(57)【要約】【課題】電子機器がコンテンツ配信装置から最新のコンテンツを取得するまでの時間を短縮する。【解決手段】電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続され、前記電子機器が前記情報配信装置から表示用の配信情報を取得するシステムであって、前記電子機器は、前記電子機器で所定のイベントが発生した場合に、前記情報配信装置にイベントの発生を通知し、前記電子機器における前記配信情報の取得頻度を変更し、前記情報配信装置から配信情報を取得した場合に、該配信情報に対応するイベントに基づいて変更した前記取得頻度を変更するイベント管理手段を備え、前記情報配信装置は、前記電子機器からイベントの発生の通知を受けた場合に、該イベントに関係する配信情報の生成を開始するイベント処理手段と、前記電子機器から要求を受けて前記生成された配信情報を応答する配信手段とを備える。【選択図】図６
2016218706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続され、前記電子機器が前記情報配信装置から表示用の配信情報を取得するシステムであって、
前記電子機器は、
前記電子機器で所定のイベントが発生した場合に、前記情報配信装置にイベントの発生を通知し、前記電子機器における前記配信情報の取得頻度を変更し、前記情報配信装置から配信情報を取得した場合に、該配信情報に対応するイベントに基づいて変更した前記取得頻度を変更するイベント管理手段
を備え、
前記情報配信装置は、
前記電子機器からイベントの発生の通知を受けた場合に、該イベントに関係する配信情報の生成を開始するイベント処理手段と、
前記電子機器から要求を受けて前記生成された配信情報を応答する配信手段と
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信手段は、応答する配信情報に、該配信情報に対応するイベントを特定する情報を付加する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記イベント管理手段は、発生したイベントに対応する配信情報が全て取得されている場合に、前記取得頻度を第１の取得頻度に変更し、発生したイベントに対応する配信情報のいずれかが取得されていない場合に、前記第１の取得頻度よりも高い第２の取得頻度に前記取得頻度を変更する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項１または２のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記イベント管理手段は、発生したイベントに対応する配信情報が全て取得されている場合に、前記取得頻度を第１の取得頻度に変更し、発生したイベントに対応する配信情報のいずれかが取得されていない場合に、取得されていない配信情報の中で最も優先度の高いイベントに対応する、前記第１の取得頻度よりも高い第３の取得頻度に前記取得頻度を変更する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続され、前記電子機器が前記情報配信装置から表示用の配信情報を取得するシステムにおける前記電子機器と前記情報配信装置が実行する方法であって、
前記電子機器が、前記電子機器で所定のイベントが発生した場合に、前記情報配信装置にイベントの発生を通知し、前記電子機器における前記配信情報の取得頻度を変更し、前記情報配信装置から配信情報を取得した場合に、該配信情報に対応するイベントに基づいて変更した前記取得頻度を変更するイベント管理工程と、
前記情報配信装置が、前記電子機器からイベントの発生の通知を受けた場合に、該イベントに関係する配信情報の生成を開始するイベント処理工程と、
前記情報配信装置が、前記電子機器から要求を受けて配信情報を応答する配信工程と
を備えたことを特徴とする情報配信方法。
【請求項６】
情報配信装置とネットワークを介して接続され、前記情報配信装置から表示用の配信情報を取得する電子機器であって、
前記電子機器で所定のイベントが発生した場合に、前記情報配信装置にイベントの発生を通知し、前記電子機器における前記配信情報の取得頻度を変更し、前記情報配信装置から配信情報を取得した場合に、該配信情報に対応するイベントに基づいて変更した前記取得頻度を変更するイベント管理手段
を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信方法および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各種の情報を含む画像をディスプレイやプロジェクタ等により表示するサイネージシステムが広く利用されるようになってきている。特に、広告やお知らせ等をサイネージシステムを利用して配信し表示することは効果があることが知られている（例えば、特許文献１等を参照）。
【０００３】
