(57)【要約】【課題】連結する部材の連結角度を調整することができる連結具及び該連結具を含む連結型アーチを提供する。【解決手段】一対の対向した棒状部材と該棒状部材に架設する支持部材を連結するために用いられる連結具であり、前記棒状部材と前記支持部材のどちらか一方を保持する第一本体と、他方を保持する第二本体と、を有し、前記第一本体と前記第二本体とが回動可能に組み合わせられた連結具；並びに一対の対向したアーチ型棒状部材と、一対の前記アーチ型棒状部材に架設する支持部材と、当該連結具と、を備える連結型アーチを提供する。【選択図】図１
2016047022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の対向した棒状部材と一対の該棒状部材に架設する支持部材を連結するために用いられる連結具であり、
前記棒状部材と前記支持部材のどちらか一方を保持する第一本体と、他方を保持する第二本体と、を有し、
前記第一本体と前記第二本体とが回動可能に組み合わせられた連結具。
【請求項２】
前記第一本体及び／又は前記第二本体がねじ孔を備える請求項１記載の連結具。
【請求項３】
前記第一本体及び前記第二本体の回動を停止する回動停止部を備える請求項１又は２記載の連結具。
【請求項４】
前記回動停止部は、前記第一本体又は前記第二本体のどちらか一方に設けられた突起部と、他方に設けられた、前記回動の際に前記突起部と当接して前記回動を停止するストッパーと、を備えて構成された請求項３記載の連結具。
【請求項５】
前記棒状部材及び前記支持部材が植物栽培用の部材である請求項１〜４の何れか１項に記載の連結具。
【請求項６】
前記棒状部材がアーチ型である請求項１〜５の何れか１項に記載の連結具。
【請求項７】
一対の対向したアーチ型棒状部材と、
一対の前記アーチ型棒状部材に架設する支持部材と、
前記アーチ型棒状部材と前記支持部材とを連結する連結具と、を備え、
前記連結具が前記アーチ型棒状部材と前記支持部材のどちらか一方を保持する第一本体と、他方を保持する第二本体と、を有し、前記第一本体と前記第二本体とが回動可能に組み合わせられている連結型アーチ。
【請求項８】
前記アーチ型棒状部材が、アーチ型部品と、該アーチ型部品の両端に接続される直線型部品と、前記アーチ型部品と前記直線型部品とを接続する接続部品と、を備える請求項７記載の連結型アーチ。
【請求項９】
前記支持部材が伸縮可能である請求項７又は８記載の連結型アーチ。
【請求項１０】
前記接続部品がフック部を備え、該フック部にメッシュ部材が掛着された請求項８又は９記載の連結型アーチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具及び連結型アーチに関する。より詳しくは、連結角度が調整可能な連結具及び該連結具を含む連結型アーチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、棒状部材を連結する連結具は様々な分野で利用されており、園芸分野における植物栽培用の支柱、農業分野におけるビニールハウス用のフレーム、建築分野における建築現場の足場用の支柱等、棒状部材を用いた構造物の組み立てに多用されている。
【０００３】
例えば、園芸分野において、蔓性植物を栽培する場合に支柱等が利用されることがある。薔薇等の蔓性植物は、他の物体を支えにして伸長する性質を有しており、その性質を利用して、支柱等に蔓を結び付けて形態を整えながら栽培することが多い。蔓性植物は、立設した支柱等に這わせて地表から上方へと成長させることにより、枝葉が横に広がる樹木等と比較して狭い場所でも栽培することができ、また、支柱等の形状を調整することで蔓性植物を栽培者の好みに合わせた形態とすることができる。
特許文献１には、二本の竪支柱と、これを連結する二本の横支柱から成る枠体間に、ネットを張設したネット枠を有するネット栽培枠が開示されている。
【０００４】
蔓性植物用の支柱として、上部が弓型で門のような構造を有するアーチが用いられることがある。アーチは、一対のアーチ型支柱と両アーチ型支柱の間に跨って固定された支持部材を有する構造であることが多く、アーチ型支柱の上部や脚部に支持部材が架設されることで、アーチ型支柱を安定して立設することが可能となる。これらのアーチ型支柱や支持部材に蔓性植物を這わせることで、蔓性植物を立体的に演出することができ、また、蔓性植物に覆われたアーチの下を、蔓性植物を観賞しながら通り抜けることができる。このため、園芸用のアーチは庭園内の通路等に設置されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の園芸用アーチは、アーチ型支柱と支持部材とが固定して連結されており、上部から見た場合にアーチ型支柱と支持部材とが略矩形状をなしている。つまり、従来の園芸用アーチは、アーチの下の通路等を通行する人から見てアーチ型支柱の一方の脚を他方の脚に対して手前側に配置し、上部から見た場合にアーチ型支柱と支持部材とが略平行四辺形状をなすように設置することができなかった。
