(57)【要約】【課題】セメント質成形体同士を接合させてなる接合構造であって、セメント質成形体中の補強筋同士を直接つなぐ作業を行なう必要がなく、簡易な作業でかつ短い作業時間で構築することができる、大きな強度（特に、引張力に対する抵抗力）を有する接合構造を提供する。【解決手段】第一のセメント質成形体２と、第一のセメント質成形体２に接合するための第二のセメント質成形体２’と、第一のセメント質成形体２と第二のセメント質成形体２’の間に介在させるための継手部材６とからなる接合構造１であって、第一のセメント質成形体２と第二のセメント質成形体２’の接合部分が、第一のセメント質成形体２と第二のセメント質成形体２’のいずれの部分についても、５Ｎ／ｍｍ２以上の引張強度を有する、接合構造１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のセメント質成形体と、上記第一のセメント質成形体に接合するための第二のセメント質成形体と、上記第一のセメント質成形体と上記第二のセメント質成形体の間に介在させるための継手部材とからなる接合構造であって、
上記第一のセメント質成形体と上記第二のセメント質成形体の接合部分が、上記第一のセメント質成形体と上記第二のセメント質成形体のいずれの部分についても、５Ｎ／ｍｍ２以上の引張強度を有することを特徴とする接合構造。
【請求項２】
上記第一のセメント質成形体の接合部分、及び、上記第二のセメント質成形体の接合部分が、これら２つの接合部分を突き合わせて組み合わせることが可能な形状を有する請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
上記第一のセメント質成形体及び上記第二のセメント質成形体が、各々、内部に本体用補強筋を有する本体部分、及び、内部に上記本体部分の本体用補強筋が延びて定着されている接合部分を備えており、上記本体用補強筋の接合部分における定着長さが、上記本体用補強筋の直径の３〜１５倍である請求項１又は２に記載の接合構造。
【請求項４】
接合された状態で、上記第一のセメント質成形体及び上記第二のセメント質成形体の少なくとも片面が、上記本体部分及び上記接合部分を含めて、平面状である請求項１〜３のいずれか１項に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント質成形体を組み合わせてなる接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋等の補強筋を有するコンクリート成形体同士を接合するに際して、コンクリート成形体から予め露出させておいた補強筋同士、または、コンクリート成形体からはつり出した補強筋同士を、スリーブジョイント、重ね継手等の接合手段を用いて接合していた。
しかし、この方法は、接合に労力と時間がかかるという問題がある。このため、接合を効率的に行うための方法が検討されている。
一例として、鉄筋を有するコンクリート製の第１部材と、鉄筋を有するコンクリート製の第２部材との接合方法であって、前記第１部材の鉄筋と前記第２部材の鉄筋とを接続する接続部材を、前記第１部材及び前記第２部材の一方に、前記接続部材の軸方向に移動可能に挿入しておき、前記接続部材を、前記第１部材及び前記第２部材の他方から離間させた状態で、前記第１及び第２部材を建て込む工程と、前記接続部材を、前記第１部材及び前記第２部材の他方に接近させ、前記第１部材及び前記第２部材の他方の鉄筋にネジ式の第１機械式継手により継手する工程と、前記接続部材を、前記第１部材及び前記第２部材の一方の鉄筋にネジ式又はスリーブ式の第２機械式継手により継手する工程と、を実施するコンクリート部材の接合方法が、提案されている（特許文献１）。
【０００３】
