(57)【要約】【課題】  振動の特性が変化する場合や複数の異なる共振振動数を有する振動の場合であっても共振応答を抑制することができる制振装置を提供すること。【解決手段】  実施形態の制振装置は、第１の構造体に接続される直線運動部と、第２の構造体に接続される支持部材と、前記支持部材に支持される回転運動部と、前記直線運動部の直線運動を前記回転運動部の回転運動に変換する変換部と、前記回転運動部の外周部に設けられ、前期回転運動部の回転により発生する慣性モーメントを前記第１の構造体と前記第２の構造体の間の相対運動に応じて変化させる慣性モーメント可変機構と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2016109257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構造体に接続される直線運動部と、
第２の構造体に接続される支持部材と、
前記支持部材に支持される回転運動部と、
前記直線運動部の直線運動を前記回転運動部の回転運動に変換する変換部と、
前記回転運動部の外周部に設けられ、前期回転運動部の回転により発生する慣性モーメントを前記第１の構造体と前記第２の構造体の間の相対運動に応じて変化させる慣性モーメント可変機構と、
を有することを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記変換部は、ボールねじ機構により構成されることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
前記変換部はラックアンドピニオン機構で構成されることを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項４】
前記慣性モーメント可変機構は、
前記回転運動部の外周に係合し前記回転運動部と同軸に設けられる円筒状の内盤と、
前記内盤に一端を固定される第１のばね部材と、
前記第１のばね部材の他端に接続されるローラーと、
前記内盤の外周部に前記ローラーと接触するように配置される円筒状の外輪と、
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項５】
前記慣性モーメント可変機構は、
前記回転運動部の外周に係合し、前記回転運動部に備えられる２枚の円盤の間に径方向と周方向に亘って空間部を有する円盤状部材と、
前記回転運動部または前記円盤状部材の軸の中心の少なくともいずれかに一端を固定される第２のばね部材と、
前記第２のばね部材の他端に固定され前記円盤の径方向に移動可能な錘と、
前記錘の径方向の初期位置を設定するストッパーと、
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の制振装置。
【請求項６】
第１の構造体と第２の構造体の間に接続される制振装置を用いた制振方法において、
前記第１の構造体の振動により生じる直線運動を回転運動に変換し、
前記回転運動により生じる慣性モーメントを前記第１の構造体と前記第２の構造体の間の相対運動に応じて変化させることを特徴とする制振方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、制振対象物の振動を抑制する制振装置および制振方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物や配管の振動、地震時の振動を抑える制振装置として、慣性質量ダンパーがある。慣性質量ダンパーを、制振対象物である機器構造物と支持構造物の間に組み込む場合、機器構造物の層剛性（すなわち水平方向の剛性）と並列となるように慣性質量ダンパーの一端を機器構造物に、他端を支持構造物に連結する方法がある。このように慣性質量ダンパーを組み込むと、慣性質量ダンパーには、機器構造物と支持構造物の間の水平方向（機器構造物の層剛性と並列な方向）の相対加速度に比例した反力が生じる。
【０００３】
