(57)【要約】      （修正有）【課題】バッテリーの寿命を延ばすことができる積算熱量計および積算熱量計システムを提供する。【解決手段】バッテリーから供給される電力により駆動する積算熱量計２であって、計測対象の熱量を算出し、積算する積算部２１と、予め設定した計測期間が経過するたびに、直近の計測期間中に積算部２１により積算された熱量の増加分が、計測期間の時間帯に対応して基準プロファイル２Ｐに記憶されている熱量増加分を基準とする許容誤差の範囲内にあるか否かを判定する熱量判定部２２と、熱量の増加分が許容誤差の範囲内にないと判定された場合に限り、熱量の増加分を示す信号を、無線通信により管理機器３に送信する送信部２３と、を備える。【選択図】図１
2016109545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーから供給される電力により駆動する積算熱量計であって、
計測対象の熱量を算出し、積算する積算手段と、
予め設定した計測期間が経過するたびに、直近の前記計測期間中に前記積算手段により積算された熱量の増加分が、前記計測期間の時間帯に対応して予め記憶されている熱量増加分を基準とする許容誤差の範囲内にあるか否かを判定する熱量判定手段と、
前記熱量の増加分が前記許容誤差の範囲内にないと判定された場合に限り、前記熱量の増加分を示す信号を、無線通信により外部機器に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする積算熱量計。
【請求項２】
請求項１記載の積算熱量計と、
前記外部機器としての管理機器と、を備える積算熱量計システムであって、
前記管理機器は、
前記熱量の増加分を示す信号を受信する受信手段と、
前記積算熱量計の積算熱量を記憶する記憶手段と、
前記計測期間が経過するたびに、前記受信手段により前記熱量の増加分を示す信号が受信されたか否かを判定する受信判定手段と、を備え、
前記記憶手段は、前記熱量の増加分を示す信号が受信されたと判定された場合に、前記熱量の増加分を、前記積算熱量に加算して記憶する一方、前記熱量の増加分を示す信号が受信されないと判定された場合に、前記計測期間の時間帯に対応して予め記憶されている熱量増加分を、前記積算熱量に加算して記憶する、
ことを特徴とする積算熱量計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリーから供給される電力により駆動する積算熱量計および積算熱量計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、バッテリーで駆動する無線センサにおいて、イベントの発生を通知するためのイベント情報を制御局に送信する際の消費電力を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９８８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、建物の冷暖房システム等に用いられる積算熱量計は、特許文献１の無線センサのように、無線化してバッテリーで駆動させることへのニーズが高まっている。無線化してバッテリーで駆動させる場合には、バッテリーの長寿命化が要求される。特許文献１の無線センサでは、イベントが発生するごとにイベント情報を通知するため、イベントの発生頻度によっては、通信量が増加し、バッテリーの寿命が短くなる要因となる。
【０００５】
本発明は、バッテリーの寿命を延ばすことができる積算熱量計および積算熱量計システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る積算熱量計は、バッテリーから供給される電力により駆動する積算熱量計であって、計測対象の熱量を算出し、積算する積算手段と、予め設定した計測期間が経過するたびに、直近の前記計測期間中に前記積算手段により積算された熱量の増加分が、前記計測期間の時間帯に対応して予め記憶されている熱量増加分を基準とする許容誤差の範囲内にあるか否かを判定する熱量判定手段と、前記熱量の増加分が前記許容誤差の範囲内にないと判定された場合に限り、前記熱量の増加分を示す信号を、無線通信により外部機器に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る積算熱量計システムは、上記積算熱量計と、前記外部機器としての管理機器と、を備える積算熱量計システムであって、前記管理機器は、前記熱量の増加分を示す信号を受信する受信手段と、前記積算熱量計の積算熱量を記憶する記憶手段と、前