(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの行動の管理を簡便に行う行動管理装置、行動管理システム、行動管理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】行動管理装置１は、情報通信可能な通信機器２を検出する通信制御部１０５と、通信制御部１０５により検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定する行動推定部１０６ｂと、行動推定部１０６ｂにより推定されたユーザの行動を記憶する記憶部１０３と、を備える。【選択図】図２
2016177420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信可能な通信機器を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記ユーザの行動を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする行動管理装置。
【請求項２】
前記推定手段は、更に、前記第１検出手段による通信機器の検出態様に基づいて、前記ユーザの行動を推定することを特徴とする請求項１に記載の行動管理装置。
【請求項３】
前記第１検出手段による通信機器の検出態様は、当該通信機器の検出回数、継続して検出した期間の長さ、及び受信信号強度のうち、少なくとも何れか一を含むことを特徴とする請求項２に記載の行動管理装置。
【請求項４】
位置を検出する第２検出手段を更に備え、
前記推定手段は、更に、前記第２検出手段により検出された位置及び前記第１検出手段により検出された通信機器に基づいて、前記ユーザの行動を推定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の行動管理装置。
【請求項５】
前記第１検出手段により検出された通信機器と通信して、当該通信機器に関連する情報を取得する取得手段を更に備え、
前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記通信機器に関連する情報に基づいて、前記ユーザの行動を推定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の行動管理装置。
【請求項６】
行動管理装置と、この行動管理装置と情報通信可能な通信機器とを備えた行動管理システムであって、
前記行動管理装置は、
前記通信機器を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記ユーザの行動を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする行動管理システム。
【請求項７】
行動管理装置を用いた行動管理方法であって、
情報通信可能な通信機器を検出するステップと、
検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定するステップと、
推定された前記ユーザの行動を記憶するステップと、
を含むことを特徴とする行動管理方法。
【請求項８】
行動管理装置が有するコンピュータを、
情報通信可能な通信機器を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定する推定手段、
前記推定手段により推定された前記ユーザの行動を記憶させる記憶手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動管理装置、行動管理システム、行動管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、身体に装着した各種センサの検出データから、ユーザの身体の運動量や消費カロリーなどを算出したり、スポーツの種類等の行動を特定する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１等では、センサの種類や行動識別アルゴリズムによって、識別できる種類の行動などが限定されてしまうといった問題があり、ユーザの全ての行動を管理するのが困難となる。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、ユーザの行動の管理を簡便に行うことができる行動管理装置、行動管理システム、行動管理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る行動管理装置は、
情報通信可能な通信機器を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記ユーザの行動を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る行動管理システムは、
