(57)【要約】【課題】本発明は、電子メールを受信してデジタルサイネージのコンテンツ更新を行うデジタルサイネージ制御装置であって、コンテンツの頻繁な更新を抑制して、優先度の高いコンテンツを優先して表示させるデジタルサイネージ制御装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係るデジタルサイネージ制御装置１００は、電子メールを受信するメール受信部７と、電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成するコンテンツ生成部１１と、コンテンツ生成部１１を制御する制御部１０と、使用者に関する情報を予め登録しておくユーザ登録部８と、電子メールが更新権限を有するか否かを、ユーザ登録部８を参照して判定する更新権限判定部９と、を備え、制御部１０は、更新権限判定部９が電子メールが更新権限を有さないと判定した場合に、コンテンツ生成部１１がコンテンツの生成を行わないように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信するメール受信部と、
前記電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、
前記コンテンツ生成部を制御する制御部と、
使用者に関する情報を予め登録しておくユーザ登録部と、
前記電子メールが更新権限を有するか否かを、前記ユーザ登録部を参照して判定する更新権限判定部と、
を備え、
前記制御部は、前記更新権限判定部が前記電子メールが更新権限を有さないと判定した場合に、前記コンテンツ生成部が前記コンテンツの生成を行わないように制御する、
デジタルサイネージ制御装置。
【請求項２】
前記電子メールから当該電子メールに基づいて生成される前記コンテンツの優先度を検出する優先度検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記更新権限判定部が前記電子メールが更新権限を有すると判定し、かつ、当該電子メールから検出された前記優先度が表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも高い場合に、前記コンテンツ生成部が当該電子メールに基づいて前記コンテンツを生成するように制御し、
前記制御部は、前記更新権限判定部が前記電子メールが更新権限を有すると判定し、かつ、当該電子メールから検出された前記優先度が表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも低い場合に、前記コンテンツ生成部が当該電子メールに基づく前記コンテンツの生成を一時的に保留するように制御するか、又は、前記コンテンツ生成部が当該電子メールに基づく前記コンテンツの生成を行わないように制御する、
請求項１に記載のデジタルサイネージ制御装置。
【請求項３】
電子メールを受信するメール受信部と、
前記電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、
前記コンテンツ生成部を制御する制御部と、
前記電子メールから当該電子メールに基づいて生成される前記コンテンツの優先度を検出する優先度検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記電子メールから検出された前記優先度が表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも高い場合に、前記コンテンツ生成部が当該電子メールに基づいて前記コンテンツを生成するように制御し、
前記制御部は、前記電子メールから検出された前記優先度が表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも低い場合に、前記コンテンツ生成部が当該電子メールに基づく前記コンテンツの生成を一時的に保留するように制御するか、又は、前記コンテンツ生成部が当該電子メールに基づく前記コンテンツの生成を行わないように制御する、
デジタルサイネージ制御装置。
【請求項４】
電子メールを生成するメール生成部と、
前記電子メール生成部が生成した電子メールを送信するメール送信部と、
をさらに備え、
前記メール生成部は、前記更新権限判定部が前記電子メールが更新権限を有さないと判定した場合に、当該電子メールが更新権限を有さないことを記載した通知用電子メールを生成し、
前記メール送信部は、前記電子メールの送信元に対して前記通知用電子メールを送信する、
請求項１または請求項２に記載のデジタルサイネージ制御装置。
【請求項５】
電子メールを生成するメール生成部と、
前記電子メール生成部が生成した電子メールを送信するメール送信部と、
をさらに備え、
前記メール生成部は、前記電子メールに基づく前記コンテンツの生成が一時的に保留されるか、前記コンテンツの生成が行われなかった場合に、当該電子メールに基づく前記コンテンツの生成が一時的に保留されたこと、もしくは、前記コンテンツの生成が行われなかったことを記載した通知用電子メールを生成し、
前記メール送信部は、前記電子メールの送信元に対して前記通知用電子メールを送信する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のデジタルサイネージ制御装置。
【請求項６】
スケジュール情報記憶部をさらに備え、
前記スケジュール情報記憶部は、前記コンテンツ生成部が前記電子メールに基づいて前記コンテンツの生成を行うときに、当該電子メールに付加された、当該コンテンツを表示するスケジュールに関するスケジュール情報を記憶する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のデジタルサイネージ制御装置。
【請求項７】
前記コンテンツ生成部が生成した前記コンテンツをネットワークを介して表示装置に配信するコンテンツサーバ部をさらに備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のデジタルサイネージ制御装置。
【請求項８】
前記コンテンツ生成部が生成した前記コンテンツを表示する表示部をさらに備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のデジタルサイネージ制御装置。
【請求項９】
