(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合時に端子整列用の可動プレートの係止解除力を軽減させる。【解決手段】一方のコネクタ１内に配置される端子案内用の可動プレートと、可動プレートを一方のコネクタ内に押し込む他方のコネクタ３１と、を備え、可動プレート７が複数に分割され、各分割可動プレート６，５が、一方のコネクタ内の端子３を挿通させる複数の孔部１１を有する各基板部１８Ｂ，１８Ａと、各基板部から端子突出方向に突出して設けられ、先端側に各ロック部２７Ｂ，２７Ａを有する各ロックアーム２３，２２と、を備え、一方のコネクタ１が、各ロック部に対する各係止部３０Ｂ，３０Ａを備え、各基板部１８Ｂ，１８Ａに対する各ロック部２７Ｂ，２７Ａの位置又は各係止部３０Ｂ，３０Ａの位置が端子突出方向にずれて規定され、他方のコネクタで各基板部が時間差をもって押し込まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端子を突出して収容した一方のコネクタと、該一方のコネクタ内に配置される端子案内用の可動プレートと、該可動プレートを該一方のコネクタ内に押し込みつつ、該第一のコネクタ内に嵌合される他方のコネクタと、を備えたコネクタの可動プレート構造において、
前記可動プレートが複数に分割され、各分割可動プレートが、前記複数の端子を挿通させる複数の孔部を有する各基板部と、該各基板部から端子突出方向に突出して設けられ、先端側に各ロック部を有する各ロックアームと、を備え、前記一方のコネクタが、該各ロック部に対する各係止部を備え、
該各基板部に対する該各ロック部の位置又は該各係止部の位置が端子突出方向にずれて規定され、該各ロック部が該各係止部に係止された状態で、該各基板部が端子突出方向に位置ずれして配置され、
前記他方のコネクタで該各基板部が時間差をもって押し込まれ、該各係止部に対する該各ロック部の係止が時間差をもって解除されることを特徴とするコネクタの可動プレート構造。
【請求項２】
一方の前記ロック部の係止解除の途中において他方の前記ロック部の係止解除が開始されることを特徴とする請求項１記載のコネクタの可動プレート構造。
【請求項３】
前記各基板部から前記端子突出方向とは反対方向に突出した壁部がそれぞれ設けられ、各壁部の外面に各突起が設けられ、各突起に対する各ガイド溝が該反対方向に沿って前記一方のコネクタに設けられ、前記各ロック部が前記各係止部に係止された状態で、該各突起が各ガイド溝における端子突出方向の端部に当接することを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタの可動プレート構造。
【請求項４】
前記一方及び他方のコネクタの嵌合時に、前記壁部を挿入するガイド穴が前記一方のコネクタに設けられたことを特徴とする請求項３記載のコネクタの可動プレート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ内の端子を整列させる可動プレートにおけるコネクタに対する係止を解除するためのコネクタの可動プレート構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の雄端子を収容したコネクタと、複数の雌端子を収容した相手側コネクタとを嵌合させる際に、各雄端子を倒れなく整列させるための可動プレート（ムービングプレート）をコネクタ内に移動自在に装着することが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数の雄端子を収容した一方のコネクタと、複数の雌端子を収容した他方のコネクタと、一方のコネクタ内に収容される可動プレートと、両コネクタを嵌合させるねじ込み式のレバーとを備えたレバー嵌合式コネクタにおいて、一方のコネクタ内に一対のレバー係合板を設け、一対のレバー係合板に沿って摺接自在な仮係止部を可動プレートの内周側に設け、可動プレートの外周側にも仮係止部を設け、内外の計四つの仮係止部を両コネクタの嵌合初期時に他方のコネクタ側の係止突起に係合させ、その状態からレバーの操作で他方のコネクタを一方のコネクタに嵌合させつつ、計四つの仮係止部を各係止突起から離脱させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７３３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のコネクタの可動プレート構造にあっては、コネクタ嵌合に際して、可動プレートの計四つの仮係止部をコネクタ側の各係止突起から離脱させるために（可動プレートの仮係止すなわち係止を解除するために）、コネクタ嵌合方向の大きな押し力（コネクタ嵌合操作力）を必要として、コネクタ嵌合作業性が低下し兼ねないという懸念があった。
【０００６】
本発明は、上記した点に鑑み、コネクタ嵌合に際して、端子整列用の可動プレートの係止解除に要する力を軽減することのできるコネクタの可動プレート構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係るコネクタの可動プレート構造は、複数の端子を突出して収容した一方のコネクタと、該一方のコネクタ内に配置される端子案内用の可動プレートと、該可動プレートを該一方のコネクタ内に押し込みつつ、該第一のコネクタ内に嵌合される他方のコネクタと、を備えたコネクタの可動プレート構造において、前記可動プレートが複数に分割され、各分割可動プレートが、前記複数の端子を挿通させる複数の孔部を有する各基板部と、該各基板部から端子突出方向に突出して設けられ、先端側に各ロック部を有する各ロックアームと、を備え、前記一方のコネクタが、該各ロック部に対する各係止部を備え、該各基板部に対する該各ロック部の位置又は該各係止部の位置が端子突出方向にずれて規定され、該各ロック部が該各係止部に係止された状態で、該各基板部が端子突出方向に位置ずれして配置され、前記他方のコネクタで該各基板部が時間差をもって押し込まれ、該各係止部に対する該各ロック部の係止が時間差をもって解除されることを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、他方のコネクタの嵌合前において、一方のコネクタ内に各分割可動プレートが組み付けられ、各ロックアームのロック部がコネクタの係止部に係止される。これにより、一方のコネクタ内への各分割可動プレートの不意な押し込みが抑止され、各基板部の孔部に各端子の先端側を挿入した状態が維持される。上記した「各基板部に対する各ロック部の位置又は各係止部の位置が端子突出方向にずれて規定される」とは、例えば、各基板部からの各ロック部の端子突出方向の距離が異なる（各係止部の位置は同じ）、又は各係止部の位置が端子突出方向に異なる（各ロック部の位置は同じ）、又は各基板部からの各ロック部の端子突出方向の距離及び各係止部の端子突出方向の位置が異なるということである。