一方、近年、セメント質成形体同士を接合する際に、セメント質成形体中の補強筋を利用せずに接合することのできるセメント質成形体として、他のセメント質成形体と嵌合構造を介して接合するための接合部分と、該接合部分以外の本体部分を有するセメント質成形体であって、少なくとも上記接合部分と上記本体部分の境界を含む領域が、１００Ｎ／ｍｍ2以上の圧縮強度を有するセメント組成物の硬化体からなり、かつ、上記接合部分と上記本体部分の境界における単位幅当たりの上記本体部分の断面積と、上記セメント組成物の硬化体の引張強度の積の３０％以上の単位幅当たりの引張力を上記接合部分に加えても破断しないものであることを特徴とするセメント質成形体が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９３４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５９４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンクリート成形体同士を接合するための従来の方法は、通常、上述のとおり、コンクリート成形体中の補強筋を利用して作業を行なうものであり、少なからぬ労力及び作業時間を要するものである。
一方、特許文献２に記載のセメント質成形体では、接合部分の厚みが本体部分の厚みよりも大きな場合についてのみ、大きな強度（特に、引張力に対する抵抗力）を有することが実証されている。つまり、特許文献２には、接合部分と本体部分とで同じ厚みを有するセメント質成形体が、大きな強度を有することは、実施例として記載されていない。
本発明は、セメント質成形体同士を接合させてなる接合構造であって、セメント質成形体中の補強筋同士を直接つなぐ作業を行なう必要がなく、簡易な作業でかつ短い作業時間で構築することができる、大きな強度（特に、引張力に対する抵抗力）を有する接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、接合の対象となる２つのセメント質成形体（本明細書中、「第一のセメント質成形体」及び「第二のセメント質成形体」と称する。）の間に、継手部材を介在させるとともに、これら２つのセメント質成形体の接合部分が、これら２つのセメント質成形体のいずれの部分についても（換言すると、接合部分のうち、第一のセメント質成形体の側の部分と、第二のセメント質成形体の側の部分の両方について）、特定の大きさ以上の引張強度を有することによって、上記課題を達成しうることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［４］を提供するものである。
［１］  第一のセメント質成形体と、上記第一のセメント質成形体に接合するための第二のセメント質成形体と、上記第一のセメント質成形体と上記第二のセメント質成形体の間に介在させるための継手部材とからなる接合構造であって、上記第一のセメント質成形体と上記第二のセメント質成形体の接合部分が、上記第一のセメント質成形体と上記第二のセメント質成形体のいずれの部分についても、５Ｎ／ｍｍ２以上の引張強度を有することを特徴とする接合構造。
［２］  上記第一のセメント質成形体の接合部分、及び、上記第二のセメント質成形体の接合部分が、これら２つの接合部分を突き合わせて組み合わせることが可能な形状を有する、上記［１］に記載の接合構造。
［３］  上記第一のセメント質成形体及び上記第二のセメント質成形体が、各々、内部に本体用補強筋を有する本体部分、及び、内部に上記本体部分の本体用補強筋が延びて定着されている接合部分を備えており、上記本体用補強筋の接合部分における定着長さが、上記本体用補強筋の直径の３〜１５倍である、上記［１］又は［２］に記載の接合構造。
［４］  接合された状態で、上記第一のセメント質成形体及び上記第二のセメント質成形体の少なくとも片面が、上記本体部分及び上記接合部分を含めて、平面状である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の接合構造。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第一のセメント質成形体と第二のセメント質成形体の間に継手部材を介在させているので、第一のセメント質成形体と第二のセメント質成形体の接合を迅速にかつ容易に行うことができる。