受信した電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成して表示装置に表示させるデジタルサイネージ制御方法であって、
（ａ）使用者に関する情報を予め登録する工程と、
（ｂ）電子メールを受信する工程と、
（ｃ）前記電子メールが更新権限を有するか否かを、前記使用者に関する情報を参照して判定する工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）において前記電子メールが更新権限を有さないと判定された場合に、当該電子メールに基づくコンテンツの生成を行わないと決定する工程と、
を備える、
デジタルサイネージ制御方法。
【請求項１０】
（ｅ）受信した前記電子メールから当該電子メールに基づいて生成される前記コンテンツの優先度を検出する工程をさらに備え、
（ｆ）前記工程（ｃ）において前記電子メールが更新権限を有すると判定され、かつ、当該電子メールから検出された前記優先度が表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも高い場合に、当該電子メールに基づいて前記コンテンツを生成する工程と、
（ｇ）前記工程（ｃ）において前記電子メールが更新権限を有すると判定され、かつ、当該電子メールから検出された前記優先度が表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも低い場合に、当該電子メールに基づく前記コンテンツの生成を一時的に保留するか又は行わないと決定する工程と、
をさらに備える、
請求項９に記載のデジタルサイネージ制御方法。
【請求項１１】
（ｈ）前記工程（ｃ）において前記電子メールがコンテンツ更新権限を有さないと判定された場合に、当該電子メールの送信元に対して前記電子メールがコンテンツ更新権限を有さないことを記載した電子メールを送信する工程をさらに備える、
請求項９に記載のデジタルサイネージ制御方法。
【請求項１２】
（ｉ）前記工程（ｇ）において前記電子メールに基づく前記コンテンツの生成を保留するか又は行わないと決定した場合に、当該電子メールの送信元に対して前記コンテンツの生成が保留されたか、行われなかったことを記載した電子メールを送信する工程をさらに備える、
請求項１０に記載のデジタルサイネージ制御方法。
【請求項１３】
（ｊ）受信した前記電子メールに付加された、当該コンテンツを表示するスケジュールに関するスケジュール情報を記憶する工程をさらに備える、
請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載のデジタルサイネージ制御方法。
【請求項１４】
受信した電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成して表示装置に表示させるデジタルサイネージ制御方法であって、
（ｋ）電子メールを受信する工程と、
（ｌ）前記電子メールから当該電子メールに基づいて生成されるコンテンツの優先度を検出する工程と、
（ｍ）前記電子メールから検出された前記優先度が前記表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも高い場合に、当該電子メールに基づいて前記コンテンツを生成する工程と、
（ｎ）前記電子メールから検出された前記優先度が前記表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも低い場合に、当該電子メールに基づく前記コンテンツの生成を一時的に保留するか又は行わないと決定する工程と、
を備える、
デジタルサイネージ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタルサイネージ制御装置およびデジタルサイネージ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙媒体の代わりに画像、映像などの表示コンテンツを画像表示装置に表示する電子看板が普及している。これらは総じてデジタルサイネージと呼ばれる。デジタルサイネージは、商業施設における商品やイベント告知などの広告用途以外にも、会社内での連絡事項や予定表の表示といったオフィス用途にも使用され、広く普及してきている。
【０００３】
ただし、紙媒体を使用していた場合における張り替え作業と同様に、デジタルサイネージにおいても、表示内容(コンテンツ)を切り替える作業が当然必要となる。
【０００４】
特許文献１では、コンテンツ更新作業者が、電子メールを使用して、テレビ表示装置上の表示制御を実施する技術が開示されている。電子メールを使用することにより、コンテンツ更新作業のコストを抑え、さらに更新作業人材を広く登用できることによる表示内容の質向上が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、電子メールによりコンテンツの更新を行う場合、コンテンツ更新が容易になるとともにコンテンツ更新作業者が増える。すると、コンテンツ更新が頻繁に実施され、コンテンツが表示されてもすぐに別のコンテンツに差し替えられてしまうことが起こる可能性がある。これにより、真に表示させたいコンテンツを優先で表示することができなくなる。
【０００７】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、電子メールを受信してデジタルサイネージのコンテンツ更新を行うデジタルサイネージ制御装置であって、コンテンツの頻繁な更新を抑制して、優先度の高いコンテンツを優先して表示させるデジタルサイネージ制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るデジタルサイネージ制御装置は、電子メールを受信するメール受信部と、電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成するコンテンツ生成部と、コンテンツ生成部を制御する制御部と、使用者に関する情報を予め登録しておくユーザ登録部と、電子メールが更新権限を有するか否かを、ユーザ登録部を参照して判定する更新権限判定部と、を備え、制御部は、更新権限判定部が電子メールが更新権限を有さないと判定した場合に、コンテンツ生成部がコンテンツの生成を行わないように制御する。
【０００９】
