(57)【要約】      （修正有）【課題】利用されていない機能の利用を促進する。【解決手段】情報処理装置ＭＦＰ１とサーバとを含む。情報処理装置は、利用情報送信部１１２と生成指示情報取得部１１３と呼出画像生成部１１４と表示制御部１１５とを備える。利用情報送信部は、情報処理装置の利用状況を示す利用情報をサーバへ送信する。生成指示情報取得部は生成指示情報をサーバから取得する。呼出画像生成部は、生成指示情報に従って、呼出画像を生成する。表示制御部は呼出画像を表示する制御を行う。サーバは、利用情報取得部と特定部と生成指示情報送信部とを備える。特定部は、利用情報と、複数の機能と閾値との対応関係を予め定めた対応情報と、に基づいて、情報処理装置が有する複数の機能のうち利用回数が閾値以下の機能を特定し、生成指示情報送信部は、特定部により特定された機能を呼び出すための呼出画像を生成する指示を示す生成指示情報を情報処理装置へ送信する。【選択図】図４
2016218520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置とサーバとがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置の利用状況を示す利用情報を前記サーバへ送信する利用情報送信部と、
前記情報処理装置が有する複数の機能のうち利用回数が閾値以下の機能を呼び出すための呼出画像を生成する指示を示す生成指示情報を前記サーバから取得する生成指示情報取得部と、
前記生成指示情報取得部により取得された前記生成指示情報に従って、前記呼出画像を生成する呼出画像生成部と、
前記呼出画像生成部により生成された前記呼出画像を表示する制御を行う表示制御部と、を備え、
前記サーバは、
前記利用情報を取得する利用情報取得部と、
前記利用情報取得部により取得された前記利用情報と、複数の機能と前記閾値との対応関係を予め定めた対応情報と、に基づいて、前記情報処理装置が有する複数の機能のうち利用回数が前記閾値以下の機能を特定する特定部と、
前記特定部により特定された機能を呼び出すための前記呼出画像を生成する指示を示す前記生成指示情報を前記情報処理装置へ送信する生成指示情報送信部と、を備える、
システム。
【請求項２】
前記利用情報は、前記情報処理装置が有する複数の機能のうち、前記情報処理装置の利用状況に応じて利用回数が変動する複数の機能の各々の利用回数を示す情報を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記対応情報において、複数の機能と１対１に対応する複数の前記閾値の各々は、対応する前記機能に応じた値を示す、
請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記呼出画像はショートカットアイコンである、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記生成指示情報は、前記特定部により特定された機能を識別する機能識別情報と、アイコン画像と、前記特定部により特定された機能をどのように実行するのかを表す実行パラメータと、前記特定部により特定された機能を提供するプログラムにアクセスするための経路を示すリンク情報とを含む、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記特定部により特定された機能が両面印刷機能である場合、前記生成指示情報に含まれる前記実行パラメータは、両面印刷機能をどのように実行するのかを表す情報である、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記特定部により特定された機能が集約印刷機能である場合、前記生成指示情報に含まれる前記実行パラメータは、集約印刷機能をどのように実行するのかを表す情報である、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
情報処理装置とサーバとがネットワークを介して接続されたシステムが実行する情報処理方法であって、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置の利用状況を示す利用情報を前記サーバへ送信する利用情報送信ステップと、
前記情報処理装置が有する複数の機能のうち、利用回数が閾値以下の機能を呼び出すための呼出画像を生成する指示を示す生成指示情報を前記サーバから取得する生成指示情報取得ステップと、
前記生成指示情報取得ステップにより取得された前記生成指示情報に従って、前記呼出画像を生成する呼出画像生成ステップと、
前記呼出画像生成ステップにより生成された前記呼出画像を表示する制御を行う表示制御ステップと、を含み、
前記サーバは、
前記利用情報を取得する利用情報取得ステップと、
前記利用情報取得ステップにより取得された前記利用情報と、複数の機能と前記閾値との対応関係を予め定めた対応情報と、に基づいて、前記情報処理装置が有する複数の機能のうち利用回数が前記閾値以下の機能を特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された機能を呼び出すための前記呼出画像を生成する指示を示す前記生成指示情報を前記情報処理装置へ送信する生成指示情報送信ステップと、を含む、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置等の情報処理装置の利用者（ユーザ）の中には、情報処理装置が有する複数の機能を十分に利用していない利用者が少なからず存在する。すなわち、情報処理装置が有する複数の機能の中には、殆ど利用されていない機能が存在する。