(57)【要約】      （修正有）【課題】食材等を封入した袋状容器が加熱調理器具の底や壁面に接触せず、袋状容器内の食材を均等に加熱することができる加熱補助具及び該加熱補助具を含む加熱調理キットを提供する。【解決手段】貫通孔２１を有する板部２、及び１対の袋状容器吊下手段３を含む。また、袋状容器吊下手段が、袋状容器５を密封及び加熱するためのクリップ４と、係合することができるクリップ係合部３４を、少なくとも２以上含む袋状容器吊下部３１及び、袋状容器吊下部の両端に形成され、袋状容器吊下部を板部から離間した位置に配置するための第１脚部３２及び第２脚部３３を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する板部、及び１対の袋状容器吊下手段を含むことを特徴とする加熱補助具。
【請求項２】
前記袋状容器吊下手段が、
袋状容器を密封及び加熱するためのクリップと係合することができるクリップ係合部を少なくとも２以上含む袋状容器吊下部、及び、
該袋状容器吊下部の両端に形成され、前記袋状容器吊下部を前記板部から離間した位置に配置するための第１脚部及び第２脚部、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の加熱補助具。
【請求項３】
前記第１脚部及び第２脚部が、前記板部に回動可動に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の加熱補助具。
【請求項４】
前記板部に、前記第１脚部及び第２脚部を挿入できる脚部支持孔が設けられ、前記板部と前記袋状容器吊下手段が着脱自在に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の加熱補助具。
【請求項５】
前記板部が、略４角形状であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の加熱補助具。
【請求項６】
前記板部に、加熱調理器具の底に当接して前記板部を加熱調理器具の底から離間するための凸部が形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の加熱補助具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の加熱補助具、及び、加熱調理器具を含み、
前記加熱調理器具は、前記加熱補助具と略同一形状であり、前記加熱補助具を内部に挿入した際に加熱調理器具の底から離間した位置に加熱補助具を係止するための係止部を含む、
ことを特徴とする加熱調理キット。
【請求項８】
前記加熱調理器具が本体及び蓋を含み、
該蓋には、温度計を挿入するための孔が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の加熱調理キット。
【請求項９】
袋状容器を密封及び加熱するためのクリップを更に含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の加熱調理キット。
【請求項１０】
前記クリップが、
袋状容器を挟むための第１部材及び第２部材を含み、
前記第１部材及び前記第２部材の両端には、前記第１部材と前記第２部材が回動することができ、且つ前記第１部材の回動中心線が前記第２部材の表面に対して平行となるように係合することができる係合部が形成され、
前記第１部材及び前記第２部材を係合した状態において、前記回動中心線と前記第２部材の表面との最短距離をＨとした場合、前記第１部材には、前記Ｈより短いＲ1部分及び前記Ｈ以上の長さのＲL部分が、前記回動中心線と平行となるように形成されており、
前記第１部材及び前記第２部材の両端の少なくとも一方に、第１部材及び第２部材の回動を係止することができるロック機構が設けられている、
