(57)【要約】【課題】発熱によって報知対象の情報の存在をユーザに認識させ、種々の用途に対応できる報知装置及び報知方法を提供する。【解決手段】報知装置１００は、人物の部位（例えば腕）に装着部材によって装着される。報知装置１００は、情報を示す信号を受信する無線通信部９０と、無線通信部９０が信号を受信すると発熱する発熱部（例えばモータ３０）を有し、発熱部の発熱によって前記部位に熱を伝えることで、無線通信部９０が受信した信号が示す情報の存在を人物に報知する報知手段と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物の部位に装着部材によって装着される報知装置であって、
情報を示す信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記信号を受信すると発熱する発熱部を有し、前記発熱部の発熱によって前記部位に熱を伝えることで前記情報の存在を前記人物に報知する報知手段と、を備える、
ことを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記報知手段は、
前記受信手段が前記信号を受信すると振動する振動部をさらに有し、
前記発熱部の発熱によって前記部位に熱を伝えると共に、前記振動部の振動を前記部位に伝えることで前記情報の存在を前記人物に報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記報知手段は、モータと、前記モータを駆動する駆動手段とを有し、
前記発熱部と前記振動部とは、前記モータであり、前記駆動手段によって駆動されたことに伴い発熱すると共に振動する、
ことを特徴とする請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記モータの回転に応じて回転する重りをさらに備え、
前記重りは、当該重りが回転する際の回転中心線に対して非線対称に形成されていることで、前記振動部が前記部位に伝える振動を助長させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の報知装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記受信手段が受信した前記信号が示す情報に応じて、前記振動部の振動量と振動タイミングとの少なくともいずれかを変化させる、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項６】
情報を示す信号を受信するステップと、
前記信号を受信すると、人物の部位に装着される装置が有する発熱部を発熱させて、前記部位に熱を伝えることで前記情報の存在を前記人物に報知するステップと、を備える、
ことを特徴とする報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置及び報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の報知装置として、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に開示された報知装置は、警報信号を受信すると、ヘルメットに設けられた視覚刺激発生装置で視覚的刺激をユーザに与えることで警報の存在をユーザに知らせるものである。また、当該視覚的刺激と併せて触覚刺激発生装置によって振動や電気的刺激をユーザに与えることも同文献に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された報知装置は、音声に頼らずに視覚と触覚に訴えることで所定の報知を行うものであるが、車両の運転中などユーザに視覚的な刺激を与えるのが好ましくない場合もある。また、特許文献１に開示された報知装置は、主に工事現場などの騒音環境で警報を知らせるように構成されているが、報知装置として、特定の用途だけでなく種々の用途に対応可能なウェアラブルデバイスがあれば便利である。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、発熱によって報知対象の情報の存在をユーザに認識させ、種々の用途に対応できる報知装置及び報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る報知装置は、
人物の部位に装着部材によって装着される報知装置であって、
情報を示す信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記信号を受信すると発熱する発熱部を有し、前記発熱部の発熱によって前記部位に熱を伝えることで前記情報の存在を前記人物に報知する報知手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００７】
また、前記報知手段は、
前記受信手段が前記信号を受信すると振動する振動部をさらに有し、
前記発熱部の発熱によって前記部位に熱を伝えると共に、前記振動部の振動を前記部位に伝えることで前記情報の存在を前記人物に報知する、ようにしてもよい。
【０００８】
また、前記報知手段は、モータと、前記モータを駆動する駆動手段とを有し、
