(57)【要約】【課題】低コストで共振を低減可能な像ブレ補正装置を提供する。【解決手段】像ブレ補正装置は、レンズを保持する保持部材と、像ブレ補正を行うために保持部材を光軸と直交する方向に移動可能に保持するベース部材とを有し、ベース部材は、ガイドバーに沿って光軸方向に移動可能に構成されており、ベース部材には、ベース部材がガイドバーを付勢するように弾性変形可能な弾性部が一体的に形成されている。【選択図】図６
2016099400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持部材と、
像ブレ補正を行うために前記保持部材を光軸と直交する方向に移動可能に保持するベース部材と、を有し、
前記ベース部材は、ガイドバーに沿って光軸方向に移動可能に構成されており、
前記ベース部材には、該ベース部材が前記ガイドバーを付勢するように弾性変形可能な弾性部が一体的に形成されている、ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記弾性部は、前記光軸方向に延びる立ち壁部であることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記像ブレ補正を行うために用いられるコイルを保持するコイル保持部を備え、
前記立ち壁部は、前記ベース部材のうち、前記光軸方向において、前記コイル保持部とは反対側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記光軸方向から見たとき、前記立ち壁部および前記コイル保持部のそれぞれの投影面の少なくとも一部が重なっていることを特徴とする請求項３に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記ベース部材は、
前記コイルに電流を流すためのフレキシブル基板を前記光軸方向に沿って保持するＦＰＣ保持部と、
前記フレキシブル基板を挿通するためのスリットと、
前記ベース部材の外周に設けられた部材に当接可能な当接部と、を有し、
前記立ち壁部は、前記ベース部材の前記当接部が前記部材に当接することにより、該ベース部材が前記ガイドバーを付勢するように弾性変形することを特徴とする請求項３または４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記スリットは、スリット拡大部を有し、
前記フレキシブル基板は、前記スリットの前記スリット拡大部に挿通されていることを特徴とする請求項５に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記立ち壁部の付勢力は、前記スリットの大きさに応じて制御可能であることを特徴とする請求項５または６に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記ベース部材の外周に設けられた前記部材は、固定筒であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記ＦＰＣ保持部は、前記フレキシブル基板を規制する規制面を有し、
前記立ち壁部が弾性変形した状態において、前記ＦＰＣ保持部に形成された前記規制面は、前記ベース部材の外周に設けられた前記部材に形成された、前記フレキシブル基板を規制する規制面と平行であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
前記立ち壁部が弾性変形していない状態において、前記ＦＰＣ保持部に形成された前記規制面は、前記ベース部材の外周に設けられた前記部材に形成された、前記フレキシブル基板を規制する規制面と平行ではないことを特徴とする請求項９に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ブレ補正装置を備えたレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、手振れ補正を行うために手振れ量を検出し、常に手振れ量を補正するようにレンズ群（補正レンズ群）を駆動する像ブレ補正装置を備えたレンズ鏡筒が知られている。このため、補正レンズ群は常に振動した状態となる。