【０００９】
例えば、コネクタ内で各係止部の位置がコネクタ嵌合方向に対して同一とされ、各ロック部が各係止部に係合した状態で、第一のロック部までの距離の短い第一の基板部は、第二のロック部までの距離の長い第二の基板部よりもロックアーム突出方向前側に位置する。従って、他方のコネクタを一方のコネクタに嵌合する過程で、先ず第一の基板部が他方のコネクタで押されて、第一のロック部と第一の係止部との係止が解除され、次いで第二の基板部が他方のコネクタで押されて第二のロック部と第二の係止部との係止が解除される。これにより、係止解除力が時間差をもって発生し（従来のように同時に発生しない）、コネクタ嵌合に要する力が軽減される。
【００１０】
請求項２に係るコネクタの可動プレート構造は、請求項１記載のコネクタの可動プレート構造において、一方の前記ロック部の係止解除の途中において他方の前記ロック部の係止解除が開始されることを特徴とする。
【００１１】
上記構成により、例えば、第一（一方）のロック部が第一（一方）の係止部に対して最大の係止解除力を生じた時点で、第二（他方）のロック部と第二（他方）の係止部との係止解除が開始され、第一のロック部と第一の係止部との係止解除力が減少しつつ、第二のロック部と第二の係止部との係止解除力が増加し、第一のロック部と第一の係止部との係止解除力がゼロになった（完全に係止解除された）時点で、第二のロック部と第二の係止部との係止解除力が最大となる。これにより、両ロック部の係止解除に要するストローク量、すなわち一方のコネクタに対する他方のコネクタの嵌合ストローク量が低減される。
【００１２】
請求項３に係るコネクタの可動プレート構造は、請求項１又は２記載のコネクタの可動プレート構造において、前記各基板部から前記端子突出方向とは反対方向に突出した壁部がそれぞれ設けられ、各壁部の外面に各突起が設けられ、各突起に対する各ガイド溝が該反対方向に沿って前記一方のコネクタに設けられ、前記各ロック部が前記各係止部に係止された状態で、該各突起が各ガイド溝における端子突出方向の端部に当接することを特徴とする。
【００１３】
上記構成により、各分割可動プレートの突起が各ガイド溝の端子突出方向の端部に同時に当接して、一方のコネクタから外部への各分割可動プレートの離脱が抑止される。各突起は各ガイド溝にスライド自在に係合し、各分割可動プレートがコネクタ嵌合離脱方向にスムーズにスライド案内される。
【００１４】
請求項４に係るコネクタの可動プレート構造は、請求項３記載のコネクタの可動プレート構造において、前記一方及び他方のコネクタの嵌合時に、前記壁部を挿入するガイド穴が前記一方のコネクタに設けられたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成により、コネクタ嵌合過程において、各分割可動プレートの壁部が一方のコネクタのガイド穴に挿入されて、各分割可動プレートが一方のコネクタに対して他方のコネクタの嵌合方向にスムーズに移動する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明によれば、コネクタ嵌合に際して、一方のコネクタの各係止部に対する各分割可動プレートの係止解除を時間差をもって行なうことで、端子整列用の可動プレートの係止解除に要する力を軽減することができる。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、両分割可動プレートの係止解除に要するストロークすなわち一方のコネクタへの他方のコネクタの嵌合ストロークを減少させて、一方のコネクタのコネクタ嵌合方向の小型化を図ることができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、各分割可動プレートの壁部に設けた突起を一方のコネクタの各ガイド溝の端部に当接させて、一方のコネクタからの各分割可動プレートの離脱を抑止することができる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、各分割可動プレートの壁部を一方のコネクタのガイド穴に挿入して、各分割可動プレートをコネクタ嵌合離脱方向にスムーズに移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のコネクタの可動プレート構造を含む一方のコネクタの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】可動プレートの一実施形態を示す斜視図である。
【図３】コネクタハウジングの一実施形態を示す正面図である。
【図４】コネクタハウジングを示す、図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】コネクタハウジング内に可動プレートを仮係止（係止）した状態を示す、図３のＢ−Ｂ相当断面図である。
【図６】他方のコネクタの一実施形態を示す分解斜視図である。
【図７】一方及び他方のコネクタを示す分解斜視図である。
【図８】一方のコネクタ内の一方の分割可動プレートに他方のコネクタを当接させた状態を示す断面図である。
【図９】一方の分割可動プレートを押し込んで他方の分割可動プレートと同一面上に位置させた状態を示す断面図である。
