(57)【要約】【課題】電子ファイルの機密を維持しつつ、その内容を迅速に、意図する相手に伝えることが可能なシステム等を提供する。【解決手段】サーバ装置４の認証データ要求受信済みデータ記憶制御部２４は、ファイルＩＤを含む認証データ通知要求を受信すると、認証データ通知要求を受信したことを示す認証データ要求受信済みデータを、ファイルＩＤおよび受信側の端末装置６を特定する第２特定データと関連付けて、前記データベースに記憶する。送信側の端末装置５の認証データ要求報知制御部２３は、サーバ装置４のデータベース１２を検索し、送信側の端末装置５が認証データ送信の諾否権限を有する電子ファイルのファイルＩＤに関連付けられた認証データ要求受信済みデータが存在する場合は、送信側の端末装置５の表示装置に、認証データ要求受信済みデータに対応する第２特定データで特定される受信側の端末装置６から認証データ通知要求を受信した旨表示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースを備えたサーバ装置と、情報通信手段を介して前記サーバ装置との間で情報の通信が可能な、第１端末装置および第２端末装置と、を備えた電子ファイル授受システムであって、
前記サーバ装置は、当該サーバ装置における制御処理を行うサーバ側制御部を備え、
前記第１端末装置は、当該第１端末装置における制御処理を行う第１制御部を備え、
前記第２端末装置は、当該第２端末装置における制御処理を行う第２制御部を備え、
前記サーバ側制御部は、前記第２端末装置から、電子ファイルに関する認証データの通知を要求する認証データ通知要求であって当該電子ファイルの識別標識であるファイルＩＤを含む認証データ通知要求を受信すると、認証データ通知要求を受信したことを示す認証データ要求受信済みデータを、当該ファイルＩＤ、および当該第２端末装置を特定するデータである第２特定データと関連付けて、前記データベースに記憶する、認証データ要求受信済みデータ記憶制御部、を備え、
前記第１制御部は、前記サーバ装置のデータベースを検索し、当該第１端末装置が認証データ送信の諾否権限を有する電子ファイルのファイルＩＤに関連付けられた認証データ要求受信済みデータが存在する場合は、前記データベースに基づいて、当該第１端末装置において、当該認証データ要求受信済みデータに対応する第２特定データで特定される第２端末装置から認証データ通知要求を受信した旨報知することで、当該第１端末装置による前記第２端末装置への認証データ送信の諾否判断を支援するよう構成された、認証データ要求報知制御部、を備えたこと、
を特徴とする、電子ファイル授受システム。
【請求項２】
請求項１の電子ファイル授受システムにおいて、
前記認証データ要求報知制御部は、当該第１端末装置において、前記第２端末装置から認証データ通知要求を受信した旨報知する際、当該第１端末装置の表示装置にポップアップウィンドウを用いて表示するよう構成されたこと、
を特徴とする、電子ファイル授受システム。
【請求項３】
請求項１ないし２のいずれかの電子ファイル授受システムにおいて、
当該システムは、前記第１端末装置としての送信側の端末装置と、１以上の前記第２端末装置としての受信側の端末装置と、を備え、
前記送信側の端末装置の第１制御部は、
当該送信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識である固有ＩＤ、および、１以上の前記受信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの固有ＩＤのうち、２以上の固有ＩＤの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化するとともに、当該電子ファイルのファイルＩＤを、前記サーバ装置を介して、前記データベースに記憶するよう構成された、不能化処理部、
を備え、
前記受信側の端末装置の第２制御部は、
利用不能化された電子ファイルの利用可能化命令が入力されると、当該受信側の端末装置において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから固有ＩＤを取得し、取得した固有ＩＤに基づいて生成された可能化鍵を用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化する可能化処理部、
を備え、
前記不能化処理部は、
利用不能化命令が、認証データとしてのパスワードの指定を含む場合に、さらに、指定されたパスワードを用いて当該電子ファイルをパスワードロックする、パスワードロック処理部、を備え、
前記可能化処理部は、
利用不能化された電子ファイルであって、当該電子ファイルのファイルＩＤとともに取得した電子ファイル、がパスワードロックされている場合に、前記サーバ装置に対する認証データ通知要求としてのパスワード通知要求に基づいて通知されたパスワードを取得し、取得したパスワードを用いて当該パスワードロックを解除するパスワードロック解除処理部、を備えたこと、
を特徴とする、電子ファイル授受システム。
【請求項４】
請求項１ないし２のいずれかの電子ファイル授受システムにおいて、
当該システムは、
前記第１端末装置としての送信側の端末装置と、電子メールアドレスで特定される第２端末装置としての外部端末装置と、を備え、
前記送信側の端末装置の第１制御部は、
前記外部端末装置の電子メールアドレスである外部端末メールアドレスによる外部端末装置の指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、前記サーバ装置から提供される一時使用可能な利用可能化ソフトウェアによってのみ利用可能化できるよう、電子ファイルを利用不能化するとともに、当該電子ファイルのファイルＩＤを、前記サーバ装置を介して、前記データベースに記憶するよう構成された、不能化処理部、を備え、
前記外部端末装置の第２制御部は、
利用不能化された電子ファイルであって、当該電子ファイルのファイルＩＤとともに取得した電子ファイル、の利用可能化命令が入力されると、前記サーバ装置に対する認証データ通知要求としての利用ＩＤ通知要求に基づいて通知された、前記一時使用可能な利用可能化ソフトウェアを利用するための利用ＩＤによって使用可能となった前記一時使用可能な利用可能化ソフトウェアを用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化するよう構成された可能化処理部、を備えたこと、
を特徴とする、電子ファイル授受システム。
【請求項５】
請求項４の電子ファイル授受システムにおいて、
前記不能化処理部は、
利用不能化命令が、認証データとしてのパスワードの指定を含む場合に、さらに、指定されたパスワードを用いて当該電子ファイルをパスワードロックする、パスワードロック処理部、を備え、
前記可能化処理部は、
利用不能化された電子ファイルであって、当該電子ファイルのファイルＩＤとともに取得した電子ファイル、がパスワードロックされている場合に、前記サーバ装置に対する認証データ通知要求としてのパスワード通知要求に基づいて通知されたパスワードを取得し、取得したパスワードを用いて当該パスワードロックを解除するパスワードロック解除処理部、を備えたこと、
を特徴とする、電子ファイル授受システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかの電子ファイル授受システムに用いられる前記サーバ装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかの電子ファイル授受システムに用いられる前記第１端末装置。
【請求項８】
請求項１ないし５のいずれかの電子ファイル授受システムに用いられる前記第２端末装置。
【請求項９】
コンピュータを、請求項６のサーバ装置のサーバ側制御部、請求項７の第１端末装置の第１制御部、または、請求項８の第２端末装置の第２制御部、として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９のプログラムを記憶した記録媒体。
【請求項１１】
データベースを備えたサーバ装置と、情報通信手段を介して前記サーバ装置との間で情報の通信が可能な、第１端末装置および第２端末装置と、を備えた電子ファイル授受システム、を用いて行う電子ファイル授受方法であって、
前記サーバ装置が、当該サーバ装置における制御処理を行うサーバ側制御ステップと、
前記第１端末装置が、当該第１端末装置における制御処理を行う第１制御ステップと、
前記第２端末装置が、当該第２端末装置における制御処理を行う第２制御ステップと、
を備え、
前記サーバ側制御ステップは、前記第２端末装置から、電子ファイルに関する認証データの通知を要求する認証データ通知要求であって当該電子ファイルの識別標識であるファイルＩＤを含む認証データ通知要求を受信すると、認証データ通知要求を受信したことを示す認証データ要求受信済みデータを、当該ファイルＩＤ、および当該第２端末装置を特定するデータである第２特定データと関連付けて、前記データベースに記憶する、認証データ要求受信済みデータ記憶制御ステップ、を備え、
前記第１制御ステップは、前記サーバ装置のデータベースを検索し、当該第１端末装置が認証データ送信の諾否権限を有する電子ファイルのファイルＩＤに関連付けられた認証データ要求受信済みデータが存在する場合は、前記データベースに基づいて、当該第１端末装置において、当該認証データ要求受信済みデータに対応する第２特定データで特定される第２端末装置から認証データ通知要求を受信した旨報知することで、当該第１端末装置による前記第２端末装置への認証データ送信の諾否判断を支援するよう構成された、認証データ要求報知制御ステップ、を備えたこと、
を特徴とする、電子ファイル授受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子ファイルの授受に関し、とくに電子ファイルの機密を維持しつつ電子ファイルを受渡しする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
暗号化やパスワードロック等の方法を用いて、電子ファイルの機密を維持する技術が知られている。
【０００３】
たとえば、暗号化された電子ファイル（以下「暗号化ファイル」ということがある。）を電子メールに添付して相手のメールアドレスに送信するとともに、復号化のためのパスワードを同じメールアドレスに、別の電子メールにより送信することが行われている。この方法によれば、電子ファイルの機密を維持しつつ受渡しすることが可能とされる。
【０００４】
しかし、暗号化ファイルとパスワードとが、同一の転送経路を経由して送信されることから、第三者が転送経路を監視していれば、暗号化ファイル及びパスワードを第三者に取得されるという危険がある。また、パスワード送付のための電子メール送信が遅れたり、失念したりすると、電子ファイルの内容がタイムリーに相手に伝わらない危険がある。
【０００５】
このような危険を回避するために、相手の第１の電子メールアドレスと、これとドメイン名の異なる同一相手の第２の電子メールアドレスとを対応付けて記憶しておき、暗号化ファイルを第１の電子メールアドレスに送信するとともに、自動的に、パスワードを第２の電子メールアドレスに送信するよう構成された電子メール処理装置が提案されている（特許文献１の段落［０００６］、図７等参照）。この装置を用いることで、電子ファイルの機密情報が転送経路上で漏洩する可能性を低減することができるうえ、パスワード送付の遅延、失念を防止することができる。
【０００６】
しかし、このような装置を用いたとしても、暗号化ファイルとパスワードとが、同一人に送られることにかわりなく、送信者が相手を間違って送信した場合、意図しない相手に機密情報が漏洩するという危険がある。しかも、暗号化ファイルを相手に送信すると、自動的にパスワードも相手に送信されるから、送信者が相手を間違って暗号化ファイルを送信したことに気づいても、パスワードの送信を止める術がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２２５１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明は、このような従来の問題を解決し、電子ファイルの機密を維持しつつ、その内容を迅速に、意図する相手に伝えることが可能なシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明による電子ファイル授受システムは、データベースを備えたサーバ装置と、情報通信手段を介してサーバ装置との間で情報の通信が可能な、第１端末装置および第２端末装置と、を備えた電子ファイル授受システムであって、サーバ装置は、サーバ装置における制御処理を行うサーバ側制御部を備え、第１端末装置は、第１端末装置における制御処理を行う第１制御部を備え、第２端末装置は、第２端末装置における制御処理を行う第２制御部を備え、サーバ側制御部は、第２端末装置から、電子ファイルに関する認証データの通知を要求する認証データ通知要求であって電子ファイルの識別標識であるファイルＩＤを含む認証データ通知要求を受信すると、認証データ通知要求を受信したことを示す認証データ要求受信済みデータを、ファイルＩＤ、および第２端末装置を特定するデータである第２特定データと関連付けて、データベースに記憶する、認証データ要求受信済みデータ記憶制御部、を備え、第１制御部は、サーバ装置のデータベースを検索し、第１端末装置が認証データ送信の諾否権限を有する電子ファイルのファイルＩＤに関連付けられた認証データ要求受信済みデータが存在する場合は、データベースに基づいて、第１端末装置において、認証データ要求受信済みデータに対応する第２特定データで特定される第２端末装置から認証データ通知要求を受信した旨報知することで、第１端末装置による第２端末装置への認証データ送信の諾否判断を支援するよう構成された、認証データ要求報知制御部、を備えたこと、を特徴とする。
