(57)【要約】【課題】意思決定に必要となる重要な情報を選択して上位組織に共有化することを支援できるようにする。【解決手段】入力された災害情報から災害に関する用語を抽出し、災害用語辞書データを参照することにより、災害情報の分類および重要度を特定する災害情報解析部２と、災害情報解析部２の解析結果に基づいて、共有化ルール記憶部１２に記憶されている複数種類の共有化ルールの中に、適用条件を満たす共有化ルールが存在するか否かを判定するルール判定部３と、適用条件を満たす共有化ルールにより示されている共有先に災害情報を伝達することをユーザに促す共有化推奨部４とを備え、現場から収集される様々な災害情報を災害情報共有化システムに入力すると、適用条件を満たす共有化ルールにあらかじめ定められた上位組織が災害情報の共有先として提示されるようにする。【選択図】図１
2016128960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する用語と、当該用語が属する災害の分類と、当該用語の重要度ポイントとを関連付けて成る災害用語辞書データを記憶する災害用語辞書記憶部と、
災害に関する情報である災害情報を入力する災害情報入力部と、
上記災害情報入力部により入力された上記災害情報を自然言語解析することによって上記災害情報から上記災害に関する用語を抽出し、上記災害用語辞書データを参照することにより、上記災害情報から抽出した上記用語から、上記災害情報の分類および重要度を特定する災害情報解析部と、
上記災害に関する用語、上記災害情報の分類、上記災害情報の重要度の少なくとも１つを用いた適用条件と、当該適用条件を満たした場合に上記災害情報を伝達する共有先とを含む共有化ルールを複数種類記憶した共有化ルール記憶部と、
上記災害情報解析部の上記自然言語解析によって上記災害情報から抽出した上記用語と、上記災害用語辞書データを参照して特定した上記災害情報の分類および重要度とに基づいて、上記共有化ルール記憶部に記憶されている複数種類の共有化ルールの中に、上記適用条件を満たす共有化ルールが存在するか否かを判定するルール判定部と、
上記ルール判定部により上記適用条件を満たす共有化ルールが存在すると判定された場合、当該適用条件を満たす共有化ルールにより示されている共有先に上記災害情報を伝達することをユーザに促す共有化推奨部とを備えたことを特徴とする災害情報共有化システム。
【請求項２】
上記共有化ルール記憶部は、上記複数種類の共有化ルールを優先順位を付けて記憶しており、
上記ルール判定部は、上記優先順位が高い共有化ルールから順番に上記適用条件を満たすか否かを判定していき、上記適用条件を満たすと最初に判定された時点でそれ以降の判定処理を中止し、
上記共有化推奨部は、上記共有化判定部により上記適用条件を満たすと最初に判定された共有化ルールにより示されている共有先に上記災害情報を伝達することをユーザに促すことを特徴とする請求項１に記載の災害情報共有化システム。
【請求項３】
上記共有化推奨部により上記共有先に上記災害情報を伝達することを促されたユーザによる操作に基づいて、上記災害情報の伝達による共有化を行うことが指示されたか否かを判定する第１の共有化判定部と、
上記第１の共有化判定部により上記共有化を行うことが指示されたと判定された場合、上記共有先に対する上記災害情報の伝達による共有化を実行する共有化実行部と、
上記第１の共有化判定部により上記共有化を行うことが指示されたと判定された場合、上記適用条件を満たした共有化ルールを優先順位を上げて記憶するように制御する優先順位制御部とを更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の災害情報共有化システム。
【請求項４】
上記共有化推奨部により上記共有先に上記災害情報を伝達することを促されたユーザによる操作に基づいて、上記災害情報の伝達による共有化を行うことが指示されたか否かを判定する第１の共有化判定部と、
上記第１の共有化判定部により上記共有化を行うことが指示されていないと判定された場合、上記適用条件を満たした共有化ルールを優先順位を下げて記憶するように制御する優先順位制御部とを更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の災害情報共有化システム。
【請求項５】
上記共有化推奨部により上記共有先に上記災害情報を伝達することを促されたユーザによる操作に基づいて、上記共有先とは異なる別の共有先を指定して上記災害情報の伝達による共有化を行うことが指示されたか否かを判定する第１の共有化判定部と、
上記第１の共有化判定部により上記別の共有先を指定して共有化を行うことが指示されたと判定された場合、上記適用条件を変えずに上記別の共有先を設定した新たな共有化ルールを生成して上記共有化ルール記憶部に記憶させる新ルール生成部とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の災害情報共有化システム。
【請求項６】
上記ルール判定部により上記適用条件を満たす共有化ルールが存在しないと判定された場合、ユーザによる操作に基づいて、指定の共有先に対して上記災害情報の伝達による共有化を行うことが指示されたか否かを判定する第２の共有化判定部と、
上記第２の共有化判定部により上記共有化を行うことが指示されたと判定された場合、上記指定の共有先に対する上記災害情報の伝達による共有化を実行する共有化実行部と、
上記第２の共有化判定部により上記共有化を行うことが指示されたと判定された場合、上記災害情報解析部の上記自然言語解析によって上記災害情報から抽出した上記用語、上記災害用語辞書データを参照して特定した上記災害情報の分類および重要度の少なくとも１つを用いた適用条件と、当該適用条件を満たした場合に上記災害情報を伝達する共有先として上記指定の共有先とを含む新たな共有化ルールを生成して上記共有化ルール記憶部に記憶させる新ルール生成部とを更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の災害情報共有化システム。
【請求項７】
上記新ルール生成部は、上記適用条件のひな型を用いて、上記自然言語解析によって上記災害情報から抽出した上記用語、上記災害用語辞書データを参照して特定した上記災害情報の分類および重要度の少なくとも１つに基づいて満たすように設定した適用条件と、上記指定の共有先とを含む上記新たな共有化ルールを生成することを特徴とする請求項６に記載の災害情報共有化システム。
【請求項８】
上記新ルール生成部は、
上記自然言語解析によって上記災害情報から抽出した上記用語と、上記災害用語辞書データを参照して特定した上記災害情報の分類および重要度とに基づいて、上記共有化ルール記憶部に記憶されている複数種類の共有化ルールの中から、上記適用条件の充足率が最も大きい共有化ルールを抽出するルール抽出部と、
