(57)【要約】【課題】筒状部の外周が変形するのを確実に防止することができ、生産性の向上を図ることができるローラリフタを提供する。【解決手段】ローラリフタ１０は、一対の対向部２１とこれら対向部２１を互いに連結する連結部２２とを有する第１部材２０と、第１部材２０とは別体とされて筒状部６１を有する第２部材６０とを備える。両対向部２１間に架設された軸部５０にはローラ５５が回転可能に支持され、ローラ５５と接触するカム９０の動きが筒状部６１に伝達可能となるように、第１部材２０を第２部材６０に弾性的に取り付けるための弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の対向部とこれら対向部を互いに連結する連結部とを有する第１部材と、
前記第１部材とは別体とされて筒状部を有する第２部材とを備え、
前記両対向部間に架設された軸部にはローラが回転可能に支持され、前記ローラと接触するカムの動きが前記筒状部に伝達可能となるように、前記第１部材を前記第２部材に弾性的に取り付けるための弾性取付部が設けられていることを特徴とするローラリフタ。
【請求項２】
前記第１部材は、前記筒状部内に挿入され、前記弾性取付部は、前記第１部材に設けられ、前記筒状部の内周面に内側から当接可能とされていることを特徴とする請求項１記載のローラリフタ。
【請求項３】
前記軸部の両端部が、前記両対向部を貫通して前記両対向部の外側面から外側に突出して配置され、前記第１部材が前記第２部材に取り付けられたときに、前記軸部の両端面が前記筒状の内周面に当接可能に配置されることを特徴とする請求項１記載のローラリフタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラリフタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のローラリフタは、自動車の内燃機構に組み付けられ、カムに接触するローラと、ローラを回転可能に支持する軸支ピンと、軸支ピンの両端部が貫通してかしめ固定される一対の支持部とを備えている。両支持部は、筒状のリフタ本体に一体に設けられている。ローラにはカムが当接しており、カムの動きがリフタ本体に伝達されることで、シリンダヘッド内をリフタ本体が上下方向に往復移動することが可能とされている。リフタ本体の外周は、シリンダヘッドの内周面を摺動する摺動面とされ、シリンダヘッド内をガタ付きなく摺動可能となるように厳格な寸法精度が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のローラリフタの場合、軸支ピンの両端部が両支持部にかしめ固定される際に、両支持部が互いに近づくように内倒れすることがあり、仮に、両支持部が内倒れすると、リフタ本体の外周が変形し、リフタ本体の寸法精度を適正に維持することができないおそれがあった。
【０００５】
これに対し、例えば、リフタ本体から両支持部を分離し、リフタ本体の外周を構成する筒状部と両支持部とを別体の構成とすれば、軸支ピンのかしめ加工の影響が筒状部に及ぶのを回避することができ、筒状部（リフタ本体）の外周の寸法精度を適正に維持することができる。
【０００６】
しかるに上記の場合、軸支ピンのかしめ加工後に、両支持部側の部分と筒状部側の部分とを連結する必要があり、連結時の加工の影響を受けて、筒状部の外周が多少なりとも変形するおそれがある。また、連結加工に時間を要すると、生産性が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、筒状部の外周が変形するのを確実に防止することができ、生産性の向上を図ることができるローラリフタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のローラリフタは、互いに対向する一対の対向部とこれら対向部を互いに連結する連結部とを有する第１部材と、前記第１部材とは別体とされて筒状部を有する第２部材とを備え、前記両対向部間に架設された軸部にはローラが回転可能に支持され、前記ローラと接触するカムの動きが前記筒状部に伝達可能となるように、前記第１部材を前記第２部材に弾性的に取り付けるための弾性取付部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
両対向部間に軸部が架設され、その状態で、第１部材が第２部材に取り付けられるものであれば、第２部材の筒状部の外周に、軸部の取り付けの影響が及ぶことがない。また、第１部材が弾性取付部によって第２部材に弾性的に取り付けられるため、第１部材を第２部材に取り付けるに際して特別な加工を要せず、加工の手間を省くことができるとともに、筒状部の外周に、第１、第２部材を組み付ける際の影響が及ぶおそれを少なくすることができる。したがって、本発明によれば、筒状部の外周が変形するのを確実に防止することができ、且つ、生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例のローラリフタの正面視方向の断面図である。
