(57)【要約】【課題】優れた屈曲耐性を有するエレベータケーブル及びその製造方法を提供すること。【解決手段】少なくとも１本のユニットケーブルと、少なくとも１本のユニットケーブルを被覆するシースとを備え、ユニットケーブルが少なくとも１本の絶縁電線を有し、絶縁電線が、導体と、導体を被覆する絶縁層とを有するエレベータケーブルであって、エレベータケーブルが、少なくとも１本のユニットケーブルに対し、シースを形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆して得られ、シースがポリオレフィン樹脂を含み、絶縁電線の絶縁層が、架橋性ポリオレフィン樹脂と、ポリオルガノシロキサンとを含む絶縁層形成用樹脂組成物中の前記架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋して得られるものであり、絶縁層形成用樹脂組成物において、ポリオルガノシロキサンが、架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して４．５〜２０質量部の割合で配合される、エレベータケーブル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のユニットケーブルと、前記少なくとも１本のユニットケーブルを被覆するシースとを備え、前記ユニットケーブルが少なくとも１本の絶縁電線を有し、前記絶縁電線が、導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有するエレベータケーブルであって、
前記エレベータケーブルが、前記少なくとも１本のユニットケーブルに対し、前記シースを形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆して得られ、
前記シースがポリオレフィン樹脂を含み、
前記絶縁電線の前記絶縁層が、架橋性ポリオレフィン樹脂と、ポリオルガノシロキサンとを含む絶縁層形成用樹脂組成物中の前記架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋して得られるものであり、
前記絶縁層形成用樹脂組成物において、前記ポリオルガノシロキサンが、前記架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して４．５〜２０質量部の割合で配合される、エレベータケーブル。
【請求項２】
前記絶縁層形成用樹脂組成物において、前記ポリオルガノシロキサンが、前記架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して４．５〜１３質量部の割合で配合される、請求項１に記載のエレベータケーブル。
【請求項３】
前記絶縁層形成用樹脂組成物において、前記架橋性ポリオレフィン樹脂が、シラン架橋性ポリオレフィン樹脂で構成され、
前記絶縁層形成用樹脂組成物が架橋触媒をさらに含む、請求項１又は２に記載のエレベータケーブル。
【請求項４】
少なくとも１本のユニットケーブルと、前記少なくとも１本のユニットケーブルを被覆するシースとを備え、前記ユニットケーブルが少なくとも１本の絶縁電線を有し、前記絶縁電線が、導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有するエレベータケーブルの製造方法であって、
前記少なくとも１本のユニットケーブルを準備するケーブル準備工程と、
前記少なくとも１本のユニットケーブルに対し、前記シースを形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆して前記シースを形成し、前記エレベータケーブルを得るシース形成工程とを含み、
前記シース形成工程において、前記シースがポリオレフィン樹脂を含み、
前記ケーブル準備工程が、
前記導体上に前記絶縁層を形成して前記絶縁電線を準備する絶縁電線準備工程を含み、
前記絶縁電線準備工程において、前記絶縁層が、架橋性ポリオレフィン樹脂と、ポリオルガノシロキサンとを含む絶縁層形成用樹脂組成物中の前記架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋して得られ、
前記絶縁層形成用樹脂組成物において、前記ポリオルガノシロキサンが、前記架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して４．５〜２０質量部の割合で配合される、エレベータケーブルの製造方法。
【請求項５】
前記絶縁層形成用樹脂組成物において、前記ポリオルガノシロキサンが、前記架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して４．５〜１３質量部の割合で配合される、請求項４に記載のエレベータケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記絶縁層形成用樹脂組成物において、前記架橋性ポリオレフィン樹脂が、シラン架橋性ポリオレフィン樹脂で構成され、