上記ルール抽出部により抽出された共有化ルールを、上記自然言語解析によって上記災害情報から抽出した上記用語、上記災害用語辞書データを参照して特定した上記災害情報の分類および重要度の少なくとも１つに基づいて適用条件が満たされるように修正することによって上記新たな共有化ルールを生成するルール修正部とを含むことを特徴とする請求項６に記載の災害情報共有化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時における被災状況や対策状況などの情報を必要な関係者間で共有するための災害情報共有化システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地震、火災、洪水、土砂崩れ、事故等の災害の発生時には、自治体は災害対策本部を設置し、電話、ファクシミリ、電子メール等の多様な通信手段を介して収集された情報を整理するとともに、上位組織に対する報告と必要な応急対策を行う。このような災害対策の過程では、収集された情報がクロノロジーとしてホワイトボードに書き込まれ、その内容が関係者間で適宜共有される。クロノロジーとは、被災状況や対策状況などに関する様々な情報を時系列で記録したものをいう。
【０００３】
災害対策本部の業務は、正解のない意思決定の連続である。その意思決定を支えるのは、現場からの情報であり、タイムリーな報告による適切な情報共有を行うことが大切となる。適切な情報共有というのは、現場からの情報を全て共有するということではなく、意思決定に必要となる重要な情報のみを漏れなく共有するということである。ところが、災害時に扱う情報量は膨大なうえ、常に情報が更新されていくため、多数ある情報の中から重要な情報を把握することは困難である。さらに、これらの重要な情報を伝令や電話報告などで伝達するだけでは、迅速かつ的確な情報共有を行うことも困難である。
【０００４】
そのため、多数ある情報の中から重要な情報を取り出して、それを必要な関係者間で共有することを支援するシステムの導入が望まれている。例えば、各対策部で作成したクロノロジーから共有が必要な情報を選択して共有先に伝える機能を備えたシステムの導入が望まれている。このようなシステムを導入することで、自治体の組織間の情報共有に力を発揮することが可能となる。
【０００５】
なお、従来、災害発生時における情報共有を支援するシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の情報システムは、土砂災害が予測される状況において、関連する行政機関が入手した情報を一元的に収集管理し、これらの情報をリアルタイムに行政機関および住民が引き出すことにより、土砂災害に対して迅速かつ的確な行政対応を実現することを目的としたものである。
【０００６】
具体的には、特許文献１に記載の情報システムでは、河川砂防工事事務所に設置された端末と、市町村役場の防災対策本部に設置された端末と、土砂災害に関するデータを集約し一元管理するため防災情報提供サイトに設置されたサーバとがインターネットを介して結ばれている。防災情報提供サイトに設置されたサーバには、インターネットを介して河川砂防工事事務所が把握する情報と、市町村役場の災害対策本部が把握する情報とが集約・管理され、土砂災害発生が予測されるとき住民に対し避難勧告を速やかに行うことができるようになされている。
【０００７】
また、特許文献１に記載の情報システムは、収集された情報と土砂災害発生危険度予測結果と地理情報とを組み合わせ、各地点における土砂災害発生危険度情報を地図上に割付する機能と、地図上に表示された土砂災害発生危険度情報を住民および関連する行政機関に伝達する機能とを有している。さらに、特許文献１に記載の情報システムは、地図上に表示された土砂災害発生危険度情報の公開レベルを複数のレベルに分け、レベル毎に公開対象範囲を限定する機能と、地図上に表示された土砂災害発生危険度情報を、公開相手に応じた公開レベルに限定して公開する機能とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２４７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載のシステムでは、河川砂防工事事務所が把握する情報と、市町村役場の災害対策本部が把握する情報とを集約して管理し、収集した情報から生成した土砂災害発生危険度情報を、公開相手に応じた公開レベルに限定して公開する仕組みを提供している。すなわち、どの相手にどのレベルの土砂災害発生危険度情報を伝達するかを特定する仕組みを提供している。
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、各方面から収集した生の情報、例えば各対策部で作成したクロノロジーから共有が必要な情報を選択して共有先に伝える機能は提供していない。そのため、特許文献１に記載のシステムでは、現場から収集される様々な情報から、意思決定に必要となる重要な情報を選択して、選択した情報をその内容に応じて必要な組織に伝達して共有化することを支援することはできない。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、現場から収集される様々な情報から、意思決定に必要となる重要な情報を選択し、選択した情報をその内容に応じて必要な組織に伝達して共有化することを支援できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するために、本発明では、入力された災害情報を自然言語解析することによって災害に関する用語を抽出し、災害用語辞書データを参照することにより、災害情報から抽出した用語から、災害情報の分類および重要度を特定する。そして、自然言語解析によって災害情報から抽出した用語と、災害用語辞書データを参照して特定した災害情報の分類および重要度とに基づいて、共有化ルール記憶部に記憶されている複数種類の共有化ルールの中に、適用条件を満たす共有化ルールが存在するか否かを判定し、適用条件を満たす共有化ルールが存在すると判定された場合、当該適用条件を満たす共有化ルールにより示されている共有先に災害情報を伝達することをユーザに促すようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成した本発明によれば、現場から収集される様々な災害情報を本発明の災害情報共有化システムに入力すると、その災害情報から災害に関する用語が抽出されるとともに、災害情報の分類および重要度が特定され、これらの抽出および特定された情報に応じて、共有化ルールにあらかじめ定められた組織が災害情報の共有先として提示される。これにより、ユーザは、現場から収集される様々な災害情報の中から、意思決定に必要となる重要な情報を選択し、選択した情報を必要な組織に伝達して共有化することを迅速かつ的確に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態による災害情報共有化システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の災害用語辞書記憶部に記憶される災害用語辞書データの一例を示す図である。