本発明に係るデジタルサイネージ制御方法は、受信した電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成して表示装置に表示させるデジタルサイネージ制御方法であって、（ａ）使用者に関する情報を予め登録する工程と、（ｂ）電子メールを受信する工程と、（ｃ）電子メールが更新権限を有するか否かを、使用者に関する情報を参照して判定する工程と、（ｄ）工程（ｃ）において電子メールが更新権限を有さないと判定された場合に、当該電子メールに基づくコンテンツの生成を行わないと決定する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るデジタルサイネージ制御装置において、更新権限判定部が受信した電子メールが更新権限を有するか否かを判定する。そして、電子メールが更新権限を有さない場合は、コンテンツの生成を行わない。よって、更新権限を有さない電子メールによるコンテンツ更新を防止することができるとともに、コンテンツの頻繁な更新を抑制することができる。
【００１１】
本発明に係るデジタルサイネージ制御方法は、予め記憶されたユーザ情報を参照して、受信した電子メールが更新権限を有するか否かを判定する。そして、電子メールが更新権限を有さない場合は、コンテンツの生成を行わないと決定する。よって、更新権限を有さない電子メールによるコンテンツ更新を防止することができるとともに、コンテンツの頻繁な更新を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係るデジタルサイネージ制御装置の機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るデジタルサイネージ制御装置のハードウエア構成図である。
【図３】実施の形態１に係るデジタルサイネージ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係るデジタルサイネージ制御装置の機能ブロック図である。
【図５】実施の形態３に係るデジタルサイネージ制御装置の機能ブロック図である。
【図６】実施の形態３に係るデジタルサイネージ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係るデジタルサイネージ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態４に係るデジタルサイネージ制御装置の機能ブロック図である。
【図９】実施の形態５に係るデジタルサイネージ制御装置の機能ブロック図である。
【図１０】実施の形態５に係るデジタルサイネージ制御装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
＜構成＞
図１は、本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００の機能ブロック図である。図１に示すように、デジタルサイネージ制御装置１００は、メール受信部７と、コンテンツ生成部１１と、コンテンツ記憶部１２と、スケジュール情報記憶部１４と、コンテンツサーバ部１５と、制御部１０と、ユーザ登録部８と、更新権限判定部９と、優先度検出部１８とを備える。
【００１４】
メール受信部７は、メールサーバ２を介してパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ１）のメール送受信部６から送信された電子メールを受信する。コンテンツ生成部１１は、受信した電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成する。より具体的には、電子メールのタイトル、本文、添付ファイル、更新日時といった情報から表示コンテンツを生成する。コンテンツサーバ部１５は、生成したコンテンツを表示装置４に対してネットワークを介して送信する。
【００１５】
制御部１０は、電子メール受信部７、コンテンツ生成部１１、コンテンツ記憶部１２、スケジュール情報記憶部１４、コンテンツサーバ部１５、ユーザ登録部８および更新権限判定部９の動作を制御する。
【００１６】
ユーザ登録部８には、使用者に関する情報が予め登録されている。使用者に関する情報とは、コンテンツ更新作業者のメールアドレス、パスコード、あるいは更新権限の有無などの情報である。更新権限判定部９は、受信した電子メールがコンテンツ更新権限を有するか否かを、ユーザ登録部８を参照して判定する。優先度検出部１８は、受信した電子メールから、電子メールに基づいて生成されるコンテンツの優先度を検出する。
【００１７】
図１において、ＰＣ１は、携帯端末であってもよい。また、ＰＣ１は、デジタルサイネージ制御装置１００への電子メールの送信が可能であれば、デジタルサイネージ制御装置１００や表示装置４と同一のローカルネットワーク上にある必要はない。つまり、ＰＣ１とデジタルサイネージ制御装置１００は、インターネットを介して、異なるローカルネットワークに接続されていてもよい。また、ＰＣ１および表示装置４はネットワーク上に複数台設置されていても良い。
【００１８】
メールサーバ２は、ネットワークに接続可能であり、ネットワーク内の電子メールの送信や受信を行う。電子メールの送受信システムに関しては、一般的に周知の事項であるため、説明は省略する。
【００１９】
デジタルサイネージ制御装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータなどによって実現しても良い。表示装置４は、コンテンツ受信部１６と、表示部１７とを備える。コンテンツ受信部１６はネットワークに接続可能であり、デジタルサイネージ制御装置３のコンテンツサーバ部１５から送信されたコンテンツを受信する。表示部１７は、コンテンツ受信部１６が受信したコンテンツを表示する。表示装置４は、ネットワーク上に少なくとも１台以上設置されている。
【００２０】
表示装置４は、例えば、テレビ受信機などが挙げられる。画像再生機能を持つサイネージプレーヤーと表示ディスプレイの組み合わせでも良い。
【００２１】
図２は、デジタルサイネージ制御装置１００のハードウェア構成を示す図である。図１における制御部１０は図２に記載のＣＰＵ３１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実現することができる。図１におけるユーザ登録部８、コンテンツ記憶部１２およびスケジュール情報記憶部１４は、主記憶装置３３（例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））により実現される。
