(57)【要約】【課題】ユーザに対応して、より適切な商品を抽出して視認性よく提示する。【解決手段】情報処理装置において、画面上に表示された１又は複数の商品から選択された少なくとも１つの商品を検索クエリに用いて前記１又は複数の商品に対してグラフ検索を行う検索手段と、前記選択された少なくとも１つの商品を表示する第１の表示領域と、前記検索手段により得られる前記商品に関連する特徴情報を表示する第２の表示領域と、前記検索手段により得られる商品のリストを前記特徴情報に対応させて表示する第３の表示領域とを含む画面を生成する画面生成手段とを有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上に表示された１又は複数の商品から選択された少なくとも１つの商品を検索クエリに用いて前記１又は複数の商品に対してグラフ検索を行う検索手段と、
前記選択された少なくとも１つの商品を表示する第１の表示領域と、前記検索手段により得られる前記商品に関連する特徴情報を表示する第２の表示領域と、前記検索手段により得られる商品のリストを前記特徴情報に対応させて表示する第３の表示領域とを含む画面を生成する画面生成手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記検索手段は、
前記商品と前記特徴語とのつながり、及び、前記商品同士のつながりの度合いを軸として検索を行い、検索軸毎に商品の関連度に応じた抽出を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面生成手段は、
前記第３の表示領域に表示された商品のリストをスクロールさせることで、連続して商品を表示させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、
前記第３の表示領域に表示された商品を前記第１の表示領域に移動又はコピーさせる処理を受け付けることで、移動された商品を前記検索クエリに追加して前記グラフ検索を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画面生成手段は、
前記第３の表示領域に表示される商品のうち、同一の商品が重複して表示される場合に、前記同一の商品を関連付けて表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が、
画面上に表示された１又は複数の商品から選択された少なくとも１つの商品を検索クエリに用いて前記１又は複数の商品に対してグラフ検索を行い、
前記選択された少なくとも１つの商品を表示する第１の表示領域と、前記グラフ検索により得られる前記商品に関連する特徴情報を表示する第２の表示領域と、前記グラフ検索により得られる商品のリストを前記特徴情報に対応させて表示する第３の表示領域とを含む画面を生成する、
ことを特徴とする情報提供方法。
【請求項７】
画面上に表示された１又は複数の商品から選択された少なくとも１つの商品を検索クエリに用いて前記１又は複数の商品に対してグラフ検索を行い、
前記選択された少なくとも１つの商品を表示する第１の表示領域と、前記グラフ検索により得られる前記商品に関連する特徴情報を表示する第２の表示領域と、前記グラフ検索により得られる商品のリストを前記特徴情報に対応させて表示する第３の表示領域とを含む画面を生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、情報処理装置、情報提供方法、及び情報提供プログラムに係り、特にユーザに対応して、より適切な商品を抽出して視認性よく提示するための情報処理装置、情報提供方法、及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、インターネット等の通信ネットワークを介して公開されているＷｅｂサイトにアクセスし、そのＷｅｂサイトに表示されている複数の商品を閲覧して、気に入った商品を購入するネットショッピングサービスが存在する。
【０００３】
上述したＷｅｂサイトでは、トップページ等に新商品等の情報を表示したり、ユーザの嗜好に対応する商品を提供するため商品名等から検索できる検索エンジンを設け、検索結果に対応する商品を表示している。また、従来のＷｅｂサイトでは、ユーザの購入履歴や閲覧履歴等からユーザの嗜好に合うと予測される商品をレコメンド（推奨）商品として表示したり、各商品との関連性をマップ化して表示する手法が存在する（例えば、特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６５２１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１８３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来手法の場合、Ｗｅｂサイトのトップページ等に表示された購入済みや視聴済み商品の情報には、ユーザにとってはすでに不要な情報も含まれており、このような商品の表示は、ユーザへの訴求力を低下させる一つの要因となっている。また、各商品との関連性をマップ化する場合、マップの中心に近い商品が、必ずしもユーザの目的とする商品ではなく、またマップ表示に慣れていないユーザからすれば、見やすいとは言い難い。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、ユーザに対応して、より適切な商品等の情報を抽出して視認性よく提示するための情報処理装置、情報提供方法、及び情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【０００８】
一態様における情報処理装置は、画面上に表示された１又は複数の商品から選択された少なくとも１つの商品を検索クエリに用いて前記１又は複数の商品に対してグラフ検索を行う検索手段と、前記選択された少なくとも１つの商品を表示する第１の表示領域と、前記検索手段により得られる前記商品に関連する特徴情報を表示する第２の表示領域と、前記検索手段により得られる商品のリストを前記特徴情報に対応させて表示する第３の表示領域とを含む画面を生成する画面生成手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
