(57)【要約】      （修正有）【課題】任意の開放位置で所定時間の間だけ引き戸を一時停止させ、その後に自動的に閉鎖する自閉式引き戸の提供。【解決手段】第二の付勢手段は、リンク部材の揺動軸２４ｃをギヤ部材２３の回転軸側に付勢し、引き戸の開方向への付勢が解除されるとき、ギヤ部材２３が第一の付勢手段により閉方向に回転し、これに伴ってリンク部材が、第二の付勢手段の付勢力に抗して一時停止または低速で揺動し、さらにリンク部材が揺動して、リンクギヤ２４ｂの揺動軸２４ｃがリンク部材の揺動軸２４ｃと反対側に移動してリンクギヤ２４ｂが固定ギヤ部から解放されて、リンクギヤ２４ｂが自由に回転するように、自閉式引き戸の閉動作抑制構造を構成する。【選択図】図６
2016070026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸枠または戸板の一方の上縁または下縁に設けられたガイドレールに沿ってガイド部材により長手方向に摺動可能に支持された引き戸の前記戸枠または戸板の他方の上端または下端に固定されるユニット部材と、前記ガイドレールに並行して設けられたラック部材と、を有し、
前記ユニット部材は、
ケース部材と、
前記ケース部材に回転可能に支持され、前記ラック部材に噛合するギヤ部材と、
前記ケース部材を閉方向に付勢する第一の付勢手段と、
前記ケース部材内で前記ギヤ部材と係合するリンク部材と、を有しており、
前記リンク部材は、前記ケース部材の壁面において前記ギヤ部材の回転軸に対して半径方向に延びる第一スロット内にその揺動軸が摺動可能に枢支されていると共に、
その先端に前記ギヤ部材と噛合するリンクギヤと、
前記リンク部材の揺動軸を前記ギヤ部材の回転軸に向かって付勢する第二の付勢手段と、
を備え、
前記リンクギヤは、前記リンク部材内で前記揺動軸から前記ギヤ部材に向かって延びる第二スロット内に枢支されていて、前記リンク部材の揺動軸側に移動したとき、前記リンク部材に設けられた固定ギヤ部に噛合し、前記リンク部材の揺動軸と反対側に移動したとき、前記固定ギヤ部から解放され、
引き戸が開方向に付勢されるとき、前記ギヤ部材が前記ラック部材により開方向に回転することにより、前記リンクギヤが回転し、前記リンク部材がリンクギヤの回転方向に揺動し、
引き戸の開方向への付勢が解除されるとき、前記ギヤ部材が前記第一の付勢手段の付勢力に基づいて閉方向に回転して、これに伴って前記リンク部材が、前記第二の付勢手段により発生する付勢力に抗して一時停止または低速で揺動し、
前記リンクギヤは、引き戸の閉方向側への移動に伴ってさらに前記リンク部材が揺動すると、前記第二スロット内を前記リンク部材の揺動軸と反対側に移動することにより前記固定ギヤ部から解放されて、自由に回転可能となる、
ことを特徴とする、自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項２】
前記第二の付勢手段が、前記リンク部材の揺動軸に対して斜めに延びるテーパ面を備えた押圧部材を介して、前記リンク部材の揺動軸を前記ギヤ部材の揺動軸に向かって付勢する、請求項１に記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項３】
前記第二の付勢手段がバネである、請求項２に記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項４】
前記第二の付勢手段がダンパーである、請求項２に記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項５】
前記リンク部材は、その揺動軸から両側に張り出した突起部を備えており、この突起部が前記ケース部材の底面に当接することにより、その揺動範囲が規制されることを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項６】
前記リンク部材の揺動軸の前記ギヤ部材の回転軸側への移動を規制する規制部材を備えていることを特徴とする、請求項１から５の何れかに記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項７】
前記規制部材は、前記ケース部材に揺動可能に枢支されたリンクであって、その第一のアームが前記リンク部材の揺動軸に対して、前記ギヤ部材の回転軸側に当接すると共に、第二のアームが、前記ケース部材の上面を越えて延びていることを特徴とする、請求項６に記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項８】
前記規制部材は、前記リンク部材の揺動軸に対する規制位置を調整する調整手段を備えていることを特徴とする、請求項６または７に記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【請求項９】
前記規制部材は、前記リンク部材の揺動軸を前記スロット内で前記ギヤ部材の回転軸と反対側の端部付近で規制することにより、前記引き戸の開方向への付勢が解除されるときの引き戸の一時停止または低速閉動作を解除することを特徴とする、請求項６から８の何れかに記載の自閉式引き戸の閉動作抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部に開閉可能に支持された引き戸を閉鎖位置に付勢する自閉式引き戸に関し、特に任意の開放位置での引き戸の一時停止または低速閉鎖動作の機能を備えた自閉式引き戸の閉動作抑制構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の各室間の出入り口等の開口部を開閉するために引き戸が使用されることがある。
このような引き戸は、例えば開口部の上縁に沿って設けられたガイドレールに沿って走行するガイド部材を含む閉動作抑制構造により支持される。
引き戸は、ガイドレールに沿ってガイド部材が走行して開口部の一側または両側に向かって移動することにより、開口部を開放し、または閉鎖する。
