(57)【要約】【課題】電子レシートを含むレシートを扱うシステムに関して、購買者や販売者が複数の形式のレシートを扱うことができ、レシートの高度な活用が実現できる技術を提供する。【解決手段】電子レシートシステムは、販売者の商品やサービスを購買した購買者にレシートを発行する複数のレシート発行システムと、複数の購買者端末と、レシート管理システムと、を備え、複数のレシート発行システムは、各々のレシート発行システム毎の形式を持つ第１のレシートデータを保持し、レシート管理システムは、複数のレシート発行システムから第１のレシートデータを、通信網を介して取得する取得部と、第１のレシートデータを、統一形式を持つ第２のレシートデータへ変換する変換部と、第２のレシートデータをＤＢに蓄積する蓄積部と、購買者端末からのアクセスに応じて、第２のレシートデータを含む情報を、購買者端末へ出力する出力部と、を有する。【選択図】図１
2016128954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者の商品やサービスを購買した購買者に電子レシートを含むレシートを発行する複数のレシート発行システムと、
複数の購買者端末と、
前記複数のレシート発行システム、及び前記複数の購買者端末に通信網を介して接続されるレシート管理システムと、
を備え、
前記複数のレシート発行システムは、各々のレシート発行システム毎の形式を持つ第１のレシートデータを保持し、
前記レシート管理システムは、
前記複数のレシート発行システムから前記第１のレシートデータを、前記通信網を介して取得する取得部と、
前記第１のレシートデータを、統一形式を持つ第２のレシートデータへ変換する変換部と、
前記第２のレシートデータをＤＢに蓄積する蓄積部と、
前記購買者端末からのアクセスに応じて、前記第２のレシートデータを含む情報を、前記購買者端末へ出力する出力部と、
を有する、電子レシートシステム。
【請求項２】
請求項１記載の電子レシートシステムにおいて、
複数の販売者端末を備え、
前記出力部は、前記販売者端末からのアクセスに応じて、前記第２のレシートデータを含む情報を、前記販売者端末へ出力する、
電子レシートシステム。
【請求項３】
請求項１記載の電子レシートシステムにおいて、
前記変換部は、マッピング情報に基づいて、前記第１のレシートデータの項目のうち前記第２のレシートデータの項目に該当する項目から情報を抽出して当該第２のレシートデータの項目に格納し、前記第１のレシートデータのうちの付属情報を、前記第２のレシートデータのうちの付属情報用の項目に格納し、
前記付属情報は、広告、ポイント、またはクーポンの少なくとも１つを含み、
前記出力部は、前記購買者端末からのアクセスに応じて、前記第２のレシートデータのうちの前記付属情報を、前記購買者端末へ出力する、
電子レシートシステム。
【請求項４】
請求項１記載の電子レシートシステムにおいて、
前記レシート管理システムは、分析部を有し、
前記分析部は、前記購買者毎に、前記第２のレシートデータを用いて購買内容を集計及び分析して、その結果である分析データを保存し、
前記出力部は、前記購買者の前記分析データに基づいた分析レポートを前記購買者端末へ出力する、
電子レシートシステム。
【請求項５】
請求項４記載の電子レシートシステムにおいて、
前記分析部は、
前記販売者の店舗毎に発行されたレシートに関する前記第２のレシートデータを用いて前記購買者の購買内容を分析する店舗内分析を行って、その結果である店舗内分析データを前記分析データの一部として保存し、
業種毎の前記店舗内分析データを用いて、複数の店舗間での前記購買者の購買内容の比較分析を含む業種内分析を行って、その結果である業種内分析データを前記分析データの一部として保存し、
前記出力部は、前記購買者の前記店舗内分析データ及び前記業種内分析データに基づいた分析レポートを前記購買者端末へ出力する、
電子レシートシステム。
【請求項６】
請求項５記載の電子レシートシステムにおいて、
前記分析部は、複数の業種の前記業種内分析データを用いて、前記購買者の購買内容の業種間での比較分析を含む業種間分析を行って、その結果である業種間分析データを前記分析データの一部として保存し、
前記出力部は、前記購買者の前記業種間分析データに基づいた分析レポートを前記購買者端末へ出力する、
電子レシートシステム。
【請求項７】
請求項２記載の電子レシートシステムにおいて、
前記レシート管理システムは、分析部を有し、
前記分析部は、前記販売者毎に、前記購買者の群に関する前記第２のレシートデータを用いて販売内容を集計及び分析して、その結果である分析データを保存し、
前記出力部は、前記販売者の前記分析データに基づいた分析レポートを前記販売者端末へ出力する、
電子レシートシステム。
【請求項８】
請求項７記載の電子レシートシステムにおいて、
前記分析部は、
前記販売者の店舗毎に発行されたレシートに関する前記第２のレシートデータを用いて販売内容を分析する店舗内分析を行って、その結果である店舗内分析データを前記分析データの一部として保存し、
業種毎の前記店舗内分析データを用いて、前記販売者を含む業種毎の、複数の店舗間での販売内容の比較分析を含む業種内分析を行って、その結果である業種内分析データを前記分析データの一部として保存し、
前記出力部は、前記販売者の店舗に関する前記店舗内分析データ及び前記販売者の業種に関する前記業種内分析データに基づいた分析レポートを前記販売者端末へ出力する、
電子レシートシステム。
【請求項９】
請求項８記載の電子レシートシステムにおいて、
前記分析部は、複数の業種の前記業種内分析データを用いて、前記販売者の販売内容の業種間での比較分析を含む業種間分析を行って、その結果である業種間分析データを前記分析データの一部として保存し、
前記出力部は、前記販売者の業種に関する前記業種間分析データに基づいた分析レポートを前記購買者端末へ出力する、
電子レシートシステム。
【請求項１０】
請求項１記載の電子レシートシステムにおいて、
前記レシート管理システムは、前記購買者毎の前記第２のレシートデータから、日時、商品、及び金額を含む情報を抽出し、期間毎の支出を集計して、前記購買者の家計簿データを作成し、前記購買者の前記購買者端末へ出力する、
電子レシートシステム。
【請求項１１】
請求項１記載の電子レシートシステムにおいて、
前記レシート管理システムは、前記購買者毎の前記第２のレシートデータから、日時、商品として食品、及び数量を含む情報を抽出し、食品毎の栄養情報を参照し、期間毎の食品及び栄養を集計して、前記購買者の食品管理情報を作成し、前記購買者の前記購買者端末へ出力する、
電子レシートシステム。
【請求項１２】
販売者の商品やサービスを購買した購買者に電子レシートを含むレシートを発行する複数のレシート発行システムと、
複数の購買者端末と、
前記複数のレシート発行システム、及び前記複数の購買者端末に通信網を介して接続されるレシート管理システムと、
を備え、
前記複数のレシート発行システムは、各々のレシート発行システム毎の形式を持つ第１のレシートデータを保持し、
前記レシート発行システムは、前記第１のレシートデータを、統一形式を持つ第２のレシートデータへ変換する変換部を有し、
前記レシート管理システムは、
前記複数のレシート発行システムから前記第２のレシートデータを、前記通信網を介して取得する取得部と、
前記第２のレシートデータをＤＢに蓄積する蓄積部と、
前記購買者端末からのアクセスに応じて、前記第２のレシートデータを含む情報を、前記購買者端末へ出力する出力部と、
を有する、電子レシートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理の技術に関する。また、本発明は、レシートやＰＯＳ（Point Of Sales）等の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗のＰＯＳレジ端末やＰＯＳシステム等では、商品やサービスの購買者に対してレシートを発行し、そのレシートのレシートデータ、またはレシートデータを含むＰＯＳデータ等を管理している。
【０００３】
近年では、紙媒体によるレシートに代わって電子レシートを発行する仕組みも提案されている。なお以下の説明では、紙媒体によるレシートを紙レシートと称する場合がある。
【０００４】
電子レシートに係わる先行技術例として、特開２００３−３３７８９９号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１には、レシートのような購買記録媒体の購買記録情報をサーバに登録し、その情報を購買者の端末に送信する等して活用する旨の技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３７８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、各業種の店舗等においてレシートが発行され、ＰＯＳレジ端末やＰＯＳシステム等でレシートデータを保持及び管理している。しかし、紙レシートにせよ、電子レシートにせよ、レシートの形式は統一されておらず、様々な形式のレシートが混在している。業種や店舗毎に使用されているＰＯＳレジ端末やＰＯＳシステム等は、そのメーカ毎に、レシートデータの形式が異なる。各形式のレシートデータは、項目データが異なる。
【０００７】
また、レシートには、日時、商品、金額といった基本的な情報の他に、広告やクーポンやポイント等の各種の情報が付属する場合もある。このような付属情報についても、レシートの形式等に応じて、様々に異なる。
【０００８】
購買者は、購買証明や家計簿管理等でレシートの情報を活用する。その場合、購買者は、紙レシートにせよ、電子レシートにせよ、業種や店舗等に応じて異なる複数の形式のレシートを扱わなければならず、活用がしにくい面がある。購買者は、複数の形式の電子レシートを扱う場合、複数のシステムを使い分ける必要があり、手間がかかる。
