(57)【要約】【課題】摩擦部材の誤組み付けを抑制することが可能な摩擦緩衝装置を提供する。【解決手段】回転中心Ａｘで回転可能な第一の回転部材５０と第二の回転部材６０との間に、第一の回転部材５０と第二の回転部材６０の一方に位置決めされて他方との間の摩擦面７１ｂで摩擦力を発生する摩擦部材７１を備える。摩擦部材７１を位置決めする複数の第一の位置決め部３０は、第一の回転部材５０に設けられ、軸方向視で回転中心Ａｘを通るいずれの仮想直線Ｐに対しても非対称で配置されると共に、複数の第二の位置決め部４０は、第一の摩擦部材７１の、第一の位置決め部３０のそれぞれと重なる位置に設けられ、それぞれが第一の位置決め部３０と位置合わせされ、かつ、軸方向の視線で回転中心Ａｘを通るいずれの仮想直線Ｐに対しても非対称で配置される構成とした。【選択図】図２
2016070323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、
前記第一の回転部材と前記回転中心の軸方向に重なり合う重合部を有し、前記第一の回転部材に対して前記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、
前記第一の回転部材と前記第二の回転部材の一方に位置決めされて、前記第一の回転部材と前記重合部との間に挟まれて他方との間の摩擦面で摩擦力を発生する摩擦部材と、を備え、
前記第一の回転部材に設けられ、軸方向視で前記回転中心を通るいずれの仮想直線に対しても非対称で配置された複数の第一の位置決め部と、
前記摩擦部材に設けられ、それぞれが前記第一の位置決め部と位置合わせされ、軸方向視で前記回転中心を通るいずれの仮想直線に対しても非対称となる前記第一の位置決め部の位置に対応して配置された複数の第二の位置決め部と、を備えた、摩擦緩衝装置。
【請求項２】
前記摩擦部材は、円環状に構成され、
前記第二の位置決め部は、円環状の内部または周縁部のいずれかに設けられた、請求項１に記載の摩擦緩衝装置。
【請求項３】
前記第二の位置決め部は、前記周縁部には前記第一の位置決め部の一部が収容される切欠が設けられた、請求項２に記載の摩擦緩衝装置。
【請求項４】
前記第二の位置決め部は、同じ方向に傾斜した長穴として構成されている、請求項１に記載の摩擦緩衝装置。
【請求項５】
前記摩擦部材は、分割円環状に構成され、
複数の前記摩擦部材が周方向に並べて配置された、請求項１に記載の摩擦緩衝装置。
【請求項６】
前記第一の回転部材には、少なくとも、周方向の間隔が互いに異なる三つの前記第一の位置決め部が設けられ、
前記第二の回転部材には、それぞれが前記第一の位置決め部の設けられる位置に対応する前記第二の位置決め部が設けられる、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の摩擦緩衝装置。
【請求項７】
前記第一の回転部材には、少なくとも、互いに形状が異なる二つの前記第一の位置決め部が設けられ、
前記第二の回転部材には、それぞれが前記第一の位置決め部の設けられる位置に対応する前記第二の位置決め部が設けられる、請求項５に記載の摩擦緩衝装置。
【請求項８】
前記第一の位置決め部および前記第二の位置決め部のうち一方には、前記第一の位置決め部および前記第二の位置決め部のうち他方側に突出した突出部が設けられ、
前記他方には、前記一方側に向けて開口され前記突出部が入る第一の開口部と、前記第一の開口部とは反対側に位置され当該第一の開口部とは反対側に向けて開口され前記突出部を収容不能な第二の開口部と、が設けられた、請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の摩擦緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦緩衝装置に関するものであり、特に、摩擦部材の誤組み付けを抑制する摩擦緩衝装置の構造に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、摩擦緩衝装置は、一例として車両等に適用される。この場合には、摩擦緩衝装置は車両の動力伝達系における入力となるエンジンと出力となるトランスミッションとの間に設けられる。この様な摩擦緩衝装置は、回転中心回りに回転する第一の回転部材および第二の回転部材と、摩擦面を有して第一の回転部材と第二の回転部材との間に挟まれ、動力伝達系の入出力間で入力側に所定トルク以上が作用し相対回転が生じる場合に摩擦面で摩擦力を発生する摩擦部材とを備え、第一の回転部材と摩擦部材にそれぞれ設けられ、第一の回転部材に対して摩擦部材の設けられる位置の移動を規制する位置決め部とを備えている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した装置では、第一の回転部材と第二の回転部材との間に摩擦部材を組み付ける場合、例えば、摩擦部材が第一の回転部材または第二の回転部材に対して正しい姿勢で、正規の位置に正しく組み付けられないと、正しく組み付けが行えなかったり、組み付けに時間を要するという不具合が起こり得る。このため、これを防止するよう、摩擦部材の表裏を誤って組み付けたりすることのない対策が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために講じた手段は、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、上記第一の回転部材と上記回転中心の軸方向に重なり合う重合部を有し、上記第一の回転部材に対して上記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、上記第一の回転部材と上記第二の回転部材の一方に位置決めされて、上記第一の回転部材と上記重合部との間に挟まれて他方との間の摩擦面で摩擦力を発生する摩擦部材と、を備え、上記第一の回転部材に設けられ、軸方向視で上記回転中心を通るいずれの仮想直線に対しても非対称で配置された複数の第一の位置決め部と、上記摩擦部材に設けられ、上記軸方向の視線で上記第一の位置決め部のそれぞれと重なる位置に設けられ、それぞれが上記第一の位置決め部と位置合わせされ、軸方向視で上記回転中心を通るいずれの仮想直線に対しても非対称となる上記第一の位置決め部の位置に対応して配置された複数の第二の位置決め部と、を備える構成とした。上記した構成によって、複数の第一の位置決め部および複数の第二の位置決め部の配置の非対称性により、例えば、表裏の二面で摩擦係数が互いに異なる摩擦部材を組み付け時に正しい位置（姿勢）以外では、摩擦部材を第一の回転部材に組み付けることができない。
【０００６】
上記した構成において、上記摩擦部材は、円環状に構成され、上記第二の位置決め部は、円環状の内部または周縁部のいずれかに設けられる。この構成によって、摩擦部材での第二の位置決め部の位置を円環状の中で自由に設定でき、上記第一の位置決め部の非対称性により、円環状かつ板状に構成された摩擦部材の誤組み付けが抑制される。
【０００７】
また、上記摩擦緩衝装置では、例えば、上記第二の位置決め部は、周縁部には第一の位置決め部の一部が収容される切欠が設けられる。この構成によって、切欠を用いて摩擦部材を所定位置で効率良く位置決めすることができる。この場合、円環状の内部で摩擦部材を位置決めする構成と比べて、円環状の径方向での幅を薄くすることができる。
【０００８】
また、上記第二の位置決め部は、同じ方向に傾斜した長穴として構成されている。この構成によって、誤組み付けした場合には長穴の傾斜方向が変わり摩擦部材の誤組み付けが抑制される。
【０００９】
また、上記摩擦部材は、分割円環状に構成され、複数の上記摩擦部材が周方向に並べて配置される。よって、分割円環状に摩擦部材を構成することにより、摩擦部材を分割にすることで小型化が可能となり、上記第一の位置決め部の非対称性により、複数の摩擦部材が周方向に並べられた構成での摩擦部材の誤組み付けが抑制される。
【００１０】
