(57)【要約】【課題】クリーニング工程に加えて帯電工程をおこなうブレード部材を設置した場合であっても、クリーニング不良や帯電不良が生じにくい、画像形成装置を提供する。【解決手段】所定方向に回転する感光体ドラム１（像担持体）に当接して、感光体ドラム１の表面に付着した未転写トナーをクリーニングするとともに、感光体ドラム１の表面を帯電するブレード部材２ａを設置している。そして、非画像形成時における所定のタイミングで、ブレード部材２ａが当接していた感光体ドラム１の位置が少なくとも転写ニップ部の位置に達するように、感光体ドラム１を所定方向に対して逆方向に回転させている。【選択図】図３
2016109737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に回転する像担持体に当接して、前記像担持体の表面に付着した未転写トナーをクリーニングするとともに、前記像担持体の表面を帯電するブレード部材と、
前記像担持体に当接して転写工程をおこなうための転写ニップ部を形成する転写回転体と、
を備え、
非画像形成時における所定のタイミングで、前記ブレード部材が当接していた前記像担持体の位置が少なくとも前記転写ニップ部の位置に達するように、前記像担持体を前記所定方向に対して逆方向に回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体を回転駆動する第１駆動手段と、
前記転写回転体を回転駆動する第２駆動手段と、
を備え、
前記所定のタイミングにおいて、前記逆方向に回転する前記像担持体の前記転写ニップ部における線速度と、前記転写回転体の前記転写ニップ部における線速度と、に線速差が生じるように前記第１駆動手段及び前記第２駆動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定のタイミングにおいて、前記逆方向に回転する前記像担持体に対して前記転写回転体が前記転写ニップ部において同方向に沿って回転するように前記第２駆動手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定のタイミングにおいて、前記転写回転体にトナーの極性と同じ極性の電圧を印可することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定のタイミングは、累積プリント枚数が所定値に達するごと、又は、前記像担持体の累積走行距離が所定値に達するごと、の画像形成動作終了後のタイミング、又は、画像形成動作を中断したタイミングであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ブレード部材は、
少なくとも、前記像担持体に当接する第１導電層と、前記第１導電層上に形成された絶縁層と、前記絶縁層上に形成された第２導電層と、からなる多層構造の弾性部材を具備し、
前記転写ニップ部の位置で記録媒体から前記像担持体の表面に付着した紙粉を静電気的に前記像担持体から除去するように、前記第１導電層と前記第２導電層との間に電界が形成されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
非画像形成時における所定のタイミングで、前記ブレード部材が当接していた前記像担持体の位置が少なくとも前記転写ニップ部の位置に達するように、前記像担持体を前記所定方向に対して逆方向に回転させて、前記ブレード部材のエッジ部に堆積していた堆積物を回転軸方向に均すことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、クリーニング工程に加えて帯電工程をおこなうためのブレード部材が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、感光体ドラム、感光体ベルト等の像担持体の表面に付着した未転写トナー等の付着物を除去するとともに、像担持体の表面を帯電するブレード部材（クリーニング・帯電兼用ブレード）を、像担持体に当接するように設ける技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、像担持体に当接するブレード部材には電源部から所定の帯電電圧が印可されて、像担持体の表面が帯電される帯電工程がおこなわれる。その後、帯電工程後の像担持体の表面に画像情報に対応した露光光が照射されて、像担持体の表面に静電潜像が形成される露光工程がおこなわれる。そして、現像装置との対向位置で、露光工程後の像担持体の表面に形成された静電潜像が現像される現像工程がおこなわれる。そして、転写部材との当接位置で、現像工程後の像担持体の表面に形成されたトナー像が記録媒体上に転写される転写工程がおこなわれる。その後、転写工程後の像担持体の表面は再びブレード部材の当接位置に達して、この位置で転写工程時に像担持体の表面に付着した未転写トナー等の付着物がクリーニングされるクリーニング工程がおこなわれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置は、帯電工程をおこなうための帯電装置とクリーニング工程をおこなうためのクリーニングブレード（クリーニング装置）とを別々に設置することなく、ブレード部材を用いて帯電工程とクリーニング工程とをおこなうように構成しているため、装置が小型化・低コスト化される効果が期待できる。
