(57)【要約】【課題】低コストで、周方向の抵抗偏差を低減することができる半導体樹脂組成物を提供する。【解決手段】少なくとも熱可塑性樹脂と導電性フィラーを含み、前記熱可塑性樹脂は海島構造を有し、前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂は、２種以上の樹脂からなり、少なくとも１つはコポリマーであり、前記コポリマーの含有量は、前記海部の熱可塑性樹脂に対し、２０〜６０重量％であるとともに、前記導電性フィラーは、２種以上の導電性フィラーからなり、平均一次粒子径の最も小さい導電性フィラーの平均一次粒子径をＡ、平均一次粒子径の最も大きい導電性フィラーの平均一次粒子径をＢ、としたとき、１．５≦Ｂ／Ａ≦１０であることを特徴とする半導電性樹脂組成物。【選択図】図１
2016128541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも熱可塑性樹脂と導電性フィラーを含み、
前記熱可塑性樹脂は海島構造を有し、
前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂は、２種以上の樹脂からなり、少なくとも１つはコポリマーであり、
前記コポリマーの含有量は、前記海部の熱可塑性樹脂に対し、２０〜６０重量％であるとともに、
前記導電性フィラーは、２種以上の導電性フィラーからなり、
平均一次粒子径の最も小さい導電性フィラーの平均一次粒子径をＡ、
平均一次粒子径の最も大きい導電性フィラーの平均一次粒子径をＢ、
としたとき、１．５≦Ｂ／Ａ≦１０であることを特徴とする半導電性樹脂組成物。
【請求項２】
前記導電性フィラーは、前記熱可塑性樹脂の海部と島部に存在しており、断面の面積比において、前記導電性フィラーのうち２５〜６０％が前記海島構造の島部の熱可塑性樹脂に存在することを特徴とする請求項１に記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項３】
前記海部の熱可塑性樹脂のうち１つは、ポリフッ化ビニリデンであり、
前記コポリマーは、フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンを構造単位に有し、前記コポリマーにはヘキサフルオロプロピレンが５〜１０モル％含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項４】
前記コポリマーの融点Ｔｍは１４０℃以上１６０℃以下であることを特徴とする請求項３に記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリフッ化ビニリデンの重量平均分子量が１０００００以上５０００００以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項６】
前記島部の熱可塑性樹脂が、ポリアルキレンユニットを有するブロック共重合体であり、かつ、飽和吸湿量が３％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリアルキレンユニットは、少なくともポリプロピレンを含むことを特徴とする請求項６に記載の半導電性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の半導電性樹脂組成物からなるシームレスベルトであることを特徴とする電子写真用部材。
【請求項９】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを用いて、該静電潜像を現像して可視像を形成する現像手段と、該可視像を記録媒体に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、
請求項８に記載の電子写真用部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導電性樹脂組成物、電子写真用部材及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真用部材の一つとして、半導電性樹脂からなる中間転写ベルトが知られている。近年、マシンの低コスト化が求められる中、中間転写ベルトも同様に低コスト化が求められているが、画像及び耐久時の品質も確保しなければならない。
【０００３】
しかし、環境変動や機械特性、耐久性を確保しつつ半導電領域に抵抗を制御することは難しく、特に熱可塑性樹脂による押出成型では、連続生産でき低コスト化には有利であるが、金型に起因するベルトの周方向の抵抗偏差が大きくなりやすい。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１では、押出されたチューブが最も大きく変形するマンドレル上端近傍において、チューブの外周面から再度気体を吹き付けてその外周面温度をマンドレル温度に近づけることにより、エンドレスベルトの表面抵抗レベルを±1オーダー以内に制御する方法が提案されている。
しかしながら、今までの外周面から外気を吹き付けるような装置を新たに設けることは製造設備が増え、製造工程を複雑化し、結果的にコストが嵩んでしまうという問題があった。このため、追加設備が必要となり低コスト化という問題は解消できていない。
【０００５】
一方、周方向の抵抗偏差が大きいと抵抗率が高い部分で一次転写や二次転写がされにくくなり、画像不良となってしまうが、従来の技術では周方向の抵抗偏差を低減させることは十分になされていない。そのため抵抗偏差を抑制した半導電性樹脂組成物が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上を鑑みてなされたものであり、低コストで、周方向の抵抗偏差を低減することができる半導電性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の半導電性樹脂組成物は、少なくとも熱可塑性樹脂と導電性フィラーを含み、前記熱可塑性樹脂は海島構造を有し、前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂は、２種以上の樹脂からなり、少なくとも１つはコポリマーであり、前記コポリマーの含有量は、前記海部の熱可塑性樹脂に対し、２０〜６０重量％であるとともに、前記導電性フィラーは、２種以上の導電性フィラーからなり、平均一次粒子径の最も小さい導電性フィラーの平均一次粒子径をＡ、平均一次粒子径の最も大きい導電性フィラーの平均一次粒子径をＢ、としたとき、１．５≦Ｂ／Ａ≦１０であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低コストで、周方向の抵抗偏差を低減することができる半導電性樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】抵抗特性の変化を説明するための模式図である。
【図２】熱可塑性樹脂、導電性フィラーのふるまいを説明するための模式図である。
