(57)【要約】      （修正有）【課題】バンドル材の巻き付け方向の反転箇所の接合を容易に実現できる光ファイバユニットの製造方法を提供する。【解決手段】光ファイバ束６を送出方向に送り出すこと、光ファイバ束６の外側で少なくとも３本のバンドル材１０Ａ〜１０Ｄを送り出すことを行う。また、第１方向に並ぶ２本のバンドル材１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃ、１０Ｄを外側から挟み込んで接合することと、第１方向とは異なる第２方向に並ぶ２本のバンドル材１０Ａ，１０Ｃおよび１０Ｂ、１０Ｃを外側から挟み込んで接合することとを交互に繰り返すことによって、光ファイバ束６の外周上でバンドル材６の巻き付き方向を交互に反転させながら、光ファイバ束６の長手方向に沿ってバンドル材１０Ａ〜１０Ｄを巻き付けることを行う。【選択図】図６
2016218401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の外周上に少なくとも３本のバンドル材を巻き付けて光ファイバユニットを製造する方法であって、
前記光ファイバ束を送出方向に送り出すこと、
前記光ファイバ束の外側で少なくとも３本の前記バンドル材を送り出すこと、及び、
第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材を外側から挟み込んで接合することと、前記第１方向とは異なる第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材を外側から挟み込んで接合することとを交互に繰り返すことによって、前記光ファイバ束の外周上で前記バンドル材の巻き付き方向を交互に反転させながら、前記光ファイバ束の長手方向に沿って前記バンドル材を巻き付けること
を行う光ファイバユニット製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバユニット製造方法であって、
前記送出方向の所定の位置において、前記光ファイバ束が、少なくとも３本の前記バンドル材を結ぶ多角形の内部に配置されている
ことを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の光ファイバユニット製造方法であって、
前記第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材を接合した後に前記光ファイバ束及び前記バンドル材を送出方向に送り出すことによって、前記第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材が離間するとともに、前記第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材を結ぶ線が、前記光ファイバ束の外側に位置し、
前記第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材を接合した後に前記光ファイバ束及び前記バンドル材を送出方向に送り出すことによって、前記第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材が離間するとともに、前記第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材を結ぶ線が、前記光ファイバ束の外側に位置する
ことを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光ファイバユニット製造方法であって、
２本の前記バンドル材の外側から加熱することによって、２本のバンドル材を融着接合することを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の光ファイバユニット製造方法であって、
非加熱部及び加熱部を有する非円形ローラーを前記バンドル材の外側で回転させて、前記非加熱部によって２本の前記バンドル材を接近させるとともに、前記加熱部によって２本の前記バンドル材を融着させることを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバユニット製造方法であって、
前記第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材が接合される際に、前記光ファイバ束の反対側において、前記第１方向に並ぶ別の２本のバンドル材が接合され、
前記第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材が接合される際に、前記光ファイバ束の反対側において、前記第２方向に並ぶ別の２本のバンドル材が接合される
ことを特徴とする光ファイバユニット製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の光ファイバを束ねた光ファイバの集合体を光ファイバユニットとして、光ファイバケーブルを構成する技術が知られている。その際、光ファイバの束に粗巻き糸（バンドル材）を巻きつけることにより、光ファイバの束がばらばらになることを抑制しつつ、バンドル材の色によって光ファイバユニットを識別する方法が一般的である。
【０００３】
このようなバンドル材に関連して、特許文献１には、光ファイバの束に対して複数のバンドル材を螺旋状に巻きつけて、バンドル材同士を互いに接合することにより光ファイバの束を結束する技術が開示されている。また、特許文献２（特に特許文献２の図７）には、複数本の光ファイバの束の周囲を２本のバンドル材で束ねるとともに、２本のバンドル材をＳＺ状に巻き付けて、巻き付け方向の反転箇所において２本のバンドル材を接着固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６９９３９号公報
【特許文献２】特開２０１２−８８４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、光ファイバの束の周上に複数のバンドル材を螺旋状に巻き付け、バンドル材同士の交差点で互いに接合しているため、特定の光ファイバを取り出す中間分岐作業においてバンドル材同士の接合箇所を解く必要が生じる。その場合、バンドル材を螺旋状に手繰る必要があるため、光ファイバを取り出す作業に手間がかかり、また、手繰る作業において光ファイバに指が引っかかるなどにより光ファイバの断線を生じさせるおそれがあった。
【０００６】
