(57)【要約】【課題】地震発生時、プラント機器の操作指示を的確に行うことができるプラント監視制御システムを提供する。【解決手段】プラントの所在地域と離れた地域に複数の拠点サーバ３０を備え、プラントの受信端末１０が緊急地震速報を受信した際に、プラントサーバ２０は、プラント機器の稼動データを退避データとして、受信端末１０で決定された拠点サーバ３０に送信し、拠点サーバ３０は、プラント機器の操作条件とその操作内容と該プラント機器の位置情報とを関連付けた機器操作判定情報と、操作員の携帯端末と該携帯端末の位置情報とを関連付けた携帯端末管理情報とを拠点データベースに記憶しており、退避データを受信した場合、退避データが機器操作判定情報のプラント機器の操作条件と合致していると判定される場合、携帯端末管理情報と機器操作判定情報とに基づいて、該当機器に近い操作員の携帯端末に、該当機器の操作内容を送信する。【選択図】図１
2016099869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの所在地域と離れた地域に複数の拠点サーバを備え、
前記プラントには、
緊急地震速報を受信し、予測被害地域の情報を抽出するとともに、前記予測被害地域が前記プラントの所在地域に該当する場合、前記予測被害地域以外の拠点サーバを決定する受信端末と、
時々刻々のプラント機器の稼動データをデータベースに記憶するとともに、前記データベースに蓄積された前記プラント機器の稼動データを退避データとして、前記受信端末で決定された拠点サーバに送信するプラントサーバと、を備え、
前記拠点サーバは、
前記プラント機器の操作条件とその操作内容と該プラント機器の位置情報とを関連付けた機器操作判定情報と、操作員の携帯端末と該携帯端末の位置情報とを関連付けた携帯端末管理情報とを記憶する拠点データベースと、
前記退避データを受信した場合、該退避データが前記機器操作判定情報の前記プラント機器の操作条件と合致していると判定される場合、前記携帯端末管理情報と前記機器操作判定情報とに基づいて、該当機器に近い操作員の携帯端末に、前記該当機器の操作内容を送信する処理部と、を有する
ことを特徴とするプラント監視制御システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
前記該当機器の操作内容を受信した場合、操作内容を入出力画面に表示し、
前記該当機器の設定値が前記入出力画面に入力された場合、前記拠点サーバに前記該当機器の設定値を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント監視制御システム。
【請求項３】
前記拠点サーバは、前記該当機器の設定値を受信した場合、
前記該当機器の設定値が前記機器操作判定情報の前記プラント機器の操作条件と合致していると判定される場合、前記携帯端末管理情報と前記機器操作判定情報とに基づいて、該当機器に近い操作員の携帯端末に、前記該当機器の操作内容を送信する
ことを特徴とする請求項２に記載のプラント監視制御システム。
【請求項４】
プラントの所在地域と離れた地域に複数の拠点サーバを備え、
前記プラントには、受信端末と時々刻々のプラント機器の稼動データをデータベースに記憶するプラントサーバとを備えるプラント監視制御システムにおいて、
前記受信端末は、緊急地震速報を受信し、予測被害地域の情報を抽出するとともに、前記予測被害地域が前記プラントの所在地域に該当する場合、前記予測被害地域以外の拠点サーバを決定し、
前記プラントサーバは、前記データベースに蓄積された前記プラント機器の稼動データを退避データとして、前記受信端末で決定された拠点サーバに送信し、
前記拠点サーバは、前記プラント機器の操作条件とその操作内容と該プラント機器の位置情報とを関連付けた機器操作判定情報と、操作員の携帯端末と該携帯端末の位置情報とを関連付けた携帯端末管理情報とを拠点データベースに記憶しており、
前記退避データを受信した場合、該退避データが前記機器操作判定情報の前記プラント機器の操作条件と合致していると判定される場合、前記携帯端末管理情報と前記機器操作判定情報とに基づいて、該当機器に近い操作員の携帯端末に、前記該当機器の操作内容を送信する