【図３】本実施形態の共有化ルール記憶部に記憶される共有化ルールの一例を示す図である。
【図４】本実施形態による災害情報の入力画面の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態による共有化推奨部によって表示される共有実行可否画面の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態による災害情報共有化システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態による災害情報共有化システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態による共有化推奨部によって表示される共有実行可否画面の一例を示す図である。
【図９】第２の実施形態による災害情報共有化システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】充足率を求めて新たな共有化ルールを生成する場合における新ルール生成部の機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による災害情報共有化システムの機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、第１の実施形態による災害情報共有化システムは、災害情報入力部１、災害情報解析部２、ルール判定部３、共有化推奨部４、第１の共有化判定部５、共有化実行部６、災害用語辞書記憶部１１、共有化ルール記憶部１２および災害情報記憶部１３を備えて構成されている。
【００１６】
なお、上記各機能ブロック１〜６は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１〜６は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００１７】
災害用語辞書記憶部１１は、災害に関する用語と、当該用語が属する災害の分類と、当該用語の重要度ポイントとを関連付けて成る災害用語辞書データを記憶する。図２は、災害用語辞書記憶部１１に記憶される災害用語辞書データの一例を示す図である。図２に示すように、災害用語辞書データは、災害に関する用語を複数記憶するとともに、それぞれに用語に関連付けて、用語が属する災害の分類と、当該用語の重要度ポイントとを記憶している。
【００１８】
例えば、「火災」という用語は「消防」の分類に属し、重要度ポイントが「８点」であることが示されている。ここで、重要度ポイントは、現場から収集される災害情報の中に「火災」という用語が含まれている場合に、その用語が「消防」という分類においてどの程度重要な用語であるかを示したものである。すなわち、この重要度ポイントは、「消防」に関する上位組織が災害情報に基づいて何らかの意思決定をする上において、その災害情報に含まれる「火災」という用語がどの程度重要であるかという観点から付与された値である。
【００１９】
共有化ルール記憶部１２は、災害に関する用語、災害情報の分類、災害情報の重要度の少なくとも１つを用いた適用条件と、当該適用条件を満たした場合に災害情報を伝達する共有先とを含む共有化ルールを複数種類記憶したデータベースである。災害情報の分類と災害情報の重要度は、後述するように、災害情報に含まれる用語をもとに、災害用語辞書データを参照することによって特定される情報である。
【００２０】
図３は、共有化ルール記憶部１２に記憶される共有化ルールの一例を示す図である。図３に示すように、共有化ルール記憶部１２は、複数種類の共有化ルールを優先順位を付けて記憶している。図３の例では、一番上から優先順位が高い順に複数種類の共有化ルールが記憶されている。
【００２１】
一番上（優先順位が第１位）の共有化ルールは、災害情報に含まれる１以上の用語のうち、分類が「災害」に属する用語に対応する重要度ポイントの合計値（＝重要度）が２０点を超えた場合に、その災害情報を「災害本部」に伝達して共有化するという内容のルールである。また、２番目（優先順位が第２位）の共有化ルールは、災害情報に含まれる１以上の用語のうち、分類が「交通」に属する用語に対応する重要度ポイントの合計値（＝重要度）が５点を超えていて、かつ、災害情報の中に「火災」という用語が含まれる場合に、その災害情報を「消防本部」に伝達して共有化するという内容のルールである。
【００２２】
災害情報入力部１は、災害に関する情報である災害情報を入力する。例えば、災害情報入力部１は、現場から収集された様々な情報をクロノロジーとして入力する。図４は、災害情報の入力画面の一例を示す図である。図４の例では、災害が起きた地区をプルダウンメニューから選択するとともに、災害に関する記事をテキスト文として入力するようになっている。災害情報記憶部１３は、災害情報入力部１により入力された災害情報を順次記憶する。なお、この記録の際に、個々の災害情報に対して登録日時と連番が自動的に付加される。
【００２３】
災害情報解析部２は、災害情報入力部１により入力され災害情報記憶部１３に記憶された災害情報を自然言語解析（例えば、形態素解析）することにより、災害情報から災害に関する用語を抽出する。そして、災害用語辞書記憶部１１に記憶されている災害用語辞書データを参照することにより、災害情報から抽出した用語から、災害情報の分類および重要度を特定する。
【００２４】
ここで、災害情報解析部２が特定する災害情報の分類は、災害用語辞書データにおいて、災害情報から抽出した用語に関連付けられている分類である。なお、災害情報から複数の用語が抽出されている場合は、それぞれの用語に関連付けられている分類を、災害情報の分類として特定する。また、災害情報解析部２が特定する災害情報の重要度は、災害用語辞書データにおいて、災害情報から抽出した用語に関連付けられている重要度ポイントを分類毎に合計した値である。
【００２５】
ルール判定部３は、災害情報解析部２の自然言語解析によって災害情報から抽出した用語と、災害情報解析部２が災害用語辞書記憶部１１の災害用語辞書データを参照して特定した災害情報の分類および重要度とに基づいて、共有化ルール記憶部１２に記憶されている複数種類の共有化ルールの中に、適用条件を満たす共有化ルールが存在するか否かを判定する。本実施形態において、ルール判定部３は、優先順位が高い共有化ルールから順番に適用条件を満たすか否かを判定していき、適用条件を満たすと最初に判定された時点でそれ以降の共有化ルールについては判定処理を中止する。
【００２６】