【図３】押出成形装置の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図５】本発明の画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【図６】本発明の画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る半導電性樹脂組成物、電子写真用部材及び画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
本発明の半導電性樹脂組成物は、少なくとも熱可塑性樹脂と導電性フィラーを含み、前記熱可塑性樹脂は海島構造を有し、前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂は、２種以上の樹脂からなり、少なくとも１つはコポリマーであり、前記コポリマーの含有量は、前記海部の熱可塑性樹脂に対し、２０〜６０重量％であるとともに、前記導電性フィラーは、２種以上の導電性フィラーからなり、平均一次粒子径の最も小さい導電性フィラーの平均一次粒子径をＡ、平均一次粒子径の最も大きい導電性フィラーの平均一次粒子径をＢ、としたとき、１．５≦Ｂ／Ａ≦１０であることを特徴とする。
【００１２】
熱可塑性樹脂は海島構造を有しており、海部にあたる熱可塑性樹脂は母体樹脂とも称される。海部及び島部にあたる熱可塑性樹脂と導電性フィラーとを溶融混練して押出成型するに際し、混練条件や導電性フィラーの種類を調整すること等により、表面抵抗率の成型加工温度依存性を小さくすることが本発明の特徴の一つとなっている。また、島部における抵抗を下げることが成型加工温度依存性を小さくするための要因の一つと考えられる。
【００１３】
本発明で半導電性樹脂組成物は、表面抵抗率（Ω／□）が１×１０５〜１×１０１３であるものをいう。
本発明の半導電性樹脂組成物は、中間転写ベルトなどの電子写真用部材に好適に用いられる。またその際、シームレスベルトであることが好ましい。
以下、本発明について詳細を説明する。
【００１４】
（半導電性樹脂組成物）
本発明の半導電性樹脂組成物は、少なくとも熱可塑性樹脂と導電性フィラーを含んでいる。また、熱可塑性樹脂は海島構造を有しており、前記海島構造の海部の熱可塑性樹脂は、２種以上の樹脂からなり、少なくとも１つはコポリマー（共重合体と称することもある）であり、前記コポリマーの含有量は、前記海部の熱可塑性樹脂に対し、２０〜６０重量％である。２０重量％よりも小さい場合、抵抗率偏差が悪化する。６０重量％よりも大きい場合、機械強度弾性率が悪化し、ベルト作製時に内側からローラに張力をかけた場合、クリープや伸びが発生しそれが原因で画像ノイズ、色ずれを起こしてしまう。
【００１５】
また、本発明の半導電性樹脂組成物における導電性フィラーは、２種以上の導電性フィラーからなり、平均一次粒子径の最も小さい導電性フィラーの平均一次粒子径をＡ、平均一次粒子径の最も大きい導電性フィラーの平均一次粒子径をＢ、としたとき、１．５≦Ｂ／Ａ≦１０である。この範囲にすることにより、表面抵抗率の調整が容易でバラツキを小さくすることができる。この範囲にない場合、表面抵抗率の調整が困難でバラツキが大きくなりやすいものとなってしまう。
【００１６】
上記本発明の構成とすることで、従来のような外周面から外気を吹き付けるような装置を用いずとも、周方向の抵抗偏差を低減することができる。また、低コストで半導電性の領域でも所望の表面抵抗率にバラツキを抑制して調節することができ、成型加工温度に対して、抵抗変化が少ない特性を付与することができる。
【００１７】
また、前記導電性フィラーは、前記熱可塑性樹脂の海部と島部に存在しており、断面の面積比において、前記導電性フィラーのうち２５〜６０％が前記海島構造の島部の熱可塑性樹脂に存在することが好ましい。これにより、抵抗偏差をより抑制することができる。
【００１８】
面積比率の求め方について説明する。得られたサンプルの断面を収束イオンビーム（ＦＩＢ）やクライオミクロトーム、イオンミリング、凍結割断法等の装置を用いて試作し、走査透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）などで観察し、海島の構造や導電性フィラーの面積比率が算出できる。場合によっては、Ｒｕ染色、オスミウム染色、りんタングステン酸染色などを施すとより鮮明に海島構造が見えやすくなる場合がある。これらは樹脂の種類にあわせて適宜使用できる。面積比率は、上記の方法を用い、島部及び海部の両方にある導電性フィラーの面積の総和に対して、島部にある導電性フィラーの面積の比率を算出することで求めることができる。
【００１９】
＜抵抗特性＞
図１に抵抗特性を説明するための模式図を示す。図１は、種々のサンプルについて、成型加工温度に対する抵抗特性の変化を示す図である。なお、図１において、横軸は半導電性樹脂組成物を成型するために用いられる金型の温度であり、縦軸は半導電性樹脂組成物の表面抵抗率の常用対数値である（以下、単に「抵抗」と称することがある）。
また、図１中、「抵抗狙い値」としてここでの例では、例えば「１１」であり、「成型温度域」は、半導電性樹脂組成物を成型する際の金型の温度である。なお、図１中、「加工温度」に幅が設けられているのは、成型加工温度のばらつきを示すものである。
【００２０】
＜＜偏差大（図１Ａ）＞＞
抵抗偏差が大きい場合における抵抗特性の例を図１中Ａに示す。図１Ａは、熱可塑性樹脂と導電性フィラーのみの場合の例であり、熱可塑性樹脂は海島構造を有していない。
熱可塑性樹脂と導電性フィラーを含む樹脂を溶融混練により金型に流し込み、押出す成型方法において、成型加工温度が高くなるほど表面抵抗率は低くなり、成型加工温度が低くなるほど表面抵抗率は高くなる。これは、温度が高く樹脂が高流動化し、熱履歴として大きくなると導電性フィラーが凝集しやすくなるためと考えられる。また、表面抵抗率と成型加工温度の関係は直線関係でなく、ある閾値をもったような偏曲点をもつカーブを描く。
【００２１】
特に、熱可塑性樹脂と導電性フィラーのみでは、高抵抗側、図１における加工温度域よりも低い温度領域では１３以上となり、電子写真用部材としては使用できない抵抗率となってしまう。また、１０〜１１付近の抵抗の変化も鋭くなっており、成型加工温度のばらつきの影響をうけると表面抵抗率の偏差は大きいものとなってしまう。図１中、「ａ」のような幅となり、表面抵抗率の偏差は大きくなってしまう。
【００２２】
＜＜偏差中（図１Ｂ）＞＞
図１Ｂは、海島構造の海となる熱可塑性樹脂と、島となる非イオン系帯電防止剤である熱可塑性樹脂と、導電性フィラーからなる場合の例であり、海島構造を有する場合の例である。成型加工温度の低い温度領域で表面抵抗率が抵抗狙い値よりも高くなるものの、偏差大の例（図１Ａ）の曲線よりは低く、また傾きが小さい領域が存在する。これは、導電性フィラーが島部の材料に取り込まれたためと思われる。
さらに成型加工温度を上げていくと抵抗が急に下がる偏曲点を示し、抵抗が小さくなっていく。この部分の傾きも偏差大の例（図１Ａ）よりは小さくなるが、満足のいくものではない。抵抗偏差は図１中、「ｂ」のような幅となり、「ａ」よりは小さくなっているが、満足のいくものではない。
【００２３】
＜＜偏差小（図１Ｃ）＞＞