【００１０】
本発明の特徴は、上記のように広く示すことができるが、その構成や内容は、目的および特徴とともに、図面を考慮に入れた上で、以下の開示によりさらに明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１１】
本願の第１発明による電子ファイル授受システムは、データベースを備えたサーバ装置と、情報通信手段を介してサーバ装置との間で情報の通信が可能な、第１端末装置および第２端末装置と、を備えた電子ファイル授受システムであって、サーバ装置は、サーバ装置における制御処理を行うサーバ側制御部を備え、第１端末装置は、第１端末装置における制御処理を行う第１制御部を備え、第２端末装置は、第２端末装置における制御処理を行う第２制御部を備え、サーバ側制御部は、第２端末装置から、電子ファイルに関する認証データの通知を要求する認証データ通知要求であって電子ファイルの識別標識であるファイルＩＤを含む認証データ通知要求を受信すると、認証データ通知要求を受信したことを示す認証データ要求受信済みデータを、ファイルＩＤ、および第２端末装置を特定するデータである第２特定データと関連付けて、データベースに記憶する、認証データ要求受信済みデータ記憶制御部、を備え、第１制御部は、サーバ装置のデータベースを検索し、第１端末装置が認証データ送信の諾否権限を有する電子ファイルのファイルＩＤに関連付けられた認証データ要求受信済みデータが存在する場合は、データベースに基づいて、第１端末装置において、認証データ要求受信済みデータに対応する第２特定データで特定される第２端末装置から認証データ通知要求を受信した旨報知することで、第１端末装置による第２端末装置への認証データ送信の諾否判断を支援するよう構成された、認証データ要求報知制御部、を備えたこと、を特徴とする。
【００１２】
このように、本システムにおいては、第２端末装置から電子ファイルに関する認証データ通知要求があると、当該電子ファイルに関する認証データ送信の諾否権限を有する第１端末装置において、第２端末装置から認証データ通知要求を受信した旨報知される。第１端末装置側では、この報知により、認証データ通知要求をしてきた相手を確認したうえで、認証データ送信の諾否判断を行うことができる。
【００１３】
したがって、仮に、電子ファイルの送信先を誤っていた場合であっても、上記報知により、認証データ送信前に、誤りに気づく可能性が高い。このため、意図しない相手に機密情報が漏洩する危険性を低減することができる。
【００１４】
さらに、第１端末装置において本システムが稼動しているかぎり、上記報知は自動的に行われるから、認証データ送付の遅延、失念を防止することができる。この結果、相手は、電子ファイルの内容を迅速に知ることができる。
【００１５】
すなわち、電子ファイルの機密を維持しつつ、その内容を迅速に、意図する相手に伝えることが可能なシステムを実現することができる。
【００１６】
本願の第２発明による電子ファイル授受システムは、本願の第１発明による電子ファイル授受システムにおいて、認証データ要求報知制御部は、第１端末装置において、第２端末装置から認証データ通知要求を受信した旨報知する際、第１端末装置の表示装置にポップアップウィンドウを用いて表示するよう構成されたこと、を特徴とする。
【００１７】
したがって、ポップアップウィンドウ内に上記報知を行うよう構成することで、第１端末装置において、本システムと別の処理が実行されている途中であっても、第２端末装置から認証データ通知要求を受信したことを、迅速かつ確実に知ることができる。
【００１８】
本願の第３発明による電子ファイル授受システムは、本願の第１ないし第２のいずれかの発明による電子ファイル授受システムにおいて、当該システムは、第１端末装置としての送信側の端末装置と、１以上の第２端末装置としての受信側の端末装置と、を備え、送信側の端末装置の第１制御部は、送信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識である固有ＩＤ、および、１以上の受信側の端末装置において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの固有ＩＤのうち、２以上の固有ＩＤの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵でのみ電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化するとともに、当該電子ファイルのファイルＩＤを、サーバ装置を介して、データベースに記憶するよう構成された、不能化処理部、を備え、受信側の端末装置の第２制御部は、利用不能化された電子ファイルの利用可能化命令が入力されると、受信側の端末装置において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから固有ＩＤを取得し、取得した固有ＩＤに基づいて生成された可能化鍵を用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化する可能化処理部、を備え、不能化処理部は、利用不能化命令が、認証データとしてのパスワードの指定を含む場合に、さらに、指定されたパスワードを用いて当該電子ファイルをパスワードロックする、パスワードロック処理部、を備え、可能化処理部は、利用不能化された電子ファイルであって、当該電子ファイルのファイルＩＤとともに取得した電子ファイル、がパスワードロックされている場合に、サーバ装置に対する認証データ通知要求としてのパスワード通知要求に基づいて通知されたパスワードを取得し、取得したパスワードを用いて当該パスワードロックを解除するパスワードロック解除処理部、を備えたこと、を特徴とする。
【００１９】
このように、本願の第３発明による電子ファイル授受システムでは、任意に指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵でのみ、利用不能化された電子ファイルを利用可能化できるよう構成されている。そして、この可能化鍵は、利用不能化された電子ファイルを受け取った受信側の端末装置に利用可能化命令が入力された際に、この端末装置において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから取得した固有ＩＤに基づいてはじめて生成されるのであって、これ以外の方法、たとえば、不能化鍵に基づいて生成すること等はできないように構成されているため、利用不能化された電子ファイル授受の過程で可能化鍵が盗まれる事態は発生し得ない。
【００２０】
このため、指定された固有ＩＤを有するハードウェアやソフトウェアが使用されている受信側の端末装置以外の端末装置で、電子ファイルを利用可能化することはできない。
【００２１】
したがって、利用不能化された電子ファイルを、間違って他の受信側の端末装置に送信してしまったり、あるいは、利用不能化された電子ファイルの移動（たとえば、電子メール添付やファイル転送の方法による送受信、記録媒体に記憶させたものを郵送したり持ち運んだりする方法による移動）の際に、盗まれたりした場合であっても、電子ファイルが利用可能化されることはない。
【００２２】
このため、誤送などのヒューマンエラーや盗難等により、意図しない相手に、暗号化ファイルなど利用不能化された電子ファイルが取得された場合でも、電子ファイルの機密を維持することが可能となる。
【００２３】
その上、利用不能化された電子ファイルを、さらに任意のパスワードを用いてパスワードロックすることで、たとえば、利用不能化された電子ファイルが引渡し途上で盗まれたとしても、機密が漏洩する危険をさらに小さくすることができる。
【００２４】
また、パスワードロックすることで、たとえば、２以上の受信側の端末装置において使用される２以上の固有ＩＤを指定して電子ファイルの利用不能化を行った場合、これらの固有ＩＤに対応する受信側の端末装置であれば、どの端末装置を用いても電子ファイルの利用可能化ができることになるが、これらの端末装置のうち特定の固有ＩＤを持つ受信側の端末装置でのみ、電子ファイルの利用可能化を許可したい場合に有効である。
【００２５】
このため、電子ファイルの機密をさらに強固に維持しつつ、その内容を迅速に、意図する相手に伝えることが可能となる。
【００２６】
本願の第４発明による電子ファイル授受システムは、本願の第１ないし第２のいずれかの発明による電子ファイル授受システムにおいて、当該システムは、第１端末装置としての送信側の端末装置と、電子メールアドレスで特定される第２端末装置としての外部端末装置と、を備え、送信側の端末装置の第１制御部は、外部端末装置の電子メールアドレスである外部端末メールアドレスによる外部端末装置の指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、サーバ装置から提供される一時使用可能な利用可能化ソフトウェアによってのみ利用可能化できるよう、電子ファイルを利用不能化するとともに、当該電子ファイルのファイルＩＤを、サーバ装置を介して、データベースに記憶するよう構成された、不能化処理部、を備え、外部端末装置の第２制御部は、利用不能化された電子ファイルであって、当該電子ファイルのファイルＩＤとともに取得した電子ファイル、の利用可能化命令が入力されると、サーバ装置に対する認証データ通知要求としての利用ＩＤ通知要求に基づいて通知された、一時使用可能な利用可能化ソフトウェアを利用するための認証データとしての利用ＩＤによって使用可能となった一時使用可能な利用可能化ソフトウェアを用いて、利用不能化された電子ファイルを利用可能化するよう構成された可能化処理部、を備えたこと、を特徴とする。
【００２７】
このように、利用不能化された電子ファイルを、外部端末装置において利用可能化するためには、一時使用可能な利用可能化ソフトウェアを、サーバ装置から入手しなければならない。そのうえ、この一時使用可能な利用可能化ソフトウェアを利用するための利用ＩＤは、送信側の端末装置の許諾がなければ入手できない。
【００２８】
したがって、本願の第３発明における受信側の端末装置の可能化処理部のような機能を持たない外部端末装置に対しても、電子ファイルの機密を維持しつつ、その内容を迅速に、意図する相手に伝えることが可能となる。
【００２９】
本願の第５発明による電子ファイル授受システムは、本願の第４発明による電子ファイル授受システムにおいて、不能化処理部は、利用不能化命令が、認証データとしてのパスワードの指定を含む場合に、さらに、指定されたパスワードを用いて電子ファイルをパスワードロックする、パスワードロック処理部、を備え、可能化処理部は、利用不能化された電子ファイルであって、当該電子ファイルのファイルＩＤとともに取得した電子ファイル、がパスワードロックされている場合に、サーバ装置に対する認証データ通知要求としてのパスワード通知要求に基づいて通知されたパスワードを取得し、取得したパスワードを用いて当該パスワードロックを解除するパスワードロック解除処理部、を備えたこと、を特徴とする。
【００３０】
このように、一時使用可能な利用可能化ソフトウェアを利用するための利用ＩＤに加え、電子ファイル自体を、さらに任意のパスワードを用いてパスワードロックすることで、たとえば、利用不能化された電子ファイルが引渡し途上で盗まれたとしても、機密が漏洩する危険をさらに小さくすることができる。
【００３１】
このため、電子ファイルの機密をさらに強固に維持しつつ、その内容を迅速に、意図する相手に伝えることが可能となる。
【００３２】
本願の第６発明によるサーバ装置は、本願の第１ないし第５のいずれかの発明による電子ファイル授受システムに用いられるサーバ装置である。
【００３３】
したがって、このサーバ装置を電子ファイル授受システムに用いることで、上記第１ないし第５のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００３４】
本願の第７発明による第１端末装置は、本願の第１ないし第５のいずれかの発明による電子ファイル授受システムに用いられる第１端末装置である。
【００３５】