しかし、縦線画像が大量にプリントされる場合などに、像担持体に当接するブレード部材のエッジ部における回転軸方向の一部に局所的に未転写トナーなどの付着物が堆積物（堆積層）として堆積してしまい、それが押し固められてしまうと、ブレード部材が変形してしまってクリーニング不良が生じてしまったり、帯電ムラなどの帯電不良が生じてしまったりする可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、クリーニング工程に加えて帯電工程をおこなうブレード部材を設置した場合であっても、クリーニング不良や帯電不良が生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、所定方向に回転する像担持体に当接して、前記像担持体の表面に付着した未転写トナーをクリーニングするとともに、前記像担持体の表面を帯電するブレード部材と、前記像担持体に当接して転写工程をおこなうための転写ニップ部を形成する転写回転体と、を備え、非画像形成時における所定のタイミングで、前記ブレード部材が当接していた前記像担持体の位置が少なくとも前記転写ニップ部の位置に達するように、前記像担持体を前記所定方向に対して逆方向に回転させるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、クリーニング工程に加えて帯電工程をおこなうブレード部材を設置した場合であっても、クリーニング不良や帯電不良が生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の近傍を拡大して示す構成図である。
【図３】逆回転モード時における作像部の動作を示す概略図である。
【図４】ブレード部材を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、６は感光体ドラム１上にトナー像（画像）を形成するプロセスカートリッジ（作像部）、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、８は感光体ドラム１の表面電位を除電する除電光源、９は感光体ドラム１上に担持されたトナー像を転写位置に搬送される記録媒体Ｐに転写する転写ローラ（転写回転体）、１２は用紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、４５は感光体ドラム１と転写ローラ９とが当接する転写ニップ部（転写位置）に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、を示す。
【００１１】
ここで、図１及び図２を参照して、プロセスカートリッジ６は、像担持体としての感光体ドラム１と、現像部５（現像装置）と、帯電・クリーニング部２（帯電・クリーニング装置）と、リサイクルトナー搬送部２９と、リサイクルトナー落下経路部３０と、が一体的にユニットとして構成されている。このプロセスカートリッジ６は、画像形成装置本体１００に対して、着脱可能（交換可能）に設置されている。
【００１２】
さらに詳しくは、像担持体としての感光体ドラム１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。図示は省略するが、感光体ドラム１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層が順次積層されている。また、感光体ドラム１は、第１駆動手段としての第１駆動モータ７１による回転駆動によって、図１の反時計方向に回転（走行）している。
なお、第１駆動モータ７１は、感光体ドラム１を正逆方向に回転駆動することができる正逆回転型のモータであるが、逆回転時の動作については後で詳しく説明する。
【００１３】
現像部５（現像装置）は、感光体ドラム１の下方に配設されていて、主として、感光体ドラム１に対して微小なギャップをあけて対向する現像ローラ５１と、仕切部材を介して並設された２つの現像搬送スクリュ５３と、現像ローラ５１に対向するドクターブレード５２と、で構成される。現像ローラ５１は、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ５１（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ５１上に現像剤が担持されることになる。現像部５内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。また、図示は省略するが、現像部５の上方には、プロセスカートリッジ６とは別に着脱可能に設置されたトナー容器（新品のトナーが収容されている。）が接続されている。
なお、本実施の形態において用いられる現像剤としては、公知のものを用いることができる。特に、本実施の形態では、トナーとして、体積平均粒径が５〜１０μｍ程度のものを用いている。
【００１４】
このように構成された現像部５は、次のように動作する。
現像ローラ５１のスリーブは、図１の時計方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１上を移動する。ここで、現像部５内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される（トナー容器から不図示のトナー補給口を介して適宜にトナーが補給される）。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの現像搬送スクリュ５３によって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、仕切部材によって幅方向の両端部以外が隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図１、図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１上に担持される。
