(57)【要約】【課題】下部ユニットと上部ユニットを備え、それらの間に設けたヒンジ部を中心に下部ユニットに対して上部ユニットを開放することが可能な装置において、上部ユニットに格納される内部部品のメンテナンスや交換の作業を容易に実行できるようにする。【解決手段】本発明の格納機構は、下部ユニット１０に対する上部ユニット１１の開放角度θに応じて、上部ユニット１１内の複数のサブユニット（３つのサブユニット１３ａ〜１３ｃで例示）を選択的に突出させる突出機構を有する。【選択図】図２Ａ
2016207880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部ユニットと、前記下部ユニットの上部に設けられ複数のサブユニットを取り外し可能に格納した上部ユニットと、を有し、前記下部ユニット及び前記上部ユニットに設けたヒンジ部を中心に、前記下部ユニットに対して前記上部ユニットを開放することが可能な格納機構であって、
前記下部ユニットに対する前記上部ユニットの開放角度に応じて、前記複数のサブユニットを選択的に突出させる突出機構を有することを特徴とする格納機構。
【請求項２】
前記突出機構は、前記開放角度に応じて前記複数のサブユニットのうち所定のサブユニットを突出させるリンク機構であることを特徴とする請求項１に記載の格納機構。
【請求項３】
前記突出機構で突出させたサブユニットを、前記開放角度に応じて元の格納位置に戻す機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の格納機構。
【請求項４】
前記複数のサブユニットは、重量が大きいサブユニットほど前記ヒンジ部から遠い位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の格納機構。
【請求項５】
前記複数のサブユニットは、メンテナンス又は交換の頻度が高い前記サブユニットほど前記ヒンジ部から遠い位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の格納機構。
【請求項６】
前記突出機構は、前記開放角度が小さいほど、前記ヒンジ部から遠い位置に配置された前記サブユニットを突出させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の格納機構。
【請求項７】
前記上部ユニットは、前記下部ユニットに対して前記ヒンジ部を中心に直角以下の所定の角度まで開放することが可能になっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の格納機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１に記載の格納機構を備えた電動車両であって、
３つ以上の車輪と、前記３つ以上の車輪の一部又は全部を駆動するための動力源となる電動モータと、前記電動モータに電力を供給する電池と、を備え、
前記下部ユニットは、前記電動モータ及び前記電池を含み、
前記ヒンジ部は、前記電動車両の後方側又は前方側に設けられていることを特徴とする電動車両。
【請求項９】
前記下部ユニットに対して前記上部ユニットが開かれた際に前記車輪の少なくとも１つの回転をロックするためのロック機構を有することを特徴とする請求項８に記載の電動車両。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１に記載の格納機構を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、格納機構、電動車両、及び電子機器に関し、より詳細には、下部ユニットに対して上部ユニットが開放可能な格納機構、その格納機構を備えた電動車両、及びその格納機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から種々の装置において、下部ユニットに対して上部ユニットが開放可能な構造が採用されており、その中には画像形成装置のようにメンテナンスの頻度が高い電子機器も含まれる。なお、この上部ユニットは下部ユニットの蓋として機能するため、蓋ユニットと呼ぶこともできる。
【０００３】
そのようなメンテナンスを容易にする技術として、特許文献１には、上部ユニット内に定着クリーニング部材を設け、下部ユニット内に定着器を設けた画像形成装置において、上部ユニット開放時にこの１つの定着クリーニング部材を着脱可能にする技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、交換可能な画像形成プロセスユニット、画像形成プロセスユニットの交換時に開閉する開閉扉、及び交換時期を検出する検出部を備えた画像形成装置において、その検出部での検出結果が示す交換必要時に、自動的に上記開閉扉を開放させて画像形成プロセスユニットを装着状態から本体外部に押し出す技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、トナーカートリッジ及びプロセスユニットの交換作業を容易にし、且つ必要な開閉扉の数を抑制することを目的とし、筐体の一方の側面に、開放角度が複数段階に設定された側面開閉扉を備えた画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、側面開閉扉を鋭角の開放角度の小開放位置まで開放させることでトナーカートリッジが着脱可能になり、大開放位置まで開放させることでプロセスユニットが着脱可能になる。
【０００６】
ところで、メンテナンス作業を考慮すべき装置としては、車両も挙げられる。車両には、石油燃料の他、電気、水素、バイオ燃料などの代替燃料で走行可能に構成されるものがある。電気や水素などを用いれば、石油燃料を用いた場合よりも走行時のＣＯ2排出量をなくすことができる。特に、バッテリ駆動とすれば、燃料電池などを用いた場合よりも車両の小型化を容易に達成でき、モビリティの向上も図れる。このため、バッテリ駆動の電動車両は、運搬車両、介護車両、監視車両などの種々の用途で需要が増している。但し、燃料電池で駆動する電動車両も利用が見込まれ、より小型化が進むことが予想される。そして、電池駆動の電動車両の多くは電動モータを動力源としている。
【０００７】
車両の一種して、特許文献４には、前車体フレームの後部に、鉛直軸線まわりで相対回動自在に後車体フレームを連結し、後車体フレームに車両推進並びに作業機駆動用のエンジンを搭載させたホイルローダが開示されている。このホイルローダでは、エンジン及びその周囲の上方をボンネットフードで被装すると共に、ボンネットフード上面に運転シートを装備させると共に、ボンネットフードの後端側が、機体左右方向に沿う回動軸線まわりで開閉自在に後車体フレームの後部に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−６４４２８号公報
【特許文献２】特開２００５−２１５１０４号公報
【特許文献３】特開２０１４−２５９８９号公報
【特許文献４】特開２０００−７３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１−３に記載の技術を含め、下部ユニットに対して上部ユニットが開放可能な従来の装置では、上部ユニット内の複数の部品（サブユニット）のうち１つを取り出すために、上部ユニットを開き、対象となるサブユニットを引き出す必要があるだけでなく、サブユニットが上部ユニットに強固に取り付けてあることから引き出す労力が多大になるため、取り出しに手間がかかる。ここで、サブユニットを強固に取り付ける理由は、上部ユニットを閉めた状態で内部のサブユニットの脱落を防ぐためである。
