(57)【要約】      （修正有）【課題】給電装置における給電と通信とを切り替えるタイミングと、電子機器における給電と通信とを切り替えるタイミングとを同期させる。【解決手段】制御手段は、通信手段により電子機器との間で近接無線通信を行った後に、給電手段の出力を通信時の出力から給電時の出力まで単調に増加させる第１の制御と、給電手段の出力を給電時の出力から通信時の出力まで単調に減少させる第２の制御を行い、第１の制御において増加する出力の変位が予め決められた第１の割合から予め決められた第２の割合まで変化する際の期間が予め決められた第１の期間以内となり、第２の制御において減少する出力の変位が予め決められた第２の割合から予め決められた第１の割合まで変化する際の期間が予め決められた第２の期間以内となり、給電手段の出力が給電時の出力となる期間が、受信したデータに基づいて定められた第３の期間となるように前記給電手段を制御する。【選択図】図４
2016067076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に無線給電を行うための給電手段と、
前記電子機器と近接無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段により前記電子機器から受信したデータを用いて、前記給電手段の出力を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記通信手段により前記電子機器との間で近接無線通信を行った後に、前記給電手段の出力を通信時の出力から給電時の出力まで単調に増加させる第１の制御と、前記給電手段の出力を給電時の出力から通信時の出力まで単調に減少させる第２の制御とを行い、
前記第１の制御において増加する出力の変位が予め決められた第１の割合から予め決められた第２の割合まで変化する際の期間が予め決められた第１の期間以内となり、
前記第２の制御において減少する出力の変位が予め決められた第２の割合から予め決められた第１の割合まで変化する際の期間が予め決められた第２の期間以内となり、
前記給電手段の出力が給電時の出力となる期間が、前記受信したデータに基づいて定められた第３の期間となるように前記給電手段を制御する第１のモードを有することを特徴とする給電装置。
【請求項２】
電子機器に無線給電を行うための給電手段と、
前記電子機器と近接無線通信を行う通信手段と、
前記通信手段により前記電子機器から受信したデータを用いて、前記給電手段の出力を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記通信手段により前記電子機器との間で近接無線通信を行った後に、前記給電手段の出力を少なくとも所定の期間制限し、
前記給電手段の出力を、前記制限された出力から給電時の出力まで単調に増加させる第１の制御と、前記給電手段の出力を給電時の出力から制限された出力まで単調に減少させる第２の制御とを行い、
再度、前記給電手段の出力を少なくとも前記所定の期間制限し、
前記第１の制御において増加する出力の変位が予め決められた第１の割合から予め決められた第２の割合まで変化する際の期間が予め決められた第１の期間以内となり、
前記第２の制御において減少する出力の変位が予め決められた第２の割合から予め決められた第１の割合まで変化する際の期間が予め決められた第２の期間以内となり、
前記給電手段の出力が給電時の出力となる期間が、前記受信したデータに基づいて定められた第３の期間となるように前記給電手段を制御する第２のモードを有することを特徴とする給電装置。
【請求項３】
前記第３の期間は、前記第１の制御における出力の変位が予め決められた第１の割合まで変化してから、前記第２の制御における出力の変位が予め決められた第２の割合まで変化した際の期間であり、
前記第３の期間と予め決められた給電期間の差が予め決められた第４の期間以内であることを特徴とする請求項１または２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の制御において、前記給電手段の出力を通信時の出力から給電時の出力まで単調に増加させる際に生じるオーバーシュートが、前記第１の制御における出力の変位の前記第１の割合以内に収まるように制御を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１の制御において、前記給電手段の出力を通信時の出力から給電時の出力まで単調に増加させる際に生じるオーバーシュートが、前記第１の制御における出力の変位の予め決められた第３の割合以内に収まるまでの期間以内になるように制御を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項６】
前記第１のモードで給電を行うか前記第２のモードで給電を行うかを選択する選択手段を更に有し、
前記選択手段は、前記電子機器とリーダライタモードで給電する際には前記第１のモードを選択し、前記電子機器とＰ２Ｐモードで給電する際には前記第２のモードを選択することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記給電手段の出力のインピーダンスを検出する検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記給電手段の出力が給電時の出力である場合に、前記検出手段が前記インピーダンスの所定値以上の変動を検出したことに応じて前記第２の制御を行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記予め決められた第１の割合が１０％であり、前記予め決められた第２の割合が９０％であり、前記予め決められた第３の割合が５％であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
電子機器に無線給電を行うための給電手段と、前記電子機器と近接無線通信を行う通信手段と、前記通信手段により前記電子機器から受信したデータを用いて、前記給電手段の出力を制御する制御手段と、を有する給電装置の制御方法であって、
前記通信手段により前記電子機器との間で近接無線通信を行った後に、前記給電手段の出力を通信時の出力から給電時の出力まで単調に増加させる第１の制御と、前記給電手段の出力を給電時の出力から通信時の出力まで単調に減少させる第２の制御とを行う制御ステップを有し、
前記制御ステップでは、前記第１の制御において増加する出力の変位が予め決められた第１の割合から予め決められた第２の割合まで変化する際の期間が予め決められた第１の期間以内となり、
前記第２の制御において減少する出力の変位が予め決められた第２の割合から予め決められた第１の割合まで変化する際の期間が予め決められた第２の期間以内となり、
前記給電手段の出力が給電時の出力となる期間が、前記受信したデータに基づいて定められた第３の期間となるように前記給電手段を制御することを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項１０】
