(57)【要約】      （修正有）【課題】動吸振器とリニアスケールセンサとを備え、リニアスケールセンサを簡単に取り外せ、リニアスケールセンサの定期掃除時の作業者の作業負荷を減らすことができる中間転写ユニットを提供する。【解決手段】中間転写ユニットに、中間転写ベルト１１、中間転写ベルト１１に設けたリニアスケール、中間転写ベルト１１が無端移動するときのリニアスケールの挙動を計測するリニアスケールセンサ１１０、複数のローラを支持する中間転写フレームを備えると共に、リニアスケールセンサ１１０をステーの上に乗せて配置し、リニアスケールセンサ１１０を中間転写フレームの内部から引き出し可能な引き出し機構を備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状の中間転写体と、該中間転写体に設けたリニアスケールと、前記中間転写体が無端移動するときの前記リニアスケールの挙動を計測するリニアスケールセンサと、前記複数の回転体を支持する筐体と、を備えた中間転写ユニットにおいて、
前記リニアスケールセンサを前記筐体から引き出し可能な引き出し機構を備えていることを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の中間転写ユニットにおいて、
前記引き出し機構は、前記筐体内部に設けられたスライドレールによって、
前記リニアスケールセンサを移動可能に支持していることを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の中間転写ユニットにおいて、
前記筐体は、前記複数の回転体の両端部近傍を支持する２つの側板を有し、
少なくともいずれか一方の側板に、前記リニアスケールセンサを引き出せる穴や切欠きを有することを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の中間転写ユニットにおいて、
前記筐体は、前記複数の回転体の両端部近傍を支持する２つの側板を有し、
前記引き出し機構は、いずれか一方の側板と一体となって引き出し可能に構成されていることを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項５】
請求項３に記載の中間転写ユニットにおいて、
前記引き出し機構は、前記側板に設けた穴や切欠きに対して、着脱可能な板金部材を有しており、前記板金部材の着脱にともなって、前記リニアスケールセンサが再設置されたり、引き出されたりするように構成されていることを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の中間転写ユニットにおいて、
前記引き出し機構は、前記筐体の内部に設けた位置決め部材により、前記リニアスケールセンサを再設置するときの位置決めを行うことを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の中間転写ユニットにおいて、
前記中間転写体を架張する複数の回転体の内、少なくともいずれかに動吸振器を設けたことを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の中間転写ユニットにおいて、
前記動吸振器は、設ける回転体の回転軸と同軸上に配置され、中空形状かつＨ型やコの字型をした副慣性体と、
設ける回転体の回転軸と同軸上に固定され、前記回転軸側から放射状に伸びるスポーク部が配置されており、前記スポーク部の先端が前記副慣性体と固定され、前記回転体と前記副慣性体との角度差に比例した力が働くバネ部材と、
前記回転体の回転軸に固定された内側部材と、該内側部材を外側から覆う前記副慣性体と固定されたケース部材とが回転可能に設けられ、前記内側部材と前記ケース部材との間に粘性部材が充填され、前記内側部材に取り付けられたブレード部材により、前記内側部材と前記ケース部材との間で、前記内側部材と前記ケース部材との角速度差に比例した粘性力が働くとともに、前記副慣性体を支持する回転支持粘性部材と、を備え、
前記回転体、前記副慣性体、前記バネ部材、及び前記回転支持粘性部材が同軸に設けられていることを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の中間転写ユニットにおいて、
前記粘性部材が、粉状の粉体部材であることを特徴とする中間転写ユニット。
【請求項１０】
中間転写ユニットを備えた画像形成装置において、
前記中間転写ユニットとして、請求項１乃至９のいずれか一に記載の中間転写ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ユニット、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロダクションプリンティング市場において、年々画質への要望が高くなってきている。その中でも、中間転写方式を用いた画像形成装置において、転写ベルト等のベルト状の中間転写体の速度変動を低減すること、中間転写体の速度を精確に所望の速度に保つ事は、バンディング、横スジや色ズレ等の異常画像を発生させない為にも必要不可欠である。中間転写方式を用いた画像形成装置に用いられる中間転写ユニットは、トナー画像を用紙等の記録材に転写するときに、記録材が中間転写ユニットの二次転写部へ突入すると、衝撃によって生じる横スジという異常画像の問題が生じる。
【０００３】
この横スジの原因の一つとして、記録材が二次転写部へ突入した際の衝撃によって発生するベルト状の中間転写体の速度変動が考えられる。この速度変動は二次転写部から一次転写部へと伝わり、一次転写部においてトナー画像を中間転写体へ転写する感光体との位置ズレを起こし、横スジを発生させる。このような横スジを低減させるためには、中間転写ユニットの一次転写部における中間転写体の速度変動を低減させることが有効である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、ベルト状の中間転写体の速度を一定に保つために中間転写体にリニアスケール（スケール）を設け、リニアスケールの挙動をリニアスケールセンサ（スケール検知センサ）で計測し、駆動源をフィードバック制御する構成が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、リニアスケールセンサは、中間転写体との密着度が非常に高く、トナーや空気中の塵や埃等の粒子が中間転写体の裏面に付着した状態で駆動されると、リニアスケールセンサの露光部や受光部を汚して、リニアスケールセンサの出力が異常になってしまう。このため、定期的に清掃を行い、リニアスケールセンサの出力に異常が起きないように運用している。
このリニアスケールセンサの清掃周期は、中間転写体の交換周期よりも短く、中間転写体に取り付けられた様々なユニットを取り外して行われるため、サービスマンへの時間的コストが大変大きい作業となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ベルト状の中間転写体と、該中間転写体に設けたリニアスケールと、前記中間転写体が無端移動するときの前記リニアスケールの挙動を計測するリニアスケールセンサと、前記複数の回転体を支持する筐体と、を備えた中間転写ユニットにおいて、前記リニアスケールセンサを前記筐体から引き出し可能な引き出し機構を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、リニアスケールセンサを簡単に取り外せ、リニアスケールセンサの定期掃除時の作業者の作業負荷を減らすことができる中間転写ユニットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】実施例１の中間転写ユニットの概略構成図。