これに対し、特許文献２のように２本のバンドル材を複数の光ファイバの束の周囲にＳＺ状に巻き付けた場合には、光ファイバを取り出す際の作業性が向上するという利点がある。但し、これまで、光ファイバやバンドル材の送り出し速度（線速）を速めながら、バンドル材の巻き付け方向の反転箇所でバンドル材同士を接合することは困難であった。
【０００７】
本発明は、バンドル材の巻き付け方向の反転箇所の接合を容易に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、
複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の外周上に少なくとも３本のバンドル材を巻き付けて光ファイバユニットを製造する方法であって、
前記光ファイバ束を送出方向に送り出すこと、
前記光ファイバ束の外側で少なくとも３本の前記バンドル材を送り出すこと、及び、
第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材を外側から挟み込んで接合することと、前記第１方向とは異なる第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材を外側から挟み込んで接合することとを交互に繰り返すことによって、前記光ファイバ束の外周上で前記バンドル材の巻き付き方向を交互に反転させながら、前記光ファイバ束の長手方向に沿って前記バンドル材を巻き付けること
を行う光ファイバユニット製造方法である。
【０００９】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バンドル材の巻き付け方向の反転箇所の接合を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、光ファイバユニット２を有する光ファイバケーブル１の断面図である。図１Ｂは、第１実施形態の光ファイバユニット２の斜視図である。
【図２】図２は、間欠固定型の光ファイバテープ７の説明図である。
【図３】図３は、バンドル材１０の断面構造について説明する図である。
【図４】図４は、バンドル材１０の巻き付け方を説明するための説明図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、２本のバンドル材１０の接合時の様子の説明図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは、４本のバンドル材１０の接合方法の説明図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｄは、接合点１５の形成時の様子の説明図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、第２実施形態の接合部材２２の説明図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｆは、第３実施形態のバンドル材１０の接合方法の説明図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、第１比較例の光ファイバユニット２’の説明図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、第２比較例の光ファイバユニット２’の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１３】
複数の光ファイバを束ねた光ファイバ束の外周上に少なくとも３本のバンドル材を巻き付けて光ファイバユニットを製造する方法であって、前記光ファイバ束を送出方向に送り出すこと、前記光ファイバ束の外側で少なくとも３本の前記バンドル材を送り出すこと、及び、第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材を外側から挟み込んで接合することと、前記第１方向とは異なる第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材を外側から挟み込んで接合することとを交互に繰り返すことによって、前記光ファイバ束の外周上で前記バンドル材の巻き付き方向を交互に反転させながら、前記光ファイバ束の長手方向に沿って前記バンドル材を巻き付けること、を行う光ファイバユニット製造方法が明らかとなる。このような製造方法によれば、バンドル材の巻き付け方向の反転箇所の接合を容易に実現することができる。
【００１４】
前記送出方向の所定の位置において、前記光ファイバ束が、少なくとも３本の前記バンドル材を結ぶ多角形の内部に配置されていることが望ましい。これにより、２本のバンドル材を最短経路にて接近させても、２本のバンドル材の間に光ファイバ束が挟み込まれずに済む。
【００１５】
前記第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材を接合した後に前記光ファイバ束及び前記バンドル材を送出方向に送り出すことによって、前記第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材が離間するとともに、前記第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材を結ぶ線が、前記光ファイバ束の外側に位置し、前記第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材を接合した後に前記光ファイバ束及び前記バンドル材を送出方向に送り出すことによって、前記第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材が離間するとともに、前記第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材を結ぶ線が、前記光ファイバ束の外側に位置することが望ましい。これにより、第１方向に並ぶ２本のバンドル材の接合と、第２方向に並ぶ２本のバンドル材の接合とを交互に繰り返して行うことが可能である。
【００１６】
２本の前記バンドル材の外側から加熱することによって、２本のバンドル材を融着接合することが望ましい。これにより、２本のバンドル材の接触点を両側から加熱することができるため、接触点に短時間で十分な熱量を伝えることができる。
【００１７】