共有化推奨部４は、ルール判定部３により適用条件を満たす共有化ルールが存在すると判定された場合、当該適用条件を満たす共有化ルールにより示されている共有先に災害情報を伝達することをユーザに促す。本実施形態において、共有化推奨部４は、共有化判定部３により適用条件を満たすと最初に判定された共有化ルールにより示されている共有先に災害情報を伝達することを促す。
【００２７】
例えば、共有化推奨部４は、共有実行可否画面を表示し、その画面内で共有先の組織を提示するとともに、災害情報の伝達による共有化を行うか否かをユーザが指示するための操作ボタンを表示する。この共有実行可否画面には、どの災害情報を共有化の対象とするかをユーザに提示するために、災害情報記憶部１３に記憶されている災害情報を併せて表示するのが好ましい。
【００２８】
図５は、共有化推奨部４により表示される共有実行可否画面の一例を示す図である。図５に示すように、共有実行可否画面には、災害情報記憶部１３から読み出した災害情報（連番、登録日時、災害が起きた地区、災害に関する記事）が表示されるとともに、ルール判定部３により適用条件を満たすと判定された共有化ルールにより示されている共有先の組織が表示されている。また、災害情報の伝達による共有化を行うことを指示するための「Ｙ」ボタン５１、共有化を行わないことを指示するための「Ｎ」ボタン５２も表示されている。
【００２９】
図５の例では、２つの災害情報についてルール判定部３によるルール判定が行われた結果、共有化推奨部４によって表示された共有実行可否画面の例を示している。１つ目の災害情報については、何れかの共有化ルールに規定されている適用条件を満たした結果、災害情報の共有先として「交通対策部」が提示されている。一方、２つ目の災害情報については、適用条件を満たす共有化ルールが１つもなかったため、災害情報の共有先が示されていない。つまり、災害情報を共有化することが促されていない。
【００３０】
第１の共有化判定部５は、共有化推奨部４により共有先に災害情報を伝達することを促されたユーザによる操作に基づいて、災害情報の伝達による共有化を行うことが指示されたか否かを判定する。具体的には、第１の共有化判定部５は、図５に示す共有実行可否画面において、「Ｙ」ボタン５１または「Ｎ」ボタン５２の何れが操作されたかを判定する。ユーザにより「Ｙ」ボタン５１が操作された場合、第１の共有化判定部５は、災害情報の伝達による共有化を行うことが指示されたと判定する。
【００３１】
一方、ユーザにより「Ｎ」ボタン５２が操作された場合、第１の共有化判定部５は、災害情報の伝達による共有化を行わないことが指示されたと判定する。なお、共有実行可否画面に「Ｙ」ボタン５１のみを表示し、災害情報を表示してから一定時間以内に「Ｙ」ボタン５１が操作されない場合に、災害情報の共有化を行うことが指示されていない、あるいは、災害情報の共有化を行わないことが指示されたと判定するようにしてもよい。
【００３２】
共有化実行部６は、第１の共有化判定部５により共有化を行うことが指示されたと判定された場合、共有先に対する災害情報の伝達による共有化を実行する。具体的には、第１の共有化判定部５により「Ｙ」ボタン５１が操作されたと判定された場合、共有化実行部６は、災害情報の伝達による共有化を実行する。例えば、共有化実行部６は、共有先の組織に設置された端末（図示せず）に災害情報を電子メールで送信する。または、共有先の組織がアクセスして閲覧可能なウェブページに災害情報を掲載するようにしてもよい。なお、ここに示した災害情報の伝達方法および共有化方法は一例に過ぎず、これに限定されるものではない。
【００３３】
図６は、以上のように構成した第１の実施形態による災害情報共有化システムの動作例を示すフローチャートである。なお、図６に示すフローチャートは、災害情報を１つ入力するたびに実行される。
【００３４】
災害情報入力部１が災害情報を入力すると（ステップＳ１）、入力された災害情報が災害情報記憶部１３に記憶される（ステップＳ２）。災害情報解析部２は、災害情報記憶部１３に記憶された災害情報を解析する（ステップＳ３）。すなわち、災害情報解析部２は、災害情報を自然言語解析することにより、災害情報から災害に関する用語を抽出する。また、災害情報解析部２は、災害用語辞書記憶部１１に記憶されている災害用語辞書データを参照することにより、災害情報から抽出した用語から、災害情報の分類および重要度を特定する。
【００３５】
次に、ルール判定部３は、災害情報解析部２による解析結果、すなわち、災害情報から抽出された用語と、災害用語辞書データを参照して特定された災害情報の分類および重要度とに基づいて、共有化ルール記憶部１２に記憶されているｉ番目（初期状態ではｉ＝１）の共有化ルールにおいて既定されている適用条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００３６】
ここで、適用条件を満たすと判定された場合、共有化推奨部４は、当該適用条件を満たした共有化ルールにより示されている共有先に災害情報を伝達することをユーザに促す（ステップＳ５）。具体的には、図５に示す共有実行可否画面の１行目に示すように、判定の対象とした災害情報（連番、登録日時、地区、記事）と、適用条件を満たした共有化ルールにより示されている共有先の組織と、「Ｙ」ボタン５１および「Ｎ」ボタン５２とを表示する。
【００３７】
次いで、第１の共有化判定部５は、図５に示す共有実行可否画面において、「Ｙ」ボタン５１が操作されたか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、「Ｙ」ボタン５１が操作されたと判定した場合、共有化実行部６は、共有先に対する災害情報の伝達による共有化を実行し（ステップＳ７）、図６に示すフローチャートの処理を終了する。一方、「Ｙ」ボタン５１が操作されていない場合、つまり「Ｎ」ボタン５２が操作された場合は、共有化実行部６による災害情報の共有化は行わず、図６に示すフローチャートの処理を終了する。
【００３８】
上記ステップＳ４において、ｉ番目の共有化ルールについての適用条件を満たさないと判定された場合、ルール判定部３は、共有化ルール記憶部１２に記憶されている共有化ルールの全てを処理したか否かを判定する（ステップＳ８）。まだ全ての共有化ルールを処理し終わっていない場合、ｉ＝ｉ＋１として（ステップＳ９）、ステップＳ４に戻り、次の共有化ルールについての判定を続行する。
【００３９】
一方、ルール判定部３により全ての共有化ルールを処理し終わったと判定された場合、適用条件を満たす共有化ルールが１つもないということである。この場合、共有化推奨部４は、図５に示す共有実行可否画面の２行目に示すように、判定の対象とした災害情報（連番、登録日時、地区、記事）のみを表示し（ステップＳ１０）、図６に示すフローチャートの処理を終了する。
