(57)【要約】      （修正有）【課題】摺動シートの潤滑剤が部分的に枯渇するのを防止し、搬送不良の発生や定着ベルトの寿命低下を抑制可能な定着装置を提供する。【解決手段】回転可能な加圧部材３と、加圧部材３に接触して回転する無端ベルト状の定着部材１と、定着部材１を加熱する熱源と、定着部材１の内周面側に設けられ、定着部材１を介して加圧部材３とでニップ部を形成するニップ形成部材６と、ニップ形成部材６と定着部材１との間に配置され、潤滑剤を含浸する摺動部材１３と、を備え、ニップ部に搬送された記録媒体を加熱して記録媒体の未定着画像を定着させる定着装置であって、摺動部材１３に塗布された潤滑剤の含浸量を、長手方向に沿って段階的に異ならせたことを特徴とする定着装置。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な加圧部材と、
前記加圧部材に接触して回転する無端ベルト状の定着部材と、
前記定着部材を加熱する熱源と、
前記定着部材の内周面側に設けられ、前記定着部材を介して前記加圧部材とでニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材と前記定着部材との間に配置され、潤滑剤が含浸された摺動部材と、を備え、前記ニップ部に搬送された記録媒体を加熱して前記記録媒体の未定着画像を定着させる定着装置であって、
前記摺動部材に塗布された潤滑剤の含浸量を、長手方向に沿って段階的に異ならせたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記摺動部材の長手方向の一方の端部領域における潤滑剤の含浸量が、他方の端部領域における潤滑剤の含浸量よりも多いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ニップ形成部材は、均熱部材と保持部材とを備え、
前記均熱部材は、前記ニップ部の前記記録媒体の搬送方向の少なくとも上流側に、前記定着部材の内側へ延在する曲げ部を有し、
前記摺動部材の摺動方向端部領域が、前記曲げ部と前記保持部材との間に挟持されることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記摺動部材は、長手方向に沿って密度を変化させることにより、潤滑剤の含浸量を異ならせたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記摺動部材は、長手方向に沿って厚みを変化させることにより、潤滑剤の含浸量を異ならせたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記摺動部材は、長手方向に沿って幅を変化させることにより、潤滑剤の含浸量を異ならせたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記摺動部材は、弛みを設けて配設されるとともに、長手方向に沿って弛み量を変化させることにより、潤滑剤の含浸量を異ならせたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及び該定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に対し、省エネルギー化や高速化についての市場要求が強くなってきている。
画像形成装置では、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより画像が形成され、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録媒体（記録材シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙など）に形成される。
未定着トナー画像を記録媒体上に定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
ベルト方式の定着装置（例えば、特許文献１参照）では、電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間（ウォームアップ時間）や、印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間（ファーストプリント時間）のさらなる短縮化が望まれている。
また、画像形成装置の高速化に伴って単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量の増大により、特に連続印刷のはじめに熱量の不足（所謂、温度落ち込み）が生じることが問題となっている。
【０００４】
一方、セラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）方式の定着装置（例えば、特許文献２参照）では、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化や小型化が可能となっている。しかしながら、ニップ部のみを局所加熱しているため、その他の部分は加熱されておらず、記録媒体のニップ部入口は最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすいという問題がある。特に、高速化を実現した装置においては、ベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある。
【０００５】
これらの問題に対し、定着部材として無端ベルトを用い、該無端ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮し、かつ高速回転時の熱量不足を解消し、高生産の画像形成装置に搭載されても良好な定着性を得ることを目的とした定着装置が提案されている（特許文献３参照）。
【０００６】
特許文献３に記載された定着装置の概略構成を図１に示す。