したがって、この第１端末装置を電子ファイル授受システムに用いることで、上記第１ないし第５のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００３６】
本願の第８発明による第２端末装置は、本願の第１ないし第５のいずれかの発明による電子ファイル授受システムに用いられる第２端末装置である。
【００３７】
したがって、この第２端末装置を電子ファイル授受システムに用いることで、上記第１ないし第５のいずれかの発明と同様の効果を奏する。
【００３８】
本願の第９発明によるプログラムは、コンピュータを、本願の第６発明によるサーバ装置のサーバ側制御部、第７発明による第１端末装置の第１制御部または第８発明による第２端末装置の第２制御部、として機能させるためのプログラムである。
【００３９】
したがって、当該プログラムをコンピュータに実行させることで、上記第６発明、第７発明または第８発明と同様の効果を奏する。
【００４０】
本願の第１０発明による記録媒体は、本願の第９発明によるプログラムを記憶した記録媒体である。
【００４１】
したがって、この記録媒体に記憶されたプログラムをコンピュータに実行させることで、上記第９発明と同様の効果を奏する。
【００４２】
また、本願の第１１発明による電子ファイル授受方法は、データベースを備えたサーバ装置と、情報通信手段を介してサーバ装置との間で情報の通信が可能な、第１端末装置および第２端末装置と、を備えた電子ファイル授受システム、を用いて行う電子ファイル授受方法であって、サーバ装置が、サーバ装置における制御処理を行うサーバ側制御ステップと、第１端末装置が、第１端末装置における制御処理を行う第１制御ステップと、第２端末装置が、第２端末装置における制御処理を行う第２制御ステップと、を備え、サーバ側制御ステップは、第２端末装置から、電子ファイルに関する認証データの通知を要求する認証データ通知要求であって電子ファイルの識別標識であるファイルＩＤを含む認証データ通知要求を受信すると、認証データ通知要求を受信したことを示す認証データ要求受信済みデータを、ファイルＩＤ、および第２端末装置を特定するデータである第２特定データと関連付けて、データベースに記憶する、認証データ要求受信済みデータ記憶制御ステップ、を備え、第１制御ステップは、サーバ装置のデータベースを検索し、第１端末装置が認証データ送信の諾否権限を有する電子ファイルのファイルＩＤに関連付けられた認証データ要求受信済みデータが存在する場合は、データベースに基づいて、第１端末装置において、認証データ要求受信済みデータに対応する第２特定データで特定される第２端末装置から認証データ通知要求を受信した旨報知することで、第１端末装置による第２端末装置への認証データ送信の諾否判断を支援するよう構成された、認証データ要求報知制御ステップ、を備えたこと、を特徴とする。
【００４３】
したがって、サーバ装置と、第１端末装置と、第２端末装置と、を備えた電子ファイル授受システムを用いて当該方法を使用することで、上記第１発明と同様の効果を奏する。
【００４４】
なお、上記各発明においては、とくに断らない限り、「情報通信手段」とは、電気信号、光信号等に変換された文字、音声、画像、映像、制御信号等の情報を伝達するための通信手段であって、有線、無線の別を問わない。情報通信手段として、インターネットに代表されるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のコンピュータネットワーク、電話回線(携帯電話回線を含む。)、専用回線等の通信回線、通信ケーブルや赤外線等による直接接続、あるいはこれらを組合わせたものが例示される。
【００４５】
「端末装置」とは、コンピュータまたはこれと同等の機能を有する装置をいう。端末装置として、パーソナルコンピュータ、タブレット型コンピュータ、携帯情報端末、いわゆるスマートフォンに代表される携帯電話機が例示される。
【００４６】
「電子ファイル」とは、文字・画像・映像・音声などを電子データ化したものをいい、いわゆる１つの電子ファイル、複数の電子ファイル、電子ファイルの集合体（「フォルダ」と呼ばれることがある。）、複数の電子ファイルの集合体（複数の「フォルダ」）を含む概念である。
【００４７】
「認証データ」とは、端末装置における特定の機能を使用する際に、認証を得るため端末装置に入力するデータであって、端末装置において認識可能なあらゆるデータを含む。たとえば、文字（記号、数字を含む）、図形（バーコード、ＱＲコード（登録商標）を含む）、音声、または、これらを組み合わせたものが例示される。
【００４８】
「電子ファイルに関する認証データ」には、たとえば、パスワードロックされた電子ファイル（平文の電子ファイルまたは利用不能化された電子ファイル）のパスワードロックを解除する際に求められるパスワードの他、利用可能化処理を実行するハードウェアまたはソフトウェアの利用権限を得る際に求められる利用ＩＤが含まれる。
【００４９】
「第１端末装置が認証データ送信の諾否権限を有する電子ファイル」には、たとえば、当該第１端末装置においてパスワードロック処理が行われた電子ファイルのほか、当該第１端末装置において、サーバ装置から提供される一時使用可能な利用可能化ソフトウェアによってのみ利用可能化できるよう利用不能化された電子ファイルが含まれる。
【００５０】
「第２特定データ」とは、第２端末装置を特定するデータをいい、第２端末装置の操作者・所属部署の電子メールアドレス、操作者・所属部署の氏名・名称、第２端末装置に係る固有ＩＤが例示される。
【００５１】
「第１端末装置において、・・・報知する」とは、第１端末装置、および／または、第１端末装置に有線または無線にて接続される機器を用いて、人の五感を介して、人に情報を伝達することをいう。伝達される情報の態様として、文字（記号、数字を含む）、図形などの視覚情報、音声などの聴覚情報、または、これらを組み合わせたもの、が例示される。
【００５２】
「利用不能化」とは、電子ファイルを再生不能な状態にする「完全利用不能化」、および、電子ファイルに対する一部の操作を不能にする「不完全利用不能化」を含む概念である。「完全利用不能化」には、たとえば、暗号化、データ圧縮による電子ファイルの再生不能化処理が含まれ、「不完全利用不能化」には、たとえば、電子ファイルの複製禁止（制限）処理、印刷禁止（制限）処理、保存禁止処理が含まれる。
【００５３】
「不能化鍵」とは、電子ファイルを利用不能化するために用いられる電子データをいい、たとえば、暗号鍵が含まれる。
【００５４】
「利用可能化」とは、利用不能化された電子ファイルを利用可能な状態に戻すことをいい、「完全利用不能化」された電子ファイルを再生可能な状態に戻したり、「不完全利用不能化」された電子ファイルに対する操作禁止（制限）を解除（制限緩和）したりする処理が含まれる。
【００５５】
「可能化鍵」とは、電子ファイルを利用可能化するために用いられる電子データをいい、たとえば、復号鍵が含まれる。
【００５６】
「端末装置において使用されるハードウェア」とは、端末装置自体、および、端末装置に有線または無線にて接続される機器をいい、典型的には、端末装置に当該機器が接続されていることを条件として当該端末装置における特定の動作の諾否が決定されるものをいう。この典型例として、ＵＳＢメモリが挙げられる。
【００５７】
「端末装置において使用されるソフトウェア」とは、上記端末装置において実行されるソフトウェアであって、アプリケーションプログラム、オペレーティングシステムを含み、典型的には、本システムを構成する暗号化・復号化ソフトや復号専用ソフトをいう。
【００５８】
「固有ＩＤ」とは、上記ハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識をいい、シリアル番号、製造番号、または、これらと１対１に対応する数値・文字列が例示される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、この発明の一実施形態による電子ファイル授受システム２の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、電子ファイル授受システム２の主要な構成要素であるサーバ装置４、送信側の端末装置５、受信側の端末装置６の構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図２に示すサーバ装置４および送信側の端末装置５のハードウェア構成の一例を示すブロック図であって、サーバ装置４および送信側の端末装置５として、それぞれ１台のコンピュータ用いた場合の例である。
【図４】図４は、電子ファイル授受システム２における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、暗号化処理における詳細なフローチャートを示す図面である。
【図６】図６は、復号化処理における詳細なフローチャートを示す図面である。
【図７】図７は、電子ファイル授受システム２におけるグループの概念を説明するための図面である。
【図８】図８は、電子ファイル授受システム２における暗号化処理において端末装置５の表示装置６２に表示される表示画面の例を示す図面である。
【図９】図９Ａ，図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄは、サーバ装置４に備えられたデータベース１２を構成する各テーブルのデータ構成の一例を示す図面である。
【図１０】図１０Ａ、図１０Ｂは、サーバ装置４に備えられたデータベース１２を構成する他のテーブルのデータ構成の一例を示す図面である。
【図１１】図１１は、電子ファイル授受システム２を構成する端末装置５の表示装置６２に表示されるポップアップウィンドウの一例を示す図面である。
【図１２】図１２は、電子ファイル授受システム２における利用ＩＤ通知処理の流れの一例を示す図面である。
【図１３】図１３は、電子ファイル授受システム２におけるパスワード通知処理の流れの一例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
図１は、この発明の一実施形態による電子ファイル授受システム２の全体構成を示すブロック図である。
【００６１】
以下の例では、電子ファイルの利用不能化処理を電子ファイルの暗号化処理として実現する場合を例に説明する。この場合、暗号化処理における暗号化が利用不能化処理における利用不能化に、暗号鍵が不能化鍵に、復号化が利用可能化に、復号鍵が可能化鍵に、それぞれ相当する。
【００６２】
電子ファイル授受システム２は、サーバ装置４と、第１端末装置としての送信側の端末装置５と、１または２以上の第２端末装置としての受信側の端末装置６、６、・・・と、第２端末装置としての外部端末装置７と、管理用端末装置９と、を備えており、サーバ装置４と各端末装置５、６、７、９、とは、情報通信手段８を介して、情報の通信が可能となっている。以下、「受信側の端末装置６または外部端末装置７」を「第２端末装置６，７」ということがある。
【００６３】
図２は、電子ファイル授受システム２の主要な構成要素であるサーバ装置４、送信側の端末装置５、受信側の端末装置６の構成を例示するブロック図である。
【００６４】
図２に示すように、サーバ装置４は、サーバ装置４における制御処理を行うサーバ側制御部１０と、データベース１２と、を備えている。
【００６５】
サーバ側制御部１０は、認証データ要求受信済みデータ記憶制御部２４を備えている。
【００６６】
認証データ要求受信済みデータ記憶制御部２４は、第２端末装置６、７から、電子ファイルに関する認証データの通知を要求する認証データ通知要求であって当該電子ファイルの識別標識であるファイルＩＤを含む認証データ通知要求を受信すると、認証データ通知要求を受信したことを示す認証データ要求受信済みデータを、ファイルＩＤ、および第２端末装置６、７を特定するデータである第２特定データと関連付けて、データベース１２に記憶する。
【００６７】
また、サーバ側制御部１０は、後述のステップＳ４１において利用ＩＤ通知要求用リンクデータが操作されると、当該リンクデータと関連付けられたファイルＩＤを取得するとともに、リンクデータを操作した外部端末装置７に対して電子メールアドレスの入力を促し、入力された電子メールアドレスが、データベース１２に記憶された上記ファイルＩＤと関連付けて記憶されている外部端末メールアドレスと一致する場合は、送信側の端末装置５による事前のまたは事後の承諾を条件として、外部端末装置７に対し一時使用可能な利用可能化ソフトウェアの送信を行うよう、構成されている。
【００６８】
なお、「外部端末装置７に対し一時使用可能な利用可能化ソフトウェアの送信を行う」とは、外部端末装置７において使用できる状態の当該ソフトウェアを送信することを意味する。たとえば、条件なしで一度（または数度）だけ使用できる当該ソフトウェアを送信する場合が含まれるほか、当該ソフトウェア単体では使用することができず、一度（または数度）だけ使用が可能となる利用ＩＤも併せて必要となるケースでは、当該ソフトウェアと利用ＩＤとを同時に、または、別々に、送信する場合も含まれる。
