(57)【要約】【課題】加熱効率の向上を図ることができる定着装置を提供する。【解決手段】回転可能な定着ベルト２１と、定着ベルト２１を加熱する加熱源（ハロゲンヒータ２３）と、定着ベルト２１の外周面に当接する加圧ローラ２２と、定着ベルト２１の内側に設けられ、定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と対向してニップ部Ｎを形成するニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、を備えた定着装置２０において、定着ベルト２１の回転速度を２以上の回転速度に切り替える回転速度切替手段６１と、加熱源による定着ベルト２１の加熱分布を変更する加熱分布変更手段（反射部材変位手段６２）と、を有し、加熱分布変更手段は、回転速度切替手段６１により切り替えられる回転速度に応じて、加熱源による定着ベルト２１の加熱分布を変更する。【選択図】図１１
2016177136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材の外周面に当接する加圧部材と、
前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材を介して前記加圧部材と対向してニップ部を形成するニップ形成部材と、
該ニップ形成部材を支持する支持部材と、を備えた定着装置において、
前記定着部材の回転速度を２以上の回転速度に切り替える回転速度切替手段と、
前記加熱源による前記定着部材の加熱分布を変更する加熱分布変更手段と、を有し、
前記加熱分布変更手段は、前記回転速度切替手段により切り替えられる回転速度に応じて、前記加熱源による前記定着部材の加熱分布を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱源からの輻射熱を反射する反射部材と備え、
前記加熱分布変更手段は、前記反射部材を変位させることで加熱分布を変更することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱分布変更手段は、前記加熱源を変位させることで加熱分布を変更することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱源は、ハロゲンヒータまたはカーボンヒータであって、
前記加熱分布変更手段は、前記加熱源の角度を変化させることで加熱分布を変更することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ニップ形成部材は、基材と、該基材のニップ部側に該基材より大きい熱伝導率を有する熱伝導部材と、を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記ニップ形成部材は、熱伝導率の異なる複数材質の部材から構成され、該ニップ形成部材の厚さ方向における熱伝導率が大きな高熱伝導部と熱伝導率が小さい低熱伝導部とを有することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記ニップ形成部材は、基材と、該基材のニップ部側に、該基材より大きい熱伝導率を有する第１熱伝導部材とを有し、
前記基材より大きい熱伝導率を有する第２熱伝導部材が、前記高熱伝導部において、前記第１熱伝導部材の前記ニップ部と反対側に設けられることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記基材より大きい熱容量又は熱伝導率を有する第３熱伝導部材又は前記支持部材が、前記第２熱伝導部材に当接していることを特徴とする請求項６または７に記載の定着装置。
【請求項９】
樹脂層が前記第１熱伝導部材と前記第２熱伝導部材の間に設けられることを特徴とする
請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。画像形成装置では、電子写真記録・静電記録・磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式又は直接方式によって未定着トナー画像が記録媒体シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙等の記録媒体に形成される。
【０００３】
未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００４】
定着装置の近年の課題として以下のものがある。
・ウォームアップ時間（電源投入時等に、定着装置が常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）まで昇温するのに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている（課題１）。
・また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷の初めに熱量が不足する、いわゆる温度落ち込みが問題となっている（課題２）。
・さらに消費電力の削減といった社会的な要求を満たすことも課題となっている（課題３）
【０００５】
以上のような課題を解決するために、低熱容量の無端ベルトを金属熱伝導体を介さずに直接加熱する構成において、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案され、既に知られている。この構成では、上記課題１〜３に対して、熱容量を下げるため定着ベルトをできるだけ小さなものにし、回転方向（周方向）の一部分だけを加熱する局部加熱方式となっている。
【０００６】