前記絶縁層形成用樹脂組成物が架橋触媒をさらに含む、請求項４又は５に記載のエレベータケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルには、少なくとも１本のユニットケーブルと、少なくとも１本のユニットケーブルを被覆するシースとを備えるものがある。ここで、ユニットケーブルは、少なくとも１本の絶縁電線を有しており、絶縁電線は、導体と、導体を被覆する絶縁層とを有している。
【０００３】
このようなケーブルの絶縁層やシースには、従来、軟質塩化ビニル樹脂などのハロゲンを含む樹脂が使用されていた。しかし、焼却時のダイオキシンや塩化水素ガスの発生の問題、建物火災における煙発生による人的被害の懸念などから、最近では、軟質塩化ビニル樹脂などのハロゲンを含む樹脂に代えて、ハロゲンを含まないポリオレフィン樹脂が用いられるようになってきている。
【０００４】
このようなケーブルとして、例えば下記特許文献１には、複数本の導体上にそれぞれ絶縁体及びシースを順次被覆した平型タイプの耐火電線が開示されている。下記特許文献１には、絶縁体として、ポリオレフィン系樹脂にシリコーンを含むペレットを配合してなる材料が使用され、シースとして、エチレンアクリル酸エステル共重合体及び水酸化マグネシウムなどを含む難燃剤樹脂組成物が使用されることが開示されている（段落００１５及び００１６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１０２２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、エレベータケーブルは狭い空間内においてＵ字状で懸架した状態で繰り返し使用されるため、優れた屈曲耐性が要求される。
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１記載のケーブルは、エレベータケーブルとして使用される場合、エレベータケーブルにおいて要求される屈曲耐性を満足させる上では未だ改善の余地を有していた。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた屈曲耐性を有するエレベータケーブル及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するため、上記特許文献１において上記課題が生じる原因について検討した。まず上記特許文献１では、絶縁体及びシースが互いにポリオレフィン樹脂を含んでいる。このため、絶縁体に対し、シースを形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆してケーブルを得る際に、高温状態のシース形成用樹脂組成物が絶縁体に接触することで、絶縁体とシースとが融着しやすくなっており、このことがケーブルの屈曲耐性を向上させる上で妨げとなり、ケーブルをエレベータケーブルとして使用する上でも妨げとなっているのではないかと本発明者は考えた。ここで、絶縁体とシースとが密着することを抑制するために、本発明者は絶縁体を形成するための絶縁体層形成用樹脂組成物中のポリオレフィン樹脂として、架橋可能なものを用いることを考えた。しかし、その場合でも、絶縁体とシースとが融着しやすくなる場合があった。本発明者はこの原因について検討したところ、上記特許文献１では、架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリシロキサンの配合量が０．４〜３．８質量部と少なくなっており、このことが、絶縁体とシースとが融着しやすくなる原因であることに気付いた。一方、絶縁体とシースとが融着しなくても、架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリシロキサンの配合量が多すぎても、屈曲耐性が不十分であることが分かった。この原因について、本発明者は、絶縁体を押出被覆により形成する際にシーム部分にポリシロキサンが凝集し割れやすくなっているため、エレベータケーブルを繰り返し使用すると、絶縁体が割れやすくなり、導体が破断しやすくなるためではないかと考えた。