ことを特徴とする地震発生時のプラント監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時、プラント機器の操作指示を的確に行うことができるプラント監視制御システムおよび地震発生時のプラント監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生した場合に、各種システムに対し緊急地震速報を利用した予防的な措置が検討されている。緊急地震速報とは、地震の初期の振動である初期微動Ｐ波を検知し、Ｐ波の後に来る主要動Ｓ波が到達する前に危険を知らせる地震早期警報システムの一つで、気象庁が中心となって提供している予報・警報である。
【０００３】
緊急地震速報を利用したシステムとして、ＩＴシステムの被害が最小限になることを目的としたシステムが提案されている（特許文献１参照）。また、施設管理システムにおいて、緊急地震速報を受信した場合に、災害到達時間と、制御対象機器の状態変化時間とを考慮して、災害到達時間が状態変化時間より大きい場合にのみ機器の制御を開始する指示を出力することが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１５６２５号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年東日本大震災が発生したことにより、被災後のインフラ復旧および二次災害が問題となった。今後も大規模災害が起こる可能性が示唆されており、災害後のインフラ早期復旧および二次災害の防止が非常に重要視されている。そのため、社会インフラを支えるプラントのプラント機能の早期回復および二次災害防止の点から、被災によりプラントの状態が把握できなくなった場合でも、何らかの方法を用いプラント状態を把握し、的確に対処を行うことが課題である。
【０００６】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、地震発生時、プラント機器の操作指示を的確に行うことができるプラント監視制御システムおよび地震発生時のプラント監視制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明のプラント監視制御システムは、プラントの所在地域と離れた地域に複数の拠点サーバを備え、プラントには、緊急地震速報を受信し、予測被害地域の情報を抽出するとともに、予測被害地域がプラントの所在地域に該当する場合、予測被害地域以外の拠点サーバを決定する受信端末と、時々刻々のプラント機器の稼動データをデータベース（例えば、プラントデータベース２２）に記憶するとともに、データベースに蓄積されたプラント機器の稼動データを退避データとして、受信端末で決定された拠点サーバに送信するプラントサーバと、を備え、拠点サーバは、プラント機器の操作条件とその操作内容と該プラント機器の位置情報とを関連付けた機器操作判定情報（例えば、プラント機器操作判定情報３４）と、操作員の携帯端末と該携帯端末の位置情報とを関連付けた携帯端末管理情報（例えば、モバイル監視端末管理情報３３）とを記憶する拠点データベースと、退避データを受信した場合、該退避データが機器操作判定情報のプラント機器の操作条件と合致していると判定される場合、携帯端末管理情報と機器操作判定情報とに基づいて、該当機器に近い操作員の携帯端末に、該当機器の操作内容を送信する処理部（例えば、処理部３１）とを有することを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地震発生時、プラント機器の操作指示を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るプラント監視制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】受信端末、プラントサーバ、拠点サーバの詳細構成を示す図である。
【図３】プラントの一例として都市ガス生成プラントを示す図である。
【図４】緊急地震速報のデータ構成を示す図である。
【図５】退避データのデータ構成を示す図である。
【図６】プラント機器操作判定情報を示す図である。
【図７】モバイル監視端末管理情報を示す図である。
【図８】操作指示ファイルのデータ構成を示す図である。
【図９】受信端末の緊急地震速報受信時の処理を示すフローチャートである。