図１Ｃは、偏差中（図１Ｂ）の曲線の材料処方は同様であるが、混練条件を変えることで、海部にも導電性フィラーがある比率で存在し、かつ、島部にも導電性フィラーが取り込まれている状態にした場合の例である。この場合、全体の抵抗、偏差中（図１Ｂ）の曲線より少し低くなり、傾きも小さくなることがわかった。また、島部の材料も、より低抵抗化したものを使用すると、低温側の高抵抗の傾きが小さい領域が所望の抵抗に近づき、成型加工温度ばらつきに対して、表面抵抗率のばらつきは小さくすることができる。抵抗偏差は図１中、「ｃ」のような幅となり、抵抗偏差を低減することができている。
【００２４】
＜熱可塑性樹脂、導電性フィラーのふるまい＞
図２に熱可塑性樹脂、導電性フィラーのふるまいを説明するための模式図を示す。図２において、符号５は導電性フィラーを示し、符号６ａ、６ｂ、６ｃはそれぞれ、基材樹脂、島部の樹脂、海部の樹脂を示す。
【００２５】
図２（Ａ）は偏差大（図１Ａ）の状態を説明するための模式図である。熱可塑性樹脂の溶融混練による導電性フィラーが分散している状態では、導電性フィラーの微分散は難しく、ホッピングにより導電パスができ、電圧依存性が大きくなったり通電劣化により導電性フィラーの凝集状態が変化し、抵抗が上下することがある。また、成型加工温度によって表面抵抗率の変化が大きく、加工時の温度バラツキを考慮すると偏差は大きくなってしまう。
【００２６】
図２（Ｂ）は偏差中（図１Ｂ）の状態を説明するための模式図である。熱可塑性樹脂に第２の導電性樹脂である熱可塑性樹脂を入れることで海島構造とし、その島部に導電性フィラーを存在させることで、電圧依存性が小さくなり、島部の樹脂に包まれているため凝集状態が変化しにくく抵抗は安定しやすくなる。
しかしながら、成型加工温度によって表面抵抗率の変化は若干小さくなるものの、偏差に関しては満足できるものではなかった。
【００２７】
図２（Ｃ１）は、偏差小（図１Ｃ）の状態を説明するための模式図である。熱可塑性樹脂を海島構造とし、導電性フィラーを島部に取り込ませつつ、海部にもある割合で存在させると、成型加工温度に対して表面抵抗率の傾きは小さくなり偏差の小さいシームレスベルトが得られる。
【００２８】
図２（Ｃ２）は、偏差小（図１Ｃ）の状態を説明するための模式図であり、島部に着目した図である。島部の材料を低抵抗化すると、成型加工温度の低い側の高抵抗領域の抵抗が下がり、そこは、温度に対して安定的でバラツキが少なくできる。なお、図２（Ｃ２）と図２（Ｂ）は島部の材料自体の抵抗率の大きさが異なっており、この違いによっても抵抗偏差を抑制することができる。
【００２９】
＜熱可塑性樹脂＞
２種類の熱可塑性樹脂は海島構造を有しており、そのため、海部は半導電性樹脂組成物の基材をなす樹脂で構成されることとなる。一方、島部は導電性が高い樹脂で構成されることが好ましい。本発明において、海島構造における海部と島部の含有比率は必要に応じて適宜変更が可能であるが、例えば島部の樹脂が、樹脂全体に対して３〜１０質量％であることが好ましい。
【００３０】
海島構造の海部の熱可塑性樹脂は、２種以上の樹脂からなり、少なくとも１つはコポリマーである。
海部の樹脂としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、熱可塑性ポリアミド（ＰＡ）樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、熱可塑性ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、熱可塑性ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、熱可塑性ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、熱可塑性ウレタン樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）樹脂、ポリアルキレンテレフタレート樹脂及びポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００３１】
これらの中でも弾性率が高く、耐折性が高く、難燃性の樹脂が好ましい。特に、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂が好ましい。ポリフッ化ビニリデンの重量平均分子量としては、１０００００以上５０００００以下であることが好ましい。この場合、成型性を確保することができる。
なお、重量平均分子量の求め方は特に制限されるものではなく、例えばゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求めることができる。
【００３２】
前記コポリマーとしては、ポリフッ化ビニリデンコポリマー、ポリプロピレンコポリマー等が挙げられる。
コポリマーの含有量は、海部の熱可塑性樹脂に対し、２０〜６０重量部である。上記範囲を満たさない場合、満足できる抵抗率偏差が得られない。
【００３３】
また、海部の熱可塑性樹脂のうち１つは、ポリフッ化ビニリデンであり、前記コポリマーはフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンを構造単位に有し、前記コポリマーにはヘキサフルオロプロピレンが５〜１０％含まれていることが好ましい。
【００３４】
フッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンを構造単位に有するコポリマーは、下記一般式（１）で表されるビニリデンフルオライドの重合体と下記一般式（２）で表されるヘキサフルオロプロピレンの共重合体である。なお、この共重合体の構造は、特に制限されるものではなく、ブロック共重合体、ランダム共重合体などを用いることができる。
下記一般式（１）、一般式（２）中、ｎ、ｍは任意の自然数である。
【００３５】
【化１】
2016128541.tif 000003
【００３６】
【化２】
2016128541.tif 000004
【００３７】
上述のように前記コポリマーにはヘキサフルオロプロピレンが５〜１０モル％含まれていることが好ましい。この場合、より抵抗偏差を抑制させることができる。
【００３８】
ポリフッ化ビニリデン又はフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンのコポリマーは、ペレット状態であってもパウダー状態であってもどちらでも構わないが、分散性を重視するならパウダー状の方がよい場合がある。
【００３９】
ポリフッ化ビニリデンのコポリマーの融点Ｔｍはおよそ１２０℃〜１６０℃程度である。ホモポリマー（ビニリデンフルオライドの重合体）はおよそ１５０℃〜１７０℃程度であり、コポリマーの方が融点は低い傾向にある。これは、コポリマーの方には分岐鎖があり、結晶化を阻害し動きやすくなっているためである。
【００４０】
ホモポリマーとブレンドさせたものではコポリマーの融点が高いほど粘度は高くなり結晶化度も小さくなるため、導電性フィラーや島部の材料の分散性がよくなったり、又は再凝集しにくくなったりする。特に、１４０℃以上１６０℃以下の融点の場合、粘度も高く分散性が向上し、抵抗偏差を小さくすることができる。
【００４１】
