(57)【要約】【課題】部品点数の増加を抑制しつつ、外装部品を保護することが可能な電線保護構造およびワイヤハーネスを提供する。【解決手段】内部に電線Ｗを挿通可能な複数のパイプ部品１１と、前記パイプ部品１１の間に配されて内部に前記電線Ｗを挿通可能であるとともに曲げ変形可能な外装部品１２と、前記パイプ部品１１の端部同士を連結する連結部品Ｒと、を有し、前記連結部品Ｒが、車体への取付部４０および前記外装部品１２を保護する保護部３０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線を挿通可能な複数のパイプ部品と、
前記パイプ部品の間に配されて内部に前記電線を挿通可能であるとともに曲げ変形可能な外装部品と、
前記パイプ部品の端部同士を連結する連結部品と、を有し、
前記連結部品が、車体への取付部および前記外装部品を保護する保護部を備えた電線保護構造。
【請求項２】
前記保護部が、曲げ変形可能な構造を有している請求項１に記載の電線保護構造。
【請求項３】
前記保護部が、複数に分割された形態をなし、その分割された部分が相対変位可能に連結されることで曲げ変形可能とされている請求項２に記載の電線保護構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電線保護構造と、
前記パイプ部品および前記外装部品に挿通された複数本の電線と、を備えたワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護構造およびワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に搭載されるワイヤハーネスの電線をパイプに挿通して保護する技術が知られている。例えば下記特許文献１には、複数本の電線を金属製のパイプに一括して挿通することで、電線を保護する構造が記載されている。
しかし、このような電線保護構造では、ワイヤハーネスの配索経路が長ければパイプの全長も長くなるため、運搬や保管等において取り扱いが難しくなるという問題がある。
【０００３】
そこで、パイプを軸方向に複数に分割し、運搬や保管時にはパイプの分割部分でワイヤハーネスを折り返してコンパクトな形状にすることが考えられる。具体的には、複数本の比較的短いパイプに電線を挿通し、パイプの継ぎ目には、曲げ変形可能な外装部品を用いることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような電線保護構造では、例えばワイヤハーネスを車体の床下に取り付けた場合に、飛び石等によって外装部品が損傷してしまう虞がある。そこで、外装部品を保護する部品を新たに取り付けることが考えられるけれども、それでは部品点数の増加を招くことになる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数の増加を抑制しつつ、外装部品を保護することが可能な電線保護構造およびワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電線保護構造は、内部に電線を挿通可能な複数のパイプ部品と、前記パイプ部品の間に配されて内部に前記電線を挿通可能であるとともに曲げ変形可能な外装部品と、前記パイプ部品の端部同士を連結する連結部品と、を有し、前記連結部品が、車体への取付部および前記外装部品を保護する保護部を備えたものである。
また、本発明のワイヤハーネスは、前記電線保護構造と、前記パイプ部品および前記外装部品に挿通された複数本の電線と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、パイプ部品を連結する連結部品が、ワイヤハーネスを車体に取り付けるための取付部品と、外装部品を保護するための保護部品とを兼ねるから、連結部品、取付部品および保護部品をそれぞれ備える場合に比して部品点数を削減することができる。したがって、部品点数の増加を抑制しつつ、外装部品を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例におけるワイヤハーネスであって、車体に取り付けた状態を示す縦断面図
