(57)【要約】【課題】ログを過不足なく取得するのは困難であること。【解決手段】計算機システムを監視する監視装置は、警報番号取得部とログ名取得部とログ取得部と通報部とを有する。警報番号取得部は、障害が発生した計算機システムから警報番号を取得する。ログ名取得部は、警報番号に対応してログ識別名を記録する対応表から、警報番号に対応するログ識別名を取得する。ログ取得部は、ログ識別名のログを計算機システムから取得する。通報部は、取得したログを含む障害発生状況連絡情報を生成して保守会社端末へ送信する。【選択図】図１
2016218844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機システムを監視する監視装置であって、
障害が発生した前記計算機システムから警報番号を取得する警報番号取得部と、
前記警報番号に対応してログ識別名を記録する対応表から、前記取得した警報番号に対応する前記ログ識別名を取得するログ名取得部と、
前記取得した前記ログ識別名のログを前記計算機システムから取得するログ取得部と、
前記取得したログを含む障害発生状況連絡情報を生成して保守会社端末へ送信する通報部と、
を有する監視装置。
【請求項２】
前記通報部は、前記障害が発生した日時が工事期間中に含まれる工事の情報を工事予定一覧表から検索して前記障害発生状況連絡情報に加える、
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記通報部は、前記障害が発生した装置の前記警報番号に係る過去の障害事例を過去事象一覧表から検索して前記障害発生状況連絡情報に加える、
請求項１または２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記通報部は、前記生成した前記障害発生状況連絡情報をシステム運用者端末に表示する、
請求項１乃至３の何れかに記載の監視装置。
【請求項５】
前記通報部は、前記生成した前記障害発生状況連絡情報をシステム運用者端末からの送信指示を待たずに前記保守会社端末へ送信するか否かを、前記対応表に記載される保守申告判定の情報に基づいて決定する、
請求項１乃至４の何れかに記載の監視装置。
【請求項６】
計算機システムに接続され、警報番号取得部とログ名取得部とログ取得部と通報部とを有する監視装置が実行する監視方法であって、
前記警報番号取得部が、障害が発生した前記計算機システムから警報番号を取得し、
前記ログ名取得部が、前記警報番号に対応してログ識別名を記録する対応表から、前記取得した警報番号に対応する前記ログ識別名を取得し、
前記ログ取得部が、前記取得した前記ログ識別名のログを前記計算機システムから取得し、
前記通報部が、前記取得したログを含む障害発生状況連絡情報を生成して保守会社端末へ送信する、
監視方法。
【請求項７】
計算機システムを監視するコンピュータを、
障害が発生した前記計算機システムから警報番号を取得する警報番号取得部と、
前記警報番号に対応してログ識別名を記録する対応表から、前記取得した警報番号に対応する前記ログ識別名を取得するログ名取得部と、
前記取得した前記ログ識別名のログを前記計算機システムから取得するログ取得部と、
前記取得したログを含む障害発生状況連絡情報を生成して保守会社端末へ送信する通報部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムの監視装置、監視方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ等の計算機システムの障害発生時に、障害の原因を究明するためのログを自動的に採取し、外部の端末へ通報する技術が提案ないし実用化されている。
【０００３】
例えば、計算機システムの電源投入時に、起動処理を行った後にアプリケーションを立ち上げる起動処理部と、システム電源を制御すると共に起動処理部の障害およびシステム運用中の障害を監視する障害監視部とを備えた計算機において、障害監視部で起動処理部の障害を検知した際に、起動処理部に保存されているシステムログを採取して外部のリモート保守管理システムに通報する障害通報部を備えることが、本発明に関連する第１の関連技術として提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、ユーザ先の計算機システムを監視している障害監視通報装置が、計算機システムの障害を検出すると、計算機システム全てのログを採取して障害原因の解析を行う解析装置へ送信することが、本発明に関連する第２の関連技術として提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２５１２４号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、サーバ等の計算機システムのログには、システムログ、アプリケーションログなど多種多様な種類のログがあり、その目的や役割は同じではない。そのため、計算機システムの障害検出時に全てのログを採取する上記第２の関連技術では、障害原因の究明に役立たない大量のログが採取される無駄がある。他方、計算機システムの障害時にシステムログだけを採取する上記第１の関連技術では、障害原因の究明に役立つログが採取されないケースが発生し得る。
【０００７】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、ログを過不足なく取得するのは困難である、という課題を解決する監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る監視装置は、