前記発熱部と前記振動部とは、前記モータであり、前記駆動手段によって駆動されたことに伴い発熱すると共に振動する、ようにしてもよい。
【０００９】
また、前記モータの回転に応じて回転する重りをさらに備え、
前記重りは、当該重りが回転する際の回転中心線に対して非線対称に形成されていることで、前記振動部が前記部位に伝える振動を助長させる、ようにしてもよい。
【００１０】
また、前記報知手段は、前記受信手段が受信した前記信号が示す情報に応じて、前記振動部の振動量と振動タイミングとの少なくともいずれかを変化させる、ようにしてもよい。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る報知方法は、
情報を示す信号を受信するステップと、
前記信号を受信すると、人物の部位に装着される装置が有する発熱部を発熱させて、前記部位に熱を伝えることで前記情報の存在を前記人物に報知するステップと、を備える、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発熱によって報知対象の情報の存在をユーザに認識させ、種々の用途に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る報知装置の斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示す報知装置のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図１に示す報知装置のＢ軸方向から見た平面図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る報知装置のブロック図であり、（ｂ）は記憶部に格納されるテーブルの構成例を示す図である。
【図４】報知装置と無線通信を行う車載装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態に係る報知装置を、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る報知装置１００は、図１に示すように、ユーザ（例えば、歩行者、自転車乗車者、車椅子乗車者など）の腕１（例えば手首）に装着されるウェアラブルデバイスである。第１実施形態は、報知装置１００のユーザが、歩行者、自転車乗車者、車椅子乗車者等（以下、歩行者等と言う）の例である。なお、歩行者等は、後述の車載装置２００が搭載される車両外の人物であればよい。報知装置１００は、所定の場合に、腕１に熱と振動の双方を伝えることで、ユーザに情報（例えば警告情報）の存在を報知する。
【００１６】
報知装置１００は、図１、図２（ａ）（ｂ）に示すように、筐体１０と、装着部材２０と、モータ３０と、重り３１と、を備える。
また、報知装置１００は、図３（ａ）に示すように、駆動回路４０と、制御部５０と、記憶部６０と、操作部７０と、温度センサ８０と、無線通信部９０と、を備える。
【００１７】
筐体１０は、例えば樹脂で形成され、モータ３０などを収納するものである。筐体１０は、図２（ａ）に示すように、ベース１１と、カバー１２とを有する。なお、筐体１０内の機構の把握を容易にするため、図１及び図２（ｂ）ではカバー１２を省略している。
【００１８】
筐体１０は、図１に示すように報知装置１００が腕１に装着されると、腕１に載置される。以下では、構成の理解を容易にするため、筐体１０に対しての腕１方向を「下」、その反対方向を「上」として適宜説明を行う。
【００１９】
ベース１１は、上部開口の円筒状に形成され、円盤状の底部１１ａと、底部１１ａの外周端から上方に立設する側壁部１１ｂとを有する。本実施形態では、底部１１ａの下面が、報知装置１００の装着時にユーザの腕１に接する。底部１１ａの上面の中央部には、図２（ａ）に示すように、モータ３０の下端部が嵌まり込む凹部１１ｃが形成されている。この凹部１１ｃにより、底部１１ａにおける凹部１１ｃの形成部分は、凹部１１ｃの形成領域以外の部分よりも、薄肉となる。これにより、駆動によって発生するモータ３０の熱を、後述するようにユーザの腕１へと伝え易くなっている。
【００２０】
なお、底部１１ａの材質や凹部１１ｃの厚みは、報知のためモータ３０からユーザの腕１へと伝達される熱を遮断することなく、且つ、モータ３０が最大許容温度（後述の最大温度Ｍのデータによって定められる）で発熱した場合であっても、ユーザが火傷することや、熱すぎて不快な思いをすることがないように設定されている。
【００２１】
カバー１２は、側壁部１１ｂの上端にねじ等の固定手段（図示せず）によって固定される円盤状の部材である。
【００２２】
装着部材２０は、図１に示すように、筐体１０のベース１１に固定されたベルト、バンド、バングル等から構成され、ユーザによって自身の腕１に装着される。なお、図２（ａ）（ｂ）においては、見易さのため、装着部材２０を省略している。
装着部材２０は、その装着時に、ユーザの腕１に報知装置１００を固定することができ、且つ、筐体１０の底部１１ａがユーザの腕１と当接または近接した状態に保てるものであればよい。この限りにおいては、装着部材２０の形状・構造は限定されない。例えば、装着部材２０は、円環状や馬蹄状であってもよいし、腕１を挟むクリップ状の構造であってもよいし、複数の部材の組み合わせから構成されてもよい。