特に、第一のセメント質成形体と第二のセメント質成形体を、直接的に嵌合させずに、継手部材を介在させて接合しているので、直接的に嵌合させた場合に比べて、接合に要する労力を大幅に軽減することができる。また、一般に、２つのセメント質成形体の嵌め込みを容易にした場合、緩みが生じ、この緩みを解消するために接着剤を用いなければならず、この場合、施工現場では作業員が上を向いてしかも接着剤が硬化するまで接合構造を支えていなければならないなどの問題があるが、本発明では、接着剤が不要、あるいは、接着剤が必要な場合であっても、接着剤が硬化するまでの本発明の接合構造の支持が非常に容易であり、上述の問題も生じない。
また、本発明によれば、第一のセメント質成形体と第二のセメント質成形体の各々を、少なくとも接合部分を形成する部分について、特定の大きさ以上の引張強度を有する材質によって形成しているので、本発明の接合構造全体について、大きな強度を確保することができる。
本発明の接合構造としては、例えば、補修または補強用の構造物や、型枠や、プレハブ構造物等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の接合構造の第一の実施形態例を示す平面図である。
【図２】図１に示す接合構造をＸ−Ｘ線で切断した状態を示す断面図である。
【図３】本発明の接合構造の第二の実施形態例を示す平面図である。
【図４】図３に示す接合構造をＹ−Ｙ線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】図３に示す接合構造をＹ’−Ｙ’線で切断した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の接合構造の第三の実施形態例を示す平面図である。
【図７】図６に示す接合構造をＺ−Ｚ線で切断した状態を示す断面図である。
【図８】図６に示す接合構造をＺ’−Ｚ’線で切断した状態を示す断面図である。
【図９】本発明の接合構造の第四の実施形態例を示す平面図である。
【図１０】図９に示す接合構造をＰ−Ｐ線で切断した状態を示す断面図である。
【図１１】図９に示す接合構造をＱ−Ｑ線で切断した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の接合構造を説明する。
［第一の実施形態例］
まず、本発明の接合構造の第一の実施形態例を、図１〜図２に基いて説明する。
図１中、本発明の接合構造１は、第一のセメント質成形体２と、第二のセメント質成形体２’と、継手部材６とからなる。
本明細書中、「セメント質成形体」とは、セメントを含む材料からなる硬化体をマトリックスとして含み、かつ、補強筋、及び、必要に応じて配設される任意の部材である鋼材（例えば、後述する図３中の接合面を形成する鋼材１７）等を補強用部材として含む構造体をいう。
第一のセメント質成形体２は、内部に本体用補強筋４を有する本体部分、及び、本体部分と同じ厚さを有し、かつ、内部に本体用補強筋４の径と同じまたは異なる径を有する接合用補強筋５を有する接合部分を備えている。第一のセメント質成形体２の、補強筋４，５以外の部分は、セメント組成物の硬化体３からなる。
本体用補強筋４の径（直径）は、大きな強度（特に、引張力に対する抵抗力）を与える観点から、好ましくは４〜２５ｍｍ、より好ましくは６〜２２ｍｍ、特に好ましくは６〜１９ｍｍである。
接合用補強筋５の径（直径）は、継手部材６が存在しているゆえに断面積がその分減少しているセメント組成物の硬化体３の、引張力に対する抵抗力を補う観点から、好ましくは４〜２５ｍｍ、より好ましくは６〜２２ｍｍ、特に好ましくは６〜１９ｍｍである。
【００１１】
本体用補強筋４の定着長さ（図１中、符号Ａで示す長さ）は、本体用補強筋４の直径に対して、３〜１５倍、好ましくは５〜１０倍、より好ましくは６〜９倍である。
特に、第一のセメント質成形体２の厚みが、本体用補強筋４および接合用補強筋５の各直径の５倍以下の場合、本体用補強筋４の定着長さは、本体用補強筋４の直径に対して、５〜１０倍であることが望ましい。該値が５倍未満では、強度（特に、引張力に対する抵抗力）が低下し、本体部分よりも先に接合部分で破断が生じ易い。
本体用補強筋４の定着長さが、本体用補強筋４の直径の１５倍を超えると、本体部分に対する接合部分の面積比が過大となり、接合構造全体として、本体部分と接合部分のバランスが悪化する。
