(57)【要約】【課題】  屈曲性やクリープ性に優れる中間転写ベルトの製造方法の提供。【解決手段】  中間転写ベルトの製造方法は、電子写真方式の画像形成装置において感光体上に形成されたトナー像を記録材に転写するための中間転写ベルトを製造する方法であって、中間転写ベルトは、ポリフェニレンサルファイド樹脂からなる基材層上に硬化樹脂よりなる表面層が形成されてなり、重合性成分を含有する硬化用組成物を基材層の表面に塗布して形成した塗膜に、ＬＥＤ光源から出射される、波長３２０ｎｍ未満の光および波長４０５ｎｍを超える光を含まず、波長３２０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下の光を含む硬化用光を照射することによって、重合性成分を重合させて硬化樹脂よりなる表面層を形成することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置において感光体上に形成されたトナー像を記録材に転写するための中間転写ベルトを製造する方法であって、
中間転写ベルトは、ポリフェニレンサルファイド樹脂からなる基材層上に硬化樹脂よりなる表面層が形成されてなり、
重合性成分を含有する硬化用組成物を基材層の表面に塗布して形成した塗膜に、ＬＥＤ光源から出射される、波長３２０ｎｍ未満の光および波長４０５ｎｍを超える光を含まず、波長３２０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下の光を含む硬化用光を照射することによって、前記重合性成分を重合させて前記硬化樹脂よりなる表面層を形成することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記硬化用光が、単一ピークを有するスペクトルの光であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記重合性成分が、ポリウレタンアクリレートを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記重合性成分が、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記表面層の厚みが、１．０μｍ以上５．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の中間転写ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式のフルカラー画像形成装置においては、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色に係る感光体上にそれぞれ形成された潜像を各色のトナーにより現像し、得られた各色のトナー像を中間転写ベルト上に重畳して一時的に保持させ、中間転写ベルト上に重ねられたトナー像を紙などの記録材上に転写する、中間転写方式の画像形成方法が多く採用されている。この中間転写方式の画像形成方法によれば、高速化を図ることができ、ペーパーフリー性が得られ、さらに全面コピーを行うことなどの利点が得られる。
【０００３】
このような画像形成方法に用いる中間転写ベルトとしては、柔軟性を有する樹脂からなる基材層の表面に、耐摩耗性や耐キズ性の向上のために硬化樹脂などの硬い樹脂からなる表面層が形成されたものが提案されている（特許文献１参照）。柔軟性を有する樹脂からなる基材層を備える中間転写ベルトによれば、画像形成装置の小型化を図ることができる。
この基材層を形成するための柔軟性を有する樹脂として、例えばポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）やポリカーボネート樹脂（ＰＣ）などの熱可塑性樹脂を用いると、押し出し成形によって無端ベルト状の基材層を容易に作製することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４６４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然るに、ポリフェニレンサルファイド樹脂は熱による結晶構造の変化が生じ易いため、ポリフェニレンサルファイド樹脂よりなる基材層上に硬化樹脂からなる表面層を形成させる際に、硬化のための光の照射に由来して発生する熱を基材層が受けることに起因して、当該基材層を構成するポリフェニレンサルファイド樹脂の結晶構造の変化が生じ、従って、得られる中間転写ベルトが屈曲性やクリープ性の低下したものとなり、その結果、耐久性や転写品質に劣るものとなってしまう、という問題がある。
さらに、表面層の硬化樹脂を形成するための重合性成分に、ポリウレタンアクリレートを含ませる場合においては、長い硬化時間を要するために、硬化のための光の照射に由来して発生する熱の総量が多くなるので、特に屈曲性やクリープ性の低さが顕著に現れてしまう。
【０００６】
本発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、その目的は、屈曲性やクリープ性に優れる中間転写ベルトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、電子写真方式の画像形成装置において感光体上に形成されたトナー像を記録材に転写するための中間転写ベルトを製造する方法であって、