ユーザに対応して、より適切な商品等の情報を抽出して視認性よく提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報提供システムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態における情報提供処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】情報提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】従来の検索モデルとグラフ検索との差異を示す概念図である。
【図５】検索操作におけるユーザの商品閲覧処理を具体的に説明するための図である。
【図６】商品−特徴語間のグラフ表示を説明するための図である。
【図７】商品−商品間のグラフ表示を説明するための図である。
【図８】画面生成手段により生成される画面例を示す図である。
【図９】表示画面の第１の実施例を示す図である。
【図１０】表示画面の第２の実施例を示す図である。
【図１１】表示画面の第３の実施例を示す図である。
【図１２】クエリ演算の具体例を示す図（その１）である。
【図１３】クエリ演算の具体例を示す図（その２）である。
【図１４】クエリ演算の具体例を示す図（その３）である。
【図１５】クエリ演算の具体例を示す図（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜システム構成例＞
図１は、情報提供システムの一例を示す図である。図１に示す情報提供システム１０は、情報処理装置の一例としての情報提供サーバ１１と、１又は複数の端末装置１２−１〜１２−ｎ（以下、必要に応じて「端末装置１２」と総称する）とを有する。
【００１２】
情報提供サーバ１１及び端末装置１２は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等の通信ネットワーク１３によりデータの送受信が可能な状態で接続されている。
【００１３】
情報提供サーバ１１は、端末装置１２により通信ネットワーク１３を介してアクセスしてきたユーザに対して認証等を行ったり、入力された検索クエリ（例えば、商品名や監督名等のキーワード等）に対して検索を行い、その結果を画面に表示する。情報提供サーバ１１は、例えばネットショッピング等のように、Ｗｅｂ画面等を用いて表示された各商品の中からユーザが購入したい商品の選択を受け付け、受け付けた商品を合計して商品着払いやクレジットカード等の手法を用いた購入処理を行った後、商品をユーザに郵送したり、ダウンロードやストリーミング等の手法により商品を提供する。なお、商品とは、例えば画像（写真等）、映像（映画、番組等）、音楽、書籍、食品、衣類、ＣＤ、ＤＶＤ、家電等、経済活動において生産・流通・交換される物財であるが、これに限定されるものではなく、サービスや情報等でもよい。
【００１４】
また、本実施形態において、情報提供サーバ１１は、例えば購入済みや視聴済みの商品を起点とする新しい検索フローを実施する。例えば、ユーザがＷｅｂサイトの画面に表示されたある商品をワンクリック等により選択すると、情報提供サーバ１１は、その商品に関連する商品を検索し、マップ上に表示させる。この場合、コンテンツベース（例えば、同じ監督、脚本、ジャンル等や、おすすめ情報（例えば、「この商品を買った人は、こんな商品も買っています」等）が一覧できる。
【００１５】
また、情報提供サーバ１１は、検索結果をマップ上に表示するだけでなく、構造化された検索結果を表示することができる。例えば検索クエリとして選択されたある商品に対して、関連性のあるジャンル（例えば、監督、脚本等）を抽出し、更にそのジャンルを検索軸として、関連付けられた商品を抽出し、検索軸毎に検索結果の商品を独立に表示する。
【００１６】
情報提供サーバ１１は、１つの情報処理装置に限定されるものではなく、複数のサーバやデータベース（以下、「ＤＢ」という）であってもよい。また、情報提供サーバ１１は、例えば１以上の情報処理装置を有するクラウドコンピューティングにより構成されたクラウドサーバであってもよい。
【００１７】
端末装置１２は、各ユーザが情報提供サーバ１１にアクセスして、ネットショッピング等を行うときに利用する端末である。端末装置１２は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等でもよく、スマートフォンやタブレット端末等でもよい。
【００１８】
＜情報提供サーバ１１の機能構成の一例＞
次に、図１に示す情報提供サーバ１１の機能構成例について説明する。図１に示す情報提供サーバ１１は、入力手段２１と、出力手段２２と、認証手段２３と、検索手段２４と、関連性算出手段２５と、画面生成手段２６と、購入手続手段２７と、通信手段２８と、制御手段２９と、記憶手段３０とを有する。記憶手段３０は、例えばグラフＤＢ３１と、行動ログＤＢ３２と、ユーザＤＢ３３とを有する。
【００１９】
入力手段２１は、例えば情報提供サーバ１１を使用するユーザ等からの本実施形態に係る情報提供処理に関する各種指示の開始／終了、設定等の入力を受け付ける。なお、入力手段２１は、例えばキーボードやマウス等のポインティングデバイスからなる。また、入力手段２１は、例えば音声等により上述した入力が可能なマイク等の音声入力デバイスであってもよい。
【００２０】
出力手段２２は、入力手段２１により入力された内容や、入力内容に基づいて実行された内容等の出力を行う。なお、出力手段２２は、例えばディスプレイやスピーカ等からなる。また、出力手段２２は、画面生成手段２６により生成された画面を端末装置１２で閲覧可能な状態で表示させる。例えば、情報提供サーバ１１は、Ｗｅｂサーバとして機能してもよく、その場合には通信ネットワーク１３を介して外部装置（例えば、端末装置１２）等から閲覧可能な状態になるように表示させてもよい。
【００２１】
また、出力手段２２は、プリンタ等の印刷デバイスを有していてもよい。なお、上述した入力手段２１及び出力手段２２は、例えばタッチパネルのように入出力一体型の構成であってもよい。
【００２２】
認証手段２３は、アクセスしてきた端末装置１２のユーザ認証を行う。認証手段２３は、ユーザ認証を行うことで、各ユーザに対応するネットショッピング用のＷｅｂサイトの画面を表示させることができる。例えば、認証手段２３は、アクセスしてきた端末装置１２に対して、例えば認証画面等を最初に表示し、認証画面から入力されたユーザＩＤやパスワード等のユーザ識別情報を受け付け、受け付けたユーザ識別情報と、予め記憶手段３０等に記憶されたユーザＤＢ３３等に含まれるユーザ識別情報とを比較して、一致するユーザ識別情報がある場合に、Ｗｅｂサイトの閲覧を許可する。ユーザに対応するＷｅｂサイトの画面を表示する。ユーザに対応する画面とは、例えば行動ログＤＢ３２等から得られるユーザのログ情報に対応させて表示内容を変更した画面等であるが、これに限定されるものではない。
