(57)【要約】      （修正有）【課題】受信した発注の指示の正当性を確認するシステム及びプログラムを提供する。【解決手段】発注対象物を使用する機器に接続されている装置を含むシステムであって、発注対象物に関する情報を任意の時間間隔で蓄積する蓄積手段（ｈｔｔｐサーバ３００）と、機器の発注対象物の発注の指示を受信した場合に、蓄積手段に蓄積された発注対象物に関する情報に基づいて、発注の指示の内容が正しいか否かを判定する判定手段（担当者端末１００）と、を有する。【選択図】図１
2016177460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注対象物を使用する機器に接続されている１以上の装置を含むシステムであって、
前記発注対象物に関する情報を任意の時間間隔で蓄積する蓄積手段と、
前記機器の発注対象物の発注の指示を受信した場合に、前記蓄積手段に蓄積された前記発注対象物に関する情報に基づいて、前記発注の指示の内容が正しいか否かを判定する判定手段と、を有するシステム。
【請求項２】
前記蓄積手段は、第１の装置に存在し、
前記判定手段は、前記第１の装置と異なる第２の装置に存在する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記判定手段は、発注対象物に関する情報が前記発注対象物に対応する所定の条件に合致するか否かを判定する請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記発注の指示に含まれる前記発注対象物の種別を特定する特定手段をさらに有し、
前記判定手段は、特定された前記種別に対応する発注対象物に関する情報を判定に用いる請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記発注の指示に対して発注対象物に関連する文字列を検索することにより、発注対象物の種別を特定する請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
発注対象物を使用する機器に接続されている１以上のコンピュータに、
前記発注対象物に関する情報を任意の時間間隔で蓄積するステップと、
前記機器の発注対象物の発注の指示を受信した場合に、前記蓄積された前記発注対象物に関する情報に基づいて、前記発注の指示の内容が正しいか否かを判定するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項７】
発注対象物を使用する機器に接続されている情報処理装置であって、
前記機器の発注対象物の発注の指示を受信した場合に、前記発注対象物に関する情報が任意の時間間隔で蓄積された装置から発注対象物に関する情報を取得する取得手段と、
前記発注対象物に関する情報に基づいて、前記発注の指示の内容が正しいか否かを判定する判定手段と、を有する情報処理装置。
【請求項８】
発注対象物を使用する機器に接続されているコンピュータに、
前記機器の発注対象物の発注の指示を受信した場合に、前記発注対象物に関する情報が任意の時間間隔で蓄積された装置から発注対象物に関する情報を取得するステップと、
前記発注対象物に関する情報に基づいて、前記発注の指示の内容が正しいか否かを判定するステップと、を実行させるプログラム。
【請求項９】
発注対象物を使用する機器に接続されている蓄積装置であって、
前記発注対象物に関する情報を任意の時間間隔で蓄積する蓄積手段と、
前記機器の発注対象物の発注の指示の内容が正しいか否かの判定が行われる情報処理装置からの指示に応じて、前記蓄積手段に蓄積された前記発注対象物に関する情報を前記情報処理装置に送信する送信手段であって、前記発注対象物に関する情報は、前記情報処理装置による前記判定に用いられる、送信手段と、を有する蓄積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消耗品又は交換部品を使用する機器と、ネットワークを介して機器に接続された管理担当者の端末（以下、「担当者端末」という）とで構成され、機器の消耗品または交換部品がニアエンドになった場合に、機器から管理担当者の端末に発注対象となる物品の情報を通知するシステムが知られている。
【０００３】
例えば、プリンタが使用する消耗品の残量が所定値以下となった場合に、発注書を電子メールに添付して端末に送信するプリンタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、管理担当者の端末が受け取った発注の指示が、機器から受け取った正しい内容の発注の指示であるか、もしくは他者の改ざん、なりすまし等の行為により受け取った誤った内容の発注の指示であるか判別できない場合がある。
【０００５】
そこで、本実施形態では、受信した発注の指示の正当性をより正確に確認することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの案では、発注対象物を使用する機器に接続されている１以上の装置を含むシステムであって、前記発注対象物に関する情報を任意の時間間隔で蓄積する蓄積手段と、前記機器の発注対象物の発注の指示を受信した場合に、前記蓄積手段に蓄積された前記発注対象物に関する情報に基づいて、前記発注の指示の内容が正しいか否かを判定する判定手段と、を有するシステムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
一態様によれば、受信した発注の指示の正当性をより正確に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】管理システムの第１の構成例を示す図である。
【図２】ＭＦＰ／ＬＰの構成例を示す図である。
【図３】担当者端末の構成例を示す図である。
【図４】機器情報ＤＢのデータ構造の例を示す図である。
【図５】トナーの発注メールの例を示す図である。
【図６】ｈｔｔｐサーバの第１の構成例を示す図である。
【図７】カウンタ情報ＤＢのデータ構造の例を示す図である。