非加熱部及び加熱部を有する非円形ローラーを前記バンドル材の外側で回転させて、前記非加熱部によって２本の前記バンドル材を接近させるとともに、前記加熱部によって２本の前記バンドル材を融着させることが望ましい。これにより、バンドル材を送出方向に送り出しながら、２本のバンドル材の接近や融着を行っても、非円形ローラーとバンドル材との摩擦を抑制できる。
【００１８】
前記第１方向に並ぶ２本の前記バンドル材が接合される際に、前記光ファイバ束の反対側において、前記第１方向に並ぶ別の２本のバンドル材が接合され、前記第２方向に並ぶ２本の前記バンドル材が接合される際に、前記光ファイバ束の反対側において、前記第２方向に並ぶ別の２本のバンドル材が接合されることが望ましい。これにより、バンドル材に引っ張り力が加わっても、光ファイバ束６の蛇行を抑制できる。
【００１９】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜光ファイバユニット２等の構成＞
図１Ａは、光ファイバユニット２を有する光ファイバケーブル１の断面図である。光ファイバケーブル１は、複数の光ファイバユニット２と、外被３とを有する。光ファイバユニット２は、複数の光ファイバ８をバンドル材１０で束ねた構造である。光ファイバユニット２の詳しい構造については、後述する。ここでは、光ファイバケーブル１は、３本の光ファイバユニット２を有する。３本の光ファイバユニット２は押え巻きテープ５によって覆われており、その外側を外被３で被覆されている。外被３には、テンションメンバ４Ａやリップコード４Ｂが埋設されている。
【００２０】
図１Ｂは、第１実施形態の光ファイバユニット２の斜視図である。光ファイバユニット２は、複数の光ファイバ８の束（光ファイバ束６）をバンドル材１０で束ねた構造である。バンドル材１０は、光ファイバ束６の外周上に巻き付けられており、これにより複数の光ファイバ８が束ねられてバラバラにならないようになっている。ここでは、光ファイバ束６は、複数枚の間欠固定型の光ファイバテープ７を束ねて構成されている。
【００２１】
図２は、間欠固定型の光ファイバテープ７の説明図である。
間欠固定型光ファイバテープ７は、複数（ここでは１２本）の光ファイバ８を並列させて間欠的に連結した光ファイバテープ７である。隣接する２心の光ファイバ８は、連結部９Ａによって連結されている。隣接する２心の光ファイバ８間には、複数の連結部９Ａが長手方向に間欠的に配置されている。また、間欠固定型光ファイバテープ７の複数の連結部９Ａは、長手方向及びテープ幅方向に２次元的に間欠的に配置されている。隣接する２心の光ファイバ８間の連結部９Ａ以外の領域は、非連結部９Ｂになっている。非連結部９Ｂでは、隣接する２心の光ファイバ８同士は拘束されていない。これにより、間欠固定型光ファイバテープ７を丸めて筒状（束状）にしたり、折り畳んだりすることが可能になり、多数の光ファイバ８を高密度に束ねることが可能になる。
【００２２】
なお、光ファイバ束６を構成する間欠固定型光ファイバテープ７は、図に示したものに限られるものではない。例えば、連結部９Ａの配置を変更しても良い。また、間欠固定型光ファイバテープ７を構成する光ファイバ８の数を変更しても良い。また、光ファイバ束６は、間欠固定型の光ファイバテープ７で構成されていなくても良く、例えば複数の単心光ファイバ８を束ねて構成されていても良い。
【００２３】
バンドル材１０は、複数の光ファイバ８を束ねる部材である。バンドル材１０は、複数の光ファイバ８を結束可能な糸状、紐状又はテープ状の部材である。バンドル材１０は、光ファイバ束６の外周上に巻き付けられている。図中の光ファイバユニット２は、４本のバンドル材１０によって光ファイバ束６を束ねているが、光ファイバユニット２のバンドル材１０は、後述するように４本以上でも良い。
【００２４】
バンドル材１０は所定の色で着色されており、識別部材としても機能する。各光ファイバユニット２のバンドル材１０は、それぞれ異なる色に着色されており、識別可能である。図中のように各光ファイバユニット２が２本のバンドル材１０を有する場合、バンドル材１０の色の組み合わせによって、各光ファイバユニット２を識別することも可能である。また、バンドル材１０を着色する代わりに、バンドル材１０の表面に識別マークを印刷しても良い。
【００２５】
図３は、バンドル材１０の断面構造について説明する図である。バンドル材１０は、コア部１１と、被覆部１２とを有する。コア部１１は、光ファイバユニット２の長手方向に伸びる部材であり、バンドル材１０は複数本のコア部１１を有する。被覆部１２は、コア部１１の外周を被覆し、コア部１１の融点より低い融点を有する部材である。光ファイバユニット２を束ねる２本のバンドル材１０は、被覆部１２が融点以上に加熱されることにより発現する接着性により、両者の交点において熱融着されることになる。コア部１１の融点と被覆部１２の融点の差は２０℃以上あることが好ましい。コア部１１の融点は２００〜２３０℃が好ましく、被覆部１２の融点は１５０〜１８０℃が好ましい。また、被覆部１２には、加熱して溶けても光ファイバ８と接着しないか或いは接着してもその接着力が低く、しかも光ファイバ８の被覆層を劣化させないことが望ましい。
【００２６】
コア部１１及び被覆部１２のそれぞれには、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高融点樹脂、またはポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維（登録商標であるナイロン等）、ポリエステル繊維（ＰＥＴ繊維等）等の高融点繊維、またはＰＥＴ、ＰＰ等の高融点テープ或いはフィルムに対して加熱・冷却により軟化・固化を可逆的に繰り返すことが可能な熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン（ＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレンエチルアクリレートコポリマー（ＥＥＡ）のような低融点のもの、または熱可塑性樹脂やゴムをベースとし、加熱・冷却により軟化・固化を可逆的に繰り返すことが可能な、いわゆる加熱融解型（ホットメルト）の接着剤で覆ったもの等が使用できる。
【００２７】
なお、バンドル材１０は、図３に示されるような高融点材料（コア部１１）と低融点材料（被覆部１２）との複合材ではなく、単一材料によって構成されるのであってもよい。例えば、高融点材料もしくは低融点材料のいずれかによって構成されていてもよいし、２本のバンドル材１０の材質が異なってもよい。
【００２８】