【図１０】各分割可動プレートのストロークと係止解除力の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図１０は、本発明のコネクタの可動プレート構造の一実施形態を示すものである。
【００２２】
図１の如く、コネクタ（一方のコネクタ）１は、合成樹脂製のコネクタハウジング２と、コネクタハウジング２内に後方から挿着される複数且つ複数種の電線付き雄端子３，４と、コネクタハウジング２内に前方から挿着される雄端子整列用の合成樹脂製の上下二つの分割可動プレート５，６と、コネクタハウジング２に回動自在に軸支される嵌合操作用の合成樹脂製のレバー８と、コネクタハウジング２内に下方から挿着される端子二重係止用の合成樹脂製のスペーサ７２（図８）と、コネクタハウジング２の後端部に装着される合成ゴム製の防水グロメット１３（図７）とを備えるものである。
【００２３】
コネクタハウジング２は前半にコネクタ嵌合室９を有し、後半にブロック状の雄端子収容部１０（図３）を有している。コネクタ嵌合室９は、相手側コネクタ３１（図６）を挿入する前部開口９ａを有している。各種の雄端子３，４は、中央側の複数の小型のピン状雄端子３と、左右両側の複数の中型及び大型のタブ状雄端子４とで構成されている。ピン状雄端子３は上下四段に配置され、タブ状雄端子４は上下二段に配置されている。各雄端子３，４は、前半のピン状ないしタブ状の電気接触部３ａ，４ａと、後半の電線接続部３ｂ，４ｂと、中間側の胴部３ｃ，４ｃとを有している。電線接続部３ｂ，４ｂに各電線５６，５７が圧着接続されている。
【００２４】
上下二つの分割可動プレート５，６の可動プレート本体１６，１７はそれぞれ横長に形成され、分割可動プレート５，６はコネクタハウジング２のコネクタ嵌合室９に前部開口９ａから同時に又は別々に挿着される。上側（第二）の分割可動プレート５の各孔部１１，１２に、下から三段目と四段目のピン状雄端子３及び上段のタブ状雄端子４が挿入され、下側（第一）の分割可動プレート６の各孔部１１，１２に、下から一段目と二段目のピン状雄端子３及び下段のタブ状雄端子４が挿入される。各ピン状雄端子３に対する各孔部１１は、各ピン状雄端子３ごとに一つずつ設けられ、各タブ状雄端子４に対する孔部１２は左右一対共通で設けられている。各分割可動プレート５，６はピン状雄端子３の整列を目的としたものである。上下一対の分割可動プレート５，６で上下四段の各雄端子３，４に対する可動プレート７が構成されている。
【００２５】
コネクタハウジング２の左右の各壁部１４の内面には、各分割可動プレート５，６を案内するためのガイドレール１５が上下各一対設けられている。上半側の各ガイドレール１５の間に上側の可動プレート本体１６が摺接案内され、下半側の各ガイドレール１５の間に下側の可動プレート本体１７が摺接案内される。なお、明細書で前後上下左右の方向は説明の便宜上のものであり、必ずしも車両の取付側へのコネクタ１の取付方向に一致するとは限らない。
【００２６】
図２の如く、上下の各分割可動プレート５，６は、垂直な各基板部１８Ａ，１８Ｂと、各基板部１８Ａ，１８Ｂの上下左右において後方に突出して設けられた各壁部１９，２０，２１と、各基板部１８Ａ，１８Ｂの左右の端部且つ左右の各壁部２１の前端部から前向き（雄端子突出方向）に突出して設けられた各一対のロックアーム２２，２３とを備えている。基板部１８Ａ，１８Ｂと上下左右の各壁部１９〜２１とで各可動プレート本体１６，１７が構成されている。上側の分割可動プレート５の各ロックアーム２２と下側の分割可動プレート６の各ロックアーム２３とは長さが相違している。
【００２７】
上下の各分割可動プレート５，６の可動プレート本体１６，１７の大きさは同じであり、上側の可動プレート本体１６に対して下側の可動プレート本体１７は上下反転した形状となっている。すなわち、上側の可動プレート本体１６の上壁１９と下側の可動プレート本体１７の下壁１９とは同じ横長形状であり、上壁１９及び下壁１９の外面に左右一対の突起２４が設けられている。各突起２４は前側の垂直な当接面２４ａと後側の傾斜面２４ｂとを有している。
【００２８】
上側の可動プレート本体１６の下壁２０と下側の可動プレート本体１７の上壁２０とは、左右両側において平面視略台形板状を呈して後方に突出している。各基板部１８Ａ，１８Ｂの中央側の孔部１１は、ピン状雄端子３（図１）の電気接触部３ａを前向きに挿通する孔１１ａと、例えばピン状雄端子３の胴部３ｃとコネクタハウジング２（図１）の係止ランス２５（図３）との係止を解除するための孔１１ｂとで一セットになっている。基板部１８Ａ，１８Ｂの左右の矩形状の大きな孔部１２は各タブ状雄端子４（図１）の電気接触部４ａを前向きに挿通させる。
【００２９】
本実施形態においては、上側の分割可動プレート５の各ロックアーム２２の長さに比べて下側の分割可動プレート６の各ロックアーム２３の長さが短く規定されている。すなわち、上側（第二）の分割可動プレート５の基板部（第二の基板部）１８Ａからロックアーム（第二のロックアーム）２２の連結片（第二のロック部）２７Ａまでの距離Ｌ１が、下側（第一）の分割可動プレート６の基板部（第一の基板部）１８Ｂからロックアーム（第一のロックアーム）２３の連結片（第一のロック部）２７Ｂまでの距離Ｌ２よりも長く規定されている。図２の如く上下の各ロックアーム２２，２３の先端の位置を雄端子突出方向とは直交する方向の仮想の同一垂直面上に揃えれば、下側の可動プレート本体１７の基板部１８Ｂが上側の可動プレート本体１６の基板部１８Ａよりも前方（雄端子突出方向）に位置する。
【００３０】
なお、図２を上下反転させて見た場合における如く、下側の分割可動プレート６の各ロックアーム２３の長さに比べて上側の分割可動プレート５の各ロックアーム２２の長さを短く規定することも可能である。その場合は、上下の各ロックアーム２２，２３の先端の位置を同一垂直面上に揃えた際に、上側の可動プレート本体１７の基板部１８Ｂが下側の可動プレート本体１６の基板部１８Ａよりも前方に位置する。
【００３１】