また、上記摩擦緩衝装置では、例えば、上記第一の回転部材には、少なくとも、周方向の間隔が互いに異なる三つの上記第一の位置決め部が設けられ、上記第二の回転部材には、それぞれが上記第一の位置決め部に対応する上記第二の位置決め部が設けられる。よって、第一の位置決め部の周方向の間隔の差によって、第一の位置決め部と第二の位置決め部との位置合わせが、より精度良くあるいはより容易に行われやすい。
【００１１】
また、上記摩擦緩衝装置では、例えば、上記第一の回転部材には、少なくとも、互いに形状が異なる二つの上記第一の位置決め部が設けられ、上記第二の回転部材には、それぞれが上記第一の位置決め部に対応する上記第二の位置決め部が設けられる。よって、第一の位置決め部の形状差によって、第一の位置決め部と第二の位置決め部との位置合わせが、より精度良くあるいはより容易に行われやすい。
【００１２】
また、上記摩擦緩衝装置では、例えば、上記第一の位置決め部および上記第二の位置決め部のうち一方には、上記第一の位置決め部および上記第二の位置決め部のうち他方側に突出した突出部が設けられ、上記他方には、上記一方側に向けて開口され上記突出部が入る第一の開口部と、上記第一の開口部とは反対側に位置され当該第一の開口部とは反対側に向けて開口され上記突出部を収容不能な第二の開口部と、が設けられる。よって、第一の開口部と第二の開口部との形状差によって、第一の位置決め部と第二の位置決め部との位置合わせが、より精度良くあるいはより容易に行われやすい。
【００１３】
また、上記摩擦緩衝装置では、例えば、上記第一の位置決め部および上記第二の位置決め部のうち一方には、上記第一の位置決め部および上記第二の位置決め部のうち他方側に突出した突出部が設けられ、上記他方には、上記軸方向の視線で上記第一の回転部材または上記摩擦部材の周縁部に位置され上記突出部の少なくとも一部が収容される切欠が設けられると良い。よって、突出部の配置の非対称性により、周縁部に切欠が設けられた構成での誤組み付けが抑制される。
【００１４】
また、上記摩擦緩衝装置では、例えば、上記第一の位置決め部および上記第二の位置決め部は、上記軸方向の視線で上記回転中心を通る仮想直線に対して非対称に構成されると良い。よって、第一の位置決め部および第二の位置決め部の構成の非対称性により、正しい位置（姿勢）以外では、摩擦部材を第一の回転部材に組み付けることができない。
【００１５】
また、実施形態の摩擦緩衝装置は、例えば、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、上記第一の回転部材と上記回転中心の軸方向に重なり合った第一の部分と、上記軸方向の視線で上記回転中心を通るいずれの仮想直線に対しても非対称である第一の位置決め構造と、を有し、上記回転中心回りに回転可能に設けられた第二の回転部材と、上記第二の回転部材に固定され、上記第一の位置決め構造と位置合わせされ、軸方向視で上記回転中心を通るいずれの仮想直線に対しても非対称である第二の位置決め構造を有し、上記第一の回転部材と上記第一の部分との間に挟まれた摩擦部材と、を備える。よって、第一の位置決め構造の非対称性により、正しい位置（姿勢）以外では、摩擦部材を第一の回転部材に組み付けることができない。
【００１６】
また、実施形態の摩擦緩衝装置は、例えば、回転中心回りに回転可能な第一の回転部材と、上記第一の回転部材と上記回転中心の軸方向に重なり合った第一の部分を有し、上記回転中心回りに回転可能な第二の回転部材と、上記第一の回転部材に固定され、上記第一の回転部材と上記第一の部分との間に挟まれた摩擦部材と、上記第一の回転部材に設けられた第一の位置決め部と、上記摩擦部材の、上記軸方向の視線で上記第一の位置決め部と重なる位置に設けられ、上記第一の位置決め部と位置合わせされる第二の位置決め部と、を備え、上記第一の位置決め部および上記第二の位置決め部のうち一方には、上記第一の位置決め部および上記第二の位置決め部のうち他方側に突出した突出部が設けられ、上記他方には、上記一方側に向けて開口され上記突出部が入る第一の開口部と、上記第一の開口部とは反対側に位置され当該第一の開口部とは反対側に向けて開口され上記突出部を収容不能な第二の開口部と、が設けられる。よって、第一の開口部と第二の開口部との形状差によって、正しい位置（姿勢）以外では、摩擦部材を第一の回転部材に組み付けることができない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態における摩擦緩衝装置をダンパ装置に適用した場合の断面図である。
【図２】図２は、円環状の摩擦部材（図１に示す第一の摩擦部材）の平面図である。
【図３】図３は、第２実施形態における円環状の摩擦部材の平面図である。
【図４】図４は、第３実施形態における円環状の摩擦部材の平面図である。
【図５】図５は、第４実施形態における円環状の摩擦部材の平面図である。
【図６】図６は、第５実施形態における分割円環状の摩擦部材の平面図である。
【図７】図７は、第６実施形態における分割円環状の摩擦部材の平面図である。
【図８】図８は、第７実施形態における摩擦部材の配置される周囲の構成を示す要所部分断面図である。
【図９】図９は、第８実施形態における摩擦部材の配置される周囲の構成を示す要所部分断面図である。
【図１０】図１０は、第９実施形態における摩擦部材の配置される周囲の構成を示す要所断面図である。
【図１１】図１１は、第１０実施形態における摩擦部材の配置される周囲の構成を示す要所断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。なお、以下に示す複数の実施形態には、同じ様な構成要素が含まれる場合には、共通の符号を付し、重複する箇所の説明は省略する。また、以下に示される実施形態の構成、技術的特徴、ならびに当該構成によってもたらされる作用効果および結果は、あくまで一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の派生効果を得ることが可能である。
【００１９】
＜第１実施形態＞
本実施形態について、摩擦緩衝装置を車両のダンパ装置１００に適用した場合を、一例にとって説明する。この場合、駆動力を発生するエンジン（動力装置、図示されず）とエンジンからの出力が伝達されるトランスミッション（変速装置、図示されず）との間の動力伝達系にダンパ装置１００は位置されるものとする。ダンパ装置１００は、エンジンからの駆動力に伴う回転変動を、以下に示す内部機構を用いて緩和することができる。なお、ダンパ装置１００は、エンジンとトランスミッションとの間に位置されるものに限らず、ハイブリッド車両等では他の二つの回転要素間（例えば、エンジンと回転電機（モータジェネレータ）との間）に設けることも可能である。また、種々の車両（例えば、ハイブリッド自動車）や、回転要素を有した機械等に設けることが可能である。なお、以下に示す説明では、特に言及しない限り、図１に示す如く、軸方向は回転中心Ａｘ（回転軸、軸心、図１参照）の軸方向、径方向は回転中心Ａｘの径方向、周方向は回転中心Ａｘの周方向を示すものとして定義する。
【００２０】
ダンパ装置１００は、軸方向に薄い扁平な円盤状にて構成され、大別すると内部に、ダンパ部１０１と、摩擦緩衝装置となるリミッタ部１０２と、を有し、ダンパ部１０１は、リミッタ部１０２の径方向の内側に構成される。ダンパ部１０１は、コイルスプリングに代表される第一の弾性部材３１の弾性的な伸縮によって、ダンパ装置１００に対して入力となるエンジンで発生したトルク変動を出力側で緩和する。一方、リミッタ部１０２は、動力伝達系の入出力間に配置された後述する摩擦部材７１、７２がエンジンからの過大なトルクを受けると、摩擦部材７１、７２が摺動することによって相対回転が生じ、トランスミッション側への過大なトルクの伝達を遮断する。
【００２１】
