(57)【要約】【課題】処理装置を利用開始した後であっても、処理装置内のデバイス等を置換することなく、その処理装置の機能の一部又は全てを有効化又は無効化できる処理装置及び遠隔管理システムを得る。【解決手段】処理装置は、複数の機能を持つ処理部１２を備える。保持部１１は処理装置を識別可能な装置識別子を保持する。インタフェース部６は複数の機能のうちの特定の機能を有効又は無効に設定するためのコードである機能認証鍵を外部から受信する。制御部１３は、受信した機能認証鍵に含まれる装置識別子と保持部１１に保持された装置識別子が一致した場合に機能認証鍵に従って特定の機能を有効又は無効に設定する。【選択図】図２
2016177417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を持つ処理部を備えた処理装置であって、
前記処理装置を識別可能な装置識別子を保持した保持部と、
前記複数の機能のうちの特定の機能を有効又は無効に設定するためのコードである機能認証鍵を外部から受信するインタフェース部と、
受信した前記機能認証鍵に含まれる装置識別子と前記保持部に保持された前記装置識別子が一致した場合に前記機能認証鍵に従って前記特定の機能を有効又は無効に設定する制御部とを備えることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記複数の機能のそれぞれに対して発行された機能認証鍵の総数であるライセンス発行回数を保持し、
前記制御部は、受信した前記機能認証鍵に含まれるライセンス発行回数と前記保持部に保持された前記ライセンス発行回数が一致した場合に前記特定の機能を有効又は無効に設定することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記処理装置は、それぞれが前記複数の機能を持つ複数の処理部を有し、
前記機能認証鍵は、前記複数の機能のそれぞれについて有効化することができる処理部の最大数を示す有効ライセンス数を含み、
前記インタフェース部は、前記複数の処理部に対して前記特定の機能を有効化又は無効化を行うよう指示する機能設定信号を外部から受信し、
前記制御部は、前記機能設定信号に基づいて設定した場合に有効化される処理部の数を必要ライセンス数として算出し、前記必要ライセンス数が前記有効ライセンス数以下の場合に前記複数の処理部に対して前記特定の機能を有効又は無効に設定することを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記保持部に保持された前記装置識別子は秘匿されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
複数の機能を持つ処理部を備えた処理装置であって、前記処理装置を識別可能な装置識別子を保持した保持部と、前記複数の機能のうちの特定の機能を有効又は無効に設定するためのコードである機能認証鍵を外部から受信するインタフェース部と、受信した前記機能認証鍵に含まれる装置識別子と前記保持部に保持された前記装置識別子が一致した場合に前記機能認証鍵に従って前記特定の機能を有効又は無効に設定する制御部とを備える処理装置と、
前記機能認証鍵を発行する管理装置とを備え、
前記処理装置は、前記保持部に保持された前記装置識別子と有効化又は無効化したい前記特定の機能に関する情報とを含む要求信号を前記管理装置に送信し、
前記要求信号を受信した前記管理装置は、前記処理装置が送信した前記装置識別子を含む前記機能認証鍵を発行することを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項６】
前記保持部は、前記複数の機能のそれぞれに対して発行された機能認証鍵の総数であるライセンス発行回数を保持し、
前記処理装置は、前記要求信号に前記保持部に保持された前記特定の機能の前記ライセンス発行回数をさらに含めて前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記処理装置が送信した前記ライセンス発行回数をさらに含む前記機能認証鍵を発行し、
前記制御部は、前記機能認証鍵に含まれる前記ライセンス発行回数と前記保持部に保持された前記ライセンス発行回数が一致した場合に前記特定の機能を有効又は無効に設定することを特徴とする請求項５に記載の遠隔管理システム。
【請求項７】
前記処理装置は、それぞれが前記複数の機能を持つ複数の処理部を有し、
前記機能認証鍵は、前記複数の機能のそれぞれについて有効化することができる処理部の最大数を示す有効ライセンス数を含み、
前記インタフェース部は、前記複数の処理部に対して前記特定の機能を有効化又は無効化を行うよう指示する機能設定信号を外部から受信し、
前記制御部は、前記機能設定信号に基づいて設定した場合に有効化される処理部の数を必要ライセンス数として算出し、前記必要ライセンス数が前記有効ライセンス数以下の場合に前記複数の処理部に対して前記特定の機能を有効又は無効に設定し、
前記処理装置は、前記必要ライセンス数が前記有効ライセンス数より大きい場合、前記要求信号に前記必要ライセンス数の数をさらに含めて前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記処理装置が送信した前記必要ライセンス数をさらに含む前記機能認証鍵を発行することを特徴とする請求項５又は６に記載の遠隔管理システム。
【請求項８】
前記保持部に保持された前記装置識別子は秘匿されていることを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載の遠隔管理システム。
【請求項９】
前記処理装置と前記管理装置とで交信する情報が暗号化されていることを特徴とする請求項５〜８の何れか１項に記載の遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送装置などの処理装置及びそれを遠隔管理する遠隔管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大容量のデータを扱うブロードバンドアクセスの急速な普及に伴い、通信トラヒックは年々増加する傾向にある。急増する通信トラヒックに対応するため、光伝送技術の革新が続けられている。近年、１波長あたり１００Ｇｂｉｔ／ｓ超の伝送容量を実現する伝送技術として、デジタルコヒーレント光伝送技術が開発された（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
デジタルコヒーレント光伝送技術を用いた光伝送装置は、例えば１００ＧｂＥ（ギガビット・イーサネット）（イーサネットは登録商標）などのクライアント信号を入出力するＬＡＮインタフェース部と、対向する光伝送装置と接続されＯＴＮ（Optical Transport Network）信号を入出力するＷＡＮインタフェース部と、デジタル機能部とを備える。デジタル機能部は、クライアント信号の終端処理を行うクライアント信号処理ＬＳＩと、クライアント信号をＯＴＮフレームにトランスペアレントに収容するＯＴＮフレーマＬＳＩと、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩとを備える。
【０００４】
従来のコヒーレント光通信方式では、受信装置に局発光源（ＬＯ）を具備し、受信光信号とのビート信号をベースバンド又は中間周波数帯に変換し、受信等化波形の識別再生を行う。この構成により、高感度な受信特性や、伝送路である光ファイバの固定的な波長分散補償（遅延等化）などを行うことができる。しかし、従来のコヒーレント光通信方式では、送信光信号と局発光との周波数／位相の同期や偏波トラッキングなどが大きな技術課題となっていた。デジタルコヒーレント光伝送技術では、このような処理をデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩを用いたデジタル信号処理によって実現している。デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩは、これ以外にも、デジタルフィルタによる波長分散（CD: Chromatic Dispersion）補償や偏波モード分散（PMD: Polarization Mode Dispersion）補償、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）やＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）といった変調信号の復調処理、誤り訂正（FEC: Forward Error Correction）処理などを行う。このように、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩは、受信光信号のコヒーレント検波を行うために必要な種々の機能が実装されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】宮本裕、佐野明秀、吉田英二、坂野寿和、「超大容量デジタルコヒーレント光伝送技術」、ＮＴＴ技術ジャーナル、Ｖｏｌ．２３、Ｎｏ．３、Ｐ．１３−１８（２０１１年３月）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光伝送装置を使用する顧客は、光伝送装置に実装されている全ての機能を必要としているわけではない。例えば、顧客Ａは、対向する光伝送装置を比較的長い距離で接続し、１００Ｇｂｉｔ／ｓの速度で信号を伝送させる。この場合、顧客Ａは、変復調フォーマットとして１６ＱＡＭを用い、より強力な誤り訂正機能であるＥＦＥＣ（Enhanced FEC）機能を用いたい。一方、顧客Ｂは、対向する光伝送装置を比較的短い距離で接続し、１０Ｇｂｉｔ／ｓの速度で信号を伝送させる。この場合、顧客Ｂは、変復調フォーマットとしてＱＰＳＫを用い、通常のＦＥＣ機能で足りる。また、装置間距離が短い場合は、波長分散補償機能は不要である。
【０００７】
光伝送装置に対する顧客の様々な要望に応えるためには、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩの製造業者は、顧客の嗜好に応じた多様な製品ラインナップを用意する必要があった。また、光伝送装置の製造業者と販売業者は、個々の顧客に応じて機能をカスタマイズした光伝送装置を製造し、供給する必要があった。顧客の要望に応じた製品ラインナップの充実は、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ及び光伝送装置全体の価格を高騰させる要因となっていた。
【０００８】
さらに、他の顧客Ｃは、購入当初は１０Ｇｂｉｔ／ｓの伝送速度で光伝送装置を運用していたが、通信トラヒックの増大に伴い、伝送速度を１００Ｇｂｉｔ／ｓにアップグレードしたいと考えている。この場合、顧客Ｃは、光伝送装置における機能をアップグレードするため、コヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩをより高機能なものに置換する必要があった。このように、機能のアップグレードには相当に煩雑な作業を伴うという問題があった。
【０００９】
上述の問題は、光伝送装置に限らず、多様な機能を実装した各種の処理装置について共通の問題となっていた。
【００１０】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は処理装置を利用開始した後であっても、処理装置内のデバイス等を置換することなく、その処理装置の機能の一部又は全てを有効化又は無効化できる処理装置及び遠隔管理システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る処理装置は、複数の機能を持つ処理部を備えた処理装置であって、前記処理装置を識別可能な装置識別子を保持した保持部と、前記複数の機能のうちの特定の機能を有効又は無効に設定するためのコードである機能認証鍵を外部から受信するインタフェース部と、受信した前記機能認証鍵に含まれる装置識別子と前記保持部に保持された前記装置識別子が一致した場合に前記機能認証鍵に従って前記特定の機能を有効又は無効に設定する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、処理装置を利用開始した後であっても、処理装置内のデバイス等を置換することなく、その処理装置の機能の一部又は全てを有効化又は無効化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る遠隔管理システムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る光伝送装置を示す図である。