このように、各分割可動プレート５，６の基板部１８Ａ，１８Ｂの位置をコネクタハウジング２内で前後（雄端子長手方向ないしコネクタ嵌合離脱方向）にずらして配置することで、後述の相手側コネクタ３１（図６）が各基板部１８Ａ，１８Ｂを時間差をもって後方に押して、コネクタハウジング２（図１）に対する各一対のロックアーム２２，２３の係止解除が時間差をもって行なわれ（コネクタハウジング２に対するロックアーム２２，２３の係止解除が順番に行なわれ）、係止解除に要する力すなわちコネクタ１に相手側コネクタ３１を嵌合させるための力が軽減される。これについては後述する。
【００３２】
図２の如く、各ロックアーム２２，２３は、上下一対の平行な板片２６Ａ，２６Ｂと、一対の板片２６Ａ，２６Ｂの先端側を相互に連結する各連結片（ロック部）２７Ａ，２７Ｂとを備えている。上下の各ロックアーム２２，２３における各板片２６Ａ，２６Ｂの長さが相違することで、各ロックアーム２２，２３の長さ、すなわち各基板部１８Ａ，１８Ｂから各連結片（ロック部）２７Ａ，２７Ｂまでの距離Ｌ１，Ｌ２が相違している。上側の分割可動プレート５における各ロックアーム２２の一対の板片２６Ａの基端（付根）側は板状の補強基部２８で連結され、補強基部２８は基板部１８Ａの左右端側の前面に一体化されている。各板片２６Ａ，２６Ｂは内側に補強リブ２６ａ，２６ｂを有している。各板片２６Ａ，２６Ｂの基部（付根部）２６ｂは、基板部１８Ａ，１８Ｂの左右端部分と左右の側壁２１の前端部分とにかけて一体に固定されている。
【００３３】
各板片２６Ａ，２６Ｂは、基端側の長い真直部２６Ａ１，２６Ｂ１と、先端側の短い真直部２６Ａ２，２６Ｂ２と、両真直部を連結した傾斜部２６Ａ３，２６Ｂ３とで構成されている。先端側の真直部２６Ａ２，２６Ｂ２は基端側の真直部２６Ａ１，２６Ｂ１よりも外側に段差状に突出している。先端側の上下各一対の真直部２６Ａ２，２６Ｂ２が各連結片２７Ａ，２７Ｂで連結され、連結片２７Ａ，２７Ｂよりも前方に真直部２６Ａ２，２６Ｂ２の先端側が突出して、真直部２６Ａ２，２６Ｂ２の先端側と連結片２７Ａ，２７Ｂの前端面２７ａとで、図４のコネクタハウジング２の係止突起３０Ａ，３０Ｂに対する係合凹部（符号２７ａで代用）が構成されている。
【００３４】
連結片２７Ａ，２８Ｂが係止突起３０Ａ，３０Ｂ（図４）に対するロック部になっている。各連結片２７Ａ，２７Ｂは、幅狭で且つ外向きに傾斜した前端面２７ａと、傾斜状の内側面２７ｂと、先端側の真直部２６Ａ２，２６Ｂ２の外側面と同一平面上の外側面２７ｃと、後端面２７ｄとを有している。上下一対の各板片２６Ａ，２６Ｂの間に上下の各係止突起３０Ａ，３０Ｂ（図３）を配置して、各ロックアーム２２，２３が前後方向に移動可能となっている。各ロックアーム２２，２３は左右方向（特に内向き）に撓み可能である。
【００３５】
図３，図４の如く、コネクタハウジング２の左右の壁部１４の内面に、上下の各分割可動プレート５，６のロックアーム２２，２３に対する左右各一対（上下左右計四つ）の係止突起３０Ａ，３０Ｂが設けられている。左右の各係止突起３０Ａ，３０Ｂは対称に（対向して）配置され、下側（第一）の係止突起（係止部）３０Ｂは上側（第二）の係止突起（係止部）３０Ａの真下に位置している。
【００３６】
図４において、例えばコネクタハウジング２の下側の壁部３２の前端から各係止突起３０Ａ，３０Ｂまでの距離Ｌ３は等しく、コネクタハウジング２の奥側の雄端子収容部１０の前面から各係止突起３０Ａ，３０Ｂまでの距離Ｌ４は等しい。距離Ｌ３は距離Ｌ４よりも短く、各係止突起３０Ａ，３０Ｂはコネクタハウジング２の前部開口９ａ寄りに配置されている。各係止突起３０Ａ，３０Ｂは、コネクタハウジング２の左右の壁部１４の内面に対して急勾配の前側の傾斜面３０ａと緩勾配の後側の傾斜面３０ｂと、比較的尖った頂部３０ｃとを有している。
【００３７】
コネクタハウジング２内の上下左右の各係止突起３０Ａ，３０Ｂが、雄端子突出方向とは直交する方向の（雄端子並び方向に沿う）仮想の同一平面上に配置されているので、図２の上下の各分割可動プレート５，６は、各係止突起３０Ａ，３０Ｂに各ロックアーム２２，２３の連結片２７Ａ，２７Ｂを仮係止（係止）させた状態において、コネクタハウジング２内で前後方向に位置ずれして配置される。すなわち、長いロックアーム２２を有する上側の分割可動プレート５の可動プレート本体１６がコネクタハウジング２内で後方に位置し、短いロックアーム２３を有する下側の分割可動プレート６の可動プレート本体１７がコネクタハウジング２内で前方に位置する。
【００３８】
コネクタハウジング２内に各分割可動プレート５，６を挿入する際に、コネクタハウジング２の左右の壁部１４の内面に沿って各分割可動プレート５，６のロックアーム２２，２３の外側面が摺接ないし近接して、各可動プレート本体１６，１７の前後方向の傾倒（こじれ）が抑止される。
【００３９】
各ロックアーム２２，２３の連結片２７Ａ，２７Ｂの後端面２７ｄがコネクタハウジング２の各係止突起３０Ａ，３０Ｂの前側の傾斜面３０ａに時間差をもって当接しつつ、ロックアーム２２，２３が順次内向きに撓み、連結片２７Ａ，２７Ｂが時間差をもって係止突起３０Ａ，３０Ｂを乗り越えた時点で外向きに順次復元して、連結片２７Ａ，２８Ｂの前端面２７ａが時間差をもって係止突起３０Ａ，３０Ｂの後側の傾斜面２７ｄに接する。その状態で、可動プレート本体１６，１７の基板部１８Ａ，１８Ｂの後端面はコネクタハウジング２の雄端子収容部１０の前端面に当接ないし近接する。コネクタ１への相手側コネクタ３１（図７）の挿入時に、各ロックアーム２２，２３の連結片２７Ａ，２８Ｂが各係止突起３０Ａ，３０Ｂの頂部３０ｃを乗り越える動作すなわち係止解除は時間差をもって行なわれる。
【００４０】
図３，図４の如く、コネクタハウジング２の雄端子収容部１０は、上下一対の分割可動プレート５，６（図２）の基板部１８Ａ，１８Ｂの各孔部１１，１２と同様に、中央側にピン状雄端子３（図１）を挿入するための各孔部３３を上下四段に有し、上側の二段の孔部３３と下側の二段の孔部３３とは上下に分離されている。雄端子収容部１０の左右両側に中型ないし大型のタブ状雄端子４を挿入するための孔部３４を上下二段に有し、上側の孔部３４と下側の孔部３４とは上下に分離されている。各孔部３３，３４内には雄端子係止用の係止ランス２５が設けられている。