計算機システムを監視する監視装置であって、
障害が発生した前記計算機システムから警報番号を取得する警報番号取得部と、
前記警報番号に対応してログ識別名を記録する対応表から、前記取得した警報番号に対応する前記ログ識別名を取得するログ名取得部と、
前記取得した前記ログ識別名のログを前記計算機システムから取得するログ取得部と、
前記取得したログを含む障害発生状況連絡情報を生成して保守会社端末へ送信する送信部と、
を有する。
本発明の他の実施形態に係る監視方法は、
計算機システムに接続され、警報番号取得部とログ名取得部とログ取得部と通報部とを有する監視装置が実行する監視方法であって、
前記警報番号取得部が、障害が発生した前記計算機システムから警報番号を取得し、
前記ログ名取得部が、前記警報番号に対応してログ識別名を記録する対応表から、前記取得した警報番号に対応する前記ログ識別名を取得し、
前記ログ取得部が、前記取得した前記ログ識別名のログを前記計算機システムから取得し、
前記通報部が、前記取得したログを含む障害発生状況連絡情報を生成して保守会社端末へ送信する。
本発明の他の実施形態に係るプログラムは、
計算機システムを監視するコンピュータを、
障害が発生した前記計算機システムから警報番号を取得する警報番号取得部と、
前記警報番号に対応してログ識別名を記録する対応表から、前記取得した警報番号に対応する前記ログ識別名を取得するログ名取得部と、
前記取得した前記ログ識別名のログを前記計算機システムから取得するログ取得部と、
前記取得したログを含む障害発生状況連絡情報を生成して保守会社端末へ送信する通報部と、
して機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述した構成を有するため、計算機システムで障害が発生した際、ログを過不足なく取得して、保守会社端末へ送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る監視装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る監視装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態のブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における収集ログ一覧表のフォーマット例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における収集ログ一覧表の具体例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態における過去事象一覧表のフォーマット例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における過去事象一覧表の具体例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における工事予定一覧表のフォーマット例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における工事予定一覧表の具体例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る監視装置のブロック図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における障害発生状況連絡画面のフォーマット例を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る監視装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る監視装置による障害発生状況連絡画面作成動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態における障害発生状況連絡画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における障害発生状況連絡画面の他の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態における障害発生状況連絡画面の他の例を示す図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る監視装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る監視装置１００は、サービス提供装置１１０を監視する機能を有する。監視装置１００は、サービス提供装置１１０にＬＡＮ等の通信ネットワークを通じて接続されている。また監視装置１００は、対応表１２１を記憶する記憶部１２０にＬＡＮ等の通信ネットワークを通じて接続されている。さらに監視装置１００は、保守会社端末１３０にＬＡＮ等の通信ネットワークを通じて接続されている。
【００１２】
サービス提供装置１１０は、図示しないユーザ端末に対して通信サービスや情報提供サービスなどの所定のサービスを提供する計算機システムである。サービス提供装置１１０は、自装置のハードウェアおよびソフトウェアに障害が発生したことを検出すると、検出した障害の種類に応じた警報番号を有する警報を監視装置１００へ通知する機能を有する。またサービス提供装置１１０は、監視装置１００からログ識別名を有するログ取得要求を受信すると、そのログ識別名に対応するログを自装置から採取して監視装置１００へ送信する機能を有する。
【００１３】