そこで、本発明者はさらに鋭意研究を重ねた結果、絶縁体中のポリオレフィン樹脂を架橋可能なものとするだけでなく、絶縁体を形成する絶縁体形成用樹脂組成物において、架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリオルガノシロキサンの配合量を特定の範囲とすることで上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、少なくとも１本のユニットケーブルと、前記少なくとも１本のユニットケーブルを被覆するシースとを備え、前記ユニットケーブルが少なくとも１本の絶縁電線を有し、前記絶縁電線が、導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有するエレベータケーブルであって、前記エレベータケーブルが、前記少なくとも１本のユニットケーブルに対し、前記シースを形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆して得られ、前記シースがポリオレフィン樹脂を含み、前記絶縁電線の前記絶縁層が、架橋性ポリオレフィン樹脂と、ポリオルガノシロキサンとを含む絶縁層形成用樹脂組成物中の前記架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋して得られるものであり、前記絶縁層形成用樹脂組成物において、前記ポリオルガノシロキサンが、前記架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して４．５〜２０質量部の割合で配合される、エレベータケーブルである。
【００１１】
また本発明は、少なくとも１本のユニットケーブルと、少なくとも１本のユニットケーブルを被覆するシースとを備え、前記ユニットケーブルが少なくとも１本の絶縁電線を有し、前記絶縁電線が、導体と、前記導体を被覆する絶縁層とを有するエレベータケーブルの製造方法であって、前記少なくとも１本のユニットケーブルを準備するケーブル準備工程と、前記少なくとも１本のユニットケーブルに対し、前記シースを形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆して前記シースを形成し、前記エレベータケーブルを得るシース形成工程とを含み、前記シース形成工程において、前記シースがポリオレフィン樹脂を含み、前記ケーブル準備工程が、前記導体上に前記絶縁層を形成して前記絶縁電線を準備する絶縁電線準備工程を含み、前記絶縁電線準備工程において、前記絶縁層が、架橋性ポリオレフィン樹脂と、ポリオルガノシロキサンとを含む絶縁層形成用樹脂組成物中の前記架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋して得られ、前記絶縁層形成用樹脂組成物において、前記ポリオルガノシロキサンが、前記架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して４．５〜２０質量部の割合で配合される、エレベータケーブルの製造方法である。
【００１２】
本発明のエレベータケーブル及びその製造方法によれば、ユニットケーブルに含まれる絶縁電線の絶縁層が、絶縁層形成用樹脂組成物中の架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋することによって形成される。このため、絶縁層においては、架橋性ポリオレフィン樹脂が架橋された状態で含まれることになり、架橋されたポリオレフィン樹脂は三次元の結合を形成し、高温状態のシース形成用樹脂組成物がユニットケーブルの絶縁電線の絶縁層に接触しても、三次元の結合が分子運動を拘束することが可能となる。このため、少なくとも１本のユニットケーブルに含まれる絶縁電線の絶縁層に対し、シースを形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆してエレベータケーブルを得る際に、高温状態のシース形成用樹脂組成物がユニットケーブルの絶縁電線の絶縁層に接触しても、シース形成用樹脂組成物が絶縁層に融着されることが十分に抑制される。このため、シースが絶縁層に融着することによる絶縁層とシースとの間での滑り作用が妨げられにくくなる。またエレベータケーブルを繰り返し使用しても、シースが絶縁層に融着していることによってシースと絶縁層との融着部分に過大な応力が加わることによるシース又は絶縁層における割れの発生を十分に抑制することができる。一方、シースが絶縁層に融着しなくても、絶縁層形成用樹脂組成物中の架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋させて絶縁層を形成する際、シーム部分にポリシロキサンが凝集しにくくなる。このため、エレベータケーブルを繰り返し使用しても、絶縁層が割れにくくなる。その結果、本発明のエレベータケーブル又はその製造方法により得られるエレベータケーブルによれば、優れた屈曲耐性を有することが可能となる。従って、本発明は、エレベータケーブルのように繰り返し曲げ応力が加えられる用途において好適に使用できる。
【００１３】
上記エレベータケーブル及びその製造方法においては、前記絶縁層形成用樹脂組成物において、前記ポリオルガノシロキサンが、前記架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して４．５〜１３質量部の割合で配合されることが好ましい。
【００１４】
