(57)【要約】【課題】耐久性の向上を図る。【解決手段】定着ベルト４０は、可撓性を有すると共に、加圧ローラ３１によって押圧されることによって加圧ローラ３１に対向する領域が回転軸Ａ側に撓む。定着ベルト４０の端部の外周面は、加圧ローラ３１によって押圧されることによって外周部５２から離間する領域と、外周部５２に押し付けられる領域とを有する。潤滑剤保持部５７は、定着ベルト４０の端部の外周面が外周部５２に接触した位置から加圧ローラ３１によって押圧されることによって外周部５２から離間する位置まで移動したときの移動範囲の少なくとも一部を含む領域内に位置する。【選択図】図３
2016109732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧ローラと、
外周面が前記加圧ローラに接触し、前記加圧ローラによって従動回転させられる無端状の定着ベルトと、
前記定着ベルトの内側に配置されると共に、前記加圧ローラからの押圧力を前記定着ベルトを介して受ける定着部材と、
前記定着ベルトの端部に配置されると共に、前記定着ベルトに連れ回りするベルトガイドと、を備え、
前記加圧ローラが前記定着部材に押圧された状態で、前記加圧ローラと前記定着ベルトとの間で記録媒体を挟持する定着装置であって、
前記ベルトガイドは、
前記定着ベルトの端部に対向して配置されると共に、前記ベルトガイドの回転軸方向における前記定着ベルトの移動を規制する規制部と、
前記定着ベルトの端部の外周面を取り囲んで前記定着ベルトの広がりを規制する外周部と、
前記規制部における前記定着ベルト側の面に設けられると共に、潤滑剤を保持する潤滑剤保持部と、を有し、
前記定着ベルトは、可撓性を有すると共に、前記加圧ローラによって押圧されることによって前記加圧ローラに対向する領域が前記回転軸側に撓み、
前記定着ベルトの端部の外周面は、前記加圧ローラによって押圧されることによって前記外周部から離間する領域と、前記外周部に押し付けられる領域とを有し、
前記潤滑剤保持部は、前記定着ベルトの端部の外周面が前記外周部に接触した位置から前記加圧ローラによって押圧されることによって前記外周部から離間する位置まで移動したときの移動範囲の少なくとも一部を含む領域内に位置する、定着装置。
【請求項２】
前記潤滑剤保持部は、前記規制部における前記定着ベルト側の面に設けられた凹凸形状の凹凸部を有する、請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記凹凸部は、前記回転軸を中心として周方向に沿って凹形状又は凸形状が延びる円状部分と、前記円状部分よりも前記回転軸から遠い位置で前記ベルトガイドの前記回転軸から放射する方向に沿って凹形状又は凸形状が延びる放射状部分と、を有する、請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記潤滑剤保持部は、前記凹凸部よりも前記ベルトガイドの前記回転軸に近い位置で前記回転軸の周囲に形成された窪み部を有し、
前記窪み部は、前記凹凸部から前記回転軸側に向かって窪む、請求項２又は３記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルトガイドは、前記外周部と前記定着ベルトの端部の外周面とが接触している領域において前記外周部と前記定着ベルトとの間の摩擦力によって、前記定着ベルトに連れ回りする、請求項１〜４のいずれか一項記載の定着装置。
【請求項６】
前記規制部は、
前記外周部に前記定着ベルトの端部の外周面が接触した状態で、前記定着ベルトの端面に対向する突当て部と、
前記突当て部よりも前記回転軸側に位置する離間部と、を有し、
前記離間部は、前記突当て部よりも前記回転軸方向に沿って前記定着ベルトから離間しており、
前記潤滑剤保持部は、前記離間部に設けられている、請求項１〜５のいずれか一項記載の定着装置。
【請求項７】
前記突当て部の表面粗さは、最大高さ（Ｒｍａｘ）が３．２μｍ以下であって且つ粗さ曲線のスキューネス（Ｒｓｋ）が０未満である、請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記突当て部及び前記外周部の少なくともいずれか一方は、前記離間部よりも耐摩耗性に優れた材料で形成される、請求項６又は７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ベルトガイドは、樹脂基材と充填材とから構成され、
前記充填材のモース硬度は、前記定着ベルトの強度保持基材のモース硬度に対して−１以下である、請求項１〜８のいずれか一項記載の定着装置。
【請求項１０】
前記外周部の内径は、２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記ベルトガイドは、前記回転軸における慣性モーメントが２．０ｋｇ・ｍｍ２以下である、請求項１〜９のいずれか一項記載の定着装置。
【請求項１１】
前記ベルトガイドは、前記外周部と前記規制部とが接続されることによって形成されると共に前記定着ベルトの端面に対向する隅部を有し、
前記定着ベルトは、強度保持基材と、前記強度保持基材を覆う弾性層と、前記弾性層を覆う離型層と、を有し、
前記隅部は、丸みの無い角形状もしくは丸みを帯びており、
前記隅部が丸みを帯びている場合の丸みの半径は、前記弾性層の厚みと前記離型層の厚みとを合わせた長さ以下である、又は、前記強度保持基材の外周面から前記離型層の外周面までの長さ以下である、請求項１〜１０のいずれか一項記載の定着装置。
【請求項１２】
前記外周部の内径は、２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記回転軸方向において前記外周部と前記定着ベルトの端部の外周面とが重なる幅は、２．５ｍｍ以上である、請求項１〜１１のいずれか一項記載の定着装置。
【請求項１３】
前記外周部は、前記定着ベルト側に延びた先端部を有し、
