(57)【要約】【課題】耐熱性及び耐湿性に優れると共に、製造時の二酸化炭素の発生が少ない断熱体及び貯湯タンクユニットを提供することにある。【解決手段】少なくとも、官能基数が６〜８価であるポリオールを６０％以上と官能基数が３〜５価であるポリオールを３０％以下で配合して得られるポリオール７０重量部〜５０重量部に整泡剤、触媒、水とシクロペンタンを混合したポリオールを作成し、これに官能基数が４〜５価で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを３０重量部〜５０重量部の範囲で混合し、これを外箱と貯湯タンクの間に形成された断熱空間に充填した。植物由来ポリオールの採用により貯湯タンクに必要な耐熱性及び耐湿性に優れると共に、製造時の二酸化炭素の発生量を大幅に低減することができる断熱体を得られる。【選択図】図４
2016070379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡性断熱材を含む断熱体において、
前記発泡性断熱材は、少なくとも、官能基数が６〜８価であるポリオールを６０％以上と官能基数が３〜５価であるポリオールを３０％以下で配合して得られるポリオール７０重量部〜５０重量部に整泡剤、触媒、水とシクロペンタンを混合したポリオールを作成し、これに官能基数が４〜５価で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを３０重量部〜５０重量部の範囲で混合して発泡させることを特徴とする断熱体。
【請求項２】
請求項１に記載の断熱体において、
前記植物由来ポリオールのバイオマス度が１５％〜３５％であることを特徴とする断熱体。
【請求項３】
請求項１に記載の断熱体において、
前記官能基数が６〜８価であるポリオールはシュークローズ系ポリオールであり、前記官能基数が３〜５価であるポリオールはトルエンジアミンであることを特徴とする断熱体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の断熱体において、
前記植物由来ポリオールはヒマシ油であることを特徴とする断熱体。
【請求項５】
貯湯タンクと外装体とから構成されると共に、前記貯湯タンクと前記外装体によって形成される断熱空間に発泡性断熱材の原料を充填して発泡させてなる貯湯タンクユニットにおいて、
前記発泡性断熱材は、少なくとも、官能基数が６〜８価であるポリオールを６０％以上と官能基数が３〜５価であるポリオールを３０％以下で配合して得られるポリオール７０重量部〜５０重量部に整泡剤、触媒、水とシクロペンタンを混合したポリオールを作成し、これに官能基数が４〜５価で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを３０重量部〜５０重量部の範囲で混合して形成され、これを前記断熱空間に充填して発泡させたことを特徴とする貯湯タンクユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は貯湯式給湯機の貯湯タンクユニットに使用される断熱体に係り、特に内部にポリウレタンフォームを充填した断熱体及び貯湯タンクユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貯湯式給湯機は屋外に備えられることが多いため、これに使用される貯湯タンクユニットには高温の湯を保温して貯蔵するための断熱材が備えられている。このような貯湯式給湯機においては、例えば、特開２０１１−１０６７９１号公報（特許文献１）に示されているように、貯湯タンクの周囲にポリスチレンからなる成形発泡断熱材を配置して保温を行っている。
【０００３】
しかしながら、成形された発泡断熱材は貯湯タンクの外表面との密着性が充分でなく断熱性能が劣るという課題を有していることから、特開昭５８−１６０７５８号公報（特許文献２）にあるように、貯湯タンクユニットの貯湯タンクと外箱の間の断熱空間にポリウレタン等の石油系発泡性断熱材の原料液を注入し、断熱空間内で発泡性断熱材の原料液を発泡させて充填する方法が採用されている。これによれば、発泡性断熱材の原料液が貯湯タンクと外箱の間の狭い隙間に進入して発泡するため、発泡断熱材と貯湯タンクの密着性がよく断熱性能を向上することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６７９１号公報
【特許文献２】特開昭５８−１６０７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、貯湯式給湯機では貯湯タンクに高温の湯が貯留されることになるため、外気温との温度差が大きくなることから、熱漏洩が大きくなる傾向にある。また、特許文献２のように、貯湯タンクと外箱との間の断熱空間に石油系発泡性断熱材を充填した場合、貯湯タンク側で発泡性断熱材が高温に晒され、発泡性断熱材の気泡（発泡セル）に存在しているガスの置換や気泡の内圧変化が生じて発泡性断熱材が劣化し易くなる。このため、貯湯タンクでは相対的に熱漏洩を生じ易いものとなっている。
【０００６】
更には、貯湯タンクは屋外に設置することが一般的であり設計的に防水対策を取り入れているものの、外部からの水分の浸入や、これに基づく湿度上昇により発泡性断熱材が膨潤したり、熱伝導率が経時的に劣化したりする恐れがある。また、夏季では直射日光に晒されることから、貯湯タンクユニットの周囲温度も上昇するため、発泡性断熱材の気泡（発泡セル）に存在しているガスの置換や気泡の内圧変化が生じて発泡性断熱材が劣化し易くなる。このように貯湯タンクでは相対的に熱漏洩を生じ易く、発泡性断熱材の断熱性能の経時的な安定性を確保し難いものとなっている。このように、貯湯式給湯機の貯湯ユニットに使用される発泡性断熱材は耐熱性と耐湿性を備えることが重要な仕様となる。
