(57)【要約】【課題】移動動作を伴いながら記録材を案内する案内部材を採用した場合に生じる浮遊トナーの発生を抑制する。【解決手段】トナー像を形成する転写部Ｔｐ等に向けて記録材を案内する第１経路部材４１と、第１経路部材４１に対向して設けられて用紙Ｐを案内するとともに、第１経路部材４１から離れる動作および第１経路部材４１と接触する動作を行う遮蔽部材４３と、遮蔽部材４３の離れる動作および接触する動作に伴って生じる転写部Ｔｐ等に向けた空気流を抑制する低減部４３２とを備える。そして、この低減部４３２によって、遮蔽部材４３の動作に伴う空気流が抑制され、浮遊トナーの発生が抑制される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する像形成部に向けて記録材を案内する第１案内部材と、
前記第１案内部材に対向して設けられて記録材を案内するとともに、当該第１案内部材から離れる動作および当該第１案内部材と接触する動作を行う第２案内部材と、
前記第２案内部材の前記離れる動作および前記接触する動作に伴って生じる前記像形成部に向けた空気流を抑制する抑制部と、
を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記抑制部は、前記第２案内部材に形成されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
記録材にトナー像を形成する像形成部と、
トナー像を形成する記録材が収容される収容部と、
前記収容部から前記像形成部までの記録材の搬送経路のうち少なくとも一部に設けられて記録材を案内する第１案内部材と、
前記第１案内部材に対向して設けられて記録材を案内するとともに、当該第１案内部材から離れる動作および当該第１案内部材と接触する動作を行う第２案内部材と、
前記第２案内部材の前記像形成部側に設けられ、前記第２案内部材の前記収容部側と比較して単位面積当たりの空隙が大きく形成される空隙部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第２案内部材の前記空隙部よりも前記収容部側に設けられ、前記第１案内部材と当該第２案内部材との対向箇所を閉じる閉じ部を有し、
前記第２案内部材は、前記第１案内部材と記録材を挟んでいない状態で、前記閉じ部にて当該第１案内部材と接触することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記空隙部は、前記第２案内部材の前記閉じ部と比較して剛性が高いことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、トナー像が形成される感光体と、感光体の側方に配置された転写ロールであって感光体との間に転写領域を形成する転写ロールと、転写領域の下方に配置され用紙を転写領域に向かって下から上に案内する一対の対向する用紙表面側部材及び用紙裏面側部材を有する用紙ガイドと備え、転写領域において感光体のトナー像を用紙に転写する画像形成装置の転写装置において、用紙の通過時には用紙と隙間なく接触し、用紙の非通過時に用紙裏面側部材の上端部に接触する可撓性を有する遮蔽板を備えており、この可撓性を有する遮蔽板の先端部の位置を用紙搬送方向に関して異ならせている技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２３８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録材にトナー像を形成する画像形成装置において、移動動作を伴いながら記録材を案内する案内部材が設けられている場合、その案内部材の動作によってトナーが浮遊する発生する可能性があった。
【０００５】
本発明は、移動動作を伴いながら記録材を案内する案内部材を採用した場合に生じる浮遊トナーの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、トナー像を形成する像形成部に向けて記録材を案内する第１案内部材と、前記第１案内部材に対向して設けられて記録材を案内するとともに、当該第１案内部材から離れる動作および当該第１案内部材と接触する動作を行う第２案内部材と、前記第２案内部材の前記離れる動作および前記接触する動作に伴って生じる前記像形成部に向けた空気流を抑制する抑制部と、を備えることを特徴とする搬送装置である。