バンドル材１０の幅は、１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが望ましい。バンドル材１０の幅が１ｍｍよりも狭い場合、融着時に破断するおそれがある。また、バンドル材１０の幅が２ｍｍよりも広い場合、熱が十分に伝わらずに、融着し難くなる。本実施形態では、１．８〜１．９ｍｍの幅（厚さ０．１ｍｍ）のバンドル材１０が用いられている。
【００２９】
図４は、バンドル材１０の巻き付け方を説明するための説明図である。以下、図１Ｂも参照しながら、光ファイバ束６に対するバンドル材１０の巻き付け方について説明する。なお、以下の説明では、バンドル材１０に添字（Ａ〜Ｄ）を付けて、それぞれのバンドル材１０を区別して説明することがある。また、以下の説明では、接合点１５に２本のバンドル材１０の両方の添字を付けることによって、それぞれの接合点１５を区別して説明することがある。例えば、バンドル材１０Ａとバンドル材１０Ｂの接合点１５には、添字ＡＢを付けている。
【００３０】
図４に示すように光ファイバユニット２を長手方向の一方側から見たとき、バンドル材１０は、光ファイバユニット２の長手方向に沿って１／４周分（９０度分）の円弧を描くようにして、光ファイバ束６の外周上に巻き付けられて配置されている。また、バンドル材１０は、光ファイバ束６の外周上で、巻き付き方向を交互に反転させながら、光ファイバ束６の長手方向に沿って巻き付けられており、巻き付き方向の反転箇所において、別のバンドル材１０と接合されている。例えば、バンドル材１０Ａは、光ファイバ束６の外周上を反時計回りに巻き付き（図４上図参照）、接合点１５ＡＢにおいてバンドル材１０Ｂと接合され（図４上図参照）、巻き付き方向が反転して光ファイバ束６の外周上を時計回りに巻き付き（図４中央図参照）、接合点１５ＡＤにおいてバンドル材１０Ｄと接合され（図４中央図参照）、再び光ファイバ束６の外周上を反時計回りに巻き付き（図４下図（又は図４上図）参照）、これを繰り返す。同様に、他のバンドル材１０も、隣接するバンドル材１０と接合点１５において接合されるとともに、別の隣接するバンドル材１０と接合点１５において接合されており、２つの接合点１５において光ファイバ束６に対する巻き付き方向が反転する。これにより、図１Ｂに示すように、４本のバンドル材１０が、それぞれ光ファイバ束６に対してＳＺ状に巻き付けられている。
【００３１】
接合点１５の接合強度は、接合点１５が不意には破壊されず、その一方、作業者の手で容易に分離できる程度であることが望ましい。バンドル材１０の接合点１５の分離に必要な力は、バンドル材１０の切断に要する力よりも小さいことが望ましいため、バンドル材１０の接合強度は、バンドル材１０の破断強度以下であることが望ましい。また、２本のバンドル材１０は、中間分岐作業で光ファイバ８を取り出した後に、ヒーターで加熱したり、接着剤を塗布したりすることによって、再度接合することが可能であることが望ましい。
【００３２】
図１０Ａは、第１比較例の光ファイバユニット２’の説明図である。第１比較例では、１本のバンドル材１０が光ファイバ束６の外周上で一方向に螺旋状に巻き付けられている。第１比較例では、光ファイバユニット２から光ファイバ８を取り出す際に、バンドル材１０を螺旋状に手繰ったり、バンドル材１０を切断したりする必要が生じ、光ファイバ８を取り出す作業に手間がかかってしまう。つまり、第１比較例では、螺旋状に巻き付けられたバンドル材１０を解くのに作業時間がかかってしまう。これに対し、図１Ｂに示す本実施形態の光ファイバユニット２のように、バンドル材１０が光ファイバ束６に対してＳＺ状に巻き付けられている場合には、反転箇所における接合点１５を分離すれば、光ファイバ束６の外周を網状に覆っているバンドル材１０を開くことができ、光ファイバユニット２から光ファイバ８を取り出すことができる。すなわち、バンドル材１０がＳＺ状に巻き付けられた光ファイバユニット２では、作業者が端末で各バンドル材１０を引っ張ると容易に分離できるため、第１比較例と比べると、作業時間を短縮化できる。このため、本実施形態では、例えば中間分岐作業時に光ファイバ８を取り出す作業が容易になる。
【００３３】
図１０Ｂは、第１比較例のバンドル材１０に長手方向の引っ張り力が加わったときの説明図である。バンドル材１０に長手方向の引っ張り力が加わると、バンドル材１２が最短距離を通過するように変形しようとし、この結果、バンドル材１０が直線に近づくように変形しようとする。この結果、図１０Ｂに示すように、光ファイバ束６が蛇行し、光信号の伝送損失の増加が発生する。
【００３４】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、第２比較例の光ファイバユニット２’の説明図である。図１１Ａに示すように、第２比較例では、２本のバンドル材１０が光ファイバ束６に対してＳＺ状に巻き付けられている。このため、第２比較例では、光ファイバユニット２から光ファイバ８を取り出す作業が容易になる。但し、第２比較例においても、バンドル材１０に長手方向の引っ張り力が加わると、バンドル材１０が直線に近づくように変形しようとする。このとき、第２比較例では、或る接合点１５（図１１Ａにおいて見える側の接合点１５）の長手方向の位置が、その接合点１５から見て光ファイバ束６の反対側の接合点１５（図１１Ａで見えない側の接合点１５）の長手方向の位置と異なっている。この結果、図１１Ｂに示すように、バンドル材１０に長手方向の引っ張り力が加わると、光ファイバ束６が蛇行し、光信号の伝送損失の増加が発生する。
【００３５】
一方、本実施形態の光ファイバユニット２では、接合点１５ＡＤと接合点１５ＢＣが長手方向のほぼ同じ位置にあるとともに（図４中央図参照）、接合点１５ＡＢと接合点１５ＣＤが長手方向のほぼ同じ位置にある（図４上図及び図１Ｂ参照）。言い換えると、本実施形態の光ファイバユニット２では、光ファイバ束６を挟んで反対側に接合点１５ＡＤと接合点１５ＢＣが形成されているとともに、光ファイバ束６を挟んで反対側に接合点１５ＡＢと接合点１５ＣＤが形成されている。これにより、仮にバンドル材１０に長手方向の引っ張り力が加わっても、光ファイバ束６の蛇行を抑制でき、光信号の伝送損失を抑制できる。
【００３６】
＜光ファイバユニット２の製造方法＞
まず２本のバンドル材１０の接合方法について説明し、その後に、４本のバンドル材１０を光ファイバ束６の外周上にそれぞれＳＺ状に巻き付けながら接合する方法（すなわち図１Ｂに示す光ファイバユニット２の製造する方法）を説明する。
【００３７】
・２本のバンドル材１０の接合方法
図５Ａ〜図５Ｃは、２本のバンドル材１０の接合時の様子の説明図である。ここでは、バンドル材１０Ａとバンドル材１０Ｂとの接合について説明する。