【０００７】
一方、地球温暖化を防止する社会の取り組みとして、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を図るため様々な分野で対策が講じられている。そして、地球温暖化の対応として断熱材の製造過程までの二酸化炭素の発生量を抑制することが重要である。例えば、石油系発泡性断熱材の構成原料のひとつであるポリエーテルポリオールは石油由来の原料であり、製造時の二酸化炭素発生量が多く非石油系ポリオールの適用が求められている。
【０００８】
本発明の目的は、耐熱性及び耐湿性に優れると共に、製造時の二酸化炭素の発生が少ない断熱体及び貯湯タンクユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の特徴は、少なくとも、官能基数が６〜８価であるポリオールを６０％以上と官能基数が３〜５価であるポリオールを３０％以下で配合して得られるポリオール７０重量部〜５０重量部に整泡剤、触媒、水とシクロペンタンを混合したポリオールを作成し、これに官能基数が４〜５価で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを３０重量部〜５０重量部の範囲で混合し、これを外箱と貯湯タンクの間に形成された断熱空間に充填、発泡させた、ところにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、断熱体及び貯湯タンクユニットの耐熱性及び耐湿性に優れると共に、製造時の二酸化炭素の発生量を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る貯湯タンクユニットを示す図であり、貯湯タンクユニットの正面図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態にかかる貯湯タンクユニットを示す図であり、貯湯タンクユニットの右側面図である。
【図１Ｃ】図１ＢのＸ−Ｘ断面を示す断面図である。
【図１Ｄ】図１ＡのＹ−Ｙ断面を示す断面図である。
【図１Ｅ】図１ＡのＺ−Ｚ断面を示す断面図である。
【図２】貯湯タンクユニットの分解斜視図である。
【図３】貯湯タンクから発泡性断熱材を採取する位置を示す図である。
【図４】本発明の実施例によって作製されるポリウレタンフォームの物性を従来例及び比較例と比較して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１３】
本発明の実施形態を説明する前に貯湯式給湯機の構成について図1Ａ乃至図１Ｅ及び図２を用いて簡単に説明する。貯湯タンクユニットＴＵは、ヒートポンプ給湯機を構成する機器であり、貯湯タンク１と貯湯タンク１を覆う外装体とを備えている。貯湯タンク１は、湯水等を貯留する容器であり、中空の略円筒形状を有している。一方、外装体は外装板２、３、４と、仕切板５と、継手取付板６と、天板補助板７、８と、天板９と、底板１０とから構成されている。
【００１４】
そして、これら外装体の一部を構成する外装板２、３、仕切板５、天板補助板７、８、底板１０は、貯湯タンク１を収容した断熱箱体１５の外箱を構成している。このように図に示す断熱箱体１５は、外装板２、３と、仕切板５と、天板補助板７、８と、底板１０とを外箱とし、貯湯タンク１を内箱として構成されている。外箱の内側面には減圧されたコア材を内包した真空断熱材が粘着テープやホットメルトによって貼り付けられている。
【００１５】
貯湯タンクユニットＴＵの内部において、貯湯タンク１は、図１Ｃ、図１Ｄに示すように、底板１０の上面に固定される内脚１１に支持されて外箱の内部に収容される。そして、貯湯タンク１と外箱との間には、断熱空間１４が形成されており、この断熱空間１４にはポリウレタンフォームから形成された発泡性断熱材１６が充填されている。この発泡性断熱材１６の具体的な構成材料が本発明の特徴であり、これについては図４を用いて以下に詳細に説明する。
【００１６】
一方、貯湯タンクユニットＴＵの内部における、仕切板５の前側には、外装板４、仕切板５及び天板補助板７を側壁とし、天板９を天壁とし、継手取付板６を底壁として機械室１３が形成されている。尚、機械室１３の内部には、例えば、配管や、配管に備えられる弁、ポンプ類、電装部品類、制御機器、センサ類等の図示しない計装機器類が収容される。そして、このような断熱空間１４と機械室１３とが内部に形成された貯湯タンクユニットＴＵは、底板１０の下面に固定された外脚１２によって支持されて設置されている。
【００１７】
貯湯タンク１には、底面部（底壁）及び天面部（天壁）に図示しない複数の配管が接続される。貯湯タンク１の底面部には給水配管が接続され、この給水配管を通じて給水源から供給される水が貯湯タンク１に給水される。また、底面部と天面部に出湯配管と入水配管がそれぞれ接続され、これらの配管の他端には熱交換器が接続されて、熱交換器、出湯配管、貯湯タンク１、入水配管が順に接続された環状の管路が形成される。
【００１８】
