(57)【要約】【課題】各ストレージのデータ使用容量率が既定値以下になるようにする。【解決手段】本発明の一態様にかかるストレージ管理装置（１５）は、複数のデータサーバの各々に対応する各ストレージのデータ使用容量率を収集する情報収集処理部（１５１）と、各ストレージのデータ使用容量率を基に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージがあるか否かを判定するデータ移動判定部（１５２）と、データ移動判定部（１５２）によりデータ使用容量率が既定値よりも高いストレージがある場合は、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージのデータをデータ使用容量率が既定値以下のストレージに移動するデータ移動処理部（１５３）と、を有する。【選択図】図２
2016099902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータサーバの各々に対応する各ストレージのデータ使用容量率を収集する情報収集処理部と、
各ストレージのデータ使用容量率を基に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージがあるか否かを判定するデータ移動判定部と、
前記データ移動判定部によりデータ使用容量率が既定値よりも高いストレージがある場合に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージのデータをデータ使用容量率が既定値以下のストレージに移動するデータ移動処理部と、
を有することを特徴とするストレージ管理装置。
【請求項２】
各ストレージは、ユーザ単位でデータを格納しており、
前記データ移動判定部は、
データ使用容量率が既定値よりも高いストレージに格納されているデータのデータ移動時間をユーザ単位で算出し、該算出したデータ移動時間が所定時間以下のユーザのデータを移動対象のデータとして選択し、
前記データ移動処理部は、
前記データ移動判定部において移動対象として選択されたユーザのデータをユーザ単位で移動する、ことを特徴とする請求項１記載のストレージ管理装置。
【請求項３】
前記情報収集処理部は、
各ストレージにユーザ単位で格納されているデータのデータ容量とデータ数とをユーザ単位で収集し、
前記データ移動判定部は、
前記情報収集処理部がユーザ単位で収集したデータ容量とデータ数とを基に、前記データ容量と前記データ数とに応じた前記データ移動時間をユーザ単位で算出する、ことを特徴とする請求項２記載のストレージ管理装置。
【請求項４】
前記データ移動判定部は、
前記データ移動時間を以下の式で算出する、ことを特徴とする請求項３記載のストレージ管理装置。
データ移動時間＝Ａ×Ｔ＋Ｂ×Ｕ
Ａ：ユーザ単位で収集したデータ容量（ＧＢ）。
Ｔ：データ容量１ＧＢあたりの処理時間（秒）であり、Ｔは、既定値で設定変更可能。
Ｂ：ユーザ単位で収集したデータ数
Ｕ：データ数１つあたりの処理時間（秒）であり、Ｕは、既定値で設定変更可能。
【請求項５】
前記データ移動判定部は、
前記データ移動時間が所定時間以下のユーザの中から、データ容量が最大のユーザから順に、前記データ容量の合計が既定のデータ容量値以内で、移動対象のデータを選択する、ことを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載のストレージ管理装置。
【請求項６】
前記データサーバは、メールサーバであり、
前記ストレージのデータは、電子メールのデータであり、当該電子メールのデータは、各ストレージのユーザ単位のメールボックスに格納されている、ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のストレージ管理装置。
【請求項７】
複数のデータサーバと、当該データサーバの各々に対応する各ストレージと、ストレージ管理装置と、を有して構成するストレージ管理システムであって、
前記ストレージ管理装置は、
複数のデータサーバの各々に対応する各ストレージのデータ使用容量率を収集する情報収集処理部と、
各ストレージのデータ使用容量率を基に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージがあるか否かを判定するデータ移動判定部と、
前記データ移動判定部によりデータ使用容量率が既定値よりも高いストレージがある場合に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージのデータをデータ使用容量率が既定値以下のストレージに移動するデータ移動処理部と、
を有することを特徴とするストレージ管理システム。
【請求項８】
ストレージ管理装置で行う制御方法であって、
複数のデータサーバの各々に対応する各ストレージのデータ使用容量率を収集する情報収集処理工程と、
各ストレージのデータ使用容量率を基に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージがあるか否かを判定するデータ移動判定工程と、
前記データ移動判定工程によりデータ使用容量率が既定値よりも高いストレージがある場合に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージのデータをデータ使用容量率が既定値以下のストレージに移動するデータ移動処理工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
複数のデータサーバの各々に対応する各ストレージのデータ使用容量率を収集する情報収集処理と、
各ストレージのデータ使用容量率を基に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージがあるか否かを判定するデータ移動判定処理と、
前記データ移動判定処理によりデータ使用容量率が既定値よりも高いストレージがある場合に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージのデータをデータ使用容量率が既定値以下のストレージに移動するデータ移動処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１（特開平０８−２３７２９６号公報）には、メールサーバへの通信量を均等化して処理負荷の分散を行う技術について開示されている。
【０００３】
特許文献１では、各メールサーバ間の通信量の総数を比較して、通信量の偏っているメールサーバがあるかどうかを判定し、通信量の偏っているメールサーバがある場合は、各メールサーバの負荷がほぼ均等になると予測されるユーザポストの配置の立案を行うようにしている。これにより、メールサーバへの通信量を均等化して処理負荷の分散を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２３７２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、例えば、図１に示すようなデータシステムがある。図１に示すデータシステムは、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎ（ｎは、任意の数を意味する）、データ振分装置１０１、データ振分情報データベース１０２、データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎ（ｎは、任意の数を意味する）、ストレージ１０４Ａ〜１０４ｎ（ｎは、任意の数を意味する）を有して構成している。図１に示すデータシステムは、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎがネットワークＮＷに接続されており、そのネットワークＮＷにデータ振分装置１０１が接続されている。また、データ振分装置１０１に複数のデータサーバ１０３Ａ〜１０３ｎが接続されており、各データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎのそれぞれに各データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎで処理可能なデータ容量で構成するストレージ１０４Ａ〜１０４ｎが個々に接続されている。図１に示すデータシステムを構成するデータサーバ１０３Ａ〜１０３ｎ、ストレージ１０４Ａ〜１０４ｎの数は特に限定せず、任意の台数で構成することが可能である。但し、各データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎは、各データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎで処理可能なデータ容量で構成するストレージ１０４Ａ〜１０４ｎと個々に接続しているとする。例えば、データサーバ１０３Ａは、データサーバ１０３Ａで処理可能なデータ容量で構成するストレージ１０４Ａと接続しているとする。また、データサーバ１０３Ｂは、データサーバ１０３Ｂで処理可能なデータ容量で構成するストレージ１０４Ｂと接続しているとする。また、データサーバ１０３ｎは、データサーバ１０３ｎで処理可能なデータ容量で構成するストレージ１０４ｎと接続しているとする。
【０００６】