【００４１】
左右端の各孔部３４よりも外側においてコネクタハウジング２の左右の壁部１４の内面に各係止突起３０Ａ，３０Ｂが設けられている。各係止突起３０Ａ，３０Ｂの上下において、各可動プレート本体１６，１７（図２）を案内するためのレール１５が設けられている。図３の如く、コネクタハウジング２内の雄端子収容部１０は、外周側と上下方向中央の左右とに、図２の各可動プレート本体１６，１７の上下の各壁部１９，２０を挿入案内させるための溝状のガイド穴３５を有している。
【００４２】
図４において、符号３６は、ピン状雄端子３（図１）を二重係止するためのスペーサ挿入用の孔部である。各雄端子３，４（図１）の長手方向中間側の胴部３ｃ，４ｃが雄端子収容部１０の水平な各孔部３３，３４内に収容されて係止ランス２５やスペーサ７２（図８）で係止され、各雄端子３，４（図１）の前半のピン状電気接触部３ａやタブ状電気接触部４ａが雄端子収容部１０の奥壁３７の前面から前方に突出し、各ピン状電気接触部３ａがコネクタ嵌合室９内において各分割可動プレート５，６で位置決め整列される。コネクタハウジング２の後端の鍔部３８の内側においてコネクタハウジング２の四隅に、不図示の車両側のパネル（ピラー）の孔部に対する可撓性の係止片３９（図１）が設けられている。
【００４３】
コネクタハウジング２の上下の壁部４０，３２の内面には、図２の上下の分割可動プレート５，６の上壁１９及び下壁１９の各突起２４に対する左右一対のガイド溝４１が前後方向（コネクタ嵌合離脱方向）に沿って設けられている。各ガイド溝４１の前端（端部）４１ａはコネクタハウジング２の前後方向ほぼ中央に位置し、各ガイド溝４１の後端は雄端子収容部１０の奥壁３７の前面よりも後方に延長され、各ガイド溝４１の前端４１ａは各突起２４の前端面２４ａに対する当接面として作用する。
【００４４】
雄端子収容部１０の周囲には上下左右の溝状のガイド穴３５が後方に向けて形成されているので、各ガイド穴３５に可動プレート本体１６，１７の上下左右の壁部１９〜２１が進入して、基板部１８の後面が奥壁３７の前面に当接ないし近接する。突起２４がガイド溝４１に沿って前後方向にスライドしつつ、分割可動プレート５，６が前後方向にスライド移動する。
【００４５】
図５は、コネクタハウジング２内にその前部開口９ａから上下の各分割可動プレート５，６を後向きに挿入して、各分割可動プレート５，６の前向きのロックアーム２２，２３をコネクタハウジング２内の上下の各係止突起３０Ａ，３０Ｂに仮係止（係止）させた状態を示すものである。すなわち、各ロックアーム２２，２３の先端側の連結片２７Ａ，２７Ｂの後端面２７ｄが各係止突起３０の前側の傾斜面３０ａに当接して（連結片２７Ａ，２７Ｂは係止突起３０Ａ，３０Ｂを後方に乗り越えてはいない）仮係止（係止）されている。
【００４６】
コネクタハウジング２に対する各分割可動プレート５，６の仮係止によって、コネクタハウジング２の奥壁３７側への各分割可動プレート５，６の不意な押し込みが抑止されて、複数のピン状雄端子３の電気接触部３ａ（図８）の先端部が各分割可動プレート５，６の孔部１１（図２）内に挿入・整列された状態が維持される。これにより、相手側コネクタ３１（図６）の嵌合時に相手側コネクタ３１の複数の雌端子４３，４４とコネクタ１の複数の雄端子３，４（図１）との接続がスムーズ且つ確実に行なわれる。
【００４７】
上側の分割可動プレート５のロックアーム２２の長さが下側の分割可動プレート２３のロックアーム２３よりも長く規定され、上下のロックアーム２２，２３の先端側の同位置にロック部である連結片２７Ａ，２７Ｂが設けられ、且つコネクタハウジング２の各係止突起３０Ａ，３０Ｂが雄端子直交方向の同一仮想平面上に配置されているので、ロックアーム２２，２３における長さ（距離）Ｌ１，Ｌ２の寸法差Ｓをもって、上側の分割可動プレート５の可動プレート本体１６が下側の分割可動プレート６の可動プレート本体１７よりも後方（奥側）に位置している。
【００４８】
図５において、コネクタハウジング２の雄端子収容部１０の上下には溝状のガイド穴３５が設けられているので、各分割可動プレート５，６の仮係止（係止）状態で、上側の可動プレート本体１６の上壁１９の後端側が上側の溝部３５に挿入案内され、下側の可動プレート本体１７の下壁１９は下側のガイド穴３５の入口３５ａに位置している。上側の可動プレート本体１６の下壁２０と下側の可動プレート本体１７の上壁２０とは、雄端子収容部１０の高さ方向中間のガイド穴３５（図３）に同様に挿入案内される。
【００４９】
図１，図５において、符号３６はスペーサ挿入用の孔部、４５は、コネクタハウジング２の上下の壁部４０，３２に設けられ、図１のレバー８を支持する軸部、３８は、コネクタハウジング２の後端の鍔部、４７は、図６の相手側コネクタ３１の従動突起４６を挿入するために上下の壁部４０，３２の幅方向中央に設けられた切欠孔、１４ａは、コネクタハウジング２の左側の壁部１４の前端をそれぞれ示している。
【００５０】
図６は、本発明のコネクタの可動プレート構造で用いられる相手側コネクタの一実施形態を示すものである。相手側コネクタ（他方のコネクタ）３１は、合成樹脂製のコネクタハウジング４８と、コネクタハウジング４８の各端子収容室に前方から挿入される複数且つ複数種の電線付き雌端子４３，４４と、コネクタハウジング４８内に下方から挿入される雌端子二重係止用のスペーサ７３（図８）とで構成されている。
【００５１】
相手側コネクタハウジング４８の上下の各壁部４９には、図７の一方のコネクタ１のレバー８のカム溝（カム部）５０にスライド係合する従動突起４６が設けられている。相手側コネクタハウジング４８の垂直な後壁５１の後面（符号５１で代用するコネクタ嵌合面）に、一方のコネクタ１の各雄端子３，４の電気接触部３ａ，４ａを挿入させる各開口５２，５３が設けられている。
【００５２】
各開口５２，５３はコネクタハウジング４８内の不図示の各端子収容室に続き、各端子収容室の前部開口５４，５５（図７）から電線５８，５９付きの各雌端子４３，４４が挿入され、各雌端子４３，４４の先端側（後半）の箱状電気接触部４３ａ，４４ａの例えば前端（段部）が端子収容室内の不図示の係止ランスで係止される。各雌端子４３，４４は、箱状電気接触部４３ａ，４４ａに続く前半の電線接続部４３ｂ，４４ｂを有する。相手側コネクタ３１における前後左右の方向は図７のコネクタ１の方向に合わせている。