記計測期間が経過するたびに、前記受信手段により前記熱量の増加分を示す信号が受信されたか否かを判定する受信判定手段と、を備え、前記記憶手段は、前記熱量の増加分を示す信号が受信されたと判定された場合に、前記熱量の増加分を、前記積算熱量に加算して記憶する一方、前記熱量の増加分を示す信号が受信されないと判定された場合に、前記計測期間の時間帯に対応して予め記憶されている熱量増加分を、前記積算熱量に加算して記憶する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バッテリーの寿命を延ばすことができる積算熱量計および積算熱量計システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における積算熱量計システムの構成を例示する図である。
【図２】積算熱量計の物理構成を例示する図である。
【図３】基準プロファイルのデータ構成を例示する図である。
【図４】実施形態における積算熱量計システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態について説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００１１】
図１を参照して、実施形態における積算熱量計システムの構成について説明する。図１に示すように、積算熱量計システム１は、計測対象の熱量を算出して積算する積算熱量計２と、積算熱量計２で計測された熱量に関するデータを管理する管理機器３とを備える。積算熱量計２は、バッテリー（不図示）を搭載しており、バッテリーから供給される電力によって駆動する。積算熱量計２および管理機器３は、無線通信機能を搭載しており、無線通信を利用して各種データ等を示す信号のやり取りを行う。
【００１２】
積算熱量計２は、機能構成として、例えば、積算部（積算手段）２１と、熱量判定部（熱量判定手段）２２と、送信部（送信手段）２３と、を有する。
【００１３】
積算部２１は、計測対象の熱量を算出し、その算出した熱量を積算する。計測対象としては、例えば、冷暖房システムの配管を流れる冷温水が該当する。積算部２１は、配管を流れる冷温水の瞬時熱量を算出し、その算出した瞬時熱量を積算することで、積算熱量を計測する。
【００１４】
ここで、積算部２１に対応する物理構成として、例えば、図２に示す超音波式の積算熱量計を採用することができる。図２に示す積算熱量計は、超音波センサ２１１、２１２と、温度センサ２１３、２１４と、演算装置２１５と、熱交換器２１６とを備える。演算装置２１５は、例えば、演算処理手段としてのＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、通信手段としての無線通信インターフェース等を備える。例示的に、演算装置２１５は、以下のようにして、計測対象の熱量を算出し、積算する。
【００１５】
最初に、演算装置２１５は、配管４の上流側上方に位置する超音波センサ２１１から発信された超音波が下流側下方に位置する超音波センサ２１２により受信されるまでに要した時間ｔ1と、下流側下方の超音波センサ２１２から発信された超音波が上流側上方の超音波センサ２１１により受信されるまでに要した時間ｔ2との差、および超音波の伝搬各θを用いて、配管４内に流れる冷温水の瞬時流量を算出する。
【００１６】
続いて、演算装置２１５は、配管４の上流側に位置する温度センサ２１３により検出された温度と、下流側に位置する温度センサ２１４により検出された温度との差、および瞬時流量を用いて、配管４内に流れる冷温水の瞬時熱量を算出する。続いて、演算装置２１５は、瞬時熱量を積算していくことで積算熱量（積算値）を計測する。
【００１７】
なお、積算部２１に対応する物理構成は、図２に示す超音波式の積算熱量計に限定されない。例えば電磁式の積算熱量計のように、他の形式の積算熱量計であってもよい。
【００１８】
図１に示す熱量判定部２２は、予め設定した計測期間が経過するたびに、直近の計測期間中に積算部２１が計測した熱量の増加分（以下、「熱量増加分」ともいう。）が、許容誤差の範囲内にあるか否かを判定する。
【００１９】
計測期間は、例えば、２時間、５時間等のように、管理者等が適宜設定できる。計測期間を長くすると、通信回数を減らしてバッテリーの消耗を抑えることができる一方、計測期間を短くすると、積算熱量の計測精度を向上させることができる関係にある。したがって、これらの関係を比較衡量して計測期間を設定することが好ましい。
【００２０】
