(57)【要約】【課題】内視鏡装置において、液体が満たされている被検体の内部への挿入性を向上することができるようにする。【解決手段】被検体の内部に挿入するため長尺の挿入部２を有する内視鏡装置であって、挿入部２の挿入方向の先端側から基端側に向かって、挿入部２の内部に挿通された内通部３０と、挿入部２の長手方向にわたって挿入部２における外周部に配置され、略一定の外径を有する外部被覆部材２９と、外部被覆部材２９と内通部３０との間に配置され、挿入部２が被検体の内部に挿入された際に受ける浮力と重量とのバランスを調整するための多孔質部材２８と、を備える構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部に挿入するため長尺の挿入部を有する内視鏡装置であって、
前記挿入部の挿入方向の先端側から基端側に向かって、前記挿入部の内部に挿通された内通部と、
前記挿入部の長手方向にわたって前記挿入部における外周部に配置され、略一定の外径を有する外部被覆部材と、
前記外部被覆部材と前記内通部との間に配置され、前記挿入部が前記被検体の内部に挿入された際に受ける浮力と重量とのバランスを調整するための浮沈調整部と、
を備える、内視鏡装置。
【請求項２】
前記浮沈調整部は、
重量を調整するための流体を内部に導入可能な流体導入部材を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記流体導入部材は、
前記内通部の周方向にわたって、前記流体を独立して導入可能な複数個が配置されている
ことを特徴とする、請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記流体導入部材は、
前記内通部の軸方向にわたって、前記流体を独立して導入可能な複数個が配置されている
ことを特徴とする、請求項２または３に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記流体導入部材は、
互いに連通する微細な空隙が内部に分散され、前記空隙に前記流体が導入可能とされた多孔質体を備える
ことを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記流体導入部材は、
前記流体が導入可能とされた孔部を有する管状部材からなる
ことを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記流体導入部材に連通された供給管路と、
前記供給管路から前記流体を供給して、前記流体導入部材に前記流体を導入する流体供給部と、
を備える
ことを特徴とする、請求項２〜６のいずれか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記流体導入部材に連通された回収管路と、
前記回収管路を通して、前記流体導入部材の内部に導入された前記流体を回収する流体回収部と、
を備える
ことを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
被検体の内部に挿入するため内視鏡装置の長尺の挿入部を挿通させる内側管状部と、
前記内側管状部の長手方向にわたって前記内側管状部を囲むように配置され、略一定の外径を有する外部被覆部材と、
前記外部被覆部材と前記内側管状部との間に配置され、前記被検体の内部に挿入された際に受ける浮力と重量とのバランスを調整するための浮沈調整部と、
を備える、ガイドチューブ。
【請求項１０】
前記浮沈調整部は、
浮力を調整するための流体を内部に導入可能な流体導入部材を備える
ことを特徴とする、請求項９に記載のガイドチューブ。
【請求項１１】
前記流体導入部材は、
前記内側管状部の周方向にわたって、前記流体を独立して導入可能な複数個が配置されている
ことを特徴とする、請求項１０に記載のガイドチューブ。
【請求項１２】
前記流体導入部材は、
前記内側管状部の軸方向にわたって、前記流体を独立して導入可能な複数個が配置されている
ことを特徴とする、請求項１０または１１に記載のガイドチューブ。
【請求項１３】
前記流体導入部材は、
互いに連通する微細な空隙が内部に分散され、前記空隙に前記流体が導入可能とされた多孔質体を備える
ことを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のガイドチューブ。
【請求項１４】
前記流体導入部材は、
前記流体が導入可能とされた孔部を有する管状部材からなる
ことを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のガイドチューブ。
【請求項１５】
前記流体導入部材に連通された供給管路と、
前記供給管路から前記流体を供給して、前記流体導入部材に前記流体を導入する流体供給部と、
を備える
ことを特徴とする、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載のガイドチューブ。
【請求項１６】
前記流体導入部材に連通された回収管路と、
前記回収管路を通して、前記流体導入部材の内部に導入された前記流体を回収する流体回収部と、
を備える
ことを特徴とする、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のガイドチューブ。
【請求項１７】
請求項９〜１６のいずれか１項に記載のガイドチューブと、
被検体の内部に挿入するため長尺の挿入部を有し、前記ガイドチューブの前記内側管状部に前記挿入部を挿通させた内視鏡装置と、
を備える、内視鏡装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡装置、ガイドチューブ、および内視鏡装置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工業分野等において内視鏡装置が利用されている。内視鏡装置は、細長い長尺の挿入部を構造物等の被検体の内部に挿入して、挿入された部位の観察や処置を行うための装置である。
特に工業分野では、被検体の種類によっては挿入経路が非常に長くなるため、被検体との摩擦によって、基端側の押込力が挿入部の先端まで伝わらない場合がある。
特に、配管を通して、内視鏡装置の挿入部を挿入する場合、配管には、屈曲や湾曲があることが多く、管径も細いことが多いため、このような挿入時の摩擦力によって、検査できる経路長が限られていた。
なお、配管には液体が満たされていることも多いが、内視鏡装置の挿入部の比重は、一般に、このような配管内の液体の比重より大きいため、挿入部は液体中に沈む。このため、管壁との摩擦がなくなるわけではない。
一方、被検体内に液体が存在するような場合にも検査対象物の内部を円滑に検査できるようにする技術として、特許文献１には、細長な内視鏡挿入部と、前記内視鏡挿入部を挿通して、前記内視鏡挿入部を検査対象物の内部に挿入する場合のガイドに用いるガイドチューブ部材とを備えた内視鏡装置において、前記ガイドチューブ部材の先端部に設けたカプセル形状のセンタリング部材を有し、前記センタリング部材は浮力を発生する空間を有すると共に、前記内視鏡挿入部を挿通可能とする管状部を有することを特徴とする内視鏡装置が記載されている。
特許文献１に記載の内視鏡装置のガイドチューブの先端部に設けられたセンタリング部材は、検査対象物の液体中で浮力が発生して、挿入部の先端に設けられた撮像光学系を備えた先端硬性部を配管の中心に位置決めする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５７７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の内視鏡装置には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の内視鏡装置では、液体が満たされた配管内の中心部に、挿入部の先端硬性部を配置するため、楕円球状のセンタリング部材を先端部に有するガイドチューブに、挿入部を挿入している。このため、液体が満たされた配管などに挿入すると、センタリング部材による浮力を調整することで、先端側の挿入部を配管の略中心部に配置することができる。
しかし、長尺の挿入部を有する内視鏡装置では、挿入経路が長くなるにつれて、センタリング部材より後方の挿入部が液体中に沈みこみ配管内壁に接触し、この接触による挿入部と配管内壁との摩擦力が生ずる。接触状態が長くなるにつれて摩擦力が大きくなると、挿入部の先端に押込力が伝達されなくなり、配管内で挿入部の先端が挿入方向に移動できずに後方の挿入部が蛇行し配管奥に挿入できなくなるという問題が生ずる。
このような問題点を解消するために、特許文献１のセンタリング部材を、挿入部の全長にわたって設けることも考えられる。しかしながら、センタリング部材が楕円球形状をなし、その材質にアルミ等の金属やプラスティック部材などの硬質な部材が使用されているため、挿入部の外径が大きくなるとともに、挿入部の外周がセンタリング部材で拘束されて自由に湾曲できなくなる。このため、細い配管内や、複雑に屈曲した配管内では使用できないという問題がある。また、楕円球形状のセンタリング部材を複数連結すると、挿入部の外周に大きな凹凸ができ、挿入部を配管内に挿入させたとき各凹凸に作用する液体の抵抗が大きくなるため、挿入部の挿入性が損なわれるという新たな問題が生ずる。
また、長い挿入部を使用する際には、この挿入部をリールに巻き取ることが行われるが、硬質製のセンタリング部材を挿入部の基端側から先端側に多数設けると、挿入部の実質的な外形寸法が大きくなりリールに巻装できなくなるという問題も生ずる。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、液体が満たされている被検体の内部への挿入性を向上することができる内視鏡装置、ガイドチューブ、および内視鏡装置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様の内視鏡装置は、被検体の内部に挿入するため長尺の挿入部を有する内視鏡装置であって、前記挿入部の挿入方向の先端側から基端側に向かって、前記挿入部の内部に挿通された内通部と、前記挿入部の長手方向にわたって前記挿入部における外周部に配置され、略一定の外径を有する外部被覆部材と、前記外部被覆部材と前記内通部との間に配置され、前記挿入部が前記被検体の内部に挿入された際に受ける浮力と重量とのバランスを調整するための浮沈調整部と、を備える構成とする。
【０００７】
上記内視鏡装置においては、前記浮沈調整部は、重量を調整するための流体を内部に導入可能な流体導入部材を備えることが好ましい。
【０００８】
上記内視鏡装置においては、前記流体導入部材は、前記内通部の周方向にわたって、前記流体を独立して導入可能な複数個が配置されていることが好ましい。
【０００９】
上記内視鏡装置においては、前記流体導入部材は、前記内通部の軸方向にわたって、前記流体を独立して導入可能な複数個が配置されていることが好ましい。
【００１０】
上記内視鏡装置においては、前記流体導入部材は、互いに連通する微細な空隙が内部に分散され、前記空隙に前記流体が導入可能とされた多孔質体を備えることが好ましい。
【００１１】
上記内視鏡装置においては、前記流体導入部材は、前記流体が導入可能とされた孔部を有する管状部材からなることが好ましい。
【００１２】
上記内視鏡装置においては、前記流体導入部材に連通された供給管路と、前記供給管路から前記流体を供給して、前記流体導入部材に前記流体を導入する流体供給部と、を備えることが好ましい。
【００１３】
上記内視鏡装置においては、前記流体導入部材に連通された回収管路と、前記回収管路を通して、前記流体導入部材の内部に導入された前記流体を回収する流体回収部と、を備えることが好ましい。
【００１４】
本発明の第２の態様のガイドチューブは、被検体の内部に挿入するため内視鏡装置の長尺の挿入部を挿通させる内側管状部と、前記内側管状部の長手方向にわたって前記内側管状部を囲むように配置され、略一定の外径を有する外部被覆部材と、前記外部被覆部材と前記内側管状部との間に配置され、前記被検体の内部に挿入された際に受ける浮力と重量とのバランスを調整するための浮沈調整部と、を備える構成とする。
【００１５】
上記ガイドチューブにおいては、前記浮沈調整部は、重量を調整するための流体を内部に導入可能な流体導入部材を備えることが好ましい。
【００１６】
上記ガイドチューブにおいては、前記流体導入部材は、前記内側管状部の周方向にわたって、前記流体を独立して導入可能な複数個が配置されていることが好ましい。
【００１７】
上記ガイドチューブにおいては、前記流体導入部材は、前記内側管状部の軸方向にわたって、前記流体を独立して導入可能な複数個が配置されていることが好ましい。
【００１８】
上記ガイドチューブにおいては、前記流体導入部材は、互いに連通する微細な空隙が内部に分散され、前記空隙に前記流体が導入可能とされた多孔質体を備えることが好ましい。
【００１９】
上記ガイドチューブにおいては、前記流体導入部材は、前記流体が導入可能とされた孔部を有する管状部材からなることが好ましい。
【００２０】
上記ガイドチューブにおいては、前記流体導入部材に連通された供給管路と、前記供給管路から前記流体を供給して、前記流体導入部材に前記流体を導入する流体供給部と、を備えることが好ましい。
【００２１】
上記ガイドチューブにおいては、前記流体導入部材に連通された回収管路と、前記回収管路を通して、前記流体導入部材の内部に導入された前記流体を回収する流体回収部と、を備えることが好ましい。
【００２２】