また、融点Ｔｍは示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定によって求めることができる。測定条件は適宜変更が可能であり、装置としては例えばＤＳＣ−６２２０Ｒ（セイコーインスツル社製）等が挙げられる。
【００４２】
島部の樹脂としては、従来公知の熱可塑性樹脂が使用でき、上記海部の樹脂も用いることができる。島部の樹脂は、導電性が高い樹脂が好ましく、例えば従来公知の高分子型帯電防止剤を使用することができる。高分子型帯電防止剤としては、ポリエーテルエステルアミド系、エチレンオキシド−エピクロルヒドリン系、ポリエーテルエステル系、ポリスチレンスルホン酸系など、公知の材料が使用できる。特に好ましくは、ポリアルキレンユニットを有するブロック共重合体である。
【００４３】
また、島部の熱可塑性樹脂が、ポリアルキレンユニットを有するブロック共重合体であり、かつ、飽和吸湿量が３％以下であることが好ましい。この場合、ブリードアウトを抑制することができる。
【００４４】
飽和吸湿量は、２３℃５０％ＲＨ、吸湿時間４８ｈの条件下で、カールフィッシャー水分計（気化温度１６０℃）により求めた場合の水分質量％をいう。飽和吸湿量が３％以上であると、成型時に加水分解を起こし、ポリアルキレンユニットの部分が低分子量化して、保管試験にてブリードアウトしてしまうことがある。この場合、熱風乾燥（９５℃／６ｈ）を十分に行い、成型雰囲気も低湿度、窒素置換、低温成型などを施さなければならず生産性の点で劣ることがある。
【００４５】
また、前記ポリアルキレンユニットは、少なくともポリプロピレンを含むことが好ましい。この場合、ブリードアウトを抑制でき、抵抗率偏差も抑制することができる。
【００４６】
＜導電性フィラー＞
導電性フィラーとしては、金属酸化物やカーボンブラック、従来公知の導電性フィラーが使用できる。
例えば、金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物にあらかじめ表面処理を施したもの等が挙げられる。
【００４７】
上記の導電性フィラーの中でも特にカーボンブラックが好ましい。
カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン；酸化処理を施したカラーインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト等カーボンブラックの具体例は、コンダクティブファーネスブラック、スーパーコンダクティブファーネスブラック、エクストラコンダクティブファーネスブラックなどのファーネスブラック；コンダクティブチャンネルブラック；アセチレンブラック；等が挙げられる。
【００４８】
市販されている導電性カーボンブラックの具体例は、コンチネックスＣＦ（コンチネタルカーボン社製コンダクティブファーネスブラック）、ケッチェンブラックＥＣ（ケッチェンブブラックインターナショナル社製コンダクティブファーネスブラック）、バルカンＣ（キャボット社製コンダクティブファーネスブラック）、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ  ２０００（キャボット社製コンダクティブファーネスブラック）、デンカブラック（電気化学工業社製アセチレンブラック）等が挙げられる。
【００４９】
上記の他にも、トーカブラック＃４３００、＃４４００、＃４５００、＃５５００等（東海カーボン社製、ファーネスブラック）、プリンテックスＬ等（デグサ社製、ファーネスブラック）、Ｒａｖｅｎ７０００、５７５０、５２５０、５０００ＵＬＴＲＡIII、５０００ＵＬＴＲＡ等、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ  ＳＣ  ＵＬＴＲＡ、Ｃｏｎｄｕｃｔｅｘ  ９７５  ＵＬＴＲＡ等、ＰＵＥＲ  ＢＬＡＣＫ１００、１１５、２０５等（コロンビヤン社製、ファーネスブラック）、＃２３５０、＃２４００Ｂ、＃２６００Ｂ、＃３０５０Ｂ、＃３０３０Ｂ、＃３２３０Ｂ、＃３３５０Ｂ、＃３４００Ｂ、＃５４００Ｂ等（三菱化学社製、ファーネスブラック）、ＭＯＮＡＲＣＨ１４００、１３００、９００、ＶｕｌｃａｎＸＣ−７２Ｒ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓ２０００等（キャボット社製、ファーネスブラック）、Ｅｎｓａｃｏ２５０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ２６０Ｇ、Ｅｎｓａｃｏ３５０Ｇ、ＳｕｐｅｒＰ−Ｌｉ（ＴＩＭＣＡＬ社製）、ケッチェンブラックＥＣ−３００Ｊ、ＥＣ−６００ＪＤ（アクゾ社製）、デンカブラック、デンカブラックＨＳ−１００、ＦＸ−３５（電気化学工業社製、アセチレンブラック）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
また、カーボンブラックに限らず、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅等の金属及び金属酸化物のような無機微粒子を用いることができる。
【００５１】
＜半導電性樹脂組成物の製造方法＞
本発明の半導電性樹脂組成物を製造する方法としては、適宜変更が可能であるが、熱可塑樹脂材料と導電性フィラーを溶融混練により、樹脂中に導電性フィラーを分散させて、押出し成型で成型加工することが好ましい。以下、溶融混練方法、成型方法について説明する。
【００５２】
＜＜溶融混練方法＞＞
本発明で使用する溶融混練装置としては、従来公知の装置が使用できる。例えば、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、日本製鋼所社製ＴＥＸ型２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機等が挙げられる。また、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等の熱混練機等が挙げられる。このような装置を用いることで構成材料を良く混練することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５３】
また、分散条件により導電性フィラーの分散状態が変わる。例えば、海部を構成する熱可塑性樹脂と島部を構成する熱可塑性樹脂の割合において、島部の割合を大きくしておき、粒子径の小さい導電性フィラーを溶融混練分散する。次に海部を構成する熱可塑性樹脂と粒子径の大きい導電性フィラーを溶融混練分散する。これらを混合して溶融押出成型すると島部中には小さい導電性フィラーが取り込まれ、異なる種類の導電性フィラーは取り込まれにくくなり、海部に存在しやすくすることができる。
【００５４】
溶融混練の方法はこれに限らず、例えば、島部を構成する熱可塑性樹脂と小粒径の導電性フィラーを溶融混練しておいて、その後、島部を構成する熱可塑性樹脂と粒子径の大きい導電性フィラーもしくは粒子径の小さい導電性フィラーとの混合物を溶融混練し、海部を構成する熱可塑性樹脂とともにこれらを混合して溶融押出成型し、所望の状態を得ることができる。また、島部の材料と導電性フィラーの酸性度や吸油量、灰分などによって島部に取り込まれやすいものや取り込まれにくいものを利用することもできる。また、これらの組み合わせであっても構わない。