【０００７】
ところで、園芸用アーチは、家の庭先等の狭いスペースから庭園等の広いスペースまで様々な場所で使用されている。このように園芸用アーチの設置場所は多岐にわたるにもかかわらず、従来の園芸用アーチは、使用者が現地で設置場所の幅に合わせてアーチの幅を調整することができないことに本発明者は気付いた。
【０００８】
このような実状に鑑み、本発明者は、上部から見た場合にアーチ型支柱と支持部材とが略矩形状をなすように連結されている園芸用アーチを、使用者が現地で適宜調整して略平行四辺形状をなすように設置可能とすることで、アーチ全体の幅を調整することができると考えた。そのためには、アーチ型支柱と支持部材の連結角度を使用者が適宜調整できるように連結されていることが望ましいと考え、アーチ型支柱と支持部材とを連結している連結具に着目した。しかし、従来の連結具では、アーチ型支柱と支持部材とを固定して連結するしかなく、アーチ型支柱と支持部材の連結角度を調整して、上部から見た場合にアーチ型支柱と支持部材とが略平行四辺形状をなすようにアーチを設置することはできなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、連結する部材の連結角度を調整することができる連結具及び該連結具を含む連結型アーチを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、一対の対向した棒状部材と一対の該棒状部材に架設する支持部材を連結するために用いられる連結具であり、前記棒状部材と前記支持部材のどちらか一方を保持する第一本体と、他方を保持する第二本体と、を有し、前記第一本体と前記第二本体とが回動可能に組み合わせられた連結具を提供する。
前記第一本体及び／又は前記第二本体がねじ孔を備えていてもよい。前記連結具が前記第一本体及び前記第二本体の回動を停止する回動停止部を備えていてもよい。前記回動停止部は、前記第一本体又は前記第二本体のどちらか一方に設けられた突起部と、他方に設けられた、前記回動の際に前記突起部と当接して前記回動を停止するストッパーと、を備えて構成されていてもよい。前記棒状部材及び前記支持部材が植物栽培用の部材であってもよい。前記棒状部材がアーチ型であってもよい。
また、本発明は、一対の対向したアーチ型棒状部材と、一対の前記アーチ型棒状部材に架設する支持部材と、前記アーチ型棒状部材と前記支持部材とを連結する連結具と、を備え、前記連結具が前記アーチ型棒状部材と前記支持部材のどちらか一方を保持する第一本体と、他方を保持する第二本体と、を有し、前記第一本体と前記第二本体とが回動可能に組み合わせられている連結型アーチを提供する。
前記アーチ型棒状部材が、アーチ型部品と、該アーチ型部品の両端に接続される直線型部品と、前記アーチ型部品と前記直線型部品とを接続する接続部品と、を備えていてもよい。前記連結型アーチを構成する前記支持部材が伸縮可能であってもよい。前記接続部品がフック部を備え、該フック部にメッシュ部材が掛着される構成であってもよい。
【００１１】
なお、本開示において「連結角度」とは、前記棒状部材と前記支持部材とがなす角度のうち小さい角度をいい、前記棒状部材と前記支持部材とがなす角度が等しい場合、即ち直交する場合は９０°をいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連結する部材の連結角度を調整することができる連結具及び該連結具を含む連結型アーチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る連結具１の斜視図である。
【図２】本実施形態に係る連結具１の正面図である。
【図３】本実施形態に係る連結具１の背面図である。
【図４】本実施形態に係る連結具１の左側面図である。
【図５】本実施形態に係る連結具１の右側面図である。
【図６】本実施形態に係る連結具１の平面図である。
【図７】本実施形態に係る連結具１の底面図である。
【図８】図４に示す連結具１のＡ−Ａ線矢視方向断面を示す断面図である。
【図９】図１〜７に示す連結具１が備える第一本体１１を示す斜視図である。
【図１０】図１〜７に示す連結具１が備える第二本体２１を示す斜視図である。
【図１１】図９に示す第一本体１１の平面図である。
【図１２】本実施形態に係る連結具１の連結角度が４５°の状態を示す斜視図である。