【００６９】
データベース１２は、認証データ要求受信済みデータを、ファイルＩＤ、および第２特定データと関連付けて記憶している。
【００７０】
データベース１２は、また、送信側の端末装置５に係る固有ＩＤおよび受信側の端末装置６に係る固有ＩＤを１以上のグループに分類して記憶している。データベース１２は、また、１の固有ＩＤに複数の異なるグループを対応付けて記憶している。
【００７１】
送信側の端末装置５は、当該送信側の端末装置５における制御処理を行う第１制御部２５と、ローカルデータベース２２とを備えている。第１制御部２５は、不能化処理部である暗号化処理部２０と、認証データ要求報知制御部２３とを備えている。
【００７２】
暗号化処理部２０は、送信側の端末装置５において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識である固有ＩＤ、および、１以上の受信側の端末装置６において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの固有ＩＤのうち、２以上の固有ＩＤの指定を伴う電子ファイルの暗号化命令（利用不能化命令）が入力されると、指定された固有ＩＤのいずれかに基づいて生成される可能化鍵としての復号鍵でのみ当該電子ファイルを復号化（利用可能化）できるよう構成された不能化鍵としての暗号鍵、を用いて電子ファイルを暗号化（利用不能化）するとともに、当該電子ファイルのファイルＩＤを、当該送信側の端末装置５を特定するデータである第１特定データしての固有ＩＤと関連付けて、サーバ装置４を介して、データベース１２に記憶するよう構成されている。暗号化されたファイルを暗号化ファイルという。
【００７３】
なお、「第１特定データ」とは、第１端末装置を特定するデータをいい、第１端末装置の操作者・所属部署の電子メールアドレス、操作者・所属部署の氏名・名称、第１端末装置に係る固有ＩＤが例示される。
【００７４】
暗号化処理部２０は、さらに、データベース１２に記憶された１または２以上の固有ＩＤを構成要素とするグループのうち当該送信側の端末装置５に係る固有ＩＤの属する特定のグループの指定を伴う電子ファイルの暗号化命令が入力されると、指定されたグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される復号鍵でのみ当該電子ファイルを復号化できるよう構成された暗号鍵、を用いて電子ファイルを暗号化するよう構成されている。
【００７５】
暗号化処理部２０は、さらに、データベース１２に記憶されたグループのうち当該送信側の端末装置５に係る固有ＩＤの属する１または２以上の特定のグループの指定を伴う電子ファイルの暗号化命令が入力されると、指定された全てのグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される復号鍵でのみ当該電子ファイルを復号化できるよう構成された暗号鍵、を用いて電子ファイルを暗号化するよう構成されている。
【００７６】
暗号化処理部２０は、さらに、外部端末装置７の電子メールアドレスである外部端末メールアドレスによる外部端末装置７の指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、サーバ装置４から提供される一時使用可能な利用可能化ソフトウェアによってのみ利用可能化できるよう、電子ファイルを利用不能化するとともに、当該電子ファイルのファイルＩＤを、当該送信側の端末装置５を特定するデータである第１特定データしての固有ＩＤ、および、第２特定データとしての外部端末メールアドレスと関連付けて、サーバ装置４を介して、データベース１２に記憶するよう構成されている。
【００７７】
暗号化処理部２０は、さらに、パスワードロック処理部２１を備えている。
【００７８】
パスワードロック処理部２１は、暗号化命令が、パスワードの指定を含む場合に、さらに、指定されたパスワードを用いて当該電子ファイルをパスワードロックする。
【００７９】
認証データ要求報知制御部２３は、サーバ装置４のデータベース１２を検索し、データベース１２に、送信側の端末装置５が認証データ送信の諾否権限を有する電子ファイルのファイルＩＤに関連付けられた認証データ要求受信済みデータが存在する場合は、データベース１２に基づいて、送信側の端末装置５において、認証データ要求受信済みデータに対応する第２特定データで特定される第２端末装置６，７から認証データ通知要求を受信した旨報知することで、送信側の端末装置５による第２端末装置６，７への認証データ送信の諾否判断を支援するよう構成されている。
【００８０】
以下、認証データ通知要求を受信した旨の報知が、送信側の端末装置５の表示装置６２に、文字等の視覚情報を表示することにより行われる場合を例に説明する。
【００８１】
そして、認証データ要求報知制御部２３は、送信側の端末装置５の表示装置６２に、第２端末装置６，７から認証データ通知要求を受信した旨表示する際、当該表示を、ポップアップウィンドウ８０を用いて行うよう構成されている。
【００８２】
ローカルデータベース２２は、サーバ装置４のデータベース１２と同内容となるよう、適宜、同期化されている。したがって、当該端末装置５は、通常、データベース１２へのアクセスに代え、ローカルデータベース２２にアクセスすることで、通信負荷を軽減するよう構成されている。
【００８３】
受信側の端末装置６は、当該受信側の端末装置６における制御処理を行う第２制御部３５と、ローカルデータベース３２とを備えている。第２制御部３５は、可能化処理部である復号化処理部３０を備えている。
【００８４】
ローカルデータベース３２は、上記ローカルデータベース２２と同様の構成である。
【００８５】
復号化処理部３０は、暗号化ファイルの復号化命令が入力されると、当該受信側の端末装置６において使用されているハードウェアまたはソフトウェアから固有ＩＤを取得し、取得した固有ＩＤに基づいて生成された復号鍵を用いて、暗号化ファイルを復号化する。
【００８６】
復号化処理部３０は、さらに、パスワードロック解除処理部３１を備えている。
【００８７】
パスワードロック解除処理部３１は、受信側の端末装置６がそのファイルＩＤとともに取得した暗号化ファイルがパスワードロックされている場合に、サーバ装置４に対するパスワード通知要求に基づいて通知されたパスワードを取得し、取得したパスワードを用いて当該パスワードロックを解除する。
【００８８】
図１に示す外部端末装置７は、暗号化処理の際、電子メールアドレスで特定される。外部端末装置７は、復号化処理部（図示せず）を備えている。
【００８９】
この復号化処理部は、外部端末装置７がそのファイルＩＤとともに取得した暗号化ファイルの復号化命令が入力されると、サーバ装置４に対する利用ＩＤ通知要求に基づいて通知された、一時使用可能な利用可能化ソフトウェアを利用するための利用ＩＤによって使用可能となった一時使用可能な利用可能化ソフトウェア（以下、「復号専用ソフト」ということがある。）を用いて、暗号化ファイルを復号化するよう構成されている。
【００９０】
この復号化処理部は、受信側の端末装置６の復号化処理部３０におけるパスワードロック解除処理部３１と同様のパスワードロック解除処理部（図示せず）を備えている。
【００９１】
図１に示す管理用端末装置９は、データベース１２に記憶されている固有ＩＤのグループ分け、その他本システム２の管理業務を行うために用いられる。
【００９２】
なお、この実施形態においては、便宜上、送信側の端末装置５と受信側の端末装置６とが、異なる構成の別の端末装置であるとして説明しているが、一般的には、一つの端末装置が、図２に示す送信側の端末装置５および受信側の端末装置６の両方の機能を備えており、電子ファイルの暗号化処理、利用ＩＤ通知処理、パスワード通知処理を行うときは送信側の端末装置５として機能し、暗号化ファイルの復号化処理を行うときは受信側の端末装置６として機能するよう構成されている。
【００９３】
図３は、図２に示すサーバ装置４および送信側の端末装置５のハードウェア構成の一例を示すブロック図であって、サーバ装置４および送信側の端末装置５として、それぞれ１台のコンピュータ用いた場合の例である。
【００９４】
なお、以下、送信側の端末装置５、受信側の端末装置６、外部端末装置７、管理用端末装置９を、それぞれ、簡略化して、端末装置５、端末装置６、端末装置７、端末装置９ということがある。また、第２端末装置６，７を、簡略化して、端末装置６，７ということがある。
【００９５】
サーバ装置４は、とくに限定されるものではないが、この例では、一般的なサーバコンピュータと同様の構成である。
【００９６】
サーバ装置４は、電子ファイル授受システム２のサーバ装置４側のプログラムを記憶した記録媒体であり、データベース１２の記憶媒体でもあるハードディスクを備えたＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の補助記憶装置５５、補助記憶装置５５に記憶されたプログラムがロードされる主記憶装置５４、主記憶装置５４にロードされたプログラムを実行するサーバ側制御部１０に対応するＣＰＵ５１，ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置５２，キーボード、マウス、トラックパッド等の入力装置５３、および、情報通信手段８を介して端末装置５，６，７，９と通信するための通信インタフェース５６を備えている。
【００９７】
端末装置５は、とくに限定されるものではないが、この例では、一般的なパーソナルコンピュータと同様な構成である。
【００９８】
端末装置５は、電子ファイル授受システム２の端末装置５側のプログラムを記憶した記録媒体であり、ローカルデータベース２２の記憶媒体でもあるフラッシュメモリを搭載したＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等の補助記憶装置６５、補助記憶装置６５に記憶されたプログラムがロードされる主記憶装置６４、主記憶装置６４にロードされたプログラムを実行するＣＰＵ６１、ＬＣＤ（液晶表示装置）等の表示装置６２，入力キー、タッチパネル等の入力装置６３、および、情報通信手段８を介してサーバ装置４と通信するための通信インタフェース６６、を備えている。
【００９９】
端末装置６，７，９の基本的なハードウェア構成は、端末装置５と同様である。
【０１００】
図４〜図６および図１２〜図１３は、電子ファイル授受システム２における処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７は、電子ファイル授受システム２におけるグループの概念を説明するための図面である。
【０１０１】
図８は、電子ファイル授受システム２における暗号化処理において端末装置５の表示装置６２に表示される表示画面（以下、単に「画面」と表現することがある。）の例を示す図面である。図１１は、電子ファイル授受システム２を構成する端末装置５の表示装置６２に表示されるポップアップウィンドウの一例を示す図面である。
【０１０２】
図９Ａ，図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄ、図１０Ａ、図１０Ｂは、サーバ装置４に備えられたデータベース１２を構成する各テーブルのデータ構成の一例を示す図面である。
【０１０３】
図９Ａ，図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄ、図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、データベース１２は、６つのテーブルを備えている。
【０１０４】
図９Ａは、シリアル番号テーブル７０のデータ構成の一例を示す図面である。図９Ｂは、グループメンバーテーブル７１のデータ構成の一例を示す図面である。図９Ｃは、ユーザテーブル７２のデータ構成の一例を示す図面である。図９Ｄは、ファイルＩＤテーブル７３のデータ構成の一例を示す図面である。図１０Ａは、許容対象テーブル７４のデータ構成の一例を示す図面である。図１０Ｂは、認証データ要求状況テーブル７５のデータ構成の一例を示す図面である。
【０１０５】
シリアル番号テーブル７０は、シリアル番号に関する情報を記憶したテーブルであって、シリアル番号と、オーナーＩＤ、ユーザＩＤとの関係を表している。シリアル番号とオーナーＩＤとは、１対１に対応している。
【０１０６】
グループメンバーテーブル７１は、グループとその構成メンバーとの関係を記憶したテーブルであって、グループＩＤとオーナーＩＤ（シリアル番号と等価）との関係を表している。
【０１０７】
ユーザテーブル７２は、ユーザに関する情報を記憶したテーブルであって、ユーザＩＤとその電子メールアドレスとの関係を表している。
【０１０８】
ファイルＩＤテーブル７３は、ファイルＩＤに関する情報を記憶したテーブルであって、ファイルＩＤと，オーナーＩＤ，パスワード、パスワード通知モード、ＯＴＵＩＤ通知モード（復号専用ソフトの利用ＩＤの通知モード）、外部端末メールアドレス、との関係を表している。