【００２３】
モータ３０は、例えばステッピングモータから構成され、駆動回路４０から供給される駆動信号によって回転する（回転軸３０ａを回転させる）。図１及び図２（ａ）に示すように、モータ３０は、回転軸３０ａが底部１１ａの上面の法線と略平行のＢ軸に沿うように、底部１１ａに配設されている。つまり、Ｂ軸は、回転軸３０ａの回転中心線となる。
本実施形態に係る報知装置１００は、駆動に伴いモータ３０に生じる熱と振動を利用して、ユーザに所定の情報の存在を報知する。
【００２４】
重り３１は、モータ３０の回転軸３０ａと共にＢ軸を中心に回転する。重り３１は、例えば、樹脂、金属から構成され、回転軸３０ａに圧入、接着、固着等により固定されている。
【００２５】
重り３１は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、Ｂ軸（回転軸３０ａの回転中心線）に対して非線対称に形成されている。具体的には、重り３１は、図２（ｂ）に平面で示すように、外形がＢ軸を中心とした半円弧状の第１の部分３１ａと、同様に外形がＢ軸を中心とした半円弧状であるが、第１の部分３１ａよりも縮径した第２の部分３１ｂと、を有して形成されている。このように形成された重り３１により、モータ３０の回転に伴う振動が助長され、報知のための振動をユーザに伝え易くなっている。
【００２６】
なお、重り３１の形状は、図示例に限られない。重り３１は、Ｂ軸に対して線対称の形状であってもよい。ただし、報知のための振動を良好に助長させる観点からは、重り３１は、Ｂ軸に対して非線対称の形状であることが好ましい。
【００２７】
図３（ａ）に示す駆動回路４０は、モータ３０のコイルに対応して設けられたスイッチング回路等から構成され、制御部５０の制御の下で、モータ３０に駆動信号を供給する。なお、駆動回路４０や制御部５０などの動作電力は、筐体１０に内蔵された図示しないバッテリから供給される。また、駆動回路４０や制御部５０などは、図示しない回路基板（プリント回路板）に実装され、筐体１０内の適宜の位置に配設されている。
【００２８】
制御部５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、駆動回路４０を制御するための制御信号発生器や、タイマ等を有して構成されている。制御部５０（ＣＰＵ）は、記憶部６０に格納されている動作プログラムを実行して、報知装置１００の各部の動作を制御する。
例えば、制御部５０は、（ｉ）外部装置（本実施形態では後述の車載装置２００）と無線通信部９０を介して無線通信を行う、（ｉｉ）操作部７０からの操作や無線通信部９０が受信した信号に応じて駆動回路４０を介してモータ３０を駆動する、等の種々の制御を行う。
【００２９】
なお、制御部５０は、駆動回路４０と協働して、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御によってモータ３０を駆動する。例えば、制御部５０は、駆動信号のパルス周波数を変化させることでモータ３０（回転軸３０ａ）の回転速度を制御する。モータ３０の回転速度は、モータ３０の振動量と概ね比例するため、つまり、制御部５０は、筐体１０を介してユーザの腕１へと伝える振動量を制御可能となっている。
【００３０】
記憶部６０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ等から構成されている。記憶部６０は、報知装置１００の各部の動作を制御するための動作プログラムや、後述の車載装置２００と無線通信を行う際に必要となるリンクキーＬ（識別コード）を記憶している。また、記憶部６０は、ユーザに熱により報知するのに最適な報知温度Ｒ（例えば、４０℃〜５０℃の範囲を示すデータ）や、ユーザが火傷することや、熱すぎて不快な思いをすることを防止するための最大温度Ｍ（例えば、５０℃〜６０℃内の所定値を示すデータ）を記憶している。制御部５０は、後述の温度センサ８０の検出温度が最大温度Ｍに達すると、モータ３０の動作を停止させることで、ユーザが火傷すること等を防止する。また、記憶部６０は、図３（ｂ）に構成の一例を示すテーブルＴＡのデータを記憶している。
【００３１】
テーブルＴＡは、制御部５０が無線通信部９０を介して取得可能な信号の種類の各々と対応付けられたモータ３０の振動パターンを示すデータである。振動パターンは、例えば、モータ３０の回転速度（パルス周波数）と、モータ３０の駆動周期（例えば、駆動開始のタイミング）との組み合わせからなり、信号の種類毎に異なるパターンとして予め定められている。なお、駆動周期Ｔ１〜Ｔ４としては、例えば数秒程度の適宜の値が設定されている。
制御部５０は、無線通信部９０を介して信号を受信すると、記憶部６０に記憶されているテーブルＴＡを参照して、受信した信号に対応する振動パターンを判別（決定）する。そして、判別した振動パターンを実現するように、駆動回路４０を介してモータ３０を回転制御する。具体的な動作は、後の報知処理の説明で述べる。
【００３２】
操作部７０は、筐体１０から露出する操作ボタン、操作キー、タッチパネル等から構成され、ユーザの操作に応答して、操作内容を示す信号を制御部５０に供給する。例えば、操作部７０は、ユーザが報知対象の情報の存在を確認した上で、報知のための発熱・振動動作を停止させる操作を受け付ける。