【００１５】
現像ローラ５１上に担持された現像剤は、図１中の時計方向に搬送されて、ドクターブレード５２の位置に達する。そして、現像ローラ５１上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像ローラ５１に印可される現像バイアスと、感光体ドラム１上の潜像電位と、によって形成される電界である。）によって、感光体ドラム１上に形成された静電潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１から離脱される。
なお、現像部５における現像ローラ５１や現像搬送スクリュ５３は、現像用駆動モータ（不図示である。）から駆動力を受けて、それぞれ回転駆動される。
【００１６】
図１及び図２を参照して、帯電・クリーニング部２は、感光体ドラム１の上方に配設されている。帯電・クリーニング部２には、感光体ドラム１に当接して感光体ドラム１の表面に付着した未転写トナー（記録媒体Ｐから生じる紙粉、未転写トナー同士が凝集したもの（凝集トナー）、帯電工程による放電時に感光体ドラム１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等の付着物も含むものとする。）を除去するとともに感光体ドラム１の表面を帯電するブレード部材２ａ（帯電・クリーニングブレード）や、帯電・クリーニング部２で除去・回収された未転写トナーを撹拌・搬送する撹拌部材２ｃや、帯電・クリーニング部２で除去・回収された未転写トナーを幅方向（図１、図２の紙面垂直方向である。）に搬送する搬送スクリュ２ｂ、などが設置されている。
【００１７】
ブレード部材２ａは、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等のゴム材料に、カーボンブラック、イオン導電剤などの導電剤が付加された板状の弾性部材（ブレード本体）が保持板（金属板）に保持されたものであって、感光体ドラム１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。なお、本実施の形態において、ブレード部材２ａ（ブレード本体）は、厚さが２ｍｍ、回転軸方向（図２の紙面垂直方向である。）の長さが３０ｍｍ、幅が１３ｍｍ、保持板からの突出し量が８ｍｍ、感光体ドラム１に対する食い込み両が１．２ｍｍ程度に設定されていて、感光体ドラム１の走行方向（回転方向）に対してカウンタ方向にて２０度程度の傾斜角で感光体ドラム１に当接している。
【００１８】
そして、ブレード部材２ａは、感光体ドラム１上に付着する未転写トナー等の付着物を機械的に掻き取るクリーニング部として機能する。ブレード部材２ａによって除去された付着物は、帯電・クリーニング部２内に回収されることになる。
また、本実施の形態において、ブレード部材２ａは、導電性を有するブレード本体を有するものであって、感光体ドラム１（像担持体）の表面に付着した未転写トナー等の付着物をクリーニングするクリーニング部として機能するとともに、感光体ドラム１の表面を帯電する帯電部としても機能するものである。詳しくは、帯電電源７３からブレード部材２ａに所定の電圧（帯電バイアス）が印加されて、これにより当接する感光体ドラム１の表面が一様に帯電されることになる。
なお、このようにクリーニング部として機能するとともに帯電部として機能するブレード部材２ａは、公知のもの（例えば、特許文献１、２に開示されたものである。）を用いることもできる。
【００１９】
撹拌部材２ｃは、回転軸部に撹拌部が設置されたものであって、不図示の駆動モータからの駆動力を受けて所定方向に回転する。
搬送スクリュ２ｂは、回転軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものであって、不図示の駆動モータからの駆動力を受けて所定方向（図３の矢印方向である。）に回転する。
そして、帯電・クリーニング部２で回収された未転写トナーは、リサイクルトナーとしてリサイクルトナー経路（リサイクルトナー搬送部２９とリサイクルトナー落下経路部３０とである。）を経由して現像部５に供給されることになる。
詳しくは、図２及び図３を参照して、リサイクルトナー搬送部２９は、略水平方向（回転軸方向）に延在するリサイクルトナー経路であって、帯電・クリーニング部２（プロセスカートリッジ６）の上方に配設されている。リサイクルトナー搬送部２９には、搬送スクリュ２ｂが内設されている。
リサイクルトナー落下経路部３０は、重力方向に延在するリサイクルトナー経路であって、リサイクルトナー搬送部２９におけるリサイクルトナーの搬送方向下流側と現像部とを中継する。
【００２０】
そして、帯電・クリーニング部２の内部に回収された未転写トナーは、リサイクルトナー搬送部２９の回転軸方向（図１、図２の紙面垂直方向である。）の一端側に形成された流入口から流入されて、リサイクルトナー搬送部２９内で搬送スクリュ２ｂによって回転軸方向に搬送されて回転軸方向他端側の流出口からリサイクルトナー落下経路部３０に向けて流出される。そして、リサイクルトナー落下経路部３０に流入した未転写トナーは、リサイクルトナー落下経路部３０を自重落下した後に、供給口から現像部５内に供給されて、現像部５内でリサイクルトナーとして用いられることになる。