【図８】発注メール受付の第１のシーケンス図である。
【図９】正当性判定の流れを示すフローチャート例を示す図である。
【図１０】管理システムの第２の構成例を示す図である。
【図１１】ｈｔｔｐサーバの第２の構成例を示す図である。
【図１２】発注メール受付の第２のシーケンス図である。
【図１３】ＭＦＰ／ＬＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図１４】ＭＦＰ／ＬＰのソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図１５】担当者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することによって重複した説明を省く。
【００１０】
［第１実施形態］
（管理システムの第１の構成）
図１は、管理システムの第１の構成例を示す図である。図１を用いて本発明の第１実施形態に係る管理システム１について説明する。図１に示すように、管理システム１は、担当者端末１００と、ＭＦＰ／ＬＰ（Multifunction Peripheral/Laser Printer）２００と、ｈｔｔｐ（Hypertext Transfer Protocol）サーバ３００と、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ４００と、ＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバ５００とを有する。ＳＭＴＰサーバ４００は、ネットワーク５を介してｈｔｔｐサーバ３００及びＰＯＰサーバ５００に通信可能に接続される。
【００１１】
ＭＦＰ／ＬＰ２００は、プリンタ機能、スキャナ機能、ファックス機能及びコピー機能など複数の機能を有する多機能周辺機器である。ＭＦＰ／ＬＰ２００は、消耗品及び交換部品などの所定の条件で交換する対象となる物品を管理している。以下では、消耗品及び交換部品などの交換する対象となっている物品を発注対象物と呼ぶ。
【００１２】
ＭＦＰ／ＬＰ２００は、発注対象物が所定の条件を満たした場合、発注対象物を業者に発注することを管理担当者に促すためのメールを作成する。以下では、発注対象物を業者に発注することを管理担当者に促すためのメールを、発注メールと呼ぶ。発注メールには、発注対象物を発注する理由が記載されている。例えば、ＭＦＰ／ＬＰ２００は、シアントナーの残量が２０％未満となった場合に、「シアントナーニアエンド」と記載された発注メールを作成する。そして、ＭＦＰ／ＬＰ２００は、作成した発注メールを担当者端末１００に送信する。なお、発注メールは、発注の指示の一例である。
【００１３】
また、ＭＦＰ／ＬＰ２００は、ｈｔｔｐサーバ３００に定期的に、消耗品の残量及び交換部品の使用期間などの発注対象物の交換時期に関する情報を送信する。なお、以下では、発注対象物の交換時期に関する情報をカウンタ情報と呼ぶ。例えば、カウンタ情報は、各色のトナーの残量（％）である。
【００１４】
ＳＭＴＰサーバ４００は、ＭＦＰ／ＬＰ２００から受信した発注メールを、ネットワーク５を介してＰＯＰサーバ５００に転送する。なお、ＳＭＴＰサーバ４００には、あらかじめＭＦＰ／ＬＰ２００用のメールアカウントが設定されている。
【００１５】
ＰＯＰサーバ５００は、ＳＭＴＰサーバ４００から受信した発注メールを担当者端末１００に送信する。なお、ＰＯＰサーバ５００には、あらかじめ担当者端末用のメールアカウントが設定されている。
【００１６】
ｈｔｔｐサーバ３００は、ＭＦＰ／ＬＰ２００から受信したカウンタ情報を管理する。例えば、ｈｔｔｐサーバ３００は、ＭＦＰ／ＬＰ２００から通知されたカウンタ情報を通知日時に対応付けて履歴形式で記憶領域に記憶させる。
【００１７】
担当者端末１００は、発注メールを受信した場合に、ｈｔｔｐサーバ３００にアクセスし、ｈｔｔｐサーバ３００に記憶されているカウンタ情報に基づいて発注メールの正当性を判定する。この判定により、なりすましのメール又は改ざんされたメールによる誤った発注の指示を発見することができる。
【００１８】
以上のように、担当者端末１００は、発注メールの送信ルートとは別の安全なルートを経由して取得されたカウンタ情報に基づいて、発注メールの正当性を判定する。なお、発信メールアドレスが不正であれば、正当な発注メールでないため、そのメールの正当性の更なるチェックは省略してもよい。
【００１９】
（ＭＦＰ／ＬＰの構成）
次に、図２ないし図８を用いて管理システム１を構成する各装置について説明する。
【００２０】
図２は、ＭＦＰ／ＬＰの構成例を示す図である。ＭＬＰ／ＬＰ２００は、基本機能部２１０と、機器利用情報管理部２２０と、ネットワーク制御部２３０とを有する。また、ネットワーク制御部２３０は、メール送信機能部２３１と、ｈｔｔｐｓ通信機能部２３２とを有する。
【００２１】
ＭＬＰ／ＬＰ２００は、所定の条件を満たした発注対象物を特定し、担当者端末１００に発注メールを送信する装置である。例えば、ＭＬＰ／ＬＰ２００は、トナーマゼンダの残量が閾値として設定されている２０％を下回り、１９％であった場合、トナーマゼンダを発注対象物として特定し、発注メールを送信する。なお、担当者端末１００に発注対象物を通知する手段は、発注メールに限定されない。例えば、ＭＬＰ／ＬＰ２００は、担当者端末１００が保持するログファイルに発注の指示を書き込んでもよい。
【００２２】
基本機能部２１０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、プロジェクタ機能等のＭＬＰ／ＬＰ２００が備える基本機能を処理する。
【００２３】
機器利用情報管理部２２０は、カウンタ情報が所定の条件を満たした場合に、発注メールを生成する。例えば、機器利用情報管理部２２０は、トナーマゼンダの残量が閾値として設定されている２０％を下回り、１９％であった場合に、「トナーマゼンダニアエンド」と記載された発注メールを生成する。そして、機器利用情報管理部２２０は、生成した発注メールをメール送信機能部２３１に送信する。