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数のアプリケーションのうち、通信端末のユーザの属性に応じて推薦するアプリケーションを識別するＩＤを含む推薦情報を通信端末に送信し、該通信端末は、受信した推薦情報に基づいて特定したアプリケーションを表示する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、推薦情報に基づいて特定されたアプリケーションの利用頻度が低い（利用回数が少ないと考えることもできる）場合、該アプリケーションは非表示となる。すなわち、特許文献１に開示された技術には、利用されていない機能の利用を促進するという発想は無い。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、利用されていない機能の利用を促進することが可能なシステムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置とサーバとがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記情報処理装置は、前記情報処理装置の利用状況を示す利用情報を前記サーバへ送信する利用情報送信部と、前記情報処理装置が有する複数の機能のうち利用回数が閾値以下の機能を呼び出すための呼出画像を生成する指示を示す生成指示情報を前記サーバから取得する生成指示情報取得部と、前記生成指示情報取得部により取得された前記生成指示情報に従って、前記呼出画像を生成する呼出画像生成部と、前記呼出画像生成部により生成された前記呼出画像を表示する制御を行う表示制御部と、を備え、前記サーバは、前記利用情報を取得する利用情報取得部と、前記利用情報取得部により取得された前記利用情報と、複数の機能と前記閾値との対応関係を予め定めた対応情報と、に基づいて、前記情報処理装置が有する複数の機能のうち利用回数が前記閾値以下の機能を特定する特定部と、前記特定部により特定された機能を呼び出すための前記呼出画像を生成する指示を示す前記生成指示情報を前記情報処理装置へ送信する生成指示情報送信部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用されていない機能の利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＭＦＰのソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、ＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図５】図５は、利用情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、サーバが有する機能の一例を示す図である。
【図８】図８は、装置利用情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、対応情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、生成指示情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、生成指示情報を生成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ショートカットアイコンの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係るシステムおよび情報処理方法の実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係るシステムに含まれる情報処理装置として、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。なお、複合機とは、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクス機能などの複数の異なる機能を有する装置である。
【００１０】
図１は、本実施形態のシステムの一例である情報処理システム１００の構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、ＭＦＰ１Ａと、ＭＦＰ１Ｂと、サーバ２とを備え、これらはインターネットなどのネットワーク３を介して相互に接続される。
【００１１】
以下の説明では、ＭＦＰ１ＡとＭＦＰ１Ｂを区別しない場合は単に「ＭＦＰ１」と称する場合がある。説明の便宜上、図１の例では、情報処理システム１００に含まれる情報処理装置として、２台のＭＦＰ１を例示しているが、これに限られるものではなく、情報処理システム１００に含まれる情報処理装置の台数および種類は任意である。要するに、情報処理システム１００は、１以上の情報処理装置を含む形態であればよい。
【００１２】
図２は、ＭＦＰ１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示すように、ＭＦＰ１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種の機能を実現可能な本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０と、を備える。本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。
【００１３】
なお、本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行うことができる。また、本体１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１４】