中間転写ベルトは、ポリフェニレンサルファイド樹脂からなる基材層上に硬化樹脂よりなる表面層が形成されてなり、
重合性成分を含有する硬化用組成物を基材層の表面に塗布して形成した塗膜に、ＬＥＤ光源から出射される、波長３２０ｎｍ未満の光および波長４０５ｎｍを超える光を含まず、波長３２０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下の光を含む硬化用光を照射することによって、前記重合性成分を重合させて前記硬化樹脂よりなる表面層を形成することを特徴とする。
【０００８】
本発明の中間転写ベルトの製造方法においては、前記硬化用光が、単一ピークを有するスペクトルの光であることが好ましい。
【０００９】
本発明の中間転写ベルトの製造方法においては、前記重合性成分が、ポリウレタンアクリレートを含むことが好ましい。
【００１０】
本発明の中間転写ベルトの製造方法においては、前記重合性成分が、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の中間転写ベルトの製造方法においては、前記表面層の厚みが、１．０μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の中間転写ベルトの製造方法によれば、表面層を構成する硬化樹脂が、波長３２０ｎｍ未満の光および波長４０５ｎｍを超える光を含まず、波長３２０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下の光を含む硬化用光が照射されることによって得られるので、優れた屈曲性およびクリープ性を有する中間転写ベルトを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る中間転写ベルトの構成例を示す説明用断面図である。
【図２】本発明の中間転写ベルトの製造方法に用いる光源から放射される光のスペクトルである。
【図３】比較例１に係る中間転写ベルトの製造方法に用いる光源から放射される光のスペクトルである。
【図４】比較例２に係る中間転写ベルトの製造方法に用いる光源から放射される光のスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
〔中間転写ベルトの製造方法〕
本発明の中間転写ベルトの製造方法は、電子写真方式の画像形成装置において感光体上に形成されたトナー像を記録材に転写するための、ポリフェニレンサルファイド樹脂からなる基材層上に硬化樹脂よりなる表面層が形成されてなる中間転写ベルトを製造するための方法である。
【００１６】
本発明に係る中間転写ベルトは、例えば無端ベルト状のものであり、具体的には、基材層上に表面層が形成されてなるものであり、図１（ａ）に示すように、基材層２上に直接、表面層４が形成されていてもよく、図１（ｂ）に示すように、必要に応じて、基材層２上に、弾性体や接着剤よりなる中間層３を介して表面層４が形成されていてもよい。
【００１７】
〔基材層２の形成方法〕
基材層２を形成する方法としては、当該基材層２を形成するための樹脂（以下、「基材層用樹脂」ともいう。）を溶剤に溶解した塗布液を金型などに塗布して形成する方法や、基材層用樹脂を直接的に成形する方法が挙げられるが、基材層用樹脂を直接的に成形する方法を用いることが好ましい。
【００１８】
基材層用樹脂を直接的に成形する方法としては、押し出し成形法、インフレーション成形法などの方法を用いることができる。
押し出し成形法を採用する場合について説明する。まず、基材層用樹脂および各種の添加剤からなる原料組成物を溶融・混練して樹脂ペレットとする。次いで、例えば１軸または２軸の押出機に環状ダイを取り付け、この押出機に樹脂ペレットを投入し、環状ダイの先端の筒状の樹脂吐出口より溶融した樹脂ペレットを押し出し、その後、冷却機構を有する冷却筒に外挿することにより基材層用樹脂を固化させることによって無端ベルト状に成形し、これにより、基材層２を作製することができる。
このとき、ポリフェニレンサルファイド樹脂の結晶化を生じさせないための工夫として、環状ダイから筒状の基材層用樹脂が吐出された直後に、水、エアー、冷却された金属ブロックなどによって冷却を行うことが好ましい。具体的には、環状ダイに断熱材を挟んで付設された冷却筒を用い、これにより吐出された筒状の基材層用樹脂の熱を急速に奪う構成とすることができる。冷却筒の内側には常に３０℃以下に温度調整された水を循環させている。また、環状ダイから吐出された筒状の基材層用樹脂を高速で引き取ることにより薄膜化し、これにより冷却速度を高めてもよい。この場合、引き取り速度は１ｍ／ｍｉｎ以上、特に２〜７ｍ／ｍｉｎであることが好ましい。
【００１９】
また、インフレーション成形法を採用する場合には型内において溶融した樹脂ペレットを筒状とし、その中にブロアーによって空気を吹き込み、冷却することにより、例えば無端ベルト状に成形し、これにより、基材層を作製することができる。
【００２０】
基材層２を形成するための基材層用樹脂は、ポリフェニレンサルファイド樹脂からなる。
ポリフェニレンサルファイド樹脂は、フェニレン単位と硫黄原子とが交互に並んだ構造を有する熱可塑性樹脂である。