請求項２に記載の発明は、前記抑制部は、前記第２案内部材に形成されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置である。
請求項３に記載の発明は、記録材にトナー像を形成する像形成部と、トナー像を形成する記録材が収容される収容部と、前記収容部から前記像形成部までの記録材の搬送経路のうち少なくとも一部に設けられて記録材を案内する第１案内部材と、前記第１案内部材に対向して設けられて記録材を案内するとともに、当該第１案内部材から離れる動作および当該第１案内部材と接触する動作を行う第２案内部材と、前記第２案内部材の前記像形成部側に設けられ、前記第２案内部材の前記収容部側と比較して単位面積当たりの空隙が大きく形成される空隙部と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第２案内部材の前記空隙部よりも前記収容部側に設けられ、前記第１案内部材と当該第２案内部材との対向箇所を閉じる閉じ部を有し、前記第２案内部材は、前記第１案内部材と記録材を挟んでいない状態で、前記閉じ部にて当該第１案内部材と接触することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、前記空隙部は、前記第２案内部材の前記閉じ部と比較して剛性が高いことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１および３の発明によれば、移動動作を伴いながら記録材を案内する案内部材を採用した場合に生じる浮遊トナーの発生を抑制することが可能になる。
請求項２の発明によれば、第２案内部材と抑制部とを別体に構成する場合と比較して、部品点数を少なくすることができる。
請求項４の発明によれば、記録材が搬送される搬送経路内へのトナーの進入をより抑制することができる。
請求項５の発明によれば、第２案内部材による記録材の搬送能力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１が適用される画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】実施形態１の第１搬送経路部の全体図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は実施形態１の遮蔽部材の説明図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は実施形態１の第１搬送経路部の動作の説明図である。
【図５】実施形態２の用紙搬送部の全体図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は実施形態２の用紙搬送部の動作の説明図である。
【図７】実施形態３の用紙搬送部の全体図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１が適用される画像形成装置１の全体構成を示した図である。
画像形成装置１は、用紙Ｐ（記録材の一例）に対してトナー像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０により用紙Ｐに形成されたトナー像を定着する定着部２０と、画像形成部１０に用紙Ｐを供給する用紙搬送系３０とを有している。
【００１０】
画像形成部１０は、感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２と、感光体ドラム１１を露光する露光装置１３と、帯電された感光体ドラム１１を現像する現像装置１４、感光体ドラム１１に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置１５と転写後の感光体ドラム１１を清掃するクリーニング部材１６と、を有している。
【００１１】
