(57)【要約】【課題】子供は、親が予め設定した支払条件による制限可能な支払機能付き携帯端末で商品購入するとき、設定された支払条件では支払可の決定できない場合、子供が店頭では購入できず、後に親へ支払条件を変更してもらう必要がある。【解決手段】子供の携帯する第１の携帯端末１０は、子供が購入を予定している商品に対し、データ記憶部１６に親が予め設定し記憶させた支払に関する条件リスト１６Ａに応じて、購入を予定している商品の支払可否を判断し、また判断できない場合は親の携帯する第２の携帯端末２０に購入情報を送信し、支払可否の判断を依頼する。第２の携帯端末２０は受信した購入情報を表示し、親が購入情報を確認し操作することで支払可否を判断し、第１の携帯端末１０へ支払可否に関する信号を送信する。支払可否に関する信号を受信した第１の携帯端末１０は、当該信号に応じて支払可否の決定をする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払に関する条件を記憶し、当該条件に基づき支払の可否を決定する第１の携帯端末と、
前記第１の携帯端末と通信を行う第２の通信端末とを備え、
前記第１の携帯端末は、購入情報の入力を受けた購入予定対象について、前記条件を参照して支払の可否を決定し、前記条件によって決定できない場合には、前記第２の携帯端末に支払可否の判断を求めるための信号を送信し、
前記第２の携帯端末は、前記第１の携帯端末から受信した当該信号に応じて、前記第２の携帯端末を操作して指示された支払の可否に関する信号を、前記第１の携帯端末へ送信し、
前記第１の携帯端末は、前記第２の携帯端末から受信した当該支払の可否に関する信号に応じて、支払の可否を決定することを特徴とするシステム。
【請求項２】
第１の携帯端末と、
支払に関する条件を記憶し、前記第１の携帯端末と通信を行う第２の通信端末とを備え、
前記第１の携帯端末は、購入情報の入力を受けた購入予定対象について、前記第２の携帯端末に支払可否の判断を求めるための信号を送信し、
前記第２の携帯端末は、前記第１の携帯端末から受信した当該信号に応じて、前記条件を参照して判断した支払の可否に関する信号を前記第１の携帯端末へ送信し、前記条件によって判断できない場合には、前記第２の携帯端末を操作して指示された支払の可否に関する信号を前記第１の携帯端末へ送信し、
前記第１の携帯端末は、前記第２の携帯端末から受信した当該支払の可否に関する信号に応じて、支払の可否を決定することを特徴とするシステム。
【請求項３】
第１の携帯端末と、
支払に関する条件を記憶し、前記第１の携帯端末と通信を行うサーバと、
前記サーバと通信を行う第２の携帯端末とを備え、
前記第１の携帯端末は、購入情報の入力を受けた購入予定対象について、前記サーバに支払可否の判断を求めるための信号を送信し、
前記サーバは、前記第１の携帯端末から受信した当該信号に応じて、前記条件を参照して判断した支払の可否に関する信号を前記第１の携帯端末へ送信し、前記条件によって判断できない場合には、前記第２の携帯端末に支払可否の判断を求めるための信号を送信し、
前記第２の携帯端末は、前記サーバから受信した当該信号に応じて、前記第２の携帯端末を操作して指示された支払の可否に関する信号を前記サーバへ送信し、
前記サーバは、前記第２の携帯端末から受信した当該支払の可否に関する信号を第１の携帯端末へ送信し、
前記第１の携帯端末は前記サーバから受信した当該支払の可否に関する信号に応じて、支払の可否を決定することを特徴とするシステム。
【請求項４】
前記条件のうち、支払いを可とする条件は、購入対象品目について、支払可とする金額の範囲、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との間の距離の範囲、第１の携帯端末が存在する位置の領域、購入可とする時刻の範囲のいずれか１つ以上を含むことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記条件のうち、支払いを不可とする条件は、購入対象品目について、支払不可とする金額の下限値、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末との間の距離の下限値、第１の携帯端末が存在する位置の領域、購入不可とする時刻の範囲のいずれか１つ以上を含むことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１の携帯端末は、決済端末からの支払要求金額に対して前記第１の携帯端末に記憶する残高が不足する場合には、前記第２の携帯端末へ金額の追加を求める信号を送信し、
前記第２の携帯端末は、前記第１の携帯端末から受信した当該信号に応じて、前記第２の携帯端末を操作して指示された金額を前記第１の携帯端末に送信し、
前記第１の携帯端末は前記第２の携帯端末から受信した当該信号に応じて、前記残高に当該金額を追加する機能を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の携帯端末は、前記第１の携帯端末の操作者が希望する支払額に対して前記第１の携帯端末に記憶する残高が不足する場合には、前記第２の携帯端末へ金額の追加を求める信号を送信し、
前記第２の携帯端末は、前記第１の携帯端末から受信した当該信号に応じて、前記第２の携帯端末を操作して指示された金額を前記第１の携帯端末に送信し、
前記第１の携帯端末は前記第２の携帯端末から受信した当該信号に応じて、前記残高に当該金額を追加する機能を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の携帯端末は、支払可否を指示する操作のために、今回のみ支払可、常に支払可、支払不可のいずれかを選択可能に提示し、前記第２の携帯端末の操作により常に支払可が選択された場合には、前記条件に可否判断を求められている購入予定対象に関する情報を支払い可とする条件として追加する指示をして、
前記条件を記憶し支払可否の判断を行う装置は、当該指示に応じて当該情報を前記条件に追加することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
支払に関する条件を記憶する記憶手段と、
購入予定対象について、前記条件を参照して支払の可否を決定する第１の支払決定手段と、
前記第１の支払決定手段が前記条件によって支払の可否が決定できない場合に、外部装置へ支払可否の判断を求めるための信号を送信する送信手段と、
前記外部装置から受信した支払の可否に関する信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した支払の可否に関する信号に応じて、支払の可否を決定する第２の支払決定手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
前記外部装置は、前記携帯端末から受信した前記支払可否の判断を求めるための信号に応じて、前記外部装置を操作して指示された支払の可否に関する信号を、前記携帯端末へ送信することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末。
【請求項１１】
支払に関する条件を記憶する記憶手段と、
購入予定対象について、前記条件を参照して支払の可否を決定する支払決定手段と、
前記支払決定手段が前記条件によって支払の可否が決定できない場合に、外部装置へ支払可否の判断を求めるための信号を送信する送信手段と、
前記外部装置から受信した支払の可否に関する信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により、支払の可否に関する信号として常に支払可を受信した場合は、前記記憶手段に対して、前記条件に前記購入予定対象に関する情報を支払い可とする条件として追加させる条件更新手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１２】
支払に関する条件を記憶する記憶手段と、
購入予定対象に関する情報を携帯端末より受信する受信手段と、
前記携帯端末から受信した前記購入予定対象に関する情報について、前記条件を参照して支払の可否を決定する支払決定手段と、
前記支払決定手段が前記条件によって支払の可否が決定できない場合に、支払可否を選択可能に表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された支払可否を選択入力する入力手段と、
前記入力手段の操作により常に支払可が選択された場合は、前記記憶手段に対して、前記条件に前記購入予定対象に関する情報を支払い可とする条件として追加させる条件更新手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
支払に関する条件を記憶する記憶手段と、
購入予定対象に関する情報を携帯端末より受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段から受信した前記購入予定対象に関する情報について、前記条件を参照して支払の可否を決定する第１の支払決定手段と、
前記第１の支払決定手段が前記条件によって支払の可否が決定できない場合に、外部装置へ支払可否の判断を求めるための信号を送信する送信手段と、
前記外部装置から受信した支払の可否に関する信号を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段から受信した支払の可否に関する信号に応じて、支払の可否を決定する第２の支払決定手段と、
前記第２の受信手段により支払の可否に関する信号として、常に支払可を受信した場合は、前記記憶手段に対して、前記条件に前記購入予定対象に関する情報を支払い可とする条件として追加させる条件更新手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項１４】
前記外部装置は、前記支払可否の判断を求めるための信号に応じて、前記外部装置を操作して指示された支払の可否に関する信号を、前記装置へ送信することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
二機の携帯端末を、請求項１〜８のうちいずれか一項に記載のシステムにおける第１および第２の携帯端末として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
二機の携帯端末およびサーバを、請求項３に記載のシステムにおける第１および第２の携帯端末並びにサーバとして機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
携帯端末を、請求項９〜１１のうちいずれか一項に記載の携帯端末として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１２〜１４のうちいずれか一項に記載の装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの携帯端末などが互いに通信し、一方の携帯端末から他方の携帯端末に対して、商品購入における支払可否の決定をするシステム、携帯端末、装置およびそれらのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話と電子マネーやクレジット機能が一体型となった携帯端末により、電話やメール等の連絡だけでなく、飲料の自動販売機のリーダ／ライタにかざすだけで飲料が購入できる電子決済ができるようになってきている。このような携帯端末ではリーダ／ライタと１０ｃｍ以内の非接触による通信である、近距離無線通信技術ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）が用いられる。また電子マネー情報やクレジット情報といった機密情報を扱うことから、携帯端末に内蔵されているセキュアエレメントによる情報管理が行われる。
【０００３】
支払機能付き携帯端末を子供が携帯する場合に、携帯端末を自動販売機のリーダ／ライタやコンビニエンスストアなどに設置されているＰＯＳ端末のリーダ／ライタにかざすだけで気軽に支払ができることから、子供が携帯する携帯端末は、予めチャージした電子マネーの残高（バリュー）の全額や、クレジット機能に付加されたクレジットカード限度額まで利用可能な状態であり、いつ、どこで、どの程度の金額を使うか親が把握することは難しく、電子マネーのバリューが不足した場合に子供がお小遣いを欲しがったときやクレジットカードの請求書が届いたときになって初めて、親は子供が多額の支払を行ったことを知ることが少なくなかった。
【０００４】
支払機能付き携帯端末の電子マネーのバリューの使用可能金額を制限する発明としては、例えば特許文献１や特許文献２が既に開示されている。特許文献１で開示されている発明において、親が携帯する携帯端末から予め電子マネーのバリューの使用限度金額、使用可能な地域、使用可能な時間帯をカードサーバ内に利用条件として登録しておくことで、子供が携帯する携帯電話は、電子マネーによる支払の時にカードサーバ内の利用条件に応じた支払をすることができ、電子マネーのバリューの利用制限を設けることのできるシステムである。
【０００５】
また、特許文献２で開示されている発明において、親と子供が１つの携帯端末を共有しており、携帯端末に対するログインＩＤ毎に電子マネーのバリューの利用額制限を設けることができる。例えば、親のログインＩＤを利用した際には電子マネーのバリューの利用額制限はなく、また他のログインＩＤの利用額を設定・変更できる機能が利用でき、子供のログインＩＤを利用した際には先の親のログインにより設定された電子マネーのバリューの利用限度金額により支払が制限することのできるシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０７３５２０号明細書
【特許文献２】特開２００１−２４３３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１、２に記載のシステムにおいては、子供の購入したいものが変化して、設定された支払条件を満たさない場合、子供が店頭では購入できず、子供があらためて、店頭ではなく家庭などで、親に購入したいものを説明し許可を受けたうえで、親に支払条件を変更してもらう必要がある。それでは、子供が必要な時に、必要なものが購入できない。
【０００８】
そこで本発明は、携帯端末を携帯するユーザにとって、購入したいものが変化し、設定された支払条件では支払の可否が決定できない場合には、携帯端末からユーザの監護者等が扱う装置へ支払の可否を問い合わせ、監護者等の支払可否判断に応じてユーザが支払処理を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係わるシステム、携帯端末、装置およびそれらのプログラムは、以下の各発明により上記課題を解決した。なお以下の各発明には参照のために付した括弧内の符号は、後述する実施形態および図面に付した符号と対応しているが、本発明は実施形態に限られない。
【００１０】
本発明に係わる第１の発明は、
支払に関する条件（１６Ａ）を記憶（１６）し、当該条件に基づき支払の可否を決定する第１の携帯端末（１０）と、
前記第１の携帯端末（１０）と通信を行う第２の通信端末（２０）とを備え、
前記第１の携帯端末（１０）は、購入情報の入力を受けた購入予定対象について、前記条件（１６Ａ）を参照して支払の可否を決定し、前記条件によって決定できない場合には、前記第２の携帯端末（２０）に支払可否の判断を求めるための信号を送信（１３）し、
前記第２の携帯端末（２０）は、前記第１の携帯端末（１０）から受信（２３）した当該信号に応じて、前記第２の携帯端末（２０）を操作して指示された支払の可否に関する信号を、前記第１の携帯端末（１０）へ送信（２３）し、
前記第１の携帯端末（１０）は、前記第２の携帯端末（２０）から受信（１３）した当該支払の可否に関する信号に応じて、支払の可否を決定することを特徴とするシステムである。
【００１１】
