(57)【要約】【課題】  現像手段の端部から感光ドラムに付着するトナーが、中間転写体を介して帯電手段に付着する場合がある。帯電手段にかぶりトナーが蓄積されると帯電手段により残留トナーの帯電効率が低下し、残留トナーを中間転写体から回収する効率が低下する。【解決手段】  一次転写手段３１の導電部における中間転写体３０の内周面に接触する接触領域Ｆは、軸方向に関して、現像供給部材６４の両端よりも内側に配置。【選択図】  図３
2016099604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される移動可能な感光体と、静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、移動可能な無端状の中間転写体と、前記感光体に現像されたトナー像を前記中間転写体に一次転写するための一次転写手段と、前記中間転写体から転写材へトナー像を二次転写するための二次転写手段と、転写材へ二次転写されず前記中間転写体に残留した残留トナーを帯電する帯電手段と、を有し、前記現像手段は前記感光体に対向して静電潜像を現像する現像部材と、前記現像部材にトナーを供給する現像供給部材と、を備え、前記感光体の軸方向において、前記現像供給部材の全域が、前記現像部材が前記感光体に対して形成する現像開口部よりも内側に配置される画像形成装置において、
前記一次転写手段の導電部における前記中間転写体の内周面に接触する接触領域は、前記軸方向に関して、前記現像供給部材の両端よりも内側に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一次転写手段は、軸部と前記軸部よりも径が大きいローラ部を備える金属ローラであり、前記ローラ部が前記中間転写体の内周面に接触する領域が前記接触領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記軸部は前記中間転写体と非接触であり、前記軸部は両端に絶縁性の回転体を保持し、前記回転体が前記中間転写体の内周面に接触することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記絶縁性の回転体は、前記中間転写体の端部を支持することを特徴とする請求項３に記載に画像形成装置。
【請求項５】
前記軸方向において、外周面が前記現像開口部の内側かつ前記現像剤供給手段の外側の領域に対向する前記中間転写体の内周面は、前記絶縁性の回転体によって支持されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記一次転写手段は、前記中間転写体の内周面に接触する弾性層を備えるゴムローラであり、前記弾性層は、前記軸方向において、前記導電部と、前記導電部の両端側に配置された前記導電部よりも体積抵抗率が低い絶縁部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記絶縁部は、カーボンブラックが付与されない弾性層であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記絶縁部は、前記中間転写体の端部を支持することを特徴とする請求項７に記載に画像形成装置。
【請求項９】
前記軸方向において、外周面が前記現像開口部の内側かつ前記現像供給部材の外側の領域に対向する前記中間転写体の内周面は、前記絶縁部によって支持されることを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記一次転写手段は、前記中間転写体の内周面に接触する複数の導電性繊維を備え、前記導電性繊維が前記中間転写体の内周面に接触する領域が前記接触領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像手段は、前記現像部材の両端側を封止するための規制部材を有し、前記現像開口部は、前記軸方向において、前記規制部材の間に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記帯電手段は、前記中間転写体の外周面に接触するブラシ部材を備え、前記軸方向において、前記ブラシ部材が前記中間転写体の外周面に接触する領域は、前記現像開口部に対向する前記中間転写体の外周面の領域を含むことを特徴とする請求項１から請求項１１いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記帯電手段は前記残留トナーをトナーの正規の極性と逆極性に帯電し、前記帯電手段によって前記逆極性に帯電された前記残留トナーは、前記中間転写体から前記感光体へ転写されることで前記中間転写体から回収されることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記逆極性に帯電された前記残留トナーは、前記感光体から前記中間転写体へトナー像を一次転写するとタイミングで、前記中間転写体から前記感光体へ転写されることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置として、中間転写体を使用する構成を有する画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、まず、ドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラムとする）の表面を帯電手段（以下、帯電ローラとする）によって一様に帯電する。その後、感光ドラムに像露光して静電潜像を形成し、現像手段によって静電潜像のトナーによる顕像化（現像）を行う。