許容誤差は、例えば、±１０ｋｃａｌ等のように、管理者等が適宜設定できる。許容誤差を大きくすると、通信回数を減らしてバッテリーの消耗を抑えることができる一方、許容誤差を小さくすると、積算熱量の計測精度を向上させることができる関係にある。したがって、これらの関係を比較衡量して許容誤差を設定することが好ましい。
【００２１】
熱量増加分が許容誤差の範囲内にあるか否かは、積算部２１が積算した熱量増加分に基づいて、例えば、基準プロファイル２Ｐを参照して判定することができる。ここで、基準プロファイル２Ｐは、想定される熱量増加分を時間帯ごとに予め規定したプロファイルデータである。基準プロファイル２Ｐは、メモリに記憶されている。
【００２２】
図３に示す基準プロファイルは、例示的に、計測期間が２時間である場合に使用するプロファイルである。この基準プロファイルは、８：００から１０：００までに想定される熱量増加分が１００ｋｃａｌであり、１０：００から１２：００までに想定される熱量増加分が２００ｋｃａｌであり、１２：００から１４：００までに想定される熱量増加分が４００ｋｃａｌであり、１４：００から１６：００までに想定される熱量増加分が３００ｋｃａｌであることを示している。
【００２３】
熱量判定部２２の判定処理について、以下に具体的に説明する。この説明では、例示的に、計測期間が２時間に設定され、許容誤差が±１０ｋｃａｌに設定され、８：００から１０：００までの間に計測された熱量増加分が＋９５ｋｃａｌである場合について説明する。
【００２４】
最初に、熱量判定部２２は、判定対象となる計測期間の終期である１０：００を経過すると、基準プロファイル２Ｐを参照し、８：００から１０：００までの時間帯に対応して設定されている熱量増加分（１００ｋｃａｌ）を、基準プロファイル値として取得する。この場合、許容誤差が±１０ｋｃａｌに設定されているため、取得した１００ｋｃａｌを基準にして求まる許容誤差の範囲は、９０ｋｃａｌから１１０ｋｃａｌの範囲となる。続いて、熱量判定部２２は、８：００から１０：００までの間に計測された熱量増加分（＋９５ｋｃａｌ）と、許容誤差の範囲（９０ｋｃａｌから１１０ｋｃａｌの範囲）とを比較し、計測された熱量増加分が許容誤差の範囲内にあると判定する。
【００２５】
図１に示す送信部２３は、熱量増加分が許容誤差の範囲内にないと判定された場合に限り、その熱量増加分を示す熱量増加分データ（信号）を、管理機器３に送信する。
【００２６】
図１に示す管理機器３は、機能構成として、例えば、受信部（受信手段）３１と、受信判定部（受信判定手段）３２と、記憶部（記憶手段）３３と、を有する。管理機器３には、積算熱量計２に設定した計測期間と同じ計測期間が設定され、かつ、積算熱量計２に設定した基準プロファイル２Ｐと同じ内容の基準プロファイル３Ｐが設定されている。
【００２７】
受信部３１は、積算熱量計２から送信された熱量増加分データを受信する。受信判定部３２は、判定対象となる計測期間が経過するごとに、受信部３１が熱量増加分データを受信したか否かを判定する。
【００２８】
記憶部３３は、積算熱量計２の積算熱量を記憶する。具体的に、記憶部３３は、熱量増加分データが受信されたと判定された場合には、受信した熱量増加分データに対応する熱量増加分を、積算熱量に加算して記憶する。
【００２９】
一方、記憶部３３は、熱量増加分データが受信されないと判定された場合には、今回の計測期間の時間帯に対応して記憶されている熱量増加分を基準プロファイル３Ｐから取得し、取得した熱量増加分を積算熱量に加算して記憶する。
【００３０】
次に、図４を参照して、積算熱量計システム１の動作について説明する。この動作の前提として、積算熱量計２および管理機器３には、同一の計測期間が設定され、同一内容の基準プロファイル２Ｐ，３Ｐが設定されていることとする。
【００３１】
最初に、積算熱量計２および管理機器３は、判定対象となる計測期間の終期が経過するまで待機する（ステップＳ１０１、Ｓ１０２；ＮＯ）。
【００３２】
続いて、積算熱量計２の熱量判定部２２は、判定対象となる計測期間の終期が経過する（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）と、基準プロファイル２Ｐを参照して、直近の計測期間中に計測した熱量増加分が、基準プロファイル値を基準とする許容誤差の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。この判定がＹＥＳの場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）には、上記ステップＳ１０１に処理を移行する。