行動管理装置と、この行動管理装置と情報通信可能な通信機器とを備えた行動管理システムであって、
前記行動管理装置は、
前記通信機器を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記ユーザの行動を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る行動管理方法は、
行動管理装置を用いた行動管理方法であって、
情報通信可能な通信機器を検出するステップと、
検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定するステップと、
推定された前記ユーザの行動を記憶するステップと、
を含むことを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、
行動管理装置が有するコンピュータを、
情報通信可能な通信機器を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定する推定手段、
前記推定手段により推定された前記ユーザの行動を記憶させる記憶手段、
として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザの行動の管理を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した一実施形態の行動管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の行動管理システムを構成する行動管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１の行動管理システムによる行動管理処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１３】
図１は、本発明を適用した一実施形態の行動管理システム１００の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の行動管理システム１００は、行動管理装置（図２参照）１と、複数の通信機器２、…とを備えている。
複数の通信機器２、…は、例えば、自宅や職場やイベント会場等のさまざまな場所にそれぞれ配設され、行動管理装置１と無線通信回線（例えば、Bluetooth（登録商標）等の無線ＰＡＮ（Personal Area Network））を介して情報通信可能となっている。
【００１４】
先ず、行動管理装置１について、図２を参照して説明する。
図２は、行動管理装置１の概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
図２に示すように、行動管理装置１は、中央制御部１０１と、メモリ１０２と、記憶部１０３と、測位処理部１０４と、通信制御部１０５と、行動処理部１０６と、計時部１０７と、表示部１０８と、操作入力部１０９等を備えている。
また、中央制御部１０１、メモリ１０２、記憶部１０３、測位処理部１０４、通信制御部１０５、行動処理部１０６、計時部１０７及び表示部１０８は、バスライン１１０を介して接続されている。
【００１６】
なお、行動管理装置１は、例えば、携帯電話機やスマートフォンやＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの移動体通信網で用いられる移動局、ＰＤＡ（Personal Data Assistants）等から構成されている。また、行動管理装置１は、例えば、ユーザの手首や頭部に装着された状態で使用される端末であっても良い。
【００１７】
中央制御部１０１は、行動管理装置１の各部を制御する。
具体的には、中央制御部１０１は、行動管理装置１の各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備え（何れも図示略）、行動管理装置１用の各種処理プログラム（図示略）に従って各種の制御動作を行う。
【００１８】
メモリ１０２は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等から構成され、中央制御部１０１の他、当該行動管理装置１の各部によって処理されるデータ等を一時的に記憶する。
【００１９】
記憶部１０３は、例えば、ＳＳＤ（Solid State Drive）等から構成され、各種情報を記憶する。具体的には、記憶部１０３は、行動履歴データ１０３ａを記憶している。
【００２０】
行動履歴データ１０３ａは、ユーザの行動を時系列に蓄積したデータである。具体的には、行動履歴データ１０３ａは、行動管理部１０６の行動推定部１０６ｂ（後述）により推定されたユーザの行動と、測位処理部１０４により測位された測位地点の緯度、経度や高度等の位置情報と、計時部１０７により計時された時刻情報とを対応付けて構成されている。すなわち、記憶部１０３は、行動管理部１０６の行動推定部１０６ｂにより推定されたユーザの行動を記憶する記憶手段を構成している。