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン部１７とを備え、これらがシステムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２またはＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１６】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク３と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。
【００１７】
エンジン部１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部などを備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１８】
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの後述する各種機能を実現する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク３と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２１】
操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報など）を表示する。この例では、操作パネル２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成されるが、これに限られるものではない。例えばタッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ表示装置で構成されてもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。
【００２２】
次に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成について説明する。図３は、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す模式図である。図３に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２、および、ＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２やＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２３】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００２４】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が考えられる。
【００２５】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１７）を利用した機能を実現することができる。
【００２６】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム（ＯＳ））である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２７】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２８】
なお、本実施形態では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２９】
以上のように、本実施形態のＭＦＰ１において、本体１０と操作部２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容などが挙げられる。
【００３０】
また、本実施形態では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３１】
次に、ＭＦＰ１が有する機能について説明する。図４は、ＭＦＰ１が有する機能の一例を示す図である。図４に示すように、ＭＦＰ１は、基本機能部１１１と、利用情報送信部１１２と、生成指示情報取得部１１３と、呼出画像生成部１１４と、表示制御部１１５とを有する。説明の便宜上、図４では、本発明に係る機能を主に例示しているが、ＭＦＰ１が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００３２】
基本機能部１１１は、ＭＦＰ１が有する複数の機能を提供する。ＭＦＰ１が有する複数の機能の中には、ＭＦＰ１の利用状況に応じて利用回数が変動する機能も含まれる。この例では、ＭＦＰ１の利用状況に応じて利用回数が変動する機能として、記録媒体（例えば紙）の両面に印刷を行う機能（両面印刷機能）や、複数枚の原稿を１枚の原稿に集約して印刷を行う機能（集約印刷機能）などが含まれるが、これらに限られるものではない。
【００３３】
利用情報送信部１１２は、ＭＦＰ１の利用状況を示す利用情報をサーバ２へ送信する。この利用情報は、ＭＦＰ１が有する複数の機能のうち、ＭＦＰ１の利用状況に応じて利用回数が変動する複数の機能の各々の利用回数を示す情報を含む。本実施形態では、利用情報送信部１１２は、一定期間ごとに、該一定期間におけるＭＦＰ１の利用状況を示す利用情報（説明の便宜上、以下では「第１の利用情報」と称する）をサーバ２へ送信する。この例では、利用情報送信部１１２は、ＭＦＰ１が有する複数の機能のうち、ＭＦＰ１の利用状況に応じて利用回数が変動する複数の機能ごとに、該機能の利用回数を示す情報を収集して第１の利用情報を生成する。
【００３４】
図５は、本実施形態における第１の利用情報の一例を示す図である。図５の例では、印刷したトータルの枚数のカウント値（プリンタ機能の利用回数に相当、この例では「００１２３３」）を示すプリンタトータルカウンタ情報と、集約印刷で印刷したトータル枚数のカウント値（集約印刷機能の利用回数に相当、この例では「００００１５」）を示す集約プリントカウンタ情報と、両面印刷で印刷したトータル枚数のカウント値（両面印刷機能の利用回数に相当、この例では「００００２２」）を示す両面プリントカウンタ情報と、を含むが、これに限られるものではない。
