(57)【要約】【課題】  機能分離縦攪拌現像装置において発生する濃度ムラや現像剤溢れを防止する現像装置を提供する。【解決手段】  マグネットローラ４５を規制ブレード４６の現像スリーブ４４回転方向上流側で略対向に配置された磁極Ｎ２と、磁極Ｎ２の更に１つ上流の磁極であるＮ３とを同極とした磁極パターン採用し、少なくともキャリア粒径よりも表面粗さの大きい対向部材を磁極Ｎ２と、磁極Ｎ２の更に１つ上流の磁極であるＮ３との間で磁力がほぼ０となる位置に対向部材４７ｂを対向配置し、現像剤担持体４４と第１室４１ａに配置された現像剤搬送部材４２の間に設けられた隔壁４１ｃの頂点高さよりも、マグネットローラ４５によって形成された磁力がほぼ０となる領域の方が上方位置とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性のトナー及び磁性を有するキャリアを含む現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体と現像剤が収容され、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、前記第１室の下方に配置されて前記現像剤担持体から現像剤を回収する第２室とで現像剤の循環経路を形成し、その一部に前記現像剤担持体に沿うように近接配置された対向部材を有する立ち上がり部を含む前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁を有する現像容器と、前記第１室に配置されて現像剤を搬送する第１搬送部材と、前記第２室に配置されて現像剤を搬送する第２搬送部材と、前記現像剤担持体の内部に配置された多極磁石４５と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、を備え、
前記多極磁石は、前記規制部材と対向する位置又は前記位置よりも前記現像剤担持体の搬送方向上流で磁力のピーク位置が前記現像剤担持体の中心よりも上方となるように配置された第１磁極と、前記第１磁極の前記搬送方向上流に隣接し、磁力のピーク位置が前記現像剤担持体の中心よりも下方となるように配置された前記第１磁極と同極の第２磁極とを有し、前記第１搬送部材は、その中心が前記現像剤担持体の上端と下端との間に位置するように配置され、前記仕切り部材は、前記現像剤担持体と前記第１搬送部材との間で、その頂点の位置が前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方となる位置まで延設され、前記対向部材は、前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置に現像剤担持体に沿うように近接配置され且つその表面粗さが、前記キャリアの平均粒径よりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
非磁性のトナー及び磁性を有するキャリアを含む現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体と現像剤が収容され、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、前記第１室の下方に配置されて前記現像剤担持体から現像剤を回収する第２室とで現像剤の循環経路を形成し、その一部に前記現像剤担持体に沿うように近接配置された対向部材を有する立ち上がり部を含む前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁を有する現像容器と、前記第１室に配置されて現像剤を搬送する第１搬送部材と、前記第２室に配置されて現像剤を搬送する第２搬送部材と、前記現像剤担持体の内部に配置された多極磁石と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、を備え、
前記多極磁石は、前記規制部材と対向する位置又は前記位置よりも前記現像剤担持体の搬送方向上流で磁力のピーク位置が前記現像剤担持体の中心よりも上方となるように配置された第１磁極と、前記第１磁極の前記搬送方向上流に隣接し、磁力のピーク位置が前記現像剤担持体の中心よりも下方となるように配置された前記第１磁極と同極の第２磁極とを有し、前記第１搬送部材は、その中心が前記現像剤担持体の上端と下端との間に位置するように配置され、前記仕切り部材は、前記現像剤担持体と前記第１搬送部材との間で、その頂点の位置が前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方となる位置まで延設され、前記対向部材は、前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置に現像剤担持体に沿うように近接配置され、その表面に複数の凹部が間隔をあけて形成されており、前記複数の凹部は、内接円の最大直径がキャリアの平均粒径の直径以上である開口形状を有し、且つ平均粒径のキャリアの半径以上の深さであることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記多極磁石は、前記第１磁極が前記規制部材と対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１搬送部材は、その中心が前記第１磁極の磁力のピーク位置よりも下方で、且つ、前記第２磁極の磁力のピーク位置よりも上方となるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記隔壁は、前記頂点の位置が前記現像剤担持体の中心と前記第１搬送部材の中心を結ぶ線よりも下方となるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体は、その中心位置が前記第１搬送部材の中心位置よりも高くなるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
