(57)【要約】      （修正有）【課題】暗号化された署名の偽装や盗聴に対するセキュリティを高めることが可能な電子ペン、署名端末、照合サーバから成る署名照合システムを提供する。【解決手段】電子ペン１０ｄは、暗号化に使用する暗号鍵を記憶する暗号鍵記憶部１１ｄと、外部装置が受信する署名データを、暗号鍵を用いて暗号化する暗号部１２ｄと、署名データの入力を受け付ける外部装置である署名端末と通信可能に接続され、署名データの受信および暗号化された署名データの送信を行う通信部１３ｄとを備える。システムはさらに、電子ペンに紐付けられた照合用署名データを記憶する照合サーバとを備え、照合サーバは、署名端末から、電子ペンによって暗号化された署名データの認証の依頼を受け、暗号化された署名データを復号し、復号した署名データと照合用署名データとを照合する【選択図】図１８
2016144119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
暗号化に使用する暗号鍵を記憶する暗号鍵記憶手段と、
外部装置から受信する署名データを、前記暗号鍵を用いて暗号化する暗号手段と、
前記署名データの入力を受け付ける前記外部装置と通信可能に接続され、前記署名データの受信および前記暗号化された署名データの送信を行う通信手段
とを備える電子ペン。
【請求項２】
前記通信は近距離無線通信である、
請求項１に記載の電子ペン。
【請求項３】
前記電子ペンは複数存在し、各々の電子ペンを識別する為の識別子を格納する記憶手段
を更に備える請求項１又は２に記載の電子ペン。
【請求項４】
前記署名データの入力を受け付けた日時を表すデータを格納する日時記憶手段
を更に備える請求項１乃至３のいずれかに記載の電子ペン。
【請求項５】
前記署名データの入力を受け付けた位置を表すデータを検出する位置検出手段
を更に備える請求項１乃至４のいずれかに記載の電子ペン。
【請求項６】
署名の入力を受け付ける署名入力手段と、
前記署名を署名データに変換する署名処理手段と、
前記署名データを第１の外部装置に送信し、暗号化された前記署名データを受信すると、前記暗号化された署名データの認証の依頼を第２の外部装置に送信する通信手段
を備える端末。
【請求項７】
前記署名データに紐付けられた識別子の入力を受け付ける識別子入力手段
を備える請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記署名データの送信および前記暗号化された前記署名データの受信は、近距離無線通信を用いる、
請求項６又は７に記載の端末。
【請求項９】
前記署名入力手段は、前記署名処理手段および前記通信手段と分離可能であり、前記署名入力手段と前記署名処理手段および前記通信手段との間は通信インタフェースを介して接続される、請求項６に記載の端末
【請求項１０】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子ペンと、
請求項６乃至９に記載の端末と、
前記電子ペンに紐付けられた照合用署名データを記憶する照合サーバと
を備え、
前記照合サーバは、前記端末から、前記電子ペンによって前記暗号化された署名データの認証の依頼を受け、前記暗号化された署名データを復号し、前記復号した署名データと前記照合用署名データとを照合する、
署名照合システム。
【請求項１１】
暗号化に使用する暗号鍵を記憶し、
外部装置から受信する署名データを、前記暗号鍵を用いて暗号化し、
前記署名データの入力を受け付ける前記外部装置と通信可能に接続され、前記署名データの受信および前記暗号化された署名データの送信を行う、
署名照合方法。
【請求項１２】
署名の入力を受け付け、
前記署名を署名データに変換し、
前記署名データを第１の外部装置に送信し、暗号化された前記署名データを受信すると、前記暗号化された署名データの認証の依頼を第２の外部装置に送信する、
署名照合方法。
【請求項１３】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子ペンと、
請求項６乃至９に記載の端末と、
前記電子ペンに紐付けられた照合用署名データを記憶する照合サーバと
を備えるシステムにおいて、
前記端末から、前記電子ペンによって前記暗号化された署名データの認証の依頼を受け、
前記暗号化された署名データを復号し、
前記復号した署名データと前記照合用署名データとを照合する、
署名照合方法。
【請求項１４】
暗号化に使用する暗号鍵を記憶する機能と、
外部装置から受信する受信する署名データを、前記暗号鍵を用いて暗号化する機能と、
前記署名データの入力を受け付ける前記外部装置と通信可能に接続され、前記署名データの受信および前記暗号化された署名データの送信を行う機能
とをコンピュータに実行させる署名照合プログラム。
【請求項１５】
署名の入力を受け付ける機能と、
前記署名を署名データに変換する機能と、
前記署名データを第１の外部装置に送信し、暗号化された前記署名データを受信すると、前記暗号化された署名データの認証の依頼を第２の外部装置に送信する機能、
とをコンピュータに実行させる署名照合プログラム。
【請求項１６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子ペンと、
請求項６乃至９に記載の端末と、
前記電子ペンに紐付けられた照合用署名データを記憶する照合サーバと
を備えるシステムにおいて、コンピュータに、
前記端末から、前記電子ペンによって前記暗号化された署名データの認証の依頼を受ける機能と、
前記暗号化された署名データを復号する機能と、
前記復号した署名データと前記照合用署名データとを照合する機能
とを実行させる署名照合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手書き署名（サイン）による認証の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
手書き署名をデジタル化して認証に用いる技術がある。この技術では、電子ペンを用いて、手書き署名の情報をデジタルデータとして取得して分析し、本人照合に利用する。
【０００３】
特許文献１は、入力された手書きサインの特徴と、特徴保存部に保存されている特徴とを照合してサインの認証を行う技術を開示する。
【０００４】
特許文献２は、利用者の初期登録された手書き署名データを記憶し、入力された手書き署名と初期登録されたデータとを比較することで、手書き署名の認証を行う技術を開示する。
【０００５】
特許文献３は、電子ペンによる手書き情報に時刻（タイムスタンプ）を含めることで、信頼性を高めた電子ペンシステムの技術を開示する。