【図１０】受信端末の退避先判定処理時の退避先決定方法を説明する図である。
【図１１】受信端末の退避先判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】プラントサーバのデータ圧縮処理を示すフローチャートである。
【図１３】プラントサーバのデータ退避指令受信時の処理を示すフローチャートである。
【図１４】拠点サーバの退避データ受信時の処理を示すフローチャートである。
【図１５】プラント機器操作判定の処理を示す図である。
【図１６】モバイル監視端末の入出力画面を示す図である。
【図１７】モバイル監視端末の確認画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施形態について適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、実施形態に係るプラント監視制御システムの全体構成を示す図である。図２は、受信端末、プラントサーバ、拠点サーバの詳細構成を示す図である。プラント監視制御システム１００は、プラントＰＳ内とプラントＰＳ外からなる。
【００１１】
プラントＰＳ内は、気象庁５３から送信された緊急地震速報１４（図４参照）を、インターネット５１を介し受信する受信端末１０と、多数のプラント機器４の稼動状態の情報であるプラント稼動データ２４を保持するプラントサーバ２０と、プラント機器４の稼動状態を監視する監視端末１と、バルブ、ポンプなどのプラント機器４に対し制御を行うための信号を入出力するプロセスＩ／Ｏ装置３と、プラント機器４またはプロセスＩ／Ｏ装置３を制御するコントローラ２と、プラントＰＳの操作員が所持しているモバイル監視端末４０（携帯端末）からなっている。プラントＰＳ内で構築されているプラントネットワーク５は、ローカルエリアネットワークだけでなくワイヤレスネットワークが使用される。
【００１２】
プラントＰＳ外は、プラントＰＳの所在地域と離れた遠隔地に存在する複数の拠点サーバ３０と、モバイル監視端末４０と無線通信を行うための基地局５４と、各拠点サーバ３０および基地局５４を繋ぐ拠点ネットワーク５５とからなり、プラントネットワーク５と拠点ネットワーク５５とは専用回線５２で接続されている。
【００１３】
プラント機器４、プロセスＩ／Ｏ装置３、コントローラ２の稼動状態または異常警報は、監視端末１へ監視に関する情報として、プラントネットワーク５を経由し送信される。また、監視に関する情報は、プラントサーバ２０へプラントネットワーク５を経由して送信される。プラントサーバ２０へ送信された情報であるプラント稼動データ２４（図２、図５参照）は、蓄積が必要になる情報として、データベース管理処理により、プラントデータベース２２（図２参照）に記憶される。
【００１４】
受信端末１０は、図２（ａ）に示すように、処理部１１、受信端末データベース１２を有する。受信端末データベース１２には、拠点サーバ３０の所在地域情報（所在位置情報）である拠点サーバ管理情報１３、気象庁５３から受信した緊急地震速報１４（図４参照）が記憶されている。
【００１５】
受信端末１０の処理部１１は、気象庁５３から配信された緊急地震速報１４を受信し、予測被害地域の情報を抽出するとともに、予測被害地域がプラントＰＳの所在地域に該当する場合、予測被害地域以外の拠点サーバ３０を退避データ２３の退避先として決定する。
【００１６】
プラントサーバ２０は、図２（ｂ）に示すように、処理部２１、プラントデータベース２２を有する。プラントデータベース２２には、地震発生時にプラントの状態を把握するのに必要なデータであるとともに、プラントサーバ２０に不具合が生じた場合に退避するデータである退避データ２３（図５参照）と、各プラント機器４のプラント稼動データ２４とが記憶されている。
【００１７】
プラントサーバ２０の処理部２１は、時々刻々のプラント機器４のプラント稼動データ２４をプラントデータベース２２に記憶するとともに、受信端末１０からデータ退避指令を受信した場合、プラントデータベース２２に蓄積されたプラント機器４のプラント稼動データ２４を退避データ２３として、受信端末１０で決定された拠点サーバ３０に送信する。
【００１８】