この場合、少なくとも１本のユニットケーブルに対し、シースを形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆してエレベータケーブルを得る際に、絶縁電線の絶縁層に圧縮応力が加わっても、絶縁層の変形を十分に抑制することが可能となる。その結果、絶縁層において薄くなる箇所が生じることが十分に抑制され、その箇所を通じてその絶縁電線の導体と、隣りの絶縁電線の導体との間で電気的な短絡が生じることが十分に抑制される。
【００１５】
上記エレベータケーブル及びその製造方法においては、前記絶縁層形成用樹脂組成物において、前記架橋性ポリオレフィン樹脂が、シラン架橋性ポリオレフィン樹脂で構成され、前記絶縁層形成用樹脂組成物が架橋触媒をさらに含むことが好ましい。
【００１６】
この場合、絶縁層が形成される際、シラン架橋性ポリオレフィン樹脂のシラノール縮合反応が促進される。このため、エレベータケーブルの屈曲耐性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、優れた屈曲耐性を有するエレベータケーブル及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のエレベータケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１のエレベータケーブルを構成するユニットケーブルを示す断面図である。
【図３】図２のユニットケーブルを構成する絶縁電線を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図１〜図３を用いて詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明のエレベータケーブルの一実施形態を示す断面図、図２は図１のエレベータケーブルを構成するユニットケーブルを示す断面図、図３は図２のユニットケーブルを構成する絶縁電線を示す断面図である。
【００２１】
図１〜３に示すように、エレベータケーブル１００は、並列に配列された複数本のユニットケーブル１０と、補強線２０と、複数本のユニットケーブル１０及び補強線２０を被覆するシース３０とを備えている。ユニットケーブル１０は、中心介在１１と、中心介在１１の周囲に設けられる少なくとも１本の絶縁電線１２とを有しており、絶縁電線１２は、導体１３と導体１３を被覆する絶縁層１４とで構成されている。
【００２２】
ここで、エレベータケーブル１００は、複数本のユニットケーブル１０に対し、シース３０を形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆して得られ、シース形成用樹脂組成物はポリオレフィン樹脂を含む。また絶縁電線１２の絶縁層１４は、架橋性ポリオレフィン樹脂と、ポリオルガノシロキサンとを含む絶縁層形成用樹脂組成物中の架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋して得られるものであり、絶縁層形成用樹脂組成物において、ポリオルガノシロキサンが、架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して４．５〜２０質量部の割合で配合される。
【００２３】
エレベータケーブル１００によれば、ユニットケーブル１０に含まれる絶縁電線１２の絶縁層１４が、絶縁層形成用樹脂組成物中の架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋することによって形成される。このため、絶縁層１４においては、架橋性ポリオレフィン樹脂が架橋された状態で含まれることになり、架橋されたポリオレフィン樹脂は三次元の結合を形成し、高温状態のシース形成用樹脂組成物がユニットケーブル１０の絶縁電線１２の絶縁層１４に接触しても、三次元の結合が分子運動を拘束することが可能となる。このため、複数本のユニットケーブル１０に対し、シース３０を形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆してエレベータケーブル１００を得る際に、高温状態のシース形成用樹脂組成物がユニットケーブル１０の絶縁電線１２の絶縁層１４に接触しても、シース形成用樹脂組成物が絶縁層１４に融着されることが十分に抑制される。このため、シース３０が絶縁層１４に融着することによる絶縁層１４とシース３０との間での滑り作用が妨げられにくくなる。またエレベータケーブル１００をエレベータケーブルとして繰り返し使用しても、シース３０と絶縁層１４とが融着することによってシース３０と絶縁層１４との融着部分に過大な応力が加わることによるシース３０又は絶縁層１４における割れの発生を十分に抑制することができる。一方、シース３０が絶縁層１４に融着しなくても、絶縁層形成用樹脂組成物中の架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋して絶縁層１４を形成する際、シーム部分にポリシロキサンが凝集しにくくなる。このため、エレベータケーブル１００をエレベータケーブルとして繰り返し使用しても、絶縁層１４が割れにくくなる。その結果、エレベータケーブル１００によれば、優れた屈曲耐性を有することが可能となる。従って、本発明は、エレベータケーブルのように繰り返し曲げ応力が加えられる用途において好適に使用できる。