【図２】ローラリフタの側面視方向の断面図である。
【図３】第１部材を斜め上方から見た斜視図である。
【図４】第１部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図５】第２部材を斜め下方から見た斜視図である。
【図６】第２部材を斜め上方から見た斜視図である。
【図７】ローラリフタを斜め下方から見た斜視図である。
【図８】ローラリフタを組み込んだ燃料供給装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記第１部材は、前記筒状部内に挿入され、前記弾性取付部は、前記第１部材に設けられ、前記筒状部の内周面に内側から当接可能とされている。これによれば、弾性取付部が筒状部内に配置されて外部異物から保護されるため、弾性取付部による取付機能の信頼性を高めることができる。
【００１２】
前記軸部の両端部が、前記両対向部を貫通して前記両対向部の外側面から外側に突出して配置され、前記第１部材が前記第２部材に取り付けられたときに、前記軸部の両端面が前記筒状部の内周面に当接可能に配置される。軸部の端面が筒状部の内周面に当接することで、軸部の両対向部からの抜け出しが規制され、軸部が両対向部に抜け止め状態で取り付けられる。とくに、両対向部に軸部をかしめ固定する必要がないため、両対向部が内倒れするように変形する等といった事態を未然に防止することができる。
【００１３】
＜実施例＞
本発明の実施例を図１〜図８によって説明する。実施例のローラリフタ１０は、内燃機関の燃料供給装置８０に設けられたポンプリフタに適用される場合を例示するものであって、第１部材２０と第２部材６０とを備えている。第１、第２部材２０、６０は、互いに別体とされ、後述する弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒを介して互いに離脱規制された状態で取り付けられる。なお、以下の説明において前後方向については、図２の向かって左側を前側とする。
【００１４】
第２部材６０は、図５及び図６に示すように、全体として一体の筒状部６１で構成されている。筒状部６１は、幅方向に沿った円板状の底壁６２と、底壁６２の外周縁から立ち上がる円筒状の周壁６３と、周壁６３の外周縁から立ち下がる円筒状の下側周壁６４とからなる。図１及び図２に示すように、筒状部６１の外周面は、周壁６３から下側周壁６４にかけて全高に亘って段差なく連続して配置されている。周壁６３の壁厚は、底壁６２の壁厚又は下側周壁６４の壁厚よりも小さくされている。図５に示すように、下側周壁６４の前壁部分には、嵌合凹部６５が設けられている。嵌合凹部６５は、底壁６２の下面と同じ高さ位置から下側周壁６４の下端にかけて正面視略矩形の開口する形態とされている。
【００１５】
第１部材２０は、全体として一体に連続した板状をなし、図３及び図４に示すように、互いに略平行に対向する一対の垂直板状の対向部２１と、両対向部２１の上端部間に架設されて両対向部２１を連結する水平板状の連結部２２と、連結部２２の左右両側部（詳細には後述する前方屈曲部２７の及び後方屈曲部２４のそれぞれの左右両側部）で、且つ対向部２１を挟んだ前後両側の部分に連なる一対ずつの突片状の弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒとからなる。図１及び図２に示すように、第１部材２０は、下側周壁６４内に下方から挿入され、連結部２２を底壁６２の下面に当接させた状態で第２部材６０に組み付けられる。
【００１６】
両対向部２１には、断面円形の軸受孔２３が同軸で貫通して設けられている。図１に示すように、両対向部２１には、軸部５０の両端部が摺動可能に挿通されている。軸部５０は、左右方向に細長く真直ぐ延びる円柱状の形態とされている。軸部５０の全長は、両対向部２１の外側面間の離間距離よりも大きく、且つ下側周壁６４の内径よりも少し小さくされている。このため、軸部５０の両端部は、両対向部２１の外側面から外側へ突出して配置され、第１部材２０が第２部材６０に組み付けられたときに、下側周壁６４の内周面に当接可能に近接して配置される。なお、軸部５０の両端面にはかしめ加工等の大きな変形を伴う加工が施されていない。
【００１７】
図２に示すように、軸部５０の外周には、転動体５２を介して円柱状のローラ５５が回転可能に支持されている。図８に示すように、ローラ５５の外周面は、カム９０と接触した状態になる。
【００１８】