前記先端部における前記定着ベルトの前記外周面側の角部は、丸みを帯びている、請求項１〜１２のいずれか一項記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上に形成されたトナー画像を定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置として、例えば、特許文献１に記載された装置が知られている。特許文献１に記載された定着装置は、加圧ローラと、金属製スリーブと、定着部材と、回転保護キャップとを含んで構成されている。金属製スリーブは、外周面が加圧ローラに接触し、加圧ローラによって従動回転させられる。定着部材は、金属製スリーブの内側に配置されると共に、加圧ローラからの押圧力を金属製スリーブを介して受ける。回転保護キャップは、金属製スリーブの端部に配置されると共に、金属製スリーブに連れ回りする。このような定着装置は、加圧ローラが定着部材に押圧された状態で、加圧ローラと金属製スリーブとの間で記録媒体を挟持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２３８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような定着装置において、定着ベルト（金属製スリーブ）は可撓性を有している。定着ベルトは、加圧ローラに対向する位置では、加圧ローラで加圧されることによって外周面が内側に窪むように撓む。定着ベルトが撓んだ際に、定着ベルトの端部とベルトガイド（回転保護キャップ）とが擦れることがある。定着ベルトの端部とベルトガイドとが擦れることによって、定着ベルト及び／又はベルトガイドが摩耗し、定着装置の耐久性が低下するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、ベルトとベルトガイドの耐久性の向上を図ることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の定着装置は、加圧ローラと、定着ベルトと、定着部材と、ベルトガイドと、を備える。定着ベルトは、外周面が加圧ローラに接触し、加圧ローラによって従動回転させられる無端状の定着ベルトである。定着部材は、定着ベルトの内側に配置されると共に、加圧ローラからの押圧力を定着ベルトを介して受ける。ベルトガイドは、定着ベルトの端部に配置されると共に、定着ベルトに連れ回りする。この定着装置は、加圧ローラが定着部材に押圧された状態で、加圧ローラと定着ベルトとの間で記録媒体を挟持する。ベルトガイドは、規制部と、外周部と、潤滑剤保持部とを有する。規制部は、定着ベルトの端部に対向して配置されると共に、ベルトガイドの回転軸方向における定着ベルトの移動を規制する。外周部は、定着ベルトの端部の外周面を取り囲んで定着ベルトの広がりを規制する。潤滑剤保持部は、規制部における定着ベルト側の面に設けられると共に、潤滑剤を保持する。定着ベルトは、可撓性を有すると共に、加圧ローラによって押圧されることによって加圧ローラに対向する領域が回転軸側に撓む。定着ベルトの端部の外周面は、加圧ローラによって押圧されることによって外周部から離間する領域と、外周部に押し付けられる領域とを有する。潤滑剤保持部は、定着ベルトの端部の外周面が外周部に接触した位置から加圧ローラによって押圧されることによって外周部から離間する位置まで移動したときの移動範囲の少なくとも一部を含む領域内に位置する。
【０００７】
この定着装置において潤滑剤保持部は、定着ベルトの端部の外周面が外周部に接触した位置から加圧ローラによって押圧されることによって外周部から離間する位置まで移動したときの移動範囲の少なくとも一部を含む領域内に位置する。すなわち、定着ベルトが回転した時に、定着ベルトの端部は潤滑剤保持部を横切るように移動する。これにより、移動中の定着ベルトの端部（端面）には潤滑剤保持部で保持される潤滑剤が強制的に塗布される。この潤滑剤の塗布は定着ベルトが回転している間常時行われるので、定着ベルトの端部に潤滑剤が塗布された状態が長期に渡って保たれる。この結果、定着ベルト及び／又はベルトガイドの摩耗が長期間抑制され、定着装置の耐久性が向上する。
【０００８】
潤滑剤保持部は、規制部における定着ベルト側の面に設けられた凹凸形状の凹凸部を有してもよい。これにより、潤滑剤が凹凸部に入り込むことによって潤滑剤がより確実に保持されるので、定着ベルトの端部に対する潤滑剤の塗布を長期間行うことができる。
【０００９】
凹凸部は、円状部分と、放射状部分と、を有していてもよい。円状部分は、回転軸を中心として周方向に沿って凹形状又は凸形状が延びていてもよい。放射状部分は、円状部分よりも回転軸から遠い位置でベルトガイドの回転軸から放射する方向に沿って凹形状又は凸形状が延びていてもよい。円状部分は潤滑剤を保持する機能を有する。放射状部分は定着ベルトの端部への潤滑剤の塗布を促進する機能を有する。これにより、潤滑剤保持部は、潤滑剤を長期間保持しつつ、適切に塗布することができる。
【００１０】
潤滑剤保持部は、窪み部を有してもよい。窪み部は、凹凸部よりもベルトガイドの回転軸に近い位置で回転軸の周囲に形成されていてもよい。窪み部は、凹凸部から回転軸に向かって窪んでいてもよい。これにより、窪み部には、窪み部の上方に位置する凹凸部の一部から自重などによって落下した潤滑剤が保持される。すなわち、窪み部は、潤滑剤がベルトガイドから外部へ流出することを抑制する。この窪み部で保持された当該潤滑剤は、自重による落下や遠心力などによって、凹凸部に再び供給される。これにより、潤滑剤が効率的に利用される。
【００１１】
ベルトガイドは、外周部と定着ベルトの端部の外周面とが接触している領域において外周部と定着ベルトとの間の摩擦力によって、定着ベルトに連れ回りしてもよい。これにより、ベルトガイドの外周部と定着ベルトの端部の外周面との間における擦れが抑制されるので、定着ベルト及び／又はベルトガイドの摩耗が抑制される。
【００１２】
規制部は、突当て部と、離間部と、を有してもよい。突当て部は、外周部に定着ベルトの端部の外周面が接触した状態で、定着ベルトの端面に対向していてもよい。離間部は、突当て部よりも回転軸側に位置すると共に、突当て部よりも回転軸方向に定着ベルトから離間していてもよい。潤滑剤保持部は、離間部に設けられていてもよい。これにより、定着ベルトがベルトガイドの回転軸側に撓んだとき（すなわち、定着ベルトの端部の外周面が、外周部に接触した位置と外周部から離間する位置との間を移動するとき）に、定着ベルトの端面が離間部に擦れることが抑制される。
【００１３】
突当て部の表面粗さは、Ｒｍａｘが３．２μｍ以下であって且つＲｓｋが０未満であってもよい。これにより、突当て部と定着ベルトの端面との摩耗がより一層抑制される。
【００１４】