【図２】ワイヤハーネスを車体に取り付けた状態を示す横断面図
【図３】ワイヤハーネスを車体に取り付けた状態における連結部品を示す一部拡大平断面図であって、図１のＡ−Ａ位置における断面に相当する平断面図
【図４】パイプ部品にパイプ固定部を取り付ける様子を示す横断面図
【図５】パイプ固定部に保護部を取り付ける様子を示す横断面図
【図６】連結部品を取り付けた状態のワイヤハーネスを示す平面図
【図７】連結部品を曲げ変形した状態のワイヤハーネスを示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明の電線保護構造は、前記保護部が、曲げ変形可能な構造を有しているものとしてもよい。このような構成によれば、連結部品をワイヤハーネスに取りつけても、保護部を曲げ変形させてワイヤハーネスをコンパクトにすることができる。したがって、ワイヤハーネスに予め連結部品を取り付けた状態にして搬送することができるから、車体へのワイヤハーネスの取り付け作業時に連結部品の取り付け作業を行わなくてもよいので作業性を良くすることができる。
また、本発明の電線保護構造は、前記保護部が、複数に分割された形態をなし、その分割された部分が相対変位可能に連結されることで曲げ変形可能とされているものとしてもよい。
【００１１】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図７を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるワイヤハーネスは、複数本の電線Ｗと、これらの電線Ｗを保護する電線保護構造１０とを備えている。ワイヤハーネスは車両に取り付けられ、車両の前部のエンジンルーム内に配置された機器と、車両の後部の室内に配置された機器とを接続する。ワイヤハーネスは、車両の内部の前側から車体フレームの外側となる車体床下を通って車両の内部の後側に配索される。以下、各構成部材において、車両に取り付けられたときの上側（図１の上側）を上方、下側（図１の下側）を下方として説明する。
【００１２】
電線保護構造１０は、内部に電線Ｗを挿通可能な複数のパイプ部品１１と、パイプ部品１１の間に配される外装部品１２と、パイプ部品１１の端部同士を連結する連結部品Ｒと、を有している。
【００１３】
パイプ部品１１は、金属製または合成樹脂製等であって、比較的剛性が高いものとされ、内部に複数本の電線Ｗを一括して挿通可能な長尺の筒状をなしている。なお、複数のパイプ部品１１は、内径寸法および外径寸法が同等とされている。
【００１４】
外装部品１２は、ゴム成形品からなるグロメットであり、内部に電線Ｗを挿通可能な筒状をなすとともに、曲げ変形可能とされている。外装部品１２の長手方向における中間部は、軸方向に交互に連続する凸部と凹部とを有する蛇腹形状に形成されて曲げやすくされている。外装部品１２の長手方向における両端部は、軸方向に平坦な形状に形成され、その内周面はパイプ部品１１の外周面に密着可能な円形状とされている。外装部品１２の両端部は、それぞれパイプ部品１１の端部に被せ付けられる。なお、外装部品１２とパイプ部品１１との継ぎ目は、テープ巻き等をして固定してもよい。
【００１５】
連結部品Ｒは、全体として、電線Ｗの軸方向に沿う方向に長い形状をなし、その長手方向の両端部には、パイプ部品１１の端部が固定されるパイプ固定部２０が備えられている。
【００１６】
パイプ固定部２０は、連結部品Ｒの長手方向における両端部に一ずつ備えられている。パイプ固定部２０は、図２に示すように、パイプ部品１１の端部に外嵌する嵌合部２１を有し、嵌合部２１は、パイプ部品１１の外周面に密着可能な円弧形状に形成されている。嵌合部２１は、周方向の一部（下部）が開放されており、その開放部２２からパイプ部品１１が嵌め込まれる。
【００１７】