第１の発明のシステムによれば、例えばユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）は、ユーザが購入を予定している商品に対し、第１の携帯端末（１０）の内部に例えばユーザの監護者が予め設定し記憶（１６）させた支払に関する条件（１６Ａ）に応じて、購入を予定している商品の支払可否を判断し、また支払に関する条件（１６Ａ）では判断できない場合は、監護者の携帯する第２の携帯端末（２０）に購入情報を送信（１３）し、支払可否の判断を依頼する。第２の携帯端末（２０）は第１の携帯端末（１０）から受信（２３）した購入情報を提示し、監護者が購入情報を確認し第２の携帯端末（２０）を操作することで支払可否を判断する。第２の携帯端末（２０）は、第１の携帯端末（１０）へ支払可否に関する信号を送信（２３）し、支払可否に関する信号を受信（１３）した第１の携帯端末（１０）は、当該信号に応じて支払可否の決定をする。
【００１２】
したがって、第１の携帯端末（１０）を携帯するユーザにとって、購入したいものが変化し、設定された支払条件（１６Ａ）では支払の可否が決定できない場合には、第１の携帯端末（１０）からユーザの監護者等が扱う第２の携帯端末（２０）へ支払の可否を問い合わせ、監護者等の支払可否判断に応じてユーザが支払処理を行うことができる。
【００１３】
また、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができ、さらに支払に関する条件（１６Ａ）に設定されていない条件においても監護者の携帯する第２の携帯端末（２０）での操作により判断された購入可否に応じて第１の携帯端末（１０）で支払可否が決定されるので、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
本発明に係わる第２の発明は、
第１の携帯端末（１０）と、
支払に関する条件（２６Ａ）を記憶（２６）し、前記第１の携帯端末（１０）と通信を行う第２の通信端末（２０）とを備え、
前記第１の携帯端末（１０）は、購入情報の入力を受けた購入予定対象について、前記第２の携帯端末（２０）に支払可否の判断を求めるための信号を送信（１３）し、
前記第２の携帯端末（２０）は、前記第１の携帯端末（１０）から受信（２３）した当該信号に応じて、前記条件（２６Ａ）を参照して判断した支払の可否に関する信号を前記第１の携帯端末（１０）へ送信（２３）し、前記条件（２６Ａ）によって判断できない場合には、前記第２の携帯端末（２０）を操作して指示された支払の可否に関する信号を前記第１の携帯端末（１０）へ送信（２３）し、
前記第１の携帯端末（１０）は、前記第２の携帯端末（２０）から受信（１３）した当該支払の可否に関する信号に応じて、支払の可否を決定することを特徴とするシステムである。
【００１４】
第２の発明のシステムによれば、例えばユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）は、ユーザが購入を予定している商品に対し、第１の携帯端末（１０）に入力された購入情報を例えばユーザの監護者が携帯する第２の携帯端末（２０）へ送信（１３）する。第２の携帯端末（２０）は、第２の携帯端末（２０）内部に監護者が予め設定し記憶（２６）させた支払に関する条件（２６Ａ）に応じて、第１の携帯端末（１０）から受信（２３）した購入情報から支払可否を判断し、支払可否に関する信号をユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）へ送信（２３）する。また支払に関する条件（２６Ａ）では判断できない場合は、第２の携帯端末（２０）は購入情報を提示し、監護者により購入情報が確認され、第２の携帯端末（２０）にて支払可否の操作により指示された支払可否に関する信号をユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）へ送信（２３）する。支払可否に関する信号を受信（１３）した第１の携帯端末（１０）は、当該信号に応じて支払可否の決定をする。
【００１５】
したがって、第１の携帯端末（１０）を携帯するユーザは、第１の携帯端末（１０）からユーザの監護者等が扱う第２の携帯端末（２０）へ支払の可否を問い合わせ、購入したいものが変化し、設定された支払条件（２６Ａ）では支払の可否が決定できない場合には、監護者等の支払可否判断に応じてユーザが支払処理を行うことができる。
【００１６】
また、ユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）における商品購入は、監護者の携帯する第２の携帯端末（２０）による支払可否の判断に応じた支払可否の決定がされるので、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００１７】
本発明に係わる第３の発明は、
第１の携帯端末（１０）と、
支払に関する条件（３６Ａ）を記憶（３６）し、前記第１の携帯端末（１０）と通信を行うサーバ（３０）と、
前記サーバ（３０）と通信を行う第２の携帯端末（２０）とを備え、
前記第１の携帯端末（１０）は、購入情報の入力を受けた購入予定対象について、前記サーバ（３０）に支払可否の判断を求めるための信号を送信（１３）し、
前記サーバ（３０）は、前記第１の携帯端末（１０）から受信（３３）した当該信号に応じて、前記条件（３６Ａ）を参照して判断した支払の可否に関する信号を前記第１の携帯端末（１０）へ送信（３３）し、前記条件（３６Ａ）によって判断できない場合には、前記第２の携帯端末（２０）に支払可否の判断を求めるための信号を送信（３３）し、
前記第２の携帯端末（２０）は、前記サーバ（３０）から受信（２３）した当該信号に応じて、前記第２の携帯端末（２０）を操作して指示された支払の可否に関する信号を前記サーバ（３０）へ送信（２３）し、
前記サーバ（３０）は、前記第２の携帯端末（２０）から受信（３３）した当該支払の可否に関する信号を第１の携帯端末（１０）へ送信（３３）し、
前記第１の携帯端末（１０）は前記サーバ（３０）から受信（１３）した当該支払の可否に関する信号に応じて、支払の可否を決定することを特徴とするシステムである。
【００１８】
第３の発明のシステムによれば、例えばユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）は、ユーザが購入を予定している商品に対し、購入情報をサーバ（３０）に送信（１３）する。サーバ（３０）は、サーバ（３０）内部に例えばユーザの監護者が予め設定し記憶（３６）させた支払に関する条件（３６Ａ）に応じて、第１の携帯端末（１０）から受信（３３）した購入情報から支払可否を判断し、支払可否に関する信号をユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）へ送信（３３）する。また支払に関する条件（３６Ａ）では支払可否を判断できない場合には、購入情報を監護者の携帯する第２の携帯端末（２０）に送信（３３）する。監護者の携帯する第２の携帯端末（２０）は、サーバ（３０）から購入情報を受信（２３）し、購入情報を提示し、監護者により購入情報が確認され、第２の携帯端末（２０）にて支払可否の操作により指示された支払可否に関する信号をサーバ（３０）へ送信（２３）する。サーバ（３０）は、第２の携帯端末（２０）から受信（３３）した支払可否に関する信号をユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）へ送信（３３）する。支払可否を受信（１３）した第１の携帯端末（１０）は、当該信号に応じて支払可否の決定をする。
【００１９】
したがって、第１の携帯端末（１０）を携帯するユーザは、第１の携帯端末（１０）からサーバ（３０）へ支払の可否を問い合わせ、購入したいものが変化し、設定された支払条件（３６Ａ）では支払の可否が決定できない場合には、サーバ（３０）はユーザの監護者等が扱う第２の携帯端末（２０）へ支払の可否を問い合わせ、監護者等の支払可否判断に応じてユーザが支払処理を行うことができる。
【００２０】
また、ユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）における商品購入は、サーバ（３０）に監護者が予め設定し記憶させた支払に関する条件（３６Ａ）または監護者の携帯する第２の携帯端末（２０）に支払可否の判断に応じた支払可否の決定がされるので、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００２１】
本発明に係わる第４の発明は、前記条件（１６Ａ、２６Ａ、３６Ａ）のうち、支払いを可とする条件は、購入対象品目について、支払可とする金額の範囲、前記第１の携帯端末（１０）と前記第２の携帯端末（２０）との間の距離の範囲、第１の携帯端末（１０）が存在する位置の領域、購入可とする時刻の範囲のいずれか１つ以上を含むことを特徴とする第１から第３の発明のいずれかの発明に記載のシステムである。
【００２２】
第４の発明のシステムによれば、例えばユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）にてユーザが購入を予定している商品に対し、例えばユーザの監護者は、支払に関する条件（１６Ａ、２６Ａ、３６Ａ）のうち、支払いを可とする条件として、商品名が属する品目を示す購入対象品目について、支払可とする金額の範囲、第１の携帯端末（１０）と第２の携帯端末（２０）の間の距離の範囲、第１の携帯端末（１０）が存在する位置の領域、購入可とする時刻の範囲のいずれか１つ以上を設定できる。
【００２３】
したがって、監護者はユーザが購入可能な購入対象品目の設定、支払可とする金額の範囲の設定、購入可能な第１の携帯端末（１０）と第２の携帯端末（２０）の間の距離の範囲の設定、購入可能な第１の携帯端末（１０）が存在する位置の領域の設定、購入可とする時刻の範囲の設定のいずれか１つ以上が設定できるので、監護者の設定による支払いを可とする条件に応じた支払可否の決定がされるので、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００２４】
本発明に係わる第５の発明は、前記条件（１６Ａ、２６Ａ、３６Ａ）のうち、支払いを不可とする条件は、購入対象品目について、支払不可とする金額の下限値、前記第１の携帯端末（１０）と前記第２の携帯端末（２０）との間の距離の下限値、第１の携帯端末（１０）が存在する位置の領域、購入不可とする時刻の範囲のいずれか１つ以上を含むことを特徴とする第１から第４の発明のいずれかの発明に記載のシステムである。
【００２５】
第５の発明のシステムによれば、例えばユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）にてユーザが購入を予定している商品に対し、例えばユーザの監護者は、前記条件（１６Ａ、２６Ａ、３６Ａ）のうち、支払いを不可とする条件として、商品名が属する品目を示す購入対象品目について、支払不可とする金額の下限値、前記第１の携帯端末（１０）と前記第２の携帯端末（２０）の間の距離の下限値、第１の携帯端末（１０）の存在する位置の領域、購入不可とする時刻の範囲のいずれか１つ以上を設定できる。
【００２６】
したがって、監護者はユーザが購入不可とする購入対象品目の設定、支払不可とする金額の下限値の設定、購入不可とする前記第１の携帯端末（１０）と前記第２の携帯端末（２０）の間の距離の下限値の設定、購入不可とする第１の携帯端末（１０）の存在する位置の領域の設定、購入不可とする時刻の範囲の設定のいずれか１つ以上が設定できるので、監護者の設定による支払いを不可とする条件に応じた支払可否の決定がされるので、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００２７】
本発明に係わる第６の発明は、前記第１の携帯端末（１０）は、決済端末（６０）からの支払要求金額に対して前記第１の携帯端末（１０）に記憶する残高が不足する場合には、前記第２の携帯端末（２０）へ金額の追加を求める信号を送信（１３）し、
前記第２の携帯端末（２０）は、前記第１の携帯端末（１０）から受信（２３）した当該信号に応じて、前記第２の携帯端末（２０）を操作して指示された金額を前記第１の携帯端末（１０）に送信（２３）し、
前記第１の携帯端末（１０）は前記第２の携帯端末（２０）から受信（１３）した当該信号に応じて、前記残高に当該金額を追加する機能を備えることを特徴とする第１から第５の発明のいずれかの発明に記載のシステムである。
【００２８】
第６の発明のシステムによれば、例えばユーザが購入を予定している商品に応じた決済端末（６０）からの支払要求金額に対して、ユーザの携帯する第１の携帯端末（１０）は、内部に記憶する例えば電子マネーの残高が不足する場合には、例えばユーザの監護者が携帯する第２の携帯端末（２０）へ電子マネーの残高への金額の追加を求める信号を送信（１３）する。第２の携帯端末（２０）は、第１の携帯端末（１０）から受信（２３）した当該信号を表示し、監護者により電子マネーの金額が確認され、監護者が指示した電子マネーの金額をユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）に送信（２３）する。第１の携帯端末（１０）は第２の携帯端末（２０）より受信（１３）した電子マネーの金額を追加することで、ユーザは商品の購入ができるようになる。
【００２９】
したがって、監護者はユーザがいくらの電子マネーの金額が必要で、どのような商品購入をしようとしているか把握でき、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００３０】
本発明に係わる第７の発明は、前記第１の携帯端末（１０）は、前記第１の携帯端末（１０）の操作者が希望する支払額に対して前記第１の携帯端末（１０）に記憶する残高が不足する場合には、前記第２の携帯端末（２０）へ金額の追加を求める信号を送信（１３）し、
前記第２の携帯端末（２０）は、前記第１の携帯端末（１０）から受信（２３）した当該信号に応じて、前記第２の携帯端末（２０）を操作して指示された金額を前記第１の携帯端末（１０）に送信（２３）し、
前記第１の携帯端末（１０）は前記第２の携帯端末（２０）から受信（１３）した当該信号に応じて、前記残高に当該金額を追加する機能を備えることを特徴とする第１から第５の発明のいずれかの発明に記載のシステムである。
【００３１】
第７の発明のシステムによれば、例えばユーザが購入を予定している商品に応じてユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）に購入情報を入力したとき、第１の携帯端末（１０）は、内部に記憶する例えば電子マネーの残高が不足する場合に、例えばユーザの監護者が携帯する第２の携帯端末（２０）へ電子マネーの金額の追加を求める信号を送信（１３）する。第２の携帯端末（２０）は、第１の携帯端末（１０）から受信（２３）した当該信号を表示し、監護者により電子マネーの金額が確認され、監護者が指示した電子マネーの金額をユーザが携帯する第１の携帯端末（１０）に送信（２３）する。第１の携帯端末（１０）は第２の携帯端末（２０）より受信（１３）した電子マネーの金額を追加することで、ユーザは商品の購入ができるようになる。
【００３２】
したがって、監護者はユーザがいくらの電子マネーの金額が必要で、どのような商品購入をしようとしているか把握でき、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００３３】
本発明に係わる第８の発明は、前記第２の携帯端末（２０）は、支払可否を指示する操作のために、今回のみ支払可、常に支払可、支払不可のいずれかを選択可能に提示し、前記第２の携帯端末（２０）の操作により常に支払可が選択された場合には、前記条件（１６Ａ）に可否判断を求められている購入予定対象に関する情報を支払い可とする条件として追加する指示をして、