突当て部及び外周部の少なくともいずれか一方は、離間部よりも耐摩耗性に優れた材料で形成されていてもよい。突当て部及び外周部は、定着ベルトが直接接触するため、ベルトガイドの他の部分に比べて摩耗しやすい。このため上記構成により、突当て部及び外周部における摩耗が抑制される。
【００１５】
ベルトガイドは、樹脂基材と充填材とから構成されてもよい。充填材のモース硬度は、定着ベルトの強度保持基材のモース硬度に対して−１以下であってもよい。これにより、ベルトガイド及び／又は定着ベルトにおける摩耗が抑制される。
【００１６】
外周部の内径は、２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であってもよい。ベルトガイドは、回転軸における慣性モーメントが２．０ｋｇ・ｍ２以下であってもよい。これにより、ベルトガイドが定着ベルトに連れ回りするときに、ベルトガイドが滑ってしまうことが抑制される。
【００１７】
ベルトガイドは、隅部を有してもよい。隅部は、外周部と規制部とが接続されることによって形成されると共に定着ベルトの端面に対向していてもよい。定着ベルトは、強度保持基材と、強度保持基材を覆う弾性層と、弾性層を覆う離型層と、を有してもよい。隅部は、丸みの無い角形状もしくは丸みを帯びてもよい。隅部が丸みを帯びている場合の丸みの半径は、弾性層の厚みと離型層の厚みを合わせた長さ以下であってもよい。若しくは、強度保持基材の外周面から離型層の外周面までの長さ以下であってもよい。これにより、定着ベルトがベルトガイドの隅部に押し付けられた場合、定着ベルトの弾性層及び離型層が弾性変形する一方で、強度保持基材の変形は抑制される。すなわち、定着ベルトの強度保持基材に対するダメージが抑制される。
【００１８】
外周部の内径は、２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であってもよい。回転軸方向において外周部と定着ベルトの端部の外周面とが重なる幅は、２．５ｍｍ以上であってもよい。これにより、ベルトガイドの外周部と定着ベルトの端部の外周面との間で十分な接触面積が確保されるので、ベルトガイドは定着ベルトに対してより確実に連れ回りする。
【００１９】
外周部は、定着ベルト側に延びた先端部を有してもよい。先端部における定着ベルトの外周面側の角部は、丸みを帯びていてもよい。これにより、定着ベルトがベルトガイドの当該角部に接触したときの定着ベルトに対するダメージが抑制される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、耐久性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着ユニットを備えた画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１の定着ユニットの断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】加圧ローラの正面図である。
【図５】ベルトガイド周辺の断面の拡大図である。
【図６】ベルトガイドの材質を示す図である。
【図７】ベルトガイド周辺の断面の斜視図である。
【図８】定着ユニットの動作を示す図である。
【図９】定着ユニットの変形例における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（画像形成装置の全体構成）
図１に示すように、画像形成装置１は、記録媒体搬送ユニット２、転写ユニット１０、４つの感光体ドラム２０、４つの現像ユニット３、及び、定着ユニット（定着装置）３０を含んで構成される。
【００２４】
記録媒体搬送ユニット２は、最終的に画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを収容すると共に、用紙Ｐを記録媒体搬送路上に搬送する。用紙Ｐは、カセットに積層して収容される。記録媒体搬送ユニット２は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒに到達するタイミングで、用紙Ｐを二次転写領域Ｒに到達させる。
【００２５】
転写ユニット１０は、現像ユニット３により形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒに搬送する。転写ユニット１０は、転写ベルト１１と、転写ベルト１１を懸架する懸架ローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄと、感光体ドラム２０と共に転写ベルト１１を挟持する一次転写ローラ１２と、懸架ローラ１１ｄと共に転写ベルト１１を挟持する二次転写ローラ１３とを含んで構成される。
【００２６】
転写ベルト１１は、懸架ローラ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄにより循環移動させられる無端状のベルトである。一次転写ローラ１２は、転写ベルト１１の内周側から感光体ドラム２０を押圧するように設けられる。一方、二次転写ローラ１３は、転写ベルト１１の外周側から懸架ローラ１１ｄを押圧するように設けられる。また、転写ユニット１０は、転写ベルト１１に付着したトナーを除去するベルトクリーニング装置などを更に備えていてもよい。
【００２７】
感光体ドラム２０は、周面に画像が形成される静電潜像担持体であり、例えばＯＰＣ（Organic  Photo  Conductor）からなる。本実施形態に係る画像形成装置１は、カラー画像を形成可能な装置であり、例えばマゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色に対応して、４つの感光体ドラム２０が転写ベルト１１の移動方向に沿って設けられている。各感光体ドラム２０の周上には、図１に示すように、帯電ローラ２１、露光ユニット２２、現像ユニット３、及び、クリーニングユニット２３がそれぞれ設けられている。
【００２８】
帯電ローラ２１は、感光体ドラム２０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光ユニット２２は、帯電ローラ２１により帯電した感光体ドラム２０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム２０の表面のうち露光ユニット２２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４つの現像ユニット３は、各現像ユニット３に対応して設けられたトナータンク２４から供給されたトナーによって感光体ドラム２０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。４つのトナータンク２４内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン、及び、ブラックのトナーが充填されている。