図１に示すように、無端ベルト２１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２２ａを、無端ベルト２１の移動をガイドすることが可能に固定し、金属熱伝導体２２ａ内の熱源２２により金属熱伝導体２２ａを介して無端ベルト２１を加熱する構成となっている。さらに、無端ベルト２１を介して金属熱伝導体２２ａに接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２３を備えている。加圧ローラ２３は、芯金２５と弾性層２４を備えている。無端ベルト２１は加圧ローラ２３の回転に連れ回るようにして周方向に移動する。
この構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００７】
しかしながら、省エネルギー性とファーストプリントタイムをより向上させるためには、熱効率を更に向上させる必要がある。そこで、図１に示したような無端ベルト２１を、金属熱伝導体２２ａを介して間接的に加熱する構成から、金属熱伝導体を介さずに直接加熱する構成が提案されている。これにより、熱効率が大幅に向上するので、消費電力が低減するとともに加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮できる。また、この場合は、金属熱伝導体を使用しないことによるコストダウンが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
定着ベルトを直接加熱する構成では、ニップ形成部材が定着ベルトの内周面で当接するように配置され、定着ベルトを介して加圧ローラがニップ形成部材に押し付けられて、ニップ部が形成される。ニップ形成部材の定着ベルトと当接する面には、摺動抵抗を低減させるために、シート状の摺動部材（摺動シート）が取り付けられる。
【０００９】
一般的に、定着ベルトの耐久性を向上させるために、摺動シートは低摩擦特性の材料で構成され、潤滑剤が塗布されることが多い。潤滑剤は、定着ベルトとの摺動抵抗を低減させるために低粘度の材料が使用される。しかしながら、定着動作時の加熱源の発熱により加熱され、潤滑剤の粘度が低下して流れ出てしまうことがある。
また、潤滑剤は長手方向のニップ偏差や摺動シートの織り目方向等に応じて一方向に流れる傾向があり、潤滑剤の含浸量が長手方向で部分的に枯渇することがある。
【００１０】
摺動シートの潤滑剤の量が不足することにより、定着ベルトの線速変動（定着ベルトと摺動シートの摩擦変動）が生じ、シワ等の搬送不良が生じる。また、定着ベルトの寄り速度も増加し、定着ベルト端面への負荷が増大して寿命の低下を招くという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は上記課題を鑑み、摺動シートの潤滑剤が部分的に枯渇するのを防止し、搬送不良の発生や定着ベルトの寿命低下を抑制可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る定着装置は、回転可能な加圧部材と、前記加圧部材に接触して回転する無端ベルト状の定着部材と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の内周面側に設けられ、前記定着部材を介して前記加圧部材とでニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材と前記定着部材との間に配置され、潤滑剤が含浸された摺動部材と、を備え、前記ニップ部に搬送された記録媒体を加熱して前記記録媒体の未定着画像を定着させる定着装置であって、前記摺動部材に塗布された潤滑剤の含浸量を、長手方向に沿って段階的に異ならせたことを特徴とする定着装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の定着装置によれば、摺動シートの潤滑剤が部分的に枯渇するのを防止し、搬送不良の発生や定着ベルトの寿命低下を抑制可能な定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の定着装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置において遮光部材の動作位置を示す説明図である。
【図６】遮光部材の一例を示す展開図である。
【図７】ニップ形成部材の構成の一例を示す分解斜視図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す模式図である。
【図９】本実施形態に係る定着装置の部分側面図と、摺動シートの潤滑剤含浸量の変化を模式的に示すグラフである。
【図１０】摺動シートの織り密度を模式的に示す説明図である。
【図１１】摺動シートの厚みを模式的に示す説明図である。
【図１２】摺動シートの短手方向の幅を模式的に示す説明図である。
【図１３】摺動シートの弛み量を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る定着装置及び該定着装置を備える画像装置について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施例の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１６】
＜定着装置＞
本実施形態に係る定着装置は、回転可能な加圧部材（以下、「加圧ローラ」ともいう）と、前記加圧部材に接触して回転する無端ベルト状の定着部材（以下、「定着ベルト」ともいう）と、前記定着部材を加熱する熱源と、前記定着部材の内周面側に設けられ、前記定着部材を介して前記加圧部材とでニップ部を形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材と前記定着部材との間に配置され、潤滑剤が含浸された摺動部材（以下、「摺動シート」ともいう）と、を備え、前記ニップ部に搬送された記録媒体を加熱して前記記録媒体の未定着画像を定着させる定着装置であって、前記摺動部材に塗布された潤滑剤の含浸量を、長手方向に沿って段階的に異ならせている。