【図３】情報保持部に保持される情報の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る遠隔管理システムの処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係るライセンス発行要否確認ステップの処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る機能認証鍵適用ステップ及び要求機能有効化ステップの処理フローを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る光伝送装置の情報保持部に保持される情報の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る光伝送装置の情報保持部に保持される情報の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る光伝送装置の情報保持部に保持される情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る光伝送装置の情報保持部に保持される情報の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る遠隔管理システムの処理フローを示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係るライセンス発行要否確認ステップの処理フローの一部を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る機能認証鍵適用ステップ及び要求機能有効化ステップの処理フローを示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る光伝送装置を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る光伝送装置の情報保持部に保持される情報を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３に係る遠隔管理システムの処理フローを示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態３に係るライセンス発行要否確認ステップの処理フローを示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る必要ライセンス数の算定ステップの処理を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る機能認証鍵適用ステップ及び要求機能有効化ステップの処理フローを示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る情報保持部に保持される情報の遷移を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態５に係る遠隔管理システムの時限モードにおける処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、多様な機能を実装した処理装置に対し、遠隔から送付されるライセンスコードに基づいて、その処理装置の機能の一部又は全てを有効化／無効化する遠隔管理システムに関するものである。または、遠隔から送付される機能認証鍵に基づいて、自身に実装された機能の一部又は全てを有効化／無効化可能とする処理装置に関するものである。以下では、デジタルコヒーレント光伝送技術を用いた光伝送装置を処理装置の一例として用いて本発明の実施の形態を説明するが、本発明が適用可能な処理装置としては、光伝送装置に限定されるものではない。また、同じ又は対応する構成要素には同じ符号を付し、説明の繰り返しを省略する場合がある。
【００１５】
実施の形態１．
（遠隔管理システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る遠隔管理システムを示す図である。遠隔管理システムは、光伝送装置１と、操作端末２と、管理装置３とを備える。
【００１６】
光伝送装置１は、例えば１００ＧｂＥ（ギガビット・イーサネット）（イーサネットは登録商標）などのクライアント信号をＯＴＮフレームにトランスペアレントに収容し、搬送波であるレーザ光に重畳して光伝送路に送信する処理装置である。光伝送装置１の構成の詳細は後述する。
【００１７】
操作端末２は、操作者（以下、オペレータという。）による操作により、自身と接続された光伝送装置１に対して、光伝送装置１が既に実装している特定の機能を有効化又は無効化するよう指示するコンピュータ装置である。また、操作端末２は、必要に応じて、光伝送装置１が実装している複数の機能のうちの特定の機能を有効又は無効に設定するためのコードである機能認証鍵の発行を管理装置３に依頼し、かつ、管理装置３が発行した機能認証鍵を光伝送装置１へ転送する。
【００１８】
操作端末２は、一般的な汎用コンピュータ装置であれば必要な機能を充足しうる。この場合、操作端末２には、オペレータの操作に基づき、光伝送装置１及び管理装置３との間で各種信号又は情報をやり取りするためのソフトウェア（以下、管理ソフトウェアという。）がインストールされる。また、図１の例では操作端末２が光伝送装置１とは別の装置として記載されているが、操作端末２の持つ機能が光伝送装置１の内部に実装され、かつオペレータによる操作が光伝送装置１内部の機能により自動的に実施する構成でもよい。
【００１９】
操作端末２は光伝送装置１の管理インタフェース部に接続されているが、光伝送装置１と操作端末２との接続として多様な形態を採用しうる。例えば、管理インタフェース部がＲＳ−２３２シリアルインタフェースであり、光伝送装置１と操作端末２とがシリアルケーブルで接続される。または、管理インタフェース部が各種ＬＡＮインタフェースであり、光伝送装置１と操作端末２とがＬＡＮを介して接続されてもよい。後者の場合、光伝送装置１と操作端末２とはＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて情報の送受を行う。接続がシリアルケーブルである場合、操作端末２は典型的には光伝送装置１の設置されたサイト近傍に配置される。接続がＬＡＮである場合、操作端末２は光伝送装置１が設置されたサイト近傍のみならず、遠隔位置に設置することができる。
【００２０】
管理装置３は、操作端末２から機能認証鍵の発行依頼を受け、装置情報に基づいて発行の是非（即ち、操作端末２に接続された光伝送装置１に実装されたある特定の機能を有効化することの妥当性）を検証し、検証結果に応じて対応する機能認証鍵を発行するコンピュータ装置である。管理装置３は、機能認証鍵を発行するために必要な情報を保持するデータベース（ＤＢ）を備えており、操作端末２と各種信号や情報をやり取り可能である。管理装置３と操作端末２との間の情報のやり取りは、例えばＬＡＮ、インターネット、専用回線などを介した通信によって行う。ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いれば両装置間の通信は容易に実現できる。ただし、管理装置３と操作端末２との間で各種信号や情報をやり取りする方法は、通信に限定されるものではない。例えば、光学ディスクやフラッシュメモリなどの媒体に情報を記憶させ、その媒体を移動させて両装置間で情報をやり取りするようにしてもよい。
【００２１】
本実施の形態に係る遠隔管理システムの動作を説明するため、「光伝送装置１を運用開始する時点では、光伝送装置１が備える機能の一部のみを使用していたものの、時間の経過とともに、より優位な機能の使用を所望するようになった」というシナリオを想定する。この場合、遠隔管理システムは以下の処理を行う。
【００２２】
（Ｓｔｅｐ０：機能設定ステップ）
操作端末２は、オペレータの操作に基づき、自身に接続された光伝送装置１に対して、光伝送装置１が実装している機能のうち、使用を所望する機能の有効化を指示する。
【００２３】
（Ｓｔｅｐ１：ライセンス要求ステップ）
光伝送装置１は、操作端末２が指定した機能を有効化するためには追加で機能認証鍵を発行してもらう必要があると判断した場合、情報保持部１１に保持された装置識別子と必要な装置情報を操作端末２に送信し、機能認証鍵の発行を操作端末２に依頼する。操作端末２は、所望する機能の情報と、装置情報とを管理装置３に送り、機能認証鍵の発行を依頼する。
【００２４】
（Ｓｔｅｐ２：ライセンス発行ステップ）
管理装置３は、光伝送装置１に対して要求のあった機能を有効化することの妥当性を検証する。妥当であると判断された場合、管理装置３は光伝送装置１の機能を有効化するための機能認証鍵を発行し、操作端末２へ送る。
【００２５】
（Ｓｔｅｐ３：機能設定ステップ）
操作端末２は、機能認証鍵を光伝送装置１に送信する。光伝送装置１は、機能認証鍵を受け取り、適用することで、操作端末２が指定した機能が有効化される。
【００２６】
遠隔管理システムにおける処理の詳細は後述する。なお、上記以外の他のシナリオに対しても本実施の形態に係る遠隔管理システムが有効に働くことは当業者であれば当然に理解できる。
【００２７】
（処理装置である光伝送装置の構成）
図２は、本発明の実施の形態１に係る光伝送装置を示す図である。光伝送装置１は、ＬＡＮインタフェース部４と、ＷＡＮインタフェース部５と、管理インタフェース部６と、デジタル機能部７とを備える。デジタル機能部７は、クライアント信号処理ＬＳＩ８と、ＯＴＮフレーマＬＳＩ９と、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０と、情報保持部１１とを備える。デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０は、デジタル信号処理部１２と制御部１３を備える。
【００２８】
ＬＡＮインタフェース部４は、クライアント信号を入出力するインタフェースである。クライアント信号処理ＬＳＩ８は、クライアント信号の終端処理を行う。ＯＴＮフレーマＬＳＩ９は、クライアント信号をＯＴＮフレームにトランスペアレントに収納し、ＯＴＮフレームを形成する。デジタル信号処理部１２は、ＷＡＮインタフェース部５を介して光信号のコヒーレント検波を行うために必要な複数の機能を持つ。コヒーレント検波に必要な機能とは、例えば波長分散（ＣＤ）補償や偏波モード分散（ＰＭＤ）補償、偏波分離、変調信号の復調処理、誤り訂正（ＦＥＣ）処理などである。ＷＡＮインタフェース部５は、搬送波であるレーザ光にＯＴＮフレームを重畳したＯＴＮ信号を、対向する光伝送装置１との間で送受信する。ここまでの構成は、従来のデジタルコヒーレント技術を用いた光伝送装置１の構成と同じである。
【００２９】
制御部１３は、情報保持部１１と共働し、本発明を実施するうえで最も重要な役割を果たす。制御部１３は、装置識別子保持部１４と、判定部１５と、コード処理部１６と、機能選択部１７とを備える。コード処理部１６は、コード生成部１８と、暗号処理部１９と、復号処理部２０と、コード分離部２１とを備える。コード生成部１８と暗号処理部１９は、管理インタフェース部６を介して操作端末２に送信するための各種信号を生成する。復号処理部２０とコード分離部２１は、操作端末２が送信し管理インタフェース部６を介して受信した各種信号を解読する。装置識別子保持部１４は、制御対象であるデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に対して一意に割り振られ光伝送装置１を識別可能な装置識別子（ＩＤ）を保持する。装置識別子は、本発明を実施する者が適切に管理又は付与できるものであればどのような様式でもよい。装置識別子は、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０の製造時に固定的に設定した値でもよい。または、装置識別子保持部１４内に乱数生成器を備え、運用上は他のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０の装置識別子と重複しない程度にランダム化された乱数を用いるようにしてもよい。制御部１３の具体的な実施の形態は、後述する処理フローの説明にて詳述する。
【００３０】
図２では、デジタル信号処理部１２と制御部１３が同じハードウェア・プロセッサ（デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０）に実装される。ただし、これに限らず、デジタル信号処理部１２と制御部１３を異なるハードウェア・プロセッサに実装してもよい。または、制御部１３は、ソフトウェア処理可能な汎用プロセッサでもよい。例えば、デジタル信号処理部１２がハードウェア処理可能なネットワーク・プロセッサであり、これと電気的に接続された汎用プロセッサを制御部１３として、当該ネットワーク・プロセッサの外部に設けるようにしてもよい。この場合、制御部１３の機能を実行するための制御ソフトウェアは、汎用プロセッサに電気的に接続されたリードオンリーメモリー（ＲＯＭ）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリに記憶されており、光伝送装置１の起動時に汎用プロセッサが当該不揮発性メモリから制御ソフトウェアを読み出し、実行する。
【００３１】
（情報保持部の構成）
情報保持部１１は、制御部１３から取得したデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０のＩＤである装置識別子や装置ステータス情報などの装置情報を保持する。さらに、管理装置３が発行した機能認証鍵も保持する。これらの情報は、判定部１５の指示に応じて制御部１３に提供される。情報保持部１１は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）などの不揮発性メモリであればよい。なお、遠隔管理システムの用途によっては、情報保持部１１として揮発性メモリを用いることも可能である。情報保持部１１が不揮発性メモリである場合、情報保持部１１は、制御部１３に備わる装置識別子保持部１４の機能を兼ね備えるようにしてもよい。この場合は、制御部１３に装置識別子保持部１４を備える必要はない。このように情報保持部１１には光伝送装置１の機能の遠隔管理・設定に必要な重要な情報が保持される。従って、詐称や盗聴によって悪意ある第三者に保持された情報を詐取されることを防止するため、または、悪意ある第三者によって保持された情報の書き換えを防止するため、情報保持部１１は情報を暗号化して保持するなどの適切な管理を行うことが望ましい。