【００２１】
転写回転体としての転写ローラ９は、導電性芯金の外周に抵抗値が１０6〜１０9Ω程度の弾性層を被覆してなるローラ部材であって、感光体ドラム１に当接して転写工程をおこなうための転写ニップ部を形成している。また、転写ローラ９は、第２駆動手段としての第２駆動モータ７２によって駆動されて、所定方向（図１、図２の時計方向である。）に回転する。
なお、本実施の形態では、通常の画像形成時における転写工程において、転写ニップ部において感光体ドラム１に対して線速差が生じないように（線速差が生じたとしても極めて小さな線速差になるように）、第２駆動モータ７２によって転写ローラ９が回転駆動される。
また、第２駆動モータ７２は、転写ローラ９を正逆方向に回転駆動することができる正逆回転型のモータであるが、逆回転時の動作については後で詳しく説明する。
【００２２】
図１を参照して、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、パソコン等の入力装置から画像形成装置１の露光部７に画像情報が送信されると、露光部７からその画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１上に向けて発せられる。
一方、感光体ドラム１は、矢印方向（反時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１の表面は、ブレード部材２ａとの当接部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌが照射された部分の電位が潜像電位（０〜−１００Ｖ程度である。）となって、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２３】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、現像部５（現像ローラ５１）との対向位置に達する。そして、現像部５から感光体ドラム１上にトナーが供給されて、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１の表面は、転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に達する。そして、転写ローラ９との転写ニップ部で、転写電源７４から転写ローラ９に印可された転写バイアス（トナーの極性とは異なる極性の電圧である。）によって、レジストローラ４５により搬送された記録媒体Ｐ上に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
【００２４】
そして、転写工程後の感光体ドラム１の表面は、除電光源８から射出される除電光（光）による除電により表面電位がほぼ０Ｖにリセットされた後に、帯電・クリーニング部２との対向位置に達する。そして、この位置で、ブレード部材２ａによって感光体ドラム１上に残存する未転写トナー（紙粉、凝集トナー等の、その他の付着物も含まれる。）が機械的に除去されて、帯電・クリーニング部２内に回収される（クリーニング工程である。）。そして、感光体ドラム１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２５】
一方、感光体ドラム１と転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、搬送経路に向けて給送される。
その後、記録媒体Ｐは、レジストローラ４５の位置に達する。そして、レジストローラ４５の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ニップ部（転写ローラ９）に向けて搬送される。
【００２６】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写ニップ部（転写ローラ９）の位置を通過した後に、転写ガイド板や定着ガイド板によって形成される搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１００から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２７】
以下、本実施の形態において特徴的な、画像形成装置１００の構成・動作について詳述する。
本実施の形態では、非画像形成時（感光体ドラム１の表面で上述した作像プロセスがおこなわれていないときである。）における所定のタイミングで、ブレード部材２ａが当接していた感光体ドラム１の位置（当接部）が少なくとも転写ニップ部の位置に達するように、図３に示すように感光体ドラム１を所定方向に対して逆方向に回転させている。そして、ブレード部材２ａのエッジ部（感光体ドラム１に当接する先端部である。）に堆積していた堆積物を回転軸方向（図２、図３の紙面垂直方向である。）に均している。以下、このような所定のタイミングで感光体ドラム１を逆回転させる制御を、適宜に「逆回転モード」と呼ぶことにする。
【００２８】
さらに具体的に、通常の画像形成時には、図２に示すように、第１駆動モータ７１（第１駆動手段）によって感光体ドラム１は反時計方向（所定方向）に回転駆動されて、所定の作像プロセスがおこなわれることになる。
これに対して、逆回転モード時には、図３に示すように、作像プロセスがおこなわれることなく、制御部７５によって制御された第１駆動モータ７１（第１駆動手段）によって感光体ドラム１が時計方向（逆方向）に回転駆動されることになる。具体的に、転写ニップ部からブレード部材２ａの当接位置までの感光体ドラム１上の周方向の距離が３０ｍｍであって、逆回転モード時に感光体ドラム１の表面が３１〜４０ｍｍ程度だけ周方向に移動するように逆回転される。