【図１３】連結具１を連結型アーチ８に用いた使用例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す連結型アーチ８を模式的に示す平面図であり、Ａは棒状部材２と支持部材３が直交している場合の平面図、Ｂは棒状部材２と支持部材３の連結角度が９０°より小さい場合の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。まず、本発明の実施形態に係る連結具について説明し、次に、本発明の実施形態に係る連結型アーチについて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１５】
＜１．連結具＞
図１は、本実施形態に係る連結具１の斜視図である。本実施形態の連結具１は、一対の対向した棒状部材２（図１では一対の対向した棒状部材のうちの一の棒状部材２を示す。）と、該棒状部材２に架設する支持部材３を連結するために用いられる。なお、説明を簡略化するために、棒状部材２を第一本体１１が保持し、支持部材３を第二本体２１が保持する場合を例に挙げて本実施形態の連結具１について説明するが、棒状部材２を第二本体２１が保持し、支持部材３を第一本体１１が保持することも同様に可能である。
【００１６】
（第一本体及び第二本体）
図２〜図７はそれぞれ、本実施形態の連結具１を示す正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図である。図１〜７に示すように、連結具１は、第一本体１１と第二本体２１とを有する。第一本体１１及び第二本体２１の形状は特に限定されないが、棒状部材２又は支持部材３を保持するために中空構造であることが好ましく、例えば筒状、略筒状等を選択することができる。略筒状の好適な例としては、筒の長軸方向に一端から他端まで開口部１２を有する形態が挙げられる。
【００１７】
第一本体１１及び第二本体２１の材質は特に限定されず、自由に選択することができる。例えば、第一本体１１及び／又は第二本体２１の形態を、開口部１２を有する略筒状とした場合、可撓性を有する材質であることが好ましい。例えば、第一本体１１を上記略筒状に形成した場合、第一本体１１が棒状部材２を保持する際に、第一本体１１が棒状部材２側へと撓んで棒状部材２の外側面を押圧する。このように、可撓性を有する材質を用いることで、第一本体１１が棒状部材２を圧接するため、安定して棒状部材２を保持することができる。可撓性の材質としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール等の合成樹脂等を用いることができる。
【００１８】
第一本体１１の形状及び材質は上述のように特に限定されるものではないが、開口部１２に棒状部材２を嵌合することができるよう、略筒状であり、且つ可撓性を有する材質であることが好ましい。例えば、第一本体１１が保持する棒状部材２が、アーチで用いられるアーチ型支柱のように大型の支柱である場合、その支柱の末端から筒状の第一本体１１を挿入し、所望の位置にまで連結具１を移動させるには手間がかかる。この点、第一本体１１が略筒状であれば、棒状部材２の所望の位置で、棒状部材２と第一本体１１を嵌合することで、簡単に取り付けることができる。
【００１９】
第二本体２１の形状も特に限定されるものではないが、一端が閉口し他端が開口した筒状の構成であることが好ましい。例えば、第二本体２１が保持する支持部材３がアーチで用いられる部材である場合、第二本体２１の一端が閉口していることにより、アーチ型の棒状部材２と連結されたときに、支持部材３の末端がアーチ型の棒状部材２から突出することを防ぐことができる。
【００２０】
（ねじ孔）
また、第一本体１１及び／又は第二本体２１は、側周面にねじ孔を有していてもよい。図１の第二本体２１は、ねじ孔２２を備えた一実施形態を示している。ねじ孔２２を有する第二本体２１に支持部材３を保持させた後、ねじ孔２２にねじ（図示せず）を挿入し、ねじの軸の先端によって支持部材３を第二本体２１の内側に押し止めることで、第二本体２１を支持部材３に固定することができる。第一本体１１がねじ孔を有する場合も同様に、ねじを用いて第一本体１１を棒状部材２に固定することができる。ねじ孔２２の材質は特に限定されず、例えば、第一本体１１や第二本体２１と一体成形する場合には第一本体１１や第二本体２１と同じ材料を用いる等、製造方法等に合わせて自由に選択することができる。
【００２１】
（回動機構）
本実施形態の連結具１は、第一本体１１と第二本体２１が回動可能に組み合わせられる。これにより、第一本体１１に保持される棒状部材２と第二本体２１に保持される支持部材３の連結角度を調整することができる。第一本体１１と第二本体２１とが回動可能であれば、第一本体１１と第二本体２１の組み合わせ方法は特に限定されないが、以下に例を挙げて説明する。