本発明の第３の態様の内視鏡装置システムは、上記ガイドチューブと、被検体の内部に挿入するため長尺の挿入部を有し、前記ガイドチューブの前記内側管状部に前記挿入部を挿通させた内視鏡装置と、を備える構成とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の内視鏡装置、ガイドチューブ、および内視鏡装置システムは、略一定の外径を有する外部被覆部材の内側に浮沈調整部を有するため、液体が満たされている被検体の内部への挿入性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の全体構成を示す模式的な斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の挿入部の基端側の構成を示す模式的な断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の流体制御弁部の構成を示す模式的な構成図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の動作説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置の可撓管部の構成を示す模式的な断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置に用いる流体導入部材の構成を示す模式的な斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置の基端部における流体挿通管と多孔質部材との位置関係を示す模式的な断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の内視鏡装置の動作説明図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の内視鏡装置の可撓管部の構成を示す模式的な断面図、およびそのＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態の内視鏡装置の可撓管部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態の内視鏡装置の可撓管部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態の内視鏡装置の可撓管部に用いる外部被覆部材の構成を示す模式的な斜視図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態の内視鏡装置に用いる可撓管部および流体制御弁部の構成を示す模式的な構成図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態の内視鏡装置に用いる流体制御弁部の開閉動作について説明するタイミングチャートである。
【図１７】本発明の第７の実施形態の内視鏡装置に用いる可撓管部および流体制御弁部の構成を示す模式的な構成図である。
【図１８】本発明の第８の実施形態の内視鏡装置に用いる可撓管部の構成を示す模式的な断面図である。
【図１９】図１８におけるＣ−Ｃ断面図、Ｄ−Ｄ断面図、およびＥ−Ｅ断面図である。
【図２０】本発明の第９の実施形態の内視鏡装置システムの全体構成を示す模式的な斜視図である。
【図２１】本発明の第９の実施形態の内視鏡装置システムにおけるガイドチューブの軸方向に沿う模式的な断面図である。
【図２２】図２１におけるＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００２６】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の全体構成を示す模式的な斜視図である。図２は、本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の主要部の構成を示す模式的な断面図である。図３は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。図４は、本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の挿入部の基端側の構成を示す模式的な断面図である。図５は、本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の流体制御弁部の構成を示す模式的な構成図である。
なお、各図面は模式図のため、形状や寸法は誇張されている（以下の図面も同様）。
【００２７】
図１に示すように本実施形態の内視鏡装置１は、被検体の内部に挿入するため長尺の挿入部２と、挿入部２の基端に接続された本体部６とを有する。
内視鏡装置１の用途は、特に、被検体内に液体が満たされている場合に好適である。以下では、一例として、工業用に特に好適な構成に基づいて説明する。
【００２８】
なお、内視鏡装置１における各部材の形状や配置位置を説明する場合に、特に断らない限り、挿入部２の挿入方向における先端部（側）、基端部（側）を、単に、先端部（側）、基端部（側）と称する。また、挿入部２の中心軸線に沿う方向を軸方向と称する場合がある。
また、中心軸線等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する。径方向においては、軸線から離れる方を径方向外方（外側）、軸線に近づく方を径方向内方（内側）と称する場合がある。
【００２９】
挿入部２は、先端側から基端側に向かって、先端硬性部７、湾曲部８、および可撓管部９を備える長尺部材である。挿入部２の軸方向に直交する断面形状は、本実施形態では外径が略一定の円形である。
本体部６は、照明光を供給するための図示略の光源と湾曲部８を駆動する図示略の駆動部とを含む制御ユニット１１と、画像表示を行う表示部１２とを有する。なお、本体部６には、図示していないが長尺の挿入部２を巻き取り収納するリールが設けられていてもよい。
【００３０】
挿入部２の先端硬性部７は、検査対象部を照明する照明光学系と、検査対象部の画像を取得する撮像光学系を収納するためのもので、硬質の外装部材で覆われた略円柱状の外形を有する。
図２に示すように、先端硬性部７の先端面には、照明光を出射する照明窓１３と、照明光により照明された部位を観察する観察窓１４とが設けられている。
【００３１】
先端硬性部７の内部において照明窓１３に対向する位置には、ライトガイド２１によって導光される照明光を集光して照明窓１３から出射する照明光学系２０が配置されている。
ライトガイド２１は、本体部６の光源で発生された照明光を導光して、照明光学系２０に入射するためのもので、光ファイバを束ねた長尺部材からなる。
図２では見易さのため一部の図示を省略しているが、ライトガイド２１は、挿入部２、湾曲部８、および可撓管部９の内部を通って基端側に延ばされ、さらに後述するユニバーサルケーブル１５（図１参照）に挿通されている。
ライトガイド２１の基端部は、特に図示しないが、本体部６の制御ユニット１１において、図示略の光源からの照明光が入射可能な位置に配置されている。
【００３２】
図２に示すように、先端硬性部７の内部において観察窓１４に対向する位置には、観察窓１４を通して検査対象物を撮像する撮像光学系１７が配置されている。
撮像光学系１７の像面には、撮像素子１８が配置されている。撮像素子１８としては、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどのデバイスを採用することができる。
撮像素子１８は、基板等を介して信号線１９と電気的に接続されている。
信号線１９は、撮像素子１８の駆動およびデータ転送に必要な複数の配線がまとめられた長尺のケーブルからなる。
図２では見易さのため一部の図示を省略しているが、信号線１９は、先端硬性部７の後端から湾曲部８および可撓管部９の内部を通って挿入部２の基端側に延ばされ、さらに後述するユニバーサルケーブル１５（図１参照）に挿通されている。
信号線１９の基端部は、特に図示しないが、本体部６の制御ユニット１１の制御回路および電源回路に電気的に接続されている。
【００３３】
挿入部２の湾曲部８は、可撓管部９の先端に対する先端硬性部７の位置および姿勢を変えるため、挿入部２の軸方向に直交する平面内で互いに直交する２軸方向の湾曲動作を行う装置部分である。
本実施形態では、湾曲部８の湾曲方向は、撮像素子１８における撮像画面の上下方向と、左右方向とに対応した２軸方向になっている。
湾曲部８は、先端硬性部７の基端部と接続する前側筒状部材２２と、円環状に形成され、湾曲部８の中心軸線に直交し互いに直交する２軸回りに回動可能に連接された複数の湾曲駒２３とからなる、湾曲可能な筒状構造を有している。
湾曲部８の外周部には、例えば、チューブ体からなる外皮部材が被覆されている。本実施形態では、後述する外部被覆部材２９を延長して湾曲部８の外周部を被覆してもよい。
【００３４】
前側筒状部材２２は、先端部が先端硬性部７の基端部と、例えば、接着剤などによって固定されている。
前側筒状部材２２の内部には、少なくとも、信号線１９およびライトガイド２１を軸方向に挿通可能な貫通孔が形成されている。
前側筒状部材２２の基端側の端面には、最も先端側の湾曲駒２３が軸方向に押圧して位置が固定されている。
【００３５】
各湾曲駒２３には、内周面を周方向に４等分する位置に、アングルワイヤ２４を軸方向に挿通させる４つのワイヤ挿通孔２３ａが形成されている。
各ワイヤ挿通孔２３ａは、互いに隣接する他の湾曲駒２３における各ワイヤ挿通孔２３ａと軸方向において対向する位置に配置され、これらのワイヤ挿通孔２３ａには、それぞれアングルワイヤ２４が軸方向に沿って挿通されている。
ただし、図２では断面の取り方から、紙面手前側のワイヤ挿通孔２３ａ、アングルワイヤ２４を除くワイヤ挿通孔２３ａ、アングルワイヤ２４が図示されている。
また、各湾曲駒２３の内周面で囲まれた内側の孔部は、信号線１９およびライトガイド２１を挿通可能な大きさを有している。
【００３６】
湾曲部８の基端部には、可撓管部９の先端部を接続する後側筒状部材２６が設けられている。
後側筒状部材２６の先端部には、湾曲部８における最も基端側の湾曲駒２３が回動可能に支持されている。
後側筒状部材２６の基端部には、後述する可撓管部９の先端部が固定されている。
後側筒状部材２６の内周面２６ａで囲まれた貫通孔部には、湾曲部８から基端側に延出される各アングルワイヤ２４を挿通させるための４つの案内管２５が配置されている。
各案内管２５は、挿入部２を被検体に挿入する際に可撓管部９が湾曲しても経路長を略一定に保つように、可撓管部９の湾曲形状に沿ってアングルワイヤ２４を案内するための管状部材である。
【００３７】
案内管２５の先端部は、後側筒状部材２６の先端側の内周面２６ａにおいて、内周面２６ａを周方向に４等分する位置に固定されている。
【００３８】
後側筒状部材２６の内周面２６ａによって形成される貫通孔部は、このような４本の案内管２５と、湾曲部８から延出された信号線１９およびライトガイド２１とを挿通可能な大きさに形成されている。
後側筒状部材２６の基端側には、可撓管部９の先端部を連結固定する環状固定部が形成されている。例えば、内周面２６ａよりも基端側には、より大径の円筒穴部からなり可撓管部９を構成する後述の管状部材２７を固定する第１環状固定部２６ｂと、第１環状固定部２６ｂの内径よりも大径の円筒孔部からなり後述する浮沈調整部を固定する第２環状固定部２６ｄとが、この順に設けられている。
第１環状固定部２６ｂと第２環状固定部２６ｄとの境界には、軸方向に直交する円環状の平面部からなる突き当て面２６ｃが形成されている。
突き当て面２６ｃは、後述する浮沈調整部を構成する多孔質部材２８の先端を軸方向に突き当てるための壁状部になっている。
なお、多孔質部材２８の先端部に環状の段差を設けない場合、第２環状固定部２６ｄを省略し、第１環状固定部２６ｂの基端部に突き当て面２６ｃを設けてもよい。
【００３９】
挿入部２の可撓管部９は、挿入部２の先端側に位置する先端硬性部７および湾曲部８を、被検体内に挿入し、被検体内の挿入経路に沿って検査対象部位まで移動させる装置部分である。
可撓管部９は、図２、３に示すように、内通部３０、外部被覆部材２９、および内通部３０と外部被覆部材２９との空間に配置され挿入部２の重量を調整する浮沈調整部を備える。本実施形態に採用される浮沈調整部は、重量を調整するための流体を導入可能な液体導入部材を備える。流体導入部材は、多数の孔が基端側から先端側まで連通する柔軟な多孔質部材２８からなり、基端側から液体を導入することで挿入部２の重量を調整する。この場合、導入された液体により膨出することなく可撓管部９の外形寸法を維持し、かつ柔軟な材質からなる多孔質部材２８を用いることが好ましい。多孔質部材２８としては、例えばフッ素樹脂やゴム系樹脂を発砲させた多孔質発泡体や、短い繊維を不織布状に編んだ多孔質繊維構造体などがある。ただし、多孔質部材２８が膨張し易い材料で形成される場合には、外部被覆部材２９に導入された液体により径方向に膨出しない材料で形成し、多孔質部材２８の径方向への膨張を抑えるようにしてもよい。
【００４０】
内通部３０は、アングルワイヤ２４が挿通された４つの案内管２５、信号線１９、およびライトガイド２１からなる内蔵物（以下、単に内蔵物と称する）を内側に含み（図３参照）、可撓管部９の内部において先端側から基端側に挿通された管状部材２７から構成される。
【００４１】
管状部材２７は、可撓管部９が被検体内の挿入経路に沿って湾曲できる可撓性を有するとともに、内蔵物が挿通可能な内径を有する管状部材を採用することができる。
管状部材２７の先端部は、図２に示すように、後側筒状部材２６の基端側の内方の第１環状固定部２６ｂにおいて、後側筒状部材２６と同軸に固定されている。
管状部材２７の材質は、少なくとも外周面が透過性および通気性を有しない材質からなる。管状部材２７の材質の例としては、例えば、ウレタンなどからなる樹脂チューブや、網状の蛇腹管の少なくとも外周部にウレタンなどの合成樹脂被覆を施した複合材料などを採用することができる。
以下では、一例として、管状部材２７がウレタンからなる場合の例で説明する。
【００４２】
外部被覆部材２９は、湾曲部８及び可撓管部９の外周部を構成する部材であり、可撓管部９の長手方向にわたってその外周部に配置され、略一定の外径を有する管状部材で構成される。
外部被覆部材２９の内径は、管状部材２７の外径よりも大きく、先端硬性部７の外径と外部被覆部材２９の外径が略等しい大きさとされていることが好ましい。先端硬性部７との間に挿入動作に影響を与えない程度の段差、例えば５ｍｍ以上の段差ができない範囲内で外部被覆部材２９の外径を大きくしてもよい。