【００２２】
図１における更新権限判定部９、優先度検出部１８およびコンテンツ生成部１１は、ＣＰＵ３１が二次記憶装置３４に記憶されたソフトウェアプログラムを実行することによりＣＰＵ３１の機能として実現される。ただし、これらは、例えば複数のＣＰＵ３１が連携して実現されてもよい。図１におけるメール受信部７およびコンテンツサーバ部１５は、ネットワークインターフェース３２およびＣＰＵ３１が協働することにより実現される。
【００２３】
以上の説明では、更新権限判定部９、優先度検出部１８およびコンテンツ生成部１１は、図２のＣＰＵ３１が二次記憶装置３４等に記憶されたソフトウェアプログラムに従って動作することにより実現された。しかしこれに代えて、更新権限判定部９、優先度検出部１８およびコンテンツ生成部１１は、当該動作をハードウェアの電気回路で実現する信号処理回路により実現されてもよい。ソフトウェアの更新権限判定部９、優先度検出部１８、コンテンツ生成部１１と、ハードウェアの更新権限判定部９、優先度検出部１８、コンテンツ生成部１１とを合わせた概念として、「部」という語に代えて「処理回路」もしくは「モジュール」という語を用いることもできる。
【００２４】
また、図２に表示装置４のハードウェア構成も示す。図１におけるコンテンツ受信部１６は、ネットワークインターフェース３６およびＣＰＵ３５が協働することにより実現される。図１における表示部１７は、ディスプレイ３７（例えば液晶ディスプレイ）により実現される。
【００２５】
＜動作＞
図３は、本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、コンテンツ更新作業者は、ＰＣ１においてコンテンツ更新用の電子メールを作成する。作成された電子メールは、メール送受信部６からデジタルサイネージ制御装置１００へ送信される。
【００２７】
なお、コンテンツ更新作業者は、電子メール作成時、コンテンツ更新作業者以外からのメールと区別できるように電子メールを作成する。例えば、（１）ユーザ登録部８に事前に登録してあるメールアドレスを差出人とする、（２）ユーザ登録部８に事前に登録してあるパスコードをタイトルやメール本文中に記載する、あるいは（３）ユーザ登録部８へユーザ登録する際にユーザと紐付けて発行される鍵データをメールに添付する、などが挙げられる。
【００２８】
また、コンテンツ更新作業者は、コンテンツの表示優先度が判別できるように、優先度を電子メールに付加する。例えば、メール本文やタイトルに「緊急」、「高」、「中」、「低」のような文字を入れる。この例で言えば、「緊急」、「高」、「中」、「低」の順で優先度が高い。
【００２９】
デジタルサイネージ制御装置１００のメール受信部７は、メールサーバ２を介して電子メールを受信する（ステップＳ１０１）。
【００３０】
更新権限判定部９は、以下のステップS１０２およびS１０３において受信した電子メールが更新権限を有するか否かの判定を行う。
【００３１】
まず、更新権限判定部９は、受信した電子メールがコンテンツ更新作業者からの電子メールであるか否かの判定を行う（ステップＳ１０２）。具体的には、更新権限判定部９は、ユーザ登録部８に事前に登録してあるユーザ情報（例えば、メールアドレス、パスコードあるいは鍵データ）と、受信した電子メールの情報（例えば、差出人、タイトル、本文、添付ファイル）とを比較することにより判定を行う。ステップＳ１０２においてコンテンツ更新作業者からの電子メールでないと判定された場合、この電子メールは破棄され（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００３２】
一方、ステップＳ１０２においてコンテンツ更新作業者からの電子メールであると判定された場合は、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３においては、受信した電子メールが更新条件を満たすか否かの判定を行う。例えば、ユーザ登録部８には送信者のメールアドレスに関連付けて、更新を許可する曜日、更新を許可する時間帯など、更新を許可する条件が予め記憶されている。
【００３３】
次に、更新権限判定部９は、受信した電子メールが上述した「更新を許可する条件」を満たすか否かの判定を行う。例えば更新を許可する条件として、午前８時から午後５時までの時間帯が記載されている場合、メール受信部７が電子メールを受信した時刻がこの条件を満たしているか否かに基づいて判定を行う。
【００３４】
ステップＳ１０３において更新権限判定部９が、更新条件を満たさないと判定した場合は、受信した電子メールを破棄する（ステップＳ１０３）。一方、更新権限判定部９が、更新条件を満たすと判定した場合は、ステップＳ１０４に進む。
【００３５】
ステップＳ１０４において、優先度検出部１８は、受信した電子メールに付加された優先度を検出する。前述したように、優先度は例えば「緊急」、「高」、「中」、「低」などである。そしてステップＳ１０５において、制御部１０は、現在表示装置４において表示されているコンテンツの優先度と、受信した電子メールの優先度とを比較する。受信した電子メールの優先度の方が高い場合は、コンテンツ生成処理に進む（ステップＳ１０８）。一方、受信した電子メールの優先度の方が低い場合は、ステップＳ１０７において一定時間保留した後に、コンテンツ生成処理に進む（ステップＳ１０８）。
【００３６】
なお、ステップＳ１０７において一定時間保留としているが、保留せずに電子メールを破棄して、コンテンツ生成処理を実施しなくても良い。一定時間保留とするのか、電子メールを破棄するかは、事前に設定できるものとする。
【００３７】
ステップＳ１０７において、コンテンツ生成部１１は、受信した電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成する。コンテンツ生成部１１は、電子メールのタイトル、本文、添付ファイル、送信日時などの情報から、コンテンツを生成する。例えば、電子メールに添付ファイルとして添付された画像ファイルをそのままコンテンツとして使用する。また、電子メールに添付されていたテキストファイル内の文字列をそのままテロップ文字列として使用する。また、画像ファイルが２つ添付されていた場合、２つの画像を組み合わせて１つの画像としてコンテンツとして使用することもできる。