ダンパ部１０１は、サイドプレートに代表される外側部材１０と、インナープレートに代表される内側部材２０と、形状および材質が同一である第一の弾性部材３１と、第二の弾性部材３２と、同じく形状および材質が同一である第一の摺動部材４１と、第二の摺動部材４２と、を有する。外側部材１０および内側部材２０のうち一方、例えば、外側部材１０が入力側のエンジンに接続され、他方である内側部材２０が出力側のトランスミッションに接続される。外側部材１０および内側部材２０は、それぞれ、回転中心Ａｘに対して径方向に広がった円環状かつ板状に構成され、互いに軸方向に離間した鍔状の部位を有している。外側部材１０と内側部材２０との回転中心Ａｘを中心とした相対的な回動に伴って周方向において弾性的に第一の弾性部材３１が伸縮する。これにより、入力側からのトルク変動があっても、出力側へはトルク変動が緩和される。また、第一の摺動部材４１および第二の摺動部材４２が、外側部材１０と内側部材２０との間で摺動することにより、摩擦抵抗が与えられる。
【００２２】
外側部材１０は、鍔状の二つの壁部１１，１２（離間プレート部を形成）を有する。壁部１１，１２は、それぞれ、回転中心Ａｘに対して径方向および軸方向に広がった円環状かつ板状に構成され、軸方向に広がり互いに離間している。本実施形態では、例えば、壁部１１は、壁部１２の軸方向の一方側（図１の左側）に位置され、壁部１２は、壁部１１の軸方向の他方側（図１の右側）に位置している。壁部１１，１２には、それぞれ、周方向に間隔をあけて複数の開口部１１ａ，１２ａが設けられている。開口部１１ａ，１２ａは、図１に示されるように、回転中心Ａｘから径方向の距離が等しい位置に設けられている。壁部１１および壁部１２は、互いに平行となった径方向の外側にて、リベットやねじ等の結合具１３で結合されている。これによって、壁部１１の径方向の外側と壁部１２の径方向の外側とが、径方向で互いに重なり合った状態で一体的に結合され、壁部１１の少なくとも径方向の内側の領域と壁部１２の少なくとも径方向の内側の領域とが軸方向に互いに離間した状態となっている。外側部材１０の壁部１１，１２は、例えば、鉄板等の金属材料で構成される。
【００２３】
内側部材２０は、回転中心Ａｘを中心に回動しハブと称される筒状部２１と、筒状部２１の軸方向の中央部から径方向外側へと延びるプレート部を形成する壁部２２と、を有する。壁部２２には、周方向に間隔をあけて貫通した複数の開口部２２ａが設けられ、内側部材２０は、例えば、鉄等の金属材料で構成される。
【００２４】
第一の弾性部材３１は、周方向に設けられ、外側部材１０と内側部材２０との間に端部が挟まれており、回転中心Ａｘ回りの相対的な回動に伴って周方向に弾性的に伸縮する。具体的に、第一の弾性部材３１は、例えば、鉄等の金属材料で構成されるコイルスプリングであり、図１に示されるように、開口部１１ａ，１２ａ，２２ａ内に収容されている。このような構成で、外側部材１０の開口部１１ａ，１２ａの周方向の一方側の縁部と内側部材２０の開口部２２ａの周方向の他方側の縁部とが互いに近付く方向に相対的に回動すると、圧縮されて第一の弾性部材３１が弾性的に縮む。逆に、開口部１１ａ，１２ａ，２２ａ内で弾性的に縮んだ状態で、外側部材１０の開口部１１ａ，１２ａの周方向の一方側の縁部と内側部材２０の開口部２２ａの周方向の他方側の端部とが互いに遠ざかる方向に相対的に回動すると、圧縮された状態から第一の弾性部材３１は弾性的に伸びる。第一の弾性部材３１は、弾性的に縮むことによりダンパ装置１００に入力されるトルクを圧縮力として蓄え、一方、弾性的に伸びることにより圧縮力をトルクとして放出する。第一の弾性部材３１は、このように、外側部材１０と内側部材２０との間に位置され、外側部材１０と内側部材２０とに周方向に沿って挟まれて、周方向に沿って弾性的に伸縮する。この様にして、ダンパ部１０１は、第一の弾性部材３１の伸縮によって、動力伝達系における入力側で生じるトルク変動を吸収し、出力側で緩和することができる。
【００２５】
第一の摺動部材４１は、径方向では壁部１１の径方向の内側端部と筒状部２１の外周面とで挟まれている。また、軸方向では壁部１１と径方向へと延びる壁部２２とで挟まれている。同様にして、第二の摺動部材４２は、径方向では壁部１２の径方向の内側端部と筒状部２１の外周面とで挟まれている。また、軸方向では壁部１２と筒状部２１から径方向へと延びる壁部２２とで挟まれている。第一の摺動部材４１および第二の摺動部材４２には、それぞれ、径方向へと延びる壁部２２側に摩擦面として機能する摺動面４１ａ，４２ａが壁部２２に対して両側面に設けられている。第一の摺動部材４１および第二の摺動部材４２は、外側部材１０と内側部材２０とが回転中心Ａｘ回りに相対的に回動した際に摩擦による摺動トルクを発生させることによって、振動や騒音などを低減することができる。第一の摺動部材４１および第二の摺動部材４２は、例えば、樹脂材料または合成樹脂材料等で構成される。
【００２６】
第二の弾性部材３２は、壁部１２と第二の摺動部材４２との間に位置され、壁部１１および第二の摺動部材４２に対して、互いに離間する方向に弾性力を与えている。また、第二の弾性部材３２は、摺動面４１ａ，４２ａと径方向で同じ長さとなり、軸方向に壁部２２を介して重なっている。すなわち、第二の弾性部材３２は、径方向に延びる壁部２２と第一の摺動部材４１とを間に挟んだ状態で第二の摺動部材４２を壁部１１に押し付けている。このように、第二の弾性部材３２は、摺動面４１ａ，４２ａのそれぞれに、摺動抵抗（摩擦抵抗）を与えることができる。第二の弾性部材３１は、例えば、金属材料で構成された円環状の板バネであり、皿バネ、コーンスプリングを用いても良い。
【００２７】
図１において摩擦緩衝装置として機能するリミッタ部１０２は、ダンパ部１０１の径方向の外側に、入出力間で動力伝達経路において直列に設けられ、ダンパ装置１００は、ダンパ部１０１とリミッタ部１０２とが円筒部２１の軸方向長さの範囲で、径方向には内外の関係で設けられるので、軸方向により小型に構成されうる。
【００２８】
リミッタ部１０２は、円環状または円環状となるように構成されている。図１に示されるように、本実施形態では、リミッタ部１０２は、軸方向の他方側（図１の右側）から一方側（図１の左側）にかけて、順番に第一の回転部材５０、第一の摩擦部材７１、第二の回転部材６０、第二の摩擦部材７２、第三の回転部材８０、第三の弾性部材３３、及び第四の回転部材９０を有する。これら第一の回転部材５０、第一の摩擦部材７１、第二の回転部材６０、第二の摩擦部材７２、第三の回転部材８０、第三の弾性部材３３、ならびに第四の回転部材９０は、軸方向に互いに密着した状態で積層されている。
【００２９】
第一プレート、スラストプレートと称される第一の回転部材５０は、径方向に延びる平面状の壁部５１と、リミッタ部１０２において軸方向に連続的に延びる突出部５２と、を有する。平面状のプレート部となる壁部５１は、回転中心Ａｘに対して、径方向に広がった円環の板状に構成されている。壁部５１には、周方向に間隔をあけて穴となった複数の開口部５１ａと開口部５１ｂがそれぞれ設けられている。リミッタ部１０２に設けられる突出部５２は、壁部５１の開口部５１ａよりも径方向の内側に設けられている。また、突出部５２は、壁部５１から軸方向の一方側となる第一の摩擦部材７１側へ向けて壁部５１と直交する方向（軸方向と同じ方向）に突出している。また、本実施形態では、複数の突出部５２（図２参照）が、回転中心Ａｘを中心として、周方向に所定間隔をあけて設けられている。第一の回転部材５０は、例えば、鉄等の金属材料で構成される。
【００３０】
第二プレート、ミドルプレートと称される第二の回転部材６０は、第一の回転部材５０の軸方向の一方側（図１では左側）に位置されている。第二の回転部材６０は、径方向に延びるプレート状の壁部６１を有する。壁部６１は、回転中心Ａｘに対し径方向に広がった円環状に構成されている。壁部６１は、第一の回転部材５０と軸方向において重なり合う重合部が摩擦発生部として機能する第一の部分６１ａと、第一の部分６１ａを支持する支持部として機能する第二の部分６１ｂと、を有する。第一の部分６１ａは、径方向に延びるプレート状の壁部６１が軸方向において第一の回転部材５０と所定間隔だけ離間した状態で対向して第一の摩擦部材７１を介して重なり合う径方向の外側の領域として定義し、第二の部分６１ｂは、第一の部分６１ａより径方向の内側の領域として、ここでは定義する。第二の部分６１ｂは、リベットやねじ等の結合具１３によって、ダンパ部１０１の壁部１１および壁部１２と一緒に、かしめ固定され結合されている。この結合具１３により、第二の回転部材６０は、外側部材１０と回転中心Ａｘ回りに一体的に回転する。第二の回転部材６０は、例えば、金属材料で構成される。
