(57)【要約】【課題】無線通信によって作業員の居場所を検知するシステムにおいて、検知結果の精度を向上すること。【解決手段】一次情報に基づいて得られる情報であってＩＣタグ２がアンテナ装置３において連続して検知されている期間を示す二次情報を取得し、二次情報に含まれる期間の長さに基づき、期間において検知されているＩＣタグ２を携帯している作業員が、期間においてＩＣタグ２を検知しているアンテナ装置３に関連付けられた作業場において実際に作業を行ったか否か判断し、実際に作業を行っていないと判断した場合には、作業場における作業実績からその作業員を除外するノイズ除去処理を実行することを特徴とする。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電波により自身を識別する発振器識別子を出力する機能を有し、作業員によって携帯される無線電波の発振器と、
前記無線電波を受信することにより前記発振器識別子を取得して前記発振器を検知し、自身を識別する受信器識別子及び前記無線電波を受信したタイミングを示すタイミング情報と関連付けて発振器検知情報を生成する機能を有し、作業員が作業を行う作業場の各所に配置されている受信器と、
前記発振器検知情報に基づいて得られる情報であって前記発振器が前記受信器において連続して検知されている期間を示す検知期間情報に基づき、前記作業場における前記作業員の作業の実績を管理する情報解析装置とを含む人員管理システムであって、
前記情報解析装置は、
前記検知期間情報に含まれる前記期間の長さに基づき、前記期間において検知されている発振器を携帯している作業員が、前記期間において前記発振器を検知している受信器に関連付けられた作業場において実際に作業を行ったか否か判断し、実際に作業を行っていないと判断した場合には、前記作業場における作業実績から前記作業員を除外するノイズ除去処理を実行するノイズ除去処理部と、
前記ノイズ除去処理が行われた前記検知期間情報を解析して前記作業員の作業の実績を管理する情報解析部とを含むことを特徴とする人員管理システム。
【請求項２】
前記ノイズ除去処理部は、実際に作業を行っていないと判断した場合には、その検知期間情報に含まれる前記期間は、その前または後のタイミングにおける期間において前記発振器を検知している受信器に関連付けられた作業場において作業を行っていたとみなすことを特徴とする請求項１に記載の人員管理システム。
【請求項３】
前記ノイズ除去処理部は、実際に作業を行っていないと判断した場合において、その検知期間情報に含まれる前記期間の前後のタイミングにおける期間において前記発振器を検知している受信器が同一である場合には、前記前後のタイミングにおける期間において前記発振器を検知している受信器に関連付けられた作業場にて継続して作業を行っていたとみなすことを特徴とする請求項２に記載の人員管理システム。
【請求項４】
前記ノイズ除去処理部は、実際に作業を行っていないと判断した場合において、その検知期間情報に含まれる前記期間の前後のタイミングにおける期間において前記発振器を検知している受信器が異なる場合には、前記発振器を携帯している作業者が、前のタイミングにおける期間において前記発振器を検知している受信器が関連付けられた作業場から、後のタイミングにおける期間において前記発振器を検知している受信器が関連付けられた作業場に移動したとみなすことを特徴とする請求項２に記載の人員管理システム。
【請求項５】
前記ノイズ除去処理部は、前記検知期間情報に含まれる前記期間の長さと、作業員が作業場において実際に作業を行ったか否かを判断するための期間を示す閾値との比較結果に基づき、前記期間において前記発振器を検知している受信器に関連付けられた作業場において実際に作業を行ったか否か判断することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の人員管理システム。
【請求項６】
前記ノイズ除去処理部は、
所定の情報単位時間毎に前記期間が区切られた前記検知期間情報を取得し、
前記情報単位時間を複数含む時間である判断単位時間毎に前記検知期間情報を参照し、
前記発振器を携帯している作業員が、前記判断単位時間において前記発振器を検知した前記受信器のうち最も期間の長い受信器に関連付けられた作業場において作業をしているとみなすことにより、他の受信器に関連付けられた作業場における作業実績から前記作業員を除外することを特徴とする請求項１または２に記載の人員管理システム。
【請求項７】
前記ノイズ除去処理部は、
前記検知期間情報に基づいて所定期間における前記作業員毎の作業時間を計算し、
実際に作業を行っていないと判断した場合において判断対象となった前記検知期間情報に含まれる前記期間の情報に基づき、前記作業員毎の作業時間における作業効率を計算して出力することを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の人員管理システム。
【請求項８】
前記情報解析部は、前記ノイズ除去処理が行われた前記検知期間情報を所定の期間にわたって解析すると共に、前記所定の期間における前記作業員の作業の計画を示す情報を取得し、前記作業員の作業の実績と前記計画との差異を通知する情報を出力することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項に記載の人員管理システム。
【請求項９】
無線電波により自身を識別する発振器識別子を出力する機能を有し、作業員によって携帯される無線電波の発振器と、前記無線電波を受信することにより前記発振器識別子を取得して前記発振器を検知し、自身を識別する受信器識別子及び前記無線電波を受信したタイミングを示すタイミング情報と関連付けて発振器検知情報を生成する機能を有し、作業員が作業を行う作業場の各所に配置されている受信器とを含み、前記作業場における前記作業員の作業の実績を管理する人員管理システムにおいて動作する情報解析装置であって、
前記発振器検知情報に基づいて得られる情報であって前記発振器が前記受信器において連続して検知されている期間を示す検知期間情報を取得する検知期間情報取得部と、
前記検知期間情報に含まれる前記期間の長さに基づき、前記期間において検知されている発振器を携帯している作業員が、前記期間において前記発振器を検知している受信器に関連付けられた作業場において実際に作業を行ったか否か判断し、実際に作業を行っていないと判断した場合には、前記作業場における作業実績から前記作業員を除外するノイズ除去処理を実行するノイズ除去処理部と、
前記ノイズ除去処理が行われた前記検知期間情報を解析して前記作業員の作業の実績を管理する情報解析部とを含むことを特徴とする情報解析装置。
【請求項１０】
作業員によって携帯される無線電波の発振器から発振される無線電波を受信することにより、前記発振器を識別する発振器識別子を取得して前記発振器を検知し、
取得した前記発振器識別子と、前記無線電波を受信した受信器を識別する受信器識別子及び前記無線電波を受信したタイミングを示すタイミング情報と関連付けて発振器検知情報を生成し、
前記発振器検知情報に基づいて得られる情報であって前記発振器が前記受信器において連続して検知されている期間を示す検知期間情報を取得し、