電子機器に無線給電を行うための給電手段と、前記電子機器と近接無線通信を行う通信手段と、前記通信手段により前記電子機器から受信したデータを用いて、前記給電手段の出力を制御する制御手段と、を有する給電装置の制御方法であって、
前記通信手段により前記電子機器との間で近接無線通信を行った後に、前記給電手段の出力を少なくとも所定の期間制限するステップと、
前記給電手段の出力を、前記制限された出力から給電時の出力まで単調に増加させる第１の制御と、前記給電手段の出力を給電時の出力から制限された出力まで単調に減少させる第２の制御とを行う制御ステップと、
前記給電手段の出力を少なくとも前記所定の期間制限するステップと、を有し、
前記制御ステップでは、
前記第１の制御において増加する出力の変位が予め決められた第１の割合から予め決められた第２の割合まで変化する際の期間が予め決められた第１の期間以内となり、
前記第２の制御において減少する出力の変位が予め決められた第２の割合から予め決められた第１の割合まで変化する際の期間が予め決められた第２の期間以内となり、
前記給電手段の出力が給電時の出力となる期間が、前記受信したデータに基づいて定められた第３の期間となるように前記給電手段を制御することを特徴とする給電装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載された給電装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電を行う給電装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく無線により電力を供給する給電装置と、給電装置から無線により供給される電力を受け取る電子機器とを含む給電システムが知られている。このような給電システムにおいて、給電装置から供給される電力を用いて、電池の充電を行う電子機器が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０３９２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１では、給電装置が電子機器と通信する際の出力と給電する際の出力をどのようなタイミングで切り替えるように制御すれば良いのかについて考慮されていなかった。そのため、給電装置と電子機器とは、給電時と通信時との出力を切り替えるタイミングをそれぞれ同期させることができなかった。
【０００５】
また、給電装置が電子機器とＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格のプロトコルを用いて通信し、電子機器に給電を行う際には、電子機器の通信のモードによって通信と給電とを切り替えるタイミングが異なる。このため、電子機器の通信のモードが変化しても互換性が保たれるように給電と通信とを切り替えるタイミングを考慮することが必要となる。
【０００６】
そこで、本発明は、給電装置における給電と通信とを切り替えるタイミングと、電子機器における給電と通信とを切り替えるタイミングを同期させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給電装置は、電子機器に無線給電を行うための給電手段と、前記電子機器と近接無線通信を行う通信手段と、前記通信手段により前記電子機器から受信したデータを用いて、前記給電手段の出力を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記通信手段により前記電子機器との間で近接無線通信を行った後に、前記給電手段の出力を通信時の出力から給電時の出力まで単調に増加させる第１の制御と、前記給電手段の出力を給電時の出力から通信時の出力まで単調に減少させる第２の制御を行い、前記第１の制御において増加する出力の変位が予め決められた第１の割合から予め決められた第２の割合まで変化する際の期間が予め決められた第１の期間以内となり、前記第２の制御において減少する出力の変位が予め決められた第２の割合から予め決められた第１の割合まで変化する際の期間が予め決められた第２の期間以内となり、前記給電手段の出力が給電時の出力となる期間が、前記受信したデータに基づいて定められた第３の期間となるように前記給電手段を制御する第１のモードを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、給電装置における給電と通信とを切り替えるタイミングと、電子機器における給電と通信とを切り替えるタイミングを同期させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１における給電システムの構成の一例を示す図。
【図２】実施例１における給電装置の一例を示すブロック図。
【図３】実施例１における電子機器の一例を示すブロック図。
【図４】実施例１における給電制御処理の一例を示すフローチャート。
【図５】実施例１における受電制御処理の一例を示すフローチャート。
【図６】図４の給電制御処理で行われる第１の給電処理の一例を示すフローチャート。
【図７】図４の給電制御処理で行われる第２の給電処理の一例を示すフローチャート。
【図８】図６の第１の給電処理における切り替えタイミングの一例を示す図。
【図９】図７の第２の給電処理における切り替えタイミングの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］まず、図１を参照して、実施例１の給電システムの構成について説明する。図１に示すように、実施例１の給電システムは、給電装置１００と電子機器２００とを有する。給電装置１００における所定の範囲３００内に電子機器２００が存在する場合、給電装置１００は、電子機器２００に対して無線で給電を行う。また、電子機器２００は、給電装置１００に対して所定の範囲３００内に存在する場合、給電装置１００から出力される電力を無線で受け取ることができる。また、電子機器２００は、所定の範囲３００内に存在しない場合、給電装置１００から電力を受け取ることができない。所定の範囲３００とは、給電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲であるものとする。なお、実施例１では、所定の範囲３００を給電装置１００の筺体上の範囲としたが、これに限られないものとする。なお、給電装置１００は、複数の受電機器に対して無線により給電を行うことができる。なお、受電機器とは、給電装置１００から無線により電力を受け取ることができる装置であり、電子機器２００も受電機器に含まれる。
【００１２】
電子機器２００は、撮像装置や再生装置であってもよく、携帯電話やスマートフォンのような通信装置であってもよいものとする。また、電子機器２００は、電池を含む電池パックであってもよい。また、電子機器２００は、自動車やディスプレイであってもよく、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００１３】
［装置構成］次に、図２を参照して、実施例１の給電装置１００ついて説明する。
【００１４】