しかしながら、上記のように低熱容量の無端ベルトを用いた定着装置の場合、通紙時の長手方向（軸方向）の温度分布を均一に保つことが難しい。具体的には、小サイズの記録媒体が通過する領域（通紙部）では、記録媒体上の未定着トナーの加熱のために熱が消費されるが、非通紙部では記録媒体により熱が奪われないため、熱は加熱ローラ（定着ローラ）とベルトに蓄積し、この非通紙部のニップ部の温度が、所定温度に維持管理される通紙部のニップ部の温度よりも高くなる、いわゆる端部温度上昇が生じることが既に知られている。
【０００７】
これに対し、特許文献１には、フィルム加熱方式の加熱定着装置における小サイズ通紙時の非通紙部の昇温防止のために、定着ヒータ下流にヒートパイプ等の伝熱部材を配設し、伝熱部材を、定着フィルムを介して加圧ローラに圧接させる構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、ウォームアップ時間の短縮や通紙初期の落ち込みなど、必要な部分でも熱がムダに吸熱されてしまい、省エネルギー性、定着性が低下するというという問題は解消できていない。また、端部温度上昇を吸熱する性能に特化した形状となっており、伝熱部材が当接することにより生じる温度落ち込み、省エネルギー性低下等の問題は解消できていない。このように加熱効率の向上に課題があった。
【０００９】
そこで本発明は、加熱効率の向上を図ることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材の外周面に当接する加圧部材と、前記定着部材の内側に設けられ、前記定着部材を介して前記加圧部材と対向してニップ部を形成するニップ形成部材と、該ニップ形成部材を支持する支持部材と、を備えた定着装置において、前記定着部材の回転速度を２以上の回転速度に切り替える回転速度切替手段と、前記加熱源による前記定着部材の加熱分布を変更する加熱分布変更手段と、を有し、前記加熱分布変更手段は、前記回転速度切替手段により切り替えられる回転速度に応じて、前記加熱源による前記定着部材の加熱分布を変更するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加熱効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の基本構成を示す概略構成図である。
【図３】第１の構成例に係るニップ形成部材を備えた定着装置の概略側面断面図である。
【図４】図３に示す定着装置内のニップ部構成と端部温度上昇を示す概略図である。
【図５】第２の構成例に係るニップ形成部材を備えた定着装置の概略側面断面図である。
【図６】図５に示す定着装置内のニップ部構成と端部温度上昇を示す概略図である。
【図７】第３の構成例に係るニップ形成部材を備えた定着装置の概略側面断面図である。
【図８】図７に示す定着装置内のニップ部構成と端部温度上昇を示す概略図である。
【図９】第４の構成例に係るニップ形成部材を備えた定着装置の概略側面断面図である。
【図１０】図９に示す定着装置内のニップ部構成と端部温度上昇を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る定着装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図１２】本発明に係る定着装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る構成を図１から図１２に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
（画像形成装置）
［構成］
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、その装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１５】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８等を備える。なお、図１では、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいては符号を省略している。
【００１６】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１７】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４、ベルトクリーニング装置３５を備える。
【００１８】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３及びテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２が回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００１９】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２０】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２１】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５から伸びた廃トナー移送ホースは、廃トナー収容器の入り口部に接続されている。
【００２２】
画像形成装置本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には補給用のトナーを収容した４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間には、補給路が設けてあり、この補給路を介して各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７へトナーが補給されるようになっている。
【００２３】