【００１２】
本明細書中、本体用補強筋の定着長さとは、本体部分の側に属する補強手段（具体的には、マトリックスであるセメント質硬化体を補強するための補強手段であって、引張力による本体部分の破壊の防止に貢献する補強手段）と、接合部分の側に属する接合手段（具体的には、第一のセメント質硬化体と第二のセメント質硬化体を接合するための手段であって、引張力によるこれら２つのセメント質硬化体の接合の破壊の防止に貢献する手段）との重複する部分（具体的には、接合面と平行な方向に投影した場合における、本体部分の側に属する補強手段の投影部分と、接合部分の側に属する接合手段の投影部分が、重なる領域）の長さをいう。
また、接合用補強筋５の定着長さ（図１中、符号Ｂで示す長さ）は、接合用補強筋５の直径に対して、３〜１５倍、好ましくは５〜１０倍、より好ましくは６〜９倍である。
該値が５倍未満では、強度（特に、引張力に対する抵抗力）が低下し、本体部分よりも先に接合部分で破断が生じ易い。該値が１５倍を超えると、本体部分に対する接合部分の面積比が過大となり、接合構造全体として、本体部分と接合部分のバランスが悪化する。
本明細書中、接合用補強筋の定着長さとは、本体部分の中に入り込んでいる接合用補強筋の長さをいう。
【００１３】
第二のセメント質成形体２’も、第一のセメント質成形体２と同様に、本体用補強筋４’を有する本体部分、及び、接合用補強筋５’を有する接合部分を備えており、かつ、これらの補強筋４’，５’以外の部分については、セメント組成物の硬化体３’からなるものである。
第一のセメント質成形体２と第二のセメント質成形体２’の接合部分（図１中、Ｌで示す領域）中の、第一のセメント質成形体２の部分及び第二のセメント質成形体の部分は、各々、５Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは８Ｎ／ｍｍ２以上の引張強度を有する。
図１〜図２に示す実施形態における第一のセメント質成形体２と第二のセメント質成形体２’の接合部分中のこれら成形体２、２’の部分の各々の強度の値（５Ｎ／ｍｍ２以上）及び好ましい値（８Ｎ／ｍｍ２以上）は、本発明における他の実施形態（例えば、図３〜図１１に示す実施形態）においても、同じである。
第一のセメント質成形体２と第二のセメント質成形体２’の接合面（継手部材６以外の接合箇所における面）は、凹凸を有しない平坦な面である。このため、第一のセメント質成形体２と第二のセメント質成形体２’を接合する際には、これら２つのセメント質成形体同士を嵌合させる必要はなく、突き合わせるだけでよい。
【００１４】
継手部材６は、好ましくは、セメント質成形体２、２’を構成するセメント組成物の硬化体３，３’に比べて大きな強度（特に、引張力に対する抵抗力）を有する材料によって補強されている。このような高強度の材料としては、ステンレス、高張力鋼、繊維強化セメント組成物等が挙げられる。継手部材６の例としては、高力ボルト等が挙げられる。
継手部材６の厚さは、好ましくは、接合構造の表面を平坦なものまたは少なくとも突起がないものにする観点から、第一のセメント質成形体２及び第二のセメント質成形体２’の厚さ（特に、接合部分Ｌの厚さ）と同じまたはそれよりも小さくなるように定められる。
本発明の接合構造にさらなる耐久性が要求される場合、継手部材６の周囲には、通常、エポキシ樹脂からなる接着剤や、セメント質高強度モルタルまたはペースト等を充填して、接着層を形成させる。
第一の実施形態例について説明した上述の種々の好ましい寸法（例えば、補強筋の直径、定着長さ等）や物性（例えば、引張強度等）等は、本発明の他の実施形態例（後述する第二〜第四の実施形態例を含む。）に対しても適用される。
【００１５】
［第二の実施形態例］
次に、本発明の接合構造の第二の実施形態例を、図３〜図５に基いて説明する。
図３中、本発明の接合構造１１は、第一のセメント質成形体１２と、第二のセメント質成形体１２’と、継手部材１６とからなる。
第一のセメント質成形体１２は、内部に本体用補強筋１４を有する本体部分、及び、本体部分と同じ厚さを有し、かつ、内部に本体用補強筋１４の径と同じまたはそれよりも大きい径を有する接合用補強筋１５を有する接合部分を備えている。