図２に示すように、給電装置１００は、制御部１０１、給電部１０２、メモリ１０８、表示部１０９、操作部１１０及び電力検出部１１１を有する。給電部１０２には、電力生成部１０３、検出部１０４、整合回路１０５、通信部１０６及び給電アンテナ１０７が含まれる。
【００１５】
制御部１０１は、メモリ１０８に記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって、給電装置１００を制御する。制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。制御部１０１は、ハードウェアにより構成される。また、制御部１０１は、タイマー１０１ａを有する。
【００１６】
給電部１０２は、所定の給電方法に基づいて、無線給電を行うために用いられる。所定の給電方法は、例えば、磁界共鳴方式を用いた給電方法である。磁界共鳴方式とは、給電装置１００と電子機器２００との間で共振が行われる状態において、給電装置１００から電子機器２００に電力を伝送するものである。給電装置１００と電子機器２００との間で共振が行われる状態とは、給電装置１００の給電アンテナ１０７の共振周波数と、電子機器２００の受電アンテナ２０３の共振周波数とが一致している状態である。所定の給電方法は、磁界共鳴方式以外の方式を用いた給電方法であってもよい。
【００１７】
電力生成部１０３は、不図示のＡＣ電源から供給される電力を用いて、給電アンテナ１０７を介して外部に出力するための電力を生成する。
【００１８】
電力生成部１０３によって生成される電力には、第１の電力と、第２の電力とがある。第１の電力は、通信部１０６が電子機器２００と通信を行うために用いられる。第１の電力は、例えば、１Ｗ以下の微弱な電力であるものとする。なお、第１の電力は、通信部１０６の通信規格に規定されている電力であってもよい。第２の電力は、電子機器２００が充電や特定の動作を行うために用いられる。第２の電力は、例えば、２Ｗ以上の電力であるものとする。なお、第２の電力は、第１の電力よりも大きい電力であれば、２Ｗ以上の電力に限られないものとする。第２の電力の値は、制御部１０１によって設定される。
【００１９】
電力生成部１０３によって生成される電力は、検出部１０４及び整合回路１０５を介して給電アンテナ１０７に供給される。
【００２０】
検出部１０４は、電圧定在波比ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を検出する。さらに、検出部１０４は、検出したＶＳＷＲを示すデータを制御部１０１に供給する。ＶＳＷＲは、給電アンテナ１０７から出力される電力の進行波と、給電アンテナ１０７から出力される電力の反射波との関係を示す値である。制御部１０１は、検出部１０４から供給されたＶＳＷＲを示すデータを用いて、所定の範囲３００内に少なくとも一つの受電機器が存在するか否かを検出することができる。また、制御部１０１は、第２の電力が給電アンテナ１０７を介して出力されている場合、検出部１０４から供給されたＶＳＷＲを示すデータを用いて、電子機器２００が所定の範囲３００から取り除かれたことや異物の有無を検出することができる。
【００２１】
整合回路１０５は、給電アンテナ１０７の共振周波数を設定する回路を含む。
【００２２】
給電装置１００が給電アンテナ１０７を介して第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを出力する場合、制御部１０１は、給電アンテナ１０７の共振周波数を所定の周波数ｆに設定するように整合回路１０５を制御する。所定の周波数ｆは、例えば、１３．５６ＭＨｚである。また、所定の周波数ｆは、６．７８ＭＨｚであってもよく、通信部１０６の通信規格に規定されている周波数であってもよい。
【００２３】
通信部１０６は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）フォーラムによって規定されているＮＦＣ規格の通信プロトコルに基づいて、近接無線通信を行う。また、通信部１０６の通信規格は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２規格であってもよく、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３規格であってもよく、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１規格であってもよい。
【００２４】
通信部１０６は、通信モードとして、ＮＦＣ規格に規定されているリーダライタ（Ｒ／Ｗ）モード及びＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）モードを有する。
【００２５】
以下に、通信部１０６がリーダライタモードである場合について説明を行う。
【００２６】
リーダライタモードは、ＮＦＣ規格に規定されているカードエミュレーションモードに対応するものである。通信部１０６がリーダライタモードである場合、通信部１０６は、ＮＦＣ規格に基づいて、カードエミュレーションモードである受電機器と通信を行う。
【００２７】
通信部１０６がリーダライタモードである場合、通信部１０６は、第１の電力を用いて、カードエミュレーションモードである受電機器とＮＤＥＦ（ＮＦＣ  Ｄａｔａ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）に対応するデータの送信や受信を行う。
【００２８】
なお、通信部１０６がリーダライタモードである場合、通信部１０６は、Ｐ２Ｐモードである受電機器と通信を行うことはできない。
【００２９】
通信部１０６がリーダライタモードの場合、第２の電力が給電アンテナ１０７から出力されている間、通信部１０６は、給電アンテナ１０７を介してカードエミュレーションモードである受電機器とＮＤＥＦに対応するデータの送信も受信も行わないものとする。
【００３０】
次に、通信部１０６がＰ２Ｐモードである場合について説明を行う。
【００３１】
通信部１０６がＰ２Ｐモードである場合、通信部１０６は、ＮＦＣ規格に基づいて、Ｐ２Ｐモードである受電機器と通信を行う。
【００３２】
通信部１０６がＰ２Ｐモードである場合、通信部１０６は、第１の電力を用いて、Ｐ２Ｐモードである受電機器とＮＤＥＦに対応するデータの送信や受信を行う。
【００３３】
なお、通信部１０６がＰ２Ｐモードである場合には、第２の電力が給電アンテナ１０７から出力されている間、通信部１０６は、給電アンテナ１０７を介してＰ２Ｐモードである受電機器とＮＤＥＦに対応するデータの送信も受信も行わないものとする。
【００３４】
給電アンテナ１０７は、第１の電力及び第２の電力のいずれか一つを出力するためのアンテナである。また、給電アンテナ１０７は、通信部１０６がＮＦＣ規格を用いた無線通信を行うために用いられる。
【００３５】
メモリ１０８には、給電装置１００を制御するためのコンピュータプログラムを記憶されている。さらに、メモリ１０８は、給電装置１００の識別データ、給電装置１００に関する給電パラメータや給電を制御するためのフラグ等を記憶する。また、メモリ１０８は、通信部１０６が受信したデータを記憶する。