【００１０】
なお、特許文献４に記載の車両は、ボンネットフード（フード状のボンネット）を開ける機構をもつホイルローダであり、ボンネットを開ける機構をもつ一般的な乗用車などと同様、基本的に車両の内部部品のうちの一部（主にエンジン）を覆う蓋の役目を果たしているに過ぎず、上部ユニットに複数の部品を格納しているとは言えない。
【００１１】
但し、電動車両については、モビリティ向上のために電動車両内部の部品密度を高めて電動車両全体を小型化する必要があり、部品密度を高めると取り外しに多くの時間を要する部品が増えるため、下部ユニットに対して上部ユニットが開放可能な構成を採用して表面に見える部品を約２倍にすることでその時間を短縮させることが望ましい。そして、このような構成を採用した場合にも同様に、上部ユニット内のサブユニットの取り出しに手間を少なくすることが求められる。
【００１２】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、下部ユニットと上部ユニットを備え、それらの間に設けたヒンジ部を中心に下部ユニットに対して上部ユニットを開放することが可能な装置において、上部ユニットに格納される内部部品のメンテナンスや交換の作業を容易に実行できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、下部ユニットと、前記下部ユニットの上部に設けられ複数のサブユニットを取り外し可能に格納した上部ユニットと、を有し、前記下部ユニット及び前記上部ユニットに設けたヒンジ部を中心に、前記下部ユニットに対して前記上部ユニットを開放することが可能な格納機構であって、前記下部ユニットに対する前記上部ユニットの開放角度に応じて、前記複数のサブユニットを選択的に突出させる突出機構を有することを特徴としたものである。
【００１４】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記突出機構は、前記開放角度に応じて前記複数のサブユニットのうち所定のサブユニットを突出させるリンク機構であることを特徴としたものである。
【００１５】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記突出機構で突出させたサブユニットを、前記開放角度に応じて元の格納位置に戻す機構を有することを特徴としたものである。
【００１６】
第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１の技術手段において、前記複数のサブユニットは、重量が大きいサブユニットほど前記ヒンジ部から遠い位置に配置されていることを特徴としたものである。
【００１７】
第５の技術手段は、第１〜第４のいずれか１の技術手段において、前記複数のサブユニットは、メンテナンス又は交換の頻度が高い前記サブユニットほど前記ヒンジ部から遠い位置に配置されていることを特徴としたものである。
【００１８】
第６の技術手段は、第１〜第５のいずれか１の技術手段において、前記突出機構は、前記開放角度が小さいほど、前記ヒンジ部から遠い位置に配置された前記サブユニットを突出させることを特徴としたものである。
【００１９】
第７の技術手段は、第１〜第６のいずれか１の技術手段において、前記上部ユニットは、前記下部ユニットに対して前記ヒンジ部を中心に直角以下の所定の角度まで開放することが可能になっていることを特徴としたものである。
【００２０】
第８の技術手段は、第１〜第７のいずれか１の技術手段における格納機構を備えた電動車両であって、３つ以上の車輪と、前記３つ以上の車輪の一部又は全部を駆動するための動力源となる電動モータと、前記電動モータに電力を供給する電池と、を備え、前記下部ユニットは、前記電動モータ及び前記電池を含み、前記ヒンジ部は、前記電動車両の後方側又は前方側に設けられていることを特徴としたものである。
【００２１】
第９の技術手段は、第８の技術手段において、前記下部ユニットに対して前記上部ユニットが開かれた際に前記車輪の少なくとも１つの回転をロックするためのロック機構を有することを特徴としたものである。
【００２２】
第１０の技術手段は、電子機器であって、第１〜第７のいずれか１の技術手段における格納機構を備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、下部ユニットと上部ユニットを備え、それらの間に設けたヒンジ部を中心に下部ユニットに対して上部ユニットを開放することが可能な装置において、上部ユニットに格納される内部部品のメンテナンスや交換の作業を容易に実行できる。また、必要な分だけ上部ユニットを開放すれば済むため、もし上部ユニットから部品が落下した場合にも落下による衝撃を最小限に抑えることができ、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態に係る電動車両の一構成例を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの電動車両の側面図である。
【図１Ｃ】図１Ｂの電動車両の矢視Ｃ−Ｃ方向から見た様子を示す図である。
【図２Ａ】図１Ａの電動車両において上部ユニットを開放した様子を示す側面図である。
【図２Ｂ】図１Ａの電動車両において上部ユニットを図２Ａより大きく開放した様子を示す側面図である。
【図２Ｃ】図１Ａの電動車両において上部ユニットを図２Ｂより大きく開放した様子を示す側面図である。
【図３Ａ】本発明の第２の実施形態に係る電動車両の突出機構を説明するための図で、図１Ａの電動車両における突出機構の一構成例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａの突出機構によりサブユニットを突出させた状態を示す図である。
【図４Ａ】本発明の第３の実施形態に係る電動車両の突出機構を説明するための図で、図１Ａの電動車両における突出機構の他の構成例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ａの突出機構によりヒンジ部から最も離れた側のサブユニットを突出させた状態を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ａの突出機構により中央のサブユニットを突出させた状態を示す図である。
【図４Ｄ】図４Ａの突出機構によりヒンジ部に最も近い側のサブユニットを突出させた状態を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第４の実施形態に係る電動車両の突出機構を説明するための図で、図４Ａ〜図４Ｄにおける突出機構におけるヒンジ部から最も離れた側のサブユニット付近の細部の一構成例を示す下面図である。
【図５Ｂ】図５Ａのサブユニット付近を電動車両側方から見た断面図である。
【図５Ｃ】図５Ａのサブユニット付近を電動車両前方から見た断面図である。
【図６Ａ】本発明の第７の実施形態に係る電動車両に設けられるロック機構の一構成例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ａのロック機構によるロック時の様子を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ａのロック機構によるアンロック時の様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る格納機構は、下部ユニットに対して上部ユニットが開放可能な構造をもつ機構である。以下、このような格納機構を電動車両に設けた例を説明するが、他の動力の車両をはじめ、画像形成装置や掃除ロボットなどの様々な電子機器や、他種の装置にも同様に設けることができる。