【０１０９】
許容対象テーブル７４は、復号化許容対象に関する情報を記憶したテーブルであって、ファイルＩＤと，許容対象の種類、許容対象ＩＤ、との関係を表している。許容対象の種類として、グループ、固有ＩＤ，復号専用ソフトがある。復号化許容対象が外部端末装置７の場合は、「許容対象の種類」として「復号専用ソフト」と記憶される。
【０１１０】
たとえば、許容対象の種類がグループの場合、許容対象ＩＤとして、グループＩＤが記憶される。許容対象の種類が固有ＩＤの場合、許容対象ＩＤとして、当該固有ＩＤに対応するシリアル番号が記憶される。許容対象の種類が復号専用ソフトの場合、許容対象ＩＤとして、当該復号専用ソフトのシリアル番号が記憶される。ひとつのファイルＩＤに対して、１または２以上の許容対象ＩＤを記憶させることができる。
【０１１１】
認証データ要求状況テーブル７５は、第２端末装置６，７から認証データ通知要求がなされたか否かを記憶したテーブルであって、ファイルＩＤと、第２特定データおよび認証データ要求受信済みデータとの関係を示している。認証データ要求状況テーブル７５の「利用ＩＤ要求フラグ」が、「利用ＩＤ」についての認証データ要求受信済みデータに対応する。「パスワード要求フラグ」が、「パスワード」についての認証データ要求受信済みデータに対応する。
【０１１２】
これらの図面を参照しつつ、電子ファイル授受システム２における処理手順について説明する。
【０１１３】
図４は、電子ファイル授受システム２におけるファイル授受処理の手順の概要を説明するためのフローチャートである。
【０１１４】
まず、グループ設定が行われ、複数の固有ＩＤがグループ分けされる（ステップＳ１）。
【０１１５】
グループ設定では、まず、端末装置５および複数の端末装置６に係る固有ＩＤがサーバ装置４のデータベース１２に記憶される。
【０１１６】
記憶の方法は限定されるものではないが、たとえば、端末装置５、６に本システムを実行するためのソフトウェア（以下、「暗号化・復号化ソフト」ということがある。）をインストールする際に、当該暗号化・復号化ソフトのたとえばシリアル番号が、サーバ装置４に送信され、端末装置５、６の固有ＩＤとして、データベース１２のシリアル番号テーブル７０に記憶される（図９Ａ参照）。なお、このとき、シリアル番号と１対１の関係を持つオーナーＩＤが、各シリアル番号に付与される。
【０１１７】
端末装置において使用されるハードウェアであって端末装置５，６以外のもの、たとえばＵＳＢメモリは、たとえば、本システム導入時に端末装置５，６に接続することで、たとえばそのＵＳＢメモリのシリアル番号が、サーバ装置４に送信され、当該ＵＳＢメモリの固有ＩＤとして、データベース１２に記憶される。
【０１１８】
なお、固有ＩＤは、端末装置５、６において使用されるハードウェアまたはソフトウェアの個体識別標識であればよく、シリアル番号に限定されるものではない。
【０１１９】
このようにしてデータベース１２に記憶された多数の固有ＩＤをグループ化する方法は、とくに限定されるものではないが、たとえば、本システム２を運用する管理者が管理用端末装置９を用いて、管理者用のウェブサイト（図示せず）から行うことができる。
【０１２０】
図７に、グループ分けされた状態を例示する。
【０１２１】
この例では、多数の固有ＩＤ  Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、・・・が多数のグループにグループ分けされている。
【０１２２】
すなわち、各固有ＩＤ  Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３、・・・は、たとえば、これらの固有ＩＤを有する暗号化・復号化ソフトがインストールされた端末装置５または６を使用する社員（メンバー）や、これらの固有ＩＤを有するＵＳＢメモリを使用する社員（メンバー）の所属部署に着目して、複数の（この例では３つの）メイングループである、グループＧ１（Ａ会社本社グループ）、Ｇ２（Ａ会社東京支店グループ）およびＧ３（Ａ会社大坂支店グループ）、のいずれかに属するようにグループ分けされている。
【０１２３】
上記各メイングループ、すなわち、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３は、それぞれ、複数の（この例では、いずれも３つの）サブグループに細分化されている。たとえば、メイングループであるグループＧ１は、３つのサブグループ、すなわち、グループＧ１０（総務グループ）、グループＧ１１（企画グループ）、グループＧ１２（管理グループ）にグループ分けされている。
【０１２４】
たとえば、グループＧ１１は、六つの固有ＩＤ  Ｐ１１、Ｐ１２、・・・、Ｐ１６により構成されている。なお、図示しないが、サブグループをさらに複数のグループに細分化することもできる。
【０１２５】
また、複数のグループ（複数のメイングループや複数のサブグループ）を横断するようなグループ、たとえば、複数の所属部署から選抜された社員により構成されたプロジェクトチームに対応するグループも、併せて設定することができる。
【０１２６】
この例では、三つの固有ＩＤ，すなわち、グループＧ１１に属する固有ＩＤ  Ｐ１１，グループＧ２２に属する固有ＩＤ  Ｐ２１、および、グループＧ３０に属する固有ＩＤ  Ｐ３１を構成要素とするグループＧ４が設定されている。
【０１２７】
したがって、たとえば、固有ＩＤ  Ｐ２１は、三つのグループ、すなわち、グループＧ２、Ｇ２２、Ｇ４に属する。
【０１２８】
このようにして、グループ設定が行われる。なお、グループ設定は随時変更され、変更に伴ない、データベース１２のデータも更新される。
【０１２９】
図４に示すように、グループ設定（ステップＳ１）が実行されたことを前提として、暗号化処理が実行される（ステップＳ２）。
【０１３０】
図５に、暗号化処理における詳細なフローチャートの一例を示す。
【０１３１】
暗号化処理は、上記のいずれかのグループに属する固有ＩＤを有する暗号化・復号化ソフトがインストールされた送信側の端末装置５（以下、このような表現を「いずれかのグループに属する固有ＩＤに係る端末装置５」のように略記することがある。）が主体となって実行される。
【０１３２】
図５に示すように、端末装置５において本システムに係るプログラム（暗号化・復号化ソフト）を稼動させると、端末装置５のＣＰＵ６１（以下、単に「端末装置５」と略記することがある。）は、平文ファイル（暗号化前の電子ファイル）の入力の監視を開始する（ステップＳ２０）。
【０１３３】
端末装置５への平文ファイルの入力は、たとえば、端末装置５の表示装置６２に表示された入力用画面（表示せず）の平文入力領域に、当該平文ファイルのアイコンをドラッグ＆ドロップすることにより実行される。この動作が、暗号化命令に相当する。
【０１３４】
端末装置５は、平文ファイルが入力されると、表示装置６２に、プロテクト条件設定用画面４０を表示して、プロテクト条件の入力を監視する（ステップＳ２１）。
【０１３５】
図８に、プロテクト条件設定用画面４０の構成を例示する。プロテクト条件設定用画面４０には、パスワード設定領域４１、復号化許容対象設定領域４５、復号化可能回数制限設定領域４６、復号化可能期間制限設定領域４７、確認ボタン４８、キャンセルボタン４９が表示されている。
【０１３６】
パスワード設定領域４１のチェックボックスにチェックを入れ、任意のパスワードを入力することで、パスワードを設定することができる。また、パスワード設定領域４１には、パスワードの通知モードの指定領域４１ａ（図示せず）が設けられ、当該領域４１ａにおいて、パスワードの通知モードが指定される。
【０１３７】
この例においては、パスワードの通知モードとして、受信側の端末装置６または外部端末装置７からのパスワード通知要求を受信したサーバ装置４が、これらの端末装置６または７に自動的にパスワードを送信する自動通知モードと、これらの端末装置６または７からパスワード通知要求があった旨を送信側の端末装置５に通知する承認待ちモードとがあり、いずれかのパスワードの通知モードが指定できるよう構成されている。
【０１３８】
なお、パスワードの通知モードとして承認待ちモードが指定された場合、パスワード通知要求があった旨の通知をサーバ装置４から受けた送信側の端末装置５において、パスワードを送信するか否かが判断され、送信すると判断された場合にのみ、直接またはサーバ装置４を介して、端末装置６または７に対してパスワードが送信されることになる。
【０１３９】
なお、この例ではパスワードの設定は必須ではないが、パスワードの設定を必須とするよう構成することもできる。
【０１４０】
復号化許容対象設定領域４５は、当該端末装置限定領域４２、固有ＩＤ設定領域４３、グループ設定領域４４、および、外部端末装置設定領域５０（図示せず）を備えており、これらの領域４２，４３，４４、５０を指定することで、復号化が許容される対象を設定するができる。この例では、これらの領域４２，４３，４４、５０を択一的に選択できるよう構成しているが、これらの領域４２，４３，４４、５０のいくつか、または全てを同時に選択できるよう構成することもできる。
【０１４１】
当該端末装置限定領域４２のチェックボックスにチェックを入れると、当該端末５でのみ復号化が許容されることとなり、他の端末装置６、７においては復号化することができない。
【０１４２】
固有ＩＤ設定領域４３は、復号化を許容する対象として、１または２以上の特定の固有ＩＤを設定するための領域である。この領域のチェックボックスにチェックを入れ、復号化を許容する固有ＩＤを入力することで、当該送信側の端末装置５、当該固有ＩＤを有するＵＳＢメモリを接続した端末装置６、７、または、当該固有ＩＤを有する暗号化・復号化ソフトを実行中の端末装置６、７においてのみ、復号化が許容される。
【０１４３】
なお、固有ＩＤ設定領域４３において指定できる固有ＩＤに制限はない、たとえば、データベースのシリアル番号テーブル７０やグループメンバーテーブル７１に記憶されていない固有ＩＤ（外部メンバーにかかる固有ＩＤ）であっても指定可能である。
【０１４４】
この例では、固有ＩＤ設定領域４３のチェックボックスにチェックを入れると、当該送信側の端末装置５においても自動的に復号化が許容されるよう構成しているが、当該送信側の端末装置５において復号化が許容されるためには、当該送信側の端末装置５に係る固有ＩＤを入力しなければならないよう構成することもできる。
【０１４５】
なお、この例では、ＵＳＢメモリに係る固有ＩＤと、暗号化・復号化ソフトに係る固有ＩＤとを同時に指定できるよう構成しているが、これらを別々に指定できるよう構成したり、いずれか一方のみを指定できるよう構成したりすることもできる。
【０１４６】
グループ設定領域４４は、復号化を許容する対象として、１または２以上の特定のグループを設定するための領域である。この領域のチェックボックスにチェックを入れ、復号化を許容するグループを指定することで、指定されたグループに属する固有ＩＤを有するＵＳＢメモリを接続した全ての端末装置６、および、指定されたグループに属する固有ＩＤを有する暗号化・復号化ソフトを実行中のすべての端末装置６においてのみ、復号化が許容される。
【０１４７】
この例では、サーバ装置４のデータベース１２と同一内容となるよう同期化されたローカルデータベース２２に記憶されたデータ（グループメンバーテーブル７１に相当）に基づいて、当該端末装置５の属する１または２以上のグループを抽出し、抽出した１または２以上のグループをジャンル分けして表示し、任意の１または２以上のジャンルから、それぞれ、１または２以上のグループを選択することで、復号化を許容するグループを指定するよう構成している。
【０１４８】
なお、データベース１２（ローカルデータベース２２、３２）には、グループＩＤ（グループの識別標識を表すデータ）、グループ名称（「東京支店」、「営業部」など）、会社名（「Ａ株式会社」など）を相互に関連付けて記憶するグループテーブル（図示せず）が設けられており、端末装置５等の表示装置６２には、グループＩＤに対応する、グループ名称や会社名が表示される。
【０１４９】
外部端末装置設定領域５０（図示せず）は、復号化を許容する対象として、外部端末装置７を設定するための領域である。外部端末装置設定領域５０は、たとえば、電子メールアドレス指定領域５０ａ（図示せず）とチェックボックス（図示せず）を備えた構成とすることができる。この領域のチェックボックスにチェックを入れ、電子メールアドレス指定領域５０ａに、外部端末メールアドレス（外部端末装置７において使用される既知の電子メールアドレス）を入力する。
【０１５０】
また、外部端末装置設定領域５０には、復号専用ソフトの利用ＩＤ（以下、単に「利用ＩＤ」ということがある。）の通知モードの指定領域５０ｂ（図示せず）が設けられ、当該領域５０ｂにおいて、利用ＩＤの通知モードが指定される。
【０１５１】