【００３６】
表示部１０９は、メモリ１０８から供給される映像データを表示する。
【００３７】
操作部１１０は、給電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。操作部１１０は、給電装置１００を操作するためのボタン、スイッチやタッチパネル等を有する。制御部１０１は、操作部１１０を介して入力された入力信号に従って給電装置１００を制御する。
【００３８】
電力検出部１１１は、給電アンテナ１０７から出力される電力を検出し、検出した電力を示すデータを制御部１０１に供給する。
【００３９】
以上の説明では、給電装置１００は、無線により電力を供給するようにした。しかし、「無線」を「非接触」や「無接点」と言い換えてもよいものとする。
【００４０】
次に、図３を参照して、実施例１の電子機器２００の構成について説明する。
【００４１】
電子機器２００は、制御部２０１、受電部２０２、検出部２０７、レギュレータ２０８、負荷部２０９、充電部２１０、電池２１１、メモリ２１２及び操作部２１３を有する。受電部２０２には、受電アンテナ２０３、整合回路２０４、整流平滑回路２０５及び通信部２０６が含まれる。
【００４２】
制御部２０１は、メモリ２１２に記憶されているコンピュータプログラムを実行することによって、電子機器２００を制御する。制御部２０１は、例えば、ＣＰＵを含む。制御部２０１は、ハードウェアにより構成される。
【００４３】
受電部２０２は、所定の給電方法に対応し、給電装置１００から電力を無線により受け取るために用いられる。
【００４４】
受電アンテナ２０３は、給電装置１００から供給される電力を受け取るためのアンテナである。また、受電アンテナ２０３は、通信部２０６がＮＦＣ規格を用いた通信を給電装置１００と行うために用いられる。受電アンテナ２０３を介して給電装置１００から電子機器２００が受け取った電力は、整合回路２０４を介して整流平滑回路２０５に供給される。
【００４５】
整合回路２０４は、受電アンテナ２０３の共振周波数を設定する回路を含む。制御部２０１は、整合回路２０４を制御することによって受電アンテナ２０３の共振周波数を設定することができる。整合回路２０４には、不図示のスイッチが含まれている。制御部２０１は、整合回路２０４の不図示のスイッチを切り替えることによって、受電アンテナ２０３によって受電された電力を整流平滑回路２０５に供給するか、受電アンテナ２０３によって受電された電力を通信部２０６に供給するかを選択することができる。
【００４６】
受電アンテナ２０３により受電された電力が整流平滑回路２０５に供給されるように整合回路２０４の不図示のスイッチが制御部２０１によって制御されている場合、整流平滑回路２０５は、受電アンテナ２０３によって受電された電力から直流電力を生成する。さらに、整流平滑回路２０５は、生成した直流電力を検出部２０７を介してレギュレータ２０８に供給する。
【００４７】
通信部２０６は、給電装置１００の通信部１０６と同一の通信規格に基づいて、給電装置１００と通信を行う。
【００４８】
受電アンテナ２０３により受電された電力が通信部２０６に供給されるように整合回路２０４の不図示のスイッチが制御部２０１によって制御されている場合、通信部２０６は、受電アンテナ２０３によって受電された電力に重畳されているデータを解析する。その後、通信部２０６は、データの解析結果を用いて、給電装置１００から要求されたデータを給電装置１００に送信したり、給電装置１００から受信したデータを記憶したりする。さらに、通信部２０６は、整流平滑回路２０５から供給されたデータに対応する応答データを給電装置１００に送信する。
【００４９】
なお、通信部２０６は、カードエミュレーションモード及びＰ２Ｐモードの少なくとも一つを通信モードとして有する。
【００５０】
検出部２０７は、受電アンテナ２０３を介して受け取った電力である受電電力を検出し、検出した受電電力を示すデータを制御部２０１に供給する。
【００５１】
レギュレータ２０８は、制御部２０１からの指示に応じて、整流平滑回路２０５から供給される電力及び電池２１１から供給される電力の少なくとも一つを電子機器２００の各部に供給する。
【００５２】
負荷部２０９は、被写体の光学像から静止画や動画等の映像データの生成を行う撮像部や映像データの再生を行う再生部等を有する。
【００５３】
電子機器２００が電源オンモードである場合、レギュレータ２０８から負荷部２０９に電力が供給される。電子機器２００が電源オフモードまたはスタンバイモードである場合、レギュレータ２０８から負荷部２０９への電力供給は制限される。
【００５４】
充電部２１０は、電池２１１を充電する。充電部２１０は、制御部２０１からの指示に応じて、レギュレータ２０８から供給される電力を用いて電池２１１を充電するか、電池２１１から放電される電力をレギュレータ２０８に供給するかを制御する。充電部２１０は、定期的に電池２１１の残容量を検出し、電池２１１の残容量を示すデータや電池２１１の充電に関するデータを制御部２０１に供給する。
【００５５】
電池２１１は、電子機器２００に接続可能な二次電池である。
【００５６】
メモリ２１２は、電子機器２００を制御するコンピュータプログラム及び電子機器２００に関するパラメータ等のデータを記憶する。
【００５７】
操作部２１３は、電子機器２００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。制御部２０１は、操作部２１３を介して入力された入力信号に従って電子機器２００を制御する。
【００５８】
［給電制御処理］次に、図４を用いて、実施例１の給電装置１００によって行われる給電制御処理について説明する。なお、図４の給電制御処理は、制御部１０１がメモリ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００５９】
Ｓ４０１において、制御部１０１は、所定の範囲３００に存在する電子機器２００に認証要求を送信する。制御部１０１は、予め取り決められた通信プロトコルを用いて、通信部１０６を制御することで電子機器２００へ認証用のコマンドを送信する。制御部１０１によって、認証要求が送信された後、本フローチャートはＳ４０１からＳ４０２に進む。
【００６０】
Ｓ４０２において、制御部１０１は、電子機器２００から認証応答を受信したか否かを判定する。制御部１０１は、電子機器２００が認証に成功した場合に制御部２０１で生成される認証応答信号を、通信部１０６を介して受信する。この認証応答信号の中には電子機器２００の機器情報等が含まれる。機器情報には、電子機器２００の識別情報や電子機器２００の機能を示す情報等が含まれ、電子機器２００が給電可能機器か否かを示す情報が含まれる。電子機器２００から応答がない場合、制御部１０１は認証応答を受信していないと判定する（Ｓ４０２でＮＯ）。この場合（Ｓ４０２でＮＯ）、本フローチャートはＳ４０２からＳ４０１へ戻る。電子機器２００から認証応答があった場合、制御部１０１は認証応答を受信したと判定する（Ｓ４０２でＹＥＳ）。この場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、本フローチャートはＳ４０２からＳ４０３へ進む。