【００２４】
また、機器利用情報管理部２２０は、定期的にカウンタ情報を取得する。例えば、機器利用情報管理部２２０は、トナーブラック、トナーシアン、トナーマゼンダ、トナーイエローのそれぞれの残量を毎日１２時に取得する。そして、機器利用情報管理部２２０は、取得したカウンタ情報をｈｔｔｐｓ通信機能部２３２に送信する。
【００２５】
なお、機器利用情報管理部２２０は、カウンタ情報を任意の時間間隔で送信してもよい。例えば、機器利用情報管理部２２０は、３日ごと、１２時間ごと、６時間ごと又は１時間ごとにカウンタ情報を送信してもよい。
【００２６】
また、機器利用情報管理部２２０は、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）などの暗号化通信を利用してカウンタ情報を送信してもよい。これにより、通信経路上での他者による改ざん、なりすましを防止し、ｈｔｔｐサーバ３００にカウンタ情報を安全に送信することができる。
【００２７】
ネットワーク制御部２３０は、機器利用情報管理部２２０から受信した発注メール及びカウンタ情報の送信を制御する。メール送信機能部２３１は、発注メールの宛先を担当者端末１００に設定した上で、発注メールをＳＭＴＰサーバ４００に送信する。また、ｈｔｔｐｓ通信機能部２３２は、カウンタ情報をｈｔｔｐサーバ３００に送信する。
【００２８】
（担当者端末の構成）
図３は、担当者端末の構成例を示す図である。担当者端末１００は、制御部１１０と、機器情報ＤＢ（Database）１２０と、表示部１３０と、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）１４０とを有する。また、制御部１１０は、受信部１１１と、取得部１１２と、判定部１１３とを有する。
【００２９】
担当者端末１００は、発注メールを受信した場合に、ｈｔｔｐサーバ３００にアクセスして発注メールの正当性を判定する装置である。表示部１３０は、発注メールの正当性の判定結果を表示する。また、ネットワークＩ／Ｆ１４０は、他の装置との通信を司るインタフェースである。
【００３０】
機器情報ＤＢ１２０は、ＭＦＰ／ＬＰ２００等の機器から受信した発注メールの正当性を判定するために使用する所定の条件を、発注対象物毎に対応付けて保持するデータベースである。なお、機器情報ＤＢ１２０が保持する所定の条件は、ＭＦＰ／ＬＰ２００に設定されている所定の条件に対応する。例えば、ＭＦＰ／ＬＰ２００でトナーマゼンダに対して閾値２０％が設定されている場合、機器情報ＤＢ１２０は、トナーマゼンダに対して閾値２０％という所定の条件を保持してもよい。なお、閾値は、所定の条件の一例である。
【００３１】
なお、上述では、機器情報ＤＢ１２０が保持する所定の条件と、ＭＦＰ／ＬＰ２００に設定されている所定の条件とが同じとなっている場合について説明したが、これに限定されない。カウンタ情報ＤＢ３２０の更新頻度に基づいて、機器情報ＤＢ１２０が保持する所定の条件が変更されてもよい。
【００３２】
機器情報ＤＢ１２０が保持する所定の条件が変更される場合について、具体例を挙げて説明する。例えば、ＭＦＰ／ＬＰ２００が保持するトナーマゼンダの残量の閾値が「２０％」であるものとする。かかる場合において、カウンタ情報ＤＢ３２０が日毎に更新される場合、カウンタ情報ＤＢ３２０が更新された後、発注メールが送信されるまでの間にトナーマゼンダの残量が減少するため、機器情報ＤＢ１２０が保持する閾値を「２１％」としてもよい。
【００３３】
図４は、機器情報ＤＢのデータ構造の例を示す図である。機器情報ＤＢ１２０は、発注対象物と、発注対象物の閾値とを対応付ける。例えば、機器情報ＤＢ１２０は、トナーブラック残量（％）と閾値「２０」とを対応付け、トナーマゼンダ残量（％）と閾値「２０」とを対応付け、トナーシアン残量（％）と閾値「２０」とを対応付け、トナーイエロー残量（％）と閾値「２０」とを対応付ける。なお、図４に示された機器情報ＤＢ１２０のデータ構造は一例であり、同様に各項目が対応付けされていれば、上記記憶形式に限定されない。
【００３４】
また、フルカラーカウンタは、フルカラーでプリント処理がなされた場合にカウントアップされる数値である。すなわち、フルカラーカウンタは、フルカラーでプリント処理した面数である。また、モノクロカウンタは、モノクロでプリント処理がなされた場合にカウントアップされる数値である。すなわち、モノクロカウンタは、モノクロでプリント処理した面数である。
【００３５】
受信部１１１は、発注メールを受信する。具体的には、受信部１１１は、ＰＯＰサーバ５００に定期的にアクセスし、担当者端末１００宛てに送信されたメールを取得する。
【００３６】
取得部１１２は、受信したメールに発注メールが含まれる場合に、ｈｔｔｐサーバ３００にアクセスし、発注メールに含まれる発注対象物に対応するカウンタ情報を取得する。カウンタ情報を取得する場合、まず、取得部１１２は、受信したメールが発注メールであるか否かを判別する。例えば、取得部１１２は、受信したメールの件名欄に「Send Toner Cartridge」という文字列が含まれるか否かによって発注メールであるか否かを判別する。なお、「Send Toner Cartridge」は、トナー各色の残量が少なくなった場合に、ＭＦＰ／ＬＰ２００により発注メールの件名欄に入力される文字列である。
【００３７】
続いて、取得部１１２は、受信したメールが発注メールであると判別した場合、発注メールに対して発注対象物に関連する文字列を検索することにより、発注対象物の種別を特定する。例えば、取得部１１２は、発注メールに対して「シアントナーニアエンド」という文字列を検索することにより、発注対象物の種別が「シアントナー」であることを特定する。
【００３８】