感光体ドラム１１は、その外周面に感光層を備えており、図１中矢印方向に回転する。帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触する帯電ロールを有し、感光体ドラム１１を予め定められた電位に帯電する。露光装置１３は、レーザを感光体ドラム１１に照射し帯電装置１２により帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して感光体ドラム１１に静電潜像を形成する。
【００１２】
現像装置１４は、例えば負極性に帯電するトナーおよび正極性に帯電するキャリアからなる二成分現像剤を備えている。そして、現像装置１４は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像をトナーで現像して感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。
転写装置１５は、ロール状部材を有し、転写装置１５と感光体ドラム１１との間（転写部Ｔｐ）に電界を形成することにより、感光体ドラム１１上のトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００１３】
クリーニング部材１６は、例えば熱硬化型ウレタンゴムなどの弾性素材を材料とし、予め定められた厚さを有する板状の部材である。クリーニング部材１６は、軸方向に沿って感光体ドラム１１の表面に接触して設けられ、トナー像の転写後に感光体ドラム１１上に残留するトナー等を除去する。
【００１４】
定着部２０は、加圧ロールと加熱ロールとを有している。そして、定着部２０は、これらのロールの間にトナー像が転写された用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力による定着処理によってトナー像を用紙Ｐ上に定着させる。
【００１５】
用紙搬送系３０は、用紙Ｐを収容する用紙収容部３１（収容部の一例）と、用紙収容部３１から転写部Ｔｐまでの用紙Ｐの搬送経路３２Ａを形成する第１搬送経路部３２と、転写部Ｔｐから定着部２０および用紙Ｐを積載する用紙積載部Ｓまでの用紙Ｐの搬送経路を形成する第２搬送経路部３３と、定着部２０を通過した用紙Ｐの表裏を反転させ、反転させた用紙Ｐを転写部Ｔｐに再度供給する経路を形成する反転搬送経路部３４とを備えている。
そして、用紙搬送系３０は、用紙Ｐを収容する用紙収容部３１から用紙Ｐを取り出して送り出すピックアップロール３５と、ピックアップロール３５が取り出した用紙Ｐを一枚ずつに捌いて転写部Ｔｐに向けて用紙Ｐを送る捌ロール３６とを備えている。
【００１６】
また、用紙搬送系３０は、回転を停止した状態で用紙Ｐの搬送を一時的に止め、予め定められたタイミングにて回転を行うことにより、転写部Ｔｐに対してレジストレイション調整を施しながら用紙Ｐを供給するレジロール３７を有している。
さらに、用紙搬送系３０は、反転搬送経路部３４に設けられて用紙Ｐを搬送する搬送ロール３８と、第２搬送経路部３３および反転搬送経路部３４との合流箇所の用紙搬送方向下流側に設けられ、定着後の用紙Ｐを用紙積載部Ｓに向けて排出したり、用紙Ｐの両面に画像形成する際に反転搬送経路部３４に向けて用紙Ｐを送ったりする排出ロール３９とを備えている。
なお、以下の説明において、用紙Ｐが搬送される方向に対して搬送前の位置を上流側Ｕｓ、搬送後の位置を下流側Ｄｓとする。
【００１７】
［第１搬送経路部３２の機能・構成］
図２は、実施形態１の第１搬送経路部３２の全体図である。
図２に示すように、第１搬送経路部３２は、転写装置１５側に配置され用紙Ｐを案内する第１経路部材４１（第１案内部材の一例）と、感光体ドラム１１側に配置され用紙Ｐを案内する第２経路部材４２と、感光体ドラム１１側に配置され用紙Ｐを案内する遮蔽部材４３（第２案内部材の一例）と、第２経路部材４２および遮蔽部材４３に対して第１経路部材４１とは逆側に設けられるスプリング４４とを有する。
【００１８】
（第１経路部材４１）
第１経路部材４１は、板状に形成された部材である。第１経路部材４１は、用紙Ｐの搬送方向に交差（直交）する方向（幅方向）にわたって形成される。実施形態１では、第１経路部材４１は、搬送する用紙Ｐの幅方向における幅よりも長く形成される。そして、実施形態１において、第１経路部材４１は、レジロール３７の下流側Ｄｓから転写部Ｔｐの上流側Ｕｓまで延びて設けられる。そして、第１経路部材４１は、転写部Ｔｐまでの用紙Ｐの搬送の経路を形成する。