ことを特徴とする請求項９に記載の加熱調理キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱補助具及び該加熱補助具を含む加熱調理キットに関し、特に、食材を入れた袋状容器の密封及び加熱用クリップを係合することができる係合部を有する加熱補助具、及び該加熱補助具を含む加熱調理キットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、真空パックされた食材を湯煎またはスチームオーブンを用いて、５５℃程度から９５℃程度までの間の一定温度で加熱する真空調理が普及している。真空調理は、真空であるため熱伝導が良好であり、食材全体を最も美味しい特定の温度範囲内に均一に加熱できるというメリットがある。
【０００３】
真空調理をするためには、下処理を施した食材を樹脂フィルム等の袋状容器に入れて、真空密閉する必要がある。袋状容器を真空密閉するための装置としては、気圧の変化を利用する真空包装機が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、真空包装機は高価であること、及びキッチン内の設置スペースの問題もあることから、一般家庭において真空調理が普及し難いという問題がある。
【０００４】
一方、食材を入れた袋状容器から、真空包装機を使用せずに空気を抜く方法として、水を張ったボウルに袋状容器を沈め、水圧で中の空気を抜く方法が知られている。前記の方法で袋状容器から空気を抜いた後に、袋状容器の一部を、クリップ等を用いて密封することで真空包装機を用いなくても袋状容器を密封することができる。クリップとしては、上側部材及び下側部材の間に袋状容器の一部を挟むクリップ（特許文献２参照）、レール及びレールガイドの間に袋状容器の一部を挟み込む帯クリップ（特許文献３参照）、等が知られている。
【０００５】
しかしながら、上記の方法は、水を張ったボウルを準備する必要があり、また、慣れていないと、袋状容器を水に沈めた際に、ボウル内の水が袋状容器の開口部から中に入ってしまうという問題がある。
【０００６】
袋状容器に入れる食材が液体を含む場合には、液体の界面付近で上記特許文献２及び３に記載されているクリップを用いて袋状容器を密封することもできる。ところで、真空調理をする際、下処理をした食材に近い位置で袋状容器を密閉すると調理中に発生する水蒸気の膨張により袋状容器が破裂する危険がある。そのため、袋状容器の密封は、開口部に近い位置で行うことが好ましい。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献２及び３に記載されているクリップは、クリップの間に袋状容器の一部を挟んで密封する構造のため、食材に近い位置で袋状容器を挟み込むと、クリップを袋状容器の開口部に近い位置に移動することができないという問題がある。
【０００８】
上記問題を解決するため、本発明者は、クリップの第１部材を第２部材に対して回動可能に係合し、前記第１部材及び前記第２部材を係合した状態において、前記第１部材の回動中心線と前記第２部材の表面との最短距離をＨとした場合、前記第１部材の表面に、前記Ｈより短いＲ1部分及び前記Ｈ以上の長さのＲ2部分を前記回動中心線と平行となるように形成することで、袋状容器に入れた食材等の液体界面付近で第１部材及び第２部材の間に袋状容器を挟み、第１部材を回動して袋状容器を挟んだ状態でクリップを開口部方向に移動することができる程度に調整し、そして、開口部に近い位置までクリップを移動した後で第１部材を更に回動することで袋状容器を密封することができる袋状容器の密封及び加熱用クリップを開発し、特許出願を行っている（特許文献４参照）。当該特許出願は、従来にない簡単な手法で袋を真空状態にできることから、一般家庭での真空調理の更なる普及が期待できる。
【０００９】
ところで、上記の水圧を利用して袋状容器内の空気を抜くためには、内部に封入した食材の形状に沿って袋状容器が変形することが好ましい。また、真空調理は５５℃程度から９５℃程度までの間の一定温度で加熱することから、袋状容器の融点は前記温度より高ければよい。ポリエチレンは、低価格、強靭、柔軟な素材で、真空調理用の袋状容器に求められる性能を満たすことから、真空調理に広く使用されている。
【００１０】