【００５５】
また、導電性フィラーの分散性は、海部の樹脂と島部の樹脂で異なる場合があり、全部の材料を一度に投入すると、どちらかの樹脂に導電性フィラーが偏在する可能性があり、フィラー量を上記の範囲で制御できない場合がある。
【００５６】
そのような偏在をなくすために、導電性フィラーの混練を、あらかじめ樹脂の種類ごとに別々に混練を行ってペレット化し、それらのペレットをまとめて混合してもよい。
すなわち、海島構造の海部を構成する熱可塑性樹脂と導電性フィラーとを溶融混練を行いペレットＡを作製する工程と、海島構造の島部を構成する熱可塑性樹脂と導電性フィラーとを溶融混練を行いペレットＢを作製する工程と、ペレットＡ及びＢを溶融混練し押出成形する工程と、により製造するものであってもよい。
【００５７】
＜＜成型方法＞＞
前記のようにして溶融混練された後、成型加工装置で所望の形状に加工する。本発明で使用する成型加工装置は従来公知の成型装置が使用できる。例えば、中間転写ベルトのような円筒状の部材の場合は、押出し成型装置で成型できる。
【００５８】
図３に押出成型装置の一例を示す。図３にはホッパー２１０、スクリュー２１２、コンパウンド２１４、マンドレルダイ２１６、インナーコア（サイジングダイ）２２０、押出し機２２２が図示されている。
【００５９】
成型方法の一例について説明する。コンパウンド２１４をホッパー２１０から投入し、スクリュー２１２の温度を樹脂がしっかり金型（マンドレルダイ２１６）内部へ送り出されるよう調整する。金型温度を熱可塑性樹脂の融点より大きくすれば、円筒状のフィルムが金型から押出される。押出された樹脂はサイジングダイ２２０で冷却される。円筒状のフィルムを内と外のローラ等で引っ張る構成となる。
【００６０】
押出し機２２２から押出され溶融した樹脂を円筒状の押出し成型用金型（マンドレルダイ２１６）に流し込むことによりシームレスベルトを作製することができる。押出し機２２２から流れる樹脂に対しては、金型内で流路が８分割され内部で合流してスパイラル状に流れるスパイラルダイを用いることができる。この他にも、流路が分割されておらず、金型内部を樹脂が回り込んで一箇所で合流するコートハンガーダイなどが使用できる。そして、樹脂がリップから流れ出てくる。また、周長、形状を決めるインナーコアを通することにより成型され、ローラなどで内外を挟みながら引っ張る構成がとられる。
【００６１】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも有し、さらに必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明の画像形成装置は、本発明の電子写真用部材を備える。前記電子写真用部材が中間転写ベルトであり、前記転写手段が前記中間転写ベルトを備えることが好ましい。
【００６２】
図４に本発明の画像形成装置の一例を示す。図４はフルカラーレーザプリンタの一例についての概要を示すものである。
プロセスカートリッジ１内の帯電ローラ３で感光体は帯電され露光により書き込みが行われ、静電潜像が形成された後、現像ローラ４にてカートリッジ内のトナーを帯電、搬送させ現像部により静電潜像が現像される。次に、その現像されたトナー像は中間転写ベルト２ａにバイアスを印加し電界により１次転写されＫＹＭＣの順に色重ねされていき、２次転写部部材２ｂに同様に電界にてトナー像が２次転写される。その後、定着を通過し転写材に熱溶融されたトナーが定着される。２次転写部材２ｂに転写されずに残ったトナーはクリーニング部材によって回収される。
【００６３】
また、画像形成装置における別の形態について、以下説明する。
本発明において、画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程とを少なくとも含み、さらに必要に応じて、その他の工程を含む。
本発明の画像形成方法は、本発明の電子写真用部材を用いる。前記電子写真用部材が中間転写ベルトであり、前記転写工程が前記中間転写ベルトを用いた工程であることが好ましい。
【００６４】
前記画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００６５】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００６６】
前記アモルファスシリコン感光体としては、例えば、支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ（化学気相成長、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有する感光体を用いることができる。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流又は高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適である。
【００６７】
前記静電潜像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、円筒状が好ましい。前記円筒状の前記静電潜像担持体の外径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３ｍｍ〜１００ｍｍが好ましく５ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましく、１０ｍｍ〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００６８】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【００６９】
−帯電部材及び帯電−
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
【００７０】
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材として前記磁気ブラシを用いる場合、該磁気ブラシとしては、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。
【００７１】
前記帯電部材として前記ファーブラシを用いる場合、該ファーブラシの材質としては、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電部材とすることができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【００７２】
−露光部材及び露光−
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
【００７３】
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
【００７４】
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７５】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
