(57)【要約】【課題】利便性を損なうことを防止しつつ、消費電力を低減することができる電子機器システム及び当該電子機器システムを構成する電気機器を提供する。【解決手段】消費電力の制限が行われる省電力状態及び該制限がない通常状態を有する電気機器と、該電気機器及び他の電気機器が接続され、接続された各機器に電力を供給する電力線とを備える電気機器システムの前記電気機器は、操作を受け付ける受付手段と、前記通常状態で前記受付手段が特定の操作を受け付けた場合に、該特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む前記電力線が供給する供給電力を算出する算出手段と、該算出手段の算出結果が所定の閾値を超過している場合、前記通常状態から前記省電力状態に移行させる移行制御手段とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力の制限が行われる省電力状態及び該制限がない通常状態を有する電気機器と、該電気機器及び他の電気機器が接続され、接続された各機器に電力を供給する電力線とを備える電気機器システムにおいて、
前記電気機器は、
操作を受け付ける受付手段と、
前記通常状態で前記受付手段が特定の操作を受け付けた場合に、該特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む前記電力線が供給する供給電力を算出する算出手段と、
該算出手段の算出結果が所定の閾値を超過している場合、前記通常状態から前記省電力状態に移行させる移行制御手段と
を備えることを特徴とする電気機器システム。
【請求項２】
前記算出手段は、前記特定の操作に応じて動作している間に亘って、前記供給電力を反復的に算出するようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載の電気機器システム。
【請求項３】
前記電気機器は、
前記受付手段が受け付けた特定の操作に応じて前記通常状態で動作するときの消費電力を記憶する電力記憶手段と、
前記他の電気機器の消費電力を特定する特定手段と
を更に備え、
前記算出手段は、前記電力記憶手段が記憶した消費電力及び前記特定手段が特定した消費電力を加算するようにしてあること
を特徴とする請求項１又は２に記載の電気機器システム。
【請求項４】
前記電気機器は、
前記電力線が供給している電力を測定する測定部と、
消費電力を特定する第２特定手段と
を更に備え、
前記特定手段は、前記測定部が測定した電力から前記第２特定手段が特定した消費電力を減算することにより、前記他の電気機器の消費電力を特定するようにしてあること
を特徴とする請求項３に記載の電気機器システム。
【請求項５】
前記電気機器は、
前記省電力状態よりも消費電力の制限が強い第２省電力状態を有し、
前記移行制御手段が前記通常状態から省電力状態に移行させた場合、前記省電力状態で前記特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む前記電力線が供給する電力を算出する第２算出手段と、
該第２算出手段の算出結果が前記閾値を超過している場合、前記省電力状態から前記第２省電力状態に移行させる第２移行制御手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１から４までの何れか一つに記載の電気機器システム。
【請求項６】
前記電気機器は、
前記移行制御手段による前記省電力状態への移行の可否を判定する移行判定手段と、
前記特定の操作の情報を受信する受信手段と、
該受信手段が受信した情報が表す特定の操作を前記受付手段が受け付け、かつ移行が可であると前記移行判定手段が判定した場合、前記他の電気機器の中で前記特定の操作に応じて動作可能な他の電気機器の存否を判定する存否判定手段と、
前記他の電気機器が存在すると前記存否判定手段が判定した場合、前記特定の操作の情報を該他の電気機器に送信する送信手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１から５までの何れか一つに記載の電気機器システム。
【請求項７】
前記電気機器は、
前記受付手段が受付可能である操作に対応付けて、部品の情報を記憶する部品情報記憶手段と、
前記特定の操作に応じて動作している間に前記受付手段が操作を受け付けた場合、該操作に対応付けられて前記部品情報記憶手段が記憶した情報が表す部品を作動させる作動手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１から６までの何れか一つに記載の電気機器システム。
【請求項８】
消費電力の制限が行われる省電力状態と該制限がない通常状態とを有し、複数の機器が接続可能な電力線からの給電を受けて動作する電気機器において、
操作を受け付ける受付手段と、
前記通常状態で前記受付手段が特定の操作を受け付けた場合に、該特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む前記電力線が供給する供給電力を算出する算出手段と、
該算出手段の算出結果が所定の閾値を超過している場合、前記通常状態から前記省電力状態に移行させる移行制御手段と
を備えることを特徴とする電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力の制限が行われる省電力状態及び該制限がない通常状態を有する電気機器を備える電気機器システムと、当該電気機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電気機器全体の消費電力を低減する方法が知られている。特許文献１には、複数の電気機器及び省電力制御装置夫々がネットワークに接続されているネットワークシステムが開示されている。当該電気機器夫々は自機器で使用した消費電力を監視する電力監視手段と、監視結果を省電力制御装置に提供する電力提供手段とを備え、当該省電力制御装置は各電気機器から提供を受けた監視結果に基づいて、各電気機器の動作を制御する。即ち、省電力制御装置は、ネットワークに接続された電気機器全体の消費電力に基づき、各電気機器の動作を制御する。従って、特許文献１に記載のネットワークシステムでは、当該ネットワークに接続された電気機器全体の消費電力を計画的に削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４１６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のネットワークシステムにおいて、各電気機器は、消費電力を低減するために、省電力制御装置によって制御される必要がある。そのため、当該省電力制御装置がネットワークに接続されていない場合、各電気機器は自機の消費電力を低減するための動作を行うことができないという問題がある。この問題を解決する方法として、各電気機器が、自機器の動作要求を使用者から受け付けた場合に、消費電力が制限された省電力状態にて常に動作する方法も考えられる。