【００２６】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る格納機構を備えた電動車両の一例について、図１Ａ〜図３Ｂを参照しながら説明する。図１Ａは、本実施形態に係る電動車両の一構成例を示す斜視図、図１Ｂは、図１Ａの電動車両の側面図、図１Ｃは、図１Ｂの電動車両の矢視Ｃ−Ｃ方向から見た様子を示す図である。
【００２７】
図１Ａ〜図１Ｃで例示する電動車両１は、４つの車輪（右の前輪２１と後輪２２及び左の前輪３１と後輪３２）と、それらの車輪を駆動するための動力源となる電動モータ４１Ｌ，４１Ｒと、電動モータ４１Ｌ，４１Ｒに電力を供給するバッテリ４０と、を備える。ここでは４つの車輪を設けた例を挙げているが、３つ以上の車輪を設けておけばよい。また、車輪は、後述の下部ユニット１０の側面に設けた例を挙げているが、下部ユニット１０により覆われるように設けることもできる。なお、図１Ｂ等では、車輪２１，２２，３１，３２を鎖線で示している。
【００２８】
また、電動モータ４１Ｌ，４１Ｒは、電動車両１に設けられた車輪（３つ以上の車輪）の一部又は全部を駆動するための動力源となる電動モータの一例である。例示する電動モータ４１Ｒは、右の前輪２１を駆動し、右の後輪２２も間接的に（従動させるように）駆動している。同様に、例示する電動モータ４１Ｌは、左の前輪３１を駆動し、左の後輪３２も間接的に駆動している。また、このような間接的な駆動のために、電動車両１は前輪とその対として設けられた後輪と間に動力を伝達する動力伝達部材を具備しておけばよい。なお、電動車両１には、他の車輪の駆動による電動車両１の前進や後進によって回転するだけの車輪、つまり電動モータに直接又は間接的に接続されていない車輪を設けることもできる。
【００２９】
本実施形態の特徴の１つとして、電動車両１は、電動モータ４１Ｌ，４１Ｒ及びバッテリ４０を含む下部ユニット１０と、下部ユニット１０の上部に設けられた上部ユニット１１と、を有する。上部ユニット１１には複数の部品が格納されているものとする。なお、格納方法はネジ等による取り付けをはじめ、どのような方法であってもよい。よって、上部ユニット１１は単なる蓋ではない。上部ユニット１１の形状は図示する矩形状に限ったものではなく、またその内部には種々の電子基板やその他の部品を含めることができる。これらの部品は、複数のサブユニット（３つのサブユニット１３ａ〜１３ｃで例示）として上部ユニット１１から取り出し（着脱）可能な状態で搭載される。無論、１つのサブユニットは１つの部品（ある１つの機能をもつ部品）で構成されているに限らず、複数の部品で構成されていてもよい。
【００３０】
サブユニット１３ａ〜１３ｃのいずれか１つ、若しくは複数に分けて、例えば測位ユニットや物体認識ユニット（いずれも図示せず）などを搭載することで、図１Ａ〜図１Ｃで例示する電動車両１を自律走行ロボットとして機能させることができる。なお、本構成例では、特に自律走行に好適な電動車両を例に挙げるが、例えば上部や内部に座席を設け、運転させるような電動車両にも同様に適用できる。
【００３１】
測位ユニットとしては、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムのユニットなどが適用できる。物体認識ユニットとしては、電動車両１に対する障害物の位置を検出するための障害物検知センサや、静止画又は動画を撮影するためのカメラなどが利用できる。障害物検知センサは、他の車両等の移動体や障害物との衝突を避けるためにそれらを事前に検知するためのセンサであり、光や赤外線や他の電磁波や超音波などを能動的に発信し、その発信波の反射波を受信して障害物を検知するアクティブセンサである。障害物検知センサとしては、例えば、ＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging又はLaser Imaging Detection and Ranging）、レーザレンジファインダ、電波レーダ（ミリ波レーダ等）、超音波センサなど、様々な種類のセンサが適用できる。
【００３２】
但し、各種センサやカメラのレンズなどは上部ユニット１１の外部に露出している必要があるため、上部ユニット１１の筐体に開口部を有するように構成する必要がある。若しくは、物体認識ユニットを、サブユニット１３ａ〜１３ｃのような開放時に下から見えるようなユニットとして搭載するのではなく、上部ユニット１１の更に上面に突出させて設けるようにすればよい。その場合、昇降装置を設けるなどして、物体認識ユニットを昇降可能に構成することもできる。無論、物体認識ユニットは下部ユニット１０側に取り付けることもできる。
【００３３】
また、電動車両１に無線通信ユニット（図示せず）などを設けておくことで、外部と信号の送受が可能となるため、遠隔操作を行うことや、電動車両１で取得した撮影画像等の周囲の情報を外部から要求し、それに対して返信させることが可能となる。無線通信の接続性などを考慮すると、この無線通信ユニットは上部ユニット１１側のサブユニット１３ａ〜１３ｃのいずれかに含めることが好ましいと言える。
【００３４】
また、下部ユニット１０には例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）ボード等の制御部（図示せず）が内蔵されており、この制御部が、外部からの制御信号、カメラでの物体認識結果、測位ユニットでの測位結果などに基づいて、後述する電動モータの回転速度や回転方向、前後輪のブレーキ量やタイミングを制御する。この制御部は、下部ユニット１０ではなく上部ユニット１１側に設けることもできる。
【００３５】
そして、電動車両１は、電動車両１の後方側において下部ユニット１０及び上部ユニット１１に設けたヒンジ部１２を中心に、下部ユニット１０に対して上部ユニット１１を直角以下の所定の角度まで開く（開放する）ことが可能となっている。無論、開状態では上部ユニット１１の降下を防止する必要があり、そのために下部ユニット１０に対して上部ユニット１１を支えるための支持部（図示せず）などを設けておくとよい。この支持部にはガスダンパ等のダンパをもたせることが好ましい。これにより手動での開閉時に手を挟むようなことも防ぐことができる。
【００３６】
なお、電動車両１は、上部ユニット１１と下部ユニット１０の厚みがあまり変わらず、クラムシェル型の構造をもつと言える。但し、上部ユニットは複数のサブユニットを有していれば、下部ユニットに対して極端に厚みがないような蓋部材であってもよい。また、ヒンジ部１２が電動車両１の後方側に設けられた例を挙げるが、前方側に設けられていてもよい。前方側に設けられる場合、電動車両１の後方から上部ユニット１１を開けることになる。
【００３７】
上述のような構造を採用することで、単なる蓋状のボディやボンネットのようなものを設けた従来の車両に比べ、開状態において下部ユニット１０の上側から見える部品だけでなく上部ユニット１１の下側から見える部品も加わり、表面に見えている内部部品を約２倍にすることができる。換言すれば、上記従来の車両に比べ、内部部品の取り出し性を確保しながら部品密度を向上させることができる。よって、このような構造により、多くの内部部品が容易に取り出せ、メンテナンスや交換が容易になる。なお、車輪等の外部に設けられた部品のメンテナンスや交換は側面から実施すればよい。