【００６１】
Ｓ４０３において、制御部１０１は通信部１０６を介して電子機器２００と通信を行い、電子機器２００へ給電する際の条件を確認する。この条件とは、給電装置１００をリーダライタモードとＰ２Ｐモードとのどちらに設定するか、電子機器２００に供給する電力の大きさなどの設定である。制御部１０１は、電子機器２００へ給電する際の条件を示す情報を電子機器２００に送信し、電子機器２００へ給電する際の条件に応じて給電が可能か否かを電子機器２００に問い合わせる。この場合、電子機器２００は、通信部２０６が対応しているモードを示す情報、電子機器２００が給電可能な機器か否かを示す情報、及び給電装置１００に要求する電力を示す情報を給電装置１００に送信する。その後、給電装置１００は、電子機器２００から受信した情報をメモリ１０８に記憶する。Ｓ４０３の通信処理が行われた後に、本フローチャートはＳ４０３からＳ４０４へ進む。
【００６２】
Ｓ４０４において、制御部１０１はＳ４０３で通信部１０６を介してメモリ１０８に保存されたデータを解析することで電子機器２００へ給電することが可能かを判定する。制御部１０１が給電装置１００から電子機器２００に対して給電が可能であると判定した場合、本フローチャートはＳ４０４からＳ４０５へ進む。制御部１０１が給電装置１００から電子機器２００に対して給電が可能であると判定しなかった場合、本フローチャートは終了する。
【００６３】
Ｓ４０５において、制御部１０１はＳ４０３でメモリ１０８に記憶したデータを解析することで、通信部２０６の通信モードを確認し、通信部２０６がリーダライタモードに対応しているか否かを判定する。通信部２０６の通信モードがカードエミュレーションモードである場合、制御部１０１は、通信部２０６がリーダライタモードに対応していると判定し、本フローチャートはＳ４０５からＳ４０６へ進む。この場合、制御部１０１は、通信部１０６をリーダライタモードに設定する。通信部２０６の通信モードがＰ２Ｐモードである場合、制御部１０１は、通信部２０６がリーダライタモードに対応していないと判定する。制御部１０１は、通信部２０６がリーダライタモードに対応していると判定しなかった場合、つまり、通信部２０６がＰ２Ｐモードに対応していると判定した場合、本フローチャートはＳ４０５からＳ４０７へ進む。この場合、制御部１０１は、通信部１０６をＰ２Ｐモードに設定する。
【００６４】
Ｓ４０６において、制御部１０１は、第１の給電処理を行う。第１の給電処理については後述する。制御部１０１が第１の給電処理を行った後に、本フローチャートはＳ４０６からＳ４０３に戻る。
【００６５】
Ｓ４０７において、制御部１０１は、第２の給電処理を行う。第２の給電処理については後述する。制御部１０１が第２の給電処理を行った後に、本フローチャートはＳ４０７からＳ４０１に戻る。
【００６６】
なお、図４の給電制御処理が終了した場合であっても、給電装置１００が給電モードである場合、制御部１０１は、定期的に図４の給電制御処理を行うものとする。給電装置１００は、通信部２０６の通信モードが変更されたとしても、変更後の通信部２０６の通信モードに適切な給電を行うために、定期的に図４の給電制御処理を行う。
【００６７】
［受電制御処理］次に、図５を用いて、実施例１の電子機器２００によって行われる受電制御処理について説明する。図５の受電制御処理は、制御部２０１がメモリ２１２に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。なお、図５の受電制御処理が行われる際、給電装置１００の通信部１０６の通信モードは、リーダライタモード及びＰ２Ｐモードのいずれか一つに設定されているものとする。
【００６８】
Ｓ５０１において、制御部２０１は、給電装置１００から認証要求を受信したか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、予め取り決められた通信プロトコルを用いて、通信部２０６を介して給電装置１００から認証用のコマンドを受信したかを判定する。制御部２０１によって、認証要求が受信されたと判定されなかった場合（Ｓ５０１のＮＯ）、本フローチャートはＳ５０１からＳ５０１へ戻る。制御部２０１によって、認証要求が受信されたと判定された後、本フローチャートはＳ５０１からＳ５０２に進む。
【００６９】
Ｓ５０２において、制御部２０１は、給電装置１００から受信した認証要求に対する認証応答を送信する。制御部２０１は、認証に成功した場合に制御部２０１で生成される認証応答信号を、通信部２０６を介して給電装置１００へ送信する。この認証応答信号の中には電子機器２００の機器情報等が含まれる。制御部２０１が、認証応答信号を給電装置１００へ送信した後に、本フローチャートはＳ５０２からＳ５０３へ進む。電子機器２００は、給電可能な機器であるので、給電装置１００に送信される機器情報には、電子機器２００が給電可能な機器であることを示す情報が含まれる。
【００７０】
Ｓ５０３において、制御部２０１は通信部２０６を介して給電装置１００と通信処理を行う。この際に、電子機器２００が受電可能であれば、制御部２０１は、後述する給電期間ｔ４を決定し、給電期間ｔ４を示す情報を給電装置１００へ送信する。また、電子機器２００の通信部２０６がカードエミュレーションモードに対応しているかＰ２Ｐモードに対応しているかを示す情報を給電装置１００へ送信し、メモリ２１２へその情報を書き込む。制御部２０１が給電装置１００との通信処理を終えた後に、本フローチャートはＳ５０３からＳ５０４へ進む。
【００７１】
Ｓ５０４において、制御部２０１は、検出部２０７で検出された受電電力が第１の電力を超えているか否かを判定する。制御部２０１は、検出部２０７によって検出された受電電力に応じて、給電装置１００から出力される電力が第１の電力から第２の電力に変更されたか否かを判定する。検出部２０７で検出された受電電力が第１の電力を超えている場合、給電装置１００から出力される電力の上昇が検出されるので、制御部２０１は、給電装置１００から出力される電力が第１の電力から第２の電力に変更されたと判定する。給電装置１００から出力される電力の上昇が検出された場合、本フローチャートはＳ５０４からＳ５０５へ進む。検出部２０７で検出された受電電力が第１の電力を超えていない場合、給電装置１００から出力される電力の上昇が検出されないので、制御部２０１は、給電装置１００から出力される電力が第１の電力から第２の電力に変更されたと判定しない。給電装置１００から出力される電力の上昇が検出されていない場合、本フローチャートはＳ５０４からＳ５０６へ進む。
【００７２】
Ｓ５０５において、制御部２０１は、受電アンテナ２０３により受電された電力が通信部２０６に供給されないように整合回路２０４の不図示のスイッチを制御する。この場合、受電アンテナ２０３により受電された電力は、整流平滑回路２０５に供給される。この場合、本フローチャートは、Ｓ５０５からＳ５０７へ進む。
【００７３】