【００３２】
図３は、情報保持部に保持される情報の例を示す図である。前述のように制御部１３の装置識別子保持部１４に保持された装置識別子が情報保持部１１にコピーされ保持される。
【００３３】
装置ステータス情報は、少なくともデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０が製造時点で既に実装している機能（以下、実装機能という。）と、これらの機能の現在の利用状況（有効化又は無効化）とを含む。なお、図３における「機能利用状況」欄は、０が無効（無効化）、１が有効（有効化）の状態であることを示している。上記以外に、装置ステータス情報として、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０のバージョン情報、エラー情報や電源投入経過時間など、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０の態様によって様々な情報を採用しうる。これらの情報は、制御部１３と連携して生成され、制御部１３により読み取り可能な形式に符号化されて情報保持部１１に保持される。
【００３４】
機能認証鍵は、管理装置３が発行し、光伝送装置１が備えるデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０が実装している機能を有効化又は無効化するために用いられる認証鍵である。機能認証鍵には、少なくとも、当該機能認証鍵が作用すべきデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０の装置識別子（図３中の対象装置識別子に相当）と、有効化させるべき機能の情報（図３中の対象機能に相当）が含まれる。それ以外に、例えば当該機能認証鍵が有効に働く期間に関する情報（図３中の有効期限に相当）など、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０及び遠隔管理システムの態様によって様々な情報を採用しうる。デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に対して機能の有効化と無効化の双方の処理を可能とするためには、機能認証鍵に、対象機能の有効化及び無効化の何れかを指示する機能設定フラグを含めるようにすればよい。なお、対象機能やその他の装置情報は、光伝送装置１や管理装置３が解読可能とされた適切な符号に変換され、機能認証鍵に含まれる。
【００３５】
機能認証鍵は、後述するとおり、暗号化して光伝送装置１へ送信するための信号形式であるライセンスコードとして光伝送装置１へ供給される。情報漏えい防止の観点から、機能認証鍵は復号化された状態ではなく、ライセンスコードのままの形式、即ち暗号化された状態で情報保持部１１に保持されるようにしてもよい。
【００３６】
なお、管理装置３に備わるＤＢには、当該管理装置３が管理すべき光伝送装置１に含まれる全デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に関連する装置識別子、装置ステータス情報などの装置情報が事前に保持されている。図１の説明の際に述べた、管理装置３に備わるＤＢが保有する「機能認証鍵を発行するために必要な情報」は、これらの情報を含む。
【００３７】
（遠隔管理システムの処理の説明）
以下、図面を参照しながら、本実施の形態に係る遠隔管理システムの処理を詳細に説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る遠隔管理システムの処理フローを示す図である。なお、以下では、図２のように１台の光伝送装置１に１つのデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０が実装された光伝送装置１を対象に、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０にて有効化されていないある特定の機能を、操作端末２による指示をきっかけとして有効化する処理について説明する。デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に対する機能の有効化と無効化の双方の処理を行うためには、以下で示す処理フローにおいて各装置間で交信される信号に、前述の機能設定フラグを含めるようにすればよい。
【００３８】
（Ｓｔｅｐ０：機能設定ステップ）
操作端末２は、オペレータの操作によって管理ソフトウェアを起動し、自身と接続された光伝送装置１に対し、当該光伝送装置１が実装している機能の遠隔管理に関する処理を受け付けられるようにする。操作端末２は、オペレータによる管理ソフトウェアの操作に応じて、自身に接続された光伝送装置１のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０が実装している機能のうち使用を所望する機能（以下、要求機能という。）を特定し、当該光伝送装置１の管理インタフェース部６に対して、要求機能の有効化を指示するための信号である機能設定信号を送付する。
【００３９】
（Ｓｔｅｐ１：ライセンス要求ステップ）
（Ｓｔｅｐ１−１：ライセンス発行要否確認ステップ）
光伝送装置１の管理インタフェース部６の受信部が機能設定信号を受信すると、当該機能設定信号は判定部１５へ送られる。なお、図２には、機能設定信号がコード処理部１６を経由して判定部１５へ送られる構成が記載されているが、必ずしもこのような構成に限定する必要はない。デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０の実装形態に基づき、判定部１５が適切に機能設定信号を受信できるようになっていればよい。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態１に係るライセンス発行要否確認ステップの処理フローを示す図である。機能設定信号を受信した判定部１５は、当該機能設定信号から要求機能を特定する（Ｓｔｅｐ１−１−１）。判定部１５は、情報保持部１１にアクセスして特定した要求機能に関連する機能認証鍵を検索し（Ｓｔｅｐ１−１−２）、情報保持部１１に該当する機能認証鍵が存在するか否かを確認する（Ｓｔｅｐ１−１−３）。該当する機能認証鍵が存在する場合、判定部１５は、要求機能は既に有効化されており新たに機能認証鍵を得る必要はないと判断し、機能設定完了通知信号を生成し、管理インタフェース部６の送信部を介して、操作端末２へ送信する。一方、情報保持部１１には要求機能に関連する機能認証鍵がない場合、判定部１５は、次のステップＳｔｅｐ１−２を処理する。なお、図３のように機能認証鍵が有効に働く期間（有効期間）を含んでいる場合、前述のＳｔｅｐ１−１−３では、機能認証鍵の存在の確認だけでなく、機能を利用可能な期間内であるか否かも確認する。
【００４１】
（Ｓｔｅｐ１−２：ライセンス発行要求ステップ）
判定部１５は、情報保持部１１又は装置識別子保持部１４から少なくとも装置識別子を取得する。さらに、判定部１５は、取得した装置識別子と、機能設定信号から特定された要求機能に関する情報とをコード処理部１６に送付するとともに、当該装置識別子及び要求機能の情報を含むライセンス要求信号を生成するよう指示する。
【００４２】
ライセンス要求信号は、少なくとも装置識別子及び要求機能の情報を含み、当該装置識別子を管理装置３に通知するための信号である。ただし、光伝送装置１の外部でライセンス要求信号を盗み見られたとしても装置識別子を含むコードの内容が把握されないよう、後述のとおり適切な秘匿手段にて内容が秘匿されるべきである。
【００４３】
判定部１５の指示を受けたコード処理部１６は、コード生成部１８により装置識別子及び要求機能を含むコードを生成する。コード生成部１８は、例えば装置識別子や要求機能の前後に、所定の長さで所定の符号からなる区切りコードを付与する。この区切りコードは管理装置３も把握しており、管理装置３はその区切りコードを目印に装置識別子と要求機能とを解読する。なお、コード生成部１８は、装置識別子の情報と他の情報とを一体としてコードを作成するようにしてもよい。その場合も、適切に区切りコードを付与しておけば、管理装置３は光伝送装置１が送信してきた種々の情報を解読することができる。
【００４４】
コード生成部１８が生成したコードはコード処理部１６の暗号処理部１９に送られる。暗号処理部１９は、このコードを所定のアルゴリズムで暗号化し、管理装置３へ送るためのライセンス要求信号を作成する。ライセンス要求信号を生成するための暗号化手段として、例えば公開鍵暗号方式における公開鍵を用いてコードを暗号化する。公開鍵暗号方式を用いることで、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０には秘密鍵を実装する必要がなくなるため、盗聴などによる秘密鍵の流出を防ぐことができ、装置識別子の漏えいを防ぐことができる。暗号化されたライセンス要求信号は、暗号処理部１９から管理インタフェース部６の送信部へ送られる。管理インタフェース部６の送信部は、ライセンス要求信号を操作端末２へ送信する。
【００４５】
なお、共通鍵方式、公開鍵方式などの何れの暗号化アルゴリズムであったとしても、それらの暗号化鍵は、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０中にハードウェア実装として埋め込むことで、第三者が外部から暗号化鍵を読み取ることが困難になる。また、ワンタイムプログラマブル等出荷時に一度だけ書き込むことができる機能を利用することで、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０の出荷時に書き込む暗号化鍵をチップごとに異ならせることも可能となる。その場合、あるチップの暗号化鍵が漏えいしたとしても、他のチップに書き込まれた暗号化鍵まで第三者に知られてしまうリスクを低減することができる。
【００４６】
（Ｓｔｅｐ１−３：ライセンス要求信号転送ステップ）
機能設定信号の応答としてライセンス要求信号を受信した操作端末２は、受信したライセンス要求信号を、必要に応じて管理装置３と交信可能な適切な信号フォーマットに変換し、管理装置３に送信する。操作端末２は、管理ソフトウェアに記載された命令に沿って、ライセンス要求信号を受信した後、当該ライセンス要求信号を自動的に送信してもよい。または、操作端末２は、オペレータによる管理ソフトウェアの操作を待ち、オペレータの指示に基づきライセンス要求信号を送信してもよい。
【００４７】
なお、操作端末２はライセンス要求信号を復号化するための復号鍵（公開鍵暗号方式を用いた場合は秘密鍵に相当）を保持していないため、操作端末２はライセンス要求信号を復号できず、装置識別子を検知することができない。また、前述のとおり、操作端末２と管理装置３との間でライセンス要求信号を交信する手段として無線又は有線による通信を用いてもよい。または、記憶媒体を操作端末２から管理装置３へ移動させることでライセンス要求信号を受け渡すようにしてもよい。
【００４８】
（Ｓｔｅｐ２：ライセンス発行ステップ）
ライセンス要求信号を受信した管理装置３は、当該ライセンス要求信号を復号鍵を用いて復号し、装置識別子と要求機能とを解読する。ライセンス要求信号の暗号化に公開鍵暗号方式が用いられている場合、ライセンス要求信号は秘密鍵を用いて復号化する。この場合、秘密鍵は管理装置３のみに実装されており、他の装置又は端末ではライセンス要求信号を復号することができず、装置識別子の漏えいを防止することができる。管理装置３は、解読した装置識別子に対応するデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に対して所望の要求機能を有効化することの妥当性を検証する。
【００４９】
管理装置３は、解読した装置識別子をキーとして自身が備えるデータベース（ＤＢ）を検索し、当該装置識別子が存在するか否かを確認する。存在しない場合、要求機能の有効化は無効と判断し、遠隔管理システムの処理フローを中止する。または、所定の終端処理を行うようにしてもよい。
【００５０】
ライセンス要求信号に記載された装置識別子が存在する場合、管理装置３はＤＢをさらに検索し、当該装置識別子に対応するデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０の「実装機能一覧」を確認する。機能を有効化すべきデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に当該機能が実装されていないことが確認された場合、要求機能の有効化は無効と判断し、遠隔管理システムの処理フローを中止する。または、所定の終端処理を行うようにしてもよい。さらに、管理装置３はＤＢを検索し、当該装置識別子に対応する「現在有効化されている機能一覧」を確認する。デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０の所望の機能が既に有効化されていることが確認された場合、要求機能の有効化は不要と判断し、遠隔管理システムの処理フローを中止する。または、所定の終端処理を行うようにしてもよい。
