペイドカード経由で支払う。
（太陽光電力消費所が太陽光時間帯に実際に消費した1分間の電力量QRkwm） ≦ （太陽光電力消費所が太陽光時間帯に望んだ1分間の最大太陽光電力消費量QR0kwm）なら、
太陽光電力消費所は、（補填火力発電燃料費SQ円/kwm）ｘ (QR0kwm - QRkwm )をプリペイドカード経由で受け取る。
上記のようにして、プリペイド残金が許容金額以下になるまで電力を供給することを特徴とする手段１のプリペイド式積算電力料金計。
上記のSQ円/kwmは、1kwの補填火力発電を1分間維持するために消費した燃料の値段である。
本発明で記載される円/kwmのmは、時間の単位である“分”を意味する。1秒では短すぎ、1時間では長すぎるから分単位とした。
使われなかった太陽光電力は、非太陽光電力消費所で消費されるから、太陽光電力消費所に還元される。還元時には設備維持費分も込めてSQ円/kwmよりも若干高めの値を設定してもよいし、非太陽光電力料金の時間帯別電力料金単価もあり得る。
積算電力料金計算部（３０）に組み込まれる計算プログラムの流れを図７に示した。説明は後述する。
【０００８】
手段2の補足説明を以下に記載する。
SS円は、太陽光発電設備購入費（雨天時に太陽光電力が得られなくても必要な経費）と、設備設置場所のための地代及び、設備を格納するための格納施設費用である。太陽光電力消費所は、これらを設備導入前に一括して電力販売所にSD円を差し引いて支払う。電力販売所は太陽光専業発電所にSS円を支払う。
なお、人件費や修繕費はSS円とは別に設備導入後月毎に太陽光電力消費所は電力販売所を通して太陽光専業発電所に支払う。
SP円は、火力発電設備費（晴天時に太陽光電力が得られても必要な経費）と、設備設置場所のための地代及び、設備を格納するための格納施設費用である。太陽光電力消費所は、これらを設備導入前に一括して電力販売所に支払う。電力販売所は太陽光発電補填所にSP円を支払う。
なお、人件費や修繕費はSP円とは別に設備導入後月毎に太陽光電力消費所は電力販売所を通して太陽光発電補填所に支払う。
SD円は、太陽光発電を拒否する人からも徴収した税金で国から電力販売所に支払われる。国が、炭酸ガス排出抑制による環境保全のために全国民から強制的に徴収した税金である。
太陽光専業発電所は電力販売所からSS円を受領してから、太陽光発電設備を導入する。なお、太陽光専業発電所は前もって自己資金（電力販売所からも）で、ある程度の太陽光発電設備を設置しておく。
太陽光発電補填所は電力販売所からSP円を受領してから、補填用火力発電設備を導入する。なお、太陽光発電補填所は前もって自己資金（電力販売所からも）で、ある程度の補填用火力発電設備を設置しておく。
本手段での計算プログラムは、手段１に用いた後述の計算プログラムを若干修正すれば使える。
電力自由化の時代と云えども、発電量の多さや国の固定価格買取制度や太陽光発電信奉者のことを考えると、太陽光発電は別格な扱いとせざるを得ない。
太陽光発電は不慮の事態に対応するための備蓄が難しく、電力販売所は太陽光電力分を非太陽光電力で常に確保しておかねばならないから、バックアップとして非太陽光（火力）発電設備を手当てする（太陽光発電補填所）必要があるから、割増電力料金が必要になる。
SP円に不満な太陽光電力消費所は別の電力販売所を選べばよいし、そんな所がなければ火災や隣人からの迷惑トラブル等のリスクを自分で取って調達（自家火力発電）すればよい。太陽光電力消費所の中には、選びきれなくて電気がない生活をする所もでてこないとも限らない。自由化は不便な一面もある。自家火力発電を選んだ太陽光電力消費所に対しては、国や自治体もSD円支給の際は、火災や隣人からの迷惑トラブル等の責任を設置者が取るべきものであることを文書で確認する必要がある。
電力販売所は、太陽光専業発電所の持つ設備容量以上の太陽光電力を売ることはできない（ただし、消費兼太陽光発電所からの逆潮流分は少ないながらもある）。設備容量があっても太陽が出なかったり、故障があったりすることを考えると、電力販売所と太陽光専業発電所と太陽光電力消費所の間で免責事項等の取り決めが必要であろう。契約時の需要と実需要の間に過不足が生じた場合の免責事項も決めておかねばならない。
消費所に選ばれなかった電力販売所は経営努力して次回に選んでもらえる様に努力するか、倒産するしかない。電力販売所は色々な発電所や給電指令所との間で契約することになるが、各所の存廃は各所の努力と将来戦略による。談合やカルテルは、他の産業同様に取り締まられる。
【０００９】
手段３を以下に記載する。
手段２では、消費所について述べた。手段3では特に発電側について述べる。
1か所の電力販売所は、多数箇所の非太陽光発電所と、多数箇所の太陽光専業発電所と、多数箇所の消費兼太陽光発電所と、最低１箇所の太陽光発電補填所及び、最低１箇所の給電指令所を用意する。
非太陽光発電所は、電力販売所との間で契約した1分間の最大非太陽光発電量を満たす発電容量の非太陽光発電設備を設置し、給電指令所向け送信機付非太陽光電力用の積算電力量計を設置し、給電指令所と連絡するための送受信機を設置する。電力販売所は、既に沢山ある非太陽光発電所の中から選べばよい。或は、非太陽光発電所を新規に自己建設するか、新規建設を何処かに委託することもあろう。