図５は、トナーの発注メールの例を示す図である。図５に示されるように、「Subject（件名）」の欄には、トナーの発注メールであることを表す「Send Toner Cartridge」が記載されている。また、「機器ステータス」の欄には、「シアントナーニアエンド」という文字列が含まれる。なお、取得部１１２が検索する文字列は、上記に限定されない。例えば、取得部１１２は、「シアントナーエンド」という文字列をさらに検索してもよい。
【００３９】
また、取得部１１２は、発注メールによって通知された発注対象物を特定する場合に、複数の文字列を組み合わせて検索してもよい。例えば、取得部１１２は、シアントナーを検索する場合に、「シアン」及び「トナー」の２語を組み合わせて検索してもよい。
【００４０】
続いて、取得部１１２は、ｈｔｔｐサーバ３００にアクセスし、ｈｔｔｐサーバ３００が保持する最新のカウンタ情報から、特定した発注対象物に対応するカウンタ情報を取得する。例えば、取得部１１２は、特定した発注対象物が「シアントナー」であった場合、ｈｔｔｐサーバ３００が保持する最新のカウンタ情報から、シアントナーの残量を示すカウンタ情報「１９％」を取得する。なお、ｈｔｔｐサーバ３００においてカウンタ情報を保持するカウンタ情報ＤＢのデータ構造に関しては、後述する。
【００４１】
判定部１１３は、ｈｔｔｐサーバ３００で取得したカウンタ情報と、発注対象物に対応する閾値とを比較することにより、発注メールの正当性を判定する。具体的には、まず、判定部１１３は、発注対象物に対応する閾値を機器情報ＤＢ１２０から取得する。続いて、判定部１１３は、機器情報ＤＢ１２０から取得した閾値と、ｈｔｔｐサーバ３００で取得したカウンタ情報とを比較することにより、発注メールの正当性を判定する。
【００４２】
例えば、シアントナーの発注メールを受信した場合、判定部１１３は、機器情報ＤＢ１２０からシアントナーの閾値「２０％」を取得する。続いて、判定部１１３は、ｈｔｔｐサーバ３００で取得したシアントナーの残量「１９％」が、閾値「２０％」を下回るので、シアントナーに関する発注メールが正当であると判定する。
【００４３】
一方、イエロートナーの発注メールを受信した場合、判定部１１３は、機器情報ＤＢ１２０からからイエロートナーの閾値「２０％」を取得する。続いて、判定部１１３は、ｈｔｔｐサーバ３００で取得したイエロートナーの残量「２８％」が、閾値「２０％」を上回るので、イエロートナーに関する発注メールが不当であると判定する。
【００４４】
そして、判定部１１３は、発注メールの正当性に関する判定結果を表示部１３０に表示する。なお、判定部１１３は、発注メールが正当であると判定した場合、発注対象物の発注票を表示部１３０に表示してもよい。
【００４５】
（ｈｔｔｐサーバの第１の構成）
図６は、ｈｔｔｐサーバの第１の構成例を示す図である。ｈｔｔｐサーバ３００は、制御部３１０と、カウンタ情報ＤＢ３２０と、ネットワークＩ／Ｆ３３０とを有する。また、制御部３１０は、受付部３１１と、入力部３１２とを有する。
【００４６】
ｈｔｔｐサーバ３００は、ＭＦＰ／ＬＰ２００から受信したカウンタ情報を管理する装置である。ネットワークＩ／Ｆ３３０は、他の装置との通信を司るインタフェースである。
【００４７】
カウンタ情報ＤＢ３２０は、ＭＦＰ／ＬＰ２００から受信したカウンタ情報を通知日時に対応付けて保持するデータベースである。
【００４８】
図７は、カウンタ情報ＤＢのデータ構造の例を示す図である。カウンタ情報ＤＢ３２０は、通知日時と、機種機番と、カウンタ情報とを対応付ける。通知日時は、ｈｔｔｐサーバ３００にカウンタ情報が通知された日時を示す。機種機番は、カウンタ情報を通知した機器を識別する番号である。フルカラーカウンタは、ＭＦＰ／ＬＰ２００がフルカラーで印刷した面数である。すなわち、フルカラーカウンタは、フルカラーで印刷処理する度に１ずつカウントアップする。モノクロカウンタは、モノクロで印刷した面数である。すなわち、モノクロカウンタは、モノクロで印刷処理する度に１ずつカウントアップする。トナーブラック残量（％）は、ＭＦＰ／ＬＰ２００にあるトナーブラックの残量である。トナーシアン残量（％）は、ＭＦＰ／ＬＰ２００にあるトナーシアンの残量である。トナーマゼンダ残量（％）は、ＭＦＰ／ＬＰ２００にあるトナーマゼンダの残量である。トナーイエロー残量（％）は、ＭＦＰ／ＬＰ２００にあるトナーイエローの残量である。
【００４９】
例えば、カウンタ情報ＤＢ３２は、最新の履歴として通知日時「2014/01/06 12:00」と、機種機番「Z123-456789」、フルカラーカウンタ「1567」、モノクロカウンタ「588」、トナーブラック残量（％）「62」、トナーシアン残量（％）「19」、トナーマゼンダ残量（％）「55」、トナーイエロー残量（％）「28」とを対応付ける。
【００５０】
なお、図７に示された機器情報ＤＢ１２０のデータ構造は一例であり、同様に各項目が対応付けされていれば、上記記憶形式に限定されない。例えば、図７においてカウンタ情報ＤＢ３２０は、一つのレコードに複数の発注対象物に係るカウンタ情報を保持しているが、一つのレコードに一つの発注対象物に係るカウンタ情報を保持してもよい。
【００５１】
受付部３１１は、ＭＦＰ／ＬＰ２００からカウンタ情報を受け付ける。例えば、カウンタ情報には、通知日時と、機種機番と、各発注対象物に係るカウンタ情報とが含まれる。なお、通知日時は、受付部３１１がカウンタ情報を受け付けた日時としてもよい。
【００５２】
入力部３１２は、ＭＦＰ／ＬＰ２００から受け付けたカウンタ情報をカウンタ情報ＤＢ３２０に記憶させる。
【００５３】
（発注メール受付の第１シーケンス）
図８は、発注メール受付の第１のシーケンス図である。すなわち、図８は、ＭＦＰ／ＬＰ２００、ＳＭＴＰサーバ４００、ＰＯＰサーバ５００、ｈｔｔｐサーバ３００及び担当者端末１００との間で発注メールを受け付けた際に行われる通信の流れを示す。
【００５４】
ＭＦＰ／ＬＰ２００は、ｈｔｔｐサーバ３００にカウンタ情報を定期的に送信する（ステップＳ１０、ステップＳ１１）。例えば、ＭＦＰ／ＬＰ２００は、毎日１２時に各色のトナーの残量をｈｔｔｐサーバ３００に送信する。そして、ｈｔｔｐサーバ３００は、受信したカウンタ情報に基づいてカウンタ情報ＤＢ３２０を更新する。