【００５１】
上述の処理にて、ライセンス要求信号に記載された装置識別子に対応するデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に要求機能が実装されており、かつ、当該要求機能が現時点で有効化されていないことが確認された場合、管理装置３は、所望の要求機能を有効化することは妥当と判断する。ただし、上述した要求機能が有効化されているかどうかを確認するプロセスは、必ずしも実行する必要はない。
【００５２】
なお、例えば管理装置３と公知の課金システムを組合せ、上述の妥当性判断を行うにあたり、要求機能を利用するためのロイヤルティ支払いの有無なども判断材料に用いてもよい。
【００５３】
検証の結果、要求機能の有効化は妥当と判断された場合、管理装置３は、当該要求機能を有効化するために光伝送装置１へ届けられる機能認証鍵を発行する。管理装置３は、発行した機能認証鍵を、光伝送装置１へ送信するための信号形式であるライセンスコードに保持し、操作端末２に送信する。
【００５４】
機能認証鍵は、少なくとも制御対象である光伝送装置１が送信した装置識別子と、有効化すべき要求機能を示す情報とを含む。機能認証鍵は、例えば装置識別子や要求機能の前後に、所定の長さで所定の符号からなる区切りコードを付与するような構成としてもよい。
【００５５】
光伝送装置１又は管理装置３の外部でライセンスコードを盗み見られたとしても機能認証鍵の内容が把握されないよう、あるいは、ライセンスコードが書き換えられて異なる装置識別子に改ざんされることがないよう、ライセンスコードは適切な暗号化手段にて秘匿されることが望ましい。
【００５６】
（Ｓｔｅｐ３：機能設定ステップ）
（Ｓｔｅｐ３−１：ライセンスコード転送ステップ）
ライセンス要求信号の応答としてライセンスコードを受信した操作端末２は、当該ライセンスコードを、自身に接続された光伝送装置１の管理インタフェース部６へ転送する。
【００５７】
なお、操作端末２はライセンスコードを復号化するための復号鍵を保持していないため、操作端末２はライセンスコードを復号することができない。よって、操作端末２のオペレータがライセンスコードの中身を読み取ることはできず、ライセンスコードの内容が漏えいすることを防止できる。
【００５８】
ただし、操作端末２はライセンスコードが到来したことを知ることができるため、指定したデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に対する要求機能の有効化が管理装置３によって承認されたことは伺い知ることができる。
【００５９】
（Ｓｔｅｐ３−２：機能認証鍵適用ステップ）
光伝送装置１の管理インタフェース部６の受信部がライセンスコードを受信すると、当該ライセンスコードはコード処理部１６の復号処理部２０へ送られる。ライセンスコードを受信した復号処理部２０は、当該ライセンスコードを復号化し、機能認証鍵を生成する。復号処理部２０は、復号化され平文となった機能認証鍵をコード分離部２１に送信する。コード分離部２１は、受信した機能認証鍵から装置識別子を分離して抽出し、装置識別子と機能認証鍵を判定部１５に送信する。
【００６０】
図６は、本発明の実施の形態１に係る機能認証鍵適用ステップ及び要求機能有効化ステップの処理フローを示す図である。装置識別子と機能認証鍵を受信した判定部１５（Ｓｔｅｐ３−２−１）は、コード分離部２１から転送された装置識別子と、情報保持部１１又は装置識別子保持部１４に保持された装置識別子とを比較する（Ｓｔｅｐ３−２−２）。両装置識別子が一致した場合、判定部１５は先のライセンスコードが自身に対して送信されたものと判定し、次の処理へ進む。両装置識別子が異なっていた場合、判定部１５は受信した装置識別子及び機能認証鍵とを破棄し、判定処理フローを終了する。
【００６１】
機能認証鍵が自身に向けて送信されたものと判定された場合、判定部１５は、コード処理部１６から転送された機能認証鍵を情報保持部１１へ保持する（Ｓｔｅｐ３−２−３）。または、判定部１５は、管理装置３から送信された、暗号化された状態の機能認証鍵（ライセンスコード）を情報保持部１１へ保持するようにしてもよい。同時に、判定部１５は機能選択部１７に対し、機能認証鍵が情報保持部１１に新たに追加されたことを通知する（Ｓｔｅｐ３−２−４）。
【００６２】
（Ｓｔｅｐ３−３：要求機能有効化ステップ）
機能選択部１７は、判定部１５からの通知に基づき、情報保持部１１にアクセスし、情報保持部１１に含まれる全ての機能認証鍵を受信する（Ｓｔｅｐ３−３−１）。機能認証鍵が暗号化された状態であるライセンスコードとして情報保持部１１に保持されている場合は、機能選択部１７はライセンスコードをいったん復号処理部２０に送って復号化させた後、機能認証鍵を受信するようにしてもよい。
【００６３】
機能選択部１７は、受信した全ての機能認証鍵を適用し、機能認証鍵にて指定された機能を個々に有効化する（Ｓｔｅｐ３−３−２）。機能選択部１７は、上述の機能設定を行った後、機能設定が成功したことを通知するための信号を判定部１５に送信する（Ｓｔｅｐ３−３−３）。機能選択部１７からの通知を受信した判定部１５は、情報保持部１１に保持された装置ステータス情報のうち、新たに有効化した機能に対する機能利用状況を「１」に更新する（Ｓｔｅｐ３−３−４）。
【００６４】
判定部１５は、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に対して機能認証鍵で指定された機能を有効化したことを操作端末２へ通知するための機能設定完了通知信号を生成し、管理インタフェース部６の送信部を介して、操作端末２へ送信する（Ｓｔｅｐ３−３−５）。
【００６５】
（Ｓｔｅｐ４：操作終端ステップ）
機能設定完了通知信号を受信した操作端末２は、管理ソフトウェアの命令で開始された、光伝送装置１における機能の遠隔設定に関する処理を終端する。
【００６６】
以上述べたとおり、本実施の形態に係る遠隔管理システムでは、処理装置である光伝送装置１を利用開始した後であっても、光伝送装置１内のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０を置換することなく、そのＬＳＩに実装された機能の一部又は全てを、遠隔からの操作により有効化又は無効化できる。
【００６７】
また、デジタル信号処理部１２（デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０）を遠隔からの操作により機能設定するための機能認証鍵を管理装置３が発行する際、機能認証鍵には光伝送装置１が送信したデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０の装置識別子を含めるため、他の処理装置に対して発行された機能認証鍵の流用を防止することができる。そして、光伝送装置１に保持された装置識別子が秘匿されて保持され、かつ、光伝送装置１と管理装置３とで交信する情報が暗号化されていれば、装置識別子は第三者が容易に認知することができなくなるため、機能認証鍵の偽造も防止することができる。
【００６８】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る遠隔管理システム及び光伝送装置１（処理装置）の構成は実施の形態１と同様である。ただし、情報保持部１１に保持される装置情報及び機能認証鍵の構成が実施の形態１と異なる。
【００６９】
図７〜１０は、本発明の実施の形態２に係る光伝送装置の情報保持部に保持される情報の例を示す図である。実施の形態１と異なり、装置ステータス情報と機能認証鍵には、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０が実装する複数の機能のそれぞれに対して発行された機能認証鍵の総数である「ライセンス発行回数」が含まれる。
【００７０】
（遠隔管理システムの処理の説明）
以下、図面を参照しながら、本実施の形態に係る遠隔管理システムの処理を詳細に説明する。図１１は、本発明の実施の形態２に係る遠隔管理システムの処理フローを示す図である。なお、以下では、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に対して有効化されていない機能を有効化する設定と、有効化されている機能を無効化する設定の双方の処理フローについて説明する。
【００７１】
（Ｓｔｅｐ０：機能設定ステップ）
実施の形態１と同様に、操作端末２がオペレータの操作に応じて、自身に接続された光伝送装置１のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０が実装している機能のうち有効化又は無効化する機能（以下、要求機能という。）を特定し、要求機能と、当該要求機能を有効化又は無効化を指示する機能設定情報を含む機能設定信号を光伝送装置１へ送付する。
【００７２】
（Ｓｔｅｐ１：ライセンス要求ステップ）
（Ｓｔｅｐ１−１：ライセンス発行要否確認ステップ）
本実施の形態におけるライセンス発行要否確認ステップは、実施の形態１におけるそれとほぼ同じであるが、Ｓｔｅｐ１−１−３の処理が異なる。図１２は、本発明の実施の形態２に係るライセンス発行要否確認ステップの処理フローの一部を示す図である。実施の形態１では、Ｓｔｅｐ１−１−３にて、光伝送装置１の制御部１３が「情報保持部１１に要求機能に該当する機能認証鍵が存在する場合、当該要求機能は既に有効化されているため新たな機能認証鍵を得る必要はないと判断し、処理フローを終了する」という動作を行っていた。一方、実施の形態２では、光伝送装置１における機能の無効化の処理を可能とするため、実施の形態１のＳｔｅｐ１−１−３に代えて、図１２のＳｔｅｐ１−１−３’を採用する。即ち、判定部１５は、情報保持部１１にアクセスして要求機能に関連する機能認証鍵を検索した後（Ｓｔｅｐ１−１−２）、機能設定信号が有効化の設定を指示しているのか、又は無効化の設定を指定しているのかを確認する（Ｓｔｅｐ１−１−３−１）。有効化の設定を指示していると確認した場合、情報保持部１１に要求機能に関連する機能認証鍵が存在するか否かを確認する（Ｓｔｅｐ１−１−３−２）。機能認証鍵が存在しない場合は、該当する機能は初期状態である、即ち現時点では無効化されている（情報保持部１１の内容は図７に相当）ため、判定部１５は次のステップＳｔｅｐ１−２を処理する。
【００７３】
情報保持部１１に要求機能に関連する機能認証鍵が存在する場合、当該機能認証鍵における設定フラグを確認する（Ｓｔｅｐ１−１−３−３）。それが有効化のフラグである場合（情報保持部１１の内容は図８又は図１０に相当）、判定部１５は、当該要求機能は既に有効化されており新たに機能認証鍵を得る必要はないと判断し、機能設定完了通知信号を生成して操作端末２へ送信し、処理フローを終了する。
【００７４】
一方、Ｓｔｅｐ１−１−３−３にて、確認した設定フラグが無効化である場合（情報保持部１１の内容は図９に相当）、判定部１５は次のステップＳｔｅｐ１−２を処理する。
【００７５】
Ｓｔｅｐ１−１−３−１にて、機能設定信号が無効化の設定を指示していると確認した場合、情報保持部１１に要求機能に関連する機能認証鍵が存在するか否かを確認する（Ｓｔｅｐ１−１−３−４）。機能認証鍵が存在しない場合は、該当する機能は初期状態である、即ち現時点では無効化されている（情報保持部１１の内容は図７に相当）ため、判定部１５は無効化のための機能認証鍵を得る必要はないと判断し、機能設定完了通知信号を生成して操作端末２へ送信し、処理フローを終了する。
【００７６】
情報保持部１１に要求機能に関連する機能認証鍵が存在する場合、当該機能認証鍵における設定フラグを確認する（Ｓｔｅｐ１−１−３−５）。それが無効化のフラグである場合（情報保持部１１の内容は図９に相当）、判定部１５は、無効化のための機能認証鍵を得る必要はないと判断し、機能設定完了通知信号を生成して操作端末２へ送信し、処理フローを終了する。
【００７７】
一方、Ｓｔｅｐ１−１−３−５にて、確認した設定フラグが有効化である場合（情報保持部１１の内容は図８又は図１０に相当）、判定部１５は無効化のための機能認証鍵を得るため、次のステップＳｔｅｐ１−２を処理する。
【００７８】
上述した図１１の処理フローは、総括すると表１の処理を行うことと等価である。
【表１】
2016177417.tif 000003
【００７９】
（Ｓｔｅｐ１−２：ライセンス発行要求ステップ）
実施の形態１のＳｔｅｐ１−２と同様の処理を行う。ただし、判定部１５が生成するライセンス要求信号が、少なくとも装置識別子、ライセンス発行回数、要求機能、及び当該要求機能の有効化／無効化の何れの設定を行うのかを示す機能設定情報を含む点で相違する。
【００８０】
ライセンス発行回数とは、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０が実装する機能のそれぞれに対して、これまでに発行され、かつ自装置に適用済みの機能認証鍵の総数である。詳細は後述するが、「ライセンス発行回数」を装置ステータス情報として含み、かつその「ライセンス発行回数」の情報をライセンス要求信号に加えて管理装置３に通知することで、過去に発行された機能認証鍵を再度適用して要求機能を有効化することを防止することができる。
【００８１】
（Ｓｔｅｐ１−３：ライセンス要求信号転送ステップ）