前記条件（１６Ａ、２６Ａ、３６Ａ）を記憶し支払可否の判断を行う装置は、当該指示に応じて当該情報を前記条件（１６Ａ、２６Ａ、３６Ａ）に追加することを特徴とする第１から第７の発明のいずれかの発明に記載のシステムである。
【００３４】
第８の発明のシステムによれば、例えばユーザの監護者が携帯する第２の携帯端末（２０）は、支払可否を指示する操作のために、今回のみ支払可、常に支払可、支払不可のいずれかを選択可能に提示し、操作により常に支払可を選択した場合には、購入予定対象に関する情報として支払い可とする条件を支払に関する条件（１６Ａ、２６Ａ、３６Ａ）に追加する指示をして、支払に関する条件（１６Ａ、２６Ａ、３６Ａ）を記憶し支払可否の判断を行う装置は、支払に関する条件（１６Ａ、２６Ａ、３６Ａ）に購入予定対象に関する情報として支払い可とする条件を追加する。以降、支払い可とする条件が更新され、ユーザは商品の購入ができるようになる。
【００３５】
したがって、監護者はユーザが品目購入の変化に応じて支払に関する条件（１６Ａ、２６Ａ、３６Ａ）に支払い可とする条件を、編集作業の操作をせず簡便に更新でき、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００３６】
本発明に係わる第９の発明は、
支払に関する条件（１６Ａ）を記憶する記憶手段（１６）と、
購入予定対象について、前記条件（１６Ａ）を参照して支払の可否を決定する第１の支払決定手段（１１）と、
前記第１の支払決定手段（１１）が前記条件（１６Ａ）によって支払の可否が決定できない場合に、外部装置（２０）へ支払可否の判断を求めるための信号を送信する送信手段（１３）と、
前記外部装置（２０）から受信した支払の可否に関する信号を受信する受信手段（１３）と、
前記受信手段（１３）により受信した支払の可否に関する信号に応じて、支払の可否を決定する第２の支払決定手段（１１）と、
を備えることを特徴とする携帯端末（１０）である。
【００３７】
第９の発明の携帯端末（１０）によれば、例えばユーザが携帯する携帯端末（１０）は、購入を予定している商品に対し、記憶手段（１６）に記憶された支払に関する条件（１６Ａ）に応じて、購入を予定している商品の購入情報から第１の支払決定手段（１１）により支払可否を決定し、また支払に関する条件（１６Ａ）では判断できない場合は、例えばユーザの監護者が操作可能な携帯端末やパーソナルコンピュータ等の外部装置（２０）に支払可否の判断をするために、購入情報の信号を送信手段（１３）により送信し、外部装置（２０）から受信手段（１３）により受信した支払可否に関する信号に応じて、携帯端末（１０）が第２の支払決定手段（１１）により支払可否を決定する。
【００３８】
したがって、携帯端末（１０）を携帯するユーザにとって、購入したいものが変化し、設定された支払条件（１６Ａ）では支払の可否が決定できない場合には、携帯端末（１０）からユーザの監護者等が扱う外部装置（２０）へ支払の可否を問い合わせ、外部装置（２０）にて支払可否の操作により指示された支払可否の判断をユーザが携帯する携帯端末（１０）へ返信するので、監護者等の支払可否判断に応じてユーザが支払処理を行うことができる。
【００３９】
また、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができ、さらに支払に関する条件（１６Ａ）に設定されていない条件においても監護者が扱う外部装置（２０）での操作により判断された購入可否に応じて携帯端末（１０）で支払可否が決定されるので、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００４０】
本発明に係わる第１０の発明は、前記外部装置（２０）は、前記携帯端末（１０）から受信した前記支払可否の判断を求めるための信号に応じて、前記外部装置（２０）を操作して指示された支払の可否に関する信号を、前記携帯端末（１０）へ送信することを特徴とする第９の発明に記載の携帯端末（１０）である。
【００４１】
第１０の発明の携帯端末（１０）によれば、外部装置（２０）は、例えばユーザが携帯する携帯端末（１０）から購入しようとしている購入情報の信号を受信したとき、外部装置（２０）を操作して指示された支払の可否に関する信号を携帯端末（１０）へ送信する。
【００４２】
したがって、ユーザの商品購入に対して監護者が使用する外部装置（２０）での操作により判断された購入可否に応じて携帯端末（１０）で支払可否が決定されるので、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００４３】
本発明に係わる第１１の発明は、
支払に関する条件（１６Ａ）を記憶する記憶手段（１６）と、
購入予定対象について、前記条件（１６Ａ）を参照して支払の可否を決定する支払決定手段（１１）と、
前記支払決定手段（１１）が前記条件（１６Ａ）によって支払の可否が決定できない場合に、外部装置（２０）へ支払可否の判断を求めるための信号を送信する送信手段（１３）と、
前記外部装置（２０）から受信した支払の可否に関する信号を受信する受信手段（１３）と、
前記受信手段（１３）により、支払の可否に関する信号として常に支払可を受信した場合は、前記記憶手段（１６）に対して、前記条件（１６Ａ）に前記購入予定対象に関する情報を支払い可とする条件として追加させる条件更新手段（１１）と、
を備えることを特徴とする携帯端末（１０）である。
【００４４】
第１１の発明の携帯端末（１０）によれば、例えばユーザが携帯する携帯端末（１０）は、購入を予定している商品の購入情報に対し、記憶手段（１６）に記憶された支払に関する条件（１６Ａ）に応じて、携帯端末（１０）で購入を予定している商品の支払可否を支払決定手段（１１）により決定する。また支払に関する条件（１６Ａ）では判断できない場合、携帯端末（１０）は、例えばユーザの監護者が操作可能な携帯端末やパーソナルコンピュータ等の外部装置（２０）へ支払可否の判断をするために購入情報の信号を送信手段（１３）により送信する。携帯端末（１０）は、外部装置（２０）から受信手段（１３）により受信した支払可否に関する信号が常に支払可の場合には、条件更新手段（１１）により購入情報の支払い可とする条件をデータ記憶部（１６）に記憶する支払に関する条件（１６Ａ）に追加することで、以降、ユーザは更新された支払い可とする条件に応じた商品の購入ができるようになる。
【００４５】
したがって、携帯端末（１０）を携帯するユーザにとって、購入したいものが変化し、設定された支払条件（１６Ａ）では支払の可否が決定できない場合には、携帯端末（１０）からユーザの監護者等が扱う外部装置（２０）へ支払の可否を問い合わせ、監護者等の支払可否判断に応じてユーザが支払処理を行うことができる。
【００４６】
また、監護者はユーザが購入品目の変化に応じて支払に関する条件（１６Ａ）に支払い可とする条件を、編集作業の操作をせず簡便に更新でき、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００４７】
本発明に係わる第１２の発明は、
支払に関する条件（２６Ａ）を記憶する記憶手段（２６）と、
購入予定対象に関する情報を携帯端末（１０）より受信する受信手段（２３）と、
前記携帯端末（１０）から受信した前記購入予定対象に関する情報について、前記条件（２６Ａ）を参照して支払の可否を決定する支払決定手段（２１）と、
前記支払決定手段（２１）が前記条件（２６Ａ）によって支払の可否が決定できない場合に、支払可否を選択可能に表示する表示手段（２７）と、
前記表示手段（２７）により表示された支払可否を選択入力する入力手段（２７）と、
前記入力手段（２７）の操作により常に支払可が選択された場合は、前記記憶手段（２６）に対して、前記条件（２６Ａ）に前記購入予定対象に関する情報を支払い可とする条件として追加させる条件更新手段（２１）と、
を備えることを特徴とする装置（２０）である。
【００４８】
第１２の発明の装置（２０）によれば、例えばユーザの監護者が操作可能な携帯端末やパーソナルコンピュータ等の装置（２０）は、例えばユーザが携帯する携帯端末（１０）から購入を予定している商品の購入情報を受信手段（２３）により受信し、記憶手段（２６）に記憶された支払に関する条件（２６Ａ）に応じて、支払決定手段（２１）により購入情報から支払可否を決定する。また支払に関する条件（２６Ａ）で判断できない場合、装置（２０）は、表示手段（２７）により購入情報と支払の可否を選択可能に表示する。装置（２０）は、監護者により購入情報が確認され、入力手段（２７）により支払可否の選択操作により指示された支払可否の信号が常に支払可の場合に、条件更新手段（２１）により購入情報の支払い可とする条件をデータ記憶部（２６）に記憶する支払に関する条件（２６Ａ）に追加することで、以降、ユーザは更新された支払い可とする条件に応じた商品の購入ができるようになる。
【００４９】
したがって、携帯端末（１０）を携帯するユーザは、携帯端末（１０）からユーザの監護者等が扱う装置（２０）へ支払の可否を問い合わせ、購入したいものが変化し、設定された支払条件（２６Ａ）では支払の可否が決定できない場合には、監護者等の支払可否判断に応じてユーザが支払処理を行うことができる。
【００５０】
また、ユーザが携帯する携帯端末（１０）における商品購入は、監護者が扱う装置（２０）による支払可否の判断に応じた支払可否の決定がされるので、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００５１】
本発明に係わる第１３の発明は、
支払に関する条件（３６Ａ）を記憶する記憶手段（３６）と、
購入予定対象に関する情報を携帯端末（１０）より受信する第１の受信手段（３３）と、
前記第１の受信手段（３３）から受信した前記購入予定対象に関する情報について、前記条件（３６Ａ）を参照して支払の可否を決定する第１の支払決定手段（３１）と、
前記第１の支払決定手段（３１）が前記条件（３６Ａ）によって支払の可否が決定できない場合に、外部装置（２０）へ支払可否の判断を求めるための信号を送信する送信手段（３３）と、
前記外部装置（２０）から受信した支払の可否に関する信号を受信する第２の受信手段（３３）と、
前記第２の受信手段（３３）から受信した支払の可否に関する信号に応じて、支払の可否を決定する第２の支払決定手段（３１）と、
前記第２の受信手段（３３）により支払の可否に関する信号として、常に支払可を受信した場合は、前記記憶手段（３６）に対して、前記条件（３６Ａ）に前記購入予定対象に関する情報を支払い可とする条件として追加させる条件更新手段（３１）と、
を備えることを特徴とする装置（３０）である。
【００５２】
第１３の発明の装置（３０）によれば、例えばサーバなどの装置（３０）は、例えばユーザが携帯する携帯端末（１０）から購入を予定している商品の購入情報の信号を第１の受信手段（３３）により受信し、記憶手段（３６）に記憶された支払に関する条件（３６Ａ）に応じて、第１の支払決定手段（３１）により購入情報から支払可否を決定する。また装置（３０）は、支払に関する条件（３６Ａ）では判断できない場合、例えばユーザの監護者が操作可能な携帯端末やパーソナルコンピュータ等の外部装置（２０）へ購入情報の信号を送信手段（３３）により送信し、外部装置（２０）から第２の受信手段（３３）により受信した支払可否に関する信号に応じて、第２の支払決定手段（３１）により支払可否を決定する。支払可否の信号が常に支払可の場合、装置（３０）は、条件更新手段（３１）により購入情報の支払い可とする条件を記憶手段（３６）に記憶する支払に関する条件（３６Ａ）に追加することで、以降、ユーザは更新された支払い可とする条件に応じた商品の購入ができるようになる。
【００５３】
したがって、携帯端末（１０）を携帯するユーザは、携帯端末（１０）から装置（３０）へ支払の可否を問い合わせ、購入したいものが変化し、設定された支払条件（３６Ａ）では支払の可否が決定できない場合には、装置（３０）からユーザの監護者等が扱う外部装置（２０）へ支払の可否を問い合わせ、監護者等の支払可否判断に応じてユーザが支払処理を行うことができる。
【００５４】
また、ユーザが携帯する携帯端末（１０）における商品購入は、装置（３０）に監護者が予め設定し記憶させた支払に関する条件（３６Ａ）または監護者が扱う外部装置（２０）に支払可否の判断に応じた支払可否の決定がされるので、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００５５】
本発明に係わる第１４の発明は、前記外部装置（２０）は、前記支払可否の判断を求めるための信号に応じて、前記外部装置（２０）を操作して指示された支払の可否に関する信号を、前記装置（３０）へ送信することを特徴とする第１３の発明に記載の装置（３０）である。
【００５６】
第１４の発明の装置（３０）によれば、外部装置（２０）は、支払可否の判断を求めるための信号に応じて、例えばユーザの監護者により外部装置（２０）を操作して指示された支払の可否に関する信号を携帯端末（１０）へ送信する。
【００５７】
したがって、ユーザの商品購入に対して監護者が使用する外部装置（２０）での操作により判断された購入可否に応じて携帯端末（１０）で支払可否が決定されるので、ユーザの商品購入に対して監護者の意向を反映することができる。
【００５８】
本発明に係わる第１５の発明は、二機の携帯端末を、第１から第８の発明のうちいずれかの発明に記載のシステムにおける第１および第２の携帯端末として機能させることを特徴とするプログラムである
第１５の発明のプログラムによれば、そのプログラムを二機の携帯端末に、互いに協働して動作するようにインストールすることにより、第１〜８の発明に係わるシステムを実現することができる。
【００５９】
本発明に係わる第１６の発明は、二機の携帯端末およびサーバを、第３の発明に記載のシステムにおける第１および第２の携帯端末並びにサーバとして機能させることを特徴とするプログラムである。
【００６０】
第１６の発明のプログラムによれば、そのプログラムを二機の携帯端末およびサーバに、互いに協働して動作するようにインストールすることにより、第３の発明に係わるシステムを実現することができる。
【００６１】
本発明に係わる第１７の発明は、携帯端末を、第９から第１１の発明のうちいずれかの発明に記載の携帯端末として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００６２】
第１７の発明のプログラムによれば、そのプログラムを携帯端末に、インストールすることにより、第９〜１１の発明に係わる携帯端末を実現することができる。
【００６３】
本発明に係わる第１８の発明は、コンピュータを、第１２から第１４の発明のうちいずれかの発明に記載の装置として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００６４】
第１８の発明のプログラムによれば、そのプログラムをコンピュータにインストールすることにより、第１２〜１４の発明に係わる装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明によれば携帯端末を携帯するユーザにとって、購入したいものが変化し、設定された支払条件では支払の可否が決定できない場合には、携帯端末からユーザの監護者等が扱う装置へ支払の可否を問い合わせ、監護者等の支払可否に応じてユーザが支払処理を行うことができ、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施形態１および２に係わるシステム構成の概略図である。
【図２】図１に示す携帯端末１０の機能ブロック図である。
【図３】図１に示す携帯端末２０の機能ブロック図である。
【図４】実施形態１および２に係わる支払シーケンス図である。
【図５】実施形態１および３における「支払確認アプリ」１７０の表示画面である。
【図６】実施形態１および３における「支払管理アプリ」１８０の表示画面である。
【図７】条件リスト１６Ａ，２６Ａ，３６Ａに応じて装置が判断するフローの一例である。
【図８】携帯端末内部に保持する条件リストを表した一例である。