従来の慣性質量ダンパーには、ボールねじ機構を利用して機器構造物と支持構造物の間の相対加速度に比例する反力により錘を回転させることで生じる慣性質量効果により得られる、錘の質量よりも大きな慣性質量を制振対象物に加えることで制振対象物の固有振動数を低下させ、共振応答を低減させて制振対象物である機器構造物を制振するものがある。従来は一定の慣性質量を制振対象物に付加し固有振動数を低下させており、低下後の固有振動数は可変ではなく一定であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０１２２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、振動の特性が変化する場合や複数の異なる共振振動数を有する振動の場合、慣性質量ダンパーによって制振対象物である機器構造物の固有振動数を低下させても、低下後の固有振動数に対して共振応答が発生する可能性があり制振効果が期待できない場合があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、振動の特性が変化する場合や複数の異なる共振振動数を有する振動の場合であっても共振応答を抑制することができる制振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の制振装置は、第１の構造体に接続される直線運動部と、第２の構造体に接続される支持部材と、前記支持部材に支持される回転運動部と、前記直線運動部の直線運動を前記回転運動部の回転運動に変換する変換部と、前記回転運動部の外周部に設けられ、前期回転運動部の回転により発生する慣性モーメントを前記第１の構造体と前記第２の構造体の間の相対運動に応じて変化させる慣性モーメント可変機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制振対象物の共振応答を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態にかかる制振装置の構成図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面矢視図であり、（ａ）は内盤と外輪が同方向に同時に回転する状態を示し、（ｂ）は内盤のみが回転する状態を示す矢視図。
【図３】第１の実施形態にかかる制振装置の変位方向と制振装置による慣性モーメントの関係を示す説明図
【図４】第２の実施形態にかかる制振装置の構成図。
【図５】図４のＡ−Ａ断面矢視図であり、（ａ）は軸の回転速度が所定の速度よりも大きい時の状態を示し、（ｂ）は軸の回転速度が所定の速度以下の時の状態を示す矢視図。
【図６】第２の実施形態にかかる制振装置の速度変化と制振装置による慣性モーメントの関係を示す説明図。
【図７】第３の実施形態にかかる制振装置の説明図。
【図８】第３の実施形態にかかる制振装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の制振装置および制振方法について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態にかかる制振装置の構成図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態にかかる制振装置１００は、制振対象物であり第１の構造体を構成する機器構造物１と、サポートをとる固定壁などの第２の構造体を構成する支持構造物２との間を、機器構造物１の層剛性（水平方向）と並列に接続するように、たとえば水平に配置される。制振装置１００は、一端が機器構造物１に水平に接続され中空部を有し他端に開口部を備える円筒部材のコラム３と、一端がコラム３の中空部に開口部から挿入され配置される円柱状のボールねじ４と、多数の玉５を介してボールねじ４に螺合するとともにコラム３の中空部の内周面に固定されるボールナット６と、ボールねじ４の他端にボールねじ４と同軸に設けられる軸４ａと、軸４ａの外周に係合し軸４ａと同軸に設けられる円筒状の内盤７と、内盤７の外側にボールねじ４および内盤７と同軸に配置される外輪１１と、ボールベアリング１２とボールベアリング１３を介して外輪１１と軸４ａと軸４とコラム３を取り囲み、一端が支持構造物２に水平に接続されるハウジング１４から構成される。
【００１３】
機器構造物１は制振対象物であり、振動を発する機械や構造物、地震により揺れる建物などが挙げられる。制振装置１００はコラム３の一端に設けられる接続部を介して、ボルトやナットなどにより機器構造物１に接続される。また同様に制振装置１００はハウジング１４の一端に設けられる接続部を介して、ボルトやナットなどにより固定壁などの支持構造物２と接続される。このようにして、制振装置１００は機器構造物１と支持構造物２の間に水平に、機器構造物１の層剛性と並列に組み入れられる。
【００１４】
コラム３は中空の円筒部材で一端に上述の接続部を、他端に開口部を備え直線運動部を構成する。コラム３の他端側の中空部の内周には、ボールナット６の外周部が固定されるように設けられる。
【００１５】
ボールナット６は円筒形状の部材で、上述の通り外周部がコラム３の中空部の内周に固定される。ボールナット６の内周面には、略半円形状の断面を有する溝が螺旋状に形成されている。ボールナット６の内周面に螺旋状に設けられる溝は、溝内に玉５が回転自在となるように設けられる。