記憶部１２０に記憶されている対応表１２１は、警報番号とログ識別名との対応関係を記録している。対応表１２１は、好ましくは、警報番号のそれぞれに対応して、その警報番号に対応する種類の障害の原因究明に使用する１以上のログの識別名を記録し、原因究明に使用しないログの識別名は記録していない。
【００１４】
監視装置１００は、主な機能部として、警報番号取得部１０１、ログ名取得部１０２、ログ取得部１０３、および通報部１０４を有する。
【００１５】
警報番号取得部１０１は、障害が発生したサービス提供装置１１０から警報番号を取得する機能を有する。具体的には、警報番号取得部１０１は、サービス提供装置１１０から警報を受信し、受信した警報に含まれる警報番号を取得する。
【００１６】
ログ名取得部１０２は、対応表１２１から警報番号に対応するログ識別名を取得する機能を有する。具体的には、ログ名取得部１０２は、警報番号取得部１０１から上記取得した警報番号を受け取り、その警報番号に対応するログ識別名を対応表１２１から取得する。
【００１７】
ログ取得部１０３は、ログ識別名のログをサービス提供装置１１０から取得する機能を有する。具体的には、ログ取得部１０３は、ログ名取得部１０２から上記取得したログ識別名を受け取り、そのログ識別名を有するログ取得要求をサービス提供装置１１０へ送信し、上記ログ取得要求に対する応答であるログをサービス提供装置１１０から受信する。
【００１８】
通報部１０４は、ログを含む障害発生状況連絡情報を生成して保守会社端末１３０へ送信する機能を有する。具体的には、通報部１０４は、ログ取得部１０３から上記取得したログを受け取り、そのログを含む障害発生状況連絡情報を生成し、電子メール等により保守会社端末１３０へ送信する。
【００１９】
図２は監視装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図２を参照して、本実施形態に係る監視装置１００の動作を説明する。
【００２０】
サービス提供装置１１０上で障害が発生し、障害の種類に応じた警報番号を有する警報がサービス提供装置１１０から監視装置１００へ送信されると、まず、警報番号取得部１０１が、その警報を受信し、その警報に含まれる警報番号を取得してログ名取得部１０２へ伝達する（ステップＳ１０１）。
【００２１】
次に、ログ名取得部１０２が、対応表１２１を参照して、上記警報番号に対応するログ識別名を取得し、ログ取得部１０３へ伝達する（ステップＳ１０２）。
【００２２】
次に、ログ取得部１０３が、上記ログ識別名を取得対象ログに指定したログ取得要求をサービス提供装置１１０へ送信し、その応答であるログをサービス提供装置１１０から受信して通報部１０４へ伝達する（ステップＳ１０３）。
【００２３】
最後に、通報部１０４が、上記ログを含む障害発生状況連絡情報を生成して保守会社端末１３０へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００２４】
このように本実施形態によれば、サービス提供装置１１０で障害が発生した際、ログを過不足なく取得して、保守会社端末１３０へ送信することができる。
【００２５】
その理由は、監視装置１００は、障害が発生したサービス提供装置１１０から取得した警報番号に対応するログ識別名を対応表１２１から取得し、その取得したログ識別名のログをサービス提供装置１１０から取得し、この取得したログを含む障害発生状況連絡情報を生成して保守会社端末１３０へ送信するためである。
【００２６】
本実施形態は、上述した構成および動作を基本としつつ、以下のような各種の付加変更が可能である。
【００２７】
通報部１０４は、障害が発生した日時が工事期間中に含まれる工事の情報を工事予定一覧表から検索して障害発生状況連絡情報に加えるようにしてよい。通報部１０４は、例えばサービス提供装置１１０から送信される警報中に障害発生日時が含まれる場合、警報中から障害発生日時を抽出してよい。或いは通報部１０４は、サービス提供装置１１０から警報を受信した日時を障害発生日時としてよい。工事予定一覧表は、監視装置１００のローカルファイルに記憶されていてもよいし、遠隔地に存在するリモートファイルに記憶されていてもよい。
【００２８】
通報部１０４は、障害が発生した装置の警報番号に係る過去の障害事例を過去事象一覧表から検索して障害発生状況連絡情報に加えるようにしてよい。過去事象一覧表は、監視装置１００のローカルファイルに記憶されていてもよいし、遠隔地に存在するリモートファイルに記憶されていてもよい。
【００２９】
通報部１０４は、生成した障害発生状況連絡情報をシステム運用者端末に表示するようにしてよい。また通報部１０４は、生成した障害発生状況連絡情報をシステム運用者端末からの送信指示を待たずに保守会社端末１３０へ送信するか否かを、収集ログ一覧表１２１に記載される保守申告判定の情報に基づいて決定してよい。
【００３０】
[第２の実施形態]
次に本発明の第２の実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
＜本実施形態の特徴＞
本実施形態では、サービス提供装置の障害発生時に出力されるアラーム（警報）をトリガーとして、自動的に対象ログを採取して保守会社（障害解析を行うメーカー）へ自動送付する方法を提供することにより、システム運用者の作業負担軽減、および障害切り分けから復旧までの迅速化を容易とする。
【００３２】
＜本実施形態が解決しようとする課題＞
現状では、サービス提供装置の障害発生時に出力されるアラームをシステム運用者が確認し、電子メールや電話等で保守会社に問い合わせをしている。また、システム運用者は当該アラームの文面を手入力で電子メールに書き込むと共に、メーカーから予め指定されているログがある場合は手動で収集して電子メールに添付する等してメーカーに連絡をしている。