しかしながら、一般に省電力状態の電気機器は、消費電力の制限がない通常状態に比べて動作性能が劣るため、利便性を損なう虞がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、利便性を損なうことを防止しつつ、消費電力を低減することができる電子機器システム及び当該電子機器システムを構成する電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電気機器システムは、消費電力の制限が行われる省電力状態及び該制限がない通常状態を有する電気機器と、該電気機器及び他の電気機器が接続され、接続された各機器に電力を供給する電力線とを備える電気機器システムにおいて、前記電気機器は、操作を受け付ける受付手段と、前記通常状態で前記受付手段が特定の操作を受け付けた場合に、該特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む前記電力線が供給する供給電力を算出する算出手段と、該算出手段の算出結果が所定の閾値を超過している場合、前記通常状態から前記省電力状態に移行させる移行制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電気機器システムは、前記算出手段は、前記特定の操作に応じて動作している間に亘って、前記供給電力を反復的に算出するようにしてあることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る電気機器システムは、前記電気機器は、前記受付手段が受け付けた特定の操作に応じて前記通常状態で動作するときの消費電力を記憶する電力記憶手段と、前記他の電気機器の消費電力を特定する特定手段とを更に備え、前記算出手段は、前記電力記憶手段が記憶した消費電力及び前記特定手段が特定した消費電力を加算するようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る電気機器システムは、前記電気機器は、前記電力線が供給している電力を測定する測定部と、消費電力を特定する第２特定手段とを更に備え、前記特定手段は、前記測定部が測定した電力から前記第２特定手段が特定した消費電力を減算することにより、前記他の電気機器の消費電力を特定するようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る電気機器システムは、前記電気機器は、前記省電力状態よりも消費電力の制限が強い第２省電力状態を有し、前記移行制御手段が前記通常状態から省電力状態に移行させた場合、前記省電力状態で前記特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む前記電力線が供給する電力を算出する第２算出手段と、該第２算出手段の算出結果が前記閾値を超過している場合、前記省電力状態から前記第２省電力状態に移行させる第２移行制御手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電気機器システムは、前記電気機器は、前記移行制御手段による前記省電力状態への移行の可否を判定する移行判定手段と、前記特定の操作の情報を受信する受信手段と、該受信手段が受信した情報が表す特定の操作を前記受付手段が受け付け、かつ移行が可であると前記移行判定手段が判定した場合、前記他の電気機器の中で前記特定の操作に応じて動作可能な他の電気機器の存否を判定する存否判定手段と、前記他の電気機器が存在すると前記存否判定手段が判定した場合、前記特定の操作の情報を該他の電気機器に送信する送信手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る電気機器システムは、前記電気機器は、前記受付手段が受付可能である操作に対応付けて、部品の情報を記憶する部品情報記憶手段と、前記特定の操作に応じて動作している間に前記受付手段が操作を受け付けた場合、該操作に対応付けられて前記部品情報記憶手段が記憶した情報が表す部品を作動させる作動手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る電気機器は、消費電力の制限が行われる省電力状態と該制限がない通常状態とを有し、複数の機器が接続可能な電力線からの給電を受けて動作する電気機器において、操作を受け付ける受付手段と、前記通常状態で前記受付手段が特定の操作を受け付けた場合に、該特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む前記電力線が供給する供給電力を算出する算出手段と、該算出手段の算出結果が所定の閾値を超過している場合、前記通常状態から前記省電力状態に移行させる移行制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、利便性を損なうことを防止しつつ、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１における電気機器システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】消費電力テーブルの一例を示す概念図である。
【図３】状態テーブルの一例を示す概念図である。
【図４】複合機が特定のジョブを受け付けたときにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実行処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図６】実施形態２における部品情報テーブルの一例を示す概念図である。
【図７】複合機が特定ジョブを実行中に操作を受け付けたときにおける処理手順を示すフローチャートである。
【図８】実施形態３における複合機が特定のジョブを受け付けたときにおける処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の各実施形態においては、本発明の電気機器を複合機に適用した場合の電子機器システムについて説明するが、各種の他の電気機器に適用してもよいことは言うまでもない。
【００１７】
（実施形態１）
図１は実施形態１における電気機器システムの構成例を示すブロック図である。実施形態１における電気機器システムは、複数の複合機１、複数の電気機器２、電源３、及び電力線４を備え、複合機１、電気機器２、及び電源３は夫々、電力線４に接続されている。
【００１８】
複合機１は例えば、デジタル複合機又はアナログ複合機であり、原稿の画像を読み取るスキャナ機能、画像を画像形成用紙等の記録シート上に形成するプリント機能、ファクシミリの送受信を行うファクシミリ機能等の複数の機能を備える電気機器である。例えば、原稿は所定の原稿載置台等に載置され、記録シートは複合機１に設けられた給紙カセット等に収容されている。また、複合機１は、通常状態、省電力状態、及び第２省電力状態の３つの動作状態を有している。通常状態は自機の消費電力の制限がない状態である。省電力状態及び第２省電力状態は、自機の消費電力の制限がある状態であり、第２省電力状態の方が省電力状態に比べて当該消費電力の制限が強い。複合機１は、使用者からジョブを受け付け、受け付けたジョブを当該３つの動作状態の何れかにて実行することで、当該ジョブに対応する機能を実現する。更に、実施形態１における複合機１は、受け付けたジョブを実行するときに通常状態から動作状態が移行しない通常モードと、当該ジョブを実行するときに通常状態から省電力状態及び第２省電力状態へ動作状態が移行し得る節電モードとを選択可能に構成される。