【００２２】
図８は、図４に示す連結具のＡ−Ａ線矢視方向断面を示す断面図である。図９は、図１〜７に示す連結具１の第一本体１１を示す斜視図であり、図１０は、図１〜７に示す連結具１の第二本体２１を示す斜視図である。
図８及び図９に示すように第一本体１１は凹部１４を備えており、図８及び図１０に示すように第二本体２１は凸部２４を備えている。本実施形態の連結具１においては、図８に示すように、凹部１４と凸部２４とが嵌合されることにより、第一本体１１と第二本体２１が、凸部２４を回動軸として回動する。
【００２３】
凸部２４の形状は特に限定されないが、図１０に示すように、凸部２４がその側周面に凸方向と略直交する方向へ絞られたくびれ２４１を有すると共に、凸部２４の側周面に凸方向と略直交する方向に膨らみ出た膨出部２４２が設けられていることが好ましい。また、凹部１４の形状も特に限定されないが、凹部１４の嵌入口１４１の径が、くびれ２４１の径よりも大きく膨出部２４２の径よりも小さいことが好ましい。
凸部２４と凹部１４をこのように構成することで、凸部２４が凹部１４に嵌入し易くなり、かつ凸部２４が凹部１４へ嵌入された後は、嵌入口１４１に膨出部２４２が掛止されて、凸部２４が凹部１４から抜け難くすることが可能となる。これにより、本実施形態の連結部１を長期間継続して使用しても、凸部２４が凹部１４に嵌入された状態を維持することができる。なお、凹部２４（嵌入口１４１）は、貫通孔又は非貫通孔とすることができ、図９では貫通孔による凹部２４が示されている。
【００２４】
凹部１４と凸部２４の材質は特に限定されないが、凹部１４と凸部２４とを嵌合させるため可撓性を有する材料を用いて形成されることが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール等の合成樹脂等を用いることができる。
【００２５】
第一本体１１の外側に凹部１４を設けるため、図９に示すように、第一本体１１の外周面に第一接続部１３を備え、第一接続部１３が凹部１４を有する構造とすることができる。また、図１０に示すように、第二本体２１の外周面に第二接続部２３を設け、第二接続部２３が凸部２４を有していてもよい。第一接続部１３及び第二接続部２３の材質は特に限定されず、例えば、他部品と一体成形する場合には前記他部品と同じ材料を用いる等、製造方法等に合わせて自由に選択することができる。
【００２６】
上述した回動機構の構成はあくまで一例であり、その他の構成も採用可能である。例えば、第一本体１１と第二本体２１との間に回動部品を配置し、前記回動部品に第一本体１１と第二本体２１を回動可能に接続する構成等も選択できる。
【００２７】
（回動停止機構）
本実施形態の連結具１は、第一本体１１と第二本体２１が回動することで、第一本体１１に保持される棒状部材２と第二本体２１に保持される支持部材３との連結角度を調整することができる。第一本体１１と第二本体２１が自由に回動し、連結角度を自由に調整できる場合、棒状部材２，２と支持部材３とがほぼ平行の状態になることがあり得る。支持部材３は、一対の対向する棒状部材２の間に架設されることで棒状部材２を支持し得るが、この支持の観点からは、棒状部材２と支持部材３とが平行に近い状態よりも、第一本体１１と第二本体２１、換言すれば棒状部材２と支持部材３とが互いに所定の角度で交差することが好ましい。このため、本実施形態の連結具１は、棒状部材２と支持部材３の連結角度に制限を設けるために、第一本体１１と第二本体２１の回動を停止させる回動停止部を備えることが好ましい。
【００２８】
回動停止部の構成は、特に制限されないが、好適な構成例として、所定の連結角度で回動を停止するストッパー等を設けて、所定の連結角度に達するまでは自由に回動可能な構成とすることができる。また、別の好適な構成例として、回動により所定の連結角度になった第一本体１１及び第二本体２１をロック機能等で固定して、所定の連結角度を維持する構成としてもよい。
本実施形態の連結具１は、図９又は図１０に示すように、回動停止部としてストッパー１５と突起部２５を備えることができる。本実施形態では、第一接続部１３がストッパー１５を備え、第二接続部２３が突起部２５を備える構成とすることができる。この構成により、第一本体１１と第二本体２１の回動時に突起部２５がストッパー１５に当接することで回動を停止することが可能となる。
【００２９】
突起部２５の位置や数は特に限定されないが、例えば、第二本体２１の長軸方向に沿って、凸部２４の両脇に２箇所設けることができる。突起部２５の形状も特に限定されないが、第一本体１１と第二本体２１の組み合わせ時における第一接続部１３の方向へ突出していることが好ましい。突起部２５が第一接続部１３側へ突出している場合、突起部２５に対応して、第一接続部１３が切欠部１６を有していることが好ましい。切欠部１６の形状は特に限定されないが、例えば図９に示すように、切欠部１６の側面１６ａを、第一本体１１及び第二本体２１の回動軌道に合わせて円弧状としてもよい。