前記検知期間情報に含まれる前記期間の長さに基づき、前記期間において検知されている発振器を携帯している作業員が、前記期間において前記発振器を検知している受信器に関連付けられた作業場において実際に作業を行ったか否か判断し、
実際に作業を行っていないと判断した場合には、前記作業場における作業実績から前記作業員を除外するノイズ除去処理を実行し、
前記ノイズ除去処理が行われた前記検知期間情報を解析して前記作業員の作業の実績を管理することを特徴とする人員管理方法。
【請求項１１】
無線電波により自身を識別する発振器識別子を出力する機能を有し、作業員によって携帯される無線電波の発振器と、前記無線電波を受信することにより前記発振器識別子を取得して前記発振器を検知し、自身を識別する受信器識別子及び前記無線電波を受信したタイミングを示すタイミング情報と関連付けて発振器検知情報を生成する機能を有し、作業員が作業を行う作業場の各所に配置されている受信器とを含み、前記作業場における前記作業員の作業の実績を管理する人員管理システムにおいて用いられる人員管理プログラムであって、
前記発振器検知情報に基づいて得られる情報であって前記発振器が前記受信器において連続して検知されている期間を示す検知期間情報を取得するステップと、
前記検知期間情報に含まれる前記期間の長さに基づき、前記期間において検知されている発振器を携帯している作業員が、前記期間において前記発振器を検知している受信器に関連付けられた作業場において実際に作業を行ったか否か判断するステップと、
実際に作業を行っていないと判断した場合には、前記作業場における作業実績から前記作業員を除外するノイズ除去処理を実行するステップと、
前記ノイズ除去処理が行われた前記検知期間情報を解析して前記作業員の作業の実績を管理するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする人員管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人員管理システム、情報解析装置、人員管理方法及び人員管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を用いて、工場等における人員を管理する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１においては、作業場の床下にＩＣタグがマトリクス状に配置されており、作業者が携帯するＲＦＩＤリーダによって夫々のＩＣタグの情報が読み取られ、作業者の行動がトレースされることとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１においては、作業者がＲＦＩＤリーダを携帯し、ＩＣタグが作業場に設置される場合を例としている。これに対して、作業者が多数になると、ＲＦＩＤリーダが作業場に設置され、作業者がＩＣタグを携帯する態様もあり得る。このような場合において各作業者の位置把握する場合、各作業者のＩＣタグがどのＲＦＩＤリーダによって読み取られたかに基づいて管理することとなる。
【０００４】
ここで、作業者の位置を把握する目的としては、作業者がどのような作業に従事していたかを正確に管理することが挙げられる。そのため、作業者が携帯しているＩＣタグがどのＲＦＩＤリーダによって読み取られたかに基づいて作業者の位置を把握し、作業者の位置に基づいて作業者が従事していた作業が判断される。
【０００５】
しかしながら、作業者の移動が高い頻度で把握されることに基づくデメリットがある。例えば、作業者が作業場を移動する際に通っただけの位置においてＩＣタグが検知された場合、システム上ではその位置において作業をしたことになるが、実際にはその位置で作業が行われていないため、誤った情報が把握されてしまう。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、無線通信によって作業員の居場所を検知するシステムにおいて、検知結果の精度を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、無線電波により自身を識別する発振器識別子を出力する機能を有し、作業員によって携帯される無線電波の発振器と、前記無線電波を受信することにより前記発振器識別子を取得して前記発振器を検知し、自身を識別する受信器識別子及び前記無線電波を受信したタイミングを示すタイミング情報と関連付けて発振器検知情報を生成する機能を有し、作業員が作業を行う作業場の各所に配置されている受信器と、前記発振器検知情報に基づいて得られる情報であって前記発振器が前記受信器において連続して検知されている期間を示す検知期間情報に基づき、前記作業場における前記作業員の作業の実績を管理する情報解析装置とを含む人員管理システムであって、前記情報解析装置は、前記検知期間情報に含まれる前記期間の長さに基づき、前記期間において検知されている発振器を携帯している作業員が、前記期間において前記発振器を検知している受信器に関連付けられた作業場において実際に作業を行ったか否か判断し、実際に作業を行っていないと判断した場合には、前記作業場における作業実績から前記作業員を除外するノイズ除去処理を実行するノイズ除去処理部と、前記ノイズ除去処理が行われた前記検知期間情報を解析して前記作業員の作業の実績を管理する情報解析部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、無線通信によって作業員の居場所を検知するシステムにおいて、検知結果の精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るアンテナの配置例及び検知範囲の分布例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係るアンテナがサーバに送信する一次情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るアンテナの配置を示す場所テーブルを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るユーザの情報を示すユーザテーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る一次情報のアンテナＩＤを変換して得られる変換後情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る変換情報に基づいて得られる滞在情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る変換情報に基づく二次情報の生成動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る二次情報の生成動作において一次的に生成される処理中情報の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る二次情報の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る二次情報に基づくノイズ除去動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る二次情報に基づいて、ノイズ除去処理が実行された場合の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る二次情報の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る二次情報に基づいて、ノイズ除去処理が実行された場合の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る実績情報の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る製品テーブルの例を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る計画情報の例を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る解析結果レポートの例を占めず図である。