実施の形態１のＳｔｅｐ１−３と同様の処理を行う。ただし、この処理で扱うライセンス要求信号は、上述のとおり、少なくとも装置識別子、ライセンス発行回数、要求機能、及び機能設定情報を含む。
【００８２】
（Ｓｔｅｐ２：ライセンス発行ステップ）
実施の形態１のＳｔｅｐ２と同様の処理を行う。ただし、要求機能を無効化する場合には、管理装置３が、ＤＢにおける設定対象の装置識別子に対応する「現在有効化されている機能一覧」を参照し、当該要求機能が有効化されていることを確認したことをもって、機能認証鍵の発行が妥当であると判断する。
【００８３】
さらに、管理装置３が発行する機能認証鍵には、図８〜１０に示したように、少なくとも制御対象である装置識別子、要求機能に関して光伝送装置１が送信したライセンス発行回数、要求機能、及び当該要求機能を有効化／無効化の何れの設定を行うのかを指示する設定フラグを含む点で相違する。
【００８４】
（Ｓｔｅｐ３：機能設定ステップ）
（Ｓｔｅｐ３−１：ライセンスコード転送ステップ）
実施の形態１のＳｔｅｐ３−１と同様の処理を行う。ただし、この処理で扱うライセンスコードに含まれる機能認証鍵は、上述のとおり、少なくとも装置識別子、ライセンス発行回数、要求機能、及び設定フラグを含む。
【００８５】
（Ｓｔｅｐ３−２：機能認証鍵適用ステップ）
図１３は、本発明の実施の形態２に係る機能認証鍵適用ステップ及び要求機能有効化ステップの処理フローを示す図である。実施の形態２では、光伝送装置１における機能の無効化の処理を可能とするため、実施の形態１のＳｔｅｐ３−２（Ｓｔｅｐ３−２−１〜Ｓｔｅｐ３−２−３）に代えて、図１３のＳｔｅｐ３−２’を採用する。その詳細は以下の通りである。
【００８６】
光伝送装置１の管理インタフェース部６の受信部がライセンスコードを受信すると、当該ライセンスコードはコード処理部１６の復号処理部２０へ送られる。ライセンスコードを受信した復号処理部２０は、当該ライセンスコードを復号化し、機能認証鍵を生成する。復号処理部２０は、復号化され平文となった機能認証鍵をコード分離部２１に送信する。コード分離部２１は、受信した機能認証鍵から装置識別子及びライセンス発行回数を分離して抽出し、装置識別子、ライセンス発行回数と機能認証鍵を判定部１５に送信する。
【００８７】
装置識別子、ライセンス発行回数と機能認証鍵とを受信した判定部１５（図１３のＳｔｅｐ３−２−１’）は、まず、コード分離部２１から転送された装置識別子と、情報保持部１１に保持されている装置識別子とを比較する（Ｓｔｅｐ３−２−２−１）。両装置識別子が一致した場合、判定部１５は先のライセンスコードが自身に対して送信されたものと判定し、次の処理へ進む。両装置識別子が異なっていた場合、判定部１５は受信した機能認証鍵を破棄し、判定処理フローを終了する。
【００８８】
次に、判定部１５は、コード分離部２１から転送されたライセンス発行回数と、情報保持部１１に保持されているライセンス発行回数とを比較する（Ｓｔｅｐ３−２−２−２）。両ライセンス発行回数が異なっていた場合、判定部１５は不正な機能認証鍵が送付されたと判断し、受信した機能認証鍵を破棄し、判定処理フローを終了する。一方、両ライセンス発行回数が一致した場合、判定部１５は正規の機能認証鍵が送付されたと判断し、次の処理へ進む。
【００８９】
判定部１５は、コード処理部１６から転送された機能認証鍵を情報保持部１１へ送信して保持する（Ｓｔｅｐ３−２−３）。なお、既に情報保持部１１に同じ要求機能に関する従前の機能認証鍵が保持されている場合は、新しい機能認証鍵に置換する。もっとも、ある機能における最新の機能認証鍵がどれであるかを判別できるようにされていれば、古い鍵と新しい鍵とを混在させてあっても構わない。例えば、機能認証鍵のライセンス発行回数が最大のものを「最新」の鍵と判断すればよい。同時に、判定部１５は機能選択部１７に対し、機能認証鍵が情報保持部１１に新たに追加されたことを通知する（Ｓｔｅｐ３−２−４）。これらは実施の形態１と同様の処理である。
【００９０】
（Ｓｔｅｐ３−３：要求機能有効化ステップ）
実施の形態２では、実施の形態１のＳｔｅｐ３−３（Ｓｔｅｐ３−３−１〜Ｓｔｅｐ３−３−４）に代えて、図１３のＳｔｅｐ３−３’を採用する。その詳細は以下の通りである。
【００９１】
機能選択部１７は、判定部１５からの通知に基づき、情報保持部１１にアクセスし、情報保持部１１に含まれる全ての機能認証鍵を受信する（Ｓｔｅｐ３−３−１）。機能選択部１７は、受信した全ての機能認証鍵のうち最新の鍵を適用し、当該機能認証鍵にて指定された機能のそれぞれを、機能認証鍵の設定フラグの情報に基づき、要求機能を有効化又は無効化する（Ｓｔｅｐ３−３−２）。機能選択部１７は、上述の機能設定を行った後、機能設定が成功したことを通知するための信号を判定部１５に送信する（Ｓｔｅｐ３−３−３）。
【００９２】
機能選択部１７からの通知を受信した判定部１５は、情報保持部１１に保持された装置ステータス情報のうち、新たに機能設定（これは、有効化及び無効化の両者を含む）を行った機能に対する機能利用状況を更新するとともに、当該機能に対するライセンス発行回数を「１」だけ増加させる（Ｓｔｅｐ３−３−４）。判定部１５は、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に対して機能認証鍵で指定された機能を有効化したことを操作端末２へ通知するための機能設定完了通知信号を生成し、管理インタフェース部６の送信部を介して、操作端末２へ送信する（Ｓｔｅｐ３−３−５）。
【００９３】
（Ｓｔｅｐ４：操作終端ステップ）
実施の形態１のＳｔｅｐ４と同様の処理を行う。
【００９４】
以上述べたとおり、本実施の形態に係る遠隔管理システムでは、処理装置である光伝送装置１を利用開始した後であっても、光伝送装置１内のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０を置換することなく、そのＬＳＩに実装された機能の一部又は全てを、遠隔から送付される機能認証鍵により有効化又は無効化することができる。さらに、光伝送装置１はライセンス発行回数を保持し、機能の設定にはこのライセンス発行回数を含む機能認証鍵を用いるようにすることで、無効化されている機能を有効化する際、過去に発行された機能認証鍵を再度適用して要求機能を有効化するといった不正な行為を防止することができる。後者の効果が期待できる理由を、図７〜１０を用いて説明する。
【００９５】
図７は、光伝送装置１の初期状態（最初の起動時）における情報保持部１１内の情報の例を示している。まだ何れの機能も有効化されていないことから、機能認証鍵は１つも保持されていない。そして、装置ステータス情報におけるライセンス発行回数も、全て「０」となっている。
【００９６】
図８は、光伝送装置１を最初に起動した後、図１１の処理を行い「ＱＰＳＫ復調機能」を有効化したときの、情報保持部１１内の情報の例を示している。この状態は、例えば、光伝送装置１を起動後、まずはこの機能を無償で試用し、性能を評価している段階である。図７における「ＱＰＳＫ復調機能」のライセンス発行回数は「０」であったため、図１１の処理の結果として管理装置３が生成する機能認証鍵（図８の機能認証鍵に相当）は、ライセンス発行回数が「０」となっている。そして、図８の機能認証鍵を適用したため、装置ステータス情報の「ＱＰＳＫ復調機能」の欄は、判定部１５によって機能利用状況が「１」（有効化）に、ライセンス発行回数が「１」（１回目の機能認証鍵を適用）に更新されている。
【００９７】
図９は、「ＱＰＳＫ復調機能」を１回有効化した後、図１１の処理を再度行い無効化したときの、情報保持部１１内の情報の例を示している。この状態は、例えば、ある機能を評価したが、実運用では使用する必要がないと判断し、試用をとりやめた段階である。図８における「ＱＰＳＫ復調機能」のライセンス発行回数は「１」であったため、図１１の処理の結果として管理装置３が生成する機能認証鍵（図９の機能認証鍵に相当）は、ライセンス発行回数が「１」となっている。そして、図９の機能認証鍵を適用したため、装置ステータス情報の「ＱＰＳＫ復調機能」の欄は、判定部１５によって機能利用状況が「０」（無効化）に、ライセンス発行回数が「２」（２回目の機能認証鍵を適用）に更新されている。
【００９８】
図１０は、「ＱＰＳＫ復調機能」を１回有効化してさらに無効化した後、図１１の処理を再度行い有効化したときの、情報保持部１１内の情報の例を示している。この状態は、例えば、実運用を行っていたところ、当初は不要と思われたある機能がやはり必要となったため、当該機能のライセンスを買い求めた段階である。図９における「ＱＰＳＫ復調機能」のライセンス発行回数は「２」であったため、図１１の処理の結果として管理装置３が生成する機能認証鍵（図１０の機能認証鍵に相当）は、ライセンス発行回数が「２」となっている。そして、図１０の機能認証鍵を適用したため、装置ステータス情報の「ＱＰＳＫ復調機能」の欄は、判定部１５によって機能利用状況が「１」（有効化）に、ライセンス発行回数が「３」（２回目の機能認証鍵を適用）に更新されている。
【００９９】
ここで、情報保持部１１がライセンス発行回数を保持しておらず、かつ、光伝送装置１と管理装置３とが交信した結果として生成される機能認証鍵にライセンス発行回数が含まれていなかったと仮定する。この場合、図８の機能認証鍵（これは、前述の例では「試用ライセンス」に相当する）は、情報保持部１１に図９の情報が保持された光伝送装置１に容易に適用することができる。この結果として「ＱＰＳＫ復調機能」を無償で有効化することができてしまう。
【０１００】
一方、本実施の形態では、情報保持部１１がデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に実装された個々の機能に対するライセンス発行回数を保持しており、かつ、光伝送装置１に機能の遠隔設定を与える機能認証鍵がライセンス発行回数を含むため、情報保持部１１に図９の情報が保持された光伝送装置１に対して図８の機能認証鍵を適用しようとしても、図１０におけるＳｔｅｐ３−２’の処理によって不正の機能認証鍵であることを判別することができるため、過去に発行された機能認証鍵を再度適用して要求機能を有効化するといった不正な行為を防ぐことができる。
【０１０１】
実施の形態２は、図２のように１台の光伝送装置１に１つのデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０が実装された光伝送装置１（処理装置）を対象とし、この光伝送装置１に備わる機能を遠隔より設定する遠隔管理システムを開示している。本実施の形態は、実施の形態１と同様に、処理装置を利用開始した後であっても、処理装置内のデバイス等を置換することなく、その処理装置の機能の一部又は全てを有効化又は無効化できる。さらに、不正の機能認証鍵であることを判別することができるため、過去に発行された機能認証鍵を再度適用して要求機能を有効化するといった不正な行為を防ぐことができる。
【０１０２】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る遠隔管理システムは、実施の形態１，２と異なり、１台の光伝送装置１に複数のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０が実装された光伝送装置１（処理装置）も対象とし、この光伝送装置１に備わる機能を遠隔より設定する。実施の形態３では、１つの機能認証鍵を用いて、複数のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０における同一の機能を一括で設定（有効化又は無効化）することができるため、遠隔管理システムのより柔軟かつ低コストな運用が可能となる。
【０１０３】
本実施の形態に係る遠隔管理システムの構成は実施の形態１の図１と同様であり、本実施の形態に係る光伝送装置１（処理装置）は実施の形態１の図２の構成のみならず、１台の光伝送装置１に複数のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０が実装された構成を含んでもよい。さらに、情報保持部１１に保持される装置情報及び機能認証鍵の構成が、実施の形態１，２と異なる。具体的な相違点は後述する。
【０１０４】
（処理装置である光伝送装置の構成）
図１４は、本発明の実施の形態３に係る光伝送装置を示す図である。また、図１５は、本発明の実施の形態３に係る光伝送装置の情報保持部に保持される情報を示す図である。
【０１０５】
本実施の形態に係る光伝送装置１は、ＬＡＮインタフェース部、ＷＡＮインタフェース部及びデジタル機能部を１組の光伝送処理部とし、複数の光伝送処理部２２−１〜２２−ｎを備える。光伝送処理部２２−１〜２２−ｎのそれぞれは、ＬＡＮインタフェース部４−１〜４−ｎと、ＷＡＮインタフェース部５−１〜５−ｎと、デジタル機能部７−１〜７−ｎとを備える。デジタル機能部７−１〜７−ｎのそれぞれは、クライアント信号処理ＬＳＩ８−１〜８−ｎと、ＯＴＮフレーマＬＳＩ９−１〜９−ｎと、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎとを備える。デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎのそれぞれはデジタル信号処理部１２−１〜１２−ｎと制御部１３−１〜１３−ｎを備える。これらデジタル機能部の構成及び接続形態は実施の形態１と同様であり、その詳細な説明は省略する。