【００１９】
電気機器２は例えば、テレビジョン受信機、パーソナルコンピュータ等の各種の電気機器であり、複合機１と異なる電気機器を指す。電源３は例えば、商用電源、２次電池等であり、交流電力又は直流電力を出力可能な各種の構成を備える。電源３は、電力線４に電力を出力する。電力線４は例えば、導電性の線材を備え、屋内、屋外等に配されている。実施形態１における電気機器システムにおいて、電力線４は、電源３が出力した電力を複合機１及び電気機器２夫々に供給する。
【００２０】
なお、実施形態１においては、電力線４は、１つの電源３から出力された電力を接続された各電気機器に供給する例を説明したが、２つ以上の電源３から出力された電力を当該各電気機器に供給するようにしてもよい。また、電力線４は、１つの電源３から分配された電力を当該各電気機器に供給するようにしてもよい。また、図１中では、２つの複合機１と２つの電気機器２とが電力線４に接続されていることが示されているが、電力線４には少なくとも１つの複合機１と、他の電気機器が接続されていればよい。即ち、電力線４には、複合機１及び電気機器２夫々が２つ以上接続されていてもよいし、１つずつ接続されていてもよい。また、複数の複合機１が電力線４に接続されていれば、電気機器２は電力線４に接続されていなくともよい。
【００２１】
次に、複合機１の構成の一例について説明する。以下では、図１中の一方の複合機１を複合機１１とも称し、他方の複合機１を複合機１２とも称し、当該複合機１１の構成について主に説明する。なお、複合機１１と複合機１２は同様の構成であり、説明を省略する。
【００２２】
実施形態１における複合機１１は、制御部１０１を備える。制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processor Unit）等を含む。また、複合機１１は、記憶部１０２、画像読取部１０３、画像形成部１０４、給紙部１０５、排紙部１０６、電源装置１０７、電力測定部１０８、操作部１０９、表示部１１０、通信ＩＦ１１１、及び第２通信ＩＦ１１２を備え、各部はバスを介して制御部１０１に接続している。制御部１０１のＣＰＵ又はＭＰＵは、記憶部１０２に記憶されている後述の制御プログラムを実行することにより当該各部を制御する。
【００２３】
記憶部１０２は、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の不揮発性メモリと、ＳＲＡＭ（Static RAM）、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）等の揮発性メモリとを備える。記憶部１０２の不揮発性メモリには制御プログラムが記憶されている。制御プログラムは、複合機１１を本発明に係る電気機器として動作させるための処理内容、複合機１１が備える上述の複数の機能を実行するための処理内容等が記述されたコンピュータプログラムである。更に、記憶部１０２には、制御部１０１が上述の３つの動作状態を移行させる際に用いる消費電力テーブル１ａ（図２参照）と、各動作状態で複合機１１が動作する際に参照する状態テーブル１ｂ（図３参照）とが記憶されている。消費電力テーブル１ａ及び状態テーブル１ｂについては後述する。消費電力テーブル１ａを記憶する記憶部１０２は、電力記憶手段に相当する。
【００２４】
画像読取部１０３は、例えば、ＣＣＤ（Charged Coupled Device）を備えたスキャナであり、原稿に印刷された文字、画像等を画像データとして読み取り、読み取った画像データを制御部１０１に出力する。
【００２５】
画像形成部１０４は、電子写真方式、インクジェット方式又は熱転写方式等の画像形成手段であり、画像読取部１０３で読み取られた画像データ等の印刷処理を行う。画像形成部１０４は、画像データに基づいて、上述の記録シート上に画像（文字／写真／グラフィック）を形成する。
【００２６】
給紙部１０５は例えば、上述の原稿載置台から画像読取部１０３における原稿の読取位置まで原稿を搬送するためのローラ等の機構を含む。また、給紙部１０５は、上述の給紙カセットから画像形成部１０４における記録シートの印刷位置まで記録シートを搬送するためのローラ等の機構を含む。給紙部１０５は、制御部１０１の指示に従って、原稿又は記録シートを画像読取部１０３又は画像形成部１０４の該当位置まで搬送する。
【００２７】
排紙部１０６は例えば、画像読取部１０３で画像を読み取った原稿を所定の排紙トレイ等の排紙箇所に排紙するためのローラ等の機構を含む。また、排紙部１０６は、画像形成部１０４で画像形成が行われた記録シートを排紙箇所に排紙するためのローラ等の機構を含む。なお、原稿の排紙箇所と記録シートの排紙箇所は異なっていてもよいし、同じであってもよい。また、原稿及び記録シート夫々の排紙箇所は複合機１１に１つ設けられていてもよいし、複数設けられていてもよい。更に、排紙部１０６は、ステープルユニット、パンチユニット等の所謂後処理を行う機構を含んでもよい。後処理は例えば、画像形成部１０４によって画像形成が行われた記録シートに対して、適宜箇所にパンチユニットにて綴じ孔をあけ、又は適宜箇所にステープルユニットにてステープル処理を施す等の処理である。
【００２８】
電源装置１０７は電力線４に接続されており、例えば電源ＩＣ等の電源回路を備える。
電源装置１０７は電力線４からの電力を入力し、複合機１１を構成する部品に電力を供給すべく、出力電圧等の制御を行う。また、電源装置１０７は、制御部１０１の制御に従って電力の出力先を切り替える。即ち、複合機１１は、制御部１０１の制御によって、電力が供給される部品の種類、数が変わる。ここで、複合機１１を構成する部品は、複合機１１の一部を構成する物であればよく、構成する部材の数等は問わない。
【００２９】
電力測定部１０８は電力線４に接続されており、例えば電力線４が接続された各電気機器に供給する電力を測定するための回路を備える。電力測定部１０８は、制御部１０１の指示に従って、当該電力を測定し、測定した電力の情報を制御部１０１に出力する。
【００３０】
操作部１０９は例えば、使用者が複合機１１を操作するために必要な各種の操作キーを備え、使用者が操作した操作キーに基づく情報の入力を受け付け、受け付けた情報を制御部１０１に出力する。使用者は操作部１０９を操作することにより、制御部１０１にジョブを実行させることができる。即ち、制御部１０１は、操作部１０９を介して使用者からの操作を受け付ける。このとき、制御部１０１は、制御プログラムを実行することにより、本発明の受付手段として機能する。
【００３１】
表示部１１０は例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ又は有機ＥＬパネル等であり、制御部１０１の指示に従って、使用者に対して通知すべき情報、操作に必要な情報等を表示する。
【００３２】
通信ＩＦ１１１は、専用の通信網、インターネット等の公知のコンピュータネットワークに接続するためのインタフェースである。通信ＩＦ１１１は例えば、制御部１０１の指示に従って、自機とは異なる複合機１、例えば複合機１２との間でデータの送信及び受信を行う。また通信ＩＦ１１１は例えば、使用者がコンピュータ等を用いて送信したジョブを受信し、受信したジョブを制御部１０１に出力する。即ち、制御部１０１は、通信ＩＦ１１１を介してジョブを受信することにより、当該ジョブを受け付ける。このとき、制御部１０１は制御プログラムを実行することにより、本発明の受信手段及び受付手段として機能する。