非太陽光発電所は、前記給電指令所向け送信機付非太陽光電力用の積算電力量計を通して給電指令所の管内へ前記契約された電力量を上限として給電指令所からの給電指令に基づいて給電指令所管内へ送電する。
多数箇所の太陽光専業発電所は、太陽光時間帯に、電力販売所との間で契約した1分間の最大太陽光電力消費量を満たす発電容量の太陽光発電設備を設置し、給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力量計を設置し、給電指令所と連絡するための送受信機を設置する。
当該太陽光専業発電所は前記給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力量計を通して給電指令所の管内へ前記契約された電力量を上限として給電指令所管内へ送電する。
消費兼太陽光発電所は、太陽光時間帯に、電力販売所との間で契約した1分間の最大太陽光発電量を満たす発電容量の太陽光発電設備を設置し、給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力量計を設置する。
消費兼太陽光発電所は、前記給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力量計を通して給電指令所管内へ送電する。
太陽光発電補填所は、太陽光時間帯に、電力販売所との間で契約した1分間の最大太陽光電力消費量を満たす発電容量の火力発電設備を設置し、給電指令所向け送信機付補填用の積算電力量計を設置し、給電指令所と連絡するための送受信機を設置する。
太陽光発電補填所は、前記給電指令所向け送信機付補填用の積算電力量計を通して給電指令所の管内へ前記契約された電力量を上限として給電指令所からの給電指令に基づいて給電指令所管内へ送電する。多数箇所の非太陽光発電所は、自己設備を適宜、太陽光発電補填所に変更する場合もある。
給電指令所は、送受信機及び給電制御器を敷設し、多数箇所の非太陽光発電所から給電指令に基づいて当該管内へ受電し、多数箇所の消費兼太陽光発電所から当該管内へ太陽光電力を受電し、多数箇所の太陽光専業発電所から当該管内へ受電し、太陽光発電補填電所から給電指令に基づいて当該管内へ受電し、手段２におけるプリペイド式積算電力料金計を設置せる消費所に給電することを特徴とする給電システム。
太陽光発電補填所に設置する火力発電設備は、ガスタービンを用いるか、ジーゼルエンジンを用いるか、ガソリンエンジンを用いて急速な出力変動ができる火力発電設備がよい。
当該補填所の運営のために太陽光電力消費所は電力販売所を介して人件費等の維持管理費を払う。太陽光電力消費所は当該補填所で利益が生じた際は、電力販売所を通して配当を受け取り、赤字になったら不足分を払う。当該補填所の余剰電力は給電指令所からの要請があればSQ円/kwmよりも高い値段で売る。固定資産税、事業税、所得税は維持管理費で扱われる。
当該太陽光専業発電所の運営のために太陽光電力消費所は電力販売所を介して人件費等の維持管理費を払う。太陽光電力消費所は当該専業発電所で利益が生じた際は、電力販売所を通して配当を受け取り、赤字になったら不足分を払う。固定資産税、事業税、所得税は維持管理費で扱われる。
【００１０】
手段３の補足説明を以下に記載する。
どの発電所も消費所もプリペイド式積算電力量計を設置する。各発電所は、自分の箇所における照明等の電力消費として自己発電電力を降圧してもよいが、保険の意味や安上がりから電灯線経由の電力を購買するためプリペイド式積算電力量計を設置する。
電力販売所を1か所と限定したのは、電力需給調節に不可欠な管内全体の情報を把握するためである。太陽光発電補填所及び給電指令所は少ないほど情報の遣り取りが円滑に行われる。なお、太陽光専業発電所または太陽光発電補填所または給電指令所は数か所の電力販売所と契約することはあり得る。携帯電話の様に、只今混雑していて&#32363;がり難くなっています的なことが許されるのか注意する必要がある。歯医者には自家発電が必須になるのかどうか注意する必要がある。
給電指令所は、電力需給業務と系統運用業務を担う組織である。電力需給業務は通信回線を介して各発電所と連携することにより電力の需要（消費）と供給（発電）の均衡を保つように供給側を調整する。系統運用業務は送電線の流れを管理し電圧や周波数を適正に維持する。給電指令所は業務遂行のために各発電所に操作の指令を出す。
電力系統とは、電力を消費側の受電設備に供給するための、発電・変電・送電・配電を統合したシステムである。巨大発電所からの電力は高圧送電線で送られる。
非太陽光発電所に給電指令所向け送信機付非太陽光電力用の積算電力量計を設置することにより、自動的に給電指令所が積算電力量を受信して各当該非太陽光発電所に電力販売所の代行業務として電力料金を支払う（銀行口座自動振り込み）。人手を介すると費用がかかり間違いも起こる。給電指令所は電力販売所から電力料金をまとめて受け取る。
太陽光専業発電所に給電指令所向け送信機付太陽光電力用の積算電力量計を設置することにより、自動的に給電指令所が積算電力量を受信して各当該太陽光専業発電所に電力販売所の代行業務として電力料金を支払う（銀行口座自動振り込み）。人手を介すると費用がかかり間違いも起こる。