なお、サイネージシステムは、サイネージ表示を行う電子機器から、サイネージのコンテンツを保持するサーバであるコンテンツ配信装置にアクセスし、コンテンツを取得するのが一般的である。これは、電子機器はファイアウオール等の内側に配置されることが多く、外部のサーバから電子機器にアクセスするのは困難だからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したサイネージシステムにおいて、鮮度の高いコンテンツを取得して表示するためには、電子機器からコンテンツ配信装置へのアクセス頻度を高める必要がある。しかし、アクセス頻度を高めることで、コンテンツ配信装置の負荷が高くなり、多数の電子機器に対して適切にコンテンツを提供するために設備が過大になってしまう。
【０００５】
そのため、アクセス頻度は適度に低い値とせざるを得ないが、その結果、電子機器がコンテンツ配信装置から最新のコンテンツを取得するまでに時間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、電子機器がコンテンツ配信装置から最新のコンテンツを取得するまでの時間を短縮することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続され、前記電子機器が前記情報配信装置から表示用の配信情報を取得するシステムであって、前記電子機器は、前記電子機器で所定のイベントが発生した場合に、前記情報配信装置にイベントの発生を通知し、前記電子機器における前記配信情報の取得頻度を変更し、前記情報配信装置から配信情報を取得した場合に、該配信情報に対応するイベントに基づいて変更した前記取得頻度を変更するイベント管理手段を備え、前記情報配信装置は、前記電子機器からイベントの発生の通知を受けた場合に、該イベントに関係する配信情報の生成を開始するイベント処理手段と、前記電子機器から要求を受けて前記生成された配信情報を応答する配信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にあっては、電子機器がコンテンツ配信装置から最新のコンテンツを取得するまでの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】電子機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】電子機器のソフトウェア階層例を示す図である。
【図４】電子機器のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】コンテンツセンタのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】コンテンツセンタのソフトウェア構成例を示す図である。
【図７】機器情報および各種通知のデータ構造例を示す図である。
【図８】コンテンツのデータ構造例を示す図である。
【図９】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】発生イベントリストおよびイベントリストの例を示す図である。
【図１１】サイネージ情報の例を示す図（その１）である。
【図１２】サイネージ情報の例を示す図（その２）である。
【図１３】サイネージ情報取得頻度判断用テーブルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１１】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステム（情報配信システム）の構成例を示す図である。図１において、配信する情報のコンテンツはコンテンツセンタ（情報配信装置、サーバ装置）３に集中保管されており、そのデータはインターネット等のネットワーク２を介して電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、・・に配信される。電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、・・としては、サイネージ機能と機器利用情報通知機能を持つＭＦＰ（Multi-Function Peripheral、Multi-Function Printer）やプリンタあるいはプロジェクタといった機器利用情報を通知でき、かつコンテンツを表示できる機能がある製品が対象になる。それぞれの電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、・・は一意の機器ＩＤ（識別情報）を保有しており、コンテンツセンタ３は機器ＩＤに紐づいた機器利用情報を定期的に吸い上げ、リモート保守管理するとともに、機器ＩＤ毎に異なった表示用のコンテンツを配信する機能を持つ。
【００１２】
図２は電子機器１のハードウェア構成例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図２において、電子機器１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を実現可能な本体１１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部１２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１１０と操作部１２０は、専用の通信路１３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路１３０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。なお、本体１１０は、操作部１２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１３】