【０００６】
特許文献４は、手書き情報を暗号化することにより、第三者が暗号化された手書き情報の内容を解読不可能とした、セキュリティレベルの高いデジタルペンシステムの技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平7-105136号公報
【特許文献２】特開2000-194618号公報
【特許文献３】特開2008-242988号公報
【特許文献４】特開2009-187260号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献1、特許文献２および特許文献３の技術は、手書き署名のコピー画像が漏えいすると、署名の画像が悪用され、本人が意図しない認証が行われる可能性がある。また、筆跡を真似た署名画像が悪用された場合も同様に、本人が意図しない認証が行われる可能性がある。
【０００９】
特許文献４の技術は、署名データに暗号および復号を行うことで、セキュリティを担保しようとするものだが、暗号鍵および復号鍵が盗聴等された場合には、電子ペンの所有者を含む当事者が、意図しない認証が行われる可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を解決するべくなされた。本発明は、電子ペンによる暗号化された署名の偽装や盗聴に対するセキュリティを高めることを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点は、
暗号化に使用する暗号鍵を記憶する暗号鍵記憶手段と、
外部装置から受信する署名データを、暗号鍵を用いて暗号化する暗号手段と、
署名データの入力を受け付ける外部装置と通信可能に接続され、署名データの受信および暗号化された署名データの送信を行う通信手段
とを備える電子ペンである。
【００１２】
本発明の第２の観点は、
署名の入力を受け付ける署名入力手段と、
署名を署名データに変換する署名処理手段と、
署名データを第１の外部装置に送信し、暗号化された署名データを受信すると、暗号化された署名データの認証の依頼を第２の外部装置に送信する通信手段
を備える端末である。
【００１３】
本発明の第３の観点は、
上記に記載の電子ペンと、
上記に記載の端末と、
電子ペンに紐付けられた照合用署名データを記憶する照合サーバと
を備え、
照合サーバは、端末から、電子ペンによって暗号化された署名データの認証の依頼を受け、暗号化された署名データを復号し、復号した署名データと照合用署名データとを照合する、
署名照合システムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子ペンによる暗号化された署名の偽装や盗聴に対するセキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る署名照合システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における署名端末および電子ペンを示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における復号鍵記憶部の内部データ構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における照合署名データ記憶部の内部データ構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における署名照合システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る署名照合システムの構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における署名端末および電子ペンを示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における復号鍵記憶部の内部データ構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における照合署名データ記憶部の内部データ構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における署名照合システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る署名照合システムの構成図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における照合署名データ記憶部の内部データ構成を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態における署名照合システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る署名照合システムの構成図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態における照合署名データ記憶部の内部データ構成を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態における署名照合システムの動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態の変更例における署名入力部の配置図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る電子ペンの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は本発明の実施形態における構成を模式的に表している。更に以下に記載される本発明の実施形態は一例であり、その本質を同一とする範囲において適宜変更可能である。
＜第一の実施形態＞
（署名照合システム）
本発明の第１の実施形態に係る署名照合システム１００の構成について説明する。図１に示すように、署名照合システム１００は、電子ペン１０、署名端末２０および照合サーバ３０を備える。電子ペン１０は署名を行うためのペンである。署名端末２０は、第１の外部装置であり、署名を受け付けるタブレット端末等である。照合サーバ３０は、第２の外部装置であり、電子ペン１０により署名端末２０に入力された署名を、予め登録された署名データと照合することで本人認証を行う。
【００１７】
電子ペン１０と署名端末２０との間は、無線通信が可能となっている。尚、有線接続であっても構わない。署名端末２０と照合サーバ３０との間は、有線又は無線のネットワークを介して通信可能となっている。