太陽光発電補填所に給電指令所向け送信機付補填用の積算電力量計を設置することにより、自動的に給電指令所が積算電力量を受信して当該太陽光発電補填所に電力販売所の代行業務として電力料金を支払う（銀行口座自動振り込み）。人手を介すると費用がかかり間違いも起こる。
当該消費兼太陽光発電所に給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力量計を設置することにより、自動的に給電指令所が積算電力量を受信して各当該消費兼太陽光発電所に電力販売所の代行業務として電力料金を支払う（銀行口座自動振り込み）。人手を介すると費用がかかり間違いも起こる。給電指令所は電力販売所から電力料金をまとめて受け取る。
消費兼太陽光発電所の太陽光発電量は原則として当該箇所で消費されるため、給電指令所管内への逆潮流送電量は大きなものではない。したがって、消費兼太陽光発電所があることによる周波数の乱れは、太陽光発電補填所を初めとする各種発電所での余剰分や発電抑制により調節可能であると考えられる。
消費兼太陽光発電所へ補助金/kwmとした場合、過大であると、消費兼太陽光発電所は太陽光時間帯に自己消費をせずに売電のみを心がけるようになる。そうすると、給電指令所管内の周波数が乱れて停電の恐れがあるから程々の値段でなければならない。太陽光発電による料金は、太陽光用の積算電力量計に基づいて、電力販売所が立て替え払いし、その金はプルペイドカード料金を通して全消費所に負担してもらう。
一方、消費兼太陽光発電所の太陽光発電設備の導入時のみの補助金であれば自家消費するだろうから、その後の給電指令所管内の周波数乱れは少なくなる。ただし、当該補助金が過大であると、消費兼太陽光発電所と設備販売会社とが結託して、過大な太陽光発電設備を設置することになる。したがって、補助金は太陽光発電設備費の３分の１以下がよい。何故なら、売値3倍が通例であるから補助金は太陽光発電設備費の原価以下になり、太陽光発電設備の恣意的な売買は控えめになるであろう。補助金額の加減により太陽光発電容量の増大をコントロールできる。
【００１１】
自宅に太陽光発電設備を置けない太陽光電力消費所では、太陽光専業発電所の太陽光発電設備及び太陽光発電補填所の火力発電設備を導入するための全額費用であるSS円＋SP円からSD円を引いた額のローンを組み、電力販売所を介して太陽光専業発電所に導入資金全額を一括で払う（太陽光専業発電所は、電気が売れるかどうか怖くて自費では設備を導入できない）。太陽光電力消費所は別荘住宅ローンのように、銀行に利息を払う。互いの途中放棄に対処できる。ローンを組むに当たっては、国が責任を持たねば銀行はなかなか金を貸さないであろう。
太陽光専業発電所がローンを組む仕組みでは、1部の太陽光電力消費所が数年で太陽光発電を拒否したら倒産してしまうからこれはマズイ。銀行も、瑕疵責任を負った国も、他の太陽光電力消費所も被害に遭う。ローン方式でうまく回れば（１時的景気浮揚策）それにこしたことはないが、莫大な税金SD円投入が問題になる恐れがある。しかし、莫大な税金投入が社会問題になったとしても、太陽光神話から人々を解放することには役立つ。
太陽光発電補填所の土地は、安い訳あり土地でよい。ここの火力発電設備は、多数の中古トラックエンジンや多数の中古船のジーゼルエンジンにより発電してもよい。
中古トラックエンジンは安く短期間で設備が整えられるから太陽光発電補填所との契約は1年で解約もあり得るが、肝心の太陽光専業発電所の太陽光発電設備は高額であるから20年程度の契約になるだろうから、安易な解約はむずかしい。したがって、太陽光発電導入は各人十分検討した上でなされるのが望ましいし、関係所はこれを周知徹底する必要がある。
太陽光電力消費所にとってSS円＋SP円は負担になるから、これにどの程度SD円の補助金を出すかは競争入札で決める手もあるし、補填火力発電燃料費SQ円/kwmの中に補助金を導入する場合は何円が妥当かは競争入札で決める手もある。
非太陽光電力は、天然ガス、シェールガス、石油、石炭及び原子力を経済的や政治的や何らかのリスク（例えば石油流通途中の小競り合い）を勘案して混合したものである。原子力発電は将来の化石燃料枯渇への保険の意味がある。原子力発電を拒否する消費所に対しては原子力発電抜きで（化石燃料時価値段の石油危機保険無しで石油値段に連動する）非太陽光電力料金単価を契約することもできよう。
発電時には安定的であるバイオマス発電や24時間不規則に発生する風力発電は、太陽光発電といささか趣を異にするため、太陽光発電に対する非太陽光電力との観点から非太陽光電力に含めた。当然個別に扱ってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
プリペイド式積算電力料金計導入により、電力販売所は消費所の動向を通信回線経由でチェックする費用が不要になったばかりでなく、検針員の費用も不要になった。更に、金銭徴収に人間的要素がなくなったために、電力販売所は恨み辛みの対象外になった。
プリペイド式積算電力料金計導入により、電力料金不足は人手によらず自動的に断線されるため、電力販売所は社会的制裁を受ける心配がなくなった。
プリペイド残金に若干不足が生じても許容範囲内であれば通電し続け、この時発せられるスピーカ音や光点滅で消費所の異変が発せられるため、周辺の人々や巡回員（新聞配達、宅急便、警察等）が気付くことができる。
