(57)【要約】      （修正有）【課題】不要な停電の頻度が低減するように構成される遮断器の制御装置を提供する。【解決手段】遮断器の下流側に設けられる電力線に供給される実績電流値と、電力線が設けられている位置の気象情報とに基づいて、電力線の温度を推定する推定装置と、実績電流値が所定値を上まわっているときに、推定装置が推定した電力線の推定温度が所定温度を上まわった場合、遮断器を遮断する遮断装置と、を備える。【選択図】図３
2016144321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断器の下流側に設けられる電力線に供給される実績電流値と、前記電力線が設けられている位置の気象情報とに基づいて、前記電力線の温度を推定する推定装置と、
前記実績電流値が所定値を上まわっているときに、前記推定装置が推定した前記電力線の推定温度が所定温度を上まわった場合、前記遮断器を遮断する遮断装置と、
を備えたことを特徴とする遮断器の制御装置。
【請求項２】
前記所定値は、前記電力線に対して所定時間連続して供給されることが許容される電流の上限値である
ことを特徴とする請求項１に記載の遮断器の制御装置。
【請求項３】
前記気象情報は、前記電力線を支持する複数の鉄塔のうち一部の鉄塔に設けられている測定装置から前記推定装置に供給される
ことを特徴とする請求項１に記載の遮断器の制御装置。
【請求項４】
前記気象情報は、前記電力線が設けられている位置における気温、風速、日射量の情報を含む情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の遮断器の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮断器の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力線に供給される過電流を遮断する遮断装置が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２２２３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、特許文献１の遮断装置は、電力線の温度を推定し、推定温度が所定温度に達したときに過電流を遮断するための遮断信号を出力している。例えば、電力線の推定温度の推定精度の低下により、遮断信号が出力される頻度が増大し、電力線から電力が供給されている負荷において前述の推定精度の低下に起因する不要な停電の頻度が増大する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、不要な停電の頻度が低減するように構成される遮断器の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明である遮断器の制御装置は、遮断器の下流側に設けられる電力線に供給される実績電流値と、前記電力線が設けられている位置の気象情報とに基づいて、前記電力線の温度を推定する推定装置と、前記実績電流値が所定値を上まわっているときに、前記推定装置が推定した前記電力線の推定温度が所定温度を上まわった場合、前記遮断器を遮断する遮断装置と、を備える。
【０００７】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送電系統における不要な停電の頻度を低減させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る遮断器の制御装置が適用される送電系統を示す図である。
【図２】本実施形態に係る遮断器の制御装置を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る遮断器の制御装置における遮断指令部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
＝＝＝送電系統＝＝＝
以下、図１を参照して、本実施形態における送電系統について説明する。図１は、本実施形態に係る遮断器の制御装置が適用される送電系統を示す図である。
【００１２】
送電系統１００は、送電線Ｌ１（電力線）、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２、測定装置Ｍ１、制御装置３を有する。
【００１３】
遮断器ＣＢ１、ＣＢ２は、送電線Ｌ１における所定位置に設けられる。遮断器ＣＢ１、ＣＢ２は、制御装置３から出力される遮断指令Ｓ１（図３）を受信したときに、送電線Ｌ１における遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が設けられている位置を遮断する。
