(57)【要約】【課題】液体噴出装置の操作部の使い勝手を向上させる。【解決手段】液体Ｌを噴出する液体噴出装置１０に用いられ、前記液体Ｌを噴出するノズル部５２を操作するための操作部５０であって、施術者に把持される把持部５８と、前記液体噴出装置１０に接続可能な管およびケーブルを含む管群１５が保持される保持部７７と、を有し、前記把持部５８と前記保持部７７とは、外周方向において回動自在に接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴出する液体噴出装置に用いられ、前記液体を噴出するノズル部を操作するための操作部であって、
施術者に把持される把持部と、
前記液体噴出装置に接続可能な管およびケーブルを含む管群が保持される保持部と、を有し、
前記把持部と前記保持部とは、外周方向において回動自在に接続されている、操作部。
【請求項２】
請求項１に記載の操作部において、
前記把持部には、噴出された前記液体を吸引する吸引管で吸引される前記液体の少なくとも量を調整する吸引調整部が設けられ、
前記保持部は、前記吸引調整部が設けられる位置を外周方向の回動中心として回動する、操作部。
【請求項３】
請求項１または２に記載の操作部において、
前記保持部には、前記液体を前記ノズル部から噴出させる噴出駆動部に駆動信号を送信するためのケーブルと、前記液体を前記噴射駆動部に供給するための供給管と、噴出された前記液体を吸引するための前記吸引管と、が保持される、操作部。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の操作部において、
前記保持部は、前記管群の軸方向に弛みを形成するための弛み形成部を有する、操作部。
【請求項５】
液体を供給する液体供給部と、
ノズル部から前記液体を噴出させる噴出駆動部と、
少なくとも前記液体供給部に接続される管および前記噴出駆動部に接続されるケーブルを有する管群と、
前記管群が保持される請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の操作部と、を備える、液体噴出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部および液体噴出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体組織の切開除去等の医療分野において、手術部位の生体組織の表面温度を低く抑えることが可能であること、脈管等を傷つけないこと等の多くの利点が注目され、液体噴出装置が用いられている。液体噴出装置は、生体に向けて生理食塩水等の液体を高圧パルス流として噴出し、生体組織を切除または破砕等する。施術者は、液体が噴出するノズルを備えるハンドピース（以降、操作部と称す）を把持して施術する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２４９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
医療の進歩に伴い、液体噴出装置が適用される生体部位も多岐に亘り、より精密な施術が要求されている。しかしながら、液体噴出装置の操作部には、液体を供給する供給管、噴出後の液体や破砕された生体組織を吸引する吸引管、パルス流を発生させるための電力や制御信号を送るケーブルを含め複数の管が接続されている。そのため、操作部を操作する際に、接続されたこれらの管の曲がりや捩れによって生じる反力が抵抗になり、操作部を操作しにくいとの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（適用例１）液体を噴出する液体噴出装置に用いられ、前記液体を噴出するノズル部を操作するための操作部であって、施術者に把持される把持部と、前記液体噴出装置に接続可能な管およびケーブルを含む管群が保持される保持部と、を有し、前記把持部と前記保持部とは、外周方向において回動自在に接続されている。
【０００７】
この構成によれば、液体噴出装置の操作部は、ノズル部が接続されている把持部と、管群が保持された保持部とが独立して回動可能となっている。そのため、施術者が施術対象部位にノズル部を向けて細かな施術操作をしたとしても、保持部が回動し操作に伴う管群の曲がりや捩れを低減することができる。その結果、操作部の操作の抵抗となり得る管群の反力を低減できる。従って、管群が接続されていても、精密に操作することが可能な操作部を提供することができる。
【０００８】