【００２９】
クリーニングユニット２３は、感光体ドラム２０上に形成されたトナー像が転写ベルト１１に一次転写された後に感光体ドラム２０上に残存するトナーを回収する。クリーニングユニット２３は、例えばクリーニングブレードを設け、感光体ドラム２０の周面にクリーニングブレードを当接させることにより感光体ドラム２０上の残トナーをかき落とす構成を用いることができる。なお、感光体ドラム２０の周上には、感光体ドラム２０の回転方向においてクリーニングユニット２３と帯電ローラ２１との間に、感光体ドラム２０の電位をリセットする除電ランプを配置することもできる。
【００３０】
定着ユニット３０は、転写ベルト１１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着ユニット３０は、加圧ローラ３１及び定着ベルト４０を含んで構成される。加圧ローラ３１は、駆動部３５（図２参照）によって駆動させられ、加圧機構（不図示）によって定着ベルト４０側に加圧させられる。定着ベルト４０は、可撓性を有する無端状のベルトである。定着ベルト４０の内側には、定着ローラ（定着部材）３２（図２参照）が設けられる。定着ローラ３２は、定着ベルト４０を介して加圧ローラ３１によって用紙Ｐを挟持する。定着ローラ３２は、定着ベルト４０と共に加圧ローラ３１によって従動回転させられる。定着ベルト４０は、加熱コイル３３（図２参照）によって加熱される。定着ベルト４０と加圧ローラ３１との接触領域である定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００３１】
また、画像形成装置１には、定着ユニット３０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ４，５が設けられている。
【００３２】
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ２１により感光体ドラム２０の表面を所定の電位に均一に帯電させる。そして制御部は、露光ユニット２２により感光体ドラム２０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する。
【００３３】
一方、現像ユニット３では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、さらに混合撹拌してトナーを均一に分散させ最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像剤を現像ローラ３ａに担持させる。そして、現像ローラ３ａの回転により現像剤が感光体ドラム２０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ３ａに担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム２０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。このようにして形成されたトナー像は、感光体ドラム２０と転写ベルト１１とが対向する領域において、感光体ドラム２０から転写ベルト１１へ一次転写される。転写ベルト１１には、４つの感光体ドラム２０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ１１ｄと二次転写ローラ１３とが対向する二次転写領域Ｒにおいて、記録媒体搬送ユニット２から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００３４】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着ユニット３０へ搬送される。用紙Ｐを定着ベルト４０と加圧ローラ３１との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。その後、用紙Ｐは、排出ローラ４，５により画像形成装置１の外部へ排出される。一方、転写ベルト１１は、ベルトクリーニング装置を備える場合、積層トナー像が用紙Ｐへ二次転写された後、転写ベルト１１に残存するトナーをベルトクリーニング装置により除去してもよい。
【００３５】
（定着ユニットの構成）
図２及び図３に示されるように、定着ユニット３０は、加圧ローラ３１、定着ベルト４０、定着ローラ３２、ベルトガイド５０、及び、加熱コイル３３を含んで構成されている。
【００３６】
図３に示されるように、加圧ローラ３１は、軸部３１ａ及び表層部３１ｂを有している。軸部３１ａは、例えば金属製のシャフトであって、両端部に取り付けられたボールベアリング３４を介して支持フレーム（不図示）に回転可能に支持されている。表層部３１ｂは、例えばシリコンゴム製の耐熱弾性層であって、軸部３１ａの外周面を覆っている。軸部３１ａの一端部は、駆動部３５と連結されている。加圧ローラ３１は、駆動部３５から付与された駆動力によって回転する。これとは別に、加圧ローラ３１は、加圧機構（不図示）によって定着ローラ３２側に加圧される。
【００３７】
ここで、図４に示されるように、加圧ローラ３１の外径は、所定条件を満たすように形成されている。具体的には、軸部３１ａの軸方向において、中心の位置（Ｄ４）から端の位置（Ｄ１）又は位置（Ｄ７）までの長さを１とする。中心の位置（Ｄ４）から０．９４となる両側の位置（Ｄ２）と位置（Ｄ６）とにおける加圧ローラ３１の外径差は０．０５ｍｍ（より好ましくは０．０３ｍｍ）以下となっている。これに加えて、中心の位置（Ｄ４）から０．６３となる両側の位置（Ｄ３）と位置（Ｄ５）とにおける加圧ローラ３１の外径差は０．０５ｍｍ（より好ましくは０．０３ｍｍ）以下となっている。加圧ローラ３１の外周面の輪郭度は、０．１ｍｍ（より好ましくは０．０５ｍｍ）以下となっている。
【００３８】