真空調理は、食材をポリエチレン等の袋状容器に封入した後、一般家庭では鍋等の加熱調理器具に袋状容器を投入して加調している。ところで、ポリエチレンの融点は約１１０℃〜１２０℃である。そのため、ガスコンロやＩＨ等の加熱手段に接する鍋底の高温部分にポリエチレンの袋状容器が接触すると、ポリエチレンが溶融する恐れがある。
【００１１】
加熱調理器具の分野においては、孔を有した板状の補助器具を加熱調理器具の中に入れることで加熱対象物を鍋の壁面や底に直接接触しないようにし、且つ、孔を通じて熱水や蒸気を循環することで調理する方法が知られている（特許文献５〜７参照）。しかしながら、真空調理の場合、食材を詰めた複数の袋状容器を特許文献５〜７に記載されている補助器具を用いて調理すると袋状容器が重なってしまい、重なった部分では熱が均等に伝わらないという問題がある。
【００１２】
袋状容器に入った食材を均等に加熱する器具としては、仕切り板を止着したレトルト食品加熱用器具が知られている（特許文献８参照）。しかしながら、特許文献８に記載されている食品加熱用器具は、耐熱性のある袋状容器で包装したレトルト食品を加熱するための器具である。上記のとおり、ポリエチレンの融点は約１１０℃〜１２０℃であり且つ薄いため、特許文献８に記載されているレトルト食品加熱用器具を用いてガスコンロ等で加熱をすると、鍋底に接触したポリエチレンの袋状容器が溶融する恐れがある。
【００１３】
また、ガスコンロを用いた場合、炎が鍋底を超えて鍋の側面に回り込み、鍋の壁面を高温にする場合がある。その場合、鍋の水面より上に出たポリエチレンの袋状容器の一部が鍋の壁面に接触すると、袋状容器が溶融してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００８−２６０５５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１０４３９７号公報
【特許文献３】特開平１１−１３０１０３号公報
【特許文献４】特願２０１４−０１３３５５号
【特許文献５】実開平６−７９４２９号公報
【特許文献６】特開平８−１４０８５９号公報
【特許文献７】特表２００５−５１０２７５号公報
【特許文献８】登録実用新案公報第３０６２７４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされた発明であり、鋭意研究を行ったところ、貫通孔を有する板部に、加熱調理器具の内部で袋状容器を吊り下げた状態で保持できる袋状容器吊下手段を設けることで、食材等を封入した袋状容器が加熱調理器具の底や壁面に接触することを防止できること、更に、袋状容器吊下手段として、袋状容器を密封及び加熱するためのクリップと係合することができるクリップ係合部を少なくとも２以上含む袋状容器吊下部を含むことで、調理中の熱水の対流によってもクリップが移動することなく、袋状容器同士を適切な間隔で保持することができ、食材を均等に加熱できることを新たに見出した。
そして、本発明の加熱補助具及び加熱補助具の板部と略同形状の加熱調理器具、更に、必要に応じてクリップを含む加熱調理キットを作製することで、より簡単に真空調理ができることを新たに見出した。
【００１６】
すなわち、本発明の目的は、食材等を封入した袋状容器が加熱調理器具の底や壁面に接触せず、袋状容器内の食材を均等に加熱することができる加熱補助具及び該加熱補助具を含む加熱調理キットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、以下に示す、加熱補助具及び該加熱補助具を含む加熱調理キットに関する。
【００１８】
（１）貫通孔を有する板部、及び１対の袋状容器吊下手段を含むことを特徴とする加熱補助具。
（２）前記袋状容器吊下手段が、
袋状容器を密封及び加熱するためのクリップと係合することができるクリップ係合部を少なくとも２以上含む袋状容器吊下部、及び、
該袋状容器吊下部の両端に形成され、前記袋状容器吊下部を前記板部から離間した位置に配置するための第１脚部及び第２脚部、
を含むことを特徴とする上記（１）に記載の加熱補助具。
（３）前記第１脚部及び第２脚部が、前記板部に回動可動に取り付けられていることを特徴とする上記（２）に記載の加熱補助具。