一方、画像形成装置本体の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等が設けてある。ここで、記録媒体には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構が設けてあってもよい。
【００２４】
画像形成装置本体内には、用紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向上流側には、二次転写ニップへ用紙Ｐを搬送する搬送手段としての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００２５】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙Ｐに転写された未定着画像を定着するための定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの用紙搬送方向下流側には、用紙を装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、画像形成装置本体の上面部には、装置外に排出された用紙をストックするための排紙トレイ１４が設けてある。
【００２６】
［基本的動作］
続いて、図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の基本的動作について説明する。作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２７】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。そして、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００２８】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色のトナー画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上のトナー画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト３０の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。その後、除電装置によって各感光体５の表面が除電され、表面電位が初期化される。
【００２９】
画像形成装置の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１２によってタイミングを計られて、二次転写ローラ３６と二次転写バックアップローラ３２との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３０】
その後、中間転写ベルト３０の周回走行に伴って、中間転写ベルト３０上のトナー画像が二次転写ニップに達したときに、上記二次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト３０上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、除去されたトナーは廃トナー収容器へと搬送され回収される。
【００３１】
その後、用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００３２】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３３】
（定着装置）
［構成］
図２は、本実施形態に係る定着装置の前提となる定着装置の基本構成を示す概略構成図である。先ず、図２を用いて、定着装置２０の基本構成について説明する。
【００３４】
定着装置２０は、回転可能な定着部材としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向して回転可能に設けられた加圧部材としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１内に設けられて定着ベルト２１を加熱する加熱源としての２本のハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、定着ベルト２１から用紙を分離する分離部材２８と、を備えている。また、加圧ローラ２２は、加圧手段により定着ベルト２１へ加圧される。
【００３５】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００３６】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃによって構成されている。加圧ローラ２２は、加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され、定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅のニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、モータ等の駆動手段によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００３７】
図２の例では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層が無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーＴを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着部材と加圧部材は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００３８】