【００１４】
測定装置Ｍ１は、送電線Ｌ１に供給されている電流、送電系統１００における気温、風速、日射量を測定し、測定結果を示す測定情報を制御装置３に対して送信する。測定装置Ｍ１は、送電線Ｌ１を支持する複数の鉄塔のうちの一部の複数の鉄塔に対応する位置において測定を行うこととしてもよい。
【００１５】
制御装置３は、測定装置Ｍ１が送信した測定情報を受信し、受信した測定情報に基づいて、各種演算を行い、遮断指令Ｓ１を出力する。例えば、制御装置３は、測定装置Ｍ１による測定結果のうちの値が最大の測定結果に基づいて、各種演算を行うこととしてもよい。
【００１６】
＝＝＝制御装置＝＝＝
以下、図２を参照して、本実施形態における制御装置について説明する。図２は、本実施形態に係る遮断器の制御装置を示すブロック図である。
【００１７】
制御装置３は、送電線Ｌ１が過負荷となったときに遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を遮断して、送電線Ｌ１に対して電流が供給されるのを遮断する。
【００１８】
送電線Ｌ１が過負荷となるとは、送電線Ｌ１の熱容量を超える熱量の熱が送電線Ｌ１に供給される電流に基づいて発生し、当該熱により送電線Ｌ１が例えば溶断する等の事故が引き起こされる可能性が生じる送電線Ｌ１の状態を示している。例えば、送電線Ｌ１が過負荷となっている場合、送電線Ｌ１に供給される電流に基づいて送電線Ｌ１で発生する熱によって、送電線Ｌ１での事故が引き起こされる可能性が発生する。一方、例えば、送電線Ｌ１が過負荷となっていない場合、送電線Ｌ１に供給される電流に基づいて送電線Ｌ１で発生する熱によって、送電線Ｌ１での事故が引き起こされる可能性が発生しない。従って、送電線Ｌ１が過負荷となるのを防止することが必要となる。
【００１９】
制御装置３は、送電線温度演算部３１、連続許容量演算部３２、記憶部３３、遮断指令部３４、制御部３５を有する。
【００２０】
記憶部３３には、制御装置３を統括制御するためのプログラム、各種情報等が記憶されている。各種情報には、測定装置Ｍ１から受信した測定情報、送電線Ｌ１の仕様を示す電線情報が含まれている。
【００２１】
送電線温度演算部３１は、記憶部３３に記憶されている各種情報に基づいて、送電線Ｌ１の推定温度を算出する。送電線温度演算部３１は、公知の演算式に基づいて推定温度を算出することとする。公知の演算式とは、例えば、公知文献としての「裸線許容電流の計算基準  ＪＣＳ０３７４：２００３  社団法人  日本電線工業会」に記載されている演算式を示すこととしてもよい。
【００２２】
連続許容量演算部３２は、記憶部３３に記憶されている各種情報に基づいて、送電線Ｌ１の連続許容量を算出する。連続許容量とは、例えば３０分等の所定時間連続して送電線Ｌ１に供給されることが許容される電流の上限値を示している。連続許容量は、送電線Ｌ１が過負荷となるか否かとの関係に基づいて定められる。例えば、送電線Ｌ１に対して所定時間連続して連続許容量を超える電流が供給された場合、送電線Ｌ１が過負荷となる可能性が発生する。一方、例えば、送電線Ｌ１に対して所定時間連続して連続許容量を超える電流が供給されない場合、送電線Ｌ１が過負荷となる可能性が発生しない。
【００２３】
連続許容量演算部３２は、公知の演算式に基づいて連続許容量を算出することとする。例えば、連続許容量演算部３２が、前述の公知の演算式として上述の公知文献に記載されている演算式に基づいて演算し、公知文献に記載されている連続許容電流を連続許容量とすることとしてもよい。
【００２４】
遮断指令部３４は、送電線温度演算部３１の演算結果と連続許容量演算部３２の演算結果とに基づいて、送電線Ｌ１が過負荷となる可能性についての推定を行い、遮断指令Ｓ１を出力する。
【００２５】
制御部３５は、記憶部３３に記憶されているプログラムを実行し、制御装置３を統括制御する。
【００２６】
＝＝＝遮断指令部＝＝＝
以下、図３を参照して、本実施形態における遮断指令部について説明する。図３は、本実施形態に係る遮断器の制御装置における遮断指令部を示す図である。
【００２７】
遮断指令部３４は、第１比較部３４１、第２比較部３４２、アンド回路３４３、指令部３４４を有する。
【００２８】
第１比較部３４１は、送電線温度演算部３１で算出された送電線Ｌ１の推定温度と整定値とを比較し、比較結果に基づいてハイレベル（Ｈ）又はローレベル（Ｌ）の論理信号を出力する。例えば、送電線Ｌ１の推定温度が整定値以上である場合、第１比較部３４１は、Ｈの論理信号を出力する。一方、例えば、送電線Ｌ１の推定温度が整定値以上でない場合、第１比較部３４１は、Ｌの論理信号を出力する。