【００１８】
署名照合システム１００内には、複数の電子ペン１０および署名端末２０が存在する。また、照合サーバ３０も、地域毎等に複数存在してもよい。
【００１９】
ユーザは、電子ペン１０を介して署名端末２０に署名を行う。署名端末２０は、ユーザの署名を表すデータを、ネットワーク等を介して照合サーバ３０に送信する。照合サーバ３０は、送信された署名と、登録されている署名が一致するかを判断し、判断結果を署名端末２０に送信する。
【００２０】
署名照合システム１００のビジネスモデルとしては、契約の締結に署名が必要とされるビジネス、例えば、銀行業者と顧客との間や、不動産業者と顧客との間等で使用することが想定される。この場合、顧客が電子ペン１０を有し、銀行業者や不動産業者又は顧客自身が署名端末２０を有するようにする。
【００２１】
この他のビジネスモデルとして、銀行等の会社が、業務上で署名が必要となる社員に電子ペン１０を付与すること等が考えられる。尚、上述したビジネスモデルはあくまで一例であり、署名照合システム１００はこれに限定されるものではない。
【００２２】
電子ペン１０は、暗号鍵記憶部１１、暗号部１２、通信部１３および電子ペンＩＤ記憶部１４を備えている。
【００２３】
暗号鍵記憶部１１は、ユーザが電子ペン１０を介して署名端末２０に書いた署名を暗号化するための暗号鍵を記憶する。
【００２４】
暗号部１２は、暗号鍵記憶部１１に格納される暗号鍵を用いて、ユーザが電子ペン１０を介して署名端末２０に書いた署名を暗号化する。
【００２５】
通信部１３は、外部と通信を行うためのハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも何れかから成るインタフェースである。通信部１３は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity、登録商標）、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）、近距離無線通信又は非接触通信（Near Field Communication、以下「ＮＦＣ」と記載）等の無線通信を介して署名端末２０と通信を行う。署名を送受信する際のセキュリティを高めるためには、この通信はＮＦＣ等の近距離無線通信が好ましい。ＮＦＣ技術の通信プロトコルの一例としては、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等がある。
【００２６】
通信部１３は、ユーザにより署名が成された際の、署名端末２０から電子ペン１０への署名の画像データ（以下、「署名データ」と記載）の受信、および、電子ペン１０から署名端末２０への暗号化された署名データ（以下、「暗号化署名データ」と記載）の送信を行う。
【００２７】
電子ペンＩＤ記憶部１４は、署名照合システム１００内の各電子ペンに付与される、電子ペンを識別する為の識別子（ＩＤ：identification）を格納する。
【００２８】
署名端末２０は、署名データ記憶部２１、暗号化署名データ記憶部２２、署名入力部２３、署名処理部２５および通信部２６を備えている。
【００２９】
署名データ記憶部２１は、ユーザが電子ペン１０を介して入力した署名を格納する。
【００３０】
暗号化署名データ記憶部２２は、電子ペン１０の暗号部１２によって暗号化された署名データ（以下、暗号化署名データと記載）を格納する。
【００３１】
署名入力部２３は、ユーザが電子ペン１０を介して署名を入力するための入力部である。図２に示すように、署名入力部２３は、電子ペン１０からの署名の入力を受け付けるタブレット画面等であり、署名端末２０の表面等のユーザからの署名入力が可能な位置に配置される。
【００３２】
署名処理部２５は、署名入力部２３に入力された署名の画像データを署名データ記憶部２１に格納する。署名処理部２５は、電子ペン１０によって暗号化された署名の画像データを通信部２６から受信し、それを暗号化署名データ記憶部２２に格納する。署名処理部２５は、暗号化署名データ記憶部２２に格納される暗号化署名データを通信部２６に送信し、更に、通信部２６から照合結果を受け取ると、これをユーザに通知する。通知は署名入力部２３に表示してもよいし、通知用の点灯又は点滅ランプ（不図示）を用いて通知してもよい。署名処理部２５は、照合結果の通知後等において、署名データ記憶部２１および暗号化署名データ記憶部２２内のデータを消去する。
【００３３】
通信部２６は、電子ペン１０および照合サーバ３０と通信を行うためのハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも何れかから成るインタフェースである。通信部２６は、電子ペン１０と通信する場合はＮＦＣ等の近距離無線通信を使用し、照合サーバ３０と通信する場合はＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを使用する。
【００３４】
照合サーバ３０は、復号鍵記憶部３１、照合署名データ記憶部３２、復号部３３、照合部３４および通信部３５を備えている。
【００３５】
復号鍵記憶部３１は、図３に示すようなデータ構成となっており、電子ペンＩＤおよび復号鍵を一つのレコードとして記憶する。
【００３６】
照合署名データ記憶部３２は、図４に示すようなデータ構成となっており、電子ペンＩＤおよび照合署名データを記憶する。照合署名データとは、電子ペン１０を使用するユーザに予め登録してもらった当該ユーザの署名およびその署名の特徴点を示すデータである。尚、照合署名データ記憶部３２には、ユーザに関するその他の情報、例えばユーザの氏名等を格納してもよい。
【００３７】
復号部３３は、復号鍵記憶部３１に格納される復号鍵を用いて、署名端末２０から受け取った暗号化署名データを復号化する。尚、復号鍵記憶部３１および復号部３３は照合サーバ３０外に存在させ、照合サーバ３０は復号結果を受信のみするように構成してもよい。
【００３８】
照合部３４は、復号化された平文の署名データと、照合署名データ記憶部３２に格納される署名データとの両者の特徴点を照合すること等により、二つの署名が同一人物により書かれたものか否かを判定する。
【００３９】
通信部３５は、外部と通信を行うためのハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも何れかから成るインタフェースである。通信部３５は、署名端末２０とネットワーク等を介して通信を行う。通信部３５は、暗号化署名データを含む署名照合の依頼を署名端末２０から受信し、照合結果を署名端末２０に送信する。