【００７６】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよい。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
【００７７】
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００７８】
＜転写手段及び転写工程＞
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
【００７９】
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
【００８０】
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、中間転写ベルトなどが好適に挙げられ、本発明の電子写真用部材を前記中間転写ベルトとして用いることが好ましい。
【００８１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００８２】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【００８３】
−定着手段及び定着工程−
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【００８４】
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８５】
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００８６】
−クリーニング手段及びクリーニング工程−
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【００８７】
−除電手段及び除電工程−
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【００８８】
−リサイクル手段及びリサイクル工程−
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【００８９】
−制御手段及び制御工程−
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器などが挙げられる。
前記制御工程としては、前記各工程の動きを制御できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段により行うことができる。
【００９０】
本発明の画像形成装置の一例を、図５及び図６を用いて説明する。
図５に示す画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【００９１】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図５中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。
【００９２】
タンデム型現像器１２０の近傍には、前記露光部材である露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には前記定着手段である定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
【００９３】
なお、タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００９４】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。すなわち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００９５】
スタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００９６】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。
【００９７】
すなわち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図６に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる前記帯電部材である帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図６中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する前記現像手段である現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。
【００９８】
こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００９９】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
【０１００】
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１０１】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
（実施例１）
以下に示す材料をヘンシェルミキサー（ＳＰＭ、カワタ社製）に投入し、混合した。
【０１０４】
＜材料＞
・ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）６６重量部
・ポリフッ化ビニリデンコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ２７５０、アルケマ社製）１７重量部
・ポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）７重量部
・導電性フィラー１（デンカブラック、平均一次粒子径３５ｎｍ、電気化学工業社製）６重量部
・導電性フィラー２（トーカブラック#4300、平均一次粒子径５５ｎｍ、東海カーボン社製）４重量部
【０１０５】
上記得られたブレンド品を２軸混練機（ＴＥＭ、東芝機械社製）にて溶融混練し、ペレタイザによりペレットを得た。
次に、上記で得られたペレットを溶融混練押出成型用円筒状金型により周長９６０ｍｍ、厚さ１２０μｍのシームレスベルトを得た。下記測定により得られた表面抵抗率の常用対数値の平均値は１１．２３（Ω／□）であった。
【０１０６】
得られたシームレスベルトを抵抗測定器（ハイレスタＵＲＳプローブ、三菱アナリテック社製）にて、２３℃５０％の温湿度環境下、印加バイアス５００Ｖとして、周方向３０ｍｍ間隔で３２点測定し、抵抗率のＬｏｇのＰ−Ｐ（Ｌｏｇ（抵抗率）の最大値−最小値）を偏差として算出した。抵抗偏差が１以上であると、電子写真の転写ベルトとして使用する場合、抵抗率が高い部分で一次転写や二次転写されにくくなり、画像不良となってしまう。
【０１０７】