開放部２２は、内側（嵌合部２１側）が狭く、外側が広くなるように形成されている。開放部２２の外側端（下端）は、パイプ部品１１の外径寸法と同等の寸法とされ、内側端（上端）は、パイプ部品１１の外径寸法よりも小さい寸法とされている。
【００１８】
パイプ固定部２０は、開放部２２を閉じることが可能な蓋部２３を備えている。蓋部２３は、パイプ固定部２０に回動可能に一体に設けられ、蓋部２３を回動することにより、開放部２２が開放された開放状態と、開放部２２が閉塞された閉塞状態とになりうるものとされている。
【００１９】
パイプ固定部２０は、後述する保護部３０とは別体に設けられ、保護部３０に備えられた係止部３１がパイプ固定部２０に設けられた係止受け部２４に係止することで、パイプ固定部２０が保護部３０に固定される。
【００２０】
係止受け部２４は、図５に示すように、係止部３１を差し込み可能な細長い孔状をなす差込孔２５を備えている。差込孔２５は、嵌合部２１の側方に設けられて下方に開放されている。
【００２１】
係止受け部２４には、差込孔２５に差し込まれた係止部３１の係止孔３２に係止可能な係止爪２６が設けられている。係止爪２６が係止孔３２に係止することにより、係止部３１が差し込み方向の手前側（下側）に抜け出すことが防がれる。また、差込孔２５の差し込み方向の奥側（上側）は、係止部３１が突き抜けることを防ぐべく部分的に閉じられた形態とされている。
【００２２】
連結部品Ｒは、外装部品１２を保護する保護部３０を備えている。保護部３０は、図３に示すように、外装部品１２の下面側を覆うことが可能な幅寸法を有している。保護部３０は、金属板を加工して形成され、全体として、外装部品１２の幅寸法（外径寸法）よりも大きい幅寸法および外装部品１２の長さ寸法よりも大きい長さ寸法を有した長方形状をなしている。
【００２３】
保護部３０の長手方向の両端部には、パイプ固定部２０に係止する係止部３１が設けられている。係止部３１は、図２に示すように、保護部３０の側縁から上方に屈曲されて形成され、保護部３０に対して略垂直に立ち上がっている。なお、係止部３１の上端縁は、円弧形状をなしている。
【００２４】
係止部３１には、係止受け部２４の係止爪２６が係止可能な係止孔３２が設けられている。係止孔３２は、係止部３１の上端寄りの位置に設けられ、係止部３１を板厚方向に貫通している。なお、係止孔３２は、略方形状をなしている。
【００２５】
保護部３０は、曲げ変形可能なヒンジ構造を有している。詳しくは、保護部３０は、その長手方向における中間部において２分割された形態をなし、その分割された２つの部分（以後、分割保護部３３と称する）が相対変位可能に連結されることで曲げ変形可能とされている。
【００２６】
２つの分割保護部３３はほぼ同形状とされ、いずれも外装部品１２の軸方向に沿う方向に長い略長方形の板状をなしている（図３参照）。２つの分割保護部３３は、長手方向の一端部同士が締付部品３４を締め付けることで連結されている。２つの分割保護部３３の端部は上下に重ね合わされ、その重ね合わされた部分に締付部品３４が締め付けられている。本実施例では、図１に示すように、締付部品３４であるボルト３４Ｂが２つの分割保護部３３の重ね合わせ部に対して上方から下方に挿通され、２つの分割保護部３３の下方に突出したボルト３４Ｂの軸部にナット３４Ｎが締め付けられている。
【００２７】
２つの分割保護部３３は、締付部品３４の締め付け具合を緩めることにより、締付部品３４を軸として相対的に回動変位することができる。すなわち、図３に示すように、締付部品３４を軸として２つの分割保護部３３を１８０度開いた状態にし、保護部３０を直線状にしたり、図７に示すように、締付部品３４を軸として２つの分割保護部３３の角度を小さくし、保護部３０を折り返し状にしたりすることができる。そして、締付部品３４を強く締め付けることにより、２つの分割保護部３３の相対的な変位を防いで、保護部３０の形状を固定することができる。
【００２８】
２つの分割保護部３３において係止部３１は、保護部３０の曲げ変形時に同じ側に配される縁に設けられている。すなわち、保護部３０の曲げ変形時には、一対の係止部３１がいずれも曲げ変形の外側または内側のいずれか一方に配される。