【図３】中間転写ユニットに有した中間転写ベルト１１の上面図。
【図４】従来のリニアスケールセンサの清掃時のリスクについて説明図。
【図５】実施例１の引き出し機構の説明図。
【図６】中間転写フレームの前側板に引き出し用の切り欠きを設けた構成の説明図。
【図７】引き出し機構にスライドレールを設けた構成の説明図。
【図８】実施例２に係るリニアスケールセンサが中間転写フレームの前面にある前側板と一体になって引き出される構成についての説明図。
【図９】実施例３に係るリニアスケールセンサが中間転写ユニットに着脱可能な板金部材の移動にともなって引き出される構成についての説明図。
【図１０】実施例４に係る中間転写ユニットに設けたリニアスケールセンサの位置決め部材の説明図。
【図１１】動吸振器による回転体の回転速度変動を低減する原理の説明図。
【図１２】実施例５に係る動吸振器の説明図。
【図１３】実施例５に係る動吸振器に有した回転支持粘性部材の説明図。
【図１４】実施例５に係る動吸振器のバネ部材の説明図。
【図１５】比較例の動吸振器の説明図。
【図１６】特許文献２に記載された動吸振器の説明図。
【図１７】非特許文献１に記載の動吸振器のダンパの有無による周波数応答特性を示したグラフ。
【図１８】バネ部材として渦巻きバネを用いた動吸振器の別例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した中間転写ユニットを備えた画像形成装置として、電子写真方式のプリンタの一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタの構成を示す概略構成図である。
【００１０】
プリンタは、図１に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えている。また、プリンタは、４つのプロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを、後述するベルト状の中間転写体としての中間転写ベルト１１に対して、その無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。
以下、各符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、黒を示す。また、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの色順は、図１に示す例に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。
【００１１】
プロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれの駆動手段によって、図中反時計回り方向に回転駆動される像担持体としての感光体２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えている。これらプロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、その周囲に配設される、後述する各種装置を１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、これらがプリンタ本体に対して着脱可能になっている。
【００１２】
ここで、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙについて説明する。Ｍ、Ｃ、Ｋ用のプロセスユニット１Ｍ、Ｃ、Ｋも、Ｙ用のプロセスユニットと、互いに使用するトナーの色が異なる点以外は、同様の構成になっているので説明を省略する。
Ｙ用のプロセスユニット１Ｙは、感光体２Ｙの周囲に、感光体２Ｙの表面に対して一様帯電処理を施す帯電装置３Ｙや、感光体２Ｙの表面に形成された静電潜像に現像剤を供給してトナー像を現像する現像装置４Ｙを備えている。
感光体２Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いてもよい。
【００１３】
プロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの上方には、潜像形成手段として、二つの光書込ユニット７ＹＭ，ＣＫを備えている。
光書込ユニット７ＹＭ，ＣＫは、それぞれレーザーダイオード、ポリゴンミラー、各種レンズなどを有し、外部に設けたスキャナによって読み取られた画像情報や、パーソナルコンピュータから送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードを駆動する。
【００１４】
具体的には、光書込ユニット７ＹＭは、帯電装置２Ｙ，Ｍにより一様帯電された感光体２Ｙ，Ｍに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体２Ｙ，Ｍには、それぞれに対応する画像情報に基づいた静電潜像が形成される。また、光書込ユニット７ＣＫは、一様帯電させられた感光体２Ｃ，Ｋに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向させながら照射することで、光走査処理を行う。これにより、感光体２Ｃ，Ｋには、それぞれに対応する画像情報に基づいた静電潜像が形成される。
【００１５】
また、４つのプロセスユニット１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの下方には、中間転写ユニット１０が配設されている。
中間転写ユニット１０は、中間転写ベルト１１の内側には架張ローラとしての駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５等が、外側には架張ローラとしてのテンションローラ１８が、後述する筐体である中間転写フレーム１２によって支持されている。ベルト部材である中間転写ベルト１１は、これら駆動ローラ１３、従動ローラ１４、二次転写対向ローラ１５、及びテンションローラ１８に架張され、感光体２Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに当接しながら図中時計回り方向に無端移動する。
【００１６】