【００５５】
ＭＦＰ／ＬＰ２００は、発注対象物が所定の条件を満たした場合、ＳＭＴＰサーバ４００に発注メールを送信する（ステップＳ１２）。続いて、ＳＭＴＰサーバ４００は、ＰＯＰサーバ５００に発注メールを転送する（ステップＳ１３）。
【００５６】
担当者端末１００は、メール受信機能によりＰＯＰサーバ５００が受信したメールを定期的に確認する（ステップＳ１４）。例えば、担当者端末１００は、１分ごとにＰＯＰサーバ５００が受信したメールを確認する。担当者端末１００は、ＰＯＰサーバ５００が受信したメールに自端末宛ての発注メールが含まれていた場合、発注メールを受信する（ステップＳ１５）。
【００５７】
担当者端末１００は、発注メールを受信した場合、ｈｔｔｐサーバ３００にアクセスし、発注対象物のカウンタ情報を問い合わせる（ステップＳ１６）。ｈｔｔｐサーバ３００は、カウンタ情報ＤＢ３２０の最新履歴に対応するレコードから、問い合わせのあった発注対象物のカウンタ情報を取得し、担当者端末１００に送信する（ステップＳ１７）。
【００５８】
担当者端末１００は、ｈｔｔｐサーバ３００から送信されたカウンタ情報と、発注対象物に対応する閾値とを比較することにより、発注メールの正当性を判定する（ステップＳ１８）。担当者端末１００は、発注メールが正当であると判断した場合、表示部１３０に発注受付の画面を表示する（ステップＳ１９）。
【００５９】
（正当性判定の処理の流れ）
図９は、正当性判定の流れを示すフローチャート例を示す図である。担当者端末１００は、メール受信機能によりＰＯＰサーバ５００が受信したメールを定期的に確認する（ステップＳ２０）。担当者端末１００は、担当者宛てのメールが届いていなかった場合（ステップ２０Ｎｏ）、所定時間が経過した後に再度メール確認を実行する。一方、担当者端末１００は、担当者宛てのメールが届いていた場合（ステップＳ２０Ｙｅｓ）、メールを受信する（ステップＳ２１）。
【００６０】
担当者端末１００は、受信したメールの中に発注メールがあるか否かを判別する（ステップＳ２２）。例えば、担当者端末１００は、受信したメールの件名欄に「Send Toner Cartridge」という文字列が含まれるか否かを確認することで発注メールであるか否かを判別する。
【００６１】
担当者端末１００は、受信したメールの中に発注メールがある場合（ステップＳ２２Ｙｅｓ）、ｈｔｔｐサーバ３００の最新履歴から発注対象物のカウンタ情報を取得する（ステップＳ２３）。例えば、担当者端末１００は、発注メールに「シアントナーニアエンド」の文字列が含まれていた場合、ｈｔｔｐサーバ３００が有するカウンタ情報ＤＢ３２０の最新履歴からシアントナーの残量（％）を取得する。
【００６２】
担当者端末１００は、発注対象物のカウンタ情報と、発注対象物の閾値との比較に基づいてメールの正当性を判定する（ステップＳ２４）。例えば、担当者端末１００は、取得したシアントナーの残量「１９％」が、シアントナーの閾値「２０％」を下回るので、発注メールが正当であると判定する。
【００６３】
担当者端末１００は、発注メールが正当なメールであると判定した場合（ステップＳ２５ＹＥＳ）、発注対象物の発注情報を表示する（ステップＳ２６）。例えば、担当者端末１００は、表示部１３０に発注対象物の発注票を表示する。一方、担当者端末１００は、発注メールが不当なメールであると判定した場合（ステップ２５Ｎｏ）、表示部１３０に発注メールが不正メールである旨を表示する（ステップＳ２７）。
【００６４】
以上に説明したように、本発明の第１実施形態に係る管理システム１によれば、担当者端末１００は、発注の指示が送信されるルートとは別の安全なルートから取得されたカウンタ情報を用いて、発注の指示の正当性を判定するので、発注の指示の正当性を確認することができる。
【００６５】
［第２実施形態］
（管理システムの第２の構成）
図１０は、管理システムの第２の構成例を示す図である。図１０を用いて本発明の第２実施形態に係る管理システム２について説明する。図１０に示すように、管理システム２は、担当者端末１００と、ＭＦＰ／ＬＰ２００と、ｈｔｔｐサーバ３５０と、ＳＭＴＰサーバ４００とを有する。また、ＳＭＴＰサーバ４００は、ネットワーク５を介してｈｔｔｐサーバ３５０に通信可能に接続される。
【００６６】
ＭＦＰ／ＬＰ２００は、ｈｔｔｐサーバ３５０に発注メールを送信する。ＳＭＴＰサーバ４００は、ＭＦＰ／ＬＰ２００から受信した発注メールを、ネットワーク５を介してｈｔｔｐサーバ３５０に転送する。ｈｔｔｐサーバ３５０は、受信した発注メールを保持する。
【００６７】
また、ＭＦＰ／ＬＰ２００は、ｈｔｔｐサーバ３５０にカウンタ情報を定期的に送信する。ｈｔｔｐサーバ３５０は、受け付けたカウンタ情報を通知日時に対応付けて履歴形式で保持する。
【００６８】
ｈｔｔｐサーバ３５０は、発注メールを受信した場合に、自装置内に保持している最新のカウンタ情報に基づいて発注メールの正当性を判定する。ｈｔｔｐサーバ３５０は、発注メールの正当性に関する判定結果を担当者端末１００の表示部１３０に表示する。
【００６９】
（ｈｔｔｐサーバの第２の構成）
図１１は、ｈｔｔｐサーバの第２の構成例を示す図である。ｈｔｔｐサーバ３５０は、制御部３６０と、カウンタ情報ＤＢ３７０と、機器情報ＤＢ３７１と、メール保存領域３７２と、ネットワークＩ／Ｆ３８０とを有する。また、制御部３６０は、受付部３６１と、入力部３６２と、受信部３６３と、判定部３６４と、送信部３６５とを有する。
【００７０】
ネットワークＩ／Ｆ３８０は、他の装置との通信を司るインタフェースである。また、メール保存領域３７２は、受信したメールを保存する記憶領域である。なお、カウンタ情報ＤＢ３７０のデータ構造の例は、図４である。また、機器情報ＤＢ３７１のデータ構造の例は、図７である。
【００７１】
受付部３６１は、ＭＦＰ／ＬＰ２００からカウンタ情報を受け付ける。例えば、カウンタ情報には、通知日時と、機種機番と、各発注対象物に係るカウンタ情報とが含まれる。
【００７２】