【００２３】
また、一致するユーザ識別情報がない場合、認証手段２３は、端末装置１２の画面に新規にユーザ登録を行う画面を表示するか、Ｗｅｂサイトにアクセスできない旨のメッセージを表示させてもよい。
【００２４】
なお、本実施形態では、認証手段２３によるユーザ認証を行わずにＷｅｂサイトの画面を表示してもよい。その場合には、各ユーザに共通の画面を表示させてもよい。また、Ｃｏｏｋｉｅ等のユーザを特定可能な技術を用いて、特定されたユーザに対応する画面を表示させてもよい。
【００２５】
検索手段２４は、ユーザがＷｅｂサイトの画面上に表示された１又は複数の商品から選択した少なくとも１つの商品を検索クエリとして設定した場合に、その商品に関する情報を検索キーとして、１又は複数の商品に対して検索を行う。なお、検索キーとして複数の商品を選択した場合の論理演算は、ＡＮＤでもＯＲでもＮＯＴ等でもよく、これらの論理演算は、ユーザが任意に設定してもよく、予め設定されていてもよい。
【００２６】
関連性算出手段２５は、例えば検索手段２４による検索結果により得られた商品群に対するランキングを生成するため、商品と特徴情報との関連性、商品と商品との関連性を算出する。なお、特徴情報とは、例えばある商品と他の商品の間の共通項を示す情報であり、例えば商品のジャンル、監督、脚本、出演者、おすすめ情報等の情報（以下、「特徴語」という）であるが、これに限定されるものではない。例えば、特徴情報は、特徴語ではなく、マーク、シンボル、画像等であってもよい。なお、以下の説明では、便宜上、特徴情報の一例である「特徴語」を用いて説明する。
【００２７】
つまり、本実施形態では、検索手段２４及び関連性算出手段２５とを用いてグラフ検索（Ｇｒａｐｈ  Ｓｅａｒｃｈ）等を行う。本実施形態におけるグラフ検索とは、例えば予め商品とその商品に対する特徴語とのつながり、及び、商品同士のつながりを示す関連度（度合い）を軸として検索を行い、それらの検索軸毎に、商品の関連度に応じたランキングを抽出したり、抽出結果を可視化する検索手法であるが、これに限定されるものではない。商品の関連度に応じたランキングの抽出及び可視化とは、例えば関連度が高い順に所定数の商品を抽出して表示してもよく、関連度が高い順のランキングに対して一定の確率で関連度の低いものを上位に挿入して、商品の多様性を確保するといった抽出及び可視化手法等を用いてもよいが、これに限定されるものではない。なお、グラフ検索についての詳細は、後述する。
【００２８】
例えば、検索手段２４は、記憶手段３０に記憶されたグラフＤＢ３０を用いて検索クエリに対応する商品を抽出する。関連性算出手段２５は、その抽出された商品毎に他の商品との関連度を算出し、関連度の高い商品から順番に取得する。
【００２９】
画面生成手段２６は、検索手段２４や関連性算出手段２５により得られた商品をＷｅｂサイトに表示するための画面を生成する。なお、画面生成手段２６は、行動ログＤＢ３２に基づいて表示する内容を変更してもよく、また各商品の関連度に基づいてマップ化して表示してもよいが、マップ表示に慣れていないユーザであっても視認性（見やすさ）を向上させるため、例えば構造化された商品の表示を行う。
【００３０】
例えば、画面生成手段２６は、検索クエリとして選択した少なくとも１つの商品を表示する第１の表示領域（検索クエリ入力領域）と、検索手段２４により得られる商品に関連する特徴語（特徴情報）等を検索軸として表示する第２の表示領域（検索軸リスト表示領域）と、検索クエリによる検索結果として得られた商品のリストを特徴語に対応させて表示する第３の表示領域（商品リスト表示領域）とを含む画面を生成する。
【００３１】
ここで、第３の表示領域は、上下や左右にスクロール（スライド）可能で、例えば検索結果の各商品を関連度の高い順又は低い順に連続してブラウジングできるようにする。また、画面生成手段２６は、検索軸毎に検索結果商品のリストが独立に動かせるようにする。また、画面生成手段２６は、上下又は左右のスライドで検索軸の切り替えを行うこともできる。
【００３２】
画面生成手段２６は、上述した各機能を単一ページで操作できる画面を生成するのが好ましい。本実施形態では、例えば複数の商品に共通する特徴等から関連商品を検索し、複数の商品を一緒に購入しているユーザが、他にも購入している商品を検索する。また、検索結果に基づいて、ユーザは、ページの遷移を行うことなく、様々な商品をブラウジングしていくことができ、ユーザの商品の視認性を向上させることができる。
【００３３】
また、画面生成手段２６は、第３の表示領域に表示される商品のうち、異なる検索軸間で同一の商品が重複して表示される場合に、同一の商品同士を関連付けて表示してもよい。
【００３４】
なお、画面生成手段２６により生成される画面例については、これに限定されるものではなく、例えばユーザ認証時の認証画面や、ショッピングカート等に登録された商品に対する購入手続き画面、管理者がユーザ登録等の各種の設定を行う画面、エラー表示画面、処理終了画面、ログ表示画面等の本実施形態において使用される各種画面やその他の一般的な画面を生成することができる。
【００３５】
購入手続手段２７は、ショッピングカート等に登録された商品に対する購入手続きを行う。購入手続手段２７は、例えば料金の支払い方法（例えば、商品着払いやクレジットカード）や、商品の受け取り方法（例えば、郵送やダウンロード、ストリーミング配信）等の設定と実行を行うが、これに限定されるものではない。
【００３６】
通信手段２８は、通信ネットワーク１３を介して端末装置１２や他の外部装置等とデータの送受信を行うための送受信手段である。なお、通信ネットワーク１３は、無線でも有線でもよく、これらの組み合わせでもよい。
【００３７】
制御手段２９は、情報提供サーバ１１の各構成全体の制御を行う。例えば、制御手段２９は、各種情報の入力や出力、認証、検索、関連性算出、画面生成、及び通信処理における処理等のうち少なくとも１つを制御する。
【００３８】
記憶手段３０において、グラフＤＢ３１は、検索手段２４や関連性算出手段２５を用いてグラフ検索を行う場合に使用されるデータを記憶する。行動ログＤＢ３２は、Ｗｅｂサイト毎に各ユーザがどのような行動（例えば、画面遷移、商品選択等）を行ったかの履歴等を記憶する。ユーザＤＢ３３は、ユーザ識別情報や、メールアドレス、ユーザに商品を送付する際の連絡先（住所、電話番号等）、購入履歴等を記憶する。
【００３９】
なお、記憶手段３０に記憶する情報は、これに限定されるものではなく、例えば情報提供時の他のユーザのおすすめ情報や、つぶやき情報（ＬＩＮＥ（登録商標）、Ｔｗｉｔｔｅｒ（登録商標）等）、嗜好情報等を登録してもよい。