（適用例２）上記の操作部において、前記把持部には、噴出された前記液体を吸引する吸引管で吸引される前記液体の少なくとも量を調整する吸引調整部が設けられ、前記保持部は、前記吸引調整部が設けられる位置を外周方向の回動中心として回動する。
【０００９】
施術者は、ノズル部から噴出される液体で生体組織を切除または破砕する。噴出され破砕された生体組織を含む液体は吸引管で吸引される。施術者は、施術対象部位の視野確保等のため、吸引調整部で吸引の開始や停止、吸引量の調整をしながら、ノズル部を動かして施術する。この構成によれば、施術者が吸引の開始や停止および吸引量の調整をしながら、操作部を容易に操作することができる。すなわち、施術者が扱う範囲において、管群の曲がりや捩れを低減することができ、操作の抵抗となり得る管群の反力を低減できる。そのため、管群が接続されていても、精密に操作することが可能な操作部を提供することができる。
【００１０】
（適用例３）上記の操作部において、前記保持部には、前記液体を前記ノズル部から噴出させる噴出駆動部に駆動信号を送信するためのケーブルと、前記液体を前記噴射駆動部に供給するための供給管と、噴出された前記液体を吸引するための前記吸引管と、が保持される。
【００１１】
この構成によれば、供給管より供給される液体をノズル部から噴出して施術し、噴出され破砕された生体組織を含む液体を吸引し吸引管で送流可能な操作性の良い操作部を提供できる。
【００１２】
（適用例４）上記の操作部において、前記保持部は、前記管群の軸方向に弛みを形成するための弛み形成部を有する。
【００１３】
この構成によれば、管群は、弛み形成部によって軸方向の弛みが形成されている。そのため、保持部と把持部とが回動したとき、管群としての供給管、吸引管、およびケーブルが突っ張って操作部の操作の抵抗となることを防止できる。そのため、容易かつ精密に操作することが可能な操作部を提供することができる。
【００１４】
（適用例５）液体を供給する液体供給部と、ノズル部から前記液体を噴出させる噴出駆動部と、少なくとも前記液体供給部に接続される管および前記噴出駆動部に接続されるケーブルを有する管群と、前記管群が保持される上記の操作部と、を備える、液体噴出装置。
【００１５】
この構成によれば、操作部のノズル部から液体を噴出して施術することが可能な操作性の良い操作部を備える液体噴出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】液体噴出装置の全体構成を示す概略図。
【図２】操作部を示す概略構成図。
【図３】パルス流付与部の内部構成を示す模式断面図。
【図４】本実施形態に係る保持部の構造を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明で参照する図面では、説明および図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。
【００１８】
（液体噴出装置の全体構成について）
液体噴出装置１０の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、液体噴出装置１０の全体構成を示す概略図である。液体噴出装置１０は、主に医療用に用いられ、施術対象部位に向けて、例えば生理食塩水やリンゲル液等の液体Ｌを高圧なパルス流として噴出し、生体組織を切除または破砕する。図１に示すように、液体噴出装置１０は、装置本体部２０と、操作部５０とを有する。装置本体部２０と操作部５０とは、複数の管群１５によって接続されている。
【００１９】
（装置本体部について）
まず、装置本体部２０について、同じく図１を参照して説明する。装置本体部２０は、略直方体の筐体２１を備え、液体供給機構３０と、液体吸引機構４０と、制御部２５とを内蔵する。
【００２０】
筐体２１には、表示部２２とスイッチ部２３とが設けられている。表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ等が用いられ、液体噴出装置１０が噴出する液体Ｌの供給量、流速、圧力その他必要な情報を表示する。スイッチ部２３は、少なくとも電源スイッチ２４と噴出スイッチ２６とを備える。電源スイッチ２４は、液体噴出装置１０を起動させるスイッチである。電源スイッチ２４をオンにすると装置本体部２０に電力が供給される。噴出スイッチ２６は、操作部５０からの液体Ｌの噴出および停止を切り換えるスイッチである。噴出スイッチ２６は、例えば、施術者が足で踏んで操作するフットスイッチ等が好適に適用される。
【００２１】