【００３３】
一方、上記ステップＳ１０３の判定で、計測した熱量増加分が、基準プロファイル値を基準とする許容誤差の範囲内にないと判定された場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）に、送信部２３は、計測した熱量増加分を示す熱量増加分データを、管理機器３に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３４】
他方、管理機器３の受信判定部３２は、判定対象となる計測期間の終期が経過する（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）と、受信部３１は、熱量増加分データを受信したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この判定がＹＥＳの場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）に、記憶部３３は、受信した熱量増加分データに対応する熱量増加分を、積算熱量に加算して記憶する（ステップＳ１０６）。そして、上記ステップＳ１０２に処理を移行する。
【００３５】
一方、上記ステップＳ１０５の判定で、熱量増加分データを受信しないと判定された場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）に、記憶部３３は、今回の計測期間の時間帯に対応して記憶されている熱量増加分を基準プロファイル３Ｐから取得し、取得した熱量増加分を積算熱量に加算して記憶する（ステップＳ１０７）。そして、上記ステップＳ１０２に処理を移行する。
【００３６】
次に、実施形態における積算熱量計システムにおいて、図３に示す基準プロファイルを用いて積算熱量を計測した場合の実施例１および実施例２を、以下に説明する。
【００３７】
[実施例１]
この実施例１では、１日（８：００−１６：００）のうち、積算熱量計２が管理機器３に１回も熱量増加分を送信しなかった場合に、管理機器３に記憶される１日の積算熱量について例示する。
【００３８】
実施例１の前提条件として、計測期間が２時間に設定され、許容誤差が±１０ｋｃａｌに設定されていることとする。また、管理機器３が記憶する積算熱量計２の積算熱量は、処理開始時間の８：００の時点で既にクリアされており、０になっている。
【００３９】
（１）８：００−１０：００
積算熱量計２は、８：００−１０：００の間に、熱量増加分として＋９５ｋｃａｌを計測した。８：００−１０：００に対応して基準プロファイル２Ｐに記憶されている熱量増加分は＋１００ｋｃａｌである。したがって、許容誤差の範囲は、９０ｋｃａｌから１１０ｋｃａｌの範囲となる。計測された熱量増加分の＋９５ｋｃａｌは、９０ｋｃａｌから１１０ｋｃａｌの範囲にあるため、積算熱量計２は、熱量増加分データを管理機器３に送信しない。
【００４０】
一方、管理機器３は、１０：００を経過しても熱量増加分データを受信できないため、８：００−１０：００に対応して基準プロファイル３Ｐに記憶されている熱量増加分（＋１００ｋｃａｌ）を、積算熱量計２の積算熱量に加算する。その結果、積算熱量は、＋１００ｋｃａｌとなる。
【００４１】
（２）１０：００−１２：００
積算熱量計２は、１０：００−１２：００の間に、熱量増加分として＋１９０ｋｃａｌを計測した。１０：００−１２：００に対応して基準プロファイル２Ｐに記憶されている熱量増加分は＋２００ｋｃａｌである。したがって、許容誤差の範囲は、１９０ｋｃａｌから２１０ｋｃａｌの範囲となる。計測された熱量増加分の＋１９０ｋｃａｌは、１９０ｋｃａｌから２１０ｋｃａｌの範囲にあるため、積算熱量計２は、熱量増加分データを管理機器３に送信しない。
【００４２】
一方、管理機器３は、１２：００を経過しても熱量増加分データを受信できないため、１０：００−１２：００に対応して基準プロファイル３Ｐに記憶されている熱量増加分（＋２００ｋｃａｌ）を、積算熱量計２の積算熱量に加算する。その結果、積算熱量は、＋３００ｋｃａｌとなる。
【００４３】
（３）１２：００−１４：００
積算熱量計２は、１２：００−１４：００の間に、熱量増加分として＋３９０ｋｃａｌを計測した。１２：００−１４：００に対応して基準プロファイル２Ｐに記憶されている熱量増加分は＋４００ｋｃａｌである。したがって、許容誤差の範囲は、３９０ｋｃａｌから４１０ｋｃａｌの範囲となる。計測された熱量増加分の＋３９０ｋｃａｌは、３９０ｋｃａｌから４１０ｋｃａｌの範囲にあるため、積算熱量計２は、熱量増加分データを管理機器３に送信しない。