基材層２を構成するポリフェニレンサルファイド樹脂のフェニレン単位は、置換基を有していてもよく、ｏ−フェニレン単位、ｍ−フェニレン単位およびｐ−フェニレン単位であってもよく、それらが混合されていてもよい。フェニレン単位の好ましい構成は、少なくともｐ−フェニレン単位を含み、その含有量が全フェニレン単位に対して５０％以上であることである。フェニレン単位は、特に、無置換のｐ−フェニレン単位のみからなることが好ましい。
【００２１】
基材層２には、特に、電気抵抗を調整することができることから、添加剤として導電剤が含有されることが好ましい。
導電剤としては、カーボンブラック、アルミニウムやニッケルなどの金属粉末、酸化チタンなどの金属酸化物、第４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物およびポリピロールなどの導電性高分子化合物などを用いることができる。これらは、１種単独で、または２種以上を混合して使用することができる。
【００２２】
基材層２中には、必要に応じて、酸化防止剤、滑材などの添加成分が含有されていてもよい。
【００２３】
基材層２の肉厚は、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００２４】
〔表面層４の形成方法〕
表面層４は、例えば、表面層４の硬化樹脂を形成するための重合性成分や光重合開始剤を含む組成物（以下、「表面層形成用塗布液」ともいう。）を塗布して塗膜を形成し、この塗膜に対して硬化用光を照射することにより、形成することができ、これにより、中間転写ベルトが製造される。
【００２５】
表面層形成用塗布液は、少なくとも重合性成分および光重合開始剤を含有するが、必要に応じて表面処理が施された金属酸化物微粒子などを含有し、さらに溶剤などのその他の成分を含んでいてもよい。
重合性成分としては、ポリウレタンアクリレート、多官能（メタ）アクリレートや、当該多官能（メタ）アクリレート以外の低表面エネルギー基を有する重合性化合物などを含有することが好ましい。
【００２６】
〔ポリウレタンアクリレート〕
ポリウレタンアクリレートは、ウレタン結合を有し、かつ、１分子中に１個以上のアクリロイルオキシ基を有する重合体である。
ポリウレタンアクリレートとしては、例えば、主鎖にウレタン結合を有し、１個以上のアクリロイルオキシ基が主鎖の末端または側鎖に結合しているものが挙げられる。
ポリウレタンアクリレートは、重合性成分中３０〜７０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００２７】
〔多官能（メタ）アクリレート〕
多官能（メタ）アクリレートは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するもので、中間転写ベルトの表面層４の耐摩耗性、強靱性、密着性を発現させるために用いられる。具体的には、ビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ウレタンアクリレートなどの２官能性単量体；トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ウレタンアクリレート、多価アルコールと多塩基酸および（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物、例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物などの３官能以上の多官能単量体などが挙げられる。塗膜にハードコート性を持たせるためには、３官能以上の多官能アクリレートを使用することが好ましい。
多官能（メタ）アクリレートは、重合性成分中２０〜９０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００２８】
〔低表面エネルギー基を有する重合性化合物〕
低表面エネルギー基を有する重合性化合物において、低表面エネルギー基とは、表面層の表面自由エネルギーを低減する機能を有する官能基をいい、具体的には、シリコーン変性またはフッ素変性されたアクリレート基のことをいう。このようなシリコーン変性部位としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサンなどが挙げられ、フッ素変性部位としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などが挙げられる。
低表面エネルギー基を有する重合性化合物としては、具体的には、１つ以上のポリオルガノシロキサン鎖またはポリフルオロアルキル鎖、および、３つ以上のラジカル重合性二重結合を有する数平均分子量５，０００以上１００，０００以下のビニル共重合体が挙げられる。このような低表面エネルギー基を有する重合性化合物としては、市販品の「メガファック」（ＤＩＣ社製）、「フルシェード」（東洋インキ社製）を用いることができる。
低表面エネルギー基を有する重合性化合物は、重合性成分中１〜３０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００２９】