定着ベルト４０は、可撓性を有する無端状のベルト（スリーブ状又は円筒状のベルト）である。図５に示されるように、定着ベルト４０は、強度保持基材４１、弾性層４２、及び、離型層４３から構成されている。強度保持基材４１は、例えばニッケル（Ｎｉ）で形成され、モース硬度が５である。弾性層４２は、例えば、耐熱シリコーンゴムで形成されており、強度保持基材４１の外周面を覆っている。離型層４３は、例えば、フッ素樹脂（ＰＦＡ：四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合体など）で形成されており、弾性層４２の外周面を覆っている。この定着ベルト４０は、定着ベルト４０の軸方向が加圧ローラ３１の軸方向と同方向となる向きで、加圧ローラ３１に対向して配置されている。
【００３９】
図３に示されるように、定着ローラ３２は、軸部３２ａ、表層部３２ｂ、及び、溝部３２ｃ（図５参照）を有している。軸部３２ａは、例えば金属製のシャフトであって、両端部に取り付けられたボールベアリング３４を介して支持フレーム（不図示）に回転可能に支持されている。表層部３２ｂは、例えばシリコンゴム製の耐熱弾性層であって、軸部３２ａの外周面を覆っている。溝部３２ｃ（図５参照）は、ボールベアリング３４が取り付けられた位置よりも表層部３２ｂ側で、軸部３２ａの外周面に形成された溝である。溝部３２ｃは、軸部３２ａの外周面において周方向に沿って形成されている。溝部３２ｃは、後述するベルトガイド５０の軸受け部５４と対向している。溝部３２ｃ内には、潤滑剤が充填されている。この定着ローラ３２は、定着ベルト４０に取り囲まれており（すなわち、定着ベルト４０の内側に配置されており）、軸部３２ａの軸方向が定着ベルト４０の軸方向と同方向となる向きで配置されている。
【００４０】
上記のように構成された定着ベルト４０及び定着ローラ３２は、加圧ローラ３１によって加圧されることで従動回転させられる。より具体的には、定着ベルト４０は、加圧ローラ３１が定着ローラ３２側に押し付けられると、加圧ローラ３１と定着ローラ３２との間に挟持される（すなわち、定着ベルト４０の外周面が加圧ローラ３１に接触した状態となる）。この挟持状態において、加圧ローラ３１が回転駆動させられると、定着ベルト４０は加圧ローラ３１との間の摩擦力によって加圧ローラ３１に対して従動回転させられる。加圧ローラ３１と定着ベルト４０との間に用紙Ｐが挟持されている場合には、定着ベルト４０は用紙Ｐを介して従動回転させられる。定着ローラ３２は、加圧ローラ３１からの押圧力を定着ベルト４０を介して受けつつ、定着ベルト４０との間の摩擦力によって定着ベルト４０と同期して従動回転させられる。
【００４１】
図３に示されるように、ベルトガイド５０は、定着ベルト４０の両側の端部にそれぞれ配置されている。ベルトガイド５０は、定着ベルト４０に連れ回りして、定着ベルト４０をガイドする。図５に示されるように、ベルトガイド５０は、規制部５１、外周部５２、隅部５３、及び、軸受け部５４を有している。
【００４２】
規制部５１は、ベルトガイド５０の回転軸Ａ方向への定着ベルト４０の移動を規制する。規制部５１は、中心部に定着ローラ３２の軸部３２ａの端部が通された円盤状の板部材である。規制部５１は、定着ベルト４０の端部に対向して配置されている。規制部５１の詳細な構成については後述する。
【００４３】
外周部５２は、定着ベルト４０の広がりを規制する。外周部５２は、規制部５１の外周縁から定着ベルト４０側に突出した筒状部材であって、定着ベルト４０の端部の外周面を取り囲んでいる。定着ベルト４０を一方のベルトガイド５０に寄せた場合、他方のベルトガイド５０の外周部５２と定着ベルト４０の端部の外周面とが重なる幅Ｌは、回転軸Ａ方向に２．５ｍｍ以上（常温（２０℃）時）となっている。外周部５２の内径は、２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下となっている。外周部５２は、定着ベルト４０側に延びた先端部５２ａを有している。先端部５２ａにおける定着ベルト４０の外周面側の角部５２ｂは、丸みを帯びている。角部５２ｂの丸みの半径は、例えば、０．１５ｍｍ以上である。
【００４４】
隅部５３は、外周部５２と規制部５１とが接続されることによって形成されている。隅部５３は、丸みの無い角形状もしくは丸みを帯びている。隅部５３が丸みを帯びている場合の丸みの半径は、定着ベルト４０の弾性層４２の厚みと離型層４３の厚みとを合わせた長さ以下である。言い換えると、隅部５３の丸みの半径は、定着ベルト４０における強度保持基材４１の外周面から離型層４３の外周面までの長さ以下である。
【００４５】
軸受け部５４は、規制部５１の内周縁からベルトガイド５０の回転軸Ａ方向の両側に突出した筒状部材である。軸受け部５４は、定着ローラ３２の溝部３２ｃを取り囲むように溝部３２ｃと対向しており、定着ローラ３２に回転可能に支持されている。回転軸Ａ方向において、溝部３２ｃの長さは、軸受け部５４の長さの２０％〜９０％となっている。溝部３２ｃの外径は、軸受け部５４の内径の５０％〜９９％となっている。軸受け部５４における回転軸Ａ方向外側の先端部５４ａは、ボールベアリング３４の内輪と対向している。
【００４６】
上記のような規制部５１、外周部５２、隅部５３、及び、軸受け部５４を有するベルトガイド５０は、樹脂基材と充填材によって一体に形成されている。図６に示されるように、例えば、樹脂基材としてポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ：Poly  Phenylene  Sulfide  Resin）が用いられ、充填材としてチタン酸カリウム繊維（Ｋ２Ｏ・８ＴｉＯ２）が用いられている。チタン酸カリウム繊維（充填材）のモース硬度は４であって、ニッケル（強度保持基材４１）のモース硬度に対して−１以下となっている。より好ましくは、例えば、樹脂基材としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ：polytetrafluoroethylene）が用いられ、充填材としてマイカ（Ｍｉｃａ）が用いられるとよい。マイカ（充填材）のモース硬度は２〜３．５であって、ニッケル（強度保持基材４１）のモース硬度に対して−１以下となっている。
【００４７】