本体１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１１５と、接続Ｉ／Ｆ１１６と、エンジン部１１７とを備え、これらがシステムバス１１８を介して相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１１は、本体１１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１１２またはＨＤＤ１１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１１６は、通信路１３０を介して操作部１２０と通信するためのインタフェースである。エンジン部１１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部等を備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１５】
操作部１２０は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、フラッシュメモリ１２４と、通信Ｉ／Ｆ１２５と、接続Ｉ／Ｆ１２６と、操作パネル１２７と、外部接続Ｉ／Ｆ１２８とを備え、これらがシステムバス１２９を介して相互に接続されている。ＣＰＵ１２１は、操作部１２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２１は、ＲＡＭ１２３をワークエリアとしてＲＯＭ１２２またはフラッシュメモリ１２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部１２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１２５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１２６は、通信路１３０を介して本体１１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル１２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、電子機器１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報等）を表示する。ここでは、操作パネル１２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を想定しているが、これに限られるものではない。例えば、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置で構成されてもよい。更に、これに加え、またはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。外部接続Ｉ／Ｆ１２８は、ＩＣカードリーダ等の機器と接続するためのインタフェースである。
【００１６】
図３は電子機器１のソフトウェア階層例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図３において、本体１１０は、アプリ層１１０１と、サービス層１１０２と、ＯＳ層１１０３とを有する。アプリ層１１０１、サービス層１１０２およびＯＳ層１１０３の実体は、図２に示したＲＯＭ１１２やＨＤＤ１１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００１７】
アプリ層１１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えば、アプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００１８】
サービス層１１０２のソフトウェアは、アプリ層１１０１とＯＳ層１１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。なお、サービス層１１０２によるインタフェースの機能は、本体１１０のアプリ層１１０１だけではなく、操作部１２０のアプリ層１２０１に対しても提供される。すなわち、操作部１２０のアプリ層１２０１のアプリも、サービス層１１０２のインタフェース機能を介して、本体１１０のハードウェア資源（例えば、エンジン部１１７）を利用した機能を実現することができる。
【００１９】
ＯＳ層１１０３のソフトウェアは、本体１１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１１０３に渡す。そして、ＯＳ層１１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２０】