【００３０】
ストッパー１５の形状等は、突起部２５の形状等や所望の連結角度に応じて自由に選択することができるが、例えば、切欠部１６の両端にストッパー１５，１５を形成することができる。
【００３１】
支持部材３が棒状部材２を安定して支持するためには、連結角度が概ね４５°〜９０°となるように、ストッパー１５及び突起部２５を設けることが好適である。図１１は、図９に示す第一本体１１の平面図であり、図１２は、本実施形態に係る連結具１の連結角度が４５°の状態を示す斜視図である。
ストッパー１５は、図１１に示すように、第一本体１１の長軸方向に対して４５°をなしており、これにより、棒状部材２と支持部材３の連結角度が４５°よりも小さくならないよう制限することができる。また、ストッパー１５及び突起部２５の材質は特に限定されず、例えば、他部品と一体成形する場合には前記他部品と同じ材料を用いる等、製造工程等に合わせて自由に選択することができる。
【００３２】
突起部２５及びストッパー１５は、上述した構成に限られるものではなく、第一接続部１３が突起部２５を備え、第二接続部２３がストッパー１５を備えていてもよい。また、第一本体１１又は第二本体２１が、突起部２５又はストッパー１５を備えていてもよい。
【００３３】
（棒状部材及び支持部材）
本実施形態の連結具が保持する棒状部材２及び支持部材３の用途は特に限定されないが、植物栽培用が好ましく、園芸用のアーチに用いられることがより好ましい。また、棒状部材２の形状は特に限定されず、直線型、アーチ型、螺旋型等、自由に選択することができるが、園芸用アーチのアーチ型部材として好適なアーチ型が好ましい。支持部材３の形状も特に限定されず、直線型、アーチ型、螺旋型等、自由に選択することができるが、園芸用アーチのアーチ型部材を支持する部材として好適な直線型であることが好ましい。また、棒状部材２及び支持部材３の材質も用途等に応じて適宜選択すればよく、例えば、合成樹脂、金属、木材等を用いることができる。
【００３４】
図１３は、本実施形態に係る連結具１を後述する連結型アーチ８に用いた使用例を示す斜視図である。図１４は、図１３に示す使用例の連結型アーチ８を模式的に示す平面図である。図１４Ａは棒状部材２と支持部材３が直交している場合の平面図、図１４Ｂは棒状部材２と支持部材３の連結角度が９０°より小さい場合の平面図である。
【００３５】
図１４Ａに示すように、棒状部材２と支持部材３が直交する場合、棒状部材２，２を設置するには、棒状部材２の幅に等しい長さＬ分のスペースが必要となる。一方、図１４Ｂに示すように、棒状部材２と支持部材３の連結角度を９０°より小さくすると、棒状部材２と支持部材３との連結位置を変えることなく棒状部材２，２を斜めに配置することもできる。このため、棒状部材２，２を設置するために必要な幅を、図１４Ａの長さＬよりも短くすることが可能となる。
【００３６】
このように、本実施形態の連結具１を用いることにより、園芸用アーチのアーチ型支柱（棒状部材２）を通路等に対して斜めに配置し且つ支持部材を通路等とほぼ平行に配置することができる。
【００３７】
一般的に、園芸用アーチは庭園内の通路等に設置されることが多いが、住居の庭等の限られたスペースの場合、園芸用アーチを設置するための通路幅を十分に確保できないことがある。この場合、アーチ型支柱を変形させて園芸用アーチの幅を狭める方法が考えられるが、アーチ型支柱はアーチの強度を高めるために変形が困難な材質からなることが多く、設置場所に適合するようにアーチ型支柱の形状を調節することは容易ではない。このため、園芸用アーチを設置する通路等においては、少なくとも園芸用アーチと同じ幅のスペースを確保する必要があった。
【００３８】
これに対して、本実施形態の連結具１を用いた連結型アーチ８は、図１４Ｂに示すように、連結型アーチ８を上部から見てアーチ型の棒状部材２と支持部材３とが略平行四辺形状となるように、棒状部材２を通路等に対して斜めに配置することができる。つまり、本実施形態の連結具１を用いた連結型アーチ８は、園芸用アーチとして用いる場合に設置するスペースの幅が狭くて済むことから、従来園芸用アーチを設置することができなかった通路の幅が狭い住居の庭等にも園芸用アーチを設置することが可能となる。このように、本実施形態の連結具１を用いた連結型アーチ８は、棒状部材２と支持部材３の連結角度を調整することができるため、使用者が連結型アーチ８全体の幅を設置場所に合わせて適宜調整することができる。
【００３９】