【０００３】
次に、１次転写工程として、感光ドラム表面に形成されたトナー像を中間転写体上に転写させ、これを複数色のトナー像に関して繰り返し実行することにより、中間転写体表面に複数色のトナー像を形成する。続けて、二次転写工程として、中間転写体上に形成された複数色のトナー像を、二次転写部材に高圧電源より電圧供給を行い、紙などの転写材表面に一括転写する。一括転写されたトナー像は、その後、定着手段により、転写材上に永久定着されることにより、カラー画像が形成される。
【０００４】
中間転写体から転写材に二次転写されず中間転写体上に残留した残留トナーは次の画像形成に備えるため回収する必要があり、特許文献１では、帯電手段によって残留トナーを帯電することで回収する構成が開示されている。具体的には、帯電手段によって残留トナーを帯電し、中間転写体から感光ドラムに移動させることで残留トナーを中間転写体上から回収している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０９９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現像手段の端部から感光ドラムに付着するトナー（以下、かぶりトナー）が、中間転写体を介して帯電手段に付着する場合がある。帯電手段にかぶりトナーが蓄積されると帯電手段により残留トナーの帯電効率が低下し、残留トナーを中間転写体から回収する効率が低下する問題が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、静電潜像が形成される移動可能な感光体と、静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、移動可能な無端状の中間転写体と、前記感光体に現像されたトナー像を前記中間転写体に一次転写するための一次転写手段と、前記中間転写体から転写材へトナー像を二次転写するための二次転写手段と、転写材へ二次転写されず前記中間転写体に残留した残留トナーを帯電する帯電手段と、を有し、前記現像手段は前記感光体に対向して静電潜像を現像する現像部材と、前記現像部材にトナーを供給する現像供給部材と、を備え、前記感光体の軸方向において、前記現像供給部材の全域が、前記現像部材が前記感光体に対して形成する現像開口部よりも内側に配置される画像形成装置において、前記一次転写手段の導電部における前記中間転写体の内周面に接触する接触領域は、前記軸方向に関して、前記現像供給部材の両端よりも内側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
一次転写手段の導電部における接触領域を、軸方向に関して、現像供給部材の両端よりも内側に配置することによって、残留トナーが帯電手段に堆積され装置内を汚すことや、帯電手段による帯電効率が低下することを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】各画像形成ステーションの詳細を説明する拡大図である。
【図３】実施形態１における現像手段と感光ドラムと一次転写手段の長手方向に関する関係を説明する図である。
【図４】中間転写ベルトと帯電手段の長手方向に関する関係を説明する図である。
【図５】実施形態１における各部材の長手方向に関する関係を説明する図である。
【図６】実施形態２における一次転写手段を説明する図である。
【図７】実施形態１における各部材の長手方向に関する関係を説明する図である。
【図８】実施形態３における現像手段と感光ドラムと一次転写手段の長手方向に関する関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（実施形態１）
図１は、画像形成装置の一例を示す概略図である。画像形成装置は、画像形成装置に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材に画像を形成することができる。
【００１２】