【００４０】
＜情報提供サーバ１１：ハードウェア構成例＞
本実施形態では、上述した情報提供サーバ１１の各機能をコンピュータに実行させる実行プログラム（情報提供プログラム）を生成し、例えば汎用のＰＣ、サーバ等にインストールすることにより、本実施形態における情報提供処理等を実現することができる。図２は、本実施形態における情報提供処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４１】
図２におけるコンピュータ本体は、入力装置４１と、出力装置４２と、ドライブ装置４３と、補助記憶装置４４と、主記憶装置４５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４６と、ネットワーク接続装置４７とを有するよう構成され、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００４２】
入力装置４１は、例えばユーザ等が操作するキーボードやマウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等を有し、ユーザ等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。
【００４３】
出力装置４２は、本実施形態における処理を行うコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するディスプレイを有し、ＣＰＵ４６が実行する制御プログラムの実行経過や結果等を表示する。
【００４４】
ここで、本実施形態におけるコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体４８等により提供される。記録媒体４８は、ドライブ装置４３にセット可能であり、記録媒体４８に含まれる実行プログラムが、記録媒体４８からドライブ装置４３を介して補助記憶装置４４にインストールされる。
【００４５】
補助記憶装置４４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本実施形態における実行プログラムやコンピュータに設けられた制御プログラム等を記憶し、必要に応じて入出力を行う。
【００４６】
主記憶装置４５は、ＣＰＵ４６により補助記憶装置４４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、主記憶装置４５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。なお、上述した補助記憶装置４４や主記憶装置４５は、１つの記憶装置として一体型に構成されていてもよい。
【００４７】
ＣＰＵ４６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及び主記憶装置４５に格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御することで、顔形状モデリングにおける各処理を実現する。なお、プログラム実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置４４から取得し、実行結果等を格納してもよい。
【００４８】
ネットワーク接続装置４７は、インターネットやＬＡＮ等に代表される通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている外部装置等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果又は本実施形態における実行プログラム自体を外部装置等に提供したりする。
【００４９】
上述したハードウェア構成により、本実施形態における情報提供処理を実行することが可能となる。また、実行プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本実施形態における情報提供処理を容易に実現することが可能となる。
【００５０】
＜情報提供処理＞
次に、本実施形態における提示情報の情報提供処理の一例についてフローチャートを用いて説明する。図３は、情報提供処理の一例を示すフローチャートである。図３の例において、情報提供サーバ１１は、ユーザからのアクセスに応じてＷｅｂサイトを表示する（Ｓ０１）。Ｓ０１の処理では、例えば端末装置１２からＩＰアドレスを指定して情報提供サーバ１１にアクセスしたユーザに対し、ユーザ識別情報の入力を受け付けてユーザ認証を行ってもよい。また、Ｓ０１の処理では、認証が成功したユーザのみにＷｅｂサイトを表示するようにしてもよい。
【００５１】
次に、情報提供サーバ１１は、ユーザにより選択された商品を受け付け、受け付けた商品に対するグラフ検索を行う（Ｓ０２）。なお、検索手法については、グラフ検索に限定されるものではない。次に、情報提供サーバ１１は、Ｓ０２における検索結果に基づいて対応する商品との関連性を算出し（Ｓ０３）、その結果に応じて、所定の画面レイアウト上に商品を構造化表示する（Ｓ０４）。
【００５２】
次に、情報提供サーバ１１は、他の商品が検索クエリとして選択されたか否かを判断する（Ｓ０５）。Ｓ０５の処理では、例えばユーザが画面上に設けられた所定の検索表示領域に表示された商品等を移動させた場合に、その商品を検索クエリとして用いることができる。例えば、画面上の商品リスト表示領域（第３の表示領域）に表示された商品を検索クエリ入力領域（第１の表示領域）に移動させる処理を受け付けることで、移動された商品を検索クエリに追加して検索を行うことができる。なお、検索内容については、これに限定されるものではない。
【００５３】
情報提供サーバ１１は、Ｓ０５の処理において、他の商品が検索キーとして選択された場合（Ｓ０５において、ＹＥＳ）、Ｓ０２の処理に戻り、選択された商品に対して改めてグラフ検索を行う。例えば、複数の商品が選択された場合には、所定の論理演算等を用いて処理を行う。
【００５４】
また、情報提供サーバ１１は、Ｓ０５の処理において、他の商品が検索キーとして選択されていない場合（Ｓ０５において、ＮＯ）、購入する商品が決定されたか否かを判断する（Ｓ０６）。購入する商品が決定された場合（Ｓ０６において、ＹＥＳ）、購入手続きを行う（Ｓ０７）。Ｓ０７の処理では、例えば、画面上に設けられたショッピングカート等の画面から料金の支払い方法や、商品の受け取り方法等の各種の購入手続き等を行う。
【００５５】