各ハロゲンヒータ２３は、それぞれの両端部が定着装置２０の側板に固定されており、定着ベルト２１内に設けられている。これにより定着ベルト２１が内周側から輻射熱で直接加熱される。各ハロゲンヒータ２３は、電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。
【００３９】
２本のハロゲンヒータ２３の発熱領域を異ならせることで、用紙幅に対応した範囲で定着ベルト２１を加熱することができる。例えば、２本のハロゲンヒータ２３は、定着ベルト２１の回転軸方向の通紙領域の中央部を加熱する中央側ヒータと、端部を加熱する端部側ヒータからなる。中央側ヒータは、所定サイズ（Ａ４など）の用紙の通紙領域を主として加熱し、端部側ヒータは、所定サイズ（Ａ３など）の用紙などの通紙時に、中央側ヒータとともに加熱される。また、各ハロゲンヒータ２３が通紙領域全域を加熱するものであってもよい。なお、端部温度上昇は、ハロゲンヒータ２３の発光長より通紙幅の狭い用紙を連続通紙した際に非通紙部で生じるものである。
【００４０】
定着ベルト２１を加熱する加熱源の数は上記の例に限られるものではない。また、加熱源として、ハロゲンヒータ以外に、ＩＨヒータ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００４１】
ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。ステー２５の形状は、図２の例に限られるものではない。
【００４２】
また、ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。例えば、ＬＣＰである東レ社製のＴＩ−８０００を用いることができる。
【００４３】
また、ニップ形成部材２４は、その表面に低摩擦シートを有している。定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。低摩擦シートの素材としては、例えば、東レ社製のトヨフロン（登録商標）４０１等が好ましい。
【００４４】
反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。図２の例では、反射部材２６をステー２５に固定している。また、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００４５】
また、反射部材２６を設けずに、ステー２５のハロゲンヒータ２３側の面を研磨又は塗装等の鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。また、反射部材２６又はステー２５の反射面の反射率は、９０％以上であることが望ましい。
【００４６】
ただ、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できないため、反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とステー２５はそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材２６をハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００４７】
また、定着装置２０は、さらなる省エネルギー性及びファーストプリント時間等の向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１をニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。すなわち、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の間に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００４８】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００４９】
また、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定し、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、ニップ部Ｎから排出される記録媒体が定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００５０】
また、ニップ形成部材２４のニップ出口側には突出部４５が形成されている。突出部４５は定着ベルト２１を介して加圧ローラ２２と接触しておらず、加圧ローラ２２との接触により形成されたものではない。突出部４５によって、ニップ部Ｎでの定着後の用紙Ｐを定着ベルト２１から浮かすことができ、分離性が高められる。
【００５１】
［均熱部材］
端部温度の上昇が発生した場合、定着ベルト材料の耐熱温度到達による劣化、破壊に繋がるため、定着装置の生産性を低下する対応が従来とられることがあった。これに対して、長手方向の温度偏差を低減するために、定着装置のニップ部に均熱部材（熱伝導部材、均熱板）を用い、端部温度上昇を抑える技術が検討されている。以下に均熱部材および端部温度上昇について説明する。
【００５２】
ニップ部に均熱部材を備えない構成の定着装置では、ハロゲンヒータ２３から定着ベルト２１に与えられた熱は、主にニップ部Ｎにおいて定着ベルト外側と接触する用紙Ｐ、トナー、加圧ローラ２２、また定着ベルト内側で接触するニップ形成部材２４に伝達される。このとき、ニップ形成部材２４には熱伝導率の低い樹脂が用いられており、伝熱量が少ないため、用紙Ｐやトナーへの伝熱が行われない非通紙部では連続通紙によって定着ベルトへ熱が蓄積される。このため、定着ベルト２１では、端部温度上昇は、ヒータの発光長Ｈより通紙幅の狭い用紙を連続通紙する際に非通紙部で生じる。
【００５３】
＜第１の構成例＞