【００２４】
次に、上述したエレベータケーブル１００の製造方法について説明する。
【００２５】
エレベータケーブル１００の製造方法は、複数本のユニットケーブル１０を準備するケーブル準備工程と、複数本のユニットケーブル１０に対し、シース３０を形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆してシース３０を形成し、エレベータケーブル１００を得るシース形成工程とを含む。
【００２６】
以下、ケーブル準備工程及びシース形成工程について詳細に説明する。
【００２７】
＜ケーブル準備工程＞
ユニットケーブル１０は、少なくとも１本の絶縁電線１２を中心介在１１の周囲に設けることによって得ることができる。
【００２８】
［絶縁電線］
絶縁電線１２は、導体１３上に絶縁層１４を形成して準備する（絶縁電線準備工程）。絶縁層１４は、架橋性ポリオレフィン樹脂と、ポリオルガノシロキサンとを含む絶縁層形成用樹脂組成物中の架橋性ポリオレフィン樹脂を架橋して形成され、ポリオルガノシロキサンは、架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して４．５〜２０質量部の割合で配合される。
【００２９】
（導体）
導体１３は、１本の素線のみで構成されてもよく、複数本の素線を束ねて構成されたものであってもよい。また、導体１３は、導体径や導体の材質などについて特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜定めることができる。
【００３０】
（架橋性ポリオレフィン樹脂）
架橋性ポリオレフィン樹脂としては、例えばシラン架橋性ポリオレフィン樹脂及び有機過酸化物含有ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。
【００３１】
シラン架橋性ポリオレフィン樹脂とは、シラン化合物を遊離ラジカル発生剤によりグラフト重合させたポリオレフィン樹脂を言う。
【００３２】
シラン化合物は、架橋性ポリオレフィン樹脂と反応可能な基とシラノール縮合により架橋を形成するアルコキシ基との両方を有するものであればよい。具体的に、シラン化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン等のビニルシラン化合物、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン化合物、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン化合物、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン化合物、ビス（３−（トリエトキシシリル）プロピル）ジスルフィド等のポリスルフィドシラン化合物、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトシラン化合物等を用いることができる。
【００３３】
遊離ラジカル発生剤としては、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、クメンハイドロパーオキサイド等の熱によって分解し、遊離ラジカルを発生させる有機過酸化物を主として用いることができる。
【００３４】
ポリオレフィン樹脂は、オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂を言う。ポリオレフィン樹脂としては、例えばエチレン系樹脂、及び、プロピレン系樹脂などが挙げられる。これらは１種類単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。ここで、エチレン系樹脂とは、エチレンを構成単位として含む樹脂を言い、エチレン系樹脂としては、例えばポリエチレン樹脂（ＰＥ）、スチレン系エラストマー（ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン/ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体）、エチレンアクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びＥＰゴムが挙げられる。またプロピレン系樹脂は、プロピレンを構成単位として含みエチレンを構成単位として含まない樹脂を言い、プロピレン系樹脂としては、例えばポリプロピレン樹脂（ＰＰ）などが挙げられる。