【００３３】
温度センサ８０は、サーミスタ等から構成され、モータ３０やベース１１（底部１１ａ）の周囲温度を検出し、検出した温度を示す信号を制御部５０に供給する。
【００３４】
無線通信部９０は、外部装置と無線通信を行い、当該外部装置から情報を示す信号を受信する。具体的には、無線通信部９０は、図４に示す車載装置２００とＢＴ（Bluetooth（登録商標、以下略））仕様を満たす無線通信を行う。
無線通信部９０は、アンテナと、ＢＴプロファイルに対応したＢＴモジュールとから構成され、他のＢＴ機器（本実施形態では車載装置２００）との間でＢＴ仕様を満たす無線通信（ＢＴ通信）を行う。なお、報知装置１００と車載装置２００とは、既知の手法によりペアリングされており、両者の間でＢＴ通信が可能となっているものとする。
【００３５】
続いて、以上に説明した報知装置１００とＢＴ通信を行う車載装置２００について説明する。
【００３６】
（車載装置２００）
車載装置２００は、例えば、自動運転機能を有する車両（私用車のみならず、タクシー、バス等も含む）に搭載されるものである。なお、報知装置１００へ信号を送信する車載装置２００の搭載車両は、自動運転機能を有するものに限られないが、歩行者等の安全面を考慮すると、自動運転機能がある車両に好適である。
【００３７】
車載装置２００は、図４に示すように、無線通信部２１０と、車速センサ２２０と、交通情報受信部２３０と、撮像部２４０と、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ２５０と、制御部２６０と、記憶部２７０と、を備える。
【００３８】
無線通信部２１０は、アンテナと、報知装置１００と共通するＢＴプロファイルに対応したＢＴモジュールとから構成され、他のＢＴ機器（本実施形態では報知装置１００）との間でＢＴ通信を行う。
【００３９】
車速センサ２２０は、車両の速度を検出し、検出した車速を示す車速信号を制御部２６０に供給する。
【００４０】
交通情報受信部２３０は、アンテナや高周波波回路等を備え、交通管制用の基地局と無線通信を行う。例えば、交通情報受信部２３０は、ＶＩＣＳ（登録商標：Vehicle Information and Communication System）センタが提供する安全運転支援システム（ＤＳＳＳ：Driving Safety Support Systems）の基地局から、インフラストラクチャーとして設置された路側無線通信装置を介して、信号機情報を受信する。信号機情報は、個々の信号機の表示状態、所定の信号機に対しての自車両の位置、信号表示の切替時間などを含む。
【００４１】
撮像部２４０は、例えば、車両の前方、側方、後方などを撮像するステレオカメラから構成され、撮像した画像のデータ（撮像データ）を制御部２６０に供給する。
【００４２】
ＧＰＳセンサ２５０は、例えばアンテナとＧＰＳモジュールから構成されている。ＧＰＳセンサ２５０は、人工衛星などからＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて車両の現在位置を特定し、特定した現在位置を示す位置情報を制御部２６０に供給する。
【００４３】
制御部２６０は、ＣＰＵ等から構成され、記憶部２７０に格納されている動作プログラムを実行して、車載装置２００の各部の動作を制御する。
【００４４】
記憶部２７０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等から構成されている。記憶部２７０は、車載装置２００の各部の動作を制御するための動作プログラムや、ペアリング済みのＢＴ機器（本実施形態では報知装置１００）と共通の識別コードであるリンクキーＬを記憶する。また、記憶部２７０は、後述のパターンマッチングの際に用いられるテンプレートや、カーナビゲーションシステムの動作プログラムのデータ、当該システムで用いられる地図データなどを記憶している。なお、地図データでは、所定の道路の位置情報と、当該道路の制限速度などの規制情報とが対応付けられている。
【００４５】
車載装置２００の制御部２６０は、例えば下記（１）〜（４）等の制御を行い、情報を示す信号Ｓ１〜Ｓ４等を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
（１）制御部２６０は、ＧＰＳセンサ２５０から取得した現在の自車両の位置情報と、記憶部２７０に格納された地図データとに基づいて、現在走行中の道路の制限速度を特定する。そして、制御部２６０は、特定した制限速度と車速センサ２２０からの車速信号とに基づいて、現在の車速が制限速度を超えた場合には、制限速度超過を示す信号Ｓ１を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
（２）制御部２６０は、交通情報受信部２３０からの信号機情報と車速センサ２２０からの車速信号とに基づいて、車両が所定の信号機で停車したか否かを判別する。また、制御部２６０は、信号機情報から当該信号機の信号表示が切り替わるまでの時間（例えば信号表示が赤から青に切り替わるまでの時間）を取得する。そして、制御部２６０は、信号表示が切り替わるまでの時間が予め定められた閾値未満になった場合には、信号機の信号表示がまもなく切り替わることを示す信号Ｓ２を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