外部被覆部材２９の先端部は、前側筒状部材２２と、例えば、接着剤によって気密固定されている。外部被覆部材２９の内周面と多孔質部材２８の外周面との間が接着剤により接合されていてもよい。
【００４３】
外部被覆部材２９の外径は、被検体の内部に挿通可能な大きさであって、かつ被検体内の液体中で、挿入部２を浮かす浮力を得るのに必要な体積が得られる大きさを有する。外部被覆部材２９の外径を可撓管部９の基端側から先端側の全長にわたって略一定にすることが好ましい。外部被覆部材２９の外径を略一定にしているのは、可撓管部９の長手方向の全体にわたって表面に凹凸ができないようにし、被検体のコーナ部や突起部に引っかかることを防止し、略一様な挿通性能が得られるようにするためである。
外部被覆部材２９の外周面は、段差が生じないように滑らかに外径が変化する形状とすることも可能である。外径が変化する形状にする場合、被検体内に挿通させる際に引っ掛かって挿通の妨げにならない程度の段差が形成される構成も可能である。
段差が形成される場合には、例えば、段差は０．５ｍｍ以下にすることが好ましく、０．３ｍｍ以下にすることがより好ましい。
【００４４】
外部被覆部材２９の材質は、浸透性および通気性を有しない材質からなる。外部被覆部材２９の材質の例としては、例えば、ウレタンなどからなる樹脂チューブや、金属や合成樹脂で形成された網状体を内側と外側から樹脂チューブでサンドイッチした複合材料などを採用することができる。
【００４５】
本実施形態に採用される浮沈調整部を構成する流体導入部材は、外部被覆部材２９と内通部３０との間の円管状の空間領域に可撓管部９の長手方向の全体にわたって配置され、基端側から先端側に連通する多数の孔で流通路が形成される可撓性を有する多孔質体からなる多孔質部材２８である。
多孔質部材２８の先端部は、後側筒状部材２６の突き当て面２６ｃに突き当てられている。
多孔質部材２８は、内部に流体が導入可能であって、内通部３０および外部被覆部材２９の湾曲に追従して変形できる程度の可撓性を有する。
【００４６】
多孔質部材２８に導入する流体は、導入時における多孔質部材２８の領域の比重を調整するため、気体および液体の両方が導入可能になっている。
後述するように、本実施形態では、多孔質部材２８に導入される流体は、可撓管部９の基端側において、被検体の外部から導入され、被検体の外部に回収される。このため、流体の種類は、多孔質部材２８に導入と回収とが可能であれば、特に限定されない。
ただし、万一、流体が可撓管部９から被検体内に漏れ出したとしても、被検体あるいは被検体内の液体や被検体内の環境に悪影響を与えないものを選択することが好ましい。
本実施形態では、一例として、多孔質部材２８に導入する気体は空気、液体は水を採用している。
【００４７】
多孔質部材２８に用いることができる材質の例としては、例えば、通気性を有する連続気泡の発泡体（例えばスポンジゴム）からなる多孔質体（以下、多孔質発泡体と称する）、繊維状体を微細な空隙が内部に分散されるように集合した多孔質体（以下、多孔質繊維構造体と称する）などの例を挙げることができる。
【００４８】
多孔質部材２８は、多孔質発泡体の場合、例えば、樹脂組成物を発泡させた多孔質シートを円管状に整形した構成（管状部材）や、樹脂組成物を多孔質部材２８の円管状の形状に合わせて発泡押出成形した多孔質チューブからなる構成（管状部材）が可能である。
多孔質発泡体を構成する材料としては、通気性があり、かつ可撓性を有し、導入する流体の種類や温度に対して耐性を有する材料であれば、特に限定されない。例えば、連続気泡ウレタンスポンジ、連続気泡ゴムスポンジなどの連続気泡多孔質発泡体を採用することができる。
【００４９】
多孔質部材２８は、多孔質繊維構造体の場合、例えば、柔軟な繊維が三次元網目状に連結された繊維状骨格を備え、この繊維状骨格に囲まれた多数の空隙を有する構成が可能である。
多孔質繊維構造体を構成する材料としては、通気性があり、かつ可撓性を有し、導入する流体の種類や温度に対して耐性を有する材料であれば、特に限定されない。例えば、不織布、フッ素樹脂シートなどを採用することができる。
【００５０】
図１に示すように、可撓管部９の基端部には、可撓管部９の多孔質部材２８に流体を導入し、多孔質部材２８から流体を回収するための基端口金１６が接続されている。
基端口金１６は、図４に示すように、全体としては、略管状の部材であり、多孔質部材２８の基端側の外周部に嵌合する筒状の口金本体部４１、口金本体部４１の先端部に形成された雌ねじ部４１ｃに螺合し口金本体部４１の先端側を可撓管部９に固定させる第１の固定部４０、および口金本体部４１の後端部に形成された雌ねじ部４１ｄに螺合し口金本体部４１の後端側を内通部３０に固定させる第２の固定部４２を備える。
口金本体部４１は、多孔質部材２８に気体と液体とを供給および回収する流体挿通管３１が接続された管状部材である。
第１の固定部４０は、口金本体部４１の先端側に延出され可撓管部９の外部被覆部材２９に外嵌された管状部材である。
第２の固定部４２は、口金本体部４１の基端側へ延出された管状部材である。
【００５１】
第１の固定部４０の内周面４０ａ、口金本体部４１の内周面４１ａ、および第２の固定部４２の内周面４２ａは、互いに同軸の円筒孔を構成している。
内周面４０ａは、外部被覆部材２９の基端部を外嵌して固定する部位である。外部被覆部材２９の基端部は、例えば、接着剤によって第１の固定部４０の内周面４０ａに固定されている。後述するゴム製のパッキン４３により固定が可能であれば、接着剤を省略することもできる。
内周面４１ａは、可撓管部９において外部被覆部材２９よりも基端側に延出された多孔質部材２８を外嵌する貫通孔を構成している。
内周面４２ａは、可撓管部９において、多孔質部材２８よりも基端側に延出された内通部３０を内側に挿通させる貫通孔を構成している。
【００５２】
口金本体部４１には、その外周部と内周面４１ａとを連通する連通路４１ｂが形成されている。
連通路４１ｂには、継手３１ａを介して流体挿通管３１が接続されている。
口金本体部４１の先端部および基端部の内周面には、それぞれ第１の固定部４０および第２の固定部４２を螺合するための雌ねじ部４１ｃ、４１ｄが形成されている。
【００５３】
流体挿通管３１は、図５に示すように、空気からなる気体Ｇを供給および回収する気体管路３１Ａと、水からなる液体Ｆを供給および回収する液体管路３１Ｂとを備え、それぞれが、異なる連通路４１ｂの外周部側の開口と連通されている。
このため、図４では一箇所の連通路４１ｂしか示されていないが、連通路４１ｂは、これら気体管路３１Ａ、液体管路３１Ｂと別々に接続され、内周面４１ａにおいて異なる位置に開口する２系統のものが設けられている。
なお、図５は模式図のため、連通路４１ｂが多孔質部材２８の軸方向の端面に面しているように描いている。しかし、実際には、図４に一方の連通路４１ｂを示すように、連通路４１ｂの内周面４１ａ側の開口が多孔質部材２８の外周面に面する位置関係にあり、これにより、各連通路４１ｂは、多孔質部材２８の内部と連通している。
【００５４】
図４に示すように、第１の固定部４０の基端側の外周面には、口金本体部４１の雌ねじ部４１ｃと螺合する雄ねじ部４０ｃが形成されている。
第１の固定部４０の基端面４０ｂと、この基端面４０ｂに対向する口金本体部４１の内側の部位に形成された段部４１ｅとの間には、外部被覆部材２９の外周部を気密および液密に保持するため、ゴムなどの弾性材で形成されたパッキン４３が配置されている。第１の固定部４０を締め付けることによりパッキン４３が押しつぶされ、このパッキン４３が径方向に膨出する力により外部被覆部材２９の外周部に口金本体部４１が固定される。このパッキン４３の押圧により多孔質部材２８が潰れないようにするため、多孔質部材２８の基端側に金属製のリングを設けるとよい。
また、第２の固定部４２の先端側の外周面には、口金本体部４１の雌ねじ部４１ｄと螺合する雄ねじ部４２ｄが形成されている。
第２の固定部４２の先端面４２ｂと、この先端面４２ｂに対向する口金本体部４１の内側の部位に形成された段部４１ｆとの間には、内通部３０の外周部を気密および液密に保持するため、ゴムなどの弾性材で形成されたパッキン４４が配置されている。第２の固定部４２を締め付けることによりパッキン４４が押しつぶされ、このパッキン４４が径方向に膨出する力により内通部３０の外周部に口金本体部４１が固定される。
【００５５】
基端口金１６から基端側に延出された内通部３０は、湾曲操作部１０の内部に固定されている。
図示は省略するが、湾曲操作部１０の内部では、案内管２５の端部の位置が固定されている。
案内管２５から延出された各アングルワイヤ２４は、湾曲操作部１０の操作入力を解析する制御ユニット１１から制御信号によって駆動される駆動部によって軸方向に進退駆動される。
これにより、湾曲部８における各アングルワイヤ２４の長さが変更され、湾曲部８を２軸方向に湾曲させることができる。
【００５６】
湾曲操作部１０の内部に延出された信号線１９は、ユニバーサルケーブル１５を介して、制御ユニット１１の図示略の回路基板に電気的に接続される。撮像光学系１７で撮像された画像信号が制御ユニット１１によって取得され、表示部１２に表示することが可能になっている。
湾曲操作部１０の内部に延出されたライトガイド２１は、ユニバーサルケーブル１５を介して、制御ユニット１１における図示略の光源と光学的に接続される。これにより、光源で発生した照明光を導光し、照明光学系２０に向けて出射することができる。
【００５７】
基端口金１６には、流体挿通管３１を介して浮沈調整部を構成する多孔質部材２８内に液体と気体を供給・排出する流体供給部が連結されている。流体供給部は、例えば、図１に示すように、流体挿通管３１の基端側にコントローラ３４により開閉が制御される流体制御弁部３２を介してコンプレッサ３３と後述するタンク３５が接続されている。
流体制御弁部３２には、気体Ｇを圧送するコンプレッサ３３に接続されたチューブ３３ａが接続されている。
図５に示すように、流体制御弁部３２は、継手３２ａによって気体管路３１Ａと、継手３２ｂによって液体管路３１Ｂと、継手３２ｃによってチューブ３３ａと、それぞれ連結されている。
また、流体制御弁部３２は、液体Ｆおよび気体Ｇが満たされたタンク３５と、チューブ３５ａ、３５ｂ（図１では図示略）を介して接続されている。
チューブ３５ａのタンク３５側の端部は、タンク３５において気体Ｇが満たされた上半領域に開口している。
チューブ３５ｂのタンク３５側の端部は、タンク３５において液体Ｆが満たされた下半領域に開口している。
【００５８】
流体制御弁部３２の内部には、管路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８（以下、「管路Ｐ１〜Ｐ８」と略記する場合がある。）が形成されている。管路Ｐ１〜Ｐ８は、継手３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、チューブ３５ａ、３５ｂ、および流体制御弁部３２の外部のいずれかに連通している。
【００５９】
管路Ｐ１は、継手３２ａに一端が接続され、他端にて管路Ｐ２、Ｐ３に分岐する管路である。
管路Ｐ２は、管路Ｐ１と反対側の端部が流体制御弁部３２の外部に開口する管路である。管路Ｐ２の中間部には、管路Ｐ２を開閉するバルブＢ４が設けられている。
管路Ｐ３は、管路Ｐ１と反対側の端部が、継手３２ｃに接続された管路Ｐ４に合流する管路である。管路Ｐ３の中間部には、管路Ｐ３を開閉するバルブＢ３が設けられている。
管路Ｐ５は、チューブ３５ａに一端が接続され、他端にて管路Ｐ６、７に分岐する管路である。
管路Ｐ６は、管路Ｐ５と反対側の端部が管路Ｐ４と合流する管路である。管路Ｐ６の中間部には、管路Ｐ６を開閉するバルブＢ１が設けられている。
管路Ｐ７は、管路Ｐ５と反対側の端部が流体制御弁部３２の外部に開口する管路である。管路Ｐ７の中間部には、管路Ｐ７を開閉するバルブＢ２が設けられている。
管路Ｐ８は、チューブ３５ｂと継手３２ｂとをつなぐ管路である。
【００６０】
バルブＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４（以下、「バルブＢ１〜Ｂ４」と略記する場合がある。）は、コントローラ３４の制御信号に応じて開閉動作が制御される。コントローラ３４による制御の詳細は、内視鏡装置１の動作説明とともに説明する。
【００６１】
次に、本実施形態の内視鏡装置１の動作について、挿入部２を液体が満たされた被検体内に挿入する際の動作を中心に説明する。
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態の内視鏡装置の動作説明図である。
【００６２】
内視鏡装置１では、コントローラ３４からの制御信号によって、流体制御弁部３２のバルブＢ１〜Ｂ４を開閉操作することにより、可撓管部９の多孔質部材２８内に、気体Ｇおよび液体Ｆを適宜量導入することができる。
【００６３】
多孔質部材２８内に液体Ｆを導入するには、バルブＢ１、Ｂ４を開放して、バルブＢ２、Ｂ３を閉止する。
これにより、管路Ｐ４、Ｐ６、Ｐ５が連通し、コンプレッサ３３から圧送される気体Ｇが、これらの管路を経由してチューブ３５ａに供給され、タンク３５内の気体Ｇの圧力が高まる。
一方、管路Ｐ１、Ｐ２は連通されているため、気体管路３１Ａが外部に連通し、大気圧になっている。このため、タンク３５の気体Ｇの圧力上昇によって、液体Ｆがチューブ３５ｂから押し出され、この液体Ｆが、管路Ｐ８、液体管路３１Ｂ、および連通路４１ｂを経由して、多孔質部材２８に導入される。
【００６４】
このように、チューブ３５ｂ、管路Ｐ８、および液体管路３１Ｂは、多孔質部材２８に連通された液体Ｆの供給管路を構成している。コンプレッサ３３およびタンク３５は、供給管路から液体Ｆを供給して、液体Ｆを多孔質部材２８に導入する液体供給部（流体供給部）を構成している。
【００６５】
多孔質部材２８内の気体Ｇは、気体管路３１Ａに接続された連通路４１ｂを通して、管路Ｐ１に流入し、管路Ｐ２を通して流体制御弁部３２の外部に排出される。