【０００９】
商品等を販売する小売業者、流通業者、製造業者等の販売者は、レシートデータを含むＰＯＳデータを、商品販売管理や商品開発等に活用する。販売者は、自身の店舗や業種に対応した特定の形式のレシートデータまたはＰＯＳデータを用いて販売内容の分析を行うことはできる。しかし、販売者は、自身の店舗や業種を超えた複数の形式のレシートデータ等については、扱うことが不可能であるか難しい。そのため、販売者は、自身の店舗や業種を超えた分析等、より高度な活用については実現できていない。
【００１０】
本発明の目的は、電子レシートを含むレシートを扱うシステムに関して、購買者や販売者が複数の形式のレシートを扱うことができ、レシートの高度な活用が実現できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のうち代表的な実施の形態は、電子レシートシステムであって、以下に示す構成を有することを特徴とする。
【００１２】
一実施の形態の電子レシートシステムは、販売者の商品やサービスを購買した購買者に電子レシートを含むレシートを発行する複数のレシート発行システムと、複数の購買者端末と、レシート管理システムと、を備え、複数のレシート発行システムは、各々のレシート発行システム毎の形式を持つ第１のレシートデータを保持し、レシート管理システムは、複数のレシート発行システムから第１のレシートデータを、通信網を介して取得する取得部と、第１のレシートデータを、統一形式を持つ第２のレシートデータへ変換する変換部と、第２のレシートデータをＤＢに蓄積する蓄積部と、購買者端末からのアクセスに応じて、第２のレシートデータを含む情報を、購買者端末へ出力する出力部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のうち代表的な実施の形態によれば、電子レシートを含むレシートを扱うシステムに関して、購買者や販売者が複数の形式のレシートを扱うことができ、レシートの高度な活用が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１の電子レシートシステムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１の電子レシートシステムにおける、レシート発行手順及び統一レシート手順を示す図である。
【図３】実施の形態１における、レシート管理システムの構成を示す図である。
【図４】実施の形態１における、レシート発行システムとレシート管理システムとの間におけるレシートデータ変換を含む統一レシート手順を示す図である。
【図５】実施の形態１における、レシートデータ管理の概要を示す図である。
【図６】実施の形態１における、レシートデータ変換例を示す図である。
【図７】実施の形態１における、購買者用の画面例を示す図である。
【図８】実施の形態１における、購買者向け分析の業種内分析の分析データ例を示す図である。
【図９】実施の形態１における、購買者向け分析の業種間分析の分析データ例を示す図である。
【図１０】実施の形態１における、販売者向け分析の業種内分析の分析データ例を示す図である。
【図１１】実施の形態１における、販売者向け分析の業種間分析の分析データ例を示す図である。
【図１２】実施の形態１における、購買者向けの出力データ例を示す図である。
【図１３】実施の形態１における、販売者向けの出力データ例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２における、レシート発行システムとレシート管理システムとの間におけるレシートデータ変換を含む統一レシート手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において同一部には原則として同一符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１〜図１３を用いて、本発明の実施の形態１の電子レシートシステムについて説明する。
【００１７】
［電子レシートシステム］
図１は、実施の形態１の電子レシートシステムの構成を示す。実施の形態１の電子レシートシステムは、ネットワーク９を介して接続される、レシート管理システム１と、複数のレシート発行システム２と、複数の購買者システム３と、複数の販売管理システム４とを有する。ネットワーク９は、インターネット等である。販売者システムとして、レシート発行システム２と、販売管理システム４とを有する。
【００１８】
レシート管理システム１は、サーバシステム１００を含むクラウドコンピューティングシステム等により構成され、購買者や販売者に対し、電子レシートに係わるサービスを提供する。レシート管理システム１は、複数の各々のレシート発行システム２から、各々の形式のレシートデータ５１を取得し、統一形式のレシートデータ５２に変換し、レシートＤＢ５０に保持及び管理する。
【００１９】
レシート管理システム１は、購買者向けサービスとして、電子レシート管理サービス、分析レポート提供サービス、レシート連係サービス等を提供する。
【００２０】
購買者向けの電子レシート管理サービスは、購買者毎の電子レシートをレシートＤＢ５０にレシートデータ５２として保持及び管理するサービスである。各購買者は、購買者端末３０からレシート管理システム１にアクセスする。電子レシート管理サービスは、購買者端末３０からの要求に応じて、レシートＤＢ５０から電子レシートを含む情報を読み出し、購買者端末３０へ送信する。各購買者は、購買者端末３０の画面で、自分の電子レシートを含む情報を参照できる。
【００２１】
購買者向けの分析レポート提供サービスは、購買者毎のレシートデータ５２を、購買者向けに分析し、得られた分析データに基づいて分析レポートを作成し保存する。各購買者は、購買者端末３０からレシート管理システム１にアクセスする。分析レポート提供サービスは、購買者端末３０からの要求に応じて、分析レポートを購買者端末３０へ送信する。各購買者は、購買者端末３０の画面で、分析レポートを参照できる。
【００２２】
レシート連係サービスは、購買者のレシートデータ５２及び購買者端末３０のアプリ３１と連係して購買者へ提供されるサービスである。レシート連係サービスは、後述の家計簿管理サービスや食品管理サービスがある。
【００２３】
レシート管理システム１は、販売者向けサービスとして、電子レシート管理サービス、分析レポート提供サービス等を提供する。
【００２４】
販売者向けの電子レシート管理サービスは、販売者のレシート発行システム２が購買者に発行した電子レシートのデータを、レシートＤＢ５０にレシートデータ５２として保持及び管理するサービスである。販売者の店舗は、電子レシート管理サービスを利用する場合、自分の店舗内で電子レシートのデータを保持及び管理する必要が無い。
【００２５】
販売者向けの分析レポート提供サービスは、購買者群のレシートデータ５２を、販売者向けに分析し、得られた分析データに基づいて分析レポートを作成し保存する。各販売者は、販売者端末４０あるいはレシート発行システム２の店舗内の端末等から、レシート管理システム１にアクセスする。分析レポート提供サービスは、販売者端末４０等からの要求に応じて、分析レポートを販売者端末４０等へ送信する。各販売者は、販売者端末４０等の画面で、分析レポートを参照できる。
【００２６】
レシート発行システム２は、商品やサービスを販売する販売者の販売者システムのうち、レシートを発行する情報処理システムである。レシート発行システム２は、店舗毎、及び業種毎のシステムである。店舗は、小売店等の実店舗でもよいし、ＥＣサイト等の仮想店舗でもよい。業種は、一例として、コンビニ、スーパー、レストラン等が挙げられる。
【００２７】
レシート発行システム２は、例えば、１台以上のＰＯＳレジ端末２１、及びＰＯＳシステム２２を含む。ＰＯＳレジ端末２１またはＰＯＳシステム２２は、レシートデータ５１を保持する。ＰＯＳレジ端末２１は、ＰＯＳシステム２２に接続される。
【００２８】
ＰＯＳレジ端末２１は、ＰＯＳ処理を含む会計処理を行う。ＰＯＳレジ端末２１は、会計時、購買者に、レシートとして、紙レシートまたは電子レシートを発行する。ＰＯＳレジ端末２１は、紙レシートを発行する装置でもよいし、電子レシートを発行する装置でもよいし、両方を発行する装置でもよい。複数のＰＯＳレジ端末２１において、それらの各種の装置が混在していてもよい。ＰＯＳレジ端末２１は、レシートを発行する場合、そのレシートに対応したレシートデータ５１を、ＰＯＳレジ端末２１の内部あるいはＰＯＳシステム２２の内部に記憶する。なお、紙レシートのみを発行するＰＯＳレジ端末２１も、内部には、紙レシートの発行の際に用いたレシートデータ５１を保持している。
【００２９】
ＰＯＳレジ端末２１は、図示しないプロセッサ、メモリ、通信インタフェース装置、入力装置、出力装置、及びＯＳ等を備える。入力装置は、ボタンキー、バーコードリーダ、カードリーダ等がある。出力装置は、ディスプレイ、スピーカ、レシートプリンタ等がある。ＰＯＳレジ端末２１には、キャッシュドロワ等が接続されている。
【００３０】
ＰＯＳシステム２２は、店舗内のＰＯＳレジ端末２１を管理し、店舗の販売管理及びＰＯＳ管理を行うソフトウェアを含む。ＰＯＳシステム２２は、レシートデータ５１を含むＰＯＳデータや、商品データを、メモリやＤＢに保持及び管理する。ＰＯＳシステム２２は、ＰＯＳレジ端末２１からレシートデータ５１を含むＰＯＳ情報を取得し、ＰＯＳデータとして格納する。
【００３１】
複数のレシート発行システム２は、ＰＯＳレジ端末２１及びＰＯＳシステム２２等におけるハードウェアやソフトウェアのメーカが異なる。ＰＯＳレジ端末２１及びＰＯＳシステム２２は、そのメーカに応じて、発行するレシート及びレシートデータ５１の形式が異なる。レシートデータ５１は、形式に応じて項目データが異なる。
【００３２】