また、中間転写ベルト１１のベルトループ内側には、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋが中間転写ベルト１１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧するように配設されている。これにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと中間転写ベルト１１とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップ６が形成されている。これら一次転写ローラ５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ電源から一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップ６には、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト１１に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。
【００１７】
図中時計回り方向の無端移動にともなってＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップ６を順次通過していく中間転写ベルト１１のおもて面には、各一次転写ニップ６でトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１１のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００１８】
中間転写ベルト１１の図中下方には、二次転写ローラ１６が中間転写ベルト１１を挟んで二次転写対向ローラ１５に対する掛け回し箇所に対向してベルトおもて面から当接するように配設されている。これにより、中間転写ベルト１１のおもて面と二次転写ローラ１６とが当接する二次転写ニップ１７が形成されている。二次転写ローラ１６には電源から二次転写バイアスが印加され、ベルトループ内の二次転写対向ローラ１５は接地されている。これにより、二次転写ニップ１７内に二次転写電界が形成されている。
【００１９】
一方、プリンタの下部には、給紙ユニット２０が配設されている。この給紙ユニット２０は、記録材としての用紙Ｐの束を収容する第一給紙カセット２１、第二給紙カセット２２を備えている。第一給紙カセット２１から第一給紙ローラ２１ａの回転駆動により、第二給紙カセット２２から第二給紙ローラ２２ａの回転駆動により、送り出された紙束における一番上の用紙Ｐは、給紙路２３を経へて転写前搬送路２４に進入する。
【００２０】
プリンタ本体の側面には、手差しトレイ５１が開閉可能に配設されており、手差しトレイ５１により手差しされた紙束における一番上の用紙Ｐは、手差しトレイの送出ローラ２５によって転写前搬送路２４に向けて送り出される。
【００２１】
また、二次転写ニップ１７の図中右側方であって、転写前搬送路２４の最下流側の位置には、レジストローラ対２６が配設されている。レジストローラ対２６は、ローラ間に挟み込んだ用紙Ｐを中間転写ベルト１１上の４色トナー像に同期させ得る方法で二次転写ニップ１７に送り出す。二次転写ニップ１７内では、中間転写ベルト１１上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によって用紙Ｐに一括二次転写され、用紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２２】
二次転写ニップ１７を通過した用紙Ｐは、中間転写ベルト１１から離間して、搬送ベルト２７に受け渡される。この搬送ベルト２７は、二次転写ニップ１７から受け渡された用紙Ｐをベルト上部張架面に保持しながら、ベルトの無端移動に伴って搬送して定着装置３０に受け渡す。
【００２３】
定着装置３０は、加熱手段を内蔵する定着ローラ３１と、定着ローラ３１に圧接して定着ローラ３１との間に定着ニップを形成する加圧ローラ３２とを備えている。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との間の定着ニップにトナー像を担持した用紙Ｐが送り込まれると、トナー像が熱と圧力との作用を受けて用紙Ｐの表面に定着される。
【００２４】
二次転写ニップ１７で第一面にトナー像が転写され、且つ定着装置３０でその第一面にトナー像が定着された用紙Ｐは、搬送切り替え装置４０に向けて送り出される。
【００２５】
上記搬送切り替え装置４０は、定着装置３０から受け取った用紙Ｐのその後の搬送先を、排紙路４１と再送路４３とで切り替える。具体的には、用紙Ｐの第一面だけに対して画像を形成する片面モードのプリントジョブの実行時には、搬送先を排紙路４１に設定する。これにより、第一面だけに画像が形成された用紙Ｐを、排紙路４１経由で排紙ローラ対４２に送って、機外の排紙トレイ５２上に排紙する。また、用紙Ｐの両面に対してそれぞれ画像を形成する両面モードのプリントジョブの実行時において、両面にそれぞれ画像が定着された用紙Ｐを定着装置３０から受け取ったときにも、搬送先を排紙路４１に設定する。これにより、両面に画像が形成された用紙Ｐを、機外の排紙トレイ５２上に排紙する。
【００２６】
一方、上記搬送切り替え装置４０は、両面モードのプリントジョブの実行時において、第一面だけに画像が定着された用紙Ｐを定着装置３０から受け取ったときには、搬送先を再送路４３に設定する。再送路４３には、スイッチバック路４４が繋がっており、再送路４３に送られた用紙Ｐはこのスイッチバック路４４に進入する。そして、用紙Ｐの搬送方向の全領域がスイッチバック路４４に進入すると、用紙Ｐの搬送方向が逆転されて、用紙Ｐがスイッチバックする。スイッチバック路４４には、再送路４３の他に、スイッチバック後搬送路４５が繋がっており、スイッチバックした用紙Ｐは、このスイッチバック後搬送路４５に進入する。このとき、用紙Ｐの上下が反転する。
【００２７】
上下反転した用紙Ｐは、スイッチバック後搬送路４５と、上述した給紙路２３とを経由して、二次転写ニップ１７に再送される。そして、二次転写ニップ１７で第二面にもトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置３０を経由して第二面にトナー像が定着された後、搬送切り替え装置４０と、排紙路４１と排紙ローラ対４２とを経由して、排紙トレイ５２上に排紙される。
次に、本実施形態のプリンタの特徴部である中間転写ユニット１０について、複数の実施例を挙げて説明する。
【００２８】
（実施例１）
まず、本実施形態のプリンタに備えた中間転写ユニット１０の実施例１について、図を用いて説明する。
図２は、本実施例の中間転写ユニット１０の概略構成図であり、図２（ａ）が本実施例の中間転写ユニット１０の概略構成を示し、図２（ｂ）が中間転写ユニット１０の別例を示している。図３は、中間転写ユニット１０に有した中間転写ベルト１１の上面図であり、リニアスケール１１１とリニアスケールセンサ１１０を実線で示している。図４は、従来のリニアスケールセンサ１１０の清掃時のリスクについて説明図であり、図４（ａ）が中間転写ユニット１０の清掃前を示し、図４（ｂ）が中間転写ユニット１０を清掃するときに中間転写ベルト１１のベルトテンションを解除した時を示している。
【００２９】
図５は、本実施例の引き出し機構の説明図、図６は、中間転写フレーム１２の前側板１２ａに引き出し用の切り欠き（穴）を設けた構成の説明図、図７は、引き出し機構にスライドレール１１２を設けた構成の説明図である。
なお、本実施例では、図２（ａ）に示すように、リニアスケールセンサ１１０を駆動ローラ１３の近傍に設けた構成を例に挙げて説明するが、図２（ｂ）に示すように従動ローラ１４の近傍に設けた構成にも適用可能である。
【００３０】