貯湯タンクユニットＴＵが備えられるヒートポンプ給湯機では、この熱交換器が、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器等によって構成されるヒートポンプサイクルによって熱交換することで、貯湯タンク１に貯留される湯水を加熱するものである。尚、貯留されている湯水は、貯湯タンク１の天面部から、入水配管を経て熱交換器に供給され、加熱された湯水は、出湯配管を経て貯湯タンク１の底面部に還流される。また、天面部には、給湯配管が接続され、この給湯配管を通じて、貯湯タンク１に貯蔵される湯（９０℃〜１００℃）が給湯されて住宅棟の入居者に利用されるものである。
【００１９】
図１Ｅに示されている通り、断熱箱体１５の断熱空間１４に発泡断熱材注入口１８から発泡性断熱材１６を形成する原料が充填される。この発泡性断熱材１６を充填することによって、貯湯タンク１の外周面、上面及び下面の全周面に亘って断熱層が形成されて熱漏洩が低減されるようにしている。また、発泡性断熱材１６の発泡圧力と発泡後の硬化とによって、真空断熱材を外箱の内側面に圧着させ、真空断熱材が剥離したり外箱と真空断熱材との間に隙間が生じたりすることを防止している。このようにすることで、熱漏洩が更に低減されると共に各部材間が強固に固定されて耐振動性が向上する作用も得られる構成となっている。従来の石油系の発泡性断熱材１６は一般的にはポリウレタンが使用されており、液状のポリウレタンを発泡剤とイソシアネートと共に断熱空間１４に注入し、発泡させながら固化させて断熱層を形成するものである。
【００２０】
ところで、貯湯タンクユニットは屋外に設置されることが多いため、図１に示す外箱を形成する外装板２、外装板３、天板補助板８、底板１０の相互の嵌合部の微小な隙間から水分や湿気が浸入してくる恐れがある。そして、水分や湿気が浸入してきた場合、徐々にスキン層から発泡セル内に浸入をはじめ、いずれはセルが膨潤、崩壊し、フォーム収縮が顕著になる。また、熱伝導率や機械物性の劣化も大きくなり、熱漏洩量の悪化に繋がる恐れがある。更には、石油系発泡断熱材はその製造過程で二酸化炭素の発生量が多く、地球温暖化に対してできるだけ使用する量を少なくすることが必要である。
【００２１】
このような観点から本実施例は、貯湯タンクの断熱材として耐熱性及び耐湿性に優れると共に、製造時の二酸化炭素の発生が少ない断熱材を提案するものである。まず、断熱箱体を構成する外装対（外箱）と貯湯タンク（内箱）との間の断熱空間１４に充填されるポリウレタンフォーム原料の組成について説明する。
【００２２】
本実施例になる発泡性断熱材１６としてのプレミックスポリオールは、ポリオール、整泡剤、触媒、水とシクロペンタンを含むプレミックスポリオール組成物において、官能基数３〜８価の多価アルコール１種、又は２種以上の混合物にアルキレンオキシドを付加した化合物をポリオールのベースとしている。
【００２３】
ここで、官能基数３〜８価の多価アルコールのうち、官能基数６〜８価の多価アルコールとしてはシュークローズ、ラクトースなどの糖類およびその誘導体、フェノール類が挙げられる。また、官能基数３〜５価の多価アルコールとしては、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、メチルグルコシド、エチレンジアミン、トルエンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、テトラメチロールシクロヘキサンが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。好ましくは、官能基数６〜８価のシュークローズと官能基数３〜５価のトルエンジアミンである。
【００２４】
また、本実施例で用いる触媒として、公知の泡化触媒、樹脂化触媒、三量化触媒が用いられ、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ′−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、ジエチルシクロヘキシルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ、Ｎ、Ｎ′、Ｎ′−テトラメチルヘキサンジアミン、Ｎ、Ｎ、Ｎ′、Ｎ′−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ、Ｎ、Ｎ′、Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ、Ｎ‘、Ｎ’‘-トリス（3-ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ-s-トリアジン、Ｎ、Ｎ’、Ｎ‘’-トリス（3-ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ-s-トリアジン等を用いることができる。
【００２５】
更に、本実施例で用いるポリイソシアネートは公知のものであってよく、特に限定するものではないが、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とその誘導体があり、これらは単独で使用しても、混合して使用しても差し支えない。この他にトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とその誘導体があり、例えば、２、４−ＴＤＩと２、６−ＴＤＩの混合物、ＴＤＩの末端イソシアネートプレポリマー誘導体等を挙げることができる。また、ＭＤＩとその誘導体としては、例えば、ＭＤＩとその重合体のポリフェニルポリメチレンジイソシアネートの混合体、末端イソシアネート基をもつジフェニルメタンジイソシアネート誘導体等を挙げることができる。