【００１７】
本実施形態の定着装置の構成例について、図２〜図６を参照して説明する。
図２に示す定着装置１０は、加圧ローラ３と定着ベルト１を備え、熱源２（図２の例ではハロゲンヒータ）により定着ベルト１が内周側から直接加熱される。
定着ベルト１の内周面側には、定着ベルト１を介して対向する加圧ローラ３とニップ部Ｎを形成するニップ形成部材６があり、定着ベルト１の内面と後述する摺動シートを介して間接的に摺動するようになっている。
【００１８】
図２に示す例では、ニップ部Ｎの形状は平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。ニップ部Ｎの形状は、凹形状の方が記録媒体Ｐの先端の排出方向が加圧ローラ３寄りになるため、分離性が向上し、ジャムの発生が抑制される。
【００１９】
定着ベルト１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。
ベルトの表層は、ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。
ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層との間にはシリコーンゴムの層などで形成される弾性層を有していてもよい。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００μｍ以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００２０】
定着ベルト１の内部には、加圧ローラ３により圧力を受けるニップ形成部材６の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるように、ニップ形成部材６を支持するための支持部材７が設けられている。
支持部材７は両端部でフランジ８に保持固定され位置決めされている。
【００２１】
熱源２と支持部材７との間には反射部材９が設けられている。反射部材９を設けることで、熱源２からの輻射熱などにより支持部材７が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制することができる。なお、支持部材７の表面に断熱処理または鏡面処理を行うことにより、反射部材９を設けるのと同様の効果を得ることができる。
【００２２】
図２において、熱源２がハロゲンヒータである例を示しているが、熱源はこれに限定されず、例えば、ＩＨ、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であっても良い。
【００２３】
加圧ローラ３は、芯金５に弾性ゴム層４が設けられ、離型性を得るために表面に離型層（例えば、ＰＦＡ層、ＰＴＦＥ層等）が設けられている。
加圧ローラ３は、例えば、本実施形態の定着装置１０を備える画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて回転する。
【００２４】
加圧ローラ３はスプリングなどの付勢手段により定着ベルト１側に押し付けられており、弾性ゴム層４が押し潰されて変形することにより、所定の幅のニップ部Ｎが形成される。
【００２５】
加圧ローラ３は中空のローラであっても良く、加圧ローラ３にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。
弾性ゴム層４の材質としては、例えば、ソリッドゴムが挙げられる。加圧ローラ３の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いることができる。スポンジゴムの方が、断熱性が高く、定着ベルト１の熱が奪われにくくなるので、より好ましい。
【００２６】
図２に示す例では、加圧ローラ３が駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト１に駆動力が伝達されることにより定着ベルト１が連れ回り回転する。定着ベルト１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部でフランジ８にガイドされて走行する。
【００２７】
このような構成とすることにより、低コストでウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００２８】
図３及び図４に、他の実施形態の定着装置の構成を示す。
図３に示す定着装置１０は、熱源２としてハロゲンヒータを３本備えている。３本のハロゲンヒータそれぞれの発光箇所が異なるため、記録媒体のサイズに応じて点灯させるヒータを選択し、対応する範囲の定着ベルト１の加熱を行うことで生産性を向上させ、省エネルギーを実現することができる。
【００２９】
図４に示す定着装置１０は、遮光部材１１を備えている。
遮光部材１１は、図６に模式的に示すように、記録媒体のサイズ（紙幅）に応じた遮光面積が設けられた段付きの形状を有する。
【００３０】
遮光部材１１の動作位置の例を図５に示す。図５では、上段に斜視図を、下段に断面の模式図をそれぞれ示している。
図５（Ａ）はＡ３サイズの記録媒体が通紙される場合の例であり、図５（Ｂ）はハガキサイズの記録媒体が通紙される場合の例である。遮光部材１１は、定着ベルト１の内側に沿って、非接触で回動するように配置され、各紙幅に対応した位置に回動して加熱に不必要な領域を遮光する。
【００３１】
遮光部材１１を用いて遮光を行うことにより、紙幅の狭い記録媒体を連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、過昇温領域をキャンセルするために生産性を落とすような制御も不要となる。