（３）制御部２６０は、撮像部２４０から取得した撮像データを、記憶部２７０に記憶されたテンプレートを参照してパターンマッチング法により画像解析することで、例えば、道路の白線（車線の両側の白線）に対する自車両の位置を特定する。制御部２６０は、白線に対する自車両の位置を特定すると、特定した自車両の位置に基づいて、車両が白線に近付きすぎた場合や、車両が白線を跨いた場合等に、歩行者等のユーザに接近車両の走行が不安定である旨を報知するための信号Ｓ３を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
（４）制御部２６０は、報知装置１００との間で無線接続が確立された場合に、その旨を示す信号Ｓ４を報知装置１００に送信する。つまり、当該信号Ｓ４は、車両（車載装置２００の搭載車両）が、自身から所定距離（無線接続可能距離）に位置していることを示す。
【００４６】
本実施形態に係る報知装置１００は、以上に説明した車載装置２００からＢＴ通信により種々の信号Ｓ１〜Ｓ４を受信し、ユーザの腕１に熱及び振動を伝えることで受信した信号が示す情報の存在を報知する報知処理を実行する。ここからは、当該報知処理について説明する。
【００４７】
（報知処理）
報知装置１００の制御部５０は、例えば、車載装置２００との間で無線接続（ＢＴ接続）が確立されたと判別すると、報知処理を開始する。なお、報知装置１００と車載装置２００とは、前述のようにペアリングされており、互いに共通のリンクキーＬ（識別コード）を記憶している。また、報知装置１００と車載装置２００とは、互いに無線通信（ＢＴ通信）可能な距離になると、既知のＢＴ接続手法によって、ＢＴ接続要求を送信した一方の装置を他方の装置が認証した上で互いにネゴシエーションを行って、自動的に互いのＢＴ接続が許可されるように設定されているものとする。
【００４８】
報知処理を開始すると、制御部５０は、車載装置２００から予め設定された種類の信号（Ｓ１〜Ｓ４など）を、無線通信部９０を介して受信したか否かを判別する。そして、当該信号を受信すると、制御部５０は、駆動回路４０を介して、モータ３０を駆動し、発熱させる。この際、制御部５０は、温度センサ８０を介してモータ３０の周囲温度をセンシングしており、温度センサ８０の検出温度が報知温度Ｒの範囲内に達した後は、検出温度が当該範囲内に保たれるようにして、モータ３０を予め定められた期間だけ駆動制御する。モータ３０の熱は、ベース１１の底部１１ａを介して、ユーザの腕１へと伝達される。このようにして、報知装置１００によれば、発熱によって、ユーザになんらかの警告情報が存在していることを報知することができる。
なお、制御部５０は、温度センサ８０の検出温度が、最大温度Ｍに達すると、モータ３０の動作を停止させる。これにより、ユーザが火傷することや、熱すぎて不快な思いをすることを防止することができる。
【００４９】
また、報知処理では、発熱による報知と併せて振動を用いて報知を行う。具体的には、制御部５０は、車載装置２００から信号Ｓ１〜Ｓ４のいずれかを無線通信部９０を介して受信すると、記憶部６０に格納されたテーブルＴＡを参照し、受信した信号の種類に応じた振動パターンを決定（判別）する。例えば、無線通信部９０が車載装置２００から制限速度超過を示す信号Ｓ１を受信すると、制御部５０は、図３（ｂ）に示すように、信号Ｓ１に対応する振動パターン（回転速度Ｎ１及び駆動周期Ｔ１）を判別する。信号Ｓ１に対応する振動パターンを決定すると、制御部５０は、駆動回路４０を介してモータ３０を予め定められた期間（駆動周期Ｔ１よりも短い期間）だけ回転速度Ｎ１で回転させた後、モータ３０の駆動を停止させる。続いて、制御部５０は、例えばモータ３０の駆動を開始してからのタイマの計時値が、駆動周期Ｔ１に達すると、再びモータ３０を回転速度Ｎ１で回転させる。制御部５０がこのような制御を繰り返し実行することにより、所望の振動量及びパターンで、筐体１０を介して、ユーザの腕１に振動を伝えることができる。前述のように、振動パターンは信号の種類毎に異なるように定められているため、ユーザは腕１への振動の伝達具合により、警告の種類（信号Ｓ１の例では、接近車両が制限速度超過状態であること）を認識することができる。無線通信部９０が信号Ｓ２〜Ｓ４を受信した際の制御部５０による制御は、各々振動パターンが異なる以外は同様である。例えば、報知装置１００が信号Ｓ２を受信した場合の報知では、車両（車載装置２００の搭載車両）が、信号表示の切り替わりに伴って、まもなく発進する予兆を歩行者等のユーザに認識させることができる。また、報知装置１００が信号Ｓ３を受信した場合の報知では、接近車両（車載装置２００の搭載車両）の走行が不安定である旨を、ユーザに認識させることができる。また、報知装置１００が信号Ｓ４を受信した場合の報知では、車両（車載装置２００の搭載車両）が接近していることを、ユーザに認識させることができる。