このように構成されたベルトガイド５０は、定着ベルト４０に連れ回りする。より具体的には、図２に示されるように、まず、定着ベルト４０が加圧ローラ３１によって押圧されることによって、加圧ローラ３１に対向する定着ベルト４０の領域が回転軸Ａ側に撓む。これにより、定着ベルト４０の端部の外周面は、外周部５２から離間する領域と、外周部５２に押し付けられる領域とを有することとなる。これらのうち、外周部５２に押し付けられる領域では、外周部５２と定着ベルト４０との間で摩擦力が発生する。この摩擦力によって、ベルトガイド５０は、定着ベルト４０に連れ回りする。ここで、連れ回りするとは、定着ベルト４０に対してベルトガイド５０が滑ることなくベルトガイド５０が定着ベルト４０と共に回転する場合、及び、僅かに滑りが生じつつベルトガイド５０が定着ベルト４０と共に回転する場合を含む。なお、ベルトガイド５０は、定着ベルト４０に連れ回りしやすいように、回転軸Ａにおける慣性モーメントが２．０ｋｇ・ｍｍ２以下となるように構成されている。
【００４８】
次に、図５及び図７を用いて、規制部５１をより詳細に説明する。図５及び図７に示されるように、規制部５１は、規制部５１における定着ベルト４０側の面に設けられる突当て部５５及び離間部５６を有している。
【００４９】
突当て部５５には、定着ベルト４０の端面が突き当てられる。突当て部５５は、規制部５１の外周縁に沿って当該外周縁よりも内側に形成されたリング状の面である。突当て部５５は、外周部５２に定着ベルト４０の端部の外周面が接触した状態で、定着ベルト４０の端面に対向している。図５に示されるように、定着ベルト４０を一方のベルトガイド５０に寄せた場合、他方のベルトガイド５０の突当て部５５と定着ベルト４０との回転軸Ａ方向の隙間Ｓは、常温時において、「（２４０℃での回転軸Ａ方向のベルト長さ−常温時の回転軸Ａ方向のベルト長さ）÷２」以上となっている。突当て部５５の表面粗さは、最大高さ（Ｒｍａｘ）が３．２μｍ以下であって且つ粗さ曲線のスキューネス（Ｒｓｋ）が０未満である。
【００５０】
離間部５６は、突当て部５５よりも回転軸Ａ側に位置する。離間部５６は、突当て部５５よりも回転軸Ａ方向に沿って定着ベルト４０から離間している。離間部５６は、潤滑剤保持部５７を含んでいる。潤滑剤保持部５７は潤滑剤を保持している。潤滑剤として、例えばフッ素系の耐熱性グリースが用いられる。潤滑剤は、定着ベルト４０とベルトガイド５０との間の摩擦を軽減させる。
【００５１】
この潤滑剤保持部５７は、凹凸部５８及び窪み部５９を有している。図７に示されるように、凹凸部５８は、凹凸形状の領域であって、円状部分５８ｂ及び放射状部分５８ａを有する。円状部分５８ｂは、回転軸Ａを中心として周方向に沿って凹形状又は凸形状が延びる部分となっている。本実施形態では、径の異なる４つのリング状の凹部分が回転軸Ａを中心としてそれぞれ並べられている。放射状部分５８ａは、円状部分５８ｂよりも回転軸Ａから遠い位置で回転軸Ａから放射する方向に沿って凹形状又は凸形状が延びる部分である。本実施形態では、回転軸Ａから放射する方向に沿って延びる楕円状の凹部が、回転軸Ａの周方向に沿って所定間隔ごとに並べられている。円状部分５８ｂ及び放射状部分５８ａの凹部分（又は凸部分）は、深さ（又は高さ）が０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下で、且つ、凹部分（又は凸部分）同士の互いの間隔が０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下となっている。
【００５２】
窪み部５９は、凹凸部５８よりもベルトガイド５０の回転軸Ａに近い位置で回転軸Ａの周囲に形成されている。窪み部５９は、凹凸部５８から回転軸Ａ側に向かって凹状に窪んでいる。窪み部５９の内側の表面積は、１．０ｃｍ２以上４．０ｃｍ２以下となっている。窪み部５９は、凹凸部５８に比べて多くの潤滑剤を保持可能である。
【００５３】
図２に示されるように、加熱コイル３３は、定着ベルト４０（さらには、定着ベルト４０を介して加圧ローラ３１）を加熱する。加熱コイル３３は、断面円弧状に湾曲した板状となっている。加熱コイル３３は、加熱コイル３３の仮想中心軸がベルトガイド５０の回転軸Ａと同軸となる位置で、定着ベルト４０から離間して定着ベルト４０の外周面の一部を覆っている。なお、定着ベルト４０が外周部５２に押し付けられる領域は、回転軸Ａ方向（図２の紙面貫通方向）から見て、加熱コイル３３が定着ベルト４０を覆っている角度θに対して−４０°以上となっている。
【００５４】
この加熱コイル３３は、温度制御部（不図示）によって制御されている。図４に示されるように、温度制御部は、加圧ローラ３１に搭載された複数（本実施形態では６つ）の温度センサＴＦ１〜ＴＦ３，ＴＲ１〜ＴＲ３で検出された温度を用いて、加熱コイル３３を制御している。温度センサＴＦ１は、位置（Ｄ４）から位置（Ｄ１）までの長さを１とした場合に、位置（Ｄ４）から０．３１となる位置における加圧ローラ３１の表面温度を測定する。温度センサＴＦ２は、位置（Ｄ３）の位置における加圧ローラ３１の表面温度を測定する。温度センサＴＦ３は位置（Ｄ２）の位置における加圧ローラ３１の表面温度を測定する。ＴＲ１は、位置（Ｄ４）から位置（Ｄ７）までの長さを１とした場合に、位置（Ｄ４）から０．３１となる位置における加圧ローラ３１の表面温度を測定する。温度センサＴＲ２は、位置（Ｄ５）の位置における加圧ローラ３１の表面温度を測定する。温度センサＴＲ３は位置（Ｄ６）の位置における加圧ローラ３１の表面温度を測定する。温度制御部は、以下の式（１）に示す温度分布条件において、Ｔ≦０．０４（より好ましくは０．０２）となるように加熱コイル３３を制御している。なお、αは加圧ローラ３１（表層部３１ｂ）の線膨張係数を示し、ｔは加圧ローラ３１（表層部３１ｂ）の厚みを示している。
Ｔ＝ｔ×２×α×（ＴＦ１−ＴＲ１）÷３＋ｔ×２×α×（ＴＦ２−ＴＲ２）×２÷３＋ｔ×２×α×（ＴＦ３−ＴＲ３）  ・・・  （１）
【００５５】
次に、定着ユニット３０を動作させた場合に、定着ベルト４０に潤滑剤が供給される様子について説明する。図８に示されるように、まず、用紙Ｐが定着ユニット３０に搬送されると、加圧ローラ３１は、定着ローラ３２側に加圧させられ且つ回転駆動させられる。これにより、定着ローラ３２は、定着ベルト４０を介して加圧ローラ３１によって用紙Ｐを挟持する。定着ローラ３２は、定着ベルト４０と共に加圧ローラ３１によって従動回転させられる。定着ベルト４０の端部の外周面は、この従動回転に応じて、外周部５２に接触した位置から加圧ローラ３１によって押圧されることによって外周部５２から離間する位置まで移動する。