このときの振動エネルギーは大きいため、補正レンズ群の保持構成によっては、この振動エネルギーを吸収することができずにレンズ鏡筒の内部で共振を引き起こす可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、共振を抑制するため、レンズ群を光軸方向に移動可能に保持するベース部材の外周部に付勢部材を設け、付勢部材をベース部材の外周部に設けられた部材に当接させて振動エネルギーを減衰させるレンズ鏡筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６６６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のレンズ鏡筒は、付勢部材として、共振を防止するためにのみ用いられるピンおよびばねからなる付勢部材を追加しているため、コストが高くなる。
【０００６】
そこで本発明は、低コストで共振を低減可能な像ブレ補正装置、レンズ鏡筒、および、撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての像ブレ補正装置は、レンズを保持する保持部材と、像ブレ補正を行うために保持部材を光軸と直交する方向に移動可能に保持するベース部材とを有し、ベース部材は、ガイドバーに沿って光軸方向に移動可能に構成されており、ベース部材には、ベース部材がガイドバーを付勢するように弾性変形可能な弾性部が一体的に形成されている。
【０００８】
本発明の他の側面としてのレンズ鏡筒は、前記像ブレ補正装置を有する。
【０００９】
本発明の他の側面としての撮像装置は、前記レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子とを有する。
【００１０】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、低コストで共振を低減可能な像ブレ補正装置、レンズ鏡筒、および、撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における撮像装置の斜視図である。
【図２】本実施形態におけるレンズ鏡筒の構成図である。
【図３】本実施形態におけるレンズ鏡筒の構成図である。
【図４】本実施形態における像ブレ補正装置の斜視図である。
【図５】本実施形態における像ブレ補正装置の構成図である。
【図６】本実施形態における像ブレ補正装置をレンズ鏡筒に組み込んだ状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１を参照して、本実施形態における撮像装置について説明する。図１は、本実施形態における撮像装置（デジタルカメラ１）の斜視図であり、図１（ａ）は本実施形態におけるレンズ鏡筒を備えたデジタルカメラ１を示し、図１（ｂ）は図１（ａ）に示されるデジタルカメラ１の外装を取り除いた状態を示している。
【００１５】
図１に示されるように、デジタルカメラ１の前方には、沈胴式のレンズ鏡筒２が設けられている。メイン基板４からズームＦＰＣ７２を介してズーム駆動装置７３に通電することにより、レンズ鏡筒２の沈胴動作およびズーム動作が可能である。なお、沈胴動作およびズーム動作の詳細については後述する。またデジタルカメラ１は、メイン基板４から不図示の撮像ＦＰＣを介して図２に示される撮像素子７４に通電接続されるように構成されている。撮像素子７４は、レンズ鏡筒２（レンズ群）を介して形成される光学像（被写体像）を光電変換して画像信号を出力する。
【００１６】
次に、図２を参照して、本実施形態におけるレンズ鏡筒２の内部構造について説明する。図２は、レンズ鏡筒２の構成図であり、沈胴状態を示している。図２（ａ）はレンズ鏡筒２の正面図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図、図２（ｃ）は図２（ａ）のＣ−Ｃ断面図、図２（ｄ）は図２（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００１７】
レンズ鏡筒２は、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、第４レンズ群Ｌ４、および、第５レンズ群Ｌ５を備えている。第３レンズ群Ｌ３は、像ブレ補正装置を備えたレンズ群（補正レンズ群）である。第５レンズ群Ｌ５は、光軸ＯＡの方向（光軸方向）に移動して焦点調節（フォーカス動作）を行うためのレンズ群である。