【００３８】
ここで、下部ユニット１０について説明する。下部ユニット１０は、図示するように矩形状に形成されている。無論、矩形状に限ったものではない。本構成例における下部ユニット１０は、矢印で示す進行方向に対向する前面１４Ｆ及び後面１４Ｂと、進行方向に交わる方向に対向する右側面１４Ｒ及び左側面１４Ｌと、を有している。上述のように電動車両１は４輪であり、右側面１４Ｒから突出した位置に右側の前輪２１及び後輪２２を、また、左側面１４Ｌから突出した位置に左側の前輪３１及び後輪３２を有している。
【００３９】
なお、右側面１４Ｒと左側面１４Ｌの長さ（下部ユニット１０の全長）は例えば１ｍ程度、前面１４Ｆや後面１４Ｂの長さ（下部ユニット１０の幅ともいう）は例えば０．８〜０．９ｍ程度として、電動車両１を構成することができる。また、右側の前輪２１と後輪２２或いは左側の前輪３１と後輪３２の軸間距離（ホイールベースともいう）は例えば０．８ｍ程度のように短く設定しておくことで、電動車両１は、狭い場所でも旋回できる機動性を備えることができる。また、前輪２１，３１及び後輪２２，３２の外径は例えばいずれも同じ０．４ｍ程度である。無論、電動車両１の寸法はここで例示したものに限ったものではない。
【００４０】
また、下部ユニット１０の各側面１４Ｒ，１４Ｌには帯状のカバー１８が設置され、下部ユニット１０の前後方向に沿って延びている。カバー１８の下側には、前輪２１，３１及び後輪２２，３２をそれぞれ回転支持する車軸２１ａ，３１ａ及び車軸２２ａ，３２ａが設けられている。なお、各車軸２１ａ，３１ａ，２２ａ，３２ａは、動力伝達部材によって結合しない場合、独立して回転可能となっている。
【００４１】
本構成例における動力伝達部材としては、右側の前輪２１の車軸２１ａにはスプロケット２１ｂが設けられると共に、後輪２２の車軸２２ａにはスプロケット２２ｂが設けられており、前輪のスプロケット２１ｂと後輪のスプロケット２２ｂとの間には、例えばスプロケットと歯合する突起を内面側に設けたベルト２３が掛け回されている。同様に、左側の前輪３１の車軸３１ａにはスプロケット３１ｂが設けられると共に、後輪３２の車軸３２ａにはスプロケット３２ｂが設けられており、前輪のスプロケット３１ｂと後輪のスプロケット３２ｂとの間には、ベルト２３と同様のベルト３３が掛け回されている。
【００４２】
このような構成により、左右のそれぞれ一対の前輪と後輪とは一方の車輪を駆動輪とした場合に、他方の車輪が動力伝達部材であるベルトによってスリップすることなく駆動される従動輪として機能する。左右それぞれ一対の前輪と後輪とを結ぶ動力伝達部材としては、スプロケットとこのスプロケットに歯合する突起を設けたベルトを用いるほか、例えば、スプロケットとこのスプロケットに歯合するチェーンを用いてもよい。さらに、スリップが許容できる場合は、摩擦の大きなプーリーとベルトを動力伝達部材として用いてもよい。但し、動力伝達部材は上記駆動輪と上記従動輪の回転数が同じとなるように構成される必要がある。
【００４３】
なお、本構成例では、動力伝達部材である右側のスプロケット２１ｂ，２２ｂ及びベルト２３は、右側面１４Ｒの外側であってカバー１８の下側に配置しており、左側のスプロケット３１ｂ，３２ｂ及びベルト３３は、左側面１４Ｌの外側であってカバー１８の下側に配置しているが、カバー１８を省略して、動力伝達部材を下部ユニット１０の内部に配置してもよい。
【００４４】
電動モータ４１Ｒ及び電動モータ４１Ｌは、下部ユニット１０の底面１５の前輪２１，３１側に設けられている。このように進行方向の前方側に電動モータを配置することで、この電動モータの発熱が大きくても容易に十分な空冷を行うことができる。そして、右側の電動モータ４１Ｒのモータ軸４２Ｒと右側の前輪２１の車軸２１ａとの間には、動力伝達機構の一部としてギアボックス４３Ｒが設けられている。同様に、左側の電動モータ４１Ｌのモータ軸４２Ｌと左側の前輪３１の車軸３１ａとの間には、動力伝達機構の一部としてギアボックス４３Ｌが設けられている。本構成例では、２つの電動モータ４１Ｒ，４１Ｌは電動車両１の進行方向の中心線に対して左右対称となるように並列配置されており、ギアボックス４３Ｒ，４３Ｌもそれぞれ電動モータ４１Ｒ，４１Ｌの左右外側に配設されている。
【００４５】
ギアボックス４３Ｒ，４３Ｌは、複数の歯車や軸などから構成され、電動モータからの動力をトルクや回転数、回転方向を変えて出力軸である車軸に伝達する組立部品であり、動力の伝達と遮断を切替えるクラッチを含んでいてもよい。なお、左右の後輪２２，３２はそれぞれ軸受４４Ｒ，４４Ｌによって軸支されており、軸受４４Ｒ，４４Ｌはそれぞれ下部ユニット１０の底面１５の右側面１４Ｒ、左側面１４Ｌに近接させて配設されている。
【００４６】
本構成例では、このようにして進行方向右側の一対の前後輪２１，２２と左側の前後輪３１，３２とを独立して駆動させることが可能になっている。すなわち、右側の電動モータ４１Ｒの動力はモータ軸４２Ｒを介してギアボックス４３Ｒに伝わり、ギアボックス４３Ｒによって回転数、トルク或いは回転方向が変更されて車軸２１ａに伝達される。そして、車軸２１ａの回転によって車輪２１が回転すると共に、車軸２１ａの回転は、スプロケット２１ｂ、ベルト２３、及びスプロケット２２ｂを介して車軸２２ａに伝わり、後輪２２を回転させることになる。左側の電動モータ４１Ｌからの前輪３１及び後輪３２への動力の伝達については上述した右側と同様であるので、その説明を省略する。
【００４７】
また、本構成例における電動車両１の駆動系の構成は、進行方向の中心線に対して左右の構成は同じであるため、バランスの良い車両となっている。また、電動モータ４１Ｒ，４１Ｌからの駆動力は全ての車輪に伝わる４輪駆動となっているため、不整地などの悪路での走行にも支障がない。
【００４８】
そして、２つの電動モータ４１Ｒ，４１Ｌの回転数が同じである場合、各ギアボックス４３Ｒ，４３Ｌのギア比（減速比）を同じにすれば、電動車両１は前進或いは後進を行うことになる。電動車両１の速度を変更する場合は、各ギアボックス４３Ｒ，４３Ｌのギア比を同じ値を維持しつつ変化させればよい。また、進行方向を変える場合は、各ギアボックス４３Ｒ，４３Ｌのギア比を変更して、右側の前輪２１及び後輪２２の回転数と左側の前輪３１及び後輪３２の回転数とに回転差をもたせることで可能となる。さらに、各ギアボックス４３Ｒ，４３Ｌからの出力の回転方向を変えることにより、左右の車輪の回転方向を反対にすることで電動車両１の中央部を中心とした定置旋回が可能になる。
【００４９】
電動車両１には、遠隔操作やその場での操作で前後の車輪の角度を可変にするステアリング機構、若しくは左右の車輪を互いに反対方向に回転させるスキッドステア方式の機構を設けてもよい。しかし、本構成例ではこのような機構が設けられていない。よって、電動車両１を定置旋回させる場合は、ホイールベースが大きいほど、車輪にかかる抵抗が大きくなり、旋回のために大きな駆動トルクが必要となる。しかし、本構成例のように各ギアボックス４３Ｒ，４３Ｌ内のギア比を可変にすることで、旋回時の車輪の回転数を下げれば車輪に大きなトルクを与えることができる。
【００５０】
例えば、ギアボックス４３Ｒ内のギア比として、モータ軸４２Ｒ側のギアの歯数を１０、中間ギアの歯数を２０、車軸２１ｂ側のギアの歯数を４０とした場合、車軸２１ｂの回転数はモータ軸４２Ｒの１／４の回転数となるが、４倍のトルクが得られる。そして、更に回転数が小さくなるようなギア比を選択することによって、より大きなトルクを得ることができるため、不整地や砂地などの車輪に係る抵抗が大きな路面であっても旋回が可能となる。