【図２１】本発明の実施形態に係るライン停止実績情報の例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る情報解析サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る複数のタグＩＤに係る処理中情報の例を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る複数のタグＩＤに係る処理中情報の集計結果を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る状況表示画面の例を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態に係るライン異状通知情報の例を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る状況表示画面の例を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る変換情報に基づく二次情報の生成動作及びノイズ除去動作を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の実施形態に係る二次情報の例を示す図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る二次情報に基づいて、ノイズ除去処理が実行された場合の例を示す図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る二次情報に基づいて、ノイズ除去処理が実行された場合の例を示す図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る除去レコードの例を示す図である。
【図３３】本発明の実施形態に係る作業効率情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、工場等の作業場における作業員の居場所を時系列に管理する人員管理システムを例として説明する。そのようなシステムにおいて、作業員の居場所の検知精度を向上することが本実施形態に係る要旨の１つである。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る会議システムの運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る人員管理システムは、情報解析サーバ１、複数のＩＣタグ２、複数のアンテナ装置３及びオペレータ端末４を含む。夫々のアンテナ装置３と情報解析サーバ１とは、ネットワークを介して接続されている。
【００１２】
ＩＣタグ２は、夫々の作業員が携帯する無線電波の発振機であり、夫々の作業員を識別するユーザＩＤに関連付けられたタグＩＤを所定の周期で発信する。アンテナ装置３は、無線電波の受信器であり、ＩＣタグ２からの無線電波により受信したタグＩＤ、夫々のアンテナ装置３を識別するためのアンテナＩＤ、及びタグＩＤを受信したタイミングの情報を情報解析サーバ１に送信する。アンテナＩＤは、受信器であるアンテナ装置３を識別する受信器識別子である。アンテナ装置３は、本実施形態に係る人員管理システムが適用される作業場の各所に配置されている。
【００１３】
情報解析サーバ１は、夫々のアンテナ装置３から受信した情報に基づき、夫々の作業員の居場所を時系列に把握した上で、作業の実績の集計や計画との比較などの情報解析を行う情報解析装置である。オペレータ端末４は、本実施形態に係る人員管理システムを管理するオペレータが操作する端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の一般的な情報処理端末によって実現される。オペレータは、オペレータ端末４を操作することにより情報解析サーバ１に情報を入力し、若しくは情報解析サーバ１によって生成された情報を閲覧する。
【００１４】
次に、本実施形態に係る情報解析サーバ１及びアンテナ装置３の情報処理装置のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。
【００１５】
即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１７】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。また、アンテナ装置３においては、ＩＣタグ２が発振する電波を受信するアンテナもＩ／Ｆ５０として実現される。ＬＣＤ６０は、各種の情報を表示するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボード、マウス、タッチパネル、ハードキー等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、情報解析サーバ１はサーバとして運用されるため、ＬＣＤ６０や操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００１８】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムや、ＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体からＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る情報解析サーバ１、アンテナ装置３が構成される。
【００１９】
図３は、本実施形態に係る人員管理システムが適用される作業場におけるアンテナ装置３の配置及び各アンテナ装置３による電波の受信範囲を示す図である。本実施形態に係る人員管理システムは、複数の製造ラインにおいて製品が製造される工場に適用される。図３においては、ラインＡ及びラインＢが示されている。
【００２０】