【００５３】
相手側コネクタハウジング４８の左右の垂直な壁部６０の外面には、図２の各分割可動プレート５，６のロックアーム２２，２３に対する上下各一対の可撓性の引っ掛けアーム６１が設けられている。各引っ掛けアーム６１は後半側に外向きの突起６２を有し、突起６２は前後の各傾斜面６２ａを有している。上側の引っ掛けアーム６１の上方と、下側の引っ掛けアーム６１の下方と、上下の引っ掛けアーム６１の間とに、水平な区画壁６３が設けられている。各区画壁６３は、図１，図７の一方のコネクタハウジング２の左右の側壁１４の内面に設けられた各ガイドレール１５に沿ってスライド案内される。
【００５４】
図７の他方のコネクタ３１が一方のコネクタ１内に挿入嵌合され、図２の各分割可動プレート５，６のロックアーム２２，２３の連結片２７Ａ，２７Ｂが図４の一方のコネクタハウジング２の内面の係止突起３０Ａ，３０Ｂに本係止した状態（連結片２７Ａ，２７Ｂが係止突起３０Ａ，３０Ｂを後方に乗り越えて連結片２７Ａ，２８Ｂの前端面２７ａが係止突起３０Ａ，３０Ｂの後側の傾斜面３０ｂに接した状態）で、他方のコネクタ３１の各引っ掛けアーム６１の突起６２が、図２の分割可動プレート５，６の各ロックアーム２２，２３の連結片２７Ａ，２８Ｂを後方に乗り越えて各連結片２７Ａ，２７Ｂの後端面２７ｄに係合する。
【００５５】
この引っ掛けアーム６１の突起６２とロックアーム２２，２３の連結片２７Ａ，２７Ｂとの係合を解除する力は、各可動プレート本体１６，１７の突起２４とコネクタハウジング２のガイド溝４１（図４）の前端面４１ａとの当接力よりも小さく規定されている。上側の可動プレート本体１６の突起２４に対するコネクタハウジング２の上壁４０のガイド溝４１は、下側の可動プレート本体１７の突起２４に対するコネクタハウジング２の下壁３２のガイド溝４１よりも、上下のロックアーム２２，２３における長さ寸法（距離）Ｌ１，Ｌ２の差Ｓだけ短く形成され、上壁４０のガイド溝４１の前端面４１ａは下壁３２のガイド溝４１の前端面４１ａよりも後方に位置している。これにより、各可動プレート本体１６，１７の各突起２４は各ガイド溝４１の前端面４１ａに同時に当接する。
【００５６】
図７の状態から、レバー８の後方への（図７で時計回りの）回動操作で他方のコネクタ３１が一方のコネクタ１に嵌合する。この際に、上下の各分割可動プレート５，６（図２）が時間差をもって順次、一方のコネクタ１の奥側に押し込まれて、上下の各ロックアーム２２，２３の連結片２７Ａ，２７Ｂと一方のコネクタハウジング２内の各係止突起３０Ａ，３０Ｂ（図４）との仮係止（係止）が時間差をもって順次解除され（上下の各連結片２７Ａ，２７Ｂが時間差をもって各係止突起３０Ａ，３０Ｂの頂部３０ｃを乗り越えて）、各連結片２７Ａ，２７Ｂが係止突起３０Ａ，３０Ｂに本係止される。
【００５７】
その状態から、他方のコネクタ３１を離脱させる際に、各分割可動プレート５，６（図２）のロックアーム２２，２３が他方のコネクタ３１の引っ掛けアーム６１の突起６２で係止された状態で前方へ引き出されて、各可動プレート本体１６，１７の突起２４が一方のコネクタハウジング２のガイド溝４１の前端面４１ａに当接し、その状態で各引っ掛けアーム６１と各連結片２７Ａ，２７Ｂとの係合が解除され、各分割可動プレート５，６が一方のコネクタ１内に残されたまま、他方のコネクタ３１のみが一方のコネクタ１から前方へ離脱する。
【００５８】
図１，図７の如く、レバー８は、上下一対の板部（レバー本体）６４と、一対の板部６４の先端側を連結する繋ぎ部６５とを備え、各板部６４に可撓性の仮止め片６６と本止め用の孔部６７が設けられ、孔部６７に係合する可撓性の本係止アーム６８がコネクタハウジング２の上壁４０に設けられている。図７のコネクタ嵌合前において、仮止め片６６はコネクタハウジング２の上下の壁部４０，３２の前端に当接している。
【００５９】
図７の一方のコネクタ１内には既に各分割可動プレート５，６が図２のように前後に位置ずれした状態で仮係止（係止）されている。各分割可動プレート５，６の仮係止は、各ロックアーム２２，２３の連結片２７Ａ，２７Ｂの後端面２７ｄがコネクタハウジング２内の各係止突起３０Ａ，３０Ｂ（図４）の前側の傾斜面３０ａに当接することで行なわれる。その状態で各可動プレート本体１６，１７の突起２４は、コネクタハウジング２内のガイド溝４１（図４）に後方向スライド自在に係合し、各突起２４の前端面２４ａ（図２）は各ガイド溝４１の前端面４１ａに当接して、前方への各分割可動プレート５，６の離脱が抑止されている。
【００６０】
図７の状態から一方のコネクタ１に他方のコネクタ３１を初期嵌合させることで、他方のコネクタ３１の従動突起４６がレバー８のカム溝５０内に進入する。その状態で軸部４５を中心にレバー８を後方に回動させることで、図８の如く、他方のコネクタ３１の後壁面（嵌合面）５１が一方のコネクタ１内の下側の短いロックアーム２３を有する分割可動プレート６の基板部１８Ｂの前面（嵌合面）に当接（押接）して、下側の分割可動プレート６を後方に押し込んで移動させる。それにより、上下の各分割可動プレート５，６の基板部１８Ａ，１８Ｂのなす前後方向の段差Ｓ１が徐々に減少して、図９の如く、他方のコネクタ３１の後壁面５１が上下の各分割可動プレート５，６の基板部１８Ａ，１８Ｂの前面に同時に当接して、各基板部１８Ａ，１８Ｂの前面が同一垂直面上に位置し、前後方向の段差Ｓ１がなくなる。
【００６１】
図８から図９の間（過程）で、下側の分割可動プレート６のロックアーム２３（図２）の連結片２７Ｂがコネクタハウジング２内の下段の係止突起３０Ｂ（図４，図５）の頂部３０ｃを後方に乗り越えて、下側のロックアーム２３の仮係止（係止）が概ねないし完全に解除されている。上側の分割可動プレート５のロックアーム２２は上側（上段）の係止突起３０Ａに仮係止（係止）されたままである。この下側の分割可動プレート６の仮係止（係止）を解除するに要する力Ｎ１を、図１０において左側の点線で示す。図１０は、縦軸の係止解除力（Ｎ）と横軸の解除ストローク（ｍｍ）の関係を示すものである。