【００２９】
これにより、ブレード部材２ａのエッジ部に堆積していた堆積物（未転写トナーや紙粉などの付着物であって、帯電・クリーニング部２の内部に回収されなかったものでエッジ部に押し固められて層状に形成されたものである。）が、逆回転する感光体ドラム１によってエッジ部から掻き出されて、感光体ドラム１上に付着した状態で転写ニップ部（図３において、破線で囲んだ部分である。）の位置に搬送される。そして、感光体ドラム１上に付着した堆積物が、転写ニップ部の位置で、回転する転写ローラ９（転写回転体）によって回転軸方向に均されることになる（回転軸方向の層厚のバラツキがなくなり均一化される。）。その後、均された堆積物が付着した状態の感光体ドラム１は、通常の画像形成動作がおこなわれて、正方向に回転駆動されることによって、再びブレード部材２ａの位置に達して、そのほとんどが感光体ドラム１から除去されることになる。このとき、再びブレード部材２ａの位置に達した堆積物の一部又は全部が、ブレード部材２ａのエッジ部に再び堆積してしまったとしても、その堆積物は回転軸方向に均一に堆積した状態になるため、堆積物がエッジ部の回転軸方向の一部に局所的に堆積してしまったときにブレード部材２ａの変形によって生じるクリーニング不良や帯電ムラなどの帯電不良を確実に軽減することができる。
【００３０】
このように、本実施の形態においては、縦線画像が大量にプリントされる場合などに、感光体ドラム１に当接するブレード部材２ａのエッジ部における回転軸方向の一部に局所的に未転写トナーなどの付着物が堆積物（堆積層）として堆積してしまっても、それが押し固められてしまってブレード部材が変形してしまう前に、それらの堆積物がエッジ部から取り除かれて回転軸方向に均されるため、クリーニング不良や帯電不良の発生を確実に軽減することができる。
【００３１】
ここで、本実施の形態では、逆回転モード（所定のタイミング）において、逆方向に回転する感光体ドラム１の転写ニップ部における線速度と、転写ローラ９（転写回転体）の転写ニップ部における線速度と、に線速差が生じるように、制御部７５によって第１駆動モータ７１（第１駆動手段）と第２駆動モータ７２（第２駆動手段）とを制御している。
具体的に、通常の画像形成時には、転写ニップ部において線速差がほとんど生じないように、第１駆動モータ７１によって感光体ドラム１が図２の反時計方向に回転駆動されて、第２駆動モータ７２によって転写ローラ９が図２の時計方向に回転駆動される。これに対して、逆回転モード時には、転写ニップ部において線速差（感光体ドラム１の線速度に対して転写ローラ９の線速度が＋３％程度速くなる線速差である。）が生じるように、第１駆動モータ７１によって感光体ドラム１が図３の時計方向に回転駆動されて、第２駆動モータ７２によって転写ローラ９が図３の反時計方向に回転駆動される。
これにより、逆回転モード時に、感光体ドラム１に付着した堆積物が、転写ニップ部の位置で転写ローラ９によって比較的強い力で擦られて、回転軸方向に均されやすくなるため、上述した本発明の効果がさらに確実に発揮されることになる。
【００３２】
また、本実施の形態では、逆回転モード（所定のタイミング）において、逆方向に回転する感光体ドラム１に対して転写ローラ９が転写ニップ部において同方向に沿って回転するように、第２駆動モータ７２（第２駆動手段）を制御している。すなわち、先に説明したように、逆回転モード時に、第２駆動モータ７２によって転写ローラ９が図３の反時計方向に回転駆動される。
これにより、逆回転モード時に、感光体ドラム１に付着した堆積物が、回転軸方向にスムーズに均されやすくなるため、上述した本発明の効果がさらに確実に発揮されることになる。
【００３３】
また、本実施の形態では、逆回転モード（所定のタイミング）において、転写ローラ９（転写回転体）にトナーの極性と同じ極性の電圧を印可するように、制御部７５によって転写電源７４を制御している。
具体的に、通常の画像形成時には、転写ローラ９にトナーの極性とは異なる極性の電圧（転写バイアス）が印可されて、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写ニップ部の位置で記録媒体Ｐ上に転写されることになる。これに対して、逆回転モード時には、転写ローラ９にトナーの極性と同じ極性の電圧（例えば、マイナス極性のトナーに対して、−５００Ｖの電圧である。）が印可される。これにより、逆回転モード時に、感光体ドラム１上に付着した堆積物（主として、トナーで形成されている。）が、転写ニップ部で転写ローラ９に静電気的に移行してローラ面が汚れてしまう不具合を防止することができる。
【００３４】
また、本実施の形態において、逆回転モードがおこなわれるタイミング（所定のタイミング）は、累積プリント枚数が所定値（例えば、１００枚）に達するごと（又は、感光体ドラム１の累積走行距離が所定値に達するごと）の、画像形成動作終了後のタイミングとしている。このような制御は、連続的に大量のプリントがされる頻度が少ない場合に有用になる。
なお、逆回転モードがおこなわれるタイミング（所定のタイミング）を、累積プリント枚数が所定値に達するごと（又は、感光体ドラム１の累積走行距離が所定値に達するごと）の、画像形成動作を中断したタイミングとすることもできる。このような制御は、連続的に大量のプリントがされる頻度が多い場合に有用になる。
【００３５】