【００１９】
（第２経路部材４２）
第２経路部材４２は、屈曲部４２１を有し、板状に形成された部材である。また、第２経路部材４２は、レジロール３７から転写部Ｔｐの上流側Ｕｓまで延びて設けられる。実施形態１では、第２経路部材４２の下流側Ｄｓの端部は、第１経路部材４１の略中央部に対向している。
【００２０】
（遮蔽部材４３）
遮蔽部材４３は、可撓性を有する板状の部材である。遮蔽部材４３の材料には、例えばポリエチレンテレフタレートなどの合成樹脂を用いることができる。遮蔽部材４３は、第１経路部材４１の幅方向にわたって形成される。そして、遮蔽部材４３は、第１経路部材４１に対向して設けられる。
なお、実施形態１では、第１経路部材４１と、第２経路部材４２および遮蔽部材４３との間に搬送経路３２Ａが形成される。
【００２１】
遮蔽部材４３は、上流側Ｕｓの端部が第２経路部材４２に固定され、下流側Ｄｓの端部が第１経路部材４１に接触する。実施形態１の遮蔽部材４３は、第１経路部材４１に向けて押し付けられた状態になっている。そして、遮蔽部材４３は、第１経路部材４１と遮蔽部材４３との間に用紙Ｐが搬送されていない状態では、第１経路部材４１と接触する。一方、遮蔽部材４３は、第１経路部材４１と遮蔽部材４３との間に用紙Ｐが搬送されている状態では、元の状態から変形して、第１経路部材４１から離れる方向に移動する。
【００２２】
なお、図２に示すように、第１経路部材４１と遮蔽部材４３とに用紙Ｐが挟まっていない状態にて、遮蔽部材４３の第１経路部材４１と離れた領域を離間領域Ａ１と呼ぶ、遮蔽部材４３の第１経路部材４１と接触する領域を接触領域Ａ２と呼ぶ。
【００２３】
続いて、遮蔽部材４３について詳細に説明する。
図３は、実施形態１の遮蔽部材４３の説明図である。なお、図３（ａ）は、遮蔽部材４３の正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す遮蔽部材４３のIIIｂ−IIIｂ断面図である。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、遮蔽部材４３は、上流側Ｕｓに設けられるカバー部４３１と、下流側Ｄｓに設けられる低減部４３２（抑制部および空隙部の一例）とを有している。
カバー部４３１は、実施形態１においては、空隙が設けられていない矩形状の面によって構成される。
【００２５】
低減部４３２は、幅方向においては、カバー部４３１と略同じ幅に形成される。そして、低減部４３２は、カバー部４３１と比較して空隙４３２Ｐを有する部分として形成される。つまり、低減部４３２は、単位面積あたりの空隙４３２Ｐの大きさが、カバー部４３１よりも小さくなっている。そして、実施形態１の低減部４３２は、遮蔽部材４３の下流側Ｄｓの端部に設けられた複数の三角形状の切れ込みによって形成される。図３（ａ）に示すように、実施形態１の低減部４３２は、鋸歯状に形成されている。
そして、低減部４３２は、遮蔽部材４３の移動動作に伴う空気流の発生を抑制する。
【００２６】
さらに、実施形態１のカバー部４３１は、離間領域Ａ１および接触領域Ａ２の一部まで形成される。すなわち、用紙Ｐの搬送方向において、空隙４３２Ｐを有していないカバー部４３１が、接触領域Ａ２まで延びて形成されるようにしている。そして、実施形態１では、遮蔽部材４３は、第１経路部材４１と用紙Ｐを挟んでいない状態で、用紙Ｐの搬送方向において少なくとも低減部４３２が形成される全領域が第１経路部材４１と接触するようにしている。
【００２７】
また、図３（ｂ）に示すように、遮蔽部材４３は、低減部４３２の厚みＢ２は、カバー部４３１の厚みＢ１と比較して大きくなるようにしている。そして、実施形態１の遮蔽部材４３は、低減部４３２の剛性が、カバー部４３１の剛性と比較して同じ、または、カバー部４３１よりも高くなるようにしている。
なお、遮蔽部材４３は、上流側Ｕｓから下流側Ｄｓに掛けて次第に厚みが厚くなるように形成しても良い。また、実施形態１では、上記のとおり、厚みによって低減部４３２の剛性を高めているが、例えば低減部４３２における材料をカバー部４３１とは異ならせて、低減部４３２の剛性を高めるようにしても良い。