【００３５】
図４に戻って説明を続ける。本実施形態では、利用情報送信部１１２は、一定期間ごとに、上述の第１の利用情報を生成し、生成した第１の利用情報と、ＭＦＰ１を一意に識別する装置識別情報と、を含む情報（以下の説明では、「期間利用情報」と称する）をサーバ２へ送信する。
【００３６】
なお、上述の一定期間の時間長は任意に設定可能である。また、上述の一定期間の時間長を計時する主体はＭＦＰ１であってもよいし、サーバ２であってもよい。ＭＦＰ１（利用情報送信部１１２）が計時を行う場合、利用情報送信部１１２は、計時している時間長が一定期間に到達するたびに、上述の第１の利用情報を生成し、その生成した第１の利用情報を含む期間利用情報をサーバ２へ送信する。また、サーバ２が計時を行う場合は、サーバ２は、計時している時間長が一定期間に到達するたびに、ＭＦＰ１（利用情報送信部１１２）に対して、上述の第１の利用情報を要求する。この要求を受けた利用情報送信部１１２は上述の第１の利用情報を生成し、その生成した第１の利用情報を含む期間利用情報をサーバ２へ送信するという形態であってもよい。
【００３７】
次に、図４に示す生成指示情報取得部１１３の機能を説明する前に、サーバ２の具体的な構成を説明する。図６は、サーバ２のハードウェア構成の一例を示す図である。図６に示すように、サーバ２は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、通信Ｉ／Ｆ３０４と、入力装置３０５と、表示装置３０６とを備える。
【００３８】
ＣＰＵ３０１は、サーバ２の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ３０２は、プログラム等の各種のデータを記憶する不揮発性のメモリである。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が実行する各種の処理の作業領域（ワークエリア）として機能する揮発性のメモリである。通信Ｉ／Ｆ３０４は、ネットワーク３と接続するためのインタフェースである。入力装置３０５は、ユーザによる操作の入力に用いられるデバイスであり、例えばマウスやキーボードなどで構成される。表示装置３０６は各種の情報を表示するデバイスであり、例えば液晶型ディスプレイ装置などで構成される。
【００３９】
図７は、サーバ２が有する機能の一例を示す図である。図７に示すように、サーバ２は、利用情報取得部２１１と、利用情報記憶部２１２と、利用情報更新部２１３と、対応情報記憶部２１４と、特定部２１５と、生成指示情報生成部２１６と、情報保持部２１７と、生成指示情報送信部２１８とを有する。説明の便宜上、図７では、本発明に係る機能を主に例示しているが、サーバ２が有する機能は、これらに限られるものではない。
【００４０】
利用情報取得部２１１は、ＭＦＰ１から利用情報を取得する。本実施形態では、利用情報取得部２１１は、ＭＦＰ１から上述の期間利用情報を取得することで、該期間利用情報に含まれる第１の利用情報を取得する。
【００４１】
利用情報記憶部２１２は、利用情報取得部２１１により取得された利用情報を記憶する。本実施形態では、利用情報記憶部２１２は、複数のＭＦＰ１のうちの何れかをそれぞれが識別する複数の装置識別情報ごとに、今まで利用情報取得部２１１により取得された１以上の第１の利用情報を反映（累積）させた最新の利用状況を示す利用情報（説明の便宜上、以下の説明では「第２の利用情報」と称する）を対応付けた装置利用情報を記憶する。第２の利用情報は、上述の第１の利用情報と同様の形態（図５と同様の形態）で表すことができる。図８は、本実施形態における装置利用情報の一例を示す図である。
【００４２】
利用情報更新部２１３は、利用情報取得部２１１により利用情報が取得されるたびに、利用情報記憶部２１２に記憶された利用情報を更新する。より具体的には、利用情報更新部２１３は、利用情報取得部２１１により期間利用情報が取得されるたびに、利用情報記憶部２１２に記憶された装置利用情報に含まれる複数の第２の利用情報のうち、その取得された期間利用情報に含まれる装置識別情報と一致する装置識別情報に対応付けられた第２の利用情報を特定する。そして、利用情報取得部２１１により取得された該期間利用情報に含まれる第１の利用情報を、その特定した第２の利用情報に反映させて該第２の利用情報を更新する。
【００４３】
なお、これに限らず、例えば利用情報記憶部２１２に記憶された装置利用情報は、複数の装置識別情報ごとに、利用情報取得部２１１により取得された最新の第１の利用情報のみを対応付けた情報であってもよい。すなわち、利用情報更新部２１３は、利用情報取得部２１１により期間利用情報が取得されるたびに、利用情報記憶部２１２に記憶された装置利用情報に含まれる複数の第１の利用情報のうち、その取得された期間利用情報に含まれる装置識別情報と一致する装置識別情報に対応付けられた第１の利用情報を特定する。そして、その特定した第１の利用情報を、利用情報取得部２１１により取得された該期間利用情報に含まれる第１の利用情報に更新するという形態であってもよい。この形態は、上述の一定期間の時間長が長い場合（つまり、上述の第１の利用情報の送信間隔が長い場合）に有効である。
【００４４】
図７の説明を続ける。対応情報記憶部２１４は、複数の機能と、後述の呼出画像を生成するための条件となる閾値（機能の利用回数の閾値）との対応関係を予め定めた対応情報を記憶する。対応情報において、複数の機能と１対１に対応する複数の閾値の各々は、対応する機能に応じた値を示す。図９は、本実施形態における対応情報を示す図である。図９の例では、両面印刷機能に対応する閾値は「１００」に設定され、集約印刷機能（図９の例では２枚の原稿を１枚の原稿に集約して印刷を行う「２ｉｎ１」の機能）に対応する閾値は「０」に設定されているが、これに限られるものではなく、機能の種類や数、閾値は任意に設定可能である。