データ振分情報データベース１０２は、どのデータをどのデータサーバ１０３Ａ〜１０３ｎに振り分けるかを特定するためのデータ振分情報を管理している。データ振分装置１０１は、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎからネットワークＮＷを介してデータを受信した場合に、データ振分情報データベース１０２で管理しているデータ振分情報を基に、受信したデータを、データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎの何れか１つのデータサーバに振り分けるかを特定し、その特定したデータサーバにデータを送信する。データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎは、データ振分装置１０１から送信されたデータを各データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎと接続されたストレージ１０４Ａ〜１０４ｎに格納する。これにより、各データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎに接続されたストレージ１０４Ａ〜１０４ｎにデータ振分装置１０１で振り分けられた各々のデータが格納されることになる。但し、各ストレージ１０４Ａ〜１０４ｎに格納されるデータのデータ量は、時間経過と共にストレージ１０４Ａ〜１０４ｎ毎に異なってくる。このため、時間経過と共に、各ストレージ１０４Ａ〜１０４ｎのデータ使用容量にバラツキが発生することになる。
【０００７】
上述した図１に示すデータシステムにおいて、各データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎのそれぞれに各データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎで処理可能な上限値のデータ容量で構成するストレージ１０４Ａ〜１０４ｎが接続されている状態とする。このような状態のデータシステムにおいて、データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎに接続しているストレージ１０４Ａ〜１０４ｎの少なくとも１つのデータ空き容量が少なくなった場合は、その空き容量が少なくなったデータサーバに対して新たなストレージを追加してデータ容量を増加することができない。これは、データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎが処理可能な上限値のデータ容量で構成するストレージ１０４Ａ〜１０４ｎを既にデータサーバ１０３Ａ〜１０３ｎに接続しているため、新たなストレージを追加すると、データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎで処理可能な上限値のデータ容量を超えてしまい、データサーバ１０３Ａ〜１０３ｎ側で新たなストレージを認識できずデータを処理することができなくなってしまうためである。
【０００８】
このため、上述した状態のデータシステムにおいては、あるデータサーバに接続されているストレージのデータ空き容量が少なくなった場合は、新たなデータサーバと、その新たなデータサーバで処理可能なデータ容量で構成する新たなストレージと、の一対の装置を増設してデータ容量を確保する必要がある。しかし、新たなデータサーバと、新たなストレージと、の一対の装置を増設してデータ容量を確保していては、一対の装置の増設によるコストが発生すると共に、図１に示すデータシステム全体の規模も増大することになる。
【０００９】
特許文献１では、メールサーバへの通信量を均等化して処理負荷の分散を可能にする技術について開示されている。しかし、特許文献１は、各データサーバに接続されているストレージのデータ空き容量が少なくなった場合の対処方法について考慮されたものではない。
【００１０】
本発明の目的は、各ストレージのデータ使用容量率が既定値以下になるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかるストレージ管理装置は、
複数のデータサーバの各々に対応する各ストレージのデータ使用容量率を収集する情報収集処理部と、
各ストレージのデータ使用容量率を基に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージがあるか否かを判定するデータ移動判定部と、
前記データ移動判定部によりデータ使用容量率が既定値よりも高いストレージがある場合は、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージのデータをデータ使用容量率が既定値以下のストレージに移動するデータ移動処理部と、
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各ストレージのデータ使用容量率が既定値以下になるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明と関連するデータシステムのシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の一態様にかかるストレージ管理システムのシステム構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の電子メール運用管理システムのシステム構成例を示す図である。
【図４】メール振分情報の構成例を示す図である。
【図５】各ストレージ４Ａ〜４ｎに格納されるメールボックスの配置例を示す図である。
【図６】電子メール運用管理装置５の構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の電子メール運用管理システムの一連の処理動作例を示す図である。
【図８】図７のステップＳ３の詳細な処理動作例を示す図である。
【図９】移動対象のメールボックスのリストの一例を示す図である。
【図１０】図７のステップＳ４〜Ｓ７の詳細な処理動作例を示す第１の図である。
【図１１】図７のステップＳ４〜Ｓ７の詳細な処理動作例を示す第２の図である。
【図１２】電子メール運用管理装置５の記憶部に記憶する属性情報のリストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（本発明の一態様にかかるストレージ管理システムの概要）
まず、図２を参照しながら、本発明の一態様にかかるストレージ管理システムの概要について説明する。図２は、本発明の一態様にかかるストレージ管理システムのシステム構成例を示す。
【００１５】
本発明の一態様にかかるストレージ管理システムは、図２に示すように、複数のデータサーバ１３Ａ〜１３ｎ（ｎは、任意の数を意味する）と、そのデータサーバ１３Ａ〜１３ｎの各々に対応する各ストレージ１４Ａ〜１４ｎ（ｎは、任意の数を意味する）と、ストレージ管理装置１５と、を有して構成している。
【００１６】
ストレージ管理装置１５は、情報収集処理部１５１、データ移動判定部１５２、データ移動処理部１５３を有して構成している。
【００１７】
情報収集処理部１５１は、複数のデータサーバ１３Ａ〜１３ｎの各々に対応する各ストレージ１４Ａ〜１４ｎのデータ使用容量率を収集する。なお、図２では、情報収集処理部１５１は、各データサーバ１３Ａ〜１３ｎから各ストレージ１４Ａ〜１４ｎのデータ使用容量率を取得して収集するようにしている。しかし、データ使用容量率を各ストレージ１４Ａ〜１４ｎから直接取得するようにしても良い。また、各データサーバ１３Ａ〜１３ｎ、または、各ストレージ１４Ａ〜１４ｎからデータ使用容量を取得し、情報収集処理部１５１において、データ使用容量とストレージの最大記憶容量とから、データ使用容量率（データ使用容量／ストレージの最大記憶容量）を算出して取得するようにしても良い。この場合、ストレージの最大記憶容量は、データ使用容量を取得する際に各データサーバ１３Ａ〜１３ｎ、または、各ストレージ１４Ａ〜１４ｎから取得したり、各データサーバ１３Ａ〜１３ｎ、または、各ストレージ１４Ａ〜１４ｎから予め取得するようにしても良い。
【００１８】
データ移動判定部１５２は、各ストレージ１４Ａ〜１４ｎのデータ使用容量率を基に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージがあるか否かを判定する。
【００１９】
データ移動処理部１５３は、データ移動判定部１５２によりデータ使用容量率が既定値よりも高いストレージがある場合に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージのデータをデータ使用容量率が既定値以下のストレージに移動する。
【００２０】
本発明の一態様にかかるストレージ管理システムは、ストレージ管理装置１５が、複数のデータサーバ１３Ａ〜１３ｎの各々に対応する各ストレージ１４Ａ〜１４ｎのデータ使用容量率を収集する。そして、その収集した各ストレージ１４Ａ〜１４ｎのデータ使用容量率を基に、データ使用容量率が既定値よりも高いストレージのデータをデータ使用容量率が既定値以下のストレージに移動するようにしている。これにより、各ストレージ１４Ａ〜１４ｎのデータ使用容量率が既定値以下になるようにすることができる。その結果、各ストレージ１４Ａ〜１４ｎの何れかのストレージのデータ空き容量が偏って少なくなるのを回避し、データサーバとストレージとの一対の装置を増設してデータ容量を確保するのを抑制することができる。また、装置の増設によるコストの発生を抑制し、システム全体の規模の増大も抑制することができる。なお、ストレージ管理装置１５で行う処理は、例えば、図２に示すデータ振分装置１１で行うことも可能である。また、図２に示すデータサーバ１３Ａ〜１３ｎの中の１つのデータサーバで行うことも可能である。以下、添付図面を参照しながら、本発明の一態様にかかるストレージ管理システムについて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、図２に示すストレージ管理システムの一実施形態である図３に示す電子メール運用管理システムを例に説明する。