同様に、操作部１２０は、アプリ層１２０１と、サービス層１２０２と、ＯＳ層１２０３とを有する。操作部１２０が備えるアプリ層１２０１、サービス層１２０２およびＯＳ層１２０３も、階層構造については本体１１０側と同様である。ただし、アプリ層１２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層１２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１１０側とは異なる。アプリ層１２０１のアプリは、操作部１２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２１】
なお、図示の構成例では、機能の独立性を保つために、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアと操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアは互いに異なる。つまり、本体１１０と操作部１２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２２】
本体１１０と操作部１２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１１０と操作部１２０の間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部１２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１１０が操作部１２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部１２０が本体１１０へコマンド通信を行うことにより、本体１１０の機能を使用することができる。また、本体１１０から操作部１２０に通知するイベントには、本体１１０における動作の実行状況、本体１１０側で設定された内容などが挙げられる。また、操作部１２０に対する電力供給は、本体１１０から通信路１３０を経由して行われているので、操作部１２０の電源制御を、本体１１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００２３】
図４は電子機器１のソフトウェア構成例を示す図である。図４において、電子機器１は、基本機能部１１と、機器利用情報管理部１２と、ネットワーク処理部１３と、サイネージ情報取得部１４と、サイネージ表示制御部１５と、表示部１６と、イベント管理部１７とを有する。
【００２４】
基本機能部１１は、本来的に電子機器１が持っている機能を果たす部分である。例えば、ＭＦＰ、プリンタ、プロジェクタ等として動作する部分である。
【００２５】
機器利用情報管理部１２は、電子機器１の利用状況により変動する情報を基本機能部１１から収集し、ネットワーク処理部１３を介してコンテンツセンタ３へ通知処理を行う部分である。
【００２６】
ネットワーク処理部１３は、機器利用情報管理部１２、サイネージ情報取得部１４またはイベント管理部１７からの要求を受けてネットワーク２経由でコンテンツセンタ３へ要求を行う処理と、コンテンツセンタ３からのコンテンツをネットワーク２経由で受信してサイネージ情報取得部１４へ転送する部分である。
【００２７】
サイネージ情報取得部１４は、ネットワーク処理部１３からコンテンツを受信し、サイネージ表示制御部１５へ転送する部分である。
【００２８】
サイネージ表示制御部１５は、コンテンツセンタ３から受信したコンテンツを表示部１６に表示するための制御を行う部分である。なお、コンテンツ表示処理は、「受信したコンテンツに設定されている配信期限を過ぎていない」ことと、「受信したコンテンツに設定されている閲覧権限設定（例えば、機器管理者／一般ユーザ／サービスエンジニア等のそれぞれの閲覧可否が設定）と、現在製品のログイン者情報を比較し合致する」こと等の条件を満たす場合に行う。表示部１６は、ＭＦＰやプリンタであればパネル表示部に相当し、プロジェクタであればスクリーンへの投影部に相当する。
【００２９】
イベント管理部１７は、基本機能部１１から各種のイベントの通知を受信し、ネットワーク処理部１３を介してコンテンツセンタ３に通知する部分である。また、イベント管理部１７は、基本機能部１１からイベントの通知を受信した場合、サイネージ情報取得部１４に対し、イベントの内容を伝えてサイネージ情報取得頻度変更を要求する。なお、イベントとしては、例えば、故障を示すイベント、トナーエンド（トナーなし）を示すイベント、トナーニアエンド（トナーがまもなくなくなる）を示すイベント等がある。イベントは、イベントの種別を表す文字列または符号を実体とする。また、イベントには、詳細情報（例えば、故障であればどこの故障であるかの情報等）を伴うことができる。
【００３０】
以上に説明した電子機器１の各部の機能（機器利用情報管理部１２、ネットワーク処理部１３、サイネージ情報取得部１４、サイネージ表示制御部１５、イベント管理部１７）は、図２に示したプロセッサ（ＣＰＵ１２１等）が、記憶装置（例えば、ＲＯＭ１２２、フラッシュメモリ１２４等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記電子機器１の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【００３１】