【０１０６】
なお、実施の形態１ではデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０のデジタル信号処理部１２及び制御部１３の構成として、「デジタル信号処理部１２はハードウェア処理可能なネットワーク・プロセッサであり、制御部１３はネットワーク・プロセッサと電気的に接続された汎用プロセッサ（及び制御部１３の機能を実行するための制御ソフトウェア）とする」構成を例示した。本実施の形態でも、このような構成例を採用することができる。この場合、図１４の構成と異なり、１台の光伝送装置１に対して物理的には１つの制御部（汎用プロセッサ等）を設けるようにし、この１つの制御部がデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎのそれぞれを個別に制御する構成とする。
【０１０７】
本実施の形態に係る光伝送装置１は、複数の光伝送処理部２２−１〜２２−ｎが共用する管理インタフェース部６及び情報保持部１１を更に備える。管理インタフェース部６及び情報保持部１１の構成は実施の形態１と同様である。管理インタフェース部６は、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎのそれぞれが備える制御部１３−１〜１３−ｎと接続されており、複数の制御部１３−１〜１３−ｎが操作端末２と交信する各種信号を送受信するための共用の入出力インタフェースである。情報保持部１１は、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎのそれぞれが備える制御部１３−１〜１３−ｎと接続されており、複数のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎによって共用され、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎのそれぞれに関する装置識別子や装置情報、機能認証鍵などを保持する。
【０１０８】
図１５に示すように、情報保持部１１には少なくとも装置情報と機能認証鍵とが保持される。装置情報は、少なくとも装置識別子、装置ステータス情報及びライセンス情報を含む。装置識別子は、１つのデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩに対して一意に割り振られた識別子（ＩＤ）情報である。情報保持部１１には、光伝送装置１に備わり、既に実装された機能の有効化／無効化の設定を機能させたい全てのデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎ（以下、制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩという。）に対する装置識別子が保持される点で、実施の形態１，２と異なる。なお、図１５では、これら装置識別子を「ＤＳＰ−１，ＤＳＰ−２，・・・，ＤＳＰ−ｎ」（ｎは正数）と示している。
【０１０９】
装置ステータス情報は、制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎが製造時点で既に実装している機能（以下、実装機能という。）と、これら機能の現在の利用状況（有効化又は無効化）との組合せを少なくとも含む。図１５では、「０」は無効（無効化）、「１」は有効（有効化）の状態であることを示している。本実施の形態に係る情報保持部１１には、全ての制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎに対する装置ステータス情報が保持される。
【０１１０】
ライセンス情報は、１台の光伝送装置１に備わる制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎが実装している全ての機能（実装機能）のそれぞれに対する、ライセンス発行回数、及びライセンス適用先の情報を少なくとも含む。これらのライセンス情報は本実施の形態において特に有用な情報である。
【０１１１】
ライセンス発行回数は、実装機能のそれぞれに対してこれまでに発行され、自装置に適用された機能認証鍵の総数を意味する情報である。ライセンス適用先は、実装機能のそれぞれに対し、現時点で機能が有効化されている制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩを特定する情報である。例えば、図１５のように、有効化されている制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩの装置識別子を含む。なお、図１５においてライセンス適用先の情報で「（ｎｕｌｌ）」と記載されたところは、該当する機能が何れの制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩでも有効化されていないことを意味している。
【０１１２】
図１５に示すように、装置ステータス情報は個々の制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎごとに用意され、ライセンス情報は全ての制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎに対して１組用意される。
【０１１３】
機能認証鍵は、少なくとも、光伝送装置１に実装されている全ての制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎの装置識別子と、対象機能と、有効ライセンス数の情報とを含む。有効ライセンス数とは、１台の光伝送装置１において、ある特定の機能を有効化することができる制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩの最大数を示すものであり、本実施の形態において特に有用な情報である。仮に、有効化ライセンス数が「２」と記載された機能認証鍵を適用した場合、１台の光伝送装置１に実装された制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩの数に関わらず、要求機能に関して２台までの制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩを有効化することができる。なお、機能の無効化も行いたい場合には、実施の形態２で説明したように、ライセンス発行回数も含めるようにすればよい。ただし、設定フラグについては、有効ライセンス数が「０」の場合が、全てのデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０における対象機能が無効化されることと等価であるため、必ずしも設ける必要はない。
【０１１４】
（遠隔管理システムの処理の説明）
本実施の形態に係る遠隔管理システムの処理フローは、実施の形態１の図４又は実施の形態２の図１１と同様である。ただし、実施の形態１，２とは各装置・端末間で交信する信号が相違する。以下では、図面を参照しながら本実施の形態に係る遠隔管理システムの処理を詳細に説明する。図１６は、本発明の実施の形態３に係る遠隔管理システムの処理フローを示す図である。
【０１１５】
（Ｓｔｅｐ０：機能設定ステップ）
操作端末２がオペレータの操作に応じて、自身に接続された光伝送装置１の制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎのうち機能を設定（有効化又は無効化の制御を行うこと）したい制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ（以下、設定対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩという。）と、当該制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩが実装している機能のうち有効化又は無効化したい機能（以下、要求機能という。）を特定し、設定対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩの情報、要求機能、及び当該要求機能を有効化又は無効化を指示する機能設定情報を含む機能設定信号を光伝送装置１へ送信する。
【０１１６】
操作端末２は、ある要求機能に対し、複数の設定対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩを指定し、これら複数の設定対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩに対して当該要求機能の有効化又は無効化を行うよう、機能設定信号を用いて光伝送装置１に指示する。光伝送装置１の管理インタフェース部６は当該機能設定信号を受信する。この場合、１つの機能設定信号に、複数の設定対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩの情報を含めて光伝送装置１に送信してもよいし、複数の設定対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩのそれぞれに対応する複数の機能設定信号を送信してもよい。前者の実施の形態を採用した場合の機能設定信号のフォーマット例を表２に示す。
【表２】
2016177417.tif 000004
【０１１７】
ここでは、「ＱＰＳＫ復調」機能に対し、ＤＳＰ−１及びＤＳＰ−２は有効、ＤＳＰ−３は無効となるよう設定することを指示する機能設定信号の例を示している。このように、同一の要求機能であれば、複数の設定対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩに対し、有効化と無効化の機能設定を混在させることもできる。
【０１１８】
（Ｓｔｅｐ１：ライセンス要求ステップ）
（Ｓｔｅｐ１−１：ライセンス発行要否確認ステップ）
図１７は、本発明の実施の形態３に係るライセンス発行要否確認ステップの処理フローを示す図である。光伝送装置１の管理インタフェース部６は、受信した機能設定信号を、全ての制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎの制御部１３−１〜１３−ｎに送る。
【０１１９】
以降、主としてデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１の制御部１３−１が、機能設定に係る処理を遂行していくが、図１４に示すように制御部１３−１〜１３−ｎがそれぞれデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎに備えられる場合、これら複数の制御部１３−１〜１３−ｎのうち何れか１つが、機能設定の処理を主導していくように設計される必要がある。そこで、例えば機能設定信号に含まれる設定対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩのうち、装置識別子が最も小さな値のものに該当するデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１の制御部１３−１が、機能設定に係る処理を主導する制御部（以下、主導制御部という。）とすればよい。もちろん、主導制御部の選定方法は、これに限定されるものではない。なお、実施の形態１で説明したように１つの制御部１３が複数のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０で共用される場合には、この共用の制御部１３が機能設定に係る処理の全てを行うため、何れかの制御部１３を選定する必要性はない。
【０１２０】
全ての制御部１３−１〜１３−ｎでは、受信した機能設定信号が自身の備える判定部１５に送られる。判定部１５はそれぞれ、必要に応じて、受信した機能設定信号を解読し、自身が主導制御部となるべきか、所定のアルゴリズムに従って判断する（Ｓｔｅｐ１−１−０、不図示）。
【０１２１】
主導制御部とされた制御部１３−１の判定部１５は、受信した機能設定信号から、要求機能と、設定対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩに対する設定指示を特定する（Ｓｔｅｐ１−１−１）。判定部１５は、情報保持部１１にアクセスして特定した要求機能に関連する機能認証鍵を検索し（Ｓｔｅｐ１−１−２）、情報保持部１１に該当する機能認証鍵が存在するか否かを確認する（Ｓｔｅｐ１−１−３）。情報保持部１１に要求機能に関連する機能認証鍵がない場合、判定部１５は新たに機能認証鍵を要求する必要があると判断し、次のステップＳｔｅｐ１−２を処理する。
【０１２２】
一方、情報保持部１１に要求機能に関連する機能認証鍵が存在する場合、判定部１５は、「必要ライセンス数」の算定ステップ（Ｓｔｅｐ１−１−４）を処理する。このステップにおいて判定部１５は、機能設定信号に基づいて光伝送装置１を設定した場合に有効化される制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩの数（以下、これを必要ライセンス数という。）を算定する。
【０１２３】