ここで、第一のセメント質成形体１２と第二のセメント質成形体１２’の接合部分は、図３中、Ｌで示す領域である。
接合部分は、当該接合部分の本体でありかつ第一のセメント質成形体との接合面を形成する部材としての鋼材１７を含む。接合用補強筋１５は、鋼材１７に、熔接、ねじ、かしめ等の方法によって定着されている。
また、本体用補強筋１４と接合用補強筋１５は、図３に示すように、周面同士を当接させて互いに固着されている。
第一のセメント質成形体１２の、補強筋１４，１５以外の部分は、セメント組成物の硬化体１３からなる。
補強筋１４，１５の各径（直径）の好ましい数値範囲や、本体部分と接合部分との定着長さ、及び、接合用補強筋の定着長さの各々の好ましい大きさは、上述の第一の実施形態例と同じである。
【００１６】
第二のセメント質成形体１２’も、第一のセメント質成形体１２と同様に、本体用補強筋１４’を有する本体部分、及び、接合用補強筋１５’及び鋼材１７’を有する接合部分を備えており、かつ、補強筋１４’，１５’及び鋼材１７’以外の部分については、セメント組成物の硬化体１３’からなるものである。
セメント質成形体１２及び鋼材１７と、セメント質成形体１２’及び鋼材１７’の間に介在させる継手部材１６は、鋼材１７，１７’に形成された開口部分に嵌合可能な形状を有するものであり、また、上述の第一の実施形態例における継手部材６と同様に、好ましくは、セメント質成形体１２，１２’を構成するセメント組成物の硬化体１３，１３’に比べて大きな強度を有する材料（例えば、ステンレス、高張力鋼、繊維強化セメント組成物等）によって補強されている。継手部材１６の例としては、高力ボルト（図３参照）等が挙げられる。
図３に示す実施形態例において、本体用補強筋１４の定着長さは、図中の符号Ｃで示している。また、接合用補強筋１５の定着長さは、本体用補強筋１４の定着長さ（図中の符号Ｃ）と同じである。
【００１７】
［第三の実施形態例］
次に、本発明の接合構造の第三の実施形態例を、図６〜図８に基いて説明する。
図６中、本発明の接合構造２１は、第一のセメント質成形体２２と、第二のセメント質成形体２２’と、継手部材２６とからなる。
第一のセメント質成形体２２と第二のセメント質成形体２２’の接合部分は、図６中、Ｌで示す領域である。
第一のセメント質成形体２２は、内部に本体用補強筋２４を有する本体部分、及び、本体部分と同じ厚さを有し、かつ、内部に本体用補強筋２４の径と同じまたは大きい径を有する接合用補強筋２５を有する接合部分を備えている。第一のセメント質成形体２２の、補強筋２４，２５以外の部分は、セメント組成物の硬化体２３からなる。
補強筋２４，２５の各径（直径）の好ましい数値範囲や、本体用補強筋の定着長さの各々の好ましい大きさは、上述の第一の実施形態例と同じである。なお、補強筋２４，２５の各径（直径）が同じである場合、補強筋２５の強度を、補強筋２４よりも大きく（例えば、２倍）定めることが望ましい。
【００１８】
第二のセメント質成形体２２’も、第一のセメント質成形体２２と同様に、本体用補強筋２４’を有する本体部分、及び、接合用補強筋２５’を有する接合部分を備えており、かつ、補強筋２４’，２５’以外の部分については、セメント組成物の硬化体２３’からなるものである。
セメント質成形体２２，２２’間に介在させる継手部材２６は、上述の第一の実施形態例における継手部材６と同様に、好ましくは、セメント質成形体２２，２２’を構成するセメント組成物の硬化体に比べて大きな強度を有する材料（例えば、ステンレス、高張力鋼、繊維強化セメント組成物等）によって補強されている。継手部材２６の例としては、内部に継手用補強筋２７を配設してなる繊維強化セメント組成物からなる成形体（図６参照）等が挙げられる。
図６に示す実施形態例において、接合用補強筋２５と継手用補強筋２７との間の定着長さは、図中の符号Ｄで示している。また、本体用補強筋２４の定着長さは、図中の符号Ｅで示している。
【００１９】
［第四の実施形態例］
次に、本発明の接合構造の第四の実施形態例を、図９〜図１１に基いて説明する。