【００３３】
しかしながら、上述した方法では、障害発生から解決までには、まず障害が発生したシステムの運用者が障害の連絡を保守会社に行う必要がある。また、保守会社は問題解析に必要なログや障害発生時の補足情報をシステム運用者から収集し、問題の解決にあたる必要がある。このため、保守会社が障害申告を受けるまでに要する時間が大きくなり、問題の解決までの時間もそれに伴い長くなる。
【００３４】
保守会社へ保守申告をするまでの時間が長くなる要因として、システム運用者が当該アラームに気が付かず放置する状態があること、また、システム運用者のスキルレベルに依存することがあげられる。例えば、当該アラームが発生した場合にメーカーから予め指定されているログを採取する手順が分からず、確認しているうちに時間が経過する。また、障害メッセージに応じて採取するログが異なり、どのログを採取すれば良いのかを確認することに時間を要することがある。また、保守会社が保守申告を受ける時間が長時間になるにつれて、該当の障害を解析するために必要なログ情報が消えてしまうシステムが多く、解析不可能となってしまう要因ともなる場合がある。
【００３５】
＜本実施形態による解決手段＞
本実施形態では、障害発生時に出力されるアラームをトリガーとして、自動的に対象ログを採取する仕組み、および採取したログを保守会社へ自動送付する仕組みを提供する。この仕組みにより、システム運用者の作業負担軽減、および障害切り分けから復旧までの迅速化が可能になる。
【００３６】
＜本実施形態の構成＞
図３を参照すると、本実施形態に係る監視装置２００は、サービス提供装置２１０を監視するために当該サービス提供装置２１０に接続されている。また監視装置２００には、警報とログの対応データである収集ログ一覧表２２１を記憶する記憶装置２２０、工事予定一覧表２４１を記憶する記憶部２４０、および過去事象一覧表２５１を記憶する記憶部２５０、システム運用者端末２７０が接続されている。さらに監視装置２００は、インターネットなどのデータ通信網２６０を通じて保守会社端末２３０に接続されている。
【００３７】
サービス提供装置２１０は、自装置を構成するハードウェアやソフトウェアの障害を検出して障害箇所に応じた警報ログを出力する機能、該当の警報を監視装置２００に送信する機能、監視装置２００からのログ収集要求に応じて該当ログを返信する機能を有する。監視装置２００に送信される警報の中には、装置名、警報番号、障害発生日時が含まれている。またログ収集要求によってサービス提供装置２１０から収集できるログとしては、例えば、ハードウェアログ、システムログ、各アプリケーションのログなどがある。
【００３８】
図４は収集ログ一覧表２２１のフォーマットの一例を示す。この例では、収集ログ一覧表２２１は、装置名、警報番号、自動ログ収集判定、保守申告判定、収集ログ名といった項目を有する。装置名の項目には、サービス提供装置２１０の名前が記載される。警報番号の項目には、サービス提供装置２１０で発生する警報番号が記載される。自動ログ収集判定の項目には、ログの収集を自動的に行うか否かが記載される。保守申告判定の項目には、保守会社端末２３０への連絡を自動的に行うか否かが記載される。収集ログ名の項目には、収集するログの識別名が記載される。収集ログ名の項目は、収集するログの数だけ存在する。
【００３９】
図５は収集ログ一覧表２２１の具体例を示す。例えば、１行目のエントリの情報は、サービス提供装置２１０で警報番号「３００」の警報が発生した場合、ハードウェアログという名前のログを自動的に収集すること、保守会社端末２３０への連絡を手動で行うことを表している。また、２行目のエントリの情報は、サービス提供装置２１０で警報番号「３０１」の警報が発生した場合、システムログという名前のログとアプリＡという名前のログを自動的に収集すること、保守会社端末２３０への連絡を自動的に行うことを表している。また、３行目のエントリの情報は、サービス提供装置２１０で警報番号「３０２」の警報が発生した場合、システムログという名前のログ、アプリＢという名前のログ、アプリＣという名前のログ、およびアプリＤという名前のログを自動的に収集すること、保守会社端末２３０への連絡を自動的に行うことを表している。
【００４０】
図６は過去事象一覧表２５１のフォーマットの一例を示す。この例では、過去事象一覧表２５１は、装置名、警報番号、発生日時、障害名、対処方法といった項目を有する。装置名の項目には、サービス提供装置２１０の名前が記載される。警報番号の項目には、サービス提供装置２１０で発生した警報番号が記載される。発生日時の項目には、サービス提供装置２１０で警報が発生した日時が記載される。障害名の項目には、発生した障害を特徴付ける名前が記載される。対処方法の項目には、発生した障害に対する対処方法が記足される。
【００４１】
図７は過去事象一覧表２５１の具体例を示す。例えば、１行目のエントリの情報は、サービス提供装置２１０において２０１４年１１月１１日の１２時００分に警報番号「３０１」の警報が発生し、その警報に係る障害名は「通信リンク断」であり、その対処方法は現在調査中であることを表している。また２行目のエントリの情報は、サービス提供装置２１０において２０１４年１２月９日の２２時００分に警報番号「３０２」の警報が発生し、その障害に係る障害名は「ＥＣＣ１ビットエラー」であり、その対処は不要であることを表している。また３行目のエントリの情報は、サービス提供装置２１０において２０１５年１月９日の１２時００分に警報番号「３０９」の警報が発生し、その警報に係る障害名は「温度閾値超過」であり、その対処はリセットボタン押下であることを表している。