ここで、図４を参照して、本実施の形態において、ブレード部材２ａは、少なくとも、感光体ドラム１に当接する第１導電層２ａ１と、第１導電層２ａ１上に形成された絶縁層２ａ２と、絶縁層２ａ２上に形成された第２導電層２ａ３と、からなる多層構造の弾性部材（ブレード本体）を有するように構成することができる。そして、そのように構成して、転写ニップ部の位置で記録媒体Ｐから感光体ドラム１の表面に付着した紙粉を静電気的に感光体ドラム１から除去するように、第１導電層２ａ１と第２導電層２ａ３との間に電界を形成することが好ましい。
具体的に、第1導電層２ａ１と第２導電層２ａ３とは、いずれも、導電性を有するゴム材料であって、ゴム材料に公知の導電性材料を分散させたものなどを用いることができる。絶縁層２ａ２は、絶縁性を有するゴム材料であって、上述したような導電性処理をおこなわない無垢のもの（抵抗率が１０12Ωｃｍ以上のものである。）を用いることができる。そして、第１導電層２ａ１には第１電源７３ａから−１．６ｋＶ程度の直流電圧（又は、−０．９ｋＶの直流電圧に、ピーク電圧が２．０ｋＶで振動数が１ｋＨｚ程度の交流電圧を重畳したもの）を印可して、第２導電層２ａ３には第２電源７３ｂから−１．８ｋＶ程度の直流電圧を印可する。
これにより、第２導電層２ａ３から第１導電層２ａ１に向かう電界が形成されて、転写ニップ部の位置で正帯電して感光体ドラム１に静電気的に比較的強い力で付着した紙粉が、ブレード部材２ａによって感光体ドラム１から静電気的に除去されやすくなる。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００は、非画像形成時における所定のタイミングで、ブレード部材２ａが当接していた感光体ドラム１（像担持体）の位置が少なくとも転写ニップ部の位置に達するように、感光体ドラム１を所定方向に対して逆方向に回転させている。これにより、クリーニング工程に加えて帯電工程をおこなうブレード部材２ａを設置した場合であっても、クリーニング不良や帯電不良を生じにくくすることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、１つの作像部（プロセスカートリッジ６）が設置されたモノクロ画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、複数色のトナーに対応した複数の感光体ドラム（像担持体）が中間転写ベルト（中間転写体）に対向するように設置されたカラー画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、複数の感光体ドラムに当接する中間転写ベルトを転写回転体として、非画像形成時にブレード部材が当接していた感光体ドラムの位置が転写ニップ部（中間転写ベルト）の位置に達するように感光体ドラムを逆回転させることで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、２成分現像剤（トナーとキャリアとからなる現像剤である。）が収容された現像部５が設置された画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、１成分現像剤（トナーのみからなる現像剤である。）が収容された現像部が設置された画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、未転写トナーをリサイクルトナーとして用いる画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、未転写トナーをリサイクルトナーとして用いない画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、感光体ドラム１（像担持体）と、現像部５と、帯電・クリーニング部２と、リサイクルトナー経路２９、３０と、を一体化してプロセスカートリッジ６を構成したが、感光体ドラム（像担持体）と、現像部と、帯電・クリーニング部と、リサイクルトナー経路と、をそれぞれ別々のユニットとして、画像形成装置本体に対して着脱可能（交換可能）に構成することもできる。
なお、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体を帯電するとともに像担持体上をクリーニングする帯電・クリーニング部（帯電・クリーニング装置）と、のうち少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００４１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  感光体ドラム（像担持体）、
２  帯電・クリーニング部（帯電・クリーニング装置）、
２ａ  ブレード部材（帯電・クリーニングブレード）、
２ａ１  第１導電層、  ２ａ２  絶縁層、  ２ａ３  第２導電層、
５  現像部（現像装置）、
６  プロセスカートリッジ（作像部）、
９  転写ローラ（転写回転体）
７１  第１駆動モータ（第１駆動手段）、
７２  第２駆動モータ（第２駆動手段）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特許第３６３７１９９号公報
【特許文献２】特開平７−９２７６７号公報
【図１】
2016109737.tif 000003
【図２】
2016109737.tif 000004
【図３】
2016109737.tif 000005
【図４】
2016109737.tif 000006