【００１６】
ボールねじ４は、外周面に断面が略半円状のねじ溝が螺旋状に形成される。ボールねじ４の外周面に螺旋状に設けられるねじ溝は、溝内に玉５が回転自在となるように設けられる。ボールねじ４の外周面に設けられるねじ溝と、ボールナット６の内周面に設けられる溝は、それぞれその螺旋のピッチが同一に形成される。
【００１７】
このようにして、ボールナット６の内周の螺旋状の溝とボールねじ４の外周の螺旋状のねじ溝とを複数の玉５を介して係合させることで、ボールねじ４はボールナット６の内周に回転自在に螺合する。ボールねじ４、玉５およびボールナット６から構成されるボールねじ機構は、ボールねじ４とボールナット６の間の軸方向の相対的直線運動をボールねじ４の回転運動に変換する片管部を構成する。ボールねじ４の一端はボールナット６を介してコラム３の中空部内に挿入され、他端には軸４ａがボールねじ４と同軸に延設される。軸４ａは、その両端部をハウジング１４内において２つのボールベアリング１２にそれぞれ支持されており、ボールねじ４とともに回転する。２つのボールベアリング１２の間において、軸４ａの外周部に内盤７が軸４ａと同軸に配置されており、軸４ａ、内盤７により回転運動部が構成される。
【００１８】
内盤７は内周部に軸４ａが挿入されて嵌合する円筒状の部材であり、内盤７の外周部に同様に円筒状の部材である外輪１１が回転可能に配置される。
【００１９】
ハウジング１４は回転する軸４ａ、内盤７、外輪１１、および回転しないコラム３の他端側、すなわちボールナット６が設けられる端部側を収容し保護する筐体部品である。ハウジング１４の内周には前述の２つのボールベアリング１２のほか、外輪１１を回転可能に支承するボールベアリング１３が設けられている。ハウジング１４は、軸４ａ、内盤７、および外輪１１を回転可能に支持する支持部材を構成する。ハウジング１４のうち、コラム３と反対側の端部には、ボルトやナットなどにより固定壁などの支持構造物２と接続するための接続部が設けられる。
【００２０】
内盤７の外周に設けられる外輪１１は、その内周側が、図２を用いて以下に説明するように内盤７の外周部に係合する。
【００２１】
図２は図１におけるＡ−Ａ断面の矢視図であり（ａ）は内盤と外輪が同方向に同時に回転する状態を、（ｂ）は内盤のみが回転する状態をそれぞれ模式的に表す図である。なお、図２において、図１にて示した構成要件に対応する構成要件については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２２】
図２に示すように、内盤７の外周部には複数のＶ字形の溝であるＶ字溝８が設けられている。Ｖ字溝８の中心部は、内盤７の径方向に対して角度を有しながら径方向内側に向かうばね溝が形成されており、このばね溝を中心に、Ｖ字溝８は短辺部８ａと長辺部８ｂから構成される。Ｖ字溝８のばね溝に第１のばね部材であるばね９が挿入される。ばね溝に挿入されたばね９の外周側の短辺部８ａと長辺部８ｂで画成される空間には、球状のローラー１０がばね９の端部に接続されて配置される。外輪１１は内周側が内盤７の外周部のローラー１０に接触するように配置される。本実施形態においては、内盤７の外周に配置される外輪１１、内盤７の外周に設けられたＶ字溝８、ばね９およびローラー１０により慣性モーメント可変機構が構成される。
【００２３】
このような構成からなる本実施形態にかかる制振装置１００の作用について以下に説明する。
【００２４】
制振装置１００において、機器構造物１が地震や機器構造物１自体から発せられる振動によりある方向に変位すると、コラム３はその振動を受けて機器構造物１の振動方向と同方向に直線運動する。この直線運動はボールナット６と玉５を介し、ボールねじ４の回転運動に変換されてボールねじ４に伝達される。ボールねじ４の回転運動に伴い軸４ａも回転し、その回転運動は内盤７に伝達し、内盤７もボールねじ４と同方向に回転する。
【００２５】
図２に示した通り、内盤７が回転すると、内盤７のＶ字溝８にばね９を介して繋がれたローラー１０は外輪１１の内周に接触しているため内盤７とローラー１０の間に摩擦力が働き、ローラー１０は内盤７の回転方向と逆方向へ摩擦力を受ける。
【００２６】
内盤７が図２（ａ）に示すように反時計回りに回転するときは、ローラー１０は外輪１１の内周から時計回りに摩擦力を受ける。摩擦力に応じてばね９は伸張し、ローラー１０はＶ字溝８の短辺部８ａと外輪１１の内周の間に留まるため、外輪１１の内周とローラー１０との接触面圧は高くなり、摩擦力は大きくなる。そのため内盤７から外輪１１にトルクが伝達され、外輪１１は内盤７と同じ方向へ回転し、慣性モーメントは大きくなる。