【００３３】
第２通信ＩＦ１１２は、通信ＩＦ１１１が接続するコンピュータネットワークと異なるコンピュータネットワークに接続するためのインタフェースである。第２通信ＩＦ１１２は例えば電話回線網に接続し、複合機１１は、当該電話回線網を用いて上述のファクシミリ機能を実現する。なお、第２通信ＩＦ１１２の構成は必須ではなく、例えば、複合機１１は、通信ＩＦ１１１を用いてファクシミリ機能が実現されてもよい。
【００３４】
図２は、消費電力テーブル１ａの一例を示す概念図である。消費電力テーブル１ａには、複合機１１が実行し得る特定のジョブと、当該特定のジョブを上述の通常状態で実行したときにおける基準消費電力とが、ジョブの項目と基準消費電力の項目とに夫々記憶されている。基準消費電力は例えば、通常状態で複合機１１が対応するジョブを実行したときにおける消費電力である。また、基準消費電力は、ジョブの実行過程における消費電力の平均値、最大値、最小値等の各種の統計量で表される。消費電力テーブル１ａのジョブの項目中「コピー」、「プリント」、「スキャン送信」、「スキャン保存」、及び「ファクシミリ受信」は夫々、コピー機能、プリント機能、スキャン送信機能、スキャン保存機能、及びファクシミリ受信機能を実現するためのジョブである。スキャン送信機能は例えば、画像読取部１０３で読み取った画像データを通信ＩＦ１１１から外部機器に送信する機能であり、スキャン保存機能は例えば、画像読取部１０３で読み取った画像データを記憶部１０２に記憶する機能である。以下では、消費電力テーブル１ａのジョブの項目に記憶されているジョブを特定ジョブとも称する。
【００３５】
図３は、状態テーブル１ｂの一例を示す概念図である。状態テーブル１ｂには、特定ジョブ及び複合機１１の動作状態毎に、複合機１１の部品への電力供給が行われるか否かの情報が記憶されている。状態テーブル１ｂ中の「ＯＮ」は電力供給が行われていることを示し、「ＯＦＦ」は電力供給が遮断されていることを示している。また、状態テーブル１ｂ中の「特殊」は複合機１１によるジョブの実行状況に応じて「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」が切り替わることを示している。制御部１０１は、特定ジョブを実行する際に自機の動作状態に応じて、部品が状態テーブル１ｂ中の「ＯＮ」、「ＯＦＦ」、又は「特殊」となるように制御を行う。ここで、制御部１０１は例えば、画像読取部１０３に係る「特殊」では、上述の原稿載置台に載置された原稿全てが給紙部１０５によって給紙されるまでは「ＯＮ」となるように、当該原稿全てが給紙された場合「ＯＦＦ」となるように画像読取部１０３を制御する。また、制御部１０１は例えば、給紙部１０５に係る「特殊」では、給紙元の給紙カセットに係る構成のみが「ＯＮ」なるように、その他の給紙カセットに係る構成では「ＯＦＦ」となるように給紙部１０５を制御する。即ち、制御部１０１は、「特殊」における処理では、特定ジョブを実行する際に対応する部品が動作に必要な場合にのみ電力を供給する。
なお、状態テーブル１ｂ内の情報は、予め決められていてもよいし、使用者が適宜設定可能であってもよい。
【００３６】
以上のように構成された複合機１１は、特定ジョブを実行する際に、自機の消費電力だけでなく、電力線４が接続された自機を含む各電気機器に供給する電力に基づいて、動作状態が通常状態から移行する。また、実施形態１における複合機１１は、使用者から転送指定を有するジョブを受付可能であるものとする。節電モードの複合機１１は、転送指定を有するジョブを受け付けた場合、通常モードの他の複合機１へ当該ジョブを転送する。以下に、その処理手順について説明する。なお、以下では説明の便宜上、複合機１１が通信可能な他の複合機１が複合機１２のみであり、複合機１２が通常モードに設定されていることとするが、複合機１２以外の複合機１が通信可能であり、当該複合機１が通常モードに設定されていてもよい。
【００３７】
図４は、複合機１１が特定のジョブを受け付けたときにおける処理手順を示すフローチャートである。複合機１１の制御部１０１は、特定ジョブを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１）。制御部１０１は、操作部１０９又は通信ＩＦ１１１を介して当該特定ジョブを表す情報が入力されたか否かにより判定を行う。特定ジョブを受け付けていないと判定した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、制御部１０１は特定ジョブを受け付けるまで待機する。
【００３８】
特定ジョブを受け付けたと判定した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部１０１は、省電力状態に移行可能であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。制御部１０１は例えば、自機が上述の節電モードであるか否かにより判定を行う。制御部１０１はステップＳ１２で制御プログラムを実行することにより本発明の移行判定手段として機能する。節電モードの設定を受け付けていない、即ち移行不可であると判定した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、制御部１０１は通常状態で受け付けた特定ジョブを実行し（ステップＳ１３）、実行完了後に処理を終える。
【００３９】
自機が節電モードである場合、即ち移行可能であると判定した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、制御部１０１は、受け付けた特定ジョブを受信により受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１４）。制御部１０１は例えば、通信ＩＦ１１１を介して当該特定ジョブを受信したか否かにより判定を行う。受信により受け付けていないと判定した場合（Ｓ１４：ＮＯ）、制御部１０１は実行処理を行う（ステップＳ１５）。実行処理は、複合機１１の動作状態を移行させながら受け付けた特定ジョブを実行する処理であり、処理手順については後述する。制御部１０１はその後処理を終える。
【００４０】
一方、受信により受け付けたと判定した場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、制御部１０１は、受け付けた特定ジョブが上述の転送指定を有しているか否かを判定する（ステップＳ１６）。転送指定を有していないと判定した場合（Ｓ１６：ＮＯ）、制御部１０１はステップＳ１５に処理を進める。
【００４１】