図３は、第１の構成例に係るニップ形成部材を備えた定着装置の概略側面断面図である。従来の定着装置では、定着ベルト２１に基材である樹脂で形成されるニップ形成部材２４が当接し、ニップ形成部材２４は表面に低摩擦シートを有する。一方、本構成例では、定着ベルト２１の非通紙部に過剰に蓄積する熱を吸熱し、長手方向へ熱を移動させるため、ニップ形成部材２４は、基材５１に加えて、基材５１より熱伝導率の大きい材料から成り長手方向に延在する均熱部材４１を有する。第１熱伝導部材としての均熱部材４１は基材５１のニップ部側に設けている。また、本例では、定着ベルト２１からの吸熱効果を高めるためにニップ形成部材表面に低摩擦シートを設けていない。ただし、均熱部材４１が定着ベルト２１から熱を吸収しすぎたり、定着ベルト２１のトルクに難が生じたりする場合は、低摩擦シートを設けてもよい。均熱部材４１で吸収された熱は、通紙により熱を奪われ、比較的低温となっている中央部、あるいは端部温度上昇が発生する端部側の低温側へと移動する。
【００５４】
図４（ａ）は、図３のＡ−Ａ矢視断面図（長手方向中央から端部までの片側のみであって、左が中央、右が端部）を示す。図４（ｂ）は、ヒータ発光長Ｈと用紙Ｐ（通紙幅Ａ〜Ｄ）の長手方向での位置関係を示す。図４（ｃ）は、通紙幅Ａ〜Ｄの用紙を通紙した際の定着ベルト２１の非通紙部における端部温度ＴＡ〜ＴＣと、通紙部での温度ｔＡ〜ｔＤを示す。
【００５５】
均熱部材４１は、ニップ部Ｎ側でハロゲンヒータ２３の長手方向全体に延在しているため（図４（ａ））、通紙する用紙幅に関わらず端部温度上昇を抑制することができる。これによれば、軸方向の熱移動効果が高まって吸熱量が増え、端部温度上昇に対する抑制効果が高まる。ここで、均熱部材４１は、最小の通紙幅Ａ以外の領域にのみ、ハロゲンヒータ２３の長手方向に延在してもよい。均熱部材４１より内側に位置する基材５１も熱伝導率のより大きい部材に置き換えて、均熱部材４１の熱容量を増やし、端部温度上昇の抑制能力を高めることも可能である。定着ベルト２１と直接接する均熱部材４１の熱容量を調節することで、均熱部材４１が定着ベルト２１の熱を過剰に吸収することを防止できる。均熱部材４１による過剰な吸熱が生じないように、均熱部材４１の厚みや紙面垂直方向における幅又は材質（例えば、鉄や銅）を選択すればよい。
【００５６】
均熱部材４１には銅等の金属部材を用いることが望ましいが、端部温度上昇の大きさに合わせ樹脂を用いることも可能である。
【００５７】
例えば、最小の通紙幅Ａの用紙を連続通紙した場合、非通紙部では端部温度上昇が生じる（ＴＡ）。しかし、ヒータはその中央部では高温となるが、端部ではやや低温になる傾向があるため、端部温度ＴＡは通紙幅Ａの外側でピークを有し、端部に向かって滑らかに下降する。なお、最大の通紙幅Ｄを有する用紙は非通紙部を有しないため、端部温度上昇は殆ど発生しない。
【００５８】
また、定着ベルト２１や加圧ローラ２２の径、線速、生産性等が固定されている場合、ヒータ発光長Ｈと通紙幅の差分である非通紙部が大きい程、定着ベルト２１に蓄積する熱が増え、端部温度上昇が大きくなる（ＴＡ＞ＴＢ＞ＴＣ）。また、端部温度上昇の結果、端部温度ＴＡ、ＴＢのように定着ベルト２１の温度がその目標上限温度を超える場合と、ＴＣのように温度が目標上限温度に達しない場合がある。
【００５９】
一方、図４（ｃ）に示すｔＡ〜ｔＤは、ニップ部Ｎに到達する前の定着ベルト２１の通紙部の温度である。本構成例では、ニップ形成部材２４で過度の吸熱が生じないため、通紙部において定着時の温度落ち込みは生じない。よって、ｔＡ〜ｔＤは定着温度に略等しい。
【００６０】
＜第２の構成例＞
図５は、第２の構成例に係るニップ形成部材を備えた定着装置の概略側面断面図である。第２の構成例では、第１の構成例よりも均熱部材４１の厚みを増やし熱容量を大きくしている。
【００６１】
図６（ａ）は、図５のＡ−Ａ矢視断面図（長手方向中央から端部までの片側のみであって、左が中央、右が端部）を示す。図６（ｂ）は、ヒータ発光長Ｈと用紙Ｐ（通紙幅Ａ〜Ｄ）の長手方向での位置関係を示す。図６（ｃ）は、通紙幅Ａ〜Ｄの用紙を通紙した際の定着ベルト２１の非通紙部における端部温度ＴＡ〜ＴＣと、通紙部での温度ｔＡ〜ｔＤを示す。
【００６２】
均熱部材４１は、ニップ部Ｎ側でハロゲンヒータ２３の長手方向全体に延在しているため（図６（ａ））、通紙する用紙幅に関わらず端部温度上昇を抑制することができる（図６（ｃ））。
【００６３】
ここで、均熱部材４１の内側のニップ形成部材２４（基材５１）も、良熱伝導性の部材に置き換えることで均熱部材４１の熱容量を増やし、端部温度上昇の抑制能力を高めることも可能である。しかしながら、均熱部材４１は定着ベルト２１と直接接するため、熱容量を大きくしてしまうと定着ベルト２１の熱を過剰に吸熱してしまい、通紙部での温度落ち込みの原因となる。
【００６４】
また、熱を過剰に吸熱してしまう場合、定着ベルト２１が定着温度に到達するまで時間がかかってしまいウォームアップタイムや消費電力量にも悪影響を及ぼすため、均熱部材４１として設置できる部材の熱容量は限定される。
【００６５】
この第２の構成例では、第１の構成例において、端部温度上昇の小さかった通紙幅Ｂや通紙幅Ｃの端部温度上昇を耐久温度以内に抑制することはできているが（ＴＢ，ＴＣ）、第１の構成例において、端部温度上昇の大きい通紙幅Ａの端部温度上昇を耐久温度以内に抑制することができていない（ＴＡ）。
【００６６】
以上説明したように、均熱部材４１の厚みを厚くすればするほど均熱作用も大きくなるが、吸熱されてしまうためウォームアップ時間の増大や温度落ち込みの原因となり、消費電力も増大してしまう。
【００６７】
＜第３の構成例＞