【００４０】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態では、入力された災害情報を自然言語解析することによって災害に関する用語を抽出し、災害用語辞書記憶部１１の災害用語辞書データを参照することにより、災害情報から抽出した用語から、災害情報の分類および重要度を特定する。そして、自然言語解析によって災害情報から抽出した用語と、災害用語辞書データを参照して特定した災害情報の分類および重要度とに基づいて、共有化ルール記憶部１２に記憶されている複数種類の共有化ルールの中に、適用条件を満たす共有化ルールが存在するか否かを判定し、適用条件を満たす共有化ルールが存在すると判定された場合、当該適用条件を満たした共有化ルールにより示されている共有先に災害情報を伝達することをユーザに促すようにしている。
【００４１】
このように構成した第１の実施形態によれば、現場から収集される様々な災害情報をクロノロジーとして災害情報共有化システムに入力すると、その災害情報から災害に関する用語が抽出されるとともに、災害情報の分類および重要度が特定され、これらの抽出および特定された情報に応じて、共有化ルールにあらかじめ定められた組織が災害情報の共有先として提示される。これにより、ユーザは、現場から収集される様々な災害情報の中から、意思決定に必要となる重要な情報を選択し、選択した情報を必要な組織に伝達して共有化することを迅速かつ的確に行うことができるようになる。
【００４２】
また、第１の実施形態では、複数種類の共有化ルールを優先順位を付けて共有化ルール記憶部１２に記憶し、優先順位が高い共有化ルールから順番に適用条件を満たすか否かを判定していき、適用条件を満たすと最初に判定された時点でそれ以降の判定処理を中止するようにしている。そのため、適用条件を満たす共有化ルールが複数ある場合に、より優先順位の高い共有化ルールが採用されて共有先の組織が提示されることとなる。これにより、災害情報をより適切な組織に伝達して共有化することができる。
【００４３】
また、第１の実施形態では、適用条件を満たした共有化ルールにより示されている共有先に災害情報を伝達することが推奨された場合でも、その災害情報を共有化しない方がよいとユーザが明確に判断できる場合は、「Ｎ」ボタン５２を操作して災害情報を共有化しないようにすることもできる。なお、提示された共有先とは異なる組織に災害情報を伝達した方がよいとユーザが明確に判断できる場合のために、共有先を変更できるような操作インタフェースを設け、共有先を変更した上で「Ｙ」ボタン５１を操作できるようにしてもよい。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図７は、第２の実施形態による災害情報共有化システムの機能構成例を示すブロック図である。なお、この図７において、図１に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００４５】
図７に示すように、第２の実施形態による災害情報共有化システムは、優先順位制御部７、第２の共有化判定部８および新ルール生成部９を更に備えて構成されている。また、第２の実施形態による災害情報共有化システムは、共有化推奨部４、第１の共有化判定部５および共有化実行部６に代えて、共有化推奨部４’、第１の共有化判定部５’および共有化実行部６’を備えている。
【００４６】
共有化推奨部４’は、ルール判定部３により適用条件を満たす共有化ルールが存在すると判定された場合、共有実行可否画面において、災害情報と、適用条件を満たした共有化ルールにより示されている共有先の組織とを表示するとともに、「Ｙ」ボタン５１および「Ｎ」ボタン５２を表示して、災害情報を伝達することをユーザに促す。また、共有化推奨部４’は、提示された共有先を変更できるような操作インタフェースも共有実行可否画面に表示する。
【００４７】
共有化推奨部４’は、この動作に加えて、以下のような動作を実行する。すなわち、ルール判定部３により適用条件を満たす共有化ルールが存在しないと判定された場合、共有化推奨部４’は、共有実行可否画面において、災害情報を表示するとともに、「Ｙ」ボタン５１および「Ｎ」ボタン５２を表示する。また、「Ｙ」ボタン５１を操作する場合のために、災害情報の共有先を選択できるような操作インタフェースも共有実行可否画面に表示する。
【００４８】
図８は、共有化推奨部４’により表示される共有実行可否画面の一例を示す図である。図８に示す共有実行可否画面において、１つ目の災害情報については、災害情報記憶部１３から読み出した災害情報（連番、登録日時、災害が起きた地区、災害に関する記事）が表示されるとともに、適用条件を満たした共有化ルールにより示されている共有先の組織が表示されている。また、災害情報の共有化を行うことを指示するための「Ｙ」ボタン５１、共有化を行わないことを指示するための「Ｎ」ボタン５２も表示されている。さらに、提示された共有先を変更するためのプルダウンメニュー８１も表示されている。
【００４９】
一方、２つ目の災害情報については、災害情報記憶部１３から読み出した災害情報（連番、登録日時、災害が起きた地区、災害に関する記事）が表示されている。また、災害情報の共有化を行うことを指示するための「Ｙ」ボタン５１、共有化を行わないことを指示するための「Ｎ」ボタン５２も表示されている。さらに、災害情報の共有先を選択するためのプルダウンメニュー８２も表示されている。
【００５０】
第１の共有化判定部５’は、共有化推奨部４’により提示された共有先に対する災害情報の共有化を行うことが指示されたか否かを判定することに加えて、以下のような判定も行う。すなわち、第１の共有化判定部５’は、共有化推奨部４’により提示された共有先とは異なる別の共有先を指定して災害情報の伝達による共有化を行うことが指示されたか否かを判定する。具体的には、第１の共有化判定部５’は、図８の共有実行可否画面において、プルダウンメニュー８１により共有先を変更した上で「Ｙ」ボタン５１が操作されたか否かを判定する。
【００５１】
優先順位制御部７は、共有化推奨部４’により提示された共有先に対して災害情報の共有化を行うことが指示されたと第１の共有化判定部５’により判定された場合、適用条件を満たした共有化ルールを、優先順位を上げて共有化ルール記憶部１２に記憶するように制御する。すなわち、図８の共有実行可否画面の１行目に示すように、何れかの共有化ルールに規定されている適用条件を満たした結果、共有先の組織が提示された災害情報に関してユーザが「Ｙ」ボタン５１を操作した場合、優先順位制御部７は、適用条件を満たした共有化ルールを、優先順位を１つ上げて共有化ルール記憶部１２に記憶し直す。
【００５２】
また、優先順位制御部７は、共有化推奨部４’により提示された共有先に対して災害情報の共有化を行うことが指示されていないと第１の共有化判定部５’により判定された場合、適用条件を満たした共有化ルールを、優先順位を下げて共有化ルール記憶部１２に記憶するように制御する。すなわち、図８の共有実行可否画面の１行目に示すように、何れかの共有化ルールに規定されている適用条件を満たした結果、共有先の組織が提示されたにもかかわらず、その災害情報に関してユーザが「Ｎ」ボタン５２を操作した場合、優先順位制御部７は、適用条件を満たした共有化ルールを、優先順位を１つ下げて共有化ルール記憶部１２に記憶し直す。