【００２８】
（スプリング４４）
図２に示すように、スプリング４４は、上流側Ｕｓが第２経路部材４２に固定され、下流側Ｄｓが遮蔽部材４３に対向している。そして、スプリング４４は、遮蔽部材４３が第１経路部材４１に向けて押さえつけられるように遮蔽部材４３を付勢する。
【００２９】
［第１搬送経路部３２の動作］
図４は、実施形態１の第１搬送経路部３２の動作の説明図である。
第１経路部材４１と遮蔽部材４３とに用紙Ｐが挟み込まれていない状態（図２参照）では、遮蔽部材４３は、第１経路部材４１に接触し、搬送経路３２Ａを閉じた状態になっている。より詳細には、図４（ａ）に示すように、遮蔽部材４３のカバー部４３１の下流側Ｄｓが第１経路部材４１に接触し、さらにカバー部４３１が搬送経路３２Ａを塞いだ状態になる。なお、このとき、空隙４３２Ｐを有する低減部４３２は完全に第１経路部材４１に接触しており、低減部４３２によって隙間は形成されない。
【００３０】
そして、図４（ｂ）に示すように、第１経路部材４１と遮蔽部材４３とに用紙Ｐが挟み込まれる状態になると、用紙Ｐによって遮蔽部材４３が押される。そして、遮蔽部材４３は、変形し、第１経路部材４１に対して離れる方向に移動する。
なお、遮蔽部材４３は、用紙Ｐを支持して適切な姿勢に維持させながら用紙Ｐを搬送するという機能も果たしている。このとき、遮蔽部材４３の下流側Ｄｓの端部においてもその役割が重要である。そして、実施形態１では、低減部４３２の剛性が高められ、低減部４３２による用紙Ｐの搬送の機能も維持されている。
【００３１】
さらに、第１経路部材４１と遮蔽部材４３とに用紙Ｐが挟み込まれている状態では、遮蔽部材４３（カバー部４３１の一部および低減部４３２）が用紙Ｐに接触することで、用紙Ｐおよび遮蔽部材４３によって、搬送経路３２Ａが塞がれる。
【００３２】
その後、用紙Ｐが遮蔽部材４３を通過する。このとき、用紙Ｐに押されることで変形移動していた遮蔽部材４３が元の位置に戻ろうとする。そして、遮蔽部材４３の第１経路部材４１と接触する動作によって、遮蔽部材４３の周囲に空気流が発生する。これに対して、実施形態１の遮蔽部材４３は、低減部４３２を有しているため、その空気流の発生が抑制される。そして、実施形態１において、第１遮蔽部材４５の動作に伴う浮遊トナーの発生が抑制される。
【００３３】
特に、遮蔽部材４３の下流側Ｄｓの端部は、遮蔽部材４３が変形する際の変形量が最も大きく、さらに浮遊トナー源となる感光体ドラム１１および現像装置１４に対して最も近傍に位置している。そして、実施形態１においては、その遮蔽部材４３の下流側Ｄｓの端部に低減部４３２を形成することで浮遊トナーの発生がより抑制される。
【００３４】
また、遮蔽部材４３が元に戻ることによって、搬送経路３２Ａが遮蔽部材４３のカバー部４３１によって塞がれる。従って、実施形態１では、仮に浮遊トナーが発生した場合であっても、第１搬送経路部３２の下方に設けられる用紙収容部３１に浮遊トナーが侵入することが防止される。
【００３５】
なお、低減部４３２は、実施形態１の三角形状の鋸歯状に限定されず、カバー部４３１よりも単位面積あたりの空隙の面積が大きくなれば、矩形の波型や、円形等の各種形状の孔であっても構わない。さらには、カバー部４３１に空隙を形成しないことを限定するものではなく、例えば浮遊トナーが通過しない程度の内径の孔が形成されていても良い。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２が適用される第１搬送経路部２３２について説明する。
なお、実施形態２において上述した実施形態１と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図５は、実施形態２の第１搬送経路部２３２の全体図である。
［第１搬送経路部２３２の機能・構成］
図５に示すように、第１搬送経路部２３２は、第１経路部材４１と、第２経路部材４２と、第２経路部材４２の転写部Ｔｐ側に配置される第１遮蔽部材４５と、第１遮蔽部材４５に対して感光体ドラム１１および現像装置１４側に配置される第２遮蔽部材４６（抑制部の一例）と、スプリング４４とを有する。