このようにして、漸次、多孔質部材２８内に液体Ｆが導入される。
液体Ｆを必要量だけ導入したら、バルブＢ１〜Ｂ４をすべて閉止する。これにより、多孔質部材２８内に導入された液体Ｆが多孔質部材２８内に封止される。
【００６６】
多孔質部材２８内に気体Ｇを導入し、多孔質部材２８から液体Ｆを回収するには、バルブＢ１、Ｂ４を閉止して、バルブＢ２、Ｂ３を開放する。
これにより、管路Ｐ４、Ｐ３、Ｐ１が連通し、コンプレッサ３３から圧送される気体Ｇが、これらの管路を経由して気体管路３１Ａに供給され、連通路４１ｂを経て多孔質部材２８内に導入される。
【００６７】
このように、チューブ３３ａ、管路Ｐ４、Ｐ３、Ｐ１、および気体管路３１Ａは、多孔質部材２８に連通された気体Ｇの供給管路を構成している。コンプレッサ３３は、供給管路から気体Ｇを供給して、気体Ｇを多孔質部材２８に導入する気体供給部（流体供給部）を構成している。
【００６８】
一方、管路Ｐ５、Ｐ７は連通されているため、チューブ３５ａおよびタンク３５は大気圧になっている。このため、多孔質部材２８内に高圧の気体Ｇが増大していくと、多孔質部材２８内の液体Ｆが連通路４１ｂを介して液体管路３１Ｂに押し出され、管路Ｐ８およびチューブ３５ｂを通して、タンク３５内に流入する。これにより、タンク３５内の液面が上昇し、タンク３５内の気体Ｇは、一部がチューブ３５ａ、管路Ｐ５、Ｐ７を介して外部に排出される。
このようにして、漸次、多孔質部材２８内に気体Ｇが満たされ、液体Ｆがタンク３５に回収されていく。
【００６９】
このように、チューブ３５ｂ、管路Ｐ８、および液体管路３１Ｂは、タンク３５と多孔質部材２８に連通され、多孔質部材２８内にタンク３６から液体Ｆを供給し、多孔質部材２８内の液体Ｆをタンク３５に回収する液体の供給・回収管路を構成している。コンプレッサ３３およびタンク３５は、回収管路から多孔質部材２８の内部に導入された液体Ｆを回収する流体回収部を構成している。
【００７０】
液体Ｆを必要量だけ回収したら、バルブＢ１〜Ｂ４をすべて閉止する。これにより、多孔質部材２８内に導入された気体Ｇが多孔質部材２８内に封止される。
タンク３５に回収された液体Ｆは、多孔質部材２８に導入するため再利用される。
【００７１】
内視鏡装置１では、このようにコントローラ３４を介して流体制御弁部３２の操作を行うことにより、多孔質部材２８内の液体Ｆおよび気体Ｇの割合を変更して、挿入部２の重量を変えることができる。
例えば、多孔質部材２８内の全体に気体Ｇを導入すると挿入部２が最も軽くなり、多孔質部材２８の全体に液体Ｆを導入すると最も重くなる。その間では、気体Ｇと液体Ｆとの割合に応じて連続的に重量を変更することができる。
これに対して、挿入部２の外径は略一定であるため、挿入部２が被検体内の液体に挿入された際に発生する浮力は、被検体内の液体の排除量に応じて決まる。
本実施形態では、挿入部２の外径を適宜設定しておくことにより、多孔質部材２８内に気体Ｇを満たしたときに、挿入部２の比重が、被検体内の液体の比重より小さくなるようにしておく。このため、挿入部２には、挿入部２が排除する被検体内の液体の重量に応じた浮力が作用するとともに、この浮力と多孔質部材２８内に液体Ｆを導入した挿入部２の自重とが釣り合う位置で、被検体内の液体中に挿入部２が静止する。本実施形態によれば、多孔質部材２８に導入する液体Ｆの導入量を調整し挿入部２の重量を変えることにより、被検体内の液体の比重に対して挿入部２の比重を変えることができる。
【００７２】
このように、本実施形態において、多孔質部材２８は、外部被覆部材２９と内通部３０との間に配置され、挿入部２が被検体（配管Ｐ）の内部に挿入された際に受ける浮力と重量とのバランスを調整するための浮沈調整部を構成している。
【００７３】
図６（ａ）、（ｂ）に示すのは、例えば、液体ＦＬが満たされていない配管Ｐを被検体として、挿入部２を挿入した場合の例である。
図６（ａ）に示すように、多孔質部材２８内の液体Ｆの量が一定値未満になると、被検体内の液体ＦＬの比重に比べて挿入部２の比重が小さくなるため、可撓管部９の一部が被検体（配管Ｐ）内の液体ＦＬの液面Ｓより浮上する。このように、可撓管部９の一部が液体ＦＬの液面Ｓから浮上した状態では、挿入部２が液体ＦＬ中に浮かび配管Ｐから離れる。このとき、挿入部２の可撓管部９は配管Ｐの底部の内周面から離間した状態であるため、可撓管部９と配管Ｐの内周面との間には固体間の摩擦力が作用しない。
このため、可撓管部９を挿入する際の挿入力量を低減することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、多孔質部材２８内への液体Ｆの導入量によって、配管Ｐ内の液体ＦＬの比重に対して挿入部２の比重を変えることにより、配管Ｐ内の液体ＦＬ中における挿入部２の浮上高さ調整することが可能である。
なお、配管Ｐ中の浮上位置は、例えば、先端硬性部７の観察窓１４から取得した画像から配管Ｐの内周面までの距離を算出したり推計したりすることによって知ることができる。
【００７５】
挿入部２の比重が配管Ｐ中の液体ＦＬの比重とほぼ同じになる多孔質部材２８内の液体Ｆの導入量が一定値になると、可撓管部９の全体が、液体ＦＬ中に沈んで、浮力と挿入部２の自重とが釣り合う状態になり、挿入部２が配管Ｐ中の液体ＦＬ中を浮遊する状態となる。この浮遊した状態では、可撓管部９が配管Ｐの壁面に接したとしても、可撓管部９が配管Ｐ内の液体ＦＬと同化し配管Ｐの壁面に対する挿入部２の重量がほとんど加わらないため、可撓管部９と配管Ｐの内周面との間には固体間の摩擦力が小さくなり、挿入部２を挿入する際の挿入力量を低減することができる。
さらに可撓管部９内の液体Ｆの導入量を増やすと、挿入部２の比重が配管Ｐ中の液体ＦＬの比重よりも大きくなるため、図６（ｂ）に示すように、挿入部２の浮上力が低下し沈降し始める。
このような状態では、やがて可撓管部９が配管Ｐの内周面と接触することになるが、浮力が作用する分だけ、固体間の摩擦力が減少するため、多孔質部材２８が占める体積を有しない場合に比べて、挿入部２を挿入する際の挿入力量を低減することができる。
挿入部２を配管Ｐ内の検査位置まで挿入したら、挿入部２の位置を安定させるため、多孔質部材２８の全体を液体Ｆで満たして、挿入部２を沈降させることも可能である。
【００７６】
挿入部２を検査位置に配置したら、例えば、必要に応じて、湾曲操作部１０を操作するなどして、湾曲部８を湾曲させ、先端硬性部７を検査対象に向けて移動し、検査部位の観察などを行う。
検査が終了したら、多孔質部材２８に気体Ｇを導入して、挿入部２を浮上させ、基端側に引っ張って挿入部２を被検体から除去する。
【００７７】
このように本実施形態の内視鏡装置１によれば、略一定の外径を有する外部被覆部材２９の内側に浮沈調整部として多孔質部材２８を有し、この多孔質部材２８内への液体Ｆの導入量を調整し挿入部２の比重を任意に変えることにより、挿入部２の浮上力を調整することが可能になる。この可撓管部９の浮上力を調整することで、挿入部２を配管Ｐの任意の浮上高さに位置決めすることができる。このとき、挿入部２の全長にわたり挿入部２が排除する配管Ｐ内の液体の重量に応じた浮力が作用するため、配管Ｐの内周面との摩擦力が低減し挿入部２に対する挿入力量を低減できる。このため、配管Ｐの内部への挿入性を向上することができる。更に、可撓管部９の外周面に特許文献１のように大きな凹凸がないため、挿入部２を配管Ｐ内に挿入する際に、配管Ｐ内の液体ＦＬによる推進方向の抵抗が低減し挿入部２の挿入性が向上する。
また、内視鏡装置１は、多孔質部材２８に導入した液体Ｆをタンク３５に回収することができるため、配管Ｐ内への液体Ｆの漏れを防止できる。このため、配管Ｐ内の環境に液体Ｆを放出すると検査の妨げになる場合でも好適に使用できる。
【００７８】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図７は、本発明の第２の実施形態の内視鏡装置の可撓管部の構成を示す模式的な断面図である。図８は、本発明の第２の実施形態の内視鏡装置に用いる流体導入部材の構成を示す模式的な斜視図である。図９は、本発明の第２の実施形態の内視鏡装置の基端部における流体挿通管と多孔質部材との位置関係を示す模式的な断面図である。
【００７９】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ａは、上記第１の実施形態の内視鏡装置１の挿入部２に代えて、挿入部２Ａを備える。
挿入部２Ａは、上記第１の実施形態の挿入部２の可撓管部９、基端口金１６に代えて、可撓管部９Ａ、基端口金１６Ａを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８０】
図７に示すように、可撓管部９Ａは、第１の実施形態の可撓管部９の浮沈調整部を構成する多孔質部材２８、外部被覆部材２９に代えて、４つの流体導入部材５０Ｗ、５０Ｘ、５０Ｙ、５０Ｚ（以下、「流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚ」と称する場合がある。）、外部被覆部材２９Ａを備える。
【００８１】
流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚは、いずれも、内通部３０と外部被覆部材２９との間の円管状の領域に配置され、各流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚ内への流体Ｆの導入量を調整し挿入部２Ａの重量を変える浮沈調整部を構成する。流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚは、内通部３０の外周に沿って周方向に４等分する扇形断面が内通部３０の軸方向に沿って延ばされた外形（図８参照）を有する。
流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚは、外皮部材５１と、上記第１の実施形態と同様の材質からなる多孔質部材２８とからなる４分割にされた浮沈調整部である。
【００８２】
外皮部材５１は、流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚの外周部を、その基端側において周方向に離間して形成された開口部５１ａ、５１ｂ（図８参照）を除いて被覆するものである。
外皮部材５１は、気体Ｇと液体Ｆとが透過しない材質からなる。
開口部５１ａ、５１ｂは、図９に示すように、後述する基端口金１６Ａの位置において気体管路３１Ａが接続された連通路４１ｂと、液体管路３１Ｂが接続された連通路４１ｂとにそれぞれ対向する部位に形成されている。
本実施形態の多孔質部材２８は、外皮部材５１の内側全体に配置されている。このため、開口部５１ａ、５１ｂでは、多孔質部材２８が露出しており、多孔質部材２８の内の空隙は、開口部５１ａ、５１ｂを介して気体管路３１Ａ、流体管路３１Ｂと連通している。
【００８３】
外部被覆部材２９Ａは、可撓管部９Ａの外周部を構成する部材であり、上記第１の実施形態の外部被覆部材２９と同様な構成を採用することができる。
ただし、上記第１の実施形態の外部被覆部材２９が気体Ｇに対する通気性および液体Ｆに対する透過性を有しない材質からなるのに対して、外部被覆部材２９Ａは、流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚが外皮部材５１を有するため、そのような通気性または透過性を有していてもよい。このため、外部被覆部材２９Ａは、管部材には限定されず、例えば、網状体を管状に形成した構成なども可能である。
【００８４】
このような構成の流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚは、図７に示すように、可撓管部９Ａの先端側から基端側に向かって見たとき、時計回りに、流体導入部材５０Ｗ、５０Ｘ、５０Ｙ、５０Ｚの順に隣接して配置されている。これにより、内通部３０と外部被覆部材２９Ａとの間の円管状の領域は、可撓管部９Ａの先端側から基端側まで、流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚによって、周方向に４等分されている。
このため、内通部３０と外部被覆部材２９Ａとの間の円管状の領域は、流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚによる４つの独立した多孔質部材２８に区分されている。それぞれの多孔質部材２８の内部には、開口部５１ａ、５１ｂを通して、気体Ｇと液体Ｆとを独立に導入できるようになっている。
【００８５】
基端口金１６Ａは、図９に示すように、上記第１の実施形態の口金本体部４１に代えて、口金本体部４１Ａを備える点が、上記第１の実施形態の基端口金１６と異なる。
口金本体部４１Ａには、流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚの開口部５１ａ、５１ｂに対応して、気体管路３１Ａが接続された連通路４１ｂと、液体管路３１Ｂが接続された連通路４１ｂとがそれぞれ設けられている。図９には、一対の連通路４１ｂのみを示しているが、これらの連通路４１ｂは、合計四対設けられている。
各連通路４１ｂには、気体管路３１Ａが接続された継手３１ａと、液体管路３１Ｂが接続された継手３１ａとがそれぞれ接続されている。
これら気体管路３１Ａ、液体管路３１Ｂは、流体挿通管３１にまとめられて、それぞれ、上記第１の実施形態と同様の流体制御弁部３２に接続されている。
このため、図１では、流体制御弁部３２、コントローラ３４、およびコンプレッサ３３を１つずつしか図示していないが、本実施形態では、それぞれ４つの流体制御弁部３２、コントローラ３４およびコンプレッサ３３が設けられている。また、図１では図示を省略しているタンク３５も同様である。
これにより、本実施形態では、流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚにそれぞれ独立に、気体Ｇと液体Ｆとを導入することが可能である。
【００８６】