【００４２】
図８は工事予定一覧表２４１のフォーマットの一例を示す。この例では、工事予定一覧表２４１は、工事開始日時、工事終了日時、対象装置、対象ポート、工事内容、作業責任者連絡先といった項目を有する。工事開始日時の項目には、工事を開始する日時が記載される。工事終了日時の項目には、工事を終了する日時が記載される。対象装置の項目には、工事を行う装置の名前が記載される。対象ポートの項目には、工事を行う通信ポートが記載される。工事内容の項目には、工事の内容が記載される。作業責任者連絡先の項目には、工事作業の責任者の連絡先（電話番号やメールアドレスなど）が記載される。
【００４３】
図９は工事予定一覧表２４１の具体例を示す。例えば、１行目のエントリの情報は、２０１４年１２月２５日の０時００分から２０１５年１月９日の１２時００分まで、ＮｏｄｅＡ００１２（サービス提供装置２１０の対向）の０２１ポートを対象として、回線閉塞（ｘｘシステムの装置交換）のための工事を実施し、その責任者の連絡先は望月  ０９０−ｃｄｅｆ−ｇｈｉｊであることを表している。また２行目のエントリの情報は、２０１５年１月１１日の１８時００分から２０１５年１月１４日の１７時００分まで、ＮｏｄｅＡ００３３（サービス提供装置２１０の対向）の０３０ポートを対象として、回線閉塞（△装置更改）のための工事を実施し、その責任者の連絡先は望月  ０９０−ｃｄｅｆ−ｇｈｉｊであることを表している。また３行目のエントリの情報は、２０１５年１月１３日の０時００分から２０１５年１月１３日の６時００分まで、ＮｏｄｅＡ００１２（サービス提供装置２１０の対向）の０３０ポートを対象として、回線閉塞（ｘｘシステムの装置交換）のための工事を実施し、その責任者の連絡先は井上  ０９０−ｃｄｅｆ−ｇｈｉｊであることを表している。
【００４４】
保守会社端末２３０は、インターネットなどのデータ通信網２６０を介して監視装置２００と接続されている。保守会社端末２３０は、監視端末２００からのメールを受信する機能を有する。また、保守会社端末２３０は、監視端末２００から送信されるログを受信する機能を有する。
【００４５】
監視装置２００は、サービス提供装置２１０から警報を受信する機能、警報番号を基にして収集ログ一覧表２２１を検索し、サービス提供装置２１０にログ収集要求をする機能などを有する。
【００４６】
図１０は監視装置２００のブロック図である。監視装置２００は、主な機能部として、警報番号取得部２０１、ログ名取得部２０２、ログ取得部２０３、および通報部２０４を有する。
【００４７】
警報番号取得部２０１は、サービス提供装置２１０から警報を受信する機能を有する。また警報番号取得部２０１は、受信した警報の中から装置名と警報番号と障害発生日時とを取得し、ログ名取得部２０２に通知する機能を有する。
【００４８】
ログ名取得部２０２は、警報番号取得部２０１から通知された装置名と警報番号の組に一致する装置名と警報番号の組を有するエントリを収集ログ一覧表２２１から検索する機能を有する。またログ名取得部２０２は、検索に成功した収集ログ一覧表２２１のエントリの記載項目から収集ログ名を取得し、必要な他の情報と一緒にログ取得部２０３に通知する機能を有する。またログ名取得部２０２は、検索に失敗した場合、所定の処理を行う機能を有する。
【００４９】
ログ取得部２０３は、ログ名取得部２０２から通知された収集ログ名のログをサービス対象装置２１０から取得する機能を有する。ログ取得部２０３は、取得したログを必要な他の情報と一緒に通報部２０４に通知する機能を有する。
【００５０】
通報部２０４は、障害の発生した装置名や障害発生日時などをメール本文に記載したメールを作成し、保守会社端末２３０へ送信する機能を有する。また通報部２０４は、ログ取得部２０３から通知されたログをメールに添付する機能を有する。また通報部２０４は、障害発生日時が工事期間中に含まれる工事の情報を工事予定一覧表２４１から検索してメール本文に記載する機能を有する。また通報部２０４は、同じ装置名と警報番号に係る過去の障害事例を過去事象一覧表２５１から検索してメール本文に記載する機能を有する。また通報部２０４は、システム運用者端末２７０を通じてシステム運用者と対話処理を行う機能を有する。
【００５１】
図１１は、通報部２０４がシステム運用者端末２７０に表示するメーカーへの障害発生状況連絡画面２７１のフォーマット例を示す。この例の障害発生状況連絡画面２７１は、メール送信ボタン２７２、宛先入力欄２７３、Ｃｃ入力欄２７４、件名入力欄２７５、添付ファイル入力欄２７６、メール本文入力欄２７７、キャンセルボタン２７８を有する。メール送信ボタン２７２は、障害発生状況連絡画面２７１で作成したメールを手動で送信する際に利用する。メールが通報部２０４によって自動送信される場合、このメール送信ボタン２７２は使用されない。宛先入力欄２７３とＣｃ入力欄２７４には、予め定められた保守会社やサービス提供会社のメールアドレスが記載される。件名入力欄２７５には、障害の発生したサービス提供装置名と警報番号が記載される。添付ファイル入力欄２７６には、サービス提供装置２１０から収集されたログを記録したファイルが記載される。メール本文入力欄２７７には、メール本文が記載される。キャンセルボタン２７８は、メーカーに問い合わせしない、即ちメールを送信しないときに使用する。キャンセルボタン２７８が操作されると、メールは送信されず、障害発生状況連絡画面２７１は閉じられる。
【００５２】