図１８は、本発明の実施の形態３に係る必要ライセンス数の算定ステップの処理を示す図である。まず、判定部１５は、受信した機能設定信号の情報から、図１８の右表のような、どの設定対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩが有効化又は無効化されるかを確認する。次に、判定部１５は、情報保持部１１にアクセスし、そこに保持されている装置情報及び機能認証鍵の情報から、図１８の左表のような、全ての制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎにおける要求機能の利用状況と、有効ライセンス数の情報とを確認する。そして、判定部１５は、図１８の左表の情報を右表の情報で上書きする。その結果から、機能設定信号に基づき光伝送装置１を設定した場合の、要求機能を利用することになる制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩの数、即ち必要ライセンス数が求められる。図１８の例では、下表のとおり、ＤＳＰ−１，２，４が有効であり、ＤＳＰ−３，５が無効となるため、必要ライセンス数は「３」となる。
【０１２４】
次に、判定部１５は、前記Ｓｔｅｐ１−１−４で算定した必要ライセンス数と、情報保持部１１に保持されている機能認証鍵から得た有効ライセンス数とを比較する（Ｓｔｅｐ１−１−５）。（必要ライセンス数）＞（有効ライセンス数）であった場合、判定部１５は新たに機能認証鍵を要求する必要があると判断し、次のステップＳｔｅｐ１−２に推移する。一方、（必要ライセンス数）≦（有効ライセンス数）であった場合、判定部１５は新たに機能認証鍵を要求する必要がないと判断し、後述するＳｔｅｐ３−２−３−１に遷移してライセンス情報を更新し、要求機能有効化ステップＳｔｅｐ３−３に遷移する。
【０１２５】
（Ｓｔｅｐ１−２：ライセンス発行要求ステップ）
主導制御部の判定部１５は、情報保持部１１から、光伝送装置１に実装されている制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎに関する全ての装置識別子と、要求機能に対するライセンス発行回数とを取得する。さらに、判定部１５は、情報保持部１１から取得した装置識別子及びライセンス発行回数に加え、機能設定信号から特定された要求機能に関する情報及びＳｔｅｐ１−１−４で算定した必要ライセンス数とをコード処理部１６に送付するとともに、これらの情報を含むライセンス要求信号を生成するよう指示する。
【０１２６】
主導制御部にて判定部１５の指示を受けたコード処理部１６は、実施の形態１，２におけるＳｔｅｐ１−２と同様に、管理装置３に機能認証鍵を要求するためのライセンス要求信号を作成し、管理インタフェース部６を介して操作端末２へ送信する。ここで、ライセンス要求信号が必要ライセンス数を含むため、有効ライセンス数を必要ライセンス数の数に増やすように管理装置３に依頼することになる。
【０１２７】
（Ｓｔｅｐ１−３：ライセンス要求信号転送ステップ）
ライセンス要求信号を受信した操作端末２は、実施の形態１，２のＳｔｅｐ１−３と同様に、当該ライセンス要求信号を管理装置３へ転送する。
【０１２８】
（Ｓｔｅｐ２：ライセンス発行ステップ）
ライセンス要求信号を受信した管理装置３は、実施の形態１，２におけるＳｔｅｐ２と同様に、当該ライセンス要求信号から全ての装置識別子と要求機能、ライセンス発行回数及び必要ライセンス数を解読する。
【０１２９】
管理装置３は、解読した装置識別子に対応するデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に対して、要求機能を必要ライセンス数の数だけ有効化することの妥当性を検証する。
【０１３０】
検証の結果、要求機能を必要ライセンス数の数だけ有効化することが妥当と判断された場合、管理装置３は、当該要求機能を遠隔設定するための機能認証鍵を発行する。発行された機能認証鍵は、光伝送装置１へ送信するための信号形式であるライセンスコードに保持され、操作端末２へ送信される。
【０１３１】
機能認証鍵は、図１５に示すように、光伝送装置１に実装されている全ての制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎの全装置識別子と、ライセンス要求信号から解読したライセンス発行回数と、要求機能と、光伝送装置１に対して与えるべき有効ライセンス数とが含まれる。
【０１３２】
ここで、有効ライセンス数には、例えばライセンス要求信号から解読した必要ライセンス数とすることで、光伝送装置１の顧客が所望した数だけ、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０の要求機能を有効化することができる。または、課金情報に基づき、顧客の支払い金額に応じた必要ライセンス数とすることも考えられる。さらには、全ての制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎに対して当該要求機能を無効化したいときには、必要ライセンス数は「０」とすればよい。
【０１３３】
（Ｓｔｅｐ３：機能設定ステップ）
（Ｓｔｅｐ３−１：ライセンスコード転送ステップ）
ライセンスコードを受信した操作端末２は、実施の形態１，２におけるＳｔｅｐ３−１と同様に、当該ライセンスコードを、自身に接続された光伝送装置１へ転送する。
【０１３４】
（Ｓｔｅｐ３−２：機能認証鍵適用ステップ）
図１９は、本発明の実施の形態３に係る機能認証鍵適用ステップ及び要求機能有効化ステップの処理フローを示す図である。光伝送装置１の管理インタフェース部６の受信部がライセンスコードを受信すると、当該ライセンスコードは全ての制御対象デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎの制御部１３−１〜１３−ｎへ送られる。前述のＳｔｅｐ１−１−０の処理により、何れかの制御部が主導制御部となる。
【０１３５】
主導制御部の判定部１５では、受信したライセンスコードが復号処理部２０に送られる。復号処理部２０は、当該ライセンスコードを復号化し、機能認証鍵を生成する。復号処理部２０は、復号化され平文となった機能認証鍵をコード分離部２１に送信する。
【０１３６】
コード分離部２１は、受信した機能認証鍵から全ての装置識別子、ライセンス発行回数及び有効ライセンス数を分離して抽出し、装置識別子、ライセンス発行回数、有効ライセンス数と機能認証鍵を判定部１５に送信する。
【０１３７】
全ての装置識別子、ライセンス発行回数、有効ライセンス数と機能認証鍵を受信した判定部１５（Ｓｔｅｐ３−２−１）は、コード分離部２１から転送された全ての装置識別子と、情報保持部１１に保持されている全ての装置識別子とを比較する（Ｓｔｅｐ３−２−２−１）。全装置識別子が一致した場合、判定部１５は先のライセンスコードが自身に対して送信されたものと判定し、次の処理へ進む。両装置識別子が異なっていた場合、判定部１５は受信した機能認証鍵を破棄し、判定処理フローを終了する。
【０１３８】
次に、判定部１５は、コード分離部２１から転送されたライセンス発行回数と、情報保持部１１に保持されているライセンス発行回数とを比較する（Ｓｔｅｐ３−２−２−２）。両ライセンス発行回数が異なっていた場合、判定部１５は不正な機能認証鍵が送付されたと判断し、受信した機能認証鍵を破棄し、判定処理フローを終了する。一方、両ライセンス発行回数が一致した場合、判定部１５は正規の機能認証鍵が送付されたと判断し、次の処理へ進む。
【０１３９】
判定部１５は、コード処理部１６から転送された機能認証鍵を情報保持部１１へ送信して保持する（Ｓｔｅｐ３−２−３）。なお、既に情報保持部１１に同じ要求機能に関する従前の機能認証鍵が保持されている場合は、新しい機能認証鍵に置換する。もっとも、ある機能における最新の機能認証鍵がどれであるかを判別できるようにされていれば、古い鍵と新しい鍵とを混在させてもよい。例えば、機能認証鍵のライセンス発行回数が最大のものを「最新」の鍵と判断すればよい。
【０１４０】
同時に、判定部１５は、情報保持部１１に保持されたライセンス情報のうちライセンス適用先の情報を、機能設定信号に保持されていた機能設定情報で上書き更新する（Ｓｔｅｐ３−２−３−１）。図２０は、本発明の実施の形態３に係る情報保持部に保持される情報の遷移を示す図である。本実施の形態におけるライセンス発行要否確認ステップ（Ｓｔｅｐ１−１）の説明で用いた例を再度採用して説明すると、Ｓｔｅｐ３−２−３−１の処理前の時点で情報保持部１１に保持された装置情報（これは、本処理フローの実行前の状態と同じ）は、書式を書き換えると、図２０（ａ）のような状態となっている。即ち、ＤＳＰ−３，４が有効化されている。Ｓｔｅｐ３−２−３−１の処理では、ＤＳＰ−１，２，３に対するライセンス適用先の情報を、図１４の機能設定信号に従って「０，０，１」から「１，１，０」と書き換える。一方、ＤＳＰ−４，５についてはそのまま維持する。その結果、装置情報は図２０（ｂ）の状態となる。
【０１４１】
Ｓｔｅｐ３−２−３−１の処理後、主導制御部の判定部１５は、自身に備わる機能選択部１７及び他の全ての制御部における機能選択部１７に対し、機能認証鍵が情報保持部１１に新たに追加されたことを通知する（Ｓｔｅｐ３−２−４）。
【０１４２】
（Ｓｔｅｐ３−３：要求機能有効化ステップ）
全ての機能選択部１７は、主導制御部の判定部１５からの通知に基づき、情報保持部１１にアクセスし、ライセンス情報における自身の装置識別子に対応するライセンス適用先を参照する。自身がライセンス適用先として指定されていれば（例えば、図２０（ｂ）の場合におけるＤＳＰ１，２，４）、機能選択部１７は情報保持部１１に含まれる機能認証鍵を受信する（Ｓｔｅｐ３−３−１）。
【０１４３】
機能認証鍵を受信した機能選択部１７は、受信した機能認証鍵を適用し、当該機能認証鍵にて指定された機能を有効化する（Ｓｔｅｐ３−３−２）。一方、機能認証鍵を受信しなかった機能選択部１７は、当該機能を無効化する。機能選択部１７は、上述の機能設定を行った後、機能設定が成功したことを通知するための信号を判定部１５に送信する（Ｓｔｅｐ３−３−３）。
【０１４４】
機能選択部１７からの通知を受信した判定部１５は、情報保持部１１に保持された装置ステータス情報のうち、新たに機能設定（有効化及び無効化の両者を含む）を行った機能に対する機能利用状況を更新するとともに、当該機能に対するライセンス発行回数を「１」だけ増加させる（Ｓｔｅｐ３−３−４）。このステップにより、情報保持部１１における装置情報は、図２０（ｃ）の状態になる。
【０１４５】
判定部１５は、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に対して機能認証鍵で指定された機能を有効化したことを操作端末２へ通知するための機能設定完了通知信号を生成し、管理インタフェース部６の送信部を介して、操作端末２へ送信する（Ｓｔｅｐ３−３−５）。
【０１４６】
（Ｓｔｅｐ４：操作終端ステップ）
実施の形態１，２のＳｔｅｐ４と同様の処理を行う。
【０１４７】
以上述べたとおり、本実施の形態に係る遠隔管理システムは、実施の形態１と同様に、処理装置を利用開始した後であっても、処理装置内のデバイス等を置換することなく、その処理装置の機能の一部又は全てを有効化又は無効化できる。さらに、１つの機能認証鍵を用いて、複数のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１〜１０−ｎにおける同一の機能を一括で設定（有効化又は無効化）することができるため、遠隔管理システムのより柔軟かつ低コストな運用が可能となる。
【０１４８】
処理装置が光伝送装置１である場合、ＷＡＮインタフェース部５として、活線挿抜可能な光トランシーバが用いられることがある。ここで、光伝送装置１において、スロット１（ここには、図１４におけるデジタル機能部７−１が接続されている）で利用していた光トランシーバを、サービス提供上の何らかの理由により、スロットｎに差し替えることになったと仮定する。光伝送装置１では、既にスロット１に対応するデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−１で「ＱＰＳＫ復調」機能を利用するライセンスを有しているが、スロットｎに対してはそのライセンスは供与されていないとすると、新たにスロットｎに対応するデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０−ｎで「ＱＰＳＫ復調」機能を有効化するために、ライセンスが必要となる。
【０１４９】
しかし、本実施の形態では、図１７に示したライセンス発行要否確認ステップ（Ｓｔｅｐ１−１）にて、所望する「必要ライセンス数」と、既に有している「有効ライセンス数」とを比較し、「必要ライセンス数≦有効ライセンス数」であれば新たにライセンスの発行は必要ないと判断するようにしたことで、上記の想定例の場合であれば、追加のライセンスを要求する必要はなくなる。
【０１５０】
実施の形態４．
実施の形態１〜３では、光伝送装置１のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に実装されているある特定の機能を、操作端末２の指示をきっかけとして有効化又は無効化する処理フローの例について説明した。しかし、これに限らず、本発明は様々な態様の処理フローに適用することができる。例えば、管理装置３が生成した機能認証鍵が予め情報保持部１１に保持された状態で光伝送装置１を起動した場合、光伝送装置１は、Ｓｔｅｐ３−２の機能認証鍵適用ステップから処理フローを始めればよい。
【０１５１】