転送指定を有していると判定した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、制御部１０１は、当該特定ジョブの情報の転送先が存在するか否かを判定する（ステップＳ１７）。転送先とは、上述のように通常モードに設定された他の複合機１を指す。制御部１０１は例えば、複合機１２のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス等の複合機１２と通信するための情報が記憶部１０２に記憶されているか否かにより判定を行うようにしてもよい。また制御部１０１は例えば、通信ＩＦ１１１を介して複合機１２と通信を行うことで、当該複合機１２が通常モードであるか否かを問い合せ、通常モードであった場合に、転送先が存在すると判定するようにしてもよい。制御部１０１はステップＳ１７において制御プログラムを実行することにより存否判定手段として機能する。転送先が存在しないと判定した場合（Ｓ１７：ＮＯ）、制御部１０１はステップＳ１５へ処理を進める。
【００４２】
転送先が存在すると判定した場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、制御部１０１は、受け付けた特定ジョブの情報を当該転送先となる他の複合機１に転送する（ステップＳ１８）。制御部１０１は例えば、通信ＩＦ１１１に指示を出し、複合機１２に当該特定ジョブの情報を転送する。制御部１０１はステップＳ１８において制御プログラムを実行することにより、本発明の送信手段として機能する。その後、制御部１０１は処理を終える。
【００４３】
図５は、実行処理のサブルーチンを示すフローチャートである。複合機１１の制御部１０１は、消費電力テーブル１ａから基準消費電力を読み出す（ステップＳ２１）。制御部１０１は例えば、図４中のステップＳ１１で受け付けた特定ジョブに対応する基準消費電力を消費電力テーブル１ａから読み出す。次いで、制御部１０１は、電力線４が接続された各電気機器に供給している電力を測定する（ステップＳ２２）。制御部１０１は例えば、電力測定部１０８に当該電力を測定させる指示を出し、測定させた電力を取得する。
【００４４】
次いで、制御部１０１は自機の消費電力を特定する（ステップＳ２３）。複合機１１は例えば、自機を構成する部品が作動したときにおける消費電力を記憶部１０２に記憶しておき、ステップＳ２３の処理時点で作動している部品と、当該記憶部１０２に記憶されている消費電力とに基づいて、自機の消費電力を特定する。制御部１０１はステップＳ２３において制御プログラムを実行することにより、本発明の第２特定手段として機能する。
【００４５】
次いで、制御部１０１は測定した電力から特定した自機の消費電力を減算する（ステップＳ２４）。制御部１０１は、減算することにより、電力線４に接続された電気機器の内、自機を除く他の電気機器の消費電力を特定する。制御部１０１はステップＳ２４において制御プログラムを実行することにより、本発明の特定手段として機能する。その後、制御部１０１は、読み出した基準消費電力とステップＳ２４で算出した減算結果とを加算する（ステップＳ２５）。制御部１０１は、ステップＳ２５の処理を行うことで、自機が特定ジョブを実行したときにおける電力線４が接続された各電気機器に供給する電力を算出する。制御部１０１はステップＳ２５において制御プログラムを実行することにより、本発明の算出手段として機能する。
【００４６】
次いで、ステップＳ２５で加算した算出結果が所定の閾値を超過しているか否かを判定する（ステップＳ２６）。閾値は例えば、電源３が出力し得る電力の最大値である。閾値を超過していないと判定した場合（Ｓ２６：ＮＯ）、制御部１０１は動作状態を通常状態に移行し（ステップＳ２７）、ステップＳ３３に処理を進める。なお、当該閾値は予め決められた値であってもよいし、使用者が適宜設定した値であってもよい。
【００４７】
閾値を超過していると判定した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、制御部１０１は動作状態を省電力状態に移行する（ステップＳ２８）。制御部１０１は例えば、図４中のステップＳ１１で受け付けた特定ジョブがコピー機能に係るジョブであった場合、図３の状態テーブル１ｂを参照し、表示部１１０、通信ＩＦ１１１、及び第２通信ＩＦ１１２への電力を遮断する。制御部１０１はステップＳ２８において制御プログラムを実行することにより、本発明の移行制御手段として機能する。
【００４８】
次いで、制御部１０１は、自機の消費電力を特定する（ステップＳ２９）。制御部１０１は、ステップＳ２３の処理同様、ステップＳ２９の処理時点で作動している部品の消費電力に基づいて、自機の消費電力を特定する。その後、制御部１０１は、ステップＳ２９で特定した自機の消費電力とステップＳ２４で算出した減算結果とを加算する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０の処理では、複合機１１が省電力状態で図４中のステップＳ１１で受け付けた特定ジョブを実行するときにおける、電力線４が接続された各電気機器に供給する電力を算出している。制御部１０１はステップＳ３０において制御プログラムを実行することにより、第２算出手段として機能する。
【００４９】
次いで、制御部１０１は、ステップＳ３０で加算した算出結果が当該閾値を超過しているか否かを判定する（ステップＳ３１）。閾値を超過していないと判定した場合（Ｓ３１：ＮＯ）、制御部１０１はステップＳ３３に処理を進める。
【００５０】
閾値を超過していると判定した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、制御部１０１は動作状態を省電力状態から第２省電力状態に移行させる（ステップＳ３２）。制御部１０１は例えば、図４中のステップＳ１１で受け付けた特定ジョブがコピー機能に係るジョブであった場合、図３の状態テーブル１ｂを参照し、画像読取部１０３、給紙部１０５、及び排紙部１０６を「特殊」となるように制御する。制御部１０１はステップＳ３２において制御プログラムを実行することにより、本発明の第２移行制御手段として機能する。その後、制御部１０１は、図４中のステップＳ１１で受け付けた特定ジョブを実行する（ステップＳ３３）。
【００５１】
制御部１０１は当該特定ジョブの実行が完了したか否かを判定する（ステップＳ３４）。制御部１０１は例えば、原稿又は記録シートのページ単位の処理が終了する都度、ステップＳ３４の判定処理を行う。実行が完了していないと判定した場合（Ｓ３４：ＮＯ）、制御部１０１はステップＳ２２に処理を戻す。実行が完了したと判定した場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、制御部１０１は、実行処理のサブルーチンの処理を終える。
【００５２】
以上の構成及び処理によって、複合機１１は、通常状態で受け付けた特定ジョブに応じて動作をする際の自機の消費電力だけでなく、電力線４が供給する全体の電力に基づいて省電力状態に移行することができる。即ち、複合機１１は、特定ジョブを受け付けた場合に、省電力状態で当該特定ジョブを実行するか又は通常状態で特定ジョブを実行するかを当該電力線４が供給する電力の大きさに応じて切り替えることができる。そのため、利便性を損なうことを防止しつつ、消費電力を低減することができる。
【００５３】
また、複合機１１は、特定ジョブを実行している間に、電力線４が供給する電力が増加した場合、例えば電力線４に接続されている機器の数が増加した場合、図５中のステップＳ２２の測定結果の電力が増大する。複合機１１の制御部１０１は、当該電力の増大に伴い、自機を省電力状態に移行させることができる。そのため、複合機１１は、より適切なタイミングで省電力状態に移行することができる。