【００３１】
また、第三プレート、プレッシャプレートと称される第三の回転部材８０は、リミッタ部１０２で径方向に延びる壁部８１と、壁部８１の外縁部から軸方向に連続的に延びる引掛部８２と、引掛部８２に対して径方向の内側の突出部５２が設けられる位置で軸方向へと延びる突出部８３と、を有する。プレート状の壁部８１は、回転中心Ａｘに対し、径方向に広がった円環状に構成されている。壁部８１は、第二の回転部材６０に対して第一の回転部材５０とは反対側に離れて位置されている。また、プレート状の壁部８１は、第一の回転部材５０の壁部５１ならびに本実施形態では摩擦発生部として機能する第二の回転部材６０の第一の部分６１ａとは軸方向において重なる領域を有している。引掛部８２は、壁部８１の径方向の外側の端部から、直角に曲がり軸方向に向け第一の回転部材５０側へ延びている。また、本実施形態では、第一の回転部材５０の開口部５１ａが設けられる位置に対応して、それに対応した複数の引掛部８２が周方向において所定間隔をあけて設けられている。複数の引掛部８２は、それぞれ対応した位置に設けられた開口部５１ａの中に挿入され係合されている。これにより、第三の回転部材８０と第一の回転部材５０とが一体化され、第三の回転部材８０は、第一の回転部材５０と回転中心Ａｘ回りに一体的に回転する。リミッタ部１０２の突出部８３は、壁部８１の引掛部８２よりも径方向の内側において、突出部５２と径方向において対向する同位置に設けられている。本実施形態では、周方向に設けられた複数の突出部８３が、第二の回転部材６０に対して反対側の突出部５２と対応する位置に、周方向において所定間隔をあけて設けられている。第三の回転部材８０は、例えば、鉄等の金属材料で構成される。なお、第三の回転部材８０は、周方向の回転においては第一の回転部材５０と同じ動きをすることから、第一の回転部材５０の一部であると言うこともできる。
【００３２】
摩擦部材を構成する第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２は、いずれも回転中心Ａｘを中心として円環状に設けられ、リミッタ部１０２が設けられる円環状となった径幅（例えば、突出部５２、８３の外径×３倍程度の大きさ）で円環状に構成されている。図１に示されるように、第一の摩擦部材７１は、プレート状の壁部５１と第二の回転部材６０の重合部となる第一の部分６１ａとの間で両側から挟まれている。これと同様にして、第二の摩擦部材７２は、第二の回転部材６０の第一の部分６１ａと第三の回転部材の８０のプレート状となった壁部８１との間で両側から挟まれている。第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２には、それぞれ、周方向に所定間隔をあけて、図１に示すように貫通孔となった複数の開口部７１ａ，７２ａが周方向に設けられている。複数の開口部７１ａには、その位置に対応して第一の回転部材５０に設けられた突出部５２がそれぞれ挿入され、同様にして、複数の開口部７２ａには、第三の回転部材８０に設けられた突出部８３がそれぞれ挿入される。また、第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２は、それぞれ、第二の回転部材６０との間で摩擦面となって摩擦力を発生させる第一の面７１ｂ，７２ｂと、その反対の第一の面７１ｂ，７２ｂの摩擦係数とは異なる摩擦係数を有する第二の面７１ｃ，７２ｃと、を有する。第一の面７１ｂ，７２ｂは、第二の回転部材６０の第一の部分６１ａと対向して接触する面、すなわち摩擦が発生する摺動面である。また、第二の面７１ｃ，７２ｃは、第一の面７１ｂ，７２ｂに対して反対側に位置する裏面である。第二の面７１ｃは、第一の回転部材５０の壁部５１と対向して接触しており、これと同様に、第二の面７２ｃは第三の回転部材８０の壁部８１と対向して接触している。本実施形態では、例えば、第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２で使用する材料の材質や面粗度の設定等によって、第二の回転部材６０側となる第一の面７１ｂ，７２ｂ（摺動面）の摩擦係数が、第二の面７１ｃ，７２ｃの摩擦係数よりも若干高くしている。
【００３３】
そして、本実施形態では、図２に示されるように、複数の第一の位置決め部３０として、周方向に一定間隔で配置された複数（少なくとも三つ以上、図２では七つ）の突出部５２、即ち、回転中心Ａｘに対して、周方向に隣り合う突出部５２の中心との成す角度が一定の角度間隔Ｓ１（例えば、４５°）と、隣り合う突出部５２間の角度間隔が一定間隔Ｓ１からずれた角度間隔Ｓ２で配置された少なくとも一つの突出部５２ｄ、即ち、図２では角度間隔Ｓ２（例えば、４５°より小）とが、設けられている。なお、角度間隔Ｓ２は、角度間隔Ｓ１の１／２では無い。この場合、突出部５２ｄが設けられているため、複数の第一の位置決め部３０は、回転中心Ａｘを通る任意の角度の全ての仮想直線Ｐについて、線対称では無い。また、第一の摩擦部材７１の複数の開口部７１ａ，７１ａｄのそれぞれは、軸方向からの視線（軸方向視）で対応する突出部５２，５２ｄと位置的に一致し、重なる位置に設けられている。すなわち、開口部７１ａ，７１ａｄの縁部によって、第二の位置決め部４０（第二の位置決め構造）が構成されている。そして、複数の第二の位置決め部４０も、回転中心Ａｘを通る任意の角度の（全ての）仮想直線Ｐについて、線対称では無い。ここで、図示されないが、仮に、複数の突出部５２（開口部７１ａ）が周方向に沿って等間隔に配置されただけの構成では、第一の摩擦部材７１が周方向にずれた姿勢（回転姿勢）や裏返し（表裏反転）の姿勢においても、突出部５２と開口部７１ａとが位置合わせされてしまう。この点、上述した本実施形態の複数の突出部５２，５２ｄ（開口部７１ａ，７１ａｄ）の配置では、所期の姿勢から裏返された姿勢では、全ての開口部７１ａ，７１ａｄと全ての突出部５２，５２ｄとを位置合わせすることができない。したがって、本実施形態によれば、所定の姿勢以外の姿勢での組み付け、すなわち裏返しによる誤組み付けが、抑制される。
【００３４】
上述したように、図２では回転中心Ａｘを通る仮想直線Ｐの角度間隔が一定の角度間隔Ｓ１の突出部および開口部を七つ設けた構成で説明したが、これに限定されるものではない。例えば、回転中心Ａｘを通り隣り合う突出部（開口部）の中心を通る２つの仮想直線Ｐの成す角度を所定角度θ１にしたり、摩擦部材を位置決めする位置決め部の径の大きさ等に代表される何等かの規則性を持って摩擦部材が所期の位置で設けられるように、上記した突出部（開口部）を設けることもできる。この場合、周方向で見た場合に隣り合う突出部（開口部）同士の距離や回転中心Ａｘに対する角度が等しく規則性を持って設けられた複数の突出部５２（開口部７１ａ）は、所望の正規位置に設けられることから言葉上、
正規位置決め部と定義することができる。
【００３５】
一方、突出部５２ｄ（開口部７１ａｄ）に代表されるように、周方向で見た場合に隣り合う規則性を何ら持たない位置に設けられた少なくとも一つの突出部（開口部）は、正規位置決め部とは異なる特異位置決め部と言葉上、定義することができる。
【００３６】