拠点サーバ３０は、図２（ｃ）に示すように、処理部３１、拠点データベース３２を有する。拠点データベース３２には、操作員が所有するモバイル監視端末４０と該モバイル監視端末４０の位置情報とを関連付けたモバイル監視端末管理情報３３（監視端末管理情報）（図７参照）と、プラント機器４の操作条件とその操作内容と該プラント機器４の位置情報とを関連付けたプラント機器操作判定情報３４（機器操作判定情報）（図６参照）と、プラント機器４の操作が必要になった際に作成される操作指示ファイル３５（図８参照）とが記憶されている。
【００１９】
拠点サーバ３０の処理部３１は、退避データ２３を受信した場合、退避データ２３がプラント機器操作判定情報３４のプラント機器４の操作条件と合致しているか否かを判定し、該判定が合致している場合、モバイル監視端末管理情報３３とプラント機器操作判定情報３４とに基づいて、該当機器に近い操作員のモバイル監視端末４０に、該当機器の操作内容を送信する。
【００２０】
図３は、プラントの一例として都市ガス生成プラントを示す図である。船などにより運ばれてきたＬＮＧ（液化天然ガス）はＬＮＧタンクＰ１に貯蔵される。ＬＮＧタンクＰ１では、気化器Ｐ２へと送るＬＮＧの流量およびタンク内の圧力を制御している。気化器Ｐ２では、海水などを利用しＬＮＧを気化させる作業を行い、温度を制御している。熱量調整器Ｐ３では、プロパンを加えることにより、熱量を調整する作業を行い、温度の制御を行っている。付臭器Ｐ４では、熱量調整された後のガスに臭いを付ける作業を行い、流量の制御を行っている。このため、各プラント機器４の時々刻々のプラント稼動データ２４が、プラントサーバ２０に送信されている。
【００２１】
次に主要なデータおよび管理情報について説明する。
図４は、緊急地震速報のデータ構成を示す図である。緊急地震速報１４の電文であるデータは、予測被害地域１４ａ、最大予測震度１４ｂ、主要動到達時刻１４ｃ、地震発生時刻１４ｄ、震源の位置１４ｅ、震源の深さ１４ｆ、マグニチュード１４ｇなどの情報で構成されている。
【００２２】
図５は、退避データのデータ構成を示す図である。退避データ２３のデータは、どのデータを優先的に拠点サーバ３０に送信するかの優先度２３１と、プラント稼動データ２４から構成されている。前記した図１１の都市ガス生成プラントの例では、プロセス工程の初めにあるＬＮＧタンクＰ１に関するデータに高い優先度を付けるとよい。
【００２３】
プラント稼動データ２４は、対象機器２４ａ、対象機器２４ａに関連するプラントの状態を把握するのに必要な流量または圧力などのプロセス値の測定値２４ｂ、設定値２４ｃ、操作量２４ｄ、プラント機器４の状態変化を表すステータス２４ｅ、警報２４ｆなどから構成されている。
【００２４】
図６は、プラント機器操作判定情報を示す図である。プラント機器操作判定情報３４は、対象機器３４ａ、該対象機器の判定条件３４ｂ、該対象機器の操作内容３４ｃ、該対象機器の位置情報３４ｄなどから構成されている。例えば、機器Ａの場合、判定条件として実測値（計測値）＞１００であれば、機器Ａのバルブを８０になるまで閉める操作内容が関連付けられている。
【００２５】
プラント機器操作判定情報３４に記載されている「実測値＞１００」、「実測値＞２００」、「警報あり」という判定条件３４ｂ、また「Ａのバルブを８０になるまで閉める」、「Ｂのバルブを１８０になるまで閉める」、「Ｃの停止ボタンを押す」などの操作内容３４ｃは、コントローラ２のシーケンスに記述されている内容である。本来シーケンスに記述されている操作は、コントローラ２が実施するものだが、地震の影響など、何らかの事情でコントローラ２、プロセスＩ／Ｏ装置３、監視端末１などが使用できなくなった場合に、必要となる手動でのプラント機器４などの操作内容を、拠点サーバ３０の拠点データベース３２に記憶されている。
【００２６】
図７は、モバイル監視端末管理情報を示す図である。モバイル監視端末管理情報３３は、モバイル監視端末４０の識別番号である端末番号３３ａ、操作員の氏名３３ｂ、操作員の権限３３ｃ、モバイル監視端末４０の位置情報３３ｄなどから構成されている。権限３３ｃは、降順で権限が高くなるように設定している。「１」と「２」では「１」のほうが、権限が高い。
【００２７】
モバイル監視端末４０はＧＰＳ（Global Positioning System）機能を搭載し、位置情報の発信機能を有しており、拠点サーバ３０は、常時、モバイル監視端末４０の位置情報を受信し、モバイル監視端末管理情報３３の位置情報３３ｄを更新している。