図２（ａ）に示すように本実施例の中間転写ベルト１１は、二次転写ニップ１７の無端移動方向上流に設けられた動吸振器を有する駆動ローラ１３、二次転写ニップ１７の下流に設けられた従動ローラ１４、及び、二次転写対向ローラ１５にて掛け渡される。
そして、図３に示すように、中間転写ベルト１１の裏面には、リニアスケール１１１が刻まれたシールが取り付けられており、その刻みをリニアスケールセンサ１１０で読み取って、精確に中間転写ベルト１１の走行速度を計測する。これにより、精確な中間転写ベルト１１の走行速度のフィードバック制御を行うことができる。
【００３１】
ここで、従来の中間転写ユニットにおける、リニアスケールセンサ１１０の清掃時のリスクについて、図４（ａ）、（ｂ）を用いて説明しておく。
リニアスケールセンサ１１０は、中間転写ベルト１１の裏面にあるリニアスケール１１１を計測している場合が多く、その設置位置は、図４（ａ）に示すように中間転写ユニット１０の内部に設置される。この場合、リニアスケールセンサ１１０を清掃するには、中間転写ユニット１０に取り付けられた様々なユニットを取り外す必要があり、時間と手間がかかる。
【００３２】
通常、中間転写ユニット１０には、二次転写ニップ１７の無端移動方向上流側に、中間転写ユニット１０を外部からの接触から防ぐガイド板１０１が外側より取り付けられている。一方、二次転写ニップ１７の無端移動方向下流側には、中間転写ベルト１１を清掃するベルトクリーニング１０２、中間転写ベルト１１にベルトテンションをかけるテンションローラ１８、潤滑剤塗布ユニット１０３が外側から取り付けられている。また、駆動ローラ１３には、動吸振器１２０が同軸に設けられている場合もある。
【００３３】
これらのため、リニアスケールセンサ１１０を清掃するには、まず、図４（ａ）に示す状態から、図４（ｂ）に示すように、上述した各ユニットや部品を取り外す必要がある。
さらに、各ユニットや部品を取り外した後、中間転写ベルト１１を取り外す、又は位置をずらす必要があり、取扱の難しい中間転写ベルト１１の破損のリスクが発生する。また、駆動ローラ１３に動吸振器１２０が同軸に設けられている場合には、更に作業時間がかかってしまう。
【００３４】
そこで、本実施例の中間転写ユニット１０では、図５に示すように、中間転写ベルト１１のベルトテンションを解除することなく、リニアスケールセンサ１１０を清掃可能な状態にすることが可能なリニアスケールセンサ１１０の引き出し機構を設けることとした。つまり、中間転写ベルト１１の外側に配置された上記各ユニットや部品を取り外さずに、リニアスケールセンサ１１０を清掃可能な状態にすることが可能なリニアスケールセンサ１１０の引き出し機構を設けることとした。
図５に示す例では、リニアスケールセンサ１１０が、中間転写ユニット１０の内部に取り付けられたステーの上に乗せられて配置されている。
【００３５】
このような引き出し機構を備えることで、中間転写ユニット１０の中間転写フレーム１２から、リニアスケールセンサ１１０を間単に引き出し可能となる。したがって、リニアスケールセンサ１１０の定期掃除時の作業者の作業負荷を減らすことができる。
よって、リニアスケールセンサ１１０を簡単に取り外せ、リニアスケールセンサ１１０の定期掃除時の作業者の作業負荷を減らすことができる中間転写ユニット１０を提供できる。
【００３６】
そして、本実施例の中間転写ユニット１０では、中間転写ベルト１１を架張する複数のローラの内、駆動ローラ１３に動吸振器１２０を設けている。これにより、中間転写ベルト１１の速度変動を低減することが可能となる。
なお、動吸振器１２０を設けるローラは、駆動ローラ１３に限られるものではなく、例えば、図２（ｂ）の別例に記載したように、従動ローラ１４に設けることもできる。すなわち、中間転写ベルト１１を架張する複数のローラの内、少なくともいずれかのローラに動吸振器１２０を設けることで、中間転写ベルト１１の速度変動を低減することが可能となる。
【００３７】
また、中間転写ユニット１０に設けた複数のローラ部材を支持する中間転写フレーム１２には、複数のローラ部材の両端近傍を前後で支持する前側板１２ａと後側板１２ｂとを有している。
そこで、本実施例の中間転写ユニット１０では、図６に示すように、中間転写フレーム１２の内部にあるリニアスケールセンサ１１０を引き出すために、中間転写フレーム１２の前側板１２ａに引き出し用の切り欠き（穴）を設けた。このように切り欠きを設けることで、中間転写ベルト１１のベルトテンションを緩める事無く、リニアスケールセンサ１１０にアクセスすることができる。
つまり、中間転写ユニット１０の中間転写フレーム１２に、リニアスケールセンサ１１０を引き出せる切り欠きがあるので、リニアスケールセンサ１１０を簡単に引き出すことができる。
なお、図６では、切り欠きを中間転写フレーム１２の前面にある前側板１２ａに設けているが、切り欠きでなくても良く、アクセス出来る穴を前側板１２ａにあけることでも同様な効果が得られる。また、設ける位置も、前面だけでなく背面に設けても良い。
【００３８】
また、リニアスケールセンサ１１０をステーの上に乗せているだけではリニアスケールセンサ１１０を引き出したり、再設置したりするときに、リニアスケールセンサ１１０の姿勢が変化してしまい、リニアスケールセンサ１１０が他の部分に接触するおそれがある。つまり、リニアスケールセンサ１１０を引き出したり、再設置したりするときの操作を、作業者が一定にすることが困難となるとともに、リニアスケールセンサ１１０が他の部分に接触するおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施例の中間転写ユニット１０では、図７に示すように引き出し機構にスライドレール１１２を取り付ける（設ける）こととした。つまり、本実施例の引き出し機構では、中間転写フレーム１２の内部に設けられたスライドレール１１２によって、リニアスケールセンサ１１０を移動可能に支持することとした。
これにより、リニアスケールセンサ１１０をスライドレール１１２に沿って引き出したり、取り付けたりでき、リニアスケールセンサ１１０を引き出したり、再設置したりする作業を簡単にすることができる。また、リニアスケールセンサ１１０が中間転写ユニット１０の他の部分に接触することも防ぐこともできる。
【００４０】
また、本実施形態のプリンタは、本実施例の中間転写ユニット１０を備えることで、本実施例の中間転写ユニット１０と同様な効果を奏することができる。
【００４１】
（実施例２）
次に、本実施形態のプリンタに備えた中間転写ユニット１０の実施例２について、図を用いて説明する。
図８は、本実施例に係るリニアスケールセンサ１１０が中間転写フレーム１２の前面にある前側板１２ａと一体になって引き出される構成についての説明図である。
【００４２】
本実施例の中間転写ユニット１０は、実施例１と、本実施例に係るリニアスケールセンサ１１０が中間転写フレーム１２の前面にある前側板１２ａと一体になって引き出されることに係る点のみ異なる。したがって、上述した実施例１の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、特に区別する必要が無い限り、同一の構成部材や同様な構成部材には、同一の符号、及び名称を用いて説明する。
【００４３】