【００５３】
第２の共有化判定部８は、ルール判定部３により適用条件を満たす共有化ルールが存在しないと判定された場合、ユーザによる操作に基づいて、指定の共有先に対して災害情報の伝達による共有化を行うことが指示されたか否かを判定する。すなわち、図８の共有実行可否画面の２行目に示すように、適用条件を満たす共有化ルールが存在しないとして共有先が提示されなかった災害情報に関して、ユーザがプルダウンメニュー８２から任意の共有先を指定して「Ｙ」ボタン５１を操作した場合、第２の共有化判定部８は、指定の共有先に対して災害情報の共有化を行うことが指示されたと判定する。
【００５４】
共有化実行部６’は、第１の実施形態と同様に、共有化推奨部４’により提示された共有先に対して災害情報の共有化を行うことが指示されたと第１の共有化判定部５’により判定された場合、すなわち、図８に示す共有実行可否画面の１行目において「Ｙ」ボタン５１が操作されたと判定した場合、共有化ルールにより提示された共有先に対する災害情報の伝達による共有化を実行する。
【００５５】
これに加え、共有化実行部６’は、プルダウンメニュー８１により共有先を変更した上で「Ｙ」ボタン５１が操作されたと第１の共有化判定部５’により判定された場合、当該プルダウンメニュー８１から指定された共有先に対する災害情報の伝達による共有化を実行する。また、共有化実行部６’は、ユーザにより指定された共有先に対する災害情報の共有化を行うことが指示されたと第２の共有化判定部８により判定された場合、すなわち、図８に示す共有実行可否画面の２行目において「Ｙ」ボタン５１が操作されたと判定した場合、プルダウンメニュー８２から指定された共有先に対する災害情報の伝達による共有化を実行する。
【００５６】
新ルール生成部９は、ユーザにより指定された共有先に対する災害情報の共有化を行うことが指示されたと第２の共有化判定部８により判定された場合、新たな共有化ルールを生成して共有化ルール記憶部１２に記憶させる。新たな共有化ルールは、災害情報解析部２の自然言語解析によって災害情報から抽出した用語、災害用語辞書データを参照して特定した災害情報の分類および重要度の少なくとも１つを用いて生成した適用条件と、当該適用条件を満たした場合に災害情報を伝達する共有先としてプルダウンメニュー８２から指定された共有先とを含む。
【００５７】
例えば、新ルール生成部９は、あらかじめ用意した適用条件のひな型を用いて、自然言語解析によって災害情報から抽出した用語をもとに災害用語辞書データを参照して特定した災害情報の分類および重要度に基づいて満たすように設定した適用条件と、指定の共有先とを含む新たな共有化ルールを生成する。ここでは一例として、適用条件のひな型を以下のように定める。
ひな型＝Σ重要度ポイント（分類＝“○○”）＞ｎ→プルダウンメニュー８２から指定された共有先
【００５８】
図８に示す共有実行可否画面の２行目において「Ｙ」ボタン５１が操作された場合、新ルール生成部９は、自然言語解析によって災害情報（記事）から抽出した用語「詐欺」をもとに災害用語辞書データを参照することによって特定した災害情報の分類「詐欺」と、災害情報内に含まれる分類「詐欺」の用語に関連付けられた重要度ポイントを合計して得られる重要度「５点」とに基づいて、以下に示す新たな共有化ルールを生成する。
Σ重要度ポイント（分類＝“詐欺”）＞４→「顧客対策部」
【００５９】
ここで、２行目の災害情報の場合、分類「詐欺」に属する用語は「詐欺」の１つだけなので、その用語に関連付けられた重要度ポイントの「５点」がそのまま重要度「５点」となる。また、生成された新たな共有化ルールにおいて、ｎの値を“４”に設定しているのは、重要度が「５点」の場合に適用条件を満たすようにするためである。また、生成された新たな共有化ルールにおいて共有先として設定された「顧客対策部」は、プルダウンメニュー８２から選択されたものである。
【００６０】
なお、災害用語辞書データを参照することによって特定される災害情報の分類が複数ある場合は、それぞれの分類毎にひな型をベースとして適用条件を生成し、それらの適用条件をＡＮＤで結合したものを、新たに生成する共有化ルールの適用条件とすればよい。
【００６１】
また、新ルール生成部９は、プルダウンメニュー８１により共有先を変更した上で「Ｙ」ボタン５１が操作されたと第１の共有化判定部５’により判定された場合も、新たな共有化ルールを生成して共有化ルール記憶部１２に記憶させる。すなわち、図８に示す共有実行可否画面の１行目において「Ｙ」ボタン５１が操作された場合であっても、プルダウンメニュー８１を操作して共有先の変更が行われている場合は、優先順位制御部７による優先順位の変更を行う代わりに、新ルール生成部９による新たな共有化ルールの生成を行う。この場合に生成する新たな共有化ルールは、適用条件を満たした共有化ルールをベースとして、適用条件は変えずに、災害情報の共有先をプルダウンメニュー８１から選択した組織に変えたものである。
【００６２】
新ルール生成部９が新たな共有化ルールを生成して共有化ルール記憶部１２に記憶させる場合、新たな共有化ルールの優先順位は最下位に設定する。
【００６３】
図９は、以上のように構成した第２の実施形態による災害情報共有化システムの動作例を示すフローチャートである。なお、図９に示すフローチャートは、災害情報を１つ入力するたびに実行される。この図９において、図６に示したステップ番号と同一の番号を付したものは同一の処理を実行するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００６４】
図９において、ステップＳ５’では、図８に示す共有実行可否画面の１行目に示すように、判定の対象とした災害情報（連番、登録日時、地区、記事）と、適用条件を満たした共有化ルールにより示されている共有先の組織と、「Ｙ」ボタン５１および「Ｎ」ボタン５２と、プルダウンメニュー８１とを表示する。ステップＳ１０’では、図８に示す共有実行可否画面の２行目に示すように、判定の対象とした災害情報（連番、登録日時、地区、記事）と、「Ｙ」ボタン５１および「Ｎ」ボタン５２と、プルダウンメニュー８２とを表示する。
【００６５】
ステップＳ６において、図８に示す共有実行可否画面において、共有先が提示されている１行目の災害情報に関して「Ｙ」ボタン５１が操作されていないと第１の共有化判定部５’にて判定された場合、すなわち、「Ｎ」ボタン５２が操作された場合、優先順位制御部７は、適用条件を満たした共有化ルールを、優先順位を１つ下げて共有化ルール記憶部１２に記憶し直す（ステップＳ１１）。そして、図９に示すフローチャートの処理を終了する。
【００６６】