【００２８】
図８は、操作指示ファイルのデータ構成を示す図である。操作指示ファイル３５は、操作員の氏名３５ａ、操作内容３５ｂ、端末番号３５ｃなどから構成されている。例えば、操作指示ファイル３５には、氏名がＡさん、操作内容が「対象機器Ａのバルブを８０になるまで閉める」、識別番号として端末番号が１と記載されている。端末番号が決まれば、送信先が特定される。
【００２９】
次の各種処理について説明する。
図９は、受信端末の緊急地震速報受信時の処理を示すフローチャートである。適宜図４を参照する。受信端末１０は、気象庁５３から配信された緊急地震速報１４を、インターネット５１を経由して受信した場合（ステップＳ１００）、緊急地震速報１４の電文から予測被害地域１４ａの情報を抽出する（ステップＳ１０１）。受信端末１０は、抽出が完了すると、プラントＰＳの所在地域が抽出した予測被害地域１４ａに含まれているか否かを判定し（ステップＳ１０２）、プラントＰＳの所在地域が予測被害地域１４ａに含まれている場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、退避先判定処理（図１１参照）を行う（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０２で、プラントＰＳの所在地域が予測被害地域１４ａに含まれていない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００３０】
図１０は、受信端末の退避先判定処理時の退避先決定方法を説明する図である。図１０に示すように、拠点サーバ３０は、退避先Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの箇所に配置されている。プラントＰＳからの距離は、Ａ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄとなっている。図１０において、斜線部分は予測被害地域１４ａである。
【００３１】
図１１は、受信端末の退避先判定処理を示すフローチャートである。受信端末１０は、プラントＰＳに一番近い拠点サーバ３０である退避先を初期設定し（ステップＳ１１０）、予測被害地域１４ａに拠点サーバ３０が含まれているか否かを判定し（ステップＳ１１１）、予測被害地域１４ａに拠点サーバ３０が含まれていない場合（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、データ退避先を決定する（ステップＳ１１２）。一方、予測被害地域１４ａに拠点サーバ３０が含まれている場合（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、次に近い拠点サーバ３０を退避先に設定し（ステップＳ１１３）、ステップＳ１１１に戻る。具体的には、予測被害地域１４ａに退避先Ａが含まれる場合、次に近い退避先Ｂが、データの退避先として決定される。
【００３２】
すなわち、ステップＳ１０３の退避先判定処理は、データを退避させる拠点サーバ３０を複数有している場合、緊急地震速報１４から抽出した予測被害地域１４ａを基に、予測被害地域１４ａの範囲外、かつ、プラントＰＳからの距離が一番近い拠点サーバ３０を決定する。近い拠点サーバ３０ほど、通信時間が短くなど有利な点がある。
【００３３】
図９に戻り、データ退避先が決定すると、データ退避指令をプラントサーバ２０に送信し（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００３４】
なお、ステップＳ１０３において、予測被害地域１４ａだけでなく、最大予測震度１０ｂ、主要動到達予測時刻１０ｃなどの情報を組み合わせて、退避先判定処理１０３を実施する条件にしてもよい。例えば、予測被害地域１４ａがプラントＰＳの所在地域に該当する場合、かつ、最大予測震度１４ｂが一定値以上の場合にのみ退避先判定処理１０３を実施してもよい。
【００３５】