図１で示す画像形成装置は、ａ〜ｄの画像形成ステーションを設けているいわゆるタンデムタイプのプリンタである。第１の画像形成ステーションａはイエロー（Ｙ）、第２の画像形成ステーションｂはマゼンタ（Ｍ）、第３の画像形成ステーションｃはシアン（Ｃ）、第４の画像形成ステーションｄはブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成する。各画像形成ステーションの構成は、収容するトナーの色以外では同じであり、以下、第１の画像形成ステーションａを用いて説明する。
【００１３】
なお、画像形成装置の構成部材に関して、長手、あるいは長手方向とは、像担持体である感光ドラム２２の回転軸方向に平行な方向であり、長手幅はその方向の寸法である。
【００１４】
第１の画像形成ステーションａは、感光体である感光ドラム２２Ｙと、帯電部材である帯電手段２２Ｙと、クリーニング装置２７Ｙと、現像手段２６Ｙと、を備える。感光ドラム２２Ｙは矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動しトナー像を担持する像担持体である。さらに、現像手段２６Ｙは、イエローのトナーを収容し感光ドラム２２Ｙにイエロートナーを現像するための装置である。クリーニング装置２７Ｙは、感光ドラム２２Ｙに付着したトナーを回収する。
【００１５】
制御部４０が画像信号を受信することによって、画像形成動作を開始すると感光ドラム２２Ｙは回転駆動される。感光ドラム２２Ｙは、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成し、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて反時計回り方向に周速１００ｍｍ／ｓで回転する。感光ドラム２２Ｙは回転過程で、帯電手段２２Ｙにより所定の極性（本実施形態では負極性）で所定の電位に一様に帯電処理され、露光手段２４Ｙにより画像信号に応じた露光を受ける。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において、現像手段２６Ｙによりトナーを供給され、イエロートナー像として可視化される。ここで、現像手段２６Ｙに収容されたトナーの正規の帯電極性は、負極性である。
【００１６】
移動可能な無端状の中間転写体である中間転写ベルト３０は、複数の張架部材で張架され、感光ドラム２２Ｙと当接した対向部で同方向に移動する向きに、感光ドラム２２Ｙと略同一の周速度で回転移動される。感光ドラム２２Ｙ上に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム２２Ｙと中間転写ベルト３０との当接部（以下、１次転写部と称す）を通過する過程で、中間転写ベルト３０の上に転写される（１次転写）。中間転写ベルト３０を介して感光ドラム２２Ｙに対向する位置には、一次転写手段３１Ｙが配置され、一次転写手段３１Ｙには正極性の電圧が印加されている。本実施形態では、一次転写手段３１Ｙは、ステンレス製の金属ローラ３１である。感光ドラム２２Ｙ表面に残留した１次残留トナーは、クリーニング装置２７Ｙにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００１７】
以下、同様にして、第２，３，４の画像形成ステーションｂ、ｃ、ｄによって第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト３０上に目的のカラー画像に対応した多色トナー像が得られる。
【００１８】
積載部２１ａに積載された転写材１１が、給紙手段２８ａと搬送ローラ２９によって、中間転写ベルト３０と二次転写部材である二次転写ローラ３２が形成する二次転写部に搬送される。中間転写ベルト３０上の多色トナー像は、二次転写電圧が印加された二次転写ローラ３２により転写材１１に二次転写される。
【００１９】
また、二次転写部に搬送される転写材１１は、装置外に露出可能な積載部２１ｂに積載された転写材であってもよい。画像形成する際は、積載部２１ｂから給紙手段２８ｂと搬送ローラ２９により転写材１１は二次転写部に搬送される。
【００２０】
二次転写されず中間転写体上に残留した残留トナーは、不図示の帯電電源により正極性の電圧が印加される帯電手段３３によって帯電される。帯電手段３３は、導電性を有するナイロン繊維製のブラシ部材を備え、＋１５００Ｖの直流電圧が印加される。残留トナーは、帯電手段３３によって本来の極性とは逆極性（本実施例では正極性）に帯電され、その後、正極性の電圧が印加された一次転写手段３１によって感光ドラム２２へ中間転写ベルト３０から感光ドラム２２へ転写される。感光ドラム２２へ転写された残留トナーは、感光ドラムのクリーニング手段２７によって回収される。画像形成中は、感光ドラム２２から中間転写ベルト３０へトナー像を一次転写するタイミングで、帯電された残留トナーを中間転写ベルト３０から感光ドラム２２へ逆転写させる。画像形成後の実行されるクリーニングシーケンスでは、残留した残留トナーのみを逆転写させることが可能である。
【００２１】
中間転写体３０上の残留トナーを帯電させて感光ドラム２２に回収する方式では、中間転写体３０専用のトナー回収機構や回収容器を設ける必要がないという利点がある。