ここで「非通紙領域」とは、当該定着装置で用いられる記録媒体のうち、幅方向が最大の記録媒体（最大用紙幅を有する記録媒体）が通過しない領域を意味する。
また、遮光部材１１を設けることにより、熱源２を構成するハロゲンヒータの本数を低減させることができ、例えば、図３に示す３本のハロゲンヒータから２本のハロゲンヒータとすることができる。
【００３２】
図７はニップ形成部材６を説明する分解斜視図である。
本実施形態において、ニップ形成部材６は、均熱部材６６と保持部材８０とを備え、均熱部材６６は、ニップ部Ｎの記録媒体Ｐの搬送方向の少なくとも上流側（上流側または上流側及び下流側）に、定着ベルト１の内側へ延在する曲げ部６６ｂ及び６６ｃを有し、摺動シート１３の摺動方向端部領域は、曲げ部６６ｂ及び６６ｃと保持部材８０との間に挟持される。
【００３３】
本実施形態のニップ形成部材６は、非通紙領域の過昇温低減を目的としており、熱源２を構成するハロゲンヒータを２本に低減しつつ、遮光部材１１を省略可能な代用機能を備えるため、遮光部材１１及びそれを駆動させる駆動部材一式を削除でき、大幅なコスト低減が可能となる。
【００３４】
定着ベルト１が回転する際は低摩擦特性の材料からなる摺動シート１３により摩擦負荷が軽減され、駆動トルクが低減される。均熱部材６６は熱伝導率の高い材料、例えば銅から成り、定着ベルト１の長手方向に亘って形成され、定着ベルト１の非通紙部に過剰に蓄積する熱を吸熱し、長手方向へ移動させる。
【００３５】
曲げ部６６ｂ及び６６ｃは、当接部６６ａに対して直角に曲げられて形成されているが、この態様に限定されず、鋭角に曲げられて形成されていてもよく、曲げ部が湾曲して形成されていてもよい。また、曲げ部はニップ部Ｎの記録媒体Ｐの搬送方向上流側にのみ設けられていてもよい。
ニップ部Ｎの上流側の曲げ部６６ｂの先端を鋭利な形状とすることができる。定着ベルト１が回転すると摺動シート１３は摺動方向に引っ張られるが、曲げ部６６ｂの先端を鋭利な形状とすることにより、摺動シート１３が引っ掛り、強固に保持される。定着ベルト１が逆回転する場合は、曲げ部６６ｃの先端に鋭利な形状を設けると有効である。
【００３６】
保持部材８０は、断熱部材と吸熱部材を備える。
第１の断熱部材８３ａ（幅方向両端部）および８３ｂ（幅方向中央部）は均熱部材６６より熱伝導率の低い、例えば樹脂からなり、第１の吸熱部材８１が定着ベルト１から過剰に吸熱することを防止している。その結果、通紙部の温度落ち込みを防止し、定着不良、ウォームアップ時間、消費電力の悪化を抑制している。
【００３７】
第２の断熱部材８３ｃも同様、例えば樹脂からなり、均熱部材６６から第２の吸熱部材８２を介して第１の吸熱部材８１に移動する熱量を調整する役割を担う。第２の断熱部材８３ｃの厚みや長さは発生する非通紙部温度上昇の大きさに応じて最適化される。
【００３８】
第１の吸熱部材８１および第２の吸熱部材８２は熱伝導率の高い材料からなり、第２の吸熱部材８２は非通紙温度上昇の発生位置に配置され、第２の断熱部材８３ｃ同様、その大きさに応じて厚みや長さが最適化される。
【００３９】
本実施形態の定着装置は、摺動シート１３に塗布された潤滑剤の含浸量を、長手方向に沿って段階的に異ならせている。
以下、摺動シート１３に塗布された潤滑剤の含浸量について、図９〜図１３を参照して説明する。なお、図９（Ａ）に示すように、加圧ローラ３の回転駆動（図９（Ｂ）に回転方向を示す）において、回転軸の一方にのみ駆動ギヤ１４を設けた片側駆動方式を採用した例を示している。片側駆動方式とすることにより、コスト低減が可能である。
【００４０】
摺動シート１３は、定着ベルト１の耐久性を向上させるため、低摩擦特性の材料で構成されており、潤滑剤が塗布される。
摺動シート１３の材料としては、耐摩耗性及び耐熱性に優れ、かつ摩擦係数の小さい材料が好ましい。また、塗布された潤滑剤が含浸するような繊維質、多孔質構造、網目構造等であることが好ましい。
具体的には、フッ素系繊維シートなどが挙げられる。
【００４１】
摺動シート１３に塗布される潤滑剤としては、定着ベルト１との摺動抵抗を低減させるために低粘度の材料が使用されるが、流動性が高いと、定着ベルト１から流れ出てしまうという問題がある。一方、潤滑剤は長手方向のニップ偏差や、摺動シートが織物である場合の織目方向等に応じて一方向に流れる傾向があり、潤滑剤が長手方向で部分的に枯渇することがある。潤滑剤の枯渇により長手方向における定着ベルト１の線速変動（定着ベルト１と摺動シート１３との摩擦変動）が生じ、シワ等の搬送不良が生じる。また、定着ベルト１の寄り速度も増加し、定着ベルト１端面への負荷が増大し、寿命の低下を招く。
【００４２】
図９（Ａ）に示すように、加圧ローラ３の回転駆動が片側駆動の場合、ニップ荷重の他に駆動力が加わり、ニップ偏差を生じる。その結果、ニップの大きい方（駆動側）から小さい方（反駆動側）へ潤滑剤が流れる。駆動力を考慮し、予めニップ荷重に偏差を持たせる構成も提案されているが、部品のバラツキ等でニップ偏差は生じるため、潤滑剤の一方向の流れを完全に防止することはできない。
また、摺動シート１３の織目方向で潤滑剤の流れる方向が決まる。図９（Ａ）は反駆動側に流れやすい織り目（斜線の方向）を示している。ニップ偏差による潤滑剤の流れと逆方向に流れるよう、摺動シート１３の織り目を設定することは有効であるが、部品のバラツキを考慮するとバランスさせることは困難である。
【００４３】
そこで、本実施形態の定着装置は、摺動シート１３に塗布された潤滑剤の含浸量を、長手方向に沿って段階的に異ならせる。すなわち、潤滑剤の流れる方向に応じて、初期的な潤滑剤の含浸量に長手方向で偏差を持たせる。
具体的には、図９（Ｃ）に示すように、摺動シート１３の長手方向の一方の端部領域（駆動側）Ｘｂにおける潤滑剤の含浸量が、他方の端部領域（反駆動側）Ｘａにおける潤滑剤の含浸量よりも多くなるようにする。
図９（Ｃ）の実線で示すように、初期の時点（実線：Ｔ０）において駆動側Ｘｂの潤滑剤の含浸量を反駆動側Ｘａよりも多くすることによって、経時後（破線：Ｔ１）も潤滑剤の部分的な枯渇を防止することができ、搬送不良の発生や定着ベルト１の寿命の低下を抑制することができる。