（４）前記板部に、前記第１脚部及び第２脚部を挿入できる脚部支持孔が設けられ、前記板部と前記袋状容器吊下手段が着脱自在に形成されていることを特徴とする上記（２）に記載の加熱補助具。
（５）前記板部が、略４角形状であることを特徴とする上記（１）〜（４）の何れか一に記載の加熱補助具。
（６）前記板部に、加熱調理器具の底に当接して前記板部を加熱調理器具の底から離間するための凸部が形成されていることを特徴とする上記（１）〜（５）の何れか一に記載の加熱補助具。
（７）上記（１）〜（６）の何れか一に記載の加熱補助具、及び、加熱調理器具を含み、
前記加熱調理器具は、前記加熱補助具と略同一形状であり、前記加熱補助具を内部に挿入した際に加熱調理器具の底から離間した位置に加熱補助具を係止するための係止部を含む、
ことを特徴とする加熱調理キット。
（８）前記加熱調理器具が本体及び蓋を含み、
該蓋には、温度計を挿入するための孔が形成されていることを特徴とする上記（７）に記載の加熱調理キット。
（９）袋状容器を密封及び加熱するためのクリップを更に含むことを特徴とする上記（７）又は（８）に記載の加熱調理キット。
（１０）前記クリップが、
袋状容器を挟むための第１部材及び第２部材を含み、
前記第１部材及び前記第２部材の両端には、前記第１部材と前記第２部材が回動することができ、且つ前記第１部材の回動中心線が前記第２部材の表面に対して平行となるように係合することができる係合部が形成され、
前記第１部材及び前記第２部材を係合した状態において、前記回動中心線と前記第２部材の表面との最短距離をＨとした場合、前記第１部材には、前記Ｈより短いＲ1部分及び前記Ｈ以上の長さのＲL部分が、前記回動中心線と平行となるように形成されており、
前記第１部材及び前記第２部材の両端の少なくとも一方に、第１部材及び第２部材の回動を係止することができるロック機構が設けられている、
ことを特徴とする上記（９）に記載の加熱調理キット。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の加熱補助具は袋状容器吊下手段を含むことで、食材等を封入した袋状容器が加熱調理器具の底や壁面に接触することが防止できる。したがって、融点が低いポリエチレン等の袋状容器を用いても、加熱調理中に溶融する心配はない。
また、袋状容器吊下手段として、袋状容器を密封及び加熱するためのクリップと係合することができるクリップ係合部を少なくとも２以上含む袋状容器吊下部を含むことで、加熱調理中の熱水の対流によってもクリップが移動することなく袋状容器同士を適切な間隔で保持することができ、袋状容器中の食材を均等に加熱できる。
更に、本発明の加熱補助具及び加熱補助具の板部と略同形状の加熱調理器具、更に、必要に応じてクリップを含む加熱調理キットを作製することで、一般家庭において、より簡単に真空調理をすることができ、真空調理の普及に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の加熱補助具及び加熱補助具の使用形態の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の加熱補助具１を内部に挿入して使用するための加熱調理器具の一例を示す図である。
【図３】図３は、本体６１のＡ−Ａ’断面図で、上方から加熱補助具１を挿入して使用する際の加熱補助具１の配置状況を示している。
【図４】図４は、特許文献４に記載されているクリップ４の概略を示す図である。
【図５】図５は、図４のＡ−Ａ’断面図である。
【図６】図６は、ロック機構の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の加熱補助具及び該加熱補助具を含む加熱調理キットについて図面を参考にしながら詳しく説明する。
【００２２】
図１は、本発明の加熱補助具及び加熱補助具の使用形態の一例を示す図である。図１に示す加熱補助具１は、板部２及び袋状容器吊下手段３を含んでいる。
【００２３】
板部２には、加熱調理器具内に配置した時に、ガスコンロやＩＨ等の加熱手段により加熱された熱水が板部２の上方に対流するための貫通孔２１が設けられている。貫通孔２１は、対流により加熱調理器具内の熱水の温度が均一にできれば、設ける数及び形状に特に制限は無い。また、材質もステンレス、アルミ等の金属、耐熱性樹脂等、加熱しても変形しないものであれば特に制限は無い。