なお、行動推定部１０６ｂによるユーザの行動の推定手法については、後述する。
【００２１】
測位処理部１０４は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）等のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）を利用して、当該行動管理装置１本体の存する現在位置を測位する。
すなわち、測位処理部１０４は、例えば、地球低軌道に打ち上げられた複数の測位衛星Ｓから送信される信号（例えば、Ｃ／Ａ（Coarse and Acquisitions）コードやＰ（Precise）コード等の測位符号、アルマナック情報（概略軌道情報）やエフェメリス情報（詳細軌道情報）等の航法メッセージなど）を所定のタイミングで受信アンテナ１０４ａにより受信する。
【００２２】
測位処理部１０４の測位部１０４ｂは、受信アンテナ１０４ａにより受信された信号に基づいて、例えば、３次元測位モードで行動管理装置１本体の３次元の現在位置（緯度、経度、高度）を測位する測位処理を行う。具体的には、測位部１０４ｂは、受信アンテナ１０４ａにより受信された信号に含まれる航法メッセージ（例えば、エフェメリス情報等）に基づいて所定の演算を行って各測位衛星Ｓの位置を算出する。そして、例えば、３次元測位モードの場合、測位部１０４ｂは、４つ以上の測位衛星Ｓの各々に対応する擬似距離情報を算出した後、各測位衛星Ｓの位置に基づいて所定の演算を行うことで、当該行動管理装置１本体の存する現在位置の３次元の座標（ｘ、ｙ、ｚ）や行動管理装置１本体の時計の誤差等を算出する。このように、測位部１０４ｂは、第２検出手段として、行動管理装置１本体の存する現在位置を検出する。
また、測位処理部１０４は、測位部１０４ｂにより生成された行動管理装置１本体の存する現在位置の位置情報をメモリ１０２に出力しても良い。
【００２３】
通信制御部１０５は、所定の無線通信回線（例えば、Bluetooth等の無線ＰＡＮ）を介して接続された通信機器２と通信する。
具体的には、通信制御部１０５は、例えば、通信アンテナ１０５ａを介して通信機器２との間でブルートゥース通信を行うための制御モジュールを具備している。
ここで、ブルートゥースによる通信の規格には、通信速度や適用可能なプロファイルの種類（図示略）等が異なる「１．ｘ」、「２．ｘ」、「２．ｘ＋ＥＤＲ」、「３．ｘ」、「３．ｘ＋ＥＤＲ」、「３．ｘ＋ＨＳ」、「４．ｘ」等の複数のバージョンがある。
これらのバージョンについての詳細な説明は省略するが、通信制御部１０５は、例えば、下位互換性を有する「Bluetooth Classic」と呼ばれるバージョンの一つである「２．ｘ＋ＥＤＲ」と、他のバージョンとは互換性を有しない「Bluetooth Low Energy（ＢＬＥ）」と呼ばれるバージョンである「４．ｘ」の両方の機能に対応している。
【００２４】
また、通信制御部１０５は、例えば、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の通信プロトコルを用いることで、通信設定処理（ペアリング）により接続を確立することなく、通信データをやりとりすることができる。
すなわち、ＢＬＥの通信プロトコルは、他の通信機器２に対して通信データの送信のみを行う送信モードと、他の通信機器２から送信された通信データの受信のみを行う受信モードを、一定間隔ごとに繰り返す。そして、当該ＢＬＥの通信プロトコルを用いる通信端末どうしは、一方の通信端末（例えば、行動管理装置１等）が受信モードであり、他方の通信端末（例えば、通信機器２等）が送信モードである場合に、通信データをやりとりすることができる。なお、他方の端末は、少なくともビーコンを送信する機能を具備していれば良い。
また、通信データには、当該通信データを送信する端末（例えば、通信機器２等）の機器の識別情報（機器ＩＤ）が含まれており、通信制御部（第１検出手段）１０５は、通信機器２から送信された通信データを受信することで、当該通信データを送信した端末を情報通信可能な通信機器２として検出する。
【００２５】
行動処理部１０６は、情報取得部１０６ａと、行動推定部１０６ｂとを具備している。
なお、行動処理部１０６の各部は、例えば、所定のロジック回路から構成されているが、当該構成は一例であってこれに限られるものではない。
【００２６】
情報取得部１０６ａは、通信機器情報を取得する。