【００１８】
第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、および、第４レンズ群Ｌ４は、沈胴動作およびズーム動作のために光軸方向に移動する。第１レンズ群Ｌ１は、レンズホルダ１１（第１レンズ群ホルダ）により保持されている。レンズホルダ１１は、周方向に互いに離間して３箇所ずつ配置されたフォロア１２（第１フォロア）を有する。またレンズホルダ１１は、その内周に形成されて後述する直進キー８１１（第１直進キー）に嵌合するように構成された、光軸方向に延びる長溝状の直進溝１１１（第１直進溝）を有する。本実施形態において、フォロア１２は、レンズホルダ１１とは別体の金属ピン部材である。
【００１９】
第２レンズ群Ｌ２は、レンズホルダ２１（第２レンズ群ホルダ）により保持されている。レンズホルダ２１は、周方向に互いに離間して３箇所ずつ配置されたフォロア２１１（第２フォロア）を有する。またレンズホルダ２１は、円盤状に形成されかつ円盤の両側面が後述する直進溝８１２（第２直進溝）に嵌合するように構成された直進キー２１２（第２直進キー）を有する。
【００２０】
第３レンズ群Ｌ３は、その詳細については後述するが、保持部材としてのレンズホルダ３１（第３レンズ群ホルダ）により保持されている。レンズホルダ３１は、ベース３２（ベース部材）に対して、光軸ＯＡに直交する平面内（光軸直交面内）で移動可能に保持されている。ベース３２は、嵌合部３２１ａ、３２１ｂ、振れ止め部３２２、および、カムピン３３を有する。本実施形態において、カムピン３３は、ベース３２とは別体の金属ピン部材である。
【００２１】
第４レンズ群Ｌ４は、レンズホルダ４１（第４レンズ群ホルダ）により保持されている。レンズホルダ４１は、嵌合部４１１ａ、４１１ｂ、振れ止め部４１２、および、カムピン４２を有する。本実施形態において、カムピン４２は、レンズホルダ４１とは別体の金属ピン部材である。第５レンズ群Ｌ５は、レンズホルダ５１（第５レンズ群ホルダ）により保持されている。絞りシャッタユニット６０は、嵌合部６０１、振れ止め部６０２、および、カムピン６１を有する。駆動装置５２（第５レンズ群駆動装置）は、ステッピングモータにより、レンズホルダ５１を駆動する。
【００２２】
センサホルダ７１は、光軸方向に延びるガイドバー（メインガイドバー７５およびサブガイドバー７６）を保持している。またセンサホルダ７１は、固定筒８１、ズーム駆動装置７３、および、駆動装置５２を保持している。メインガイドバー７５は、嵌合部３２１ａ、３２１ｂ、嵌合部４１１ａ、４１１ｂ、および、振れ止め部６０２について、光軸方向に移動可能に嵌合している。サブガイドバー７６は、振れ止め部３２２、４１２、および、嵌合部６０１について、光軸方向に移動可能に嵌合している。
【００２３】
レンズ鏡筒２には、レンズホルダ１１の内周側かつレンズホルダ２１の外周側において、カム筒９１および固定筒８１が配置されている。カム筒９１は、光軸ＯＡを中心に回転可能である。カム筒９１の外周部には、ギア部９１９およびカム溝９１１が設けられている。またカム筒９１の内周部には、カム溝９１２、９１３、９１４、９１６、９１８が設けられている。
【００２４】
カム溝９１１には、フォロア１２が係合している。フォロア１２のうち少なくとも一つは、カム溝９１１に対して圧接するように設計されており、レンズホルダ１１の光軸方向および光軸直交方向（径方向）のガタ取りがなされている。カム溝９１２には、フォロア２１１（第２フォロア）が係合している。フォロア２１１のうち少なくとも一つは、カム溝９１２に対して圧接するように設計されており、レンズホルダ２１の光軸方向および光軸直交方向のガタ取りがなされている。カム溝９１３には、カムピン３３が係合している。カム溝９１４には、カムピン４２が係合している。レンズホルダ３１とレンズホルダ４１との間には、後述のように、図３（ｂ）に示される引っ張りばね３４が掛けられており、互いに光軸方向に引き合っている。レンズホルダ３１、４１については、前述のようにカム溝９１３、９１４とカムピン３３、４２とがそれぞれ係合した状態で、引っ張りばね３４を用いて光軸方向に付勢されることにより、光軸方向のガタ取りがなされている。カム溝９１６には、カムピン６１が係合している。カム溝９１８には、後述するフォロア８１３（固定筒フォロア）が係合している。カム溝９１８は、光軸方向のリフトを持たない水平カムである。