そして、引き戸の開閉時に、操作性を向上させるために、開放された引き戸を自動的に閉鎖位置まで移動させる自閉手段を備えた自閉式引き戸が知られている。
このような自閉式引き戸は、例えばゼンマイを利用したり、あるいはガイドレールを閉鎖位置側で低くなるように傾斜して設置したりすることにより、外部からエネルギーを供給することなく、引き戸の自閉を実現することができる。
【０００３】
ところで、このような自閉式引き戸においては、引き戸を開放したとき、即座に引き戸が自閉手段により閉鎖方向に移動することになるため、例えば人が引き戸を開けて開口部を通過しようとするとき、開口部を完全に通過するまでの間、引き戸を手で抑えておく必要があり、特に例えば車椅子等を使用している場合には、操作性の点で問題があった。
【０００４】
これに対して、引き戸を全開位置で停止させるようにした引き戸も既に知られている。
このような一時停止機能を備えた引き戸によれば、引き戸を全開することにより、引き戸が全開位置にロックされるので、人が開口部を通過する際に、引き戸を抑えておく必要がなく、安心してゆっくりと開口部を通過することが可能になる。
しかしながら、引き戸は全開位置でのみロックされるので、開放時に引き戸をロックさせたい場合には、常に引き戸を全開位置まで開放しなければならず、操作が煩雑になると共に、閉鎖時には、引き戸を一旦閉鎖方向に操作しなければ、自閉手段による引き戸の閉鎖が開始されない、という問題があった。
【０００５】
また、特許文献１には、任意の開放位置で引き戸を停止させるようにした自閉式引き戸用ユニットが開示されている。
この自閉式引き戸用ユニットによれば、自閉手段の自閉力に抗して引き戸を開放操作して任意の開放位置で途中停止させると、自閉力が発生して途中停止位置にガイド部材が変移することにより、引き戸が途中位置に停止され、この途中停止が維持される。
【０００６】
しかしながら、特許文献１による自閉式引き戸用ユニットにおいては、途中停止した引き戸は、その途中停止がそのまま維持されることになる。従って、引き戸を閉鎖する場合には、引き戸を一旦閉鎖方向に操作して、ガイド部材を途中停止位置からずらして、引き戸が自閉手段により閉鎖方向に移動し得るようにする必要があり、操作が煩雑になってしまう。
【０００７】
これに対して、本出願人による特許文献２には、任意の開放位置での引き戸の一時停止の機能を備えた引き戸用閉動作抑制構造が開示されている。
この引き戸用閉動作抑制構造によれば、引き戸が開放されるとき、引き戸が任意の開放位置で開放側への付勢を解除されると、引き戸は、フリーローラがギヤ部材とベース部材に挟持されることによって、逆方向の抵抗力を受けて、閉方向への移動速度が低速となり、見かけ上一時停止しているように視認される。その後、フリーローラが第二の規制ローラに乗り上げて、フリーローラが自由に回転し得るようになると、上述した抵抗力が消滅して、引き戸は、第一の付勢手段の付勢力によって閉方向に高速で移動する。
【０００８】
これにより、人が引き戸を開けて開口部を通過する際に、引き戸を全開せずに任意の開放位置まで引き戸を開けると、引き戸はその任意の開放位置で実質的に一時停止し、その後第一の付勢手段により自動的に閉鎖する。従って、引き戸を任意の開放位置まで開放した後、実質的に所定時間の間だけ引き戸が任意の開放位置で一時停止しているので、引き戸を任意の開放位置に手で抑えておく必要がなく、容易に開口部を通過することができると共に、その後引き戸が自動的に閉鎖位置まで移動するので、引き戸の開閉操作が容易に行なわれ得ることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−０５４４８３号
【特許文献２】特願２０１２−２５３７６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２による引き戸用閉動作抑制構造においては、引き戸の一時停止のために、ギヤ部材の周面に当接するベース部材，フリーローラ，第一及び第二の規制ローラと第二の付勢部材が設けられており、部品点数が多くなると共に、これらの相互の位置関係に精度が必要であることから、各部品の工作精度や相互の位置決め精度を高くする必要がある。このため、各部品の製造コストが高くなると共に、組立に時間がかかってしまう。
【００１１】
本発明は、以上の点に鑑み、簡単な構成により、部品コスト及び組立コストを低く抑えることが可能で、任意の開放位置で所定時間の間だけ引き戸を一時停止させ、その後に引き戸を自動的に閉鎖することができるようにした自閉式引き戸の閉動作抑制機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、本発明の構成によれば、戸枠または戸板の一方の上縁または下縁に設けられたガイドレールに沿ってガイド部材により長手方向に摺動可能に支持された引き戸の前記戸枠または戸板の他方の上端または下端に固定されるユニット部材と、前記ガイドレールに並行して設けられたラック部材と、を有し、前記ユニット部材は、ケース部材と、前記ケース部材に回転可能に支持され、前記ラック部材に噛合するギヤ部材と、前記ケース部材を閉方向に付勢する第一の付勢手段と、前記ケース部材内で前記ギヤ部材と係合するリンク部材と、を有しており、前記リンク部材は、前記ケース部材の壁面において前記ギヤ部材の回転軸に対して半径方向に延びる第一スロット内にその揺動軸が摺動可能に枢支されていると共に、その先端に前記ギヤ部材と噛合するリンクギヤと、前記リンク部材の揺動軸を前記ギヤ部材の回転軸に向かって付勢する第二の付勢手段と、を備え、前記リンクギヤは、前記リンク部材内で前記揺動軸から前記ギヤ部材に向かって延びる第二スロット内に枢支されていて、前記リンク部材の揺動軸側に移動したとき、前記リンク部材に設けられた固定ギヤ部に噛合し、前記リンク部材の揺動軸と反対側に移動したとき、前記固定ギヤ部から解放され、引き戸が開方向に付勢されるとき、前記ギヤ部材が前記ラック部材により開方向に回転することにより、前記リンクギヤが回転し、前記リンク部材がリンクギヤの回転方向に揺動し、引き戸の開方向への付勢が解除されるとき、前記ギヤ部材が前記第一の付勢手段の付勢力に基づいて閉方向に回転して、これに伴って前記リンク部材が、前記第二の付勢手段により発生する付勢力に抗して一時停止または低速で揺動し、前記リンクギヤは、引き戸の閉方向側への移動に伴ってさらに前記リンク部材が揺動すると、前記第二スロット内を前記リンク部材の揺動軸と反対側に移動することにより前記固定ギヤ部から解放されて、自由に回転可能となる、ことを特徴とする、自閉式引き戸の閉動作抑制構造により、達成される。