この例においては、利用ＩＤの通知モードとして、外部端末装置７からの利用ＩＤ通知要求を受信したサーバ装置４が、外部端末装置７に自動的に利用ＩＤを送信する自動通知モードと、外部端末装置７から利用ＩＤ通知要求があった旨を送信側の端末装置５に通知する承認待ちモードとがあり、いずれかの利用ＩＤの通知モードが指定できるよう構成されている。
【０１５２】
なお、利用ＩＤの通知モードとして承認待ちモードが指定された場合、利用ＩＤ通知要求があった旨の通知をサーバ装置４から受けた送信側の端末装置５において、利用ＩＤを送信するか否かが判断され、送信すると判断された場合にのみ、直接またはサーバ装置４を介して、外部端末装置７に対して利用ＩＤが送信されることになる。
【０１５３】
復号化可能回数制限設定領域４６のチェックボックスにチェックを入れるとともに、復号化可能な回数を指定することで、暗号化・復号化ソフトにおける復号化可能な回数を制限することができる。この例では復号化可能な回数の指定は必須ではないが、当該指定を必須とするよう構成することもできる。
【０１５４】
復号化可能期間制限設定領域４７のチェックボックスにチェックを入れるとともに、制限態様として、時間制限および期日制限のいずれかをラジオボタンで選択し、選択した制限態様に対応して、復号化可能な時間、または、復号化可能な最終年月日を指定することで、復号化可能な期間を制限することができる。この例では復号化可能な期間の指定は必須ではないが、当該指定を必須とするよう構成することもできる。
【０１５５】
このようにして、プロテクト条件が設定されたあと、確認ボタン４８が操作されると、たとえば、設定事項の一覧画面（図示せず）が、端末装置５の表示装置６２に表示され、決定ボタン（図示せず）が操作されたことを条件として、端末装置５は、図５に示すステップＳ２２を実行する。なお、確認ボタン４８が操作される前にキャンセルボタン４９が操作されると、プロテクト条件の設定はキャンセルされる。
【０１５６】
図５に示すように、ステップＳ２２において、端末装置５は、プロテクト条件設定用画面４０の復号化許容対象設定領域４５において設定された復号化許容対象が何であるかを判断する。
【０１５７】
端末装置５は、復号化許容対象が特定の１または２以上のグループであると判断すると、ローカルデータベース２２に記憶されたデータ（グループメンバーテーブル７１に相当）に基づいて、当該グループに属する全ての固有ＩＤを読み出し、読み出した固有ＩＤ全てに基づいて暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いて平文ファイルを暗号化することで、暗号化ファイル生成する（ステップＳ２３）。
【０１５８】
この暗号鍵は、当該指定に係る全てのグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される復号鍵でのみ当該暗号化ファイルを復号化できるよう構成されている。もちろん、復号鍵は、暗号鍵に基づいて生成することはできないよう構成されている。なお、暗号化・復号化方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、ＡＥＳ２５６を用いることができる。
【０１５９】
なお、ステップＳ２３における処理は、上記方法に限定されるものではなく、たとえば次の方法で行うこともできる。
【０１６０】
すなわち、端末装置５は、復号化許容対象が特定の１または２以上のグループであると判断すると、当該グループのグループＩＤ（グループメンバーテーブル７１参照）に基づいて暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いて平文ファイルを暗号化することで、暗号化ファイルを生成するよう構成することもできる。この方法を用いれば、グループに属する固有ＩＤが多数存在する場合でも、暗号鍵のデータ量を少なくすることができるので、好都合である。
【０１６１】
端末装置５は、ステップＳ２２において、復号化許容対象が、特定の固有ＩＤであると判断すると、指定された固有ＩＤ全てに基づいて暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いて平文ファイルを暗号化することで、暗号化ファイルを生成する（ステップＳ２４）。
【０１６２】
この暗号鍵は、当該指定に係るいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される復号鍵でのみ当該暗号化ファイルを復号化できるよう構成されている。
【０１６３】
端末装置５は、ステップＳ２２において、復号化許容対象が、自己の端末装置５であると判断すると、自己の端末装置５に係る固有ＩＤに基づいて暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いて暗号化ファイル生成する（ステップＳ２５）。
【０１６４】
この暗号鍵は、自己の端末装置５に係る固有ＩＤに基づいて生成される復号鍵でのみ当該暗号化ファイルを復号化できるよう構成されている。
【０１６５】
端末装置５は、ステップＳ２２において、復号化許容対象が、外部端末装置７であると判断すると、のちにサーバ装置４から外部端末装置７に提供される復号専用ソフトによってのみ復号化できるように、当該復号専用専用ソフトのシリアル番号（許容対象テーブル７４参照）を用いて、電子ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成する（ステップＳ２６）。
【０１６６】
このため、ステップＳ２６における暗号化に際しては、他のいかなる固有ＩＤも用いない。もちろん、復号化許容対象設定領域４５（図８参照）以外のプロテクト条件を設定することはできる。
【０１６７】
図５に示すように、端末装置５は、つぎに、プロテクト条件設定用画面４０のパスワード設定領域４１においてパスワードが設定されているか否かを判断し（ステップＳ２８）、パスワードが設定されていない場合は、そのまま暗号化処理を終了し、パスワードが設定されている場合は、指定されたパスワードを用いて、暗号化ファイルをパスワードロックしたのち（ステップＳ２９）、暗号化処理を終了する。
【０１６８】
暗号化処理終了時に、暗号化処理において指定されたプロテクト条件のうち、後の処理で使用されるデータ、たとえば、パスワードロックを解除するためのパスワード、そのパスワードの通知モード、利用ＩＤの通知モード（ＯＴＵＩＤ通知モード）、外部端末メールアドレスが、当該暗号化処理が実行された端末装置５を特定するオーナーＩＤ（すなわちシリアルＩＤ）とともに、当該暗号化処理において生成された暗号化ファイルのファイルＩＤと関連付けて、データベース１２のファイルＩＤテーブル７３に、記憶される。
【０１６９】
なお、指定されたパスワードの通知モードが承認待ちモードであって、パスワードを、送信側の端末装置５から受信側の端末装置６に、直接送信するよう構成されている場合には、パスワードをサーバ装置４に送信してファイルＩＤテーブル７３に記憶させる必要はない。
【０１７０】
プロテクト条件のうち、復号化許容対象は、上記ファイルＩＤと関連付けて、データベース１２の許容対象テーブル７４に、記憶される。
【０１７１】
暗号化処理終了時に、併せて、サーバ装置４において認証データ通知要求を受付けるサイトである認証データ通知要求用サイトへのリンクデータである認証データ通知要求用リンクデータが生成される。この例では、サーバ装置４においてパスワード通知要求を受付けるサイトであるパスワード通知要求用サイトへのリンクデータであるパスワード通知要求用リンクデータ、および、サーバ装置４において利用ＩＤ通知要求を受付けるサイトである利用ＩＤ通知要求用サイト（復号専用ソフトのダウンロードサイト）へのリンクデータである利用ＩＤ通知要求用リンクデータが生成される。
【０１７２】
これらのリンクデータには、上記ファイルＩＤが含まれており、これらのリンクデータにしたがって上記サイトへのアクセスが行われた際に、サーバ装置４は、当該ファイルＩＤを取得するよう構成されている。
【０１７３】
図４に戻って、つぎに、受信側の端末装置６または外部端末装置７に対する暗号化ファイルの引渡しが行われる（ステップＳ３）。暗号化ファイルの引渡し方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、電子メールへの添付、ファイル転送、郵送、持ち運びによる方法がある。
【０１７４】
つぎに、受信側の端末装置６または外部端末装置７において、引き渡された暗号化ファイルに対する復号化処理が実行される（ステップＳ４）。
【０１７５】
図６に、復号化処理における詳細なフローチャートを示す。図６に示す手順は、暗号化ファイルの引渡しが電子メールへの添付で行われた場合の例であるが、他の方法によって引き渡された場合も、ほぼ同様の手順で復号化処理が行われる。
【０１７６】
ステップＳ４０において、復号化処理を行う端末装置が受信側の端末装置６である場合は、当該受信側の端末装置６においては、暗号化・復号化ソフトが利用可能となっているため、つぎに、ステップＳ４２の処理が実行される。
【０１７７】
一方、ステップＳ４０において、復号化処理を行う端末装置が外部端末装置７の場合は、当該外部端末装置７において本システム２を構成する暗号化・復号化ソフトは利用可能でないことから、当該外部端末装置７は、サーバ装置４を介して、復号専用ソフトを取得する（ステップＳ４１）。
【０１７８】
復号専用ソフトを取得する方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、以下の方法で実現することができる。
【０１７９】
上記ステップＳ３において、送信側の端末装置５から、暗号化ファイルの添付された電子メールが、外部端末装置７に送られるが、この電子メールの本文に、サーバ装置４の復号専用ソフトのダウンロードサイトへのリンクデータ、すなわち、利用ＩＤ通知要求用リンクデータが貼り付けられている。電子メールの本文へのリンクデータの貼り付けは、たとえば、送信側の端末装置５の操作者によって行われる。
【０１８０】
なお、上記ステップＳ３において、暗号化ファイルの外部端末装置７への引渡しを、サーバ装置４を経由して行うファイル転送の方法で実行することもできる。この場合、端末装置５の操作者は、サーバ装置４に当該暗号化ファイルをアップロードするとともに、外部端末メールアドレス宛の電子メールを、直接またはサーバ装置４を介して、送信する。この電子メールの本文には、上記利用ＩＤ通知要求用リンクデータを貼り付けておく。
【０１８１】
いずれの引渡し方法であっても、電子メールを受信した外部端末装置７において、当該リンクデータをクリックして、サーバ装置４の復号専用ソフトのダウンロードサイトにアクセスすることで、復号専用ソフトおよびその利用ＩＤを取得することができる。
【０１８２】
復号専用ソフトおよびその利用ＩＤを取得する方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、以下の方法で行うことができる。
【０１８３】
すなわち、リンクデータをクリックして復号専用ソフトのダウンロードサイトへのアクセスが行われると、サーバ装置４は、上記リンクデータに含まれていたファイルＩＤを取得することができる。
【０１８４】
一方、当該ダウンロードサイトへアクセスすると、当該ダウンロードサイトにおいて、外部端末装置７に対する電子メールアドレスの入力が促される。これに応じて、外部端末装置７から、上記暗号化ファイルの添付された電子メールを受信した電子メールアドレスが入力される。
【０１８５】
サーバ装置４は、ファイルＩＤテーブル７３に基づいて、取得したファイルＩＤに対応して記憶されている外部端末メールアドレスと、入力された電子メールアドレスとの一致判断を行う。
【０１８６】
一致すれば、入力された電子メールアドレスは真正の外部端末メールアドレスであると判断し、サーバ装置４は、当該ダウロードサイトに、復号専用ソフトをダウンロードするためのリンクデータを表示する。
【０１８７】
外部端末装置７において、このリンクデータをクリックすることで、外部端末装置７に復号専用ソフトがダウンロードされる。このときダウンロードされる復号専用ソフトは、許容対象テーブル７４において上記ファイルＩＤと関連付けて記憶されているシリアル番号（許容対象ＩＤ）を有する。
【０１８８】
この復号専用ソフトは、利用ＩＤを入力しないと起動させることができない。
【０１８９】
図１２に基づいて、利用ＩＤを外部端末装置７に通知する、利用ＩＤ通知処理について説明する。
【０１９０】
サーバ装置４は、取得したファイルＩＤに対応するＯＴＵＩＤ通知モード（利用ＩＤの通知モード）のデータをファイルＩＤテーブル７３から読み出す（ステップＳ５０）。ＯＴＵＩＤ通知モードのデータが「自動通知」であれば、利用ＩＤを、外部端末装置７に通知する（ステップＳ５１、ステップＳ５８）。通知の方法は限定されるものではないが、たとえば、外部端末装置７による復号専用ソフトのダウンロード完了直後に、当該ダウンロードサイトに表示したり、外部端末メールアドレス宛の電子メールに記載して通知したりすることができる。
【０１９１】