入力部３６２は、受け付けたカウンタ情報をカウンタ情報ＤＢ３７０に記憶させる。例えば、入力部３６２は、受け付けたカウンタ情報を最新の履歴データとしてカウンタ情報ＤＢ３７０に記憶させる。
【００７３】
受信部３６３は、発注メールを受信する。受信部３６３は、メール保存領域３７２に発注メールを保存する。
【００７４】
判定部３６４は、受信した発注メールに基づき発注対象物を特定する。判定部３６４は、特定した発注対象物に対応するカウンタ情報をカウンタ情報ＤＢ３７０から取得する。また、判定部３６４は、特定した発注対象物に対応する閾値を機器情報ＤＢ３７１から取得する。
【００７５】
判定部３６４は、カウンタ情報ＤＢ３７０から取得したカウンタ情報と、機器情報ＤＢ３７１から取得した閾値とを比較することにより、発注メールの正当性を判定する。判定部３６４は、発注メールが正当であると判定した場合、発注対象物の発注票を発注メールに添付する。一方、判定部３６４は、発注メールが不当であると判定した場合、改ざん、なりすましがなされた可能性がある旨をメールに記載する。なお、上記の発注メールが正当である場合の処理及び発注メールが不当である場合の処理は一例であり、上記に限定されない。
【００７６】
送信部３６５は、担当者端末１００に判定結果を入力した発注メールを送信する。なお、送信部３６５は、担当者端末１００に発注メールを送信せず、判定結果を表示する画面を担当者端末１００の表示部１３０に表示させてもよい。
【００７７】
（発注メール受付の第２シーケンス）
図１２は、発注メール受付の第２のシーケンス図である。すなわち、図１２は、ＭＦＰ／ＬＰ２００、ＳＭＴＰサーバ４００、ｈｔｔｐサーバ３５０及び担当者端末１００との間で発注メールを受け付けた際に行われる通信の流れを示す。
【００７８】
ＭＦＰ／ＬＰ２００は、ｈｔｔｐサーバ３５０にカウンタ情報を定期的に送信する（ステップＳ３０、ステップＳ３１）。ｈｔｔｐサーバ３５０は、受け付けたカウンタ情報に基づいてカウンタ情報ＤＢ３７０を更新する。
【００７９】
また、ＭＦＰ／ＬＰ２００は、発注対象物が所定の条件を満たした場合、ＳＭＴＰサーバ４００に発注メールを送信する（ステップＳ３２）。続いて、ＳＭＴＰサーバ４００は、ｈｔｔｐサーバ３５０に発注メールを転送する（ステップＳ３３）。
【００８０】
ｈｔｔｐサーバ３５０は、カウンタ情報ＤＢ３７０から取得したカウンタ情報と、機器情報ＤＢ３７１から取得した閾値とを比較することにより、発注メールの正当性を判定する（ステップＳ３４）。
【００８１】
ｈｔｔｐサーバ３５０は、発注メールが正当であると判定した場合、発注対象物の発注票を発注メールに添付する。一方、ｈｔｔｐサーバ３５０は、発注メールが不当であると判定した場合、改ざん、なりすましがなされた可能性がある旨をメールに記載する。そして、ｈｔｔｐサーバ３５０は、発注メールをメール保存領域３７２に保存する。
【００８２】
担当者端末１００は、メール受信機能によりｈｔｔｐサーバ３５０が受信したメールを定期的に確認する（ステップＳ３５）。担当者端末１００は、メール保存領域３７２に発注メールが含まれていた場合、発注メールを受信する（ステップＳ３６）。そして、担当者端末１００は、発注メールを表示部１３０に表示する（ステップＳ３７）。なお、担当者端末１００は、発注メールが正当であると判定された場合、発注メールに添付されている発注票を表示部１３０にさらに表示してもよい。
【００８３】
以上に説明したように、本発明の第２実施形態に係る管理システム２によれば、ｈｔｔｐサーバ３５０は、発注の指示とは別に定期的に送信されるカウンタ情報を用いて、発注の指示の正当性を判定するので、受信した発注の指示の正当性を確認することができる。
【００８４】
［第３実施形態］
（他の実施形態）
第１実施形態および第２実施形態では、ｈｔｔｐサーバ３００又はｈｔｔｐサーバ３５０に記憶されているカウンタ情報に基づいて発注メールの正当性を判定したが、これに限定されない。例えば、担当者端末１００は、発注メールを受信した場合に、ＭＦＰ／ＬＰ２００の発注対象物に係るステータスを直接参照することにより発注メールの正当性を判定してもよい。例えば、担当者端末１００は、トナーマゼンダに関する発注メールを受信した場合に、ＭＦＰ／ＬＰ２００のトナーマゼンダの残量のステータスを参照し、トナーマゼンダの残量が閾値を下回るか否かに基づいて発注メールの正当性を判定する。
【００８５】
また、第１実施形態および第２実施形態では、担当者端末１００が１台のＭＦＰ／ＬＰ２００を管理する例について説明したが、これに限定されない。担当者端末１００が複数のＭＦＰ／ＬＰ２００を管理してもよい。
【００８６】
かかる場合において、担当者端末１００は、以下のようにしてカウンタ情報を取得する。カウンタ情報ＤＢ３２０には、機種機番ごとのレコードにカウンタ情報が保持される。まず、担当者端末１００は、発注メールの機器情報の欄を参照して機種機番を特定する。続いて、担当者端末１００は、特定した機種機番に対応するカウンタ情報ＤＢ３２０のレコードを特定する。続いて、担当者端末１００は、特定したレコードから発注対象物に対応するカウンタ情報を取得する。
【００８７】
また、第１実施形態および第２実施形態では、消耗品の残量がカウンタ情報であったが、これに限定されない。例えば、交換部品の使用期間を示す数値がカウンタ情報であってもよい。例えば、プリントヘッドの使用時間（ｈ）をカウンタ情報としてもよい。
【００８８】
また、第１実施形態および第２実施形態では、管理システムの管理対象がＭＦＰ／ＬＰ２００であったが、これに限定されない。管理システムは、消耗品または交換部品を扱う他の機器を管理してもよい。
【００８９】
以上、管理システムを実施形態により説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【００９０】
（ＭＦＰ／ＬＰのハードウェア構成）