購買者システム３は、購買者の購買者端末３０を含む。購買者端末３０は、購買者が使用するスマートフォン、タブレット、カード、ＰＣ等の各種の端末装置である。購買者端末３０は、レシート管理システム１の購買者向けサービスと連係するアプリ３１を備える。
【００３３】
販売管理システム４は、販売者システムのうち、販売管理を行う情報処理システムである。販売管理システム４は、レシート発行システム２を含む店舗を管理するシステムでもよいし、店舗で販売する商品を製造する製造業者等のシステムでもよい。販売管理システム４は、販売者端末４０を含む。販売者端末４０は、商品の販売や開発等の担当者が使用するＰＣやスマートフォン等の各種の端末装置である。販売者端末４０は、レシート管理システム１の販売者向けサービスと連係するアプリ４１を備える。担当者は、販売者端末４０からレシート管理システム１にアクセスし、販売者向けサービスを利用することができる。
【００３４】
なお、販売者によっては、レシート発行システム２と販売管理システム４とが一体化された１つの販売者システムを有してもよい。レシート発行システム２の店舗内の担当者は、販売管理システム４内の担当者と同様に、端末からレシート管理システム１にアクセスし、販売者向けサービスを利用することができる。
【００３５】
［レシート発行手順及び統一レシート手順］
図２は、実施の形態１の電子レシートシステムにおける、レシート発行手順及び統一レシート手順等を示す。以下、各手順の例を説明する。購買者の例として、購買者Ｕ１を示す。レシート発行システム２の例として、レシート発行システム２Ａ，２Ｂを示す。レシート発行システム２Ａは、業種がＡ、店舗がＡ１とし、ＰＯＳレジ端末２１等のメーカをＭ１とし、メーカＭ１に応じたレシートデータ５１の形式をＦ１とする。レシート発行システム２Ｂは、業種がＢ、店舗がＢ１とし、ＰＯＳレジ端末２１等のメーカをＭ２とし、メーカＭ２に応じたレシートデータ５１の形式をＦ２とする。
【００３６】
購買者システム３とレシート発行システム２との間では、レシート発行システム２毎のレシート発行手順が行われる。購買者は、レシート発行システム２の店舗等で、商品やサービスを購買し、ＰＯＳレジ端末２１の所で会計を行う。購買者は、現金やクレジットカードや電子マネーやその他の手段を用いて、購買金額の支払いを行う。購買者は、購買者端末３０に備える決済機能を用いて支払いを行ってもよい。その場合、購買者端末３０とＰＯＳレジ端末２１とで通信して決済処理を行う。また、その際、購買者端末３０からＰＯＳレジ端末２１へ購買者情報を送信してもよい。購買者情報は、購買者ＩＤや購買者属性情報である。ＰＯＳレジ端末２１の扱い者は、購買者の支払いの手段に応じて、会計操作を行う。扱い者は、ＰＯＳレジ端末２１のバーコードリーダやキーボタン等を用いて購買商品及び金額等の情報を入力し、必要に応じて購買者情報を入力し、預り金額を入力し、確定ボタンを入力する。
【００３７】
ＰＯＳレジ端末２１は、会計の終了により、紙レシートまたは電子レシートを発行する。ＰＯＳレジ端末２１は、発行したレシートのレシートデータ５１を、例えばＰＯＳレジ端末２１内の記憶部に格納する。ＰＯＳシステム２２は、ＰＯＳレジ端末２１で発行されたレシートのレシートデータ５１を取得し、ＰＯＳデータの一部として格納する。
【００３８】
図２の例では、レシート発行システム２Ａは、ＰＯＳシステム２２に、形式がＦ１であるレシートデータ５１として、レシートデータＲ１を有する。レシート発行システム２Ｂは、ＰＯＳシステム２２に、形式がＦ２であるレシートデータ５１として、レシートデータＲ２を有する。
【００３９】
ＰＯＳレジ端末２１は、以下のような各種の装置が可能である。紙レシートを発行する機能を持つＰＯＳレジ端末２１は、会計時、紙レシートを発行し、紙レシートの発行の元となるレシートデータ５１を記憶する。電子レシートを発行する機能を持つＰＯＳレジ端末２１は、会計時、電子レシートを発行し、電子レシートを構成するレシートデータ５１を記憶する。
【００４０】
ＰＯＳレジ端末２１は、専用装置でもよいし、タブレット等の汎用装置上でソフトウェアによりＰＯＳレジ機能が実現される装置でもよい。後者の装置の場合、そのソフトウェアは、レシートデータ５１を、レシート発行システム２の内部に格納する。
【００４１】
レシート発行システム２は、レシートデータ５１を、ネットワーク９上の記憶手段に格納してもよい。例えば、ＰＯＳレジ端末２１またはＰＯＳシステム２２は、電子レシートを発行した場合、対応するレシートデータ５１を、ネットワーク９上の所定のサーバに送信し、所定のサーバは、そのレシートデータ５１を保持する。この場合、レシート管理システム１は、レシート発行システム２からレシートデータ５１を取得する際には、ネットワーク９上の所定のサーバに保持されているレシートデータ５１を取得する。
【００４２】
レシート発行システム２とレシート管理システム１との間では、レシート発行システム２間で統一された統一レシート手順が行われる。統一レシート手順において、レシート管理システム１は、ネットワーク９を介して、各レシート発行システム２にアクセスし、レシートデータ５１を取得する。レシート管理システム１は、ネットワーク９を介して、例えばレシート発行システム２Ａにアクセスし、レシート発行システム２Ａから、レシートデータＲ１を取得する。同様に、レシート管理システム１は、ネットワーク９を介して、例えばレシート発行システム２Ｂにアクセスし、レシート発行システム２Ｂから、レシートデータＲ２を取得する。
【００４３】
レシート管理システム１は、レシート発行システム２から取得したレシートデータ５１を、第１のレシートデータとしてレシートＤＢ５０に格納する。レシート管理システム１は、各々の形式を持つ第１のレシートデータから、統一形式を持つ第２のレシートデータへ変換し、レシートＤＢ５０にレシートデータ５２として格納する。例えばレシート発行システム２ＡのレシートデータＲ１は、レシートデータＤ１に変換され、レシート発行システム２ＢのレシートデータＲ２は、レシートデータＤ２に変換されている。
【００４４】
統一レシート手順の変形例として、レシート発行システム２からレシート管理システム１にアクセスし、レシートデータ５１を送信してもよい。レシート発行システム２は、レシートデータ５１の発生毎にレシートデータ５１を送信してもよいし、複数のレシートデータ５１をまとめて送信してもよい。
【００４５】
［レシート管理システム］
図３は、実施の形態１における、レシート管理システム１の構成を示す。レシート管理システム１は、サーバシステム１００等のハードウェア及びソフトウェアにより構成される、制御部１０１、記憶部１０２、及び通信インタフェース部１０３を有する。
【００４６】
制御部１０１は、会員管理部１１、取得部１２、変換部１３、蓄積部１４、連係サービス部１５、分析部１６、及び出力部１７を有する。記憶部１０２は、レシートＤＢ５０、分析データ６０、及び出力データ７０等を記憶する。通信インタフェース部１０３は、ネットワーク９に接続され、通信処理を行う。通信インタフェース部１０３は、レシート発行システム２、購買者端末３０、販売者端末４０等からのアクセスを受け付ける。
【００４７】
制御部１０１は、記憶部１０２のデータを用いながら、前述の購買者向けサービス及び販売者向けサービスを実現する。電子レシート管理サービスは、特に、取得部１２、変換部１３、蓄積部１４、出力部１７により実現される。分析レポート提供サービスは、特に、分析部１６及び出力部１７により実現される。レシート連係サービスは、特に、連係サービス部１５及び出力部１７により実現される。
【００４８】
会員管理部１１は、サービスを利用するユーザである購買者や販売者を会員として登録し、会員情報を管理する。会員管理部１１は、管理する情報として、購買者ＩＤ、販売者ＩＤ、レシート発行システム２の通信アドレス、等を有する。
【００４９】
取得部１２は、統一レシート手順に従い、複数の各々のレシート発行システム２から、各々の形式のレシートデータ５１を取得する処理を行う。取得部１２は、レシート発行システム２が電子レシートを発行する場合に、そのレシート発行システム２からレシートデータ５１を取得し、レシート発行システム２が電子レシートを発行しない場合には、そのレシート発行システム２からレシートデータ５１を取得しない。
【００５０】
変換部１３は、複数の各々のレシート発行システム２から取得された、各々の形式のレシートデータ５１を入力し、統一形式のレシートデータ５２へ変換する処理を行う。変換部１３は、各々の形式のレシートデータ５１の項目と、統一形式のレシートデータ５２の項目との間での変換のためのマッピング情報を保持している。変換部１３は、レシートデータ５１の形式に応じたマッピング情報を参照しながら、変換処理を行う。
【００５１】
蓄積部１４は、購買者や販売者毎に、レシートデータ５１及びレシートデータ５２を関係付けて、レシートＤＢ５０に蓄積し、レシートデータ５１及びレシートデータ５２の履歴情報を管理する。
【００５２】
連係サービス部１５は、レシートＤＢ５０の購買者のレシートデータ５２を参照しながら、購買者端末３０のアプリ３１に、レシート連係サービスのための情報を提供する。
【００５３】
分析部１６は、第１分析部１６１、第２分析部１６２を含む。分析部１６は、レシートＤＢ５０のレシートデータ５２を用いて分析処理を行い、その結果得られる分析データ６０を記憶部１０２に格納する。分析処理は、レシートデータ５２の集計及び統計処理を含む。第１分析部１６１は、レシートデータ５２を対象に、購買者向けの分析処理を行い、その結果得られる第１分析データ６１を、記憶部１０２に格納する。第２分析部１６２は、レシートデータ５２を対象に、販売者向けの分析処理を行い、その結果得られる第２分析データ６２を、記憶部１０２に格納する。
【００５４】