【図９】携帯端末内部に保持する購入履歴を表した一例である。
【図１０】支払可能な条件リストを作成・更新する「条件リスト編集アプリ」３７０の表示画面の一例である。
【図１１】支払不可能な条件リストを作成・更新する「条件リスト編集アプリ」３８０の表示画面の一例である。
【図１２】実施形態１および２に係わる支払シーケンス図の他の例である。
【図１３】実施形態２における「支払確認アプリ」２７０の表示画面の一例である。
【図１４】実施形態２における「支払管理アプリ」２８０の表示画面の一例である。
【図１５】実施形態３に係わるシステム構成の概略図の一例である。
【図１６】図１５のサーバ３０の機能を表す一例である。
【図１７】実施形態３に係わる支払シーケンス図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
本発明の各実施形態について図面を参照して詳述する。
（実施形態１）
まず本実施形態１の構成について説明する。
【００６８】
図１は、本実施形態１に係わるシステム構成の概略図の一例である。図１において、携帯端末（第１の携帯端末）１０は主にユーザとして子供が携帯する携帯端末であり、携帯端末（第２の携帯端末）２０は主に子供の監護者である親が携帯する携帯端末である。携帯端末１０と携帯端末２０はそれぞれ、複数のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ，全地球測位網）衛星８０より受信した情報を基に、それぞれ携帯端末１０、２０内部にあるＧＰＳ測位部１５、２５（図２および図３参照）にて位置情報を演算しており、公衆回線９０を用いて互いの位置情報を定期的に交換し、それぞれ制御部１１，２１内のＲＡＭに一時保管する（例えば１分毎に位置情報を交換する）。なお、携帯端末１０と携帯端末２０は電波を発信することで、公衆電話網９０の一部を構成する携帯電話通信網を介して互いに通信を可能とされている。なお、公衆電話網９０は、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐｅｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）、または３ＧＰＰ２、またはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）などの通信網を通じて、またＩＥＥＥ８０２．１１系の各種ワイヤレスＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）ネットワークを通じてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークに相互接続された通信網を利用可能としている。
【００６９】
携帯端末１０より支払を行う場合は、ＰＯＳ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｓａｌｅ）システムに接続されたＰＯＳ端末６０に接続されているＮＦＣ対応の非接触式リーダ／ライタ７０に携帯端末１０をかざすことにより、携帯端末１０内のセキュアエレメント部１４を利用した電子マネーアプリケーションやクレジット機能アプリケーション（図示なし）により支払が行われる。
【００７０】
図２は、図１の携帯端末１０の機能ブロック図を表す一例である。制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、クロック機能、アラーム機能などから構成され、各部への指令やデータのやりとりを行うものである。加えて制御部１１では、ネットワークインタフェース部１３から受信した時刻情報を基に日付と時間を設定し、クロック機能を利用して日付と時間をカウントしている。非接触通信インタフェース部１２は、制御部１１からの指令に基づいて動作し、ＰＯＳ端末６０に接続されている非接触式リーダ／ライタ７０との通信を行う。
【００７１】
また、ネットワークインタフェース部１３は、制御部１１からの指令に基づいて動作し、公衆回線９０を通じて外部装置との通信を行う。
【００７２】
ＧＰＳ測位部１５は、複数のＧＰＳ衛星８０から受信した情報を基に、制御部１１にて地球上での位置（緯度・経度）を演算し、位置情報として制御部１１内のＲＡＭに保持し、またこの位置情報は制御部１１の指示によりネットワークインタフェース部１３から公衆回線９０を通じて携帯端末２０へ送信される。
【００７３】
セキュアエレメント部１４は、制御部１１からの指令に基づいて動作し、セキュアエレメント部１４内部に記憶する電子マネーの残高や、クレジット機能の限度額、支払可能な品目といった支払データなどの支払いに関する秘匿なデータを管理する。セキュアエレメント部１４は、非接触通信インタフェース部１２やネットワークインタフェース部１３を通じて、ＰＯＳ端末６０等に内蔵されたセキュアエレメント部あるいはＰＯＳ端末６０を経由して決済サーバ（図示なし）に内蔵されたセキュアエレメント部とデータ交換を行う。セキュアエレメント部１４は、携帯端末１０に後から追加可能なアプリケーションプログラムを動作させる制御部１１を介することなく、アプリケーションプログラムの動作に影響を受けず、ネットワークや非接触通信を利用して、直接セキュアエレメント部同士が秘匿で安全にデータ交換する。
【００７４】
データ記憶部１６は、主にフラッシュ型メモリなど不揮発性メモリが用いられ、条件リスト１６Ａや購入履歴１６Ｂの他にＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やアプリケーションプログラム（図示なし）が保持される。
【００７５】
条件リスト１６Ａは、支払に関する条件のことであり、本実施形態１では携帯端末１０のデータ記憶部１６にリスト形式で記憶されている。条件リスト１６Ａや購入履歴１６Ｂの詳細は、別途、図を用いて後述する。
【００７６】
表示／入力部１７は、携帯端末１０のタッチパネル式ディスプレイであり、液晶等のパネルを用いた表示部と、静電式タッチセンサー等を用いた入力部を併せ持ち、アプリケーションプログラムの画面表示と、指やタッチペンにより文字や数字、線画などの入力手段を備える。
【００７７】
図３は、図１の携帯端末２０の機能を表す一例である。制御部２１、ネットワークインタフェース部２３、セキュアエレメント部２４、ＧＰＳ測位部２５、表示／入力部２７は、携帯端末１０の同一名称の構成部と同様の動作をするため、ここでの説明を省略する。
【００７８】
ＧＰＳ測位部２５によって求められた位置情報は、制御部２１内のＲＡＭに保持され、またこの位置情報は制御部２１の指示によりネットワークインタフェース部２３から公衆回線９０を通じて携帯端末１０へ送信される。
【００７９】
データ記憶部２６は、主にフラッシュ型メモリなど不揮発性メモリが用いられ、条件リスト２６Ａが一時的に保持される。この条件リスト２６Ａは、後述する条件リスト編集アプリを利用して、表示／入力部２７の操作により各条件を追加・修正・削除といった編集が可能であり、編集後に制御部２１の指示によりネットワークインタフェース部２３から公衆回線９０を通じて携帯端末１０へ送信される。条件リスト２６Ａはデータ記憶部２６に一時記憶できればよく、編集が終わり、携帯端末１０へ送信された後は、データ記憶部２６上から削除してもよい。なお、条件リスト２６Ａの編集に関しては、後述する。
【００８０】
図４は、本実施形態１に係わる支払シーケンス図の一例である。図５は、実施形態１における「支払確認アプリ」１７０の表示画面の一例である。図６は、実施形態１における「支払管理アプリ」１８０の表示画面の一例である。以下、図４〜図６を用いてフローを説明する。
【００８１】
携帯端末１０のデータ記憶部１６には、携帯端末１０で動作するＯＳやアプリケーションプログラムが記憶されており（図示なし）、親は子供が携帯する携帯端末１０に支払確認アプリ１７０をデータ記憶部１６にインストールする。支払確認アプリ１７０は、子供が商品購入しようとする商品の品目や金額等が、支払の条件に合致するかを確認する携帯端末１０で動作するＯＳ上で実行されるアプリケーションプログラムである。
【００８２】
携帯端末１０の制御部１１は、支払確認アプリ１７０を制御部１１内のＲＡＭにロードし、アプリケーションプログラムとして実行する。
【００８３】
子供は、購入しようとする商品が携帯端末１０の電子マネーやクレジット機能を利用した支払が可能か否か確認するために、携帯端末１０を操作して支払確認アプリ１７０を起動させる。
【００８４】
あるいは、子供が携帯端末１０をＰＯＳ端末６０に接続されている非接触式リーダ／ライタ７０にかざすことで、携帯端末１０の制御部１１は支払確認アプリ１７０を起動する。具体的には、子供が商品の支払をするために、購入しようとする商品をＰＯＳ端末６０のあるレジコーナーに持って行くなどして、店員がＰＯＳ端末６０に接続されたバーコードリーダに、商品に印刷されているバーコードを読み込ませると、ＰＯＳ端末６０は商品名と金額とをＰＯＳシステムのデータベースから検索し、その情報を受信して表示し、非接触式リーダ／ライタ７０より支払に関する信号を発信する。さらに子供が携帯端末１０を非接触式リーダ／ライタ７０にかざすことで、携帯端末１０の非接触インタフェース部１２は、ＰＯＳ端末６０から支払に関する信号を受信する。携帯端末１０の制御部１１は支払確認アプリ１７０を起動させ、支払に関する信号から商品名や支払の金額といった情報を取得し、商品名と商品名から変換した品目名、支払の金額を購入情報として制御部１１内のＲＡＭに一時記憶する。
【００８５】
支払確認アプリ１７０を実行する制御部１１は、表示／入力部１７上に、「ほしい物」１７１、「買い物の金額」１７４などの入力項目、「持っているお金」１７３などの情報表示、「お願いする」１７６、「やめておく」１７７などの選択ボタンを表示する。子供は表示／入力部１７を操作し、これから購入しようとする品目として「ほしい物」１７１、商品の購入予定金額である「買い物の金額」１７４を入力する（ステップＳ１０１）。「ほしい物」１７１に入力するには利用者である子供が、商品名や品目名を入力してもよいが、プルダウンメニュー出現ボタン１７２を押すことでプルダウンメニューとして品目名の一覧が選択可能に表示され、この一覧から選択してもよい（図示なし）。
【００８６】
制御部１１は、表示／入力部１７上の「持っているお金」１７３に、セキュアエレメント部１４に記憶される電子マネーの現在残高（現時点で所有するバリュー）、またはクレジット限度額を読み出し表示する。本実施形態１では、「持っているお金」１７３に表示された金額以下を「買い物の金額」１７４に入力できる。
【００８７】
あるいは、携帯端末１０は、利用者である子供によってＰＯＳ端末６０に接続されている非接触式リーダ／ライタ７０にかざされたことにより支払確認アプリ１７０を起動した場合、制御部１１は、制御部１１内のＲＡＭに一時記憶している購入情報から読み出した品目名を「ほしい物」１７１に、支払の金額を「買い物の金額」１７４に表示する。
【００８８】
子供は、入力した内容で間違いがなければ、「お願いする」ボタン１７６を、全ての入力を破棄する場合には「やめておく」ボタン１７７を押す。表示／入力部１７のタッチパネルでいずれかのボタンが押されたことを検知し（ステップＳ１０２）、検知されたボタンが「お願いする」ボタン１７６の場合には、「ほしい物」１７１から品目名を、「持っているお金」１７３から現在残高を、「買い物の金額」１７４から支払の金額を取得し、購入情報としてＲＡＭに一時記憶する。条件リスト１６Ａ内の各条件と合致するか判断する（ステップＳ１０３）。条件リスト１６Ａと品目名や金額といった各項目との合致判断については後述するが、判断の結果として「支払可」、「支払不可」、「親へ問合せ」のいずれであるかが判断される。「親へ問合せ」は、支払の条件によって決定できない場合であり、ここでは条件リスト１６Ａ内のいずれの条件とも合致しなかった場合に相当する。
【００８９】
判断の結果が「親へ問合せ」の場合、制御部１１は、購入情報をネットワークインタフェース部１３から公衆回線９０を通じて携帯端末２０へ送信する。
【００９０】
図６は、本実施形態１における「支払管理アプリ」１８０の表示画面の一例である。
【００９１】
携帯端末２０のデータ記憶部２６は、携帯端末２０で動作するＯＳやアプリケーションプログラムを記憶しており（図示なし）、親は自身が携帯する携帯端末２０に支払管理アプリ１８０をデータ記憶部２６にインストールする。支払管理アプリ１８０は、対となる支払確認アプリ１７０をインストールした別の携帯端末１０から条件リスト１６Ａによる判断で「親へ問合せ」の支払可否の信号を受信したときに、携帯端末２０の表示／入力部２７に支払可否の信号から取得した情報のうち、子供が商品を購入しようとする商品の品目名や金額等を表示し、支払の可否を選択可能に操作できるアプリケーションプログラムである。
【００９２】
携帯端末２０の制御部２１は、支払管理アプリ１８０を制御部２１内のＲＡＭにロードし、アプリケーションプログラムとして実行する。
【００９３】
本実施形態１では、説明を簡単にするために携帯端末が１対１の場合を説明しているが、支払管理アプリ１８０は、複数の子供を持つ親向けに対応し、複数の携帯端末１０で動作する支払確認アプリ１７０から信号の受信に対応し、それぞれ携帯端末１０に返信を可能としている。
【００９４】
ステップＳ１０３による「親へ問合せ」の場合に、制御部２１は、ネットワークインタフェース部２３にて、携帯端末１０から公衆回線９０を通じて購入情報を受信したことをトリガとして、支払管理アプリ１８０を起動させ、制御部２１内のアラーム機能を利用したお知らせ音と共に、表示／入力部２７に受信した購入情報を表示する（ステップＳ１４１）。
【００９５】
あるいは、制御部２１は、支払管理アプリ１８０を携帯端末１０からの購入情報を受信した時に起動するとしているが、携帯端末２０が電源オフから電源オンによる起動と共に支払管理アプリ１８０の使用に拘わらず起動し、表示画面だけが表示されないようなバックグラウンド起動でもよく、その場合には携帯端末１０より受信した購入情報の信号をトリガとして、携帯端末２０の制御部２１は表示／入力部２７に対して支払管理アプリ１８０の画面をポップアップさせる。
【００９６】
制御部２１は、表示／入力部２７に表示する支払管理アプリ１８０の表示項目として、携帯端末１０の支払確認アプリ１７０から受信した購入情報に基づいて、購入情報から取得した品目名を「ほしい物」１７１に対応して「品目」１８１へ、現在残高を「持っているお金」１７３に対応して「現在残高」１８２へ、支払の金額を「買い物の金額」１７４に対応して「購入金額」１８３へそれぞれ表示する。制御部２１は、「現在位置」１８５に携帯端末１０から受信済でＲＡＭに一時保管してあるＧＰＳ位置情報より読み出した緯度・経度を基に地図情報から地域名に変換して表示し、「距離」１８６に携帯端末１０から受信済のＧＰＳ位置情報と携帯端末２０の現在のＧＰＳ位置情報のそれぞれの緯度・経度から２点間距離を算出し、表示用の直線距離として有効数字２桁に四捨五入した値を表示する。制御部２１は表示／入力部２７に、購入情報を受信した時に制御部１１のクロック機能により出力された時刻情報を「お願いの時間」に、現在時刻をクロック機能により出力された現在時刻を「現在時刻」に表示する。
【００９７】
これらの情報を基に、携帯端末２０のユーザである親は、携帯端末１０にて子供が購入しようとしている商品の品目情報、現在位置、購入情報を受信した時間を確認し、今回だけ許可とする「今回のみＯＫ」１８７、今後の購入は特に親の操作なくして購入できる「いつもＯＫ」１８８、今回は不許可とする「ダメ」１８９のいずれが妥当かを検討し、判断した結果に対応するボタンを押す。なお「ダメ」１８９を選択する場合は、携帯端末１０へ子供に対するメッセージを送ることができるため、この場合に親はメッセージ欄１９０へ適宜記入してから「ダメ」ボタン１８９を押す。
【００９８】