【００２１】
＜電子メール運用管理システムのシステム構成例＞
まず、図３を参照しながら、本実施形態の電子メール運用管理システムのシステム構成例について説明する。図３は、本実施形態の電子メール運用管理システムのシステム構成例を示す図である。
【００２２】
本実施形態の電子メール運用管理システムは、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎ（ｎは、任意の数を意味する）、メール振分装置１、メール振分情報データベース２、メールサーバ３Ａ〜３ｎ（ｎは、任意の数を意味する）、ストレージ４Ａ〜４ｎ（ｎは、任意の数を意味する）、電子メール運用管理装置５を有して構成している。
【００２３】
本実施形態の電子メール運用管理システムは、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎがネットワークＮＷに接続されており、そのネットワークＮＷにメール振分装置１が接続されている。また、メール振分装置１に複数のメールサーバ３Ａ〜３ｎが接続されており、各メールサーバ３Ａ〜３ｎのそれぞれに各メールサーバ３Ａ〜３ｎで処理可能な上限値のデータ容量のストレージ４Ａ〜４ｎが接続されている。ネットワークＮＷは、有線、無線を問わずあらゆる通信形態で構成することが可能である。
【００２４】
ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎは、各ユーザが使用する端末であり、例えば、ＰＣ、携帯電話機、スマートフォン等のネットワークＮＷに接続可能な各種の通信機器が適用可能である。ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎの数は、特に限定せず、任意の数で構成することが可能である。ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎは、ネットワークＮＷを介してメール振分装置１に電子メールを送信したりする。また、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎは、メール振分装置１を介して該当するメールサーバ３Ａ〜３ｎの何れかのメールサーバにアクセスし、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎを使用するユーザに対応するメールボックスに格納されている当該ユーザへの受信メールや当該ユーザが送信した送信メール、当該ユーザが下書き中の下書きメールなどの電子メールを閲覧したりする。また、メールボックスには、ユーザのアドレス帳やスケジュール管理表が記憶されていても構わない。メールボックスは、メールサーバ３Ａ〜３ｎに接続されているストレージ４Ａ〜４ｎの何れかに格納されている。
【００２５】
メール振分装置１は、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎから送信された各ユーザ宛の電子メールを該当するメールサーバ３Ａ〜３ｎに振り分ける。また、メール振分装置１は、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎと該当するメールサーバ３Ａ〜３ｎの何れかとを接続する。
【００２６】
メール振分情報データベース２は、図４に示すように、ユーザ情報とメールサーバ情報とを対応付けたメール振分情報を記憶している。ユーザ情報は、各ユーザを特定するための情報であり、ユーザＩＤ、電子メールアドレス等で構成する。ユーザＩＤは、各ユーザを一意に特定するための各ユーザ固有の情報である。電子メールアドレスは、各ユーザが電子メールを送受信する際に使用する各ユーザ固有のアドレス情報である。メールサーバ情報は、メールサーバ３Ａ〜３ｎを特定するための情報であり、メールサーバＩＤ、ＩＰアドレス等で構成する。メールサーバＩＤは、各メールサーバを一意に特定するためのメールサーバ固有のサーバ名等の情報である。ＩＰアドレスは、メールサーバに接続する際に使用するメールサーバ固有のアドレスである。図４に示すメールサーバ情報において、メールサーバ情報Ａは、メールサーバ３Ａを特定する情報である。メールサーバ情報Ｂは、メールサーバ３Ｂを特定する情報である。メールサーバ情報ｎは、メールサーバ３ｎを特定する情報である。
【００２７】
メール振分装置１は、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎから各ユーザ宛ての電子メールを受け付けた場合に、メール振分情報データベース２に格納されているメール振分情報を基に、該当する各メールサーバ３Ａ〜３ｎに電子メールを振り分けて送信している。また、メール振分装置１は、ユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎから各々のユーザに対応するメールボックスへの接続要求を受け付けた場合に、メール振分情報データベース２に格納されているメール振分情報を基に、該当するメールサーバ３Ａ〜３ｎの何れかのメールサーバにアクセスし、そのアクセスしたメールサーバに接続されているストレージ４Ａ〜４ｎの何れかのストレージに格納されているそのユーザに対応するメールボックス内の電子メールをユーザ端末ＵＥ１〜ＵＥｎから閲覧可能にしている。
【００２８】
メールサーバ３Ａ〜３ｎは、各メールサーバ３Ａ〜３ｎと個々に接続されたストレージ４Ａ〜４ｎに電子メールを格納したりする。
【００２９】
ストレージ４Ａ〜４ｎは、図５に示すように、各ユーザのメールボックスを有して構成しており、ユーザ情報に対応する電子メールをユーザ情報に対応するメールボックスに格納して各ユーザの電子メールをメールボックス単位で管理している。各ユーザ情報に対応するメールボックスは、ストレージ４Ａ〜４ｎの何れか１つのストレージに格納され、１つのユーザ情報に対応するメールボックスが、複数のストレージに分割されて格納されてはいないこととする。ストレージ４Ａ〜４ｎは、メールサーバ３Ａ〜３ｎに内蔵されていても良い。また、メールサーバ３Ａ〜３ｎと外付けで有線または無線接続されていても良い。また、メールサーバ３Ａ〜３ｎとネットワーク経由で接続されていても良い。
【００３０】
本実施形態の電子メール運用管理システムを構成するメールサーバ３Ａ〜３ｎ、ストレージ４Ａ〜４ｎの数は特に限定せず、任意の台数で構成することが可能である。但し、各メールサーバ３Ａ〜３ｎは、各メールサーバ３Ａ〜３ｎで処理可能な上限値のデータ容量で構成するストレージ４Ａ〜４ｎと接続しているとする。例えば、メールサーバ３Ａは、メールサーバ３Ａで処理可能な上限値のデータ容量で構成するストレージ４Ａと接続しているとする。また、メールサーバ３Ｂは、メールサーバ３Ｂで処理可能な上限値のデータ容量で構成するストレージ４Ｂと接続しているとする。また、メールサーバ３ｎは、メールサーバ３ｎで処理可能な上限値のデータ容量で構成するストレージ４ｎと接続しているとする。なお、本実施形態の電子メール運用管理システムは、同一機種のメールサーバ３Ａ〜３ｎで構成しているとする。このため、各メールサーバ３Ａ〜３ｎで処理可能な上限値のデータ容量も同一となり、各メールサーバ３Ａ〜３ｎは、同一のデータ容量で構成するストレージ４Ａ〜４ｎと接続しているとする。各メールサーバ３Ａ〜３ｎは、各メールサーバ３Ａ〜３ｎで処理可能な上限値のデータ容量で構成するストレージ４Ａ〜４ｎと接続しているため、各メールサーバ３Ａ〜３ｎに対して新たなストレージを増設することができないようになっているとする。
【００３１】
電子メール運用管理装置５は、各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率を収集して監視し、データ使用容量率が既定値より高いストレージのデータをデータ使用容量率が既定値以下のストレージに移動し、各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率が既定値以下になるように管理する。データ使用容量率は、ストレージに格納可能なデータ容量に対して既に格納したデータ使用容量の割合である。例えば、ストレージに格納可能なデータ容量が２テラバイトであり、既に１テラバイトのデータをストレージに格納した場合のデータ使用容量率は、５０％（１テラバイト／２テラバイト）となる。
【００３２】