出力部１７は、第１出力部１７１、第２出力部１７２を含む。出力部１７は、分析データ６０に基づいて、分析レポートを含む出力データ７０を作成し、記憶部１０２に出力データ７０を格納する。第１出力部１７１は、購買者のレシートデータ５２に基づいて、購買者向けに出力するための電子レシートの情報を含む第１出力データ７１を作成し、記憶部１０２に格納する。また、第１出力部１７１は、購買者の第１分析データ６１に基づいて、購買者向けに出力するための分析レポートを含む第１出力データ７１を作成し、記憶部１０２に格納する。第１出力部１７１は、購買者端末３０からのアクセスに対して第１出力データ７１を提供する。
【００５５】
第２出力部１７２は、レシートデータ５２に基づいて、販売者向けに出力するための電子レシートの情報を含む第２出力データ７２を作成し、記憶部１０２に格納する。販売者向けに出力する電子レシートの情報は、販売管理や購買証明用であり、購買者個人情報を含まない。また、第２出力部１７２は、販売者の第２分析データ６２に基づいて、販売者向けに出力するための分析レポートを含む第２出力データ７２を作成し、記憶部１０２に格納する。第２出力部１７２は、販売者端末４０等からのアクセスに対して第２出力データ７２を提供する。
【００５６】
［レシートデータ変換を含む統一レシート手順］
図４は、実施の形態１における、レシート発行システム２とレシート管理システム１との間でのレシートデータ変換を含む統一レシート手順の例を示す。
【００５７】
例えばレシート発行システム２Ａは、ＰＯＳシステム２２の記憶部にＰＯＳデータ４０１を保持しており、ＰＯＳデータ４０１の中に、メーカＭ１に対応した形式Ｆ１のレシートデータ５１として、レシートデータＲ１が含まれている。同様に、レシート発行システム２Ｂは、ＰＯＳシステム２２の記憶部にＰＯＳデータ４０２を保持しており、ＰＯＳデータ４０２の中に、メーカＭ２に対応した形式Ｆ２のレシートデータ５１として、レシートデータＲ２が含まれている。
【００５８】
統一レシート手順において、レシート管理システム１の取得部１２は、レシート発行システム２Ａへ、レシートデータ５１を要求するパケットを送信する。レシート発行システム２Ａは、レシート管理システム１からの要求に対し、レシートデータＲ１を含むパケット４１１を応答として送信する。
【００５９】
レシート管理システム１の取得部１２は、受信したパケット４１１からレシートデータＲ１を取り出す。変換部１３は、レシートデータＲ１の形式がＦ１であるため、レシートデータＲ１を、統一形式のレシートデータ５２であるレシートデータＤ１へ変換する。蓄積部１４は、レシートデータＲ１とレシートデータＤ１とを関係付けてレシートＤＢ５０に格納する。
【００６０】
同様に、レシート管理システム１の取得部１２は、レシート発行システム２Ｂへレシートデータを要求するパケットを送信する。レシート発行システム２Ｂは、レシート管理システム１からの要求に対し、レシートデータＲ２を含むパケット４１２を応答として送信する。レシート管理システム１の取得部１２は、受信したパケット４１２からレシートデータＲ２を取り出す。変換部１３は、レシートデータＲ２の形式がＦ２であるため、レシートデータＲ２を、統一形式のレシートデータ５２であるレシートデータＤ２へ変換する。蓄積部１４は、レシートデータＲ２とレシートデータＤ２とを関係付けてレシートＤＢ５０に格納する。
【００６１】
［レシートデータ管理］
図５は、レシート管理システム１における、レシートＤＢ５０のレシートデータ５１，５２の管理のための管理情報の構成例である表を示す。図５の表は、列として、「レシートＩＤ」、「日時」、「購買者」、「店舗」、「業種」、「メーカ（形式）」、「第１のレシートデータ」、「第２のレシートデータ」を有する。
【００６２】
「レシートＩＤ」列には、レシートＩＤが格納される。レシートＩＤは、レシートデータ５１及びレシートデータ５２を一意に識別する情報である。実施の形態１では、レシート発行システム２によりレシートデータ５１に付与されているレシートＩＤと、レシート管理システム１によりレシートデータ５２に付与するレシートＩＤとを有する。レシート管理システム１は、両者のレシートＩＤを関係付けて管理する。本例では、「レシートＩＤ」列は、レシートデータ５２のレシートＩＤを格納する。本電子レシートシステムで管理される電子レシートは、レシートＩＤにより一意に識別されるので、購買証明の際にも利用可能である。
【００６３】
「日時」列には、レシートデータ５２が登録された日時等が格納される。「購買者」列には、レシートデータ５１及びレシートデータ５２に対応した購買者の購買者ＩＤや購買者属性情報が格納される。「店舗」列には、レシートデータ５１の取得先のレシート発行システム２の店舗を識別する店舗ＩＤ等が格納される。「業種」列には、レシート発行システム２の店舗が属する業種を識別する情報が格納される。「メーカ（形式）」列には、レシート発行システム２のＰＯＳレジ端末２１等のメーカを識別する情報、または当該メーカに応じたレシートデータの形式を識別する情報が格納される。
【００６４】
「第１のレシートデータ」列は、レシートデータ５１、または当該データを格納しているアドレスを指し示す情報を格納する。「第２のレシートデータ」列は、レシートデータ５２、または当該データを格納しているアドレスを指し示す情報を格納する。
【００６５】
［レシートデータ変換処理例］
図６は、変換部１３におけるレシートデータ変換処理例を示す。左側は、レシートデータ５１として形式Ｆ１であるレシートデータＲ１の構成例を示す。右側は、統一形式であるレシートデータ５２としてレシートデータＤ１の構成例を表で示す。
【００６６】
左側のレシートデータＲ１において、「項目」は、レシートを構成する詳しいデータを格納する項目を示す。レシートデータＲ１は、「項目１」から「項目２０」までで示す２０個の項目がある。例えば「項目１」は売上日に相当し、「項目２」は企業名に相当し、「項目３」は企業コードに相当し、「項目４」は地域コードに相当し、「項目５」は店名に相当する。
【００６７】
右側のレシートデータＤ１の表において、列として、「項目」、「区分」を有する。「＃」は説明上の番号を示す。「項目」は、順に、「売上日」、「時間」、「企業コード」、「企業名」、「店コード」、「店名」、「地域コード」、「フロア名」、「拡張エリア１」〜「拡張エリア３」、「商品コード」、「商品名」、「商品分類」、「商品情報」、「数量単位」、「数量」、「単価」、「金額」、「販売区分」、「拡張エリア１」〜「拡張エリア３」、「明細件数」、「合計金額」、「拡張エリア１」〜「拡張エリア３」を有する。
【００６８】
＃１の「売上日」から＃１３の「拡張エリア３」までの項目は、区分が“Ｈ”であり、レシートデータ５２の中の先頭部分を示す。＃２１の「商品コード」から＃３３の「拡張エリア３」までの項目は、区分が“Ｄ”であり、レシートデータ５２の中の本体データ部分を示す。＃４１の「明細件数」から＃５３の「拡張エリア３」までの項目は、区分が“Ｔ”であり、レシートデータ５２の中の末尾部分を示す。
【００６９】
区分“Ｈ”において、「売上日」項目は、売上年月日を格納する。「時間」項目は、売上時刻を格納する。「企業コード」項目は、販売者である企業毎の企業コードを格納する。「企業名」項目は、当該企業の名称を格納する。「店コード」項目は、レシート発行システム２に対応した販売者の店舗毎のコードを格納する。「店名」項目は、当該店舗の名称を格納する。「地域コード」項目は、当該店舗が属する地域のコードを格納する。「フロア名」項目は、当該店舗内のフロア名を格納する。「拡張エリア１」〜「拡張エリア３」項目は、フリー追加情報である。
【００７０】
区分“Ｄ”において、「商品コード」項目は、購買者にとっての購買商品及び販売者にとっての売上商品である商品のコードを格納する。このコードは、例えばＪＩＣＦＳ／ＩＦＤＢ（ＪＡＮコード統合商品情報データベース）のコードである。「商品名」項目は、当該商品の名称を格納する。「商品分類」項目は、当該商品の分類を示す情報を格納する。「商品情報」項目は、当該商品の内容を示す情報を格納する。「数量単位」項目は、当該商品の数量単位を格納する。「数量」項目は、当該商品の数量を格納する。「単価」項目は、当該商品の単価を格納する。「金額」項目は、当該商品の金額を格納する。「販売区分」項目は、当該商品の販売区分を示す情報、例えば“通常”、“特販”等を格納する。「拡張エリア１」〜「拡張エリア３」項目は、フリー追加情報である。
【００７１】
区分“Ｔ”において、「明細件数」項目は、明細件数を格納する。「合計金額」項目は、合計金額を格納する。「拡張エリア１」〜「拡張エリア３」項目は、付属情報を格納する項目である。付属情報は、広告、クーポン、ポイント等である。
【００７２】
変換部１３は、形式Ｆ１のレシートデータＲ１の項目と、統一形式のレシートデータ５２の項目との間での変換のためのマッピング情報を参照して、変換処理を行う。変換部１３は、マッピング情報に基づいて、レシートデータ５１の各項目を参照し、統一形式のレシートデータ５２の項目に該当する項目がある場合、その項目の情報を抽出し、抽出した情報を、レシートデータ５２の項目に格納する。このマッピング情報は、例えば「項目１」と＃１の「売上日」との対応関係、「項目２」と＃４の「企業名」との対応関係、等が記載されている。
【００７３】
図６の例では、レシートデータＲ１の「項目１」〜「項目２０」のうち、「項目１」は、レシートデータＤ１の「売上日」項目に相当する。よって、変換部１３は、レシートデータＲ１の「項目１」から情報を抽出し、その情報を、レシートデータＤ１の「売上日」項目に格納する。同様に、レシートデータＲ１の「項目２」は、「企業名」項目に相当するので、「項目２」の情報が抽出され、その情報がレシートデータＤ１の「企業名」項目に格納される。レシートデータＲ１の「項目３」、「項目４」、「項目５」の各項目の情報は、それぞれ、レシートデータＤ１の「企業コード」、「地域コード」、「店名」の各項目に格納される。レシートデータＲ１の他の項目についても同様である。
【００７４】