機械強度はＪＩＳ  Ｋ７１２７に則り、引っ張り試験機（ＡＧ−Ｘ、島津製作所社製）により算出した。電子写真の転写ベルトとして用いる場合、機械強度弾性率が１０００ＭＰａ以下の場合、内側からローラにより張力（６０Ｎ）をかけた場合、クリープや伸びが発生しそれが原因で画像ノイズ、色ずれを起こしてしまうことがある。
【０１０８】
（実施例２〜４、比較例１〜５）
実施例１において、表１に記載の配合比、種類を変えた以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトを作製した。得られたシームレスベルトについて、実施例１と同様の測定、評価を行った。
【０１０９】
上記により得られたシームレスベルトについて、組成、評価結果を表１に示す。なお、表１中、含有量の単位は重量部である。また、「コポリマー比率」とあるのは、海部の熱可塑性樹脂に対するコポリマーの重量％である。
【０１１０】
【表１】
2016128541.tif 000005
【０１１１】
（実施例５）
以下に示す材料１をヘンシェルミキサー（ＳＰＭ、カワタ社製）に投入し、混合した。得られたブレンド品を２軸混練機（ＴＥＭ、東芝機械社製）にて溶融混練し、ペレタイザにより［ペレットＡ］を得た。
【０１１２】
＜材料１＞
・ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）３５重量部
・ポリフッ化ビニリデンコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ２７５０、アルケマ社製）１０重量部
・ポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）７重量部
・導電性フィラー（デンカブラック、平均一次粒子径３５ｎｍ、電気化学工業社製）６重量部
【０１１３】
次に、以下に示す材料２をヘンシェルミキサー（ＳＰＭ、カワタ社製）に投入し、混合した。得られたブレンド品を２軸混練機（ＴＥＭ、東芝機械社製）にて溶融混練し、ペレタイザにより［ペレットＢ］を得た。
【０１１４】
＜材料２＞
・ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）２８重量部
・ポリフッ化ビニリデンコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ２７５０、アルケマ社製）１０重量部
・導電性フィラー（トーカブラック#4300、平均一次粒子径５５ｎｍ、東海カーボン社製）４重量部
【０１１５】
次に、［ペレットＡ］５８重量部、［ペレットＢ］４２重量部を混合し、溶融混練押出成型金型により周長９６０ｍｍ、１２０μｍのシームレスベルトを得た。得られたシームレスベルトについて実施例１と同様に測定、評価を行った。表面抵抗率の常用対数値の平均値は１１．１２（Ω／□）であった。
【０１１６】
また、得られたシームレスベルトについて、断面をイオンミリングにより作製し、ＳＥＭにより、島部の熱可塑性樹脂における導電性フィラーの存在比率（面積比率）を求めた。面積比率は、島部及び海部の両方にある導電性フィラーの面積の総和に対して、島部にある導電性フィラーの面積の比率を算出することで求めた。
【０１１７】
（実施例６）
以下に示す材料１をヘンシェルミキサー（ＳＰＭ、カワタ社製）に投入し、混合した。得られたブレンド品を２軸混練機（ＴＥＭ、東芝機械社製）にて溶融混練し、ペレタイザにより［ペレットＡ］を得た。
【０１１８】
＜材料１＞
・ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）２５重量部
・ポリフッ化ビニリデンコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ２７５０、アルケマ社製）１０重量部
・ポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）７重量部
・導電性フィラー（デンカブラック、平均一次粒子径３５ｎｍ、電気化学工業社製）６重量部
【０１１９】
次に、以下に示す材料２をヘンシェルミキサー（ＳＰＭ、カワタ社製）に投入し、混合した。得られたブレンド品を２軸混練機（ＴＥＭ、東芝機械社製）にて溶融混練し、ペレタイザにより［ペレットＢ］を得た。
【０１２０】
＜材料２＞
・ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）３８重量部
・ポリフッ化ビニリデンコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ２７５０、アルケマ社製）１０重量部
・導電性フィラー（トーカブラック#4300、平均一次粒子径５５ｎｍ、東海カーボン社製）４重量部
【０１２１】
次に、［ペレットＡ］４８重量部、［ペレットＢ］５２重量部を混合し、溶融混練押出成型金型により周長９６０ｍｍ、１２０μｍのシームレスベルトを得た。得られたシームレスベルトについて実施例５と同様に測定、評価を行った。表面抵抗率の常用対数値の平均値は１１．２１（Ω／□）であった。
【０１２２】
（実施例７）
以下に示す材料１をヘンシェルミキサー（ＳＰＭ、カワタ社製）に投入し、混合した。得られたブレンド品を２軸混練機（ＴＥＭ、東芝機械社製）にて溶融混練し、ペレタイザにより［ペレットＡ］を得た。
【０１２３】
＜材料１＞
・ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）１５重量部
・ポリフッ化ビニリデンコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ２７５０、アルケマ社製）１０重量部
・ポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）７重量部
・導電性フィラー（デンカブラック、平均一次粒子径３５ｎｍ、電気化学工業社製）６重量部
【０１２４】
次に、以下に示す材料２をヘンシェルミキサー（ＳＰＭ、カワタ社製）に投入し、混合した。得られたブレンド品を２軸混練機（ＴＥＭ、東芝機械社製）にて溶融混練し、ペレタイザにより［ペレットＢ］を得た。
【０１２５】
＜材料２＞
・ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）４８重量部
・ポリフッ化ビニリデンコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ２７５０、アルケマ社製）１０重量部
・導電性フィラー（トーカブラック#4300、平均一次粒子径５５ｎｍ、東海カーボン社製）４重量部
【０１２６】
次に、［ペレットＡ］３８重量部、［ペレットＢ］６２重量部を混合し、溶融混練押出成型金型により周長９６０ｍｍ、１２０μｍのシームレスベルトを得た。得られたシームレスベルトについて実施例５と同様に測定、評価を行った。表面抵抗率の常用対数値の平均値は１１．３８（Ω／□）であった。
【０１２７】
（実施例８）
実施例１において、ポリフッ化ビニリデンのコポリマーをＫｙｎａｒ２７５０（ＨＦＰ１５％）をＫｙｎａｒ２８２０（ＨＦＰ１０％）に変えた以外は、実施例１と同様にしてシームレスベルトを作製した。なお、「ＨＦＰ」はコポリマーにおけるヘキサフルオロプロピレンの存在比率を示す。