【００２７】
図２（ｂ）に示すように内盤７が時計回りに回転するときは、ローラー１０は外輪１１の内周から反時計回りに摩擦力を受ける。摩擦力に応じてばね９は伸張し、ローラー１０はＶ字溝８の長辺部８ｂと外輪１１の内周の間に留まるが、外輪１１の内周とローラー１０との接触面圧は低くなるため、摩擦力は小さくなる。そのため内盤７から外輪１１にトルクが伝達されず、外輪１１は回転しないため、慣性モーメントは小さくなる。
【００２８】
機器構造物１が振動する場合、機器構造物１と支持構造物２の間の水平方向の相対運動の方向が振動の１周期の間に変化し、これにより軸部および内盤７の回転方向も変化する。本実施形態においては、内盤７の回転方向が一方向の場合のみ外輪１１が回転するように構成されているため、機器構造物１と支持構造物２の間の水平方向の相対運動の方向に伴い軸部の回転により生じる慣性モーメントの大きさが変動する。そのため機器構造物１と支持構造物２の相対加速度に比例した反力により生じる制振装置１００の慣性質量効果も変動する。
【００２９】
図３は制振対象物の変位方向と制振装置による慣性モーメントの関係を示す説明図である。図３においても、図１および図２を用いて説明した各構成要件に対応する構成要件については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３０】
図３に示すように、制振対象物である機器構造物１が振動し、図１に示したコラム３が所定の方向へ変位した場合には、慣性モーメント可変機構を構成する内盤７と外輪１１が同方向に回転し大きな慣性モーメントを発生する。そして、コラム３が所定の方向と逆方向に変位した場合には内盤７のみの回転となり発生する慣性モーメントが小さくなる。このように、機器構造物１が振動する１周期の間に、機器構造物１が変位する方向によって慣性モーメントが変化し、慣性質量効果が変化する。
【００３１】
このように機器構造物１と支持構造物２の間の水平方向の相対運動の方向により機器構造物１の固有振動数が変動し、機器構造物１の固有振動数が変動することにより、共振応答を抑制することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、機器・構造物１が振動する１周期の間に、機器・構造物１が変位する方向によって慣性モーメントが変化し、生じる慣性質量効果が変化するため、機器・構造物１の固有振動数が変動することとなり、共振応答を抑制することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図４は本発明の第２の実施形態にかかる制振装置の構成図である。この第２の実施形態の各部について、図１から図３の第１の実施形態の各部と同一部分は同一の符号で示し、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
図４に示すように本実施形態にかかる制振装置１００においては、軸４ａの外周に係合し軸４ａと同軸に設けられ、軸方向に離間した２枚の円盤の間に径方向と周方向に亘る空間部を有する円盤状部材１６と、円盤状部材１６の空間部の内部で径方向に移動可能な複数の錘１７と、錘１７の移動を補助するガイド機構１８と、錘１７と円盤状部材１６を接続し、錘１７を回転中心方向へ付勢する第２のばね部材を構成するばね１９と、錘１７の初期位置を設定するストッパー２０を備える。
【００３５】
円盤状部材１６は、軸４ａの外周に軸４ａと同軸に係合する円筒部と、当該円筒部の両端部にそれぞれ設けられた２枚の円盤から構成され、円筒部の外周の２枚の円盤に挟まれた空間が径方向と周方向に亘る空間部となっている。円盤状部材１６の円筒部の内周には軸４ａが挿入され、円盤状部材１６は軸４ａと嵌合する。本実施形態においては、軸４ａおよび円盤状部材１６が回転運動部を構成する。本実施形態において、慣性モーメント可変機構は円盤状部材１６、錘１７、ガイド機構１８、ばね１９およびストッパー２０から構成される。図５を用いて、慣性モーメント可変機構を構成する円盤状部材１６、錘１７、ガイド機構１８、ばね１９およびストッパー２０の詳細構成については以下に説明する。
【００３６】
図５は図４におけるＡ−Ａ断面の矢視図であり（ａ）は軸の回転速度が所定の速度よりも大きい時の状態を、（ｂ）は軸の回転速度が所定の速度以下の時の状態をそれぞれ表す模式的に表す説明図である。なお図５において、図４にて示した構成要件に対応する構成要件については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３７】