すなわち、情報取得部（取得手段）１０６ａは、通信制御部１０５により検出された通信機器２（例えば、通信機器Ａ１等）と通信して、当該通信機器に関連する通信機器情報を取得する。具体的には、ＢＬＥの通信プロトコルでは、利用できるサービスを通知するための通信プロトコルであるＳＤＰ（Service Discovery Protocol）にて、例えば、Service UUID（Universally Unique Identifier）等を利用して通信相手に対して当該通信機器自身の種類や機能等を通知している。そこで、情報取得部１０６ａは、例えば、通信制御部１０５により検出された通信機器２から送信された通信データに含まれているService UUIDを取得して、当該通信機器２の種類や機能を通信機器情報として取得する。
なお、上記した通信機器情報は、一例であってこれに限られるものではなく、後述するユーザの行動の推定に利用可能な通信機器に関連する情報であれば適宜任意に変更可能である。例えば、情報取得部１０６ａは、通信機器情報として、通信機器２の所有者の情報を特定しても良く、これにより、当該通信機器２の配設場所を特定することもできる。また、この場合には、行動履歴データ１０３ａに通信機器２の所有者の情報をユーザの行動と対応付けて記憶しても良い。
【００２７】
行動推定部１０６ｂは、ユーザの行動を推定する。
すなわち、行動推定部（推定手段）１０６ｂは、通信制御部１０５により検出された通信機器２（例えば、通信機器Ａ１等）に関連する行動をユーザの行動として推定する。具体的には、行動推定部１０６ｂは、情報取得部１０６ａにより取得された通信機器情報（例えば、通信機器２の種類や機能）に基づいて、ユーザの行動を推定する。つまり、行動推定部１０６ｂは、取得された通信機器２の種類や機能に関連するユーザの行動を推定する。
例えば、行動推定部１０６ｂは、自宅に配設されている通信機器Ａ１が、体重計、体脂肪率計等の健康器具の場合には、ユーザの行動として当該健康器具を利用した測定を推定し、通信機器Ａ２が自動洗浄式トイレ等の生活家電の場合には、ユーザの行動として当該生活家電を利用した特定の行為を推定する。また、行動推定部１０６ｂは、職場に配設されている通信機器Ｂが、ＰＣやタブレット端末、キーボード等のＯＡ機器の場合には、ユーザの行動として当該ＯＡ機器を利用した仕事を推定する。また、行動推定部１０６ｂは、イベント会場に配設されている通信機器Ｃが、無線Beacon送信機等の場合には、ユーザの行動として当該イベントへの参加や観戦や買い物等を推定する。
【００２８】
また、行動推定部１０６ｂは、通信制御部１０５による通信機器２の検出態様、すなわち、例えば、当該通信機器２の検出回数、継続して検出した期間の長さ、及び受信信号強度（例えば、RSSI（Received Signal Strength Indication）等）なども利用して、ユーザの行動を推定しても良い。例えば、ユーザが自宅や職場やイベント会場に長時間いる場合には、単位時間あたりの特定の通信機器２のみの使用回数（検出回数）が相対的に増加したり、当該通信機器２を継続して検出した期間が相対的に長くなったり、所定期間内での受信信号強度の平均値が相対的に大きくなったりする。一方、たまたまユーザが自宅や職場やイベント会場の傍に居合わせただけの場合には、単位時間あたりの通信機器２の検出回数が相対的に少なくなったり、当該通信機器２を継続して検出した期間が相対的に短くなったり、所定期間内での受信信号強度の平均値が相対的に小さくなったりする。
なお、上記した通信制御部１０５による通信機器２の検出態様は、一例であってこれらに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。また、行動推定部１０６ｂは、ユーザの行動を推定する際に、必ずしも通信機器２の検出回数、継続して検出した期間の長さ及び受信信号強度の全てを利用する必要はなく、これらのうち、少なくとも何れか一を利用する構成であれば良い。
【００２９】
また、行動推定部１０６ｂは、測位処理部１０４により検出された現在位置も利用して、ユーザの行動を推定しても良い。すなわち、例えば、情報取得部１０６ａにより取得された通信機器情報から通信機器２の配設場所までを特定できない場合、測位処理部１０４により検出された現在位置から通信機器２の配設場所（例えば、自宅や職場等）が分かり、行動推定部１０６ｂは、通信機器２の配設場所を考慮してユーザの行動を推定する。
【００３０】
なお、上記したユーザの行動やその推定方法は、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。例えば、行動推定部１０６ｂは、各種の通信機器情報とユーザの行動とが対応付けられた行動推定テーブル（図示略）を利用して、情報取得部１０６ａにより取得された通信機器情報に対応するユーザの行動を特定しても良い。
【００３１】
計時部１０７は、図示は省略するが、例えば、タイマや計時回路等を備えて構成され、現在の時刻を計時して時刻情報を取得する。また、計時部１０７は、取得した時刻情報をメモリ１０２に出力しても良い。
なお、計時部１０７は、取得した時刻情報に基づいて、日付や曜日等の暦を特定しても良い。
【００３２】