また、ステップＳ６において、図８に示す共有実行可否画面において、共有先が提示されている１行目の災害情報に関して「Ｙ」ボタン５１が操作されたと第１の共有化判定部５’にて判定された場合、ステップＳ７で共有化実行部６’が災害情報の伝達による共有化の処理を実行した後、第１の共有化判定部５’は、プルダウンメニュー８１の操作を通じて共有先の変更が行われているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００６７】
共有先の変更が行われていない場合、優先順位制御部７は、適用条件を満たした共有化ルールを、優先順位を１つ上げて共有化ルール記憶部１２に記憶し直す（ステップＳ１３）。一方、共有先の変更が行われている場合、新ルール生成部９は、適用条件を満たした共有化ルールをベースとして、適用条件は変えずに、災害情報の共有先をプルダウンメニュー８１から選択した組織に変えた新たな共有化ルールを生成し、優先順位を最下位に設定して共有化ルール記憶部１２に記憶させる（ステップＳ１４）。ステップＳ１３またはステップＳ１４の処理を行うことにより、図９に示すフローチャートの処理は終了する。
【００６８】
ステップＳ１０’において、共有化推奨部４’が、図８に示す共有実行可否画面の２行目に示すように災害情報と「Ｙ」ボタン５１および「Ｎ」ボタン５とプルダウンメニュー８２とを表示した後、第２の共有化判定部８は、共有先が提示されていない２行目の災害情報に関して、プルダウンメニュー８２から任意の共有先を指定した上で「Ｙ」ボタン５１が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００６９】
ここで、第２の共有化判定部８により共有化を行うことが指示されていないと判定された場合、図９に示すフローチャートの処理は終了する。一方、第２の共有化判定部８により共有化を行うことが指示されたと判定された場合、すなわち、図８に示す共有実行可否画面の２行目において「Ｙ」ボタン５１が操作された場合、共有化実行部６’は、プルダウンメニュー８２から指定された共有先に対する災害情報の伝達による共有化を実行する（ステップＳ１６）。
【００７０】
さらに、新ルール生成部９は、あらかじめ用意した共有化ルールのひな型をベースとして新たな共有化ルールを生成し、優先順位を最下位に設定して共有化ルール記憶部１２に記憶させる（ステップＳ１７）。これにより、図９に示すフローチャートの処理は終了する。
【００７１】
以上のように構成した第２の実施形態によれば、共有化ルールに従って提示された組織に対して災害情報を実際に伝達して共有化すると、その共有化ルールの優先順位が上げられる。したがって、それ以降、当該共有化ルールがより適用されやすくなるようにすることができる。共有化ルールに従って共有先が提示され、かつ、実際にその共有先に災害情報を伝達して共有化を行った場合は、その共有化ルールの適用は適切であったと考えられる。第２の実施形態によれば、このように適切な共有化ルールの適用の機会を増やすことができる。
【００７２】
逆に、共有化ルールに従って共有先の組織が提示されたにもかかわらず、「Ｎ」ボタン５２を操作して災害情報の共有化を行わないと、その共有化ルールの優先順位が下げられる。したがって、それ以降、当該共有化ルールが適用されにくくなるようにすることができる。共有化ルールに従って共有先が提示されたにもかかわらず、実際には災害情報の共有化が指示されなかった場合は、その共有化ルールの適用が明らかに不適切であるとユーザが判断したケースであると考えられる。第２の実施形態によれば、このように不適切な共有化ルールができるだけ適用されないようにすることができる。
【００７３】
また、第２の実施形態によれば、共有化ルールに従って共有先の組織が提示されたにもかかわらず、共有先の指定を変更して災害情報の共有化が行われた場合は、変更後の共有先を設定した新たな共有化ルールが生成される。したがって、それ以降、同様の適用条件を満たすような災害情報が入力された場合に、新たに生成した共有化ルールを適用して共有先の組織を提示することができるようになる。
【００７４】
さらに、第２の実施形態によれば、共有化ルールの適用条件を満たさずに共有先の組織が全く提示されていないにもかかわらず、プルダウンメニュー８２から共有先の組織を指定して「Ｙ」ボタン５１を操作した場合には、そのときの災害情報について災害情報解析部２が行った解析結果をひな型に当てはめて新たな共有化ルールが生成される。したがって、それ以降、同様の適用条件を満たすような災害情報が入力された場合に、新たに生成した共有化ルールを適用して共有先の組織を提示することができるようになる。
【００７５】
以上のように、第２の実施形態によれば、様々な角度から学習して共有化ルールの最適化を図ることができる。これにより、災害情報共有化システムを使うほど、共有先の提示をより適切なものに進化させていくことができる。
【００７６】
なお、上記第２の実施形態では、共有先が提示されていない災害情報に関して新たな共有化ルールを生成する際に、あらかじめ用意しておいたひな型を利用して共有化ルールを生成し、生成した共有化ルールに最下位の優先順位を設定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、そのときの災害情報について災害情報解析部２が行った解析結果をもとに、適用条件の充足率を共有化ルール毎に算出し、充足率が最も大きい共有化ルールを修正して新たな共有化ルールを生成するようにしてもよい。
【００７７】
図１０は、このように充足率を求めて新たな共有化ルールを生成する場合における新ルール生成部９’の機能構成例を示すブロック図である。図１０に示すように、新ルール生成部９’は、その具体的な機能構成として、ルール抽出部９１およびルール修正部９２を備えている。
【００７８】
ルール抽出部９１は、災害情報解析部２による解析結果（自然言語解析によって災害情報から抽出した用語、災害用語辞書記憶部１１の災害用語辞書データを参照して特定した災害情報の分類および重要度）に基づいて、共有化ルール記憶部１２に記憶されている複数種類の共有化ルールの中から、適用条件の充足率が最も大きい共有化ルールを抽出する。
【００７９】
適用条件の充足率は、あらかじめ設定した任意のルールに基づいて算出することが可能である。例えば、図３に示した一番上（優先順位が第１位）の共有化ルールに関する適用条件の充足率は、以下のようなルールに基づいて算出する。
・災害情報解析部２により特定された災害情報の分類が、共有化ルールの適用条件に含まれている分類「災害」と異なる場合、充足率は０％とする。
・災害情報解析部２により特定された災害情報の分類が、共有化ルールの適用条件に含まれている分類「災害」と同じであるが、災害情報解析部２により特定された重要度（ＮＡ）が適用条件に規定された値（２０点）に満たない場合、充足率は｛ＮＡ／２０×１００｝％とする。
【００８０】
また、図３に示した上から２番目（優先順位が第２位）の共有化ルールに関する適用条件の充足率は、以下のようなルールに基づいて算出する。