以上のような重合性成分を重合反応によって硬化して得られる硬化樹脂において、多官能（メタ）アクリレートに由来の構造単位の含有割合は２０〜９０質量％であることが好ましい。
また、低表面エネルギー基を有する重合性化合物を用いて形成する場合は、得られる硬化樹脂における低表面エネルギー基を有する重合性化合物に由来の構造単位の含有割合は１〜３０質量％であることが好ましい。
また、ポリウレタンアクリレートを共に用いて形成する場合は、得られる硬化樹脂におけるポリウレタンアクリレートに由来の構造単位の含有割合は２０〜５０質量％であることが好ましい。
【００３０】
〔金属酸化物微粒子〕
表面層４には、表面処理が施された金属酸化物微粒子が含有されていることが好ましい。表面層４に金属酸化物微粒子が含有されていることにより、表面層４に強靱性が得られ、高い耐久性が得られる。
金属酸化物微粒子は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」という。）を、表面処理剤によって表面処理することにより得ることができる。
以上のような金属酸化物微粒子は、重合性成分１００体積部に対して５〜４０体積部の割合で含有されることが好ましい。
【００３１】
本発明に用いられる未処理金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属の酸化物であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウムなどが例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫などが好ましく、特にアルミナ、酸化錫が好ましい。
【００３２】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、ラジカル重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。このラジカル重合性官能基としては、アクリロイル基やメタクリロイル基などが挙げられる。
また、低表面エネルギー性を付与するため、シリコーンオイルやポリフルオロアルキル基を有する化合物などを表面処理剤として用いることもできる。シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル（例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）など）、変性シリコーンオイル（例えば片末端カルビノール変性シリコーンオイルや片末端ジオール変性シリコーンオイルなど）などを用いることができる。
【００３３】
光重合開始剤としては、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１（市販品：「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９」(ＢＡＳＦジャパン社製)）、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル]−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン（市販品：「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９」(ＢＡＳＦジャパン社製)）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（市販品：「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」(ＢＡＳＦジャパン社製)）、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（市販品：「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７」(ＢＡＳＦジャパン社製)）、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム（市販品：「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４」(ＢＡＳＦジャパン社製)）などを挙げることができる。
【００３４】
表面層形成用塗布液の調製方法としては、例えば、重合性成分および光重合開始剤を溶剤に添加し、さらに表面処理が施された金属酸化物微粒子を含有させる場合には、当該金属酸化物微粒子を固形分濃度３〜１０質量％の割合で添加し、例えば湿式メディア分散型装置により分散する方法が挙げられる。湿式メディア分散型装置としては、例えば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミルなどが使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズなどの粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力などにより微粉砕、分散が行われる。
【００３５】
表面層形成用塗布液は、塗布性（作業性）が良好となるという理由から、溶剤を含有することが好ましい。