生活弱者への福祉として、地方自治体や区役所はプリペイドカードを適宜発行すればよい。
【００１３】
プリペイドカード（４０）毎に電源別電力料金単価が違うようにしてあれば、国民が要望する電源は何であるかが判明し、強いてはその通りの電源構成になる。例えば、当該地の大方の住民が原子力発電をやめて、電力料金単価は高くとも太陽光発電だけを選べば、原子力発電電力を買う人がいなくなる（住居を移す人も出る）から、原子力発電は淘汰される。
原子力発電が淘汰されるまでの過渡期においては、原子力発電反対の人は、口先だけではないということの証明のためや、お手本を示すことのために、敢えて、高価な太陽光発電を選ぶであろう。高価な値段を非太陽光電力消費所に負担させるのは身勝手というものである。詐欺に近い。原子力発電反対の人が自宅に太陽光発電設備を設置したという話は聞こえてこない。
出力調整のために、安い建設費と安い燃料費で運転できる火力発電の補完があって初めて太陽光発電が成立つ。また、将来太陽光発電設備費がタダ同然になったとしても太陽光発電補填所に太陽光発電設備を採用すると、新たに余分の太陽光発電設備の他に蓄電池を設置しなければならないから、蓄電池もタダ同然になって初めて、太陽光発電社会になる。
太陽光発電は、太陽光利用の天候に左右される農業に似ている。農業は、世界中一般に、補助金が出ないと苦しい。したがって、太陽光発電事業も補助金が出ないと難しいであろう。助成金は、税金を出すことになるから、非太陽光電力消費者達からの理解を得る必要がある（固定価格買取制度は自分たちで気が付かない内に、太陽光信奉者のために無駄金を払っていることになる）。
電力販売所の中には、出力調整が難しいからと言って、太陽光電力を拒む所も出ようがいかがなものか。技術的に出力調整は可能であるから、電力自由化が叫ばれる時節柄、強制固定価格買取制度下での電力料金に出力調整費用を盛り込めばよい話である。消費所は、温室効果ガス罰金（掛けるとしたら環境省）を払ってでも化石燃料発電だけを検討するものも出るであろう。
太陽光専業発電所にしても、１電力販売所が買取を拒否したなら別の電力販売所に売り込めばよい。売れなければ設備を競売にかけるか、発電電力を使って他の事業を起こすか、自分で電力販売所を設立するか、倒産するだけの話である。
料金の高い固定価格買取太陽光電力を使う輸出を主とする会社の中には、国際競争に負けて倒産するという泣き言と脅しで政治家や有力団体に圧力をかけるであろう。こういった諸々の意見がマスコミ等で明らかになった後、最後に調整役として電力に詳しい有力組織が出てくるのであろう。
調整役の電力に詳しい有力組織は、数年先を見越しての太陽光発電容量をSD円またはSQ円/kwmの中に炭酸ガス削減促進費を織り込むことにより社会をコントロールできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
電力販売所は積算電力料金を簡便に徴収することができるようになった。
本発明では、太陽光発電所と太陽光消費所が給電指令所の同一管内にあることを前提とする。太陽光発電は地産地消である。
九州で太陽光発電して大阪で太陽光発電を消費することはないとしている。もっと極端な例を挙げると、九州に大阪や東京分の太陽光専業発電所を置き、大阪や東京に太陽光発電補填所を設置するというようなことはしない。九州から太い専用の送電線を大阪まで敷設したとしても、その送電線は太陽光時間帯でしか意味がないから稼働率が下がったものであるし、途中の送電ロスも大きいから経済的に成り立つかどうか不明である。或は、大阪や東京分の専用の九州に置いた太陽光専業発電所で発電した電気を九州管内で消費して、大阪や東京で太陽光発電を消費したことにしようとした場合、たとえ、九州に太陽光発電補填所を設置したとしても、九州の太陽光時間帯に巨大な専用の太陽光発電設備分の電力消費が可能かどうか不明である。多分供給過剰であろう。
なお、小規模なら、例えば、東京都世田谷区の区役所分の太陽光消費分を神奈川県に太陽光発電設備を設置して、当該神奈川県の太陽光発電設備からの電力を神奈川県で消費して、東京都世田谷区の区役所で太陽光を消費したことにすることはできる。何故なら、東京都も神奈川県も基礎となる電力消費量が、東京都世田谷区の区役所での電力消費量に比べて桁外れに大きいから周波数変動や電圧変動には影響がない。
【実施例】
【００１５】
図３は手段１における本発明の積算電力料金計の概観図である。
電灯線側と負荷側は断線されており、電灯線側に永久磁石（３）及びカード接触端子バネ（５）を、負荷側にも永久磁石（３）及びカード接触端子バネ（５）を固着する。
ホール素子を用いて乗算部をデジタル乗算方式とした電子式積算電力量計の積算電力量表示器（１０）から積算電力量を積算電力料金計算部（３０）に入力する。積算電力料金計算部（３０）には、内蔵するデジタル時計から時刻を、プリペイドカード（４０）からは時間帯別電力料金単価及び払込済（プリペイド）総電力料金を入力する。
プリペイドカード（４０）は、積算電力料金計算部（３０）の外部記憶媒体であると同時に、当該積算電力料金計の起動及び断線の機能を持つ。当該カードの表面にはカード側電線（４２）及び鉄のような永久磁石対応磁性材（４３）が敷設されている。当該カードの裏面には電磁石対応磁性材（４４）及び入出力端子対応電線（４５）が敷設されている。