【００４０】
尚、上述した署名照合システム１００において、署名端末２０および照合サーバ３０は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ディスプレイの出力装置、他装置との通信インタフェース等の通信制御装置、および、作業領域やデータの保存場所としての記憶装置等を備えていてもよい（いずれも不図示）。
【００４１】
図１に示す電子ペン１０内の暗号部１２、署名端末２０内の署名処理部２５、および、照合サーバ３０内の復号部３３、照合部３４は、機能ブロック単位で表されたプログラムと捉えることができる。そしてこれらのプログラムは、図示しないコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や図示しないＲＡＭ(Random Access Memory)などに格納されている。図示しないＣＰＵがこれらのプログラムを適宜演算処理することでこれらの機能は実行される。尚、上述した各部は、電子回路等の専用のハードウェアで構成されていてもよい。
【００４２】
尚、図１では、署名端末２０と照合サーバ３０は通信可能な別装置として構成されているが、同一装置内に備えられていてもよい。
（署名照合システムの動作）
次に、本発明の第１の実施形態における署名照合システム１００の動作を図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
ステップＳ１０１において、ユーザが電子ペン１０を用いて手書き署名を開始すると、署名端末２０の署名入力部２３は、圧力検知センサ（不図示）が電子ペン１０から加えられる所定の圧力および入力位置を検知することで署名の入力を認識し、署名データを出力する。署名処理部２５は、署名データを署名データ記憶部２１に格納すると共に、通信部２６へ送信する。
【００４４】
ステップＳ１０２において、署名端末２０の通信部２６から、ＮＦＣ等の無線通信を介して、電子ペン１０へ、署名データが送信される。
【００４５】
ステップＳ１０３において、電子ペン１０の通信部１３が署名データを受信する。暗号部１２は、通信部１３から署名データを受信し、また、暗号鍵記憶部１１から暗号鍵を取得する。通信部１３は、電子ペンＩＤ記憶部１４から電子ペンＩＤを取得する。暗号部１２は、署名データを当該暗号鍵で暗号化し、暗号化署名データを生成する。暗号化署名データおよび電子ペンＩＤは、通信部１３を介して署名端末２０に送信される。
【００４６】
ステップＳ１０４において、暗号化署名データを署名端末２０の通信部２６が取得すると、通信部２６はこの暗号化署名データおよび電子ペンＩＤを含む照合の依頼を、ネットワークを介して、照合サーバ３０へ送信する。尚、署名処理部２５は、通信部２６から暗号化署名データを受け取り、暗号化署名データ記憶部２２に格納する。
【００４７】
ステップＳ１０５において、照合サーバ３０の通信部３５が暗号化署名データおよび電子ペンＩＤを受信すると、通信部３５は、暗号化署名データおよび電子ペンＩＤを復号部３３へ送信する。復号部３３は、電子ペンＩＤを基に、図３に示す復号鍵記憶部３１より暗号化署名データを復号するための復号鍵を検索する。復号部３３は、復号鍵を検索すると、当該復号鍵を用いて暗号化署名データを復号化し、平文の署名データにする。
【００４８】
ステップＳ１０６において、照合部３４は、復号部３３から平文の署名サインデータおよび電子ペンＩＤを受け取り、照合署名データ記憶部３２内予め登録されている当該電子ペンＩＤに対応する署名データと照合し、署名の整合性を確認する。整合性の確認は、登録されている署名データの特徴点と、復号部３３より受信する署名データの特徴点が一致するか否かを検討すること等によって行われる。
【００４９】
ステップＳ１０７において、照合部３４は、通信部３５を介して、照合結果を署名端末２０に送信する。
【００５０】
ステップＳ１０８において、署名処理部２５は、署名端末２０の通信部２６が照合サーバ３０から受信した照合結果を基に、本人認証を行う。例えば、照合結果が一致であれば当該署名を認証し、照合結果が不一致であれば当該署名を認証しないようにする。尚、本人認証後は、署名処理部２５は、署名データ記憶部２１および暗号化署名データ記憶部２２内のデータを消去する。
【００５１】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態においては、電子ペンＩＤ、手書き署名データおよび暗号鍵を組み合わせることで、電子ペンによる暗号化された署名の偽装や盗聴に対するセキュリティを高めた、簡便且つ強固な本人認証を実現することができる。
【００５２】
また、電子ペンの正当所持者が備える当該電子ペンを用いた署名でないと、正当な認証がなされないため、署名照合システム内において、第三者が、正当な所持者の電子ペン以外の電子ペンを使用し、筆跡を真似て（成りすまし）署名したとしても、照合サーバ３０側で不正な認証をブロックすることができる。
【００５３】
更に、本実施形態では、電子ペン１０と署名端末２０との間の通信においてＮＦＣ等の近距離無線通信を使用することで、電子ペン１０と署名端末２０間における、第三者による通信の盗聴等を困難にすることができる。
＜第２の実施形態＞
（署名照合システム）
本発明の第２の実施形態に係る署名照合システム２００について説明する。第２の実施形態に係る署名照合システム２００は、第１の実施形態に係る署名照合システム１００と比して、電子ペン１０ａが電子ペンＩＤを備えておらず、署名入力の度に、ユーザに電子ペンＩＤの入力を促すようにする。
【００５４】
本発明の第２の実施形態に係る署名照合システム２００の構成について説明する。図６に示すように、署名照合システム２００は、電子ペン１０ａ、署名端末２０ａおよび照合サーバ３０ａを備える。
【００５５】
署名照合システム２００内には、複数の電子ペン１０ａおよび署名端末２０ａが存在する。また、照合サーバ３０ａも、地域毎等に複数存在してもよい。
【００５６】
電子ペン１０ａは、暗号鍵記憶部１１、暗号部１２および通信部１３を備えている。
【００５７】
署名端末２０ａは、署名データ記憶部２１、暗号化署名データ記憶部２２、署名入力部２３、ＩＤ入力部２４、署名処理部２５および通信部２６を備えている。
【００５８】