非磁性のトナー及び磁性を有するキャリアを含む現像剤を表面に担持して搬送する第１の現像剤担持体と、前記第１現像剤担持体下方に設けられ、前記第１現像剤担持体から受渡された現像剤を表面に担持して搬送する第２現像剤担持体と、現像剤が収容され、前記第１現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、前記第１室の下方に配置されて前記現像剤担持体から現像剤を回収する第２室とで現像剤の循環経路を形成し、その一部に第１現像剤担持体に沿うように近接配置された対向部材を有する立ち上がり部を含む前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁を有する現像容器と、前記第１室に配置されて現像剤を搬送する第１搬送部材と、前記第２室に配置されて現像剤を搬送する第２搬送部材と、前記第１現像剤担持体の内部に配置された多極磁石と、前記第１現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、を備え、
前記多極磁石は、前記規制部材と対向する位置又は前記位置よりも前記第１現像剤担持体４４ａの搬送方向上流で磁力のピーク位置が前記第１現像剤担持体の中心よりも上方となるように配置された第１磁極と、前記第１磁極の前記搬送方向上流に隣接し、磁力のピーク位置が前記第１現像剤担持体の中心よりも下方となるように配置された前記第１磁極と同極の第２磁極とを有し、前記第１搬送部材は、その中心が前記第１現像剤担持体の上端と下端との間に位置するように配置され、前記仕切り部材は、前記第１現像剤担持体と前記第１搬送部材との間で、その頂点の位置が前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方となる位置まで延設され、前記対向部材は、前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置に第１現像剤担持体に沿うように近接配置され且つその表面粗さが、前記キャリアの平均粒径よりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
非磁性のトナー及び磁性を有するキャリアを含む現像剤を表面に担持して搬送する第１の現像剤担持体と、前記第１現像剤担持体下方に設けられ、前記第１現像剤担持体から受渡された現像剤を表面に担持して搬送する第２現像剤担持体と、現像剤が収容され、前記第１現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、前記第１室の下方に配置されて前記現像剤担持体から現像剤を回収する第２室とで現像剤の循環経路を形成し、その一部に第１現像剤担持体に沿うように近接配置された対向部材を有する立ち上がり部を含む前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁を有する現像容器と、前記第１室に配置されて現像剤を搬送する第１搬送部材と、前記第２室に配置されて現像剤を搬送する第２搬送部材と、前記第１現像剤担持体の内部に配置された多極磁石と、前記第１現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、を備え、
前記多極磁石は、前記規制部材と対向する位置又は前記位置よりも前記第１現像剤担持体の搬送方向上流で磁力のピーク位置が前記第１現像剤担持体の中心よりも上方となるように配置された第１磁極と、前記第１磁極の前記搬送方向上流に隣接し、磁力のピーク位置が前記第１現像剤担持体の中心よりも下方となるように配置された前記第１磁極と同極の第２磁極とを有し、前記第１搬送部材は、その中心が前記第１現像剤担持体の上端と下端との間に位置するように配置され、前記仕切り部材は、前記第１現像剤担持体と前記第１搬送部材との間で、その頂点の位置が前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方となる位置まで延設され、前記対向部材は、前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置に第１現像剤担持体に沿うように近接配置され、その表面に複数の凹部が間隔をあけて形成されており、前記複数の凹部は、内接円の最大直径がキャリアの平均粒径の直径以上である開口形状を有し、且つ平均粒径のキャリアの半径以上の深さであることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
前記多極磁石は、前記第１磁極が前記規制部材と対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記第１搬送部材４２は、その中心が前記第１磁極の磁力のピーク位置よりも下方で、且つ、前記第２磁極の磁力のピーク位置よりも上方となるように配置されていることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の現像装置。
【請求項１１】
前記隔壁は、前記頂点の位置が前記第１現像剤担持体の中心と前記第１搬送部材の中心を結ぶ線よりも下方となるように形成されていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１２】
前記第１現像剤担持体は、その中心位置が前記第１搬送部材４２の中心位置よりも高くなるように配置されていることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像剤担持体及び前記第１現像剤担持体の表面はブラスト処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１４】
前記複数の凹部同士の間隔は、前記凹部の開口形状の内接円の最大直径以上であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１５】