この様に摩擦部材７１に対し、周方向において見た場合、所望の位置に正規位置決め部および特異位置決め部を設けることにより、例えば、第一の摩擦部材７１を第一の回転部材５０に対して組み付ける場合、所期の姿勢（正常な組み付け）では正規位置決め部および特異位置決め部の位置が合致して組み付けが行えるが、所期の姿勢から摩擦部材７１が裏返された姿勢（誤組み付け）で組み付けを行った場合には、正規位置決め部の位置は合致するが、特異位置決め部の位置が裏返しにより所期位置からずれた位置となるために組み付けが行えなくなる。このことから、摩擦部材７１の誤組み付けを正規位置決め部に対して位置が異なる特異位置決め部を設けるという簡単な構成で、誤組み付けが抑制される。
【００３７】
なお、本実施形態では、第三の回転部材８０に設けられる突出部８３ならびに第二の摩擦部材７２の開口部７２ａも、突出部５２および開口部７１ａと上述した構成と同様に、軸方向の視線で回転中心Ａｘを通るいずれの仮想直線Ｐに対しても非対称（非線対称）であるように配置されている。また、本実施形態では、第一の位置決め部３０と第二の位置決め部４０との位置合わせによって、第一の摩擦部材７１と第一の回転部材５０とが凹凸嵌合若しくは係合により一体化され、第二の摩擦部材７２と第三の回転部材８０とが同じように凹凸嵌合若しくは係合により一体化されている。すなわち、第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２は、第一の回転部材５０および第三の回転部材８０と回転中心Ａｘ回りに一体的に回転する。第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２は、例えば、ガラス繊維材料や合成ゴム等を含有した合成樹脂材料等で構成される。
【００３８】
また、図１に示されるように、第四プレート、サポートプレートと称される第四の回転部材９０は、筒状部９１と、筒状部９１の両側にそれぞれ壁部９２，９３と、を有する。筒状部９１は、回転中心Ａｘを中心とする円筒状に構成され、第三の回転部材８０の引掛部８２より径方向の外側に位置されている。壁部９２（第一の壁部）は、筒状部９１の他方端から径方向の外側に向けて突出し、回転中心Ａｘに対して径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。壁部９２は、筒状部９１の他方端に設けられ、第一の回転部材５０の壁部５１と軸方向に重なっている。また、壁部９２には、周方向に間隔をあけて穴による複数の開口部９２ａが設けられている。開口部９２ａは、壁部５１ａの開口部５１ｂと軸方向に重なり合っている。第一の回転部材５０と第四の回転部材９０とは、開口部５１ｂおよび開口部９２ａに通されたボルトやねじ等の結合具によって、例えば、エンジン側に設けられるフライホイール等と結合される。すなわち、第四の回転部材９０は、結合具（図示されず）によって、第一の回転部材５０と回転中心Ａｘ回りに一体的に回転する。壁部９３（第二の壁部）は、筒状部９１の一方端から径方向の内側に向けて張り出し（突出し）、回転中心Ａｘに対して直交して径方向に広がった円環状かつ板状に構成されている。壁部９３は、筒状部９１の軸方向の一方側（図１では左側）の端部に設けられ、第三の回転部材８０の壁部８１の軸方向の一方側で当該壁部８１と軸方向に離間した状態で重なっている。第四の回転部材９０もまた、例えば、鉄等の金属材料で構成される。
【００３９】
第三の弾性部材３３は、第四の回転部材９０の壁部９３と、第三の回転部材８０の壁部８１との間に位置され、壁部９３および壁部８１に対して、互いに離間する方向の弾性力を与えている。また、第三の弾性部材３３は、摺動面となる第一の面７１ｂ，７２ｂと軸方向に重なっている。第三の弾性部材３３は、第二の摩擦部材７２、第二の回転部材６０の壁部６１、および第一の摩擦部材７１を間に挟んだ状態で第三の回転部材８０の壁部８１を第一の回転部材５０の壁部５１に押し付けている。すなわち、第三の弾性部材３３の付勢力による荷重によって、第二の摩擦部材７２と第二の回転部材６０との間で摩擦力が生じ、第二の回転部材６０と第一の摩擦部材７１との間で摩擦力が生じる。本実施形態では、第一の摩擦部材７１と第二の摩擦部材７２との間で最大静止摩擦力を超えるトルク差となるまで、第一の回転部材５０、第三の回転部材８０、ならびに第四の回転部材９０と第二の回転部材６０とはすべらない。第三の弾性部材３３は、例えば、金属材料で構成された円環状（円筒状）の板バネであり、皿バネ、コーンスプリングであっても良い。
【００４０】
以上の構成によって正しい組み付けが行われたリミッタ部１０２では、ダンパ装置１００の入出力間のトルク差が、許容される設定範囲内の閾値より小さい状態では、第三の弾性部材３３の付勢力によってリミッタ部１０２では滑りが生じず、ダンパ部１０１とリミッタ部１０２とを含むダンパ装置１００が一体的に回転する。一方、ダンパ装置１００の入出力間のトルク差が閾値より大きい状態では、リミッタ部１０２で第三の弾性部材３３の付勢力による摩擦力、即ち、最大静止摩擦力を超えた状態になると第一の面７１ｂ、７２ｂと摩擦発生部としての第一の部分６１ａとの間で滑りが生じ、ダンパ装置１００の入出力間の間で滑りが生じる。リミッタ部１０２は、このように必要以上のトルクがダンパ装置１００の入出力間に作用した場合にトルクリミッタとして機能し、入力側で過大なトルク変動が生じても、出力側への過大なトルクの伝達が抑制される。
【００４１】
以上のように、本実施形態では、例えば、第一の回転部材５０の複数の第一の位置決め部３０ならびに第一の摩擦部材７１の複数の第二の位置決め部４０が、それぞれ、軸方向視で回転中心Ａｘを通るいずれの仮想直線Ｐに対しても非対称（非線対称）であるように配置されている。よって、本実施形態によれば、例えば、複数の第一の位置決め部３０の非対称性ならびに複数の第二の位置決め部４０の非対称性により、正しい組み付け位置（姿勢）以外では、第一の摩擦部材７１を第一の回転部材５０に組み付けることができない。よって、本実施形態によれば、例えば、正しい所定の姿勢以外の姿勢での組み付け、すなわち、第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２の誤組み付けが、コストアップせず簡単な構成で、確実に抑制される。
【００４２】
また、本実施形態では、例えば、第一の摩擦部材７１が、円環状かつ板状に構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、複数の第一の位置決め部３０の配置の非対称性により、円環状かつ板状に構成された第一の摩擦部材７１の誤組み付けが抑制される。
【００４３】
また、本実施形態では、例えば、第一の回転部材５０および第一の摩擦部材７１には、周方向の間隔が互いに異なる少なくとも三つの第一の位置決め部３０および第一の位置決め部３０に対応する位置に第二の位置決め部４０が設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の位置決め部３０の中心の周方向の間隔の差によって、第一の位置決め部３０と第二の位置決め部４０との位置合わせが、より精度良くあるいはより容易に行われやすい。
【００４４】
なお、本実施形態では、例えば、第一の回転部材５０や第三の回転部材８０に突出部５２，８３（第一の位置決め部３０）が一体で設けられた場合を例示したが、例えば、第二の回転部材６０に突出部５２，８３（第一の位置決め部３０）が一体で設けられ、第二の回転部材６０と第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２とが回転中心Ａｘ回りに一体的に回転する構成であってもよい。この場合、第一の摩擦部材７１と第一の回転部材５０との間が摺動すると共に、第二の摩擦部材７２と第三の回転部材８０との間が同時に摺動する。
【００４５】