【００２５】
固定筒８１の外周部の上端面（被写体側）には、直進キー８１１（第１直進キー）が形成されている。また、固定筒８１の外周壁には、光軸方向に延びる貫通長穴状の直進溝８１２（第２直進溝）が周方向に互いに離間して３箇所ずつ配置されている。また、固定筒８１の外周部には、フォロア８１３が周方向に互いに離間して３箇所ずつ設けられている。直進キー８１１には、直進溝１１１が光軸方向に移動可能に嵌合している。直進溝８１２には、直進キー２１２が光軸方向に移動可能に嵌合している。フォロア８１３のうち少なくとも一つは、カム筒９１のカム溝９１８に対して圧接するように設計されており、カム筒９１の光軸方向および光軸直交方向のガタ取りがなされている。
【００２６】
次に、図３を参照して、レンズ鏡筒２の沈胴動作およびズーム動作について説明する。図３は、レンズ鏡筒２の構成図である。図３（ａ）はレンズ鏡筒２の正面図、図３（ｂ）〜（ｄ）は図３（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。図３（ｂ）は、図２と同様に、レンズ鏡筒２の沈胴状態を示している。図３（ｃ）はレンズ鏡筒２のワイド撮影状態、図３（ｄ）はレンズ鏡筒２のテレ撮影状態をそれぞれ示している。
【００２７】
図１（ｂ）に示されるメイン基板４からズームＦＰＣ７２を介してズーム駆動装置７３に通電すると、カム筒９１のギア部９１９に連結された、不図示のギア列を介して、カム筒９１は固定筒８１の周りを回転する。カム筒９１が回転すると、レンズホルダ１１は、フォロア１２がカム溝９１１のリフトに沿いながら、直進キー８１１が直進溝１１１に直進ガイドされて、光軸方向に移動する。また、カム筒９１が回転すると、レンズホルダ２１は、フォロア２１１がカム溝９１２のリフトに沿いながら、直進キー２１２が直進溝８１２に直進ガイドされて、光軸方向に移動する。
【００２８】
同様に、カム筒９１が回転すると、ベース３２は、カムピン３３がカム溝９１３のリフトに沿いながら、メインガイドバー７５およびサブガイドバー７６に直進ガイドされて光軸方向に移動する。レンズホルダ３１は、ベース３２とともに光軸方向に移動する。また、カム筒９１が回転すると、レンズホルダ４１は、カムピン４２がカム溝９１４のリフトに沿いながら、メインガイドバー７５およびサブガイドバー７６に直進ガイドされて光軸方向に移動する。また、カム筒９１が回転すると、絞りシャッタユニット６０は、カムピン６１がカム溝９１６のリフトに沿いながら、メインガイドバー７５およびサブガイドバー７６に直進ガイドされて光軸方向に移動する。
【００２９】
カム筒９１は、フォロア８１３に係合するカム溝９１８に沿いながら回転するが、カム溝９１８は水平カムであるため、光軸方向の位置は変わらない。第５レンズ群Ｌ５は、駆動装置５２により光軸方向に進退移動され、合焦動作（フォーカス動作）を行う。このように、各レンズホルダや絞りシャッタユニット６０が光軸方向に移動することにより、レンズ鏡筒２は沈胴状態（図３（ｂ））からワイド撮影状態（図３（ｃ））へ移行する。また、カム筒９１が更に回転することにより、レンズ鏡筒２はワイド撮影状態（図３（ｃ））からテレ撮影状態（図３（ｄ））へ移行する。
【００３０】
次に、図４および図５を参照して、本実施形態における像ブレ補正装置について説明する。像ブレ補正装置は、第３レンズ群Ｌ３を保持するレンズホルダ３１に対して設けられている。図４は、像ブレ補正装置３０の斜視図である。図４（ａ）は像ブレ補正装置３０を被写体側（前側）から見た斜視図、図４（ｂ）は像ブレ補正装置３０を像面側（後側）から見た斜視図、図４（ｃ）は像ブレ補正装置３０の分解斜視図である。図５は、像ブレ補正装置３０の構成図である。図５（ａ）は像ブレ補正装置３０を被写体側から見た正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）中のＢ−Ｂ断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）中のＣ−Ｃ断面図である。
【００３１】