【００３８】
バンドル材１０Ａとバンドル材１０Ｂは、それぞれ送出方向に沿って送出装置２１（送出装置２１Ａ及び送出装置２１Ｂ）から送り出されている。バンドル材１０Ａとバンドル材１０Ｂは、送出方向とは交差する所定方向（第１方向）に並びながら、送出方向に送り出されている。
【００３９】
図５Ａに示すように、バンドル材１０Ａとバンドル材１０Ｂの並び方向（第１方向）の外側には、一対の接合部材２２ＡＢが配置されている。接合部材２２ＡＢは、２本のバンドル材１０を外側から挟み込んで接合する部材である。ここでは、接合部材２２ＡＢは、非加熱部２２１と加熱部２２２とを備えた非円形ローラーであり、回転軸を中心にして回転可能である。
【００４０】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、接合部材２２ＡＢである非円形ローラーを回転させると、非加熱部２２１によって２本のバンドル材１０が外側から挟み込まれて、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂが接近する。また、接合部材２２ＡＢである非円形ローラーを回転させて、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂが接触したときに、加熱部２２２によってバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂが融着される。これにより、接合点１５ＡＢが形成される。
【００４１】
本実施形態では、一対の加熱部２２２が２本のバンドル材１０（バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂ）を外側から挟み込んで加熱している。これにより、２本のバンドル材１０の接触点を両側から加熱することができるため、接触点に十分な熱量を伝えることができ、接触点において十分な融着接合を行うことができる。また、短時間で十分な熱量を伝えることができるため、光ファイバ束６やバンドル材１０の送り出し速度（線速）を早めても、十分な融着接合を行うことができる。なお、仮に２本のバンドル材１０の片側から加熱した場合には、十分な熱量を伝えにくいため、接合が不十分になるおそれがある。
【００４２】
また、本実施形態では、接合部材２２ＡＢを回転させて、非加熱部２２１によって２本のバンドル材１０（バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂ）を接近させるとともに、加熱部２２２によって２本のバンドル材１０を融着させている。これにより、バンドル材１０を送出方向に送り出しながら、２本のバンドル材１０の接近や融着を行っても、接合部材２２とバンドル材１０との摩擦を抑制できるため、バンドル材１０の損傷を抑制できる。
【００４３】
図５Ｃに示すように、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂの接合後も、２本のバンドル材１０は送出方向に送り出されている。このため、接合点１５ＡＢが送出方向の下流側に移動することになる。この結果、接合部材２２ＡＢの位置において、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂが並び方向（第１方向）に離間することになる。なお、本実施形態では、２本バンドル材１０の送出装置２１の間隔Ｌ（詳しくは、送出装置２１の送出口の間隔）は、光ファイバ束６（図５Ｄの点線参照）の直径Ｄよりも離れている。これにより、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂの接合後に２本のバンドル材１０を送出方向に送り出すことによって、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂを光ファイバ束６の直径よりも離間させることが可能になる。
【００４４】
・４本のバンドル材１０の接合方法
図６Ａ〜図６Ｄは、４本のバンドル材１０の接合方法の説明図である。図７Ａ〜図７Ｄは、接合点１５の形成時の様子の説明図である。なお、図７Ａの点線で示す平面は、送出方向の所定位置における平面（送出方向に垂直な平面）であり、図６Ａ〜図６Ｄには、この平面での光ファイバ束６及びバンドル材１０の断面が示されている。図６Ａには、前述の接合部材２２が記載されている。以下の説明では、接合部材２２には、接合対象となる２本のバンドル材１０の両方の添字を付けることによって、それぞれの接合部材２２を区別して説明することがある。なお、図６Ｂ〜図６Ｄでは接合部材２２の記載は省略している。また、図７Ａ〜図７Ｄにおいても接合部材２２の記載は省略している。
【００４５】
製造装置２０は、図６Ａでは不図示の送出装置と、接合部材２２とを備えている。不図示の送出装置は、光ファイバ束６を送出方向に送り出すとともに、図５Ｃに示すように光ファイバ束６の外側でバンドル材１０を送り出している。
【００４６】
図６Ａに示すように、送出方向の所定位置（図７Ａの点線で示す平面の位置）において、光ファイバ束６の外側で４本のバンドル材１０が送出方向に送り出されている。図６Ａに示すように、送出方向の所定位置（図７Ａの点線で示す平面の位置）において４本のバンドル材１０を結ぶと四角形（ここでは正方形）が形成され、その四角形の内部に光ファイバ束６が配置されている。図６Ａに示すように、送出方向の所定位置（図７Ａの点線で示す平面の位置）において、バンドル材１０Ａとバンドル材１０Ｂは、第１方向に並んでいる。同様に、バンドル材１０Ｃとバンドル材１０Ｄも、第１方向に並んでいる。また、バンドル材１０Ａとバンドル材１０Ｄは、第１方向と異なる方向である第２方向に並んでいる。同様に、バンドル材１０Ｂとバンドル材１０Ｃも、第２方向に並んでいる。
【００４７】
また、図６Ａに示すように、一対の接合部材２２が４組配置されている。接合部材２２ＡＢは、第１方向に並ぶバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂを外側から挟み込んで接合する部材である。接合部材２２ＢＣは、第２方向に並ぶバンドル材１０Ｂ及びバンドル材１０Ｃを外側から挟み込んで接合する部材である。接合部材２２ＣＤは、第１方向に並ぶバンドル材１０Ｃ及びバンドル材１０Ｄを外側から挟み込んで接合する部材である。接合部材２２ＡＤは、第２方向に並ぶバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｄを外側から挟み込んで接合する部材である。なお、一対の接合部材２２の構成は、既に説明した通りである（図５Ａ〜図５Ｃ参照）。