一方、ＯＴＵＩＤ通知モードのデータが「承認待ち」であれば、サーバ装置４は、認証データ要求受信済みデータとしての利用ＩＤ要求フラグ（フラグ値＝１）を、上記取得したファイルＩＤ、および第２特定データとしての外部端末メールアドレスと関連付けて、認証データ要求状況テーブル７５に書き込む（ステップＳ５２）。
【０１９２】
送信側の端末装置５は、所定時間間隔で（例えば５分ごとに）サーバ装置４のデータベース１２を検索しており、ファイルＩＤテーブル７３、認証データ要求状況テーブル７５に基づいて、当該送信側の端末装置５に係る固有ＩＤと関連付けられたファイルＩＤに対応する利用ＩＤ要求フラグ（フラグ値＝１）が存在するか否かを、判断する（ステップＳ５３）。
【０１９３】
なお、送信側の端末装置５による上記検索処理（監視処理）を実行するためには、本システム２を構成する暗号化・復号化ソフトを、当該端末装置５において常駐稼動させておく必要があるが、常駐稼動による負荷を軽減するために、暗号化処理から一定期間（例えば３日間）のみ常駐稼動するよう構成することもできる。常駐稼動期間経過後は、暗号化・復号化ソフトを、適宜、稼動させることで、上記検索処理を実行することができる。
【０１９４】
さて、上記検索処理において、利用ＩＤ要求フラグ（フラグ値＝１）が発見された場合、送信側の端末装置５は、認証データ要求状況テーブル７５に基づいて、当該端末装置５の表示装置６２に、当該利用ＩＤ要求フラグ（フラグ値＝１）に対応する外部端末メールアドレス（第２特定データ）で特定される外部端末装置７から、利用ＩＤ通知要求を受信した旨表示する（ステップＳ５４）。
【０１９５】
図１１に示すように、当該表示は、表示装置６２の表示画面８９内のポップアップウィンドウ８０を用いて行うよう構成されている。ポップアップウィンドウ８０には、メッセージ表示領域８１、許可ボタン８２、不許可ボタン８３が配置されている。
【０１９６】
メッセージ表示領域８１には、サーバ装置４に利用ＩＤ通知要求が届いた日時、外部端末メールアドレス、利用ＩＤ通知要求が届いた旨の表示、を含むメッセージが表示される。送信側の端末装置５の操作者は、このメッセージを見て、外部端末メールアドレスに係る外部端末装置７への利用ＩＤ送信の諾否判断を行う。
【０１９７】
利用ＩＤ送信の諾否判断の結果がポップアップウィンドウ８０の許可ボタン８２、不許可ボタン８３から入力されると（ステップＳ５５）、サーバ装置４は、認証データ要求状況テーブル７５の利用ＩＤ要求フラグのフラグ値を"０"とする（ステップＳ５６）。
【０１９８】
送信側の端末装置５の操作者が、利用ＩＤ送信を許可しないと判断し、不許可ボタン８３が操作された場合、サーバ装置４は、利用ＩＤを外部端末装置７に送信しない（ステップＳ５７、ステップＳ５９）。他方、利用ＩＤ送信を許可すると判断し、許可ボタン８２が操作されると、サーバ装置４は、たとえば、外部端末メールアドレス宛の電子メールを用いて、利用ＩＤを外部端末装置７に送信する（ステップＳ５８）。
【０１９９】
このようにして、外部端末装置７は、サーバ装置４を介して、復号専用ソフトおよびその利用ＩＤを取得することができる。
【０２００】
なお、利用ＩＤ通知要求が届いた旨の報知は、送信側の端末装置５への電子メールを用いて行うこともできる。
【０２０１】
すなわち、ＯＴＵＩＤ通知モードのデータが「承認待ち」であれば、サーバ装置４は、ファイルＩＤテーブル７３、シリアル番号テーブル７０およびユーザテーブル７２に基づいて得られた送信側の端末装置５に係る固有ＩＤに対応する電子メールアドレスに、利用ＩＤを外部端末装置７に送信することを承認するか否かを問い合わせる電子メールを送信する。
【０２０２】
当該電子メールには、利用ＩＤを外部端末装置７に送信することの諾否入力を行うサイトへのリンクデータが記載されている。送信側の端末装置５において、このリンクデータにしたがって当該諾否入力を行うサイトにアクセスし、利用ＩＤを外部端末装置７に送信することの諾否を入力する。入力データが「不許可（拒否）」である場合、サーバ装置４は、利用ＩＤを外部端末装置７に送信しない。入力データが「許可（承認）」である場合、サーバ装置４は、たとえば、外部端末メールアドレス宛の電子メールを用いて、利用ＩＤを外部端末装置７に送信する。
【０２０３】
図６に戻って、ステップＳ４２以下の処理について説明する。ステップＳ４２以下の処理は、受信側の端末装置６における場合と外部端末装置７における場合とで、共通する点が多いため、受信側の端末装置６における場合を例に説明する。
【０２０４】
復号化処理を行う受信側の端末装置６において、暗号化・復号化ソフトを稼動させると、受信側の端末装置６のＣＰＵ６１（以下、単に「端末装置６」と略記することがある。）は、暗号化ファイルの入力の監視を開始する（ステップＳ４２）。
【０２０５】
端末装置６への暗号化ファイルの入力は、たとえば、端末装置６の表示装置６２に表示された入力用画面（表示せず）の暗号化ファイル入力領域に、当該暗号化ファイルのアイコンをドラッグ＆ドロップすることにより実行される。この動作が、復号化命令に相当する。
【０２０６】
端末装置６は、暗号化ファイルが入力されると、当該暗号化ファイルがパスワードロックされているか否かを判断し（ステップＳ４３）、パスワードロックされていない場合は、制御をステップＳ４５に移し、パスワードロックされている場合は、パスワードロック解除処理を行う（ステップＳ４４）。
【０２０７】
パスワードロック解除処理において、受信側の端末装置６は、サーバ装置４にパスワード通知要求を送信する。パスワード通知要求を送信する方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、送信側の端末装置５から受信した、暗号化ファイルの添付された電子メールの本文に記載されたパスワード通知要求用リンクデータをクリックすることにより行う。パスワード通知要求用リンクデータは、たとえば、送信者側端末装置５の操作者によって、暗号化ファイルを添付する電子メールの本文に記載（貼付）される。
【０２０８】
なお、上記ステップＳ３において、暗号化ファイルの受信側の端末装置６への引渡しを、サーバ装置４を経由して行うファイル転送の方法で実行することもできる。この場合、端末装置５の操作者は、サーバ装置４に当該暗号化ファイルをアップロードするとともに、受信側の端末装置６の電子メールアドレス宛の電子メールを、直接またはサーバ装置４を介して、送信する。この電子メールの本文には、上記パスワード通知要求用リンクデータを貼り付けておく。
【０２０９】
いずれの引渡し方法であっても、パスワード通知要求用リンクデータには、当該暗号化ファイルのファイルＩＤが自動的に付加されており、当該リンクデータがクリックされると、サーバ装置４は、当該ファイルＩＤを取得する。
【０２１０】
受信側の端末装置６においてパスワード通知要求用リンクデータがクリックされると、当該端末装置６に対して、電子メールアドレスの入力が促される。これに応じて、当該端末装置６から、上記暗号化ファイルの添付された電子メールを受信した電子メールアドレスが入力される。
【０２１１】
サーバ装置４は、許容対象テーブル７４、グループメンバーテーブル７１、シリアル番号テーブル７０、ユーザテーブル７２に基づいて、取得したファイルＩＤに対応して記憶されている許容対象ＩＤに含まれる固有ＩＤに対応する端末装置６の電子メールアドレスと、入力された電子メールアドレスとの一致判断を行う。
【０２１２】
一致すれば、サーバ装置４は、入力された電子メールアドレスは復号化許容対象に係る端末装置６の電子メールアドレスであると判断して、入力された電子メールアドレスを、認証データ要求状況テーブル７５の第２特定データとして記憶し、つぎに、パスワード通知処理を行う。
【０２１３】
なお、復号化許容対象に係る端末装置６の電子メールアドレスと、入力された電子メールアドレスとの一致判断は、必ずしも実施する必要はない。
【０２１４】
ちなみに、外部端末装置７のパスワードロック解除処理では、外部端末装置７においてパスワード通知要求用リンクデータがクリックされると、当該端末装置７に対して、電子メールアドレスの入力が促される。これに応じて、当該端末装置７から、上記暗号化ファイルの添付された電子メールを受信した電子メールアドレスが入力される。
【０２１５】
サーバ装置４は、ファイルＩＤテーブル７３に基づいて、取得したファイルＩＤに対応して記憶されている外部端末メールアドレスと、入力された電子メールアドレスとの一致判断を行う。
【０２１６】
一致すれば、サーバ装置４は、入力された電子メールアドレスは復号化許容対象に係る端末装置７の真正の電子メールアドレスであると判断して、入力された電子メールアドレスを、認証データ要求状況テーブル７５の第２特定データとして記憶し、つぎに、パスワード通知処理を行う。
【０２１７】
図１３を参照しつつ、パスワード通知処理について説明する。
【０２１８】
サーバ装置４は、取得したファイルＩＤに基づいて、ファイルＩＤテーブル７３から、当該ファイルＩＤに対応するパスワード通知モードのデータを読み出す（ステップＳ６０）。
【０２１９】
パスワード通知モードのデータが「自動通知」である場合、サーバ装置４は、ファイルＩＤテーブル７３から、当該ファイルＩＤに対応するパスワードを読み出して、受信側の端末装置６に送信する（ステップＳ６１、ステップＳ６８）。この送信方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、上述のパスワード通知要求用リンクデータのクリックに続いて入力された受信側の端末装置６の電子メールアドレス宛の電子メールを用いて送信される。
【０２２０】
一方、パスワードの通知モードのデータが「承認待ち」である場合、サーバ装置４は、認証データ要求受信済みデータとしてのパスワード要求フラグ（フラグ値＝１）を、上記取得したファイルＩＤ、および第２特定データとしての上記受信側の端末装置６の電子メールアドレスと関連付けて、認証データ要求状況テーブル７５に書き込む（ステップＳ６２）。
【０２２１】
送信側の端末装置５は、所定時間間隔で（例えば５分ごとに）サーバ装置４のデータベース１２を検索しており、ファイルＩＤテーブル７３、認証データ要求状況テーブル７５に基づいて、当該送信側の端末装置５に係る固有ＩＤと関連付けられたファイルＩＤに対応するパスワード要求フラグ（フラグ値＝１）が存在するか否かを、判断する（ステップＳ６３）。
【０２２２】
なお、送信側の端末装置５による上記検索処理（監視処理）を実行するためには、本システム２を構成する暗号化・復号化ソフトを、当該端末装置５において常駐稼動させておく必要があるが、常駐稼動による負荷を軽減するために、暗号化処理またはパスワードロック処理から一定期間（例えば３日間）のみ常駐稼動するよう構成することもできる。常駐稼動期間経過後は、暗号化・復号化ソフトを、適宜、稼動させることで、上記検索処理を実行することができる。
【０２２３】
さて、上記検索処理において、パスワード要求フラグ（フラグ値＝１）が発見された場合、送信側の端末装置５は、認証データ要求状況テーブル７５に基づいて、当該端末装置５の表示装置６２に、パスワード要求フラグ（フラグ値＝１）に対応する電子メールアドレス（第２特定データ）で特定される受信側の端末装置６から、パスワード通知要求を受信した旨表示する（ステップＳ６４）。
【０２２４】
このときの表示画面は、図１１に示す表示画面８９と略同様であるため、説明を省略する。ただし、メッセージ表示領域８１には、外部端末メールアドレスに替えて、受信側の端末装置６の電子メールアドレスが表示され、利用ＩＤ通知要求が届いた旨の表示に替えて、パスワード通知要求が届いた旨の表示がなされる。
【０２２５】
送信側の端末装置５の操作者は、このメッセージを見て、表示された電子メールアドレスに係る受信側の端末装置６へのパスワード送信の諾否判断を行う。
【０２２６】
パスワード送信の諾否判断の結果がポップアップウィンドウ８０の許可ボタン８２、不許可ボタン８３から入力されると（ステップＳ６５）、サーバ装置４は、パスワード要求状況テーブル７５のパスワード要求フラグのフラグ値を"０"とする（ステップＳ６６）。
【０２２７】
送信側の端末装置５の操作者が、パスワード送信を許可しないと判断し、不許可ボタン８３が操作された場合、サーバ装置４は、パスワードを受信側の端末装置６に送信しない（ステップＳ６７、ステップＳ６９）。他方、パスワード送信を許可すると判断し、許可ボタン８２が操作されると、サーバ装置４は、たとえば、受信側の端末装置６の電子メールアドレス宛の電子メールを用いて、パスワードを受信側の端末装置６に送信する（ステップＳ６８）。
【０２２８】
このようにして、受信側の端末装置６は、サーバ装置４を介して、パスワードを取得することができる。
【０２２９】
パスワード通知要求が届いた旨の報知を、送信側の端末装置５への電子メールを用いて行うことができるのも、上述の、ステップＳ４１における場合と同様である。
【０２３０】
なお、パスワード通知要求があった旨の報知をサーバ装置４から得た送信側の端末装置５が、パスワードを、直接、受信側の端末装置６に送信するよう構成することもできる。この送信方法はとくに限定されるものではないが、たとえば、サーバ装置４から得た、受信側の端末装置６の電子メールアドレス宛の電子メールを用いて送信される。