次に、情報提供サーバ１１は、Ｓ０７の処理後、又はＳ０６の処理において、購入する商品が決定されていない場合（Ｓ０６において、ＮＯ）、処理を終了するか否かを判断する（Ｓ０８）。Ｓ０８の処理では、例えば、Ｗｅｂサイトの画面を閉じる指定がされたか、画面上に予め設けておいたログアウトボタン等を選択された場合に、処理の終了と判断することができるが、これに限定されるものではない。
【００５６】
情報提供サーバ１１は、処理を終了しない場合（Ｓ０８において、ＮＯ）、Ｓ０２の処理に戻り、情報提供処理を継続する。また、処理を終了する場合（Ｓ０８において、ＹＥＳ）、情報提供処理を終了する。
【００５７】
なお、上述の説明では、商品を購入する場合についての例を示したが、実施の形態は、商品の購入に限定されるものではない。
【００５８】
＜グラフ検索について＞
ここで、上述したグラフ検索について、図を用いて説明する。図４は、従来の検索モデルとグラフ検索との差異を示す概念図である。図４（Ａ）は、従来の検索モデルの一例を示し、図４（Ｂ）は、本実施形態におけるグラフ検索の一例を示している。図４（Ａ）の例では、ユーザ５０が検索用のキーワード（検索キー）を入力すると、商品名等の文字情報からユーザが欲しいと自覚している商品群が抽出される。これらの商品を「顕在的需要」という。また、そのユーザ５０が、購入したり、閲覧した商品から、その商品に似ている商品をレコメンドとして抽出する場合、その商品は、ユーザが自覚していないが欲している商品となる。この商品群を「潜在的需要」という。
【００５９】
本実施形態では、図４（Ｂ）に示すように、グラフ検索を用いて上述した検索とレコメンドのハイブリッド化を行い、例えば商品の“つながり”から新しい商品を検索し、「潜在的需要」を段階的に抽出する。
【００６０】
図５は、検索操作におけるユーザの商品閲覧処理を具体的に説明するための図である。図５（Ａ）の例では、１又は複数の商品からなる商品群のうち、ユーザ５０が欲しい商品が予め決まっている場合に、目的の商品に対して、キーワード検索やジャンル検索、あいまい検索等の各種検索手法でアプローチを行い、目的の商品に辿り着く様子を示している。この場合、目的の商品に辿り着いた時点で処理が終了する。
【００６１】
図５（Ｂ）の例では、ユーザが欲しい（又は見ている、購入した）商品を起点として、似ている商品や、他の人が買った商品をユーザにレコメンドすることにより、ユーザの潜在的ニーズにアプローチする。そのため、１つのレコメンドの処理で、ユーザにレコメンドできる商品の数は画面上の制約等により限定されてしまう。
【００６２】
そこで、本実施形態におけるグラフ検索を用いた商品閲覧処理では、図５（Ｃ）に示すように、ユーザの欲しい商品は予め決まっておらず、興味のある商品のつながり（連鎖）を順に辿っていくことにより、１つの処理で、ユーザが満足するまで、無制限に商品を数珠つなぎで閲覧することができる。つまり、本実施形態では、図５（Ｃ）の例に示すように、購入したい商品を偶然に発見すること（セレンディピティ）を促すための「検索エンジン」を提供することができる。
【００６３】
＜本実施形態における検索手法について＞
本実施形態における商品の検索手法の一例として、上述したグラフ検索を用いる場合、必要なデータは、例えば「ある商品と他の商品の間の共通項（検索軸として表示されるもの）（以下、「特徴語」という）」、「ある商品に関連する商品群（検索結果として表示されるもの）」、等であるが、これに限定されるものではない。上述の内容は、「商品−特徴語−商品」、「商品−商品」のように示すことができる。
【００６４】
つまり、グラフ検索では、商品等のデータの詳細な内容ではなく、データとデータとの間の関連性についての情報が重要となる。そのための関連性の情報を効率的に扱うデータベースとしてグラフＤＢ３１を使用する。
【００６５】
関連性算出手段２５は、検索手段２４により検索された商品に基づいて「商品−特徴語」間の関連性を算出する場合には、例えば商品に付随する文字列情報に対して、ＴＦ−ＩＤＦ（ＴＦ：Ｔｅｒｍ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＩＤＦ：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）やＢＭ２５等の特徴語抽出アルゴリズムを用い、「商品−商品」間（商品同士）の関連性を算出する場合には、例えば商品の特徴ベクトルに対して、コサイン類似度、ユークリッド距離、Ｊａｃｃａｒｄ係数等の距離計算アルゴリズムを用いることができるが、これに限定されるものではない。また、他のアルゴリズムを組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
＜データ構造とデータ例＞
上述したように、本実施形態として必要なデータは、「（１）ある商品と他の商品の間の共通項（特徴語）、」及び「（２）ある商品に関連する商品群」の２種類である。以下に、これらのデータの関連性を表現するためのリレーションデータのデータ構造及びデータ例について説明する。
【００６７】
＜（１）商品−特徴語間のリレーションデータ＞
まず、商品−特徴語間のリレーションデータ例について、図を用いて説明する。図６は、商品−特徴語間のグラフ表示を説明するための図である。ある制作会社で制作された作品「Ａ」、「Ｂ」のＤＶＤ商品、及び、作品「Ａ」、「Ｂ」の監督「Ｚ」とジャンル情報を例として挙げている。本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように、商品と特徴語、及び、両者の関連を示すリレーション情報が必須であり、それ以外の情報は任意である。検索結果の効果的な可視化のために、本実施形態では、図６（Ｂ）に示すように商品に関しては商品名や画像、価格等の情報、特徴語に関しては特徴語名、カテゴリ等の情報を付加してグラフＤＢ３１に記憶してもよい。
【００６８】
リレーションの重みには、商品と特徴語との間の関連度を、例えば０から１までの実数値として表現する。関連度が０となる場合は、関連度がないものとして定義し、検索結果には表示しない。また、関連度については、上述の例に限定されるものではなく、例えば、−１〜１までの実数を用いて、例えば「逆の相関を持つ」特徴語を表現してもよい。
【００６９】
具体的な重みの値の決定には、人手による評価や、過去のログデータから統計的に算出することができるが、決定手法はこれに限定されるものではない。例えば、特徴語の「Ｚ」に連結しているリレーションの重みを算出するには、過去の「Ｚ」監督作品のＤＶＤ売上ランキングを作成し、その順位に応じて「人気度」の値を決定するといった手法がある。また、商品に十分な文書情報を含んでいれば、ＴＦ−ＩＤＦ等のアルゴリズムにより自動的に特徴語と重みとの関係を抽出することができる。これにより、図６（Ｂ）に示すように商品と特徴語とのリレーションを設定することができる。