図８に示すように、本実施例の中間転写ユニット１０では、リニアスケールセンサ１１０が中間転写フレーム１２の前面にある前側板１２ａと一体になって引き出されるように機構されている。つまり、中間転写ユニット１０の中間転写フレーム１２は、複数のローラの両端部近傍を支持する前側板１２ａと後側板１２ｂを有し、引き出し機構は、前側板１２ａと一体となって引き出し可能に構成されている。
これにより、中間転写ユニット１０の中間転写フレーム１２に、穴や切り欠きを設ける必要がないため、中間転写フレーム１２の剛性を損なわずに、リニアスケールセンサ１１０を簡単に引き出して、定期掃除時の作業性を向上させることができる。
【００４４】
（実施例３）
次に、本実施形態のプリンタに備えた中間転写ユニット１０の実施例３について、図を用いて説明する。
図９は、本実施例に係るリニアスケールセンサ１１０が中間転写ユニット１０に着脱可能な板金部材１１３の移動にともなって引き出される構成についての説明図である。
【００４５】
本実施例の中間転写ユニット１０は、実施例１と、リニアスケールセンサ１１０が中間転写ユニット１０に着脱可能な板金部材１１３の移動にともなって引き出されることに係る点のみ異なる。したがって、上述した実施例１の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、特に区別する必要が無い限り、同一の構成部材や同様な構成部材には、同一の符号、及び名称を用いて説明する。
【００４６】
本実施例の中間転写ユニット１０では、穴や切り欠きが設けられた中間転写フレーム１２の前側板１２ａの、穴や切り欠き部に着脱可能な板金部材１１３を設けた。つまり、引き出し機構は、前側板１２ａに設けた穴や切欠きに対して、着脱可能な板金部材１１３を有しており、板金部材１１３の着脱にともなって、リニアスケールセンサ１１０が再設置されたり、引き出されたりするように構成されている。
これにより、リニアスケールセンサ１１０を引き出すための穴や切り欠きに着脱可能な板金部材１１３を取り付け、清掃性を向上させつつ、中間転写ユニット１０の中間転写フレーム１２の前側板１２ａの補強を行うことができる。また、板金部材１１３を引き出すときの取っ手としても使用することができるため、作業性が向上する。
【００４７】
（実施例４）
次に、本実施形態のプリンタに備えた中間転写ユニット１０の実施例４について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例に係る中間転写ユニット１０に設けたリニアスケールセンサ１１０の位置決め部材の説明図である。
【００４８】
本実施例の中間転写ユニット１０は、上述した実施例１〜３と、本実施例の中間転写ユニット１０に、リニアスケールセンサ１１０の位置決め部材を設けたことに係る点のみ異なる。したがって、上述した実施例１〜３の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、特に区別する必要が無い限り、同一の構成部材や同様な構成部材には、同一の符号、及び名称を用いて説明する。
【００４９】
本実施例の中間転写ユニット１０には、上述したようにリニアスケールセンサ１１０の位置決め部材を設けている。
具体的には、図１０に示すように、リニアスケールセンサ１１０を固定している引き出し機構に、Ｌ字に加工された板金部材である位置決め部材１１５を２箇所取り付け、互いの面を突き当てることで位置を決めるように構成している。つまり、本実施例の引き出し機構は、中間転写フレーム１２の内部に設けた位置決め部材１１５により、リニアスケールセンサ１１０を再設置するときの位置決めを行うように構成している。
これにより、リニアスケールセンサ１１０の清掃後に、中間転写ユニット１０の内部に再設置するときに、位置決め用の位置決め部材１１５があることで、再設置時のばらつきを低減することができる。したがって、リニアスケールセンサ１１０を引き出して清掃した後、再設置するときのリニアスケールセンサ１１０の位置決めを簡単に行うことができる。
【００５０】
なお、図１０では、リニアスケールセンサ１１０を固定している引き出し機構に、Ｌ字に加工された板金部材である位置決め部材１１５を２箇所取り付け、互いの面を突き当てることで位置を決める構成を示している。
実際に再設置するときには、２つの位置決め部材１１５を、ネジ等で締結する構成が考えられる。また、位置決めを行う部材は図１０に限らず、ラッチ機構を用いた位置決め等も考えられる。
【００５１】
（実施例５）
次に、本実施形態のプリンタに備えた中間転写ユニット１０の実施例５について、図を用いて説明する。
本実施例の中間転写ユニット１０は、上述した実施例１〜４と、本実施例の中間転写ユニット１０に設けた動吸振器１２０に係る点のみ異なる。したがって、上述した実施例１〜４の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、特に区別する必要が無い限り、同一の構成部材や同様な構成部材には、同一の符号、及び名称を用いて説明する。
【００５２】
まず、動吸振器による回転体の回転速度変動を低減する原理、及び従来の動吸振器の問題点について説明する。
図１１は、動吸振器による回転体の回転速度変動を低減する原理の説明図である。
【００５３】
図１１に示すように、二次転写部の中間転写ベルト無端移動方向下流側に設けるローラに、バネとダンパを並列の形にして副慣性体と接続する動吸振器を設けて、副慣性体に速度変動を肩代わりさせ、一次転写部の速度変動を低減させることができる。つまり、中間転写ベルトにより、二次転写部から主慣性体に伝達される速度変動を、上述したような動吸振器を設けることで、動吸振器に設けた副慣性体に肩代わりさせ、一次転写部の速度変動を低減させることができる。
また、動吸振器の速度変動低減効果はバネ（バネ定数）とダンパ（粘性係数）と副慣性体（イナーシャ）の３つのパラメータにより決まり、副慣性体のイナーシャが大きいほど速度変動の低減効果が大きいことが知られている。さらに、副慣性体のイナーシャは回転体の場合、物体の厚みに比例し（質量に比例）、半径の４乗に比例することも知られている。
【００５４】
今までの動吸振器では、イナーシャを大きくするために副慣性体の質量増加を狙って厚みを大きくすると、イナーシャを支えるバネとダンパに偏心が発生し、異常画像であるバンディングが懸念される。また、実装できる半径にも限度があり中間転写ユニットのような周りに多くの部品を抱えるレイアウト上の余裕の無いユニットでは速度変動低減効果の大きなものを実装できないという問題があった。
【００５５】
特許文献２に記載の動吸振器では、偏心を防ぐために主慣性体の回転軸に環状の弾性部材を介して取り付けられた環状の回転体を回転軸に対して高剛性部材とベアリングを用いて回転自在に支持する構成が記載されている。
しかし、この動吸振器にはダンパが付けられていない。動吸振器にダンパの要素が抜けている場合は特定周波数帯に対してのみ機能する動吸振器となってしまい、用紙の突入時に発生する衝撃のような周波数帯域の特定が難しい力に対しては速度変動低減効果が機能しないという問題があった。
【００５６】
本出願人が出願した先願１（特願２０１３−１６９０２０）には、動吸振器の副慣性体を保持する目的で、主慣性体の回転軸と副慣性体をスポーク形状のバネ部材で接続及び支持し、ダンパを同心円状で接続した構成が記載されている。