【００２２】
定着部５０は、転写材１１を狭持搬送しながら、転写された多色トナー像を溶融定着させるものであり、図１に示すように転写材１１を加熱する定着ローラ５１と転写材１１を定着ローラ５１に圧接させるための加圧ローラ５２を備えている。トナー像定着後の転写材１１は、その後排紙ローラ５３及び５４によって、排出トレイ５５に排出され、画像形成動作を終了する。
【００２３】
次に、図２及び３を用いて、現像手段２６の詳細な構成について説明する。なお、４つのステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの構成は同一であるため、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号は省略して説明する。
【００２４】
図２は、各画像形成ステーションの詳細を説明する拡大図である。図２に示すように、現像手段２６は、トナーを収容する現像容器６１、現像ローラ６３（現像部材）、現像剤供給ローラ６４（現像供給部材、以下供給ローラという）、現像ブレード６５等で構成されている。
【００２５】
現像ローラ６３は、ステンレスの芯金の周囲に、基層としてのウレタンゴムと、その上に表層としてのカーボンブラックなどの抵抗調整剤を混ぜたウレタンゴムからなる弾性層を設けた多層構成ローラである。現像ローラ６３は、現像容器６１に回転可能に配設されていて、感光ドラム２２に対向して感光ドラム２２に形成された静電潜像をトナー像として現像する。現像ローラ６３は所定の当接圧で感光ドラム２２に当接しており、時計回り方向（感光ドラム２２の回転方向に順方向）に周速１２０ｍｍ／ｓで回転する。また、現像ローラ６３には、図示しない電源装置によって、−３００Ｖの直流電圧が印加される。
【００２６】
供給ローラ６４は、ステンレスの芯金の周囲に、ウレタンフォームの弾性発泡体からなる弾性ローラで、現像容器６１に回転可能に配設されていて、現像ローラ６３に接触して現像ローラ６３にトナーを供給する。供給ローラ６４は所定の当接圧で現像ローラ６３に当接しており、時計回り方向に周速１２０ｍｍ／ｓで回転する。供給ローラ６４の回転方向は、現像ローラ６３との当接部において、現像ローラ６３の回転方向と逆方向である。これにより、供給ローラ６４は、現像ローラ６３に対してトナーを供給する役目をすると共に、現像時に現像されずに残ったトナーを掻き取って現像ローラ６３をリフレッシュする役目もしている。
【００２７】
現像ブレード６５は、板バネ状のステンレス製の薄板で、現像容器６１に配設されていて、現像ローラ６３に接触して現像ローラ６３上のトナーを規制し、現像ローラ６３上にトナーの薄層を形成する。現像ブレード６５には、図示しない電源装置によって、−５００Ｖの直流電圧が印加される。
【００２８】
供給ローラ６４によって、現像ローラ６３上に供給されたトナーは、現像ローラ６３と現像ブレード６５との当接部分において層厚を規制され、かつ、塗布されて現像ローラ６３上にトナーの薄層が形成される。さらに、この時の現像ローラ６３及び現像ブレード６５のそれぞれの表面との摩擦によって、トナーには現像に供するのに十分な所定の極性の電荷（本実施例では負極性）が付与される。引き続く現像ローラ６３の回転に伴って、現像ローラ６３上のトナーの薄層は、感光ドラム２２と現像ローラ６３の当接部である現像領域へと搬送され、現像ローラ６３上のトナーが感光ドラム２２に接触した状態で潜像の現像に供される。
【００２９】
図３は、現像手段２６と感光ドラム２２の長手方向に関する関係を説明する図である。図３に示すように、現像ローラ６３の両端部と現像容器６１の側壁の内面との間には端部シール６７（規制部材）が現像容器側壁６１の内面に貼り付けられて配設されている。端部シール６７は、現像ローラ６３の両端側を封止することで、現像ローラ６３の両端部と現像容器６１の側壁の内面との間からのトナーの漏れを防止している。
【００３０】
現像ローラ６３の両端側の端部シール６７の間が現像ローラ６３にトナーが供給される現像開口部６８となる。ここで、供給ローラ６４の端部と端部シール６７とが接触すると、供給ローラ６４端部のスポンジ部分の削れを引き起こすことがある。そこで、供給ローラ６４の長手幅Ｄは現像開口部６８の長手幅Ｃよりも短くして、供給ローラ６４の両端部の端面とそれぞれの側の端部シール６７との間に隙間αを設け、供給ローラ６４と端部シール６７とを非接触状態にしている。この隙間αに対応した領域Ｎでは、現像開口部６８の長手幅Ｃの内側に位置しているためトナーは供給されるものの、供給ローラ６４の長手幅Ｄよりも外側のため、現像ローラ６３上のトナーは供給ローラ６４によって掻き取られない領域である。そのため、この領域Ｎでは印刷を進めていくに連れて、現像時に地かぶり（画像を形成しない領域にトナーが移動してしまう現象）が発生することがある。この感光ドラムの画像を形成しない領域に移動したトナーをかぶりトナーを言う。
【００３１】