本実施形態の電子メール運用管理システムは、各ストレージ４Ａ〜４ｎに対して例えば図５に示すようにほぼ均等に各ユーザ情報に対応するメールボックスを割り当て、各ユーザ情報に対応する電子メールをそのユーザ情報に対応するメールボックスに格納するようにしている。但し、ユーザによってメールボックスに電子メールを溜め込んだり、溜め込まなかったりするため、メールボックスに蓄積される電子メールのデータ容量も時間経過に伴ってユーザ毎に異なってくる。その結果、最初は、各ストレージ４Ａ〜４ｎに対してメールボックスを均等に割り当てても、時間経過に伴って、各メールボックスに蓄積される電子メールのデータ容量がメールボックス毎に異なっていき、結果的に、各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量が時間経過に伴ってばらついていくことになる。そして、あるストレージのデータ使用容量がｆｕｌｌ（１００％）になると、そのストレージに対して新たなデータを蓄積することができなくなり、電子メールの運用に支障をきたすことになる。このため、電子メール運用管理装置５は、各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率を収集して監視し、データ使用容量率が既定値より高いストレージのデータをデータ使用容量率が既定値以下のストレージに移動し、各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率が既定値以下になるように管理している。これにより、電子メール運用管理装置５は、各ストレージ４Ａ〜４ｎの何れかのストレージのデータ使用容量が偏ってｆｕｌｌになるのを未然に回避するようにしている。
【００３３】
＜電子メール運用管理装置５の構成例＞
次に、図６を参照しながら、本実施形態の電子メール運用管理装置５の構成例について説明する。図６は、本実施形態の電子メール運用管理装置５の構成例を示す図である。
【００３４】
本実施形態の電子メール運用管理装置５は、ネットワークインタフェース５１、情報収集処理部５２、データ移動判定部５３、データ移動処理部５４を有して構成する。
【００３５】
ネットワークインタフェース５１は、各メールサーバ３Ａ〜３ｎに接続するためのインタフェースである。
【００３６】
情報収集処理部５２は、既定のタイミングで、各メールサーバ３Ａ〜３ｎからリソース情報、ユーザ利用情報を収集する。リソース情報は、各メールサーバ３Ａ〜３ｎに接続されているストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率などの情報である。なお、リソース情報は、データ使用容量率ではなく、データ使用容量であり、そのデータ使用容量を取得して、データ使用容量とストレージの最大記憶容量とからデータ使用容量率（データ使用容量／ストレージの最大記憶容量）を求めるようにすることも可能である。この場合、ストレージの最大記憶容量は、データ使用容量を取得する際に各メールサーバ３Ａ〜３ｎから取得したり、各メールサーバ３Ａ〜３ｎから予め取得するようにしても良い。ユーザ利用情報は、各ストレージ４Ａ〜４ｎに記憶されている各メールボックスに格納されている電子メールの容量であるデータ容量、各メールボックスに格納されている電子メール通数であるデータ数などの情報である。なお、メールボックスのデータ容量は、電子メール以外にメールボックスに記憶されているデータの容量を含めても構わない。また、メールボックスのデータ数は、電子メール以外にメールボックスに記憶されているデータの数を含めても構わない。情報収集処理部５２が情報を収集するタイミングは、特に限定せず、任意のタイミングで行うことが可能である。例えば、１日１回午前２時に情報を収集するようにしても良い。
【００３７】
データ移動判定部５３は、情報収集処理部５２で収集した情報を基に、各メールサーバ３Ａ〜３ｎのデータの移動要否を判定する。データ移動判定部５３は、データの移動要と判定したメールサーバがある場合は、そのメールサーバを移動元メールサーバとする。また、データ移動判定部５３は、移動元メールサーバに接続されているストレージに格納されているメールボックスの中から移動対象のメールボックスを選択する。また、データ移動判定部５３は、データの移動否と判定したメールサーバの中からデータを移動する移動先メールサーバを選択する。
【００３８】
データ移動処理部５４は、移動元メールサーバに対してデータの移動指示を行い、移動元メールサーバに接続されているストレージに格納されている移動対象のメールボックスのデータを移動先メールサーバに接続されているストレージに移動させるようにする。
【００３９】
＜電子メール運用管理システムの処理動作例＞
次に、図７〜図１０を参照しながら、本実施形態の電子メール運用管理システムの処理動作例について説明する。図７は、本実施形態の電子メール運用管理システムの一連の処理動作例を示す。図８は、図７に示すステップＳ３の具体的な処理動作例を示す。図９は、データ移動を行う際に使用する移動対象のメールボックスのリストを示す。図１０は、図７に示すステップＳ４〜Ｓ７の具体的な処理動作例を示す。なお、図７では、メールサーバ３Ａを移動元メールサーバとし、メールサーバ３Ｂを移動先メールサーバとしている。また、図１０では、メールサーバ３Ａを移動元メールサーバとしている。
【００４０】
電子メール運用管理装置５の情報収集処理部５２は、既定のタイミングで、各メールサーバ３Ａ〜３ｎに対し、リソース情報と、ユーザ利用情報と、を要求する（ステップＳ１）。
【００４１】
各メールサーバ３Ａ〜３ｎは、リソース情報とユーザ利用情報との要求を受け付けた場合に、各メールサーバ３Ａ〜３ｎに接続されているストレージ４Ａ〜４ｎのリソース情報、ユーザ利用情報を収集し、電子メール運用管理装置５に送信する（ステップＳ２）。
【００４２】
これにより、電子メール運用管理装置５の情報収集処理部５２は、既定のタイミングで、各メールサーバ３Ａ〜３ｎからリソース情報、ユーザ利用情報を収集することになる。
【００４３】
電子メール運用管理装置５のデータ移動判定部５３は、情報収集処理部５２によって各メールサーバ３Ａ〜３ｎから収集したリソース情報を基に、各メールサーバ３Ａ〜３ｎのデータ移動要否の判定を行う（ステップＳ３）。データ移動判定部５３は、データ移動要と判定したメールサーバがある場合は、そのメールサーバを移動元メールサーバとする。また、データ移動判定部５３は、移動元メールサーバに接続されたストレージに格納されているメールボックスの中から移動対象のメールボックスを選択する。また、データ移動判定部５３は、データ移動否と判定したメールサーバの中からデータを移動する移動先メールサーバを選択する。ステップＳ３の具体的な処理動作例については図８を参照しながら詳細に説明する。
【００４４】
データ移動判定部５３は、図８に示すように、情報収集処理部５２によって各メールサーバ３Ａ〜３ｎから収集したリソース情報に含まれる各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率を基に、各メールサーバ３Ａ〜３ｎのデータ移動要否を判定する（ステップＡ１）。具体的には、データ移動判定部５３は、ストレージのデータ使用容量率が既定の第１閾値より高いメールサーバを、データ移動要のメールサーバと判定し、移動元メールサーバとする。第１閾値は、例えば、データ使用容量率８０％を第１閾値として用いることが可能である。また、各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率の平均値を算出し、その算出した平均値＋２０％を第１閾値として用いることも可能である。
【００４５】
データ移動判定部５３は、データ移動要と判定したメールサーバがある場合は（ステップＡ２／Ｙｅｓ）、そのメールサーバを移動元メールサーバとする。また、データ移動判定部５３は、移動元メールサーバから情報収集処理部５２が収集したユーザ利用情報を基に、移動元メールサーバに接続されているストレージに格納されている各メールボックスのデータ移動時間を算出する（ステップＡ３）。そして、その算出した各メールボックスのデータ移動時間を基に、移動対象のメールボックスを選択する（ステップＡ４）。
【００４６】
データ移動時間は、メールボックスのデータを移動する際にかかる時間であり、各メールボックスのデータ移動時間は、移動元メールサーバから収集したユーザ利用情報に含まれる各メールボックスのデータ容量と各メールボックスのデータ数とを基に、例えば、以下の式で求めることができる。
【００４７】
データ移動時間（秒）＝Ｓ＋Ａ×Ｔ＋Ｂ×Ｕ
Ｓ：データ移動で発生する各システムの変更処理と複数台メールサーバへの反映を待つためのオーバーヘッドタイム（秒）。Ｓは、既定値で設定変更可能。
Ａ：メールボックスのデータ容量（ＧＢ）。
Ｔ：データ容量１ＧＢあたりの処理時間（秒）。Ｔは、既定値で設定変更可能。
Ｂ：メールボックスのデータ数。
Ｕ：データ数１つあたりの処理時間（秒）。Ｕは、既定値で設定変更可能。
なお、Ｓ、Ｔ、Ｕは、本実施形態の電子メール運用管理システムを構成するメールサーバ３Ａ〜３ｎやストレージ４Ａ〜４ｎの性能やネットワークの伝送効率に応じて、または実測値に基づいて、設定することが可能である。
また、メールボックスのデータ容量は、メールボックスに格納されている電子メールのデータ容量であったり、電子メール以外にメールボックスに記憶されているデータの容量を含めたデータ容量であっても構わない。
また、メールボックスのデータ数は、メールボックスに格納されている電子メール通数であったり、電子メール以外にメールボックスに記憶されているデータの数を含めたデータ数であっても構わない。
【００４８】
データ移動判定部５３は、各メールボックスのデータ移動時間を基に、データ移動時間が既定の第２閾値以下であるメールボックスの中から、データ容量が一番大きいメールボックスから順番に移動対象のメールボックスを選択する。第２閾値は、任意に設定することが可能であり、例えば、２４０秒を第２閾値として用いることが可能である。