【００４４】
一方、管理機器３は、１４：００を経過しても熱量増加分データを受信できないため、１２：００−１４：００に対応して基準プロファイル３Ｐに記憶されている熱量増加分（＋４００ｋｃａｌ）を、積算熱量計２の積算熱量に加算する。その結果、積算熱量は、＋７００ｋｃａｌとなる。
【００４５】
（４）１４：００−１６：００
積算熱量計２は、１４：００−１６：００の間に、熱量増加分として＋３０５ｋｃａｌを計測した。１４：００−１６：００に対応して基準プロファイル２Ｐに記憶されている熱量増加分は＋３００ｋｃａｌである。したがって、許容誤差の範囲は、２９０ｋｃａｌから３１０ｋｃａｌの範囲となる。計測された熱量増加分の＋３０５ｋｃａｌは、２９０ｋｃａｌから３１０ｋｃａｌの範囲にあるため、積算熱量計２は、熱量増加分データを管理機器３に送信しない。
【００４６】
一方、管理機器３は、１６：００を経過しても熱量増加分データを受信できないため、１４：００−１６：００に対応して基準プロファイル３Ｐに記憶されている熱量増加分（＋３００ｋｃａｌ）を、積算熱量計２の積算熱量に加算する。その結果、積算熱量は、＋１０００ｋｃａｌとなる。
【００４７】
上記（１）−（４）において、積算熱量計２で計測された熱量増加分の合計は、９５ｋｃａｌ＋１９０ｋｃａｌ＋３９０ｋｃａｌ＋３０５ｋｃａｌ＝＋９８０ｋｃａｌとなる。一方、管理機器３に記憶された積算熱量計２の積算熱量は、＋１０００ｋｃａｌとなる。よって、実際の熱量増加分の合計と、管理機器３に記憶されている積算熱量との間の差は、＋２０ｋｃａｌであり、実際の熱量増加分の合計に対する誤差は、およそ２％となる。
【００４８】
実施例１の結果、実施形態における積算熱量計システム１によれば、１日（８：００−１６：００）のうちに熱量増加分を全く送信しなくても、おおよその積算熱量を計測できることが確認された。
【００４９】
[実施例２]
この実施例２では、１日（８：００−１６：００）のうち、積算熱量計２が管理機器３に２回熱量増加分を送信した場合に、管理機器３に記憶される１日の積算熱量について例示する。
【００５０】
実施例２の前提条件として、計測期間が２時間に設定され、許容誤差が±１０ｋｃａｌに設定されていることとする。また、管理機器３が記憶する積算熱量計２の積算熱量は、処理開始時間の８：００の時点で既にクリアされており、０になっている。
【００５１】
（１）８：００−１０：００
積算熱量計２は、８：００−１０：００の間に、熱量増加分として＋８０ｋｃａｌを計測した。８：００−１０：００に対応して基準プロファイル２Ｐに記憶されている熱量増加分は＋１００ｋｃａｌである。したがって、許容誤差の範囲は、９０ｋｃａｌから１１０ｋｃａｌの範囲となる。計測された熱量増加分の＋８０ｋｃａｌは、９０ｋｃａｌから１１０ｋｃａｌの範囲にないため、積算熱量計２は、熱量増加分データ（＋８０ｋｃａｌ）を管理機器３に送信する。
【００５２】
一方、管理機器３は、１０：００を経過したときに熱量増加分データ（＋８０ｋｃａｌ）を受信したため、受信した熱量増加分（＋８０ｋｃａｌ）を、積算熱量計２の積算熱量に加算する。その結果、積算熱量は、＋８０ｋｃａｌとなる。
【００５３】
（２）１０：００−１２：００
積算熱量計２は、１０：００−１２：００の間に、熱量増加分として＋１９０ｋｃａｌを計測した。１０：００−１２：００に対応して基準プロファイル２Ｐに記憶されている熱量増加分は＋２００ｋｃａｌである。したがって、許容誤差の範囲は、１９０ｋｃａｌから２１０ｋｃａｌの範囲となる。計測された熱量増加分の＋１９０ｋｃａｌは、１９０ｋｃａｌから２１０ｋｃａｌの範囲にあるため、積算熱量計２は、熱量増加分データを管理機器３に送信しない。
【００５４】
一方、管理機器３は、１２：００を経過しても熱量増加分データを受信できないため、１０：００−１２：００に対応して基準プロファイル３Ｐに記憶されている熱量増加分（＋２００ｋｃａｌ）を、積算熱量計２の積算熱量に加算する。その結果、積算熱量は、＋２８０ｋｃａｌとなる。
【００５５】
（３）１２：００−１４：００
積算熱量計２は、１２：００−１４：００の間に、熱量増加分として＋３９０ｋｃａｌを計測した。１２：００−１４：００に対応して基準プロファイル２Ｐに記憶されている熱量増加分は＋４００ｋｃａｌである。したがって、許容誤差の範囲は、３９０ｋｃａｌから４１０ｋｃａｌの範囲となる。計測された熱量増加分の＋３９０ｋｃａｌは、３９０ｋｃａｌから４１０ｋｃａｌの範囲にあるため、積算熱量計２は、熱量増加分データを管理機器３に送信しない。
【００５６】