また、電子機器１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial  Bus）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００３２】
図５はコンテンツセンタ３のハードウェア構成例を示す図である。図５において、コンテンツセンタ３は、バス３０７を介して相互に接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ＨＤＤ３０４、接続Ｉ／Ｆ３０５、通信Ｉ／Ｆ３０６を備えている。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２をワークエリアとしてＲＯＭ３０３またはＨＤＤ３０４等に格納されたプログラムを実行することで、コンテンツセンタ３の動作を統括的に制御する。接続Ｉ／Ｆ３０５は、コンテンツセンタ３に接続される機器とのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ３０６は、ネットワーク２（図１）を介して他の情報処理装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００３３】
図６はコンテンツセンタ３のソフトウェア構成例を示す図である。図６において、コンテンツセンタ３は、ネットワーク処理部３１と、機器利用情報収集部３２と、機器情報保管部３３と、イベント処理部３４と、コンテンツ生成部３５と、コンテンツ保管部３６と、コンテンツ配信部３７とを有している。
【００３４】
ネットワーク処理部３１は、ネットワーク２から機器利用情報の通知やイベントの通知を受けて機器利用情報収集部３２やイベント処理部３４に送る処理と、電子機器１からのコンテンツ取得要求をコンテンツ配信部３７に渡し、コンテンツ配信部３７からのコンテンツを要求元の電子機器１に送信する処理とを行う部分である。
【００３５】
機器利用情報収集部３２は、電子機器１から受信した機器利用情報の通知に基づき、その通知を反映させた機器情報を機器情報保管部３３に保管する部分である。
【００３６】
イベント処理部３４は、電子機器１から受信したイベントの通知に基づき、コンテンツ生成部３５にイベントに対応するコンテンツの生成を要求する部分である。
【００３７】
コンテンツ生成部３５は、機器情報保管部３３に保管された機器情報や、イベント処理部３４から通知されたイベントの内容に応じ、機器ＩＤ毎にコンテンツを生成し、コンテンツ保管部３６にコンテンツを保管する部分である。なお、コンテンツ生成部３５は、コンテンツ生成時に、コンテンツごとにコンテンツの配信期限および／または閲覧権限を設定することもできる。
【００３８】
コンテンツ配信部３７は、ネットワーク処理部３１を介した所定の機器ＩＤの電子機器１からのコンテンツ取得要求に対し、コンテンツ保管部３６から該当するコンテンツを取得して提供（応答）する部分である。なお、配信先の電子機器１用のコンテンツがコンテンツ保管部３６に存在しない場合（コンテンツが生成されていない場合）、コンテンツ配信部３７はコンテンツの提供（配信）は行わない。
【００３９】
図７は機器情報および各種通知のデータ構造例を示す図である。機器情報保管部３３に保管される機器情報には、機器固定情報と機器利用情報（変動情報）とが含まれる。機器固定情報には、機器ＩＤに対応付けられた、設置場所、利用言語、サイネージ表示能力等が含まれる。機器固定情報は機器設置時にコンテンツセンタ３に設定され、あるいは定期通知に変動情報とともに通知される。
【００４０】
機器利用情報には、機器ＩＤに対応付けられた、利用コピー枚数、利用色、利用用紙サイズ等が含まれる。電子機器１から送られるカウンタ通知やトナー情報通知は、機器利用情報に反映される。カウンタ通知やトナー情報通知はそのままの形で機器利用情報の一部として保管してもよい。機器利用情報は、保守契約を行っている電子機器１ではコンテンツセンタ３に定期的に通知され、管理情報として月毎等に自動的にコンテンツセンタ３で更新されていく。通常は、管理情報は用紙補給や課金等に利用されている。
【００４１】
図８はコンテンツのデータ構造例を示す図である。コンテンツ保管部３６に保管されるコンテンツには、機器ＩＤとコンテンツデータが含まれる。コンテンツデータは、データ本体でもよいし、データ本体を指すＵＲＩ等のリファレンスでもよい。また、コンテンツデータには、表示条件を含めてもよい。例えば、電子機器１においてログインしているユーザが「管理者」の場合にだけコンテンツを表示する等の指定を行うことができる。更に、コンテンツには、配信の未済を記録して重複した配信を防止してもよいし、配信後に消去または別領域への移行を行ってもよい。
【００４２】
以上に説明したコンテンツセンタ３の各部の機能（ネットワーク処理部３１、機器利用情報収集部３２、イベント処理部３４、コンテンツ生成部３５、コンテンツ配信部３７）は、図５に示したプロセッサ（ＣＰＵ３０１）が、記憶装置（例えば、ＲＯＭ３０３、ＨＤＤ３０４等）に格納されたプログラムを実行することにより実現されるが、これに限らず、例えば上記コンテンツセンタ３の各部の機能のうちの少なくとも一部が専用のハードウェア回路（例えば半導体集積回路等）で実現されてもよい。
【００４３】