【００１３】
上記構成によれば、引き戸の戸板は、戸枠に対して、その上部または下部において、ガイド部材がガイドレールに係合することにより、開閉可能に吊り下げられており、引き戸は、第一の付勢手段により、ユニット部材が閉方向に付勢されることによって、自動的に閉鎖位置に移動して停止し、開口部が自動的に閉鎖される。
ここで、引き戸を開放しようと、人が引き戸を開方向に付勢すると、ギヤ部材がガイドレールに並行して設けられたラック部材により開方向に回転する。ギヤ部材の回転により、リンクギヤがギヤ部材と係合状態を維持しながら、リンク部材が揺動軸の周りに揺動する。そして、リンク部材が所定角度以上揺動すると、リンクギヤがリンク部材のスロットを先端側に移動し固定ギヤから外れて自由に回転し得ることになり、引き戸が第一の付勢手段の付勢力に抗して、開方向に移動する。
【００１４】
その後、任意の開放位置で、引き戸の開方向への付勢が解除されると、ギヤ部材が第一の付勢手段の付勢力に基づいて閉方向に回転する。これにより、ギヤ部材が開放時とは逆方向に回転し、これに伴って、リンク部材が揺動して、リンクギヤがリンク部材の固定ギヤと噛合する。このとき、リンクギヤは、第二の付勢手段によってギヤ部材に対して押圧されることになり、この押圧力によって、リンクギヤ及びギヤ部材の回転が抑制されるので、引き戸が閉方向に低速移動する。このときの引き戸の移動速度は非常に小さく設定されることにより、見かけ上、引き戸が一時停止しているように視認され得る。
そして、リンク部材が揺動して、反対側に所定角度以上揺動すると、リンクギヤの揺動軸がリンク部材のスロットを先端側に移動し、リンクギヤが固定ギヤから外れて自由に回転し得ることになる。従って、上述した押圧力が消滅することによって、引き戸が閉方向に高速で移動する。
【００１５】
このようにして、引き戸が開放されるとき、引き戸が任意の開放位置で、開放側への付勢を解除されると、引き戸は、第一の付勢手段による付勢力が、リンク部材を介してギヤ部材に付与される第二の付勢手段による押圧力によって抑制されることになり、引き戸の閉方向への移動速度が低速となり、見かけ上一時停止しているように視認される。
その後、リンク部材が所定角度以上に揺動して、リンクギヤが固定ギヤから外れることにより、リンクギヤが自由に回転し得ることになるので、上述した抵抗力が消滅し、引き戸は第一の付勢手段の付勢力によって閉方向に高速で移動する。
これにより、人が引き戸を開けて開口部を通過する際に、引き戸を全開せずに任意の開放位置まで引き戸を開けると、引き戸はその任意の開放位置で実質的に一時停止し、その後第一の付勢手段により自動的に閉鎖する。従って、引き戸を任意の開放位置まで開放した後、実質的に所定時間の間だけ引き戸が任意の開放位置で一時停止しているので、引き戸を任意の開放位置に手で抑えておく必要がなく、容易に開口部を通過することができると共に、その後引き戸が自動的に閉鎖位置まで移動するので、引き戸の開閉操作が容易に行なわれ得ることとなる。
【００１６】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、第二の付勢手段が、リンク部材の揺動軸に対して斜めに延びるテーパ面を備えた押圧部材を介して、リンク部材の揺動軸をギヤ部材の揺動軸に向かって付勢する。
第二の付勢手段による押圧方向が押圧部材を介して変換されるので、全体の構成が上下方向に関して小型に構成されることになる。
【００１７】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、第二の付勢手段がバネである。この構成によれば、リンク部材の揺動に伴って、バネの弾性変形による付勢力が増大することになり、開放動作を行う途中で、一度ドアの操作を止めると、引き戸の閉動作が抑制され、ドアがその位置で一時停止する。
【００１８】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、第二の付勢手段がダンパーである。この構成によれば、リンク部材の揺動に伴う揺動軸の移動自体がダンパーにより抑制されることになり、閉時に引き戸が微小に閉動作したあとに、一旦停止することになる。
【００１９】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、リンク部材は、その揺動軸から両側に張り出した突起部を備えており、この突起部がケース部材の底面に当接することにより、その揺動範囲が規制される。
この構成によれば、リンク部材の揺動範囲が突起部のケース部材底面との当接によって規制されることになる。
【００２０】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、リンク部材の揺動軸のギヤ部材の回転軸側への移動を規制する規制部材を備えている。
この構成によれば、リンク部材の揺動に伴って、リンク部材の揺動軸がギヤ部材の回転軸側に移動するが、この移動量が規制部材によって規制されるので、第二の付勢手段による付勢力が低減されることになり、ギヤ部材の減速時間が短縮される。
【００２１】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、規制部材は、ケース部材に揺動可能に枢支されたリンクであって、その第一のアームがリンク部材の揺動軸に対して、ギヤ部材の回転軸側に当接すると共に、第二のアームが、ケース部材の上面を越えて延びている。