液体供給機構３０は、液体噴出装置１０から噴出される液体Ｌを操作部５０に供給する機能を有し、液体Ｌの流れ（矢印Ａ）に沿って、順に液体収容部３２と、供給ポンプ３４と、供給量調整部３６とを備える。液体収容部３２は、所謂貯液槽であり、液体噴出装置１０から噴出される生理食塩水やリンゲル液等の液体Ｌが収容される。生理食塩水やリンゲル液は、生体に対して害が少ないので、外科手術に用いることができる。
【００２２】
供給ポンプ３４は、例えばシリンジ式のポンプやチューブポンプを用いることができる。シリンジ式の場合には、連続駆動を考慮して、シリンジ内に液体Ｌを供給する装置を別途設置することが好ましい。供給ポンプ３４には、取液管３４ａが取り付けられ、取液管３４ａの端部は、液体収容部３２に接続されている。供給ポンプ３４は、矢印Ａ方向の吸引動作を行い、液体収容部３２に収容される液体Ｌを矢印Ａ方向に送り込む。
【００２３】
供給量調整部３６は、供給ポンプ３４に接続された供給管１２の途中に設けられ、供給流量計３７と電磁弁３８とを備える。供給流量計３７は、供給管１２を流動する液体Ｌの流量を測定する。供給流量計３７には、熱線式流量計や羽根車式流量計等を用いることができる。電磁弁３８は、電気信号で開閉を制御される弁であり、弁を開閉することによって通過する液体Ｌの流れを制御する。供給量調整部３６は、供給流量計３７での測定結果に基づいて、電磁弁３８を操作して供給管１２を流動する液体Ｌの流量を調整する。なお、供給管１２は、後述する操作部５０に保持される。供給管１２の詳細については後述する。
【００２４】
液体吸引機構４０は、液体噴出装置１０から液体Ｌを噴出し施術した後に残る破砕された生体組織の一部を含む液体Ｍを吸引する機能を有する。なお、液体吸引機構４０は、施術中の視界を確保するため、施術時の余分な液体Ｌを吸引する機能も有する。ただし、説明を簡便にするため、液体吸引機構４０によって吸引される液体をすべて液体Ｍと称する。
【００２５】
液体吸引機構４０は、液体Ｍの流れ（矢印Ｂ）に沿って、順に吸引流量計４６と、吸引ポンプ４４と、排液槽４２とを備える。吸引流量計４６は、前述の供給流量計３７と同様な構造を有し、後述する操作部５０に保持される吸引管１４の途中に設けられる。吸引流量計４６は、吸引管１４を流動する液体Ｍの流量を測定する。吸引ポンプ４４は、特に限定されないが、例えば、チューブポンプを用いることができる。吸引ポンプ４４は、矢印Ｂ方向の吸引動作を行う。
【００２６】
吸引ポンプ４４には、排液管４４ａが取り付けられ、排液管４４ａの端部は、排液槽４２に接続されている。排液槽４２は、所謂貯液槽であり、液体噴出装置１０の操作部５０によって吸引される施術後の破砕された生体組織の一部を含む液体Ｍが収容されている。なお、液体吸引機構４０は、必要に応じ、流路内に図示しないフィルターを設け、破砕された生体組織の一部を除去することも可能である。
【００２７】
制御部２５は、上述の表示部２２、スイッチ部２３、液体供給機構３０、液体吸引機構４０と内部ケーブル１７で接続され、これら各機構を統括的に制御する。後述する操作部５０とは、管群１５を構成するケーブル１８で保持されている。
【００２８】
（操作部について）
次いで、操作部５０について、図２および図３を参照して説明する。図２は、操作部５０を示す概略構成図であり、図３は、パルス流付与部６０の内部構成を示す模式断面図である。操作部５０は、施術時に施術者が手に持って操作する部位であり、図２に示すように、操作部５０を施術対象部位に向けたとき施術対象部位より、順に、ノズル部５２と、把持部５８と、保持部７７とを備える。
【００２９】
ノズル部５２は、中空の管である噴出管５４および吸引管１４ａを備える。本実施形態では、噴出管５４は、例えば、施術対象部位に液体Ｌを確実に噴出するため小径の管が用いられる。噴出管５４は、噴出管５４の外径より大きな内径を有する吸引管１４ａの管内に挿通されている。すなわち、噴出管５４がノズル部５２の中央部に配置され、その周りを吸引管１４ａが取り囲む態様を示している。噴出管５４の噴出口５４ｂと吸引管１４ａの吸引口１４ｂとは、基本は略同じ面に位置しているが、位置調整も可能である。
【００３０】
なお、本実施形態では、噴出管５４が吸引管１４ａの管内に挿通されている場合について説明したが、これに限定されない。噴出管５４と吸引管１４ａとが、横並びに配設されていてもよいし、噴出管５４を中央に配置し吸引管１４ａが周囲を囲んでいてもよい。また、吸引管１４ａは、管群１５を構成する吸引管１４を延長したものでもよいし、別の管を用いて吸引管１４と連通させたものでもよい。また、ノズル部５２は把持部５８と並行でなくともよい。ノズル部５２が把持部５８の延伸方向と交差する方向に曲がっていたり、ノズル部５２の先端部分が曲がっていたりしていてもよい。
【００３１】