【００２６】
そして、本実施例では、補助的なポリオールとして植物由来ポリオールを用いる。植物由来ポリオールは、具体的には官能基数が４〜５価で、粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・Ｓである。この植物由来ポリオールとしては、ダイズ、アブラヤシ、ナタネ、ココナッツ、綿実、ヒマワリ、ヒア、ヒマシ油等の植物由来ポリオールが挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用しても良いものである。植物由来ポリオールは低官能基数で低粘度であるため、耐熱性、耐湿性に優れていると共に、製造時の二酸化炭素発生量も抑制することができるものである。
【００２７】
ところで、本発明者等の知見によると、植物由来ポリオールの混合割合によってポリウレタンフォームの硬さ、重量変化率、熱伝導率に差が生じ、貯湯タンクの断熱材に好ましい混合割合があることが判明した。すなわち、貯湯タンクユニットは屋外に設置されることが多いため、外箱の隙間から水分や湿気が浸入してくる恐れがある。そして、水分や湿気が浸入してきた場合、徐々にスキン層から発泡セル内に浸入をはじめ、最終的にセルが膨潤、崩壊し、フォーム収縮が顕著になる。また、熱伝導率や機械的物性の劣化も大きくなり、熱漏洩量の悪化に繋がる恐れがある。
【００２８】
したがって、これらの事象に耐える好適な混合割合を求める必要があることから、本発明者等は図４に示すように、従来の断熱箱体、複数の本実施例になる断熱箱体、及び比較のための断熱箱体を製作し、その物性について探索、調査した。図３に示しているように、機械的物性や熱伝導率の評価は、ポリウレタンフォーム原料の注入口１８から５００ｍｍだけ離れた位置で、２００×２００ｍｍの面積で切り出したポリウレタンフォームの測定サンプル２１、２２を用いて行った。
【００２９】
図４に示すフォーム硬さ比は、温度９０℃、相対湿度１００％の環境に２１日間に亘って放置した際の測定サンプルについて、上部から硬さ試験機を押し当てた際の測定値で比較している。そして、従来の構成材料で作成したポリウレタンフォームの硬さを指標１００％とした時の比率で表している。また、図４に示す重量変化率は、上述した試験環境での重量変化量を測定して比較している。更に、図４に示す熱伝導率は、上述した試験環境での熱伝導率を測定して比較している、熱伝導率は英弘精機製ＨＣ−０７３型にて測定した。従来の構成材料で作成したポリウレタンフォームの熱伝導率を指標１００％とした時の比率で表している。
【００３０】
以下、図４に基づいて本実施例になる断熱箱体と従来の断熱箱体、及び比較のための断熱箱体の比較結果を説明する。
【００３１】
＜従来例＞
従来のポリウレタンフォーム原料として、シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミンを３０％混合した官能基数６価のポリオール成分１００重量部を用い、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水およびシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスポリオールを作成した。更に、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し、貯湯タンクユニットの外装体（外箱）と貯湯タンク（内箱）の間の断熱空間に充填、発泡して作製した。
【００３２】
貯湯タンクの断熱材の発泡工程は、まず鋼板からなる外箱と樹脂の成形品からなる内箱を組み合わせ、これらの組み合わせによって形成される断熱空間を有する貯湯タンクを作製し予め温調する。その後、図３にあるように貯湯ユニットの前面側を下側、背面側が上側になるように、貯湯ユニットを予め温調された発泡治具にセットし、規定量のポリウレタンフォーム原料（ポリオール混合物および水、シクロペンタン、触媒、整泡剤をプレミックスした混合組成物とイソシアネート）を断熱空間に注入する。注入に際しては、ポリウレタン原料であるポリオールとイソシアネートを注入ヘッド内で衝突混合させることで化学反応を促し、発泡圧力により加圧されてポリウレタンフォームが貯湯タンクの断熱空間に充填されて完成される。
【００３３】
そして、完成された貯湯タンクユニットを解体して図３に示す位置にあるポリウレタンフォームを切り出し、温度９０℃、相対湿度１００％の環境に２１日放置した際のサンプルについて、フォーム硬さ、重量変化率、熱伝道率を測定している。フォーム硬さと熱伝導率については、この従来例を基準（指標１００％）として以下の実施例と比較例を評価している。また、重量変化率は３.５％の変化が認められており、変化率が少ない方が断熱材として評価が高いものである。
【００３４】
＜実施例１＞