この操作により制御部２１は、表示／入力部２７に表示した「今回のみＯＫ」１８７、「いつもＯＫ」１８８、「ダメ」ボタン１８９のいずれが押されたのかを判断し、この判断結果に対応して「今回のみＯＫ」を示す信号、「いつもＯＫ」を示す信号、「ダメ」を示す信号のいずれかをネットワークインタフェース部２３から公衆回線９０を通じて携帯端末１０へ送信する（ステップＳ１４２）。なお、「ダメ」ボタン１８９が押された場合はメッセージ欄１９０に記入された内容を含めて、「ダメ」を示す信号として送信する。
【００９９】
携帯端末１０の制御部１１は、ステップＳ１０３による判断結果が「支払不可」の場合、またはステップＳ１４２による携帯端末２０から送信される「ダメ」を示す信号をネットワークインタフェース部１３にて受信した場合、表示／入力部１７に購入予定した品目の購入が不許可となった旨を子供が確認できるよう表示し（図示せず）（ステップＳ１０４）、支払確認アプリ１７０を終了もしくはバックグランド化する（ステップＳ１０８）。
【０１００】
携帯端末１０の制御部１１は、ステップＳ１４２による携帯端末２０から送信される「いつもＯＫ」を示す信号をネットワークインタフェース部１３にて受信した場合、制御部１１は、データ記憶部１６に記憶する条件リスト１６ＡへＯＫとなった購入条件の情報を各項目に追加（ステップＳ１０５）する。具体的に、制御部１１は、条件リストの各項目に対して、既定値である「可」を「支払」項目へ、購入情報から得られた商品名から変換した品目名を「品目」項目へ、購入金額を「１日の上限金額」項目へ、携帯端末１０と親の携帯する携帯端末２０の間の距離もしくは携帯端末１０が存在する地域を「距離／地域」項目へ、既定値である「指定なし」を「回数」項目へ、各項目のうち１つまたは複数を登録する。本実施形態１では条件リスト１６Ａへ、「支払」、「品目」、「１日の上限金額」、「地域」、「回数」の５項目を登録する。
【０１０１】
なお、「１日の上限金額」の項目において、金額の幅を持たせるため購入予定金額よりもプラス５０円するといった条件追加ができ、また「回数」は「１回／日」を登録するといった既定値の変更が可能である。この条件追加や既定値の変更は、親の携帯端末２０から後述する条件リスト編集アプリにて設定変更できる（図示せず）。
【０１０２】
携帯端末１０の制御部１１は、ステップＳ１０３による判断結果が「支払可」の場合、またはステップＳ１４２による携帯端末２０から送信される「今回のみＯＫ」を示す信号をネットワークインタフェース部１３にて受信した場合、またはステップＳ１０５の処理をしたものは、いずれも表示／入力部１７に携帯端末１０にて購入予定した品目の購入が許可となった旨を子供が確認できるよう表示し（図示せず）（ステップＳ１０６）、制御部１１は、セキュアエレメント部１４へ、品目名と支払可能金額を支払許可の条件として送付し（ステップＳ１０７）、支払確認アプリ１７０を終了もしくはバックグランド化する（ステップＳ１０８）。
【０１０３】
後に子供が買い物をするとき、子供は商品の支払をするために、購入しようとする商品をＰＯＳ端末６０のあるレジコーナーに持って行くなどして、店員はＰＯＳ端末６０に接続されたバーコードリーダに、商品に印刷されているバーコードを読み込ませる。ＰＯＳ端末６０は読み取ったバーコードを基に、ＰＯＳシステムのデータベースから検索して受信した商品名と金額を表示し、非接触式リーダ／ライタ７０より支払に関する信号を発信する支払い依頼（ステップＳ１６１）をする。
【０１０４】
携帯端末１０を利用する子供は、ＰＯＳ端末６０に接続された非接触式リーダ／ライタ７０に携帯端末１０をかざすことにより、セキュアエレメント部１４は、制御部１１より取得した支払許可の条件から品目名の一致と支払金額が支払可能金額以内であるかを判断する支払内容の確認（ステップＳ１２１）を行い、条件を満足する場合、代金の支払い（ステップＳ１２２）を行い、支払が完了（ステップＳ１６２）する。
【０１０５】
支払処理では具体的に、電子マネーを利用する場合、携帯端末１０のセキュアエレメント部１４は、セキュアエレメント部１４の内部に記憶する電子マネーの残高から支払金額を減算し、ＰＯＳ端末６０等に内蔵されたセキュアエレメント部あるいはＰＯＳ端末６０を経由して決済サーバに内蔵されたセキュアエレメント部（以下、ＰＯＳ端末側セキュアエレメント部）へ支払金額を加算するよう支払情報の交換を行い、支払処理が完了する。
【０１０６】
あるいは、クレジット機能を利用する場合、携帯端末１０のセキュアエレメント部１４は、セキュアエレメント部１４の内部に記憶するクレジットカード情報として契約者名、カード番号、有効年月をＰＯＳ端末側セキュアエレメント部へ送信し、ＰＯＳ端末側セキュアエレメント部より与信確認が行われた後に、支払が確定し、支払処理が完了する。
【０１０７】
ステップＳ１０１において、子供が携帯端末１０を非接触式リーダ／ライタ７０にかざした場合、携帯端末１０の制御部１１は、ステップＳ１０１からステップＳ１０８まで処理をした後、かざしたままで、あるいは子供が非接触式リーダ／ライタ７０の通信可能な範囲から操作のために一時的に外したときなどは再度かざす事により、セキュアエレメント部１４は、制御部１１より取得した支払許可の条件に応じて、品目名の一致と支払金額が支払可能金額以内であるかを判断する支払内容の確認（ステップＳ１２１）を行い、条件を満足する場合、代金の支払い（ステップＳ１２２）を行い、支払が完了（ステップＳ１６２）する。
【０１０８】
携帯端末１０の制御部１１は、セキュアエレメント部１４から支払済情報の信号を受け取り、支払済情報から購入日、商品名や品目名、支払金額、および制御部１１のＲＡＭに保持している携帯端末１０と携帯端末２０の位置情報から算出した直線距離、携帯端末１０の位置情報より読み出した緯度・経度から変換した地域名を、データ記憶部１６に記憶する購入履歴１６Ｂへ追記して（ステップＳ１２３）、終了もしくはバックグランド化する（ステップＳ１２４）。
【０１０９】
以下、条件リスト１６Ａを用いた判断フローについて、図７から図９を用いて説明する。
【０１１０】
図７は、条件リスト１６Ａに応じて携帯端末１０が支払可能か否かの判断するフローの一例であり、携帯端末１０のデータ記憶部１６に記憶された条件リスト１６Ａに応じて、購入情報から携帯端末１０が支払判断する際のフローを説明する。
【０１１１】
図８は、携帯端末１０のデータ記憶部１６に保持する条件リスト１６Ａを表した一例である。本実施形態１では、条件リスト１６Ａは、「支払」、「品目」、「１日の上限金額」、「距離／地域」、「回数」となる項目を持つ。
【０１１２】
図９は、携帯端末１０のデータ記憶部１６に保持している購入履歴１６Ｂを表した一例である。
【０１１３】
まず制御部１１は、条件リスト１６Ａよりリスト上の最初の条件を読み出した後（ステップＳ３０１）、条件の「支払」項目を確認する（ステップＳ３０２）。条件リスト１６Ａの「支払」項目は、「可」もしくは「不可」である。これは、支払を可とする条件がいわゆるホワイトリストであり、支払を不可とする条件がブラックリストを表している。
【０１１４】
支払を可とする条件は、購入しようとしている品目に対し、条件リスト１６Ａで品目が該当する条件において、各項目（１日の上限金額、距離／地域、回数）の全てを満たすと支払可と判断されるＡＮＤ条件となっている。
【０１１５】
一方、支払を不可とする条件は、購入しようとしている品目に対し、条件リスト１６Ａで品目が該当する条件において、各項目（１日の上限金額、距離／地域、回数）のいずれか１つが範囲外であれば支払不可と判断されるＯＲ条件となっている。
【０１１６】
制御部１１は、読み出した条件の「支払」項目が「不可」条件であると判断すると、これから購入しようとしている商品の品目（以下、購入品目）は、条件の「品目」と同じ、または全品目が対象か（ステップＳ３１１）を確認する。条件リスト１６Ａの「品目」は購入する商品の分類を表し、例えば、操作者がアップルジュースを指示する場合、「飲み物」を入力し、テレビ週刊誌を指示する場合、「雑誌」を入力する。購入情報と品目名の関係はデータ記憶部１６にデータベースとして保持しておくか、ネットワークインタフェース部１３を通じてインターネット等から情報を取得する。分類はこれにかぎらず、利用者が適宜分かり、商品名や商品に付されたJANコードを利用して品目名との対比ができるデータベース等を参照し、品目名が得られる機能があれば、どのような仕組みでも構わない。なお「品目」において「全品目」とは、品目分類に係わらず全ての品目が対象であり、つまり制御部１１は、品目名が設定されていないとして扱う。このフローでの条件判断は購入品目が同じ、もしくは全品目が対象であればＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。
【０１１７】
ステップＳ３１１においてＹｅｓの場合、制御部１１は、これから購入しようとしている商品の金額（以下、購入金額）は条件の「１日の上限金額」を超えるか（ステップＳ３１２）を確認する。制御部１１は、購入履歴１６Ｂを参照し、過去１日間（２４時間）に購入した同一の「品目」について支払金額を合算し、合算した支払金額と購入金額の合計金額が「１日の上限金額」を超えるかの判断を行う。条件リスト１６Ａの「１日の上限金額」は、１日あたりの支払金額が指示された金額を超過すれば支払不可とする金額を示す。例えば５００円と表されている場合、１日間での合計の支払金額が５００円を超過すれば条件を満たしＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。Ｙｅｓの場合、制御部１１は、本フローにおいて「支払不可」の判断（ステップＳ３０７）とする。
【０１１８】
制御部１１は、携帯端末１０を用いて過去に購入した商品の支払情報が蓄積された購入履歴１６Ｂ（図９参照）を参照して、ステップＳ３１２の判断に利用する。購入履歴１６Ｂは、「購入日」、「品目」、「支払金額」、「距離」、「地域」の項目がある。
【０１１９】
「１日の上限金額」の判断を行うため、制御部１１は購入履歴１６Ｂに登録済みの過去１日間（２４時間）の履歴を参照し、同じ品目の項目を検索し、支払金額を合算する。そして、制御部１１は、合算した支払金額と今回の購入金額の合計金額が、設定された金額を超過すれば支払不可と判断する。例えば「１日の上限金額」が「５００円」と指示されている場合、合算した支払金額と今回の購入金額の合計金額が５００円を超過すれば条件を満たしＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。
【０１２０】
ステップＳ３１２においてＮｏの場合、制御部１１は、現在の親端末との距離は条件の「距離」を超えるか、つまり親が携帯する携帯端末２０から受信済でＲＡＭに一時保管してあるＧＰＳ位置情報と携帯端末１０の現在のＧＰＳ位置情報のそれぞれの緯度・経度から算出した２点間距離は条件の「距離」を超えるか（ステップＳ３１３）を確認する。条件リスト１６Ａの「距離／地域」には例えば「２，０００ｍ」といった距離、または携帯端末１０の現在のＧＰＳ位置情報より読み出した緯度・経度から変換した「××市」や「○○市本町１丁目」といった地域が入る。「距離／地域」に「２，０００ｍ」など距離を表す単位が含まれていると、制御部１１は、「距離」が指示されているとして、距離として判断を行う。設定される「距離」は、距離が指定の範囲外であれば支払不可とする距離の下限値を示す。例えば「距離／地域」に「距離」として「２，０００ｍ」と指示されている場合、携帯端末１０と携帯端末２０の直線距離が２，０００ｍを超過すれば条件を満たしＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。なお「距離」の指定がない場合、制御部１１は、距離の条件に合致しないと判断してＮｏとする。あるいは、ステップＳ３１３においてＹｅｓの場合、制御部１１は、本フローにおいて「支払不可」の判断（ステップＳ３０７）とする。
【０１２１】
一方、ステップＳ３１３においてＮｏの場合、制御部１１は、携帯端末１０の位置情報は条件の「地域」の範囲外か（ステップＳ３１４）を確認する。携帯端末１０の現在のＧＰＳ位置情報より読み出した緯度・経度から変換した「××市」や「○○市本町１丁目」といった地域が、条件リスト１６Ａの「距離／地域」に指定された地域外であれば条件を満たしＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。Ｙｅｓの場合、制御部１１は、本フローにおいて「支払不可」の判断（ステップＳ３０７）とする。
【０１２２】
ステップＳ３１４においてＮｏの場合、制御部１１は、購入履歴１６Ｂを参照して条件の「回数」を超えるか（ステップＳ３１５）を確認する。条件リスト１６Ａの「回数」は、単位期間あたりの支払回数が超過すれば支払不可とする回数を表す。例えば「回数」が「２回／日」の場合、１日あたり２回までの購入が可能であり、「指定なし」であれば、制御部１１は、購入回数の条件が設定されていないとして扱う。
【０１２３】
制御部１１は、携帯端末１０を用いて過去に購入した商品の支払情報が蓄積された購入履歴１６Ｂを参照して、フロー（ステップＳ３１５）の判断に利用する。同一品目の支払回数についての判断を行うため、制御部１１は購入履歴１６Ｂの履歴を参照し、同じ品目の項目を検索・確認する。例えば条件リスト１６Ａにより指示された「回数」が「２回／週」である場合、購入履歴１６Ｂに記録された購入履歴のうち「購入日」が過去１週間以内で、同一「品目」である購入履歴が２回以上存在する、つまり今回の購入と併せて2回を超過すれば条件を満たしＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。Ｙｅｓの場合、制御部１１は、本フローにおいて「支払不可」の判断（ステップＳ３０７）とする。
【０１２４】
次にステップＳ３０２で、「支払」項目が「可」条件であったとすると、制御部１１は、購入品目は条件の「品目」と同じ、または全品目が対象か（ステップＳ３２１）を確認する。確認の内容はステップＳ３１１と同内容なので説明を省略する。購入品目が同じ、もしくは全品目が対象であればＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。
【０１２５】
ステップＳ３２１においてＹｅｓの場合、制御部１１は、購入履歴１６Ｂを参照して支払金額は条件の「１日の上限金額」以内か（ステップＳ３２２）を確認する。
【０１２６】
条件リスト１６Ａの「１日の上限金額」は、１日あたりの支払金額が指示された金額以内であれば支払可とする金額を示す。例えば「１日の上限金額」が「５００円」と指示されている場合、購入履歴１６Ｂを参照し、過去１日間（２４時間）以内で同一「品目」とする支払金額の合計と今回の購入金額の合計が５００円以内であれば条件を満たしＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。
【０１２７】
ステップＳ３２２においてＹｅｓの場合、制御部１１は、現在の親端末との距離は条件の「距離」以内か、つまり親が携帯する携帯端末２０から受信済でＲＡＭに一時保管してあるＧＰＳ位置情報と携帯端末１０の現在のＧＰＳ位置情報のそれぞれの緯度・経度から算出した２点間距離は条件の「距離」以内か（ステップＳ３２３）を確認する。条件リスト１６Ａの「距離／地域」には例えば「２，０００ｍ」といった距離、または携帯端末１０の現在のＧＰＳ位置情報より読み出した緯度・経度から「××市」や「○○市本町１丁目」といった地域が入る。「距離／地域」に「２，０００ｍ」など距離を表す単位が含まれていると、制御部１１は、「距離」が指示されていると判断し、距離として判断を行う。設定される「距離」は、距離が指定の範囲内であれば支払可とする距離の範囲を示す。例えば「距離／地域」に「距離」として「２，０００ｍ」と指示されている場合、携帯端末１０と携帯端末２０の直線距離が２，０００ｍ以内であれば条件を満たしＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。なお「距離」の指定がない場合、制御部１１はＮｏと判断する。
【０１２８】