図３に示すように、連結部２２の後端部には、下方へ略弧状に屈曲した後方屈曲部２４が設けられている。後方屈曲部２４は、両対向部２１の上端部間の離間距離に相当する幅寸法をもった幅広帯状に形成されている。後方屈曲部２４の先端部（屈曲端部）には、その左右両側から前方へ向けて弧状に延びる一対の弾性取付部３０Ｒが連続して設けられている。両弾性取付部３０Ｒは、円弧状の板面を内外に向けつつ細帯状に湾曲する形態とされ、後方屈曲部２４との連結位置を支点として内外に撓み変形可能とされている。両弾性取付部３０Ｒの上端外側縁には、テーパ状の面取り部２５が設けられている。第１部材２０が下側周壁６４内に下方から挿入される過程で、面取り部２５が下側周壁６４の下端内縁を摺動することにより、弾性取付部３０Ｒの撓み動作が誘導されるようになっている。後方屈曲部２４の先端部と両弾性取付部３０Ｒとは、全体として平面視略半円弧状をなし、第１部材２０が下側周壁６４内に挿入された状態では、図７に示すように、下側周壁６４の内周面に沿って略面接触状態で配置されるようになっている。
【００１９】
連結部２２の前端部には、前方へ向けて連続して突出する突片部２６が設けられている。図７に示すように、第１部材２０が下側周壁６４内に挿入された状態では、突片部２６が嵌合凹部６５内に嵌入され、これにより、第１部材２０が第２部材６０に対して回り止めされるとともに周方向に位置決めされるようになっている。
【００２０】
また、図３に示すように、連結部２２の前端部には、突片部２６を挟んだ左右両側に、下方へ略弧状に屈曲した一対の前方屈曲部２７が設けられている。両前方屈曲部２７と突片部２６とを合わせた幅寸法は両対向部２１の上端間の離間距離に相当し、前方屈曲部２７それ自体は幅狭の形態とされている。前方屈曲部２７の先端部（屈曲端部）には、その左右両側から後方へ向けて弧状に延びる一対の弾性取付部３０Ｆが連続して設けられている。弾性取付部３０Ｆは、上記の弾性取付部３０Ｒと同様、円弧状の板面を内外に向けつつ細帯状に湾曲する形態とされ、前方屈曲部２７との連結位置を支点として内外に撓み変形可能とされている。両弾性取付部３０Ｆの上端外側縁に面取り部２５が設けられる点も上記同様である。また、両前方屈曲部２７の先端部と両弾性取付部３０Ｆとは、突片部２６を除いて、全体として平面視略半円弧状をなし、図７に示すように、第１部材２０が下側周壁６４内に挿入された状態で、下側周壁６４の内周面に沿って略面接触状態で配置されるようになっている。ここで、前後夫々の弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒは、軸受孔２３の中心上において若干の隙間をあけて略対称に配置され、下側周壁６４の内周に沿った仮想円上に配置されるようになっている。
【００２１】
ローラリフタ１０の構造は上述のとおりであり、続いて、ローラリフタ１０の作用について説明する。
第２部材６０に第１部材２０を組み付けるに先立ち、第１部材２０の両対向部２１の軸受孔２３に軸部５０を挿通させる。この場合、両対向部２１の軸受孔２３の一方から他方にかけて軸部５０を貫通させ、軸部５０の両端部を両対向部２１の外側面から外側に突出させる。この段階では、軸部５０は両対向部２１の軸受孔２３から抜け得る状態にある。
【００２２】
続いて、筒状部６１の下側周壁６４内に下方から第１部材２０を挿入する。第１部材２０の挿入過程では、突片部２６が嵌合凹部６５内に進入して位置決めされるとともに、各弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒが面取り部２５に沿って次第に撓み変形させられる。第１部材２０が下側周壁６４内に正規に挿入されると、連結部２２の上面が底壁６２の下面に略面接触状態で当接して配置され、各弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒが下側周壁６４の内周面に沿って同内周面に内側から弾性的に当接する（図１、図２及び図７を参照）。各弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒが下側周壁６４の内周面に弾性的に当接することにより、第１部材２０が第２部材６０からの離脱を規制された状態で取り付けられる。
【００２３】
また、第１部材２０が下側周壁６４内に正規に挿入されると、図１に示すように、軸部５０の両端面が下側周壁６４の内周面に当接可能に近接して配置される。したがって、軸部５０が両対向部２１に対して幅方向に位置ずれしようとしても、軸部５０の端面が下側周壁６４の内周面に当接することで、軸部５０のそれ以上の変位が規制され、軸部５０の軸受孔２３からの抜け出しが規制される。なお、第１部材２０が第２部材６０に取り付けられると、下側周壁６４の下端から下方に、ローラ５５の略下半部が露出して配置される。
【００２４】
次いで、上記ローラリフタ１０が、図８に示す燃料供給装置８０に組み込まれる。この場合に、筒状部６１の周壁６３内には、上方からプランジャ等の係合部材８１が挿入され、シリンダヘッド８２の摺動孔８３内には筒状部６１が嵌入され、ローラ５５に対して下方からカムシャフト８４に設けられたカム９０が当接する。プランジャ等の係合部材８１は、その下端が底壁６２の上面に突き当て状態で当接し、コイルスプリング等の弾性部材８５によって下側（カム９０の位置する側）に付勢されている。このため、係合部材８１の下端が底壁６２の上面に当接した状態が維持される。また、カム９０と係合部材８１との間に、第１、第２部材２０、６０が上下方向に挟持されることにより、第１部材２０の連結部２２と第２部材６０の底壁６２とが互いに当接し合う状態も維持される。その結果、第１部材２０が第２部材６０から離脱するのが確実に規制される。