図５に示すように、錘１７は円盤状部材１６の空間部に配置され、円環体の中央部分の空間の軸を中心に４等分した形状の部材である。ばね１９の一端は軸４ａに接続され、他端は錘１７に接続される。なお本実施形態においては、錘１７は円環体を４等分した形状としたが、形状や分割数はこれに限らず、他の好適なものを適宜用いても良い。
【００３８】
ガイド機構１８は錘１７と円盤状部材１６の２枚の円盤の間に回転自在に配置され、円盤状部材１６の空間部での錘１７の径方向への移動を補助する部材である。本実施形態では、ガイド機構１８としては錘１７に設けられたボールベアリングを用いており、錘１７の円盤状部材１６内の移動を補助する。
【００３９】
その他にも例えばガイド機構１８としては、円盤状部材１６の円盤のボールベアリングと当接する表面に、ボールベアリングと係合する径方向の溝を設け錘１７の周方向への移動を制限しながら径方向への移動を補助する構造としても良い。
【００４０】
ストッパー２０は円盤状部材１６の円筒部の外周に隣り合う空間部に配置された円環体を４等分した形状の部材であり、ばね１９により中心方向に付勢される錘１７の初期位置を定めている。図４、５に示すように本実施形態においては円盤状部材１６の円筒部の両端の円盤にそれぞれ隣接する２箇所にストッパー２０を設けている。２つのストッパー２０は、それぞれ径方向の高さが同じとなるように設定されており、この高さはばね１９の自然長よりも大きな値に設定されている。なお、ストッパー２０の数や形状については適宜好適なものを用いることができる。
【００４１】
このような構成からなる本実施形態にかかる制振装置１００の作用について以下に説明する。なお、第１の実施形態の制振装置１００と同様な部分については説明を省略し、相違点のみ述べる。
【００４２】
制振装置１００において、機器構造物１が振動しその振動を受けコラム３が直線運動をする。コラム３の直線運動はボールナット６、玉５を介しボールねじ４に伝わりボールねじ４の回転運動に変換されて、ボールねじ４に伝達される。ボールねじ４の回転運動に伴い、軸４ａ、円盤状部材１６もボールねじ４と同方向に回転する。
【００４３】
図５（ａ）に示したとおり、円盤状部材１６の回転速度が所定の速度よりも大きい場合には、錘１７に働く遠心力が錘１７を回転中心へ付勢するばね１９の復元力よりも大きくなり、錘１７は円盤状部材１６の径方向の外側に遠心力により移動し、慣性モーメントが大きくなる。
【００４４】
また図５（ｂ）に示したとおり、円盤状部材１６の回転速度が所定の速度以下となる場合は、錘１７に働く遠心力が錘１７を回転中心へ引くばね１９の復元力よりも小さくなり、錘１７はばね１９によって円盤状部材１６の回転中心へ戻され、慣性モーメントは小さくなる。
【００４５】
すなわち、本実施形態においては、ストッパー２０の径方向の高さをばね１９の自然長よりも大きく設定したため、錘１７がその初期位置においてもばね１９により回転中心へ付勢されており、円盤状部材１６の回転速度が上昇して錘１７に働く遠心力が錘１７の初期位置におけるばね１９による復元力を越えた時点で、錘１７が円盤状部材１６の空間部において径方向外側に移動して慣性モーメントが大きくなる。
【００４６】
図６は制振対象物の速度変化と制振装置による慣性モーメントの関係を示す説明図である。図６においても、図４および図５を用いて説明した各構成要件に対応する構成要件については同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
図６に示すように、機器構造物１が振動する場合、機器構造物１と支持構造物２の間の水平方向の相対速度が振動の１周期の間に変化し、これにより軸部４ａおよび円盤状部材１６の回転速度も変化する。本実施形態においては、円盤状部材１６の回転速度が所定の値よりも大きくなる場合のみ、錘１７が遠心力により円盤状部材１６の径方向に移動するように構成されているため、機器構造物１と支持構造物２の間の水平方向の相対速度の変化に伴い円盤状部材１６の回転により生じる慣性モーメントの大きさが変動する。
【００４８】
制振対象物である機器構造物１の振動によりコラム３が所定の速度に達した場合には、遠心力により慣性モーメント可変機構を構成する錘１７が径方向の外側へ移動して慣性モーメント可変機構の慣性モーメントが大きくなる。また、所定の速度に達しない場合には錘１７がばね１９により付勢されて回転中心へ移動することから慣性モーメント可変機構の慣性モーメントは小さくなる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、機器構造物１が振動する１周期の間に、円盤状部材１６の回転速度に応じて慣性モーメントが変化し、機器構造物１と支持構造物２の相対加速度に比例した反力により生じる制振装置１００の慣性質量効果も変動する。このように振動の１周期の間に機器構造物１の固有振動数が変動することで共振応答を抑制することができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