一方、ステップＳ３２３においてＹｅｓの場合、制御部１１は、携帯端末１０の位置情報は条件の「地域」の範囲内か（ステップＳ３２４）を確認する。携帯端末１０の現在のＧＰＳ位置情報より読み出した緯度・経度から変換した「××市」や「○○市本町１丁目」といった地域が、条件リスト１６Ａの「距離／地域」に指定された地域内であれば条件を満たしＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。
【０１２９】
ステップＳ３２４においてＹｅｓの場合、制御部１１は、購入履歴１６Ｂを参照して条件の「回数」以内か（ステップＳ３２５）を確認する。条件リスト１６Ａの「回数」は、単位期間あたりの支払回数が範囲以内であれば支払可とする回数を表す。例えば「回数」が「２回／週」である場合、購入履歴１６Ｂを参照し、過去１週間以内で、同一「品目」とする支払回数と今回の購入とを合わせて２回以内であれば条件を満たしＹｅｓ、異なればＮｏと判断する。
【０１３０】
ステップＳ３２５においてＹｅｓの場合、制御部１１は、本フローにおいて「支払可」の判断（ステップＳ３０５）とする。
【０１３１】
いずれの条件にも当てはまらずＮｏとなった場合、つまり「支払可」または「支払不可」の判断が得られなかった場合、制御部１１は、条件リスト１６Ａに次の条件があるか（ステップＳ３０３）を確認し、次の条件がある場合、条件リスト１６Ａより次の条件を読み出して（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０２から継続する。このように制御部１１は、条件リスト１６Ａに指示されているリスト状態の条件について、購入情報が満たすか否かを、リストに記載の順に判断していく。そして、次の条件がない場合、制御部１１は、本フローにおいて「親へ問合せ」の判断（ステップＳ３０６）とする。
【０１３２】
次に条件リスト１６Ａの編集について説明する。図１０と図１１は同じ条件リスト編集アプリの「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０、「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０の表示画面をそれぞれ示したものであるが、編集のし易さを考慮し、図１０は支払可能な条件いわゆるホワイトリストを編集する画面であり、図１１は支払不可能な条件いわゆるブラックリストを編集する画面である。アプリケーションプログラムは同一のものを利用するとしているが、個別に用意してもよい。
【０１３３】
親は、「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０、あるいは「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０を親が所有する携帯端末２０上で実行させ、初期状態では条件リスト１６Ａに支払の条件が未登録の状態であり、親が携帯端末２０で条件リスト１６Ａの各項目を指定する操作して、子供の支払に対する支払可もしくは支払不可としたい条件設定をする。他にも子供の購入したいものが変化して設定された条件リスト１６Ａでは支払条件を満たさない商品を購入したい場合や、子供の行動範囲が変化し条件リスト１６Ａで設定した距離を超えた場所や異なる地域における商品を購入したいと子供からお願いされた場合などに、設定済みの条件リスト１６Ａに支払条件を追加、修正、削除といった編集作業をして、支払条件を更新する作業を行うために使用する。
【０１３４】
携帯端末２０の制御部２１は、「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０、「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０のどちらを利用するか選択できるメニュー画面を表示／入力部２７に表示し（図示なし）、操作者である親により表示／入力部２７にて選択された方のアプリケーションプログラムの実行を開始する。ここでは、「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０が選択された場合の説明をする。
【０１３５】
支払可能な条件（支払を可とする条件）は、購入しようとしている品目に対し、条件リスト１６Ａで品目が該当する条件において、各項目（１日の上限金額、距離／地域、回数）の全てを満たすと支払可と判断されるＡＮＤ条件となっている。
【０１３６】
携帯端末２０の制御部２１は、「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０を制御部２１内のＲＡＭにロードし、アプリケーションプログラムとして実行する。初期状態では何も登録されてなく、必要に応じて支払可としたい「品目」等の項目を設定する。
【０１３７】
既に携帯端末１０のデータ記憶部１６に記憶される条件リスト１６Ａに条件が登録済みの場合、制御部２１はネットワークインタフェース部２３より条件リスト１６Ａのダウンロードを指示する信号を携帯端末１０へ送信し、携帯端末１０より受信した条件リスト１６Ａをデータ記憶部２６に保持されている条件リスト２６Ａへ上書きする。これにより、最新の条件リスト１６Ａと同一内容の条件リストを編集する。
【０１３８】
「品目」３７１は、支払可とする条件が適用される商品の品目名を表す。例えば、操作者がアップルジュースを指示する場合、「飲み物」を入力し、赤鉛筆を指示する場合、「鉛筆」を入力する。操作者は、品目名を入力するか、プルダウンメニュー出現ボタン３７２を押すことで、表示された品目リストから品目名を選択入力する（図示なし）。具体的には、制御部２１は、表示／入力部２７上のプルダウンメニュー出現ボタン３７２が押されたと判断すると、データ記憶部１６に保持している品目リストを表示／入力部２７上にプルダウンメニューとして選択可能に表示する。操作者は品目リストのうち、指定したい品目名のボタンを押す。制御部２１は、表示されている品目リストを閉じ、押された品目名のボタンの表す品目名を「品目」３７１へ表示する。
【０１３９】
品目として「全品目」を入力あるいはプルダウンメニューにより「全品目」を選択した場合、全品目が対象とする条件指示となり、制御部２１は、条件判断で参照するとき、品目名が設定されていないとして扱い、他の項目である「１日の上限金額」や「距離／地域」といった条件で判断する。
【０１４０】
「１日の上限金額」３７３は、後述の「回数」３７５の指定に関わらず、購入対象品目に対する１日あたりの購入可能な合計金額を表す。例えば「１日の上限金額」３７３が「３００円」、「購入回数」３７５が「２回／日」である場合、１回目の支払金額が３００円以下で、かつ２回目の購入時に過去１日間（２４時間）に購入した同一の「品目」について１回目との購入合計金額が３００円以下であれば購入可能とする。
【０１４１】
また他の例として、「１日の上限金額」３７３が「７００円」、「購入回数」３７５が「２回／月」である場合、１日の支払金額が７００円以下で、かつ過去１ヶ月間に購入した同一の「品目」と併せて２回以内であれば購入可能とする。この場合、過去１ヶ月間に同一の「品目」の購入がなければ、１日に２回の購入も可能であるが、１日の支払金額が合計で７００円以下でなければならない。
【０１４２】
操作者は、１日の上限金額を「１日の上限金額」３７３へ入力する。
【０１４３】
「距離／地域」３７４は、距離もしくは地域が指定の範囲内であれば支払可能とする距離または地域を表す。
【０１４４】
「距離／地域」に「５００ｍ」など距離を表す単位が含まれていると、「距離」を指示したことになる。具体的には、制御部２１が条件判断で参照するときに、携帯端末１０は支払確認アプリ１７０を実行して条件リスト１６Ａでの判断結果により「親へ問合せ」を示す信号を携帯端末２０へ送信したとき、携帯端末２０の制御部２１は、制御部２１のＲＡＭに保持されている携帯端末１０より受信済のＧＰＳ位置情報と条件判断時点での携帯端末２０のＧＰＳ位置情報のそれぞれの緯度・経度から算出した２点間距離が指定の距離以内であるか否かの判断に利用する。例えば、「距離／地域」に「５００ｍ」と指示されていれば「距離」を指定したことになり５００ｍ以内が条件であることを表し、携帯端末１０と携帯端末２０の直線距離が５００ｍ以内であれば支払可とする条件に合致することを表す。
【０１４５】
あるいは、距離を表す単位が含まれていないと、制御部２１は、携帯端末１０より受信済で制御部２１のＲＡＭに保持されているＧＰＳ位置情報より読み出した緯度・経度を基に地図情報から変換した地域が、「距離／地域」３７４の領域内に存在するか否かの判断に利用する。例えば、「○○市本町１丁目」と指示されていれば、携帯端末１０の存在する地域が○○市本町１丁目の地域内であれば支払可とする条件に合致することを表す。
【０１４６】
携操作者は、距離、または地域を「距離／地域」３７４へ入力する。
【０１４７】
「回数」３７５は、携帯端末１０による単位期間当たりの支払可能な回数を表す。例えば、図１０に示す「２回／日」であれば、１日（２４時間）当たり２回までの購入が可能であり、また図１０に示す他の例として、「参考書」の条件にある「１回／週」であれば、例えば英語の参考書など参考書に分類される品目の商品は１週間当たり１回までの購入が可能であることを表す。
【０１４８】
操作者は、支払可能な回数を「回数」３７５へ入力する。「回数」の表記は複雑なので、操作者は、プルダウンメニュー出現ボタン３７６を押すことで表示された回数リストから「回数」を選択入力する（図示なし）。プルダウンメニュー出現ボタン３７６の操作方法は、プルダウンメニュー出現ボタン３７２と同様であるため省略する。
【０１４９】
次に図１１の支払不可能な条件を編集する画面を説明する。大きな違いは、図１０では可とする条件であったが、図１１は不可とする条件であって入力方法は同様のため、入力方法は省略する。
【０１５０】
携帯端末２０の制御部２１は、「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０、「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０のどちらを利用するか選択できるメニュー画面を表示／入力部２７に表示し（図示なし）、親により表示／入力部２７にて選択された方のアプリケーションプログラムの実行を開始する。ここでは、「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０が選択された場合の説明をする。
【０１５１】
支払不可能な条件（支払を不可とする条件）は、購入しようとしている品目に対し、条件リスト１６Ａで品目が該当する条件において、各項目（１日の上限金額、距離／地域、回数）のいずれか１つが範囲外であれば支払不可と判断されるＯＲ条件となっている。
【０１５２】
携帯端末２０の制御部２１は、「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０を制御部２１内のＲＡＭにロードし、アプリケーションプログラムとして実行する。初期状態では何も登録されてなく、必要に応じて支払不可としたい「品目」等の項目を設定する。
【０１５３】
「品目」３８１は、支払不可とする条件が適用される商品の品目名を表す。「品目」３８１により特定された品目に関して、他の「１日の上限金額」３８３、「距離／地域」３８４、「回数」３８５に指定されたいずれかの項目で範囲外と判断されると支払不可とする。
【０１５４】
「１日の上限金額」３８３は、過去１日間（２４時間）に購入した同一品目における支払金額の合計と、今回の購入品目しようとしている商品の金額との合計が「１日の上限金額」を超過すると支払不可とする金額を表す。
【０１５５】
「距離／地域」３８４は、距離もしくは地域が指定の範囲外であれば支払不可とする距離または地域を表す。「距離／地域」に「５００ｍ」など距離を表す単位が含まれていると、「距離」を指示したことになる。具体的には、制御部２１が条件判断で参照するときに、携帯端末１０は支払確認アプリ１７０を実行して条件リスト１６Ａでの判断結果により「親へ問合せ」を示す信号を携帯端末２０へ送信したとき、携帯端末２０の制御部２１は、制御部２１のＲＡＭに保持されている携帯端末１０より受信済のＧＰＳ位置情報と条件判断時点での携帯端末２０のＧＰＳ位置情報のそれぞれの緯度・経度から算出した２点間距離が指定の範囲外であるか否かの判断に利用する。例えば、「距離／地域」に「５００ｍ」と指示されていれば「距離」を指定したことになり５００ｍ超が条件であることを表し、携帯端末１０と携帯端末２０の直線距離が５００ｍを超えていれば支払不可とする条件に合致することを表す。
【０１５６】
あるいは、携帯端末１０より受信済で制御部２１のＲＡＭに保持されているＧＰＳ位置情報より読み出した緯度・経度を基に地図情報から変換した地域が、「距離／地域」３８４の領域外であるか否かの判断に利用する。例えば、「○○市本町１丁目」と指示されていれば、携帯端末１０の存在する地域が○○市本町１丁目から地域外であれば支払不可とする条件に合致することを表す。
【０１５７】
「回数」３８５は、携帯端末１０による単位期間当たりに購入する回数が超過すると支払不可とする回数を表す。
【０１５８】
例えば、図１１に示す「品目」３８１が「ゲーム」である条件では、商品名から分類された全てのゲームが対象であり、他の項目を参照し、「距離／地域」３８４に「××市」の指定があり、「１日の上限金額」３８３と「回数」３８５とが「指定なし」であるので、「品目」ゲームが××市の地域外では支払不可とすることを表す。
【０１５９】
また図１１に示す他の例として、「品目」３８１が「全品目」である条件では、他の項目を参照し、「１日の上限金額」３８３が「５，０００円」、「距離／地域」３８４と「回数」３８５とが「指定なし」であるので、５０００円を超える全ての品目に対して、「距離／地域」、「回数」に関係なく支払不可とする。
【０１６０】
また図１１に示す他の例として、「品目」３８１が「お菓子」である条件では、他の項目を参照し、「１日の上限金額」３８３が「３００円」、「回数」３８５が「１回／日」、「距離／地域」３８４が「指定なし」であるので、購入場所は制限されないが、「品目」お菓子は１日に２回目の購入であれば支払不可とするし、また１回目の支払金額が３００円を超えても支払不可とする。
【０１６１】
また図１１に示す他の例として、「品目」３８１が「雑誌」である条件では、他の項目を参照し、「距離／地域」３８４が「２，０００ｍ」、「１日の上限金額」３８３と「回数」３８５とが「指定なし」であるので、携帯端末１０と携帯端末２０との位置が直線距離で２０００ｍを超えて離れた場所での雑誌の購入については支払不可とする。
【０１６２】
以下「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０、「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０の編集終了の動作は共通である。
【０１６３】
操作者は、携帯端末２０での条件リスト２６Ａの編集が終了したら、「編集終了」ボタン３７７，３８７を押す。制御部２１は表示／入力部２７から「編集終了」ボタン３７７，３８７が押されたことを検知し、データ記憶部２６に記憶する条件リスト２６Ａに対し、必要であればバックアップとしてのコピーを残し、条件リスト編集アプリ３７０，３８０にて作成された条件リストを新たな条件リスト２６Ａとして上書きする。さらに、制御部２１はネットワークインタフェース部２３より条件リスト２６Ａを携帯端末１０へ送信する。
【０１６４】
携帯端末１０の制御部１１は、ネットワークインタフェース部１３にて受信した条件リストをデータ記憶部１６に保持されている条件リスト１６Ａへ上書きすることで、最新の条件リスト２６Ａと同一内容の条件を保持する。
（本実施形態１の作用効果）
以上のように本実施形態１によれば、支払機能付き携帯端末１０を携帯する子供にとって、購入したいものが変化し、設定された支払に関する条件リスト１６Ａでは支払の可否が決定できない場合には、携帯端末１０から親が扱う携帯端末２０へ支払の可否を問い合わせ、親の支払可否判断に応じて子供が支払処理を行うことができる。