【００４４】
摺動シート１３に塗布された潤滑剤の含浸量は、摺動シートを構成する材料の材質、密度、厚み、表面積等によって決まるため、長手方向に沿ってこれらを変化させることによって、含浸量を異ならせることができる。
以下、含浸量を異ならせるための態様について説明する。なお、以下の例において、いずれも図９と同様に潤滑剤が駆動側Ｘｂから反駆動側Ｘａに流れるものとする。
【００４５】
（密度）
摺動シート１３の長手方向に沿って密度を変化させることにより、潤滑剤の含浸量を異ならせる態様を、図１０を参照して説明する。図１０は、摺動シート１３の上面図である。
図１０に示す摺動シート１３は、繊維の織り密度（単位長さ当たりの糸打ち込み本数）が反駆動側Ｘａに向かう程大きく（織目が密に）なるように、駆動側Ｘｂに向かう程小さく（織目が粗に）なるように構成されている。
図中Ｓ１、Ｓ２及びＳ３で示す３つの領域において密度がそれぞれ異なり、Ｓ１＞Ｓ２＞Ｓ３となっている。
その結果、駆動側Ｘｂに向かう程潤滑剤が浸透しやすく、含浸量が多くなるため、潤滑在が枯渇するのを防止し、搬送不良の発生や定着ベルトの寿命低下を抑制することができる。
【００４６】
（厚み）
摺動シート１３の長手方向に沿って厚みを変化させることにより、潤滑剤の含浸量を異ならせる態様を図１１を参照して説明する。図１１は、摺動シート１３の側面図である。
図１１に示す摺動シート１３は、厚みが反駆動側Ｘａに向かう程薄くなるように、駆動側Ｘｂに向かう程小厚くなるように構成されている。
その結果、駆動側Ｘｂに向かう程潤滑剤が浸透しやすく、含浸量が多くなるため、潤滑在が枯渇するのを防止し、搬送不良の発生や定着ベルトの寿命低下を抑制することができる。
なお、搬送性に影響を及ぼすため、ニップ位置は変えず、摺動シート１３が厚くなった分はニップ形成部材６を薄くすることが好ましい。
【００４７】
（幅）
摺動シート１３の長手方向に沿って幅を変化させることにより、潤滑剤の含浸量を異ならせる態様を図１２を参照して説明する。図１２は、摺動シート１３の上面図である。
図１２に示す摺動シート１３は、幅が反駆動側Ｘａに向かう程狭くなるように、駆動側Ｘｂに向かう程広くなるように構成されている。
その結果、駆動側Ｘｂに向かう程表面積が大きくなっており、潤滑剤が浸透しやすく、含浸量が多くなるため、潤滑在が枯渇するのを防止し、搬送不良の発生や定着ベルトの寿命低下を抑制することができる。
【００４８】
（弛み量）
摺動シート１３は、弛みを設けて配設されるとともに、長手方向に沿って弛み量を変化させることにより、潤滑剤の含浸量を異ならせる態様を図１３を参照して説明する。図１３（Ａ）は反駆動側の断面図、図１３（Ｂ）は駆動側の断面図である。
図１３に示す摺動シート１３は、弛み量が反駆動側Ｘａに向かう程小さくなるように、駆動側Ｘｂに向かう程大きくなるように構成されている。
その結果、駆動側Ｘｂに向かう程弛み量が大きくなっており、潤滑剤が浸透しやすく、含浸量が多くなるため、潤滑在が枯渇するのを防止し、搬送不良の発生や定着ベルトの寿命低下を抑制することができる。
このように弛みを設けることにより、ニップ形成部材６を長手方向で形状変化させることなく、潤滑剤の含浸量を増大できる。
【００４９】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置の構成の一例を図８に示す。
図８に示した画像形成装置１００は、本実施形態の定着装置１０を備え、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタある。なお、画像形成装置１００としては、図７に示すタンデム方式に限定されず、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００５０】
図８において画像形成装置１００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
【００５１】
図８に示す構成の画像形成装置１００は、各感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）３１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる記録媒体Ｐに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００５２】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム４１Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム４１Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置４２Ｂｋ，現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ３２Ｂｋおよびクリーニング装置４３Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、光書込装置４５が用いられる。
【００５３】
転写ベルト３１に対する重畳転写は、転写ベルト３１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト３１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト３１を挟んで各感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００５４】
各感光体ドラム感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００５５】