Ｓ５０６において、制御部２０１は、制御部２０１内のタイマーを用いて所定時間が経過したか否かを判定する。制御部２０１は、Ｓ５０３の通信処理が終了してから給電装置１００から出力される電力の上昇が検出されていないと判定されている（Ｓ５０４でＮＯ）間の時間を計測するように制御部２０１内のタイマーを制御する。制御部２０１内のタイマーによって計測された時間が所定時間以上である場合、制御部２０１は、給電装置１００からの給電が行われていないと判定する。所定時間とは、制御部１０１の動作周波数に応じて決定される値であり、数１０ｍｓｅｃ以上の値である。例えば、所定時間は、後述の期間ｔ１よりも長くなる。制御部２０１内のタイマーによって計測された時間が所定時間以上である場合、本フローチャートは、Ｓ５０６からＳ５０９へ進む。制御部２０１内のタイマーによって計測された時間が所定時間以上でない場合、本フローチャートは、Ｓ５０６からＳ５０４へ進む。
【００７４】
Ｓ５０７において、制御部２０１は、検出部２０７で検出された受電電力が第１の電力をよりも小さいか否かを判定する。制御部２０１は、検出部２０７によって検出された受電電力に応じて、給電装置１００から出力される電力が第２の電力から第１の電力に変更されたか否かを判定する。検出部２０７で検出された受電電力が第１の電力よりも小さい場合、給電装置１００から出力される電力の下降が検出されるので、制御部２０１は、給電装置１００から出力される電力が第２の電力から第１の電力に変更されたと判定する。給電装置１００から出力される電力の下降が検出された場合、本フローチャートは、Ｓ５０７からＳ５０８へ進む。検出部２０７で検出された受電電力が第１の電力をよりも小さくない場合、給電装置１００から出力される電力の下降が検出されないので、制御部２０１は、給電装置１００から出力される電力が第２の電力から第１の電力に変更されたと判定しない。給電装置１００から出力される電力の下降が検出されていない場合、本フローチャートは、Ｓ５０７からＳ５０７へ戻る。
【００７５】
Ｓ５０８において、制御部２０１は、受電アンテナ２０３により受電された電力が通信部２０６に供給されるように整合回路２０４の不図示のスイッチを制御する。この場合、受電アンテナ２０３により受電された電力は、整流平滑回路２０５に供給されない。この場合、本フローチャートは、Ｓ５０８からＳ５０９へ進む。
【００７６】
Ｓ５０９において、制御部２０１は、給電装置１００から電力を継続して受電するか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、充電部２１０から取得した電池２１１の残容量を示すデータや電池２１１の充電に関するデータに応じて、給電装置１００から電力を継続して受電するか否かを判定する。制御部２０１は、電池２１１の残容量が満充電である場合、給電装置１００から電力を継続して受電しないと判定する。制御部２０１は、電池２１１の残容量が満充電でない場合、給電装置１００から電力を継続して受電すると判定する。給電装置１００から電力を継続して受電すると判定された場合、本フローチャートはＳ５０９からＳ５１０へ進む。給電装置１００から電力を継続して受電すると判定されなかった場合、本フローチャートは終了する。
【００７７】
Ｓ５１０において、制御部２０１は、通信部１０６の通信モードを確認する。制御部２０１は、通信部１０６の通信モードがリーダライタモードであると判定した場合、本フローチャートはＳ５１０からＳ５０３へ進む。また、制御部２０１は、通信部１０６の通信モードがリーダライタモードであると判定しなかった場合、つまり、通信部１０６の通信モードがＰ２Ｐモードであると判定した場合、本フローチャートはＳ５１０からＳ５０１へ進む。
【００７８】
なお、図５の受電制御処理が終了した場合であっても、電子機器２００が充電可能である場合、制御部２０１は、定期的に図５の受電制御処理を行うものとする。
【００７９】
＜第１の給電処理＞
次に、図６を参照して、図４のＳ４０６で行われる第１の給電処理について説明する。第１の給電処理は、制御部１０１がメモリ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。なお、図６の第１の給電処理が行われる場合、通信部１０６の通信モードは、リーダライタモードに設定されているものとする。また、図６の第１の給電処理が行われる際に給電アンテナ１０７から出力されるキャリア電圧Ｖの包絡線波形を図８に示す。
【００８０】
Ｓ６０１において、制御部１０１は、第１の制御を行う。Ｓ６０１において行われる第１の制御とは、給電アンテナ１０７から送信される電力の大きさを制御するために、制御部１０１が電力生成部１０３を制御することである。次に、第１の制御によって、給電アンテナ１０７から出力される電力を第１の電力から第２の電力へ単調に増加させる場合について説明する。この場合、給電アンテナ１０７から出力されているキャリア電圧Ｖは、電圧Ｖｒ，ｍｉｎから電圧Ｖｒ，ｍａｘへと上昇する。電圧Ｖｒ，ｍｉｎは、第２の電力が出力される前に第１の電力が出力される際の電圧である。電圧Ｖｒ，ｍａｘとは、第１の電力が出力された後に第２の電力が出力される際の電圧である。制御部１０１は、給電アンテナ１０７から出力されるキャリア電圧Ｖが電圧Ｖ１から電圧Ｖ２へと変化する期間が第１の期間ｔ１以内に収まるように給電アンテナ１０７から出力される電力を上昇させる。電圧Ｖ１は、以下の式（１）を用いて計算される。電圧Ｖ２は、以下の式（２）を用いて計算される。
【００８１】
式（１）：Ｖ１＝Ｖｒ，ｍｉｎ＋０．１（Ｖｒ，ｍａｘ−Ｖｒ，ｍｉｎ）
式（２）：Ｖ２＝Ｖｒ，ｍａｘ−０．１（Ｖｒ，ｍａｘ−Ｖｒ，ｍｉｎ）
図６の第１の給電処理における第１の期間ｔ１は、数ｍｓｅｃ程度の値である。第１の期間ｔ１は、例えば、１０［ｍｓｅｃ］以下であるものとする。
【００８２】
また、制御部１０１は、給電アンテナ１０７から出力される電力が変化する際に生じるオーバーシュート電圧Ｖ５が電圧Ｖｒ，ｍａｘと電圧Ｖｒ，ｍｉｎとの差分の１０％に相当する値以内に収まるように電力を上昇させる。また、キャリア電圧Ｖが電圧Ｖ２を超えてからオーバーシュートまたはアンダーシュートの電圧の大きさが電圧Ｖ６以内になるまでの期間が期間ｔ６以内になるように電力を上昇させる。電圧Ｖ６は、電圧Ｖｒ，ｍａｘと電圧Ｖｒ，ｍｉｎとの差分の５％に相当する値である。
【００８３】
期間ｔ６は、例えば、５［ｍｓｅｃ］以下であるものとする。制御部１０１が第１の制御を終えた後に、本フローチャートはＳ６０１からＳ６０２へと進む。なお、第１の期間ｔ１は、制御部２０１がＳ５０５の処理を行うために必要な時間に応じて設定されるものであっても良い。また、第１の期間ｔ１は、整合回路２０４の不図示のスイッチが受電アンテナ２０３により受電された電力の供給先を通信部２０６から整流平滑回路２０５に切り替えるまでにかかる時間に応じて設定されるものであっても良い。
【００８４】