しかし、イナーシャを確保するために副慣性体の厚みを大きくすることで発生する動吸振器の偏心や実装できる半径の限界からレイアウト上の余裕の無いユニットで速度変動低減効果の大きなものを実装できないという問題があった。
【００５７】
また、特許文献３には、動吸振器の偏心を防ぐ目的で、主慣性体の回転軸に径方向に伸びた固定ディスク（剛体）を取り付け、この固定ディスクを介してバネ及びダンパを取り付ける構成が開示されている。
しかし、上記固定ディスクはスペースを圧迫し副慣性体のイナーシャが減少してしまうという問題がある。
【００５８】
そこで、本実施例の動吸振器１２０では、次の３つの条件を満たすことを目的とした。
１．コンパクト（半径が大きすぎず）でありつつもイナーシャが大きく、速度変動低減効果が大きいことができる。
２．副慣性体の質量増加起因の偏心を防ぐことができる。
３．幅広い周波数帯域で速度変動低減効果が機能することができる。
【００５９】
次に本実施例の動吸振器１２０について、図を用いて説明する。
ここで、本実施例では、図２（ｂ）に示したように、従動ローラ１４に動吸振器１２０を設けた場合について説明する。なお、動吸振器１２０は二次転写対向ローラ１５、テンションローラ１８、駆動ローラ１３、感光体ドラム２等の同軸上に配置しても良い。
【００６０】
図１２は、本実施例に係る動吸振器１２０の説明図である。図１３は、本実施例に係る動吸振器１２０に有した回転支持粘性部材１３０の説明図であり、図１２の回転支持粘性部材１３０の部分を拡大した図である。
図１２、及び図１３に示した回転支持粘性部材１３０とは、部材の外側と内側で回転方向の固定がされておらず、ベアリングのような働きを持ちながらも、外側と内側で発生する角速度差に比例した粘性力が働く機構となっている。具体的には、外側がωａ、内側がωｂの角速度を持つとき、Ｆ＝ｃ（ωａ−ωｂ）の粘性力が働く。ここで、前記式中のｃは粘性係数であり、材料により決定するものである。
また、図１３に示す回転支持粘性部材１３０の外側の部材である剛体ケース１３１は、副慣性体であるフライホイール１２１の質量増加起因の負荷増加による変形も起こさない樹脂や金属の剛体である。
【００６１】
主慣性体である従動ローラ１４の回転軸１４ａ上には、回転支持粘性部材１３０を介して副慣性体であるフライホイール１２１が、ネジ１３８によりネジ固定されている。そして、従動ローラ１４の回転軸１４ａとで、回転支持粘性部材１３０の内側の部材である内側部材１３４は圧入や接着により、従動ローラ１４の回転軸１４ａに固定されている。つまり、回転支持粘性部材１３０の内側は主慣性体である従動ローラ１４と同じ回転速度を持つ。
また、副慣性体であるフライホイール１２１と、回転支持粘性部材１３０の外側である剛体ケース１３１はネジ１３８によりネジ固定されており、回転支持粘性部材１３０の外側は副慣性体であるフライホイール１２１と同じ回転速度を持つ。またネジ止めは圧入や接着でも良い。
【００６２】
また、従動ローラ１４の回転軸１４ａと剛体ケース１３１との隙間は、キャップ１３２とベアリング１３３とで塞がれ、内側部材１３４には、剛体ケース１３１の内壁近傍まで伸びる金属や樹脂で構成されたブレード１３６が４枚、周方向に等間隔で設けられている。
また、回転支持粘性部材１３０の内部、つまり、剛体ケース１３１と内側部材１３４とで形成される空間には、粘性部材としてのシリコンオイル等の粘性流体１３７が充填されている。
【００６３】
そして、主慣性体である従動ローラ１４の回転軸１４ａと同じ角速度を持つ内部のブレード１３６が粘性流体１３７内を動くことで、回転支持粘性部材１３０の内側と外側の角速度差に応じた粘性力が発生する。また、回転支持粘性部材１３０はベアリング１３３、キャップ１３２、及び剛体ケース１３１で構成されているため、負荷からの変形を防ぐことができる。
これらにより主慣性体である従動ローラ１４と副慣性体であるフライホイール１２１とがダンパで繋がった構成を実現しており、角速度差に比例した粘性力が働く。市販のロータリダンパなどが同じ機構として該当する。
【００６４】
なお、回転支持粘性部材１３０の内部に充填させる粘性部材としては、粘性流体だけではなく、粉状の粉体部材（粉体）を用いても良い。
これにより、粉体部材の粘性を用いて、主慣性体である従動ローラ１４と副慣性体であるフライホイール１２１との角速度差に比例した力を働かせることができる。
【００６５】
また、本実施例の動吸振器１２０では、回転支持粘性部材１３０の内側に従動ローラ１４の回転軸１４ａを固定し、外側をフライホイール１２１に固定することで、従動ローラ１４とフライホイール１２１の角速度差に応じた粘性力を働かせることができる。
また、剛体ケース１３１を使用することで副慣性体であるフライホイール１２１の質量増加による変形を防ぐことができるため、フライホイール１２１の質量増加に起因したバネ部材やダンパの機能を果たす回転支持粘性部材１３０の偏心も発生しない。
【００６６】
図１４は、本実施例に係る動吸振器１２０のバネ部材１４０の説明図であり、先願１に記載されたバネ部材と同様に、４つのスポーク形状１４１を有している。
バネ部材１４０は４つのスポーク形状１４１を有しており、主慣性体である従動ローラ１４の回転軸１４ａと副慣性体であるフライホイール１２１を、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、ネジ１４３でネジ固定している。これにより、従動ローラ１４とフライホイール１２１がバネ部材１４０で繋がった構成を実現しており、従動ローラ１４とフライホイール１２１との角度差に比例する力をバネ部材１４０で働かせることができる。
【００６７】
ここで、バネの強さはスポーク形状１４１の長さや厚みを変えることで調整可能である。また、材質はバネ定数が小さい樹脂やバネ定数の大きい金属材料を用いることで幅広いバネ定数を実現することが可能である。また、棒バネ形状を用いて軸中心を通りかつ副慣性体と固定するようにしてスポーク形状の上に配置することや、渦巻きバネを用いてもバネ部材１４０のとしての役割を持たせることは可能である。
なお、
【００６８】
副慣性体であるフライホイール１２１は中空かつ中央部をくり抜いたＨ型の構造とした。副慣性体のイナーシャは大きいほど速度変動低減効果の高い動吸振器となる。よって、イナーシャに寄与の大きい外周部を残しつつ、中空かつ中央部をくり抜いたＨ型の構造とし、バネとダンパを内部から固定することで、小さな構成で効果の高い動吸振器となっている。
【００６９】
また、回転支持粘性部材１３０により副慣性体であるフライホイール１２１を支持しているため、フライホイール１２１の質量増加に起因した偏心は無く、厚みを大きくしてイナーシャを大きくしている。なお、Ｈ型の構造は図１２のような両側から行わなくても良く、片側からのみ中央部をくり抜いたコの字型でも良い。
この構成は主慣性体と副慣性体が並列で繋がっているため動吸振器として機能し、主慣性体の回転速度変動を低減する。これより速度変動低減効果が大きく、かつ幅広い周波数帯域に対して安定する動吸振器をレイアウト上、余裕の無いユニットでも搭載可能とすることができる。
【００７０】
図１５は、比較例（先願１）の動吸振器２２０の説明図である。そして、図１５（ａ）が断面図、図１５（ｂ）がダンパ２３０側を示した斜視図、図１５（ｃ）がバネ部材２４０側を示した斜視図である。