【００５１】
また、本構成例では、モータ軸４２Ｒ，４２Ｌと車軸２１ａ，３１ａとの間にギアボックス４３Ｒ，４３Ｌを設けているため、車輪２１，３１からの振動が直接モータ軸に伝わることがない。さらに、ギアボックス４３Ｒ，４３Ｌに動力の伝達と切り離し（遮断）を行うクラッチを設けておき、電動モータ４１Ｒ，４１Ｌの非通電時には、電動モータ４１Ｒ，４１Ｌ側と駆動軸となる車軸２１ａ，３１ａとの間の動力伝達を遮断しておくことが望ましい。これにより、仮に停止時に下部ユニット１０に力が加わり車輪が回転しても、電動モータ４１Ｒ，４１Ｌには回転が伝わらないため、電動モータ４１Ｒ，４１Ｌに逆起電力が発生することはなく、電動モータ４１Ｒ，４１Ｌの回路を損傷するおそれもない。
【００５２】
このように、本構成例では、左右のそれぞれ前後一対の前輪と後輪を動力伝達部材で連結し、前輪側に配置した２つの電動モータで駆動可能するようにして４輪を駆動しているため、後輪専用の電動モータ、さらに、この電動モータと後輪との間に必要な後輪専用のギアボックスを設ける必要がなく、後輪専用の電動モータやギアボックスのための設置スペースを削減することができる。そして、先述したように、下部ユニット１０の底面１５の前輪２１，３１側には２つの電動モータ４１Ｒ，４１Ｌを進行方向左右に配置し、さらに各電動モータ４１Ｒ，４１Ｌのそれぞれの左右側方にギアボックス４３Ｒ，４３Ｌを配置しているが、底面１５の後輪２２，３２側には軸受４４Ｒ，４４Ｌを配置しているだけであるため、下部ユニット１０の底面１５には、その中央位置から例えば後面１４Ｂの端までにわたって広い収容スペース１６が確保できる。
【００５３】
そして、この収容スペース１６に電動モータ４１Ｒ，４１Ｌ等に電力を供給するバッテリ（蓄電池）４０を設置することができる。バッテリ４０は、例えばリチウムイオン電池などが挙げられ、例えば直方体の外形をなし、図１Ｃに示すように、底面１５の後方側から中央にかけた載置を行うことが可能である。これにより、長時間走行を実現させるための大容量のバッテリ４０を下部ユニット１０の収容スペース１６に搭載可能になる。なお、バッテリ４０としては、リチウムイオン二次電池やニッケル水素電池をはじめとする様々な種類のものが適用できる。また、バッテリ４０の代わりに燃料電池等の電池を搭載することもできる。
【００５４】
また、下部ユニット１０に対して上部ユニット１１を開けることで、バッテリ４０を取り出し可能に構成することはできるが、下部ユニット１０の後面１４Ｂに別途、開閉機構及びスライド機構（図示せず）を設け、収容スペース１６へのバッテリ４０の出し入れをより容易にすることが好ましい。これにより、バッテリ４０の交換、充電、点検などの作業は、後面１４Ｂから容易に実施可能になる。
【００５５】
次に、上述のような電動車両１を例に挙げて、本実施形態の主たる特徴について説明する。まず、上記特徴について、図２Ａ〜図２Ｃを参照しながら概略的に説明する。図２Ａは、図１Ａの電動車両において上部ユニットを開放した様子を示す側面図、図２Ｂは、上部ユニットを図２Ａより大きく開放した様子を示す側面図、図２Ｃは、上部ユニットを図２Ｂより大きく開放した様子を示す側面図である。
【００５６】
本実施形態の主たる特徴として、電動車両１は、下部ユニット１０に対する上部ユニット１１の開放角度に応じて、上部ユニット１１内の複数のサブユニット１３ａ〜１３ｃを選択的に突出させる突出機構を有する。無論、上部ユニット１１内の全てのサブユニットが突出可能でなくとも、２以上のサブユニットが突出可能となっていればよい。
【００５７】
図２Ａ，図２Ｂ，図２Ｃではそれぞれ、下部ユニット１０に対して上部ユニット１１を開いた際の開放角度θがθａ，θｂ，θｃ（θａ＜θｂ＜θｃ）である場合を示している。この場合、上記の突出機構は、サブユニット１３ａ〜１３ｃをθ＜θａの場合に上部ユニット１１に格納した状態で保持しておき、θ＝θａまで開放した場合にサブユニット１３ａを突出させ、θ＝θｂまで開放した場合にサブユニット１３ｂを突出させ、θ＝θｃまで開放した場合にサブユニット１３ｃを突出させる機構となる。いずれも突出させた状態で保持できるようなロック機構を設けておき、突出させたサブユニットに対応するそのロック機構を解除することで、そのサブユニットを取り外せばよい。また、突出させる際にはサブユニットをスライドさせるようなスライド機構を備えておくとよい。具体的な機構の例については後述するが、上記突出機構は機械的な機構、電動機構に限らず、その機能を果たすものであればどのような機構を採用することもできる。
【００５８】
このような突出機構を設けない場合、いずれのサブユニット１３ａ〜１３ｃについても上部ユニット１１を大きく開かないと取り出すことができないが、この突出機構を設けることにより、例えば手前のサブユニット１３ａは上部ユニット１１を小さく開放させるだけで突出させて容易に取り出すことができるなど、選択的な取り出しが可能となる。つまり、本実施形態の突出機構により、上部ユニット１１に格納される内部部品が容易に取り出せる。よって、その内部部品のメンテナンスや交換の作業を容易に行うことができる。さらに、このような突出機構により、必要な分だけ上部ユニット１１を開放すれば済むため、もし上部ユニット１１から部品が落下した場合にも落下による衝撃を最小限に抑えることができ、安全性を向上させることができる。
【００５９】
さらに、図２Ａ〜図２Ｃの例のような順番で開放角度に応じて選択的に突出させることで、支持部となるヒンジ部１２から離れた部分から順にサブユニット１３ａ〜１３ｃを取り出すことができる。よって、突出機構は、開放角度θが小さいほど、ヒンジ部１２から遠い位置に配置されたサブユニットを突出させることが好ましい。特に、突出機構は、開放角度θが大きくなるに連れて、ヒンジ部１２から遠い位置に配置されたサブユニットから近い位置に配置されたサブユニットへと順次突出させることが好ましい。なお、図２Ａ〜図２Ｃでは、サブユニット１３ａ〜１３ｃのうち１つのみ突出させるような好ましい例を挙げているが、例えばθ≧θａの場合に常にサブユニット１３ａを突出させておくような機構を採用することもできる。
【００６０】
以上、本実施形態では、上部ユニット１１が下部ユニット１０に対してヒンジ部１２を中心に直角以下の所定の角度まで開放することが可能になっている例を挙げたが、この所定の角度は直角より大きくてもよく、極端な例を挙げれば１８０°であってもよい。また、ヒンジ部１２が、電動車両の後方側又は前方側に設けられている例を挙げたが、左側又は右側に設けてもよく、本発明に係る格納機構を設ける装置が車両でない場合などには、特に前後左右の区別がない場合もある。
【００６１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態として、図３Ａ，図３Ｂを併せて参照しながら、上記突出機構の一構成例について説明する。図３Ａは、電動車両１における突出機構の一構成例を示す図で、上部ユニット１１が未開放の状態を示す図である。図３Ｂは、図３Ａの突出機構によりサブユニット１３ａを突出させた状態を示す図である。なお、ここでは、上記のスライド機構やロック機構についての説明は省略する。
【００６２】