【００７０】
＜（２）商品−商品間のリレーションデータ＞
次に、商品−商品間のリレーションデータ例について、図を用いて説明する。図７は、商品−商品間のグラフ表示を説明するための図である。
【００７１】
本実施形態において、商品−商品間のリレーションについては、組み合わせの数が膨大になることが考えられるため、機械的に重みを算出するのが好ましい。算出方法としては、例えば商品と商品が同時に購入される「購入共起率」や、同時に閲覧される「閲覧共起率」等が考えられる。図７（Ａ）の例に示すように、同じ商品の組み合わせに対して複数のリレーションを持つことも可能であり、その場合は検索実行時に一つのリレーションにマージすることにより、精度のより高い算出方法を利用することができる。これにより、図７（Ｂ）に示すように商品Ａと商品Ｂとのリレーションについて、ラベルと、ラベルに対する重みを設定することができる。なお、ラベルの種類や数については、これに限定されるものではない。
【００７２】
＜画面例＞
次に、上述した画面生成手段２６において生成される画面（インタフェース）例について、図を用いて説明する。図８は、画面生成手段により生成される画面例を示す図である。図８の例では、Ｗｅｂサイトとして表示されるブラウザ画面の一例を示している。図８の例に示す表示画面６０は、検索クエリ入力領域（第１の表示領域）６１と、検索軸リスト表示領域（第２の表示領域）６２と、商品リスト表示領域（第３の表示領域）６３とを有し、これらの各領域により所定の画面レイアウト上に商品を構造化表示している。本実施形態における表示画面６０では、単一ページ（単一画面）に、上述した各領域が表示されるのが好ましいが、画面レイアウト等については、これに限定されるものではなく、複数画面に表示されてもよい。
【００７３】
検索クエリ入力領域６１は、検索クエリを編集できる領域であり、領域内には、商品７１を他の領域（例えば、商品リスト表示領域６３）からドラッグ＆ドロップして移動又はコピーさせることができる。なお、商品７１は、商品のサムネイル画像でもよいが、これに限定されるものではなく、テキスト情報等からなる商品記載領域であってもよい。
【００７４】
検索軸リスト表示領域６２は、左右方向に対し、検索クエリーの商品７１に関連性のあるジャンル等の特徴語（検索軸）７２の情報を、関連度の高い順又は低い順にリスト表示する。例えば、図８に示す検索軸リスト表示領域６２には、領域の左側から順に関連度の高い４つの検索軸７２が表示されている。また、本実施形態では、検索軸リスト表示領域６２を横（図６の例では、右方向）にスクロールさせることで、その次の検索軸を順番に表示させることができる。つまり、本実施形態では、特徴語がなくなるまでスクロールが可能となる。また、本実施形態では、スクロール操作を実行した段階で、その続きの検索軸７２を取得して、検索軸リスト表示領域６２に連続して表示させる。
【００７５】
商品リスト表示領域６３は、上述した検索軸リスト表示領域６２に対応する商品を表示する。商品リスト表示領域６３は、上下方向に対し、検索軸７２を基準にした関連度の高い順又は低い順に商品７３を順番に表示する。商品７３は、商品７１と同様にサムネイル画像でもよく、商品記載領域でもよい。
【００７６】
例えば、図８に示す商品リスト表示領域６３には、領域の上側から順に関連度の高い４つの商品７３が表示されている。また、本実施形態では、商品リスト表示領域６３を縦（図６の例では、下方向にスクロールさせることで、その次の商品を順番に表示させることができる。つまり、本実施形態では、検索軸７２に対応する商品がなくなるまでスクロールが可能となる。また、本実施形態では、スクロール操作を実行した段階で、その続きの商品７３を取得して、商品リスト表示領域６３に連続して表示させる。
【００７７】
ここで、図８に示す商品リスト表示領域６３は、検索軸リスト表示領域６２に表示された検索軸７２毎に対応付けられた商品が表示されるため、例えばスクロールやドラッグ＆ドロップ等により検索軸７２の内容が移動又は変更される場合には、それに対応して商品リスト表示領域６３内の商品情報も移動又は変更される。上述した処理は、制御手段２９の制御により画面生成手段２６で実行される。なお、本実施形態における検索クエリ入力領域６１、検索軸リスト表示領域６２、及び商品リスト表示領域６３の表示位置やレイアウトは、これに限定されるものではなく、例えば左右スクロールと上下スクロールとを入れ替えてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、図８に示す商品リスト表示領域６３に表示された商品７３のうちの少なくとも１つを検索クエリ入力領域６１に移動させることで、検索手段２４は、その移動を受け付けて、移動された商品７３を検索クエリの商品７１として追加して検索を行う。これにより、ユーザは、簡単な操作で様々な検索を実現することができる。
【００７９】
＜検索結果における商品表示の具体例＞
次に、検索結果における商品表示の具体例について、図を用いて説明する。なお、商品表示の方法については、マップ表示や上述した構造化表示から選択してもよい。また、各商品の表示方法については、「商品サムネイル画像」の表示のだけでなく、例えば商品タイトルの文字列を表示したり、商品価格等の補足情報を表示してもよい。また、「カートに入れる」、「お気に入りに登録する」といった、ユーザにアクションを促すアイコン等を表示してもよい。また、以下に示す各実施例は、例えば制御手段２９の制御により画面生成手段２６で実行される。
【００８０】
＜第１の実施例＞
図９は、表示画面の第１の実施例を示す図である。図９の例では、画面上に検索クエリとして選択された商品７１と、商品７１に対応してグラフ検索により求められた検索軸リスト表示領域６２内の検索軸と、商品リスト表示領域６３内の商品リストを示している。
【００８１】
第１の実施例では、構造化された検索結果表示（リスト表示）において、自動スクロールのような付加機能を有する。例えば、構造化された商品表示における上下や左右のスクロールについては、上述したようにユーザによるスクロール操作に対応させてスクロール動作を行う手動スクロールの他に、ユーザ操作に関係なく、一定時間経過毎に自動スクロールをさせてもよい。
【００８２】