【００５４】
また、複合機１１は、通常状態で特定ジョブを実行するときにおける自機の消費電力を消費電力テーブル１ａに記憶し、記憶した消費電力テーブル１ａを図５中のステップＳ２５の計算に用いる。そのため、複合機１１は通常状態で当該特定ジョブを実行する前に自機の消費電力を得ることができ、当該特定ジョブを実行したときにおける電力線４に接続された各電気機器の消費電力を簡便に算出することができる。
【００５５】
また、複合機１１は、測定した電力から特定した自機の消費電力を減算することにより、簡便に電力線４に接続された他機器、実施形態１においては複合機１２及び電気機器２の消費電力を特定することができる。
【００５６】
また、複合機１１は、省電力状態に移行してもなお電力線４が供給する電力を低減させる必要がある場合には、第２省電力状態に移行することができるため、消費電力をより低減することができる。
【００５７】
更に、複合機１１は、図４中のステップＳ１８で、受け付けた特定ジョブを消費電力の制限がない状態で実行可能な他機器、実施形態１においては複合機１２に送信する。そのため、複合機１１は、受け付けた特定ジョブの実行に際して、消費電力の低減よりも例えば実行速度等の性能面が優先される場合であっても、複合機１２に当該ジョブを実行させることで利便性を損なうことを防止することができる。
【００５８】
（実施形態２）
実施形態２においては、複合機１が上述の特定ジョブを実行中に使用者から所定の操作を受け付けた場合に、当該操作に対応する自機を構成する部品を作動させる例について説明する。なお、以下で説明する構成及び作用を除くその他の構成及び作用は上述の実施形態１と同様であるため、同様の部分については同一の符号を付し、同様の構成に関する詳細な説明及びその作用効果の説明は省略する。また、実施形態２においても実施形態１と同様に複合機１１について主に説明する。
【００５９】
実施形態２においては複合機１１の記憶部１０２には部品情報テーブル１ｃ（図６参照）が記憶されている。図６は、実施形態２における部品情報テーブル１ｃの一例を示す概念図である。部品情報テーブル１ｃには、複合機１１が使用者から受付可能なジョブと、当該ジョブに対応する複合機１１を構成する部品の情報とが、ジョブの項目と部品情報の項目とに夫々記憶されている。部品情報テーブル１ｃには例えば、複合機１１がジョブの項目に記憶されたジョブを実行するに際して、作動させることが必要な最低限の部品が部品情報の項目に記憶されている。なお、使用者から受付可能なジョブには、特定ジョブが含まれていてもよい。
【００６０】
図６中においては、ジョブの項目には、ステータス確認に係るジョブ及び設定変更に係るジョブが記憶されており、部品情報の項目には各ジョブに対応付けて表示部１１０の情報が記憶されている。「ステータス確認」に係るジョブでは、複合機１１はジョブを実行しているときにおける当該ジョブの実行状況を確認する確認画面を表示部１１０に表示する。「設定変更」に係るジョブでは、複合機１１の備える機能の有効化、無効化等に係る設定等の各種設定を使用者の入力により変更するための入力画面を表示部１１０に表示する。即ち、「ステータス確認」及び「設定変更」に係るジョブ夫々が実行されるときに、表示部１１０が作動することが最低限必要である。ここで、部品情報テーブル１ｃを記憶する記憶部１０２は、本発明の部品情報記憶手段に相当する。
【００６１】
このように構成された複合機１１は、特定ジョブを実行しているときに、使用者から所定のジョブを受け付けた場合、部品情報テーブル１ｃを参照して動作する。
【００６２】
図７は、複合機１１が特定ジョブを実行中に操作を受け付けたときにおける処理手順を示すフローチャートである。複合機１１の制御部１０１は、特定ジョブを実行中であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。制御部１０１は例えば、図４中のステップＳ１３の処理を実行後、その処理を終えていないか、又は図５中のステップＳ３３の処理を実行後、実行処理のサブルーチンを終えていないかにより判定を行う。特定ジョブを実行中でないと判定した場合（Ｓ４１：ＮＯ）、制御部１０１は待機する。
【００６３】
特定ジョブを実行中であると判定した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、制御部１０１は、操作部１０９を介して使用者からの操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４２）。制御部１０１はステップＳ４２において制御プログラムを実行することにより、本発明の受付手段として機能する。操作を受け付けていないと判定した場合（Ｓ４２：ＮＯ）、制御部１０１はステップＳ４１に処理を戻す。
【００６４】
操作を受け付けたと判定した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、制御部１０１は部品情報テーブル１ｃに基づいて、自機を構成する部品の作動対象を選択する（ステップＳ４３）。制御部１０１は受け付けた操作が表すジョブに対応して部品情報テーブル１ｃに記憶された部品を作動対象として選択する。
【００６５】
次いで、制御部１０１は、受け付けた操作に対応する処理を実行する（ステップＳ４４）。次いで、制御部１０１は当該処理の実行が完了したか否かを判定する（ステップＳ４５）。制御部１０１は例えば、上述のステータス確認に係るジョブを行った場合、ステータス画面を表示部１１０に表示する処理を終える操作を使用者から受け付けたか否かにより判定を行う。
【００６６】
実行が完了していないと判定した場合（Ｓ４５：ＮＯ）、制御部１０１は待機する。実行が完了したと判定した場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、制御部１０１は選択した作動対象の作動を終了する（ステップＳ４６）。制御部１０１は例えば、ステップＳ４３で表示部１１０を作動対象として選択した場合、ステップＳ４６では当該表示部１１０への電力供給を遮断する。
【００６７】
以上より、複合機１１は、特定ジョブを実行中に操作を受け付けた場合であっても、部品情報テーブル１ｃに基づいて、必要最小限の部品を作動させることで当該操作に応じて動作することができるため、より消費電力の低減を図ることができる。また、受け付けた操作に対応する処理の実行が完了した場合、作動対象の作動を終了することにより、より消費電力の低減を図ることができる。
【００６８】
（実施形態３）
実施形態３においては、複合機１は使用者による操作の履歴を記憶し、記憶した操作の履歴に基づいて、特定ジョブを受け付けたか否かを判定する例を説明する。なお、以下で説明する構成及び作用を除くその他の構成及び作用は上述の実施形態１と同様であるため、同様の部分については同一の符号を付し、同様の構成に関する詳細な説明及びその作用効果の説明は省略する。また、実施形態３においても実施形態１と同様に複合機１１について主に説明する。
【００６９】
実施形態３における複合機１１は、操作部１０９から入力された情報を時系列的に記憶する。複合機１１は例えば、操作部１０９が使用者に操作される都度、操作内容と、操作された時間とを対応付けて記憶部１０２に記憶する。
【００７０】