把持部５８は、施術者が把持する部位であり、本体ケース５９と、図３に示すパルス流付与部６０と、吸引調整部７５とを備える。本体ケース５９は、プラスチック等の成形品が好適に用いられ、施術対象部位に近い部分がやや細くなる略円柱形状を呈する。パルス流付与部６０は、本体ケース５９の内部に収容される。
【００３２】
図３に示すように、パルス流付与部６０は、第１ケース７０と、第２ケース７１と、第３ケース７２と、圧電素子６２と、ダイアフラム６４と、入口流路６７と、出口流路６８とを備える。第２ケース７１は、筒状部材であり、一方の端部にフランジを有し、フランジが第１ケース７０と対向して接合されている。また、第２ケース７１の他方の端部は、第３ケース７２と接合され内部に円柱形状の空間が形成されている。そして、第２ケース７１の内部空間には圧電素子６２が配設される。
【００３３】
圧電素子６２は、積層型圧電素子であり、アクチュエーターを構成する。圧電素子６２の第１ケース７０側の一方の端部は、ダイアフラム６４に固着しており、他方の端部は第３ケース７２に固着している。圧電素子６２の他方の端部には、ケーブル１８が接続され、装置本体部２０の制御部２５から送信される駆動信号を受ける。ダイアフラム６４は、円盤状の金属薄膜からなり、周縁部が第２ケース７１に固着している。ダイアフラム６４と第１ケース７０との間には、所定の容積を有する空間であるポンプ室６６が形成されており、駆動信号による圧電素子６２の動作によりその容積が変化する。
【００３４】
第１ケース７０には、入口流路６７および出口流路６８が形成されている。入口流路６７は、ポンプ室６６の側面側に連通されている。入口流路６７には前述の供給管１２から導かれた流路６９が接続されている。そのため、装置本体部２０から供給される液体Ｌは、供給管１２、流路６９、入口流路６７を経由して、ポンプ室６６に供給される。出口流路６８は、ポンプ室６６の圧電素子６２の変位方向と直交する面に連通されている。出口流路６８には、ノズル部５２の噴出管５４が接続されている。なお、ノズル部５２の吸引管１４ａは、パルス流付与部６０の近傍を通って後述する保持部７７に向かう。
【００３５】
吸引調整部７５は、図２に示すように、本体ケース５９の外側の外径がやや細くなる部位に設けられている。本実施形態では、吸引調整部７５は、開口された孔７５ａとして形成され、一方が外気に他方が吸引管１４ａの内壁に通じている。吸引管１４ａは、装置本体部２０の液体吸引機構４０によって所定の圧力で吸引されている。そのため、吸引管１４ａの孔７５ａの開閉動作または開口面積の変更によって、吸引の開始や停止、吸引の調整を行うことができる。すなわち、吸引調整部７５の調整動作は、施術者が、本体ケース５９を把持しつつ、親指または人差し指で孔７５ａの開閉または開口面積の調整を行うことによって実施される。
【００３６】
なお、本実施形態では、吸引調整部７５が開口された孔７５ａとして形成され施術者の指で操作される場合について説明したが、これに限定されない。吸引調整部７５は、例えばスライドスイッチや足踏みスイッチによる操作であってもよい。
【００３７】
保持部７７は、本体ケース５９のノズル部５２が設けられている側と反対の側に配置され、低い高さの略円柱形状に形成される。保持部７７は、保持面７８を有し、保持面７８には、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５が連結保持される。保持部７７の詳細については、後述する。
【００３８】
（液体噴出装置の動作について）
ここで、液体噴出装置１０の動作について、図１〜３を参照して説明する。上述の構成を有する液体噴出装置１０は、図１に示す装置本体部２０の電源スイッチ２４がオンにされると制御部２５に電力が供給される。施術者は、操作部５０を把持し、ノズル部５２を施術対象部位に向け、噴出スイッチ２６をオンにする。
【００３９】
噴出スイッチ２６がオンになると、液体供給機構３０の供給ポンプ３４が起動し、液体収容部３２に収容される液体Ｌを、取液管３４ａを介して取り込み、電磁弁３８まで流動させる。制御部２５が電磁弁３８を開くと、液体Ｌが流体となって装置本体部２０内部に配置される供給管１２内を進行する。このとき、供給流量計３７は、供給管１２内を進行する流体Ｌの流量を検出して制御部２５に出力する。この動作によって、装置本体部２０から送り出される液体Ｌの量および圧力を調整する。また、液体Ｌの量および圧力は、装置本体部２０の表示部２２に表示される。
【００４０】