表示部１０８は、例えば、中央制御部１０１のＣＰＵの制御下にて各種情報を表示領域内に表示する。具体的には、表示部１０８は、表示制御部１０８ａと、表示パネル１０８ｂとを具備している。
【００３３】
表示制御部１０８ａは、例えば、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）、ＶＲＡＭコントローラ、デジタルビデオエンコーダ等を備えて構成されている。また、表示制御部１０８ａは、中央制御部１０１のＣＰＵによる各種のアプリケーションプログラム（例えば、行動管理プログラム等；図示略）の実行に基づいて、アプリケーション画面を生成し、生成されたアプリケーション画面のデータを表示パネル１０８ｂに出力する。
【００３４】
表示パネル１０８ｂは、例えば、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示パネル等を備えて構成されている。また、表示パネル１０８ｂは、表示制御部１０８ａから出力され入力されたデータに基づいて、各種のアプリケーション画面を表示領域内に表示する。
【００３５】
操作入力部１０９は、行動管理装置１本体に対して各種指示を入力するためのものである。
具体的には、操作入力部１０９は、行動管理装置１本体の電源のＯＮ／ＯＦＦに係る電源ボタン、モードや機能等の選択指示に係る上下左右のカーソルボタンや決定ボタン、テキストの入力指示に係る数字ボタンや記号ボタン等の各種ボタン（何れも図示略）を備えている。
そして、ユーザにより各種ボタンが操作されると、操作入力部１０９は、操作されたボタンに応じた操作指示を中央制御部１０１に出力する。中央制御部１０１は、操作入力部１０９から出力され入力された操作指示に従って所定の動作を各部に実行させる。
【００３６】
なお、操作入力部１０９は、表示部１０８の表示パネル１０８ｂと一体となって設けられたタッチパネルを有していても良く、ユーザによるタッチパネルの所定操作に基づいて、当該所定操作に応じた操作指示を中央制御部１０１に出力しても良い。
【００３７】
次に、通信機器２について説明する。
通信機器２は、行動管理装置１と無線通信回線（例えば、Bluetooth等の無線ＰＡＮ）を介して情報通信可能なものであれば如何なるものであっても良い。すなわち、通信機器２は、上記した行動管理装置１に備わる通信制御部１０５と略同様に、ブルートゥース通信を行うための制御モジュール（図示略）を具備している。
【００３８】
また、自宅に配設される通信機器２（例えば、通信機器Ａ１、通信機器Ａ２等）としては、例えば、体重計、体脂肪率計、心拍計、血圧計、自動洗浄式トイレ（何れも図示略）等が挙げられるが、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
また、職場に配設される通信機器２（例えば、通信機器Ｂ等）としては、ＰＣやタブレット端末、キーボード、マウス、プリンタ（何れも図示略）等が挙げられるが、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
また、イベント会場に配設される通信機器２（例えば、通信機器Ｃ等）としては、例えば、「i-Beacon（登録商標）」タグなどのビーコン送信機、この送信機が設置された店舗、公共施設、設備、座席、商品（何れも図示略）等が挙げられるが、一例であってこれに限られるものではなく、適宜任意に変更可能である。
【００３９】
＜行動管理処理＞
次に、行動管理システム１００による行動管理処理について、図３を参照して説明する。
図３は、行動管理処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
図３に示すように、先ず、行動管理装置１にあっては、通信制御部１０５は、各端末を識別するための識別情報を含む通信データの送信処理及び通信機器２（例えば、通信機器Ａ１等）から送信される識別情報を含む通信データの受信処理を所定の時間間隔で切り替えて実行させる（ステップＳ１）。また、通信機器２にあっては、上記行動管理装置１と同様に、送信処理及び受信処理を所定の時間間隔で切り替えて実行させる（ステップＳ２）。
なお、通信機器２は、少なくともビーコンを送信する送信処理を行う構成であれば良い。
【００４１】
そして、通信制御部１０５は、受信処理にて、送信処理を実行する通信機器２（例えば、通信機器Ａ１等）から送信された通信データを受信したか否かを判定する（ステップＳ３）。すなわち、行動管理装置１が受信モードであり、通信機器２（例えば、通信機器Ａ１等）が送信モードである場合に、通信データをやりとりすることができる。
ステップＳ３にて、通信データを受信していないと判定されると（ステップＳ３；ＮＯ）、中央制御部１０１のＣＰＵは、処理をステップＳ１に戻し、それ以降の処理を繰り返し実行する。
【００４２】