【００６２】
図８において、一方のコネクタ１の各ピン状雄端子３の電気接触部３ａの突出長さは同一であるので、上半の各ピン状雄端子３の電気接触部３ａは上側の分割可動プレート５の基板部１８Ａの孔部１１を前方に貫通し（貫通部を符号３ａ１で示す）、下半のピン状雄端子３の電気接触部３ａはその先端部を下側の分割可動プレート６の基板部１８Ｂの孔部１１に挿入させている。
【００６３】
図９の状態からレバー８のさらなる回動操作で他方のコネクタ３１を一方のコネクタ１内に挿入嵌合させることで、上下の各分割可動プレート５，６の基板部１８Ａ，１８Ｂの前面（嵌合面）が他方のコネクタ３１の後壁面５１で同時に押されて後方へ移動する。これにより、上側の分割可動プレート５のロックアーム２２（図２）の連結片２７Ａがコネクタハウジング２の上側の係止突起３０Ａ（図４）の頂部３０ｃを後方へ乗り越えて、ロックアーム２２と係止突起３０Ａとの仮係止（係止）が解除される。下側のロックアーム２３の仮係止は既に解除されているので（あるいは概ね解除されているので）、上側のロックアーム２２と上側の係止突起３０Ａとの仮係止解除のみが行なわれる（下側のロックアーム２３の仮係止が概ね解除されている場合はその残りの仮係止解除が小さな力で同時に行なわれる）。
【００６４】
この上側の分割可動プレート５の仮係止（係止）を解除するに要する力Ｎ２を図１０において右側の点線で示す。そして、下側の分割可動プレート６の仮係止（係止）を解除するに要する力Ｎ１と、上側の分割可動プレート５の仮係止（係止）を解除するに要する力Ｎ２との総和（合成解除力）Ｎ３を図１０に実線で示している。
【００６５】
上記した「ロックアーム２３の仮係止が概ね解除されている」とは、ロックアーム２３の連結片２７Ｂが係止突起３０Ｂの頂部３０ｃを過ぎて係止突起３０Ｂの後側の傾斜面３０ｂに乗っている状態である。この状態から連結片２７Ｂが後側の傾斜面３０ｂに沿って完全に下降（後退）することで、仮係止が完全に解除される。
【００６６】
図１０の実施形態においては、下側のロックアーム２３の連結片２７Ｂが下側（下段）の係止突起３０Ｂの頂部３０ｃに乗った時点（符号Ｓ１で示す位置）で、上側のロックアーム２２の連結片２７Ａが上側の係止突起３０Ａの前側の傾斜面３０ａに乗り上げを開始し、下側のロックアーム２３の連結片２７Ｂが下側の係止突起３０Ｂの後側の傾斜面３０ｂを完全に下降（後退）した時点（符号Ｓ２で示す位置）で、上側のロックアーム２２の連結片２７Ａが上側の係止突起３０Ａの頂部３０ｃに乗るように、各ロックアーム２２，２３の解除ストロークが規定されている。すなわち、下側のロックアーム２３の解除ストロークと上側のロックアーム２２の解除ストロークとがオーバーラップするようになっている。図１０においてオーバーラップ量をＳ２−Ｓ１＝ＳＷで表している。これにより、両ロックアーム２２，２３の解除ストロークすなわち両分割可動プレート５，６の総ストロークＳ３が短縮化され、一方のコネクタ１への他方のコネクタ３１の挿入ストロークが小さく抑えられて、一方のコネクタ１の前後方向の小型化が可能となる。
【００６７】
一方のコネクタ１への他方のコネクタ３１の挿入嵌合に伴って、先ず、下側の分割可動プレート６の仮係止（係止）が解除され、次いで上側の分割可動プレート５の仮係止（係止）が解除されることで、両分割可動プレート５，６の仮係止（係止）を解除するに要する力の総和（合成解除力）Ｎ３は、各分割可動プレート５，６の仮係止（係止）を同時に解除しようとする場合（図１０に二点鎖線で示す）の解除力Ｎ４に比べて解除力差Ｎ５だけ減少している。
【００６８】
図１０においては、各分割可動プレート５，６の仮係止を同時に解除する場合の解除ストローク（両分割可動プレート５，６の移動量すなわち他方のコネクタ３１の挿入量）Ｓ２を、各分割可動プレート５，６の仮係止を時間差をもって解除する場合の解除ストロークＳ３よりも小さく図示しているが、例えば図８の状態で上側の分割可動プレート５が下側の分割可動プレート６と同じ前後方向位置にある状態から他方のコネクタ３１を嵌合させて両分割可動プレート５，６を同時に押し込む場合は、ストロークＳ２は図１０のストロークＳ３と同じになる。
【００６９】
図９の状態から他方のコネクタ３１を一方のコネクタ１内に挿入嵌合することで、一方のコネクタ１の上下のピン状雄端子３の各電気接触部３ａが各分割可動プレート５，６の基板部１８Ａ，１８Ｂの孔部１１（図２）で倒れなく整列されつつ、他方のコネクタ３１の各雌端子４３に挿入接続され、同時に各分割可動プレート５，６が後方に移動して、両コネクタ１，３１の完全嵌合状態で各分割可動プレート５，６の基板部１８Ａ，１８Ｂが一方のコネクタハウジング２の雄端子収容部１０の奥壁３７に当接ないし近接する。
【００７０】
それと同時に、図９で各可動プレート本体１６，１７の上下の壁部１９が雄端子収容部１０の上下の各ガイド穴３５に挿入案内される。図２，図５の各ロックアーム２２，２３の連結片２７Ａ，２７Ｂの前端面２７ａはコネクタハウジング２内の係止突起３０Ａ，３０Ｂ（図４）の後側の傾斜面３０ｂに接して本係止される。この本係止及び前記仮係止の文言は説明の便宜上相違させたものであり、仮係止を一次係止、本係止を二次係止と呼称することも可能である。
【００７１】
一方と他方のコネクタ１，３１を嵌合させたレバー嵌合式コネクタの状態で、自動車の不図示のパネル（ピラー）の孔部に他方のコネクタ３１側から挿入して、一方のコネクタ１の係止片３９（図７）をパネル（ピラー）の孔部の周縁に係止させると共に、グロメット１３（図７）の前端のリップ部１３ａをパネルの面に密着させて、パネルへのレバー嵌合式コネクタ７１の取り付けが完了する。レバー嵌合式コネクタ７１は、一方のコネクタ１とレバー８と他方のコネクタ３１とで構成される。
【００７２】
なお、上記実施形態においては、レバー８を用いたレバー嵌合式コネクタ７１の例で説明したが、例えば雄・雌両端子３，４，４３，４４の数や種類が少ない（例えば一種類である）場合には、レバー８を用いずに作業者が手で両コネクタ１，３１を嵌合させることも可能である。