図３においては、太字の線で製造ラインの経路が示されている。そして、ラインＡは、工程Ａ１〜工程Ａ７の７つの工程を含み、ラインＢは工程Ｂ１〜工程Ｂ５の５つの工程を含む。図３に示すように、夫々の工程の作業はライン上の様々な場所において実行される。そして、夫々の工程に従事する作業者が携帯するＩＣタグを検知するため、工場内の各所にアンテナ装置３が配置される。
【００２１】
図３においては、アンテナ装置３によるＩＣタグ２の発振電波の受信範囲を、夫々のアンテナ装置３を中心とした破線の円で示している。アンテナ装置３は、工場内において作業者が作業に従事する範囲の全域がいずれかのアンテナ装置３の受信範囲によってカバーされるように配置される。尚、図３において破線の円の大小で示されるように、夫々のアンテナ装置３の受信範囲の広さは調整可能である。
【００２２】
図３に示すようなアンテナ装置３の配置により、作業者がＩＣタグを携帯して作業に従事すると、いずれかのアンテナ装置３によって作業者が携帯しているＩＣタグ２が発信するタグＩＤが受信される。そのようにしてタグＩＤを受信したアンテナ装置３の配置に基づき、タグＩＤが受信したＩＣタグを携帯しているユーザの居場所を把握することが可能となる。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る人員管理システム全体の動作について図４のシーケンス図を用いて説明する。図４に示すように、作業者が携帯しているＩＣタグ２が無線電波を発振することにより、内部に記憶しているタグＩＤを発信する（Ｓ４０１）。本実施形態に係るＩＣタグ２は、アクティブ方式のＩＣタグであり、内蔵された電池の電力により自ら無線電波を発振する。ＩＣタグ２が無線電波を発振する間隔は、例えば１秒間隔等、ＩＣタグ２の居場所をリアルタイムに把握可能な秒単位の短い間隔である。
【００２４】
ＩＣタグ２が無線電波を発振すると、ＩＣタグ２が存在している位置を含む範囲を検知範囲としているアンテナ装置３がその電波を受信して、発信されたタグＩＤを取得する。タグＩＤを受信したアンテナ装置３は、受信したタグＩＤ及び電波を受信した時間を示すタイムスタンプに、複数のアンテナ装置３において自身を識別するアンテナＩＤを関連付けて一次情報として情報解析サーバ１に送信する（Ｓ４０２）。Ｓ４０２において送信される情報が、アンテナ装置３がＩＣタグ２を検知したことを示す発振器検知情報であり、タイムスタンプがタイミング情報として用いられる。
【００２５】
図５は、アンテナ装置３から情報解析サーバ１に送信される一次情報の例を示す図である。アンテナ装置３が情報解析サーバ１に情報を送信する間隔は、ＩＣタグ２の発振間隔と同程度の秒単位の間隔である。一次情報を受信した情報解析サーバ１は、夫々のアンテナ装置３を識別するアンテナＩＤと、図３において説明した工場内のラインに含まれる各工程とが関連付けられた場所テーブルに基づき、一次情報のアンテナＩＤを場所の情報に変換する（Ｓ４０３）。
【００２６】
図６は、本実施形態に係る場所テーブルの例を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係る場所テーブルにおいては、“アンテナＩＤ”が、工場内の“ライン”及びライン内の“工程”に関連付けられている。また、図６に示すように、複数の“アンテナＩＤ”が同一の“工程”に関連付けられている場合もある。これは、図３において説明したようなアンテナ装置３の配置において、複数のアンテナ装置３による受信範囲によって、１つの工程の作業場所をカバーするような場合である。
【００２７】
図６に示す場所テーブルの他、情報解析サーバ１は、図７に示すユーザテーブルを保持している。図７に示すように、本実施形態に係るユーザテーブルは、“タグＩＤ”、“ユーザＩＤ”、“職能”、“時給”の情報が関連付けられた情報である。“タグＩＤ”は、上述したように夫々のＩＣタグ２が記憶している識別子である。“ユーザＩＤ”は、夫々の作業員を識別する識別子であり、夫々のＩＣタグ２を携帯している作業員の識別子が関連付けられる。
【００２８】
“職能”は、「社員」、「パート」、「バイト」等、夫々の作業員の属性を示す情報である。“時給”は夫々の作業員の単位時間あたりの人件費である。図７に示すユーザテーブルは、情報解析サーバ１が情報解析を行う際に参照される。
【００２９】
図８は、図６に示すような場所テーブルに基づいて一次情報が変換された後の変換後情報を示す図である。図８に示すように、図５において説明した“アンテナＩＤ”が、図６に示す場所テーブルに基づいて“工程”、“ライン”に変換される。場所変換により図８に示す変換後情報を生成すると、情報解析サーバ１は、夫々のＩＣタグを携帯している作業員がどの場所にどのような期間滞在したかを示す滞在情報を変換後情報に基づいて生成して蓄積する（Ｓ４０４）。
【００３０】
図９は、本実施形態に係る滞在情報の例を示す図である。図９に示すように、滞在情報においては、変換後情報と同様に、“タグＩＤ”、“工程”、“ライン”が関連付けられていると共に、その“工程”の場所に滞在した期間を示す“滞在期間”の情報が関連付けられている。“滞在期間”の情報は、変換後情報に含まれる“タイムスタンプ”に基づいて求められる。
【００３１】
以下、本実施形態において、情報解析サーバ１が変換後情報に基づいて滞在情報を得る際の動作について説明する。図１０に示すように、情報解析サーバ１は、変換後情報を取得すると（Ｓ１００１）、変換後情報に含まれる“タグＩＤ”を参照し、既に受信されて処理されているタグＩＤがあるか否か、即ち、既に同一のＩＣタグを検知しているか確認する（Ｓ１００２）。
【００３２】
情報解析サーバ１においては、夫々のアンテナ装置３においてＩＣタグの無線電波が検知されて一次情報を受信し、そこから変換後情報を生成すると、図１１に示すような処理中情報を“タグＩＤ”毎に生成する。従って、Ｓ１００２の判断において情報解析サーバ１は、新たに受信した変換後情報の“タグＩＤ”が指定された処理中情報の有無を確認する。
【００３３】
Ｓ１００２の判断の結果、同一の“タグＩＤ”が指定された処理中情報がなければ（Ｓ１００２／ＮＯ）、情報解析サーバ１は、図１１に示す処理中情報を生成して（Ｓ１００９）、処理を終了する。図１１に示す処理中情報のうち、“タグＩＤ”、“工程”は、変換後情報に含まれる同一の情報である。そして、情報解析サーバ１は、新たに処理中情報を生成する際に受信した“タイムスタンプ”を、図１１に示す“滞在開始タイムスタンプ”に設定する。
【００３４】
Ｓ１００２の判断の結果、同一の“タグＩＤ”が指定された処理中情報があった場合（Ｓ１００２／ＹＥＳ）、次に情報解析サーバ１は、受信した変換後情報における“工程”と処理中情報における“工程”とが同一であるか否か確認する（Ｓ１００３）。“工程”が同一であれば（Ｓ１００３／ＮＯ）、そのタグＩＤによって識別されるＩＣタグ２を携帯している作業者は、同一の場所で同一工程の作業に従事していることが分かる。その場合、情報解析サーバ１は、受信した変換後情報に含まれる“タイムスタンプ”によって、図１１に示す“最終確認タイムスタンプ”を更新し（Ｓ１００８）。処理を終了する。
【００３５】
他方、“工程”が異なる場合（Ｓ１００３／ＹＥＳ）、そのタグＩＤによって識別されるＩＣタグ２を携帯している作業者は、異なる工程の場所に移動したことが分かる。その場合、情報解析サーバ１は、その“タグＩＤ”を含む処理中情報を二次情報として生成する（Ｓ１００４）と共に、受信した変換後情報に基づいて新たな処理中情報を生成する（Ｓ１００５）。