この構成によれば、簡単な構成により、リンク部材の揺動軸の移動を規制することができる。
【００２２】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、規制部材は、リンク部材の揺動軸に対する規制位置を調整する調整手段を備えている。
この構成によれば、調整手段によって、規制部材によるリンク部材の揺動軸に対する規制位置が変更されるので、ギヤ部材の減速時間そして引き戸の一旦停止時間も調整され得ることになる。
【００２３】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造は、好ましくは、規制部材は、リンク部材の揺動軸をスロット内でギヤ部材の回転軸と反対側の端部付近で規制することにより、引き戸の開方向への付勢が解除されるときの引き戸の一時停止または低速閉動作を解除する。
この構成によれば、規制部材が調整手段等によって調整されて、スロット内でのリンク部材の揺動軸のギヤ部材の回転軸側への移動を阻止することにより、引き戸の閉鎖時における一時停止または低速閉動作を解除することができる。
【００２４】
このようにして、本発明によれば、簡単な構成により、任意の閉鎖位置で所定時間の間だけ引き戸を一時停止させ、所定時間経過後に引き戸を自動的に閉鎖することができるようにした自閉式引き戸の閉動作抑制構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造の一実施形態を組み込んだ自閉式引き戸の全体構成を示す概略正面図である。
【図２】図１の自閉式引き戸に組み込まれた自閉式引き戸の閉動作抑制構造の構成を示す部分拡大正面図である。
【図３】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造の左側面図である。
【図４】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造を示す斜視図である。
【図５】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造を示す正面図である。
【図６】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造を示す断面図である。
【図７】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造における内部構成を示す分解斜視図である。
【図８】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造におけるリンク部材の（Ａ）正面左上部から見た斜視図及び（Ｂ）背面左上部から見た斜視図である。
【図９】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造における調整機構を示し、（Ａ）一時停止機能の作動状態及び（Ｂ）一時停止機能の解除状態を示す概略正面図である。
【図１０】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造の一時停止機能作動時の動作を順次に示す断面図である。
【図１１】図２の自閉式引き戸の閉動作抑制構造におけるカバー部材の変形例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造の一実施形態を自閉式引き戸に組み込んだ状態を示している。
図１において、自閉式引き戸の閉動作抑制構造１０は、建物等に設けられた開口部の戸枠１１の上縁に設けられたガイドレール１２に沿って長手方向（Ｘ方向）に移動可能に支持された引き戸（戸板）１３の上縁に取り付けられたユニット部材２０により、構成されている。
ここで、引き戸１３は、その上縁両端付近に取り付けられたガイドローラ等のガイド部材１４，１４がガイドレール１２に沿って走行することにより、ガイドレール１２に沿って長手方向に移動する。
【００２７】
ここで、ガイドレール１２は、図２及び図３に示すように、断面が中空の四角形として例えば長尺のアルミニウム材から構成されており、Ｚ方向下方が開放していると共に、図３に示すように、長手方向に垂直な横方向（Ｙ方向）の両側の下縁が内側に折り返されることにより、その先端が上方を向いたレール部１２ａを形成している。
ガイドレール１２は、図３に示すように、前側（図３にて右側）のレール部１２ａの下面に沿って長手方向に延びるラック部材１５を備えている。
【００２８】
ラック部材１５は、図１に示すガイドレール１２のほぼ全長に亘って配置されており、その下縁には所定ピッチのラック歯１５ａが形成されている。
【００２９】
ガイド部材１４は、公知の構成であって、引き戸１３の上縁両端付近に固定される本体と、本体上端から上方に延びる支持部に回転可能に取り付けられる一対の車輪と、から構成されている。
【００３０】
車輪の回転軸は、ガイドレール１２の両側に延びるように配置されていて、各車輪は、それぞれガイドレール１２内で対応するレール部１２ａに乗ることにより、レール部１２ａ上を転動する。
【００３１】
ユニット部材２０は、図２及び図３に示すように、引き戸１３の上縁に設けられた凹陥部１３ａ内に取り付けられており、その上側がカバー部材２０ａにより覆われている。
このカバー部材２０ａは、後述するギヤ部材２３の第一の歯部２３ｂとラック部材１５のラック歯１５ａとの噛合のため、ギヤ部材２３の上端部分の露出を可能にする切欠き部２０ｂを備えている。
【００３２】
ユニット部材２０は、図２〜図５に示すように、取付部材２１，ケース部材２２，ギヤ部材２３，リンク部材２４，第二の付勢手段としての付勢機構２５及び調整部材２６を有している。
【００３３】
取付部材２１は、引き戸１３の上端に設けられた凹陥部１３ａの一側（図２にて左側）に配置されており、図４〜図７に示すように、ブラケット２１ａ及びブラケットホルダー２１ｂから構成されている。