・災害情報解析部２により特定された災害情報の分類が、共有化ルールの適用条件に含まれている分類「交通」と異なる場合、充足率は０％とする。
・災害情報解析部２により特定された災害情報の分類が、共有化ルールの適用条件に含まれている分類「交通」と同じで、かつ、災害情報解析部２により特定された重要度（ＮＡ）が適用条件に規定された値（５点）に達しているが、自然言語解析によって抽出された用語の中に、共有化ルールの適用条件で規定されている用語「火災」が含まれていない場合、充足率は５０％とする。
・災害情報解析部２により特定された災害情報の分類が、共有化ルールの適用条件に含まれている分類「交通」と同じで、かつ、自然言語解析によって抽出された用語の中に、共有化ルールの適用条件で規定されている用語「火災」が含まれているが、災害情報解析部２により特定された重要度（ＮＡ）が適用条件に規定された値（５点）に満たない場合、充足率は｛ＮＡ／５×１００｝％とする。
・災害情報解析部２により特定された災害情報の分類が、共有化ルールの適用条件に含まれている分類「交通」と同じであるが、自然言語解析によって抽出された用語の中に、共有化ルールの適用条件で規定されている用語「火災」が含まれておらず、かつ、災害情報解析部２により特定された重要度（ＮＡ）が適用条件に規定された値（５点）に満たない場合、充足率は｛ＮＡ／５×０．５×１００｝％とする。
【００８１】
ルール抽出部９１は、図３に例示されていない他の共有化ルールについても同様に、適用条件の充足率を算出する。そして、ルール抽出部９１は、共有化ルール記憶部１２に記憶されている複数種類の共有化ルールの中から、適用条件の充足率が最も大きい共有化ルールを抽出する。
【００８２】
ルール修正部９２は、ルール抽出部９１により抽出された共有化ルールを、災害情報解析部２による解析結果（自然言語解析によって災害情報から抽出した用語、災害用語辞書データを参照して特定した災害情報の分類および重要度の少なくとも１つ）に基づいて適用条件が満たされるように修正することによって、新たな共有化ルールを生成する。例えば、図３に示した一番上の共有化ルールに関する適用条件の充足率が最も大きかった場合、以下のようにして新たな共有化ルールを生成する。
【００８３】
ここでは、災害情報解析部２により特定された災害情報の分類が、共有化ルールの適用条件に含まれている分類「災害」と同じであるが、災害情報解析部２により特定された重要度（ＮＡ）が１８点で、適用条件に規定された値（２０点）に満たなかったとする。この場合の充足率は｛１８／２０×１００｝＝９０％であり、これが全共有化ルールの中で最も大きな値であったとする。この場合、ルール修正部９２は、以下に示すように、元の共有化ルールを修正して新たな共有化ルールを生成する。
元ルール：Σ重要度ポイント（分類＝“災害”）＞２０→「災害本部」
↓
新ルール：Σ重要度ポイント（分類＝“災害”）＞１７→「災害本部」
【００８４】
新ルール生成部９’は、生成した新たな共有化ルールを、元の共有化ルールに代えて共有化ルール記憶部１２に記憶させる。この場合、新たな共有化ルールの優先順位は、元の共有化ルールに設定されていた優先順位と同じに設定する。このようにすることにより、新たな共有化ルールを生成した直後から、その共有化ルールが適用されやすくなるようにすることができる。
【００８５】
なお、生成した新たな共有化ルールを、元の共有化ルールとは別に共有化ルール記憶部１２に加えて記憶させるようにしてもよい。この場合、新たな共有化ルールの優先順位は最下位に設定する。
【００８６】
また、上記第２の実施形態では、共有化ルールの優先順位を上げる処理と下げる処理の両方を実施する例について説明したが、何れか一方の処理のみを実施するようにしてもよい。また、上記第２の実施形態では、共有化ルールの優先順位を変更する処理と新たな共有化ルールを生成する処理との両方を実施する例について説明したが、何れか一方の処理のみを実施するようにしてもよい。
【００８７】
また、上記第２の実施形態では、共有化ルールの適用条件を満たして共有先が提示された災害情報に関して「Ｎ」ボタン５２が操作されたときに、適用条件を満たした共有化ルールの優先順位を下げる例について説明したが、適用条件を満たした共有化ルールを削除するようにしてもよい。
【００８８】
また、上記第２の実施形態において、共有化ルール記憶部１２に記憶されている共有化ルール毎に適用条件の充足率を算出し、充足率が所定の閾値以上のものの中から最大値の共有化ルールを抽出して修正するようにし、充足率が所定の閾値以上のものが存在しない場合には、ひな型を用いて共有化ルールを生成するようにしてもよい。
【００８９】
また、上記第１および第２の実施形態では、ユーザ操作によって災害情報の共有化を行うことが指示された場合（「Ｙ」ボタン５１が操作された場合）に、共有先に対する災害情報の伝達による共有化を実行する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、一度「Ｙ」ボタン５１が操作された共有化ルールについては、次回以降、適用条件を満たした場合には自動的に災害情報の共有化を実行するようにしてもよい。
【００９０】
また、上記第１および第２の実施形態において、共有化ルールの一例を図３に示したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、１番目の共有化ルールは、災害情報の分類および災害情報の重要度の２つを用いた適用条件の例を示しており、２番目の共有化ルールは、災害に関する用語、災害情報の分類および災害情報の重要度の３つを用いた適用条件の例を示しているが、これに限定されない。例えば、災害に関する用語のみ、災害情報の分類のみ、災害情報の重要度のみを用いた適用条件であってもよい。
【００９１】
その他、上記第１および第２の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  災害情報入力部
２  災害情報解析部
３  ルール判定部
４，４’  共有化推奨部
５，５’  第１の共有化判定部
６，６’  共有化実行部
７  優先順位制御部
８  第２の共有化判定部
９，９’  新ルール生成部
１１  災害用語辞書記憶部
１２  共有化ルール記憶部
１３  災害情報記憶部
９１  ルール抽出部
９２  ルール修正部
【図１】
2016128960.tif 000003
【図２】
2016128960.tif 000004
【図３】
2016128960.tif 000005
【図４】
2016128960.tif 000006
【図５】
2016128960.tif 000007
【図６】
2016128960.tif 000008
【図７】
2016128960.tif 000009
【図８】
2016128960.tif 000010
【図９】
2016128960.tif 000011
【図１０】
2016128960.tif 000012