次に、内視鏡装置１Ａの動作について、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明の第２の実施形態の内視鏡装置の動作説明図である。
【００８７】
このような構成の内視鏡装置１Ａによれば、上記第１の実施形態と同様にして、コントローラ３４により流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚに、基端側から液体Ｆを導入することで、挿入部２Ａにおける重量を変更することができる。
このため、略一定の外径を有する外部被覆部材２９Ａの内側に浮沈調整部として４つの多孔質部材２８（流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚ）を有し、これらの多孔質部材２８内への液体Ｆの導入量を調整することで挿入部２Ａの比重を任意に変えることができ、挿入部２Ａの浮上力を調整することが可能になる。この挿入部２Ａの浮上力を調整することで、挿入部２Ａを配管Ｐの任意の浮上高さに位置決めすることができる。このとき、挿入部２Ａが排除する被検体内の液体の重量に応じた浮力が作用するため、上記第１の実施形態と同様にして、被検体（配管Ｐ）の内周面との摩擦力を低減して挿入力量を低減できる。これにより、被検体の内部への挿入性を向上することができる。
また、内視鏡装置１Ａは浮沈調整部を有することで、上記第１の実施形態と同様にして、挿入部２Ａに作用する浮力と重量とのバランスを調整することができるため、挿入時に挿入部２Ａの浮上高さを調整することができる。
【００８８】
例えば、図１０（ａ）に示すように、流体導入部材５０Ｗ、５０Ｚに、気体Ｇを導入し、流体導入部材５０Ｘ、５０Ｙに液体Ｆを導入することで、可撓管部９Ａが被検体内の液体ＦＬの液面Ｓ上に露出するように浮上させることができる。
この場合、流体導入部材５０Ｗ、５０Ｚに、さらに液体Ｆを追加すると、可撓管部９Ａおよび挿入部２Ａの位置をより下方に移動させることができる。
また、流体導入部材５０Ｘ、５０Ｙの液体Ｆを回収して液体Ｆの量を低減し、気体Ｇの量を増やすと、可撓管部９Ａおよび挿入部２Ａをより上方に移動させることができる。
【００８９】
さらに、本実施形態によれば、流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚの各多孔質部材２８に独立に気体Ｇと液体Ｆとを導入できるため、可撓管部９Ａおよび挿入部２Ａを、それぞれの中心軸線回りに回転させることができる。
例えば、図１０（ｂ）に示すように、流体導入部材５０Ｗにおいて液体Ｆを増加させ、流体導入部材５０Ｙにおいて液体Ｆの量を低減させると、可撓管部９Ａは、図示時計回りに回転していく。
流体導入部材５０Ｗへの液体Ｆの導入と、流体導入部材５０Ｙからの液体Ｆの回収とが終了すると、図１０（ｃ）に示すように、挿入部２Ａは、図１０（ａ）に示す浮上高さは変わらず、可撓管部９Ａの中心軸線を中心として図示時計回りに９０度回転した状態となる。
このため、図示しない先端硬性部７の方向も、可撓管部９Ａの中心軸線回りに９０度回転することになる。
このように内視鏡装置１Ａでは、先端硬性部７を中心軸線回りに回転させる機構を有することなく、先端硬性部７を中心軸線回りに回転させることができる。
【００９０】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１１（ａ）は、本発明の第３の実施形態の内視鏡装置の可撓管部の構成を示す模式的な断面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００９１】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｂは、上記第１の実施形態の内視鏡装置１の挿入部２に代えて、挿入部２Ｂを備える。
挿入部２Ｂは、上記第１の実施形態の挿入部２の可撓管部９、基端口金１６に代えて、可撓管部９Ｂ、上記第２の実施形態と同様の基端口金１６Ａを備える。
以下、上記第１、第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９２】
図１１（ａ）に示すように、可撓管部９Ｂは、第１の実施形態の可撓管部９の浮沈調整部を構成する多孔質部材（流体導入部材）２８に代えて、流体が導入可能とされた孔部を有する４本の流体導入管６０Ｗ、６０Ｘ、６０Ｙ、６０Ｚ（流体導入部材、管状部材。以下、「流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚ」と称する場合がある。）を備える。
流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚは、いずれも、内通部３０と外部被覆部材２９Ａとの間の円管状の領域に配置され、各流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚ内への流体Ｆの導入量を調整し挿入部２Ｂの重量を変える浮沈調整部を構成する。流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚ挿入部２Ｂの重量を調整する浮沈調整部を構成する。流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚは、いずれも、内部に断面円形の孔部６０ｃが貫通された円管状の管状部材からなる。
各流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚは、図１１（ｂ）に流体導入管６０Ｗの例で示すように、可撓管部９Ｂの先端部で１８０度屈曲され、基端側に折り返されている。このため、この先端部よりも基端側では、屈曲部を挟んだ第１管路６０ａと第２管路６０ｂとして、周方向に並行して配置されている。
図１１（ａ）に示すように、可撓管部９Ｂの軸方向に直交する断面では、第１管路６０ａと第２管路６０ｂとの対が、周方向に四対配置された状態になっている。
【００９３】
図示は省略するが、各流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚの基端部では、第２の実施形態と同様に、第１管路６０ａは気体管路３１Ａが接続された連通路４１ｂと、第２管路６０ｂは液体管路３１Ｂが接続された連通路４１ｂと、それぞれ接続されている。
このため、第１管路６０ａの基端部では気体Ｇの導入および排出が、第２管路６０ｂの基端部では液体Ｆの導入および回収が可能である。
【００９４】
このような流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚの材質としては、可撓性を有し、気体Ｇおよび液体Ｆに耐性を有する適宜の合成樹脂チューブを採用することができる。
【００９５】
このような構成の内視鏡装置１Ｂによれば、上記第２の実施形態と同様にして、コントローラ３４により流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚに、基端側から液体Ｆを導入することで、挿入部２Ｂにおける重量を変更することができる。
このため、略一定の外径を有する外部被覆部材２９Ａの内側に浮沈調整部として４つの流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚを有し、上記第１の実施形態と同様にして、これらの流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚ内への液体Ｆの導入量を調整することで被検体内の液体ＦＬの比重に対して挿入部２Ｂの比重を任意に変えることができ、挿入部２Ｂの浮上力を調整することが可能になる。この可撓管部９Ｂの浮上力を調整することで、挿入部２Ｂを配管Ｐの任意の浮上高さに位置決めすることができる。このとき、挿入部２Ｂが排除する被検体内の液体の重量に応じた浮力が作用するため、上記第１の実施形態と同様にして、被検体の内周面との摩擦力を低減して挿入力量を低減できる。これにより、被検体の内部への挿入性を向上することができる。
また、内視鏡装置１Ｂは浮沈調整部を有することで、上記第１の実施形態と同様にして、挿入部２Ｂに作用する浮力と重量とのバランスを調整することができるため、挿入時に挿入部２Ｂの浮上高さを調整することができる。
また、内視鏡装置１Ｂによれば、流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚに導入する気体Ｇおよび液体Ｆの量を、それぞれ独立に変更することができるため、上記第２の実施形態と同様に、可撓管部９Ｂにおける重量を周方向の約四半分の領域ごとに変更することができる。これにより、上記第２の実施形態と同様に、可撓管部９Ｂ、挿入部２Ｂ、および先端硬性部７を中心軸線回りに回転することができる。
【００９６】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１２は、本発明の第４の実施形態の内視鏡装置の可撓管部の構成を示す模式的な断面図である。
【００９７】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｃは、上記第２の実施形態の内視鏡装置１Ａの挿入部２Ａに代えて、挿入部２Ｃを備える。
挿入部２Ｃは、上記第２の実施形態の挿入部２Ａの可撓管部９Ａに代えて、可撓管部９Ｃを備える。
以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００９８】
図１２に示すように、可撓管部９Ｃは、上記第２の実施形態の可撓管部９Ａの流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚと管状部材２７とに代えて、押出成形により１本のチューブに軸方向に貫通する５つの空間（貫通孔）が形成されたマルチルーメンチューブ７０（流体導入部材、管状部材）を備える。
マルチルーメンチューブ７０は、中心部に形成され上記第２の実施形態の管状部材２７と同様の内径を有する円筒状の第１貫通孔７０ｂと、この第１貫通孔７０ｂの外周側に上記第２の実施形態の各外皮部材５１と同様な断面形状が扇形状の４つの第２貫通孔７０ｗ、７０ｘ、７０ｙ、７０ｚ（孔部。以下、「第２貫通孔７０ｗ〜７０ｚ」と称する場合がある。）とを備える。
【００９９】
第１貫通孔７０ｂは、円筒状の管壁部７０ａに囲まれて形成され、内部に、アングルワイヤ２４が挿通された４つの案内管２５と、信号線１９と、ライトガイド２１とが、先端側から基端側まで挿通されている。このため、管壁部７０ａは、挿入部２Ｃの挿入方向の先端側から基端側に向かって、挿入部２Ｃの内部に挿通された内通部を構成している。
【０１００】
第２貫通孔７０ｗ〜７０ｚは、管壁部７０ａと同軸の円筒状とされ外部被覆部材２９Ａの内周面に沿って挿通された管壁部７０ｃと、管壁部７０ａとの間において、周方向に隣り合って形成されている。４つの第２貫通孔７０ｗ〜７０ｚは、流体が導入可能とされた孔部を有する流体導入管（流体導入部材）を構成する。
第２貫通孔７０ｗ〜７０ｚの位置は、図１２に示すように、可撓管部９Ｃの先端側から基端側に向かって見たとき、時計回りに、第２貫通孔７０ｗ、７０ｘ、７０ｙ、７０ｚの順に配置されている。
また、特に図示しないが、第２貫通孔７０ｗ〜７０ｚの基端部には、上記第２の実施形態の流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚの開口部５１ａ、５１ｂと同様な位置に、基端口金１６Ａの連通路４１ｂとそれぞれ連通する開口部が形成されている。
このような構成により、第２貫通孔７０ｗ〜７０ｚは、上記第２の実施形態の可撓管部９Ａにおける流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚの各多孔質部材２８を、扇形断面を有する中空管路に置き換えたのと略同様な構成になっている。
【０１０１】
このようなマルチルーメンチューブ７０の材質としては、可撓性を有し、気体Ｇに対する通気性および液体Ｆに対する透過性を有しないポリエチレン、ナイロン、ウレタン、シリコンなどの樹脂材料を採用することができる。
【０１０２】
このような構成の内視鏡装置１Ｃによれば、上記第２の実施形態と同様にして、コントローラ３４により流体導入部材を構成する各第２貫通孔７０ｗ〜７０ｚに、基端側から適液体Ｆを導入することで、挿入部２Ｃにおける重量を変更することができる。
このため、略一定の外径を有する外部被覆部材２９Ａの内側に浮沈調整部として４つの流体導入部材を構成する第２貫通孔７０ｗ〜７０ｚを有し、これらの第２貫通孔（流体導入部材）７０ｗ〜７０ｚ内への液体Ｆの導入量を調整することにより挿入部２Ｃの比重を任意に変えることができ、挿入部２Ｃの浮上力を調整することが可能になる。この可撓管部９Ｃの浮上力を調整することで、挿入部２Ｃを配管Ｐの任意の浮上高さに位置決めすることができる。このとき、挿入部２Ｃが排除する被検体内の液体の重量に応じた浮力が作用するため、上記第２の実施形態と同様にして、被検体の内周面との摩擦力を低減して挿入力量を低減できる。これにより、被検体の内部への挿入性を向上することができる。
また、内視鏡装置１Ｃは浮沈調整部を有することで、上記第２の実施形態と同様にして、挿入部２Ｃに作用する浮力と重量とのバランスを調整することができるため、挿入時に挿入部２Ｃの浮上高さを調整することができる。
また、内視鏡装置１Ｃによれば、第２貫通孔７０ｗ〜７０ｚに導入する気体Ｇおよび液体Ｆの量を、それぞれ独立に変更することができるため、上記第２の実施形態と同様に、可撓管部９Ｃにおける重量を周方向の約四半分の領域ごとに変更することができる。これにより、上記第２の実施形態と同様に、可撓管部９Ｃ、挿入部２Ｃ、および先端硬性部７を中心軸線回りに回転することができる。
【０１０３】
さらに、本実施形態の内視鏡装置１Ｃによれば、内通部および浮沈調整部が、マルチルーメンチューブ７０によって一体に形成できるため、部品点数を低減して、簡素かつ低コストの構成とすることができる。