【００３６】
Ｓ１００４の処理により生成される二次情報は、図９において説明した滞在情報と同等の情報を含む情報であり、図１１に示す“滞在開始タイムスタンプ”から“最終確認タイムスタンプ”が、図９に示す“滞在期間”として設定された情報である。そして、Ｓ１００５の処理により、作業者が移動した先での新たな処理中情報が生成される。尚、Ｓ１００５、Ｓ１００４の処理はどちらが先でも良いが、移動前の処理中情報に移動後の処理中情報を上書きする場合には、Ｓ１００４を先に処理する必要がある。
【００３７】
Ｓ１００５の処理が完了すると、情報解析サーバは、生成した二次情報に含まれる“滞在期間”の長さを計算し、その結果が所定の閾値以下であるか否かを確認する（Ｓ１００６）。Ｓ１００６において比較される閾値は、作業者がその場所において実際に作業を行ったか否かを判断するための閾値であり、例えば数十秒から数分である。
【００３８】
Ｓ１００６の判断の結果、滞在期間が閾値を超えていれば（Ｓ１００６／ＮＯ）、情報解析サーバ１はそのまま処理を終了する。他方、滞在期間が閾値以下であれば（Ｓ１００６／ＮＯ）、情報解析サーバ１は、生成した二次情報に対して“処理対象フラグ”を設定し（Ｓ１００７）、処理を終了する。“処理対象フラグ”とは、滞在期間が短く実際に作業を行っていないことが判断された場合に、夫々の作業員が夫々の工程において作業を行った時間を正確に判断するために行うノイズ除去処理が必要であることを示す識別子である。
【００３９】
図１２は、このような処理により生成された二次情報の例を示す図である。図１２に示すように、“タグＩＤ”、“工程”、“ライン”及び“滞在期間”が関連付けられていることにより、どの作業員が、どの工程作業場所にいつからいつまで滞在していたかが確認可能である。換言すると、図１２に示す二次情報は、タグＩＣ２がアンテナ装置３によって連続して検知されている期間を示す検知期間情報である。また、“所為対象フラグ”が設定されていることにより、短すぎる滞在の場合にはノイズとして処理すべきことが確認可能である。
【００４０】
次に、図１２に示すような二次情報に基づくノイズ除去動作について図１３を参照して説明する。尚、図１３に示すフローチャートの動作はノイズ除去動作である。但し、二次情報に含まれる“滞在期間”の長さに基づき、その期間においてＩＣタグ２を検知しているアンテナ装置３に関連付けられた作業場である“工程”において作業員が実際に作業を行ったか否かの判断は、図１０のＳ１００６において行われている。従って、図１０のＳ１００６以降から、図１３の動作が、ノイズ除去処理であり、Ｓ１００６以降において滞在情報生成部１０３がノイズ除去処理部として機能する。
【００４１】
図１３に示すように、情報解析サーバ１は、生成された二次情報から、“処理対象フラグ”が設定されているレコードを選択する（Ｓ１３０１）。続いて、選択したレコードの“滞在期間”を参照し、“滞在期間”がその前後のタイミングであって且つ“タグＩＤ”が同一であるレコードを参照する（Ｓ１３０２）。
【００４２】
図１２の例の場合、“処理対象フラグ”が「１」と設定されたレコードがＳ１３０１において選択されると共に、その上下のレコードがＳ１３０２において参照される。情報解析サーバ１は、Ｓ１３０２において参照した２つのレコードについて“工程”を確認し、２つのレコードにおける“工程”が同一であるか否かを確認する（Ｓ１３０３）。
【００４３】
Ｓ１３０３の判断の結果、前後のレコードの“工程”が同一であった場合（Ｓ１３０３／ＹＥＳ）、処理対象フラグの設定されたレコードは、作業員が一時的に別の場所に移動しただけであり、作業としては、前後のレコードの作業が継続されていると判断できる。従って、情報解析サーバ１は、Ｓ１３０２において参照した前後のレコードの“滞在期間”を統合する（Ｓ１３０４）。
【００４４】
図１４は、図１２に示すような二次情報が、Ｓ１３０４の処理により統合された結果の例を示す図である。図１４に示すように、図１２において“処理対象フラグ”が設定されたレコード、即ち“工程”が「工程Ｂ１」であるレコードはノイズとして除去され、その間は「工程Ａ２」の作業が継続されていたことを示す情報となる。即ち、「ｔａｇ００１」に係る作業員の作業実績は、「工程Ｂ１」における作業実績から除外され、その前後における作業実績である「工程Ａ１」において継続して作業を行っていたとみなされる。
【００４５】
他方、Ｓ１３０３の判断の結果、前後のレコードの“工程”が異なるものであった場合（Ｓ１３０３／ＮＯ）、処理対象フラグの設定されたレコードは、作業員がある場所からある場所に移動した際に一時的にその場所を通っただけであると判断できる。従って、情報解析サーバ１は、“処理対象フラグ”が設定されたレコードの“滞在期間”を、Ｓ１３０２において参照した前後のレコードのうち前のレコードに統合する（Ｓ１３０５）。
【００４６】
図１５は、前後のレコードの“工程”が異なる場合の二次情報の例を示す図である。また、図１６は、Ｓ１３０５の処理により統合された結果の例を示す図である。図１６に示すように、図１５において“処理対象フラグ”が設定されたレコード、即ち“工程”が「工程Ａ２」であるレコードはノイズとして除去され、その“滞在期間”は、その前の「工程Ａ１」のレコードに統合される。
【００４７】
このように、本実施形態に係る情報解析サーバ１は、ＩＣタグ２を検知することによって得られた情報、即ち、夫々のＩＣタグ２がどの場所にいつからいつまで存在したかを示す情報についてノイズ除去処理を行う。これにより、実際には作業を行っていないにもかかわらずＩＣタグ２の検知結果の上では存在したと判断される情報を除去し、夫々の作業員が作業を行った場所を高精度に把握することが出来る。図１４や図１６に示すようにノイズ除去された情報が、図９において説明した滞在情報として蓄積される。
【００４８】
図４に戻り、滞在情報を蓄積した情報解析サーバ１は、１日毎や１週間毎等の決められたタイミングで集計処理を実行する（Ｓ４０５）。Ｓ４０５の集計処理により、図１７に示すような実績情報が生成される。図１７に示すように、本実施形態に係る実績情報は、“製品”、“生産数”、“総作業時間”、“総人件費”、“人数”及び“原価率”が関連付けられた情報である。
【００４９】
“製品”は、工場において製造されている製品を示す情報である。情報解析サーバ１は、図１８に示すような製品テーブルを取得し、夫々の“ライン”においてどの“製品”が製造されているかを把握する。また、製品テーブルにおいては、それぞれの製品を製造するための原材料費を１個単位で示す“原材料費／個”の情報や、夫々の製品の１個当たりの販売価格である“売価”が関連付けられている。
【００５０】
図１８に示す“原材料費／個”及び“売価”は変動する可能性がある。そのため、オペレータは、オペレータ端末４を操作し、常に最新の製品テーブルを生成して情報解析サーバ１に記憶させる。
【００５１】