変換部１３は、レシートデータ５１の項目のうち、統一形式のレシートデータ５２の項目に該当しない項目については、情報を抽出しない。変換部１３は、他の形式のレシートデータ５１の場合にも、同様に、その形式に対応したマッピング情報を参照しながら、変換処理を行う。
【００７５】
なお、統一形式のレシートデータ５２の変形例として、付属情報を格納するための項目が設けられてもよい。また、付属情報として、詳しく、広告、クーポン、ポイント等を区別し、各種別の付属情報を格納するための複数の項目が設けられてもよい。
【００７６】
［購買者向け画面例］
図７は、実施の形態１における、出力部１７により購買者向けに出力する画面の構成例を示す。第１出力部１７１は、購買者端末３０からのアクセスに対し、図７のような画面を構成するためのＷｅｂページを送信する。購買者端末３０は、受信したＷｅｂページにより画面を表示する。
【００７７】
図７の画面は、メニュー欄７０１、レシート履歴表示欄７０２、レシート表示欄７０３を含む。メニュー欄７０１は、ユーザである購買者が利用可能なサービス項目を表示する。本例では、サービス項目として、レシート履歴表示、レシート表示、分析レポート表示、等がある。ユーザは、メニュー欄７０１からサービス項目を選択操作する。第１出力部１７１は、選択されたサービス項目に対応した情報を画面内に表示させる。
【００７８】
レシート履歴表示欄７０２は、購買者の電子レシートの履歴情報を一覧で表示する。本例では、レシート履歴表示欄７０２の表において、選択ボタン、「レシートＩＤ」、「日時」、「店舗」、「業種」、「金額」、「付属」、等がある。選択ボタンは、ユーザによりレシート行を選択可能とする。選択されたレシート行については、「レシート表示」操作により、レシート表示欄７０３に、そのレシートの内容を表示することができる。
【００７９】
「レシートＩＤ」列は、レシートＩＤを表示する。「日時」列は、レシート登録日時を表示する。「店舗」列は、元となるレシートデータ５１を発行した店舗の店舗名等を表示する。「業種」列は、店舗等が属する業種の情報を表示する。「金額」列は、そのレシートにおける合計金額等を表示する。「付属」列は、そのレシートの付属情報の有無、及び付属情報の種別等の情報を表示する。付属情報の種別として、例えば、「広告」、「クーポン」、「ポイント」等がある。
【００８０】
レシート表示欄７０３は、レシート履歴表示欄７０２等でユーザにより選択及び指定された電子レシートの内容を、画像を用いて表示する。第１出力部１７１は、レシートデータ５２に基づいて、画面に電子レシートを表示させるための情報を作成する。
【００８１】
その他、画面には、図示しないレシート検索欄等が設けられる。ユーザは、レシート検索欄で、所望の商品等のキーワードや、日時範囲等の検索条件を入力し、検索ボタンを押す。蓄積部１４は、入力情報に基づいて、レシートＤＢ５０から、そのキーワードを含む当該購買者のレシートデータ５２を検索する。第１出力部１７１は、検索結果情報を含むＷｅｂページを送信する。購買者端末３０は、検索結果情報を含む画面を表示する。
【００８２】
［販売者向け画面例］
実施の形態１における、販売者向け画面例については以下である。販売者向け画面は、図７の購買者向け画面と基本的に同様に構成できるため、例示を省略する。販売者向け画面では、購買者の電子レシートについては、購買証明の際に表示する。販売者向け画面では、購買者個人情報を表示せず、購買者群のレシートデータ５２の分析結果である分析レポートを主に表示する。第２出力部１７２は、第２出力データ７２を用いて、販売者向け画面を構成するためのＷｅｂページを、販売者端末４０等へ送信する。販売者向け画面は、メニューのサービス項目として、「分析レポート表示」等を含む。ユーザである担当者等は、画面で「分析レポート表示」を選択することにより、分析レポートを表示し、その内容を参照することができる。
【００８３】
［第１分析、業種内分析］
図８は、第１分析部１６１による購買者向け分析のうちの、店舗内分析及び業種内分析による第１分析データ６１の例を表で示す。本例では、ある購買者Ｕ１単位、及び所定期間単位における分析結果を示す。
【００８４】
図８の表において、列として、「店舗」、「業種」、「メーカ（形式）」、「第１のレシートデータ」、「第２のレシートデータ」、「店舗内分析データ」、「業種内分析データ」を有する。「＃」は説明上の番号を示す。「店舗」列は、店舗ＩＤを示す。「業種」列は、業種ＩＤを示す。「メーカ（形式）」列は、メーカ及び形式の識別情報を示す。「第１のレシートデータ」列は、レシートデータ５１の識別情報を示す。「第２のレシートデータ」列は、レシートデータ５２の識別情報を示す。「店舗内分析データ」列は、店舗内分析データの識別情報を示す。「業種内分析データ」列は、業種内分析データの識別情報を示す。
【００８５】
第１分析部１６１は、購買者毎の集計及び分析である第１分析を行う。第１分析は、詳しくは、期間毎の分析、商品毎の分析、店舗内分析、業種内分析、及び業種間分析、等がある。店舗内分析は、店舗毎の分析であり、同じ店舗で発行された購買者毎の複数のレシートに関する分析である。業種内分析は、同じ業種内における店舗間の分析であり、同じ業種の複数の店舗で発行された購買者毎の複数のレシートに関する分析である。業種間分析は、異なる複数の業種間における分析であり、各業種の複数の店舗で発行された購買者毎の複数のレシートに関する分析である。
【００８６】
表の＃１〜＃３の行は、ある業種Ａの店舗Ａ１で発行されたレシートに関する情報を示す。＃１の行は、第１のレシートデータとして、形式Ｆ１であるレシートデータＲＡ１１が発行されており、第２のレシートデータとして、レシートデータＤＡ１１に変換されたことを示す。
【００８７】
「店舗内分析データ」列において、＃１〜＃３の行のレシートデータＤＡ１１，ＤＡ１２等を用いた店舗内分析により、店舗内分析データＴＡ１が得られたことを示す。第１分析部１６１は、店舗内分析処理で、例えば、商品毎に、購買の金額、数量、頻度等を集計する。
【００８８】
同様に、＃４〜＃６の行は、業種Ａの別の店舗Ａ２で発行されたレシートに関する情報を示す。第２のレシートデータとして、レシートデータＤＡ２１，ＤＡ２２等がある。＃４〜＃６の行のレシートデータＤＡ２１，ＤＡ２２等を用いた店舗内分析処理により、店舗内分析データＴＡ２が得られたことを示す。同様に、店舗毎に、店舗内分析データが得られる。
【００８９】
「業種内分析データ」列において、＃１〜＃６等の行は、同じ業種Ａに関する情報であり、それらの情報を用いた店舗内分析データＴＡ１，ＴＡ２等を用いて、業種内分析処理により、業種内分析データＧＡが得られたことを示す。
【００９０】
第１分析部１６１は、業種内分析処理では、店舗毎の店舗内分析データを比較分析する。第１分析部１６１は、比較分析で、例えば、店舗間で、商品毎に、購買の金額、数量、頻度等を比較する。
【００９１】
同様に、＃１１〜＃１３等の行は、業種Ｂの店舗で発行されたレシートに関する情報であり、それらの情報を用いて店舗内分析データＴＢ１，ＴＢ２等が得られ、更にそれらの店舗内分析データＴＢ１，ＴＢ２等を用いて、業種内分析データＧＢが得られる。同様に、＃２１〜＃２３等の行は、業種Ｃの店舗で発行されたレシートに関する情報であり、それらの情報を用いて店舗内分析データＴＣ１，ＴＣ２等が得られ、更にそれらの店舗内分析データＴＣ１，ＴＣ２等を用いて、業種内分析データＧＣが得られる。同様に、業種毎に、業種内分析データが得られる。
【００９２】
［第１分析、業種間分析］
図９は、図８に続いて、第１分析である購買者向け分析のうちの、業種間分析による第１分析データ６１の例を示す。左側の表は、図８の「店舗内分析データ」、「業種内分析データ」と同じである。
【００９３】
第１分析部１６１は、業種間分析処理により、右側に示す業種間分析データを得る。第１分析部１６１は、業種間分析処理として、例えば業種Ａと業種Ｂとの比較分析を行う。第１分析部１６１は、業種Ａの業種内分析データＧＡと、業種Ｂの業種内分析データＧＢとを用いて、業種Ａと業種Ｂとの比較分析処理を行う。第１分析部１６１は、比較分析処理で、例えば、同じ商品Ｐ１に関して、業種Ａと業種Ｂとで、金額、数量、頻度等を比較する。第１分析部１６１は、例えば、業種Ａと業種Ｂとの比較分析により、業種間分析データＫＡＢを得る。
【００９４】
同様に、第１分析部１６１は、業種間分析処理として、業種Ｂと業種Ｃとの比較分析、業種Ａと業種Ｃとの比較分析、等を行う。第１分析部１６１は、業種Ｂと業種Ｃとの比較分析により、業種間分析データＫＢＣを得て、業種Ａと業種Ｃとの比較分析により、業種間分析データＫＡＣを得る。第１分析部１６１は、４業種以上が存在する場合にも、同様に、業種同士の可能な組合せを用いて、比較分析を行い、それぞれの業種間分析データを得る。
【００９５】
［第２分析、業種内分析］
図１０は、第２分析である販売者向け分析のうちの、業種内分析による第２分析データ６２を示す。第２分析部１６２は、販売者向けに、購買者個人単位ではなく、購買者群のレシートデータ５２を用いて、販売者毎、及び所定期間単位における分析として、店舗内分析、業種内分析、及び業種間分析を行う。第２分析の店舗内分析は、第１分析の店舗内分析とは内容が異なり、同じ店舗内での購買者群のレシートデータを用いた分析である。業種内分析は、同じ業種内での複数の店舗間の分析であり、同様に購買者群のレシートデータを用いた分析である。
【００９６】
図１０の表において、列として、「店舗」、「業種」、「メーカ（形式）」、「第１のレシートデータ」、「第２のレシートデータ」、「店舗内分析データ」、「業種内分析データ」を有する。「店舗」列〜「メーカ」列は、図８の表の情報と同様である。「第１のレシートデータ」列は、複数の購買者に関するレシートデータ５１を含み、「第２のレシートデータ」列は、複数の購買者に関するレシートデータ５２を含む。例えば、＃１の行の第１のレシートデータは、販売者Ｕ１のレシートデータＲＡ１Ｕ１であり、第２のレシートデータは、その変換後の、販売者Ｕ１のレシートデータＤＡ１Ｕ１である。＃２の行の第１のレシートデータは、販売者Ｕ２のレシートデータＲＡ１Ｕ２であり、第２のレシートデータは、その変換後の、販売者Ｕ２のレシートデータＤＡ１Ｕ２である。