このように、本実施形態の連結具１は、園芸用アーチの構成部品として用いられる棒状部材と支持部材との連結に好適である。即ち、本実施形態の連結具１は、園芸用アーチに好適に用いられる。
【００４０】
＜２．連結型アーチ＞
次に、本実施形態の連結型アーチについて説明する。
【００４１】
図１３は、上述した連結具１を本実施形態に係る連結型アーチ８に用いた使用例を示す斜視図である。本実施形態の連結型アーチ８は、一対の対向したアーチ型棒状部材（以下、単に「棒状部材」ともいう。）２，２と、一対の棒状部材２，２に架設する支持部材３，３と、棒状部材２と支持部材３とを連結する連結具１と、を備えている。連結型アーチ８を構成する連結具１の詳細は、上記＜１．連結具＞での説明と同一である。
本実施形態の連結型アーチ８を構成する支持部材３は、上記＜１．連結具＞で説明したように、一対の対向したアーチ型棒状部材２，２の間に架設され、棒状部材２を支持するために用いられるものである。本実施形態の連結型アーチ８を構成する連結具１により、棒状部材２と、支持部材３とが連結され、且つ、棒状部材２と支持部材３との連結角度を調整することができる。
【００４２】
本実施形態の連結型アーチ８を構成する棒状部材２は、図１３に示すように、アーチ型部品２ａと、アーチ型部品２ａの両端に接続される直線型部品２ｂと、アーチ型部品２ａと直線型部品２ｂとを接続する接続部品４と、を備える構成とされた組立式の部材であることが好ましい。棒状部材２を組み立てる前の部品の状態にすることで、運搬や販売等により好適な形態とすることができる。
【００４３】
直線型部品２ｂは、アーチ型部品２ａが接続された端部とは反対側の端部に自立脚５又は埋設脚６を備えていてもよい。自立脚５は、棒状部５ａと、接地板５ｂからなり、棒状部５ａの一端は直線型部品２ｂに接続され、他端は接地板５ｂに当接されている。
【００４４】
図１３の連結型アーチ８は、棒状部材２の一方の脚が自立脚５を備え、他方の脚が埋設脚６を供えている。連結型アーチ８は、自立脚５の接地板５ｂを地面上に敷設し、埋設脚６を地面に挿し込むことで、地面に立設されている。このような構成とすることで、埋設脚６を地面に挿し込んだ状態を維持しつつ、自立脚５を備える棒状部材２の一方の脚を動かして、棒状部材２と支持部材３との連結角度を所望の角度に調整することができる。
【００４５】
また、図では示さないが、接地板５ｂに固定孔を穿設してもよい。地面上に敷設した接地板５ｂの固定孔にくさびを打ち込むことで、自立脚５をより安定して設置することができる。
【００４６】
埋設脚６は、直線型部品２ｂを地面に立設することが可能であれば形状は特に限定されない。例えば、直線型部品２ｂの端部と埋設脚６の端部とを接合し、埋設脚６を地面に挿し込む構成としてもよい。また、筒状の直線型部品２ｂと棒状の埋設脚６からなる構成とし、棒状の埋設脚６の一部を地面に打ち込み、埋設脚６の地表から出た部分に筒状の直線型部品２ｂをかぶせて直線型部品２ｂを地面に立ててもよい。直線型部品２ｂを安定して立設する観点からは、図１３に示すように、筒状の直線型部品２ｂを棒状の埋設脚６にかぶせる構成が好ましい。
【００４７】
また、図では示さないが、一対の棒状部材２，２のうち、一方の棒状部材２の両脚が自立脚５を備え、他方の棒状部材２の両脚が埋設脚６を備える構成としてもよい。詳細は後述するが支持部材３を伸縮可能な構成とした場合に、自立脚５を備える棒状部材２を動かすことで容易に支持部材３を伸縮させることができる。
【００４８】
棒状部材２の材質は用途等に応じて適宜選択すればよく、例えば、合成樹脂、金属、木材等を用いることができる。
【００４９】
接続部品４の形状は、アーチ型部品２ａと直線型部品２ｂとを接続することができれば特に限定されない。例えば、アーチ型部品２ａを接続する上側接続部４ａと、直線型部品２ｂを接続する下側接続部４ｂと、を備える構成とすることができる。
上側接続部４ａ及び下側接続部４ｂの形状は特に限定されないが、筒状、略筒状等の中空構造を有する形状が好ましい。アーチ型部品２ａを上側接続部４ａに嵌合し、直線型部品２ｂを下側接続部４ｂに嵌合することで、アーチ型部品２ａと直線型部品２ｂとを容易に接続することができる。また、接続部品４は、アーチ型の部品と直線型の部品とを接続することから、上側接続部４ａと下側接続部４ｂとが屈曲して接続された構成とすることが好ましい。
【００５０】
本実施形態の連結型アーチ８を構成する支持部材３は、一対の棒状部材２，２の間の距離を調整可能とするため、伸縮可能な構成とすることが好ましい。支持部材３を伸縮可能とし、一対の棒状部材２，２の間の距離を調整できるようにすることで、連結型アーチ８のアーチの長さを適宜変更することができる。