像ブレ補正装置３０は、補正レンズとしての第３レンズ群Ｌ３を光軸ＯＡと直交な平面内（光軸直交面内）において第１の方向および第２の方向に移動させ、手振れなどにより生じる像ブレを補正するように構成されている。なお本実施形態において、第１の方向は図５（ａ）中の左右方向（ピッチ方向）であり、第２の方向は第１の方向と垂直な方向、すなわち図５（ａ）中の上下方向（ヨー方向）である。第３レンズ群Ｌ３は、第１の方向および第２の方向にそれぞれ専用に設けられた駆動部および位置検出部により、独立に駆動されて位置決めされる。
【００３２】
前述のように、ベース３２は、メインガイドバー７５およびサブガイドバー７６を基準として、光軸方向に移動可能である。メインガイドバー７５は、嵌合部３２１ａ、３２１ｂと嵌合しつつ、摺動可能に構成されている。一方、サブガイドバー７６と幅方向のみにおいて嵌合している振れ止め部３２２は、嵌合部３２１ａ、３２１ｂと略対角位置に配設されている。振れ止め部３２２は、メインガイドバー７５に対するベース３２の回転止めとして機能し、サブガイドバー７６と摺動可能に構成されている。嵌合部３２１ｂの近傍には、カムピン３３が具備されている。カムピン３３は、ベース３２とは別体の金属ピン部材である。前述のように、カムピン３３はカム溝９１３と係合し、カム溝９１３に沿って光軸方向に移動可能である。
【００３３】
ベース３２は、後述の３つのボール３５をそれぞれ保持する３つのボール保持部３２３を備えている。３つのボール保持部３２３の底面は、光軸ＯＡと垂直な平面であり、略同一面である。またベース３２は、後述の２つの引っ張りばね３６を係止するように構成された、フック形状の２つのばね係止部３２４（１つは不図示）を備えている。更にベース３２は、第１コイル３７ａおよび第２コイル３７ｂをそれぞれ保持する第１コイル保持部３２５ａおよび第２コイル保持部３２５ｂを備えている。第１コイル３７ａは、第１コイル保持部３２５ａにより保持されている。第２コイル３７ｂは、光軸ＯＡを中心として第１コイル保持部３２５ａから９０度回転した位置に配置された第２コイル保持部３２５ｂにより保持されている。
【００３４】
前述のように、レンズホルダ３１は、中央のレンズ保持部３１１において第３レンズ群Ｌ３を保持する。レンズホルダ３１は、２つの引っ張りばね３６を係止するフック形状の、２つのばね係止部３１２を備えている。またレンズホルダ３１には、第３レンズ群Ｌ３の外周部において、２極に着磁された第１マグネット３１３ａが一体形成されている。またレンズホルダ３１において、光軸ＯＡを中心として第１マグネット３１３ａから９０度回転した位置には、第２マグネット３１３ｂが一体形成されている。本実施形態において、第１マグネット３１３ａおよび第２マグネット３１３ｂの着磁の方向は、図４（ｃ）および図５（ｂ）に示されるとおりであるが、着磁の方向を逆にしてもよい。
【００３５】
３つのボール保持部３２３のそれぞれに１つのボール３５が配設されており、ボール３５はボール保持部３２３の凹部の底面と接している。レンズホルダ３１には、３つのボール保持部３２３と対向する位置に、それぞれ、ボール受け面３１４が設けられている。すなわち図５（ｃ）に示されるように、ボール３５は、ベース３２のボール保持部３２３の底面と、対向するレンズホルダ３１のボール受け面３１４との間に挟まれている。引っ張りばね３６は、ボール３５を介してレンズホルダ３１を、ベース３２に向かう光軸方向に付勢している。
【００３６】
ホール素子ホルダ３８は、レンズホルダ３１を間に挟んだ状態で、ベース３２に固定される。ホール素子ホルダ３８は、ホール素子保持部３８１ａ、３８１ｂを有する。ホール素子保持部３８１ａ、３８１ｂは、ＦＰＣ３９（フレキシブル基板）に実装された２つの位置検出素子（ホール素子）である、第１ホール素子３９１ａおよび第２ホール素子３９１ｂをそれぞれ保持する。
【００３７】
図５（ｂ）に示されるように、第１マグネット３１３ａと第１コイル３７ａとは、それぞれ所定の間隔で対向して磁気回路中に配置されている。第２マグネット３１３ｂと第２コイル３７ｂも同様である。また、第１ホール素子３９１ａと第１マグネット３１３ａとは、それぞれ所定の間隔で対向して配置されている。第２ホール素子３９１ｂと第２マグネット３１３ｂも同様である。
【００３８】