つまり、実施形態２の第１搬送経路部２３２は、第１遮蔽部材４５および第２遮蔽部材４６を有する点で、実施形態１とは異なる。以下では、第１遮蔽部材４５および第２遮蔽部材４６について詳細に説明する。
【００３７】
（第１遮蔽部材４５）
実施形態２の第１遮蔽部材４５は、基本構成は、実施形態１の遮蔽部材４３と同様である。第１遮蔽部材４５は、第１経路部材４１に対向して設けられる。また、遮蔽部材４３は、第１経路部材４１の幅方向にわたって形成される。なお、実施形態２の第１遮蔽部材４５は、実施形態１の遮蔽部材４３とは異なり、低減部４３２に対応する構成部を有していない。
【００３８】
（第２遮蔽部材４６）
実施形態２の第２遮蔽部材４６は、基本構成は、実施形態１の遮蔽部材４３と同様である。そして、第２遮蔽部材４６のばね定数は、第１遮蔽部材４５と比較して小さくなっている。また、第２遮蔽部材４６は、第１遮蔽部材４５に重なるように設けられる。さらに、用紙Ｐの搬送方向において、第２遮蔽部材４６は、第１遮蔽部材４５よりも下流側Ｄｓに長く形成される。また、第２遮蔽部材４６は、第１経路部材４１の幅方向にわたって形成される。
なお、実施形態２の第２遮蔽部材４６は、実施形態１の遮蔽部材４３とは異なり、低減部４３２に対応する構成部を有していない。
【００３９】
［第１搬送経路部２３２の動作］
以上のように構成される実施形態２の第１搬送経路部２３２の動作について説明する。
図６は、実施形態２の第１搬送経路部２３２の動作の説明図である。
第１経路部材４１と第１遮蔽部材４５とに用紙Ｐが挟まれていない状態（図５参照）では、第１遮蔽部材４５は、第１経路部材４１に接触し、搬送経路３２Ａを閉じた状態になっている。なお、第２遮蔽部材４６は、第１遮蔽部材４５と重なった状態になっている。
【００４０】
そして、図６（ａ）に示すように、第１経路部材４１と第１遮蔽部材４５とに用紙Ｐが挟まれた状態になると、用紙Ｐによって第１遮蔽部材４５および第２遮蔽部材４６が押される。そして、第１遮蔽部材４５および第２遮蔽部材４６は、それぞれ変形し、第１経路部材４１に対して離れる方向に移動する。
【００４１】
その後、図６（ｂ）に示すように、第１遮蔽部材４５および第２遮蔽部材４６を用紙Ｐが通過する。このとき、用紙Ｐに押されることで移動していた第１遮蔽部材４５および第２遮蔽部材４６が元の状態に戻ろうとする。このとき、ばね定数の差異によって、まず、第１遮蔽部材４５が第２遮蔽部材４６よりも先に第１経路部材４１に接触する動作を生じる。そして、この第１遮蔽部材４５の接触する動作によって、周囲に空気流が発生する。このとき、実施形態２においては、第１遮蔽部材４５よりも感光体ドラム１１および現像装置１４側に、第２遮蔽部材４６が残った状態になっている。そして、この第２遮蔽部材４６は、第１遮蔽部材４５の動作に伴って発生する空気流が、転写部Ｔｐや現像装置１４側に向かうことを抑制する。そして、実施形態２において、第１遮蔽部材４５の動作に伴う浮遊トナーの発生が抑制される。
【００４２】
また、第１遮蔽部材４５が元に戻ることによって、搬送経路３２Ａが塞がれる。従って、実施形態２では、仮に浮遊トナーが発生した場合であっても、第１搬送経路部３２の下方に設けられる用紙収容部３１に浮遊トナーが侵入することが防止される。
【００４３】
そして、図６（ｃ）に示すように、第２遮蔽部材４６も元に戻ろうとする。このとき、第２遮蔽部材４６は、第１遮蔽部材４５よりもばね定数が小さく設定されているため、移動速度も小さい。従って、第２遮蔽部材４６の動作に伴って発生する空気流は小さいものとなる。
【００４４】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３が適用される第１搬送経路部３３２について説明する。
なお、実施形態３において上述した他の実施形態と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
図７は、実施形態３の第１搬送経路部３３２の全体図である。
【００４５】
［第１搬送経路部３３２の機能・構成］
図７に示すように、第１搬送経路部３３２は、第１経路部材４１と、第２経路部材４２と、上流側Ｕｓに設けられる第３遮蔽部材４７と、第３遮蔽部材４７よりも下流側Ｄｓに設けられる第４遮蔽部材４８（抑制部の一例）とを有する。