プリペイドカード（４０）は、永久磁石対応磁性材（４３）により前記の永久磁石（３）により保持される。カード側電線（４２）が前記のカード接触端子バネ（５）と接触することにより電灯線側と負荷側は電気的に接続される。固着のための永久磁石（３）には電気絶縁性とバネ性を持たせる。なお、プリペイドカード（４０）側に永久磁石を敷設し、電灯線側と負荷側に永久磁石対応磁性材を固着してもよい。
なお、カード側電線（４２）は、カード土台よりも前に突き出ている。後から追加されるプリペイドカード（４０）のカード側電線（４２）の突き出た部分と、既に挿入されているプリペイドカード（４０）のカード側電線（４２）とが接触できる。これにより、プリペイドカード（４０）の追加時に電気的な断線が生じるのを防いでいる。突き出た部分にバネ性を持たせれば接触は確実になる。
入出力端子対応電線（４５）が積算電力料金計算部（３０）から伸びる信号線の先の入出力端子バネ（４）に接触することにより、プリペイドカード（４０）と積算電力料金計算部（３０）との信号を送受信できる。
積算電力料金計算部（３０）から伸びる電線の先の電磁石（１）に電気が通じると、プリペイドカード（４０）の電磁石対応磁性材（４４）を吸寄せてプリペイドカード（４０）と前記の永久磁石（３）とを空間的に引き離し、かくて電灯線側と負荷側は電気的に断線する。
プリペイド料金よりも多く電力を消費した場合は、積算電力料金計算部（３０）からスピーカや点滅信号を発生させる。
【００１６】
図４は、積算電力料金計算部（３０）に組み込まれる手段１の計算プログラムの流れを示す。図中“N*”は、当該プログラムの操作ステップ番号である。後記の図７の”N**”もプログラムの操作ステップ番号である。
１＊カードの挿入
カードの挿入により、電灯線側と負荷側が電気的に接続される。なお、カード挿入口（２）は身長約140cm位の人（自力歩行できて手が使える人または在宅介護員）の手が届く位置がよい。
２＊積算電力料金計算部への入力
カードから暗証番号及びプリペイド料金RY0と、プリペイド残金の許容金額（例えばマイナス千円）が当該部に送られる。
時間帯毎の時間帯別電力料金単価P(j)円/kwmが当該部に送られる。時刻T(j)とT(j+1)の間の時刻TnewであればP(j)円/kwm
３＊積算電力料金計算部内蔵ファイルの読み込み
カードからの暗証番号と当該部に内蔵する暗証番号と照合して不一致なら電磁石（１）に通電しカードを引き離し断線する。
当該部に内蔵するプリペイド残金RYold（許容範囲内で負の場合もある）と新規プリペイド料金RY0を足し合わせる。
４＊デジタル時計から初期時刻Toldを読み込む。
当該時刻での積算電力量Woldを読み込む。
５＊デジタル時計から現時刻Tnewを読み込む。Tnew = Told + Δt  
デジタル時計を例えば1分毎に刻む。
６＊積算電力量表示器（１０）から当該時刻での積算電力量Wnewを読み込む。
７＊演算
時間帯別電力料金単価P(j)円/kwmの決定。Tnewが時間帯T(j)とT(j+1)の間なら  PP = P(j) とする。
新規プリペイド残金RYnewは、  RYold &#8211; PP x ( Wnew &#8211; Wold ) となる。
当該時刻でのプリペイド残金RYnewを  次回計算に使うため  RYoldとする。
当該時刻での積算電力量Wnewを  次回計算に使うため  Wold  とする。
８＊プリペイドカードへの上書
プリペイドカードにプリペイド料金RY0として当該時刻でのプリペイド残金RYold=RYnewを上書する。
長期間現住所に住み続けるのが原則なら当該ステップはなくてもよい。短期間住居なら少額カードを使えばよい。
９＊警告判断
プリペイド残金RYoldが正で残っていれば、引き続いて通電する。
デジタル時計から現時刻を読み込むために５＊に行く。
プリペイド残金RYoldが負であれば、スピーカや点滅信号を送る。
次の１０＊に進む。
１０＊遮断判断
プリペイド残金RYoldがプリペイド残金の許容金額（例えば-1000円）以下なら通電を遮断する。
電磁石（１）に通電して、プリペイドカード（４０）を積算電力料金計算部（３０）から外す。
＊計算終了
プリペイドカードの発行に先立って、消費所は電力販売所との間に銀行自動引き落とし契約が結ばれている。電力販売所は、プリペイドカードに暗証番号とプリペイド料金を入力してから当該プリペイドカードを消費所に送付する。なお、プリペイド料金は予め1か月分の基本料金を差し引いている。
時間帯別電力料金単価P(j)円/kwmや1か月分の基本料金は、契約アンペア数によって異なる。30Aでの契約は、10Aでの契約よりも高くなる。引っ越し先で、今までの契約アンペア数と異なっていても、今まで使っていたカードは電力販売所によって回収され、残存金額が銀行振り込みされる。
不正防止を強力にするためには、電力販売所の委託所社員が当該プリペイドカードを消費所（悪質所をたまたま、ランダムに選んだことにする）のプリペイド式積算電力料金計に挿入する仕組みにすれば、その都度、偽カードの使用や当該料金計の不正使用をチェックできる。
【００１７】
図５は図3における積算電力料金計算部（３０）の外形図である。