図１３は、ＭＦＰ／ＬＰのハードウェア構成例を示す図である。図１３に示すように、ＭＦＰ／ＬＰ２００は、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３１を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３１は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００９１】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００９２】
まず、本体１０のハードウェア構成について説明する。図１３に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）１４と、通信Ｉ／Ｆ１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００９３】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファックス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。なお、ＣＰＵ１１は、図２に係る基本機能部２１０及び機器利用情報管理部２２０の処理を行う。
【００９４】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク５と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３１を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。 エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能及びプリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファックス通信を行うファックス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ、及び原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００９５】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図１３に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、外部接続Ｉ／Ｆ２８とを備え、これらがシステムバス２９を介して相互に接続されている。
【００９６】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。なお、ＣＰＵ２１は、図２に係るネットワーク制御部２３０の処理を行う。
【００９７】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク５と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３１を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００９８】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた操作に応じた情報、ＭＦＰ／ＬＰ２００の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部又はランプ等の表示部を設けることもできる。
【００９９】
外部接続Ｉ／Ｆ２８は、ＩＣカードリーダー３と接続するためのインタフェースである。
【０１００】
（ＭＦＰ／ＬＰのソフトウェア構成）
図１４は、ＭＦＰ／ＬＰのソフトウェア構成例を示すブロック図である。図１４に示すように、本体１０は、アプリ層４１と、サービス層４２と、ＯＳ（Operating System）層４３とを有する。アプリ層４１、サービス層４２及びＯＳ層４３の実体は、ＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【０１０１】
アプリ層４１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファックス機能を提供するためのファックスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【０１０２】
サービス層４２のソフトウェアは、アプリ層４１とＯＳ層４３との間に介在し、 アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層４２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りもしくはプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【０１０３】
なお、サービス層４２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層４１だけではなく、操作部２０のアプリ層５１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層５１（アプリ）も、サービス層４２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【０１０４】
ＯＳ層４３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェアである。サービス層４２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層４３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層４３に渡す。そして、ＯＳ層４３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【０１０５】