ブラケットホルダー２１ｂは、その底面が凹陥部１３ａの底面に当接した状態で、取付ネジ２１ｃにより引き戸１３に対して固定される。
【００３４】
ブラケット２１ａは、その下端がブラケットホルダー２１ｂに入れ子状に係合すると共に、上端から一側（図２にて左側）に突出した張出部２１ｄが、取付ネジ２１ｅにより引き戸１３に対して固定される。
ここで、張出部２１ｄは、引き戸１３の凹陥部１３ａの一側に設けられた段部１３ｂ内に収容される。
【００３５】
また、ブラケット２１ａは、その他側に突出した支持部２１ｆを備えており、この支持部２１ｆには、Ｙ方向に貫通した軸孔２１ｇが形成されている。
さらに、ブラケット２１ａは、その下端付近にて引き戸開方向Ｘ２に向かって突出した凸部２１ｈを備えている。
【００３６】
ケース部材２２は、図４〜図７に示すように、底部及び長手方向両側に位置する両側壁を有しており、これら両側壁により画成される空間内に、ギヤ部材２３及びリンク部材２４を受容する。
ここで、ケース部材２２は、その引き戸閉方向Ｘ１の端部上方に設けられたＹ方向に延びる回転軸２２ａが取付部材２０のブラケット２１ａに設けられた軸孔２１ｇに挿通されることにより、固定部材２１に対して回転軸２２ａの周りに揺動可能に支持されている。
そして、ケース部材２２は、その引き戸閉方向Ｘ１の端部下方に取り付けられたマガジン２７と取付部材２１のブラケット２１ａとの間に介装された圧縮バネ２８及びダンパー２９により、引き戸開方向Ｘ２に向かって付勢されている。これにより、ケース部材２２が回転軸２２ａの周りに揺動して、ケース部材２２全体がＺ方向上方に向かって付勢される。
【００３７】
マガジン２７は、図６に詳細に示すように、ケース部材２２の底面と平行に延びる中空部２７ａを有しており、この中空部２７ａ内にダンパー２９が挿入されると共に、中空部２７ａ内に設けられた段部２７ｂに圧縮バネ２８の一端（図６にて右端）が係合している。
また、圧縮バネ２８の他端（図６にて左端）は、マガジンの中空部２７ａから引き戸閉方向Ｘ１に突出し、取付部材２１のブラケット２１ａに設けられた凸部２１ｈの周囲で、その端面に当接している。
ダンパー２９は、公知の構成であって、中空部２７ａ内で、一端（図６にて右端）が中空部２７ａの閉鎖端に当接すると共に、他端（図６にて左端）が、ブラケット２１ａの凸部２１ｈに当接している。
なお、マガジン２７は、ケース部材２２の所定箇所に配置された状態で、Ｙ方向に延びるマガジン軸２７ｂが挿通されることにより、ケース部材２２に対して固定されている。
【００３８】
ギヤ部材２３は、図６及び図７に示すように、ケース部材２２の長手方向中央付近の上部において、Ｙ方向に延びる軸体２３ａの周りに回転可能に支持されており、Ｙ方向一側（図７にて手前側）に第一の歯部２３ｂを、また第一の歯部２３ｂに隣接して第二の歯部２３ｃを有している。ここで、第二の歯部２３ｃは、第一の歯部２３ｂより小径に且つ一体化されて構成されている。
そして、第一の歯部２３ｂは、ガイドレール１２に取り付けられたラック部材１５のラック歯１５ａと噛合しており、ユニット部材２０の長手方向Ｘの移動に伴って、ギヤ部材３２が回転する。
【００３９】
ギヤ部材２３は、ケース部材２２が圧縮バネ２８の作用によってＺ方向上方に付勢されていることにより、ガイドレール１２のラック部材１４に対して押圧される。
これにより、ギヤ部材２３の第一の歯部２３ｂは、ラック部材１５に歪みや組み付け誤差等による位置ずれがあったとしても、常に確実にラック部材１５のラック歯１５ａと噛合することになる。
なお、ギヤ部材２３に対して下方への負荷が加わると、ギヤ部材２３及びケース部材２２がＺ方向下方に向かって押動され、圧縮バネ２８の張力に抗してケース部材２２が回転軸２１ｇの周りに揺動するが、その際、ダンパー２９の作用により、ケース部材２２の揺動が減速され、ケース部材２２の急激な揺動が抑制されるようになっている。
【００４０】
さらに、ギヤ部材２３には、一体にゼンマイケース２３ｄが取り付けられている。ゼンマイケース２３ｄ内には、ゼンマイ（図示せず）が内蔵されており、引き戸が開方向Ｘ２（図２参照）に移動されて、ラック部材１４に沿ってギヤ部材２３が回転移動することにより、ギヤ部材２３の回転によりゼンマイが巻き上げられ、このゼンマイの復元力によってギヤ部材２３が逆回転されることにより、引き戸１３がガイドレール１２に沿って自動的に引き戸閉方向Ｘ１（図２参照）に移動する。すなわち、このゼンマイが第一の付勢手段に相当する。
ここで、ゼンマイケース２３ｄは、外形が軸体２３ａを中心とする偏平な円筒状に形成されている。
【００４１】
なお、ギヤ部材２３の軸体２３ａは、ギヤ部材２３に固定されていると共に、ケース部材２２の両側壁に対して軸受されている。そして、軸体２３ａは、その軸中央付近が正多角形、例えば正六角形の断面形状を有しており、ナット２３ｅを介してクリップ部材２３ｆにより挟持されている。
そして、軸体２３ａは、クリップ部材２３ｆの挟持力によって、前述したゼンマイの復元力のみによっては空転しないようになっている。
【００４２】
ここで、ギヤ部材２３の軸体２３ａは、その先端がケース部材２２への取付の際に、ケース部材２２の手前側の側壁外側に備えられるゼンマイ調整プーリ２３ｇと係合して、取付ネジ２３ｈにより連結されている。
これにより、取付ネジ２３ｈを緩めた状態で、ケース部材２２の外側に露出しているゼンマイ調整プーリ２３ｇを軸体２３ａに対して回転調整することにより、ギヤ部材２３に対するゼンマイの取付位置を調整し、ゼンマイの復元力による引き戸１３の閉方向への移動を調整することが可能である。
【００４３】
また、ギヤ部材２３は、その第一の歯部２３ｂと反対側に、全周に亘ってフランジ部２３ｉを備えている。
フランジ部２３ｉは、第二の歯部２３ｃより大径の円板状に形成されており、第一の歯部２３ｂのラック歯１５ａからの脱落、そして後述するリンク部材２４のリンクギヤの第二の歯部２３ｃからの脱落を防止する。
【００４４】