図１２は監視装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１２を参照して、本実施形態に係る監視装置２００の動作を説明する。
【００５３】
サービス提供装置２１０において何かしらの障害が発生すると、サービス提供装置２１０は、監視装置２００に対して該当の障害の発生を示す警報を送信する。この警報の中には、装置名、警報番号、障害発生日時が含まれている。
【００５４】
監視装置２００は、サービス提供装置２１０から警報を受け取ると、図１２に示す処理の実行を開始する。まず、警報番号取得部２０１は、受け取った警報の中から装置名と警報番号と障害発生日時を取り出す（ステップＳ２０１）。次に、ログ名取得部２０２は、上記装置名と警報番号をキーに収集ログ一覧表２２１を検索する（ステップＳ２０２）。
【００５５】
ログ名取得部２０２は、上記検索に成功した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、すなわち収集ログ一覧表２２１から上記装置名と警報番号に一致する装置名と警報番号を有するエントリを検索した場合、当該エントリ中の自動ログ収集判定が「自動」である否か、収集ログ名が記載されているか否かを調べる（ステップＳ２０４、Ｓ２０５）。エントリ中の自動ログ収集判定が「自動」であり且つ収集ログ名が記載されている場合、ログ取得部２０３は、上記記載された収集ログ名のログをサービス提供装置２１０から収集する（ステップＳ２０６）。そして、通報部２０４は障害発生状況連絡画面２７１を作成し、システム運用者端末２７０に表示する（ステップＳ２０７）。他方、ログ名取得部２０２による上記検索が失敗した場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、および当該検索に成功したが検索したエントリ中の自動ログ収集判定が「自動」でないか（ステップＳ２０４でＮＯ）、収集ログ名が記載されていない場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、ログ取得部２０３によるログ収集ステップＳ２０６はスキップされ、通報部２０４は障害発生状況連絡画面２７１を作成し、システム運用者端末２７０に表示する（ステップＳ２０７）。
【００５６】
次に、通報部２０４は、上記検索された収集ログ一覧表２２１のエントリ中の保守申告判定が「自動」であるか否かを調べ（ステップＳ２０８）、「自動」であれば、上記作成した障害発生状況連絡画面２７１に基づくメールを保守会社端末２３０へ送信する（ステップＳ２０９）。また通報部２０４は、上記検索された収集ログ一覧表２２１のエントリ中の保守申告判定が「自動」でなければ（ステップＳ２０８でＮＯ）、障害発生状況連絡画面２７１上のメール送信ボタンまたはキャンセルボタンが押下されたか否かを判定する（ステップＳ２１０、Ｓ２１１）。そして、通報部２０４は、メール送信ボタンが押下されたならば、上記作成した障害発生状況連絡画面２７１に基づくメールを保守会社端末２３０へ送信する（ステップＳ２０９）。また通報部２０４は、キャンセルボタンが押下されたならば、保守会社端末２３０へのメールによる通報を行わず、障害発生状況連絡画面２７１を閉じる（ステップＳ２１２）。
【００５７】
図１３は、図１２のステップＳ２０７の詳細、すなわち障害発生状況連絡画面２７１の作成手順の一例を示すフローチャートである。図１３のフローチャートに示すように、通報部２０４は、まず、障害発生状況連絡画面２７１の宛先入力欄２７３、Ｃｃ入力欄２７４に予め設定された送信先、Ｃｃ先の情報を記載する（ステップＳ２２１）。次に通報部２０４は、件名入力欄２７５に警報から取り出した装置名と警報番号を含む文面を記載する（ステップＳ２２２）。次に通報部２０４は、ログ取得部２０３によって収集したログを添付ファイル入力欄２７６に記載する（ステップＳ２２３）。通報部２０４は、ログ取得部２０３によるログ収集が実施されていない場合、添付ファイル入力欄２７６は空白にする。
【００５８】
次に通報部２０４は、障害発生状況連絡画面２７１のメール本文入力欄２７７に、定型文、事象、発生日時、装置名、工事予定、収集ログ、参考、コメントの各項目を順次記載する（ステップＳ２２４〜Ｓ２３１）。通報部２０４は、定型文の作成では、予め設定された定型文をメール本文入力欄２７７の先頭部分に記載する。通報部２０４は、事象、発生日時、装置名の各項目には、警報から取り出した警報番号、障害発生日時、装置名を記載する。
【００５９】
通報部２０４は、工事予定の項目には、障害発生日時が工事期間中に含まれる工事の情報を工事予定一覧表２４１から検索して記載する。具体的には、通報部２０４は、工事予定一覧表２４１のエントリのうち、工事開始日時が障害発生日時以前の日時であり、且つ工事終了日時が障害発生日時以降の日時であるエントリを全て検索する。これで、障害が発生した時刻に実施している関連したシステムの工事情報が取り出せる。このような工事の情報は、障害の解析に有効である。例えば、発生した障害が通信リンク切断のとき、その通信リンクの接続先のシステムが工事中で閉塞状態になっていることが工事情報で判明すれば、装置（通信リンク）自体の故障ではなく、回線閉塞による通信リンク切断が原因であるケースと分かる。そのため、保守会社が障害発生時刻の工事情報を知ることは、障害の解決スピードを速める効果がある。
【００６０】
通報部２０４は、収集ログの項目には、収集ログの有無を記載する。通報部２０４は、参考の項目には、同じ装置名と警報番号に係る過去の障害事例を過去事象一覧表２５１から検索して記載する。具体的には、通報部２０４は、警報から取り出した装置名と警報番号との組を有する全てのエントリを過去事象一覧表２５１から検索する。これで、過去に発生した同一装置の同件問題を知ることができる。