【００２９】
連結部品Ｒは、車体への取付部４０を備えている。取付部４０は、図３に示すように、略長方形の板状をなし、連結部品Ｒをワイヤハーネスに取り付けたときには外装部品１２の上側に略水平（保護部３０と略平行）に配される。取付部４０には、２つの貫通孔４１が、取付部４０の長手方向に並んで設けられている。取付部４０は、貫通孔４１にネジＳを通して車体の床板Ｂに固定される。
【００３０】
取付部４０は、図２に示すように、保護部３０から上側に立ち上げられた脚部４２の上端に設けられている。脚部４２は、保護部３０の側縁から上方へ屈曲されて形成され、取付部４０は、脚部４２の立ち上がり端から水平方向に屈曲されて形成されている。脚部４２は、２つの分割保護部３３のうち上側に重ねられる側の分割保護部３３に設けられている。脚部４２は、分割保護部３３の長手方向に延びる両側縁のうち係止部３１が設けられた側の側縁に設けられている。なお、脚部４２および係止部３１は、図３に示すように、保護部３０の側縁から側方に突出することなく形成されている。
【００３１】
次に、ワイヤハーネスの組み立て、搬送および車体への取り付け作業の一例を説明する。
まず、ワイヤハーネスを組み立てる。
最初に、ワイヤハーネスを構成する電線Ｗをパイプ部品１１および外装部品１２に挿通する。パイプ部品１１の一端側から他端側に向かって電線Ｗを通し、パイプ部品１１の他端側から引き出された電線Ｗを外装部品１２の一端側から他端側に向かって通し、外装部品１２の他端側から引き出された電線Ｗを他のパイプ部品１１の一端側から他端側に向かって通す。また、外装部品１２の両端部をパイプ部品１１の端部にそれぞれ被せ付ける。すると、複数本の電線Ｗのほぼ全長が２本のパイプ部品１１とその間に配された外装部品１２とに挿通されて保護された状態になる。
【００３２】
次に、パイプ部品１１に連結部品Ｒを取り付ける。
まず、パイプ部品１１の端部にパイプ固定部２０を取り付ける。図４に示すように、パイプ固定部２０の蓋部２３を開いて開放部２２を開放状態にし、パイプ部品１１の端部（外装部品１２の端部からずれた部位）を開放部２２から嵌合部２１に向かって押し込む。この際、開放部２２はパイプ部品１１によって押し広げられ、パイプ部品１１が嵌合部２１に嵌合されると、開放部２２が弾性復帰して狭まり、パイプ部品１１が嵌合部２１に保持される。その後、蓋部２３を閉じて開放部２２を閉塞状態にする。これにより、パイプ部品１１の端部にパイプ固定部２０が取り付けられる。なお、パイプ部品１１にパイプ固定部２０を取り付ける作業は、電線Ｗをパイプ部品１１に挿通する前に行ってもよい。
【００３３】
そして、パイプ固定部２０に保持部３０を取り付ける。図５に示すように、保護部３０の係止部３１をパイプ固定部２０の差込孔２５に差し込むと、図２に示すように、係止部３１の係止孔３２に係止受け部２４の係止爪２６が係止して保護部３０がパイプ固定部２０に固定される。この作業を一対のパイプ固定部２０について行うと、連結部品Ｒによってパイプ部品１１が連結された状態になる。
以上により、ワイヤハーネスの組み立て作業が完了する。
【００３４】
次に、ワイヤハーネスを搬送する。連結部品Ｒの締付部品３４を緩めて保護部３０を曲げ変形させる（図７参照）。すると、外装部品１２がそれに追従して屈曲し、ワイヤハーネスが折り返された状態になる。これにより、ワイヤハーネスの全長を、ほぼ半分の長さ寸法に短くしてコンパクトにすることができる。したがって、ハーネスメーカーの工場から自動車メーカーの組立工場へ輸送にかかるコストの低減、および保管場所のスペース効率の向上を図ることができる。
【００３５】
次に、ワイヤハーネスを車体に取り付ける。
まず、折りたたまれた状態のワイヤハーネスを配索経路に沿った形状に変形する。連結部品Ｒの締付部品３４を緩めて保護部３０を曲げ、ワイヤハーネスを所定の形状にし、締付部品３４を強く締め付けて保護部３０の形状を固定する。
【００３６】