図９〜１１中、本発明の接合構造３１は、図１〜図８に示す第一〜第三の実施形態例と同様に、補強筋を有する接合構造であり、第一のセメント質成形体３２と、第二のセメント質成形体３２’と、継手部材（ボルトとナットの組み合わせ）３６と、本体用補強筋３７，３７’とからなる。
第一のセメント質成形体３２と第二のセメント質成形体３２’の接合部分は、図９中、Ｌで示す領域である。
第一のセメント質成形体３２は、長手方向に互いに平行に延びる複数の本体用リブ状部分３４と、これら複数の本体用リブ状部分３４の両末端に形成された一対の接合用リブ状部分３５とからなる骨組（図９参照）に、当該セメント質成形体３２の片面（図１０中の平面３８）のみが平面状になるように、複数の本体用リブ状部分３４の相互間に平板状部分３３（図１０参照）を形成させたような形態を有する。
【００２０】
ここで、セメント質成形体３２の片面についての「平面状」とは、シェアーコッターやスリットなどの表面形状はあってもよいものの、本発明の接合構造（第一のセメント質成形体３２と、第二のセメント質成形体３２’と、継手部材３６と、本体用補強筋３７，３７’を含むもの）を補強対象部材に貼り付けたときに、がたつきが生じないものを意味する。
一般に、本発明において、接合された状態で、第一のセメント質成形体及び第二のセメント質成形体の少なくとも片面が、これら成形体を構成する本体部分及び接合部分を含めて、平面状であれば、大きな「ふりく」をなくすことができるため、各種の構造物の補強用の用途において、作業を簡易かつ短時間に行うことができる。
第二のセメント質成形体３２’も、第一のセメント質成形体３２と同様に形成されている。
そして、第一のセメント質成形体３２と第二のセメント質成形体３２’は、互いに突き合わせた状態で、継手部材（ボルトとナットの組み合わせ）３６によって接合されている。
【００２１】
次に、本発明の接合構造中のセメント質成形体を形成するためのセメント組成物について、説明する。
本発明で用いられるセメント組成物の好ましい一例は、セメント、ポゾラン質微粉末、金属繊維及び／又は有機質繊維、水、減水剤、及び、必要に応じて配合される他の材料を含む。
ここで、必要に応じて配合される他の材料（任意で追加可能な材料）としては、例えば、上記ポゾラン質微粉末よりも大きな粒径を有する無機粉末（ただし、セメントを除く。）や、粒径５ｍｍ以下の骨材や、平均粒度１ｍｍ以下の繊維状又は薄片状の粒子等が挙げられる。
セメントとしては、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメント等が挙げられる。
セメントのブレーン比表面積は、硬化後の強度発現性等の観点から、好ましくは２，５００〜５，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは３，０００〜４，５００ｃｍ２／ｇである。
【００２２】
ポゾラン質微粉末としては、例えば、シリカフューム、シリカダスト、フライアッシュ、スラグ、火山灰、シリカゾル、沈降シリカ等が挙げられる。
ポゾラン質微粉末のＢＥＴ比表面積は、硬化後の強度発現性等の観点から、好ましくは５〜２５ｍ２／ｇ、より好ましくは５〜１５ｍ２/ｇである。
ポゾラン質微粉末の配合量は、硬化後の強度発現性等の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは１０〜４０質量部である。
【００２３】
金属繊維としては、例えば、鋼繊維、ステンレス繊維、アモルファス繊維等が挙げられる。
金属繊維の寸法は、好ましくは、直径が０．０１〜１ｍｍで、長さが２〜３０ｍｍであり、より好ましくは、直径が０．０５〜０．５ｍｍで、長さが５〜２５ｍｍである。また、金属繊維のアスペクト比（繊維長／繊維直径）は、好ましくは２０〜２００、より好ましくは４０〜１５０である。
金属繊維の配合量は、セメント組成物中の体積百分率で、好ましくは４％以下、より好ましくは０．５〜３％、特に好ましくは１〜３％である。
有機質繊維としては、例えば、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、アラミド繊維等が挙げられる。