【０２３１】
このようにして、パスワードの通知を受けた受信側の端末装置６において、当該パスワードを用いて、上記暗号化ファイルのパスワードロックが解除される。
【０２３２】
つぎに、図６に示すように、受信側の端末装置６は、当該端末装置６において使用されているハードウェア（たとえば、ＵＳＢメモリ）またはソフトウェア（たとえば、起動中の暗号化・復号化ソフト）から固有ＩＤを読取り、読取った固有ＩＤに基づいて生成された復号鍵を用いて、暗号化ファイルを復号化する（ステップＳ４５）。
【０２３３】
なお、上記ステップＳ２３の説明において、復号化許容対象が特定の１または２以上のグループである場合の暗号化方法の他の例として、当該グループのグループＩＤ（グループメンバーテーブル７１参照）に基づいて暗号鍵を生成し、この暗号鍵を用いて平文ファイルを暗号化することで、暗号化ファイル生成する構成について言及したが、この場合における、復号化方法について説明する。
【０２３４】
この場合、受信側の端末装置６は、当該端末装置６において使用されているハードウェア（たとえば、ＵＳＢメモリ）またはソフトウェア（たとえば、起動中の暗号化・復号化ソフト）から固有ＩＤを読取り、読取った固有ＩＤが、どのグループに属するかを、シリアル番号テーブル７０およびグループメンバーテーブルに基づいて判断する。このようにして、読取った固有ＩＤに対応するグループＩＤを、データベース１２から読み出すことができる。
【０２３５】
受信側の端末装置６は、読み出したグループＩＤに基づいて生成された復号鍵を用いて、暗号化ファイルを復号化することができる。
【０２３６】
なお、暗号化の際に、図８の表示画面４０に示す、他のプロテクト条件、たとえば、復号化の可能な回数、復号化の可能な期間が設定されている場合は、加えて、当該プロテクト条件を満たす場合にのみ、暗号化ファイルを復号化することができる。
【０２３７】
このようにして、受信側の端末装置６において、暗号化ファイルの復号化が行われる。
【０２３８】
一方、ステップＳ４５における復号化が、外部端末装置７において実行される場合は、受信側の端末装置６の場合と異なる。
【０２３９】
復号化が、外部端末装置７において実行される場合、外部端末装置７は、上記ステップＳ３において、送信側の端末装置５から受取った暗号化ファイルを、上記ステップＳ４１において、サーバ装置４を介して取得した復号専用ソフトおよびその利用ＩＤを用いて、復号化する。
【０２４０】
上記ステップＳ２６の説明で言及したように、暗号化の際に当該復号専用ソフトのシリアル番号のみが用いられているため、当該暗号化ファイルは、当該復号専用ソフトによってのみ復号化が可能となっている。そして、復号化許容対象設定領域４５（図８参照）以外のプロテクト条件が設定されている場合は、当該条件を満たすことを条件として、復号化が行われる。
【０２４１】
このようにして、復号化処理（ステップＳ４）が終了して、ファイル授受処理が完了する。
【０２４２】
なお、上述の実施形態においては、固有ＩＤとして、ハードウェアまたはソフトウェアのシリアル番号など、本システムを構成する暗号化・復号化ソフトが、ハードウェアまたはソフトウェアから直接認識できる個体識別標識を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。暗号化・復号化ソフトが、ハードウェアまたはソフトウェアから間接的に認識できる個体識別標識を固有ＩＤとすることができる。
【０２４３】
たとえば、シリアル番号テーブル７０に示される、オーナーＩＤを固有ＩＤとすることができる。このように構成すると、暗号化の際に、固有ＩＤとしてのオーナーＩＤを用いて暗号鍵を生成し、復号化に先立ち、暗号化・復号化ソフトによって直接認識されたシリアル番号を、データベース（上記シリアル番号テーブル７０）を用いて、オーナーＩＤに変換することができる。このようにすれば、固有ＩＤであるオーナーＩＤを用いて、復号化が可能となる。
【０２４４】
このように構成した場合、オーナーＩＤのデータ長をシリアル番号のデータ長より短く設定することで、固有ＩＤを多数含む暗号鍵であっても、暗号鍵のデータ量を小さく抑えることができる。
【０２４５】
この場合、暗号化・復号化ソフトは、ハードウェアまたはソフトウェアから、データベースを介して間接的に、固有ＩＤとしてのオーナーＩＤを認識していることになる。なお、暗号化・復号化ソフトとデータベースとを一体のシステムと解釈すれば、当該システムは、ハードウェアまたはソフトウェアから、直接、固有ＩＤとしてのオーナーＩＤを認識していることになる。
【０２４６】
いずれにしても、暗号化・復号化ソフトにより直接認識することができない固体識別標識（たとえば、オーナーＩＤ）を固有ＩＤとする場合は、直接認識することができる固体識別標識との間で１対１に相互変換できる手段（たとえば上記シリアル番号テーブル７０のような変換テーブルや演算変換手段）を設けるよう構成すればよい。この発明には、このような構成も含まれる。
【０２４７】
なお、上述の実施形態においては、サーバ装置および各端末装置が、それぞれ１台のコンピュータを用いて構成されている場合を例に説明したが、この発明はこれに限定されるものではない。サーバ装置を、２台以上のコンピュータにより構成することもできる。この場合、当該２台以上のコンピュータを、上記情報通信手段８を介して接続することもできる。
【０２４８】
また、１の端末装置を２台以上のコンピュータにより構成することもできる。この場合も、当該２台以上のコンピュータを、上記情報通信手段８を介して接続することもできる。
【０２４９】
この場合、たとえば、ウェブブラウザを備えた端末装置に、上記端末装置５における各機能に相当する機能が、ウェブサーバ（図示せず）から、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）方式で提供されるよう構成することもできる。他の端末装置６，７，９の場合も同様である。
【０２５０】
図４に示すステップＳ２が、図２の送信側の端末装置５の暗号化処理部２０、および、サーバ装置４のサーバ側制御部１０の一部に対応する。図４に示すステップＳ３の一部が、図２の情報通信手段８の一部に対応する。図４に示すステップＳ４が、図２の受信側の端末装置６の復号化処理部３０、および、サーバ装置４のサーバ側制御部１０の他の一部に対応する。図５に示すステップＳ２９が、図２の送信側の端末装置５のパスワードロック処理部２１に対応する。図６に示すステップＳ４４が、図２の受信側の端末装置６のパスワードロック解除処理部３１に対応する。図１２に示すステップＳ５２および図１３に示すステップＳ６２が、図２のサーバ装置４の認証データ要求受信済みデータ記憶制御部２４に対応する。図１２に示すステップＳ５４および図１３に示すステップＳ６４が、図２の送信側の端末装置５の認証データ要求報知制御部２３に対応する。
【０２５１】
なお、この実施形態においては、電子ファイル授受システム２のサーバ装置４側のプログラムを記憶した記録媒体として、ＨＤＤに装着されたハードディスクを例示し、端末装置５，６，７側のプログラムを記憶した記録媒体として、ＳＳＤに装着されたフラッシュメモリを例示しているが、プログラムを記憶した記録媒体はこれらに限定されるものではなく、プログラムを記憶した記録媒体として、たとえば、外部メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、磁気テープを用いることもできる。さらに、主記憶装置もプログラムを記憶した記録媒体として用いることができる。
【０２５２】
また、プログラムの配布態様は特に限定されるものではなく、記録媒体にプログラムを記憶した状態で配布するほか、有線や無線の情報通信手段を介して当該プログラムを配布するようにしてもよい。
【０２５３】
また、プログラムの記録態様は特に限定されるものではない。直接実行できる形で記録媒体に記憶したり配布したりする他、たとえば、解凍して使用するように圧縮された形で記録媒体に記憶したり配布したりすることもできる。
【０２５４】
なお、上述の各実施形態においては、コンピュータを用いて図２の各機能を実現する場合を例に説明したが、これらの機能の一部または全部を、ハードウェアロジックを用いて構成するようにしてもよい。
【０２５５】
また、上述のブロック図、ハードウェア構成、フローチャート、データベースの構成、表示画面の構成等は、例として挙げたものであり、本願発明は、これらに限定されるものではない。
【０２５６】
上記においては、本発明を好ましい実施形態として説明したが、各用語は、限定のために用いたのではなく、説明のために用いたものであって、本発明の範囲および精神を逸脱することなく、添付のクレームの範囲において、変更することができるものである。また、上記においては、本発明のいくつかの典型的な実施形態についてのみ詳細に記述したが、当業者であれば、本発明の新規な教示および利点を逸脱することなしに上記典型的な実施形態において多くの変更が可能であることを、容易に認識するであろう。したがって、そのような変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものである。
【０２５７】
なお、本発明は、以下のように把握することもできる。
【０２５８】
［発明Ａ］
【０２５９】
本願の第３発明による電子ファイル授受システムにおいて、
【０２６０】
前記データベースは、さらに、前記送信側の端末装置に係る固有ＩＤおよび前記受信側の端末装置に係る固有ＩＤを１以上のグループに分類して記憶し、
【０２６１】
前記不能化処理部は、前記データベースに記憶されたグループのうち当該送信側の端末装置に係る固有ＩＤの属する特定のグループの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定されたグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化するよう構成されたこと、
【０２６２】
を特徴とする、電子ファイル授受システム。
【０２６３】
［発明Ｂ］
【０２６４】
上記発明Ａの電子ファイル授受システムにおいて、
【０２６５】
前記データベースは、１の固有ＩＤに複数の異なるグループを対応付けて記憶し、
【０２６６】
前記不能化処理部は、さらに、前記データベースに記憶されたグループのうち当該送信側の端末装置に係る固有ＩＤの属する１または２以上の特定のグループの指定を伴う電子ファイルの利用不能化命令が入力されると、指定された全てのグループを構成するいずれかの固有ＩＤに基づいて生成される可能化鍵でのみ当該電子ファイルを利用可能化できるよう構成された不能化鍵、を用いて電子ファイルを利用不能化するよう構成されたこと、
【０２６７】
を特徴とする電子ファイル授受システム。
【０２６８】
また、このように把握された発明は、以下の効果を奏する。
【０２６９】
［発明Ａについて］
【０２７０】
発明Ａによる情報通信システムによれば、たとえば社内の同一部署内のように、同一団体内においてのみ機密の電子ファイルの内容を共有することが許可されている場合は、その団体に属するメンバーの使用するハードウェアやソフトウェアの固有ＩＤを構成要素とするグループを設定しておくことで、当該団体外に電子ファイルの内容が漏洩することを容易に防止することができる。
【０２７１】
この場合、グループを指定することで、当該グループに属する全ての固有ＩＤを指定することになるので、とくに団体のメンバーが多数の場合には、個々に指定する場合にくらべ操作が容易であり、かつ、指定漏れや誤送を防止することができる。
【０２７２】
［発明Ｂについて］
【０２７３】
発明Ｂによる情報通信システムによれば、ある団体に属するメンバーが、他の１または２以上の団体にも属しているような場合、団体ごとに、その使用するハードウェアやソフトウェアに係る固有ＩＤのグループを設定しておけば、電子ファイルの内容に応じて、自己の所属する複数の団体の中から任意に、１または２以上の団体を選択して、利用不能化された電子ファイルを引き渡すことができる。
【０２７４】
このため、たとえば、各メンバーについて、各種電子ファイルの内容を想定した重畳的なグループを設定しておけば、ある種の電子ファイルを共有する範囲が、必要以上に広くなったり狭くなったりすることを防止することができる。
【０２７５】
このため、電子ファイルの内容に応じて、電子ファイルの機密を維持しつつ電子ファイルを受渡しできる範囲を、きめ細かく設定することができる。
【符号の説明】
【０２７６】
４：サーバ装置
５：送信側の端末装置
６：受信側の端末装置
１２：データベース
２３：認証データ要求報知制御部
２４：認証データ要求受信済みデータ記憶制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１１】
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