溶剤としては、具体的には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
【００３６】
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、浸漬塗布法やスプレー塗布法などが挙げられる。
【００３７】
重合性成分は、硬化用光が照射されることによって重合され、その結果、当該重合性成分を含有する硬化用組成物が硬化されて硬化樹脂が生成され、これにより、表面層が形成される。
そして、本発明においては、表面層形成用塗布液による塗膜に照射される硬化用光が、ＬＥＤ光源から出射される、波長３２０ｎｍ未満の光および波長４０５ｎｍを超える光を含まず、波長３２０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下の光を含む硬化用光（以下、「特定の硬化用光」ともいう。）とされる。
表面層形成用塗布液による塗膜に照射される硬化用光として波長３２０ｎｍ未満の光を含む光を用いた場合は、当該硬化用光の照射に由来して発生する熱の総量が多くなるため、基材層を構成するポリフェニレンサルファイド樹脂の結晶構造の変化が生じ易く、従って、得られる中間転写ベルトが屈曲性やクリープ性の低下したものとなり、その結果、耐久性や転写品質に劣るものとなってしまう。一方、表面層形成用塗布液による塗膜に照射される硬化用光として波長４０５ｎｍを超える光を含む光を用いた場合は、硬化用組成物の硬化を生じさせることができない。
なお、硬化用光の照射に由来して発生する熱とは、例えば当該硬化用光を出射するランプ自体から発せられる熱や、硬化用光そのものによって発生する熱をいう。
【００３８】
特定の硬化用光は、単一ピークを有するスペクトルの光であることが好ましく、特に、波長３６５ｎｍまたは波長４０５ｎｍに単一ピークを有するスペクトルの光であることが好ましい。
特定の硬化用光として単一ピークを有するスペクトルの光を用いることによって、当該特定の硬化用光の照射に由来して発生する熱をより抑制することができるので、厚みの大きい表面層を形成させる場合であっても、優れた屈曲性およびクリープ性を有する中間転写ベルトを得ることができる。
【００３９】
本発明において、単一ピークを有するスペクトルとは、当該スペクトルにおいて、ベースラインを０、最大値を１００としたときに、１０を超えるピークを他に有さないことをいう。
【００４０】
特定の硬化用光の照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度などを考慮し、８０〜１６０ｍＷ／ｃｍ2 であることが好ましく、より好ましくは１００〜１２０ｍＷ／ｃｍ2である。
【００４１】
特定の硬化用光の照射時間は１０秒間〜８分間が好ましく、硬化効率、作業効率などからさらに好ましくは３０秒間〜４分間である。
【００４２】
表面層形成用塗布液を基材層上に塗布、または中間層を設ける場合には中間層上に塗布した後、乾燥させることが好ましい。これにより溶剤が除去される。
塗膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、およびその重合中のいずれにおいて行われてもよく、これらを組み合わせて適宜選択することができるが、具体的には、塗膜の流動性がなくなる程度まで一次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、さらに表面層中の揮発性物質の量を規定量にするために二次乾燥を行うことが好ましい。
【００４３】
表面層４の層厚は、機械的強度、画質、製造コストなどを考慮し、１．０μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましい。
【００４４】
以上のような中間転写ベルトの製造方法によれば、表面層４を構成する硬化樹脂が上述の特定の硬化用光が照射されることによって得られるので、優れた屈曲性およびクリープ性を有し、その結果、耐久性および転写品質に優れた中間転写ベルトを製造することができる。
これは、特定の硬化用光を放射するＬＥＤ光源はほとんど熱を発生させず、従って、特定の硬化用光の照射に由来して発生する熱の総量を少なく抑制することができるので、長時間にわたって硬化を行ったとしても、基材層を構成するポリフェニレンサルファイド樹脂の熱による結晶構造の変化を極めて抑制することができるためである。特に、ポリウレタンアクリレートを含む重合性成分を用いて表面層となる硬化樹脂を得る場合など、長い硬化時間を要する場合においても、特定の硬化用光の照射に由来して発生する熱の総量を少なく抑制することができるので、優れた屈曲性およびクリープ性を有する中間転写ベルトが得られる。
なお、基材層に表面層形成用塗布液の塗膜が形成された被処理体に、高圧水銀ランプやキセノンランプなどから出射される硬化用光を照射する場合には、基材層が受ける熱の総量が本発明に比して多くなるものと考えられる。これは、例えば波長カットフィルターなどを用いて被処理体に照射する硬化用光の波長を３２０ｎｍ以上４０５ｎｍ以下に限定した場合であっても、ランプ自体から発せられる熱を遮断することはできないためである。
【００４５】
〔画像形成装置〕