有機質繊維の寸法は、好ましくは、直径が０．００５〜１ｍｍで、長さが２〜３０ｍｍであり、より好ましくは、直径が０．０１〜０．５ｍｍで、長さが５〜２５ｍｍである。
有機質繊維のアスペクト比（繊維長／繊維直径）は、好ましくは２０〜２００、より好ましくは３０〜１５０である。
有機質繊維の配合量は、セメント組成物中の体積百分率で、好ましくは１０％以下、より好ましくは１〜９％、特に好ましくは２〜８％である。
【００２４】
水量は、セメント１００質量部に対して、好ましくは１０〜３５質量部、より好ましくは１２〜３０質量部である。
減水剤としては、例えば、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系、ポリカルボン酸系等の減水剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤を使用することができる。これらのうち、減水効果の大きな高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤が好ましく、ポリカルボン酸系の高性能減水剤または高性能ＡＥ減水剤がより好ましい。
減水剤の配合量は、セメント１００質量部に対して、固形分換算で好ましくは０．１〜４質量部、より好ましくは０．１〜１質量部である。
なお、減水剤は、液状と粉末状のいずれでも使用することができる。
【００２５】
ポゾラン質微粉末よりも大きな粒径を有する無機粉末としては、例えば、スラグ、石灰石粉末、長石類、ムライト類、アルミナ粉末、石英粉末、フライアッシュ、火山灰、シリカゾル、炭化物粉末、窒化物粉末等が挙げられる。
該無機粉末のブレーン比表面積は、硬化後の強度発現性等の観点から、好ましくは３，０００〜３０，０００ｃｍ２／ｇ、より好ましくは４，５００〜２０，０００ｃｍ２／ｇである。
該無機粉末とセメントとのブレーン比表面積の差は、硬化後の強度発現性等の観点から、好ましくは１，０００ｃｍ２／ｇ以上、より好ましくは２，０００ｃｍ２／ｇ以上である。
該無機粉末の配合量は、硬化後の強度発現性等の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは５〜５５質量部、より好ましくは１０〜５５質量部である。
【００２６】
粒径５ｍｍ以下の細骨材としては、例えば、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂又はこれらの混合物等を使用することができる。
該細骨材の配合量は、硬化後の強度発現性等の観点から、セメント１００質量部に対して、好ましくは５０〜２５０質量部、より好ましくは８０〜２００質量部である。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例に基いて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で種々の実施形態を採ることができる。
［使用材料］
以下に示す材料を使用した。
（１）セメント；低熱ポルトランドセメント（太平洋セメント社製；ブレーン比表面積：３，２００ｃｍ２／ｇ）
（２）ポゾラン質微粉末；シリカフューム（ＢＥＴ比表面積：１０ｍ２／ｇ）
（３）無機粉末；石英粉末（ブレーン比表面積：７，５００ｃｍ２／ｇ）
（４）細骨材；珪砂（最大粒径：０．６ｍｍ）
（５）金属繊維；鋼繊維（直径：０．２ｍｍ、長さ：１３ｍｍ）
（６）水；水道水
（７）減水剤；ポリカルボン酸系高性能減水剤
【００２８】
［セメント組成物の調製］
低熱ポルトランドセメント１００質量部、シリカフューム３１質量部、石英粉末３９質量部、鋼繊維２体積％（セメント組成物中の割合）、珪砂１２０質量部、高性能減水剤１．０質量部（固形分換算）、水２２質量部をオムニミキサに投入し混練して、セメント組成物を調製した。
【００２９】
［第一の実施形態例の接合構造の作製及び強度試験］
調製したセメント組成物を用いて、図１〜図２に示す接合構造の試験体を作製した。ただし、作製した試験体は、図１中の符号Ｗで示す領域内のものである。
接合構造の試験体（本体部分、接合部分、継手部材６）の厚さは、２０ｍｍであった。