装置本体部２０から送り出される液体Ｌは、装置本体部２０と操作部５０とを保持する管群１５を構成する供給管１２内を進行して、操作部５０に至る。操作部５０に至った液体Ｌは、把持部５８の内部に設けられた流路６９および入口流路６７を経由して、パルス流付与部６０のポンプ室６６に充填される。
【００４１】
ポンプ室６６は、圧電素子６２の動作により容積が変化する。すなわち、圧電素子６２は、ケーブル１８を介して装置本体部２０の制御部２５から送信される駆動信号によって、図中矢印Ａ，Ｂ方向に伸長または収縮する。圧電素子６２が矢印Ａ方向に伸長すると、ダイアフラム６４が圧電素子６２に押されて図中Ａ方向に撓み、ポンプ室６６の容積が小さくなる。そのため、ポンプ室６６内の流体Ｌはポンプ室６６から押し出され、出口流路６８に進む。出口流路６８を進む液体Ｌは、連通されるノズル部５２の噴出管５４内を進み、噴出口５４ｂから噴出される。
【００４２】
圧電素子６２が矢印Ｂ方向に収縮すると、ダイアフラム６４が圧電素子６２に引かれて図中Ｂ方向に撓み、ポンプ室６６の容積が大きくなる。そのため、ポンプ室６６内には、入口流路６７を介して流体Ｌが供給される。すなわち、圧電素子６２を所定の周波数で駆動させることによって、装置本体部２０の液体供給機構３０から供給された液体Ｌを、パルス状の高圧ジェット流にして噴出管５４から噴出することができる。噴出管５４から噴出されるパルス状の高圧ジェット流となった液体Ｌは、施術対象部位の生体組織を切除または破砕する。
【００４３】
このとき、施術対象部位には、破砕された生体組織の一部を含む液体Ｍや、施術中の視界を妨げる余分な液体Ｌも存在する。以降、説明を簡便にするため、一旦、噴出管５４から噴出された液体Ｌは、すべて液体Ｍに変わったものとして説明する。この液体Ｍは、液体吸引機構４０によって吸引される。
【００４４】
また、施術者が、噴出スイッチ２６をオンにすると、供給ポンプ３４の起動とほぼ同時に、液体吸引機構４０の吸引ポンプ４４が起動する。吸引ポンプ４４は、吸引管１４，１４ａを含む流路内において、図中矢印Ｂ方向の吸引動作を行う。そのため、操作部５０の吸引管１４ａ部分は負圧となり、吸引管１４ａの吸引口１４ｂの周囲にある液体Ｍを吸引する。
【００４５】
操作部５０は、前述のように吸引調整部７５を有する。吸引調整部７５は、開口された孔７５ａとして形成されている。施術者は、本体ケース５９を把持しつつ、親指または人差し指で孔７５ａの開閉または開口面積の変更を行う。そのことによって、施術者は、液体Ｍの吸引の実行および停止、吸引量の調整ができる。本実施形態では、作業性を考慮して、吸引調整部７５は、施術者が操作部５０の本体ケース５９を把持したとき、親指または人差し指が位置する場所に設けられる。
【００４６】
液体Ｍの吸引は、噴出口５４ｂから液体Ｌを噴出した状態で行うこともできるし、噴出スイッチ２６によって、噴出口５４ｂからの液体Ｌの噴出を停止した状態で行うこともできる。吸引量の調整は、施術対象部位への液体Ｍの滞留状態または施術中の視界の確保状態によって調整することが好ましい。
【００４７】
吸引口１４ｂから吸引された液体Ｍは、操作部５０の吸引管１４ａ、接続されている吸引管１４を介して装置本体部２０の吸引管１４部分に進む。装置本体部２０に進行した液体Ｍは、吸引流量計４６、吸引ポンプ４４、排液管４４ａを経由して排液槽４２に貯蔵される。吸引流量計４６は、吸引管１４内を進行する流体Ｍの流量を検出して制御部２５に出力する。吸引流量計４６は、吸引が確実に行われているか、排液槽４２内の液体Ｍの貯蔵量が如何ほどなのか等を検知する。
【００４８】
（保持部について）
保持部７７について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る保持部７７の構造を示す概略図である。
【００４９】
図４に示すように、保持部７７は、本体ケース５９（把持部５８）のノズル部５２が設けられている側と反対の側に配置され、本体ケース５９とほぼ同一の径を有する円柱形状を呈する。保持部７７は、ノズル部５２側の一方の端部に回動接続部７９が設けられ、他方の端部に保持面７８が設けられている。回動接続部７９は、本体ケース５９の端部と回動自在に接続される。接続構造としては、いずれか一方の外縁部を他方の外縁部に嵌めこみ、例えばリング等で軸方向の抜け止めを設けてもよいし、中空の芯材をいずれか一方に設け、他方に芯材が係合する穴を設けてもよい。本体ケース５９と保持部７７とが、共通の仮想軸を中心に、外周方向の向き（図中矢印Ｐ方向）で相対的に回転できればよい。
【００５０】
