(57)【要約】【課題】分岐作業における作業性を向上させることを実現した間接活線作業用工具を提供すること。【解決手段】長尺の棒状部材２０と、棒状部材２０の先端部に取り付けられ、対象物を把持する把持部１０と、長尺の棒状部材の後端部に取り付けられ、作業員が操作する操作部３０と、操作部３０の動作を把持部１０に伝達し、把持部１０を動作させる伝達部４０と、を備える間接活線作業用工具１であって、把持部１０は、１本の固定部１４と、この固定部１４の両側部に設置される２本の可動部１６、１６と、を有し、操作部３０は、２つの操作レバー３４、３４を有し、伝達部４０は、２本のワイヤ４２、４２を有し、ワイヤ４２、４２は、操作レバー３４、３４と可動部１６、１６とをそれぞれ連結し、２つの操作レバー３４、３４は、２本の可動部１６、１６にそれぞれ対応してワイヤ４２、４２が連結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の棒状部材と、
当該棒状部材の先端部に取り付けられ、対象物を把持する把持部と、
長尺の棒状部材の後端部に取り付けられ、作業員が操作する操作部と、
当該操作部の動作を前記把持部に伝達し、前記把持部を動作させる伝達部と、を備え、
前記把持部は、前記棒状部材の先端部に固定される取付部と、当該取付部に設けられ、前記棒状部材に沿って延在する固定部と、この固定部の両側部にそれぞれ配置され、前記固定部に当接及び離間するように前記取付部に回動自在に取り付けられる２つの可動部と、を有し、
前記操作部は、２つの操作レバーを有し、
前記伝達部は、前記２つの操作レバーと前記２つの可動部とをそれぞれ連結する２本のワイヤを有することを特徴とする間接活線作業用工具。
【請求項２】
前記２本の可動部は、先端部に回動自在に配置された一対の爪片と、前記一対の爪片を互いに閉じる方向に付勢する付勢部材とをそれぞれ有し、
前記固定部は、先端部に前記一対の爪片によって挟み込まれるピン部材を更に有することを特徴とする請求項１記載の間接活線作業用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線作業用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幹線電線から分岐電線を分岐させる分岐作業を行う際には、ヤットコと称される間接活線作業用工具及びトングと称される間接活線作業用工具が用いられている。ヤットコは、長尺の棒状部材の先端部に把持機能を有する先端工具を設け、基端部に先端工具を動作させる操作部を設けたものであり、作業員による操作部の操作によって、対象物を把持させる工具である。トングは、長尺の棒状部材の先端部に、フック形状のフック部と、棒状部材の回転によってフック部の下方において上下動する移動部と有する先端工具を設けたものであり、作業員が、フック部を対象物に引っ掛けて、棒状部材を回転させることにより、フック部と移動部の間に対象物を挟みつける工具である。
【０００３】
分岐作業においては、最初に、幹線電線における分岐箇所を覆っている絶縁部材、及び分岐電線の先端部を覆っている絶縁部材を剥ぐ作業を行う。次に、幹線電線における絶縁部材を剥いだ部分に、Ｃ型接続スリーブを取り付ける。次に、ヤットコを用いて分岐電線を把持し、ヤットコを操作して、Ｃ型接続スリーブに分岐電線の先端部を挿入する。次に、Ｃ型接続スリーブから離れた部位においてトングを用いて、幹線電線及び分岐電線の２本を同時に把持する。そして、Ｃ型接続スリーブを、圧縮工具を用いて圧縮することにより、幹線電線に分岐電線が接続され、分岐作業が完了する。
【０００４】
また、従来におけるこの種の技術として、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１には、絶縁ヤットコと称される間接活線用工具の一例について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２２９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の分岐作業においては、作業員が、幹線電線及び分岐電線を、トングを用いて把持する際に、Ｃ型接続スリーブ近くの絶縁被覆されている部位を把持する。このため、ヤットコによる分岐電線の把持位置は、分岐電線の先端部に対してトングによる把持位置よりも遠い位置とする必要がある。