図３Ａで例示する突出機構は、上記開放角度に応じてサブユニット１３ａ〜１３ｃのうち所定のサブユニット（ここではサブユニット１３ａ）を突出させるリンク機構である。なお、リンク機構を採用しない場合には、電動の突出機構を採用することになる。その場合、電源系統のトラブルに対してこの突出機構が機能しなくなることもあるため、電源を必要としないリンク機構であることが好ましいと言える。
【００６３】
図３Ａに示すリンク機構は、上部ユニット１１の筐体の内側に固定された固定軸５１と、固定軸５１を挿入するための貫通孔が長手方向中央部分に設けられたアーム（第２アームと呼ぶ）５２と、を有する。固定軸５１は、上部ユニット１１の左右方向に延伸された状態で筐体の内側に固定されている。また、ヒンジ部１２における固定軸１２ａには第１アーム５３の一端が固定され、第１アーム５３の他端には第２アーム５２の一端が回動可能に取り付けられている。第２アーム５２は、その貫通孔に固定軸５１が挿入され、固定軸５１に対して回動可能になっている。
【００６４】
第２アーム５２の他端には回転軸５４が設けられており、回転軸５４にサブユニット１３ａ側へ向かう第３アーム５５の一端が回動可能に取り付けられている。第３アーム５５の他端には回転軸５６が設けられている。上部ユニット１１にはサブユニット１３ａの上方において固定軸５７が固定軸５１と同様に取り付けられると共に、第４アーム５８を有している。第４アーム５８には、固定軸５７を挿入するための貫通孔が長手方向中央部分に設けられている。そして、回転軸５６に第４アーム５８の一端が回動可能に取り付けられており、第４アーム５８の他端がサブユニット１３ａの上面に接するようになっている。なお、上述した２つの貫通孔は必要に応じて遊びを設けておけばよい。また、各アームの長さや各軸の位置などは上部ユニット１１とサブユニット１３ａとの位置関係等に基づき設計しておけばよい。
【００６５】
このようなリンク機構において、上部ユニット１１を下部ユニット１０に対して開放していくと、第２アーム５２が回動して第３アーム５５をサブユニット１３ａ側に移動させ、それにより第４アーム５８が回動し、第４アーム５８の上記他端がサブユニット１３ａの上面を押す。これにより、サブユニット１３ａが突出するようになる。開放角度がθａに達すると、図３Ｂに示したようにサブユニット１３ａが取り出し易い位置まで突出することになる。
【００６６】
ここではサブユニット１３ａに対する突出機構のみ説明したが、サブユニット１３ｂ，１３ｃに対しても同様の突出機構を設けておき、開放角度との調整を各アームの長さなどを調整しておくことで、所望の開放角度でのサブユニット１３ｂ，１３ｃの突出が可能となる。
【００６７】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、サブユニット１３ａ〜１３ｃについてリンク機構をそれぞれ設けた例を挙げたが、これらは共通のリンク機構であってもよい。本発明の第３の実施形態として、そのような構成例について図４Ａ〜図４Ｃを参照しながら説明する。図４Ａは本実施形態に係る電動車両１の突出機構の一構成例を示す図、図４Ｂはその突出機構によりヒンジ部１２から最も離れた側のサブユニット１３ａを突出させた状態を示す図、図４Ｃはその突出機構により中央のサブユニット１３ｂを突出させた状態を示す図、図４Ｄはその突出機構によりヒンジ部１２に最も近い側のサブユニット１３ｃを突出させた状態を示す図である。
【００６８】
図４Ａで例示するリンク機構は、図３Ａのリンク機構において、第３アーム５５の両端の間にさらに２つの回転軸６０，６３を設け、回転軸６０，６３にそれぞれＬ字状の第５，第６アーム６２，６５を回動可能に取り付けたものである。第５アーム６２の屈折部分の角度は第６アーム６５のそれより大きくなっている。なお、第４アーム５８もＬ字状に形成してもよいが、その場合の屈折部分の角度は第５アーム６２のそれより大きくしておく。
【００６９】
上部ユニット１１の筐体内側には、サブユニット１３ｂ，１３ｃの上方において固定軸６１，６４が固定軸５１，５７と同様に取り付けられている。また、上部ユニット１１は第５，第６アーム６２，６５を有し、それぞれの長手方向中央部分には固定軸６１，６４を挿入するための貫通孔が設けられている。これらの貫通孔も必要に応じて遊びを設けておけばよい。また、第４の実施形態として後述するが、上部ユニット１１の筐体の内側にはサブユニット１３ａ〜１３ｃのそれぞれを突出させないような向きに付勢する付勢機構が設けられている。また、各アームの長さや各軸の位置などは上部ユニット１１とサブユニット１３ａ〜１３ｃとの位置関係等に基づき設計しておけばよい。
【００７０】
このようなリンク機構において、上部ユニット１１を下部ユニット１０に対して開放していくと、図３Ａの例と同様に、第２アーム５２が回動して第３アーム５５をサブユニット１３ａ側に移動させ、それによりまず第４アーム５８が回動し、第４アーム５８の上記他端がサブユニット１３ａの上面を押す。これにより、サブユニット１３ａが突出するようになる。開放角度がθａに達すると、図４Ｂに示したようにサブユニット１３ａが取り出し易い位置まで突出することになる（図３Ｂの例と同様）。
【００７１】
さらに開放角度を大きくしていくと、第４アーム５８のサブユニット１３ａとの接点がずれていくことで、上記付勢機構によりサブユニット１３ａの突出量が少なくなると共に、第５アーム６２における第３アーム５５との回転軸側とは反対の端がサブユニット１３ｂの上面に接するようになる。なお、図４Ｂでは既にこの接触があった状態を示している。さらに開放角度を大きくしていくと、サブユニット１３ａの突出量が少なくなると共に、上記反対の端がサブユニット１３ｂの上面を押すことによってサブユニット１３ｂが突出し、開放角度θｂまで達すると、図４Ｃに示すようにサブユニット１３ａの突出量が無くなり、サブユニット１３ｂの突出量が最大値となる。
【００７２】
同様に開放角度θｃまで達すると、図４Ｄに示すように、サブユニット１３ｃの突出量が最大値となり、他のサブユニット１３ａ，１３ｂの突出量が無くなる。なお、ここでは、上記付勢機構がサブユニット１３ｂ，１３ｃに対しても設けられているものとする。
【００７３】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態として、上記付勢機構を含む突出機構の一構成例について、図５Ａ〜図５Ｃを参照しながら説明する。図５Ａは、図４Ａ〜図４Ｄにおける突出機構におけるヒンジ部１２から最も離れた側のサブユニット１３ａ付近の細部の一構成例を示す下面図である。図５Ｂ、図５Ｃはそれぞれ図５Ａのサブユニット１３ａ付近を電動車両側方、電動車両前方から見た断面図である。なお、サブユニット１３ｂ，１３ｃ付近については説明しないが同様である。本実施形態について、第３の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１，第２の実施形態の様々な応用例が同様に適用できる。例えば、図５Ａ〜図５Ｃの突出機構を、図４Ａ〜図４Ｄで説明した突出機構の改良例として説明するが、例えば図３Ａ，図３Ｂで説明した突出機構の改良例としても援用できる。
【００７４】
本実施形態に係る電動車両１は、突出機構で突出させたサブユニット１３ａ〜１３ｂを、開放角度に応じて元の格納位置に戻す機構（以下、区別のために収納機構と呼ぶ）を有する。このような収納機構を有することで、開放角度によって突出したサブユニットを上部ユニット１１の中に引き戻すことができるため、開閉支点（ヒンジ部１２）に近い側のサブユニットにも容易にアクセスが可能となる。
【００７５】