本実施形態では、本体ケース５９と保持部７７との回転角度（回転範囲）に規制を設けている。すなわち、図２に示す吸引調整部７５の孔７５ａが設けられている位置を回転の中心としたときに、＋方向−方向に所定の角度だけ回転可能となっている。所定の角度とは、例えば施術者の肘を回動中心としたときの手首の＋方向−方向の回動範囲、および、または手首を回動中心としたときの親指または人差し指の＋方向−方向の回動範囲以内であることが好ましい。独立して回動できる範囲としては、例えば１８０度以内が好ましい。回転規制の構造としては、例えば度当り等のストッパーを設ける構造で十分足りる。
【００５１】
保持部７７の他方の端部に設けられる保持面７８には、少なくとも供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５が保持されている。保持部７７は、ケーブル１８を保持する第１保持部７７ａと、吸引管１４を保持する第２保持部７７ｂと、供給管１２を保持する第３保持部７７ｃと、を有している。なお、本実施形態において第１〜第３保持部７７ａ〜７７ｃはそれぞれ保持面７８に形成された貫通孔である。貫通孔に供給管１２等が挿入され、管群１５が保持部７７に保持される。
【００５２】
なお、本実施形態において「保持」とは、保持部７７に対する管群１５の移動を規制できる状態を指し、保持部７７に対して管群１５が固定されている構成、上述のように貫通孔に管群１５を挿入し管群１５の移動を規制する構成および保持部７７にコネクターを設け、このコネクターに対して管群１５を接続する構成等を含む表現である。これらの管群１５は、合成樹脂製のチューブまたは被覆線が好適に適用される。また、これらの管群１５は、装置本体部２０と操作部５０との間に保持される。本実施形態では、供給管１２は、例えば高密度ポリエチレン製のチューブが好適に適用される。高密度ポリエチレン製のチューブは、耐水性、耐薬品性に優れる等の利点を有する。
【００５３】
吸引管１４は、例えばポリウレタン製のチューブが好適に適用される。ポリウレタン製のチューブは、抗張力や柔軟性に優れる等の利点を有する。ケーブル１８は、内部に電源線や信号線を収納し外部をシリコンやポリ塩化ビニール等の合成樹脂によって被覆される。ポリ塩化ビニールは、耐熱性、難燃性、環境対応に優れる等の利点を有する。シリコンは、広い温度範囲で弾性体としての性質を保持し、オゾン・湿度・電気絶縁・熱水・薬品に対して優れた耐性を示す。
【００５４】
本実施形態では、各管の外径として、供給管１２が最も細く２〜３ミリメートル位で、吸引管１４、ケーブル１８の順で外径が太くなる。施術中には、供給管１２の内部には液体Ｌがほぼ連続的に充填され、吸引管１４の内部には破砕された生体組織の一部を含む液体Ｍが断続的または一定期間流れる。ケーブル１８の内部には、電源線や信号線を収納する。
【００５５】
そのため、各管の剛性も異なる。ここで言う剛性とは、施術中に、これらの管を曲げたときや捩じったときに使用される力の大きさやこれらの管が復元しようとした時の反力の大きさをいう。また、剛性の高さ低さは、管の外径や肉厚、液体Ｌ，Ｍが流れているか否か、または内部に何が収容されているか、によって決まる。本実施形態では、例えば供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の順で剛性が高くなるとする。また、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８を含む管群１５は、装置本体部２０と操作部５０との間に保持され、各々の長さは数メートル、長いものでは４〜５メートル以上になる。
【００５６】
保持部７７は、内部に上述の供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８が通る。保持部７７の内部において、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の各々は弛みを有している（図示省略）。この弛みは、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の長さ方向に余分な長さを想定し軸方向の弛みとしてもよい。または、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の一部を捩じり螺旋状の弛みとしてもよい。さらには、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の各々の剛性を考慮して、弛み量に違いを設けてもよい。本体ケース５９と保持部７７との回転動作において障害とならなければ如何なる方法も採用できる。また、保持部７７は、このような管群１５の弛みを形成するための弛み形成部８０を有している。
【００５７】