なお、発熱・振動による報知と併せて、表示部（例えば、操作部７０としても機能するタッチパネル）に警告画像（例えば、「車両接近中！」といった文字を含む画像）を表示するようにしてもよい。また、テーブルＴＡに設定された振動パターンに基づくモータ３０の振動制御は、前述の発熱制御と併せて実行される。つまり、当該振動制御実行中において、温度センサ８０の検出温度が報知温度Ｒの範囲上限を超えないように、テーブルＴＡ等が構成されている。
【００５０】
制御部５０は、以上の処理を、例えば、警告状態（信号Ｓ１の例では、制限速度超過の状態）が解消される、又は、報知のための発熱・振動動作を停止させる操作（ユーザによってなされる、警告を確認済みの操作）を操作部７０が受け付けるまで、繰り返し実行する。
【００５１】
以上に説明した第１実施形態では、報知装置１００のユーザが歩行者等である例を示したが、これに限られない。ここからは、報知装置１００のユーザが車両（車載装置２００が搭載されている車両）の搭乗者である例を示す第２実施形態について説明する。なお、以下の第２実施形態では、理解を容易にするため、第１実施形態と同様の構成については第１実施形態と同一の符号を付し説明を省略すると共に、第１実施形態と異なる点を主に説明する。
【００５２】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る報知装置１００は、例えば、車載装置２００が搭載されている車両の運転者であるユーザに装着され、当該車両内で使用されるものである。報知装置１００の構成は第１実施形態と同様であり、また、車載装置２００と無線通信部９０を介して種々の情報を示す信号を受信する点も同様である。
第２実施形態に係る車載装置２００は、報知装置１００のユーザが搭乗する車両（例えば、自動四輪車、自動二輪車等）に搭載されるものである。車載装置２００の構成は第１実施形態と同様である。
【００５３】
報知装置１００の制御部５０によって実行される報知処理と、当該処理における発熱・振動制御は、第１実施形態と同様であるが、第２実施形態では、報知装置１００が車載装置２００から受信可能な信号が一部異なる。以下に、第２実施形態において、車載装置２００が報知装置１００へ送信する信号について説明する。
【００５４】
（１）制御部２６０は、第１実施形態と同様に、現在の車速が制限速度を超えたと判別した場合には、制限速度超過を示す信号Ｓ１を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
信号Ｓ１を受信した報知装置１００は、モータ３０を駆動し、発熱させることでユーザの腕１に熱を伝えると共に、記憶部６０に格納されたテーブルＴＡを参照し、信号Ｓ１に対応する振動パターンに基づいて、腕１へと振動を伝える。これにより、報知装置１００のユーザである運転者は、走行中の車両が制限速度超過状態であることを認識することができる。
【００５５】
（２）制御部２６０は、第１実施形態と同様に、信号表示が切り替わるまでの時間が予め定められた閾値未満になった場合には、信号機の信号表示がまもなく切り替わることを示す信号Ｓ２を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
信号Ｓ２を受信した報知装置１００は、モータ３０を駆動し、発熱させることでユーザの腕１に熱を伝えると共に、記憶部６０に格納されたテーブルＴＡを参照し、信号Ｓ２に対応する振動パターンに基づいて、腕１へと振動を伝える。これにより、報知装置１００のユーザである運転者は、まもなく信号表示が切り替わることを認識することができる。
【００５６】
（３）制御部２６０は、撮像部２４０から取得した撮像データを、記憶部２７０に記憶されたテンプレートを参照してパターンマッチング法により画像解析することで、車両付近の障害物（歩行者や後方車両）を特定する。制御部２６０は、障害物を特定すると、障害物が存在していることを示す信号Ｓ３を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
信号Ｓ３を受信した報知装置１００は、モータ３０を駆動し、発熱させることでユーザの腕１に熱を伝えると共に、記憶部６０に格納されたテーブルＴＡを参照し、信号Ｓ３に対応する振動パターンに基づいて、腕１へと振動を伝える。これにより、報知装置１００のユーザである運転者は、車両近傍に障害物が存在することを認識することができる。
【００５７】
（４）制御部２６０は、カーナビゲーションシステムを用いてユーザが目的地を定めると、ＧＰＳセンサ２５０からの位置情報に基づいて現在地近傍の地図データを記憶部２７０から読み出し、目的地までの案内経路を決定する。そして、制御部２６０は、車両が目的地近傍（例えば、定めた目的地から数百ｍ）に位置した際、車両が目的地付近に位置していることを示す信号Ｓ４を、無線通信部２１０を介して報知装置１００に送信する。
信号Ｓ４を受信した報知装置１００は、モータ３０を駆動し、発熱させることでユーザの腕１に熱を伝えると共に、記憶部６０に格納されたテーブルＴＡを参照し、信号Ｓ４に対応する振動パターンに基づいて、腕１へと振動を伝える。これにより、報知装置１００のユーザである運転者は、車両が目的地付近に位置していることを認識することができる。
【００５８】