この収納機構も機械的なリンク機構であることが望ましいが、収納させる時点で既に電源系統のメンテナンスも完了していることが想定されるため、電動であってもよい。上述したように、ここで説明する突出機構は、図４Ａ等の機械的なリンク機構に収納機構が付加された例である。
【００７６】
図５Ａ〜図５Ｃで例示する突出機構は、上述したスライド機構、ロック機構、付勢機構を備えたものであり、それらの機構を備え易くするために、サブユニット１３ａを覆うように下方が開いたボックス７０が設けられている。ボックス７０はサブユニット１３ａを保持するホルダであり、後述の引きバネ７２により上部ユニット１１から外れないようになっている。
【００７７】
スライド機構として、上部ユニット１１の筐体の内側に４つの溝１１ａが形成されると共に、ボックス７０の外側の側面におけるそれらに対応する位置に４つの突起部７１が設けられている。また、ボックス７０からのサブユニット１３ａの取り出しを容易にするために、サブユニット１３ａの側面に４つの溝８１が形成されると共に、ボックス７０の内側の側面におけるそれらに対応する位置に４つの突起部７５が設けられている。
【００７８】
付勢機構として、上部ユニット１１の筐体の内側に４つの突起部１１ｂが設けられると共に、それらと４つの突起部７１との間において、それぞれ引きバネ７２が設けられている。
【００７９】
ロック機構として、ボックス７０の内側に凹部７４が形成されると共に、サブユニット１３ａの下面に飛出防止ツメ８３が設けられている。サブユニット１３ａの下面には突起部８２が設けられる。キックバネ８４は、その円筒部分に突起部８２が挿入されると共に一端がサブユニット１３ａの下面に固定され、他端が飛出防止ツメ８３に固定されている。飛出防止ツメ８３は、手持ち用の突起部８３ａを有すると共に、ロック時にはその先端が凹部７４に挿入されている。ユーザは、突起部８３ａを掴んで飛出防止ツメ８３の先端を凹部７４から外すように、キックバネ８４の付勢力に対抗する方向に回し、ロックを外すことができる。ロックする場合には、突起部７５と溝８１を合わせてサブユニット１３ａをボックス７０に挿入してスライドさせ、飛出防止ツメ８３を回してその先端を凹部７４の位置に合わせて突起部８３ａを放せば、キックバネ８４の付勢力でロックされる。
【００８０】
また、第４アーム５８の貫通孔５８ａは固定軸５７に対して遊びがあるように形成されている。そして、ボックス７０の上面における第４アーム５８の先端と接する位置には、断面形状が三角形の凹部７３が形成されており、上記先端がその頂点７３ａの位置に来たとき、サブユニット１３ａ及びボックス７０の突出量が最大となると共に、開閉角度が安定する。なお、凹部７３の断面形状として三角形の例を挙げたが、第４アーム５８の回転を昇降運動に変える一種のカムとなっていればよい。つまり、凹部７３は、ボックス７０がスムーズに突出、収納がなされるように頂点をもった傾斜状になっていれば、その形状（輪郭）に追従して突出・収納（引き戻し）の動作を行うことができる。
【００８１】
そして、上記の凹部７３の深さがボックス７０及びサブユニット１３ａの突出量に対応することになる。なお、図５Ｂ，図５Ｃでは都合上、凹部７３の深さを浅く描いているが、図４Ａに合わせるためにはより深く形成しておく必要がある。
【００８２】
このような構成により、ユーザは、開放角度θａまで上部ユニット１１を開放することで、サブユニット１３ａをボックス７０と共に突出させ、飛出防止ツメ８３を操作してロックを外してボックス７０からサブユニット１３ａをスライドさせて取り外すことができる。逆にサブユニット１３ａをスライドさせながらボックス７０に挿入し、ロックを行った後、上部ユニット１１を閉じる（或いは開放角度θｂまで開放する）ことで、サブユニット１３ａを元に戻すことができる。
【００８３】
また、上記の頂点７３ａにより開放角度を安定させることを補助するために、下部ユニット１０に対して上部ユニット１１を支えるための支持部（図示せず）を設けるだけでなく、その支持部が開放角度θを段階的に固定できる機構（及び上述したガスダンパ等のダンパ）をもたせることが好ましい。これにより、サブユニット１３ａ，１３ｂ，１３ｃのそれぞれについて段階的に開放角度θを変えて固定させることができる。
【００８４】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態に係る電動車両について説明する。本実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１〜第４の実施形態の様々な応用例が同様に適用できる。
【００８５】
本実施形態に係る電動車両１では、上部ユニット１１に突出可能に設けられた複数のサブユニットは、重量が大きいサブユニットほどヒンジ部１２が設けられていない側（ヒンジ部１２から遠い位置）に配置されている。図１Ｂや図２Ａ等の例では、サブユニット１３ａが最も軽く、サブユニット１３ｃが最も重く、サブユニット１３ｂはそれらの間の重さとする。
【００８６】
このような配置により、サブユニット取り外し時（或いは突出時）に、重たいものがユーザの上に高くから落下してしまうような自体を避けることができるため、安全性を向上させることができる。さらに、このような配置により、仮に落下させた場合にもサブユニットの破損率を下げることができる。
【００８７】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態に係る電動車両について説明する。本実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１〜第５の実施形態の様々な応用例が同様に適用できる。
【００８８】
本実施形態に係る電動車両１では、上部ユニット１１に突出可能に設けられた複数のサブユニットは、メンテナンス又は交換の頻度が高いサブユニットほどヒンジ部１２が設けられていない側に配置されている。図１Ｂや図２Ａ等のように配置された３つのサブユニット１３ａ，１３ｂ，１３ｃを例にして説明する。
【００８９】
サブユニット１３ａとしては、例えば上記無線通信ユニット（無線通信部）やセンサ類、或いはそれ以外にもオプションとして取り付けるような基板が装着され、用途に応じて頻繁に取り換えが行われる。
【００９０】
無線通信部の例を挙げると、ＷｉＦｉ（登録商標。以下同様。）等の各種無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信ユニットのみをもつ標準装備の無線通信部や、ＷｉＦｉの通信ユニットとＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話の通信ユニットを含めたオプションの無線通信部が挙げられる。その他、オプションの無線通信部としては、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  ＬＥ（Low Energy）などの規格に準じた方式で無線通信を行う通信ユニットを含めることもできる。オプション品は、電動車両１の使用環境に合ったものを選ぶことができるように（無線通信部の場合には無線到達距離や伝送帯域などを考慮して使用できるように）用意しておけばよい。このような販売形態を考慮した場合、無線通信部は交換の頻度が高いと言え、特にユーザが購入後に使用環境（無線通信環境）を変えた場合に交換を行うことも考慮するとさらに交換の頻度が高いと言える。また、オプション品としてのセンサ類には、使用環境に応じて取り付けるガスセンサなどが挙げられる。
【００９１】