以下、本実施形態の効果を記載する。
（１）従来の液体噴出装置１０は、複数の管からなる管群１５が保持された操作部５０を操作すると、管群１５を構成する供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８が曲がったり捩れたりする。そのため、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８等の曲がりや捩れによって生じる反力が操作の抵抗になり、操作部５０を精密に操作することが難しくなる。上述の液体噴出装置１０は、管群１５が保持された保持部７７と、ノズル部５２が接続されている把持部５８とが独立して回動可能となっている。そのため、施術者が施術対象部位にノズル部５２を向け細かな施術操作をしたとしても、操作に伴う供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の曲がりや捩れを低減することができ、操作の抵抗となり得る供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の反力を低減できる。その結果、管群１５が接続されていても、精密に操作することが可能な操作部５０を提供することができる。従って、使い勝手の良い液体噴出装置１０を提供できる。
【００５８】
（２）上述の液体噴出装置１０は、ノズル部５２が接続されている把持部５８と、管群１５が保持されている保持部７７との回転角度（回転範囲）に規制を設けている。そのため、保持部７７の内部に収容されている管群１５が過度に曲がったり捩れたりすることを防止できる。その結果、供給管１２および吸引管１４の内部を流れる液体Ｌ，Ｍに支障が生ずることを低減できる。
【００５９】
（３）保持部７７は、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の弛みを形成するための弛み形成部８０を有している。そのため、保持部７７と把持部５８とが回動したとき、供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８が操作部５０の操作の抵抗となることを防止できる。その結果、容易かつ精密に操作することが可能な操作部５０を提供することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。例えば上記実施形態以外の変形例は、以下の通りである。
【００６１】
上記実施形態では、管群１５を構成する管が供給管１２、吸引管１４、ケーブル１８の３本の場合について説明したがこれに限定されない。液体噴出装置１０が吸引機能を有しないタイプで供給管１２とケーブル１８の２本であってもよいし、液体噴出装置１０が複数の液体Ｌを噴出するタイプで、供給管１２が２本以上あってもよい。また、液体噴出装置１０の吸引能力を高める目的で、吸引管１４が２本以上あってもよい。剛性の異なる複数の管を、上述の発明思想に従って配置すれば、精密に操作することが可能な操作部５０を備える液体噴出装置１０を提供することができる。
【００６２】
各実施形態において、パルス流付与部６０として圧電素子６２を用いる構成を開示したが、これに限定されるものではない。レーザーやヒーター等を用いたサーマルジェット方式またはバブルジェット（登録商標）方式の噴出機構を用いてもよい。また、パルス流付与部６０が操作部５０の外部に配置され、噴出管５４が操作部５０に配置される構成としてもよい。また、パルス流だけでなく、連続流を噴出する構成としてもよい。
【００６３】
なお、手術等での汚損を考慮して手術毎に管群１５を取り替えることが考えられるため、管群１５は装置本体部２０及び操作部５０に対して着脱可能に設けられる構成としても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１０…液体噴出装置、１２…供給管、１４，１４ａ…吸引管、１５…管群、１８…ケーブル、２０…装置本体部、２５…制御部、２６…噴出スイッチ、３０…液体供給機構、３２…液体収容部、３４…供給ポンプ、３６…供給量調整部、４０…液体吸引機構、４４…吸引ポンプ、５０…操作部、５２…ノズル部、５４…噴出管、５８…把持部、５９…本体ケース、６０…パルス流付与部、６２…圧電素子、６６…ポンプ室、７５…吸引調整部、７７…保持部、７８…保持面、７９…回動接続部、８０…弛み形成部、Ｌ，Ｍ…液体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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