ＩＤ入力部２４は、署名照合システム２００内の各電子ペンに付与される、電子ペンを識別する為の識別子およびパスワードを入力する為の入力部である。図７はＩＤ入力部２４の一例を示す。ＩＤ入力部２４は、入力表示部２４ａおよび入力キーボード２４ｂを備える。入力表示部２４ａは、入力された電子ペンＩＤおよびパスワードを表示するためのディスプレイである。入力キーボード２４ｂは、電子ペンＩＤおよびパスワードを入力する為の文字および数字等から構成されるキーボードであり、ハードウェアであってもソフトウェアであってもよい。尚、図７では署名入力部２３と別の位置に配置されているが、ソフトウェアキーボードとして、署名入力部２３に重畳して表示されてもよい。
【００５９】
尚、入力キーボード２４ｂは、署名入力部２３と一体のソフトウェアキーボードであってもよい。また、ユーザＩＤ（電子ペンＩＤ）として生体認証（指紋、網膜、声紋等）を用いて、入力キーボード２４ｂを、生体認証データの読み込み機構として構成してもよい。
【００６０】
電子ペンＩＤは、電子ペンの識別子であるが、これは識別子がユニークであれば、ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。例えば、ユーザの口座番号、電話番号または上述した生体認証データであってもよい。
【００６１】
照合サーバ３０ａは、復号鍵記憶部３１ａ、照合署名データ記憶部３２ａ、復号部３３、照合部３４ａおよび通信部３５を備えている。
【００６２】
復号鍵記憶部３１ａは、図８に示すように、電子ペンＩＤ、パスワードおよび復号鍵を一つのレコードとして記憶する。パスワードは予め設定したものをユーザに通知しても、ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。
【００６３】
照合署名データ記憶部３２ａは、図９に示すように、電子ペンＩＤ、パスワードおよび照合署名データを一つのレコードとして記憶する。
【００６４】
照合部３４ａは、復号化された平文の署名データと、照合署名データ記憶部３２ａに格納される署名データとの両者の特徴点を照合すること等により、二つの署名が同一人物により書かれたものか否かを判定する。更に入力されたパスワードと、照合署名データ記憶部３２ａに格納されるパスワードが一致するかを判断する。
【００６５】
その他の構成については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
（署名照合システムの動作）
次に、本発明の第２の実施形態における署名照合システム２００の動作を図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
ステップＳ２０１において、ユーザが電子ペン１０ａを用いて手書き署名を開始する際、図７の入力キーボード２４ｂを介して、ユーザに電子ペンＩＤとパスワードを入力するよう促す。入力された電子ペンＩＤおよびパスワードは一時的に入力表示部２４ａに表示してもよい。次に、ユーザが手書き署名を開始すると、署名端末２０ａの署名入力部２３の圧力検知センサ（不図示）が、電子ペン１０ａから加えられる所定の圧力および入力位置を検知することで署名の入力を認識し、署名データを出力する。署名が完了すると、署名処理部２５は、署名データを署名データ記憶部２１に格納すると共に、通信部２６へ送信する。
【００６７】
ステップＳ２０２において、署名端末２０ａの通信部２６から、ＮＦＣ等の無線通信を介して、電子ペン１０ａへ、署名データが送信される。
【００６８】
ステップＳ２０３において、電子ペン１０ａの通信部１３が署名データを受信すると、暗号部１２は、暗号鍵記憶部１１から暗号鍵を取得する。暗号部１２は、通信部１３から受け取る署名データを当該暗号鍵で暗号化し、暗号化署名データを生成する。暗号化署名データは、通信部１３を介して署名端末２０ａに送信される。
【００６９】
ステップＳ２０４において、暗号化署名データを署名端末２０ａの通信部２６が取得すると、通信部２６はこの暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよびパスワードを含む照合の依頼を、ネットワークを介して、照合サーバ３０ａへ送信する。尚、署名処理部２５は、通信部２６から暗号化署名データを受け取り、暗号化署名データ記憶部２２に格納する。
【００７０】
ステップＳ２０５において、照合サーバ３０ａの通信部３５が暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよびパスワードを受信すると、通信部３５は、暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよびパスワードを復号部３３へ送信する。復号部３３は、電子ペンＩＤを基に、図８に示す復号鍵記憶部３１ａより暗号化署名データを復号するための復号鍵を検索する。この際にパスワードが一致するかのチェックを行ってもよい。復号部３３は、復号鍵を検索すると、当該復号鍵を用いて暗号化署名データを復号化し、平文の署名データにする。
【００７１】
ステップＳ２０６において、照合部３４ａは、復号部３３から平文の署名サインデータ、電子ペンＩＤおよびパスワードを受け取り、照合署名データ記憶部３２ａ内予め登録されている当該電子ペンＩＤに対応する署名データおよびパスワードと照合し、署名およびパスワードの整合性を確認する。整合性の確認は、登録されている署名データの特徴点と、復号部３３より受信する署名データの特徴点が一致するか否かを検討すること、又、予め登録されたパスワードと復号部３３より受信するパスワードが一致するかを検討することによって行われる。尚、パスワードチェックは復号部３３または照合部３４ａのいずれか片方において行ってもよい。
【００７２】
ステップＳ２０７において、照合部３４ａは、通信部３５を介して、照合結果を署名端末２０ａに送信する。
【００７３】
ステップＳ２０８において、署名処理部２５は、署名端末２０ａの通信部２６が照合サーバ３０ａから受信した照合結果を基に、本人認証を行う。例えば、本人認証およびパスワード認証が一致すれば当該署名を認証し、本人認証およびパスワード認証のいずれか片方でも不一致であれば当該署名を認証しないようにする。尚、本人認証後は、署名処理部２５は、署名データ記憶部２１および暗号化署名データ記憶部２２内のデータを消去する。
【００７４】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態においては、第１の実施形態の効果に加え、電子ペンＩＤ、パスワード、手書き署名データおよび暗号鍵を組み合わせることで、電子ペンによる暗号化された署名の偽装や盗聴に対するセキュリティを高めた、簡便且つ強固な本人認証を実現することができる。
【００７５】