リンク部材２４は、リンク本体２４ａ及びリンクギヤ２４ｂから構成されている。
リンク本体２４ａは、その両面から垂直に突出した揺動軸２４ｃが、ギヤ部材２３の下方においてケース部材２２の両側壁に設けられたスロット２２ｂ内で摺動可能に支持されていると共に、揺動軸２４ｃから上側に延びており、その長手方向の先端にリンクギヤ２４ｂを備えている。
ここで、揺動軸２４ｃには、ローラ２４ｄが被嵌されており、揺動軸２４ｃの周面は、このローラ２４ｄを介して後述する押圧部材２５ａの斜面２５ｃに接触している。これにより、押圧部材２５ａの押圧によって、揺動軸２４ｃが円滑にスロット２２ｂ内を摺動し得るようになっている。
また、スロット２２ｂは、揺動軸２４ｃからギヤ部材２３の軸体２３ａの回転中心へと延びている。
【００４５】
リンクギヤ２４ｂは、図８に詳細に示すように、その回転軸２４ｅが、リンク本体２４ａの先端領域に設けられた長手方向Ｐに延びるスロット（図示せず、第二スロット）内に摺動可能に支持されている共に、リンク本体２４ａの揺動軸２４ｃの周りに一体的に形成された円弧状の固定ギヤ部２４ｆと噛合している。
なお、回転軸２４ｅは、リンク本体２４ａの先端側に向かって図示しない付勢手段により付勢されている。
これにより、リンク部材２４の揺動に伴って、リンクギヤ２４ｂの回転軸２４ｄがリンク部材２４の回転中心（２４ｃ）とギヤ部材２３の回転中心（２３ａ）を結ぶ線上の位置（中間位置）からずれると、リンク部材２４の揺動によるリンクギヤ２４ｂの回転中心の軌跡がギヤ部材２３の第二の歯部２３ｃの歯先円から徐々に離れることになり、これに伴って、リンクギヤ２４ｂは、ギヤ部材２３の第二の歯部２３ｃと噛合しながら、リンク本体２４ａのスロット内を先端側に移動して、リンク本体２４ａの固定歯部２４ｆから外れることになる。
【００４６】
さらに、リンク部材２４は、そのリンク本体２４ａから両側に張り出した突起部２４ｇ及び２４ｈを有している。
リンク部材２４が揺動軸２４ｃの周りに揺動する際に、これらの突起部２４ｇまたは２４ｈがケース部材２２の底面に当接することにより、リンク部材２４の揺動が両回転方向に関して規制される。
即ち、図６において、引き戸開放時のギヤ部材２３の反時計回りの回転に伴って、リンク部材２４が時計回りに揺動するとき、突起部２４ｇがケース部材２２の底面に当接して、リンク部材２４の時計回りの揺動が規制される。
また、引き戸閉鎖時のギヤ部材２３の時計周りに回転に伴って、リンク部材２４が反時計回りに揺動するとき、突起部２４ｈがケース部材２２の底面に当接して、リンク部材２４の反時計回りの揺動が規制される。
【００４７】
付勢機構２５（第二の付勢手段）は、リンク本体２４ａの揺動軸２４ｃに対して、引き戸閉方向Ｘ１側に設けられており、揺動軸２４ｃを上方に向かって付勢する。
付勢機構２５は、図６に詳細に示すように、押動部材２５ａと、付勢バネ２５ｂと、から構成されている。
【００４８】
押動部材２５ａは、ケース部材２２の底面に沿って摺動可能に配置されていると共に、その引き戸開方向Ｘ２側の先端に上向きに斜めに形成された斜面２５ｃを有している。
図示の場合、押動部材２５ａは、その引き戸開方向Ｘ２側で上方が開放して形成されており、斜面２５ｃはＹ方向に関して両側に配置されている。
付勢バネ２５ｂは、中空円筒部材２５ｄ内に収容されており、この中空円筒部材２５ｄは、マガジン２７の下端付近に設けられた第二の中空部２７ｃ内に配置されている。
ここで、中空円筒部材２５ｄは、前述した圧縮バネ２８及びダンパー２９と平行に、即ちケース部材２２の底面と平行に配置されている。
【００４９】
付勢バネ２５ｂは、中空円筒部材２５ｄ内に収容された状態において、その一端が中空円筒部材２５ｄの閉じた右端面に当接すると共に、その他端がマガジン２７の第二の中空部２７ｃの閉じた左端面に当接している。
なお、マガジン２７の第二の中空部２７ｃは、その左端付近に螺合した端部材２７ｄにより閉鎖されており、この端部材２７ｄは、中心軸の周りに回動されることにより、軸方向に進退可能に構成されている。これにより、付勢バネ２５ｂの押動部材２５ａに対する付勢力が調整可能になっている。
【００５０】
調整部材２６は、図４及び図９（Ａ）に示すように、ケース部材２２の両側壁の外側に延びる一対の板状部分と、これらの板状部分を上端で互いに連結する連結部と、から構成されている。これらの一対の板状部分及び連結部は、好ましくは、例えば折り曲げ加工により金属板材等から一体に構成されている。
一対の板状部分は、それぞれケース部材２２の両側壁の中央付近に設けられたＹ方向に延びる回転軸２２ｃの周りに揺動可能に支持されており、回転軸２２ｃから引き戸開方向Ｘ２側に向かって斜め下方に延びる第一のアーム部２６ａがケース部材２２のスロット２２ｂからＹ方向外側に突出している揺動軸２４ｃの上側に位置している。
また、回転軸２２ｃから引き戸閉方向Ｘ１に向かって斜め上方に延びる第二のアーム部２６ｂが、ケース２２の上面から上方に突出し、ケース部材の上側で連結部２６ｃにより互いに連結されている。
【００５１】
ここで、連結部２６ｃには、ネジ孔が形成されており、このネジ孔には調整ネジ２６ｄが螺合している。
これに対して、ケース部材２２の中央上部には、係合部２２ｄが形成されている。この係合部２２ｄは、例えばケース部材２２の一方の側壁をプレス加工等により折り曲げることにより、ケース部材２２と一体に形成されている。
【００５２】
リンク部材２４の揺動軸２４ｃが付勢機構２５の付勢力に基づいて、スロット２２ｃの上側に位置しており、これに伴って、調整部材２６の第一のアーム部２６ａは、図９（Ａ）に示すように、揺動軸２４ｃにより上方に押動されている。
【００５３】
この状態から、調整ネジ２６ｄがねじ込まれると、調整ネジ２６ｄの先端がケース部材２２の係合部２２ｄに当接していることから、調整部材２６の連結部２６ｃ及び第二のアーム部２６ｂが上方に持ち上げられる。これにより、調整部材２６が、図６にて時計回りに揺動して、第二のアーム部２６ａが揺動軸２４ｃを下方に押し下げる。これにより、付勢機構２５の揺動軸２４ｃに作用する付勢力が調整されることになる。