【００２５】
内燃機関の駆動に伴い、カム９０が回転すると、筒状部６１がカム９０のリフト量に応じたストローク量で上下方向に往復移動し、さらに係合部材８１が上下方向に往復移動して、作動油が圧送される。このとき、筒状部６１の外周面がシリンダヘッド８２の摺動孔８３の内周面を摺動するため、筒状部６１の外周面には高い寸法精度が要求される。その点、本実施例においては、ローラリフタ１０が両対向部２１を有する第１部材２０と筒状部６１を有する第２部材６０とに分割可能とされ、両対向部２１に軸部５０を挿通させた後、第１部材２０が第２部材６０に組み付けられるため、仮に、両対向部２１に軸部５０を挿通させる際に、両対向部２１が変形しても、その変形の影響が筒状部６１に伝わることがなく、筒状部６１の外周面の寸法精度を良好に維持することができる。
【００２６】
とくに、本実施例の場合、軸部５０が両対向部２１にかしめ固定されるのではなく両対向部２１の軸受孔２３に単に挿通されるに過ぎないため、両対向部２１が軸部５０の取り付けに伴って変形するといったこと自体を未然に防止することができる。
【００２７】
以上説明したように、実施例によれば、両対向部２１間に軸部５０が架設され、その状態で、第１部材２０が第２部材６０に取り付けられるため、第２部材６０の筒状部６１の外周に、軸部５０の取り付けの影響が及ぶことがない。
【００２８】
また、第１部材２０が各弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒによって第２部材６０に弾性的に取り付けられるため、第１部材２０を第２部材６０に取り付けるに際してかしめ加工等の特別な加工を要せず、加工の手間を省くことができるとともに、筒状部６１の外周に、第１、第２部材２０、６０を組み付ける際の影響が及ぶおそれを少なくすることができる。したがって、筒状部６１の外周が変形するのを確実に防止することができ、且つ、生産性の向上を図ることができる。
【００２９】
また、第１部材２０が筒状部６１の下側周壁６４内に挿入されると、各弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒが筒状部６１の内周面に内側から弾性的に当接するため、各弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒが筒状部６１内で外部異物から保護された状態となる。その結果、各弾性取付部３０Ｆ、３０Ｒが不用意に弾性変形し、第１部材２０が第２部材６０から脱落する事態を回避することができる。
【００３０】
さらに、第１部材２０が第２部材６０に組み付けられたときに、軸部５０の両端面が筒状部６１の内周面に当接可能に配置されるため、軸部５０の軸受孔２３からの抜け出しが規制され、軸部５０が両対向部２１に抜け止め状態で保持される。とくに、両対向部２１に軸部５０をかしめ固定する必要がないため、両対向部２１が内倒れするように変形する事態を未然に防止することができる。
【００３１】
さらにまた、軸部５０が両対向部２１の軸受孔２３内を摺動可能とされ、軸部５０が両対向部２１に回転可能に支持されるため、軸部５０に作用する負荷圏が軸部５０の軸周りに随時変化することになり、一定の範囲に限定されることがない。その結果、軸部５０及び両対向部２１の寿命を延ばすことができる。
【００３２】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）例えば、弾性取付部の外面と筒状部の内周面の一方に凸部が設けられ、他方に凹部が設けられ、弾性取付部の撓み動作を伴ったあと凸部が凹部に嵌り込むことで、弾性取付部が筒状部に当接する状態を良好に維持できる構成としてもよい。
（２）弾性取付部が第２部材に設けられるものであってもよい。
（３）弾性取付部が、第１、第２部材とは別体とされ、第１、第２部材の取り付け時に、第１、第２部材間に弾性的に挟持されるものであってもよい。
（４）軸部の両端部が両対向部に挿通されてかしめ固定されるものであってもよい。
（５）軸部の両端部が両対向部に実質的に回転不能に支持されるものであってもよい。
（６）本発明は、動弁機構に設けられたバルブリフタに適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０…ローラリフタ
２０…第１部材
２１…対向部
２２…連結部
３０Ｆ、３０Ｒ…弾性取付部
５０…軸部
５５…ローラ
６０…第２部材
６１…筒状部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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