更に、本実施形態では、署名の都度、署名端末２０ａにおいてユーザに電子ペンＩＤおよびパスワードの入力を促すため、電子ペン１０ａを紛失、破壊等した際でも、電子ペンＩＤを盗聴されたり、紛失されたりすることがない。又、ユーザに電子ペンＩＤおよびパスワードを任意に設定させ、定期的にパスワード更新を促すことで、より強固なセキュリティを実現することが出来る。
＜第３の実施形態＞
（署名照合システム）
本発明の第３の実施形態に係る署名照合システム３００について説明する。第２の実施形態に係る署名照合システム３００は、署名可能な日時を照合サーバ３０ｂ側で指定することで、ユーザが許可なく署名することを防ぐ。これは例えば、会社が業務上署名を必要とする社員に電子ペン１０ｂを付与するが、業務時間外又は退職後等において、この社員による署名を無効とする場合に有効である。
【００７６】
本発明の第３の実施形態に係る署名照合システム３００の構成について説明する。図１１に示すように、署名照合システム３００は、電子ペン１０ｂ、署名端末２０ｂおよび照合サーバ３０ｂを備える。
【００７７】
署名照合システム３００内には、複数の電子ペン１０ｂおよび署名端末２０ｂが存在する。また、照合サーバ３０ｂも、地域毎等に複数存在してもよい。
【００７８】
電子ペン１０ｂは、暗号鍵記憶部１１、暗号部１２、通信部１３、電子ペンＩＤ記憶部１４および署名日時記憶部１５を備えている。
【００７９】
署名日時記憶部１５は、当該電子ペン１０ｂが署名を行った日時を格納する。電子ペン１０ｂは、この日時を取得する為のタイムスタンプ用プログラム（不図示）を備えているものとする。
【００８０】
署名端末２０ｂは、署名データ記憶部２１、暗号化署名データ記憶部２２、署名入力部２３、署名処理部２５および通信部２６を備えている。
【００８１】
照合サーバ３０ｂは、復号鍵記憶部３１、照合署名データ記憶部３２ｂ、復号部３３、照合部３４ｂおよび通信部３５を備えている。
【００８２】
照合署名データ記憶部３２ｂは、図１２に示すように、電子ペンＩＤ、署名可能日時データおよび照合署名データを記憶する。復号鍵記憶部３１は、電子ペンＩＤおよび復号鍵を一つのレコードとして記憶する（図３参照）。
【００８３】
照合部３４ｂは、登録されている署名データの特徴点と、復号部３３より受信する署名データの特徴点が一致するか否かを検討すること、および、予め登録された署名可能日時データ内に署名のタイムスタンプが当てはまるかを判断し、署名および署名日時の正当性を確認する。
【００８４】
その他の構成については第１および２の実施形態と同様であるため説明を省略する。
（署名照合システムの動作）
次に、本発明の第３の実施形態における署名照合システム３００の動作を図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００８５】
ステップＳ３０１において、ユーザが手書き署名を開始すると、署名端末２０ｂの署名入力部２３の圧力検知センサ（不図示）が、電子ペン１０ｂから加えられる所定の圧力および入力位置を検知することで署名の入力を認識し、署名データを出力する。署名処理部２５は、署名データを署名データ記憶部２１に格納すると共に、通信部２６へ送信する。
【００８６】
ステップＳ３０２において、署名端末２０ｂの通信部２６から、ＮＦＣ等の無線通信を介して、電子ペン１０ｂへ、署名データが送信される。
【００８７】
ステップＳ３０３において、電子ペン１０ｂの通信部１３が署名データを受信すると、この受信をトリガとし、通信部１３は、署名日時記憶部１５に署名データの受信日時をタイムスタンプとして記録する。暗号部１２は、暗号鍵記憶部１１から暗号鍵を取得する。通信部１３は、電子ペンＩＤ記憶部１４から電子ペンＩＤを取得する。暗号部１２は、署名データを当該暗号鍵で暗号化し、暗号化署名データを生成する。暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよびタイムスタンプは、通信部１３を介して署名端末２０ｂに送信される。
【００８８】
ステップＳ３０４において、暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよびタイムスタンプを署名端末２０ｂの通信部２６が取得すると、通信部２６はこの暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよびタイムスタンプを含む照合の依頼を、ネットワークを介して、照合サーバ３０ｂへ送信する。尚、署名処理部２５は、通信部２６から暗号化署名データを受け取り、暗号化署名データ記憶部２２に格納する。
【００８９】
ステップＳ３０５において、照合サーバ３０ｂの通信部３５が暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよびタイムスタンプを受信すると、通信部３５は、暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよびタイムスタンプを復号部３３へ送信する。復号部３３は、電子ペンＩＤを基に、復号鍵記憶部３１（図３参照）より暗号化署名データを復号するための復号鍵を検索する。復号部３３は、復号鍵を検索すると、当該復号鍵を用いて暗号化署名データを復号化し、平文の署名データにする。
【００９０】
ステップＳ３０６において、照合部３４ｂは、復号部３３から平文の署名サインデータ、電子ペンＩＤおよびタイムスタンプを受け取り、照合署名データ記憶部３２ｂ内予め登録されている当該電子ペンＩＤに対応する署名データおよび署名可能日時データと照合し、署名および署名日時の正当性を確認する。正当性の確認は、登録されている署名データの特徴点と、復号部３３より受信する署名データの特徴点が一致するか否かを検討すること、又、予め登録された署名可能日時データ内に署名のタイムスタンプが当てはまるかを判断することで実施される。
【００９１】
ステップＳ３０７において、照合部３４ｂは、通信部３５を介して、照合結果を署名端末２０ｂに送信する。
【００９２】
ステップＳ３０８において、署名処理部２５は、署名端末２０ｂの通信部２６が照合サーバ３０ｂから受信した照合結果を基に、本人認証および日時認証を行う。例えば、本人認証および日時認証が一致すれば当該署名を認証し、本人認証および日時認証のいずれか片方でも不一致であれば当該署名を認証しないようにする。尚、本人認証後は、署名処理部２５は、署名データ記憶部２１および暗号化署名データ記憶部２２内のデータを消去する。
【００９３】
以上説明したように、本発明の第３の実施形態においては、第１の実施形態の効果に加え、電子ペンＩＤ、署名日時、手書き署名データおよび暗号鍵を組み合わせることで、電子ペンによる暗号化された署名の偽装や盗聴に対するセキュリティを高めた、簡便且つ強固な本人認証を実現することができる。