図８は、実施形態３における複合機１１が特定のジョブを受け付けたときにおける処理手順を示すフローチャートである。なお、図８中ステップＳ５４〜ステップＳ６０までの処理は、図４中ステップＳ１２〜ステップＳ１８までの処理と同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
複合機１１の制御部１０１は、開始操作があったか否かを判定する（ステップＳ５１）。開始操作とは、操作部１０９を介して使用者から受け付けた操作に基づいて、制御部１０１がジョブの実行を開始するため操作である。制御部１０１は例えば、操作部１０９に設けられた図示しないスタートスイッチが押下されたことを示す情報が入力されたか否かにより判定を行う。
【００７２】
次いで、制御部１０１は、記憶部１０２に記憶された上述の操作情報を読み出す（ステップＳ５２）。制御部１０１は例えば、記憶部１０２に記憶された操作情報の内、開始操作があったと判定した時点と、当該時点から所定時間遡った時点との時間間隔内に操作された情報を読み出す。所定時間とは例えば３分である。
【００７３】
次いで、制御部１０１は、読み出した操作情報に基づいて、特定ジョブを受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５３）。制御部１０１は例えば、読み出した操作情報の中に、特定ジョブを選択する操作が含まれているか否かにより判定を行う。特定ジョブを受け付けていないと判定した場合（Ｓ５３：ＮＯ）、制御部１０１はステップＳ５１に処理を戻す。特定ジョブを受け付けたと判定した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、制御部１０１は、ステップＳ５４以降に処理を進める。
【００７４】
以上ように、使用者による操作部１０９の操作の履歴を用いた場合であっても、複合機１１は特定ジョブを受け付けたか否かを判定することができ、実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、本発明の上述の各実施の形態で記載されている技術特徴は、お互いに組み合わせて新しい技術方案を形成することができる。
【００７６】
本発明の実施態様１においては、消費電力の制限が行われる省電力状態及び該制限がない通常状態を有する電気機器（１）と、該電気機器（１）及び他の電気機器（２）が接続され、接続された各機器（１、２）に電力を供給する電力線（４）とを備える電気機器システムにおいて、前記電気機器（１）は、操作を受け付ける受付手段（１０１）と、前記通常状態で前記受付手段（１０１）が特定の操作を受け付けた場合に、該特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む前記電力線（４）が供給する供給電力を算出する算出手段（１０１）と、該算出手段（１０１）の算出結果が所定の閾値を超過している場合、前記通常状態から前記省電力状態に移行させる移行制御手段（１０１）とを備えることを特徴とする。
【００７７】
本発明にあっては、電気機器（１）は、自機（１）の消費電力の制限が行われる省電力状態と、当該制限がない通常状態とを有している。また、電子機器（１）は電力線（４）から電力が供給される。電気機器（１）は、受付手段（１０１）にて操作を受け付ける。電気機器（１）は、通常状態で受付手段（１０１）が特定の操作を受け付けた場合に、当該特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む電力線（４）が供給する供給電力を、算出手段（１０１）にて算出する。電気機器（１）は、算出手段（１０１）の算出結果が所定の閾値を超過している場合、移行制御手段（１０１）にて通常状態から省電力状態に移行させる。従って、電気機器（１）は、通常状態で受け付けた特定の操作に応じて動作をする際の自機器（１）の消費電力だけでなく、電力線（４）が供給する全体の電力に基づいて省電力状態に移行することができる。即ち、電気機器（１）は、特定の操作を受け付けた場合に、省電力状態で当該特定の操作に応じた動作を行うか又は通常状態で当該特定の操作に応じた動作を行うかを当該電力線（４）が供給する電力の大きさに応じて切り替えることができる。そのため、利便性を損なうことを防止しつつ、消費電力を低減することができる。
【００７８】
本発明の実施態様２においては、前記算出手段（１０１）は、前記特定の操作に応じて動作している間に亘って、前記供給電力を反復的に算出するようにしてあることを特徴とする。
【００７９】
本発明にあっては、電気機器（１）の算出手段は、特定の操作に応じて動作している間に亘って、当該供給電力を反復的に算出する。従って、電気機器（１）は、特定の操作に応じて動作している間に、電力線（４）が供給する電力が増加した場合、例えば電力線（４）に接続されている機器の数が増加した場合であっても、当該増加に伴い省電力状態に移行することができる。そのため、電気機器（１）は、より適切なタイミングで省電力状態に移行することができる。
【００８０】
本発明の実施態様３においては、前記電気機器（１）は、前記受付手段が受け付けた特定の操作に応じて前記通常状態で動作するときの消費電力を記憶する電力記憶手段（１０２）と、前記他の電気機器の消費電力を特定する特定手段（１０１）とを更に備え、前記算出手段（１０１）は、前記電力記憶手段（１０２）が記憶した消費電力及び前記特定手段（１０１）が特定した消費電力を加算するようにしてあることを特徴とする。
【００８１】
本発明にあっては、電気機器（１）は、受付手段（１０１）が受け付けた特定の操作に応じて通常状態で動作するときの消費電力を電力記憶手段（１０２）にて記憶する。電気機器（１）は、電力線（４）に接続された他機器（２）の消費電力を特定手段（１０１）にて特定する。電気機器（１）の算出手段（１０１）は、電力記憶手段（１０２）が記憶した消費電力及び特定手段（１０１）が特定した消費電力を加算する。従って、電気機器（１）は、通常状態で当該特定の操作に応じて動作する前に、当該動作に伴う自機器の消費電力を得ることができ、簡便に当該供給電力を算出することができる。
【００８２】
本発明の実施態様４においては、前記電気機器（１）は、前記電力線（４）が供給している電力を測定する測定部（１０８）と、消費電力を特定する第２特定手段（１０１）とを更に備え、前記特定手段（１０１）は、前記測定部（１０８）が測定した電力から前記第２特定手段（１０１）が特定した消費電力を減算することにより、前記他の電気機器（１、２）の消費電力を特定するようにしてあることを特徴とする。
【００８３】
本発明にあっては、電気機器（１）は、電力線（４）が供給している電力を測定部（１０８）にて測定する。電気機器（１）は、消費電力を第２特定手段（１０８）にて特定する。電気機器（１）の特定手段（１０１）は、測定部（１０８）が測定した電力から第２特定手段（１０８）が特定した消費電力を減算することにより、他機器（１、２）の消費電力を特定する。従って、電気機器（１）は、測定した電力から特定した自機器（１）の消費電力を減算することにより、簡便に電力線（４）に接続された他機器（１、２）の消費電力を特定することができる。
【００８４】