図１２は、プラントサーバのデータ圧縮処理を示すフローチャートである。プラントサーバ２０は、受信端末１０からデータ退避指令を受信した場合、プラントサーバ２０は、データ退避処理を実行する。データ退避処理は、プラントサーバ２０のプラントデータベース２２に保存されている圧縮されたプラント稼動データ２４を優先度２３１（図５参照）順に退避させる処理である。このため、地震等異常事態が発生する前に、プラントサーバ２０は、データ圧縮処理を常に実施している。プラントサーバ２０は、プラントデータベース２２に蓄積された１分間のプラント稼動データ２４をプラント機器４毎に圧縮し保存する機能を有している。
【００３６】
プラントサーバ２０の処理部２１は、１分間のプラント稼動データ２４がプラントサーバ２０に蓄積され、データ蓄積完了となると（ステップＳ２００）、蓄積完了フラグを設定する（ステップＳ２０１）。蓄積完了フラグが設定されると、プラントデータベース２２に蓄積されている１分間のプラント稼動データ２４を、プラント機器４毎に圧縮する圧縮処理を行う（ステップＳ２０２）。処理部２１は、プラント稼動データ２４の圧縮処理が完了し圧縮ファイルが完成したら圧縮完了フラグを設定する（ステップＳ２０３）。処理部２１は、圧縮完了フラグが設定されると、以前に作成された圧縮ファイルが存在するか否かの判定を行い（ステップＳ２０４）、今回作成された圧縮ファイル以外に圧縮ファイルが存在しない場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、処理を終了する。一方、今回作成された圧縮ファイル以外に圧縮ファイルが存在する場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、以前に作成された圧縮ファイルの削除処理を行い（ステップＳ２０５）、処理を終了する。本実施形態では、プラントＰＳの直近のプラント稼動データを必要としているため１分間のデータとしているが、圧縮するデータ、または、退避するデータは１分間でなくともよい。
【００３７】
図１３は、プラントサーバのデータ退避指令受信時の処理を示すフローチャートである。プラントサーバ２０の処理部２１は、データ退避指令を受信した場合（ステップＳ２１０）、データ退避指令に含まれるプラントＰＳで地震が発生までの時間を考慮して、退避データ２３のデータ量を確定し（ステップＳ２１１）、退避データ２３を、拠点ネットワーク５５を経由し、ステップＳ１０３の退避先判定処理により決定された遠隔地の拠点サーバ３０に送信し（ステップＳ２１２）、処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ２１１において、具体的には、プラントＰＳに地震が発生までの時間が１０秒であれば、優先度２３１が最上位（例えば、優先度が１）の退避データ２３のみを確定し、プラントＰＳに地震が発生までの時間が２０秒であれば、次に優先度が高い（例えば、優先度が１および２）ものを含めて退避データ２３を確定するとよい。
【００３９】
図１４は、拠点サーバの退避データ受信時の処理を示すフローチャートである。適宜図５、図６を参照する。拠点サーバ３０の処理部３１は、プラントサーバ２０から退避データ２３を受信した場合（ステップＳ３００）、退避データ２３を用いてプラント機器操作判定を行う（ステップＳ３０１）。プラント機器操作判定は、退避データ２３から、対象機器２４ａ、プロセス値の測定値２４ｂ、設定値２４ｃ、操作量２４ｄ、プラント機器の状態変化を表すステータス２４ｅ、警報１２ｆのデータを基に、プラント機器操作判定情報３４を参照して行う。
【００４０】
処理部３１は、手動での操作などが必要となるプラント機器４を抽出し、プラント機器４に対する操作が必要か否かを判定する（ステップＳ３０２）。プラント機器４に対する操作が必要な場合（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、プラント機器操作指示を、該当するプラント機器４に近い操作員のモバイル監視端末４０に送信し（ステップＳ３０３）、処理を終了する。一方、ステップＳ３０２において、プラント機器４に対する操作が必要でない場合（ステップＳ３０２，Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４１】