【００４９】
移動対象のメールボックスを選択する他の方法としては、データ移動時間が既定の第２閾値以下であるメールボックスの中から、メールボックスのデータ容量が大きく、メールボックスのデータ数が少ないメールボックスから順番に移動対象のメールボックスを選択することも可能である。例えば、計算式（メールボックスのデータ容量／メールボックスのデータ数）にて算出された値が一番高いメールボックスから順番に移動対象のメールボックスとして選択することも可能である。また、計算式（メールボックスのデータ数／メールボックスのデータ容量）にて算出された値が一番低いメールボックスから順番に移動対象のメールボックスとして選択することも可能である。また、他の方法としては、データ移動時間が既定の第２閾値以下であるメールボックスの中から、メールボックスのデータ容量が既定の第３閾値以上、かつ、メールボックスのデータ数が既定の第４閾値未満のメールボックスを移動対象のメールボックスとして選択することも可能である。第３閾値、第４閾値は、任意に設定することが可能である。
【００５０】
本実施形態では、メールボックス単位でデータの移動を行うことにしている。メールボックス単位でデータの移動を行うと、データを移動している間は、その移動対象のメールボックスに対応するユーザは、ユーザ端末を用いて該当するメールボックスにアクセスすることができず、メールボックスを使用することができなくなる。その結果、ユーザは、データを移動している間は、移動対象のメールボックスに電子メールを蓄積したり、メールボックスに格納されている電子メールを閲覧したりすることができなくなってしまう。このため、本実施形態では、各メールボックスのデータ移動時間を基に、短時間で大容量のデータを移動することができるメールボックスを優先的に移動対象のメールボックスとして選択するようにしている。これにより、移動対象のメールボックスのデータを短時間で移動することができるため、移動対象のメールボックスのユーザがメールボックスを利用できない期間を短くすることができる。その結果、電子メールの運用に支障をきたさずに、メールボックス単位でデータを移動させることができる。
【００５１】
データ移動判定部５３は、移動対象のメールボックスの選択を移動元メールサーバのストレージのデータ使用容量率が第１閾値以下になるまで繰り返し行う。具体的には、データ移動判定部５３は、移動対象のメールボックスのデータ容量の合計を、移動元メールサーバのストレージのデータ使用容量から減算し、移動元メールサーバのストレージのデータ使用容量率が第１閾値以下になったか否かを判定し、データ使用容量率が第１閾値以下でない場合は、移動対象のメールボックスとして選択していない残りのメールボックスの中から上述した選択方法を用いて移動対象のメールボックスを選択し、データ使用容量率が第１閾値以下になるまで移動対象のメールボックスの選択を繰り返し行う。
【００５２】
但し、移動対象のメールボックスのデータ容量の合計が既定の第５閾値（例えば、５ＧＢ）を超えると、既定のデータ移動時間帯の範囲内で移動可能なデータ容量を超えることもある。このため、移動対象のメールボックスのデータ容量が第５閾値を超えない最大値になるように移動対象のメールボックスを選択するようにすることが好ましい。移動対象のメールボックスのデータ容量が第５閾値を超えない最大値にする方法としては、例えば、データ移動時間が既定の第２閾値以下であるメールボックスの中から、メールボックスのデータ容量の大きい順にメールボックスを選択していき、選択したメールボックスのデータ容量の合計値が第５閾値（例えば、５ＧＢ）を超えた場合に、最後に選択したメールボックスは移動対象外にし、残りのメールボックスの中で、第５閾値を超えない最大値になるメールボックスのデータ容量のメールボックスを選択するようにする。これにより、移動対象のメールボックスのデータ容量が第５閾値を超えない最大値にすることができる。第５閾値は、既定のデータ移動時間帯に応じて任意に設定変更可能である。なお、移動対象のメールボックスの件数が既定の第６閾値（例えば、２５０件）を超えると、既定のデータ移動時間帯の範囲内で移動可能なデータ件数を超えることもある。このため、移動対象のメールボックスの件数が第６閾値を超えないように移動対象のメールボックスを選択することようにすることも可能である。第６閾値は、既定のデータ移動時間帯に応じて任意に設定変更可能である。
【００５３】
データ移動判定部５３は、移動元メールサーバのストレージのデータ使用容量率が第１閾値以下になるか（ステップＡ６／Ｙｅｓ）、または、移動元メールサーバのストレージのデータ使用容量率が第１閾値以下になっていなくても（ステップＡ６／Ｎｏ）、移動対象のメールボックスのデータ容量の合計が既定の第５閾値を超えるまで、または、移動対象のメールボックスの件数が既定の第６閾値を超えるまで（ステップＡ７／Ｙｅｓ）、ステップＡ４〜Ａ７の処理を繰り返し行い、移動対象のメールボックスを選択する。そして、データ移動判定部５３は、移動元メールサーバのストレージのデータ使用容量率が第１閾値以下になった場合（ステップＡ６／Ｙｅｓ）、または、移動元メールサーバのストレージのデータ使用容量率が第１閾値以下になっていなくても（ステップＡ６／Ｎｏ）、移動対象のメールボックスのデータ容量の合計が既定の第５閾値を超えた場合、または、移動対象のメールボックスの件数が既定の第６閾値を超えた場合は（ステップＡ７／Ｙｅｓ）、移動対象のメールボックスの選択を終了する。そして、データ移動判定部５３は、データ移動否と判定したメールサーバの中から、ストレージのデータ使用容量率が一番低いメールサーバを選択し、移動先メールサーバとする。そして、データ移動判定部５３は、移動対象のメールボックスを移動先メールサーバに振り分ける（ステップＡ８）。この場合、データ移動判定部５３は、移動対象のメールボックスのデータ容量を移動先メールサーバに接続されているストレージのデータ使用容量に加算しても、移動先メールサーバのストレージのデータ使用容量率が既定の第７閾値（第１閾値でも可）を超えないように、移動対象のメールボックスを移動先メールサーバに振り分けるようにする。例えば、移動対象のメールボックスのデータ容量の合計値を移動先メールサーバのストレージのデータ使用容量に加算すると、移動先メールサーバのストレージのデータ使用容量率が第７閾値（第１閾値でも可）を超える場合は、データ使用容量率が第７閾値（第１閾値でも可）を超えない範囲で移動対象のメールボックスを移動先メールサーバに振り分ける。そして、残りの移動対象のメールボックスを、データ使用容量率が次に低い移動先メールサーバに振り分けるようにする。これにより、全ての移動対象のメールボックスを移動先メールサーバに振り分けることができる。第７閾値は、任意に設定変更可能である。データ移動判定部５３は、全ての移動対象のメールボックスを移動先メールサーバに振り分けた場合は（ステップＡ９／Ｙｅｓ）、移動対象のメールボックスのリストを作成する（ステップＡ１０）。例えば、図９に示すリストを作成する。図９に示すリストは、順番、メールボックス情報、移動先メールサーバ情報が対応付けられている。順番は、データ移動処理を行う順番である。メールボックス情報は、移動対象となるメールボックスを特定するための情報である。移動先メールサーバ情報は、移動先メールサーバを特定するための情報である。本実施形態では、短時間で大容量のデータを移動することができるメールボックスを優先的に移動対象のメールボックスにしている。このため、図９に示すリストは、メールボックスＡ→Ｄ→Ｃの順番で移動対象のメールボックスに選択されたことになる。
【００５４】
データ移動判定部５３は、図８に示す一連の処理を行うことで、データ移動要と判定したメールサーバがある場合は、そのメールサーバを移動元メールサーバとし、移動対象のメールボックスの選択、移動先メールサーバの選択を行うことになる。そして、ステップＳ３の処理を終了し、図７に示すステップＳ４に移行することになる。
【００５５】
データ移動処理部５４は、データ移動判定部５３においてデータ移動要と判定した移動元メールサーバがあり、移動対象のメールボックスの選択、移動先メールサーバの選択が行われた場合は、移動元メールサーバに対してデータ移動指示を送信する（ステップＳ４）。この場合、データ移動処理部５４は、図９に示す移動対象のメールボックスのリストを基に、優先順位の高いメールボックスから順番にデータ移動処理を行うように移動元メールサーバにデータ移動指示を送信する。最初は、データ移動処理部５４は、図９に示す移動対象のメールボックスのリストを基に、最も優先順位の高い移動対象のメールボックスのデータ移動指示を移動元メールサーバに送信する。
【００５６】
移動元メールサーバは、電子メール運用管理装置５からデータ移動指示を受け付けた場合に、移動対象のメールボックスのデータを移動先メールサーバのストレージへ移動するデータ移動処理を行う（ステップＳ５）。そして、移動対象のメールボックスのデータ移動終了通知を電子メール運用管理装置５に送信する（ステップＳ６）。
【００５７】