【００９７】
「店舗内分析データ」列において、例えば＃１〜＃３の行の店舗Ａ１内のレシートデータＲＡ１Ｕ１，ＲＡ１Ｕ２等を用いて、店舗内分析処理により、店舗内分析データＳＡ１が得られる。同様に、例えば＃４〜＃６の行の店舗Ａ２内のレシートデータＲＡ２Ｕ１，ＲＡ２Ｕ２等を用いて、店舗内分析処理により、店舗内分析データＳＡ２が得られる。
【００９８】
「業種内分析データ」列において、例えば＃１〜＃６等の行における業種Ａの店舗Ａ１の店舗内分析データＳＡ１、店舗Ａ２の店舗内分析データＳＡ２等を用いて、業種内分析処理により、業種内分析データＨＡが得られる。同様に、＃１１〜＃１３等の行における業種Ｂの店舗Ｂ１の店舗内分析データＳＢ１、店舗Ｂ２の店舗内分析データＳＢ２等を用いて、業種内分析処理により、業種内分析データＨＢが得られる。同様に、＃２１〜＃２３等の行における業種Ｃの店舗Ｃ１の店舗内分析データＳＣ１、店舗Ｃ２の店舗内分析データＳＣ２等を用いて、業種内分析処理により、業種内分析データＨＣが得られる。
【００９９】
［第２分析、業種間分析］
図１１は、図１０に続いて、第２分析のうちの、業種間分析による第２分析データ６２の例を示す。左側の表は、図１０の「店舗内分析データ」、「業種内分析データ」と同じである。第２分析部１６２は、業種間分析処理により、右側に示す業種間分析データを得る。第２分析部１６２は、業種間分析処理として、例えば業種Ａと業種Ｂとの比較分析を行う。第２分析部１６２は、業種Ａの業種内分析データＨＡと、業種Ｂの業種内分析データＨＢとを用いて、業種Ａと業種Ｂとの比較分析処理を行う。第２分析部１６２は、比較分析処理で、例えば、同じ商品または同じカテゴリの商品に関して、業種Ａと業種Ｂとで、売上の金額、数量等を比較する。第２分析部１６２は、例えば、業種Ａと業種Ｂとの比較分析により、業種間分析データＬＡＢを得る。
【０１００】
同様に、第２分析部１６２は、業種間分析処理として、業種Ｂと業種Ｃとの比較分析、業種Ａと業種Ｃとの比較分析、等を行う。第２分析部１６２は、業種Ｂと業種Ｃとの比較分析により、業種間分析データＬＢＣを得て、業種Ａと業種Ｃとの比較分析により、業種間分析データＬＡＣを得る。第２分析部１６２は、４業種以上が存在する場合にも、同様に、業種同士の可能な組合せを用いて、比較分析を行い、業種間分析データを得る。
【０１０１】
［第１出力］
図１２は、第１出力部１７１による、購買者向け出力データである第１出力データ７１の管理例を示す。第１出力部１７１は、第１出力データ７１として、購買者個人の電子レシートである第２のレシートデータと、第１分析データ６１に基づいた分析レポートとを提供する。
【０１０２】
図１２の表において、列として、「出力先購買者」、「第１のレシートデータ」、「第２のレシートデータ」、「店舗内分析データ」、「業種内分析データ」、「業種間分析データ」を有する。「出力先購買者」列は、第１出力データ７１を提供する先の購買者の識別情報を示す。「第１のレシートデータ」列は、その購買者の第１のレシートデータの識別情報を示す。「第２のレシートデータ」列は、その購買者の第２のレシートデータの識別情報を示す。「店舗内分析データ」列は、購買者に提供する店舗内分析データの識別情報を示す。「業種内分析データ」列は、購買者に提供する業種内分析データの識別情報を示す。「業種間分析データ」列は、購買者に提供する業種間分析データの識別情報を示す。
【０１０３】
本例では、購買者Ｕ１の第２のレシートデータとして、｛ＤＡ１１，ＤＡ１２，……，ＤＡ２１，……，ＤＢ１１，……，ＤＣ１１，……｝が登録されている。購買者Ｕ１の購買者端末３０から、それらのレシートデータを参照可能である。なお実施の形態１では、レシートＤＢ５０に登録されている第１のレシートデータについては情報を提供しない。
【０１０４】
また、本例では、購買者Ｕ１の店舗内分析データとして、｛ＴＡ１，ＴＡ２，……，ＴＢ１，ＴＢ２，……，ＴＣ１，ＴＣ２，……｝が登録されている。購買者Ｕ１の購買者端末３０から、それらの店舗内分析データを参照可能である。
【０１０５】
また、本例では、購買者Ｕ１の業種内分析データとして、｛ＧＡ，ＧＢ，ＧＣ，……｝が登録されている。購買者Ｕ１の購買者端末３０から、それらの業種内分析データを参照可能である。
【０１０６】
また、本例では、購買者Ｕ１の業種間分析データとして、｛ＫＡＢ，ＫＢＣ，ＫＡＣ，……｝が登録されている。購買者Ｕ１の購買者端末３０から、それらの業種間分析データを参照可能である。他の購買者についても、同様に、購買者毎の各データを参照可能である。
【０１０７】
［第２出力］
図１３は、第２出力部１７２による、販売者向け出力データである第２出力データ７２の例を示す。第２出力部１７２は、販売者向けに、第２出力データ７２として、第２分析データ６２に基づいた分析レポートを提供する。分析レポートは、販売者毎に提供され、例えばレシート発行システム２の店舗毎のデータや、販売管理システム４の販売管理単位のデータである。第２出力データ７２は、購買者個人情報を含まない。
【０１０８】
図１３の表において、列として、「出力先販売者」、「店舗内分析データ」、「業種内分析データ」、「業種間分析データ」を有する。「出力先販売者」列は、第２出力データ７２を提供する先の販売者の識別情報を示す。「店舗内分析データ」列は、販売者に提供する店舗内分析データの識別情報を示す。「業種内分析データ」列は、販売者に提供する業種内分析データの識別情報を示す。「業種間分析データ」列は、販売者に提供する業種間分析データの識別情報を示す。
【０１０９】
図１３の表では、出力先販売者として各店舗とし、店舗毎に提供する第２出力データ７２を示している。店舗の担当者は、店舗の端末からレシート管理システム１にアクセスし、画面で第２出力データ７２を参照可能である。
【０１１０】
例えば、店舗Ａ１の担当者は、店舗内分析データＳＡ１，ＳＡ２，ＳＡ３等を参照可能である。店舗Ａ１の担当者は、自分の店舗Ａ１の店舗内分析データＳＡ１だけでなく、同じ業種である他の店舗Ａ２の店舗内分析データＳＡ２等を参照可能である。また、店舗Ａ１は、業種内分析データＨＡを参照可能である。すなわち、店舗Ａ１の担当者は、自分の店舗Ａ１を含む業種Ａ内部での比較分析結果を参照可能である。
【０１１１】
また、店舗Ａ１は、業種間分析データＬＡＢ，ＬＡＣを参照可能である。すなわち、店舗Ａ１の担当者は、自分の業種Ａと他の業種Ｂとの比較分析結果や、自分の業種Ａと他の業種Ｃとの比較分析結果を参照可能である。
【０１１２】
なお、店舗間における店舗内分析データや業種内分析データの相互提供や、業種間における業種間分析データの相互提供は、会員登録での同意やサービス設定に基づいて行われる。変形例として、レシート管理システム１は、会員登録及びサービス設定に応じて、販売者に、自分の店舗に関する店舗内分析データのみを提供するようにしてもよい。
【０１１３】
同様に、店舗Ａ２は、店舗内分析データ｛ＳＡ１，ＳＡ２，……｝、業種内分析データＨＡ、及び業種間分析データ｛ＬＡＢ，ＬＡＣ｝を参照可能である。同様に、業種Ｂにおいて、店舗Ｂ１や店舗Ｂ２は、それぞれ、店舗内分析データ｛ＳＢ１，ＳＢ２，……｝、業種内分析データＨＢ、及び業種間分析データ｛ＬＡＢ，ＬＢＣ｝を参照可能である。同様に、業種Ｃにおいて、店舗Ｃ１や店舗Ｃ２は、それぞれ、店舗内分析データ｛ＳＣ１，ＳＣ２，……｝、業種内分析データＨＣ、及び業種間分析データ｛ＬＢＣ，ＬＡＣ｝を参照可能である。
【０１１４】
出力先販売者として、販売管理システム４の販売管理等の担当者とする場合も、上記と同様に可能である。出力先販売者が、例えば複数の店舗Ａ１〜店舗Ａｍを統括して販売管理を行う販売管理システム４であるとする。その場合、その販売管理システム４の担当者の販売者端末４０へ提供する第２出力データ７２として、店舗内分析データ｛ＳＡ１，ＳＡ２，……｝、業種内分析データＨＡ、及び業種間分析データ｛ＬＡＢ，ＬＡＣ｝を有する。
【０１１５】
［第１分析の具体例］
購買者向けである第１分析の具体例として、以下が挙げられる。
【０１１６】
（１）  第１分析部１６１は、業種内分析として、購買者Ｕ１が購買した商品Ｐ１に関して、店舗Ａ１での購買価格と、店舗Ａ２での購買価格とを比較する比較分析を行う。また、第１分析部１６１は、業種間分析として、購買者Ｕ１が購買した商品Ｐ１に関して、業種Ａでの購買価格と、業種Ｂでの購買価格とを比較する比較分析を行う。購買者は、それらの分析データを参照することで、相対的に安価な店舗や業種を認識することができる。第１出力部１７１は、分析データに基づいて、相対的に安価な店舗や業種を伝える情報を含む分析レポートを作成し、購買者端末３０へ提供する。
【０１１７】
例えば、購買者Ｕ１は、業種Ａであるコンビニの店舗Ａ１等では、商品Ｐ１を、金額Ｘ１、数量Ｙ１、頻度Ｚ１で購買している。また、購買者Ｕ１は、業種Ｂであるスーパーの店舗Ｂ１等では、商品Ｐ１を、金額Ｘ２、数量Ｙ２、頻度Ｚ２等で購買している。購買者Ｕ１は、分析レポートを見て、業種Ａと業種Ｂとで金額等の違いをわかりやすく認識できる。
【０１１８】
（２）  第１分析部１６１は、購買者毎のレシートデータ５２の履歴を用いて、期間単位で集計してグラフを作成する。期間単位は、週単位、月単位、季節単位、年単位等である。第１分析部１６１は、期間毎のデータを比較分析する。第１分析部１６１は、例えば、前年同月比較や、前月と今月の比較等を行う。第１分析部１６１は、例えば、店舗毎及び業種毎に、商品毎または商品カテゴリ毎に、購買金額等を集計してグラフにする。また、第１分析部１６１は、グラフに基づいて、購買金額等が、設定された閾値以上であるかどうかを判定する。第１出力部１７１は、グラフを含む画面を提供し、購買金額等が閾値以上である場合には、その旨の情報を購買者端末３０へ通知する。