また、本実施形態では、例えば、リミッタ部１０２を構成する第一の回転部材５０（第三の回転部材８０）および第一の摩擦部材７１（第二の摩擦部材７２）に第一の位置決め部３０および第二の位置決め部４０がそれぞれ設けられた場合を例示したが、例えば、ダンパ部１０１のサイドプレートと称される外側部材１０、第一の摺動部材４１（第二の摺動部材４２）に第一の位置決め部３０および第二の位置決め部４０がそれぞれ設けられる構成であってもよい。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図３に示される本実施形態にかかるリミッタ部１０２は、上記した第１実施形態のリミッタ部１０２と同様の構成を備え、第１実施形態における第一の位置決め部と第二の位置決め部の位置、形状が異なる。それ故に、本実施形態によっても、第１実施形態で説明した構成に基づき、同様の効果が得られる。
【００４７】
即ち、本実施形態では、図３に示す構成とすることができ、ここでは、第一の摩擦部材７１Ｃを例にとって説明する。図３に示すように、第一の摩擦部材７１Ｃには、第一の回転部材５０の突出部５２の設けられる位置に対応して、複数の開口部７１ｎが設けられている。開口部７１ｎは、例えば、第一の摩擦部材７１Ｃの外径の周縁部（外周縁部）に半円状の切欠が設けられている。半円状の開口部７１ｎは、円環状となった第一の摩擦部材７１Ｃの外周部７１ｘに対して周方向に設けられ、内径に向けて半円状に凹んでいる。開口部７１ｎには、突出部５２の少なくとも一部、例えば、内径側の半分の領域が収容される。開口部７１ｎ（突出部５２も同様）の設けられる位置は回転中心Ａｘに対して周方向で７つ（４５°間隔）で規則的に設けられていると共に、開口部７１ｎｄ（突出部５２ｄ）は隣り合う開口部７１ｎとは４５°以外の角度位置に設けられる。この場合、円柱状となった突出部５２の中心がそれぞれ外周延長線上の位置となる様にしている。本実施形態では、外周に切欠が設けられた複数の開口部７１ｎによって、複数の第二の位置決め部４０Ｃが構成されている。
【００４８】
突出部５２，５２ｄに代表される第一の位置決め部３０および開口部７１ｎ，７１ｎｄに代表される第二の位置決め部４０Ｃの設けられる位置は、第一の摩擦部材７１Ｃ（第二の摩擦部材）の径方向の中央ではなく、円環状となった外周に設けられている点が第１実施形態とは異なっている。従って、本実施形態によれば、例えば、開口部７１ｎ，７１ｎｄが第一の摩擦部材７１Ｃの外周部７１ｘに設けられた切欠として構成されているため、第一の摩擦部材７１Ｃの円環状となった径方向の幅で第二の回転部材６０との間で摩擦力を確保することができ、その幅を第１実施形態と比べて薄くすることができる。なお、本実施形態では、図１で説明した第二の摩擦部材にあっても、第一の摩擦部材７１Ｃと同様に構成されうる。また、本実施形態では、第一の摩擦部材７１Ｃに開口部７１ｎ，７１ｎｄが設けられ、第一の回転部材５０に突出部５２，５２ｄが設けられた場合を例示したが、第一の摩擦部材７１Ｃに一体で回転中心Ａｘの軸方向に突出部５２，５２ｄが設けられ、第一の回転部材５０に切欠となった開口部７１ｎ，７１ｎｄが直接設けられる構成であってもよい。
【００４９】
＜第３実施形態＞
図４に示される実施形態にかかるリミッタ部１０２は、上記した第１実施形態のリミッタ部１０２と同様の構成を備え、第２実施形態の変形例を示しており、第２実施形態における第一の位置決め部と第二の位置決め部の位置が主として異なる。従って、本実施形態においても、第１実施形態および第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
即ち、本実施形態では、例えば、図４に示されるように、第一の摩擦部材７１Ｄを例にとって説明する。第一の摩擦部材７１Ｄには、第一の回転部材５０に設けられた複数の突出部５２，５２ｄの位置に対応して、複数の開口部７１ｏ，７１ｏｄが設けられている。開口部７１ｏ，７１ｏｄは、例えば、第一の摩擦部材７１Ｄの周縁部（内周縁部）に設けられた半円状の切欠として構成されている。開口部７１ｏ，７１ｏｄは、第一の摩擦部材７１Ｄの円環状となった内径の周縁部（内周縁部）に設けられ、径方向の外側に向けて半円状に凹んでいる。開口部７１ｏ，７１ｏｄには、突出部５２の少なくとも一部、例えば、半分の領域が収容される。開口部７１ｏ（突出部５２も同様）の設けられる位置は回転中心Ａｘに対して周方向で７つ（４５°間隔）で規則的に設けられていると共に、開口部７１ｏｄ（突出部５２ｄ）は隣り合う開口部７１ｏとは４５°以外の角度位置に設けられ、第一の摩擦部材７１Ｄを裏返して第一の回転部材５０に組付けた場合に誤組み付けができないようにしている。この場合、円柱状となった突出部５２の中心がそれぞれ外周延長線上の位置となる様にしている。本実施形態では、複数の開口部７１ｏ，７１ｏｄによって、複数の第二の位置決め部４０Ｄが構成されている。
【００５１】
本実施形態の突出部５２，５２ｄとなる複数の第一の位置決め部３０および開口部７１ｏ，７１ｏｄとなる複数の第二の位置決め部４０Ｄの配置は、第１実施形態と同様である。よって、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態によれば、例えば、開口部７１ｏ，７１ｏｄが第一の摩擦部材７１Ｄの内周部７１ｙに設けられた切欠として構成されているため、第一の摩擦部材７１Ｄの円環状となった径方向の幅が薄くなりやすい。なお、本実施形態では、図１に示す第二の摩擦部材にあっても、第一の摩擦部材７１Ｄと同様に構成されうる。また、本実施形態では、第一の摩擦部材７１Ｄの内周部７１ｙに開口部７１ｏ，７１ｏｄが設けられ、第一の回転部材５０に突出部５２，５２ｄが設けられた場合を例示したが、第一の摩擦部材７１Ｄに一体で突出部５２，５２ｄが設けられ、第一の回転部材５０に切欠による開口部７１ｏ，７１ｏｄが設けられる構成であってもよい。
【００５２】
＜第４実施形態＞
図５に示される実施形態にかかるリミッタ部１０２は、上記した第１実施形態のリミッタ部１０２に対して構造および形状が異なるが、第１実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００５３】
即ち、本実施形態では、例えば、図５に示されるように、第一の摩擦部材７１Ｆには、第一の回転部材５０の突出部５４，５４ｄに対応して、複数の開口部７１ｒ，７１ｒｄが特異な形状にて設けられている点が第１〜第３実施形態と異なる。本実施形態では、突出部５４，５４ｄ（図１に示す突出部５２、５２ｄに対応）および開口部７１ｒ，７１ｒｄは、一方向（例えば、図５に示す鉛直線の方向）に対して同じ方向に所定角度（例えば、４５°）だけ傾斜している。複数の突出部５４，５４ｄおよび複数の開口部７１ｒ，７１ｒｄは、互いに平行である。突出部５４，５４ｄは、扁平な直方体状に構成され、開口部７１ｒ，７１ｒｄは、突出部５４，５４ｄが挿入され嵌合する楕円状の長穴として構成されている。開口部７１ｒの設けられる位置（開口部７１ｒの中心位置）は回転中心Ａｘに対して周方向で７つ（４５°間隔）で規則的に設けられていると共に、開口部７１ｒｄ（開口部７１ｒｄの中心位置）は隣り合う開口部７１ｒ（開口部７１ｒｄの中心位置）とは４５°以外の角度位置に設けられ、第一の摩擦部材７１Ｆを裏返して第一の回転部材５０に組付けた場合に誤組み付けができないようにしている。本実施形態でも、突出部５４，５４ｄによって、第一の位置決め部３０Ｂが構成され、開口部７１ｒ，７１ｒｄによって、第二の位置決め部４０Ｆが構成されている。
【００５４】
本実施形態では、複数の第一の位置決め部３０Ｂおよび複数の第二の位置決め部４０Ｆは一方向、例えば、鉛直方向に対してすべて同じ方向に傾斜し、また、一定間隔から外れて配置された突出部５４ｄおよび開口部７１ｒｄが設けられているため、複数の第一の位置決め部３０Ｂおよび複数の第二の位置決め部４０Ｆは、双方とも、回転中心Ａｘを通る任意の角度の（全ての）仮想直線Ｐについて、線対称とならない。よって、本実施形態でも、所期の姿勢から裏返された姿勢や、所期の姿勢から周方向にずれた姿勢では、全ての開口部７１ｒ，７１ｒｄと全ての突出部５４，５４ｄとを位置合わせすることができなくなり、第一の摩擦部材７１Ｆの組み付けは不可となる。したがって、本実施形態によっても、所定の姿勢以外の姿勢での組み付け、すなわち誤組み付けが、抑制される。なお、本実施形態では、図１に示す第二の摩擦部材７２に関しても、第一の摩擦部材７１Ｆと同様に構成されうる。