図７は、第３の構成例に係るニップ形成部材を備えた定着装置の概略側面断面図である。図８（ａ）は、図７のＡ−Ａ矢視断面図（長手方向中央から端部までの片側のみであって、左が中央、右が端部）を示す。図７（ｂ）は、ヒータ発光長Ｈと用紙Ｐ（通紙幅Ａ〜Ｄ）の長手方向での位置関係を示す。図７（ｃ）は、通紙幅Ａ〜Ｄの用紙を通紙した際の定着ベルト２１の非通紙部における端部温度ＴＡ〜ＴＣと、通紙部での温度ｔＡ〜ｔＤを示す。
【００６８】
第３の構成例では、基材５１より熱伝導率の大きい材料から成り長手方向に延在する第１熱伝導部材としての均熱部材４１が、基材５１のニップ部側に設けられている。また、基材５１より熱伝導率の大きい材料から成り長手方向に延在する第３熱伝導部材としての吸熱部材４２が、基材５１より内側に配置され、基材５１に当接している。
【００６９】
さらに、図８（ａ）に示すように、基材５１より熱伝導率の大きい材料から成り長手方向に部分的に延在する第２熱伝導部材としての吸熱部材４３が、均熱部材４１と吸熱部材４２の間であって均熱部材４１のニップ部と反対側に配置されている。特に、吸熱部材４３は定着ベルト２１の端部温度上昇（ＴＡ）の発生位置に対応して設けられる。よって、本例では、ニップ形成部材２４は、基材５１、均熱部材４１、吸熱部材４２及び吸熱部材４３を有する。
【００７０】
吸熱部材４３が設けられている個所においては、ニップ形成部材２４は、均熱部材４１と吸熱部材４３と吸熱部材４２の複数の素材からなる。吸熱部材４３が設けられていない個所においては、ニップ形成部材２４は、均熱部材４１と基材５１と吸熱部材４２の複数の素材からなる。基材５１と、均熱部材４１及び吸熱部材４２，４３とは熱伝導率が異なっており、均熱部材４１及び吸熱部材４２，４３は基材５１よりも熱伝導率が大きい素材である。ニップ形成部材２４は、厚さ方向において熱伝導率の異なる複数材料から構成されている。
【００７１】
そして、熱伝導率の大きい吸熱部材４３が設けられている個所では、ニップ形成部材２４の厚さ方向（図８（ａ）の上下方向）全体での熱伝導率は、吸熱部材４３が設けられていない他の部分（低熱伝導部）よりも熱伝導率が高い高熱伝導部となっている。このため、吸熱部材４３が設けられている高熱伝導部では定着ベルト２１から吸熱し易い構成となっている。従って、この部分で定着ベルト２１に大きな温度上昇が生じた場合でも、ニップ形成部材２４の厚さ方向（この場合は図の上向きの方向）に熱が吸収され、定着ベルト２１の温度上昇が抑制される。また、低熱伝導部は通紙幅内に位置している。
【００７２】
均熱部材４１がその軸方向への熱移動を促進して、定着ベルト２１を均熱化し、端部温度上昇を抑える機能を有するのに対し、吸熱部材４２，４３は厚み方向への熱移動を促進して熱を吸収する役割を有する。図８（ａ），（ｃ）から分かるように、吸熱部材４３は、通紙幅Ａでの大きい端部温度上昇（ＴＡ）の発生位置に対応して設けられ、吸収した熱を吸熱部材４３に当接している吸熱部材４２に伝達する。従って、吸熱部材４２，４３は均熱部材４１の熱容量不足を補うことができ、特に吸熱部材４２は大きい熱容量を有し又は放熱量を高めるために大きい表面積を有することが望ましい。しかしながら、均熱部材も厚みを有している以上厚み方向への吸熱の効果を有し、吸熱部材も軸方向に幅がある以上軸方向の均熱効果を有するものであり、それぞれの作用・効果が均熱、吸熱に限定されるものではない。
【００７３】
第３の構成例では、定着ベルト２１内の限られた空間内での設置となるため、吸熱部材４２を、樹脂層である基材５１とステー２５の間に長手方向に延在させている。だが、空間的余裕がある場合、熱容量を増やすために、吸熱部材４２を、定着ベルト２１の長手方向（図８（ａ））又は回転方向（図７）に突出させても構わない。また、吸熱部材４２をステー２５と当接させることで、吸熱部材４２の見掛けの熱容量を増やしてもよい。この場合、ステー２５が吸熱部材４２よりも低温であることが条件であるので、ハロゲンヒータ２３の輻射熱により高温となっている反射部材２６からステー２５への熱移動を最小限に抑えるために、反射部材２６とステー２５の間に空気層又は断熱部材からなる断熱層を設けることが望ましい。また、吸熱部材４２を設ける代わりに、熱容量の大きいステー２５を吸熱部材４３と当接させ、ステー２５に吸熱部材４２の機能を持たせてもよい。
【００７４】
吸熱部材４２，４３には銅等の金属部材を用いることが望ましいが、端部温度上昇の大きさに合わせ樹脂を用いることも可能である。
【００７５】
図８（ｃ）に示すように、吸熱部材４２，４３を設けることにより端部温度上昇の大きい通紙幅Ａの場合にも、定着ベルトの端部温度ＴＡの過度の昇温を抑制することが可能となる。一方、吸熱部材４３が存在する長手方向位置が通紙部となる場合、過剰な吸熱による定着ベルト２１の温度落ち込み（ｔＢ〜ｔＤ）が問題となる。温度落ち込みが通紙部で局所的に生じた場合、温度ムラによる画質劣化、しわ発生等が生じる可能性がある。これを防止するためには、画像形成装置の立ち上げ時のリロード温度を高めに設定し、通常より余分に加熱することで温度落ち込みを改善できるが、ウォームアップタイムが延びると同時に消費電力量が増えてしまう。
【００７６】
＜第４の構成例＞
図９は、第４の構成例に係るニップ形成部材を備えた定着装置の概略側面断面図である。図１０（ａ）は、図９のＡ−Ａ矢視断面図（長手方向中央から端部までの片側のみであって、左が中央、右が端部）を示す。図１０（ｂ）は、ヒータ発光長Ｈと用紙Ｐ（通紙幅Ａ〜Ｄ）の長手方向での位置関係を示す。図１０（ｃ）は、通紙幅Ａ〜Ｄの用紙を通紙した際の定着ベルト２１の非通紙部における端部温度ＴＡ〜ＴＣと、通紙部での温度ｔＡ〜ｔＤを示す。
【００７７】