【００６１】
通報部２０４は、コメントの項目には、システム運用者端末２７０を通じてシステム運用者から入力されたコメントを記載する。
【００６２】
次に、本実施形態に係る監視装置２００の動作を具体例に基づいて説明する。
【００６３】
＜具体例１＞
サービス提供装置２１０から、装置名＝サービス提供装置２１０、警報番号＝３０１、障害発生日時＝２０１５／１／１３  ０５：１２、を含む警報が監視装置２００に出されたとする。
【００６４】
監視装置２００は、サービス提供装置２１０から当該警報を受け取ると、図１２に示す処理の実行を開始する。まず、警報番号取得部２０１は、受け取った警報の中に含まれる装置名（サービス提供装置２０１）と警報番号（３０１）と障害発生日時（２０１５／１／１３  ０５：１２）を取り出す。次にログ名取得部２０２は、サービス提供装置２０１と警報番号３０１の組を有するエントリを収集ログ一覧表２２１から検索し、図５の２行目のエントリを取得する。このエントリの自動ログ収集判定は「自動」であり、収集ログ名１と収集ログ名２とに収集ログ名が記載されている。そのため、ログ取得部２０３は、収集ログ名１に記載された「システムログ」と収集ログ名２に記載された「アプリＡログ」とをサービス提供装置２１０から取得する。
【００６５】
次に通報部２０４は、メーカーへの障害発生状況連絡画面２７１を作成する。図１４はこのとき作成された障害発生状況連絡画面２７１の一例を示す。図１４に示す障害発生状況連絡画面２７１では、宛先入力欄２７３に保守会社○○のメールアドレスが、Ｃｃ入力欄２７４にサービス提供会社△△のメールアドレスが、件名入力欄２７５に、サービス提供装置２１０において警報番号３０１の警報が発生した旨が、それぞれ記載されている。また添付ファイル入力欄２７６に、サービス提供装置２１０から収集されたログとして、システムログとアプリＡログが記載されている。またメール本文入力欄２７７には、所定の定型文につづいて、［事象］、［発生日時］、［装置名］、［工事予定］、［収集ログ］、［参考］、［コメント］の欄が記載されている。そして、［事象］の欄には、障害番号を表す「障害３０１」が記載され、［発生日時］の欄には、「２０１５／１／１３  ０５：１２  発生」が記載され、［装置名］の欄には、「サービス提供装置２１０」が記載されている。また［工事予定］の欄には、「２０１５／１／１１  １８：００〜２０１５／１／１４  １７：００  回線閉塞（△装置更改）  ２０１５／１／１３  ０：００〜２０１５／１／１３  ６：００  回線閉塞（ｘｘシステム装置交換）」が記載されている。また［収集ログ］の欄には、収集されたログが存在する旨が記載されている。また［参考］の欄には、「過去同件問題  ２０１４／１１／１１  １２：００  通信リンク断  対処方法  調査中」が記載されている。また［コメント］の欄は空白になっている。
【００６６】
次に通報部２０４は、上記検索された収集ログ一覧表２２１のエントリの保守申告判定が「自動」なので、上記作成した障害発生状況連絡画面２７１に基づくメールを、データ通信網２６０を介して保守会社端末２３０に自動送信する。次に通報部２０４は、該当の保守申告メールを保守会社に自動送信したことをシステム保守者に示すために、システム運用者端末２７０に図１５に示すような障害発生状況連絡画面２７１を表示する。図１５に示す障害発生状況連絡画面２７１にはメール送信ボタン２７２はなく、自動送信した旨のメッセージが画面の下部に記載されている。
【００６７】
この具体例１に示すように、警報に含まれる装置名と警報番号の組に対応付けて、収集する必要のある１以上のログ名を記載し、また自動ログ収集判定と保守申告判定とを共に「自動」に設定したエントリを収集ログ一覧表２２１に事前に記録しておくことにより、ログを過不足なく収集して保守会社に通報する動作を自動化することができる。
【００６８】
＜具体例２＞
サービス提供装置２１０から、装置名＝サービス提供装置２１０、警報番号＝３０９、障害発生日時＝２０１５／１／１３  ０５：１２、を含む警報が監視装置２００に出されたとする。なお、サービス提供装置２１０と警報番号（３０９）を有するエントリは収集ログ一覧表２２１には存在しないものとする。
【００６９】
監視装置２００は、サービス提供装置２１０から当該警報を受け取ると、図１２に示す処理の実行を開始する。まず、警報番号取得部２０１は、受け取った警報の中に含まれる装置名（サービス提供装置２０１）と警報番号（３０９）と障害発生日時（２０１５／１／１３  ０５：１２）を取り出す。次にログ名取得部２０２は、サービス提供装置２０１と警報番号３０９の組を有するエントリを収集ログ一覧表２２１から検索するが、該当するエントリは存在しない。そのため、ログ取得部２０３による自動的なログ収集は行われない。
【００７０】
次に通報部２０４は、メーカーへの障害発生状況連絡画面２７１を作成する。図１６はこのとき作成された障害発生状況連絡画面２７１の一例を示す。図１６に示す障害発生状況連絡画面２７１は、図１４に示す障害発生状況連絡画面２７１と比較して、以下の点が相違する。件名入力欄２７５に、サービス提供装置２１０において警報番号３０９の警報が発生した旨が記載されている。また添付ファイル入力欄２７６は空白である。即ち、添付ファイルはない。また、メール本文入力欄２７７における［事象］の欄には「障害３０９」が記載され、［収集ログ］の欄には、ログがないこと（収集ログ一覧表には存在しないこと）が記載されている。また［参考］の欄には、「過去同件問題  ２０１５／１／９  １２：００  サービス提供装置２１０  温度閾値超過  対処方法  サービス提供装置２１０  リセットボタン押下」が記載されている。