メータ外枠（１３）の中に前記積算電力料金計に関わる機器を収めている。従来通りの積算電力量表示器（１０）の液晶画面に積算電力量が表示される。追加敷設された積算電力料金計算部（３０）に、積算電力量表示器（１０）から積算電力量が送られる。
メータ外枠（１３）にはカード挿入口（２）が開けられていて、そこからプリペイドカード（４０）が挿入される。
プリペイドカード（４０）の表面にはカード側電線（４２）及び鉄のような永久磁石対応磁性材（４３）が敷設されている。当該カードの裏面には電磁石対応磁性材（４４）及び入出力端子対応電線（４５）が敷設されている。
プリペイドカード（４０）は、永久磁石対応磁性材（４３）により前記の永久磁石（３）により保持される。カード側電線（４２）が前記のカード接触端子バネ（５）と接触することにより、電灯線側と負荷側は電気的に接続される。
入出力端子対応電線（４５）が積算電力料金計算部（３０）から伸びる入出力端子バネ（４）に接触することにより、プリペイドカード（４０）と積算電力料金計算部（３０）との信号を送受信できる。
積算電力料金計算部（３０）から伸びる電線の先の電磁石（１）に電気が通じると、プリペイドカード（４０）の電磁石対応磁性材（４４）を吸寄せてプリペイドカード（４０）と前記の永久磁石（３）とを空間的に引き離し、かくて電灯線側と負荷側は電気的に断線する。
【００１８】
図６は、発電所から消費所に至る概要図である。
電力販売所は、後述の消費所とプリペイドカード及び金銭の遣り取りをする。
電力販売所は、電灯線からの電力を消費する各所への電力供給の責務を負い、プリペイド式積算電力料金計を各所に設置する。図中にプリペイド式積算電力料金計を記載するのは省略した。
給電指令所は、太陽光専業発電所に設置した給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力計（所有権は関係者間で協議）の給電情報及び需要動向を勘案して「太陽光発電補填所、非太陽光発電所」へ供給指令を発して供電させる。図では、長くなるため「給電指令所向け送信機付」を省略した。以降も同様である。
電力販売所は、給電指令所からの給電情報により、「太陽光発電補填所、非太陽光発電所」に料金を払う。
電力販売所は、太陽光専業発電所に設置した給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力計の値を給電指令所経由で得て、太陽光専業発電所に人件費等を月毎に払う。
電力販売所は、太陽光発電補填所に設置した給電指令所向け送信機付補填用の積算電力計の値を給電指令所経由で得て、太陽光発電補填所に燃料費や人件費等を月毎に払う。
電力販売所は、給電指令所に業務代行費を払う。
電力販売所は、消費兼太陽光発電所に設置した給電指令所向け送信機付太陽光用の積算電力計（所有権は関係者間で協議）の値を元に、消費兼太陽光発電所に料金を支払う。
電力販売所と給電指令所とは異なっていても、一緒でもよい。
電力販売所には、九電力会社（東電、や中電）のような総合電力会社の営業部門や、将来電力自由化で多数出てくるのであろう電力小売り販売専門会社（配電関連や発電関連や送配電関連はそれぞれの会社と契約する）が考えられる。
電力販売所はリスクを取って、予め、太陽光専業発電所や太陽光発電補填所となり得る候補と仮契約（用地確保と、業務委託と、今後必要と思われる設備の5分の1程度設置）を結んで業務を始めておく必要がある。
消費所はインタネット回線や携帯電話のように数電力販売所と契約して、時間帯別に、電源別に、電源を選ぶことができるが、トータルの電力料金計は高価になりそうである。数電力販売所分の基本料金を払うことになるからも高くなる可能性がある。家電機器毎に電力販売所と契約することもあり得る。なんとなく数電力販売所と契約するはめになってしまう老人も出てこよう。
【００１９】
太陽光電力消費所は、太陽光発電をしたいが自宅等に設置できないとか、自宅等に太陽光発電設備を持つ多数の消費兼太陽光発電所の1部ではあるが容量不足により太陽光専業発電所から買電する所である。個人や法人や自治体が主である。
発電所は非太陽光発電所と太陽光発電所からなる。太陽光発電所は消費兼太陽光発電所と太陽光専業発電所からなる。
発電設備を持つ所は、自己電力を降圧して使う所もあろうが、保険の意味も込めて安全便利なプリペイド式積算電力量計経由の電灯線を引き入れる。
消費所は、電力販売所に電力消費を申し込む。消費所はプリペイドカードを発行してもらうのに必要な引落銀行口座を電力販売所に提出する。
電力販売所は、消費所にプリペイド式積算電力量計を設置し、プリペイドカードを発行する。電力販売所は、消費所の電灯線に関するトラブル（例えば、停電）の対応をする。電灯線や高圧配電線や高圧送電線の所有・管理所を傘下に持つ給電指令所と提携した電力販売所は、消費所のトラブル対応をする。
消費所がプリペイドカードをプリペイド式積算電力量計に挿入することにより、電灯線から電気が供給される。
給電指令所は、太陽光発電補填所及び非太陽光発電所との間で、発電量や停電時状況等の情報交換を送受信機で遣り取りする。給電指令所は、太陽光発電補填所に設置された補填用の積算電力量計及び非太陽光発電所に設置された非太陽光電力発電用の積算電力量計から積算電力値を把握し、保存する。
【００２０】