発生したかぶりトナーが中間転写ベルト３０に移動すると、二次転写の残留トナーに比べて量が多いため、帯電手段３３のブラシ部材に堰き止められて堆積してしまう。堆積するトナー量が増えると、帯電手段３３からトナーが飛散して装置内を汚してしまう場合がある。また、堆積するトナー量が増えると、帯電手段３３によって残留トナーを正常に帯電できなくなったりする恐れがある。その結果、残留トナーは、感光ドラム２２に回収されず二次転写手ローラ３２や転写材１１を汚したりしてしまうといった問題が発生する。
【００３２】
そこで、本実施形態では、一次転写手段である金属ローラ３１の中間転写体３０との接触領域の長手幅Ｆを、供給ローラ６４の長手幅Ｄよりも短くしている。言い換えれば接触領域は、長手方向において、供給ローラ６４の内側に配置されている。図３に示すように、金属ローラ３１は長手幅Ｆで中間転写ベルト３０に接触している。金属ローラ３１の両端部には、絶縁性の樹脂製の回転体であるコロ３５が金属ローラ３１の軸部３１ａに対し回転可能に保持されている。ここで、軸部３１ａと金属ローラ３１の中間転写ベルト３０に接触するローラ部３１ｂは共に、導電性を備える導電部であり、ローラ部３１ｂは軸部３１ａよりも径が大きい。
【００３３】
コロ３５は、ローラ部３１ｂと中間転写ベルト３０との接触領域の長手幅をＦとする一方で、その外側の領域で中間転写ベルト３０を支持する。この構成により、樹脂製ベルトである中間転写ベルト３０の折れを抑制するものである。ローラ部３１ｂと、コロ３５の外径は略同等となっている。
【００３４】
図４は、中間転写ベルト３０と帯電手段３３の長手方向に関する関係を説明する図である。帯電手段３３のブラシ部材が中間転写ベルト３０に接触する長手幅は、Ｇである。
【００３５】
図３、図４で説明した長手幅に関する関係を図５でまとめて説明する。図５は、本実施形態における長手配置を説明するものである。図５では、感光ドラム２２の長手幅Ａが２５０ｍｍ、現像ローラ６３の長手幅Ｂが２２４ｍｍ、現像開口部６８の長手幅Ｃが２２２ｍｍ、供給ローラ６４の長手幅Ｄが２２０ｍｍである。さらに、中間転写ベルト３０の長手幅Ｅが２３６ｍｍ、金属ローラ３１の中間転写ベルト３０との接触部の長手幅Ｆが２１５ｍｍ、帯電手段３３の長手幅Ｇが２２５ｍｍ、感光ドラム２２の画像形成領域の長手幅Ｈが２１２ｍｍとなっている。ここで、画像形成領域とは、画像形成装置が画像形成可能な最大の転写材における画像形成領域である。
【００３６】
長手幅Ｃと長手幅Ｄの差の部分が、端部シール６７と供給ローラ６４との隙間αに相当し、本実施形態では両端部にそれぞれ１ｍｍずつ存在する。この領域Ｎでかぶりトナーが発生する。
【００３７】
本実施形態では、ローラ部３１ｂの中間転写ベルト３０との接触領域の長手幅Ｆを、供給ローラ６４の長手幅Ｄよりも短くし、領域Ｎよりも内側とすることで、金属ローラ３１によって発生する電界を制限している。よって、領域Ｎにおいて、かぶりトナーが金属ローラ３１により中間転写ベルト３０に転写されることを抑制している。これにより、かぶりトナーが帯電手段３３に堆積することを防ぐことが可能である。
【００３８】
なお、本実施形態では、ローラ部３１ｂの中間転写ベルト３０との接触部の長手幅Ｆよりも、帯電手段３３の長手幅Ｇが長くなっているが、長手幅Ｆより長手幅Ｇの方が短くてもよい。ただし、帯電手段３３の長手幅Ｇは、二次残留トナーの回収のため、少なくとも画像形成領域の長手幅Ｈよりも長い必要がある。
【００３９】
また、図１で示したように、金属ローラ３１は、感光ドラム２２と共に中間転写ベルト１０を挟持する位置に配置したが、中間転写ベルト１０の移動方向において、感光ドラム２２と中間転写ベルト１０の接触領域より離れた位置でもよい。
【００４０】
また、金属ローラ３１は軸部３１ａも導電部であるため、金属ローラ３１に電圧が印加されると軸部３１ａも電界が形成される。そのため、領域Ｎに対応する領域も電界は形成されてしまう。本実施形態では、絶縁性のコロ３５によって、外周面が領域Ｎに対応する領域の電界を確実に遮蔽することが可能である。そのため、領域Ｎにおいて感光ドラム２２上に転移したかぶりトナーが中間転写ベルト３０に転写されることをより確実に抑制し、帯電手段３３にかぶりトナーが堆積することを抑制する効果がある。
【００４１】
以上の構成によって、現像ローラ端部のかぶりトナーが帯電手段から装置内に飛散することや、転写材に付着することを抑制することが可能となる。
【００４２】
（実施形態２）
実施形態２は、実施形態１に対して、一次転写手段として金属ローラ３１ではなく、弾性層を備えるゴムローラを採用することを特徴とする。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００４３】