【００５４】
さらに、調整ネジ２６ｄがねじ込まれることにより、図９（Ｂ）に示すように、調整部材２６がさらに時計周りに揺動して、揺動軸２４ｃをスロット２２ｃの最下位置まで押し下げると、付勢機構２５の付勢力がリンク部材２４の揺動軸２４ｃに作用しなくなる。これにより、リンク部材２４によるギヤ部材２３そして引き戸１３の閉鎖時における一時停止が解除される。
【００５５】
本発明による自閉式引き戸の閉動作抑制構造１０は、以上のように構成されており、以下のように動作する。
まず、引き戸１３が任意位置まで開放される場合には、引き戸１３の開放動作により、ギヤ部材２３が反時計回りに回転し、ゼンマイケース２３ｄ内のゼンマイが巻き上げられると共に、リンク部材２４のリンクギヤ２４ｂが時計回りに回転しつつリンク部材２４のリンク本体２４ａも時計周りに回転する。さらにギヤ部材２３が反時計回りに回転すると、図１０（Ａ）に示すように、リンクギヤ２４ｂもさらに時計周りに回転することにより、リンクギヤ２４ｂの回転軸２４ｄがリンク本体２４ａに設けられたスロット２２ｂ内で先端方向に移動し、リンクギヤ２４ｂがリンク部材２４の固定ギヤ部２４ｆから外れて、自由に回転可能となる。
このとき、リンク本体２４ａがギヤ部材２３から大きな角度で揺動することにより、リンクギヤ２４ｂがフリーとなり、開放動作が円滑に行なわれ得ることになる。
そして、さらにリンクギヤ２４ｂが時計周りに回転すると、リンク本体２４ａの突出部２４ｇがケース部材２２の底面に当接することにより、その回転が抑止される。
【００５６】
このようにして引き戸１３が開放された後、操作者が引き戸１３の開方向への移動を停止して手を離すと、ゼンマイケース２３ｄ内のゼンマイの復元力によって、ギヤ部材２３が時計回りに回転しようとするが、その際、ギヤ部材２３が時計周りに回転し始めると、ギヤ部材２３の第二の歯部２３ｃと噛合するリンクギヤ２４ｂが反時計周りに回転する。
このとき、リンク部材２４もリンクギヤ２４ｂの回転に連動して反時計周りに揺動し、これに伴ってリンクギヤ２４ｂの回転軸がスロット内を揺動軸２４ｃ側に移動して、図１０（Ｂ）に示すように、リンクギヤ２４ｂが固定ギヤ部２４ｆと噛合する。
【００５７】
これにより、リンク本体２４ａはリンクギヤ２４ｂと一体的に揺動軸２４ｃの周りに反時計回りに揺動し、揺動軸２４ｃが下方に移動する。従って、揺動軸２４ｃは、押圧部材２５ａの斜面２５ｃに対して下方に向かって押圧し、付勢機構２５の付勢力に抗して、押圧部材２５ａをＸ１方向に押動する。
その際、揺動軸２４ｃの下方移動は、付勢機構２５の付勢力によって減速されるので、リンク部材２４そしてギヤ部材２３の回転が減速されることになる。これにより、引き戸１３の閉動作も低速となり、見かけ上、一時停止しているように視認される。
【００５８】
さらに、リンク部材２４が反時計回りに揺動して、図１０（Ｃ）に示す中間位置（リンクギヤ２４ｂの回転軸２４ｄが揺動軸２４ｃと軸体２３ａの中心を結ぶ線上に位置する）に達するまでの間は、上述した付勢機構２５の付勢力によって、リンク部材２４の揺動が抑制される。
その後、この中間位置を越えてリンク部材２４が反時計回りに揺動すると、リンク部材２４の揺動軸２４ｃは、図１０（Ｄ）に示すように、スロット２２ｂをギヤ部材２３側に向かって移動することになり、付勢機構２５の付勢力によって加速されることになる。
【００５９】
リンク部材２４がさらに反時計回りに揺動して、その揺動軸２４ｃがスロット２２ｂ内で先端方向に移動し、リンクギヤ２４ｂがリンク部材２４の固定ギヤ部２４ｆから外れて、自由に回転可能となる。
これにより、引き戸１３は、本閉動作抑制構造１０によって減速されることなく、ゼンマイの復元力によって高速で閉方向に移動される。
さらに、リンク部材２４が反時計回りに揺動すると、図１０（Ｅ）に示すように、リンク本体２４ａの突出部２４ｈがケース部材２２の底面に当接することにより、その回転が抑止される。
【００６０】
このようにして、引き戸１３が開放停止されたとき、リンク部材２４の揺動に伴う揺動軸２４ｃの下方移動が、付勢機構２５の付勢力によって減速されることにより、リンクギヤ２４ｂ及びギヤ部材２３も低速で回転するので、引き戸１３は、見かけ上、開放停止位置で一時停止しているように観察される。
従って、操作者は、引き戸１３を全開せずに、引き戸１３を任意の途中開放位置まで開放して、引き戸１３から手を離しても、引き戸１３は、その途中の開放位置で見かけ上一時停止するので、操作者は、引き戸１３を押さえることなく、両手を自由に使用しながら引き戸１３が設置された開口部をゆっくりと通過することができる。
【００６１】
その後、所定時間が経過して、リンク部材２４が中間位置を越えると、付勢機構２５の付勢力が揺動軸２４ｃの上方移動を加速することになり、リンクギヤ２４ｂが固定ギヤ部２４ｆから外れると、ギヤ部材２３は、ゼンマイの復元力により高速で回転するので、引き戸１３は、自動的に即ち操作者が何ら操作をすることなく、ガイドレール１２に沿って高速で閉方向に移動する。
【００６２】
ここで、戸枠１１が設置される開口部の建付精度によっては、引き戸１３を戸枠１１に取り付けた場合に、引き戸１３の上縁と戸枠１１の下縁との間の間隙あるいはラック部材１５のラック歯１５ａの取付位置が変動することがある。
前述したように、ユニット部材２０を構成するケース部材２２が、取付部材２１に対して揺動可能に支持されることにより、ケース部材２２が上下方向に調整可能である。
これにより、ケース部材２２が圧縮バネ２８の張力に基づいて上方に付勢されているので、ギヤ部材２３の第一の歯部２３ｂが常に確実にラック部材１５のラック歯１５ａと噛合する。
【００６３】
ここで、調整部材２６（規制部材）の調整に付いて説明する。
図９（Ａ）に示す状態においては、調整部材２６の第一のアーム部２６ａは、ケース部材２２ｂの上側に位置しており、リンク部材２４の揺動軸２４ｃのスロット２２ｂ内での移動を規制しない。従って、リンク部材２４の揺動軸２４ｃは、スロット２２ｂ内の全移動範囲において、付勢機構２５による付勢力を受けることになる。