太陽光専業発電所は、自家消費はしないで売るために太陽光発電設備を保有する個人や法人が主である。
太陽光専業発電所は、太陽光発電設備と、太陽光用の積算電力量計及び、送受信機を敷設してなる。給電指令所からの給電指令は参考程度である。給電指令所は、電力販売所が各太陽光専業発電所と契約した上限発電量の総和までは発電能力のある太陽光発電補填所（電力販売所と1分間の上限総和wR0kwmが契約されている）に、太陽光専業発電所の実際発電量に関わらず太陽光専業発電所と太陽光発電補填所に指令を出すことにより給電を調整する。
太陽光専業発電所は、電力販売所の了解無しには設備を増やしてはならない。規模が大きくなったら太陽光発電補填所が対応できないし、給電指令所も対応できない。太陽光専業発電所はせめて、高圧配電線までは自己負担で線を伸ばすべきであろう。
【００２１】
消費兼太陽光発電所は、太陽光時間帯には自家消費の1部を太陽光発電で賄う個人や法人や自治体が主である。太陽光時間帯に太陽光電力を買電する所もあり得る。
消費兼太陽光発電所は、太陽光発電設備及び太陽光用の積算電力量計を敷設してなる。給電指令所からの給電指令は受けない。各消費兼太陽光発電所は、電力販売所と契約した1分間の上限発電量以下の太陽光発電を太陽光用の積算電力量計経由で電灯線に流す。
太陽光発電に関わる電力販売所との金銭の遣り取りは、各消費兼太陽光発電所に設置された太陽光用の積算電力量計の積算電力積算値を元に月または年に一括して行われる。消費兼太陽光発電所は、太陽光発電設備を設置する前に、太陽光発電設備会社からSS円で太陽光発電設備を導入し、国からはSD円の補助金を受け取る。これ等の手続きは、電力販売所経由でなされるべきであろう。少なくとも電力販売所に報告してから導入されるべきであろう。多数の消費兼太陽光発電所からの全体の発電量の予測を把握していないと、発電計画が立たない。いつのまにか、消費兼太陽光発電所の設備容量が太陽光専業発電所の設備容量以上になっていたりしたら、電力需給調節に支障をきたすであろう。
太陽光専業発電所設置には太陽光発電補填所のためにSP円が必要であったが、消費兼太陽光発電所では逆潮流電力量が少ないだろうとの暗黙の了解の元に太陽光発電補填所とSP円が免除される。消費兼太陽光発電所の規模が大きくなれば太陽光発電補填所とSP円が必要になろう。
【００２２】
図７は、積算電力料金計算部（３０）に組み込まれる、特に太陽光発電を考慮した手段２の計算プログラムの流れを示す。図７は図４を若干修正したものであるから、修正した箇所についての説明を述べる。
２＊積算電力料金計算部への入力
追加
太陽光時間帯（時刻T(s)とT(s+1)の間）での補填火力発電燃料費SQ円/kwmがプリペイドカードから当該部に送られる。
太陽光電力消費所が太陽光時間帯に望んだ太陽光時間帯の1分間（1m間）の最大太陽光電力消費量QR0kwmがプリペイドカードから当該部に送られる。
６＊＊を、６＊と７＊の間に追加
当該時刻Tnewが太陽光時間帯（時刻T(s)とT(s+1)の間）なら７＊＊に行く。
７＊＊演算（太陽光時間帯計算）
Tnewが時間帯T(ｓ)とT(ｓ+1)の間だから  PP =SQ とする。
新規プリペイド残金RYnewは、  RYold &#8211; PP x ( Wnew &#8211; Wold &#8211; QR0 ) となる。
RYnewが正ならプリペイド残金が減っていき、負ならプリペイド残金に加算される。
当該時刻でのプリペイド残金RYnewを  次回計算に使うため  RYoldとする。
当該時刻での積算電力量Wnewを  次回計算に使うため  Wold  とする。
【００２３】
地熱発電こそ固定価格買取価格制度の対象にすればよい。24時間発電が望めるし、近傍温泉旅館や美観の問題から大規模にはなりえないから系統への乱れは軽微である。自然エネルギー讃美者への配慮になる。但し、火山活動には注意が必要であるから、設置者や、地熱発電消費者や、周辺住民との免責事項（国は一切関わり合いがない）や損害賠償範囲（鉱毒も含む）の取り交わしが必須である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
低効率高価格の棚田米生産者を救出しようとしたら、高効率低価格の大規模米の価格に上乗せして町民に買わせてしまうこともできる固定価格買取制度料金は、税金という形をとらずに弱者救済・地方救済のための上手い制度である。
全町村民が太陽光時間帯に太陽光発電を望むのであれば、太陽光電力料金がいくら高くとも不公平は生じない。しかし、SD円を受ける側でもあり負担する側でもあるから、結果的にはSD円はゼロということであるから高コスト社会になるであろう。工場は火力自家発電を導入すれば電力コストは安くなるが、従業員生活費が主である賃金は高いものになるであろう。国際競争力は弱くなるであろう。太陽光時間帯以外にも太陽光発電を望むのであれば、少なくとも24時間/有効日照時間6時間x(SS円+SP円)が必要である。夏であれば冷蔵庫やエアコンや照明は24時間近く稼働する。
固定価格買取制度料金は、太陽光時間帯のみに適用することの方が公平である。現状は24時間に薄めているから、1分間当たりの電気料金は一見安いが、有効日照時間6時間に圧縮するともっと高いものになるであろう。太陽光発電特区を作って、当該特区で補助金なしに太陽光発電のみの生活（武者小路実篤の新しき村相当）をしたらどのような収支計算になるかを体験しないと実感がわかないであろう。例えば、世田谷区役所と神奈川県庁が手っ取り早い。予算案を作るだけでもある程度理解できる。