また、コンテンツセンタ３で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial  Bus）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４４】
＜動作＞
図９は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。図９において、電子機器１の基本機能部１１は、通知すべきイベント、例えば、サプライトナー切れや故障等のイベントが発生すると、イベント管理部１７にイベント通知を行う（ステップＳ１０１）。
【００４５】
イベント管理部１７は、イベント通知を受けると、受信したイベントを発生イベントリストに追加する（ステップＳ１０２）。図１０は発生イベントリスト（後述するイベントリストも同様）の例を示しており、受信した順にイベントの内容を登録している。
【００４６】
図９に戻り、イベント管理部１７は、コンテンツセンタ３に対し、基本機能部１１から受信したイベント通知の内容に自己の機器情報（機器ＩＤ等）を付加した機器イベント通知を行う（ステップＳ１０３）。
【００４７】
また、イベント管理部１７は、サイネージ情報取得部１４に対し、イベントの内容を伴ってサイネージ情報取得頻度変更の要求を行う（ステップＳ１０４）。
【００４８】
これを受け、サイネージ情報取得部１４は、イベントリスト更新を行う（ステップＳ１０５）。イベントリストは図１０に示したのと同様であり、要求時に指定されたイベントをイベントリストに追加する。
【００４９】
図９に戻り、サイネージ情報取得部１４は、イベントリストが空の状態からイベントが１つ以上登録された状態になった場合、サイネージ情報取得頻度をそれまでの第１の取得頻度から、より頻度の高い第２の取得頻度に変更する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
一方、コンテンツセンタ３のイベント処理部３４は、電子機器１から機器イベント通知を受信すると、コンテンツ生成部３５に対し、イベントの内容を伴ってコンテンツ生成依頼を行う（ステップＳ１０７）。
【００５１】
コンテンツ生成部３５は、イベントの内容に従い、必要に応じて機器情報保管部３３に蓄積された機器情報を用いて、イベントに関係する所定のコンテンツを生成する（ステップＳ１０８）。図１１および図１２は、生成されたコンテンツの例を示すものである。図１１は、ジャム発生による故障のイベントが通知された場合に生成されるコンテンツの例を示しており、カスタマエンジニア（ＣＥ）を手配している旨と到着予定時刻等が含まれている。図１２は、トナー交換時自動配送の契約を結んでいる顧客先の電子機器１からトナーニアエンドやトナー切れのイベントが通知された場合に生成されるコンテンツの例を示しており、トナー配送状況が含まれている。
【００５２】
図９に戻り、電子機器１のサイネージ情報取得部１４は、現時点のサイネージ情報取得頻度に基づいて、コンテンツセンタ３に対して、機器ＩＤを伴ってコンテンツ取得依頼を行う（ステップＳ１０９）。このコンテンツ取得依頼はコンテンツセンタ３のコンテンツ配信部３７が受信するが、この時点では機器ＩＤで特定される電子機器１に対応するコンテンツが生成されていないものとすると、コンテンツの提供は行われない。その後も、電子機器１のサイネージ情報取得部１４は、現時点のサイネージ情報取得頻度に基づいて、コンテンツセンタ３に対してコンテンツ取得依頼を行うが（ステップＳ１１０）、同様にコンテンツの提供は行われない。
【００５３】
その後、コンテンツセンタ３のコンテンツ生成部３５においてコンテンツの生成が完了すると、コンテンツ生成部３５は、コンテンツ配信部３７に対してコンテンツ配信依頼を行う（ステップＳ１１１）。
【００５４】
その後、電子機器１のサイネージ情報取得部１４が再びコンテンツセンタ３に対してコンテンツ取得依頼を行うと（ステップＳ１１２）、コンテンツ配信部３７は、コンテンツを取得し、要求元の電子機器１に提供する。この際、提供されるコンテンツには、コンテンツの生成のトリガとなったイベントを特定する情報が含められている。
【００５５】
コンテンツを取得した電子機器１のサイネージ情報取得部１４は、コンテンツを表示するタイミング（ログイン時、操作開始時、コピー中等の所定のタイミングのほか、表示条件が定められている場合にはそれに従ったタイミング）にコンテンツを表示する。
【００５６】
また、サイネージ情報取得部１４は、コンテンツに伴われたイベントを特定する情報に基づき、イベントリストを更新する（ステップＳ１１３）。すなわち、コンテンツに伴われたイベントを特定する情報に対応するイベントをイベントリストから削除する。
【００５７】
その結果、イベントリストが空になった場合、サイネージ情報取得部１４は、サイネージ情報取得頻度をそれまでの第２の取得頻度から、より頻度の低い第１の取得頻度に変更する（ステップＳ１１４）。
【００５８】
このように、電子機器１においてイベントが発生してから、そのイベントに対応するコンテンツが生成されて電子機器１が取得するまでの間は、電子機器１におけるサイネージ情報取得頻度が高められる。また、イベントが発生しておらず緊急性を要するコンテンツが生成される可能性が低い場合は、サイネージ情報取得頻度が低くなる。そのため、コンテンツセンタ３の負荷を低減しつつ、電子機器１がコンテンツセンタ３から最新のコンテンツを取得するまでの時間を短縮することができる。