図７は第３の実施形態にかかる制振装置の説明図、図８は制振装置の構成図である。この第３の実施形態の各部について、図１から図６の第１、第２の実施形態の各部と同一部分は同一の符号で示し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
第１の実施形態、第２の実施形態においては、振動による機器構造物１と支持構造物２との間の相対的な直線運動を変換部であるボールねじ機構を用いて慣性モーメント可変機構の回転運動に変換していたが、本実施形態では、変換部としてボールねじ機構の代わりにラックアンドピニオン機構を用いて振動による機器構造物１と支持構造物２との間の相対的な直線運動を慣性モーメント可変機構の回転運動に変換する。
【００５２】
すなわち本実施形態においては、第１の実施形態および第２の実施形態において示したコラム３、ボールねじ４、軸４ａおよびボールナット６の代わりに図７、図８に示すラック２１とピニオン２２を用いて制振装置１００を構成している。この実施形態では、制振装置１００は、機器構造物１に対して水平に接続されるラック２１と、ラック２１に設けられる歯に嵌合し設置されるピニオン２２と、ピニオン２２の回転中心部に嵌合する軸２５と、軸２５と同軸に設けられる慣性モーメント可変機構２３と、軸２５の両端を支持する支持柱２４により構成される。本実施形態において、ラック２１により直線運転部が、支持柱２４により支持部材が、ラック２１の歯とピニオン２２により変換部が、軸２５により回転運動部がそれぞれ構成される。
【００５３】
ラック２１は等間隔に形成された歯を有する平板状部材であり、機器構造物１に対して水平に接続されることで機器構造物の振動に応じて直線運動する。ピニオン２２はラック２１の歯に係合する歯車であり、ラック２１の直線運動を回転運動に変換する変換部を構成する。
【００５４】
支持柱２４は支持構造物２に固定されて軸２５の両端を回転自在に支持する柱状部材であり、支持部材を構成する。回転運動部である軸２５は、支持柱２４にその両端を回転自在に支持されてラック２１の直線運動の方向と直交する方向に配置され、ラック２１と係合するピニオン２２および慣性モーメント可変機構２３をその外周部に備える。
【００５５】
このような構成からなる本実施形態にかかる制振装置１００の作用について以下に説明する。なお、第１、第２の実施形態の制振装置１００と同様な部分については説明を省略し、相違点のみ述べる。
【００５６】
地震等による機器構造物１の振動による変位によりラック２１は直線運動し、この直線運動はラックアンドピニオン機構によりピニオン２２の回転運動に変換されて軸２５に伝達される。慣性モーメント可変機構２３は軸２５とともに回転し、第１の実施形態または第２の実施形態と同様に、制振対象物である機器構造物１の振動を抑制する。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態によれば、制振対象物である機器構造物１が振動を受け、その直線運動をラック２１が受け、ピニオン２２が直線運動を回転運動に変換し、軸２５を介して回転運動を慣性モーメント可変機構２３に伝達することで、第１、第２の実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・機器構造物
２・・・支持構造物
３・・・コラム
４・・・ボールねじ
４ａ・・・軸
５・・・玉
６・・・ボールナット
７・・・内盤
８・・・Ｖ字溝
８ａ・・・短辺部
８ｂ・・・長辺部
９・・・ばね
１０・・・ローラー
１１・・・外輪
１２・・・ボールベアリング
１３・・・ボールベアリング
１４・・・ハウジング
１６・・・円盤状部材
１７・・・錘
１８・・・ガイド機構
１９・・・ばね
２０・・・ストッパー
２１・・・ラック
２２・・・ピニオン
２３・・・慣性モーメント可変機構
２４・・・支持柱
２５・・・軸
１００・・・制振装置
【図１】
2016109257.tif 000003
【図２】
2016109257.tif 000004
【図３】
2016109257.tif 000005
【図４】
2016109257.tif 000006
【図５】
2016109257.tif 000007
【図６】
2016109257.tif 000008
【図７】
2016109257.tif 000009
【図８】
2016109257.tif 000010