水道料金単価は各自治体で異なる。これと同じように電力料金単価も各地、電源別で異なった方が公平である。本発明であれば容易に達成できる。地域毎にプリペイドカード料金を契約の段階で自由に設定できる。成熟した民主主義社会では、様々な主張、要望が出てくる。国が一括して全国一律料金単価を指導するのは難しくなろう。
障害者には無料バス定期券が自治体から発行されるように、電力料金プリペイドカードも自治体から無料で発行されることもあろう。
消費所側も供給側も電源を自由に選べる。自宅電力を太陽光発電と火力発電で賄っても良く、バックアップとしてプリペイド料金を選ぶこともできる。徹底的に実際に電源構成を自由なものにして、問題が出てきたら対処しないと、いつまでもそれぞれの人々の間で不満が残る。プリペイドカード方式なら可能である。太陽光は青カード、石油は赤カード、原子力は黒カード、ベストミックスおまかせは灰色カードとすれば一層はっきりする。
太陽光技術開発資金は太陽光信奉所経由がよい。直接国がやると、わざと遅らせているといわれる。
電力自由化とは、電力需要所側も電力供給所側もともに、選んだ電源を利用し続けられるような経済的観念を持つことである。太陽光発電を望む人は、約20年間コストを払い続ける覚悟を持つことであり、電力供給所はその望みに応えられる仕組みを持ち利益を上げながら提供することである。
太陽光発電を強くは望まない人々から税金の形で太陽光発電設備を導入して太陽光発電を消費し続ける人は、他の人々に対してある程度の遠慮と感謝の気持ちがなければならない。
太陽光発電技術と蓄電池技術が進み、安くなれば自然と太陽光発電が主流になる。
大方の町村民は好き勝手に生きるが、選択しろと言われたら悩んでしまう。例えば、色々な携帯電話会社の様々なオプションから１つを決定するのに悩んでしまう。また、多種類の食べ物を前にして選べる自由は喜ばしいことではあるが、選べなければ飢え死にしてしまいかねない怖さもある。売る方にしてみても、決めかねて帰ってしまう客が増えるという憂慮すべき事態になる。
太陽光発電所の発電原価が高いうちは、非太陽光発電所は積極的には設備増加をしないだろう。高コストの石炭価格に合わせて、本来安いはずの石油価格を高くしているのと同じことが起きるであろう。
太陽光発電や風力発電は石油が来なくなった時の保険という人もいるが、太陽光や風の吹き具合に依存する当該発電は保険が下りたり、下りなかったりする保険であるから頼りにならない。
電源特会税や消費税は太陽光専業所並びに補填所にもかかるかどうかは今後の問題である。
電力自由化による消費側被害者は、高齢者等の弱者であろう（今までの９電力下でのような高いが安心なサービスを期待することは無理であろう。それでも高齢者には理解できない）。昼間に太陽光電力は売るが夜間は他の会社から買って下さいとか、事故トラブル対応は殆どないとか、詐欺まがいのこと（補助金適用問題）が起ころう。売る側も諸事情を儒分認識しないままだと、倒産や被害者からの抗議デモに遭遇するであろう。許認可に当たっては自動車保険等のように加入義務化が必要であろう。許認可省（通産省、環境省、防災庁、労働省、金融庁等）が大活躍するであろう。
引落銀行は、政府保証の決済専用の銀行がよい。商用銀行倒産騒ぎの時は、決済業務があるから倒産させられないとの話が出てきて混乱を招くからである。
電力自由化になった当初は、様々な詐欺まがいのトラブルや相互の認識の違いで混乱するだろうから、２〜3年間位に交わされた電力契約は1年間限定とし、この間のトラブルに基づいた規制を法律で定めるのがよい。結局、電力の部分的自由化になろう。
消費兼太陽光発電所を1年以上設置した方々や首相経験者や太陽光発電推進者や太陽光電力導入者の感想討論をNHKが企画してもよさそうなものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、電子式積算電力量計の内、ホール素子乗算方式による従来の電子式積算電力量計の概略図。
【図２】図２は、図1の電子式積算電力量計の外形図。
【図３】図３は、手段１における本発明の積算電力料金計の概観図。
【図４】図４は、積算電力料金計算部（３０）に組み込まれる計算プログラムの流れを示す図。
【図５】図５は、図3における積算電力料金計算部（３０）の外形図。
【図６】図６は、発電所から消費所に至る概要図である。
【図７】図７は、積算電力料金計算部（３０）に組み込まれる、特に太陽光発電を考慮した手段２の計算プログラムの流れ図。
【符号の説明】
【００２６】
１は電磁石。
２はカード挿入口。
３は永久磁石。
４は入出力端子バネ。
５はカード接触端子バネ。
１０は積算電力量表示器。
１３はメータ外枠。
３０は積算電力料金計算部。
４０はプリペイドカード。
４２はカード側電線。
４３は永久磁石対応磁性材。
４４は電磁石対応磁性材。
４５は入出力端子対応電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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