図６は、本実施形態における一次転写手段であるゴムローラ３１０を説明する図である。ゴムローラ３１０は、ステンレスの芯金の周囲に弾性層を設けたローラである。弾性層は、中間転写ベルト３０の内周面に接触する。ここで、弾性層は、長手方向おいて、導電部３１１ａと絶縁部３１１ｂとに分かれている。導電部３１１ａは、ＮＢＲ（ニトリル・ブタジエンゴム）及びヒドリンゴムに、カーボンブラックなどの抵抗調整剤を加え、体積抵抗率１０６Ω・ｃｍに調整してある。絶縁部３１１ｂは、導電部３１１ａよりも体積抵抗率が高く、本実施形態では抵抗調整剤を加えずに絶縁としている。
【００４４】
図７は、本実施形態における、長手配置を説明する図である。ゴムローラ３１０の全域の中間転写ベルト３０に対する接触領域の長手幅Ｆ１が２３０ｍｍ、導電部３１１ａと中間転写ベルト３０との接触領域の長手幅Ｆ２が２１５ｍｍとなっている。さらに、長手幅Ｆ２は供給ローラ６４の長手幅Ｃより短くなっている。その他の部材の長手幅は実施形態１と同じである。
【００４５】
現像ローラ６３端部のかぶりトナーが発生する領域Ｎはゴムローラ３１０の絶縁部３１１ｂが対応するため、ゴムローラ３１０に印加された電圧による電界が遮蔽される。よって、かぶりトナーが中間転写ベルト３０に転写されることを抑制することが可能である。
【００４６】
以上の構成によって、実施形態１と同様に、現像ローラ端部のかぶりトナーが帯電手段から装置内に飛散することや、転写材に付着することを抑制することが可能となる。
【００４７】
なお、絶縁部３１１ｂに、抵抗調整剤を加えないゴムを用いることで絶縁部を形成したが、異なる構成によって絶縁部を構成してもよい。
【００４８】
（第３の実施例）
実施形態３は、実施形態１に対して、一次転写手段として金属ローラ３１ではなく、複数の導電性繊維を備える転写ブラシを採用することを特徴とする。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。なお、前述した第１の実施例と同一の構成である部分の説明は省略し、ここでは前述した実施例と異なる点についてのみ説明する。
【００４９】
図７は、本実施形態における長手幅を説明するための図である。本実施形態の一次転写手段は、複数の導電性繊維を備える転写ブラシ３２０である。転写ブラシ３２０は、中間転写ベルト３０の内周面に接触する複数の導電性繊維からなら導電部３２１ａとそれを支持するステンレス製の板金３２１ｂを備える。転写ブラシ３２０に印加される電圧は、板金３２１ｂを介して導電部３２１ａに印加されている。
【００５０】
図７に示すように、中間転写ベルト３０と接する導電部３２１ａの長手幅Ｆ３は、供給ローラ６４の長手幅Ｄより短くなっている。したがって、現像ローラ６３端部のかぶりトナーが発生する領域Ｎはる導電部３２１ａの外側になる。そのため、転写ブラシ３２０に印加された電圧による電界は空隙によって遮蔽されており、かぶりトナーが中間転写ベルト３０に転写されることを抑制できる。実施形態１及び実施形態２では、コロ３５もしくは絶縁部３１１ｂを設けて一次転写手段に印加された電圧による電界を遮蔽する構成を用いて説明した。それに対して、本実施形態のように、特に部材を設けず、空隙によって電界を遮蔽する構成でもよい。また、転写ブラシ３２０は、実施形態１、実施形態２のローラよりも中間転写ベルトを押圧する力が小さくてすむので、中間転写ベルト３０の端部折れに対して有利である。
【００５１】
以上の構成によって、実施形態１と同様に、現像ローラ端部のかぶりトナーが帯電手段から装置内に飛散することや、転写材に付着することを抑制することが可能となる。
【００５２】
（その他の実施形態）
以上、実施形態１から実施形態４において、タンデム方式の画像形成装置を用いて説明したが、４パス方式等の異なる方式の画像形成装置であってもよい。また、中間転写体を備える画像形成装置以外であっても、本発明は適用可能である。具体的には、転写材を担持搬送する搬送ベルトを備える画像形成装置であって、搬送ベルトに付着したトナーを帯電する帯電手段を備える画像形成装置である。
【００５３】
また、帯電手段３３としてブラシ形状のものについて説明したが、ローラ形状等の異なる形状であってもよい。ローラ形状ではブラシ形状に比べ、帯電手段３３においてトナーが堰き止められて堆積する量は少ないものの、現像ローラ端部のかぶりトナーの量が多く、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００５４】
１１  転写材
２０  給紙部
２１  給紙ローラ
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ  感光体
３０  中間転写体
３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ  一次転写手段
６３  現像ローラ
６４  供給ローラ
６５  現像ブレード
６７  端部シール
６８  現像開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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