【０１６５】
また子供の携帯端末１０に、支払いを可とする条件として、購入対象品目について、購入可とする金額の範囲、購入可とする地域または親の携帯端末２０との直線距離の範囲、購入回数を個別あるいは組み合わせにより条件指定でき、さらに支払いを不可とする条件として、購入対象品目について、支払不可とする金額の下限値、購入不可とする地域または親の携帯端末２０との直線距離の下限値、購入回数を個別あるいは組み合わせにより条件指定できることで、子供の商品購入に対して親の意向を反映することができる。
【０１６６】
また子供の行動範囲や嗜好が変化した際など、条件リストには登録されていない条件の場合には、子供の携帯する携帯端末で商品を購入するときに、親の携帯する携帯端末へ、購入品目の情報と共に支払可否の確認の連絡が入ることで、子供の行動が把握でき、親の支払可否判断に応じて子供が支払処理を行うことができる。
【０１６７】
さらに条件リスト１６Ａへの支払可の条件追加は、「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０の編集画面を開くことなく、親の携帯する携帯端末２０にて支払管理アプリ１８０画面にある「いつもＯＫ」１８８を選択することにより、編集作業の操作をせず簡便に条件リスト１６Ａへ更新できる。したがって、次回以降の子供の商品購入時に行われる支払の条件判断が支払確認アプリ１７０内部だけで行われ、親の操作が不要になり操作の煩わしさがなく、子供の商品購入に対して親の意向を反映することができる。
（実施形態２）
実施形態２のシステム構成は実施形態１と同様であり（図１参照）、条件リスト１６Ａの編集についても実施形態１と同様である。以下、実施形態１と異なる点について説明する。
【０１６８】
本実施形態２では、主に子供が携帯する携帯端末１０のセキュアエレメント部１４に保持される電子マネーの残高であるバリューが不足した場合、主に親などの監護者が携帯する携帯端末２０の電子マネーのバリューから移動により提供できる、いわゆる電子マネーにおけるお小遣いを与える仕組みを持つ。後述する「支払確認アプリ」２７０および「支払管理アプリ」２８０には、実施形態１における「支払確認アプリ」１７０および「支払管理アプリ」１８０に、お小遣いに関する項目を追加したものとなっている。
【０１６９】
また本実施形態２では、携帯端末２０から携帯端末１０へ電子マネーのバリューを移動するとしているが、携帯端末２０が携帯端末１０の持つクレジット機能を利用して、電子マネーのバリューを追加するよう指示をしてもよい。
【０１７０】
図１２は、実施形態２に係わる支払シーケンス図の例である。実施形態１と同様の動作・機能を持つものに対しては、適宜、説明を省略する。図１３は、実施形態２における「支払確認アプリ」２７０の表示画面の一例である。図１４は、実施形態２における「支払管理アプリ」２８０の表示画面の一例である。以下、図１２〜図１４を用いてフローを説明する。
【０１７１】
携帯端末１０の制御部１１は、支払確認アプリ２７０を制御部１１内のＲＡＭにロードし、アプリケーションプログラムとして実行する。
【０１７２】
表示／入力部１７に表示される「ほしい物」２７１、ほしい物を選択するプルダウンメニュー出現ボタン２７２、「持っているお金」２７３、「買い物の金額」２７４、「お願いする」２７６ボタン、「やめておく」２７７ボタンは、実施形態１と同様の機能を持つため、説明を省略する。
【０１７３】
支払確認アプリ２７０を実行する制御部１１は、図１３に示すとおり、表示／入力部１７上に、「ほしい物」２７１、「買い物の金額」２７４を表示し、子供により各項目が入力された際、あるいはＰＯＳ端末６０の非接触式リーダ／ライタ７０から支払に関する信号を非接触インタフェース部１２にて受信し、支払に関する信号から商品名や必要な支払の金額といった情報から「ほしい物」２７１、「買い物の金額」２７４を表示した際、「持っているお金」２７３よりも「買い物の金額」２７４の方が高額であると判断した場合、制御部１１は表示／入力部１７に「ほしいお小遣い」２７５を表示する。子供は、支払をするときに携帯端末１０に保持されている電子マネーの残高が不足とならないように、必要なお小遣いの金額を「ほしいお小遣い」２７５に入力する（ステップＳ２０１）。
【０１７４】
子供は、入力終了の確認（ステップＳ２０２）として、入力した内容でよければ、「お願いする」ボタン２７６を、全ての入力を破棄する場合には「やめておく」ボタン２７７を押す。制御部１１は、表示／入力部１７にて「お願いする」ボタン２７６が押されたと判断した場合には、「ほしい物」２７１から品目名を、「持っているお金」２７３から現在残高を、「買い物の金額」２７４から支払の金額を、「ほしいお小遣い」２７５からお小遣い額を取得し、購入情報としてＲＡＭに一時記憶する。制御部１１は購入情報が条件リスト１６Ａ内の各条件と合致するか判断する。前述の図７のフローに基づく条件リスト１６Ａとの合致判断（ステップＳ２０３）を行った後に「支払可」、「支払不可」、「親へ問合せ」のいずれかを判断する。本実施形態２では「支払可」の場合であっても「親へ問合せ」と同様のフローとなり、「支払可」または「親へ問合せ」と判断した場合、制御部１１は、購入情報をネットワークインタフェース部１３から公衆回線９０を通じて携帯端末２０へ送信する。
【０１７５】
ステップＳ２０３にて「支払可」または「親へ問合せ」の場合に、携帯端末２０の制御部２１は、ネットワークインタフェース部２３にて、携帯端末１０から公衆回線９０を通じて購入情報を受信したことをトリガとして支払管理アプリ２８０を起動させ、制御部２１内のアラーム機能を利用したお知らせ音と共に、図１４に示すとおり、表示／入力部２７に受信した購入情報を表示する（ステップＳ２４１）。
【０１７６】
制御部２１は、表示／入力部２７に表示する支払管理アプリ２８０の表示項目として、購入情報に基づいて、購入情報から取得した品目名を「ほしい物」２７１に対応して「品目」２８１へ、現在残高を「持っているお金」２７３に対応して「現在残高」２８２へ、支払の金額を「買い物の金額」２７４に対応して「購入金額」２８３へ、お小遣い額を「ほしいお小遣い」２７５に対応して「欲しい金額（あげるお小遣い）」２８４へそれぞれ表示する。「現在位置」２８５、「距離」２８６、「お願いの時間」、「現在時刻」は実施形態１と同様に情報を読み出すなどして表示する。
【０１７７】
これらの情報を基に、携帯端末２０のユーザである親は、携帯端末１０にて子供が購入しようとしている商品の情報、現在位置、購入情報が入力された時間を確認し、購入を許可する場合に残高が不足している点を考慮するなどして、依頼どおりの金額をあげるのか、もしくは増減の修正を行うなどしてあげるお小遣いの額を決定し、お小遣いの金額を「欲しい金額（あげるお小遣い）」２８４に入力する。ただし、後述となる「ダメ」ボタン２８９を選択入力する場合は、「欲しい金額（あげるお小遣い）」２８４の入力は不要とする。
【０１７８】
携帯端末２０のユーザである親は、今回だけ許可とする「今回のみＯＫ」２８７、今後の購入は特に許可なしで購入できる「いつもＯＫ」２８８、今回は不許可とする「ダメ」２８９のいずれが妥当かを検討し、判断した結果に対応するボタンを押す。なお「ダメ」２８９を選択する場合は、携帯端末１０へ子供対するメッセージを送ることができるため、この場合に親はメッセージ欄２９０へ適宜メッセージを記入してから「ダメ」ボタン２８９を押す。
【０１７９】
この操作により制御部２１は、表示／入力部２７に表示した「今回のみＯＫ」２８７、「いつもＯＫ」２８８、「ダメ」ボタン２８９のいずれが押されたのかを判断し、この判断結果に対応する「今回のみＯＫ」を示す信号、「いつもＯＫ」を示す信号、「ダメ」を示す信号のいずれかをネットワークインタフェース部２３から公衆回線９０を通じて携帯端末１０へ送信する（ステップＳ２４２）。なお、「ダメ」ボタン２８９が押された場合はメッセージ欄２９０に記入された内容を含めて、「ダメ」を示す信号として送信する。
【０１８０】
携帯端末１０の制御部１１は、ステップＳ２０３による判断結果が「支払不可」の場合、またはステップＳ２４２による携帯端末２０から送信される「ダメ」を示す信号をネットワークインタフェース部１３にて受信した場合、表示／入力部１７に購入予定した品目の購入が不許可となった旨を子供が確認できるよう表示し（ステップＳ２０４）、支払確認アプリ２７０を終了もしくはバックグランド化する（ステップＳ２０８）。
【０１８１】
携帯端末１０の制御部１１は、ステップＳ２４２による携帯端末２０から送信される「いつもＯＫ」を示す信号をネットワークインタフェース部１３にて受信した場合、制御部１１は、データ記憶部１６に記憶する条件リスト１６ＡへＯＫとなった購入条件の情報を各項目に追加（ステップＳ２０５）する。条件リスト１６Ａへの追加は、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【０１８２】
携帯端末１０の制御部１１は、ステップＳ２４２による携帯端末２０から送信される「今回のみＯＫ」を示す信号をネットワークインタフェース部１３にて受信した場合、またはステップＳ２０５の処理したものは、いずれも表示／入力部１７に携帯端末１０にて購入予定した品目の購入が許可となった旨を子供が確認できるよう表示し（ステップＳ２０６）、制御部１１は、セキュアエレメント部１４へ、携帯端末２０の電子マネーから「欲しい金額（あげるお小遣い）」２８４に相当する金額入手の指示と、支払許可の条件送付（ステップＳ２０７）を行い、支払確認アプリ２７０を終了もしくはバックグランド化する（ステップＳ２０８）。なおこの後、携帯端末１０と携帯端末２０のそれぞれのセキュアエレメント部により、電子マネーの移転が行われる。
【０１８３】
以降のステップＳ２６１、Ｓ２６２は、実施形態１におけるステップＳ１６１、Ｓ１６２と同じであり、またステップＳ２２１〜Ｓ２２４は、実施形態１におけるステップＳ１２１〜Ｓ１２４と同じであるためここでの説明を省略する。
（本実施形態２の作用効果）
実施形態１と同様の作用効果を奏すると共に、追加された機能により、次の作用効果を奏する。すなわち、子供が携帯する携帯端末１０に、親が携帯する携帯端末２０から電子マネーのバリューとして１ヶ月分のお小遣いを与える際に、１週間ごとに小分けに与えたい場合や、親が与え忘れた場合や、子供が急に欲しい商品を目にした場合に、電子マネーのバリュー残高が不足すると子供が店頭では購入できないが、親の携帯する携帯端末から子供の携帯する携帯端末へお小遣いの追加として、必要金額の電子マネーのバリューの追加ができることで、子供の購入機会を損なうことなく、また親の支払可否に応じて子供が支払処理を行うことができる。
（実施形態３）
実施形態１において支払の判断に利用する条件リスト１６Ａは、子供が携帯する携帯端末１０に記憶するとしたが、本実施形態３ではネットワーク９０に接続されるサーバ３０に条件リスト３６Ａを記憶し、支払の判断に利用するようにしたものである。
【０１８４】
図１５は、実施形態３に係わるシステム構成の概略図の一例である。図１５において、携帯端末１０、携帯端末２０、ＧＰＳ衛星８０、公衆回線９０、ＰＯＳ端末６０、非接触式リーダ／ライタ７０は実施形態１と同様であるためここでの説明を省略する。
【０１８５】
サーバ３０は、携帯端末１０および携帯端末２０と通信し、携帯端末１０から受信する購入情報に応じて支払可否の判断を行うプログラムを記憶している。
【０１８６】
図１６は、図１５のサーバ３０の機能を表す一例である。
【０１８７】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、クロック機能などから構成され、各部への指令やデータのやりとりを行うものである。
【０１８８】
ネットワークインタフェース部３３は、制御部３１からの指令に基づいて動作し、公衆回線９０を通じて外部装置との通信を行う。
【０１８９】
データ記憶部３６は、主にハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ、ＨＤＤ）などデータやプログラムを格納する媒体が用いられ、ＯＳやアプリケーションプログラム、条件リスト３６Ａなどが記憶される。
【０１９０】
表示／入力部３７は、主にサーバのメンテナンス用に利用されるディスプレイやマウス、キーボードなどであるが、サーバ装置は直接ディスプレイやキーボードを接続せず、リモート端末から制御するものが一般的になっており、ここでの構成には必要不可欠というわけではない。
【０１９１】
図１７は、実施形態３に係わる支払シーケンス図の例である。実施形態１と同様の動作・機能を持つものに対しては、適宜、説明を省略する。本実施形態３は、サーバ３０に支払の条件に相当する条件リスト３６Ａと条件リストに応じた支払可否を判断するためのアプリケーションプログラム（図示せず）をデータ記憶部３６に記憶しており、携帯端末１０と携帯端末２０は、このアプリケーションプログラムを通じて情報としてのデータが交換される。
【０１９２】
サーバ３０の制御部３１は、条件リスト３６Ａに応じた支払可否を判断するためのアプリケーションプログラムを制御部３１内のＲＡＭにロードし、アプリケーションプログラムとして実行する。
【０１９３】
支払確認アプリ１７０を実行する携帯端末１０の制御部１１は、図５に示すように、表示／入力部１７上に、「ほしい物」１７１、「買い物の金額」１７４などの入力項目、「持っているお金」１７３などの情報表示、「お願いする」１７６、「やめておく」１７７などの選択ボタンを表示する。子供は表示／入力部１７を操作し、これから購入しようとする品目として「ほしい物」１７１、商品の購入予定金額である「買い物の金額」１７４を入力する（ステップＳ４０１）。
【０１９４】
子供は、入力した内容で間違いがなければ、「お願いする」ボタン１７６を、全ての入力を破棄する場合には「やめておく」ボタン１７７を押す。表示／入力部１７のタッチパネルでいずれかのボタンが押されたことを検知し（ステップＳ４０２）、検知されたボタンが「お願いする」ボタン１７６の場合には、「ほしい物」１７１から品目名を、「持っているお金」１７３から現在残高を、「買い物の金額」１７４から支払の金額を取得し、購入情報をＲＡＭに一時記憶する。制御部１１は、購入情報をネットワークインタフェース部１３から公衆回線９０を通じてサーバ３０へ送信する。
【０１９５】
サーバ３０の制御部３１は、ネットワークインタフェース部３３にて受信した購入情報を、図７のフローに基づく条件リスト３６Ａに応じて各条件と合致判断（ステップＳ４１３）を行った後に「支払可」、「支払不可」、「親へ問合せ」のいずれかを判断する。
【０１９６】
制御部３１は、「支払可」の場合に「今回のみＯＫ」を示す信号を、「支払不可」の場合に「ダメ」を示す信号をネットワークインタフェース部３３から公衆回線９０を通じて携帯端末１０へ送信する。また制御部３１は、「親へ問合せ」の場合に、購入情報をネットワークインタフェース部３３から公衆回線９０を通じて携帯端末２０へ送信する。
【０１９７】
携帯端末２０の制御部２１は、ネットワークインタフェース部２３にて、サーバ３０から公衆回線９０を通じて購入情報を受信したことをトリガとして支払管理アプリ１８０を起動し、制御部２１内のアラーム機能を利用したお知らせ音と共に、表示／入力部２７に受信した購入情報を表示する（ステップＳ４４１）。
【０１９８】
制御部２１は、図６に示すように、表示／入力部２７に表示する支払管理アプリ１８０の表示項目として、携帯端末１０の支払確認アプリ１７０から受信した購入情報に基づいて、購入情報より取得した情報から実施形態１と同様に「品目」１８１、「現在残高」１８２、「購入金額」１８３を、携帯端末２０のＲＡＭに保持される携帯端末１０と携帯端末２０のＧＰＳ位置情報から算出し「現在位置」１８５、「距離」１８６を表示する。制御部２１は、「お願いの時間」、「現在時刻」を実施形態１と同様に情報を読み出して表示する。
【０１９９】