【００４５】
図７に戻って説明を続ける。特定部２１５は、利用情報取得部２１１により取得された利用情報と、上述の対応情報とに基づいて、ＭＦＰ１が有する複数の機能のうち利用回数が閾値以下の機能を特定する。本実施形態では、特定部２１５は、利用情報記憶部２１２に記憶された上述の装置利用情報と、対応情報記憶部２１４に記憶された上述の対応情報とを比較して、ＭＦＰ１が有する複数の機能のうち利用回数が閾値以下の機能を特定する。例えば上述の装置利用情報は図８の態様で表され、上述の対応情報は図９の態様で表される場合を想定する。この場合、図８に示すように、ＭＦＰ１Ａを識別する装置識別情報「ＸＸＸ」に対応する第２の利用情報に含まれる両面プリントカウンタ情報（両面印刷機能の利用回数に相当）は「００００６０」を示し、両面印刷機能に対応する閾値（図９に示すように「１００」）以下になるので、特定部２１５は、ＭＦＰ１Ａが有する両面印刷機能を、利用回数が閾値以下の機能として特定することができる。
【００４６】
図７の説明を続ける。生成指示情報生成部２１６は、特定部２１５により特定された機能を呼び出すための呼出画像を生成する指示を示す生成指示情報を生成する。本実施形態では、生成指示情報生成部２１６は、情報保持部２１７に保持された情報を用いて、生成指示情報を生成する。情報保持部２１７は、生成指示情報の生成に必要な情報を保持している。
【００４７】
この例では、上述の呼出画像はショートカットアイコンであり、上述の生成指示情報は、特定部２１５により特定された機能のショートカットアイコンを生成するために必要な情報を含む。より具体的には、上述の生成指示情報は、特定部２１５により特定された機能を識別する機能識別情報（この例では機能名）と、アイコン画像と、特定部２１５により特定された機能をどのように実行するのかを表す実行パラメータと、特定部２１５により特定された機能を提供するプログラムにアクセスするための経路を示すリンク情報とを少なくとも含む。なお、上述の実行パラメータは、ＭＦＰ１の利用形態に応じて任意に変更可能である。図１０は、上述の生成指示情報の一例を示す模式図である。例えば特定部２１５により特定された機能が両面印刷機能である場合、生成指示情報に含まれる実行パラメータは、両面印刷機能をどのように実行するのかを表す情報である。図１０の例では、両面印刷機能に対応する生成指示情報に含まれる実行パラメータは、集約なしで両面印刷を実行することを表す情報である。また、例えば特定部２１５により特定された機能が集約印刷機能である場合、生成指示情報に含まれる実行パラメータは、集約印刷機能をどのように実行するのかを表す情報である。図１０の例では、集約印刷機能に対応する生成指示情報に含まれる実行パラメータは、２枚の原稿を１枚の原稿に集約して片面印刷を実行することを表す情報である。本実施形態では、生成指示情報生成部２１６は、利用回数が閾値以下の機能を有するＭＦＰ１ごとに、該機能のショートカットアイコンを生成する指示を示す生成指示情報を生成する。
【００４８】
図７に戻って説明を続ける。生成指示情報送信部２１８は、上述の生成指示情報をＭＦＰ１へ送信する。本実施形態では、生成指示情報送信部２１８は、上述の生成指示情報生成部２１６により生成された生成指示情報を、対象のＭＦＰ１へ送信する。
【００４９】
本実施形態では、上述のサーバ２が有する機能（利用情報取得部２１１、利用情報更新部２１３、特定部２１５、生成指示情報生成部２１６、生成指示情報送信部２１８）は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２等に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上述のサーバ２の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（半導体集積回路等）により実現されてもよい。また、上述の利用情報記憶部２１２、上述の対応情報記憶部２１４、および、上述の情報保持部２１７は、例えばＲＯＭ３０２等により実現される。
【００５０】
図１１は、上述の生成指示情報を生成する処理の一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、特定部２１５は、上述の装置利用情報に含まれる両面プリントカウンタ情報が示す値が、両面印刷機能に対応する閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１）。本実施形態では、特定部２１５は、図８に示す装置利用情報において、２つの装置識別情報と１対１に対応する２つの第２の利用情報ごとに、該第２の利用情報に含まれる両面プリントカウンタ情報が示す値が、両面印刷機能に対応する閾値以下であるか否かを判断する。
【００５１】
上述のステップＳ１の結果が肯定の場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、生成指示情報生成部２１６は、両面印刷機能のショートカットアイコンを生成する指示を示す生成指示情報を生成する（ステップＳ２）。本実施形態では、特定部２１５は、図８に示す装置利用情報に含まれる２つの第２の利用情報の中に、両面印刷機能に対応する閾値以下の値を示す両面プリントカウンタ情報を含む第２の利用情報が存在する場合、該第２の利用情報に対応付けられた装置識別情報で識別されるＭＦＰ１が有する両面印刷機能を、利用回数が閾値以下の機能として特定する。そして、生成指示情報生成部２１６は、該ＭＦＰ１が有する両面印刷機能のショートカットアイコンを生成する指示を示す生成指示情報を生成する。
【００５２】