【０１１９】
（３）  第１分析部１６１は、購買者毎に、レシートデータ５２の履歴を用いて、買い物の傾向や内容を分析する。第１分析部１６１は、例えば商品毎に、購買の金額、数量、頻度等を集計及び分析する。第１分析部１６１は、例えば単品の散発的な購入が多い場合に、合計金額が少なくなるように、まとめ買いを提案する。第１分析部１６１は、例えば業種Ａの店舗Ａ１で商品Ｐ１を所定量購入した場合の金額と、業種Ｂの店舗Ｂ１で商品Ｐ１を所定量購入した場合の金額と、を比較する。第１出力部１７１は、どの業種や店舗で商品Ｐ１を購入すると合計金額が少なくなるかを含む、まとめ買いの提案の情報を、購買者端末３０へ提供する。
【０１２０】
［第２分析の具体例］
販売者向けである第２分析の具体例として以下が挙げられる。
【０１２１】
（１）  第２分析部１６２は、まず店舗内分析として、例えば業種Ａであるコンビニにおける、店舗Ａ１内の売れ筋商品を分析する。第２分析部１６２は、同様に、店舗Ａ２等の売れ筋商品を分析する。第２分析部１６２は、店舗内分析データを用いて、業種内分析として、業種Ａにおける売れ筋商品を分析する。この分析は、例えば商品Ｐ１の金額、数量、サイズ等の分析を含む。サイズは、例えば商品の数量に関連した商品パッケージのサイズである。
【０１２２】
第２出力部１７２は、会員登録及びサービス設定に基づいて、上記の業種内分析データに基づいた分析レポートを、業種Ａの販売者に提供するだけでなく、他の業種の販売者にも提供する。他の業種の販売者として、例えば商品Ｐ１または同カテゴリの商品を扱う業種とし、業種Ｂであるスーパー、業種Ｃであるレストラン、業種Ｄであるデパ地下、等が挙げられる。あるいは、他の業種の販売者として、その商品Ｐ１または同カテゴリの商品を開発、製造する製造業者、等が挙げられる。
【０１２３】
第２分析部１６２は、同様に、店舗内分析として、例えば業種Ｂの店舗Ｂ１等の売れ筋商品を分析する。第２分析部１６２は、業種内分析として、業種Ｂの売れ筋商品を分析する。この分析は、例えば商品Ｐ１の金額、数量、サイズ等の分析を含む。第２出力部１７２は、上記の業種内分析データに基づいた分析レポートを、業種Ｂの販売者に提供するだけでなく、他の業種、例えば業種Ａ、業種Ｃ、業種Ｄ等の販売者に提供する。
【０１２４】
同様に、第２分析部１６２は、業種Ａ、業種Ｂ等に関係する業種Ｃ、業種Ｄ等についても、業種内分析を行い、それぞれの業種内分析データを得る。第２出力部１７２は、それぞれの業種内分析データに基づいた分析レポートを、各業種の販売者へ提供する。
【０１２５】
例えば業種Ａの販売者は、業種Ｂ、業種Ｃ、業種Ｄ等の分析レポートから、各業種における売れ筋商品を認識でき、他の業種の売れ筋商品に基づいて、値段、数量、サイズ、その他のアレンジを検討し、自分の業種に適した商品を開発することができる。
【０１２６】
（２）  第２分析部１６２は、業種間分析として、上記（１）の業種Ａの業種内分析データと、業種Ｂの業種内分析データとを用いて、比較分析を行う。この分析は、例えば、ある商品Ｐ１または同カテゴリの商品について、業種Ａではどの値段やサイズのものがよく売れており、業種Ｂではどの値段やサイズのものがよく売れているか、といった分析を含む。第２出力部１７２は、上記の業種間分析データに基づいた分析レポートを、業種Ａ及び業種Ｂの双方の販売者に提供する。
【０１２７】
例えば、業種Ａであるコンビニの店舗の担当者は、分析レポートから、業種Ｂであるスーパーで売れているサイズの商品について、コンビニでの販売に適したサイズとなるように小型化した商品を検討することができる。逆も同様に可能であり、業種Ｂの店舗の担当者は、分析レポートから、業種Ａの商品を参考に、業種Ｂの商品を検討することができる。上記例のように、分析レポートにより、販売者の商品開発を支援することができる。
【０１２８】
（３）  第２分析部１６２は、店舗内分析や業種内分析として、例えば業種Ｘであるホームセンターでの売れ筋商品を分析する。例えば大型サイズの商品ＰＸがよく売れているとする。第２出力部１７２は、分析結果に基づいた分析レポートを、業種Ｘだけでなく、他の業種、例えば流通業者、配送業者、等の販売者にも提供する。他の業種の販売者は、業種Ｘの売れ筋の大型サイズの商品ＰＸを認識でき、そのような大型サイズの商品ＰＸに関して、保管や配送等のサービスを検討することができる。
【０１２９】
（４）  第２分析部１６２は、複数の各業種における売れ筋商品等を分析する。第２出力部１７２は、各業種の業種内分析データに基づいた分析レポートを、例えば業種Ｙであるネット通販業者へ提供する。業種Ｙの販売者は、分析レポートから、各業種の売れ筋商品の取り扱い等を検討することができる。
【０１３０】
（５）  第２分析部１６２は、同じ商品や同カテゴリの商品の売上に関して、複数の業種において比較分析を行い、業種間分析データを得る。第２出力部１７２は、業種間分析データに基づいた分析レポートを、その商品や同カテゴリの商品を製造する業種の販売者へ提供する。その販売者は、その商品が、どの業種の店舗ではよく売れており、どの業種の店舗では売れていないか、等を認識でき、商品の供給先の調整や、新しい商品の開発等を検討することができる。
【０１３１】
［付属情報］
レシート管理システム１は、レシートデータに関して、基本的なレシート情報の部分と、付属情報の部分とを分離し整理して管理する。購買者は、基本的なレシート情報のみの参照や、付属情報のみの参照等も、容易に可能である。購買者は、図７のような画面で、レシート表示の際、表示条件として、例えば、「標準」、「基本」、「付属」等を選択可能である。「標準」の場合、第２のレシートデータの全情報が表示され、「基本」の場合、基本レシート情報のみが表示され、「付属」の場合、付属情報が表示される。
【０１３２】
付属情報としてポイントがある場合の構成例を以下に示す。購買者がレシート発行システム２の店舗で買い物を行う。その際、購買者は、紙レシートが不要、かつ電子レシートが必要であることを意思表示する。例えば、ＰＯＳレジ端末２１の扱い者に対し、口頭で意思表示する。それを受けて、扱い者は、電子レシートを発行する機能を持つＰＯＳレジ端末２１を使用し、紙レシートを発行せずに電子レシートを発行する。
【０１３３】
あるいは、購買者は、電子レシートを発行する機能を持つＰＯＳレジ端末２１に対し、購買者端末３０、例えばスマートフォンやカードを提示する。ＰＯＳレジ端末２１は、近距離通信等により、購買者端末３０から、紙レシートが不要かつ電子レシートが必要の旨の情報を入力する。ＰＯＳレジ端末２１は、その情報に基づいて、紙レシートを発行せずに電子レシートを発行する。
【０１３４】
レシート発行システム２は、上記電子レシートの発行と共に、購買者に、所定のポイントサービスにおけるポイントを付与する。このポイントサービスは、紙レシートを発行せずに電子レシートを発行する毎にポイントを付与するサービスである。付与されたポイントは購買者に還元される。購買者は、支払いの際にポイントを利用して割引を受けることや、所定率でポイントから現金へ変換すること等ができる。
【０１３５】
レシート発行システム２は、購買者に発行する電子レシートに対応したレシートデータ５１において、上記ポイントの情報を記載する。レシート管理システム１は、レシート発行システム２から、レシートデータ５１を取得し、そのレシートデータ５１をレシートデータ５２へ変換する。その際、変換部１３は、レシートデータ５１に記載された上記ポイントの情報を、レシートデータ５２のうちの所定の拡張エリアに、付属情報として記載する。購買者は、購買者端末３０の画面で、電子レシートを表示し、付属情報として、上記ポイントの情報を確認することができる。
【０１３６】
付属情報としてクーポンがある場合の構成例を以下に示す。購買者がレシート発行システム２の店舗で買い物を行う。電子レシートを発行する機能を持つＰＯＳレジ端末２１は、電子レシートを発行する。レシート発行システム２は、電子レシートの発行と共に、クーポン発行サービスを用いて、購買者にクーポンを発行する。このクーポン発行サービスは、所定の条件、例えば購買商品や購買者属性情報等に関係付けて、クーポンを発行するサービスである。購買者は、クーポンを利用して商品の引き換えや割引等を受けることができる。
【０１３７】
レシート発行システム２は、購買者に発行する電子レシートに対応したレシートデータ５１において、上記クーポンの情報を記載する。レシート管理システム１は、レシート発行システム２からレシートデータ５１を取得し、そのレシートデータ５１をレシートデータ５２へ変換する。その際、変換部１３は、レシートデータ５１に記載された上記クーポンの情報を、レシートデータ５２のうちの所定の拡張エリアに、付属情報として記載する。購買者は、購買者端末３０の画面で、電子レシートを表示し、付属情報として、上記クーポンの情報を確認し、利用することができる。
【０１３８】
［レシート連係サービス］
購買者向けサービスのうちのレシート連係サービスの例について以下に説明する。
【０１３９】
（１）  レシート管理システム１は、レシート連係サービスの１つとして、家計簿管理サービスを提供する。第１分析部１６１は、家計簿管理サービスのための分析処理を行う。購買者端末３０のアプリ３１の機能として、家計簿管理サービスのクライアント機能を有する。購買者であるユーザは、購買者端末３０のアプリ３１を操作し、家計簿管理サービスを利用する。
【０１４０】
家計簿管理サービスは、ユーザ毎の家計簿データを作成し、ＤＢに管理する。家計簿管理サービスは、ユーザ毎のレシートデータ５２または分析データから、ユーザの家計簿に記載するための情報を抽出する。抽出情報は、例えば、日時、商品、金額等を含む。家計簿管理サービスは、抽出情報を整理してユーザの家計簿データの支出欄等に記載し、ユーザの家計簿データをＤＢに保存する。
【０１４１】