これらの情報を基に、携帯端末２０のユーザである親は、携帯端末１０にて子供が購入しようとしている商品の情報、現在位置、購入情報が入力された時間を確認し、今回だけ許可とする「今回のみＯＫ」１８７、今後の購入は特に親の操作なくして購入できる「いつもＯＫ」１８８、今回は不許可とする「ダメ」１８９のいずれが妥当かを検討し、判断した結果に対応するボタンを押す。なお「ダメ」１８９を選択する場合は、携帯端末１０へ子供に対するメッセージを送ることができるため、この場合に親はメッセージ欄１９０へ適宜メッセージを記入してから「ダメ」ボタン１８９を押す。
【０２００】
この操作により制御部２１は、表示／入力部２７に表示した「今回のみＯＫ」１８７、「いつもＯＫ」１８８、「ダメ」ボタン１８９のいずれかを押したのかを判断し、この判断結果に対応する「今回のみＯＫ」を示す信号、「いつもＯＫ」を示す信号、「ダメ」を示す信号のいずれかをネットワークインタフェース部２３から公衆回線９０を通じてサーバ３０へ送信する（ステップＳ４４２）。「なお、「ダメ」ボタン１８９が押された場合はメッセージ欄１９０に記入された内容を含めて、「ダメ」を示す信号として送信する。
【０２０１】
サーバ３０の制御部３１は、ステップＳ４１３による判断結果が「支払不可」の場合、またはステップＳ４４２による携帯端末２０から送信される「ダメ」を示す信号をネットワークインタフェース部３３にて受信した場合、ネットワークインタフェース部３３から携帯端末１０へ「ダメ」を示す信号を送信する。
【０２０２】
携帯端末１０の制御部１１は、サーバ３０から送信される「ダメ」を示す信号をネットワークインタフェース部１３にて受信した場合、表示／入力部１７に購入予定した品目名の購入が不許可となった旨を子供が確認できるよう表示し（図示せず）（ステップＳ４０４）、支払確認アプリ１７０を終了もしくはバックグランド化する（ステップＳ４０８）。
【０２０３】
サーバ３０の制御部３１は、ステップＳ４４２による携帯端末２０から送信される「いつもＯＫ」を示す信号をネットワークインタフェース部３３にて受信した場合、制御部３１は、データ記憶部３６に記憶される条件リスト３６ＡへＯＫとなった購入条件の情報を各項目に追加（ステップＳ４１５）する。条件リスト３６Ａへの追加は、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【０２０４】
サーバ３０の制御部３１は、ステップＳ４４２による携帯端末２０から送信される「今回のみＯＫ」を示す信号をネットワークインタフェース部３３にて受信した場合、またはステップＳ４１５の処理をしたものは、いずれもネットワークインタフェース部３３から携帯端末１０へ「今回のみＯＫ」を示す信号を送信する。
【０２０５】
携帯端末１０の制御部１１は、ステップＳ４１３、ステップＳ４１５、ステップＳ４４２により送信された「今回のみＯＫ」を示す信号をネットワークインタフェース部１３にて受信した場合、表示／入力部１７に携帯端末１０にて購入予定した品目の購入が許可となった旨を子供が確認できるよう表示し（図示せず）（ステップＳ４０６）、制御部１１は、セキュアエレメント部１４へ、品目名と支払可能金額を支払許可の条件として送付（ステップＳ４０７）を行い、支払確認アプリ１７０を終了もしくはバックグランド化する（ステップＳ４０８）。
【０２０６】
以降のステップＳ４６１、Ｓ４６２は、実施形態１におけるステップＳ１６１、Ｓ１６２と同じであり、またステップＳ４２１〜Ｓ４２４は、実施形態１におけるステップＳ１２１〜Ｓ１２４と同じであるため、説明を省略する。
【０２０７】
次に条件リストの編集について説明する。なお、実施形態１と異なる処理について説明する。
【０２０８】
携帯端末２０の制御部２１は、操作者により選択された「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０あるいは「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０を制御部２１内のＲＡＭにロードし、アプリケーションプログラムとして実行する。初期状態では何も登録されてなく、必要に応じて支払可もしくは支払不可としたい品目等の項目を設定する。
【０２０９】
既にサーバ３０のデータ記憶部３６に記憶される条件リスト３６Ａに条件が登録済みの場合、携帯端末２０の制御部２１はネットワークインタフェース部２３より条件リスト３６Ａのダウンロードを指示する信号をサーバ３０へ送信し、サーバ３０より受信した条件リストをデータ記憶部２６に保持されている条件リスト２６Ａへ上書きする。これにより、最新の条件リスト３６Ａと同一内容の条件リストを編集する。
【０２１０】
「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０、「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０を使用した編集画面および編集作業は、実施形態１と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２１１】
以下「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０（図１０参照）、「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０（図１１参照）の編集終了の動作は共通である。
【０２１２】
操作者は、携帯端末２０での条件リスト２６Ａの編集が終了したら、「編集終了」ボタン３７７，３８７を押す。制御部２１は表示／入力部２７から「編集終了」ボタン３７７，３８７が押されたことを検知し、データ記憶部２６に記憶する条件リスト２６Ａに対し、必要であればバックアップとしてのコピーを残し、条件リスト編集アプリ３７０，３８０にて作成された条件リストを新たな条件リスト２６Ａとして上書きする。さらに制御部２１はネットワークインタフェース部２３より条件リスト２６Ａをサーバ３０へ送信する。
【０２１３】
サーバ３０の制御部３１は、ネットワークインタフェース部３３にて受信した条件リストをデータ記憶部３６に保持されている条件リスト３６Ａへ上書きすることで、最新の条件リスト３６Ａと同一内容の条件を保持する。
（本実施形態３の作用効果）
以上のように本実施形態３によれば、支払機能付き携帯端末１０を携帯する子供にとって、購入したいものが変化し、設定された支払に関する条件リスト３６Ａでは支払の可否が決定できない場合には、携帯端末１０からサーバ３０を通じて、親が扱う携帯端末２０へ支払の可否を問い合わせ、親の支払可否判断に応じて子供が支払処理を行うことができる。
【０２１４】
また携帯端末２０による条件リストの編集作業は、実施形態１では、例えば携帯端末１０を持つ子供が電波の届かない場所に居るなどして、携帯端末１０から条件リスト１６Ａが取得できない場合でも、本実施形態３では、常にアクセス可能なサーバ３０に条件リスト３６Ａが記憶されることにより、携帯端末１０の存在位置に関わりなく、携帯端末２０はサーバ３０から条件リストを取得でき、編集し、更新することができるので、子供の商品購入に対して親の意向を遅延することなく反映することができる。
（変形例１）
実施形態１において支払の判断に利用する条件リスト１６Ａは、子供が携帯する携帯端末１０に記憶するとしたが、本変形例１では親が携帯する携帯端末２０に条件リスト２６Ａを一時的ではなく常に記憶し、支払の判断に利用するようにしてもよい。
【０２１５】
この場合、携帯端末１０の制御部１１は支払確認アプリ１７０（図５参照）を起動し、まず図４のフローにおいて、フロー開始よりステップＳ１０２まで実行して取得した購入情報を、支払確認アプリ１７０による条件リスト１６Ａで判断することなく、毎回、支払可否の判断を求めてネットワークインタフェース部１３より携帯端末２０へ送信を行う。
【０２１６】
支払管理アプリ１８０（図６参照）をバックグランド実行する携帯端末２０は、携帯端末１０からネットワークインタフェース部２３にて受信した購入情報を、図７のフローに基づく条件リスト２６Ａに応じて各条件と合致するか判断し、「支払可」、「支払不可」、「親へ問合せ」のいずれかを判断する（ステップＳ１０３に相当）。「親へ問合せ」と判断した場合、制御部２１は、制御部２１内のアラーム機能を利用したお知らせ音と共に、表示／入力部２７に支払管理アプリ１８０を表示する（ステップＳ１４１に相当）。携帯端末２０のユーザである親は、今回だけ許可とする「今回のみＯＫ」１８７、今後の購入は特に許可なしで購入できる「いつもＯＫ」１８８、今回は不許可とする「ダメ」１８９のいずれが妥当かを検討し、判断した結果に対応するボタンを押す（ステップＳ１４２に相当）。なお「ダメ」１８９を選択する場合は、携帯端末１０へ子供に対するメッセージを送ることができるため、この場合に親はメッセージ欄１９０へ適宜メッセージを記入してから「ダメ」ボタン１８９を押す。
【０２１７】
「いつもＯＫ」１８８が選択入力された場合、制御部２１は、データ記憶部２６に記憶する条件リスト２６ＡへＯＫとなった購入条件の情報を各項目に追加する（ステップＳ１０５に相当）。
【０２１８】
そして、制御部２１は、「支払可」の判断結果、「今回のみＯＫ」１８７の指示、「いつもＯＫ」１８８の指示であるいずれかの場合は、「今回のみＯＫ」を示す信号を、「支払不可」あるいは「ダメ」２８９の指示のいずれかの場合は「ダメ」を示す信号をネットワークインタフェース部２３から公衆回線９０を通じて携帯端末１０へ送信する。
【０２１９】
携帯端末１０の制御部１１は、インタフェース部１３にて受信した「今回のみＯＫ」を示す信号に応じてステップＳ１０６を実行して、あるいは「ダメ」を示す信号に応じてステップＳ１０４を実行して、支払の可否を決定する。ステップＳ１０４、Ｓ１０６以降のフローは、実施形態１と同様である。
【０２２０】
なお本変形例１は、実施形態２においても有効であり、この場合は支払確認アプリ２７０および支払管理アプリ２８０を利用する。
【０２２１】
次に条件リストの編集について実施形態１と異なる処理について説明する。
【０２２２】
携帯端末２０の制御部２１は、操作者により選択された「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０あるいは「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０を制御部２１内のＲＡＭにロードし、アプリケーションプログラムとして実行する。初期状態では何も登録されてなく、必要に応じて支払可もしくは支払不可としたい品目等の項目を設定する。
【０２２３】
既に携帯端末２０のデータ記憶部２６に記憶される条件リスト２６Ａに条件が登録済みの場合、携帯端末２０の制御部２１は条件リスト２６Ａを編集する。
【０２２４】
「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０、「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０を使用した編集画面および編集作業は、実施形態１と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２２５】
以下「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０、「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０の編集終了の動作は共通である。
【０２２６】
操作者は、携帯端末２０での条件リスト２６Ａの編集が終了したら、「編集終了」ボタン３７７，３８７を押す。制御部２１は表示／入力部２７から「編集終了」ボタン３７７，３８７が押されたことを検知し、データ記憶部２６に記憶する条件リスト２６Ａに対し、必要であればバックアップとしてのコピーを残し、条件リスト編集アプリ３７０，３８０にて作成された条件リストを新たな条件リスト２６Ａとして上書きする。
（変形例１の作用効果）
実施形態１と同様の作用効果を奏すると共に、追加された機能により、次の作用効果を奏する。すなわち、携帯端末２０による条件リストの編集作業は、実施形態１では、例えば携帯端末１０を持つ子供が電波の届かない場所に居るなどして、携帯端末１０から条件リスト１６Ａが取得できない場合でも、本変形例１では、自機である携帯端末２０に条件リスト２６Ａが記憶されることにより、携帯端末１０の存在位置に関わりなく自機のデータ記憶部２６より読み出して、編集し、更新することができるので、子供の商品購入に対して親の意向を遅延することなく反映することができる。
（変形例２）
実施形態１〜３ないし変形例１において、商品の分類である品目名による条件判断としたが、具体的な商品名であってもよい。ただしこの場合は、条件リストを細かく指示する必要があるが、携帯端末１０を携帯する子供の購買状況を、親である監護者が把握するためには有効である。
（変形例３）
実施形態１〜３ないし変形例１および２において、支払管理アプリ１８０に「いつもダメ」ボタンを加えても良い。親は、携帯端末１０より受信した購入情報を基に支払管理アプリ１８０に表示された内容を確認し、「いつもダメ」の判断を可能とする。この場合、条件リスト１６Ａの「支払」項目に「不可」として指示し、「品目」、「１日の上限金額」、「距離／地域」、「回数」を、支払を不可とする条件として追加できる。
【０２２７】
親の判断結果が「いつもダメ」であると判断する場合、次回以降は支払確認アプリ１７０にて「支払不可」と判断されるので、親は同じダメの判断をすることなく、煩わしさがなくなる。
（変形例４）
実施形態２において、電子マネーの残高が不足した場合を示したが、携帯端末１０が持つクレジット機能の利用限度額を変更してもよい。子供がお小遣いの金額よりも一時的に高額な商品を購入する場合などで、電子マネーの移転元とする携帯端末２０で保持している電子マネーの額を超えることも想定されるため、子供の購入機会を逃さず有効である。
（変形例５）
実施形態１〜３ないし変形例１〜４において、条件リスト１６Ａ，２６Ａ，３６Ａに、支払可とする時刻の範囲、もしくは支払不可とする時刻の範囲を追加してもよい。この場合、子供による深夜のコンビニエントストア等での支払を制限することができる。
（変形例６）
実施形態１〜３ないし変形例１〜５において、条件リスト１６Ａ，２６Ａ，３６Ａにある「１日の上限金額」は、過去１日間（２４時間）に購入した同一の「品目」について支払金額を合算するとしているが、深夜０時、あるいは午前４時などの定時を区切りとしても良い。例えば、午前０時を定時の区切りとすることで、前日午後３時に購入したものと同一の品目を、翌日の午前１０時に購入しても別の１日として判断でき、購入者が２４時間以内は不可とするという条件を意識しなくて済むようになる。
（変形例７）
実施形態１〜３ないし変形例１〜６において、条件リスト１６Ａ，２６Ａ，３６Ａは、支払を可とする条件、もしくは支払を不可とする条件、どちらか一方にしても良い。この場合、「条件リスト  支払可能な条件の一覧」３７０あるいは「条件リスト  支払不可能な条件の一覧」３８０はいずれか１つとなり、システムをシンプルな構成にできる。
【符号の説明】
【０２２８】
１０                    第１の携帯端末
２０                    第２の携帯端末
３０                    サーバ
１１，２１，３１        制御部
１３，２３，３３        ネットワークインタフェース部
１６，２６，３６        データ記憶部
１６Ａ，２６Ａ，３６Ａ  条件リスト
６０                    ＰＯＳ端末
７０                    非接触式リーダ／ライタ
１７０，２７０          支払確認アプリ
１８０，２８０          支払管理アプリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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