第４の構成例では、第３の構成例と同様の構成に加えて、均熱部材４１と吸熱部材４３の間に樹脂層４４を設けている。よって、本例では、ニップ形成部材２４は、基材５１、均熱部材４１、吸熱部材４２、吸熱部材４３及び樹脂層４４を有する。樹脂層４４には第２熱伝導部材である吸熱部材４３よりも熱伝導率の低い部材を用いるのが望ましい。これにより吸熱部材４３への吸熱量を抑えることができる。吸熱部材４２に接触する吸熱部材４３と均熱部材４１の間に樹脂層４４を設けることにより、均熱部材４１から吸熱部材４３を介する吸熱部材４２への熱移動量を減らすことができる。これにより、端部温度ＴＡを目標上限温度未満に抑制しつつ、定着ベルト２１の温度落ち込み（ｔＢ〜ｔＤ）も低減し、消費電力の増大を防ぐことができる（図１０（ｃ））。
【００７８】
一方で、樹脂層４４を厚くしすぎると、定着ベルト２１に蓄積された熱が吸熱部材４２に移動しなくなるため、吸熱部材４２と吸熱部材４３の無い構成に近づき、端部温度上昇が発生し易くなる。樹脂層４４の厚みや長さは、発生する端部温度上昇の大きさに応じて最適化する必要があるが、その厚みは第１の構成例の基材５１の厚みより小さい。均熱部材４１で抑制できない端部温度上昇が離れた複数箇所で生じる場合、それら複数箇所に吸熱部材４３を設けることが望ましい。その際、それぞれの端部温度上昇に応じて樹脂層４４の厚みや長さを設定すればよい。吸熱部材４３と樹脂層４４の厚みの和は基材５１の厚みに略等しく、よって吸熱部材４２と吸熱部材４３は面接触して互いの熱伝達は良好に行われる。
【００７９】
［加熱位置とニップ部との位置］
ニップ形成部材２４に均熱部材４１を設け、また均熱部材４１の厚みの調整や、均熱部材４１に加えて吸熱部材４２等を設けるようにして、定着ベルト２１からの熱の伝導性を向上させることで均熱効果を得て、端部温度上昇を抑制することができる。このとき、均熱部材はウォームアップ時間の増大や温度落ち込みを引き起こさない程度の熱容量に限定されるとともに、通常のウォームアップや通紙領域の熱をなるべく吸熱しないような構成とすることが必要である。
【００８０】
しかしながら、均熱部材は立ち上げ時または通紙時に定着ベルト２１から吸熱するため、ウォームアップに時間がかかることや消費電力の増大などとはトレードオフの関係にある（上記の課題１，３）。
【００８１】
また、上述のように、端部温度上昇が発生した場合、定着ベルト材料の耐熱温度到達による劣化、破壊に繋がるため、これに対し、定着装置の生産性（単位時間当たりの通紙量）を低下させる対応がとられることがある。
【００８２】
ところで、ここまで説明した局部加熱方式の定着装置では、定着ベルト２１の内側に加熱源（ハロゲンヒータ２３）を有し、定着ベルト２１をベルトの内側（内周側）から加熱している。このため、定着に必要となる熱が定着ベルトの外側（外周側）に出てくるまでのタイムラグがある。
【００８３】
このため、定着ベルト２１の回転方向において、加熱源の加熱領域をニップ部から一定以上離す必要がある。加熱領域をニップ部の上流側の至近位置に設けると、定着ベルト２１の熱が外側に出る前にニップ部に到達してしまい、均熱部材を温めることに熱を使ってしまい、必要以上の熱量を消費してしまい加熱効率が悪い。
【００８４】
一方で、加熱領域をニップ部から離し過ぎると定着ベルト２１の外側に熱が出た後に放熱してしまうため加熱効率が悪くなる。
【００８５】
そのため定着ベルト２１の回転方向における加熱位置が重要となる。このため、定着ベルト２１の線速を考慮し、ニップ部直前付近で熱が定着ベルト２１の外側に出切る距離となる位置を加熱位置とすることで、加熱効率を向上させることができる。
【００８６】
加熱源による加熱領域（すなわち加熱分布）の変更は、加熱源の位置や向きを調整することや、反射部材２６の角度や曲げを調整することで実現される。これらを調整して加熱源の加熱分布を変更することで、ニップ部直前付近で熱が定着ベルト２１の外側に出切るようにすることが可能となる。
【００８７】
一方、近年では複数のプロセス線速を有した定着装置が知られている。このような定着装置では、定着ベルト２１の回転速度が異なるため、回転速度毎に加熱領域とニップ部との最適距離が異なることとなる。
【００８８】
［第１の実施形態］
そこで、第１の実施形態に係る定着装置は、回転可能な定着部材（定着ベルト２１）と、定着部材を加熱する加熱源（ハロゲンヒータ２３）と、定着部材の外周面に当接する加圧部材（加圧ローラ２２）と、定着部材の内側に設けられ、定着部材を介して加圧部材と対向してニップ部を形成するニップ形成部材（ニップ形成部材２４）と、該ニップ形成部材を支持する支持部材（ステー２５）と、を備えた定着装置（定着装置２０）において、定着部材の回転速度を２以上の回転速度に切り替える回転速度切替手段（回転速度切替手段６１）と、加熱源による定着部材の加熱分布を変更する加熱分布変更手段（反射部材変位手段６２）と、を有し、加熱分布変更手段は、回転速度切替手段により切り替えられる回転速度に応じて、加熱源による定着部材の加熱分布を変更するものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００８９】
図１１は、本発明に係る定着装置の一実施形態を示す概略構成図である。図２と同様の点についての説明は省略する。図１１に示す定着装置２０は、定着装置２０のコントローラとしての制御手段６０を備えるとともに、加圧ローラ２２の駆動手段であって加圧ローラ２２の回転速度を２以上に切り替えて回転駆動させる回転速度切替手段６１を備えている。回転速度切替手段６１は制御手段６０からの命令に基づいて、２以上の回転速度から選択された回転速度で加圧ローラ２２は回転駆動させるものである。これにより、加圧ローラ２２に従動回転する定着ベルト２１の回転速度も変化する。なお、制御手段６０は、コントローラであって、定着装置２０または画像形成装置１に備えられる。
【００９０】
また、定着装置２０は、加熱分布変更手段としての反射部材変位手段６２を備えている。反射部材変位手段６２は、反射部材２６の向きを変動させる駆動機構を有し、制御手段６０からの命令に基づいて、反射部材２６の向きを変化させる。なお、反射部材２６の位置を変動させる機構は特に限られるものではなく、ハロゲンヒータ２３による定着ベルト２１の加熱を妨げない位置に設けられる駆動機構であればよい。