【００３８】
制御部１０は、生成されたコンテンツをコンテンツ記憶部１２に記憶する（ステップＳ１０９）。通常は、電子メールに表示スケジュール情報が添付されていないが、表示スケジュール情報が添付されている場合は、制御部１０は、スケジュール情報をスケジュール情報記憶部１４に記憶される。
【００３９】
次に、コンテンツサーバ部１５は、コンテンツ記憶部１２に記憶されたコンテンツを表示装置４に対してネットワークを介して送信する（ステップＳ１１０）。このとき、コンテンツのスケジュール情報がスケジュール情報記憶部１４に記憶されている場合は、スケジュール情報も併せて送信する。以上でデジタルサイネージ制御装置３の動作が終了する。
【００４０】
表示装置４は、デジタルサイネージ制御装置３からコンテンツを受信すると、現在表示しているコンテンツに代えて、受信したコンテンツを表示する。なお、コンテンツとともにスケジュール情報を受信した場合は、スケジュール情報に従ってコンテンツの表示を行う。
【００４１】
なお、デジタルサイネージ制御装置３に備わるユーザ登録部８および更新権限判定部９は、メールサーバ２に組み込む構成でも良い。この場合、図３のステップＳ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４における処理がメールサーバ２側で行われ、デジタルサイネージ制御装置３は更新権限を有する電子メールのみをメールサーバ２から受信する。
【００４２】
また、図３のステップＳ１０２にて行うコンテンツ更新作業者か否かの判定において、事前にユーザ登録部８に情報を登録していなくても、電子メールの本文中に記載されたパスワード、添付された鍵情報を確認することにより判定を行ってもよい。
【００４３】
また、デジタルサイネージ制御装置３へ電子メールを送信できる環境であれば、ＰＣ１はデジタルサイネージ制御装置３から遠隔地にあっても良い。また、ＰＣ１は複数台あっても良い。複数のＰＣ１のそれぞれを使用して電子メールにより、コンテンツ更新ができるため、コンテンツ作成・配信の容易性も高くなる。
【００４４】
＜効果＞
本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００は、電子メールを受信するメール受信部７と、電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成するコンテンツ生成部１１と、コンテンツ生成部１１を制御する制御部１０と、使用者に関する情報を予め登録しておくユーザ登録部８と、電子メールが更新権限を有するか否かを、ユーザ登録部８を参照して判定する更新権限判定部９と、を備え、制御部１０は、更新権限判定部９が電子メールが更新権限を有さないと判定した場合に、コンテンツ生成部１１がコンテンツの生成を行わないように制御する。
【００４５】
本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００は、電子メールを利用してコンテンツ更新を行えるため、使用者はコンテンツ更新を容易に実施できる。さらに、デジタルサイネージ制御装置３において、更新権限判定部９が、ユーザ登録部８に予め記憶されたユーザ情報を参照して、受信した電子メールが更新権限を有するか否かを判定する。そして、電子メールが更新権限を有さない場合は、コンテンツの生成を行わない。よって、更新権限を有さない電子メールによるコンテンツ更新を防止することができるとともに、コンテンツの頻繁な更新を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００は、電子メールから当該電子メールに基づいて生成されるコンテンツの優先度を検出する優先度検出部１８をさらに備え、制御部１０は、更新権限判定部９が電子メールが更新権限を有すると判定し、かつ、当該電子メールから検出された優先度が表示装置４において現在表示されているコンテンツの優先度よりも高い場合に、コンテンツ生成部１１が当該電子メールに基づいてコンテンツを生成するように制御し、制御部１０は、更新権限判定部９が電子メールが更新権限を有すると判定し、かつ、当該電子メールから検出された優先度が表示装置４において現在表示されているコンテンツの優先度よりも低い場合に、コンテンツ生成部１１が当該電子メールに基づくコンテンツの生成を一時的に保留するように制御するか、又は、コンテンツ生成部１１が当該電子メールに基づくコンテンツの生成を行わないように制御する。
【００４７】
本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００は、受信した電子メールから優先度を検出する。そして、検出した優先度が現在表示しているコンテンツの優先度よりも低い場合は、受信したメールに基づくコンテンツの生成を一時的に保留するか行わない。一方、受信した電子メールの優先度が、現在表示しているコンテンツの優先度よりも高い場合は、即座にコンテンツの生成および更新を行う。この動作により、優先度が相対的に低いコンテンツにより更新が行われることを抑制しつつ、優先度が相対的に高いコンテンツは即座に更新して表示させることが可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００は、スケジュール情報記憶部１４をさらに備え、スケジュール情報記憶部１４は、コンテンツ生成部が電子メールに基づいてコンテンツの生成を行うときに、当該電子メールに付加された、コンテンツを表示するスケジュールに関するスケジュール情報を記憶する。
【００４９】
従って、電子メールに基づいてコンテンツを生成して即座に更新する場合の他に、電子メールにコンテンツを更新するスケジュールが付加されている場合にも対応することが可能である。
【００５０】
また、本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００は、コンテンツ生成部１１が生成したコンテンツをネットワークを介して表示装置４に配信するコンテンツサーバ部１５をさらに備える。
【００５１】
従って、デジタルサイネージ制御装置１００と表示装置４とがネットワークを介して接続されていれば、デジタルサイネージ制御装置１００と表示装置４とを遠隔に設置することが可能である。