図１５は、プラント機器操作判定処理を示す図である。プラント機器操作判定処理は、例えば、機器Ａの実測値（計測値）が「１３０」という退避データ２３を入力データとし、プラント機器操作判定情報３４に基づいて判定する。判定では、機器Ａの実測値が「１３０」という入力データを受け取り、判定条件と照らし合わせる。この時、機器Ａが実測値「１００」より大きいという判定条件に適合する。機器Ａの実測値が「１００」より大きいという条件の場合に必要となる「Ａのバルブを８０になるまで閉める」という操作内容を操作指示ファイル３５の出力データとして出力する。
【００４２】
処理部３１は、プラント機器操作判定処理の結果、出力された操作指示ファイル３５によって、プラント機器４に対する操作が必要と判断した場合、モバイル監視端末４０に拠点ネットワーク５５の基地局５４を経由し、プラント機器４などに対する操作内容を指示するファイルである操作指示ファイル３５を送信する。
【００４３】
処理部３１は、操作指示ファイル３５を送信するに際し、迅速にプラント機器４に対する操作を行うため、図７に示すモバイル監視端末管理情報３３を参照して、モバイル監視端末４０の位置情報３３ｄ、モバイル監視端末４０を所持している操作員の権限３３ｃを考慮し送信を行う。
【００４４】
例として、「Ａのバルブを８０になるまで閉める」という操作が必要となる場合には、モバイル監視端末管理情報３３に登録されている位置情報３３ｄおよびプラント機器操作判定情報３４の位置情報３４ｄを基に、プラント機器Ａの近くにいる操作員を判定し、対象機器が機器Ａの近くにいる操作員へ「Ａのバルブを８０になるまで閉める」という操作内容３５ｂが書かれた操作指示ファイル３５を送信する。
【００４５】
今回の例では、機器Ａの位置がＸ１地点であるので、Ｘ１地点の近くにいるＡさんまたはＣさんのモバイル監視端末４０に操作指示ファイル３５を送信する。また、非常に重要な操作に対しては、権限３３ｃの高い操作員に対し指示することが考えられる。そのため、「Ａのバルブを８０になるまで閉める」という操作が非常に重要であった場合には、同じ地点にいるＡさんＣさんの内、権限の高いＡさんのモバイル監視端末９に操作指示ファイル３５を送信する。
【００４６】
送信された操作指示ファイル３５はモバイル監視端末４０によって受信され、操作員が操作指示ファイル３５を開くと、モバイル監視端末４０の入出力画面４１（図１６参照）に、氏名、操作内容が表示される。
【００４７】
図１６は、モバイル監視端末の入出力画面を示す図である。モバイル監視端末４０の入出力画面４１には、氏名欄４１ａ、操作内容欄４１ｂ、設定値欄４１ｃ、内容確認を行う確認画面４２（図１７参照）に遷移するボタンである確認ボタン４１ｄを含んで構成されている。操作員が操作指示ファイル３５を開くと、入出力画面４１が展開される。氏名欄４１ａには、操作員の氏名が記載されている。操作内容欄４１ｂには操作員が操作する内容が記載されている。
【００４８】
操作員は、入出力画面４１の表示情報に基づいて、現場にかけつけプラント機器４の操作を実施する。そして、操作員は、設定値欄４１ｃに、操作員が操作したプラント機器４に対する設定値を入力する。そして、操作員は、確認ボタン４１ｄを押下すると、確認画面４２に遷移する。
【００４９】
図１７は、モバイル監視端末の確認画面を示す図である。確認画面４２は、氏名欄４２ａ、操作内容欄４２ｂ、設定値欄４２ｃ、戻るボタン４２ｄ、送信ボタン４２ｅを含んで構成されている。氏名欄４２ａには、操作員の氏名が記載されている。操作内容欄４２ｂには操作員が操作する内容が記載されている。設定値欄４２ｃには、入出力画面４１において設定値欄４１ｃに操作員が入力した値が記載されている。戻るボタン４２ｄは入出力画面４１に遷移するボタンである。送信ボタン４２ｅは拠点サーバ３０に操作員が行った操作結果を送信するボタンである。
【００５０】
図１６に示す入出力画面４１の例では、「Ａさん」が、「Ａのバルブを８０になるまで閉める」という操作内容が表示されている。操作員は操作内容に従い、Ａのバルブを閉めるという操作を実施した後、設定値欄４１ｃに設定したプロセス値を入力する。具体的には、プロセス値が８０になるまでバルブを閉めるので、設定値欄４１ｃには８０を入力する。プロセス値入力後、操作員は確認ボタン４１ｄを押下する。確認ボタン４１ｄを押下した後に、確認画面４２に遷移し、操作員は内容を確認した後に、送信ボタン４２ｅを押下する。もし、内容に誤りがあれば、戻るボタン４２ｄを押し、入出力画面４１に戻り、操作員は正しい設定値を入力する。