本発明の実施態様５においては、前記電気機器（１）は、前記省電力状態よりも消費電力の制限が強い第２省電力状態を有し、前記移行制御手段（１０１）が前記通常状態から省電力状態に移行させた場合、前記省電力状態で前記特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む前記電力線（４）が供給する電力を算出する第２算出手段（１０１）と該第２算出手段（１０１）の算出結果が前記閾値を超過している場合、前記省電力状態から前記第２省電力状態に移行させる第２移行制御手段（１０１）とを更に備えることを特徴とする。
【００８５】
本発明にあっては、電気機器（１）は、省電力状態よりも自機（１）の消費電力の制限が強い第２省電力状態を有している。電気機器（１）は、移行制御手段（１０１）が通常状態から省電力状態に移行させた場合、前記省電力状態で当該特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む電力線（４）が供給する電力を、第２算出手段（１０１）にて算出する。電気機器は、第２算出手段（１０１）が上述の閾値を超過している場合、第２移行制御手段（１０１）にて省電力状態から第２省電力状態（１０１）に移行させる。従って、電気機器（１）は省電力状態に移行してもなお電力線（４）が供給する電力を低減させる必要がある場合には、第２省電力状態に移行することができるため、消費電力をより低減することができる。
【００８６】
本発明の実施態様６においては、前記電気機器（１）は、前記移行制御手段（１０１）による前記省電力状態への移行の可否を判定する移行判定手段（１０１）と、前記特定の操作の情報を受信する受信手段（１０１）と、該受信手段（１０１）が受信した情報が表す特定の操作を前記受付手段（１０１）が受け付け、かつ移行が可であると前記移行判定手段（１０１）が判定した場合、前記他の電気機器（１、２）の中で前記特定の操作に応じて動作可能な他の電気機器（１、２）の存否を判定する存否判定手段（１０１）と、前記他の電気機器（１、２）が存在すると前記存否判定手段（１０１）が判定した場合、前記特定の操作の情報を該他の電気機器に送信する送信手段（１０１）とを更に備えることを特徴とする。
【００８７】
本発明にあっては、電気機器（１（１１））は、移行制御手段（１０１）による省電力状態への移行の可否を移行判定手段（１０１）にて判定する。電気機器（１（１１））は、特定の操作に情報を受信手段（１０１）にて受信する。電気機器（１）は、受信手段が受信した情報が表す特定の操作を受付手段（１０１）が受け付け、かつ移行が可であると移行判定手段（１０１）が判定した場合、電力線（４）に接続された他の電気機器（１２、２）の中で当該特定の操作に応じて動作可能な他の電気機器（１（１２））の存否を、存否判定手段（１０１）にて判定する。電気機器（１（１１））は、他機器（１（１２））が存在すると存否判定手段（１０１）が判定した場合、送信手段（１０１）にて当該特定の操作の情報を当該他機器（１（１２））に送信する。従って、電気機器（１（１１））は、受け付けた特定の操作に応じて動作するに際して、消費電力の低減よりも例えば実行速度等の性能面が優先される場合であっても、他の電気機器（１（１２））に当該特定の操作に応じて動作させることで利便性を損なうことを防止することができる。
【００８８】
本発明の実施態様７においては、前記電気機器（１）は、前記受付手段（１０１）が受付可能である操作に対応付けて、部品の情報を記憶する部品情報記憶手段（１０２）と、前記特定の操作に応じて動作している間に前記受付手段（１０１）が操作を受け付けた場合、該操作に対応付けられて前記部品情報記憶手段（１０２）が記憶した情報が表す部品を作動させる作動手段（１０１）とを更に備えることを特徴とする。
【００８９】
本発明にあっては、部品情報記憶手段（１０２）は受付手段（１０１）が受付可能である操作に対応付けて、自機器（１）の部品の情報を記憶している。作動手段（１０１）は、特定の操作に応じて自機器（１）が動作している間に受付手段（１０１）が操作を受け付けた場合、当該操作に対応付けられて部品情報記憶手段（１０２）に記憶された情報が表す部品を作動させる。従って、電気機器（１）は、特定の操作に応じて自機器（１）が動作中に操作を受け付けた場合であっても、部品情報記憶手段（１０２）を用いて必要最小限の部品を作動させることで当該操作に応じて動作することができるため、より消費電力の低減を図ることができる。
【００９０】
本発明の実施態様８においては、消費電力の制限が行われる省電力状態と該制限がない通常状態とを有し、複数の機器（１、２）が接続可能な電力線（４）からの給電を受けて動作する電気機器（１）において、操作を受け付ける受付手段（１０１）と、前記通常状態で前記受付手段（１０１）が特定の操作を受け付けた場合に、該特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む前記電力線（４）が供給する供給電力を算出する算出手段（１０１）と、該算出手段（１０１）の算出結果が所定の閾値を超過している場合、前記通常状態から前記省電力状態に移行させる移行制御手段（１０１）とを備えることを特徴とする。
【００９１】
本発明にあっては、電気機器（１）は、自機（１）の消費電力の制限が行われる省電力状態と、当該制限がない通常状態とを有している。また、電子機器（１）は電力線（４）から給電を受ける。電気機器（１）は、受付手段（１０１）にて操作を受け付ける。電気機器（１）は、通常状態で受付手段（１０１）が特定の操作を受け付けた場合に、当該特定の操作に応じて動作するときの消費電力を含む電力線（４）が供給する供給電力を、算出手段（１０１）にて算出する。電気機器（１）は、算出手段（１０１）の算出結果が所定の閾値を超過している場合、移行制御手段（１０１）にて通常状態から省電力状態に移行させる。従って、電気機器（１）は、通常状態で受け付けた特定の操作に応じて動作をする際の自機器（１）の消費電力だけでなく、電力線（４）が供給する全体の電力に基づいて省電力状態に移行することができる。即ち、電気機器（１）は、特定の操作を受け付けた場合に、省電力状態で当該特定の操作に応じた動作を行うか又は通常状態で当該特定の操作に応じた動作を行うかを当該電力線（４）が供給する電力の大きさに応じて切り替えることができる。そのため、利便性を損なうことを防止しつつ、消費電力を低減することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  複合機
１ａ  消費電力テーブル
１ｂ  状態テーブル
１ｃ  部品情報テーブル
２  電気機器
３  電源
４  電力線
１０１  制御部
１０２  記憶部
１０３  画像読取部
１０４  画像形成部
１０５  給紙部
１０６  排紙部
１０７  電源装置
１０８  電力測定部
１０９  操作部
１１０  表示部
１１１  通信ＩＦ
１１２  第２通信ＩＦ
【図１】
2016128972.tif 000003
【図２】
2016128972.tif 000004
【図３】
2016128972.tif 000005
【図４】
2016128972.tif 000006
【図５】
2016128972.tif 000007
【図６】
2016128972.tif 000008
【図７】
2016128972.tif 000009
【図８】
2016128972.tif 000010