Ｓ６０２において、制御部１０１は、検出部１０４から供給されたＶＳＷＲを示すデータを用いて、検出部１０４によって検出されたＶＳＷＲの変化量が所定値以上であるか否かを判定する。Ｓ６０２において、制御部１０１は、検出部１０４によって検出されたＶＳＷＲの変化量が所定値以上か否かに応じて、所定の範囲３００内で、電子機器２００以外の他の機器が置かれたか否かを判定する。また、Ｓ６０２において、制御部１０１は、検出部１０４によって検出されたＶＳＷＲの変化量が所定値以上であるか否かに応じて、所定の範囲３００から電子機器２００が取り外されたか否かを判定する。検出部１０４によって検出されたＶＳＷＲの変化量が所定値以上である場合、制御部１０１は、他の機器が置かれたか、電子機器２００が所定の範囲３００から取り外された可能性があると判定する。検出部１０４によって検出されたＶＳＷＲの変化量が所定値以上である場合、制御部１０１は、他の機器が置かれておらず、電子機器２００が所定の範囲３００から取り外されていないと判定する。検出部１０４によって検出されたＶＳＷＲの変化量が所定値以上である場合、本フローチャートは、Ｓ６０２からＳ６０４へと進む。検出部１０４によって検出されたＶＳＷＲの変化量が所定値以上でない場合、本フローチャートはＳ６０２からＳ６０３へと進む。
【００８５】
Ｓ６０３において、制御部１０１は、タイマー１０１ａを用いて、給電期間ｔ４が経過したか否かを判定する。なお、給電期間ｔ４は、給電アンテナ１０７から第２の電力が出力される期間である。制御部１０１は、Ｓ６０１で第１の制御を開始してから経過した時間を測定するようにタイマー１０１ａを制御する。タイマー１０１ａによって計測された時間が給電期間ｔ４以上である場合、本フローチャートはＳ６０３からＳ６０４へと進む。制御部１０１は、タイマー１０１ａによって計測された時間が給電期間ｔ４以上でない場合、本フローチャートはＳ６０３からＳ６０２へと戻る。
【００８６】
Ｓ６０４において、制御部１０１は、第２の制御を行う。Ｓ６０４において行われる第２の制御とは、給電アンテナ１０７から送信される電力の大きさを制御するために、制御部１０１が電力生成部１０３を制御することである。次に、第２の制御によって、給電アンテナ１０７から出力される電力を第２の電力から第１の電力へ単調に減少させる場合について説明する。この場合、給電アンテナ１０７から出力されているキャリア電圧Ｖは、電圧Ｖｆ，ｍａｘから電圧Ｖｆ，ｍｉｎへと下降する。電圧Ｖｆ，ｍａｘは、第１の電力が出力される前に第２の電力が出力される際の電圧である。電圧Ｖｆ，ｍｉｎは、第２の電力が出力された後に第１の電力が出力される際の電圧である。制御部１０１は、給電アンテナ１０７から出力されるキャリア電圧Ｖが電圧Ｖ３から電圧Ｖ４へと変化する期間が第２の期間ｔ２以内に収まるように電力を下降させる。電圧Ｖ３は、以下の式（３）を用いて計算される。電圧Ｖ４は、以下の式（４）を用いて計算される。
【００８７】
式（３）：Ｖ３＝Ｖｆ，ｍａｘ−０．１（Ｖｆ，ｍａｘ−Ｖｆ，ｍｉｎ）
式（４）：Ｖ４＝Ｖｆ，ｍｉｎ＋０．１（Ｖｆ，ｍａｘ−Ｖｆ，ｍｉｎ）
図６の第１の給電処理における第２の期間ｔ２は、数ｍｓｅｃ程度の値である。第２の期間ｔ２は、例えば、１０［ｍｓｅｃ］以下であるものとする。
【００８８】
また、キャリア電圧Ｖが電圧Ｖ１を超えてから電圧Ｖ３を下回る期間を期間ｔ３とし、制御部１０１は、期間ｔ３と給電期間ｔ４との差が期間ｔ５以内に収まるように電力を下降させる。期間ｔ５は、例えば、２［ｍｓｅｃ］以下であるものとする。
【００８９】
制御部１０１が第２の制御を終えた後に、本フローチャートは終了する。なお、第２の期間ｔ２は、制御部２０１がＳ５０８の処理を行うために必要な時間に応じて設定されるものであっても良い。また、第２の期間ｔ２は、整合回路２０４の不図示のスイッチが受電アンテナ２０３により受電された電力の供給先を整流平滑回路２０５から通信部２０６に切り替えるまでにかかる時間に応じて設定されるものであっても良い。
【００９０】
＜第２の給電処理＞
次に、図７を参照して、図４のＳ４０７で行われる第２の給電処理について説明する。第２の給電処理は、制御部１０１がメモリ１０８に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。なお、図７の第２の給電処理が行われる場合、通信部１０６の通信モードは、Ｐ２Ｐモードに設定されているものとする。また、図７の第２の給電処理が行われる際に給電アンテナ１０７から出力されているキャリア電圧Ｖの包絡線波形を図９に示す。
【００９１】
Ｓ７０１において、制御部１０１は、少なくとも期間ｔ０が経過するまでの間、給電アンテナ１０７から出力される電力を制限するように電力生成部１０３を制御する。Ｓ７０１において、制御部１０１は、少なくとも期間ｔ０が経過するまでの間、給電アンテナ１０７から出力される電力が第１の電力よりも小さくなるように電力生成部１０３を制御する。また、Ｓ７０１において、制御部１０１は、少なくとも期間ｔ０が経過するまでの間、給電アンテナ１０７から電力の出力が停止されるように電力生成部１０３を制御する。期間ｔ０とは、例えば、数秒である。また、期間ｔ０は、通信部１０６の通信プロトコルで定められているリセット期間であっても良い。この場合、本フローチャートはＳ７０２へと進む。
【００９２】
Ｓ７０２において、制御部１０１は、第１の制御を行う。Ｓ７０２において行われる第１の制御とは、給電アンテナ１０７から送信される電力の大きさを制御するために、制御部１０１が電力生成部１０３を制御することである。次に、第１の制御によって、給電アンテナ１０７から出力される電力を第１の電力から第２の電力へ単調に増加させる場合について説明する。この場合、給電アンテナ１０７から出力されているキャリア電圧Ｖは、電圧Ｖｒ，ｍｉｎから電圧Ｖｒ，ｍａｘへと上昇する。電圧Ｖｒ，ｍｉｎは、第２の電力が出力される前に、Ｓ７０１の処理により給電アンテナ１０７の出力が制限された際の電圧である。電圧Ｖｒ，ｍａｘは、Ｓ７０１の処理により給電アンテナ１０７の出力が制限されてから第２の電力が出力される際の電圧である。制御部１０１は、給電アンテナ１０７から出力されるキャリア電圧Ｖが電圧Ｖ１から電圧Ｖ２へと変化する期間が第１の期間ｔ１以内に収まるように電力を上昇させる。電圧Ｖ１は、上記の式（１）を用いて計算される。電圧Ｖ２は、上記の式（２）を用いて計算される。
【００９３】
図７の第２の給電処理における第１の期間ｔ１は、数ｍｓｅｃ程度の値である。第１の期間ｔ１は、例えば、１０［ｍｓｅｃ］以下であるものとする。
【００９４】
また、制御部１０１は給電アンテナ１０７から出力される電力が変化する際に生じる電圧のオーバーシュート電圧Ｖ５が、電圧Ｖｒ，ｍａｘと電圧Ｖｒ，ｍｉｎとの差分の１０％に相当する値以内に収まるように電力を上昇させる。また、キャリア電圧Ｖが電圧Ｖ２を超えてからオーバーシュートまたはアンダーシュートの電圧の大きさが電圧Ｖ６になるまでの期間が期間ｔ６以内になるように電力を上昇させる。電圧Ｖ６は、電圧Ｖｒ，ｍａｘと電圧Ｖｒ，ｍｉｎとの差分の５％に相当する値である。期間ｔ６は、例えば、５［ｍｓｅｃ］以下であるものとする。制御部１０１が第１の制御を終えた後に、本フローチャートはＳ７０２からＳ７０３へと進む。なお、第１の期間ｔ１は、制御部２０１がＳ５０５の処理を行うために必要な時間に応じて設定されるものであっても良い。また、第１の期間ｔ１は、整合回路２０４の不図示のスイッチが受電アンテナ２０３により受電された電力の供給先を通信部２０６から整流平滑回路２０５に切り替えるまでにかかる時間に応じて設定されるものであっても良い。