【００５２】
また、本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御方法は、受信した電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成して表示装置に表示させるデジタルサイネージ制御方法であって、（ａ）使用者に関する情報を予め登録する工程と、（ｂ）電子メールを受信する工程と、（ｃ）電子メールが更新権限を有するか否かを、使用者に関する情報を参照して判定する工程と、（ｄ）工程（ｃ）において電子メールが更新権限を有さないと判定された場合に、電子メールに基づくコンテンツの生成を行わないと決定する工程と、を備える。
【００５３】
本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御方法は、電子メールを利用してコンテンツ更新を行うため、コンテンツ更新を容易に実施できる。さらに、本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御方法によれば、予め記憶されたユーザ情報（使用者に関する情報）を参照して、受信した電子メールが更新権限を有するか否かを判定する。そして、電子メールが更新権限を有さない場合は、コンテンツの生成を行わないと決定する。よって、更新権限を有さない電子メールによるコンテンツ更新を防止することができるとともに、コンテンツの頻繁な更新を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御方法は、（ｅ）受信した電子メールから当該電子メールに基づいて生成されるコンテンツの優先度を検出する工程をさらに備え、（ｆ）工程（ｃ）において電子メールが更新権限を有すると判定され、かつ、当該電子メールから検出された優先度が表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも高い場合に、当該電子メールに基づいてコンテンツを生成する工程と、（ｇ）工程（ｃ）において電子メールが更新権限を有すると判定され、かつ、当該電子メールから検出された優先度が表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも低い場合に、当該電子メールに基づくコンテンツの生成を一時的に保留するか又は行わないと決定する工程と、をさらに備える。
【００５５】
本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御方法は、受信した電子メールから優先度を検出する。そして、検出した優先度が現在表示しているコンテンツの優先度よりも低い場合は、受信したメールに基づくコンテンツの生成を一時的に保留するか行わないと決定する。一方、受信した電子メールの優先度が、現在表示しているコンテンツの優先度よりも高い場合は、即座にコンテンツの生成および更新を行う。この制御方法により、優先度が相対的に低いコンテンツにより更新が行われることを抑制しつつ、優先度が相対的に高いコンテンツは即座に更新して表示させることが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御方法は、（ｊ）受信した電子メールに付加された、コンテンツを表示するスケジュールに関するスケジュール情報を記憶する工程をさらに備える。
【００５７】
従って、電子メールに基づいてコンテンツを生成して即座に更新する場合の他に、電子メールにコンテンツを更新するスケジュールが付加されている場合にも対応することが可能である。
【００５８】
＜実施の形態２＞
＜構成＞
図４は、本実施の形態２におけるデジタルサイネージ制御装置２００の機能ブロック図である。実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００は、外部の表示装置４にデジタルサイネージのコンテンツを表示させた。一方、本実施の形態２におけるデジタルサイネージ制御装置２００は、コンテンツサーバ部１５に代えて表示部１７を備える。表示部１７にデジタルサイネージのコンテンツが表示される。その他の構成は実施の形態１（図１）と同じため説明を省略する。
【００５９】
本実施の形態２におけるデジタルサイネージ制御装置２００は表示部１７（例えば液晶ディスプレイ）にコンテンツを出力する。これ以外の動作は実施の形態１と同じため説明を省略する。
【００６０】
＜効果＞
本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置２００は、コンテンツ生成部１１が生成したコンテンツを表示する表示部１７をさらに備える。
【００６１】
本実施の形態２におけるデジタルサイネージ制御装置２００によれば、実施の形態１で述べた効果と同様の効果を得ることが可能である。さらに、本実施の形態２におけるデジタルサイネージ制御装置２００は、デジタルサイネージ制御装置１００と比較して外部の表示装置に対してコンテンツを送信するためのサーバ機能（コンテンツサーバ部１５）が不要となるため、システムを構築し易くなる。また、更新作業者は、メーリングリストを使用したりすることで、メールサーバ２から複数のデジタルサイネージ制御装置２００に一斉に電子メールを送信して、複数のデジタルサイネージ制御装置２００のコンテンツの更新を一斉に実施することができる。よって、作業の容易性が高く、作業時間の短縮も見込まれる。
【００６２】
＜実施の形態３＞
＜構成＞
図５は、本実施の形態３におけるデジタルサイネージ制御装置３００の機能ブロック図である。本実施の形態３におけるデジタルサイネージ制御装置３００は、実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００に対して、電子メール生成部２０と、メール送信部１９とをさらに備える。
【００６３】
メール生成部２０は、デジタルサイネージ制御装置３００が受信した電子メールが破棄される場合および一時的に保留される場合に、電子メールの送信者に対して破棄（又は保留）を通知するための通知用電子メールを生成する。メール送信部１９は電子メール生成部２０が生成した通知用電子メールを、電子メールの送信者に対して送信する。本実施の形態３におけるデジタルサイネージ制御装置３００において、電子メール生成部２０およびメール送信部１９以外の構成は実施の形態１（図１）と同じため説明を省略する。