つまり、バンドル材１０ごとに、第１方向に並ぶ別のバンドル材１０に接近させて接合させるための接合部材２２と、第２方向に並ぶ別のバンドル材１０に接近させて接合させるための別の接合部材２２とが設けられている。例えば、バンドル材１０Ａには、第１方向に並ぶバンドル材１０Ｂに接近させて接合させるための接合部材２２ＡＢと、第２方向に並ぶバンドル材１０Ｄに接近させて接合させるための接合部材２２ＡＤとが設けられている。
【００４８】
図６Ａ及び図７Ａに示すように、接合部材２２ＡＢを回転させると、接合部材２２ＡＢ（詳しくは、接合部材２２ＡＢの非加熱部２２１）は、第１方向に並ぶバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂを外側から挟み込み、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂを互いに接近させる。また、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂが接触したときに、接合部材２２ＡＢ（詳しくは接合部材２２ＡＢの加熱部２２２）は、第１方向に並ぶバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂを外側から挟み込み、２本のバンドル材１０の接触点を両側から加熱して融着する。これにより、図７Ｂに示すように、接合点１５ＡＢが形成される。
また、図６Ａ及び図７Ａに示すように、接合部材２２ＡＢとともに接合部材２２ＣＤを回転させることによって、接合部材２２ＣＤは、第１方向に並ぶバンドル材１０Ｃ及びバンドル材１０Ｄを外側から挟み込み、互いに接近させて接触させ、バンドル材１０Ｃ及びバンドル材１０Ｄを融着し、接合点１５ＣＤが形成される。接合点１５ＡＢが形成される際に接合点１５ＣＤを形成することによって、接合点１５ＣＤは、接合点１５ＡＢから見て光ファイバ束６の反対側に形成されることになる。
【００４９】
接合点１５ＡＢ（及び接合点１５ＣＤ）の形成後、接合点１５が送出方向の下流側に移動すると、接合部材２２の位置（図７Ａの点線で示す平面の位置）において、融着された２本のバンドル材１０が第１方向に離間することになる。つまり、光ファイバ束６とともにバンドル材１０を送出方向に送り出すことによって、図６Ｂに示すように、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂが第１方向に離間するとともに、バンドル材１０Ｃ及びバンドル材１０Ｄが第１方向に離間する。そして、図６Ｃに示すように、第１方向に離間した２本のバンドル材１０が、光ファイバ束６の直径よりも離間する。
【００５０】
次に、接合部材２２ＡＤ（図６Ａ参照）を回転させると、図６Ｃ及び図７Ｃに示すように、接合部材２２ＡＤは、第２方向に並ぶバンドル材１０Ａ及び図１０Ｄを外側から挟み込み、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｄを互いに接近させる。また、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｄが接触したときに、接合部材２２ＡＤ（詳しくは接合部材２２ＡＤの加熱部２２２）は、第２方向に並ぶバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｄを外側から挟み込み、２本のバンドル材１０の接触点を両側から加熱して融着する。これにより、図７Ｄに示すように、接合点１５ＡＤが形成される。
また、接合部材２２ＡＤとともに接合部材２２ＢＣ（図６Ａ参照）を回転させることによって、図６Ｃ及び図７Ｃに示すように、接合部材２２ＢＣは、第２方向に並ぶバンドル材１０Ｂ及びバンドル材１０Ｃを外側から挟み、互いに接近させて接触させ、バンドル材１０Ｂ及びバンドル材１０Ｃを融着する（なお、図７Ｄで接合点１５ＢＣは不図示）。接合点１５ＡＤが形成される際に接合点１５ＢＣを形成することによって、接合点１５ＢＣは、接合点１５ＡＤから見て光ファイバ束６の反対側に形成されることになる。
【００５１】
接合点１５ＡＤ（及び接合点１５ＢＣ）の形成後、接合点１５が送出方向の下流側に移動すると、接合部材２２の位置（図７Ａの点線で示す平面の位置）において、融着された２本のバンドル材１０が第２方向に離間することになる。つまり、光ファイバ束６とともにバンドル材１０を送出方向に送り出すことによって、図６Ｄに示すように、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｄが第２方向に離間するとともに、バンドル材１０Ｂ及びバンドル材１０Ｃが第２方向に離間する。第２方向に離間した２本のバンドル材１０が光ファイバ束６の直径よりも離間すると、バンドル材１０は、再び図６Ａに示すように、光ファイバ束６の外側に配置されることになる。そこで、上記の接合部材２２の動作（図６Ａ〜図６Ｄに示す動作）が繰り返し行われる。
【００５２】
上記の製造方法によれば、光ファイバ束を送出方向に送り出すとともに、光ファイバ束６の外側で４本のバンドル材を送り出している（図６Ａ及び図７Ａ参照）。そして、第１方向に並ぶ２本のバンドル材１０（例えばバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂ）を外側から挟み込んで接合することと（図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ及び図７Ｂ参照）、第２方向に並ぶ２本のバンドル材１０（例えばバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｄ）を外側から挟み込んで接合すること（図６Ｃ、図６Ｄ、図７Ｃ、図７Ｄ参照）とを交互に繰り返している。これにより、図１Ｂに示すように、光ファイバ束６の外周上でバンドル材１０の巻き付き方向を交互に反転させながら、光ファイバ束６の長手方向に沿ってバンドル材１０をＳＺ状に巻き付けた光ファイバユニットを製造することができる。本実施形態では、一対の接合部材２２が２本のバンドル材１０を挟み込んで接合しているので、バンドル材１０の巻き付け方向の反転箇所における接合を容易に実現できる。