【００６４】
これに対して、図９（Ａ）の状態から、調整部材２６の調整ネジ２６ｄがねじ込まれると、調整部材２６が回転軸２２ｃの周りに時計周りに揺動し、その第一のアーム部２６ａが下方に移動する。これにより、リンク部材２４の揺動軸２４ｃは、スロット２２ｂ内の上端領域への移動が規制されることになる。
従って、前述した引き戸１３の開放停止位置から閉位置までゼンマイの復元力によって引き戸が移動し始めるときに、揺動軸２４ｃが付勢機構２５から受ける付勢力が低減されることになり、付勢力の低減分だけ、揺動軸２４ｃの減速が緩和されて、リンクギヤ２４ｂ及びギヤ部材２３の回転がより高速となる。これにより、任意開放位置における引き戸１３の見かけ上の一時停止時間が短くなる。
【００６５】
また、図９（Ａ）の状態から、調整部材２６の調整ネジ２６ｄがねじ込まれて、図９（Ｂ）に示す状態まで、調整部材２６が揺動され、その第一のアーム部２６ａがリンク部材２４の揺動軸２４ｃをスロット２２ｂの最下位置に押し下げると、付勢手段２５の付勢力が、リンク部材２４の全揺動範囲で、揺動軸２４ｃに作用しなくなる。
従って、本自閉式引き戸の閉動作抑制構造１０による引き戸１３の任意開放位置での一時停止機能が解除されることになる。
【００６６】
図１１は、図２〜図７に示した自閉式引き戸の閉動作抑制構造のユニット部材におけるカバー部材の変形例を示している。
図１１において、カバー部材３１は、ユニット部材２０におけるカバー部材２０ａ（図４参照）と比較して、ギヤ部材２３の周辺に近い領域のみを備えている。
カバー部材２０ａでは、ユニット部材２０を引き戸１３に取り付けた状態においては、調整部材２６の調整ネジ２６ｄを操作することが困難である。
これに対して、カバー部材３１は、調整部材２６の周囲を包囲する部分がないことから、ユニット部材２０を引き戸１３に取り付けた状態においても、容易に調整ネジ２６ｄを操作することが可能である。従って、ユニット部材２０を引き戸１３に取り付けた後に、調整部材２６のより良好な調整を行なうことができると共に、使用に伴って調整部材２６の再調整が必要になった場合でも、ユニット部材２０を引き戸１３から取り外すことなく、調整部材２６の再調整を行なうことができる。
【００６７】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができる。
例えば、上述した実施形態においては、付勢機構２５は、付勢力を発生させる付勢手段として、バネ２５ｂを備えているが、これに限らず、バネ２５ｂの代わりにダンパーを備えていてもよい。
この場合、ダンパーは、リンク部材２４の揺動軸２４ｃのスロット２２ｂ内での下方移動を抑制し、リンクギヤ２４ｂ及びギヤ部材２３の回転を抑制する。
【００６８】
上述した実施形態においては、ケース部材２２は、取付部材２１に対して揺動可能に支持されているが、これに限らず、全体が並進可能に支持されていて、上方に向かって付勢されていてもよい。
【００６９】
上述した実施形態においては、引き戸１３は、ギヤ部材２３に組み込まれたゼンマイの復元力によって、閉方向に付勢されているが、これに限らず、引き戸１３は、他の付勢手段によって閉方向に付勢されていてもよい。
【００７０】
また、上述した実施形態においては、戸枠１１の上縁にガイドレール及びラック部材が取り付けられて、引き戸１３の上端にガイド部材及びユニット部材が取り付けられているが、これに限らず、戸枠１１の下縁にガイドレール及びラック部材が取り付けられて、引き戸１３の下端にガイド部材及びユニット部材が取り付けられていてもよい。
【００７１】
さらに、上述した実施形態においては、戸枠側にガイドレール及びラック部材が取り付けられ、引き戸側にガイド部材及びユニット部材が取り付けられているが、これに限らず、引き戸側にガイドレール及びラック部材が取り付けられ、戸枠側にガイド部材及びユニット部材が取り付けられていてもよい。
【００７２】
以上述べたように、本発明によれば、簡単な構成により、任意の開放位置で所定時間の間だけ引き戸を実質的に一時停止させ、その後に引き戸を自動的に閉鎖することができるようにした、極めて優れた自閉式引き戸の閉動作抑制構造が提供される。また、本構成においては、リンクギヤ２４ｂに対して、常に動摩擦がかかっている状態ではなく、固定ギヤ部２４ｆとの係合が解除されると、回転に係る摩擦のみとなるため、ドアの開放動作時における操作荷重を減らすことができるようになる。
【符号の説明】
【００７３】
１０    自閉式引き戸の閉動作抑制構造
１１    戸枠
１２    ガイドレール
１３    引き戸（戸板）
１４    ガイド部材
１５    ラック部材
１５ａ  ラック歯
２０    ユニット部材
２１    取付部材
２２    ケース部材
２３    ギヤ部材
２３ｂ  第一の歯部
２３ｃ  第二の歯部
２４    リンク部材
２４ａ  リンク本体
２４ｂ  リンクギヤ
２４ｃ  揺動軸
２４ｆ  固定ギヤ部
２５    付勢機構
２５ａ  押動部材
２５ｂ  付勢バネ
２５ｃ  斜面
２６    調整部材
２６ａ  第一のアーム部
２６ｂ  第二のアーム部
２６ｄ  調整ネジ
２７    マガジン
２８    圧縮バネ
２９    ダンパー
【図１】
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【図２】
2016070026.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016070026.tif 000009
【図８】
2016070026.tif 000010
【図９】
2016070026.tif 000011
【図１０】
2016070026.tif 000012
【図１１】
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