“生産数”は、滞在情報が集計される期間において夫々の製品が製造された個数を示す情報であり、オペレータがオペレータ端末４を操作することによって情報解析サーバ１に送信される。“総作業時間”は、夫々の製品の製造ラインにおいて作業を行った作業員の作業時間の合計である。情報解析サーバ１は、図９に示す滞在情報に基づき、夫々の“ライン”毎の“滞在期間”の長さを合計することによって“総作業時間”を算出する。
【００５２】
“総人件費”は、夫々の製品の製造ラインにおいて作業を行った作業員の人件費の合計である。情報解析サーバ１は、図９に示す滞在情報に基づき、まずは夫々の“ライン”に関連付けられているレコードの“滞在期間”の長さを“タグＩＤ”毎に集計し、図７に示すユーザテーブルの“時給”を乗じる。これにより、各作業員が夫々の“ライン”において作業を行うことにより発生した各作業員の人件費が算出される。そして、情報解析サーバ１は、そのようにして算出された人件費を“ライン”毎に合計することにより、図１７に示す“総人件費”を算出する。
【００５３】
“人数”は、夫々の製品の製造ラインにおいて作業を行った作業員の延べ人数である。情報解析サーバ１は、図９に示す滞在情報に基づき、夫々の“ライン”に関連付けられているレコードの“タグＩＤ”をカウントする。この時、同一の“タグＩＤ”は１回のみカウントする。これにより、夫々の“ライン”において作業を行った作業員の延べ人数が算出される。
【００５４】
“原価率”は、夫々の製品について原材料費及び人件費が加味された原価率である。情報解析サーバ１は、図１７に示す“生産数”に図１８に示す“原材料費／個”を乗ずることによって、夫々の製品の原材料費を算出する。また、図１７に示す“生産数”に図１８に示す“売価”を乗ずることによって、夫々の製品の販売価格を算出する。そして、以下の式（１）に基づき、夫々の製品の原価率を計算する。
2016177591.tif 000003
【００５５】
上述したように、図９に示す滞在情報における“滞在期間”は、ノイズ除去動作によりノイズが除去されている。従って、そのような情報に基づいて算出された“総作業時間”は、作業員が従事した工程を高精度に示す情報となる。また、そのような“総作業時間”から得らえた“総人件費”の情報も高精度なものとなる。
【００５６】
このような処理により図１７に示すような実績情報を生成すると、情報解析サーバ１は、オペレータによって入力された計画情報と実績情報とを比較し（Ｓ４０６）、比較結果に基づいたレポートを生成する（Ｓ４０７）。図１９は、本実施形態に係る計画情報を示す図である。図１９に示すように、本実施形態に係る計画情報は、図１７に示す実績情報に夫々対応した項目を有する“生産・人員計画”の情報を含む。また、夫々の製品を製造する製造ライン毎に、原材料の投入や装置のセッティングのために操業を停止する予定の“停止時間”が関連付けられた“予定停止時間”の情報を含む。
【００５７】
図２０は、Ｓ４０７の処理により生成されるレポートの例を示す図である。図２０に示す情報は、情報解析サーバ１からオペレータ端末４に送信され、オペレータ端末４において表示される。図２０に示すように、レポートにおいては、「製品ａ」、「製品ｂ」といった製品毎に、“生産数”、“総作業時間”、“総人件費”、“人数”、“原価率”の夫々の項目について、“計画”と“実績”とが併記される。夫々の情報は、図１７に示す実績情報及び図１０に示す生産・人員計画から抽出された情報である。
【００５８】
そして、情報解析サーバ１は、夫々の項目の“実績”と“計画”の差異をオペレータに通知するための情報を生成する。即ち、“実績”が“計画”を満たしていない場合、例えば、“生産数”において、“実績”が“計画”に達していない、若しくは“原価率”において、“実績”が“計画”を超過している場合、情報解析サーバ１は、その項目が強調表示されたレポート情報を生成する。図２０の例においては、上記の例の通り、“生産数”において、“実績”が“計画”に達しておらず、“原価率”において、“実績”が“計画”を超過している場合の例が示されている。
【００５９】
また、情報解析サーバ１は、図２０に示すように強調表示するべき項目がある場合、“備考”の欄において、原因として考えられる事項が記述された情報を生成する。図２０の例においては、想像ラインの停止時間が予定の停止時間を超過したことが記述されている。そのような情報を生成するため、情報解析サーバ１は、オペレータの入力に基づき、工場における製造ラインの停止実績を示すライン停止実績情報を取得する。
【００６０】
図２１は、本実施形態に係るライン停止実績情報を示す図である。図２１に示すように、本実施形態に係るライン停止実績情報においては、“ライン”と“停止期間”とが関連付けられている。情報解析サーバ１は、図１９に示す“予定停止時間”と、図２１に示すライン停止実績情報とに基づいて、夫々の製品毎の停止時間を比較する。そして、ライン停止実績情報に記述された“停止期間”が、“予定停止時間”において記述された“停止期間”を超えていれば、図２０に示すような備考の記述の情報を生成する。
【００６１】
図２１に示すライン停止実績情報は、上述したようにオペレータがオペレータ端末４を操作することによって情報解析サーバ１に入力される。この他、工場の製造ラインを制御する制御システムから、図２１に示すライン停止実績情報を自動的に取得するような構成も可能である。
【００６２】
図２２は、このような機能を実現する情報解析サーバ１の機能構成を示すブロック図である。図２２に示すように、本実施形態に係る情報解析サーバ１は、情報解析アプリケーション１００、ネットワークＩ／Ｆ１１０、場所テーブル１１１、滞在情報記憶部１１２、製品テーブル１１３及びユーザテーブル１１４を含む。ネットワークＩ／Ｆ１１０は、情報解析サーバ１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インタフェースが用いられる。
【００６３】
情報解析アプリケーション１００は、上述した情報解析サーバ１の機能を提供するソフトウェア・アプリケーションであり、そのためのプログラムに従って図２に示すＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成される。情報解析アプリケーション１００を構成するためのプログラムが、人員管理プログラムである。
【００６４】
場所テーブル１１１は、図６に示す場所テーブルの情報を記憶している記憶部である。滞在情報記憶部１１２は、図９に示す滞在情報を記憶している記憶部である。製品テーブル１１３は、図１８に示す製品テーブルを記憶している記憶部である。ユーザテーブル１１４は、図７に示すユーザテーブルを記憶している記憶部である。場所テーブル１１１、滞在情報記憶部１１２、製品テーブル１１３及びユーザテーブル１１４は、図２に示すＨＤＤ４０によって実現される。
【００６５】
情報解析アプリケーション１００は、一次情報取得部１０１、場所変換部１０２、滞在情報生成部１０３、解析用情報取得部１０４、情報解析部１０５及び状況表示処理部１０６を含む。一次情報取得部１０１は、図４のＳ４０２の処理に応じて、夫々のアンテナ装置３から図５に示す一次情報を取得し、場所変換部１０２に入力する。即ち、伊地知情報取得部１０１が検知期間情報取得部として機能する。
【００６６】