仮に光ファイバ束６の外周上でバンドル材１０を螺旋方向に巻き付けながらバンドル材１０を送り出すこととし、接合後にバンドル材１０の巻き付け方向を逆転させてバンドル材１０を送り出すこととした場合には、バンドル材１０の送り出し動作やバンドル材１０の接合動作が複雑になってしまうのに対し、本実施形態では簡易な方法でバンドル材１０の反転箇所を接合できるため、光ファイバ束６やバンドル材１０の送り出し速度（線速）を早めることが可能になる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、図６Ａに示すように、送出方向の所定位置（図７Ａの点線で示す平面の位置）において、光ファイバ束６が、４本のバンドル材１０を結ぶ四角形（多角形）の内部に配置されている。これにより、２本のバンドル材１０を外側から挟み込んで接合する際に、２本のバンドル材１０を最短経路で接近させても、２本のバンドル材１０の間に光ファイバ束６が挟み込まれずに済むので、接合機構２２を簡易な構成にできる。仮に光ファイバ束６の一部が複数のバンドル材１０を結ぶ多角形から外部に出ているとすると、２本のバンドル材１０の間に光ファイバ束６が挟み込まれないように光ファイバ束６の外周を回り込ませながらバンドル材１０を接近させる必要が生じるため、本実施形態と比べて接合機構の構造が複雑化してしまう。
【００５４】
また、本実施形態によれば、図５Ｃに示すように、２本のバンドル材１０を接合した後に光ファイバ束６及びバンドル材１０を送出方向に送り出すことによって、接合部材２２の位置（図７Ａの点線で示す平面の位置）において、融着された２本のバンドル材１０が離間することになる。そして、本実施形態では、図６Ｃに示すように、第１方向に並ぶ２本のバンドル材１０（例えばバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂ）が離間した後、第２方向に並ぶ２本のバンドル材（例えばバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｄ）を結ぶ線が、光ファイバ束６の外側に位置している。これにより、第１方向に並ぶ２本のバンドル材１０を接合した後、第２方向に並ぶ２本のバンドル材１０を接合することが可能になる。同様に、本実施形態では、図６Ｄ及び図６Ａに示すように、第２方向に並ぶ２本のバンドル材１０（例えばバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｄ）が離間した後、第１方向に並ぶ２本のバンドル材（例えばバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂ）を結ぶ線が、光ファイバ束６の外側に位置している。これにより、再び第１方向に並ぶ２本のバンドル材１０を接合することが可能になる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第１方向に並ぶバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂが接合される際に、光ファイバ束６の反対側において、第１方向に並ぶ別の２本のバンドル材（バンドル材１０Ｃ及びバンドル材１０Ｄ）が接合されている。これにより、接合点１５ＡＢと接合点１５ＣＤが長手方向のほぼ同じ位置に形成される。また、本実施形態によれば、図６Ｃ及び図６Ｄに示すように、第２方向に並ぶバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｄが接合される際に、光ファイバ束６の反対側において、第２方向に並ぶ別の２本のバンドル材（バンドル材１０Ｂ及びバンドル材１０Ｃ）が接合されている。これにより、接合点１５ＡＤと接合点１５ＢＣが長手方向のほぼ同じ位置に形成される。このように光ファイバ束６を挟んで反対側に２つの接合点１５を形成することによって、仮にバンドル材１０に長手方向の引っ張り力が加わっても、光ファイバ束６の蛇行を抑制でき、光信号の伝送損失を抑制できる。
【００５６】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
上記の第１実施形態では、接合部材２２が非加熱部２２１及び加熱部２２２を有する非円形ローラーであった。但し、接合部材２２は、これに限られるものではない。
【００５７】
図８Ａ〜図８Ｃは、第２実施形態の接合部材２２の説明図である。前述の実施形態と同様に、一対の接合部材２２が、２本のバンドル材１０の外側に配置されている。第２実施形態の接合部材２２は、加熱部２２２を有しており、第１方向に沿って往復移動可能である。一対の接合部材２２を接近させることによって、２本のバンドル材１０が外側から挟み込まれて接合される。
【００５８】
接合部材２２の端部（バンドル材１０と接する側の端部）には、加熱部２２２が設けられている。これにより、一対の加熱部２２２が２本のバンドル材１０を外側から挟み込んで、バンドル材１０の接触点を加熱できる。
【００５９】
第２実施形態では、バンドル材１０を送出方向に送り出しながら２本のバンドル材１０を接合すると、接合部材２２とバンドル材１０との摩擦が生じてしまう。但し、第２実施形態においても、図１Ｂに示すように、光ファイバ束６の外周上でバンドル材１０の巻き付き方向を交互に反転させながら、光ファイバ束６の長手方向に沿ってバンドル材１０をＳＺ状に巻き付けた光ファイバユニットを製造することができる。また、第２実施形態においても、一対の接合部材２２が２本のバンドル材１０を挟み込んで接合しているので、バンドル材１０の巻き付け方向の反転箇所における接合を容易に実現できる。
【００６０】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
前述の実施形態では、光ファイバ束６に巻き付けられるバンドル材１０の数が４本であった。但し、１つの光ファイバユニット２に向けられるバンドル材１０の数は、４本に限られるものではないし、偶数本に限られるものでもない。ここでは、３本のバンドル材１０を光ファイバ束６の外周にＳＺ状に巻き付ける方法について説明する。
【００６１】
図９Ａ〜図９Ｆは、第３実施形態のバンドル材１０の接合方法の説明図である。なお、前述の図６Ａ〜図６Ｄと同様に、図９Ａ〜図９Ｆには送出方向の所定位置における光ファイバ束６及びバンドル材１０の断面が示されている。
【００６２】
図９Ａに示すように、送出方向の所定位置において、光ファイバ束６の外側で３本のバンドル材１０が送出方向に送り出されている。図９Ａに示すように、送出方向の所定位置において、バンドル材１０Ａとバンドル材１０Ｂは、第１方向に並んでいる。また、バンドル材１０Ａとバンドル材１０Ｃは、第１方向と異なる方向である第２方向に並んでいる。