【００９４】
更に、本実施形態では、署名の都度、署名日時のタイムスタンプを付すため、電子ペン１０ｂを紛失後に発見した場合、署名日時記憶部１５を閲覧することで電子ペン１０ｂが使用された履歴が分かる。更に、紛失後に直ちに照合サーバ３０ｂの照合署名データ記憶部３２ｂの署名可能日時データを、照合サーバ３０ｂの管理者が「使用不可能」と書きかえることで、悪意の第三者による署名を防ぐことが出来る。また、社員等のユーザに所定日時以外に署名を行わせたくない場合、照合署名データ記憶部３２ｂの署名可能日時データを所定日時以外は使用不可能と書きかえることで、社員等のユーザによる意図しない署名を防ぐことが出来る。
＜第４の実施形態＞
（署名照合システム）
本発明の第４の実施形態に係る署名照合システム４００について説明する。第４の実施形態に係る署名照合システム４００は、署名可能な場所（位置データ）を照合サーバ３０ｃ側で指定することで、ユーザが許可しない場所において署名をすることを防ぐ。これは例えば、会社が業務上署名を必要とする社員に電子ペン１０ｃを付与するが、業務場所又は取引先等以外において、この社員による署名を無効とする場合に有効である。
【００９５】
本発明の第４の実施形態に係る署名照合システム４００の構成について説明する。図１４に示すように、署名照合システム４００は、電子ペン１０ｃ、署名端末２０ｃおよび照合サーバ３０ｃを備える。
【００９６】
署名照合システム４００内には、複数の電子ペン１０ｃおよび署名端末２０ｃが存在する。また、照合サーバ３０ｃも、地域毎等に複数存在してもよい。
【００９７】
電子ペン１０ｃは、暗号鍵記憶部１１、暗号部１２、通信部１３、電子ペンＩＤ記憶部１４、位置検出部１６および署名位置記憶部１７を備えている。
【００９８】
位置検出部１６は、電子ペン１０ｃの位置を検知する為の衛星測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）等である。署名位置記憶部１７は、位置検出部１６が検出した位置データを格納する。
【００９９】
署名端末２０ｃは、署名データ記憶部２１、暗号化署名データ記憶部２２、署名入力部２３、署名処理部２５および通信部２６を備えている。
【０１００】
照合サーバ３０ｃは、復号鍵記憶部３１、照合署名データ記憶部３２ｃ、復号部３３、照合部３４ｃおよび通信部３５を備えている。
【０１０１】
照合署名データ記憶部３２ｃは、図１５に示すように、電子ペンＩＤ、署名可能位置データおよび照合署名データを記憶する。署名可能位置データは複数存在して良い。復号鍵記憶部３１は、電子ペンＩＤおよび復号鍵を一つのレコードとして記憶する（図３参照）。
【０１０２】
照合部３４ｃは、登録されている署名データの特徴点と復号部３３より受信する署名データの特徴点が一致するか否かを検討すること、および、予め登録された署名可能位置データに位置データが当てはまるかを判断し、署名および署名位置の正当性を判断する。
【０１０３】
その他の構成については第１〜３の実施形態と同様であるため説明を省略する。
（署名照合システムの動作）
次に、本発明の第４の実施形態における署名照合システム４００の動作を図１６のフローチャートを参照して説明する。
【０１０４】
ステップＳ４０１において、ユーザが手書き署名を開始すると、署名端末２０ｃの署名入力部２３の圧力検知センサ（不図示）が電子ペン１０ｃから加えられる所定の圧力および入力位置を検知することで署名の入力を認識し、署名データを出力する。署名処理部２５は、署名データを署名データ記憶部２１に格納すると共に、通信部２６へ送信する。
【０１０５】
ステップＳ４０２において、署名端末２０ｃの通信部２６から、ＮＦＣ等の無線通信を介して、電子ペン１０ｃへ、署名データが送信される。
【０１０６】
ステップＳ４０３において、電子ペン１０ｃの通信部１３が署名データを受信すると、通信部１３は署名データの受信を位置検出部１６に通知する。位置検出部１６は、この通知をトリガとし、ＧＰＳを使用して電子ペン１０ｃの現在位置を検出する。検出結果は緯度、経度、高度の３点座標等の位置データとなる。位置検出部１６が検出した位置データは署名位置記憶部１７に格納される。暗号部１２は、暗号鍵記憶部１１から暗号鍵を取得する。通信部１３は、電子ペンＩＤ記憶部１４から電子ペンＩＤを取得する。暗号部１２は、署名データを当該暗号鍵で暗号化し、暗号化署名データを生成する。暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよび位置データは、通信部１３を介して署名端末２０ｃに送信される。
【０１０７】
ステップＳ４０４において、暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよび位置データを署名端末２０ｃの通信部２６が取得すると、通信部２６はこの暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよび位置データを含む照合の依頼を、ネットワークを介して、照合サーバ３０ｃへ送信する。尚、署名処理部２５は、通信部２６から暗号化署名データを受け取り、暗号化署名データ記憶部２２に格納する。
【０１０８】
ステップＳ４０５において、照合サーバ３０ｃの通信部３５が暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよび位置データを受信すると、通信部３５は、暗号化署名データ、電子ペンＩＤおよび位置データを復号部３３へ送信する。復号部３３は、電子ペンＩＤを基に、復号鍵記憶部３１（図３参照）より暗号化署名データを復号するための復号鍵を検索する。復号部３３は、復号鍵を検索すると、当該復号鍵を用いて暗号化署名データを復号化し、平文の署名データにする。
【０１０９】
ステップＳ４０６において、照合部３４ｃは、復号部３３から平文の署名サインデータ、電子ペンＩＤおよび位置データを受け取り、照合署名データ記憶部３２ｃ内予め登録されている当該電子ペンＩＤに対応する署名データおよび署名可能位置データと照合し、署名および署名位置の正当性を確認する。正当性の確認は、登録されている署名データの特徴点と、復号部３３より受信する署名データの特徴点が一致するか否かを検討すること、又、予め登録された署名可能位置データに位置データが当てはまるかを判断することで実施される。
【０１１０】
ステップＳ４０７において、照合部３４ｃは、通信部３５を介して、照合結果を署名端末２０ｃに送信する。
【０１１１】