支持部材３を伸縮可能とするための構成は特に限定されないが、例えば、図１３に示すように、支持部材３が支持パイプ３ａと支持棒３ｂを備え、支持パイプ３ａの端部から支持棒３ｂを挿入して接続する構成とすることができる。支持棒３ｂを挿入する長さを適宜調整することで、支持部材３を所望の長さとすることができる。
【００５１】
支持部材３を伸縮により所望の長さに調整した後は、その長さを維持するために支持パイプ３ａと支持棒３ｂを固定することが好ましい。支持パイプ３ａと支持棒３ｂを固定するため、例えば、図１３に示すように、支持パイプ３ａがねじ用貫通孔３ｃと、支持部材用ねじ３ｄを備える構成とすることができる。支持パイプ３ａと支持棒３ｂとの重なり部分に位置するねじ用貫通孔３ｃに支持部材用ねじ３ｄを螺合し、支持部材用ねじ３ｄによって支持棒３ｂを支持パイプ３ａの内側に押し止めることで、支持パイプ３ａと支持棒３ｂを固定することができる。
【００５２】
ねじ用貫通孔３ｃの位置は特に限定されないが、支持パイプ３ａと支持棒３ｂの重なり部分が少ない場合でも支持パイプ３ａと支持棒３ｂを固定できるよう、ねじ用貫通孔３ｃを支持パイプ３ａの端部近傍に設けることが好ましい。
ねじ用貫通孔３ｃの数も特に限定されないが、図１３に示すように、支持パイプ３ａの両端部近傍に少なくとも１箇所ずつ設けることが好ましい。このような構成とすることで、支持パイプ３ａの一端だけでなく両端に支持棒３ｂを接続することができるため、支持パイプ３ａの一端のみに支持棒３ｂを接続した場合と比較して、支持部材３をより長くすることが可能となる。
【００５３】
ところで、本実施形態に係る連結型アーチ８の構成部材を組み合わせる過程において、連結具１の第一本体１１と第二本体２１が回動することにより、支持パイプ３ａに支持棒３ｂを挿入し接続する作業をより容易に行うことができる場合がある。以下に、図１３に示す連結型アーチ８の構成部材を組み合わせる過程の一部について、具体例を挙げて説明する。
【００５４】
まず、一対の対向する棒状部材２，２を所望の間隔で立設する。次に、一対の対向する棒状部材２，２のそれぞれに連結具１の第一本体１１を取り付け、一方の連結具１の第二本体２１に支持棒３ｂの一端を挿入する。このとき、支持棒３ｂの他端には自重が掛かるため、連結具１の第一本体１１と第二本体２１とが回動して支持棒３ｂの他端が垂れ下がる。つまり、支持棒３ｂが連結具１を介して棒状部材２に吊るされた状態となる。同様に、他方の連結具１にも支持棒３ｂの一端を挿入すると、支持棒３ｂが棒状部材２に吊るされた状態となる。
このように、支持棒３ｂが棒状部材２に吊るされ、支持棒３ｂの端部が作業者の手の届きやすい位置まで垂れ下がることにより、支持パイプ３ａの両端に支持棒３ｂを挿入し接続する作業をより容易に行うことができる。
【００５５】
支持棒３ｂが棒状部材２に吊るされた状態となる場合を考慮すると、本実施形態の連結型アーチ８を構成する連結具１の第二本体２１は、ねじ孔２２を備えることが好ましい。ねじ孔２２にねじを挿入し、第二本体２１に支持棒３ｂを固定することで、支持棒３ｂが棒状部材２に吊るされた状態となる場合に、支持棒３ｂが連結具１から抜け落ちることを防ぐことができる。
【００５６】
支持部材３の形状は特に限定されず、直線型、アーチ型、螺旋型等、自由に選択することができるが、アーチ型の棒状部材２を支持する部材として好適であり、伸縮可能な構造とし易いことから、直線型であることが好ましい。
【００５７】
支持部材３の材質は用途等に応じて適宜選択すればよく、例えば、合成樹脂、金属、木材等を用いることができる。
【００５８】
本実施形態の連結型アーチ８の用途は特に限定されないが、植物栽培用が好ましく、園芸用であることがより好ましい。連結型アーチ８を植物栽培用や園芸用に用いる場合、連結型アーチ８は蔓性植物を誘引する支持体として使用されることがある。この場合、連結型アーチ８は、蔓性植物を誘引するのに好適であることからメッシュ部材７を備えることが好ましい。
【００５９】
メッシュ部材７の形状は特に限定されず、例えば、パネル状やネット状とすることができる。メッシュ部材７の網目の大きさは特に限定されないが、蔓性植物の誘引のために蔓を紐等でメッシュ部材７に結び付ける作業を効率よく行うため、人の拳が通過できる程度、即ち１２ｃｍから２０ｃｍ程度とすることが好適である。
【００６０】
メッシュ部材７の材質は用途等に応じて適宜選択すればよく、例えば、メッシュ部材７をパネル状とする場合には、合成樹脂、金属、木材等を用いることができ、メッシュ部材７をネット状とする場合には、合成繊維、天然繊維等を用いることができる。
【００６１】
メッシュ部材７の付設位置は特に限定されない。例えば、棒状部材２のアーチ型部品２ａや直線型部品２ｂに設けることができるが、地上から生長する蔓性植物を誘引するため、図１３に示すように直線型部品２ｂの間に跨って設けることが好ましい。