【００６３】
また、図９Ａに示すように、一対の接合部材２２が３組配置されている。接合部材２２ＡＢは、所定方向（第１方向）に並ぶバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂを外側から挟み込んで接合する部材である。接合部材２２ＡＣは、所定方向とは異なる方向（第２方向）に並ぶバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｃを外側から挟み込んで接合する部材である。同様に、接合部材２２ＢＣは、バンドル材１０Ｂ及びバンドル材１０Ｃを外側から挟み込んで接合する部材である。なお、一対の接合部材２２の構成は、前述の図５Ａ〜図５Ｃに示す接合部材２２と同様である。
つまり、第３実施形態においても、バンドル材１０ごとに、所定方向（第１方向）に並ぶ別のバンドル材１０に接近させて接合させるための接合部材２２と、所定方向とは異なる方向（第２方向）に並ぶ別のバンドル材１０に接近させて接合させるための別の接合部材２２とが設けられている。例えば、バンドル材１０Ａには、バンドル材１０Ｂに接近させて接合させるための接合部材２２ＡＢと、バンドル材１０Ｃに接近させて接合させるための接合部材２２ＡＣとが設けられている。
【００６４】
まず、図９Ａに示すように、接合部材２２ＡＢが、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂを外側から挟み込み、互いに接近させて接触させ、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂを融着し、接合点１５ＡＢが形成される。図９Ｂに示すように、接合点１５ＡＢの形成後、光ファイバ束６及びバンドル材１０を送出方向に送り出すことによって、融着されたバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｂが離間する。
【００６５】
次に、図９Ｃに示すように、接合部材２２ＡＣが、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｃを外側から挟み込み、互いに接近させて接触させ、バンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｃを融着し、接合点１５ＡＣが形成される。図９Ｄに示すように、接合点１５ＡＣの形成後、光ファイバ束６及びバンドル材１０を送出方向に送り出すことによって、融着されたバンドル材１０Ａ及びバンドル材１０Ｃが離間する。
【００６６】
次に、図９Ｅに示すように、接合部材２２ＢＣが、バンドル材１０Ｂ及びバンドル材１０Ｃを外側から挟み込み、互いに接近させて接触させ、バンドル材１０Ｂ及びバンドル材１０Ｃを融着し、接合点１５ＢＣが形成される。図９Ｆに示すように、接合点１５ＢＣの形成後、光ファイバ束６及びバンドル材１０を送出方向に送り出すことによって、融着されたバンドル材１０Ｂ及びバンドル材１０Ｃが離間する。これにより、３本のバンドル材１０は、再び図９Ａに示すように光ファイバ束６の外側に配置されることになる。そこで、上記の接合部材２２の動作（図９Ａ〜図９Ｆに示す動作）が繰り返し行われる。
【００６７】
なお、第３実施形態では、光ファイバ束６を挟んで反対側に接合点１５が形成されないため、仮にバンドル材１０に引っ張り力が加わると、光ファイバ束６が蛇行するおそれがある。但し、光ファイバユニット２を長手方向の一方側から見たときの光ファイバ束６の外周上の接合点１５の数は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示す第２比較例では２箇所であるのに対し、第３実施形態では３箇所に増えている。このため、第３実施形態では、第２比較例と比べると、光ファイバ束６の蛇行は抑制される。
【００６８】
また、第３実施形態においても、光ファイバ束６の外周上でバンドル材１０の巻き付き方向を交互に反転させながら、光ファイバ束６の長手方向に沿ってバンドル材１０をＳＺ状に巻き付けた光ファイバユニットを製造することができる。また、第３実施形態においても、一対の接合部材２２が２本のバンドル材１０を挟み込んで接合しているので、バンドル材１０の巻き付け方向の反転箇所における接合を容易に実現できる。
【００６９】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上述の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【００７０】
＜バンドル材１０の数について＞
上述の実施形態では、光ファイバ束６に巻き付けられるバンドル材１０の数が４本又は３本であった。但し、１つの光ファイバユニット２に設けられるバンドル材１０の数は、４本や３本に限られるものではない。例えば、６本以上でもよい。
【００７１】
＜接合について＞
前述の実施形態では、接合機構２２が加熱部２２２を有しており、２本のバンドル材１０が加熱部２２２からの加熱によって融着接合されていた。但し、２本のバンドル材１０を外側から挟み込むことによって接合できれば、接合方法は融着に限られるものではない。例えば、一対の接合機構２２が、２本のバンドル材１０の外側から挟み込んで圧迫して、２本のバンドル材１０を圧接接合しても良い。
【符号の説明】
【００７２】
１  光ファイバケーブル、２  光ファイバユニット、３  外被、
４Ａ  テンションメンバ、４Ｂ  リップコード、５  押え巻きテープ、
６  光ファイバ束、７  間欠固定型光ファイバテープ、
８  光ファイバ、９Ａ  連結部、９Ｂ  非連結部、
１０  バンドル材、
１１  コア部、１２  被覆部、
１５  接合点、
２０  製造装置、２１  送出装置、
２２  接合部材、２２１  非加熱部、２２２  加熱部
【図２】
2016218401.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016218401.tif 000009
【図９】
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【図１０】
2016218401.tif 000011
【図１１】
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【図１】
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