ステップＳ４０８において、署名処理部２５は、署名端末２０ｃの通信部２６が照合サーバ３０ｃから受信した照合結果を基に、本人認証および位置認証を行う。例えば、本人認証および位置認証が一致すれば当該署名を認証し、本人認証および位置認証のいずれか片方でも不一致であれば当該署名を認証しないようにする。尚、本人認証後は、署名処理部２５は、署名データ記憶部２１および暗号化署名データ記憶部２２内のデータを消去する。
【０１１２】
以上説明したように、本発明の第４の実施形態においては、第１の実施形態の効果に加え、電子ペンＩＤ、署名位置、手書き署名データおよび暗号鍵を組み合わせることで、電子ペンによる暗号化された署名の偽装や盗聴に対するセキュリティを高めた、簡便且つ強固な本人認証を実現することができる。
【０１１３】
更に、本実施形態では、署名の都度、署名位置の位置データを付すため、電子ペン１０ｃを紛失後に発見した場合、署名位置記憶部１７を閲覧することで電子ペン１０ｃがどこで使用されたかが分かる。更に、紛失後に直ちに照合サーバ３０ｃの照合署名データ記憶部３２ｂの署名可能位置データを使用不可能と書きかえることで、悪意の第三者による署名を防ぐことが出来る。また、社員等のユーザに所定位置以外に署名を行わせたくない場合、照合署名データ記憶部３２ｂの署名可能位置データを所定位置以外は使用不可能と書きかえることで、社員等のユーザによる意図しない署名を防ぐことが出来る。
【０１１４】
尚、第１〜４の実施形態は様々な組み合わせで実現することが可能である。例えば、第２および３の実施形態を組み合わせ、ユーザにＩＤを手入力させるＩＤ入力部２４（図６参照）を有する署名端末と、署名可能な日時を記憶する署名日時記憶部１５（図１１参照）を備えた電子ペンとを含む署名照合システムも実現可能である。例えば、第３および４の実施形態を組み合わせ、署名可能な日時を記憶する署名日時記憶部１５（図１１参照）と署名可能な位置を検出する位置検出部１６（図１４参照）を備えた電子ペンを含み、署名日時および署名位置を設定可能な署名照合システムも実現可能である。
（変更例）
上記の第１〜４の実施形態に係る署名端末２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、独立したタブレット端末を想定しているが、当該署名端末は、図１７に示すように、市場に流通するパーソナルコンピュータに署名入力部２３をＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のインタフェースを介して通信可能に接続することでも実現することができる。この場合、署名サインデータ記憶部２１、暗号化署名データ記憶部２２、ＩＤ入力部２４、署名処理部２５および通信部２６は、パーソナルコンピュータ側に備えられてもよいし、署名入力部２３側に備えられてもよい。
【０１１５】
このように署名端末を構成することにより、署名端末のコストを下げることが出来る。
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態に係る電子ペン１０ｄについて図１８を参照して説明する。第５の実施形態に係る電子ペン１０ｄは、外部装置（外部の署名端末）が受け付けた署名を暗号化するペンであり、暗号鍵記憶部１１ｄ、暗号部１２ｄおよび通信部１３ｄを備えている。
【０１１６】
暗号鍵記憶部１１ｄは、暗号化に使用する暗号鍵を記憶する。暗号部１２ｄは、外部装置から受信する署名データを、暗号鍵を用いて暗号化する。通信部１３ｄは、外部装置と通信可能に接続され、この端末より署名データを受信し、更に暗号化された署名データをこの外部装置に送信する。
【０１１７】
以上説明したように、本発明の第５の実施形態においては、電子ペンに内蔵される暗号鍵によって、手書き署名データを暗号化することで、電子ペンによる暗号化された署名の偽装や盗聴に対するセキュリティを高めた、簡便且つ強固な本人認証を実現することができる。
【０１１８】
更に、本実施形態において、電子ペン１０ｄと外部装置との間の通信においてＮＦＣ等の近距離無線通信を使用することで、第三者による盗聴等を困難にすることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ      電子ペン
１１      暗号鍵記憶部
１２      暗号部
１３      通信部
１４      電子ペンＩＤ記憶部
１５      署名日時記憶部
１６      位置検出部
１７      署名位置記憶部
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ      署名端末
２１      署名データ記憶部
２２      暗号化署名データ記憶部
２３      署名入力部
２４      ＩＤ入力部
２５      署名処理部
２６      通信部
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ      照合サーバ
３１、３１ａ      復号鍵記憶部
３２、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ      照合署名データ記憶部
３３      復号部
３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ      照合部
３５      通信部
１００、２００、３００、４００      署名照合システム
【図１】
2016144119.tif 000003
【図２】
2016144119.tif 000004
【図３】
2016144119.tif 000005
【図４】
2016144119.tif 000006
【図５】
2016144119.tif 000007
【図６】
2016144119.tif 000008
【図７】
2016144119.tif 000009
【図８】
2016144119.tif 000010
【図９】
2016144119.tif 000011
【図１０】
2016144119.tif 000012
【図１１】
2016144119.tif 000013
【図１２】
2016144119.tif 000014
【図１３】
2016144119.tif 000015
【図１４】
2016144119.tif 000016
【図１５】
2016144119.tif 000017
【図１６】
2016144119.tif 000018
【図１７】
2016144119.tif 000019
【図１８】
2016144119.tif 000020