【０１０４】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１３（ａ）、（ｂ）は、本発明の第５の実施形態の内視鏡装置の可撓管部の構成を示す模式的な断面図である。図１４は、本発明の第５の実施形態の内視鏡装置の可撓管部に用いる外部被覆部材の構成を示す模式的な斜視図である。
【０１０５】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｄは、上記第２の実施形態の内視鏡装置１Ａの挿入部２Ａに代えて、挿入部２Ｄを備える。
挿入部２Ｄは、上記第２の実施形態の挿入部２Ａの可撓管部９Ａ、外部被覆部材２９Ａに代えて、可撓管部９Ｄ、外部被覆部材２９Ｄを備える。
以下、上記第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１０６】
図１３（ａ）に示すように、可撓管部９Ｄは、上記第２実施形態の可撓管部９Ａの流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚに代えて、それぞれ流体導入部材８０Ｗ、８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚ（浮沈調整部、以下、「流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚ」と称する場合がある。）を備える。
流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚは、内部に気体Ｇを導入することにより、体積を変更できる薄肉の袋状の部材からなる。
流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚに、それぞれ最大の気体Ｇを導入した場合、内通部３０と外部被覆部材２９Ｄとの間の円管状の領域を周方向に４等分する略扇形の断面が軸方向に延びる形状に膨らむようになっている（図１３（ａ）参照）。また、気体Ｇを排出すると、気体Ｇの量と、外圧とに応じて、不規則な形状に縮小する。
また、特に図示しないが、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚの基端部には、上記第２の実施形態の流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚの開口部５１ａ、５１ｂと同様な位置に、基端口金１６Ａの連通路４１ｂとそれぞれ連通するように固定された開口部が設けられている。
流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚの材質としては、例えば、気体Ｇに対する通気性と、被検体内の液体に対する透過性とを有しない合成樹脂、合成ゴムなどを採用することができる。
【０１０７】
外部被覆部材２９Ｄは、図１３（ａ）に示すように、可撓管部９の外周部を構成する部材であり、可撓管部９Ｄの長手方向にわたってその外周部に配置され、略一定の外径を有する管状部材で構成される。ただし、外部被覆部材２９Ｄには、被検体内の液体が出入り自在となるように、径方向に貫通する多数の貫通孔２９ｄが設けられている。
図１４には、一例として、貫通孔２９ｄが菱形状の形状を有する場合の例を示しているが、貫通孔２９ｄの形状は、これには限定されず、例えば、多角形状、円状、楕円状などの適宜形状を採用することができる。
貫通孔２９ｄの大きさは、特に制限はなく、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚの一部が貫通孔２９ｄから径方向外方に突出しないような大きさとすれば、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚが被検体の内部との接触を防止できるため、より好ましい。
また、外部被覆部材２９Ｄは、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚが膨らんだ際に、略一定の外形を保つことができれば、網状体、ブレード、粗巻きされた巻線コイルなども可能である。
【０１０８】
本実施形態では、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚに対しては、気体Ｇの導入と排出とを行う。このため、タンク３５の液体Ｆを除去すれば、上記第２の実施形態と同様の流体制御弁部３２、コントローラ３４、およびコンプレッサ３３を用いることができる。
ただし、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚにそれぞれ開閉弁が設けられたチューブを接続し、これらのチューブの他端部を、コンプレッサ３３に接続した簡素な構成を採用することも可能である。
【０１０９】
このような構成の内視鏡装置１Ｄによれば、図１３（ａ）に示すように、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚに気体Ｇを導入して、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚを外部被覆部材２９Ｄの内周面に略沿う形状に膨らませることができる。
この場合、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚが膨らむことで、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚの外側では被検体内の液体ＦＬが排除されて、可撓管部９Ｄに作用する浮力が大きくなり、可撓管部９Ｄが液体ＦＬに浮かぶ。
この状態で、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚから気体Ｇを排出すると、図１３（ｂ）に示すように、外部被覆部材２９Ｄ内に占める流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚの体積が減り、貫通孔２９ｄから外部被覆部材２９Ｄ内に液体ＦＬが侵入する。
これにより、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚによる排除される液体ＦＬも減少して、内通部３０および流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚに作用する浮力が減少する。この結果、内通部３０が沈み、可撓管部９Ｄ、挿入部２Ｄおよび図示略の先端硬性部７が下方側に移動する。
なお、図１３（ｂ）では、外部被覆部材２９Ｄに比べて、内通部３０の沈降量が大きいように描いているが、これは一例である。外部被覆部材２９Ｄの位置は、外部被覆部材２９Ｄの比重と、液体ＦＬの比重との大小関係によって異なる。
【０１１０】
このように、内視鏡装置１Ｄによれば、コントローラ３４により流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚに適宜量の気体Ｇを導入することで、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚの占める体積を変更して、流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚのおよび内通部３０に作用する浮力の大きさを変更することができる。
このように、略一定の外径を有する外部被覆部材２９Ｄの内側に浮沈調整部として４つの流体導入部材８０Ｗ〜８０Ｚを有することで、可撓管部９Ｄを被検体内の液体ＦＬ内で浮かせることにより、被検体の内周面との摩擦力を低減して挿入力量を低減できる。このため、被検体の内部への挿入性を向上することができる。
また、内視鏡装置１Ｄは浮沈調整部を有することで、挿入部２Ｄに作用する浮力と重量とのバランスを調整することができるため、挿入時に挿入部２Ｄの先端に設けられた先端硬性部７の高さを調整することができる。
【０１１１】
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１５は、本発明の第６の実施形態の内視鏡装置に用いる可撓管部および流体制御弁部の構成を示す模式的な構成図である。
【０１１２】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｅは、上記第１の実施形態の内視鏡装置１の挿入部２、流体制御弁部３２、およびコントローラ３４に代えて、挿入部２Ｅ、流体制御弁部３２Ｅ、およびコントローラ３４Ｅを備える。
挿入部２Ｅは、上記第１の実施形態の挿入部２の可撓管部９に代えて、可撓管部９Ｅを備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１３】
図１５に示すように、可撓管部９Ｅは、上記第１の実施形態の外部被覆部材２９に代えて、外部被覆部材２９Ｅを備える。
外部被覆部材２９Ｅは、上記第１の実施形態の外部被覆部材２９において、後側筒状部材２６の突き当て面２６ｃの近傍において、多孔質部材２８の一部を外部に露出させる貫通孔２９ｅが形成されたものである。
このため、多孔質部材２８の内部に導入された気体Ｇと液体Ｆとを、貫通孔２９ｅを通して外部に排出することが可能である。
【０１１４】
流体制御弁部３２Ｅは、上記第１の実施形態の流体制御弁部３２において、管路Ｐ２、Ｐ７、バルブＢ４、Ｂ２を削除し、管路Ｐ１、Ｐ３に代えて、管路Ｐ１１を備え、管路Ｐ５、Ｐ６に代えて管路Ｐ１２を備える。
ここで、バルブＢ３は管路Ｐ１１の中間部に、バルブＢ１は管路Ｐ１２の中間部に設けられている。
【０１１５】
コントローラ３４Ｅは、流体制御弁部３２ＥのバルブＢ１、Ｂ３の開閉動作を制御するものである。コントローラ３４Ｅによる制御の詳細は、内視鏡装置１Ｅの動作説明とともに説明する。
【０１１６】
次に、本実施形態の内視鏡装置１Ｅの動作について説明する。
図１６は、本発明の第６の実施形態の内視鏡装置に用いる流体制御弁部の開閉動作について説明するタイミングチャートである。
【０１１７】
内視鏡装置１Ｅでは、コントローラ３４Ｅからの制御信号によって、流体制御弁部３２ＥのバルブＢ１、Ｂ３を開閉操作することにより、可撓管部９Ｅの多孔質部材２８内に、気体Ｇと液体Ｆとを適宜量導入することができる。
【０１１８】
多孔質部材２８内に液体Ｆを導入するには、バルブＢ１を開放して、バルブＢ３を閉止する（図１６における時刻ｔ１〜ｔ２参照）。なお、図１６において、折れ線３００、３０１は、それぞれバルブＢ１、Ｂ３の開閉状態を示す。
これにより、管路Ｐ４、Ｐ１２が連通して、コンプレッサ３３から圧送される気体Ｇが、これらの管路を経由してチューブ３５ａに供給され、タンク３５内の気体Ｇの圧力が高まる。
このタンク３５の気体Ｇの圧力上昇によって、液体Ｆがチューブ３５ｂから押し出され、この液体Ｆが、管路Ｐ８、液体管路３１Ｂ、および連通路４１ｂを経由して、多孔質部材２８に導入される。
【０１１９】
このように、チューブ３５ｂ、管路Ｐ８、および液体管路３１Ｂは、多孔質部材２８に連通された液体Ｆの供給管路を構成している。コンプレッサ３３およびタンク３５は、供給管路から液体Ｆを供給して、液体Ｆを多孔質部材２８に導入する液体供給部（流体供給部）を構成している。
【０１２０】
多孔質部材２８内の気体Ｇは、貫通孔２９ｅから多孔質部材２８の外部に排出される。
このようにして、漸次、多孔質部材２８内に液体Ｆが導入される。
多孔質部材２８内に導入する液体Ｆの量を調整するには、液体管路３１Ｂにおける流量を調整する。例えば、液体管路３１Ｂの流量が一定であれば、このような流体制御弁部３２の開閉状態の持続時間（ｔ２−ｔ１）によって、液体Ｆの導入量が決まる。
【０１２１】
このようにして、多孔質部材２８内に十分な量の液体Ｆを導入すると、可撓管部９Ｅおよび挿入部２Ｅは、被検体の液体中に沈降する。
【０１２２】
可撓管部９Ｅおよび挿入部２Ｅを浮上させるには、多孔質部材２８内から、液体Ｆを排出して、気体Ｇを導入する。本実施形態では、図１６の時刻ｔ２〜ｔ３に示すように、バルブＢ１を閉止して、バルブＢ３を開放する。
これにより、管路Ｐ４、Ｐ１１が連通し、コンプレッサ３３から圧送される気体Ｇが、これらの管路を経由して気体管路３１Ａに供給され、連通路４１ｂを経て多孔質部材２８内に導入される。
このとき、管路Ｐ１２は閉じられているため、多孔質部材２８内の液体Ｆは、連通路４１ｂを逆流してタンク３５に戻ることはできない。このため、多孔質部材２８内の液体Ｆは、貫通孔２９ｅ通して、多孔質部材２８の外部に排出される。
このようにして、漸次、多孔質部材２８内に気体Ｇが導入される。
【０１２３】
このように、チューブ３３ａ、管路Ｐ４、Ｐ１１、および気体管路３１Ａは、多孔質部材２８に連通された気体Ｇの供給管路を構成している。コンプレッサ３３は、供給管路から気体Ｇを供給して、気体Ｇを多孔質部材２８に導入する気体供給部（流体供給部）を構成している。
【０１２４】
多孔質部材２８内の液体Ｆが所定量より少なくなると、可撓管部９Ｅに作用する浮力が挿入部２Ｅの重量を上回るため、可撓管部９Ｅおよび挿入部２Ｅが浮上する。
多孔質部材２８に導入する気体Ｇの量を調整するには、気体管路３１Ａにおける流量を調整する。例えば、気体管路３１Ａの流量が一定であれば、このような流体制御弁部３２の開閉状態の持続時間（ｔ３−ｔ２）によって、気体Ｇの導入量が決まる。
【０１２５】
このようにして、多孔質部材２８内に十分な量の気体Ｇを導入すると、可撓管部９Ｅおよび挿入部２Ｅは、被検体の液体中に浮かぶ。
【０１２６】
上記第１の実施形態では、多孔質部材２８における液体Ｆは、タンク３５に回収、再利用されるのに対して、本実施形態では、貫通孔２９ｅを通して被検体内に排出される。多孔質部材２８内に導入された気体Ｇも同様に貫通孔２９ｅを通して被検体内に排出される。
このため、本実施形態は、気体Ｇおよび液体Ｆを被検体内に排出しても検査等に支障がない場合に好適である。
【０１２７】