第１コイル３７ａ、第２コイル３７ｂ、第１ホール素子３９１ａ、および、第２ホール素子３９１ｂは、ＦＰＣ３９を介して電気的に接続されている。ＦＰＣ３９は、図１に示されるメイン基板４と接続されている。このような構成により、メイン基板４からＦＰＣ３９を介して各コイルに電流を流し、また、各ホール素子の信号を読み取るなどの動作が可能となる。第１コイル３７ａおよび第２コイル３７ｂにそれぞれ電流を流すことにより、磁力が発生し、その反発力または吸引力により、第１マグネット３１３ａおよび第２マグネット３１３ｂがそれぞれ移動する。第１マグネット３１３ａまたは第２マグネット３１３ｂが磁力により移動し、レンズホルダ３１は光軸ＯＡと直交する方向（光軸直交方向）に移動する。第１ホール素子３９１ａおよび第２ホール素子３９１ｂは、それぞれ、対向しているマグネットの磁力の変化を検出することにより、レンズホルダ３１の位置を検出することができる。
【００３９】
像ブレ補正装置３０は、像ブレ補正を行うため、不図示のジャイロセンサでデジタルカメラ１の振れを検出し、この振れに起因する像ブレを補正するように、不図示のマイコンにてフィードバック制御を行い、レンズホルダ３１（第３レンズ群Ｌ３）を移動させる。第３レンズ群Ｌ３、レンズホルダ３１、第１コイル３７ａ、第２コイル３７ｂ、コイル保持部３２５ａ、３２５ｂ、第１ホール素子３９１ａ、第２ホール素子３９１ｂ、および、ホール素子保持部３８１ａ、３８１ｂ、および、ＦＰＣ３９を像ブレ補正機構という。
【００４０】
ベース３２には、像ブレ補正機構に対して光軸上の像面側かつ光軸方向から見たときに像ブレ補正機構と同一投影面上に、立ち壁部３２６が設けられている。本実施形態のベース３２において、具体的には、第１コイル保持部３２５ａに対してレンズホルダ３１とは反対側に、立ち壁部３２６が設けられている。立ち壁部３２６がこの位置に設けられていることにより、像ブレ補正装置３０を光軸方向から見たときの投影面積を小さくすることができる。立ち壁部３２６には、ＦＰＣ３９を保持するＦＰＣ保持部３２６１が設けられている。また立ち壁部３２６には、第１コイル保持部３２５ａとの間において、スリット３２６２が設けられている。ＦＰＣ３９は、ＦＰＣ保持部３２６１により固定され、スリット３２６２に挿通され、第１コイル３７ａ、第２コイル３７ｂ、第１ホール素子３９１ａ、および、第２ホール素子３９１ｂと電気的に接続されている。
【００４１】
立ち壁部３２６には、固定筒８１と接触する当接部３２６３が設けられている。当接部３２６３は、その先端を略半球状とすることにより、付勢ピンの役目を担っている。立ち壁部３２６には、前述のスリット３２６２が設けられている。このため、当接部３２６３が固定筒８１と接触して押圧されると、立ち壁部３２６は弾性変形し、ベース３２をメインガイドバー７５およびサブガイドバー７６に対して付勢する付勢力が生じる。スリット３２６２の幅や長さに応じて、生じる付勢力を制御することができる。付勢力が大きすぎると立ち壁部３２６にクラックが生じることなどが起こり得る。一方、付勢力が小さすぎると、後述する共振の低減作用が十分に得られないことなどが起こり得る。立ち壁部３２６は、弾性変形した状態において、後述のような所望の形状になるように設計されている。
【００４２】
立ち壁部３２６を小型化する場合、立ち壁部３２６におけるベース３２との接続をとるための接続部３２６４も小さくする必要がある。接続部３２６４が十分大きい場合、接続部３２６４の剛性も確保できるため、立ち壁部３２６が弾性変形した際の応力にも耐えることができる。一方、立ち壁部３２６を小型化するために接続部３２６４の大きさを十分確保できない場合、立ち壁部３２６が弾性変形した際の応力に耐えることができず、クラックなどが生じる可能性がある。そこで本実施形態では、スリット３２６２の一部領域（中間領域）に、スリット拡大部３２６５が設けられている。スリット拡大部３２６５を設けることにより、立ち壁部３２６の剛性が低下し、立ち壁部３２６そのもののしなり量が大きくなる。このため、接続部３２６４に掛かる応力自体は低減し、クラックなどの可能性が低減する。
【００４３】
スリット拡大部３２６５を、ＦＰＣ３９を挿通する箇所に設け、ＦＰＣ３９をスリット拡大部３２６５に挿通する。これにより、ＦＰＣ３９の曲げ半径を、幅の狭いスリットを挿通する場合よりも大きく取ることができる。このため、ＦＰＣ３９に掛かるストレスを低減することができる。
【００４４】