ユーザは、購買者端末３０のアプリ３１を操作し、家計簿の表示を選択し、アプリ３１は、家計簿管理サービスへ要求を送信する。家計簿管理サービスは、ユーザの家計簿データをＤＢから読み出し、購買者端末３０のアプリ３１へ送信する。アプリ３１は、画面にユーザの家計簿を表示する。ユーザは、画面で、自分の家計簿を見て、期間毎の収入及び支出等を確認でき、また、画面での操作により個別に収入や支出の記録ができる。これにより、ユーザの家計簿管理を支援することができる。
【０１４２】
変形例として、家計簿管理サービスは、家計簿のためにユーザのレシートデータ５２から抽出した情報を購買者端末３０へ提供するサービスとしてもよい。ユーザは、提供された情報を用いて自分で家計簿を作成することができる。
【０１４３】
（２）  レシート管理システム１は、レシート連係サービスの１つとして、食品管理サービスを提供する。第１分析部１６１は、食品管理サービスのための分析処理を行う。購買者端末３０のアプリ３１の機能として、食品管理サービスのクライアント機能を有する。購買者であるユーザは、購買者端末３０のアプリ３１を操作し、食品管理サービスを利用する。食品管理サービスは、ユーザ毎に、食品管理情報を作成し、ＤＢに管理する。食品管理サービスは、ユーザのレシートデータ５２から、購買商品のうち食品の情報を抽出する。抽出情報は、例えば、日時、食品、数量等を含む。食品管理サービスは、抽出情報を整理して、履歴として、ユーザの食品管理情報に記載し、ＤＢに保存する。
【０１４４】
食品管理サービスは、ユーザの購買商品における食品及び数量を期間毎に集計し分析する。また、食品管理サービスは、食品情報と栄養情報との関係付け情報を含む食品ＤＢを参照し、ユーザの購買食品毎に、栄養情報を集計及び分析する。食品管理サービスは、食品ＤＢに基づいて、食品毎に、例えばカロリー、糖分、油分、ビタミン、ミネラル等の含有する栄養を調べ、栄養毎に量を概算する。食品管理サービスは、結果をユーザの食品管理情報に記載し、ＤＢに保存する。
【０１４５】
また、食品管理サービスは、ユーザの食品管理情報に基づいて、期間毎に栄養の多寡や偏りを分析する。食品管理サービスは、分析結果及びアドバイスを含む情報を食品管理情報に記載する。アドバイスは、購買者がとるべき栄養や食品、または控えるべき栄養や食品、等の情報である。
【０１４６】
ユーザは、購買者端末３０のアプリ３１を操作し、食品管理情報の表示を選択し、アプリ３１は、食品管理サービスへ要求を送信する。食品管理サービスは、ユーザの食品管理情報をＤＢから読み出し、購買者端末３０のアプリ３１へ送信する。アプリ３１は、画面にユーザの食品管理情報を表示する。ユーザは、画面で、期間毎の購買食品、数量、栄養等を確認でき、また、食品の分析結果及びアドバイスを参照できる。これにより、ユーザの買い物計画や食生活改善等を支援することができる。
【０１４７】
上記レシート連係サービスは、収集した統一形式の第２のレシートデータを分析対称データとしているので、特定の形式のレシートデータを分析対象とするサービスに比べ、分析対象範囲が広く、有益な分析結果が得られやすい。
【０１４８】
［課金］
レシート管理システム１は、例えば以下のように課金計算を行ってもよい。レシート管理システム１は、購買者または販売者から、１つの電子レシートのレシートデータを預かる毎に、所定の手数料を得る。例えば、レシート管理システム１は、レシート発行システム１からレシートデータ５１を取得し、レシートデータ５２をレシートＤＢ５０に登録する際、課金のカウントを行い、課金情報を更新する。レシート管理システム１は、課金情報に基づいて、購買者または販売者に対し、決済処理を行う。
【０１４９】
［効果等］
以上説明したように、実施の形態１の電子レシートシステムは、レシート発行システム２が発行したレシートを、レシート管理システム１で統一形式の電子レシートとして管理し、購買者や販売者により参照可能とする仕組みである。これにより、購買者や販売者は、複数の形式のレシートを統一形式の電子レシートとして容易に扱うことができ、管理等の手間が少なく、情報をわかりやすく参照できる。
【０１５０】
実施の形態１の電子レシートシステムは、複数の形式のレシートを元に統一形式の電子レシートを対象とした分析レポートを提供する。これにより、購買者や販売者は、レシートの情報の高度な活用が実現できる。購買者は、業種内や業種間での購買分析結果情報を含む有益な分析レポートを参照でき、商品等の購買に役立てることができる。販売者は、業種内や業種間での販売分析結果情報を含む有益な分析レポートを参照でき、商品等の販売管理や開発に役立てることができる。
【０１５１】
実施の形態１の電子レシートシステムは、統一形式の電子レシートにより、基本レシート情報と付属情報とを整理して提供する。購買者は、各形式のレシートを別々に管理する場合に比べて、付属情報であるクーポンやポイント等を確認及び利用しやすい。
【０１５２】
実施の形態１の変形例として、以下が挙げられる。レシート管理システム１は、レシートＤＢ５０に、レシートデータ５２のみを管理してもよい。レシート管理システム１は、レシート発行システム２から取得したレシートデータ５１については削除する。
【０１５３】
（実施の形態２）
図１４を用いて、本発明の実施の形態２の電子レシートシステムについて説明する。以下、実施の形態２の電子レシートシステムの構成における、実施の形態１の構成とは異なる部分について説明する。実施の形態２では、レシート管理システム１側ではなく、レシート発行システム２側に、変換部１３に対応する部分を備える。
【０１５４】
［レシートデータ変換を含む統一レシート手順］
図１４は、実施の形態２の電子レシートシステムにおける、レシート発行システム２とレシート管理システム１との間におけるレシートデータ変換を含む統一レシート手順を示す。レシート発行システム２は、変換部２４を備える。変換部２４は、自身の形式の第１のレシートデータを、統一形式の第２のレシートデータへ変換する処理を行う。例えば、レシート発行システム２Ａは、変換部２４Ａを備え、レシート発行システム２Ｂは、変換部２４Ｂを備える。
【０１５５】
変換部２４は、例えばＰＯＳレジ端末２１またはＰＯＳシステム２２に備えるソフトウェアの１つとして実現される。変換部２４は、特定のマッピング情報を保持し、そのマッピング情報を参照しながら、特定の形式のレシートデータを統一形式のレシートデータへ変換する変換処理のみを行う。
【０１５６】
レシート発行システム２Ａは、ＰＯＳシステム２２の記憶部のＰＯＳデータ４０１のうち、形式がＦ１であるレシートデータＲ１を有する。変換部２４Ａは、レシートデータＲ１を、統一形式のレシートデータＤ１へ変換する。変換部２４Ａは、レシートデータＤ１を、一旦、レシート発行システム２Ａ内の記憶部に保持する。
【０１５７】
同様に、レシート発行システム２Ｂは、ＰＯＳデータ４０２のうち、形式がＦ２であるレシートデータＲ２を有する。変換部２４Ｂは、レシートデータＲ２を、統一形式のレシートデータＤ２へ変換する。
【０１５８】
レシート管理システム１は、変換部２４を備えるレシート発行システム２から、第２のレシートデータを取得する。取得部１２は、例えばレシート発行システム２ＡのＰＯＳシステム２２等にアクセスし、第２のレシートデータを要求する。レシート発行システム２Ａは、保持していたレシートデータＤ１を含むパケット１４０１を、レシート管理システム１へ送信する。取得部１２は、受信したパケット１４０１からレシートデータＤ１を取り出し、蓄積部１４を通じて、レシートＤＢ５０に第２のレシートデータとして格納する。同様に、取得部１２は、例えばレシート発行システム２Ｂにアクセスし、第２のレシートデータを要求する。レシート発行システム２Ｂは、保持していたレシートデータＤ２を含むパケット１４０２を、レシート管理システム１へ送信する。取得部１２は、受信したパケット１４０２からレシートデータＤ２を取り出し、蓄積部１４を通じて、レシートＤＢ５０に第２のレシートデータとして格納する。
【０１５９】
実施の形態２の電子レシートシステムによれば、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【０１６０】
実施の形態２の変形例として、レシート発行システム２は、レシート管理システム１からの要求を受信してから、変換部２４により変換処理を行い、得られた第２のレシートデータをレシート管理システム１へ送信してもよい。
【０１６１】
実施の形態１及び実施の形態２の変形例として、レシート管理システム１側の変換部１３と、レシート発行システム２側の変換部２４とが混在してもよい。レシート発行システム２やその中のＰＯＳレジ端末２１等に応じて、変換部２４を備えるものと、備えないものとが混在する。レシート管理システム１は、変換部２４を備えないレシート発行システム２からは、第１のレシートデータを取得し、自身の変換部１３により第２のレシートデータへ変換する。レシート管理システム１は、変換部２４を備えるレシート発行システム２からは、変換後の第２のレシートデータを取得する。
【０１６２】
以上、本発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、レシートを扱うシステムやサービスに利用可能である。
【符号の説明】
【０１６４】
１…レシート管理システム、２…レシート発行システム、３…購買者システム、４…販売管理システム、９…ネットワーク、２１…ＰＯＳレジ端末、２２…ＰＯＳシステム、３０…購買者端末、３１…アプリ、４０…販売者端末、４１…アプリ、５０…レシートＤＢ、５１…レシートデータ、５２…レシートデータ、１００…サーバシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2016128954.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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