実施例１は、シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミンを３０％混合したポリオール成分７０重量部と、植物由来ポリオールとして粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・Ｓのバイオマス度２０％のヒマシ油ポリオールＡを３０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水およびシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスポリオールを作成した。更に、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、貯湯タンクユニットの外装体（外箱）と貯湯タンク（内箱）の間の断熱空間に充填、発泡して断熱材を作製した。そして、従来例と同じ条件で各物性を測定した結果、フォーム硬さ比が１１８％、重量変化率が０.６％、熱伝導率比が７５％となった。したがって、耐熱性と耐湿性が従来例よりも大きく向上していることが理解できる。
【００３５】
＜実施例２＞
実施例２は、シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミンを３０％混合したポリオール成分６５重量部と、植物由来ポリオールとして粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・Ｓのバイオマス度２５％のヒマシ油ポリオールＢを３５重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水およびシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスポリオールを作成した。更に、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、貯湯タンクユニットの外装体（外箱）と貯湯タンク（内箱）の間の断熱空間に充填、発泡して断熱材を作製した。そして、従来例と同じ条件で各物性を測定した結果、フォーム硬さ比が１１９％、重量変化率が０.５％、熱伝導率比が７８％となった。したがって、本実施例も耐熱性と耐湿性が従来例よりも大きく向上していることが理解できる。
【００３６】
＜実施例３＞
実施例３は、シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミンを３０％混合したポリオール成分６５重量部と、植物由来ポリオールとして粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・Ｓのバイオマス度１５％のヒマシ油ポリオールＢを３５重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水およびシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスポリオールを作成した。更に、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、貯湯タンクユニットの外装体（外箱）と貯湯タンク（内箱）の間の断熱空間に充填、発泡して断熱材を作製した。そして、従来例と同じ条件で各物性を測定した結果、フォーム硬さ比が１１９％、重量変化率が０.５％、熱伝導率比が８０％となった。したがって、本実施例も耐熱性と耐湿性が従来例よりも大きく向上していることが理解できる。
【００３７】
＜実施例４＞
実施例４は、シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミンを３０％混合したポリオール成分６０重量部と、植物由来ポリオールとして粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・Ｓのバイオマス度１５％のヒマシ油ポリオールＢを４０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水およびシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスポリオールを作成した。更に、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、貯湯タンクユニットの外装体（外箱）と貯湯タンク（内箱）の間の断熱空間に充填、発泡して断熱材を作製した。そして、従来例と同じ条件で各物性を測定した結果、フォーム硬さ比が１２０％、重量変化率が０.４％、熱伝導率比が８２％となった。したがって、本実施例も耐熱性と耐湿性が従来例よりも大きく向上していることが理解できる。
【００３８】
＜実施例５＞
実施例５は、シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミンを３０％混合したポリオール成分５５重量部と、植物由来ポリオールとして粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・Ｓのバイオマス度３０％のヒマシ油ポリオールＢを４５重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水およびシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスポリオールを作成した。更に、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、貯湯タンクユニットの外装体（外箱）と貯湯タンク（内箱）の間の断熱空間に充填、発泡して断熱材を作製した。そして、従来例と同じ条件で各物性を測定した結果、フォーム硬さ比が１２０％、重量変化率が０.４％、熱伝導率比が８４％となった。したがって、本実施例も耐熱性と耐湿性が従来例よりも大きく向上していることが理解できる。
【００３９】
＜実施例６＞