一方、上述のステップＳ１の結果が否定の場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、特定部２１５は、上述の装置利用情報に含まれる集約プリントカウンタ情報が示す値が、集約印刷機能に対応する閾値以下であるか否かを判断する（ステップＳ３）。本実施形態では、特定部２１５は、図８に示す装置利用情報において、２つの装置識別情報と１対１に対応する２つの第２の利用情報ごとに、該第２の利用情報に含まれる集約プリントカウンタ情報が示す値が、集約印刷機能に対応する閾値以下であるか否かを判断する。
【００５３】
上述のステップＳ３の結果が肯定の場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、生成指示情報生成部２１６は、集約印刷機能のショートカットアイコンを生成する指示を示す生成指示情報を生成する（ステップＳ４）。本実施形態では、特定部２１５は、図８に示す装置利用情報に含まれる２つの第２の利用情報の中に、集約印刷機能に対応する閾値以下の値を示す集約プリントカウンタ情報を含む第２の利用情報が存在する場合、該第２の利用情報に対応付けられた装置識別情報で識別されるＭＦＰ１が有する集約印刷機能を、利用回数が閾値以下の機能として特定する。そして、生成指示情報生成部２１６は、該ＭＦＰ１が有する集約印刷機能のショートカットアイコンを生成する指示を示す生成指示情報を生成する。一方、上述のステップＳ３の結果が否定の場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、処理は終了する。以上が、本実施形態におけるサーバ２の具体的な内容である。
【００５４】
図４に戻り、ＭＦＰ１の説明を続ける。図４に示す生成指示情報取得部１１３は、上述の生成指示情報（ＭＦＰ１が有する複数の機能のうち、利用回数が閾値以下の機能を呼び出すための呼出画像（ショートカットアイコン）を生成する指示を示す情報）をサーバ２から取得する。
【００５５】
呼出画像生成部１１４は、生成指示情報取得部１１３が取得した生成指示情報に従って、呼出画像を生成する。この例では、呼出画像生成部１１４は、生成指示情報取得部１１３が取得した生成指示情報に従って、ＭＦＰ１が有する複数の機能のうち利用回数が閾値以下の機能のショートカットアイコンを生成する。
【００５６】
表示制御部１１５は、呼出画像生成部１１４が生成した呼出画像を表示する制御を行う。一例として、呼出画像生成部１１４が、ＭＦＰ１の両面印刷機能のショートカットアイコンを生成した場合を想定する。この場合、図１２に示すように、表示制御部１１５は、両面印刷機能のショートカットアイコンを操作部２０（操作パネル２７）に表示する制御を行う。ユーザは、このショートカットアイコンを押下することで、今まで殆ど利用していなかった機能を簡単に利用することができる。
【００５７】
なお、上述のショートカットアイコンを生成して表示するタイミングは任意である。例えばＭＦＰ１の電力状態が、操作パネル２７が消灯（各種の情報を表示不可能な状態）している省電力状態から、操作パネル２７が点灯（各種の情報を表示可能な状態）し、かつ、各機能を提供可能な通常の電力状態に復帰したタイミングで、上述のショートカットアイコンを生成して表示することもできる。また、例えばＭＦＰ１の起動時に、上述のショートカットアイコンを生成して表示することもできる。
【００５８】
また、新たなショートカットアイコンが生成されたことをユーザに認識させることを目的として、操作パネル２７が点灯するたびに、上述のショートカットアイコンを生成して表示することもできる。また、ユーザの注意を引くために、上述のショートカットアイコンを点滅表示してもよいし、拡大して表示してもよい。
【００５９】
以上に説明したように、本実施形態では、ＭＦＰ１が有する複数の機能のうち、利用回数が閾値以下の機能を呼び出すためのショートカットアイコンが自動的に生成されて操作部２０に表示されるので、利用されていない機能の利用を促進することができる。そして、ユーザは、このショートカットアイコンを押下するだけで（設定変更等の手動操作を必要とせずに）、今まで殆ど利用していなかった機能を簡単に利用することができる。
【００６０】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、上述の実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングシステムで動作する形態であってもよい。
【００６２】
なお、以上に説明したＭＦＰ１が有する機能（基本機能部１１１、利用情報送信部１１２、生成指示情報取得部１１３、呼出画像生成部１１４、表示制御部１１５）は、ＣＰＵ（１１または２１）が、記憶装置（例えばＲＯＭ１２、ＨＤＤ１４、ＲＯＭ２２、フラッシュメモリ２４等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記ＭＦＰ１が有する機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態の情報処理システム１００（ＭＦＰ１、サーバ２）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１      ＭＦＰ
２      サーバ
１０    本体
２０    操作部
１１１  基本機能部
１１２  利用情報送信部
１１３  生成指示情報取得部
１１４  呼出画像生成部
１１５  表示制御部
２１１  利用情報取得部
２１２  利用情報記憶部
２１３  利用情報更新部
２１４  対応情報記憶部
２１５  特定部
２１６  生成指示情報生成部
２１７  情報保持部
２１８  生成指示情報送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許第５３９６５０７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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