同様に、操作部２０は、アプリ層５１と、サービス層５２と、ＯＳ層５３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層５１、サービス層５２及びＯＳ層５３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層５１のアプリにより提供される機能、及びサービス層５２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層５１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファックス機能、プリンタ機能）に関する操作及び表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【０１０６】
無線ＬＡＮＡＰ（Local Area Network Access Point）７０は、ユーザ端末からコピー、スキャン、ファックス及びプリンタ等の処理要求を受信するアクセスポイントである。
【０１０７】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層４３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層５３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば 、本体１０側のＯＳ層４３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層５３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【０１０８】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ／ＬＰ２００において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）、及び本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【０１０９】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３１を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【０１１０】
（担当者端末のハードウェア構成）
図１５は、担当者端末のハードウェア構成例を示す図である。担当者端末１００は、ＣＰＵ８１と、ＲＯＭ８２と、ＲＡＭ８３と、ＨＤＤ８４と、操作部８５と、表示部８６と、ドライブ装置８７と、ＮＩＣ（Network Interface Card）８８と、記憶媒体８９とを有する。
【０１１１】
ＣＰＵ８１は、担当者端末１００の全体制御を行うプロセッサである。ＣＰＵ８１は、制御部１１０の各処理部の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ８１は、図３の受信部１１１、取得部１１２及び判定部１１３の機能を実現する。ＣＰＵ８１は、ＨＤＤ８４等に記憶されたオペレーティングシステム、アプリケーション、各種サービス等のプログラムを実行し、担当者端末１００の各種機能を実現する。ＲＯＭ８２には、各種のプログラム及びプログラムによって利用されるデータ等が記憶される。ＲＡＭ８３は、プログラムをロードするための記憶領域、もしくはロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＨＤＤ８４には、各種情報及びプログラム等が記憶される。
【０１１２】
操作部８５は、ユーザからの入力操作を受け付けるためのハードウェアであり、例えばキーボード、マウス又はタッチパネル等である。
【０１１３】
表示部８６は、ユーザに向けた表示を行うハードウェアであり、例えば、モニタ、液晶ディスプレイなどである。図３の表示部１３０は、表示部８６の一例である。
【０１１４】
ドライブ装置８７は、プログラムを記録した記憶媒体８９からプログラムを読み取る。ドライブ装置８７によって読み取られたプログラムは、例えば、ＨＤＤ８４にインストールされる。ＮＩＣ８８は、担当者端末１００をネットワークに接続し、データの送受信を行うための通信インタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１４０は、ＮＩＣ８８の一例である。
【０１１５】
なお、記憶媒体８９とは、非一時的な記憶媒体を言う。記憶媒体８９の例としては、磁気記憶媒体、光ディスク、光磁気記憶媒体、不揮発性メモリなどがある。なお、記憶媒体８９は、機器情報ＤＢ１２０に含まれるデータを有する。
【符号の説明】
【０１１６】
１，２  管理システム
５  ネットワーク
１００  担当者端末
１１０  制御部
１１１  受信部
１１２  取得部
１１３  判定部
１２０  機器情報ＤＢ
１３０  表示部
１４０  ネットワークＩ／Ｆ
２００  ＭＦＰ／ＬＰ
３００，３５０  ｈｔｔｐサーバ
４００  ＳＭＴＰサーバ
５００  ＰＯＰサーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２００１−１７５７１９号公報
【図１】
2016177460.tif 000003
【図２】
2016177460.tif 000004
【図３】
2016177460.tif 000005
【図４】
2016177460.tif 000006
【図５】
2016177460.tif 000007
【図６】
2016177460.tif 000008
【図７】
2016177460.tif 000009
【図８】
2016177460.tif 000010
【図９】
2016177460.tif 000011
【図１０】
2016177460.tif 000012
【図１１】
2016177460.tif 000013
【図１２】
2016177460.tif 000014
【図１３】
2016177460.tif 000015
【図１４】
2016177460.tif 000016
【図１５】
2016177460.tif 000017