【００９１】
図１１を参照して、反射部材２６の変位の一例を説明する。点線でしめす反射部材２６は、最も使用頻度の高い線速で定着装置２０が駆動する際の位置（ホームポジション）である。そして、例えば、これよりも低速回転時には、反射部材変位手段６２により実線で示す向きに反射部材２６を変動させる。
【００９２】
低速回転時には、回転方向において、加熱領域の終端からニップ部の入口まで定着ベルト２１が回転する時間が長くなる。このため、図１１の実線に示すように低速回転時には、加熱領域をよりニップ部に近づけるように反射部材２６を回転させるものである。また、逆にホームポジションに対応する線速よりも高速回転時には、加熱領域がニップ部から離れるように、反射部材２６を変位させるようにすればよい。
【００９３】
これにより定着ベルト２１が異なる回転速度で回転する定着装置２０においても、回転速度に応じて加熱源による回転方向の加熱領域を変化させて、加熱領域とニップ部との距離を変えることで、回転速度に応じた最適な加熱領域として加熱効率を向上させることができる。
【００９４】
［第２の実施形態］
図１２は、本発明に係る定着装置の他の実施形態を示す概略構成図である。図２および図１１と同様の点についての説明は省略する。図１２に示す定着装置２０は、制御手段６０と、回転速度切替手段６１と、を備えている。また、定着装置２０は、加熱分布変更手段としての加熱源変位手段６３を備えている。
【００９５】
加熱源変位手段６３は、加熱源であるハロゲンヒータ２３の位置を変動させる駆動機構を有し、制御手段６０からの命令に基づいて、ハロゲンヒータ２３の位置を変化させる。なお、加熱源の位置を変動させる機構は特に限られるものではなく、ハロゲンヒータ２３の定着ベルト２１の加熱を妨げない位置に設けられる駆動機構であればよい。また、加熱源としてハロゲンヒータ２３やカーボンヒータを用いる場合、これらのヒータは指向性を有するため、加熱源変位手段６３は、ヒータの角度（向き）を変化させることで、加熱分布を変更するものであってもよい。
【００９６】
図１２に示す定着装置２０は、回転速度に応じて加熱源を変位または角度を変化させることで、加熱源による回転方向の加熱領域を変化させて、加熱領域とニップ部との距離を変えることで、回転速度に応じて加熱効率を向上させることができる。
【００９７】
また、加熱分布変更手段として、反射部材変位手段６２および加熱源変位手段６３の両方を備える構成としてもよい。
【００９８】
以上説明した定着装置によれば、局部加熱方式の定着装置２０において、定着ベルト２１の線速毎に、加熱源の加熱領域を変化させて、加熱領域とニップ部との距離を変えることで、加熱効率を向上させることができる。また、温度落ち込みによる定着性悪化の抑制や消費電力の抑制を図ることが可能となる。また、このとき定着装置２０の生産性を向上または少なくとも維持することができ、省エネルギー性向上、ウォームアップ時間の短縮、温度落ち込みの防止などの加熱効率の向上と生産性の維持を両立することができる。また、回転速度切替手段と加熱分布変更手段を備える構成は、ニップ部で定着ベルト内側に接触し、熱を吸収する均熱部材を備えた構成において特に効果が顕著である。
【００９９】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１  画像形成装置
２  ボトル収容部
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  トナーボトル
３  転写装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  作像部
５  感光体
６  帯電装置
７  現像装置
８  クリーニング装置
９  露光装置
１０  給紙トレイ
１１  給紙ローラ
１２  レジストローラ
１３  排紙ローラ
１４  排紙トレイ
２０  定着装置
２１  定着ベルト（定着部材）
２２  加圧ローラ（加圧部材）
２２ａ  芯金
２２ｂ  弾性層
２２ｃ  離型層
２３  ハロゲンヒータ（加熱源）
２４  ニップ形成部材
２５  ステー
２６  反射部材
２７  温度センサ
２８  分離部材
３０  中間転写ベルト
３１  一次転写ローラ
３２  二次転写バックアップローラ
３３  クリーニングバックアップローラ
３４  テンションローラ
３５  ベルトクリーニング装置
３６  二次転写ローラ
４１  均熱部材（第１熱伝導部材）
４２  吸熱部材（第３熱伝導部材）
４３  吸熱部材（第２熱伝導部材）
４４  樹脂層
４５  突出部
５１  基材
６０  制御手段
６１  回転速度切替手段
６２  反射部材変位手段
６３  加熱源変位手段
Ｎ  ニップ部
Ｐ  用紙（記録媒体）
Ｒ  搬送路
Ｔ  未定着トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
【特許文献１】特開２００４−２３５００１号公報
【図１】
2016177136.tif 000003
【図２】
2016177136.tif 000004
【図３】
2016177136.tif 000005
【図４】
2016177136.tif 000006
【図５】
2016177136.tif 000007
【図６】
2016177136.tif 000008
【図７】
2016177136.tif 000009
【図８】
2016177136.tif 000010
【図９】
2016177136.tif 000011
【図１０】
2016177136.tif 000012
【図１１】
2016177136.tif 000013
【図１２】
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