【０００７】
しかし、ヤットコを用いて分岐電線における先端部に対して遠い位置を把持することは、分岐電線の先端部をＣ型接続スリーブに挿入する作業をより困難にする要因となる。また、２本の電線をトングで把持してヤットコを電線から外した時に、２本の電線が互いにずれるおそれがある。電線がずれた場合、ずれを修正するために再度ヤットコを操作する必要が生じるため、作業性が低下する。
【０００８】
また、従来の分岐作業においては、ヤットコを操作する作業員とトングを操作する作業員との２人の作業員が必要になりため、人件費を含めて作業に係る費用が大きくなる。また、分岐作業は高所作業となるため、高所作業車のバケットに乗って作業を行う場合が多い。この場合、ヤットコ、トング及び圧縮工具をバケットに載せ、しかも複数の作業員がバケットに乗り込むため、バケット内が狭くなって作業性が低下するおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決し、分岐作業における作業性を向上させることを実現した間接活線作業用工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【００１１】
（１）  長尺の棒状部材と、当該棒状部材の先端部に取り付けられ、対象物を把持する把持部と、長尺の棒状部材の後端部に取り付けられ、作業員が操作する操作部と、当該操作部の動作を前記把持部に伝達し、前記把持部を動作させる伝達部と、を備え、前記把持部は、前記棒状部材の先端部に固定される取付部と、当該取付部に設けられ、前記棒状部材に沿って延在する固定部と、この固定部の両側部にそれぞれ配置され、前記固定部に当接及び離間するように前記取付部に回動自在に取り付けられる２つの可動部と、を有し、前記操作部は、２つの操作レバーを有し、前記伝達部は、前記２つの操作レバーと前記２つの可動部とをそれぞれ連結する２本のワイヤを有することを特徴とする間接活線作業用工具。
【００１２】
（１）によれば、例えば、幹線電線から分岐電線を分岐させる分岐作業を行う際に、幹線電線を一方の可動部と固定部との間に、分岐電線を他方の可動部と固定部との間に把持させることによって、幹線電線と分岐電線とを同時に把持することができる。このため、従来のようにトングを必要とすることがなく、その分、作業員の人数を減らすことが可能になる。しかも、分岐電線における先端部近くの部位を把持することが可能になるため、分岐電線の先端部を接続スリーブに挿入する作業が行い易くなり、作業性が格段に向上する。
【００１３】
（２）  （１）において、前記２本の可動部は、先端部に回動自在に配置された一対の爪片と、前記一対の爪片を互いに閉じる方向に付勢する付勢部材とをそれぞれ有し、前記固定部は、先端部に前記一対の爪片によって挟み込まれるピン部材を更に有することを特徴とする間接活線作業用工具。
【００１４】
（２）によれば、例えば、２つの可動部と固定部とによってそれぞれ幹線電線と分岐電線とが把持された場合、可動部の先端部と固定部との間が一対の爪片によって閉鎖されるため、幹線電線及び分岐電線が抜けにくくなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、分岐作業における作業性を向上させることを実現した間接活線作業用工具を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態おける間接活線作業用工具１の外観を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態おける間接活線作業用工具１の概略構成を示す説明図である。
【図３】伝達部４０と、可動体１６ａ及び操作レバー３４との連結構造を示す説明図である。
【図４】把持部１０の要部構成を示す正面図である。
【図５】固定部１４の先端部の構成を示す斜視図である。
【図６】可動部１６の先端部の構成を示す斜視図である。
【図７】可動部１６の動作を示す説明図である。
【図８】操作部３０の構成を示す正面図である。
【図９】本発明の一実施形態おける間接活線作業用工具１の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態おける間接活線作業用工具１の外観を示す説明図である。図２は、本発明の一実施形態おける間接活線作業用工具１の概略構成を示す説明図である。間接活線作業用工具１は、把持部１０と、棒状部材２０と、操作部３０と、伝達部４０と、を備えている。