【００５６】
より具体的には、定着ベルト４０のうち加圧ローラ３１によって押圧されている領域は、図８の状態から更に定着ベルト４０が半周する間に加圧ローラ３１による押圧が解除され、ベルトガイド５０の領域Ｂを横切って、最終的に外周部５２に接触する。このとき、領域Ｂには潤滑剤保持部５７が含まれているので、定着ベルト４０の端部には潤滑剤保持部５７で保持される潤滑剤が強制的に塗布される。この潤滑剤の塗布は定着ベルト４０が回転させられている間、順次行われる。
【００５７】
本実施形態は以上のように構成され、定着ユニット３０において潤滑剤保持部５７は、定着ベルト４０の端部の外周面が外周部５２に接触した位置から加圧ローラ３１によって押圧されることによって外周部５２から離間する位置まで移動したときの移動範囲の少なくとも一部を含む領域内に位置する。すなわち、定着ベルト４０が回転した時に、定着ベルト４０の端部は潤滑剤保持部５７を横切るように移動する。これにより、移動中の定着ベルト４０の端部（端面）には潤滑剤保持部５７で保持される潤滑剤が強制的に塗布される。この潤滑剤の塗布は定着ベルト４０が回転している間常時行われるので、定着ベルト４０の端部に潤滑剤が塗布された状態が長期に渡って保たれる。この結果、定着ベルト４０及び／又はベルトガイド５０の摩耗が長期間抑制され、定着ユニット３０の耐久性が向上する。
【００５８】
潤滑剤保持部５７は、凹凸形状の凹凸部５８を有している。これにより、潤滑剤が凹凸部５８に入り込むことによって潤滑剤がより確実に保持されるので、定着ベルト４０の端部に対する潤滑剤の塗布を長期間行うことができる。
【００５９】
凹凸部５８は、円状部分５８ｂ及び放射状部分５８ａを有する。円状部分５８ｂは潤滑剤を保持する機能を有する。また、放射状部分５８ａは定着ベルト４０の端部への潤滑剤の塗布を促進する機能を有する。これらを有する潤滑剤保持部５７は、潤滑剤を長期間保持しつつ、適切に塗布することができる。
【００６０】
窪み部５９は、凹凸部５８から回転軸Ａに向かって窪んでいる。これにより、窪み部５９には、窪み部５９よりも上方に位置する凹凸部５８の一部から自重などによって落下した潤滑剤が保持される。すなわち、窪み部５９は、潤滑剤がベルトガイド５０から外部へ流出することを抑制する。この窪み部５９で保持された当該潤滑剤は、自重による落下や遠心力等によって、凹凸部５８に再び供給される。これにより、潤滑剤が効率的に利用される。
【００６１】
ベルトガイド５０は、外周部５２と定着ベルト４０の端部の外周面とが接触している領域において外周部５２と定着ベルト４０との間の摩擦力によって、定着ベルト４０に連れ回りしている。これにより、ベルトガイド５０の外周部５２と定着ベルト４０の端部の外周面との間における擦れが抑制されるので、定着ベルト４０及び／又はベルトガイド５０の摩耗が抑制される。
【００６２】
離間部５６は、突当て部５５よりも回転軸Ａ側に位置すると共に、突当て部５５よりも回転軸Ａ方向に定着ベルト４０から離間している。これにより、定着ベルト４０がベルトガイド５０の回転軸Ａ側に撓んだとき（すなわち、定着ベルト４０の端部の外周面が、外周部５２に接触した位置と外周部５２から離間する位置との間を移動するとき）に、定着ベルト４０の端面が離間部５６に擦れることが抑制される。
【００６３】
突当て部５５の表面粗さは、Ｒｍａｘが３．２μｍ以下であって且つＲｓｋが０未満である。これにより、突当て部５５と定着ベルト４０の端面との摩耗がより一層抑制される。また、突当て部５５と定着ベルト４０の端面とが擦れた場合であっても、ノイズ（擦れたときの音）の発生が抑制される。
【００６４】
ベルトガイド５０は、樹脂基材と充填材とから構成されている。充填材のモース硬度は、強度保持基材４１のモース硬度に対して−１以下である。これにより、ベルトガイド５０及び／又は定着ベルト４０における摩耗が抑制される。図６に比較例として、樹脂基材にＰＰＳが用いられ、充填材にガラス繊維（ＧＦ）が用いられた場合を示す。ＧＦ（充填材）のモース硬度は５〜６．５である。この場合、ＧＦ（充填材）のモース硬度は、ニッケル（強度保持基材４１）のモース硬度に対して−１以上となるので、定着ベルト４０に対する摩耗が大きく生じた。
【００６５】
ベルトガイド５０は、回転軸Ａにおける慣性モーメントが２．０ｋｇ・ｍ２以下である。これにより、ベルトガイド５０が定着ベルト４０に連れ回りするときに、ベルトガイド５０が滑ってしまうことが抑制される。
【００６６】
隅部５３の丸みの半径は、弾性層４２の厚みと離型層４３の厚みを合わせた長さ以下である。言い換えると、強度保持基材４１の外周面から離型層４３の外周面までの長さ以下であり、最も望ましいのは丸みの半径が０の角形状である。これにより、定着ベルト４０がベルトガイド５０の隅部５３に押し付けられた場合、定着ベルト４０の弾性層４２及び離型層４３が弾性変形する一方で、強度保持基材４１の変形は抑制される。すなわち、定着ベルト４０の強度保持基材４１に対するダメージが抑制される。
【００６７】
回転軸Ａ方向において外周部５２と定着ベルト４０の端部の外周面とが重なる幅は、２．５ｍｍ以上である。これにより、ベルトガイド５０の外周部５２と定着ベルト４０の端部の外周面との間で十分な接触面積が確保されるので、ベルトガイド５０は定着ベルト４０に対してより確実に連れ回りする。
【００６８】
先端部５２ａにおける定着ベルト４０の外周面側の角部５２ｂは、丸みを帯びている。これにより、定着ベルト４０がベルトガイド５０の当該角部５２ｂに接触したときの定着ベルト４０に対するダメージが抑制される。
【００６９】
加熱コイル３３は、加熱コイル３３の仮想中心軸がベルトガイド５０の回転軸Ａと同軸となっている。これにより、加熱コイル３３から定着ベルト４０までの距離（ギャップ）のバラツキが抑制される。この結果、加熱コイル３３による定着ベルトへの加熱が均質化され、定着ベルト４０の温度ムラが軽減される。また、定着ベルト４０の端部の外周面が外周部５２に押し付けられる領域の角度は、加熱コイル３３が定着ベルト４０を覆っている角度θに対して−４０°以上である。これにより、定着ベルト４０の被加熱領域が十分に確保されるので、定着ベルト４０の加熱状態が安定する。
【００７０】