次に、図６を参照して、本実施形態における立ち壁部３２６の機能について詳述する。図６は、像ブレ補正装置３０をレンズ鏡筒２に組み込んだ状態を示す断面図である。図６（ａ）、（ｂ）は、立ち壁部３２６の当接部３２６３が固定筒８１に当接した状態を示し、図６（ａ）はＦＰＣ３９を省略した図、図６（ｂ）はＦＰＣ３９を省略してない図である。図６は、図３（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。理解を容易にするため、図６には、像ブレ補正装置３０、固定筒８１、および、メインガイドバー７５など説明に必要な構成要素のみが示されており、その他の構成要素については省略している。
【００４５】
まず、従来のレンズ鏡筒のように、補正レンズ群（第３レンズ群Ｌ３２）に、立ち壁部３２６のような付勢力を生じる部位が設けられていない場合を想定する。像ブレ補正装置が手振れに応じて補正しようとするレンズ補正駆動周波数と、メカ共振周波数とが互いに一致する場合、レンズ鏡筒全体の共振により音が鳴る、発振によりフィードバック制御が困難になるなどの問題が起こる。本来、補正レンズ群がメインガイドバー７５やサブガイドバー７６に確実に固定されていれば、振動を起こすことはない。しかし実際には、メインガイドバー７５やサブガイドバー７６と嵌合部３２１ａ、３２１ｂ、および、振れ止め部３２２には、摺動可能なように微小なガタが存在する。このようなガタが存在するため、高い周波数では、像ブレ補正装置による振動がレンズ鏡筒に伝達し、共振を起こす可能性がある。
【００４６】
一方、本実施形態のレンズ鏡筒２は、立ち壁部３２６を固定筒８１に当接して弾性変形可能に構成している。このような構成により、立ち壁部３２６が弾性変形してベース３２をメインガイドバー７５およびサブガイドバー７６に対して付勢し、ガタを低減することができるため、共振を低減することが可能になる。
【００４７】
立ち壁部３２６の当接部３２６３は、固定筒８１の内壁に設けられた当接面８１４と当接している。当接面８１４は、光軸方向に延びており、像ブレ補正装置３０がメインガイドバー７５およびサブガイドバー７６に直進ガイドされて光軸方向に移動しても、立ち壁部３２６が同一の付勢力を生じるように、光軸方向において同一面となるように形成されている。この状態において、立ち壁部３２６は弾性変形し、ベース３２をメインガイドバー７５およびサブガイドバー７６に対して付勢する付勢力が生じる。このため、メインガイドバー７５およびサブガイドバー７６と、嵌合部３２１ａ、３２１ｂ、および、振れ止め部３２２との間のガタが、その付勢力により低減され、共振を低減することができる。
【００４８】
固定筒８１には、ＦＰＣ収納部８１５が設けられている。ＦＰＣ収納部８１５において、ＦＰＣ３９は折り返されており、ＦＰＣ収納部８１５の固定筒側規制面８１５１により、ＦＰＣ３９は１８０度折り返されるように規制されている。一方、ベース３２には、前述のようにＦＰＣ保持部３２６１が設けられている。ＦＰＣ保持部３２６１において、ＦＰＣ３９は挟持されており、ＦＰＣ保持部３２６１の３群側規制面３２６１１により、ＦＰＣ３９はスリット３２６２において９０度曲げられるように規制されている。
【００４９】
固定筒側規制面８１５１と３群側規制面３２６１１は、組み立てられた状態、すなわち立ち壁部３２６が弾性変形した状態において、平行（略平行）になっている。固定筒側規制面８１５１と３群側規制面３２６１１は、逆に、立ち壁部３２６が弾性変形していない状態においては、平行ではない。このように、固定筒側規制面８１５１と３群側規制面３２６１１が組み立てられた状態において平行であることにより、ＦＰＣ３９がよじれて保持されることが回避される。ＦＰＣ３９がよじれて保持されると、駆動の際によじれの状態が変化して異音が生じる可能性や、特定の箇所にストレスが蓄積されて断線が生じる可能性がある。このため、ＦＰＣ３９を、平行によじれなく保持することは、品位や耐久性の向上に寄与する。
【００５０】
以上のように、本実施形態の像ブレ補正装置３０は、レンズ（第３レンズ群Ｌ３）を保持する保持部材（レンズホルダ３１）、および、像ブレ補正を行うために保持部材を光軸と直交する方向に移動可能に保持するベース部材（ベース３２）を有する。ベース部材は、ガイドバー（メインガイドバー７５、サブガイドバー７６）に沿って光軸方向に移動可能に構成されている。そしてベース部材には、ベース部材がガイドバーを付勢するように弾性変形可能な弾性部が一体的に形成されている。好ましくは、弾性部は、光軸方向に延びる立ち壁部３２６である。