本体用補強筋４，４’及び接合用補強筋５，５’の径（直径）は、いずれも、６ｍｍであった。
図１中、符号Ａで示す長さは、５０ｍｍ、符号Ｂで示す長さは、５０ｍｍであった。
継手部材６としては、ステンレス製であって、長さが１２０ｍｍ、幅が１０ｍｍ（Ｔ字状の頭部の幅）、２つの頭部の間の長尺状の矩形の部分の幅が５ｍｍのものを用いた。
継手部材６とその側方の補強筋４の間の距離は、１５ｍｍであった。この補強筋４とその側方の補強筋５の間の距離は、補強筋４と補強筋５を重ね継手として接触させたため、０ｍｍであった。
セメント質成形体２とセメント質成形体２’を突き合わせた後、継手部材６を嵌合させて、接合構造１の試験体を得た。
この試験体に対して、１００Ｎ／秒の速度で引張力を増大させながら、破断するまで引張力を加えた。
その結果、４３，０００Ｎの引張力を試験体に加えるまで、試験体は破断しなかった。
【００３０】
［第二の実施形態例の接合構造の作製及び強度試験］
調製したセメント組成物を用いて、図３〜図５に示す接合構造の試験体を作製した。ただし、作製した試験体は、図３中の符号Ｗで示す領域内のものである。
セメント質成形体１２とセメント質成形体１２’を突き合わせた後、継手部材１６を嵌合させて、接合構造１１の試験体を得た。
本体用補強筋１４，１４’の径（直径）は、６ｍｍであり、接合用補強筋１５，１５’の径（直径）は、１３ｍｍであった。
図３中、符号Ｃで示す長さは、５０ｍｍであった。
この接合構造の試験体に対して、１００Ｎ／秒の速度で引張力を増大させながら、破断するまで引張力を加えた。
その結果、２６，３００Ｎの引張力を試験体に加えるまで、試験体は破断しなかった。
【００３１】
［第三の実施形態例の接合構造の作製及び強度試験］
調製したセメント組成物を用いて、図６〜図８に示す接合構造の試験体を作製した。ただし、作製した試験体は、図６中の符号Ｗで示す領域内のものである。
セメント質成形体２２とセメント質成形体２２’を突き合わせた後、継手部材２６を嵌合させて、接合構造２１の試験体を得た。なお、セメント質成形体２２、セメント質成形体２２’及び継手部材２６の相互間（接合面）には、エポキシ樹脂からなる接着剤層を形成させた。
本体用補強筋２４，２４’の径（直径）は、６ｍｍであり、接合用補強筋２５，２５’の径（直径）は、１３ｍｍであった。継手用補強筋２７の径（直径）は、１３ｍｍであった。
図６中、符号Ｄで示す長さは、９０ｍｍ、符号Ｅで示す長さは、５０ｍｍであった。
この接合構造の試験体に対して、１００Ｎ／秒の速度で引張力を増大させながら、破断するまで引張力を加えた。
その結果、４２，５００Ｎの引張力を試験体に加えるまで、試験体は破断しなかった。
【００３２】
［第四の実施形態例の接合構造の作製及び強度試験］
調製したセメント組成物を用いて、図９〜図１１に示す接合構造３１の試験体を作製した。ただし、作製した試験体は、図９中の符号Ｗで示す領域内のものである。
セメント質成形体３２とセメント質成形体３２’を突き合わせた後、継手部材３６を定着させて、接合構造３１の試験体を得た。
本体用補強筋３７，３７’の径（直径）は、６ｍｍであった。
この接合構造の試験体に対して、１００Ｎ／秒の速度で引張力を増大させながら、破断するまで引張力を加えた。
その結果、４０，０００Ｎの引張力を試験体に加えるまで、試験体は破断しなかった。
【符号の説明】
【００３３】
１，１１，２１，３１    接合構造
２，２’，１２，１２’，２２，２２’，３２，３２’    セメント質成形体
３，３’，１３，１３’，２３，２３’，３３    セメント組成物
４，４’，１４，１４’，２４，２４’，３７，３７’    本体用補強筋
５，５’，１５，１５’，２５，２５’    接合用補強筋
６，１６，２６，３６    継手部材
２７    継手用補強筋
３３    平板状部分
３４    本体用リブ状部分
３５    接合用リブ状部分
３８    平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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