以上の第２実施形態で説明したように、報知装置１００によれば、車載装置２００の搭載車両の運転者等のユーザにも種々の報知を行うことができる。報知装置１００によって行われる種々の報知により、ユーザは、生じるおそれのある危険の存在を認識でき、危険が生じることを未然に防ぐことができる。
【００５９】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものでなく、種々の変形が可能である。以下に、変形の一例を説明する。
【００６０】
（変形例）
以上では、報知装置１００が発熱と振動により報知を行う例を示したが、これに限られない。報知装置１００は、発熱のみで報知を行っても良く、少なくとも、情報を示す信号を受信する受信手段（無線通信部９０）と、前記受信手段が信号を受信すると発熱する発熱部（モータ３０）と、を備えていればよい。また、当該発熱部はモータ３０に限られず、電圧の印加により発熱する抵抗体であってもよい。例えば、発熱部として当該抵抗体を用いた場合は、抵抗体の発熱を、筐体１０を介して腕１などに伝える構成だけでなく、抵抗体を装着部材２０内に内蔵させ、装着部材２０を介して熱を腕１などに伝える構成であってもよい。また、発熱部をモータ３０で構成した場合も、モータ３０の熱を伝える伝熱材を装着部材２０内に内蔵させ、装着部材２０を介して熱を腕１などに伝える構成としてもよい。また、モータ３０もステッピングモータに限られず、ＤＣ（Direct-Current）モータ等であってもよい。
【００６１】
以上では、報知装置１００がユーザの腕１に装着される例を示したが、ユーザの足、腰などに装着されてもよい。
【００６２】
以上では、報知装置１００が車載装置２００から各種信号Ｓ１〜Ｓ４を受信する例を示したが、これに限られない。例えば、報知装置１００が、交通情報受信部２３０やＧＰＳセンサ２５０の機能を有しており、信号機情報や位置情報を示す信号を、直接受信してもよい。
【００６３】
また、報知装置１００のユーザは、以上で示した例に限られず、工事従事者、視覚障害者、聴覚障害者などであってもよい。そして、報知装置１００が受信する信号の種類も上記Ｓ１〜Ｓ４に限られない。例えば、報知装置１００は、災害情報、天候に関する注意報・警報（例えば落雷注意報）等を示す信号を外部装置から受信して、当該受信に応じた加圧によってユーザに情報の報知を行ってもよい。報知装置１００が受信する信号の種類は、目的・用途に応じて、多岐に渡って設定することが可能である。
【００６４】
また、報知装置１００は、報知専用の装置に限られず、時計、ウェアラブルＰＣ（Personal Computer）等のウェアラブルデバイスに組み込まれるものであってもよい。
【００６５】
以上では、報知装置１００と車載装置２００とがＢＴ通信を行う例を示したが、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、Ｚ−Ｗａｖｅ、ＺｉｇＢｅｅ等の他の無線通信規格に準拠する通信も可能である。また、報知装置１００の装着感・使用感を妨げない限りにおいては、報知装置１００と信号送出元の外部装置とを、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等を介して有線接続してもよい。
【００６６】
また、以上では、受信手段が信号を受信すると振動する振動部を、発熱部と共用のモータ３０で構成した例を示したがこれに限られない。振動部は、発熱部と別個であってもよく、圧電素子（ピエゾ素子）等から構成してもよい。ただし、モータ３０を用いれば、１つのモータ３０で、発熱部と振動部との双方の機能を実現することができるため、効率的、且つ、制御が容易である。
【００６７】
以上では、モータ３０の回転軸３０ａに重り３１を、直接取り付ける例を示したが、ギヤ機構などを介して、取り付けてもよい。
【００６８】
以上では、報知のために駆動されたモータ３０の回転速度（振動量）と駆動周期との双方を、信号種毎に変化させた例を示したが、これに限られない。回転速度（振動量）と駆動周期（なお、必ずしも周期的なものに限られず、駆動のタイミングを規定したものであればよい）との少なくともいずれかを変化させてもよい。また、テーブルＴＡで規定される振動パターンは、駆動周期や駆動のタイミングによらず、ステップ数に基づいて定められていてもよい。
【００６９】
第１実施形態では、車載装置２００が自動四輪車等に搭載される例を示したが、電車に搭載されていてもよい。車載装置２００が電車に搭載される場合は、交通情報受信部２３０を、例えば、電車の管制用の基地局と無線通信を行うように構成すればよい。この場合、例えば、車載装置２００の制御部２６０は、当該基地局から受信した自車両の位置と、報知装置１００と車載装置２００との間で無線接続が確立された事とに基づいて、報知装置１００のユーザに電車が接近していることを報知するための信号を送信すればよい。当該信号に応じて報知装置１００が発熱・振動動作を実行すれば、踏切や駅のホーム等で待機している報知装置１００のユーザに電車が近付いている旨を報知できる。
【００７０】
また、報知装置１００の制御部５０が、温度センサ８０の検出温度に基づいてモータ３０の発熱制御を実行する際に、温度センサ８０に外気温や、ユーザの体温を測定させ、これらの測定温度を加味した上で、報知に適切な温度を決定する構成としてもよい。