比較例の動吸振器２２０は、図１５に示すように副慣性体であるフライホイール２２１は中空形状であり、主慣性体の回転軸２０１ａ上に設けられたバネ部材２４０及びダンパ２３０（ゴム）から両側で挟まれ支持された構成となっている。この比較例の動吸振器２２０の構成はイナーシャを増加させるためにフライホイール２２１の厚みを増やすと、質量も増加することでバネ部材２４０及び粘性部材であるダンパ２３０の負荷が大きくなり、変形及び動吸振器２２０全体の偏心が発生すると考えられる。
一方、本実施例の動吸振器１２０では、この問題（課題）を、上述したように、回転支持粘性部材１３０で副慣性体であるフライホイール１２１を支持することで解決している。
【００７１】
図１６は、特許文献２に記載された動吸振器３２０の説明図である。図１７は、非特許文献１に記載の動吸振器のダンパの有無による周波数応答特性を示したグラフである。
特許文献２の動吸振器３２０は、動吸振器３２０の偏心を防ぐ目的で、回転軸３０１ａに環状の弾性部材３５０を介して取り付けられた環状の副慣性体であるフライホイール３２１を回転軸３０１ａに対して高剛性部材３６０で回転自在に支持する構成である。このため、主慣性体に対してバネを介して副慣性体が取り付けられた構成となっており、ダンパは取り付けられていない。
【００７２】
ダンパの介していない動吸振器を内蔵した場合の周波数応答特性は図１７のζ＝０．００５（ζは減衰比であり、ダンパの粘性係数によって決定）に示すような特定周波数帯に対してのみ効果が現れることが特徴である。このため、主慣性体に対する動吸振器の振動数比が近い範囲（振動数比１付近）では減衰効果が得られるものの、振動数比が違う箇所では減衰効果がほとんど無いことが分かる。
したがって、この動吸振器３２０では、用紙の突入時に発生する衝撃のような周波数帯域の特定が難しい力に対しては速度変動低減効果が安定しないという問題がある。
【００７３】
一方、バネとダンパの両方を介した動吸振器の周波数応答特性は、図１７の粘性部材によりζを調整可能とし、ζ＝０．１６８に示すような幅広い周波数帯域で効果が現れることが特徴である。よって、用紙の突入時に発生する衝撃のような周波数帯域の特定が難しい力に対してはダンパを介した方が良いことが分かる。なお、図１７のζ＝２００は動吸振器質量を固定して得られた周波数応答特性となっている（ダンパもバネも介していない）。
一方、動吸振器１２０では、特許文献２の動吸振器３２０の上記問題（課題）を、上述したように、回転支持粘性部材１３０に粘性要素を加えることでζの調整を可能とすることで解決している。
【００７４】
なお、本実施例の動吸振器１２０のバネ部材として、渦巻きバネを用いた別例について、図を用いて説明しておく。
図１８は、バネ部材１４５として渦巻きバネを用いた動吸振器１２０の別例の説明図である。
この別例の動吸振器１２０では、図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、渦巻きバネをバネ部材１４５として用いている。このバネ部材１４５では、渦巻きバネの内周部は主慣性体である従動ローラ１４の回転軸１４ａとネジ１４３で固定され、外周部はフライホイール１２１と固定されている。
【００７５】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の中間転写ユニット１０を備えたプリンタの構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
【００７６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト１１などのベルト状の中間転写体と、該中間転写体に設けたリニアスケール１１１などのリニアスケールと、前記中間転写体が無端移動するときの前記リニアスケールの挙動を計測するリニアスケールセンサ１１０などのリニアスケールセンサと、前記複数の回転体を支持する中間転写フレーム１２などの筐体と、を備えた中間転写ユニット１０などの中間転写ユニットにおいて、リニアスケールセンサ１１０をステーの上に乗せて配置するなどして前記リニアスケールセンサを前記筐体から引き出し可能な引き出し機構を備えていることを特徴とする。
【００７７】
これによれば、本実施形態で説明したように、引き出し機構を備えているので、中間転写ユニットの中間転写フレーム１２などの筐体から、リニアスケールセンサを間単に引き出し可能となる。したがって、リニアスケールセンサの定期掃除時の作業者の作業負荷を減らすことができる。
よって、リニアスケールセンサを簡単に取り外せ、リニアスケールセンサの定期掃除時の作業者の作業負荷を減らすことができる中間転写ユニットを提供できる。
【００７８】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記引き出し機構は、前記筐体内部に設けられたスライドレール１１２などのスライドレールによって、前記リニアスケールセンサを移動可能に支持していることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
リニアスケールセンサをスライドレールに沿って引き出したり、取り付けたりでき、リニアスケールセンサを引き出したり、再設置したりする作業を簡単にすることができる。また、リニアスケールセンサ１１０が中間転写ユニット１０の他の部分に接触することも防ぐことができる。
【００７９】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記筐体は、前記複数の回転体の両端部近傍を支持する前側板１２ａや後側板１２ｂなどの２つの側板を有し、前側板１２ａなどの少なくともいずれか一方の側板に、前記リニアスケールセンサを引き出せる穴や切欠きを有することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、中間転写ユニットの筐体に、リニアスケールセンサを引き出せる穴や切り欠きがあるので、リニアスケールセンサを簡単に引き出すことができる。
【００８０】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記筐体は、前記複数の回転体の両端部近傍を支持する前側板１２ａや後側板１２ｂなどの２つの側板を有し、前記引き出し機構は、前側板１２ａなどのいずれか一方の側板と一体となって引き出し可能に構成されていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、中間転写ユニットの筐体に、穴や切り欠きを設ける必要がないため、中間転写ユニットの筐体の剛性を損なわずに、リニアスケールセンサを簡単に引き出して、定期掃除時の作業性を向上させることができる。
【００８１】
（態様Ｅ）
（態様Ｃ）において、前記引き出し機構は、前記側板に設けた穴や切欠きに対して、着脱可能な板金部材１１３などの板金部材を有しており、前記板金部材の着脱にともなって、前記リニアスケールセンサが再設置されたり、引き出されたりするように構成されていることを特徴とする。
【００８２】