【００６４】
＜動作＞
図６および図７は、本実施の形態３におけるデジタルサイネージ制御装置３００の動作を示すフローチャートである。図６および図７におけるステップＳ２０１からＳ２１０は、図３におけるステップＳ１０１からＳ１１０と同じため説明を省略する。
【００６５】
図６のステップＳ２０４において電子メールが破棄された後、ステップＳ２０４ａにおいて、電子メール生成部２０は通知用電子メールを生成する。通知用電子メールには、電子メールが更新権限を有さないため破棄されたことが記載されている。そして、ステップＳ２０４ｂにおいて、メール送信部１９は、通知用電子メールを電子メールの送信元に対して送信する。
【００６６】
図６のステップＳ２０７において電子メールに基づくコンテンツの生成が保留された後、ステップＳ２０７ａにおいて、メール生成部２０は通知用電子メールを生成する。通知用電子メールには、電子メールに基づくコンテンツの生成が保留されていることが記載されている。そして、ステップＳ２０７ｂにおいて、メール送信部１９は、通知用電子メールを電子メールの送信元に対して送信する。
【００６７】
また、ステップＳ２０８においてコンテンツを生成した後、ステップＳ２０８ａにおいて制御部１０は、コンテンツが適切に生成されたか否かの判定を行う。コンテンツが適切に生成された場合はステップＳ２０９に進む。一方、コンテンツが適切に生成されなかったと判定された場合は、ステップＳ２０８ｂにおいて、電子メール生成部２０は通知用電子メールを生成する。通知用電子メールには、コンテンツを生成することができなかったことが記載されている。また、通知用電子メールにコンテンツを生成することができなかった理由（例えば、添付ファイルのデータが壊れているなど）も併せて記載してもよい。そして、ステップＳ２０８ｃにおいて、メール送信部１９は、通知用電子メールを電子メールの送信元に対して送信する。
【００６８】
ＰＣ１において通知用電子メールを受信したコンテンツ更新作業者は、通知用電子メールを確認することで、コンテンツ更新が実施できなかった状況を知ることができる。
【００６９】
＜効果＞
本実施の形態３におけるデジタルサイネージ制御装置３００は、電子メールを生成するメール生成部２０と、電子メール生成部が生成した電子メールを送信するメール送信部１９と、をさらに備え、メール生成部２０は、更新権限判定部が電子メールが更新権限を有さないと判定した場合に、当該電子メールが更新権限を有さないことを記載した通知用電子メールを生成し、メール送信部１９は、電子メールの送信元に対して通知用電子メールを送信する。
【００７０】
従って、コンテンツ更新作業者は、デジタルサイネージ制御装置３００から送信される通知用電子メールを確認することで、電子メールによるコンテンツの更新作業に問題が発生したことを、表示装置４の表示を実際に確認しなくても知ることができる。よって、コンテンツ更新作業者の作業容易性が高くなる。
【００７１】
また、本実施の形態３におけるデジタルサイネージ制御装置３００は、電子メールを生成するメール生成部２０と、メール生成部２０が生成した電子メールを送信するメール送信部１９と、をさらに備え、メール生成部２０は、電子メールに基づくコンテンツの生成が一時的に保留されるか、コンテンツの生成が行われなかった場合に、当該電子メールに基づくコンテンツの生成が一時的に保留されたこと、もしくは、コンテンツの生成が行われなかったことを記載した通知用電子メールを生成し、メール送信部１９は、電子メールの送信元に対して通知用電子メールを送信する。
【００７２】
従って、コンテンツ更新作業者は通知用電子メールを確認することで、電子メールによるコンテンツの更新作業に問題が発生したことを、表示装置４の表示を実際に確認しなくても知ることができる。よって、コンテンツ更新作業者の作業容易性が高くなる。
【００７３】
また、本実施の形態３におけるデジタルサイネージ制御方法は、（ｈ）工程（ｃ）（即ち、電子メールが更新権限を有するか否かを判定する工程）において電子メールがコンテンツ更新権限を有さないと判定された場合に、当該電子メールの送信元に対して電子メールがコンテンツ更新権限を有さないことを記載した通知用電子メールを送信する工程をさらに備える。
【００７４】
従って、コンテンツ更新作業者は、通知用電子メールを確認することで、電子メールによるコンテンツの更新作業に問題が発生したことを、表示装置４の表示を実際に確認しなくても知ることができる。よって、コンテンツ更新作業者の作業容易性が高くなる。
【００７５】
また、本実施の形態３におけるデジタルサイネージ制御方法は、（ｉ）工程（ｇ）において電子メールに基づくコンテンツの生成を保留するか又は行わないと決定した場合に、当該電子メールの送信元に対してコンテンツの生成が保留されたか、行われなかったことを記載した通知用電子メールを送信する工程をさらに備える。
【００７６】
従って、コンテンツ更新作業者は、通知用電子メールを確認することで、電子メールによるコンテンツの更新作業に問題が発生したことを、表示装置４の表示を実際に確認しなくても知ることができる。よって、コンテンツ更新作業者の作業容易性が高くなる。
【００７７】
＜実施の形態４＞
＜構成＞
図８は、本実施の形態４におけるデジタルサイネージ制御装置４００の機能ブロック図である。実施の形態３におけるデジタルサイネージ制御装置１００は、外部の表示装置４にデジタルサイネージのコンテンツを表示させた。一方、本実施の形態４におけるデジタルサイネージ制御装置４００は、コンテンツサーバ部１５に代えて表示部１７を備える。表示部１７にデジタルサイネージのコンテンツが表示される。その他の構成は実施の形態３（図５）と同じため説明を省略する。
【００７８】
本実施の形態４におけるデジタルサイネージ制御装置４００は表示部１７（例えば液晶ディスプレイ）にコンテンツを出力する。これ以外の動作は実施の形態３と同じため説明を省略する。
【００７９】
＜効果＞
本実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置４００は、コンテンツ生成部１１が生成したコンテンツを表示する表示部１７をさらに備える。
【００８０】