電子メール運用管理装置５がデータ移動終了通知を受信すると、データ移動処理部５４は、図９に示す移動対象のメールボックスのリストを基に、２番目に優先順位の高い移動対象のメールボックスのデータ移動指示を移動元メールサーバに送信する。データ移動指示を受信した移動元メールサーバは、移動対象のメールボックスのデータ移動処理を行い（ステップＳ５）、データ移動終了通知を電子メール運用管理装置５に送信する（ステップＳ６）。電子メール運用管理装置５と移動元メールサーバは、このステップＳ４〜ステップＳ６の処理をメールボックス単位で繰り返し行い、図９に示すリスト上の全ての移動対象のメールボックスのデータ移動処理が終了するまで繰り返し行うことになる。データ移動処理部５４は、図９に示すリスト上の全ての移動対象のメールボックスのデータ移動終了通知を受け付けた場合に、全データ移動終了と判定する（ステップＳ７）。ステップＳ４〜Ｓ７の具体的な処理動作例については図１０を参照しながら詳細に説明する。
【００５８】
電子メール運用管理装置５のデータ移動処理部５４は、図９に示す移動対象のメールボックスのリストを基に、移動対象のメールボックス情報を１つ選択し、移動対象のメールボックス情報と移動先メールサーバ情報とを含むデータ移動指示を対象の移動元メールサーバに送信する（ステップＢ１）。図９に示すリストの場合は、データ移動処理部５４は、順番が１のメールボックスＡを選択し、メールボックスＡをメールサーバ３Ｂに移動するデータ移動指示を、現在メールボックスＡが対応付けられているメールサーバ３Ａに送信する。
【００５９】
移動元メールサーバは、電子メール運用管理装置５からデータ移動指示を受け付けた場合に、そのデータ移動指示に含まれる移動対象のメールボックスのデータを移動先メールサーバのストレージに移動する（ステップＢ２）。図９に示すリストの場合は、移動元メールサーバであるメールサーバ３Ａは、メールボックスＡをメールサーバ３Ｂに移動するデータ移動指示を受け付けるため、移動元メールサーバであるメールサーバ３Ａは、メールボックスＡのデータをメールサーバ３Ｂのストレージ４Ｂに移動する。これにより、ユーザ情報ＡのメールボックスＡがストレージ３Ａからストレージ４Ｂに移動することになる。移動元メールサーバは、データの移動が完了した場合に（ステップＢ３／Ｙｅｓ）、メール振分情報データベース２にアクセスし、データの移動が完了した移動対象のメールボックスに該当するメール振分情報を更新する（ステップＢ４）。メール振分情報の更新は、データ移動処理が完了した移動対象のメールボックスのユーザ情報に対応付けられたメールサーバ情報を移動元メールサーバの情報から移動先メールサーバの情報に変更する。図９に示すリストの場合は、メールボックスＡのユーザ情報Ａに対応付けられたメールサーバ情報Ａを移動元メールサーバの情報であるメールサーバ情報Ａから移動先メールサーバの情報であるメールサーバ情報Ｂに変更する。また、移動元メールサーバは、移動対象のメールボックスのデータ移動終了通知を電子メール運用管理装置５に送信する（ステップＢ５）。図９に示すリストの場合は、メールボックスＡのデータ移動終了通知を電子メール運用管理装置５に送信する。これにより、図９に示すリストの順番１のメールボックスＡのデータ移動が完了することになる。電子メール運用管理装置５のデータ移動処理部５４は、図９に示す移動対象のメールボックスのリストを基に、移動対象のメールボックス毎にデータ移動終了通知の有無を対応付けして記憶し、データ移動終了通知の有無を基に、全ての移動対象のメールボックスのデータ移動が完了したかを判定する（ステップＢ６）。データ移動処理部５４は、全ての移動対象のメールボックスのデータ移動が完了していない場合は（ステップＢ６／Ｎｏ）、ステップＢ１に移行し、図９に示すリストを基に、次の移動対象のメールボックス情報を１つ選択し、移動対象のメールボックス情報と移動先メールサーバ情報とを含むデータ移動指示を対象の移動元メールサーバに送信する（ステップＢ１）。データ移動処理部５４は、全ての移動対象のメールボックスのデータ移動が完了するまで、図９に示すリストを基に、データ移動指示を移動元メールサーバに送信し、ステップＢ１〜Ｂ６の処理を繰り返し行うことになる。データ移動処理部５４は、全ての移動対象のメールボックスのデータ移動終了通知を移動元メールサーバから受信した場合に、全ての移動対象のメールボックスのデータ移動が完了したと判定し（ステップＢ６／Ｙｅｓ）、全データ移動終了と判定する（ステップＢ７）。
【００６０】
このように、電子メール運用管理装置５のデータ移動処理部５４は、図９に示す移動対象のメールボックスのリストを基に、移動対象のメールボックスのデータ移動指示をメールボックス毎に行い、移動元メールサーバは、１つの移動対象のメールボックスのデータ移動処理が完了する度に、メール振分情報データベース２にアクセスし、データ移動処理が完了した移動対象のメールボックスに該当するメール振分情報を更新する。これにより、メール振分情報データベース２で管理するメール振分情報が更新された段階で、データ移動が完了したメールボックスをユーザが使用することができるようになる。
【００６１】
なお、上述した図１０に示す処理動作例ではなく、例えば、図１１に示す処理動作例を行うことも可能である。この場合、まず、電子メール運用管理装置５のデータ移動処理部５４は、図９に示す移動対象のメールボックスのリストを含むデータ移動指示を移動元メールサーバに送信する（ステップＣ１）。移動元メールサーバは、電子メール運用管理装置５からデータ移動指示を受け付けた場合に、電子メール運用管理装置５から受信した図９に示す移動対象のメールボックスのリストを基に、移動対象のメールボックスを１つ選択し、その選択した移動対象のメールボックスのデータを移動先メールサーバのストレージに移動する（ステップＣ２）。図９のリストの場合は、順番が１のメールボックスＡを選択し、その選択したメールボックスＡのデータをメールサーバ３Ｂのストレージ４Ｂに移動する。これにより、ユーザ情報ＡのメールボックスＡがストレージ３Ａからストレージ４Ｂに移動することになる。移動元メールサーバは、データの移動が完了した場合に（ステップＣ３／Ｙｅｓ）、メール振分情報データベース２にアクセスし、データの移動が完了した移動対象のメールボックスに該当するメール振分情報を更新する（ステップＣ４）。図９のリストの場合は、メールボックスＡのユーザ情報Ａに対応付けられたメールサーバ情報Ａを移動元メールサーバの情報であるメールサーバ情報Ａから移動先メールサーバの情報であるメールサーバ情報Ｂに変更する。また、移動元メールサーバは、移動対象のメールボックスのデータ移動終了通知を電子メール運用管理装置５に送信する（ステップＣ５）。図９のリストの場合は、メールボックスＡのデータ移動終了通知を電子メール運用管理装置５に送信する。これにより、図９のリストの順番１のメールボックスＡのデータ移動が完了することになる。移動元メールサーバは、図９に示すリストを基に、全ての移動対象のメールボックスのデータ移動が完了するまで、ステップＣ２〜Ｃ６の処理を繰り返し行い、全ての移動対象のメールボックスのデータ移動が完了した場合に（ステップＣ６／Ｙｅｓ）、全データ移動終了通知を電子メール運用管理装置５に送信し（ステップＣ７）、処理を終了する。電子メール運用管理装置５のデータ移動処理部５４は、全データ移動終了通知を移動元メールサーバから受信した場合に、全ての移動対象のメールボックスのデータ移動が完了したと判定し、全データ移動終了と判定する（ステップＣ８）。このように、電子メール運用管理装置５は、図９に示す移動対象のメールボックスのリストを移動元メールサーバに送信し、移動元メールサーバは、図９に示す移動対象のメールボックスのリストを基に、移動対象のメールボックスのデータ移動処理を行い（ステップＣ２）、１つの移動対象のメールボックスのデータ移動処理が完了する度に（ステップＣ３／Ｙｅｓ）、メール振分情報データベース２にアクセスし、データ移動処理が完了した移動対象のメールボックスに該当するメール振分情報を更新し（ステップＣ４）、移動対象のメールボックスのデータ移動終了通知を電子メール運用管理装置５に送信するようにすることも可能である（ステップＣ５）。この場合も、メール振分情報データベース２で管理するメール振分情報が更新された段階で、データ移動が完了したメールボックスをユーザが使用することができるようになる。なお、図１１では、移動元メールサーバが全データ移動終了通知を電子メール運用管理装置５に送信し（ステップＣ７）、電子メール運用管理装置５のデータ移動処理部５４が全データ移動終了通知を受信した場合に、全ての移動対象のメールボックスのデータ移動が完了したと判定し、全データ移動終了と判定することにしている（ステップＣ８）。しかし、ステップＣ７の全データ移動終了通知を行わず、ステップＣ５のデータ移動終了通知により、データ移動処理部５４が全ての移動対象のメールボックスのデータ移動終了通知を移動元メールサーバから受け付けた場合に、全データ移動終了と判定するようにすることも可能である（ステップＣ８）。
【００６２】
データ移動処理部５４は、全データ移動終了と判定した後、移動元メールサーバに対して、移動済みのメールボックスのデータを削除する移動済データ削除指示を送信する（ステップＳ８）。
【００６３】
移動元メールサーバは、電子メール運用管理装置５から移動済データ削除指示を受け付けた場合に、移動済みのメールボックスのデータを削除する。これにより、移動済みのメールボックスをストレージから削除することになる。そして、移動元メールサーバは、削除終了時にデータ削除終了通知を電子メール運用管理装置５に送信する（ステップＳ９）。
【００６４】
データ移動処理部５４は、データ削除終了通知を受け付けた場合に、移動済みのメールボックスのデータの削除が完了したと判定し、一連の処理を終了する（ステップＳ１０）。