このような構成の内視鏡装置１Ｅによれば、上記第１の実施形態と同様にして、略一定の外径を有する外部被覆部材２９Ｅの内側に浮沈調整部として多孔質部材２８を有し、多孔質部材２８内への液体Ｆの導入量を調整し挿入部２Ｅの重量を変えることにより、被検体内の液体の比重に対する挿入部２Ｅの比重を任意に変えることが可能になり、挿入部２Ｅの浮上力を調整することができる。この挿入部２Ｅの浮上力を調整することで、挿入部２Ｅを被検体内の任意の浮上高さに位置決めすることができる。上記第１実施形態と同様に、被検体の内周面との摩擦力を低減して挿入力量を低減できる。このため、被検体の内部への挿入性を向上することができる。
また、内視鏡装置１Ｅは浮沈調整部を有することで、上記第１の実施形態と同様にして、挿入部２Ｅに作用する浮力と重量とのバランスを調整することができるため、挿入時に挿入部２Ｅの浮上高さを調整することができる。
【０１２８】
［第７の実施形態］
本発明の第７の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１７は、本発明の第７の実施形態の内視鏡装置に用いる可撓管部および流体制御弁部の構成を示す模式的な構成図である。
【０１２９】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｆは、上記第３の実施形態の内視鏡装置１Ｂの基端口金１６Ａ、流体制御弁部３２、流体挿通管３１、およびコントローラ３４に代えて、基端口金１６Ｆ、流体挿通管３１Ｆ、流体制御弁部３２Ｆ、および上記第６の実施形態と同様のコントローラ３４Ｅを備える。
以下、上記第３、第６の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１３０】
図１７に示すように、基端口金１６Ｆは、上記第３の実施形態の基端口金１６Ａにおいて、第１管路６０ａが接続された連通路４１ｂに継手３１ａを介して流体挿通管３１Ｆを接続し、第２管路６０ｂが固定された連通路４１ｂに、外部への排出口１６ｆを設けた点が、上記第３の実施形態と異なる。
図１７は模式図のため、流体導入管６０Ｗに関係する流体挿通管３１Ｆおよび排出口１６ｆのみを図示しているが、流体導入管６０Ｘ、６０Ｙ、６０Ｚの基端部も同様の構成を備える。
【０１３１】
各流体挿通管３１Ｆは、第１管路６０ａに接続された連通路４１ｂにそれぞれの一端が接続され、第１管路６０ａの方から各流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚに、気体Ｇまたは液体Ｆを導入する単独の管路からなる。このような流体挿通管３１Ｆは、上記第３の実施形態における流体挿通管３１の液体管路３１Ｂを削除して構成することができる。
各流体挿通管３１Ｆの他端部は、継手３２ｃを介して後述する流体制御弁部３２Ｆに接続されている。
【０１３２】
流体制御弁部３２Ｆは、上記第６の実施形態における流体制御弁部３２Ｅの管路Ｐ１１において、継手３２ａとバルブＢ３との間に、逆止弁３２ｆを配置し、この逆止弁３２ｆに管路Ｐ８を接続したものである。
逆止弁３２ｆは、管路Ｐ１１において継手３２ａに向かう流れの逆流と、管路Ｐ８において継手３２ａに向かう流れの逆流とを抑止するように構成されている。
【０１３３】
次に、本実施形態の内視鏡装置１Ｆの動作について説明する。
内視鏡装置１Ｆでは、コントローラ３４Ｅからの制御信号によって、流体制御弁部３２ＥのバルブＢ１、Ｂ３を開閉操作することにより、可撓管部９Ｂの流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚ内に、気体Ｇと液体Ｆとを適宜量導入することができる。
以下、流体導入管６０Ｗに気体Ｇと液体Ｆとを導入する場合の例で説明する。
コントローラ３４Ｅによるバルブの開閉動作は、上記第６の実施形態の場合と同様にして行われる。
【０１３４】
流体導入管６０Ｗ内に液体Ｆを導入するには、バルブＢ１を開放して、バルブＢ３を閉止する。
これにより、管路Ｐ４、Ｐ１２が連通し、上記第６の実施形態と同様にして、液体Ｆがチューブ３５ｂから押し出される。この液体Ｆは、管路Ｐ８、逆止弁３２ｆ、流体挿通管３１Ｆ、および連通路４１ｂを経由して、流体導入管６０Ｗの第１管路６０ａに導入される。このとき、液体Ｆは、逆止弁３２ｆを通過するため、管路Ｐ１１に漏れ出すことはない。
流体導入管６０Ｗ内の気体Ｇは、第２管路６０ｂ側に押し出され、その基端部の連通路４１ｂを経由して、排出口１６ｆから基端口金１６Ｆの外部に排出される。
このようにして、漸次、流体導入管６０Ｗ内に液体Ｆが導入される。
流体導入管６０Ｗ内に導入する液体Ｆの量は、上記第６の実施形態と同様、流体挿通管３１Ｆにおける流量によって調整される。
【０１３５】
このようにして、流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚ内に十分な量の液体Ｆを導入すると、可撓管部９Ｂおよび挿入部２Ｂは、被検体の液体中に沈降する。
【０１３６】
可撓管部９Ｂおよび挿入部２Ｂを浮上させるには、例えば、流体導入管６０Ｗ内から、液体Ｆを排出して、気体Ｇを導入する。このためには、上記第６の実施形態と同様に、バルブＢ１を閉止して、バルブＢ３を開放する。
これにより、管路Ｐ４、Ｐ１１が連通し、コンプレッサ３３から圧送される気体Ｇが、これらの管路を経由して流体挿通管３１Ｆに供給され、連通路４１ｂを経て流体導入管６０Ｗ内に導入される。このとき、気体Ｇは、逆止弁３２ｆを通過するため、管路Ｐ８に漏れ出すことはない。
このとき、流体導入管６０Ｗ内の液体Ｆは、気体Ｇによって、第２管路６０ｂ側に押し出され、その基端部の連通路４１ｂを経由して、排出口１６ｆから基端口金１６Ｆの外部に排出される。
このようにして、漸次、流体導入管６０Ｗ内に気体Ｇが導入される。
【０１３７】
流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚ内に十分な量の気体Ｇを導入すると、可撓管部９Ｂおよび挿入部２Ｂは、被検体の液体中に浮かぶ。
【０１３８】
上記第１の実施形態では、多孔質部材２８における液体Ｆは、タンク３５に回収、再利用されるのに対して、本実施形態では、排出口１６ｆを通して被検体の外部に位置する基端口金１６Ｆから装置外部に排出される。流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚ内に導入された気体Ｇも同様に排出口１６ｆを通して装置外部に排出される。
このため、本実施形態は、上記第６の実施形態と同様に、液体Ｆを回収しない例になっているが、気体Ｇおよび液体Ｆは、被検体内に排出しないため、気体Ｇまたは液体Ｆを被検体内に排出すると検査等の支障になる場合にも好適である。
【０１３９】
このような構成の内視鏡装置１Ｆによれば、上記第３の実施形態と同様にして、流体導入管６０Ｗ〜６０Ｚ内への液体Ｆの導入量を調整し挿入部２Ｂの重量を変えることにより挿入部２Ｂを被検体内の液体内で浮かせることにより、被検体の内周面との摩擦力を低減して挿入力量を低減できる。このため、被検体の内部への挿入性を向上することができる。
また、挿入部２Ｂに作用する浮力と重量とのバランスを調整することができるため、挿入時に挿入部２Ｂの先端に設けられた先端硬性部７の高さを調整することができる。
【０１４０】
［第８の実施形態］
本発明の第８の実施形態の内視鏡装置について説明する。
図１８は、本発明の第８の実施形態の内視鏡装置に用いる可撓管部の構成を示す模式的な断面図である。図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１８におけるＣ−Ｃ断面図、Ｄ−Ｄ断面図、およびＥ−Ｅ断面図である。
【０１４１】
図１に示すように、本実施形態の内視鏡装置１Ｇは、上記第１の実施形態の内視鏡装置１の挿入部２に代えて、挿入部２Ｇを備える。
挿入部２Ｇは、上記第１の実施形態の挿入部２の可撓管部９および基端口金１６に代えて、可撓管部９Ｇおよび上記第２の実施形態と同様の基端口金１６Ａを備える。
以下、上記第１、第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１４２】
図１８、図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、可撓管部９Ｇは、上記第１の実施形態の多孔質部材２８に代えて、多孔質部材２８Ｉ、２８Ｊ、２８Ｋ、２８Ｌ（多孔質体、流体導入部材。以下、「多孔質部材２８Ｉ〜２８Ｌ」と略記する場合がある。）を備える。
多孔質部材２８Ｉ〜２８Ｌは、いずれも上記第１の実施形態の多孔質部材２８の軸方向の長さを短くして、内通部３０と外部被覆部材２９との間の円管状の領域に配置されている。また、多孔質部材２８Ｉ〜２８Ｌは、可撓管部９Ｇの先端側から基端側に向かってこの順に隣り合って配置されている。
多孔質部材２８Ｉ、２８Ｊの間、多孔質部材２８Ｊ、２８Ｋの間、および多孔質部材２８Ｋ、２８Ｌの間には、気体Ｇに対する通気性と液体Ｆに対する透過性とを有しない円環状の仕切壁９０Ｉ、９０Ｊ、９０Ｋが配置されている。
仕切壁９０Ｉ、９０Ｊ、９０Ｋは、例えば、合成樹脂板などによって多孔質部材２８Ｉ〜２８Ｌとは別に形成した部材を配置してもよいし、多孔質部材２８Ｉ〜２８Ｌの端部に一体に形成してもよい。
【０１４３】
多孔質部材２８Ｉの基端側の端部には、多孔質部材２８Ｉに気体Ｇまたは液体Ｆを導入するため、２本のチューブ９１Ｉａ、９１Ｉｂが接続されている。
チューブ９１Ｉａ、９１Ｉｂは、仕切壁９０Ｉ、多孔質部材２８Ｊ、仕切壁９０Ｊ、多孔質部材２８Ｋ、仕切壁９０Ｋ、多孔質部材２８Ｌを貫通して、可撓管部９Ｇの基端部まで延ばされている。
多孔質部材２８Ｊの基端側の端部には、多孔質部材２８Ｊに気体Ｇまたは液体Ｆを導入するため、２本のチューブ９１Ｊａ、９１Ｊｂが接続されている。
チューブ９１Ｊａ、９１Ｊｂは、仕切壁９０Ｊ、多孔質部材２８Ｋ、仕切壁９０Ｋ、多孔質部材２８Ｌを貫通して、可撓管部９Ｇの基端部まで延ばされている。
同様に、多孔質部材２８Ｋの基端側の端部において、図１８には図示されない部位には、多孔質部材２８Ｋに気体Ｇまたは液体Ｆを導入するため、２本のチューブ９１Ｋａ、９１Ｋｂ（図１９（ｃ）参照）が接続されている。
チューブ９１Ｋａ、９１Ｋｂは、仕切壁９０Ｋ、多孔質部材２８Ｌを貫通して、可撓管部９Ｇの基端部まで延ばされている。
【０１４４】
図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、チューブ９１Ｉａ、９１Ｉｂと、チューブ９１Ｊａ、９１Ｊｂと、チューブ９１Ｋａ、９１Ｋｂとは、それぞれ互いに対をなして、内通部３０と外部被覆部材２９との間の円管状の領域において、内通部３０を間に挟むように離間して配置されている。
詳細の図示は省略するが、チューブ９１Ｉａ、９１Ｊａ、９１Ｋａの基端側の端部は、基端口金１６Ａにおいて気体管路３１Ａと接続された３つの連通路４１ｂにそれぞれ接続されている。
また、チューブ９１Ｉｂ、９１Ｊｂ、９１Ｋｂの基端側の端部は、基端口金１６Ａにおいて液体管路３１Ｂと接続された３つの連通路４１ｂにそれぞれ接続されている。
【０１４５】
多孔質部材２８Ｌの基端部は、上記第１の実施形態の多孔質部材２８の基端側の端部と同様に、その側面が、気体管路３１Ａと接続された連通路４１ｂと、液体管路３１Ｂと接続された連通路４１ｂとに面する位置まで延ばされ、各連通路４１ｂと連通している。
【０１４６】
このような構成により、多孔質部材２８Ｉ〜２８Ｌの空隙は、それぞれ独立して気体Ｇと液体Ｆとを導入可能な空間を構成している。また、多孔質部材２８Ｉ、２８Ｊ、２８Ｋは、それぞれに連通されたチューブ９１Ｉａ、９１Ｊａ、９１Ｋａ、９１Ｉｂ、９１Ｊｂ、９１Ｋｂを介して、多孔質部材２８Ｌは、連通路４１ｂを通して、それぞれ気体Ｇと液体Ｆとを流通させることが可能である。
【０１４７】
次に、本実施形態の内視鏡装置１Ｇの動作について説明する。
内視鏡装置１Ｇでは、基端口金１６Ａに、上記第２の実施形態と同様、４つの流体挿通管３１が連結されており、それぞれが接続された流体制御弁部３２をコントローラ３４によって制御することにより、多孔質部材２８Ｉ〜２８Ｌ内に、気体Ｇと液体Ｆとを適宜量導入し、必要に応じて、液体Ｆをタンク３５に回収することができる。
【０１４８】
このような構成の内視鏡装置１Ｇによれば、上記第２の実施形態と同様にして、軸方向の位置が異なる多孔質部材２８Ｉ〜２８Ｌにおける気体Ｇと液体Ｆとの導入量を制御することができる。これにより、多孔質部材２８Ｉ〜２８Ｌが配置された部位ごとに、浮力と重量とのバランスを変更して、挿入部２Ｇを被検体内の液体内で浮上させたり、沈降させたりすることができる。
このため、可撓管部９Ｇを部分的または全体的に浮上させることで、被検体の内周面との摩擦力を低減して挿入力量を低減できる。これにより、被検体の内部への挿入性を向上することができる。
また、挿入部２Ｇに作用する浮力と重量とのバランスを軸方向において調整することができるため、挿入時に挿入部２Ｇの液体内の高さを軸方向に沿って調整することができる。
【０１４９】
［第９の実施形態］
本発明の第９の実施形態のガイドチューブおよび内視鏡装置システムについて説明する。
図２０は、本発明の第９の実施形態の内視鏡装置システムの全体構成を示す模式的な斜視図である。図２１は、本発明の第９の実施形態の内視鏡装置システムにおけるガイドチューブの軸方向に沿う模式的な断面図である。図２２は、図２１におけるＦ−Ｆ断面図である。
【０１５０】
図２０に示すように本実施形態の内視鏡装置システム１００は、内視鏡装置１０１と、本実施形態のガイドチューブ１２０とを備える。
内視鏡装置１０１は、上記第１の実施形態の内視鏡装置１の可撓管部９から浮沈調整部を削除した構成に相当し、挿入部２に代えて、挿入部１０２を備える。
以下、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１５１】
内視鏡装置１０１の用途は、被検体内に液体が満たされている場合には、ガイドチューブ１２０を図示略の被検体（配管）内に挿入させながら、このガイドチューブ１２０内に挿入部１０２を挿入することで、図示略の被検体の検査位置に先端硬性部１０７を導く。