【００７１】
次に通報部２０４は、障害発生状況連絡画面２７１上のメール送信ボタンが押下されたならば、上記作成した障害発生状況連絡画面２７１に基づくメールを保守会社端末２３０へ送信する。また通報部２０４は、キャンセルボタンが押下されたならば、保守会社端末２３０へのメールによる通報を行わず、障害発生状況連絡画面２７１を閉じる。
【００７２】
この具体例２に示すように、警報に含まれる装置名と警報番号の組に対応するエントリが収集ログ一覧表２２１に存在しない場合、ログは自動的に収集されず、システム運用者によるメール送信の指示を待って保守会社に通報される。これによって、システム運用者は障害発生状況連絡画面の内容を送信前に確認することができる。またシステム運用者の手動によるログ収集の機会が確保される。システム運用者は、必要に応じてログを収集し、手動でメールに添付して保守会社に送信することが可能である。但し、警報に含まれる装置名と警報番号の組に対応するエントリが収集ログ一覧表２２１に存在しない場合、メール送信を手動とすることは一例であり、保守申告判定が「自動」の場合と同様にメール送信を自動的に実行するようにしてもよい。
【００７３】
このように本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００７４】
第一の効果は、障害アラーム発生後に、システム運用者がログを収集し保守会社に連絡を取るまでの時間が大幅に軽減されることである。
【００７５】
第二の効果は、障害アラーム発生後に、システム運用者がログ収集手順を確認し、それらのログを収集する負担が軽減されることである。
【００７６】
第三の効果は、障害発生の報告を保守会社へ連絡する際に作成する電子メールが自動作成されるため、保守会社へ連絡を取るまでの時間が短縮されることである。
【００７７】
第四の効果は、障害発生から時間が経過すると障害ログが消えてしまう可能性があるが、本実施形態によれば障害が発生してから速やかに収集対象のログを取得できるため、該当の障害を含むログを取得することができる。
【００７８】
第五の効果は、保守会社へ連絡する際の電子メールが自動生成される中に、工事予定情報が含まれるため、障害発生時の状況を短時間に知ることができるようになることである。その結果、障害解析に所要する時間が短縮される。
【００７９】
第六の効果は、障害アラームが発生した際に、過去に同一装置で発生した同一事象のデータをシステムが自動で検索して過去の対処方法と共に出力されるため、システム運用者や保守会社が過去の同件問題かどうかを判断することが可能となることである。
【００８０】
[第３の実施形態]
図１７は本発明の第３の実施形態に係る監視装置３００のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態に係る監視装置３００は、１以上のマイクロプロセッサ等の演算処理部３１０と、本発明の第２の実施形態に係る監視装置２００が利用する収集ログ一覧表２２１、工事予定一覧表２４１、過去事象一覧表２５１を記憶するためのメモリやハードディスク等の記憶部３２０とを有する情報処理装置３３０と、プログラム３４０とで実現される。プログラム３４０は、監視装置３００の立ち上げ時等に外部のコンピュータ読み取り可能な記録媒体からメモリに読み込まれ、演算処理部３１０の動作を制御することにより、演算処理部３１０上に、本発明の第１の実施形態に係る監視装置１００が備える警報番号取得部１０１、ログ名取得部１０２、ログ取得部１０３、通報部１０４、あるいは本発明の第２の実施形態に係る監視装置２００が備える警報番号取得部２０１、ログ名取得部２０２、ログ取得部２０３、通報部２０４といった機能的手段を実現する。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、サービス提供装置などの計算機システムを監視する装置全般に利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１００、２００、３００…監視装置
１０１、２０１…警報番号取得部
１０２、２０２…ログ名取得部
１０３、２０３…ログ取得部
１０４、２０４…通報部
１２０、２２０、２３０、２４０…記憶部
１２１、２２１…収集ログ一覧表
１３０、２３０…保守会社端末
２４１…工事予定一覧表
２５１…過去事象一覧表
２７０…システム運用者端末
【図１】
2016218844.tif 000003
【図２】
2016218844.tif 000004
【図３】
2016218844.tif 000005
【図４】
2016218844.tif 000006
【図５】
2016218844.tif 000007
【図６】
2016218844.tif 000008
【図７】
2016218844.tif 000009
【図８】
2016218844.tif 000010
【図９】
2016218844.tif 000011
【図１０】
2016218844.tif 000012
【図１１】
2016218844.tif 000013
【図１２】
2016218844.tif 000014
【図１３】
2016218844.tif 000015
【図１４】
2016218844.tif 000016
【図１５】
2016218844.tif 000017
【図１６】
2016218844.tif 000018
【図１７】
2016218844.tif 000019