これによれば、本実施形態で説明したように、リニアスケールセンサを引き出すための穴や切り欠きに着脱可能な板金部材を取り付け、清掃性を向上させつつ、中間転写ユニットの筐体の補強を行うことができる。また、板金部材を引き出すときの取っ手としても使用することができるため、作業性が向上する。
【００８３】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記引き出し機構は、前記筐体の内部に設けた位置決め部材１１５などの位置決め部材により、前記リニアスケールセンサを再設置するときの位置決めを行うことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、リニアスケールセンサを引き出して清掃した後、再設置するときのリニアスケールセンサの位置決めを簡単に行うことができる。
【００８４】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、前記中間転写体を架張する複数の回転体の内、駆動ローラ１３などの少なくともいずれかに動吸振器１２０などの動吸振器を設けたことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、ベルト状の中間転写体の速度変動を低減することが可能となる。
【００８５】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、前記動吸振器は、従動ローラ１４などの設ける回転体の回転軸１４ａなどの回転軸と同軸上に配置され、中空形状かつＨ型やコの字型をしたフライホイール１２１などの副慣性体と、設ける回転体の回転軸と同軸上に固定され、前記回転軸側から放射状に伸びるスポーク形状１４１などのスポーク部が配置されており、前記スポーク部の先端が前記副慣性体と固定され、前記回転体と前記副慣性体との角度差に比例した力が働くバネ部材１４０などのバネ部材と、前記回転体の回転軸に固定された内側部材１３４などの内側部材と、該内側部材を外側から覆う前記副慣性体と固定された剛体ケース１３１などのケース部材とが回転可能に設けられ、前記内側部材と前記ケース部材との間に粘性流体１３７などの粘性部材が充填され、前記内側部材に取り付けられたブレード１３６などのブレード部材により、前記内側部材と前記ケース部材との間で、前記内側部材と前記ケース部材との角速度差に比例した粘性力が働くとともに、前記副慣性体を支持する回転支持粘性部材１３０などの回転支持粘性部材と、を備え、前記回転体、前記副慣性体、前記バネ部材、及び前記回転支持粘性部材が同軸に設けられていることを特徴とする。
【００８６】
これによれば、本実施形態で説明したように、副慣性体に、設ける回転体の回転軸方向の厚みを持たせることで、イナーシャを大きくすることができる。
また、回転支持粘性部材の、ケース部材が副慣性体に固定され、内側部材が設ける回転体の回転軸に固定されているので、回転支持粘性部材で副慣性体を支持することができる。これにより、副慣性体の質量増加に起因したバネ部材やダンパの機能を果たす回転支持粘性部材の偏心を防ぐことができる。
【００８７】
また、副慣性体を支持する回転支持粘性部材にダンパの機能を持たせているので、幅広い周波数帯域で、回転体の速度変動低減効果を発揮することができる。
したがって、中間転写ユニットに備える動吸振器が、設ける回転体の半径方向がコンパクトでもイナーシャが大きく、速度変動低減効果が大きな、副慣性体の質量増加に起因する偏心が発生しない、幅広い周波数帯域で速度変動低減効果を発揮することができる。
よって、動吸振器をコンパクトにして、定期清掃のときスケールセンサを中間転写ユニットから簡単に取り外せるとともに、ベルト状の中間転写体の速度変動を低減することができる中間転写ユニットを提供できる。
【００８８】
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、前記粘性部材が、粉状の粉体部材であることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、粉体部材の粘性を用いて、動吸振器を設ける回転体と副慣性体との角速度差に比例した力を働かせることができる。
【００８９】
（態様Ｊ）
中間転写ユニットを備えたプリンタなどの画像形成装置において、前記中間転写ユニットとして、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかの中間転写ユニット１０などの中間転写ユニットを備えたことを特徴とする。
【００９０】
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの中間転写ユニットと同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００９１】
１    プロセスユニット
２    感光体
２    帯電装置
３    帯電装置
４    現像装置
５    一次転写ローラ
６    一次転写ニップ
７（ＹＭ，ＣＫ）  光書込ユニット
１０    中間転写ユニット
１１    中間転写ベルト
１２    中間転写フレーム
１２ａ  前側板
１２ｂ  後側板
１３    駆動ローラ
１４    従動ローラ
１４ａ  回転軸（従動ローラ）
１５    二次転写対向ローラ
１６    二次転写ローラ
１７    二次転写ニップ
１８    テンションローラ
２０    給紙ユニット
２１    第一給紙カセット
２１ａ  第一給紙ローラ
２２    第二給紙カセット
２２ａ  第二給紙ローラ
２３    給紙路
２４    転写前搬送路
２５    送出ローラ
２６    レジストローラ対
２７    搬送ベルト
３０    定着装置
３１    定着ローラ
３２    加圧ローラ
４０    搬送切り替え装置
４１    排紙路
４２    排紙ローラ対
４３    再送路
４４    スイッチバック路
４５    スイッチバック後搬送路
５１    手差しトレイ
５２    排紙トレイ
１０１    ガイド板
１０２    ベルトクリーニング
１０３    潤滑剤塗布ユニット
１１０    リニアスケールセンサ
１１１    リニアスケール
１１２    スライドレール
１１３    板金部材
１１５    位置決め部材
１２０    動吸振器
１２１    フライホイール
１３０    回転支持粘性部材
１３１    剛体ケース
１３２    キャップ
１３３    ベアリング
１３４    内側部材
１３６    ブレード
１３７    粘性流体
１３８    ネジ（回転支持粘性部材）
１４０    バネ部材（実施例５）
１４１    スポーク形状
１４３    ネジ（バネ部材固定）
１４５    バネ部材（別例、渦巻きバネ）
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００６−１７１５２２号公報
【特許文献２】特開２０００−２４０７２４号公報
【特許文献３】特開２０１４−０５２０５８号公報
【非特許文献】
【００９３】
【非特許文献１】背戸一登著，「動吸振器とその応用」，コロナ社，２０１０年８月，p.17
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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