【００６５】
＜本実施形態の電子メール運用管理システムの作用・効果＞
このように、本実施形態の電子メール運用管理システムは、電子メール運用管理装置５が、既定のタイミングで、各メールサーバ３Ａ〜３ｎからリソース情報、ユーザ利用情報を収集する（ステップＳ１、Ｓ２）。そして、電子メール運用管理装置５は、各メールサーバ３Ａ〜３ｎから収集したリソース情報に含まれる各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率を基に、各メールサーバ３Ａ〜３ｎのデータ移動要否を判定する（ステップＡ１）。具体的には、ストレージのデータ使用容量率が既定の第１閾値より高いメールサーバを、データ移動要のメールサーバと判定する。そして、データ移動要と判定したメールサーバがある場合は（ステップＡ２／Ｙｅｓ）、そのメールサーバを移動元メールサーバとし、移動元メールサーバの各メールボックスのデータ移動時間を算出する（ステップＡ３）。そして、各メールボックスのデータ移動時間を基に、移動対象のメールボックスを選択し（ステップＡ４）、移動対象のメールボックスを移動先メールサーバに振り分け（ステップＡ８）、移動対象のメールボックスのリストを作成する（ステップＡ１０）。次に、電子メール運用管理装置５は、移動元メールサーバに対してデータ移動指示を行い（ステップＳ４）、移動元メールサーバは、移動先メールサーバのストレージに移動対象のメールボックスのデータを移動する処理を行う（ステップＳ５）。本実施形態の電子メール運用管理システムは、この一連の処理を既定のタイミング毎に行うことで、各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率を既定の第１閾値以下になるようにすることができる。その結果、各ストレージ４Ａ〜４ｎの何れかのストレージのデータ空き容量が偏って少なくなるのを回避し、メールサーバとストレージとの一対の装置を増設してデータ容量を確保するのを抑制することができる。また、装置の増設によるコストの発生を抑制し、システム全体の規模の増大も抑制することができる。
【００６６】
なお、上記の処理動作例では、１つの移動元メールサーバに対する処理動作例について説明した。しかし、移動要と判定したメールサーバが複数ある場合は、複数の移動元メールサーバにおいて上記の処理動作例を行うことになる。但し、各移動元メールサーバにおいて移動対象としたメールボックスのデータ容量の合計が既定の第５閾値を超えたり、各移動元メールサーバにおいて移動対象としたメールボックスの件数が既定の第６閾値を超えたりした場合は、既定のデータ移動時間帯の範囲内で移動可能なデータ容量またはデータ件数を超えることになる。このため、移動要と判定したメールサーバが複数ある場合は、各移動元メールサーバにおいて移動対象としたメールボックスのデータ容量の合計が既定の第５閾値を超えない最大値になるようにする必要がある。または、各移動元メールサーバにおいて移動対象としたメールボックスの合計件数が既定の第６閾値を超えない最大値になるようにする必要がある。
【００６７】
なお、複数の移動元メールサーバがある場合は、データ使用容量率が最も高いストレージの移動元メールサーバから優先的にメールボックスのデータ移動を行うようにすることが好ましい。データ使用容量率が最も高いストレージは、ストレージのデータ空き容量が最もはやく少なくなる確率が高い。このため、データ使用容量率が最も高いストレージの移動元メールサーバから優先的にメールボックスのデータ移動を行うようにすることが好ましい。また、複数の移動元メールサーバがある場合は、各移動元メールサーバのメモリの使用率を参照し、メモリの使用率が高い移動元メールサーバから優先的にメールボックスのデータ移動を行うようにすることが好ましい。メモリの使用率が高いメールサーバは、ストレージへのアクセス頻度が高く、ストレージに格納されるデータ容量やデータ数が多く、時間経過と共にストレージのデータ使用容量率が高くなる確率が高い。このため、メモリの使用率が高い移動元メールサーバから優先的にメールボックスのデータ移動を行うようにすることが好ましい。これにより、ストレージのデータ使用容量率が高くなる確率が高いストレージから優先的にデータを移動することができる。なお、メールサーバのメモリの使用率を用いる場合は、各メールサーバが、リソース情報にメモリの使用率を含めるようにし、電子メール運用管理装置５が各メールサーバからメモリの使用率を収集することになる。または、各メールサーバが、リソース情報にメモリ使用容量とメモリの最大記憶容量とを含めるようにし、電子メール運用管理装置５が各メールサーバからメモリ使用容量とメモリの最大記憶容量とを収集し、その収集したメモリ使用容量とメモリの最大記憶容量とからメモリの使用率（メモリ使用容量／メモリの最大記憶容量）を算出するようにしても良い。なお、複数の移動元メールサーバがある場合は、データ使用容量率とメモリの使用率とを用いて優先的にデータ移動を行う移動元メールサーバを決定するようにすることも可能である。例えば、データ使用容量率が最も高いストレージの移動元メールサーバから優先的にメールボックスのデータ移動を行うようにし、データ使用容量率が同等の移動元メールサーバが複数存在する場合は、メモリの使用率が高い移動元メールサーバから優先的にメールボックスのデータ移動を行うようにすることも可能である。
【００６８】
また、上記の処理動作例では、各メールボックスのデータ移動時間を基に、移動対象のメールボックスを選択するようにしている。しかし、各ユーザの属性情報を踏まえて、移動対象のメールボックスを選択するようにすることも可能である。属性情報としては、例えば、会員情報（個人会員、法人会員等）があげられる。法人会員のユーザは、個人会員のユーザよりも頻繁にメールを使用する確率が高い傾向にある。このため、法人会員のユーザのメールボックスのデータを移動してしまうと、そのデータ移動の間は、メールを使用することができなくなってしまう。このため、法人会員のユーザのメールボックスを移動対象のメールボックスから除外して移動対象のメールボックスを選択するようにすることが好ましい。これにより、頻繁にメールを使用するユーザに支障をきたさずにデータを移動するようにすることができる。各ユーザの属性情報を踏まえて、移動対象のメールボックスを選択（あるいは除外）するようにするには、各メールボックスに対応するユーザの属性情報を図１２に示すようにリスト化して電子メール運用管理装置５の記憶部に記憶しておく。図１２は、ユーザ情報とユーザの属性情報とを対応付けたリストを示しており、この図１２に示すリストを電子メール運用管理装置５の記憶部に記憶しておく。属性情報は、各ユーザの属性を特定するための情報であり、例えば、会員情報（個人会員、法人会員等）、性別情報（男性、女性等）、年齢情報（２０代、３０代、４０代等）があげられる。これにより、電子メール運用管理装置５は、各ユーザの属性情報を利用することができるため、各ユーザの属性情報を踏まえて、移動対象のメールボックスを選択することができる。この場合、電子メール運用管理装置５は、移動対象のメールボックスから除外する属性情報の除外リストを管理し、その除外リストに該当する属性情報のメールボックスを移動対象のメールボックスから除外するようにしたり、移動対象のメールボックスにする属性情報の対象リストを管理し、その対象リストに該当する属性情報のメールボックスの中からデータ移動時間を基に移動対象のメールボックスを選択したりするようにすることになる。また、対象リストに該当する属性情報のメールボックスを優先的に移動対象のメールボックスにしたりすることになる。また、属性情報に応じた重み付けのリストを管理し、そのリストを基に、データ移動時間を算出する際に用いる既定値Ｓ、Ｔ、Ｕに対する重み付けを変更してデータ移動時間を算出し、その算出したデータ移動時間を基に移動対象のメールサーバを選択するようにすることも可能である。この場合、例えば、法人会員のユーザに対しては重み付けを大きくし、個人会員のユーザに対しては重み付けを小さくし、メールボックスのデータ容量とメールボックスのデータ数とが同等の場合に、法人会員のユーザのメールボックスのデータ移動時間が個人会員のユーザのメールボックスのデータ移動時間よりも長くなるようなリストにする必要がある。これにより、法人会員のユーザのメールボックスよりも個人会員のユーザのメールボックスを優先的に移動対象のメールサーバとして選択するようにすることができる。
【００６９】
また、移動対象のメールボックスとして選択する指標となる優先度を属性情報に含め、その優先度を基に、データ移動時間を算出する際に用いる既定値Ｓ、Ｔ、Ｕに対する重み付けを変更してデータ移動時間を算出し、その算出したデータ移動時間を基に移動対象のメールサーバを選択するようにすることも可能である。この場合、例えば、移動対象のメールボックスとして選択する優先度の低いユーザに対しては重み付けを大きくし、移動対象のメールボックスとして選択する優先度の高いユーザに対しては重み付けを小さくし、メールボックスのデータ容量とメールボックスのデータ数とが同等の場合に、移動対象のメールボックスとして選択する優先度の低いユーザのメールボックスのデータ移動時間が移動対象のメールボックスとして選択する優先度の高いユーザのメールボックスのデータ移動時間よりも長くなるようなリストにする必要がある。これにより、移動対象のメールボックスとして選択する優先度の低いユーザのメールボックスよりも移動対象のメールボックスとして選択する優先度の高いユーザのメールボックスを優先的に移動対象のメールサーバとして選択するようにすることができる。