自動スクロールの方法としては、例えば図９（Ａ）に示すように検索軸リストの各検索軸を基準に、領域８１内の情報を自動右スクロールしたり、図９（Ｂ）に示すように商品リスト表示領域６３内の全商品リストを基準に、領域８２内の情報を自動下スクロールしたり、図９（Ｃ）に示すようにある検索軸の商品リストを基準に、領域８３内の情報を自動下スクロールさせてもよい。
【００８３】
処理例としては、まず検索結果を表示する際に、時間経過を計測するためのカウンタを０に初期化し、一定時間（ｔミリ秒）経過毎に、カウンタの値に１を加算する。ここで、もしユーザによる画面操作（スクロール、クリック等）があった場合は、カウンタの値を０に初期化する。また、カウンタの値がｎ（ｎは正の整数）になったとき、自動スクロールさせたい軸の次に表示する商品リストをバックグランドで取得する。
【００８４】
次に、カウンタの値がｎ＋ｍ（ｍは正の整数）になったとき、自動スクロールを開始する。なお、自動スクロール中にユーザによる画面操作があった場合は、自動スクロールを停止し、カウンタの値を０に初期化する。
【００８５】
＜第２の実施例＞
図１０は、表示画面の第２の実施例を示す図である。第２の実施例では、上述した検索軸リスト表示領域６２に表示された検索軸を並べ替える。例えば、左右に並べる検索軸の表示順については、以下の５つの例を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００８６】
＜（１）関連度順＞
検索クエリとして用いられた商品７１と、各検索軸との関連度が高い順に検索軸をランキングして表示する。特徴語を介さない関連商品の検索軸については、最も関連度の高い商品とのリレーションの重みを検索軸の重みとして定義する。
【００８７】
＜（２）作品数順＞
各検索軸に表示される作品数が多い順に検索軸をランキングして表示する。
【００８８】
＜（３）関連度＋作品数順＞
各検索軸の関連度と、各検索軸に表示される作品数を組み合わせた指標に基づき検索軸をランキングして表示する。作品数の少ない軸をフィルタリングするために、作品数の閾値（例えば、１０作品以上かどうか等）に基づき検索軸を分類し、分類された検索軸毎に関連度順の並べ替えを行う。
【００８９】
＜（４）ユーザによる任意の並べ替え＞
ユーザが検索軸をドラッグ等の操作で移動することにより、任意の順で検索軸を並べ替えて表示する。
【００９０】
＜（５）特定検索軸の固定＞
特定の検索軸をユーザが固定することにより、検索軸を左右にスクロールしても、固定した検索軸を継続して表示させておく。この例を図１０に示す。図１０の例では、固定指示された検索軸と、その検索軸に対応する商品リストを固定とし、その他の領域８４内を左右スクロール範囲としてスクロールさせる。
【００９１】
特定の検索軸を固定させる場合、画面生成手段２６は、まず検索実行時に、各検索軸の関連度及び作品数を取得し、検索軸のランキングを作成し、検索軸のランキング順に、左から右へ検索軸を表示する。
【００９２】
次に、画面生成手段２６は、ユーザによる任意の並べ替えとして、ユーザにより検索軸がドラッグされた場合、その検索軸を移動先のランキング順位に挿入して表示する。次に、画面生成手段２６は、特定検索軸の固定として、ユーザにより検索軸の固定操作が行われた場合、図１０に示すように、その検索軸を検索結果表示の左端に移動し、固定された検索軸がある場合、左右のスクロールは固定されていない検索軸のみを対象として実行する。
【００９３】
上述した（１）〜（５）は、複数を任意に組み合わせてもよく、商品の内容や設定に応じて切り替えてもよい。
【００９４】
＜第３の実施例＞
図１１は、表示画面の第３の実施例を示す図である。第３の実施例では、検索結果において、２つ以上の異なる検索軸に同一の商品が関連付いている場合の表示例を示す。また、図１１の例では、「商品Ａ」が重複商品であるが、重複商品は１つに限定されるものではなく、複数の場合もあり得る。上述したような重複商品の表示手法としては、以下の３つの例を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００９５】
＜（１）一意表示＞
例えば、同一商品が、画面上に２つ以上表示されないようにする。例えば、画面上の左側にある商品の方が関連度が高い場合、それより右側にある重複商品を非表示にする。この場合、図１１に示すように、関連度が一番高い検索軸に対してのみ「商品Ａ」が表示され、それ以外の検索軸では、「商品Ａ」が削除され、それ以外の商品が繰り上がって表示される。これにより、異なる検索軸で、同一の商品が多数存在する場合であっても、一番関連度が高い部分の情報のみが表示されるため、いろいろな商品を適切に把握することができる。
【００９６】
＜（２）重複表示＞
例えば、重複している商品の排除をせず、複数の検索軸に同一の商品を表示する。この場合、他の検索軸に同一商品が存在するか等の処理を行う必要がないため、一意表示と比較して処理時間等を削減することができる。
【００９７】
＜（３）関連付け表示＞
例えば、同一の商品が存在する場合に、同一商品が同じ画面上に複数表示されるときは、それらの商品を関連付けて表示し、同一商品であることを可視化する。同一の商品を関連付ける方法としては、例えば図１１に示すように「商品同士を線で結ぶ」、「色付きの枠を付けて表示する」、「アニメーションを付ける」等の各種の強調表示があるが、これに限定されるものではない。
【００９８】
また、第３の実施例の実行内容としては、画面生成手段２６は、検索結果の表示の際に、すでに表示した商品ＩＤを格納するための配列を初期化し、関連度の高い検索軸（例えば、左側の検索軸）から順に商品を走査する。次に、画面生成手段２６は、現在の商品がまだ配列に登録されていない場合、その商品ＩＤを配列に登録し、一意表示又は関連付け表示として、現在の商品がすでに配列に登録されている場合、必要に応じて非表示フラグや強調表示フラグを商品に設定する。次に、画面生成手段２６は、商品に設定されたフラグに基づき、検索結果を表示する。
【００９９】
＜クエリ演算の具体例＞
次に、本実施形態の検索手段２４で実行されるクエリ演算の具体例について図を用いて説明する。図１２〜図１５は、クエリ演算の具体例を示す図（その１〜その４）である。なお、図１２〜図１５に示す具体例では、関連性算出手段２５で実行される関連性算出処理も含まれている。本実施形態では、検索クエリである商品の結合演算として、２つ以上の商品をクエリとして使用する場合に、以下の３つの演算手法があるが、これに限定されるものではない。
【０１００】
＜（１）ＡＮＤ演算＞
ＡＮＤ演算では、クエリとなる２つの商品（商品Ａ、商品Ｂ）に共通する結果のみを表示する。例えば、商品Ａのみの結果に対して、追加された商品Ｂは絞り込みのような役割を果たす。
【０１０１】