画像形成装置１００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト３１及び１次転写ローラ３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット３０と、転写ベルト３１に対向して配設され転写ベルト３１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５５と、転写ベルト３１に対向して配設され転写ベルト３１上をクリーニングするクリーニング装置７４と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置４５とを有している。
【００５６】
光書込装置４５は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム４１Ｙ，４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射して感光体ドラム４１Ｙ，４１Ｃ，４１Ｍ，４１Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００５７】
画像形成装置１００には、感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｂｋと転写ベルト３１との間に向けて搬送される記録媒体Ｐを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録媒体Ｐを画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで各感光体ドラム４１Ｙ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｂｋと転写ベルト３１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対５４と、記録媒体Ｐの先端がレジストローラ対５４に到達したことを検知するセンサとが設けられている。
【００５８】
画像形成装置１００には、トナー像が転写された記録媒体Ｐにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置１０と、定着済みの記録媒体Ｐを画像形成装置１００の本体外部に排出する排紙ローラ５７と、画像形成装置１００の本体上部に配設されて排紙ローラ５７により画像形成装置１００の本体外部に排出された記録媒体Ｐを積載する排紙トレイ５８と、排紙トレイ５８の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル５９Ｙ、５９Ｃ、５９Ｍ、５９Ｂｋとが備えられている。
【００５９】
転写ベルトユニット３０は、転写ベルト３１、１次転写ローラ３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｂｋの他に、転写ベルト３１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、転写ベルト３１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット３０と、１次転写ローラ３２Ｙ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｂｋと、２次転写ローラ５５と、クリーニング装置７４とで転写装置７１が構成されている。
【００６０】
シート給送装置６１は、画像形成装置１００の本体下部に配設されており、最上位の記録媒体Ｐの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ５３を有しており、給送ローラ５３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録媒体Ｐをレジストローラ対５４に向けて給送するようになっている。
【００６１】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置７４は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト３１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト３１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト３１をクリーニングするようになっている。
【００６２】
クリーニング装置７４はまた、転写ベルト３１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【符号の説明】
【００６３】
１              定着部材（定着ベルト）
２              熱源
３              加圧部材（加圧ローラ）
４              弾性層
５              芯金
６              ニップ形成部材
７              支持部材
８              フランジ
９              反射部材
１０            定着装置
１１            遮光部材
１３            摺動部材（摺動シート）
１４            駆動ギヤ
６６            均熱部材
６６ａ          当接部
６６ｂ、６６ｃ  曲げ部
８０            保持手段
８１            第１の吸熱部材
８２            第２の吸熱部材
８３            断熱部材
１００          画像形成装置
Ｎ              ニップ部
Ｐ              記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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