次いで、ワイヤハーネスを床板Ｂに固定する。床板Ｂに形成された取付孔に、取付部４０の貫通孔４１が連なるようにしてワイヤハーネスを配置し、貫通孔４１にネジＳを挿通して締め付ける。すると、図１および図２に示すように、外装部品１２の下側に保護部３０が配されて外装部品１２が保護された状態で、ワイヤハーネスが車体に取り付けられる。以上により、ワイヤハーネスの車体への取り付け作業が完了する。
【００３７】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例の電線保護構造１０は、内部に電線Ｗを挿通可能な２本のパイプ部品１１と、パイプ部品１１の間に配されて内部に電線Ｗを挿通可能であるとともに曲げ変形可能な外装部品１２と、パイプ部品１１の端部同士を連結する連結部品Ｒと、を有し、連結部品Ｒが、車体への取付部４０および外装部品１２を保護する保護部３０を備えている。
【００３８】
この構成によれば、パイプ部品１１を連結する連結部品Ｒが、ワイヤハーネスを車体に取り付けるための取付部品と、外装部品１２を保護するための保護部品とを兼ねるから、連結部品、取付部品および保護部品をそれぞれ備える場合に比して部品点数を削減することができる。したがって、部品点数の増加を抑制しつつ、外装部品１２を保護することができる。
【００３９】
また、保護部３０が、曲げ変形可能な構造を有している。この構成によれば、連結部品Ｒをワイヤハーネスに取りつけても、保護部３０を曲げ変形させてワイヤハーネスをコンパクトにすることができる。したがって、ワイヤハーネスに予め連結部品Ｒを取り付けた状態にして搬送することができるから、車体へのワイヤハーネスの取り付け作業時に連結部品Ｒの取り付け作業を行わなくてもよいので作業性を良くすることができる。
【００４０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、電線保護構造１０が、２本のパイプ部品１１を備えている場合について説明したが、これに限らず、電線保護構造は３本以上のパイプ部品を備えていてもよく、そのような場合には、複数の外装部品のうち床下に配される外装部品のみを連結部品で保護するものとしてもよい。
（２）上記実施例では、保護部３０が２分割された形態をなし、その分割された２つの部分が相対変位可能に連結されているが、これに限らず、保護部は３分割以上された形態としてもよく、その分割された３以上の部分が相対変位可能に連結されているものとしてもよい。
（３）上記実施例では、保護部３０が曲げ変形可能とされているが、これに限らず、保護部は曲げ変形できないものであってもよく、そのような場合には、搬送時等には連結部品を取り付けない状態とし、車体に取り付ける際に連結部品を取り付けるようにすればよい。
（４）上記実施例では、保護部３０は全体として板状をなしているが、これに限らず、例えば保護部は外装部品の側方を覆う側壁を有していても良い。
（５）上記実施例では、パイプ固定部２０の具体的な形態を例示したが、これに限らず、パイプ固定部はパイプ部品の端部を固定可能であればどのような形態であってもよく、例えばパイプ固定部は、保護部に一体に形成されてパイプ部品の端部に加締め付けられるカシメ片やカシメリング等であってもよい。
（６）上記実施例では、外装部品１２がグロメットである場合について説明したが、外装部品は必ずしもグロメットでなくてもよく、例えば、コルゲートチューブ等であってもよいし、また蛇腹形状を有さないチューブ等であってもよい。
（７）上記実施例では、パイプ部品１１同士を電気的に接続する柔軟性シールド部材を省略しているが、例えば外装部品内に編組などの柔軟性シールド部材を設けてもよく、また、外装部品自体が導電性を備えるものとしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
Ｒ…連結部品
Ｗ…電線
１０…電線保護構造
１１…パイプ部品
１２…外装部品
３０…保護部
４０…取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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