【００７３】
また、上記実施形態においては、コネクタハウジング２内に上下二段に分割可動プレート５，６を配設したが、例えば、端子３，４，４３，４４の数が増加した場合等には、上下三段ないしそれ以上の段数で分割可動プレート５，６…を配設することも可能である。その場合でも各段の分割可動プレート５，６…は長さの異なるロックアーム２２，２３…を有する。ロックアーム２２，２３…の長さは、例えば上段から下段にかけて漸次短くしてもよく、上段、下段、中段の順で短くしてもよい。コネクタハウジング２内には上下三段ないしそれ以上の段数で係止突起３０が雄端子直交方向の同一仮想平面上に設けられる。また、図１のコネクタ１を例えば９０°反転して使用すれば、上段及び下段は左段及び右段となる。
【００７４】
また、上記実施形態においては、各ロックアーム２２，２３を、一対の板片２６と、一対の板片２６の突出先端側を連結する連結片２７とで構成したが、例えば、ロックアームとして、一枚の長板部（図示せず）の幅方向中央に、コネクタハウジング２の係止突起３０Ａ，３０Ｂを収容する外向きの凹溝（図示せず）を設け、長板部の先端側に、係止突起３０Ａ，３０Ｂに対する係合用の内向きの突起（図示せず）を設けたものを使用することも可能である。
【００７５】
また、上記実施形態においては、ロックアーム２２，２３の先端側にロック部としての連結片２７Ａ，２７Ｂを設け、コネクタハウジング２に係止部としての係止突起３０Ａ，３０Ｂを設けたが、例えば、ロックアーム２２，２３の先端側にロック部としての突起（図示せず）を設け、ロックアーム２２，２３の突起に対する係止部として係止凹部ないし係止穴（図示せず）をコネクタハウジング２に設けることも可能である。
【００７６】
また、上記実施形態においては、ピン状雄端子３を各分割可動プレート５，６の孔部１１に挿入して例えば等間隔に位置決めしたが、孔部１１の形状を変えれば、ピン状雄端子３に代えて不図示の小型のタブ状雄端子を各分割可動プレート５，６の孔部に挿入して位置決めすることも可能である。
【００７７】
また、上記実施形態においては、各基板部１８Ａ，１８Ｂに対する各連結片（ロック部）２７Ａ，２７Ｂの雄端子突出方向の位置（距離Ｌ１，Ｌ２）を相違させ、コネクタハウジング２の各係止突起（係止部）３０Ａ，３０Ｂの雄端子突出方向の位置を同じに規定したが、例えば、各基板部１８Ａ，１８Ｂに対する各連結片（ロック部）２７Ａ，２７Ｂの雄端子突出方向の位置（距離Ｌ１，Ｌ２）を同じにし、コネクタハウジング２の各係止突起（係止部）３０Ａ，３０Ｂの雄端子突出方向の位置を相違させることで、あるいは、各基板部１８Ａ，１８Ｂに対する各連結片（ロック部）２７Ａ，２７Ｂの雄端子突出方向の位置（距離Ｌ１，Ｌ２）及びコネクタハウジング２の各係止突起（係止部）３０Ａ，３０Ｂの雄端子突出方向の位置をそれぞれ相違させることで、上記実施形態同様に、各係止突起（係止部）３０Ａ，３０Ｂへの各連結片（ロック部）２７Ａ，２７Ｂの係止状態で、各基板部１８Ａ，１８Ｂを雄端子突出方向に位置ずれさせることも可能である（これらは各基板部１８Ａ，１８Ｂを雄端子突出方向に位置ずれさせるための手段である）。
【００７８】
また、上記実施形態においては、雄端子３を可動プレート７の孔部１１に挿入して整列させたが、雄端子３に代えて例えば細幅の雌端子（図示せず）を可動プレート７の孔部１１に挿入して整列させることも可能である。この場合、孔部１１の内幅寸法は雌端子の前半の矩形筒状等の電気接触部の外幅寸法に応じて適宜設定可能である。
【００７９】
また、上記実施形態においては、コネクタハウジング２の内壁面に係止突起３０Ａ，３０Ｂを設けたが、例えば、コネクタハウジング２の左右両側において奥壁から左右各一対の不図示の係止アームを雄端子突出方向に突出して設け、各係止アームの内側面に係止突起３０Ａ，３０Ｂを設けたり、あるいは各ロックアーム２２，２３を外向きに平面視略Ｊ字状に折り返し屈曲させて、その屈曲先端側の連結片２７Ａ，２７Ｂに、各係止アームの外側面に設けた係止突起３０Ａ，３０Ｂを係合させることも可能である。
【００８０】
その他、従来公知の知見に従い、本発明のコネクタの可動プレート構造を適宜改変することができる。かかる改変によってもなお本発明のコネクタの可動プレート構造の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれる。また、本発明は、コネクタの可動プレート構造としてのみならず、単にコネクタ１ないしレバー嵌合式コネクタ７１等としても有効なものである。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のコネクタの可動プレート構造は、コネクタ嵌合に際して、端子整列用の可動プレートの係止解除に要する力を軽減するために利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１          一方のコネクタ
３          雄端子（端子）
５          上側（第二）の分割可動プレート
６          下側（第一）の分割可動プレート
７          可動プレート
１１        孔部
１８Ａ      上側（第二）の基板部
１８Ｂ      下側（第一）の基板部
１９，２０  壁部
２２        上側（第二）のロックアーム
２３        下側（第一）のロックアーム
２４        突起
２７Ａ      上側（第二）の連結片（ロック部）
２７Ｂ      下側（第一）の連結片（ロック部）
３０Ａ      上側（第二）の係止突起（係止部）
３０Ｂ      下側（第一）の係止突起（係止部）
３１        他方のコネクタ
３５        ガイド穴
４１        ガイド溝
【図１】
2016207444.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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