【００６２】
メッシュ部材７の付設方法は特に限定されず、適宜選択することができる。例えば、結束バンドや紐等で連結型アーチ８に括り付けてもよく、取付具を用いて連結型アーチ８にメッシュ部材７を固定してもよいが、メッシュ部材７の着脱作業を容易に行うことができることから、連結型アーチ８に設けたフック部４ｃに掛着する構成とすることが好ましい。
【００６３】
支持部材３が伸縮可能な場合、支持部材３の伸縮によって変動する棒状部材２，２の間の距離に合わせて、棒状部材２，２の間に跨って付設したメッシュ部材７をサイズの異なるメッシュ部材７へ取り替える場合がある。メッシュ部材７の取り替え作業を容易に行うため、メッシュ部材７はフック部４ｃに掛着される構成とすることが好適である。
【００６４】
フック部４ｃの形状及び位置は特に限定されない。例えば、連結型アーチ８の任意の部分にフック用の部材を取り付けて形成することができるが、図１３に示すように棒状部材２のアーチ型部品２ａと直線型部品２ｂとを接続する接続部品４にフック部４ｃを形成することが好ましい。接続部品４にフック部４ｃを形成することにより、フック用の部材を別途取り付ける手間が掛からない上、連結型アーチ８を構成する部品の数を削減してコストを抑えることができる。
【００６５】
図１４は、図１３に示す連結型アーチ８を模式的に示す平面図であり、詳細は上記＜１．連結具＞での説明と同一であるため省略する。本実施形態の連結型アーチ８は、上記の本実施形態に係る連結具１と同様に園芸用アーチに好適に用いられる。
【００６６】
なお、上記で詳述した本実施形態の連結型アーチは、連結型アーチを構成する部材の一部又は全部が、連結される前の状態でまとめられた連結キットとして流通、販売等してもよい。
【００６７】
連結キットは、上記で説明した本実施形態の連結具を少なくとも含む。連結キットに含まれる連結具の詳細は、上記＜１．連結具＞での説明と同一である。
【００６８】
連結キットは、更に支持部材を含んでいてもよい。連結キットに含まれる支持部材は、上記＜１．連結具＞又は＜２．連結型アーチ＞で説明した構成とすることができる。
【００６９】
連結キットは、更に棒状部材を含んでいてもよい。この棒状部材は、一対であることが好ましいが、一対でなくてもよい。連結キットに含まれる棒状部材は、上記＜１．連結具＞又は＜２．連結型アーチ＞で説明した構成とすることができる。
【００７０】
連結キットに含まれる支持部材及び／又は棒状部材は組立式であってもよく、本実施形態の連結キットは、支持部材を組み立てるための支持部材用部品及び／又は棒状部材を組み立てるための棒状部材用部品を、更に含んでいてもよい。支持部材や棒状部材は、例えば園芸用アーチの構成部材となる場合等、用途により長く大きい場合、支持部材及び／又は棒状部材を組立式とすることが好ましい。組み立てる前の部品の状態で連結キットに包含させることで、連結キットをコンパクトにして運搬や販売等により好適な形態とすることができる。
【００７１】
連結キットは、更にメッシュ部材を含んでいてもよい。メッシュ部材の構成は、上記＜２．連結型アーチ＞での説明と同一である。
【００７２】
連結キットは、上記の本実施形態に係る連結型アーチ８と同様に園芸用アーチに好適に用いられる。
【符号の説明】
【００７３】
１  連結具
２  棒状部材
２ａ  アーチ型部品
２ｂ  直線型部品
３  支持部材
３ａ  支持パイプ
３ｂ  支持棒
３ｃ  ねじ用貫通孔３ｃ
３ｄ  支持部材用ねじ
４  接続部品
４ａ  上側接続部
４ｂ  下側接続部
４ｃ  フック部
５  自立脚
５ａ  棒状部
５ｂ  接地板
６  埋設脚
７  メッシュ部材
８  連結型アーチ
１１  第一本体
１２  開口部
１３  第一接続部
１４  凹部
１５  ストッパー
１６  切欠部
１６ａ  切欠部の側面
２１  第二本体
２２  ねじ孔
２３  第二接続部
２４  凸部
２５  突起部
１４１  嵌入口
２４１  くびれ
２４２  膨出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016047022.tif 000009
【図８】
2016047022.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2016047022.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016047022.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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