【００２９】
整定値とは、送電線Ｌ１の推定温度と比較される温度を示す。例えば、整定値は、送電線情報に示される送電線Ｌ１の仕様としての送電線Ｌ１の熱容量であることとしてもよい。
【００３０】
第２比較部３４２は、測定情報に示されている送電線Ｌ１の電流値と連続許容量演算部３２によって演算された連続許容量を比較し、比較結果に基づいてＨ又はＬの論理信号を出力する。例えば、送電線Ｌ１の電流値が連続許容量以上である場合、第２比較部３４２は、Ｈレベルの論理信号を出力する。一方、例えば、送電線Ｌ１の電流値が連続許容量以上でない場合、第２比較部３４２は、Ｌレベルの論理信号を出力する。第２比較部３４２は、遮断指令部３４のフェイルセイフとしての機能を発揮している。
【００３１】
アンド回路３４３は、第１比較部３４１から出力される論理信号と、第２比較部３４２から出力される論理信号とが入力され、Ｈ又はＬの論理信号を出力する。
【００３２】
指令部３４４は、アンド回路３４３から出力される論理信号のレベルに基づいて、遮断指令Ｓ１を出力する。例えば、アンド回路３４３からＨの論理信号が出力された場合、指令部３４４は、遮断指令Ｓ１を出力する。一方、例えば、アンド回路３４３からＬの論理信号が出力された場合、指令部３４４は、遮断指令Ｓ１を出力しない。
【００３３】
＝＝＝制御装置の動作＝＝＝
以下、図１及び図３を参照して、本実施形態における制御装置の動作について説明する。
【００３４】
制御装置３は、記憶部３３に記憶されている各種情報に基づいて、送電線Ｌ１の推定温度と送電線Ｌ１の連続許容量とを演算する。尚、制御装置３は、例えば数ミリ秒毎にこの演算を繰り返し行うこととしてもよい。このとき、測定装置Ｍ１は、例えば数ミリ秒毎に測定を行い、測定結果をいわゆるリアルタイムに制御装置３に送信することとしてもよい。
【００３５】
＜推定温度が整定値以上であり且つ電流値が連続許容量以上である場合＞
第１比較部３４１はＨの論理信号を出力し、第２比較部３４２はＨの論理信号を出力する。アンド回路３４３は、Ｈの論理信号を出力する。指令部３４４は、遮断指令Ｓ１を出力する。遮断器ＣＢ１、ＣＢ２は送電線Ｌ１を遮断する。
【００３６】
＜推定温度が整定値以上であり且つ電流値が連続許容量以上でない場合＞
第１比較部３４１はＨの論理信号を出力し、第２比較部３４２はＬの論理信号を出力する。アンド回路３４３は、Ｌの論理信号を出力する。指令部３４４は、遮断指令Ｓ１を出力しない。遮断器ＣＢ１、ＣＢ２は送電線Ｌ１を遮断しない。
【００３７】
＜推定温度が整定値以上でなく且つ電流値が連続許容量以上でない場合＞
第１比較部３４１はＬの論理信号を出力し、第２比較部３４２はＬの論理信号を出力する。アンド回路３４３は、Ｌの論理信号を出力する。指令部３４４は、遮断指令Ｓ１を出力しない。遮断器ＣＢ１、ＣＢ２は送電線Ｌ１を遮断しない。
【００３８】
前述したように、制御装置３は、送電線温度演算部３１、遮断指令部３４を有する。送電線温度演算部３１は、記憶部３３に記憶されている各種情報に基づいて、送電線Ｌ１の推定温度を算出する。尚、各種情報には、送電線Ｌ１に供給されている電流の値（実績電流値）を示す情報と、送電系統１００における気温、風速、日射量を示す情報（気象情報）とが含まれている。推定温度が整定値（所定温度）以上であり且つ電流値が連続許容量（所定値）以上である場合、指令部３４４は、遮断指令Ｓ１を出力する。従って、推定温度が整定値を上まわった場合に遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を遮断することができる。又、例えば送電線温度演算部３１の演算誤差に基づいて遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が遮断される頻度を、減少させることができる。
【００３９】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
３  制御装置
３１  送電線温度演算部
３２  連続許容量演算部
３３  記憶部
３４  遮断指令部
３５  制御部
１００  送電系統
３４１  第１比較部
３４２  第２比較部
３４３  アンド回路
３４４  指令部
ＣＢ１，ＣＢ２  遮断器
Ｌ１  送電線
Ｍ１  測定装置
【図１】
2016144321.tif 000003
【図２】
2016144321.tif 000004
【図３】
2016144321.tif 000005