【００１９】
図１、図２において、把持部１０は、取付部１２と、固定部１４と、一対の可動部１６、１６と、を備えている。
取付部１２は、棒状部材２０の先端部に固定される円筒状の部材である。固定部１４は、取付部１２と一体に形成され、取付部１２の中心軸に沿って延在している。可動部１６、１６は、一対の可動体１６ａ、１６ａと、一対の可動体１６ａ、１６ａを回動自在に軸支する支持軸１６ｂとを備えている。
【００２０】
一対の可動部１６、１６は、固定部１４の両側部に配置される。具体的には、可動体１６ａの基端側が取付部１２の内部に配置され、先端側が固定部１４の先端部に対向する。可動体１６ａの基端側は、図３に示すように、二股に形成されており、一方の可動体１６ａにおける基端部の二股の幅は、他方の可動体１６ａにおける基端部の二股の幅よりも大きく形成されており、取付部１２内において、一方の可動体１６ａの基端部の内側に、他方の可動体１６ａにおける基端部が配置されている。言い換えれば、取付部１２内において、一方の可動体１６ａと他方の可動体１６ａとが交差している。
【００２１】
一対の可動体１６ａ、１６ａは、この交差部位に孔部が形成されており、一対の可動体１６ａ、１６ａの孔部を一致させた状態で、この孔部に支持軸１６ｂが挿通される。支持軸１６ｂは、取付部１２の内部に固定される。これにより、一対の可動体１６ａ、１６ａは、取付部１２に揺動可能に取り付けられ、一対の可動体１６ａ、１６ａの基端部を揺動させることにより、一対の可動体１６ａ、１６ａの先端側が固定部１４に接近及び離間する。一対の可動体１６ａ、１６ａにおける支持軸１６ｂに対して先端側は、弧状に形成されており弧状の内面が、固定部１４の側面に対向する。なお、可動体１６ａ、１６ａの先端側の内面及び固定部１４の側面は粗面に形成されている。
【００２２】
また、図２において、棒状部材２０は、長尺の円筒部材からなり、絶縁性を有している。棒状部材２０には、図２に示すように、鍔部２２が取り付けられている。この鍔部２２により、棒状部材２０の先端側から棒状部材２０を伝って流下した水滴の操作部３０側への流下が防止される。
【００２３】
操作部３０は、取付部３２と、一対の操作レバー３４、３４と、レバー支持部３６と、一対のコイルばね３８、３８と、を備えている。
【００２４】
取付部３２は、棒状部材２０の基端部に固定される円筒状の部材である。レバー支持部３６は、取付部３２に固定され、取付部３２の中心軸に沿って延在している。一対の操作レバー３４、３４は、Ｌ字形の形状であり、一端部がレバー支持部３６に回動自在に取り付けられ、他端部がレバー支持部３６に沿って延びている。なお、操作レバー３４、３４の一端部は、一定の角度以上回動した場合にレバー支持部３６に当接するように構成されており、一定角度以上の回動が規制される。
【００２５】
コイルばね３８は、操作レバー３４とレバー支持部３６との間に設けられ、一端部が操作レバー３４に連結され、他端部がレバー支持部３６に連結されている。コイルばね３８は、常時縮小した状態にあり、両側に拡がろうとしている。このため、操作レバー３４は、通常状態において開いた状態にある。
【００２６】
伝達部４０は、ワイヤ４２と、保護管４４と、キャップ４６と、コイルばね４８と、をそれぞれ２組備えている。
【００２７】
ワイヤ４２は、絶縁性を有する材料からなる線状部材である。保護管４４は、絶縁性を有する材料からなり、ワイヤ４２が挿通される部材である。また、保護管４４は、棒状部材２０の内部に固定されている。キャップ４６は、保護管４４における棒状部材２０の先端側の端部に取り付けられる。キャップ４６の中央には孔部が形成されており、この孔部にワイヤ４２が挿通されている。コイルばね４８は、キャップ４６から延びるワイヤ４２に通される。ワイヤ４２は、保護管４４よりも長いために保護管４４の両端から延びておいる。
【００２８】
このように構成された伝達部４０が、棒状部材２０の内部に挿入されている。そして、キャップ４６から延びるワイヤ４２の先端は、一対の可動体１６ａ、１６ａの基端部に連結され、ワイヤ４２の後端は、一対の操作レバー３４、３４におけるＬ字形の角部に連結される。コイルばね４８は、通常状態において伸びた状態にある。
【００２９】