つまり、実施形態３の第１搬送経路部３３２は、第３遮蔽部材４７および第４遮蔽部材４８を有する点で、実施形態１とは異なる。以下では、第３遮蔽部材４７および第４遮蔽部材４８について詳細に説明する。
【００４６】
（第３遮蔽部材４７）
実施形態３の第３遮蔽部材４７の基本構成は、実施形態１の遮蔽部材４３と同様である。第３遮蔽部材４７は、第１経路部材４１に対向して設けられる。また、第３遮蔽部材４７は、第１経路部材４１の幅方向にわたって形成される。そして、実施形態３の第３遮蔽部材４７は、実施形態１の遮蔽部材４３とは異なり、低減部４３２に対応する構部を有していない。
【００４７】
（第４遮蔽部材４８）
実施形態３の第４遮蔽部材４８は、基本構成は、実施形態１の遮蔽部材４３と同様である。つまり、第４遮蔽部材４８は、カバー部４３１と、低減部４３２とを有している。そして、第４遮蔽部材４８は、第１経路部材４１の幅方向にわたって形成される。
なお、実施形態３の第４遮蔽部材４８は、離間領域Ａ１および接触領域Ａ２に対するカバー部４３１および低減部４３２の配置の関係について、上述した実施形態１における条件が必須ではない。すなわち、接触領域Ａ２に、第４遮蔽部材４８の低減部４３２が位置するような配置であっても構わない。
【００４８】
［第１搬送経路部３３２の動作］
以上のように構成される実施形態３の第１搬送経路部３３２の動作について説明する。
第１経路部材４１と第３遮蔽部材４７とに用紙Ｐが挟まれていない状態では、第３遮蔽部材４７は、第１経路部材４１に接触する。同様に、第１経路部材４１と第４遮蔽部材４８とに用紙Ｐが挟まれていない状態では、第４遮蔽部材４８は、第１経路部材４１に接触する。
【００４９】
そして、搬送経路３２Ａに用紙Ｐが搬送されてくると、用紙Ｐによって第３遮蔽部材４７および第４遮蔽部材４８がそれぞれ押される。そして、第３遮蔽部材４７および第４遮蔽部材４８は、変形し、第１経路部材４１に対して離れる方向にそれぞれ移動する。
【００５０】
その後、搬送経路３２Ａを用紙Ｐが通過する。このとき、用紙Ｐに押されることで変形移動していた第３遮蔽部材４７および第４遮蔽部材４８が元の位置に戻ろうとする。そして、第３遮蔽部材４７の動作に伴って、周囲に空気流が発生する。これに対して、実施形態３において、第４遮蔽部材４８が、第３遮蔽部材４７よりも感光体ドラム１１および現像装置１４側に位置している。そして、この第４遮蔽部材４８は、空気流が感光体ドラム１１および現像装置１４に向かうことを抑制する。その結果、第３遮蔽部材４７の動作に伴う浮遊トナーの発生が抑制される。
【００５１】
また、第３遮蔽部材４７が元に戻ることによって、搬送経路３２Ａが塞がれる。従って、実施形態３では、仮に浮遊トナーが発生した場合であっても、第１搬送経路部３２の下方に設けられる用紙収容部３１に浮遊トナーが侵入することが防止される。
【００５２】
そして、第４遮蔽部材４８も第３遮蔽部材４７と同様に元に戻ろうとする。ただし、第４遮蔽部材４８は、端部に低減部４３２を有している。従って、第４遮蔽部材４８の動作に伴う空気流の発生は抑制される。
【００５３】
なお、実施形態１〜実施形態３においては、転写部Ｔｐや現像装置１４などの像形成部に向けて用紙Ｐの搬送を案内する箇所に、遮蔽部材４３（第１遮蔽部材４５〜第４遮蔽部材４８）を設ける例について説明したが、これに限定するものではない。用紙Ｐの搬送の際に、移動動作を伴って搬送経路を開閉する箇所であれば、画像形成装置１において他の箇所に遮蔽部材４３（第１遮蔽部材４５〜第４遮蔽部材４８）を用いて構わない。
【符号の説明】
【００５４】
１…画像形成装置、１１…感光体ドラム、１４…現像装置、１５…転写装置、３１…用紙収容部、３２…第１搬送経路部、３２Ａ…搬送経路、４１…第１経路部材、４２…第２経路部材、４３…遮蔽部材、４３１…カバー部、４３２…低減部、４３２Ｐ…空隙、Ａ１…離間領域、Ａ２…接触領域、Ｄｓ…下流側、Ｐ…用紙、Ｔｐ…転写部、Ｕｓ…上流側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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