また、報知装置１００が受信可能な信号種毎に、報知のためのモータ３０の温度を変化させることも可能である。ただし、温度変化だけでは、ユーザによる信号種別の認識が容易ではないと考えられるため、報知の際には、熱と併せて振動をユーザに伝達することが好ましい。
【００７１】
以上では、報知装置１００の制御部５０が、温度センサ８０の検出温度に基づいてモータ３０の発熱制御を行った例を示したが、これに限られない。モータ３０の駆動期間と周囲温度との関係を予め測定し、当該測定結果に基づいたモータ３０の駆動期間と周囲温度との関係を示すテーブルのデータを記憶部６０に予め格納しておき、制御部５０が、当該テーブルを参照して、モータ３０の周囲温度を求めるように構成してもよい。また、報知のための振動制御を行う際のモータ３０（あるいはモータ３０の周囲）の振動量についても、振動センサからの出力に基づいて、制御部５０はセンシングしてもよい。
【００７２】
なお、以上に説明した各処理を実行する動作プログラムは、報知装置１００の記憶部６０に予め記憶されているものとしたが、着脱自在の記録媒体により配布・提供されてもよい。また、動作プログラムは、報知装置１００と接続された他の機器からダウンロードされるものであってもよい。また、報知装置１００は、他の機器と電気通信ネットワークなどを介して各種データの交換を行うことにより動作プログラムに従う各処理を実行してもよい。
【００７３】
以上に説明した報知装置１００は、人物の部位（例えば、腕１）に装着部材２０によって装着され、情報を示す信号を受信する受信手段（例えば、無線通信部９０）と、受信手段が信号を受信すると発熱する発熱部（例えば、モータ３０）を有し、発熱部の発熱によって前記部位に熱を伝えることで前記情報の存在を前記人物に報知する報知手段（例えば、駆動回路４０、制御部５０など）と、を備える。また、この報知装置１００を用いた報知方法は、情報を示す信号を受信するステップと、前記信号を受信すると、報知装置１００が有する発熱部を発熱させて、前記部位に熱を伝えることで前記情報の存在を前記人物に報知するステップと、を備える。
この構成によれば、前述したように、発熱によって報知対象の情報の存在をユーザに認識させることができ、また、種々の用途に対応できる。
【００７４】
また、報知装置１００において、報知手段は、受信手段が信号を受信すると振動する振動部（例えば、モータ３０）をさらに有し、発熱部の発熱によって前記部位に熱を伝えると共に、振動部の振動を前記部位に伝えることで前記情報の存在を前記人物に報知する。
この構成によれば、発熱に加え、振動によってもユーザに報知を行うことができるため、より確実にユーザに報知対象の情報の存在を認識させることができる。
【００７５】
また、発熱部と振動部とは、好ましくはモータ３０であり、駆動手段（例えば、駆動回路４０）によって駆動されたことに伴い発熱すると共に振動する。
このようにすれば、例えば、１つのモータ３０だけで、発熱部と振動部との機能を実現できるため、構成の複雑化を抑制することができる。
【００７６】
また、報知装置１００は、モータ３０の回転に応じて回転する重り３１をさらに備え、重り３１は、重り３１が回転する際の回転中心線（一例としてＢ軸）に対して非線対称に形成されていることで、振動部（モータ３０）が前記部位に伝える振動を助長させる。
このようにしたから、より効果的に振動による報知を行うことができる。なお、以上の例では、重り３１の回転中心線と回転軸３０ａの回転中心線とが一致する例を示したが、重り３１が回転軸３０ａにギヤ機構などを介して設けられることにより、重り３１の回転中心線と回転軸３０ａの回転中心線とが、一致しない態様としてもよい。
【００７７】
また、報知装置１００において、報知手段は、受信手段が受信した信号が示す情報に応じて、振動部の振動量と振動タイミングとの少なくともいずれかを変化させる。
このようにしたから、報知対象の情報の存在だけでなく、情報の種別もユーザに報知することが可能である。
【００７８】
また、報知装置１００の機能を実現するプログラムによっても、発熱によって報知対象の情報の存在をユーザに認識させることができ、また、種々の用途に対応できる。
当該プログラムは、コンピュータに、情報を示す信号を受信する処理と、前記信号を受信すると、人物の部位に装着される装置が有する発熱部を発熱させる発熱処理と、を実行させ、前記発熱処理による前記発熱部の発熱によって、前記部位に熱を伝えることで前記情報の存在を前記人物に報知する。
【００７９】
以上の説明では、本発明の理解を容易にするために、重要でない公知の技術的事項の説明を適宜省略した。
【符号の説明】
【００８０】
１００  報知装置
１  腕
１０  筐体
２０  装着部材
３０  モータ
３０ａ  回転軸
３１  重り
４０  駆動回路
５０  制御部
６０  記憶部
７０  操作部
８０  温度センサ
９０  無線通信部
２００  車載装置
２１０  無線通信部
２２０  車速センサ
２３０  交通情報受信部
２４０  撮像部
２５０  ＧＰＳセンサ
２６０  制御部
２７０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図３】
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