【０１２８】
（実施例９）
以下に示す材料１をヘンシェルミキサー（ＳＰＭ、カワタ社製）に投入し、混合した。得られたブレンド品を２軸混練機（ＴＥＭ、東芝機械社製）にて溶融混練し、ペレタイザにより［ペレットＡ］を得た。
【０１２９】
＜材料１＞
・ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）３０重量部
・ポリフッ化ビニリデンコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ２８２０、アルケマ社製）７重量部
・ポリエーテルエステルアミド（ペレクトロンＡＳ、三洋化成工業社製）７重量部
・導電性フィラー（デンカブラック、平均一次粒子径３５ｎｍ、電気化学工業社製）６重量部
【０１３０】
次に、以下に示す材料２をヘンシェルミキサー（ＳＰＭ、カワタ社製）に投入し、混合した。得られたブレンド品を２軸混練機（ＴＥＭ、東芝機械社製）にて溶融混練し、ペレタイザにより［ペレットＢ］を得た。
【０１３１】
＜材料２＞
・ポリフッ化ビニリデン（Ｋｙｎａｒ７２０、アルケマ社製）３６重量部
・ポリフッ化ビニリデンコポリマー（ＫｙｎａｒＦｌｅｘ２８２０、アルケマ社製）１０重量部
・導電性フィラー（トーカブラック#4300、平均一次粒子径５５ｎｍ、東海カーボン社製）４重量部
【０１３２】
次に、［ペレットＡ］５０重量部、［ペレットＢ］５０重量部を混合し、溶融混練押出成型金型により周長９６０ｍｍ、１２０μｍのシームレスベルトを得た。得られたシームレスベルトについて実施例５と同様に測定、評価を行った。表面抵抗率の常用対数値の平均値は１１．３２（Ω／□）であった。なお、結果は以下の表２に示すが、抵抗偏差が改善されていることがわかる。
【０１３３】
（実施例１０）
実施例１において、ポリフッ化ビニリデンのコポリマーＫｙｎａｒ２７５０（ＨＦＰ１５％）をＫｙｎａｒ２８５０（ＨＦＰ５％）に変えた以外は、実施例１と同様にシームレスベルトを作製した。得られたシームレスベルトについて実施例５と同様に測定、評価を行った。なお、結果は以下の表２に示すが、実施例１に比べてより抵抗偏差が改善されていることがわかる。
【０１３４】
（実施例１１）
実施例１０において、ポリフッ化ビニリデンのホモポリマーをＫｙｎａｒ７２０からｋｙｎａｒ７１０に変えた以外は、実施例１０と同様にしてシームレスベルトを作製した。得られたシームレスベルトについて実施例５と同様に測定、評価を行った。なお、結果は以下の表２に示すが、実施例１に比べてより抵抗偏差が改善されていることがわかる。
【０１３５】
（実施例１２）
実施例１０において、ポリフッ化ビニリデンのホモポリマーをＫｙｎａｒ７２０からｋｙｎａｒ７６０に変えた以外は、実施例１０と同様にしてシームレスベルトを作製した。得られたシームレスベルトについて実施例５と同様に測定、評価を行った。なお、結果は以下の表２に示すが、実施例１に比べてより抵抗偏差が改善されていることがわかる。
【０１３６】
上記得られたシームレスベルトの組成、評価結果を表２に示す。なお、表２中、含有量の単位は重量部である。また、「コポリマー比率」とあるのは、海部の熱可塑性樹脂に対するコポリマーの重量％である。
また、上記実施例及び比較例において、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の樹脂の重量平均分子量Ｍｗはゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した。溶媒はＮ−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）を使用した。その結果は以下のようになった。
Ｋｙｎａｒ７１０：Ｍｗ＝７１０００
Ｋｙｎａｒ７２０：Ｍｗ＝１５００００
Ｋｙｎａｒ７４０：Ｍｗ＝２５００００
Ｋｙｎａｒ７６０：Ｍｗ＝４４１０００
Ｋｙｎａｒ７６１Ａ：Ｍｗ＝５７００００
【０１３７】
【表２】
2016128541.tif 000006
【０１３８】
（参考例１）
実施例１０において、下記に示すブリードの評価を行った。ぺレクトロンＡＳは、飽和吸湿量（２３℃５０％ＲＨ、吸湿時間４８ｈ）について、カールフィッシャー水分計（気化温度１６０℃）により求めた場合の水分質量％が３％以上であった。飽和吸湿量が３％以上であると、成型時に加水分解を起こし、ポリアルキレンユニットの部分が低分子量化して、保管試験にてブリードアウトしてしまうことが判明した。この場合、熱風乾燥（９５℃／６ｈ）を十分に行い、成型雰囲気も低湿度、窒素置換、低温成型など施さなければならず生産性のよいものではなかった。
【０１３９】
ブリードアウトの評価は、４５℃９５％の条件下で１４日間放置し、フィルムの上面におけるブリードアウトの有無を目視で確認して、白化していれば「×」とする。以下の表３において、参考例１の評価を「△」としたのは、上記熱風乾燥等を行うことでブリードしなくなるため「△」とした。通常の条件では「×」である。なお、フリードアウトしていない場合を「○」とした。
【０１４０】
（実施例１３）
実施例１０において、ペレクトロンＡＳをぺレクトロンＨＳ（三洋化成工業社製）に変えた以外は同様にしてシームレスベルトを作製した。得られたシームレスベルトについて参考例１と同様に測定、評価を行った。なお、ペレクトロンＨＳ（三洋化成工業社製）は、飽和吸湿量が約２％であった。
【０１４１】
（実施例１４）
実施例１３において、ペレクトロンＨＳをペレクトロンＰＶＨ（三洋化成工業社製）に変えた以外は同様にしてシームレスベルトを作製した。得られたシームレスベルトについて実施例１３と同様に測定、評価を行った。なお、ペレクトロンＰＶＨ（三洋化成工業社製）は、飽和吸湿量が２％であった。
結果を表３に示すが、実施例１４では抵抗偏差が０．３となり、かなり小さく抑えることができた。これは、ペレクトロンＰＶＨがポリエーテエルエステルオレフィンであるため、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）と完全には相溶しないが、比較的相溶しやすいため、抵抗偏差が小さくなったと考えられる。
【０１４２】
上記得られたシームレスベルトの組成、評価結果を表３に示す。なお、表３中、含有量の単位は重量部である。また、「コポリマー比率」とあるのは、海部の熱可塑性樹脂に対するコポリマーの重量％である。
【０１４３】
【表３】
2016128541.tif 000007
【符号の説明】
【０１４４】
２１０  ホッパー
２１２  スクリュー
２１４  コンパウンド
２１６  マンドレルダイ
２２０  サイジングダイ
２２２  押出し機
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４５】
【特許文献１】特開平０４−２５５３３２号公報
【図４】
2016128541.tif 000008
【図５】
2016128541.tif 000009
【図６】
2016128541.tif 000010
【図１】
2016128541.tif 000011
【図２】
2016128541.tif 000012
【図３】
2016128541.tif 000013