【００３５】
有機過酸化物含有ポリオレフィン樹脂とは、熱反応による架橋を目的とし、有機過酸化物を分散させたポリオレフィン樹脂を言う。
【００３６】
有機過酸化物としては、上記遊離ラジカル発生剤の具体例として挙げた有機過酸化物を用いることができる。
【００３７】
（ポリオルガノシロキサン）
ポリオルガノシロキサンは、シロキサン結合を主鎖とし側鎖に有機基を有するものであり、有機基としては、例えばメチル基、ビニル基、エチル基、プロピル基、フェニル基などが挙げられる。具体的にはポリオルガノシロキサンとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル（３,３,３−トリフルオロプロピル）ポリシロキサンなどが挙げられる。
【００３８】
ポリオルガノシロキサンは、それ単独で配合されてもよいが、架橋性ポリオレフィン樹脂中に均一に分散させるという理由から、例えば非架橋性のポリオレフィン樹脂中に含有又は分散させた状態で配合されることが好ましい。
【００３９】
架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリオルガノシロキサンの配合量は、４．５〜２０質量部の範囲内であれば特に制限されるものではない。架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリオルガノシロキサンの配合量が４．５質量部未満では、絶縁電線１２の絶縁層１４とシース３０との融着が起こり、エレベータケーブル１００の屈曲耐性が不十分となる。架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリオルガノシロキサンの配合量が２０質量部を超えると、エレベータケーブル１００を繰り返し屈曲させる場合に絶縁層１４において割れが生じやすくなり、エレベータケーブル１００の屈曲耐性が不十分となる。
【００４０】
架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリオルガノシロキサンの配合量は、４．５〜１３質量部であることが好ましい。
【００４１】
この場合、複数本のユニットケーブル１０に対し、シース３０を形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆してエレベータケーブル１００を得る際に、絶縁電線１２の絶縁層１４に圧縮応力が加わっても、絶縁層１４の変形を十分に抑制することが可能となる。その結果、絶縁層１４において薄くなる箇所が生じることが十分に抑制され、その箇所を通じてその絶縁電線１２の導体１３と、隣りの絶縁電線１２の導体１３との間で電気的な短絡が生じることが十分に抑制される。
【００４２】
架橋性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対するポリオルガノシロキサンの配合量は、４．５〜１０質量部であることがより好ましい。
【００４３】
（架橋触媒）
架橋性ポリオレフィン樹脂がシラン架橋性ポリオレフィン樹脂で構成される場合には、架橋性ポリオレフィン樹脂同士を架橋させるために、架橋触媒が配合される。このような架橋触媒としては、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレートなどのスズ化合物が挙げられる。架橋触媒は、それ単独で配合されてもよいが、架橋性ポリオレフィン樹脂中に均一に分散させるという理由から、例えば非架橋性のポリオレフィン樹脂中に含有させた状態で配合されることが好ましい。
【００４４】
絶縁層形成用樹脂組成物は、安定剤、難燃剤、充填材、表面処理剤、ドリップ防止剤、加工助剤、活剤、老化防止剤、スコーチ防止剤などの添加剤を必要に応じてさらに含んでもよい。
【００４５】
絶縁層形成用樹脂組成物は、架橋性ポリオレフィン樹脂、ポリオルガノシロキサン含有材料ならびに必要に応じて架橋触媒及び各種添加剤を混練することにより得ることができる。混練は、例えばバンバリーミキサ、タンブラ、加圧ニーダ、混練押出機、二軸押出機、ミキシングロール等の混練機で行うことができる。
【００４６】
架橋性ポリオレフィン樹脂がシラン架橋性ポリオレフィン樹脂で構成される場合には、架橋性ポリオレフィン樹脂の架橋は、例えば水分の存在下で行うことができる。この水分が、架橋性ポリオレフィン樹脂同士を架橋させる。例えば空気中には水分が存在するので、架橋性ポリオレフィン樹脂の架橋は、絶縁層形成用樹脂組成物を導体１２に押出被覆させた後に進行させることが可能である。なお、架橋性ポリオレフィン樹脂の架橋は、絶縁層形成用樹脂組成物が導体１３上に押出被覆される前に行われてもよい。
【００４７】
［中心介在］
中心介在１１は、例えばポリオレフィン樹脂などで構成される。ポリオレフィン樹脂としては、上述したポリオレフィン樹脂を用いることができる。
【００４８】
＜シース形成工程＞