図３は、伝達部４０と、可動体１６ａ及び操作レバー３４との連結構造を示す説明図である。図３に示すように、可動体１６ａの基端部には、ピン５０が挿入かつ固定されており、このピン５０にワイヤ４２の先端が連結されている。また、一対の操作レバー３４、３４のＬ字形の角部における側面の中央部には切欠が形成されている。この操作レバー３４の切欠の内部にピン５２が固定されている。ピン５２にワイヤ４２の後端が連結されている。
【００３０】
図４は、把持部１０の要部構成を示す正面図、図５は、固定部１４の先端部の構成を示す斜視図、図６は、可動部１６の先端部の構成を示す斜視図である。なお、以下の説明の便宜上、図４のように把持部１０を支持軸１６ｂの軸方向から視認する場合を正面視、図３のＡ方向から把持部１０を視認する場合を側面視と称することにする。
【００３１】
図４及び図５に示すように、固定部１４の先端部は、先端側に向かって広がる扇形に形成されている。また、固定部１４の先端部には、上面部から側面部にかけて切欠部が形成されており、側面視した場合、固定部１４の先端部はＵ字形に形成されている。この固定部１４の先端部における扇形の両側部にピン５４、５４が挿入かつ固定されている。このため、固定部１４の先端部に形成されている切欠部の内部にピン５２が固定されている。
【００３２】
図４及び図６に示すように、一対の可動部１６、１６は、爪部６０、６０を更に備えている。
【００３３】
爪部６０は、一対の爪片６２、６２と、コイルばね６４と、支持軸６６と、を備えている。爪部６０は、一対の可動体１６ａ、１６ａの先端に設けられている。
【００３４】
一対の爪片６２、６２の先端部には面取りが施されており、一対の爪片６２、６２を重ねた場合に、面取り部分の組合せによってＶ字状に形成される。爪片６２の後端部の中央には延在片６２ａが形成されており、この延在片６２ａには孔部が形成されている。
【００３５】
また、可動体１６ａの先端面の中央部には溝部７０が形成されており、この溝部７０は支持軸１６ｂの軸方向に対して直角方向に延びている。更に、可動体１６ａを支持軸１６ｂの軸方向視した場合、可動体１６ａの先端側の両端部には貫通孔が形成されている。そして、可動体１６ａの溝部７０に、一対の爪片６２、６２の延在片６２ａ、６２ａを挿入し、可動体１６ａの貫通孔と延在片６２ａ、６２ａの孔部とを一致させ、可動体１６ａの先端側の両端部に貫通孔に支持軸６６を挿入かつ固定する。これにより、一対の爪片６２、６２が、可動体１６ａの先端部に支持軸６６、６６によって回動自在に設けられ、一対の爪片６２、６２の先端部が開閉自在となる。
【００３６】
また、一対の爪片６２、６２の間には、コイルばね６４が設けられており、通常状態においては、コイルばね６４が縮小した状態で維持されることから、一対の爪片６２、６２は閉じた状態で維持される。
【００３７】
また、一対の爪片６２、６２の先端のＶ字状部分と、ピン５４、５４とは、支持軸１６ｂに対して等距離になるように設定されている。言い換えれば、可動体１６ａ、１６ａが回動することによる爪片６２、６２の先端の軌跡上にピン５４、５４が配置されている。
【００３８】
これにより、可動部１６が固定部１４側に移動した状態においては、図７に示すように、一対の爪片６２、６２の間にピン５４、５４が入り込むことによって、一対の爪片６２、６２が開いた状態となる。これにより、一対の可動部１６、１６が同時に固定部１４側移動した場合に、爪部６０、６０同士が互いに干渉することが防止される。また、例えば、可動部１６と固定部１４とによって分岐電線１０２が把持された場合、可動部１６の先端部と固定部１４との間が一対の爪片６２、６２によって閉鎖されるため、分岐電線１０２が抜けにくくなる。
【００３９】
図８は、操作部３０の構成を示す正面図である。図８に示すように、レバー支持部３６の先端部には、環状のグリップ部３６ａが形成されている。グリップ部３６ａの内側の空間は、作業員の両手の指が同時に入ることが可能な大きさに設定されている。これにより、作業員は、両手を使って一対の操作レバー３４、３４を操作することが可能になる。なお、図示していないが、操作部３０には、一対の操作レバー３４、３４をグリップ部３６ａ側に回動させた状態で維持するロック機構が更に備えられている。
【００４０】
次に、本実施形態おける間接活線作業用工具１の動作について説明する。通常状態においては、可動部１６、１６が固定部１４から離間した状態で維持されるとともに、操作レバー３４がレバー支持部３６から離間した状態で維持される。