本実施の形態４におけるデジタルサイネージ制御装置４００によれば、実施の形態３で述べた効果と同様の効果を得ることが可能である。さらに、本実施の形態４におけるデジタルサイネージ制御装置４００は、デジタルサイネージ制御装置３００と比較して外部の表示装置に対してコンテンツを送信するためのサーバ機能（コンテンツサーバ部１５）が不要となるため、システムを構築し易くなる。また、更新作業者は、メーリングリストを使用したりすることで、メールサーバ２から複数のデジタルサイネージ制御装置４００に一斉に電子メールを送信して、複数のデジタルサイネージ制御装置４００のコンテンツの更新を一斉に実施することができる。よって、作業の容易性が高く、作業時間の短縮も見込まれる。
【００８１】
＜実施の形態５＞
図９は、本実施の形態５におけるデジタルサイネージ制御装置５００の機能ブロック図である。本実施の形態５におけるデジタルサイネージ制御装置５００は、実施の形態１におけるデジタルサイネージ制御装置１００に対して、更新権限判定部９と、ユーザ登録部８とを備えない構成である。その他の構成は実施の形態１（図１）と同じため説明を省略する。
【００８２】
＜動作＞
図１０は、本実施の形態５におけるデジタルサイネージ制御装置５００の動作を示すフローチャートである。図１０におけるステップＳ３０１からＳ３０７は、実施の形態１の図３におけるステップＳ１０１，Ｓ１０５からＳ１１０と同じため説明を省略する。
【００８３】
＜効果＞
本実施の形態５におけるデジタルサイネージ制御装置５００は、電子メールを受信するメール受信部７と、電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成するコンテンツ生成部１１と、コンテンツ生成部を制御する制御部１０と、電子メールから当該電子メールに基づいて生成されるコンテンツの優先度を検出する優先度検出部１８と、を備え、制御部１０は、電子メールから検出された優先度が表示装置４において現在表示されているコンテンツの優先度よりも高い場合に、コンテンツ生成部１１が当該電子メールに基づいてコンテンツを生成するように制御し、制御部１０は、電子メールから検出された優先度が表示装置４において現在表示されているコンテンツの優先度よりも低い場合に、コンテンツ生成部が当該電子メールに基づくコンテンツの生成を一時的に保留するように制御するか、又は、コンテンツ生成部１１が当該電子メールに基づくコンテンツの生成を行わないように制御する。
【００８４】
本実施の形態５におけるデジタルサイネージ制御装置５００は、受信した電子メールから優先度を検出する。そして、検出した優先度が現在表示しているコンテンツの優先度よりも低い場合は、受信したメールに基づくコンテンツの生成を一時的に保留するか行わない。一方、受信した電子メールの優先度が、現在表示しているコンテンツの優先度よりも高い場合は、即座にコンテンツの生成および更新を行う。この動作により、優先度が相対的に低いコンテンツにより更新が行われることを抑制しつつ、優先度が相対的に高いコンテンツは即座に更新して表示させることが可能となる。
【００８５】
また、本実施の形態５におけるデジタルサイネージ制御方法は、受信した電子メールに基づいてデジタルサイネージのコンテンツを生成して表示装置に表示させるデジタルサイネージ制御方法であって、（ｋ）電子メールを受信する工程と、（ｌ）電子メールから当該電子メールに基づいて生成されるコンテンツの優先度を検出する工程と、（ｍ）電子メールから検出された優先度が表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも高い場合に、当該電子メールに基づいてコンテンツを生成する工程と、（ｎ）電子メールから検出された優先度が表示装置において現在表示されているコンテンツの優先度よりも低い場合に、当該電子メールに基づくコンテンツの生成を一時的に保留するか又は行わないと決定する工程と、を備える。
【００８６】
本実施の形態５におけるデジタルサイネージ制御方法によれば、受信した電子メールから優先度を検出する。そして、検出した優先度が現在表示しているコンテンツの優先度よりも低い場合は、受信したメールに基づくコンテンツの生成を一時的に保留するか行わない。一方、受信した電子メールの優先度が、現在表示しているコンテンツの優先度よりも高い場合は、即座にコンテンツの生成および更新を行う。この制御方法により、優先度が相対的に低いコンテンツにより更新が行われることを抑制しつつ、優先度が相対的に高いコンテンツは即座に更新して表示させることが可能となる。
【００８７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明のデジタルサイネージ制御装置およびデジタルサイネージ制御方法を利用することによって、電子メールを使用したデジタルサイネージのコンテンツ更新において、コンテンツ更新誤りやコンテンツの表示時間が短時間となってしまうことを防ぐことができる。よって、デジタルサイネージシステムとしての商用性が高くなる。また、単体から複数の表示装置において、デジタルサイネージのコンテンツ更新作業の容易性向上が見込まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１  ＰＣ、２  メールサーバ、４  表示装置、６  メール送受信部、７  メール受信部、８  ユーザ登録部、９  更新権限判定部、１０  制御部、１１  コンテンツ生成部、１２  コンテンツ記憶部、１４  スケジュール情報記憶部、１５  コンテンツサーバ部、１６  コンテンツ受信部、１７  表示部、１８  優先度検出部、１９  メール送信部、２０  メール生成部、３１，３５  ＣＰＵ、３２，３６  ネットワークインターフェース、３３  主記憶装置、３４  二次記憶装置、１００，２００，３００，４００，５００  デジタルサイネージ制御装置。
【図１】
2016177435.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016177435.tif 000007
【図６】
2016177435.tif 000008
【図７】
2016177435.tif 000009
【図８】
2016177435.tif 000010
【図９】
2016177435.tif 000011
【図１０】
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