シース３０は、複数本のユニットケーブル１０に対し、シース３０を形成するためのシース形成用樹脂組成物を押出被覆して得られる。
【００４９】
シース形成用樹脂組成物はポリオレフィン樹脂を含む。ポリオレフィン樹脂としては、絶縁層形成用樹脂組成物中の架橋性ポリオレフィン樹脂を得るために用いられるポリオレフィン樹脂と同様のものを用いることができる。すなわち、ポリオレフィン樹脂としては、上述したエチレン系樹脂又はプロピレン系樹脂などで構成されるポリオレフィン樹脂を用いることができる。シース３０も、シース形成用樹脂組成物と同一のポリオレフィン樹脂を含む。
【００５０】
シース形成用樹脂組成物は、シース３０の難燃性を向上させるために、難燃剤をさらに含んでいてもよい。難燃剤としては、例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物が挙げられる。
【００５１】
シース形成用樹脂組成物は、安定剤、充填材、表面処理剤、ドリップ防止剤、加工助剤、活剤、老化防止剤、スコーチ防止剤などの添加剤を必要に応じてさらに含んでもよい。
【００５２】
シース形成用樹脂組成物の押出被覆は、ポリオレフィン樹脂の融点以上の温度で且つ絶縁層１４中に含まれる架橋された架橋性ポリオレフィン樹脂の融点未満の温度で行われる。ここで、架橋された架橋性ポリオレフィン樹脂の融点未満の温度でシース形成用樹脂組成物の押出被覆を行うのは、シース３０と絶縁層１４との融着を防止するためである。
【００５３】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、エレベータケーブル１００が補強線２０を有しているが、補強線２０は必ずしも必要なものではなく、省略が可能である。
【００５４】
また上記実施形態では、エレベータケーブル１００が複数本のユニットケーブル１０を有しているが、エレベータケーブル１００は１本のユニットケーブル１００のみを有していてもよい。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の内容を、実施例を挙げてより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００５６】
絶縁層形成用樹脂組成物の原料としては、以下のものを使用した。
（１）ポリオレフィン樹脂
低密度ポリエチレン（非架橋性ポリオレフィン樹脂）
商品名「ＵＢＥＣ１５０」、宇部丸善ポリエチレン株式会社製
シラン架橋性ポリエチレン（架橋性ポリオレフィン樹脂）
商品名「モルデックスＱＳ９８３Ａ」、三菱化学株式会社製
（２）架橋触媒マスターバッチ（架橋触媒ＭＢ）
オレフィン系ベースポリマーに、主としてビニルトリメトキシシランからなるシランカップリング剤及び１，３−ビス(ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンからなる有機過酸化物を含有させたシランマスターバッチ
商品名「モルデックスＱＭＢ−１５１」、アプコ株式会社製
（３）ポリオルガノシロキサン含有材料
ポリオルガノシロキサン含有材料１
ポリオルガノシロキサン含有率＝５０質量％、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）＝５０質量％、商品名「ＢＹ２７−００２」、東レ・ダウシリコーニング株式会社製
ポリオルガノシロキサン含有材料２
ポリオルガノシロキサン含有率＝６５質量％、商品名「ＧＥＮＩＯＰＬＡＳＴ  ＰＥＬＥＴ  Ｓ」、旭化成ワッカーシリコーン株式会社製
ポリオルガノシロキサン含有材料３
ポリオルガノシロキサン含有率＝５０質量％、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）＝５０質量％、商品名「Ｘ−２２−２１２５Ｈ」、信越化学株式会社製
【００５７】
（実施例１〜９及び比較例２〜５）
エレベータケーブルは以下のようにして作製した。
【００５８】
まず上記の架橋性ポリオレフィン樹脂、架橋触媒マスターバッチ（架橋触媒ＭＢ）、及びポリオルガノシロキサン含有材料１〜３を表１及び２に示す割合で配合し、実施例１〜９及び比較例１〜５の絶縁層形成用脂組成物を得た。この絶縁層形成用樹脂組成物をペレット状に加工することで絶縁層形成用ペレット混合物を得た。
【００５９】
一方、直径０．１８ｍｍの導線を３０本用意し、直径１．１ｍｍの導体を得た。
【００６０】
そして、上記のようにして得られた絶縁層形成用ペレット混合物を単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２６、スクリュー形状：フルフライト）に投入し、その押出機から溶融物を押し出し、この溶融物を、上記導体に対して押出被覆して、導体上に外径が２．１ｍｍとなるように絶縁層を形成した後、７２時間放置して空気中の水分により架橋性ポリオレフィン樹脂の架橋を進行させ、絶縁電線を得た。
【００６１】