一方、ステップＳ３にて、通信データを受信したと判定されると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、行動管理部１０６の情報取得部１０６ａは、通信制御部１０５により検出された通信機器２から送信された通信データに含まれているService UUIDを取得して、当該通信機器２の種類や機能を通信機器情報として取得する（ステップＳ４）。
続けて、行動推定部１０６ｂは、情報取得部１０６ａにより取得された通信機器情報（例えば、通信機器２の種類や機能）に基づいて、ユーザの行動を推定する（ステップＳ５）。具体的には、例えば、行動推定部１０６ｂは、情報取得部１０６ａにより取得された通信機器情報に基づいて通信機器２が自宅に配設されている体重計等の通信機器Ａ１である場合、当該健康器具を利用した測定を当該ユーザの行動として推定する。
【００４３】
次に、測位処理部１０４の測位部１０４ｂは、受信アンテナ１０４ａにより受信された信号に基づいて、行動管理装置１本体の３次元の現在位置を測位して位置情報を生成するとともに、計時部１０７は、現在の時刻を計時して時刻情報を取得する（ステップＳ６）。
その後、中央制御部１０１のＣＰＵは、行動推定部１０６ｂにより推定されたユーザの行動と、測位処理部１０４により測位された現在位置の位置情報と、計時部１０７により取得された時刻情報とを対応付けて行動履歴データ１０３ａとして記憶部１０３の所定の記憶領域に記憶させる（ステップＳ７）。
上記の各処理は常時行われ、ユーザの行動が行動履歴データ１０３ａとして時系列に蓄積されていく。
【００４４】
以上のように、本実施形態の行動管理システム１００によれば、行動管理装置１は、検出された情報通信可能な通信機器２に関連する行動をユーザの行動として推定して記憶部１０３に記憶するので、通信機器２の通信機能を利用することで、例えば、各種センサや行動識別アルゴリズム等を必要とせずにユーザの行動を推定することができる。具体的には、例えば、ＢＬＥの通信プロトコルを用いることで、通信設定処理により通信機器２との間で接続を確立することなく、通信機器２の通信機器情報を取得することができ、取得された通信機器情報に基づいてユーザの行動を推定することができる。そして、推定されたユーザの行動を記憶していくだけでユーザの行動の管理を行うことができる。
特に、推定されたユーザの行動と測位処理部により検出された現在位置とを対応付けて記憶しておくことで、例えば、ユーザが自宅や職場やイベント会場等の複数の場所に移動する場合であっても、ユーザの行動を適正に管理することができる。
【００４５】
また、通信制御部１０５による通信機器２の検出態様、すなわち、当該通信機器２の検出回数、継続して検出した期間の長さ、及び受信信号強度等に基づいて、ユーザの行動を推定するので、例えば、ユーザが自宅や職場やイベント会場に長時間いる場合とたまたまユーザが自宅や職場やイベント会場の傍に居合わせただけの場合とを適正に判別することができ、ユーザの行動の推定をより適正に行うことができる。
【００４６】
また、測位処理部１０４により検出された現在位置に基づいて、ユーザの行動を推定するので、例えば、ユーザが自宅や職場やイベント会場等の複数の場所に移動する場合であっても、測位処理部１０４により検出された現在位置から通信機器２の配設場所（例えば、自宅や職場等）を特定することができ、特定された通信機器２の配設場所を考慮してユーザの行動を推定することができる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記実施形態にあっては、行動管理装置１と通信機器２との通信形態として、Bluetoothを例示したが、一例であってこれに限られるものではなく、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等であっても良い。
【００４８】
また、上記実施形態にあっては、通信機器情報からユーザの行動を推定して行動履歴データ１０３ａとして記憶するようにしたが、通信機器情報そのものを記憶部１０３に記憶しても良い。すなわち、ユーザの行動の管理をリアルタイムに行わない場合等には、記憶部１０３に通信機器情報をログとして記憶しておき、その後通信機器情報に基づいてユーザの行動を推定するような構成であっても良い。また、同一の場所に多数の通信機器２が存する場合等には、これらの中で行動管理装置１と接続が確立された通信機器２に対応する通信機器情報のみを記憶するような構成であっても良い。
【００４９】
また、行動管理システム１００、行動管理装置１及び通信機器２の構成は、上記実施形態に例示したものは一例であり、これに限られるものではない。
【００５０】
加えて、上記実施形態にあっては、検出手段（第１検出手段）、推定手段、記憶手段としての機能を、行動管理装置１の中央制御部１０１のＣＰＵの制御下にて、通信制御部１０５、行動推定部１０６ｂ、記憶部１０３が駆動することにより実現される構成としたが、これに限られるものではなく、中央制御部１０１によって所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としても良い。