中心の位置（Ｄ４）から０．９４となる両側の位置（Ｄ２）と位置（Ｄ６）とにおける加圧ローラ３１の外径差は０．０５ｍｍ（より好ましくは０．０３ｍｍ）以下となっている。これに加えて、中心の位置（Ｄ４）から０．６３となる両側の位置（Ｄ３）と位置（Ｄ５）とにおける加圧ローラ３１の外径差は０．０５ｍｍ（より好ましくは０．０３ｍｍ）以下となっている。加圧ローラ３１の外周面の輪郭度は、０．１ｍｍ（より好ましくは０．０５ｍｍ）以下となっている。これにより、上記外径差などに起因する定着ベルト４０における軸部３１ａの軸方向の片側への寄りを抑制できる。この結果、定着ベルト４０における座屈などの発生を抑制できる。また、定着ベルトにおける耐久性の向上を図ることができる。
【００７１】
温度制御部（不図示）は、式（１）において、Ｔ≦０．０４（より好ましくは０．０２）となるように、加熱コイル３３を制御している。これにより、熱膨張によって加圧ローラ３１の直径が変化しても、軸部３１ａの軸方向における外径差をわずかな差分の範囲内に収めることができる。この結果、外径差などに起因する定着ベルト４０における軸部３１ａの軸方向の片側への寄りを抑制できる。
【００７２】
軸受け部５４は、定着ローラ３２の溝部３２ｃを取り囲むように溝部３２ｃと対向している。このように、軸受け部５４と溝部３２ｃとを対向させることで、ベルトガイド５０と定着ローラ３２との接触面積が軽減される。また、溝部３２ｃは、潤滑剤を保持することができる。この結果、ベルトガイド５０は、より円滑に回転可能となる。
【００７３】
回転軸Ａ方向外側の先端部５４ａが、ボールベアリング３４の内輪と対向している。これにより、ベルトガイド５０の回転軸Ａ方向への移動は、先端部５４ａがボールベアリング３４と突き当たることによって規制される。また、ボールベアリング３４の内輪は、定着ローラ３２と同期して回転しているので、ベルトガイド５０の回転を妨げにくい。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００７５】
上記実施形態では、規制部５１（突当て部５５及び離間部５６）、外周部５２、隅部５３、及び、軸受け部５４は、一体に形成されているとしたが、突当て部５５及び外周部５２の少なくともいずれか一方は、離間部５６よりも耐摩耗性に優れた材料で形成されていてもよい。突当て部５５及び外周部５２は、定着ベルト４０が直接接触するため、ベルトガイド５０の他の部分に比べて摩耗しやすい。このため上記構成により、突当て部５５及び外周部５２における摩耗が抑制される。また、ベルトガイド５０における突当て部５５及び外周部５２以外の部分には、例えば、剛性を持つ耐熱材料を用いることができる。これにより、ベルトガイド５０に定着ベルト４０から力が加わった場合、又は、加熱コイル３３によって加熱された定着ベルト４０から熱が伝達された場合であっても、ベルトガイド５０における部品精度が確保される。
【００７６】
また、上記実施形態では、定着ベルト４０を加熱するのは加熱コイル３３のみであったが、図９に示されるように、加熱コイル３３に加えて２つの補助用加熱コイル１３３を設けてもよい。この場合、２つの補助用加熱コイル１３３は、回転軸Ａ方向において加熱コイル３３の両側に配置され、温度制御部（不図示）によって制御される。このような構成は、加圧ローラ３１の端部が加熱されにくい場合などに効果的である。加熱コイル３３に加えて補助用加熱コイル１３３を用いることにより、上記の式（１）に示す温度分布条件を容易に満たすことができる。なお、定着ユニット３０の構造上の特性などに応じて、加熱コイル３３の片側のみに補助用加熱コイル１３３を配置してもよい。例えば、定着ベルト４０が加圧ローラ３１の一方の端部に寄りやすい（加圧ローラ３１の一方の端部の外径が大きい）場合、補助用加熱コイル１３３を加圧ローラ３１の外径が小さい側に配置してもよい。この場合、補助用加熱コイル１３３によって加圧ローラ３１の一方の端部が加熱されることにより、熱膨張によって加圧ローラ３１の一方の端部の外径が大きくなる。これにより、定着ベルト４０の片側への寄りを防止できる。
【００７７】
補助用加熱コイル１３３はコイルに電気を通すことによって発熱する。これに限定されず、補助用加熱コイル１３３に代えて、ランプなどの発熱源を用いてもよい。また、加熱に限定されず、補助用加熱コイル１３３に代えて、加圧ローラ３１などを冷却する冷却源を用いてもよい。
【００７８】
また、定着ベルト４０における回転軸Ａ方向の位置を直接検出する位置検出センサを設けてもよい。この場合、温度制御部は、上記式（１）に示す温度分布条件で加熱コイル３３などを制御する代わりに、位置検出センサによって検出された定着ベルト４０の寄りに応じて、加熱コイル３３などを制御してもよい。具体的には、定着ベルト４０が加圧ローラ３１の一方の端部に寄っている場合、例えば、定着ベルト４０が寄っている側と反対側で加熱コイル３３及び／又は補助用加熱コイル１３３が発生させる熱量を大きくすることができる。これにより、位置検出センサの検出結果に基づいて、定着ベルト４０の片側への寄りを制御できる。
【００７９】
上記実施形態において、画像形成装置１は、加圧ローラ３１からの押圧力を受ける定着部材として回転可能な定着ローラ３２を備えていたが、定着ローラ３２に代えて、回転しない定着部材を備えていてもよい。また、図１に示したタンデム方式の画像形成装置１は、本実施形態に係る定着ユニット３０を使用した画像形成装置の一例であり、本実施形態に係る定着ユニット３０は、種々の方式の画像形成装置に適用することができる。また、画像形成装置として、例えば、プリンタ、ＦＡＸ、複写機器などを用いることができる。
【符号の説明】
【００８０】
３０…定着ユニット（定着装置）、３１…加圧ローラ、３２…定着ローラ（定着部材）、４０…定着ベルト、４１…強度保持基材、４２…弾性層、４３…離型層、５０…ベルトガイド、５１…規制部、５２…外周部、５２ａ…先端部、５２ｂ…角部、５３…隅部、５５…突当て部、５６…離間部、５７…潤滑剤保持部、５８…凹凸部、５８ａ…放射状部分、５８ｂ…円状部分、５９…窪み部。
【図１】
2016109732.tif 000003
【図２】
2016109732.tif 000004
【図３】
2016109732.tif 000005
【図４】
2016109732.tif 000006
【図５】
2016109732.tif 000007
【図６】
2016109732.tif 000008
【図７】
2016109732.tif 000009
【図８】
2016109732.tif 000010
【図９】
2016109732.tif 000011