上記絶縁電線を６本用意し、これらの絶縁電線を、ＥＰゴムからなる直径２．２ｍｍの中心介在の周囲に配置し、直径６．４ｍｍのユニットケーブルを得た。
【００６２】
上記ユニットケーブルを１０本用意し、並列に配置した。このとき、片側から３本目のユニットケーブルと４本目のユニットケーブルとの間、７本目のユニットケーブルと８本目のユニットケーブルとの間にそれぞれ炭素鋼からなる直径２ｍｍの補強線を配置した。
【００６３】
一方、ＳＥＰＳ（スチレンエチレンプロピレンスチレンブロック共重合体（商品名「セプトン２００４」、株式会社クラレ製）からなるスチレン系エラストマー１００質量部に対し、水酸化マグネシウム（商品名「マグシーズＶ−６」、神島化学工業株式会社製）を５０質量部、フェノール系酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０７６」、ＢＡＳＦ株式会社製）０．１質量部を配合し、バンバリーミキサを用いて２１０℃で５分間混練することによりシース形成用樹脂組成物を得た。そして、このシース形成用樹脂組成物をペレット状に加工することでシース形成用ペレット混合物を得た。
【００６４】
そして、シース形成用ペレット混合物を単軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２３、スクリュー形状：フルフライト）に投入して２００℃で加熱し、その押出機から溶融物を押し出し、この溶融物を、上記１０本のユニットケーブル及び２本の補強線に対して、厚さ（短径）が１０ｍｍ、幅（長径）が９０ｍｍとなるように押出被覆した。こうしてエレベータケーブルを得た。
【００６５】
（比較例１）
架橋性ポリオレフィン樹脂に代えて、非架橋性オレフィン樹脂である低密度ポリエチレンを用い、架橋触媒ＭＢ、及びポリオルガノシロキサン含有材料を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして比較例１の絶縁層形成用ペレット混合物を得た。
【００６６】
＜特性評価＞
以上のようして得られた実施例１〜９及び比較例１〜５のエレベータケーブルについて、以下のようにして、シースと絶縁電線の絶縁層との融着性、繰り返し屈曲耐性及び絶縁電線における絶縁層の耐潰れ性の評価を行った。
【００６７】
（１）シースと絶縁電線の絶縁層との融着性
シースと絶縁電線の絶縁層との融着性は、シースと絶縁電線の絶縁層とが融着しているかどうかを目視にて確認することにより評価した。結果を表１及び表２に示す。
【００６８】
（２）屈曲耐性
屈曲耐性は、いわゆるＵ字屈曲寿命試験によって評価した。Ｕ字屈曲寿命試験は、具体的には以下のようにして行った。すなわち、エレベータケーブルの一端を厚さ５ｍｍのスチールからなる固定板にエビ万力を用いて固定し、他端については厚さ５ｍｍのスチールからなる移動板にエビ万力を用いて固定して、エレベータケーブルをＵ字状にした。このとき、固定板及び移動板を互いに平行に配置し、固定板と移動板との間の距離、すなわちエレベータケーブルの曲げ径Ｄを１２０ｍｍとした。そして、この状態で、移動板を一定方向に沿って繰り返し往復移動させた。このとき、往復移動のストロークは４００ｍｍとし、ストローク速さは３３サイクル／分とした。そして、エレベータケーブルを構成するユニットケーブルの絶縁電線中の導体が断線するまでの回数を測定した。結果を表１及び表２に示す。なお、測定回数が２００万回以上である場合には屈曲耐性に優れるとして合格とした。
【００６９】
（３）絶縁電線における絶縁層の耐潰れ性
エレベータケーブルから絶縁電線を約１ｍ分取り出し、絶縁層の外周面において絶縁層の外径を測定した。そして、最も絶縁層の厚さが小さい箇所（最も潰れの大きい箇所）を特定した。そして、この箇所における外径と、シース形成前の絶縁層の外径とから、下記式に基づいて絶縁層の外径の変形率を算出し、この変形率によって絶縁電線における絶縁層の耐潰れ性を評価した。結果を表１及び表２に示す。
絶縁層の外径の変形率（％）＝１００×（シース形成前の絶縁層の外径−シース形成後の絶縁層の外径）／シース形成前の絶縁層の外径
【００７０】
【表１】
2016177944.tif 000003
【００７１】
【表２】
2016177944.tif 000004
【００７２】
表１及び２に示すように、実施例１〜９のエレベータケーブルは、屈曲耐性の点で合格基準に達していた。一方、比較例１〜５のエレベータケーブルは、屈曲耐性の点で合格基準に達していなかった。
【００７３】
以上より、本発明のエレベータケーブルによれば、優れた屈曲耐性を有することが確認された。
【符号の説明】
【００７４】
１０…ユニットケーブル
１２…絶縁電線
１３…導体
１４…絶縁層
３０…シース
１００…エレベータケーブル
【図１】
2016177944.tif 000005
【図２】
2016177944.tif 000006
【図３】
2016177944.tif 000007