即ち、プログラムを記憶するプログラムメモリ（図示略）に、検出処理ルーチン、推定処理ルーチン、記憶処理ルーチンを含むプログラムを記憶しておく。そして、検出処理ルーチンにより中央制御部１０１のＣＰＵを、情報通信可能な通信機器２を検出する手段として機能させるようにしても良い。また、推定処理ルーチンにより中央制御部１０１のＣＰＵを、検出された通信機器２に関連する行動をユーザの行動として推定する手段として機能させるようにしても良い。また、記憶処理ルーチンにより中央制御部１０１のＣＰＵを、推定されたユーザの行動を記憶させる手段として機能させるようにしても良い。
【００５１】
同様に、第２検出手段、取得手段についても、中央制御部１０１のＣＰＵによって所定のプログラム等が実行されることにより実現される構成としても良い。
【００５２】
さらに、上記の各処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＲＯＭやハードディスク等の他、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記憶媒体を適用することも可能である。また、プログラムのデータを所定の通信回線を介して提供する媒体としては、キャリアウェーブ（搬送波）も適用される。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
情報通信可能な通信機器を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記ユーザの行動を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする行動管理装置。
＜請求項２＞
前記推定手段は、更に、前記第１検出手段による通信機器の検出態様に基づいて、前記ユーザの行動を推定することを特徴とする請求項１に記載の行動管理装置。
＜請求項３＞
前記第１検出手段による通信機器の検出態様は、当該通信機器の検出回数、継続して検出した期間の長さ、及び受信信号強度のうち、少なくとも何れか一を含むことを特徴とする請求項２に記載の行動管理装置。
＜請求項４＞
位置を検出する第２検出手段を更に備え、
前記推定手段は、更に、前記第２検出手段により検出された位置及び前記第１検出手段により検出された通信機器に基づいて、前記ユーザの行動を推定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の行動管理装置。
＜請求項５＞
前記第１検出手段により検出された通信機器と通信して、当該通信機器に関連する情報を取得する取得手段を更に備え、
前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記通信機器に関連する情報に基づいて、前記ユーザの行動を推定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の行動管理装置。
＜請求項６＞
行動管理装置と、この行動管理装置と情報通信可能な通信機器とを備えた行動管理システムであって、
前記行動管理装置は、
前記通信機器を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記ユーザの行動を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする行動管理システム。
＜請求項７＞
行動管理装置を用いた行動管理方法であって、
情報通信可能な通信機器を検出するステップと、
検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定するステップと、
推定された前記ユーザの行動を記憶するステップと、
を含むことを特徴とする行動管理方法。
＜請求項８＞
行動管理装置が有するコンピュータを、
情報通信可能な通信機器を検出する検出手段、
前記検出手段により検出された通信機器に関連する行動をユーザの行動として推定する推定手段、
前記推定手段により推定された前記ユーザの行動を記憶させる記憶手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００５４】
１００    行動管理システム
１        行動管理装置
１０１    中央制御部
１０３    記憶部
１０３ａ  行動履歴データ
１０４    測位処理部
１０５    通信制御部
１０６    行動管理部
１０６ａ  情報取得部
１０６ｂ  行動推定部
１０７    計時部
２        通信機器
【図１】
2016177420.tif 000003
【図２】
2016177420.tif 000004
【図３】
2016177420.tif 000005