【００５９】
＜変形例＞
上述した動作では、サイネージ情報取得頻度を第１の取得頻度と第２の取得頻度の２つのいずれかに制御するものとして説明したが、これに限らない。例えば、発生したイベントに応じてサイネージ情報取得頻度を変更するようにしてもよい。これにより、イベントごとにイベントの種類にあったサイネージ情報取得頻度に設定することができる。
【００６０】
図１３はサイネージ情報取得部１４が利用するサイネージ情報取得頻度判断用テーブルの例を示す図である。図１３において、サイネージ情報取得頻度判断用テーブルは、優先度（値が小さい方が優先度高）と、イベント（イベントの種別、内容）と、サイネージ情報取得頻度とが対応付けられている。なお、各イベントに対応するサイネージ情報取得頻度は、イベントリストが空の場合の、最も低い値のデフォルトのサイネージ情報取得頻度（第１の取得頻度）よりも高い値となる。
【００６１】
この変形例において、サイネージ情報取得部１４は、図９に示したシーケンス図のステップＳ１０６において、イベントリストが空の状態から新たにイベントが追加された場合は、そのイベントに基づいてサイネージ情報取得頻度判断用テーブル（図１３）を参照してサイネージ情報取得頻度を取得し、その値に基づいて現時点からのサイネージ情報取得頻度を変更する。
【００６２】
また、イベントリストに既にイベントが登録されている状態から新たにイベントが追加された場合は、登録されているイベントと新たなイベントについて、サイネージ情報取得頻度判断用テーブル（図１３）から優先度を参照し、最も優先度の高いイベントに対応するサイネージ情報取得頻度に変更する。図１３の例において、トナーニアエンドのイベントと故障（Ｊａｍ）のイベントが競合した場合、優先度が高い、故障（Ｊａｍ）のイベントが優先され、サイネージ情報取得頻度は「１分間／１回」となる。
【００６３】
また、サイネージ情報取得部１４は、図９に示したシーケンス図のステップＳ１１４において、更新後のイベントリストに残っている最も優先度の高いイベントに対応するサイネージ情報取得頻度に変更する。イベントリストが空となった場合は、デフォルトのサイネージ情報取得頻度に変更する。
【００６４】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、コンテンツ配信装置の負荷を低減しつつ、電子機器がコンテンツ配信装置から最新のコンテンツを取得するまでの時間を短縮することができる。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００６６】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
電子機器１は「電子機器」の一例である。コンテンツセンタ３は「情報配信装置」の一例である。コンテンツは「配信情報」の一例である。サイネージ情報取得頻度は「取得頻度」の一例である。イベント管理部１７は「イベント管理手段」の一例である。イベント処理部３４は「イベント処理手段」の一例である。コンテンツ配信部３７は「配信手段」の一例である。
【符号の説明】
【００６７】
１、１Ａ〜１Ｃ      電子機器
１１                基本機能部
１２                機器利用情報管理部
１３                ネットワーク処理部
１４                サイネージ情報取得部
１５                サイネージ表示制御部
１６                表示部
１７                イベント管理部
２                  ネットワーク
３                  コンテンツセンタ
３１                ネットワーク処理部
３２                機器利用情報収集部
３３                機器情報保管部
３４                イベント処理部
３５                コンテンツ生成部
３６                コンテンツ保管部
３７                コンテンツ配信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２０１２−１６１０２３号公報
【図１】
2016218706.tif 000003
【図２】
2016218706.tif 000004
【図３】
2016218706.tif 000005
【図４】
2016218706.tif 000006
【図５】
2016218706.tif 000007
【図６】
2016218706.tif 000008
【図７】
2016218706.tif 000009
【図８】
2016218706.tif 000010
【図９】
2016218706.tif 000011
【図１０】
2016218706.tif 000012
【図１１】
2016218706.tif 000013
【図１２】
2016218706.tif 000014
【図１３】
2016218706.tif 000015