実施例６は、シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミンを３０％混合したポリオール成分５０重量部と、植物由来ポリオールとして粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・Ｓのバイオマス度３５％のヒマシ油ポリオールＢを５０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水およびシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスポリオールを作成した。更に、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、貯湯タンクユニットの外装体（外箱）と貯湯タンク（内箱）の間の断熱空間に充填、発泡して断熱材を作製した。そして、従来例と同じ条件で各物性を測定した結果、フォーム硬さ比が１２１％、重量変化率が０.３％、熱伝導率比が８５％となった。したがって、本実施例も耐熱性と耐湿性が従来例よりも大きく向上していることが理解できる。
【００４０】
＜比較例１＞
比較例１は、シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミンを３０％混合したポリオール成分７５重量部と、植物由来ポリオールとして粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・Ｓのバイオマス度２０％のヒマシ油ポリオールＡを２５重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水およびシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスポリオールを作成した。更に、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、貯湯タンクユニットの外装体（外箱）と貯湯タンク（内箱）の間の断熱空間に充填、発泡して断熱材を作製した。そして、従来例と同じ条件で各物性を測定した結果、フォーム硬さ比が９５％、重量変化率が１．８％、熱伝導率比が９７％となった。したがって、比較例１ではフォーム硬さが大きく劣る結果となった。これは植物由来ポリオールの混合割合が少ないためフォーム硬さが劣る結果となったものと推測される。
【００４１】
＜比較例２＞
比較例２は、シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミンを３０％混合したポリオール成分４５重量部と、植物由来ポリオールとして粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・Ｓのバイオマス度２０％のヒマシ油ポリオールＡを５５重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水およびシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスポリオールを作成した。更に、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、貯湯タンクユニットの外装体（外箱）と貯湯タンク（内箱）の間の断熱空間に充填、発泡して断熱材を作製した。そして、従来例と同じ条件で各物性を測定した結果、フォーム硬さ比が１０５％、重量変化率が０.３％、熱伝導率比が１０５％となった。したがって、比較例２では熱伝導率が大きく劣る結果となった。これは植物由来ポリオールの混合割合が多すぎて熱伝導率が劣る結果となったものと推測される。
【００４２】
上述した夫々の実施例からわかるように、植物由来のポリオールを３０重量部〜５０重量部の範囲で補助的に混合することで、温度、湿度に対してフォーム硬さ、重量変化率、熱伝導率を従来のものより向上することができるようになった。尚、以上に説明した植物由来ポリオールとしてヒマシ油を用いたが、これに限ることなく、種々の植物由来ポリオールを用いることが可能である。ただ、調達の容易性や耐熱性、耐湿性の観点からヒマシ油を用いるのが望ましい。
【００４３】
以上説明した通り、本発明によれば少なくとも、官能基数が６〜８価であるポリオールを６０％以上と、官能基数が３〜５価であるポリオールを３０％以下で配合して得られるポリオール７０重量部〜５０重量部に整泡剤、触媒、水とシクロペンタンを混合したポリオールを作成し、これに官能基数が４〜５価で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを３０重量部〜５０重量部の範囲で混合し、これを外箱と貯湯タンクの間に形成された断熱空間に充填した。これによれば、植物由来ポリオールの採用により貯湯タンクに必要な耐熱性及び耐湿性に優れると共に、製造時の二酸化炭素の発生量を大幅に低減することができる貯湯タンクの断熱材を得られるものである。
【００４４】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…貯湯タンク、２…外装板、３…外装板、８…天板補助板、１０…底板、１１…内脚、１２…外脚、１４…断熱空間、１５…貯湯タンクユニット、１６…発泡性断熱材。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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