以上のような中間転写ベルトは、モノクロの画像形成装置やフルカラーの画像形成装置など電子写真方式の公知の種々の画像形成装置における、中間転写ベルトとして好適に用いることができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明の実施形態は上記の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
〔実施例１：中間転写ベルトの製造例１〕
（１）基材層の作製
（１−１）材料の溶融混練
・樹脂：ポリフェニレンサルファイド樹脂「Ｅ２１８０」（東レ社製：結晶性、融点２８０℃、ガラス転移点９０℃）                                          １００質量部
・酸化防止剤：フェノール系酸化防止剤「アデカスタブＡＯ−５０」（ＡＤＥＫＡ社製）
５質量部
・導電剤：アセチレンブラック「ＨＳ−１００」（デンカ社製）            １６質量部
・滑材：モンタン酸カルシウム                                        ０．２質量部
からなる原料組成物を、２軸混練押出機「ＰＭＴ３２」（ＩＫＧ社製）を用いて溶融・混練することにより、樹脂ペレット〔１〕を得た。
なお、ポリフェニレンサルファイド樹脂は、混練前に予め１３０℃で８時間乾燥させた後、６０℃程度まで冷ました上で、混練に用いた。
【００４９】
（１−２）無端ベルト状の基材層の形成
樹脂ペレット〔１〕を、１３０℃で８時間乾燥し、直径１５０ｍｍ、リップ幅１ｍｍの６条スパイラル型環状ダイ付き４０ｍｍ径の押出機により、環状ダイの下方にチューブ状に押し出し、押し出された未固化のチューブを、環状ダイと同一軸線上に支持棒を介して装着した外径１４０ｍｍの冷却マンドレルの外表面に接触させることによって冷却して固化させることにより、無端ベルト状の基材層材料を得た。この基材層材料の内部に設置されている中子と外側に設置されているロールにより、基材層材料を円筒形に保持した状態で引き張りつつ、２９０ｍｍ長の長さにおいて輪切りにし、これにより、無端ベルト状の基材層〔１〕を作製した。
【００５０】
（２）表面層の形成
（２−１）表面層形成用塗布液の調製
・多官能（メタ）アクリレート：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）                                                                    ４０質量部
・ポリウレタンアクリレート：「ＵＶ−３５２０ＴＬ」（日本合成化学工業社製）
４５質量部
・低表面エネルギー基を有する重合性成分：「メガファック」（ＤＩＣ社製）１０質量部
・金属酸化物微粒子：表面処理剤（ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ2 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ）によって表面処理された酸化錫                                          ５質量部
を、固形分濃度が１０質量％となるよう、溶剤：プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液〔１〕を調製した。
【００５１】
（２−２）塗布および硬化
表面層形成用塗布液〔１〕に光重合開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９」(ＢＡＳＦジャパン社製)５質量部を投入し、溶解後に上記の基材層〔１〕の外周面上に、ワイディー・メカトロソリューションズ社製のスプレー装置によって、下記の塗布条件で乾燥膜厚が２μｍとなるようにスプレー塗布することによって塗膜を形成し、この塗膜に、波長３６５ｎｍに単一ピークのスペクトルを有する硬化用光を、下記の照射条件で照射することにより、塗膜を硬化して表面層を形成し、これにより、中間転写ベルト〔１〕を得た。硬化用光の照射は、光源を固定し、基材層〔１〕の外周面上に塗膜が形成された基材を周速度６０ｍｍ／ｓで回転しながら行った。
−スプレー塗布条件−
ノズルスキャン速度：１〜１０ｍｍ／ｓｅｃ
ノズル距離：１００〜１５０ｍｍ
ノズル数：１
塗布液供給量：１〜５ｍＬ／ｍｉｎ
Ｏ2 流量：２〜６Ｌ／ｍｉｎ
−硬化用光の照射条件−
光源の種類：ＵＶ−ＬＥＤランプ「ＵＶ−ＳＰＶシリーズ」（レボックス社製、図２に示されるスペクトルのもの）
照射口から塗膜の表面までの距離：４０ｍｍ
照射光量：１００ｍＷ／ｃｍ2 
照射時間（基材を回転させている時間）：１５０秒
【００５２】
〔実施例２〜５：中間転写ベルトの製造例２〜５〕
中間転写ベルトの製造例１において、表面層の厚みを表１に従って変更したこと以外は同様にして、中間転写ベルト〔２〕〜〔５〕を作製した。
【００５３】
〔実施例６：中間転写ベルトの製造例６〕
中間転写ベルトの製造例１において、光重合開始剤として「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７」(ＢＡＳＦジャパン社製)を用いると共に、硬化用光を波長３２０ｎｍに単一ピークを有するスペクトルのものに変更したこと以外は同様にして、中間転写ベルト〔６〕を作製した。