【００２４】
袋状容器吊下手段３は、袋状容器吊下部３１、袋状容器吊下部３１の端部に形成され袋状容器吊下部３１を板部２から離間した位置に配置するための第１脚部３２及び第２脚部３３を含んでいる。図１に示す袋状容器吊下部３１は、後述する袋状容器を密封及び加熱するためのクリップ４と係合するクリップ係合部３４を少なくとも２個以上形成している。袋状容器吊下手段３を一対設けることで、袋状容器５を挟んで密閉しているクリップ４を袋状容器吊下部３１に係合することができ、食材等を封入した袋状容器が加熱調理器具の底や壁面に接触することを防止できる。
【００２５】
クリップ係合部３４の形状は、クリップ４に係合することができれば、半円形状、多角形等、特に制限は無く、クリップ４の形状に応じて適宜設定すればよい。また、クリップ係合部３４の個数も特に制限は無く、袋状容器５に食材を封入した時の袋状容器５の膨らみ等を考慮し、クリップ４をクリップ係合部３４に係合した際に、袋状容器５が接触しない間隔となるように適宜調整すればよい。袋状容器吊下部３１にクリップ係合部３４を形成することで、加熱調理中の熱水の対流によってもクリップ４が移動することなく、加熱調理中も袋状容器５同士を適切な間隔で保持することができ、袋状容器中の食材を均等に加熱できる。
【００２６】
板部２と袋状容器吊下手段３の取り付けは、図１に示すように、第１脚部３２及び第２脚部３３の端部を挿入するための脚部支持孔２２を板部２に形成し、脚部支持孔２２に第１脚部３２及び第２脚部３３の端部を挿入して固定すればよい。又は、第１脚部３２及び第２脚部３３の端部を略直角にし、板部２に形成した水平方向孔に略直角状の端部を挿入する等、第１脚部３２及び第２脚部３３を板部２に対して回動可能となるように取り付けてもよい。
【００２７】
袋状容器吊下手段３も、板部２と同様に、ステンレス、アルミ等の金属、耐熱性樹脂等、加熱しても変形しないもので形成すればよい。
【００２８】
なお、図１は、袋状容器吊下部３１に複数のクリップ係合部３４を形成した例を示しているが、一度の調理に袋状容器５を一つしか吊り下げない場合は、袋状容器吊下部３１は直線であってもよい。また、袋状容器５が一つの場合は、例えば、袋状容器吊下手段３として、先端が略Ｙ字状の一対の棒状脚部の他端を板部２に形成した脚部支持孔に挿入し、クリップ４を略Ｙ字状部分に係合してもよい。
【００２９】
本発明の加熱補助具１は、食材を封入した袋状容器を吊り下げて使用するためのものである。したがって、一度に多くの袋状容器５を吊り下げるためには、板部２の形状は略４角形であることが好ましい。また、本発明の加熱補助具１を市販の鍋等の加熱調理器具と組み合わせて用いる場合、本発明の加熱補助具１が市販の鍋底に接触しないように、板部２の下面に凸部を形成してもよい。
【００３０】
また、本発明の加熱補助具１は、本発明者らが先に発明した特許文献４に記載の「袋状容器の密封及び加熱用クリップ」を提供することで、新たに必要となった器具であることから、一般的に市販されている鍋に挿入して使用できない場合がある。袋状容器５を用いた加熱調理を簡単、且つ大量に行うには、本発明の加熱補助具１と組み合わせて用いることができ、且つ、加熱補助具１を使用しない場合でも通常の鍋のように使用できる加熱調理器具の提供が望まれる。
【００３１】
図２は、本発明の加熱補助具１を内部に挿入して使用するための加熱調理器具の一例を示す図である。加熱調理器具６は、本体６１と蓋６２から構成されている。
【００３２】
本体６１の内部は加熱補助具１の板部２と略同一形状であり、本体６１の上方から加熱補助具１をほぼ隙間なく挿入できるようになっている。本体６１は、ガスコンロ又はＩＨ等で加熱することができれば材質は特に制限は無く、鉄・鉄鋳物・鉄ホーロー、ステンレス、アルミ、銅、ガラス、陶器等が挙げられる。
【００３３】
蓋６２には、耐熱性の材料で形成し、本体６１に蓋をすることができれば特に制限は無いが、加熱調理中の温度を計測できることが望ましいので、蓋６２には、温度計を挿入できる孔６３を形成することが好ましい。