場所変換部１０２は、図４のＳ４０３において場所変換処理を実行し、図８に示す変換後情報を生成する。そのため場所変換部１０２は、場所テーブル１１１を参照し、図５に示す一次情報の“アンテナＩＤ”を変換する。滞在情報生成部１０３は、場所変換部１０２から変換後情報を取得し、図１０に示す二次情報の生成動作及び図１３に示すノイズ除去動作を実行して滞在情報を生成する。滞在情報生成部１０３は、生成した滞在情報を滞在情報記憶部１１２に記憶させる。
【００６７】
解析用情報取得部１０４は、図１７に示すような実績情報を生成するための集計処理や、図２０に示すようなレポート情報の生成処理のために必要な情報である解析用情報を、オペレータによる操作に応じて取得する。解析用情報とは、例えば、図１７に示す“生産数”を示す、夫々の製品毎の集計期間における製造数の情報や、図１９に示す計画情報、図２１に示すライン停止実績情報である。
【００６８】
情報解析部１０５は、滞在情報記憶部１１２、製品テーブル１１３及びユーザテーブル１１４に記憶されている情報や、解析用情報取得部１０４が取得した情報に基づき、図１７に示すような実績情報や図２０に示すレポート情報を生成する。
【００６９】
状況表示処理部１０６は、夫々のアンテナ装置３から情報解析サーバ１に送信されている情報に基づき、作業場における人員の滞在状態をリアルタイムに表示するための表示情報を生成してオペレータ端末４に送信する。本実施形態に係る状況表示処理部１０６は、図１１において説明した処理中情報を滞在情報生成部１０３から取得して作業場における人員の滞在状態を表示するための表示情報を生成する。
【００７０】
上述したように、処理中情報は夫々のタグＩＤ毎に生成される。そのため、状況表示処理部１０６は、滞在情報生成部から処理中情報を取得することにより、図２３に示すようなテーブルを取得する。図２３は、夫々のタグＩＤ毎の処理中情報を示す図である。状況表示処理部１０６は、図２３に示す情報について、夫々の“工程”毎にレコードの数、即ち、“タグＩＤ”の数をカウントすることにより、図２４に示す処理中情報集計結果の情報を生成する。
【００７１】
図２４に示す処理中情報集計結果は、夫々の“工程”について、その工程に対応するアンテナ装置３によって検知されたＩＣタグの数がカウントされた“タグＩＤ合計数”が関連付けられた情報である。即ち、図２４の例においては、“工程Ａ１”の作業場の範囲には、３人の作業員が滞在していることが示されている。
【００７２】
状況表示処理部１０６は、図２４に示す処理中情報集計結果を生成すると、図３に示すような工場の見取り図における夫々の工程の場所に、対応する“タグＩＤ合計数”が表示される状況表示画面の表示情報を生成する。図２５は、本実施形態に係る状況表示画面の例を示す図である。図２５に示すように、本実施形態に係る状況表示画面においては、図３に示すような工場の見取り図上において、夫々の工程に対応する場所に関連付けられた状態で、図２４に示す“タグＩＤ合計数”が表示される。
【００７３】
また、本実施形態に係る状況表示処理部１０６は、工場において発生した製造ラインの異常を示す情報に基づき、製造ラインの異常状態が表示された状況表示画面を生成する。図２６は、製造ラインに異常が発生した場合に情報解析サーバ１において解析用情報取得部１０４が取得するライン異状通知情報の例を示す図である。
【００７４】
図２６に示すように、ライン異状通知情報においては、異状が発生した“ライン”、異状が発生した箇所に対応する“工程”及び以上の“原因”が特定されている。図２６に示すライン異状通知情報は、オペレータがオペレータ端末４を操作して情報解析サーバ１に送信する他、製造ラインを制御する制御システムから自動的に情報解析サーバ１が取得することも可能である。
【００７５】
図２７は、図２６に示すライン異状通知情報に基づいて異常状態が表示された状況表示画面の例を示す図である。図２７に示すように、状況表示処理部１０６は、ライン異状通知情報において特定されている“ライン”、“工程”に対応する部分が強調表示されるように表示情報を生成する。尚、ライン異状通知情報において特定された“ライン”、“工程”に基づいて強調表示するべき画像上の位置は、予め画像上の座標等によって特定されている。
【００７６】
図２７に示す画面表示によれば、異状が発生したことによって一時的にその場所に作業員が集まり、夫々の工程に関連付けて表示された作業員の数が多くなっていた場合であっても、オペレータは、その原因が製造ラインの異常であることを理解することが出来る。このような画面表示により、上述した製造ラインの実績管理に加えて、リアルタイムな工場の管理についてもオペレータの利便性を向上することが可能である。
【００７７】
以上、説明したように、本実施形態に係る人員管理システムにおいては、図１３において説明したようなノイズ除去の機能により、無線通信によって作業員の居場所を検知するシステムにおいて、検知結果の精度を向上することができる。
尚、上記実施形態においては、図１０、図１３において説明したように、夫々の“工程”において連続した滞在した期間毎に二次情報を生成した上で、滞在期間が閾値以下のレコードについては前後の“工程”に基づいて統合を行う場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、ノイズ除去の態様はこれに限らず、実際には作業を行っていないことを滞在期間に基づいて判断した上で、二次情報を変換する態様であれば同様の効果を得ることが可能である。図２８を参照して、二次情報の生成及びノイズ除去動作の他の態様について説明する。
【００７８】
図２８の動作においても、図１１に示すような処理中情報が生成されることが同様である。そして、Ｓ２８０１、Ｓ２８０２、Ｓ２８１０においては、図１０のＳ１００１、Ｓ１００２、Ｓ１００９と同様に処理が実行される。Ｓ２８０２の判断の結果、同一の“タグＩＤ”が指定された処理中情報があった場合（Ｓ２８０２／ＹＥＳ）、次に情報解析サーバ１は、受信した変換後情報における“工程”と処理中情報における“工程”とが同一であるか否か確認する（Ｓ２８０３）。
【００７９】
Ｓ２８０３の判断の結果、同一工程であった場合（Ｓ２８０３／ＹＥＳ）、情報解析サーバ１は、二次情報の１レコード分を生成する単位の時間である情報単位時間に到達したか否か判断する（Ｓ２８０４）。この情報単位時間は、例えば１０分である。即ち、図２８の例においては、変換後情報における“工程”、“ライン”が同一であっても、１０分毎に二次情報のレコードが生成される。
【００８０】
Ｓ２８０４の判断の結果、情報単位時間に到達していなければ（Ｓ２８０４／ＮＯ）、情報解析サーバ１はそのまま処理を終了する。他方、情報単位時間に到達していれば（Ｓ２８０４／ＹＥＳ）、情報解析サーバ１は、Ｓ２８０１において取得した変換後情報に含まれる“タグＩＤ”を含む処理中情報を二次情報の新たなレコードとして生成する（Ｓ２８０５）。また、受信した変換後情報に基づいて新たな処理中情報を生成する（Ｓ２８０６）。尚、Ｓ２８０３において“工程”が異なるものであった場合もＳ２８０５の処理に進む。
【００８１】