【００５５】
＜第５実施形態＞
図６に示される実施形態にかかるリミッタ部１０２は、第１実施形態のリミッタ部１０２の第一の摩擦部材７１（第二の摩擦部材７２）が円環状であるのに対し、周方向において複数（例えば、四つ）に分割し，開口部７１ａ，７１ｄが分割された１枚毎のプレートに設けられている構成が異なり、本実施形態においても、第１実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００５６】
即ち、本実施形態では、図６に示されるように、複数（一例では、四つ）の同一形状（同一仕様、同一部品）の第一の摩擦部材７１Ａが、周方向に四つ組み合わせ、組み付け後に全体として円環状となるように並んでいる。図６では、説明上、周方向で隣り合う第一の摩擦部材７１同士の間を誇張して離して記載しているが、実際には大きな隙間は存在せず、第一の摩擦部材７１Ａは、組み合わされて全体として環状となるように構成されている。また、第一の摩擦部材７１Ａには、第一の回転部材５０の突出部５２の位置に対応した位置に、それぞれ、複数の開口部７１ａ，７１ｄが設けられている。開口部７１ａは、例えば、第一の摩擦部材７１Ａを貫通する貫通孔として構成されている。開口部７１ｄは、例えば、第一の摩擦部材７１Ａの周方向の端部（９０°の位置）で径方向に延びる周縁部の径方向の幅の中央を中心として、径方向の幅の１／３程度の径を有する切欠が、周方向の両端に形成されている。開口部７１ｄは、第一の摩擦部材７１Ａの周方向の９０°毎の両端部に設けられ、周方向の中央に対して半円状に凹んでいる。開口部７１ａ、ならびに周方向で隣接して対向する二つの開口部７１ｄ，７１ｄ（切欠）の間に、第１実施形態で上述した第一の回転部材５０の突出部５２が挿入される。本実施形態では、開口部７１ｄの分割された縁部によって、第二の位置決め部４０Ａが構成されている点で、第１実施形態と異なる。
【００５７】
本実施形態では、図２に例示される第１実施形態の第一の摩擦部材７１を、回転中心Ａｘを通る仮想直線、例えば、図２においては水平線および鉛直線の２本の仮想直線によって、四つに分割された構成にしている。このため、本実施形態でも、所期の姿勢から周方向にずれた姿勢や、所期の姿勢から裏返された姿勢では、全ての開口部７１ａ，７１ｄを突出部５２に対して位置合わせすることができない。したがって、本実施形態によっても、所定の姿勢以外の姿勢での組み付け、すなわち誤組み付けが、図１に示す摩擦部材７１を複数に分割するという簡単な構成で確実に抑制される。
【００５８】
本実施形態では、周方向に互いに対向する開口部７１ｄ，７１ｄ（切欠に形成）の間に、第一の回転部材５０の突出部５２が挿入されている。これによって、例えば、第一の位置決め部３０となる突出部５２の製造ばらつきや寸法ばらつきが吸収されやすい。よって、例えば、第一の位置決め部３０と第二の位置決め部４０，４０Ａとの位置合わせが、より容易に、より円滑に、あるいはより精度よく行われやすい。なお、本実施形態では、第一の摩擦部材７１Ａは、例えば、接着剤等によって、第一の回転部材５０と一体化して固定しても良い。また、本実施形態では、第二の摩擦部材（本実施形態では図示されず、図１参照）にあっても、第一の摩擦部材７１Ａと同様に第三の回転部材８０等に一体化して固定することも可能である。
【００５９】
＜第６実施形態＞
図７に示される本実施形態にかかるリミッタ部１０２は、上述した第１実施形態の構成を基礎とした第５実施形態の変形例である。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００６０】
即ち、本実施形態でも、図７に示されるように、複数（例えば四つ）の同一形状（同一仕様、同一部品）の第一の摩擦部材７１Ｂが周方向に並び、第一の摩擦部材７１Ｂは、組み合わされて全体として円環状（分割円環状）に構成されている。ただし、本実施形態では、図７に例示されるように、第一の回転部材５０には、互いに形状が異なる少なくとも二種類の突出部５２，５３が設けられている。具体的には、例えば、図７に示されるように突出部５３の一平面での径の面積（直径、開口幅）は、突出部５２の径の面積（直径、開口幅）よりも小さく構成されている。そして、第一の摩擦部材７１Ｂには、突出部５２，５３に対応した位置に互いに形状が異なる少なくとも二種類の開口部７１ａ，７１ｍがそれぞれ設けられている。すなわち、突出部５２の設けられる位置に対応して、突出部５２が挿入可能な開口部７１ａが設けられ、同様にして突出部５３の設けられる位置に対応して、突出部５３を挿入可能な開口部７１ｍが設けられている。そして、開口部７１ｍの一平面での面積（直径、開口幅）は、突出部５２の面積（直径、開口幅）よりも小さく構成されている。すなわち、開口部７１ｍは突出部５２を挿入できない程、小さく構成されている。本実施形態では、全体として複数の突出部５２，５３によって複数の第一の位置決め部３０Ａが構成され、複数の開口部７１ａ，７１ｍの縁部によって複数の第二の位置決め部４０Ｂが構成されている。この場合、突出部５２、５３の位置に対応して、突出部５２、５３が中に挿入される開口部７１ａ，７１ｍは、それぞれ分割された１枚のプレート毎に設けられると良い。
【００６１】
本実施形態では、複数の突出部５２，５３の配置および形状により、複数の第一の位置決め部３０Ａは、回転中心Ａｘを通る任意の仮想直線Ｐについて、線対称ではない。また、第一の摩擦部材７１Ｂでは、複数の開口部７１ａ，７１ｍの配置および形状により、複数の第二の位置決め部４０Ｂは、回転中心Ａｘを通る任意の仮想直線Ｐについて、線対称ではない。よって、本実施形態でも、所期の姿勢から裏返された姿勢や、所期の姿勢から周方向にずれた姿勢では、全ての開口部７１ａ，７１ｍと全ての突出部５２，５３とを位置合わせして組み付けすることができない。したがって、本実施形態によっても、所定の姿勢以外の姿勢での組み付け、すなわち誤組み付けが、抑制される。
【００６２】
また、本実施形態によれば、例えば、二つの第一の位置決め部３０Ａ（突出部５２，５３）の形状差、ならびに二つの第二の位置決め部４０Ｂ（開口部７１ａ，７１ｍ）の形状差によって、仮に正しくない姿勢で配置されたとしても、突出部５２の開口部７１ｍへの挿入、すなわち誤組み付けが、抑制される。なお、本実施形態でも、図１に示す第二の摩擦部材７２にあっても、図７の第一の摩擦部材７１Ｂと同様に構成されうる。
【００６３】
＜第７実施形態＞
図８に示される実施形態にかかるリミッタ部１０２は、上記した第１実施形態のリミッタ部１０２と同様の構成を備え、一部摩擦部材の形状が異なっており、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００６４】
即ち、本実施形態では、例えば、図８に示されるように、第一の摩擦部材７１Ｅには、第一の回転部材５０の複数の突出部５２の設けられる位置に対応して、第一の開口部となる複数の開口部７１ｐが設けられている。開口部７１ｐは、第一の回転部材５０側に向けて開口された凹部として構成されている。また、第一の摩擦部材７１Ｅの開口部７１ｐとは反対側に、それぞれの開口部７１ｐの設けられる位置に対応して、第二の開口部となる複数の開口部７１ｑが設けられている。開口部７１ｑは、軸方向の第三の回転部材８０側に向けて開口された凹部として構成されている。この構成において、開口部７１ｑの断面の径（直径、開口幅）は、突出部５２の断面の径（直径、開口幅）よりも小さく構成され、開口部７１ｐと開口部７１ｑとが、軸方向に貫通した状態で連通している。本実施形態では、開口部７１ｐの縁部によって、第二の位置決め部４０Ｅが構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の摩擦部材７１Ｅが裏返しの状態では、開口部７１ｐ，７１ｑの径の大きさの違いにより、突出部５２は開口部７１ｑ内には進入できず、組み付け不可となる。したがって、本実施形態によっても、所定の姿勢以外の姿勢での組み付け、すなわち、第一の摩擦部材７１Ｅの誤組み付けが、抑制される。また、本実施形態によれば、例えば、第一の摩擦部材７１Ｅを第一の回転部材５０に組み付ける際に、開口部７１ｑの径の大きさを通じて突出部５２を組み付けが可能か否かを容易に視認することができる。よって、本実施形態によれば、例えば、位置合わせの作業がより容易にあるいはより精度良く行われやすい。なお、本実施形態では、第二の摩擦部材７２Ｅも、第一の摩擦部材７１Ｅと同様に構成されうる。また、本実施形態では、第一の摩擦部材７１Ｅに開口部７１ｐ，７１ｑが設けられ、第一の回転部材５０に突出部５２が設けられた場合を例示したが、第一の摩擦部材７１Ｅに突出部５２が設けられ、第一の回転部材５０に開口部７１ｐ，７１ｑが設けられる構成であってもよい。また、この構成は、円環状または分割円環状の第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２にも適用が可能である。