【００５１】
好ましくは、ベース部材は、像ブレ補正を行うために用いられるコイル（第１コイル３７ａ、第２コイル３７ｂ）を保持するコイル保持部（第１コイル保持部３２５ａ、第２コイル保持部３２５ｂ）を備えている。また、立ち壁部３２６は、ベース部材のうち、光軸方向において、コイル保持部とは反対側に設けられている（例えば、ベース部材の像側に立ち壁部３２６が設けられ、ベース部材の被写体側にコイル保持部が設けられている）。また好ましくは、光軸方向から見たとき、立ち壁部３２６およびコイル保持部（または、像ブレ補正機構を構成する他の部材）のそれぞれの投影面の少なくとも一部が重なっている。
【００５２】
好ましくは、ベース部材は、ＦＰＣ保持部３２６１、スリット３２６２、および、当接部３２６３を有する。ＦＰＣ保持部３２６１は、コイルに電流を流すためのフレキシブル基板（ＦＰＣ３９）を光軸方向に沿って保持する。スリット３２６２には、フレキシブル基板が挿通している。当接部３２６３は、ベース部材の外周に設けられた部材（例えば、固定筒８１）に当接可能に構成されている。そして立ち壁部３２６は、ベース部材の当接部３２６３が部材に当接することにより、ベース部材がガイドバーを付勢するように弾性変形する。また好ましくは、スリット３２６２は、スリット拡大部３２６５を有する。そしてフレキシブル基板は、スリット３２６２のスリット拡大部３２６５に挿通されている。また好ましくは、立ち壁部３２６の付勢力は、スリット３２６２の大きさに応じて制御可能である。
【００５３】
好ましくは、ＦＰＣ保持部３２６１は、フレキシブル基板を規制する規制面（３群側規制面３２６１１）を有する。そして立ち壁部３２６が弾性変形した状態において、ＦＰＣ保持部３２６１に形成された規制面は、ベース部材の外周に設けられた部材に形成された、フレキシブル基板を規制する規制面（固定筒側規制面８１５１）と平行である。より好ましくは、立ち壁部３２６が弾性変形していない状態において、ＦＰＣ保持部３２６１に形成された規制面は、ベース部材の外周に設けられた部材に形成された、フレキシブル基板を規制する規制面と平行ではない。
【００５４】
このように本実施形態において、好ましくは、ベース３２に設けられた立ち壁部３２６に、ＦＰＣ保持部３２６１、スリット３２６２、固定筒８１と当接する当接部３２６３を設けている。また、ＦＰＣ３９をＦＰＣ保持部３２６１により保持しつつスリット３２６２を挿通するように構成し、スリット３２６２の大きさに応じて、立ち壁部３２６の弾性変形による付勢力を制御する。本実施形態のレンズ鏡筒２は、このような構成により、追加部材を用いることなく、共振を低減することが可能となる。このため本実施形態によれば、低コストで共振を低減可能な像ブレ補正装置、レンズ鏡筒、および、撮像装置を提供することができる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５６】
例えば、本実施形態では、像ブレ補正装置３０のズームの際の光軸方向の移動は、カム溝に倣うことにより行われるが、これに限定されるものではない。本実施形態は、ガイドバーにより支持されて直進移動するように構成されていればよく、例えばステッピングモータにより光軸方向に移動させる機構を採用しても構わない。また本実施形態は、レンズ鏡筒２が一体的に構成されたデジタルカメラ１について説明したが、これに限定されるものではない。本実施形態は、レンズ鏡筒（交換レンズとしてのレンズ装置）が、撮像素子を備えた撮像装置本体に対して着脱可能な構成についても適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｌ３    第３レンズ群
３０    像ブレ補正装置
３１    レンズホルダ（保持部材）
３２    ベース（ベース部材）
３２６  立ち壁部（弾性部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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