Ｓ２８０６までの処理により、“工程”が変化した場合には、変化したタイミングで区切られた二次情報が生成されると共に、“工程”が変化しなかったとしても、情報単位時間毎に二次情報のレコードが生成される。図２９は、そのように生成された二次情報の例を示す図である。図２９においては、原則として１０分単位でレコードが生成されているが、“工程Ａ１”と“工程Ｂ１”とが変化した部分については、変化したタイミングでレコードが生成されている。
【００８２】
図２９に示すように二次情報のレコードを生成すると、情報解析サーバ１は、作業員の移動を判断する単位となる判断単位時間に到達したか否かを判断する（Ｓ２８０７）。判断単位時間は、例えば３０分である。即ち、図２８の例においては、３０分毎に作業員の滞在場所が判断される。
【００８３】
Ｓ２８０４の判断の結果、判断単位時間に到達していなければ（Ｓ２８０７／ＮＯ）、情報解析サーバ１はそのまま処理を終了する。他方、判断単位時間に到達していれば（Ｓ２８０７／ＹＥＳ）、情報解析サーバ１は、判断単位時間に含まれる二次情報のレコードに基づき、その判断単位時間における作業員の滞在地の代表的な工程（以降、「代表滞在地」）を決定する（Ｓ２８０８）。
【００８４】
図２９においては、トータルで「１４：００」〜「１４：３０」のレコードが示されており、図２９に示すレコードが判断単位時間に含まれるレコードとしてＳ２８０８の判断対象となる。そして、Ｓ２８０８において情報解析サーバ１は、判断単位時間におけるレコードに複数の“工程”が含まれる場合には、最も滞在期間が長い“工程”を代表滞在地として決定する。従って、図２９の例の場合、「工程Ａ１」、「ラインＡ」が代表滞在地として決定される。
【００８５】
このように図２８に係るノイズ除去処理においては、判断単位時間内における検知結果において、検知された期間が最も長い工程において作業を行っていたものとみなされる。この場合においても、二次情報に含まれる“滞在期間”の長さに基づいて実際に作業を行ったか否かを判断していることに変わりはない。
【００８６】
代表滞在地を決定した情報解析サーバ１は、代表滞在地とは異なる“工程”、“ライン”を、代表滞在地に変換し（Ｓ２８０９）、処理を終了する。これにより、図２９に示す二次情報は、図３０に示すように変換される。これに加えて、図３１に示すように、判断単位時間を“滞在期間”とするレコードに変換しても良い。
【００８７】
このように、アンテナ装置３がＩＣタグ２からタグＩＤを受信して生成された情報を集計することによって得られた滞在期間に基づき、作業員が実際に作業を行った工程を判断する態様であれば、本願発明の目的を達成することが可能である。
【００８８】
また、上記実施形態においては、例えば図１２に示す「工程Ｂ１」のレコードは「工程Ａ１」のレコードに統合されることにより、作業員が継続して「工程Ａ１」の作業に従事していて、「工程Ｂ１」の作業には従事していないことが正確に示された情報となる。しかしながら、「工程Ｂ１」のレコードに対応する“滞在期間”において、作業員が「工程Ｂ１」に対応する場所に滞在していたことは事実であり、「工程Ｂ１」の作業を行ったとは言い難いものの、「工程Ａ１」の作業を行っているわけでもないことが予測される。
【００８９】
即ち、上述したようなノイズ除去動作によって除去されるレコードは、実際には作業が行われていない期間を示すレコードであると言える。そのようなレコードに基づいて、各作業員の作業効率を示すことが可能である。そのため、滞在情報生成部１０３は、図１３の動作において“処理対象フラグ”が設定されたレコードを他のレコードに統合する際、統合されたレコードを抽出して、除去レコードとして図３２に示すように滞在情報記憶部１１２に記憶させる。
【００９０】
そして、情報解析部１０５は、夫々のタグＩＤ毎に、関連付けられた“滞在期間”を合計することにより夫々のユーザの合計の作業時間である“個人総作業時間”を計算する。また、図３２に示す除去レコードの“滞在時間”の合計値を差し引くことによって、実働時間を計算する。そのようにして計算した“個人総作業時間”に対する“実働時間”の割合を求めることにより、“作業効率”を求めることが可能である。
【００９１】
そのようにしてそれぞれのタグＩＤ毎に“作業効率”を求めると、情報解析部１０５は、図３３に示すような作業効率情報を生成する。これによりオペレータは、夫々のユーザの作業効率を把握することが可能となる。
【００９２】
尚、上記実施形態においては、アンテナ装置３はＩＣタグ２から受信したタグＩＤに自身のアンテナＩＤ及びタイムスタンプを関連付けて情報解析サーバ１に送信する機能のみを提供することを例として説明した。この他、例えば、図２２に示す場所変換部１０２の機能をアンテナ装置３に担わせることも可能である。また、滞在情報生成部１０３の機能のうち、二次情報を生成する機能、即ち、図１０に示す処理を実行する機能をアンテナ装置３に担わせることも可能である。
【００９３】
他方、滞在情報生成部１０３の機能のうち、ノイズ除去動作の機能については、異なる“工程”に関連付けられた二次情報のレコードを参照する必要があるため、複数のアンテナ装置３から得られた情報が必要となる。従って、二次情報に基づいてノイズ除去動作を行う機能については、情報解析サーバ１において実現される。
【符号の説明】
【００９４】
１  会議システムサーバ
２  ユーザ端末
３  アクセスポイント
４  入退室管理端末
５  ファイルサーバ
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  通信制御部
１０２  参加登録受付部
１０３  参加要求受付情報ＤＢ
１０４  出席確認受付部
１０５  乱数処理部
１０６  接続認証情報ＤＢ
１０７  無線接続制御部
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
２００  コントローラ
２０１  ネットワーク制御部
２０２  操作制御部
２０３  表示制御部
２０４  近距離通信制御部
２０５  クライアントアプリケーション
２１０  ネットワークＩ／Ｆ
２２０  近距離通信Ｉ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００２−２４７０５２号公報
【図１】
2016177591.tif 000004
【図２】
2016177591.tif 000005
【図３】
2016177591.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2016177591.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2016177591.tif 000024
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2016177591.tif 000031
【図２９】
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【図３０】
2016177591.tif 000033
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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