一方、管理機器３は、１４：００を経過しても熱量増加分データを受信できないため、１２：００−１４：００に対応して基準プロファイル３Ｐに記憶されている熱量増加分（＋４００ｋｃａｌ）を、積算熱量計２の積算熱量に加算する。その結果、積算熱量は、＋６８０ｋｃａｌとなる。
【００５７】
（４）１４：００−１６：００
積算熱量計２は、１４：００−１６：００の間に、熱量増加分として＋２５０ｋｃａｌを計測した。１４：００−１６：００に対応して基準プロファイル２Ｐに記憶されている熱量増加分は＋３００ｋｃａｌである。したがって、許容誤差の範囲は、２９０ｋｃａｌから３１０ｋｃａｌの範囲となる。計測された熱量増加分の＋２５０ｋｃａｌは、２９０ｋｃａｌから３１０ｋｃａｌの範囲にないため、積算熱量計２は、熱量増加分データ（＋２５０ｋｃａｌ）を管理機器３に送信する。
【００５８】
一方、管理機器３は、１６：００を経過したときに熱量増加分データ（＋２５０ｋｃａｌ）を受信したため、受信した熱量増加分（＋２５０ｋｃａｌ）を、積算熱量計２の積算熱量に加算する。その結果、積算熱量は、＋９３０ｋｃａｌとなる。
【００５９】
上記（１）−（４）において、積算熱量計２で計測された熱量増加分の合計は、８０ｋｃａｌ＋１９０ｋｃａｌ＋３９０ｋｃａｌ＋２５０ｋｃａｌ＝＋９１０ｋｃａｌとなる。一方、管理機器３に記憶された積算熱量計２の積算熱量は、＋９３０ｋｃａｌとなる。よって、実際の熱量増加分の合計と、管理機器３に記憶されている積算熱量との間の差は、＋２０ｋｃａｌであり、実際の熱量増加分の合計に対する誤差は、およそ２％となる。
【００６０】
実施例２の結果、実施形態における積算熱量計システム１によれば、１日（８：００−１６：００）のうちに熱量増加分を、本来４回送信するところ、２回送信しただけで、おおよその積算熱量を計測できることが確認された。
【００６１】
上述してきたように、実施形態における積算熱量計システム１によれば、積算熱量計２が積算部２１を備えることで、配管を流れる冷温水の熱量を算出し、積算することができ、積算熱量計２が熱量判定部２２を備えることで、判定対象となる計測期間が経過するたびに、直近の計測期間中に、積算部２１により計測された熱量の増加分が、計測期間の時間帯に対応して基準プロファイル２Ｐに記憶されている熱量増加分を基準とする許容誤差の範囲内にあるか否かを判定することができ、積算熱量計２が送信部２３を備えることで、計測された熱量の増加分が許容誤差の範囲内にないと判定された場合に限り、計測された熱量の増加分を管理機器３に送信することができる。
【００６２】
ここで、配管を流れる冷温水の熱量は、目標熱量になるように制御されるため、積算された熱量は、経過時間に対して単調に増加することが想定される。したがって、所定の計測期間中に計測された熱量増加分が、その時間帯ごとに想定される熱量増加分の許容誤差の範囲内におさまっている場合には、計測された熱量増加分の管理機器３への送信処理を中止し、計測された熱量増加分が許容誤差の範囲内におさまっていない場合には、計測された熱量増加分を管理機器３へ送信することで、通信に要する消費電力を最小限に抑えることが可能となる。それゆえ、バッテリーの寿命を向上させることが可能となる。
【００６３】
また、管理機器３が受信部３１を備えることで、積算熱量計２から送信された熱量増加分を受信することができ、管理機器３が受信判定部３２を備えることで、所定の計測期間が経過するたびに、受信部３１により熱量増加分が受信されたか否かを判定することができ、管理機器３が記憶部３３を備えることで、熱量増加分を受信した場合に、その熱量増加分を積算熱量に加算して記憶する一方、熱量増加分を受信しなかった場合に、計測期間の時間帯に対応して基準プロファイル３Ｐに記憶されている熱量増加分を、積算熱量に加算して記憶することができる。これにより、管理機器３側では、記憶される積算熱量に基づいて熱量消費の変動を把握することが可能となる。
【００６４】
それゆえ、実施形態における積算熱量計システム１によれば、バッテリーの寿命を延ばすことができることが可能となる。
【符号の説明】
【００６５】
１…積算熱量計システム
２…積算熱量計
３…管理機器
２１…積算部
２２…熱量判定部
２３…送信部
３１…受信部
３２…受信判定部
３３…記憶部
２１１、２１２…超音波センサ
２１３、２１４…温度センサ
２１５…演算装置
２１６…熱交換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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