【００７０】
また、電子メール運用管理装置５は、各ユーザがメールボックスにアクセスした際のログを基に、データを移動する時間帯にメールを使用する確率の高いユーザのメールボックスを移動対象のメールボックスから除外するようにすることも可能である。この場合、ログとしては、各ユーザがメールボックスにアクセスした日時等の使用履歴情報が含まれることが必須である。これにより、電子メール運用管理装置５は、データを移動する時間帯にメールを頻繁に使用するユーザに支障をきたさずにデータを移動するようにすることができる。データを移動する時間帯にメールを使用する確率の高いユーザのメールボックスを移動対象のメールボックスから除外するようにするには、各ユーザがメールボックスにアクセスした際のログを各メールサーバ３Ａ〜３ｎにおいて管理し、そのログをユーザ利用情報に含めて電子メール運用管理装置５に送信する。これにより、電子メール運用管理装置５は、各ユーザがメールボックスにアクセスした際のログを基に、データを移動する時間帯にメールを使用する確率の高いユーザのメールボックスを特定し、移動対象のメールボックスから除外するようにすることができる。なお、各ユーザがメールボックスにアクセスした際のログを基に、各ユーザのメールボックスへのアクセス頻度を求めることができる。メールボックスへのアクセス頻度が高いユーザは、メールボックスへのアクセス頻度が低いユーザよりも頻繁にメールを使用する確率が高い傾向にある。このため、メールボックスへのアクセス頻度が高いユーザのメールボックスのデータを移動してしまうと、そのデータ移動の間は、メールを使用することができなくなってしまう。このため、メールボックスへのアクセス頻度が高いユーザのメールボックスを移動対象のメールボックスから除外して移動対象のメールボックスを選択するようにすることが好ましい。このため、メールボックスへのアクセス頻度に応じた重み付けのリストを管理し、そのリストを基に、データ移動時間を算出する際に用いる既定値Ｓ、Ｔ、Ｕに対する重み付けを変更してデータ移動時間を算出するようにすることも可能である。この場合、メールボックスへのアクセス頻度が高いユーザに対しては重み付けを大きくし、メールボックスへのアクセス頻度が低いユーザに対しては重み付けを小さくし、メールボックスのデータ容量とメールボックスのデータ数とが同等の場合に、アクセス頻度が低いユーザのメールボックスのデータ移動時間がアクセス頻度が高いユーザのメールボックスのデータ移動時間よりも短くなるようなリストにする必要がある。これにより、アクセス頻度の高いユーザのメールボックスよりもアクセス頻度の低いユーザのメールボックスを優先的に移動対象のメールサーバとして選択するようにすることができる。
【００７１】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００７２】
例えば、上記実施形態の電子メール運用管理システムを構成する各メールサーバ３Ａ〜３ｎは、各メールサーバ３Ａ〜３ｎで処理可能な上限値のデータ容量で構成するストレージ４Ａ〜４ｎと予め接続していることにしている。しかし、各メールサーバ３Ａ〜３ｎは、各メールサーバ３Ａ〜３ｎで処理可能な上限値未満のデータ容量で構成するストレージと接続するようにすることも可能である。この場合は、時間経過と共に、各メールサーバ３Ａ〜３ｎに対して、各メールサーバ３Ａ〜３ｎで処理可能な上限値のデータ容量の範囲内でストレージを増設することが可能となるため、電子メール運用管理装置５は、上記実施形態の処理動作においてデータ移動要と判定したメールサーバにおいてストレージを増設可能な場合は、ストレージを増設する旨の警告を電子メール運用管理システムの管理者の端末に通知するようにすることも可能である。この場合、電子メール運用管理装置５は、各メールサーバ３Ａ〜３ｎにおいて処理可能な上限値のデータ容量と、現在各メールサーバ３Ａ〜３ｎに接続されているストレージのデータ容量と、を管理することになる。これにより、電子メール運用管理装置５は、各メールサーバ３Ａ〜３ｎに対してストレージを増設可能か否かを判定することができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、電子メール運用管理装置５は、各メールサーバ３Ａ〜３ｎから各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率を定期的に収集している。このため、定期的に収集した各ストレージ４Ａ〜４ｎのデータ使用容量率を基に、電子メール運用管理システム全体のストレージ４Ａ〜４ｎの使用容量率を時間軸で管理し、ストレージの使用容量率がｆｕｌｌ（１００％）になる時期を予測し、ストレージの増設時期を電子メール運用管理システムの管理者の端末に通知するようにすることも可能である。
【００７４】
また、上記実施形態の電子メール運用管理システムを構成する各装置における制御動作は、ハードウェア、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００７５】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。
【００７６】
例えば、プログラムは、記録媒体としてのハードディスクやＲＯＭ（Read Only Memory）に予め記録しておくことが可能である。あるいは、プログラムは、リムーバブル記録媒体に一時的、あるいは、永続的に格納（記録）しておくことが可能である。このようなリムーバブル記録媒体は、いわゆるパッケージソフトウエアとして提供することが可能である。リムーバブル記録媒体は、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種記録媒体があげられる。
【００７７】
なお、プログラムは、上述したようなリムーバブル記録媒体からコンピュータにインストールすることになる。また、ダウンロードサイトからコンピュータに無線転送することになる。また、ネットワークを介してコンピュータに有線で転送することになる。
【００７８】
プログラムの形態としては、クラウド等によるネット上のサーバからの利用もありえる。一部のプログラムのみをコンピュータに転送して利用する形態もありえる。
【００７９】
また、上記実施形態の電子メール運用管理システムを構成する各装置は、上記実施形態で説明した処理動作に従って時系列的に処理を実行するだけに限定するものでない。例えば、処理を実行する装置の処理能力、あるいは、必要に応じて並列的にあるいは個別に処理を実行するように構築することも可能である。
【００８０】
また、上記実施形態の電子メール運用管理装置５で行った処理動作をメール振分装置１で行っても良く、また、メールサーバ３Ａ〜３ｎの中の１つのメールサーバで行っても良い。
【００８１】
また、上記実施形態では、図３に示す電子メール運用管理システムを例に説明した。しかし、本発明の技術思想は、電子メール運用に限定せず、ユーザ単位で各種のデータを格納する各種のデータシステムにも適用可能であり、例えば、図２に示すストレージ管理システムにおいて上記実施形態と同様な処理動作を行うようにすることも可能である。この場合、図２に示すデータ振分装置１１は、図３に示すメール振分装置１と同様な処理を行うことになる。また、図２に示すデータ振分情報データベース１２は、図３に示すメール振分情報データベース２と同様な情報を管理することになる。また、図２に示すデータサーバ１３Ａ〜１３ｎは、図３に示すメールサーバ３Ａ〜３ｎと同様な処理を行うことになる。また、図２に示すストレージ１４Ａ〜１４ｎは、図３に示すストレージ４Ａ〜４ｎと同様なデータを格納することになる。また、図２に示すストレージ管理装置１５は、図３に示す電子メール運用管理装置５と同様な処理を行うことになり、図２に示す情報収集処理部１５１は、図６に示す情報収集処理部５２と同様な処理を行い、図２に示すデータ移動判定部１５２は、図６に示すデータ移動判定部５３と同様な処理を行い、図２に示すデータ移動処理部１５３は、図６に示すデータ移動処理部５４と同様な処理を行うことになる。これにより、本実施形態で説明した技術思想は、図３に示すように、ユーザ毎に電子メールを格納するシステムに限定せず、ユーザ毎に各種のデータを格納するシステムにも適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
ＵＥ１〜ＵＥｎ    ユーザ端末
ＮＷ    ネットワーク
１    メール振分装置
２    メール振分情報データベース
３Ａ〜３ｎ    メールサーバ
４Ａ〜４ｎ    ストレージ
５    電子メール運用管理装置
５１    ネットワークインタフェース
５２    情報収集処理部
５３    データ移動判定部
５４    データ移動処理部
１１    データ振分装置
１２    データ振分情報データベース
１３Ａ〜１３ｎ    データサーバ
１４Ａ〜１４ｎ    ストレージ
１５    ストレージ管理装置
１５１    情報収集処理部
１５２    データ移動判定部
１５３    データ移動処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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