なお、内視鏡装置１０１、ガイドチューブ１２０における各部材の形状や配置位置を説明する場合に、特に断らない限り、挿入部１０２およびガイドチューブ１２０の挿入方向における先端部（側）、基端部（側）を、単に、先端部（側）、基端部（側）と称する。また、挿入部１０２およびガイドチューブ１２０の中心軸線に沿う方向を軸方向と称する場合がある。
【０１５２】
挿入部１０２は、図２０に示すように、上記第１の実施形態の基端口金１６を削除し、先端硬性部７、湾曲部８、可撓管部９に代えて、先端硬性部１０７、湾曲部１０８、可撓管部１０９を備える。
先端硬性部１０７、湾曲部１０８は、外径が上記第１の実施形態の内通部３０と同程度である点を除いて、上記第１の実施形態の先端硬性部７、湾曲部８と同様の構成を有する。
【０１５３】
可撓管部１０９は、図２２に示すように、上記第１の実施形態の内通部３０を、可撓管部１０９の内通部１３０に代えたものである。
管状部材１２７は、その外周面が可撓管部１０９の最外周面を構成する部材であり、被検体内の挿入経路または後述するガイドチューブ１２０の内周面に沿って湾曲できる可撓性を有する。
管状部材１２７の内径は、例えば、アングルワイヤ２４がそれぞれ挿通された４つの案内管２５、信号線１９、およびライトガイド２１などからなる内蔵物が挿通可能な大きさを有する。
管状部材１２７の外径は、先端硬性部１０７、湾曲部１０８の外径と略同一（同一の場合を含む）になっている。ただし、先端硬性部１０７および湾曲部１０８ともに後述するガイドチューブ１２０に挿通できる外径であれば、先端硬性部１０７および湾曲部１０８と異なる外径とすることが可能である。
【０１５４】
ガイドチューブ１２０は、図２１、２２に示すように、内側管状部１２１、外部被覆部材１２９、および流体導入部材を構成する多孔質部材２８を備える。
内側管状部１２１は、内視鏡装置１０１の挿入部１０２を導き入れるガイド部分であり、挿入部１０２よりも大径の内径を有する。
ガイドチューブ１２０の長さは、挿入部１０２の長さより短い。
ガイドチューブ１２０の先端部には、気体Ｇに対する通気性と液体Ｆに対する透過性とを有しない材料で形成された先端固定板１２６が固定されている。
先端固定板１２６は、円環状の形状を有し、内周部が内側管状部１２１の先端部と、外周部が外部被覆部材１２９の先端部と固定され流体導入部材（多孔質部材２８）の先端を封止している。これにより、本実施形態の外部被覆部材１２９は、内側管状部１２１と同軸となるように配置されている。
【０１５５】
本実施形態の外部被覆部材１２９および多孔質部材２８は、内側管状部１２１よりも短く形成され、内側管状部１２１が基端側に延ばされている。
外部被覆部材１２９の外径は、被検体の内部に挿通可能な大きさであって、かつ被検体内の液体中で、ガイドチューブ１２０および挿入部１０２を浮かす浮力を得るのに必要な体積が得られる大きさを有する。
また、外部被覆部材１２９の外径は、第１の実施形態と同様、略一定の外径を有する。これは、被検体内で、ガイドチューブ１２０の長手方向の全体にわたって略一様の挿通性能が得られるようにするためである。
【０１５６】
本実施形態の多孔質部材２８は、内側管状部１２１の外周面と外部被覆部材１２９の内周面とで囲まれた円管状の領域に配置されるとともに、外部被覆部材２９の基端部から、より基端側に延出されている。
図２１に示すように、外部被覆部材１２９から基端側に延出された多孔質部材２８は、外部被覆部材１２９の基端部に内嵌する筒状部材２００によって外周部が覆われている。
筒状部材２００、および筒状部材２００よりも基端側に延出された内側管状部１２１の外周部には、基端口金１１６が装着されている。
【０１５７】
基端口金１１６は、図２１に示すように、全体としては、略管状の部材であり、流体挿通管３１が接続された口金本体部１４１と、筒状部材２００に外嵌された第１の固定部１４０と、口金本体部１４１の基端側へ延出された第２の固定部１４２とを有する。
【０１５８】
第１の固定部１４０の内周面１４０ａ、口金本体部１４１の内周面１４１ａ、および第２の固定部１４２の内周面１４２ａは、互いに同軸の円筒孔を構成している。
内周面１４０ａは、筒状部材２００の基端部を外嵌して固定する部位である。筒状部材２００の基端部は、例えば、接着剤によって第１の固定部１４０の内周面１４０ａに固定されている。
内周面１４１ａは、筒状部材２００の内径よりも小径かつ内側管状部１２１の外周面よりも大径の円筒面からなり、これにより、内側管状部１２１の外周面との間に、先端側に多孔質部材２８が露出する円環状の空隙が形成されている。
内周面１４２ａは、多孔質部材２８よりも基端側に延出された内側管状部１２１を内側に挿通させる貫通孔を構成している。
【０１５９】
口金本体部１４１には、その外周部と内周面１４１ａとを連通する上記第１の実施形態と同様の連通路４１ｂが形成されている。
連通路４１ｂには、継手３１ａを介して流体挿通管３１が接続されている。
口金本体部１４１の先端部および基端部の内周面には、それぞれ第１の固定部１４０および第２の固定部１４２を螺合するための雌ねじ部１４１ｃ、１４１ｄが形成されている。
【０１６０】
流体挿通管３１は、特に図示しないが、上記第１の実施形態と同様、気体管路３１Ａおよび液体管路３１Ｂを備え、それぞれが、異なる連通路４１ｂの外周部側の開口と連通されている。
このため、図２１では一箇所の連通路４１ｂしか示されていないが、連通路４１ｂは、これら気体管路３１Ａ、液体管路３１Ｂと別々に接続され、内周面１４１ａにおいて異なる位置に開口する２系統のものが設けられている。
【０１６１】
第１の固定部１４０の基端側の外周面には、口金本体部１４１の雌ねじ部１４１ｃと螺合する雄ねじ部１４０ｃが形成されている。
第１の固定部１４０の基端面１４０ｂと、この基端面１４０ｂに対向する口金本体部１４１の内側の部位に形成された段部１４１ｅとの間には、筒状部材２００の外周部を気密および液密に保持するため、ゴムなどの弾性材で形成されたパッキン１４３が配置されている。第１の固定部１４０を締め付けることによりパッキン１４３が押しつぶされ、このパッキン１４３が径方向に膨出する力により筒状部材２００の外周に口金本体部１４１が固定される。
また、第２の固定部１４２の先端側の外周面には、口金本体部１４１の雌ねじ部１４１ｄと螺合する１雄ねじ部１４２ｄが形成されている。
第２の固定部１４２の先端面１４２ｂと、この先端面１４２ｂに対向する口金本体部１４１の内側の部位に形成された段部１４１ｆとの間には、内側管状部１２１の外周部を気密および液密に保持するため、ゴムなどの弾性材で形成されたパッキン１４４が配置されている。第２の固定部１４２を締め付けることによりパッキン１４４が押しつぶされ、このパッキン１４４が径方向に膨出する力により内側管状部１２１の外周に口金本体部１４１が固定される。
【０１６２】
図２０に示すように、このような基端口金１１６に接続された流体挿通管３１の継手３１ａと反対側の端部には、上記第１の実施形態と同様、流体制御弁部３２が接続されている。
流体制御弁部３２には、上記第１の実施形態と同様に、コントローラ３４、およびコンプレッサ３３と、図１では図示しないタンク３５とが接続されている。
【０１６３】
このような構成により、ガイドチューブ１２０の多孔質部材２８は、外部被覆部材１２９と内側管状部１２１との間に配置され、被検体の内部に挿入された際に受ける浮力と重量とのバランスを調整するための浮沈調整部を構成している。
【０１６４】
本実施形態の内視鏡装置システム１００によれば、上記第１の実施形態と同様にして、コントローラ３４によって流体制御弁部３２の開閉制御を行うことにより、ガイドチューブ１２０の多孔質部材２８内に気体Ｇと液体Ｆとを導入して、ガイドチューブ１２０の重量を変更することができる。
略一定の外径を有するガイドチューブ１２０に浮沈調整部として多孔質部材２８を有し、これらの多孔質部材２８内への液体Ｆの導入量を調整することでガイドチューブ１２０および挿入部１０２の全体に対する比重を任意に変えることができ、浮上力を調整することが可能になる。この浮上力を調整することで、被検体の内周面との摩擦力を低減して挿入力量を低減できる。
このため、内視鏡装置１０１の挿入部１０２をガイドチューブ１２０の内側管状部１２１に挿通した状態で被検体内に挿通し、挿入部１０２を挿通したガイドチューブ１２０を浮上させることにより、被検体の内周面との摩擦力を低減して挿入力量を低減できる。これにより、被検体の内部への挿入性を向上することができる。
また、ガイドチューブ１２０の浮上量を調整することで、挿入部１０２の高さを調整することができる。
【０１６５】
なお、上記各実施形態の説明では、浮沈調整部に導入する流体が、気体Ｇと液体Ｆとの場合、あるいは気体Ｇ単独の場合の例で説明したが、流体の種類は、被検体内の液体の種類や挿入部の重量に応じて適宜選択することができる。
すなわち、流体の導入によって、挿入部またはガイドチューブの重量や体積を変えることにより、浮力とのバランスをとれる流体であれば、これらの組み合わせには限定されない。
また、上記各実施形態の説明では、気体Ｇ、液体Ｆの一例として、それぞれ空気、水を使用する場合の例で説明したが、気体Ｇ、液体Ｆは、これには限定されない。例えば、被検体内の環境や、各流体の比重などを考慮して、適宜の流体を採用することができる。
【０１６６】
上記各実施形態の説明では、流体制御弁部３２（３２Ｅ、３２Ｆ）を開閉操作するコントローラ３４（３４Ｅ）が、本体部６の制御ユニット１１と別体に設けられている場合の例で説明した。しかし、コントローラ３４（３４Ｅ）が別体であることは必須ではなく、例えば、コントローラ３４（３４Ｅ）の制御機能は、制御ユニット１１によって実現してもよい。
【０１６７】
上記第２の実施形態の説明では、外皮部材５１を有する流体導入部材５０Ｗ〜５０Ｚを内通部３０と外部被覆部材２９との間の領域に挿入する場合の例で説明したが、これは、一例である。
他の構成としては、例えば、予め、内通部３０と外部被覆部材２９との間に多孔質部材２８を複数の分割空間に区画する仕切等を設けておき、この分割空間の中に多孔質部材２８のみを配置する構成も可能である。
この場合、多孔質部材２８は、分割空間内に挿入してもよいが、多孔質部材２８を多孔質発泡体で構成する場合には、分割空間の内部で発泡樹脂を発泡させて形成することも可能である。
【０１６８】
上記第２〜第５、第８の実施形態の説明では、浮力と重量とのバランスを独立に変更できる浮沈調整部の数が、４つの場合の例で説明したが、これらは、一例であって、独立した浮沈調整部の個数は、１以上の適宜数が可能である。
【０１６９】
上記第２〜第５、第８の実施形態の説明では、複数の浮沈調整部が、周方向または軸方向に互いに隣り合って設けられ、浮沈調整部全体としては、挿入部またはガイドチューブの長手方向の全体にわたって設けられている場合の例で説明した。
このように浮沈調整部を挿入部またはガイドチューブの長手方向および周方向の全体にわたって設けることにより、浮沈調整部が長手方向または周方向に離間して配置される場合に比べて、挿入部またはガイドチューブの外径を低減することができる。
ただし、単位当たりの浮沈調整部の浮力が大きい場合や、外径が大きくても許容できる場合には、浮沈調整部を、長手方向または周方向に離間して配置することも可能である。その場合にも、良好な挿通性能を得るためには、外部被覆部材の外径を略一定にすることが好ましい。
【０１７０】
上記に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
例えば、上記第５、第６の実施形態の流体制御弁部３２Ｅ、３２Ｆは、他の実施形態の流体制御弁部３２に代えて用いることができる。
また、上記第２〜第８の実施形態の浮沈調整部は、すべて、上記第９の実施形態のガイドチューブ１２０における浮沈調整部として用いることが可能である。
また、上記第８の実施形態の多孔質部材２８Ｉ〜２８Ｌの構成を、一部または全部を、上記第２〜第４の実施形態の浮沈調整部に代えた構成が可能である。
【符号の説明】
【０１７１】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ  内視鏡装置
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ  挿入部
６  本体部
７  先端硬性部
８  湾曲部
９、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ、９Ｅ、９Ｆ、９Ｇ  可撓管部
１６、１６Ａ、１６Ｆ、１１６  基端口金
１６ｆ  排出口
１９  信号線
２１  ライトガイド
２４  アングルワイヤ
２５  案内管
２６  筒状部材
２７  管状部材
２８、２８Ｉ、２８Ｊ、２８Ｋ、２８Ｌ  多孔質部材（流体導入部材、多孔質体）
２９、２９Ａ、２９Ｄ、２９Ｅ、１２９  外部被覆部材
３０、１３０  内通部
３１、３１Ｆ  流体挿通管
３１Ａ  気体管路（供給管路）
３１Ｂ  液体管路（供給管路、回収管路）
３２、３２Ｅ、３２Ｆ  流体制御弁部
３３  コンプレッサ（流体供給部、流体回収部）
３４、３４Ｅ  コントローラ
３５  タンク（流体供給部、流体回収部）
５０Ｗ、５０Ｘ、５０Ｙ、５０Ｚ、８０Ｗ、８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚ  流体導入部材
６０Ｗ、６０Ｘ、６０Ｙ、６０Ｚ  流体導入管（流体導入部材、管状部材）
６０ｃ  孔部
７０  マルチルーメンチューブ（流体導入部材、管状部材）
７０ａ  管壁部（内通部）
７０ｂ  第１貫通孔
７０ｗ、７０ｘ、７０ｙ、７０ｚ  第２貫通孔（孔部）
９１Ｉａ、９１Ｊａ、９１Ｋａ、９１Ｉｂ、９１Ｊｂ、９１Ｋｂ  チューブ
１００  内視鏡装置システム
１０１  内視鏡装置
１０２  挿入部
１０７  先端硬性部
１０８  湾曲部
１０９  可撓管部
１２０  ガイドチューブ
１２１  内側管状部
Ｆ  液体（流体）
ＦＬ  液体
Ｇ  気体（流体）
Ｐ  配管（被検体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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