【００５１】
モバイル監視端末４０は、送信ボタン４２ｅを押下した後、操作員が入力したデータを拠点サーバ３０に送信する。拠点サーバ３０は、受信したデータを入力データとして、プラント機器操作判定処理（図１３、図１５参照）を行い、次に必要となる操作を出力データとして出力し、現場にいる操作員に対し送信する。
【００５２】
図１５を参照すると、モバイル監視端末４０から拠点サーバ３０に送信するデータは「機器Ａの実測値は８０」という内容のデータであり、このデータを入力データとしてプラント機器操作判定処理を行う。出力データとしては、「Ｄのバルブを１００になるまで閉める」という内容が出力され、操作内容が記された操作指示ファイル３５を対象となる操作員に対し送信する。これにより、プラントＰＳに地震が発生した後においても、適切なプラント機器４の操作を行うことができる。
【００５３】
本発実施形態のプラント監視制御システム１００は、緊急地震速報を利用することにより、地震の被害に遭う前に遠隔地へ必要なデータの退避を行う。また、退避させたデータを利用して、プラント機器操作判定処理を行うことにより地震が起こる直前のプラントの状態を把握し、モバイル監視端末４０（携帯端末）を所持している現地の操作員へ、二次災害を防ぐためにプラント機器に対する的確な操作指示を伝達することができる。
【００５４】
本実施形態は、緊急地震速報とプラント監視制御システムを連携させることにより、プラントが被害に遭う前に、遠隔地へ必要なデータの退避を行い、現地でプラントの状態が把握できなくなったとしても、退避させたデータを基にプラントの状態を把握することができる。そのため、地震の被害により、通信障害やハードウェア故障などで監視端末からの操作ができない状態になり、バルブ、ポンプなどのプラント機器に対する手動での操作が必要になった場合にでも、プラント機器に対する的確な操作指示を現地にいる操作員へ迅速に伝達することで、二次災害の起こる確率を下げることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１    監視端末
２    コントローラ
３    プロセスＩ／Ｏ装置
４    プラント機器
１０    受信端末
１１，２１，３１    処理部
１２    受信端末データベース
１３    拠点サーバ管理情報
１４    緊急地震速報
２０    プラントサーバ
２２    プラントデータベース（データベース）
２３    退避データ
２４    プラント稼動データ
３０    拠点サーバ
３２    拠点データベース
３３    モバイル監視端末管理情報（携帯端末管理情報）
３４    プラント機器操作判定情報（機器操作判定情報）
３５    操作指示ファイル
４０    モバイル監視端末（携帯端末）
４１    入出力画面
４２    確認画面
５１    インターネット
５２    専用回線
５３    気象庁
５４    基地局
５５    拠点ネットワーク
１００    プラント監視制御システム
Ｐ１    ＬＮＧタンク
Ｐ２    気化器
Ｐ３    熱量調整器
Ｐ４    付臭器
ＰＳ    プラントシステム
【図１】
2016099869.tif 000003
【図２】
2016099869.tif 000004
【図３】
2016099869.tif 000005
【図４】
2016099869.tif 000006
【図５】
2016099869.tif 000007
【図６】
2016099869.tif 000008
【図７】
2016099869.tif 000009
【図８】
2016099869.tif 000010
【図９】
2016099869.tif 000011
【図１０】
2016099869.tif 000012
【図１１】
2016099869.tif 000013
【図１２】
2016099869.tif 000014
【図１３】
2016099869.tif 000015
【図１４】
2016099869.tif 000016
【図１５】
2016099869.tif 000017
【図１６】
2016099869.tif 000018
【図１７】
2016099869.tif 000019