実行処理としては、まず図１２（Ａ）に示すように、商品Ａとリレーションを持つ全ての商品及び特徴語のリスト（リレーションリストＡ）を作成する。同様に、例えば図１２（Ｂ）に示すように、商品Ｂとリレーションを持つ全ての商品及び特徴語のリスト（リレーションリストＢ）を作成する。また、それらの結果から、図１２（Ｃ）に示すように、商品Ａ、商品Ｂとリレーションを持つ全ての商品及び特徴語のリストを作成する。
【０１０２】
次に、ＡＮＤ演算の場合には、図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように、リレーションリストＡとリレーションリストＢとの両方に含まれる商品及び特徴語のリスト（リレーションリストＡ∩Ｂ）を作成し、クエリとなる商品（商品Ａ，Ｂ）と、リレーションリストＡ∩Ｂに含まれる商品、及び、特徴語の関連度を、商品Ａとのリレーションの重みと商品Ｂとのリレーションの重みの相乗平均として算出する。これにより、図１３（Ａ），（Ｂ）に示すような検索結果を画面表示することができる。例えば、図１３（Ａ），（Ｂ）の例では、（商品Ａ）ＡＮＤ（商品Ｂ）の検索クエリにおいて、特徴語ａの重み（関連度）が１、特徴語ｂの重みが０．６３、おすすめ（商品Ｄ）の重みが０．３５であることを示す。
【０１０３】
＜（２）ＯＲ演算＞
ＯＲ演算では、図１４（Ａ），（Ｂ）に示すように、２つの商品の何れか片方にヒットする結果を全ての表示する。実行処理としては、画面生成手段２６は、商品Ａとリレーションを持つ全ての商品及び特徴語のリスト（リレーションリストＡ）を作成し、商品Ｂとリレーションを持つ全ての商品、及び、特徴語のリスト（リレーションリストＢ）を作成する。
【０１０４】
次に、図１４（Ｂ）に示すように、リレーションリストＡとリレーションリストＢの少なくとも片方に含まれる商品及び特徴語のリスト（リレーションリストＡ∪Ｂ）を作成する。なお、本実施形態では、リレーションリストＡ∪Ｂから商品Ａ、商品Ｂ自体は排除する。
【０１０５】
次に、画面生成手段２６は、クエリとなる商品（商品Ａ，Ｂ）と、リレーションリストＡ∪Ｂに含まれる商品及び特徴語の関連度を、商品Ａとのリレーションの重みと商品Ｂとのリレーションの重みの相加平均として算出する。これにより、図１４（Ａ），（Ｂ）に示すような検索結果を画面表示することができる。例えば、図１４（Ａ），（Ｂ）の例では、（商品Ａ）ＯＲ（商品Ｂ）の検索クエリにおいて、特徴語ａの重み（関連度）が１、特徴語ｃの重みが０．６５、特徴語ｂの重みが０．４、おすすめの重みが０．３５、特徴語ｄの重みが０．２５であることを示す。
【０１０６】
＜（３）ＮＯＴ演算＞
ＮＯＴ演算では、図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように、（商品Ａ）ＮＯＴ（商品Ｂ）とした場合、商品Ａの検索結果から、商品Ｂに関連する商品群を除外した結果を表示する。実行処理としては、例えば画面生成手段２６は、商品Ａとリレーションを持つ全ての商品及び特徴語のリスト（リレーションリストＡ）を作成し、商品Ｂとリレーションを持つ全ての商品及び特徴語のリスト（リレーションリストＢ）を作成する。
【０１０７】
次に、図１５（Ｂ）に示すように、画面生成手段２６は、リレーションリストＡとリレーションリストＢの少なくとも片方に含まれる商品及び特徴語のリスト（リレーションリストＡ∪Ｂ）を作成する。ただし、リレーションリストＡ∪Ｂから商品Ａ、商品Ｂ自体は排除する。
【０１０８】
次に、画面生成手段２６は、クエリとなる商品（商品Ａ，Ｂ）と、リレーションリストＡ∪Ｂに含まれる商品及び特徴語の関連度を、商品Ａとのリレーションの重みから商品Ｂとのリレーションの重みを減算した値として算出する。ただし、重みが負となる場合は、０として定義する。これにより、図１５（Ａ），（Ｂ）に示すような検索結果を画面表示することができる。例えば、図１５（Ａ），（Ｂ）の例では、（商品Ａ）ＮＯＴ（商品Ｂ）の検索クエリにおいて、特徴語ｂの重み（関連度）が０．８、おすすめ（商品Ｃ）の重みが０．４であることを示す。
【０１０９】
なお、上述した各画面例については、端末装置１２の画面サイズや縦横比率に応じて方向を変更したり、レイアウト位置を変更したり、提示する商品の数、方法等を変更してもよい。
【０１１０】
上述したように、本発明によれば、ユーザに対応して、より適切な商品を抽出して視認性よく提示することができる。上述した本実施形態では、商品情報の提供例について説明したが、商品に限定されるものではない。
【０１１１】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。また、上述した各実施例の一部又は全部を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  情報提供システム
１１  情報提供サーバ（情報処理装置）
１２  端末装置
１３  通信ネットワーク
２１  入力手段
２２  出力手段
２３  認証手段
２４  検索手段
２５  関連性算出手段
２６  画面生成手段
２７  購入手続手段
２８  通信手段
２９  制御手段
３０  記憶手段
３１  グラフＤＢ
３２  行動ログＤＢ
３３  ユーザＤＢ
４１  入力装置
４２  出力装置
４３  ドライブ装置
４４  補助記憶装置
４５  主記憶装置
４６  ＣＰＵ
４７  ネットワーク接続装置
４８  記録媒体
５０  ユーザ
６０  表示画面
６１  検索クエリ入力領域（第１の表示領域）
６２  検索軸リスト表示領域（第２の表示領域）
６３  商品リスト表示領域（第３の表示領域）
７１，７３  商品
７２  検索軸
８１〜８４  領域
【図１】
2016099705.tif 000003
【図２】
2016099705.tif 000004
【図３】
2016099705.tif 000005
【図４】
2016099705.tif 000006
【図５】
2016099705.tif 000007
【図６】
2016099705.tif 000008
【図７】
2016099705.tif 000009
【図８】
2016099705.tif 000010
【図９】
2016099705.tif 000011
【図１０】
2016099705.tif 000012
【図１１】
2016099705.tif 000013
【図１２】
2016099705.tif 000014
【図１３】
2016099705.tif 000015
【図１４】
2016099705.tif 000016
【図１５】
2016099705.tif 000017