【００６５】
＜第８実施形態＞
図９に示される本実施形態にかかるリミッタ部１０２は、上記した第１実施形態のリミッタ部１０２の基本的な構成は同じで、第一の摩擦部材７１Ｇ（第二の摩擦部材７２Ｇ）を位置決めする形状が異なり、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００６６】
即ち、本実施形態では、例えば、図９に示されるように、第一の回転部材５０に、複数の開口部５５が設けられ、第一の摩擦部材７１Ｇ側に、第一の回転部材５０の突出部５５の設けられる位置に対応して、複数の突出部７１ｓが第一の摩擦部材７１Ｇと一体で設けられている。突出部７１ｓは、第一の摩擦部材７１Ｇの第二の回転部材６０とは反対側の第二の面７１ｃから第一の回転部材５０側に向けて突出している。本実施形態では、開口部５５によって、第一の位置決め部３０Ｃが構成され、突出部７１ｓによって、第二の位置決め部４０Ｇが構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の摩擦部材７１Ｆに設けられた突出部７１ｓによって、摩擦面となる第一の面７１ｂと摩擦面の裏側の第二の面７１ｃとが側面形状を見るだけで、瞬時にして簡単に特定されやすい。よって、例えば、第一の摩擦部材７１Ｆの表裏の誤組み付けが、より一層抑制されやすい。なお、本実施形態では、第二の摩擦部材７２Ｇも、第一の摩擦部材７１Ｇと同様に構成されうる。また、この構成は、円環状または分割円環状の第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２にも適用が可能である。
【００６７】
＜第９実施形態＞
図１０に示される本実施形態にかかるリミッタ部１０２は、第１実施形態のリミッタ部１０２の第一の摩擦部材７１Ｈおよび第二の摩擦部材７２Ｈの形状が異なり、それ以外は第１実施形態と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００６８】
即ち、本実施形態では、例えば、図１０に示されるように、第一の摩擦部材７１Ｈに、第一の回転部材５０に設けられた突出部５２に対応して、複数の開口部７１ｔが設けられている。開口部７１ｔは、第一の回転部材５０側に向けて開口された凹部として構成されている。本実施形態では、開口部７１ｔによって、貫通していない第二の位置決め部４０Ｈが構成されている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の摩擦部材７１Ｈに設けられた貫通していない凹部状の開口部７１ｔによって、摩擦面となる第一の面７１ｂと摩擦面の裏側の第二の面７１ｃとが側面形状を見るだけで、瞬時にして簡単に特定されやすい。よって、例えば、第一の摩擦部材７１Ｈの表裏の誤組み付けが、より一層抑制されやすい。なお、本実施形態では、第二の摩擦部材７２Ｈも、第一の摩擦部材７１Ｈと同様に構成されうる。この構成も同様に、円環状または分割円環状の第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２にも適用が可能である。
【００６９】
＜第１０実施形態＞
図１１に示される実施形態にかかるリミッタ部は、上記した第１実施形態のリミッタ部１０２の構成は異なるが、第１実施形態と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００７０】
即ち、本実施形態では、例えば、図１１に示されるように、第一の摩擦部材７１Ｉおよび第二の摩擦部材７２Ｉが設けられる第一の回転部材５０および第三の回転部材８０の位置を段状とし、軸方向の他方側に向けて凹んだ凹部５６が第二の回転部材６０が位置する内側に設けられ、第一の摩擦部材７１Ｉに、第一の回転部材５０の凹部５６の設けられる位置に対応して、突出部７１ｕが設けられている。よって、本実施形態によれば、例えば、第一の摩擦部材７１Ｉに一体で設けられた突出部７１ｕによって、摩擦面として機能する第一の面７１ｂと摩擦面に対して裏側の第二の面７１ｃとが形状を見るだけで容易に特定されやすい。よって、例えば、第一の摩擦部材７１Ｉの表裏の誤組み付けが、より一層抑制されやすい。なお、本実施形態では、段状となった凹部５６ならびに突出部７１ｕは、円環状に構成されうる。また、第二の摩擦部材７２Ｉも、第一の摩擦部材７１Ｉと同様に構成されうる。この構成も同様に、円環状または分割円環状の第一の摩擦部材７１および第二の摩擦部材７２にも適用が可能である。
【００７１】
以上、本発明の実施形態を例示したが、以下の特徴的な構成を限定することもできる。例えば、第一の摩擦部材７１（第二の摩擦部材７２）は、回転中心Ａｘに対して周方向に等間隔で設けられた複数の規則性ある開口部７１ａと、該開口部７１ａに対して等間隔でない位置に設けられた非規則性な開口部７１ａｄを有し、これらが第二の位置決め部となる。また、例えば、第一の位置決め部の中心を、円環状となった第一の摩擦部材７１（第二の摩擦部材７２）の外周部７１ｘまたは内周部７１ｙ上に位置するようにした。また、例えば、分割円環状の第一の摩擦部材７１（第二の摩擦部材７２）を周方向に複数配置することにより、隣り合う分割された第一の摩擦部材（第二の摩擦部材）周方向の端部によって周端開口部７１ｄが形成され、周端開口部７１ｄの間に中間開口部７１ａが設けられる。
【００７２】
また、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、本発明は、上記リミッタ部やダンパ部以外の摩擦緩衝装置にも適用されうる。また、第一の位置決め部および第二の位置決め部は、軸方向からの視線で非対称（任意の線について非線対称）であればどのような構成（例えば、形状、大きさ、長さ、数、配置等）で設けられてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
３０（３０Ａ〜３０Ｃ）…第一の位置決め部（第一の位置決め構造）、４０（４０Ａ〜４０Ｈ）…第二の位置決め部（第二の位置決め構造）、５０…第一の回転部材、５２，５２ｄ,５４,５４ｄ…突出部（第一の位置決め部）、６０…第二の回転部材、６１ａ…第一の部分（重合部）、７１…第一の摩擦部材（摩擦部材）、７１ａ，７１ａｄ…開口部（第二の開口部）、７１ｄ，７１ｎ，７１ｎｄ,７１ｏ,７１ｏｄ…開口部（切欠、第二の位置決め部）、７１ｐ…開口部（第一の開口部）、７１ｑ…開口部（第二の開口部）、７１ｒ,７１ｒｄ…開口部(長穴、第二の開口部)、７１ｘ・・・周縁部（外周部）、７１ｙ…周縁部（内周部）、７２…第二の摩擦部材（摩擦部材）、１００…ダンパ装置、１０１…ダンパ部、１０２…リミッタ部（摩擦緩衝装置）、Ａｘ…回転中心、Ｐ…仮想直線、Ｓ１…第一の間隔、Ｓ２…第二の間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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