【００９５】
Ｓ７０３において、制御部１０１は、Ｓ６０２と同様の制御を行う。検出部１０４によって検出されたＶＳＷＲの変化量が所定値以上である場合、本フローチャートはＳ７０３からＳ７０５へと進む。検出部１０４によって検出されたＶＳＷＲの変化量が所定値以上でない場合、本フローチャートはＳ７０３からＳ７０４へと進む。
【００９６】
Ｓ７０４において、制御部１０１は、タイマー１０１ａを用いて、給電期間ｔ４が経過したか否かを判定する。制御部１０１は、Ｓ７０２において第１の制御を開始してから経過した時間を測定するようにタイマー１０１ａを制御する。タイマー１０１ａによって計測された時間が給電期間ｔ４以上である場合、本フローチャートはＳ７０４からＳ７０５へと進む。制御部１０１は、タイマー１０１ａによって計測された時間が給電期間ｔ４以上でない場合、本フローチャートはＳ７０４からＳ７０３へと戻る。
【００９７】
Ｓ７０５において、制御部１０１は、第２の制御を行う。Ｓ７０５において行われる第２の制御とは、給電アンテナ１０７から送信される電力の大きさを制御するために、制御部１０１が電力生成部１０３を制御することである。次に、Ｓ７０５における第２の制御によって、給電アンテナ１０７から出力される電力を第２の電力から第１の電力へ単調に減少させる場合について説明する。この場合、給電アンテナ１０７から出力されているキャリア電圧Ｖは、電圧Ｖｆ，ｍａｘから電圧Ｖｆ，ｍｉｎへと下降する。電圧Ｖｆ，ｍａｘは、後述のＳ７０６の処理により給電アンテナ１０７の出力が制限される前に第２の電力が出力される際の電圧である。電圧Ｖｆ，ｍｉｎは、第２の電力が出力されてからＳ７０６の処理により給電アンテナ１０７の出力が制限された際の電圧である。
【００９８】
制御部１０１は、給電アンテナ１０７から出力されるキャリア電圧Ｖが電圧Ｖ３から電圧Ｖ４へと変化する期間が第２の期間ｔ２以内に収まるように電力を下降させる。電圧Ｖ３は、上記の式（３）を用いて計算される。電圧Ｖ４は、上記の式（４）を用いて計算される。
【００９９】
Ｓ７０５における第２の期間ｔ２は、数ｍｓｅｃ程度の値である。第２の期間ｔ２は、例えば、１０［ｍｓｅｃ］以下であるものとする。
【０１００】
また、キャリア電圧ＶがＶ１を超えてから電圧Ｖ３を下回る期間を期間ｔ３とし、制御部１０１は、期間ｔ３と給電期間ｔ４との差が期間ｔ５以内に収まるように電力を下降させる。期間ｔ５は、例えば、２［ｍｓｅｃ］以下であるものとする。
【０１０１】
制御部１０１が第２の制御を終えた後に、本フローチャートはＳ７０５からＳ７０６へと進む。なお、第２の期間ｔ２は、制御部２０１がＳ５０８の処理を行うために必要な時間に応じて設定されるものであっても良い。また、第２の期間ｔ２は、整合回路２０４の不図示のスイッチが受電アンテナ２０３により受電された電力の供給先を整流平滑回路２０５から通信部２０６に切り替えるまでにかかる時間に応じて設定されるものであっても良い。
【０１０２】
Ｓ７０６において、制御部１０１は、Ｓ７０１と同様に、少なくとも期間ｔ０が経過するまでの間、給電アンテナ１０７から出力される電力が第１の電力よりも小さくなるように電力生成部１０３を制御する。また、Ｓ７０１において、制御部１０１は、少なくとも期間ｔ０が経過するまでの間、給電アンテナ１０７から電力の出力が停止されるように電力生成部１０３を制御する。この場合、本フローチャートは終了する。
【０１０３】
実施例１における給電装置１００において、電子機器２００の通信モードを検出し、電子機器２００の通信モードに応じて、電子機器２００との通信と電子機器２００への給電とを切り替えるタイミングを制御するようにした。このため、電子機器２００の通信モードが変更されたとしても、給電装置１００は、電子機器２００の通信モードに応じて、給電装置１００における給電と通信とを切り替えるタイミングを制御することができる。これにより、給電装置１００は、給電装置１００における給電と通信とを切り替えるタイミングと、電子機器２００における給電と通信とを切り替えるタイミングを同期させることができる。
【０１０４】
なお、上述した実施形態において、給電装置１００は、給電アンテナ１０７を用いて電子機器２００に第２の電力を供給し、給電アンテナ１０７を用いて通信部１０６と電子機器２００との通信を行うようにしたが、これに限られないものとする。
【０１０５】
例えば、給電装置１００は、電子機器２００に第２の電力を供給するためのアンテナと、通信部１０６と電子機器２００との通信を行うためのアンテナとを別々に有する構成であっても、図４、図６及び図７の処理を行うことにより上述と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
また、電子機器２００は、受電アンテナ２０３を用いて給電装置１００から電力を受け取り、受電アンテナ２０３を用いて給電装置１００と通信部２０６との通信を行うようにしたが、これに限られないものとする。例えば、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け取るためのアンテナと、給電装置１００と通信部２０６との通信を行うアンテナとを別々に有する構成であってもよい。この場合、電子機器２００は、図５の処理を行うものとする。
【０１０７】
なお、通信部１０６が近接無線通信を行うものとして説明を行ったが、近接無線通信を「近距離無線通信」と言い換えてもよい。
【０１０８】
［他の実施形態］
本発明に係る給電装置は、実施例１で説明された給電装置１００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る給電装置は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。また、本発明に係る電子機器は、本実施形態で説明した電子機器２００に限定されるものではない。例えば、本発明に係る電子機器は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【０１０９】
また、本実施形態で説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムより実現することも可能である。この場合、本発明に係る処理はコンピュータプログラムで実行可能であり、本実施形態で説明した様々な機能を実現することになる。
【０１１０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、本実施形態で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
【０１１１】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  給電装置
２００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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