【００３４】
図３は、本体６１のＡ−Ａ’断面図で、上方から加熱補助具１を挿入して使用する際の加熱補助具１の配置状況を示している。本体６１には、前記加熱補助具１を内部に挿入した際に、本体６１の底から離間した位置に係止するための係止部を含んでいる。図３（１）は係止部の一例を示す図で、本体６１には、板部２を係止するための凸部６４が形成されている。また、図３（２）は係止部の他の例を示す図で、本体６１の底部分に肉厚部６５が形成されている。なお、係止部は上記の例に限定されず、挿入した加熱補助具１が本体６１の底から離間して配置できれば他の方法でも良い。
【００３５】
加熱調理器具６の形状が、加熱補助具１と略同一であることから、加熱調理キットとして用いることで効率的に袋状容器の加熱調理をすることができる。
【００３６】
また、本発明の加熱調理キットには、袋状容器を密封するためのクリップ４を含んでいてもよい。クリップ４は、袋状容器５に食材を投入した後に、袋状容器５内の空気を十分に抜いた状態で密封することができれば特に制限は無いが、特許文献４に記載されているクリップ４は、袋状容器の密封及び加熱用に開発されたものであることから、本発明の加熱調理キットに好適に用いることができる。
【００３７】
図４は、特許文献４に記載されているクリップ４の概略を示す図である。図４に示すクリップ４は、間に袋状容器を挟むための第１部材４２及び第２部材４３を含み、第１部材４２及び第２部材４３の両端には、第１部材４２と第２部材４３が回動することができ、且つ第１部材４２の回動中心線が第２部材４３の表面に対して平行となるように係合することができる係合部が形成されている。係合部は、第１部材４２の両端に形成された円柱部４４、及び第２部材４２の両端に形成され、上方向から押圧することで円柱部４４を係合することができ、且つ回動することができる大きさの略Ｕ字部４５、で形成されている。また、第１部材４２には、円柱部４４より直径の大きな第２円柱部４６を形成し、第２円柱部４６に第１部材４２を回動するためのノブ４７を設けてもよい。なお、第２円柱部４６及びノブ４７は一方の端部のみに形成してもよい。
【００３８】
図５は、図４のＡ−Ａ’断面図である。第１部材４２及び第２部材４３を係合した状態において、第１部材４２の回動中心線４８と第２部材４３の表面との最短距離をＨとした場合、第１部材４２には、Ｈより短いＲ1部分及びＨ以上の長さのＲL部分が、回動中心線４８と平行となるように形成されている。したがって、Ｒ1部分で袋状容器５を挟み、袋状容器５内の空気を抜いた後は、ノブ４７を回して袋状容器５を挟んだ状態でクリップ４の位置を調整し、最後にノブ４７を更に回すことで袋状容器５を密封することができる。
【００３９】
また、クリップ４には、第１部材４２及び第２部材４３の両端の少なくとも一方に、第１部材４２及び第２部材４３の回動を係止することができるロック機構を設けてもよい。図６はロック機構の一例を示す図で、第２円柱部４６に孔４９１を形成し、略Ｕ字部４５に孔４９１に係合する凸部４９２を形成している。なお、ロック機構は、図６に示す例に限定されず、例えば、第２円柱部４６に凸部を形成して略Ｕ字部４５に係合させる等、第１部材４２及び第２部材４３の回動を係止することができれば特に制限は無い。なお、上記のクリップ４の説明は、クリップ４の一例の説明であって、材料や他の実施形態等については、特許文献４の記載を参酌すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る加熱補助具１を用いることで、食材を封入した袋状容器が加熱調理器具に接触して溶融することが防止でき、更に、袋状容器と袋状容器が重ならないため、食材を均等に加熱することができる。また、本発明の加熱調理キットを用いることで、より簡単且つ同時に多数の袋状容器の調理ができる。したがって、一般家庭において、真空調理等の袋状容器を用いた調理に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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