【００４１】
作業員が、操作レバー３４を握ることによって操作レバー３４が回動する。この操作レバー３４の回動がワイヤ４２を介して可動体１６ａの基端部に伝達され、可動体１６ａの基端部が下方に引っ張られる。これにより、可動体１６ａが回動して、固定部１４側に移動し、図７に示すように、爪片６２の間にピン５４が入り込むことによって、一対の爪片６２、６２が開いた状態となる。この時、コイルばね３８及びコイルばね４８が縮まった状態になる。
【００４２】
この状態で、作業員が操作レバー３４を離した場合、コイルばね３８及びコイルばね４８が元の状態に復帰することにより、可動部１６及び操作レバー３４が回動して通常状態に戻る。
【００４３】
なお、本実施形態によれば、作業員による操作レバー３４の操作が、ワイヤ４２を介して直接的に可動部１６に伝達されるため、可動部１６に微妙な動きをさせることが可能である。
【００４４】
次に、本実施形態おける間接活線作業用工具１を用いた、幹線電線１０１（図９参照）から分岐電線１０２（図９参照）を分岐させる分岐作業の例について説明する。
【００４５】
まず、幹線電線１０１における分岐箇所を覆っている絶縁部材、及び分岐電線の先端部を覆っている絶縁部材を剥ぐ作業を行う。次に、幹線電線における絶縁部材を剥いだ部分に、Ｃ型接続スリーブを取り付ける。
【００４６】
次に、作業員が、間接活線作業用工具１の操作部３０を操作して、図９（ａ）に示すように、一方の可動部１６と固定部１４との間に分岐電線１０２を把持させる。この時、できるだけ分岐電線１０２の先端部近くを把持することが望ましい。次に、作業員が、間接活線作業用工具１を移動させて、分岐電線１０２の先端部をＣ型接続スリーブ１０３に挿入する。
【００４７】
次に、作業員が、間接活線作業用工具１の操作部３０を操作して、図９（ｂ）に示すように、幹線電線１０１を、他方の可動部１６と固定部１４との間に挿入して、他方の可動部１６と固定部１４との間に幹線電線１０１を把持させる。この時、幹線電線１０１と分岐電線１０２とがずれている場合には、操作部３０を操作して他方の可動部１６を若干緩め、間接活線作業用工具１を移動させて分岐電線１０２の位置を調整した後、他方の可動部１６と固定部１４との間に幹線電線１０１を把持させる。そして、作業員は、操作レバー３４、３４をロックすることにより、間接活線作業用工具１によって幹線電線１０１と分岐電線１０２とを同時に把持した状態にした後、Ｃ型接続スリーブ１０３の圧縮作業を行う。以上により、分岐作業が完了する。
【００４８】
以上説明したように構成された本実施形態によれば、従来のようにトングを必要とすることがないため、その分、作業員数を減らすことが可能になる。しかも、分岐電線１０２における先端部近くの部位を把持することが可能になるため、分岐電線１０２の先端部をＣ型接続スリーブ１０３に挿入する作業が行い易くなり、作業性が格段に向上する。
【００４９】
また、本実施形態によれば、２つの可動部１６、１６と固定部１４とによってそれぞれ幹線電線１０１と分岐電線１０２とが把持された場合、可動部１６、１６の先端部と固定部１４との間が一対の爪片６２、６２によって閉鎖されるため、幹線電線１０１及び分岐電線１０２が把持部１０から抜けにくくなる。また、一対の爪片６２、６２はピン５４に入り込む際に互いに拡がるため、２つの可動部１６、１６の先端部の爪部６０、６０同士が干渉し合うことがない。
【符号の説明】
【００５０】
１  間接活線作業用工具
１０  把持部
１２  取付部
１４  固定部
１６  可動部
１６ａ  可動体
１６ｂ  支持軸
２０  棒状部材
３０  操作部
３２  取付部
３４  操作レバー
３６  レバー支持部
３６ａ  グリップ部
３８  コイルばね
４０  伝達部
４２  ワイヤ
４４  保護管
４６  キャップ
４８、６４  コイルばね
５０、５２、５４  ピン
６０  爪部
６２  爪片
６２ａ  延在片
６６  支持軸
７０  溝部
１０１  幹線電線
１０２  分岐電線
１０３  Ｃ型接続スリーブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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