また、サブユニット１３ｂとしては、バッテリ４０からの電圧を変換するＤＣＤＣコンバータをはじめ、電源をＯＮ／ＯＦＦするためのＳＳＲ（Solid-State Relay）、スナバ回路等の電源系のユニットが挙げられる。これらは、不具合発生時にはその基板を新規なものに差し替えて確認することになり、メンテナンスの程度は中程度と言える。サブユニット１３ｃとしては、例えば、自律走行車両を制御するＣＰＵボード等の制御部などが配置される。
【００９２】
このような配置により、例えばサブユニット１３ａだけメンテナンスしたい場合には、浅い開放角度だけ開けてサブユニット１３ａだけを取り出してメンテナンスすればよく、且つ、メンテナンス頻度が高いサブユニット程、前面１４Ｆから見て手前側に設けられているため、作業性を向上できると言える。つまり、メンテナンスや交換の頻度が多い部品については小さな開閉角度θでメンテナンスや交換が可能で、頻度が少ない部品については大きく開けてメンテナンスや交換を行うことができる。また、本実施形態でも、第５の実施形態で説明したような開放角度θを段階的に固定できる機構（及びダンパ）をもたせることが好ましいと言える。
【００９３】
なお、各サブユニット１３ａ，１３ｂ，１３ｃの分類は、例えば制御対象毎にグループ分けするようにしてもよく、これにより頻度毎のサブユニット化が容易になる。また、サブユニットは図示したように前後方向に配列されていてもよいし、左右方向にも複数のサブユニットが配置されていてもよい。
【００９４】
ここで、本実施形態に第５の実施形態を適用する例を挙げる。実際には、メンテナンスや交換の頻度が高いものほど重量が小さいとは言えない。よって、このような適用を行う場合には、メンテナンス頻度と重量を変数とする所定の関数に基づき、各サブユニットの配置を決定することが好ましい。
【００９５】
（第７の実施形態）
本発明の第７の実施形態に係る電動車両について、図６Ａ〜図６Ｃを参照しながら説明する。図６Ａは、本実施形態に係る電動車両１に設けられるロック機構（上述したサブユニットのロック機構とは異なる）の一構成例を示す図、図６Ｂは、図６Ａのロック機構によるロック時の様子を示す図、図６Ｃは、図６Ａのロック機構によるアンロック時の様子を示す図である。本実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に説明するが、第１〜第６の実施形態の様々な応用例が同様に適用できる。但し、本実施形態は車輪を備えた装置に限って適用できる。
【００９６】
本実施形態に係る電動車両１は、メンテナンス時の移動防止のために、下部ユニット１０に対して上部ユニット１１が開かれた際に車輪の少なくとも１つの回転をロックするためのロック機構を設ける。無論、より多い数の車輪にロック機構を設けることが安全上、より好ましいと言える。
【００９７】
図６Ａで例示するロック機構は、開閉に連動したタイヤロック機構であり、上部ユニット１１の開閉を機械的に検知し、前輪２１，３１をロックする（タイヤの回転止めをする）。なお、駆動輪である前輪２１や前輪３１に対するロック機構について図示しているが、後輪２２，３２に対しても設けてもよい。
【００９８】
具体的に説明すると、前輪２１，３１には車軸２１ａ，３１ａを中心とする円弧状の穴９１が設けられている。なお、この穴９１は前輪２１，３１の内側に設けたディスクに穿っておいてもよい。以下、代表して前輪２１のロック機構について説明する。このロック機構は、固定回転軸９４ａを中心に回転するアーム（腕部）９４と、腕部９４の一端に回転軸９４ｂで回転可能に取り付けられた腕部９５と、腕部９４の他端に回転軸９４ｃで回転可能に取り付けられた腕部９３と、ピン部９２と、を備える。
【００９９】
腕部９５の回転軸９４ｂとは逆側の端部にはヒンジ部１２の回転軸９５ａが取り付けられており、上部ユニット１１の開閉によるヒンジ部１２の稼働により腕部９５が矢視の方向に回転するようになっている。そして、この回転は腕部９４を介して腕部９３に平行運動として伝わる。腕部９４の車輪２１側は図６Ｂで例示するように傾斜部を有している。ピン部９２は、図６Ｂ，図６Ｃで例示するように、上記傾斜部に当接するように配置されたシリンダ状のピン本体９２ａ、下部ユニット１０に取り付けられた支柱９２ｂ、及びバネ９２ｃを有する。
【０１００】
このような構成により、上部ユニット１１が開けられた場合、ヒンジ部１２の稼働に伴って腕部９３が車輪２１側に平行移動し、図６Ｂに示すように、その傾斜部がピン本体９２ａの表面を押圧して、ピン本体９２ａが支柱９２ｂに対して車輪２１側に移動して穴９１に嵌り、車輪２１がロックされる。一方で、上部ユニット１１が閉められた場合、ヒンジ部１２の稼働に伴って腕部９３が車輪２１から離れるように平行移動し、図６Ｃに示すように、その傾斜部がピン本体９２ａの表面に当接しながら上に移動し、ピン本体９２ａが支柱９２ｂに対して車輪２１から離れるように移動して穴９１から抜け、車輪２１がアンロックされる。なお、ヒンジ部１２に近い後輪２２，３２に設けた場合、後述の腕部の長さを前輪２１，３１に設けた場合に比べて短くできる。
【０１０１】
本実施形態では、このようなロック機構により、メンテナンスや交換の作業中に電動車両１が動くことがなくなるため、作業中の事故を防ぐことができる。この効果は、バッテリ４０が取り外された状態且つ上部ユニット１１を開けた状態で特に顕著になる。なお、本構成例では自動ロック機構の一例について説明したが、上記ディスクを挟むようなブレーキによるロック機構など、自動／手動に限らず他のロック機構を設けてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１…電動車両、１０…下部ユニット、１１…上部ユニット、１２…ヒンジ部、１３…基板ユニット、１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…サブユニット、１４Ｒ…右側面、１４Ｌ…左側面、１４Ｆ…前面、１４Ｂ…後面、１５…底面、１６…収容スペース、１８…カバー、２１，３１…車輪（前輪）、２２，３２…車輪（後輪）、２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ…車軸、２１ｂ，２２ｂ，３１ｂ，３２ｂ…スプロケット、２３，３３…ベルト、４０…バッテリ、４１Ｒ，４１Ｌ…電動モータ、４２Ｒ，４２Ｌ…モータ軸、４３Ｒ，４３Ｌ…ギアボックス、４４Ｒ，４４Ｌ…軸受。
【図１Ａ】
2016207880.tif 000003
【図１Ｂ】
2016207880.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
2016207880.tif 000006
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
2016207880.tif 000009
【図３Ｂ】
2016207880.tif 000010
【図４Ａ】
2016207880.tif 000011
【図４Ｂ】
2016207880.tif 000012
【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
2016207880.tif 000015
【図５Ｂ】
2016207880.tif 000016
【図５Ｃ】
2016207880.tif 000017
【図６Ａ】
2016207880.tif 000018
【図６Ｂ】
2016207880.tif 000019
【図６Ｃ】
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