光伝送装置１は、予め自身が有効化又は無効化すべき機能を取りまとめた設定ファイルを不揮発性メモリに保持しておく。光伝送装置１が起動された場合、当該光伝送装置１のデジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０における判定部１５は、まず設定ファイルを読み込み、どの機能を有効化又は無効化すべきかを把握する。次に、判定部１５はＳｔｅｐ３−２の処理を開始する。ただし、Ｓｔｅｐ３−２では、Ｓｔｅｐ３−２−１のステップに代えて、有効化又は無効化すべき機能に対応する機能認証鍵を情報保持部１１より取得する処理を行う。そして、判定部１５はＳｔｅｐ３−２−２以降のステップを処理する。
【０１５２】
実施の形態５．
実施の形態４では、管理装置３が生成した機能認証鍵が予め情報保持部１１に保持された状態で光伝送装置１を起動した場合の処理フローの例を説明した。しかし、例えば光伝送装置１が購入直後の初期状態であった場合、情報保持部１１には何ら機能認証鍵が保持されておらず、当該装置を検証やデモンストレーション等で一時的に利用したいニーズが発生した場合に対応できない。これに対応するには、初期状態で起動した直後に光伝送装置１が全ての機能を試用できるが所定の時間後には当該機能が自動的に無効化するようにし、継続的に利用する際には光伝送装置１に機能認証鍵を保持して当該機能を有効化するしくみを取ればよい。以下、初期状態より起動後、所定の時間は全ての機能を機能認証鍵がなくとも利用することができる状態を「時限モード」と呼び、この時限モードにおける処理フローの例を説明する。
【０１５３】
図２１は、本発明の実施の形態５に係る遠隔管理システムの時限モードにおける処理フローを示す図である。なお、遠隔管理システム及びそれらを構成する各装置（光伝送装置１・操作端末２・管理装置３）の構成は実施の形態１〜３と同様である。
【０１５４】
光伝送装置１が初期状態で起動されると同時に、光伝送装置１の情報保持部１１、判定部１５、機能選択部１７は起動される（ＳｔｅｐＡ−０）。判定部１５は、情報保持部１１にアクセスして、実装されている機能に対応する全ての機能認証鍵を検索する（ＳｔｅｐＡ−１）。
【０１５５】
ある機能において機能認証鍵が存在する場合は、当該機能に対しては、時限モードを処理するフローを終了し、通常モードに入る（例えば、実施の形態４へ）（ＳｔｅｐＡ−２）。一方、ある機能において機能認証鍵が存在しない場合は、次のＳｔｅｐＡ−３に進む。判定部１５は、情報保持部１１にアクセスして、時限モードとして運用可能な時間を計測するタイマの状態を検索する（ＳｔｅｐＡ−３）。
【０１５６】
タイマが、予め設定された所定の時間を超過していない場合は、まだ時限モードで運用されていると判断し、次のＳｔｅｐＡ−６に進む（ＳｔｅｐＡ−４）。一方、超過している場合は、時限モードが終了したと判断し、機能選択部１７に対し、該当する機能の無効化を指示し（ＳｔｅｐＡ−５）、フローを終了する。
【０１５７】
判定部１５は機能選択部１７に指示し、デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ１０に実装されている全ての機能を有効化する（ＳｔｅｐＡ−６）。そして、判定部１５は、情報保持部１１に保持された装置ステータス情報のうち、全ての機能に対する機能利用状況を「１」（有効化）に更新する。これにより、光伝送装置１は実装された全ての機能が利用可能になる。
【０１５８】
判定部１５は、情報保持部１１にアクセスして、タイマの状態を検索する（ＳｔｅｐＡ−７）。タイマが未動作の場合、次のＳｔｅｐＡ−９に進む（ＳｔｅｐＡ−８）。一方、途中の場合は、ＳｔｅｐＡ−９−１に進む。判定部１５は、時限モードとして運用可能な時間を定義するタイマを開始し、ＳｔｅｐＡ−１０に進む（ＳｔｅｐＡ−９）。判定部１５は、時限モードとして運用可能な時間を定義するタイマを再開し、ＳｔｅｐＡ−１０に進む（ＳｔｅｐＡ−９−１）。
【０１５９】
判定部１５は、情報保持部１１にアクセスして、機能認証鍵が存在しない機能に関する機能利用状況を照会し、当該機能が利用中であるか否かを確認する（ＳｔｅｐＡ−１０）。機能を利用中である場合は、判定部１５は当該機能を試用している状態と判断し、当該機能のライセンス発行を促す機能未承認通知信号を操作端末２へ送信する（ＳｔｅｐＡ−１０−１）。一方、当該機能を利用していないことが確認された場合は、判定部１５は当該機能の試用を中止したものと判断し、当該機能に関する時限モードを処理するフローを終了し、通常モードに入る（例えば、実施の形態４へ）。
【０１６０】
判定部１５は、ＳｔｅｐＡ−９又はＡ−９−１で開始したタイマが、予め設定された所定の時間を超過したか否かを確認する（ＳｔｅｐＡ−１１）。超過していない場合は、いまだ時限モードにあると判断し、再びＳｔｅｐＡ−１０に戻る。一方、超過した場合は、時限モードが終了したと判断し、機能選択部１７に対し、該当する機能の無効化を指示する。機能選択部１７は当該機能を無効化し（ＳｔｅｐＡ−５）、時限モードを処理するフローを終了する。
【０１６１】
なお、実施の形態５に記載した時限モードを実装する場合においては、光伝送装置１が時限モードであることをオペレータに警告することができるように、例えば光伝送装置１から操作端末２に対してアラームを通知する機能を備えるようにしてもよい。
【０１６２】
また、上記のフローでは、時限モードが経過した場合に、ＳｔｅｐＡ−５にてある機能を強制的に無効化する手順を説明したが、これに限定する必要はなく、例えば光伝送装置１全体を強制的に再起動してしまうようにしてもよい。いずれにしても、ＳｔｅｐＡ−５では、光伝送装置１が必要な機能認証鍵を保持しない状態では適切に利用できないようにすればよい。
【符号の説明】
【０１６３】
１  光伝送装置、２  操作端末、３  管理装置、４，４−１〜４−ｎ  ＬＡＮインタフェース部、５，５−１〜５−ｎ  ＷＡＮインタフェース部、６  管理インタフェース部、７，７−１〜７−ｎ  デジタル機能部、８，８−１〜８−ｎ  クライアント信号処理ＬＳＩ、９，９−１〜９−ｎ  ＯＴＮフレーマＬＳＩ、１０，１０−１〜１０−ｎ  デジタルコヒーレントＤＳＰ−ＬＳＩ、１１  情報保持部、１２，１２−１〜１２−ｎ  デジタル信号処理部、１３，１３−１〜１３−ｎ  制御部、１４  装置識別子保持部、１５  判定部、１６  コード処理部、１７  機能選択部、１８  コード生成部、１９  暗号処理部、２０  復号処理部、２１  コード分離部、２２−１〜２２−ｎ  光伝送処理部
【図１】
2016177417.tif 000005
【図２】
2016177417.tif 000006
【図３】
2016177417.tif 000007
【図４】
2016177417.tif 000008
【図５】
2016177417.tif 000009
【図６】
2016177417.tif 000010
【図７】
2016177417.tif 000011
【図８】
2016177417.tif 000012
【図９】
2016177417.tif 000013
【図１０】
2016177417.tif 000014
【図１１】
2016177417.tif 000015
【図１２】
2016177417.tif 000016
【図１３】
2016177417.tif 000017
【図１４】
2016177417.tif 000018
【図１５】
2016177417.tif 000019
【図１６】
2016177417.tif 000020
【図１７】
2016177417.tif 000021
【図１８】
2016177417.tif 000022
【図１９】
2016177417.tif 000023
【図２０】
2016177417.tif 000024
【図２１】
2016177417.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月17日(2016.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を持つ処理部を備えた処理装置であって、
前記処理装置を識別可能な装置識別子を保持した保持部と、
前記複数の機能のうちの特定の機能を有効又は無効に設定するためのコードである機能認証鍵を外部から受信するインタフェース部と、
受信した前記機能認証鍵に含まれる装置識別子と前記保持部に保持された前記装置識別子が一致した場合に前記機能認証鍵に従って前記特定の機能を有効又は無効に設定する制御部とを備え、
前記保持部に保持された前記装置識別子は暗号化により秘匿されていることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記保持部は、前記複数の機能のそれぞれに対して発行された機能認証鍵の総数であるライセンス発行回数を保持し、
前記制御部は、受信した前記機能認証鍵に含まれるライセンス発行回数と前記保持部に保持された前記ライセンス発行回数が一致した場合に前記特定の機能を有効又は無効に設定することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記処理装置は、それぞれが前記複数の機能を持つ複数の処理部を有し、
前記機能認証鍵は、前記複数の機能のそれぞれについて有効化することができる処理部の最大数を示す有効ライセンス数を含み、
前記インタフェース部は、前記複数の処理部に対して前記特定の機能を有効化又は無効化を行うよう指示する機能設定信号を外部から受信し、
前記制御部は、前記機能設定信号に基づいて設定した場合に有効化される処理部の数を必要ライセンス数として算出し、前記必要ライセンス数が前記有効ライセンス数以下の場合に前記複数の処理部に対して前記特定の機能を有効又は無効に設定することを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項４】
複数の機能を持つ処理部を備えた処理装置であって、前記処理装置を識別可能な装置識別子を保持した保持部と、前記複数の機能のうちの特定の機能を有効又は無効に設定するためのコードである機能認証鍵を外部から受信するインタフェース部と、受信した前記機能認証鍵に含まれる装置識別子と前記保持部に保持された前記装置識別子が一致した場合に前記機能認証鍵に従って前記特定の機能を有効又は無効に設定する制御部とを備える処理装置と、
前記機能認証鍵を発行する管理装置とを備え、
前記処理装置は、前記保持部に保持された前記装置識別子と有効化又は無効化したい前記特定の機能に関する情報とを含む要求信号を前記管理装置に送信し、
前記要求信号を受信した前記管理装置は、前記処理装置が送信した前記装置識別子を含む前記機能認証鍵を発行し、
前記保持部に保持された前記装置識別子は暗号化により秘匿されていることを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項５】
前記保持部は、前記複数の機能のそれぞれに対して発行された機能認証鍵の総数であるライセンス発行回数を保持し、
前記処理装置は、前記要求信号に前記保持部に保持された前記特定の機能の前記ライセンス発行回数をさらに含めて前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記処理装置が送信した前記ライセンス発行回数をさらに含む前記機能認証鍵を発行し、
前記制御部は、前記機能認証鍵に含まれる前記ライセンス発行回数と前記保持部に保持された前記ライセンス発行回数が一致した場合に前記特定の機能を有効又は無効に設定することを特徴とする請求項４に記載の遠隔管理システム。
【請求項６】
前記処理装置は、それぞれが前記複数の機能を持つ複数の処理部を有し、
前記機能認証鍵は、前記複数の機能のそれぞれについて有効化することができる処理部の最大数を示す有効ライセンス数を含み、
前記インタフェース部は、前記複数の処理部に対して前記特定の機能を有効化又は無効化を行うよう指示する機能設定信号を外部から受信し、
前記制御部は、前記機能設定信号に基づいて設定した場合に有効化される処理部の数を必要ライセンス数として算出し、前記必要ライセンス数が前記有効ライセンス数以下の場合に前記複数の処理部に対して前記特定の機能を有効又は無効に設定し、
前記処理装置は、前記必要ライセンス数が前記有効ライセンス数より大きい場合、前記要求信号に前記必要ライセンス数の数をさらに含めて前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記処理装置が送信した前記必要ライセンス数をさらに含む前記機能認証鍵を発行することを特徴とする請求項４又は５に記載の遠隔管理システム。
【請求項７】
前記処理装置と前記管理装置とで交信する情報が暗号化されていることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の遠隔管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る処理装置は、複数の機能を持つ処理部を備えた処理装置であって、前記処理装置を識別可能な装置識別子を保持した保持部と、前記複数の機能のうちの特定の機能を有効又は無効に設定するためのコードである機能認証鍵を外部から受信するインタフェース部と、受信した前記機能認証鍵に含まれる装置識別子と前記保持部に保持された前記装置識別子が一致した場合に前記機能認証鍵に従って前記特定の機能を有効又は無効に設定する制御部とを備え、前記保持部に保持された前記装置識別子は暗号化により秘匿されていることを特徴とする。