【００５４】
〔実施例７：中間転写ベルトの製造例７〕
中間転写ベルトの製造例１において、光重合開始剤として「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４」(ＢＡＳＦジャパン社製)を用いると共に、硬化用光を波長４０５ｎｍに単一ピークを有するスペクトルのものに変更したこと以外は同様にして、中間転写ベルト〔７〕を作製した。
【００５５】
〔実施例８〜９：中間転写ベルトの製造例８〜９〕
中間転写ベルトの製造例１において、表面層の形成に用いるポリウレタンアクリレートを「ＵＶ−３０００Ｂ」（日本合成化学社製）、「ＵＶ−３２００Ｂ」（日本合成化学社製）にそれぞれ変更したこと以外は同様にして、中間転写ベルト〔８〕〜〔９〕を作製した。
【００５６】
〔実施例１０：中間転写ベルトの製造例１０〕
中間転写ベルトの製造例１において、表面層の形成にポリウレタンアクリレートを用いなかったこと以外は同様にして、中間転写ベルト〔１０〕を作製した。
【００５７】
〔比較例１：中間転写ベルトの製造例１１〕
中間転写ベルトの製造例１において、硬化用光の光源として高圧水銀ランプを用いて、硬化用光を図３に示される複数のピークを有するスペクトルのものに変更したこと以外は同様にして、比較用の中間転写ベルト〔１１〕を作製した。
【００５８】
〔比較例２：中間転写ベルトの製造例１２〕
中間転写ベルトの製造例１において、硬化用光の光源としてキセノンランプを用いて、硬化用光を図４に示される複数のピークを有するスペクトルのものに変更したこと以外は同様にして、比較用の中間転写ベルト〔１２〕を作製した。
【００５９】
〔比較例３：中間転写ベルトの製造例１３〕
中間転写ベルトの製造例１において、光重合開始剤として「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７」(ＢＡＳＦジャパン社製)を用いると共に、硬化用光を波長３００ｎｍに単一ピークを有するスペクトルのものに変更したこと以外は同様にして、比較用の中間転写ベルト〔１３〕を作製した。
【００６０】
〔比較例４：中間転写ベルトの製造例１４〕
中間転写ベルトの製造例１において、光重合開始剤として「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４」(ＢＡＳＦジャパン社製)を用いると共に、硬化用光を波長４４０ｎｍに単一ピークを有するスペクトルのものに変更したこと以外は同様にして、比較用の中間転写ベルト〔１４〕を作製した。
【００６１】
〔評価１：屈曲性〕
中間転写ベルト〔１〕〜〔１４〕の各々を、「ＭＩＴ−ＤＡ」（東洋精機社製）を用い、ＪＩＳ  Ｐ−８１１５に準処した測定方法によって耐折回数を測定した。各サンプル（中間転写ベルト）を３回ずつ測定し、平均値（有効数字２ケタ）を代表値とした。この耐折回数について下記の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。耐折回数は、屈曲疲労性の指数であり、数字が大きいほど割れにくく、丈夫であることを意味する。
−評価基準−
Ａ：耐折回数が２０，０００回以上（合格）
Ｂ：耐折回数が１５，０００回以上２０，０００回未満（合格）
Ｃ：耐折回数が１０，０００回以上１５，０００回未満（不合格）
Ｄ：耐折回数が１０，０００未満（不合格）
【００６２】
〔評価２：クリープ性〕
中間転写ベルト〔１〕〜〔１４〕を、幅５０ｍｍ、長さ１３０ｍｍの大きさに切断し、試験片を作製した。この試験片について、初期状態の寸法ａを測定した後、試験片を丸めて内径φ２８ｍｍのアルミパイプ内に挿入し、温度４０℃、湿度９５％ＲＨの環境に１００時間放置し、次いで、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境に１２時間放置した後、アルミパイプから試験片を抜き取り、ただちに試験片の寸法ｂを測定する。この寸法ａ、ｂから、下記数式（１）によりクリープ率を算出し、クリープ性を下記の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
数式（１）：クリープ率（％）＝（ａ−ｂ）／（ａ−Ｘ）×１００
〔式中、Ｘは、アルミパイプ内における試験片の重なり部分の寸法を示し、この評価においては、Ｘは｛長さ１３０ｍｍ−（アルミパイプの内径φ２８ｍｍ×π）｝である。〕
クリープ率は、低いほど試験片のカールが小さいことを示し、例えばクリープ率が７５％以上である場合は濃度ムラが発生し易くなり、クリープ率が８０％以上である場合には、明らかな濃度ムラが発生する。
−評価基準−
Ａ：４０％未満（合格）
Ｂ：４０％以上７５％未満（合格）
Ｃ：７５％以上８０％未満（不合格）
Ｄ：８０％以上（不合格）
【００６３】
【表１】
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【符号の説明】
【００６４】
２  基材層
３  中間層
４  表面層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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