前記複数の凹部は、前記現像剤担持体４４の前記搬送方向に交差する方向に沿って形成された複数の溝部であり、前記複数の溝部は、前記搬送方向に間隔をあけて形成されていることを特徴とする、請求項２乃至６のいずれかに記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置に関し、特に、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、或いは、これら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、電子写真式画像形成装置に対する市場からの要求としては、カラー複写機や、カラープリンタなど、カラー画像形成装置が多くなってきている。また、カラー画像形成装置にあっても、モノクロ画像形成装置並みの画像形成速度やオフセット印刷並みの画質、今まで以上の小型化、更には、メンテナンス間隔やランニングコストの低減が望まれるようになってきた。
【０００３】
これらの要望に伴い、現像剤を現像剤担持体に供給する現像室と現像剤を現像剤担持体から回収する攪拌室が分離されている機能分離型の現像装置が好適に用いられている。
【０００４】
現像装置４としては、現像剤として非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを備えた２成分現像剤を使用するものがある。特に、カラー画像形成装置においては、トナーに磁性体を含ませなくてもよいため、色味が良好であるなどの理由から広く用いられている。
【０００５】
２成分現像剤を用いる機能分離現像装置４は、一般的に図２、図３に示すような構成とされる。現像装置４は、現像剤を収容する現像容器４１を有する。現像容器４１は、垂直方向に延在する隔壁４１ｃによって現像室（現像剤搬送経路）４１ａと攪拌室（現像剤搬送経路）４１ｂとに分けられており、現像室４１ａと攪拌室４１ｂ内には夫々第１の現像剤搬送攪拌部材である現像剤搬送攪拌スクリュー４２と第２の現像剤搬送攪拌部材である現像剤搬送攪拌スクリュー４３が配されている。また、隔壁４１ｃの長手方向端部には、現像室４１ａと攪拌室４１ｂの間で現像剤の通過を許す受け渡し部（現像剤搬送経路）４１ｄ、４１ｅが設けられている。第１、第２の現像剤搬送攪拌スクリュー４２、４３は、現像剤を攪拌しながら搬送して現像容器４１内を循環させる。現像容器４１の感光ドラム１に対向する位置には、現像剤担持体としての現像スリーブ４４０が回転可能に配置されている。現像スリーブ４４０は、磁界発生手段としてのマグネット４５を内蔵する。
【０００６】
現像スリーブ４４０は現像剤搬送攪拌スクリュー４２から現像剤が供給され、現像スリーブ４４０と規制部材である規制ブレード４６の隙間を抜けて所定の現像剤量で感光ドラム１に対向する位置に現像剤を供給している。この時、規制ブレード４６の現像容器４１側に、隙間を通過しきれなかった剤が存在し、その量が多い場合現像スリーブ４４０内のマグネット４５による磁気力と、現像スリーブ４４０の回転による力でトナーとキャリアに大きなストレスが発生し、劣化し易い状況となってしまう。そこで、極力現像剤の劣化を低減するために、規制ブレード４６から現像スリーブ４４０の回転方向上流の１つ目の磁極と２つ目の磁極を同極とし、規制ブレード４６の現像容器４１側に存在する現像剤量を少なくするマグネット４５が好適に用いられている。
【０００７】
また、機能分離現像装置４においては、図２に示すように、現像剤が汲み下げられる開口部４１ｄに向かうにつれ、攪拌室４１ａに存在する現像剤の量が減少し、攪拌室４１ａ内の現像剤が、意図せず現像剤担持体に供給されにくくなってしまい、現像剤搬送攪拌スクリュー４２からの供給量が不足し、コートムラによる濃度ムラになってしまうこともある。更に上述のように、現像剤の劣化を低減させるためのマグネットを使用して場合には濃度ムラのリスクが高くなってしまう。
【０００８】
上記のような問題は、最近の電子写真方式を用いたプリンタや複写機の更なる高速化、高耐久性の流れの中でますます重要な問題となると考えられる。
【０００９】
そこで、特許文献１の画像形成装置は、現像スリーブのコート性を安定させるため、第１及び第２の現像剤搬送攪拌スクリューの現像剤搬送能力を回転速度を高めることで十分に大きくしている技術が記載されている。
【００１０】
また、特許文献２の画像形成装置は、長手方向の現像剤の剤面高さを均一にするために、容器底部となる隔壁の上面部は、現像剤搬送方向に向かって上昇するように傾斜して設けられている技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平５−３３３６９１
【特許文献２】特開２００７−１６３８１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置は、現像剤搬送攪拌スクリューの回転速度を早めて現像剤搬送量を大きくすると、現像剤に対するストレス増加や回転トルクの上昇があるため、あまり大きくすることができないという問題があった。
【００１３】
また、特許文献２の画像形成装置は、隔壁高さが低い部分では、現像スリーブと隔壁の間から現像剤が落下してしまい、現像剤が第２室である下側の部屋に溜まりやすくなることで、連れ回りによる濃度ムラやさらには現像スリーブ上の現像剤の取り込み不良による剤溢れが発生してしまうことがあるという課題があった。
【００１４】
本発明は上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、機能分離現像装置において、現像スリーブ上の現像剤のコート性を確保しつつ、濃度ムラや剤溢れの発生を抑えることが出来る現像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は本発明に係る現像装置にて達成される。本発明は、非磁性のトナー及び磁性を有するキャリアを含む現像剤を表面に担持して搬送する現像剤担持体と現像剤が収容され、前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、前記第１室の下方に配置されて前記現像剤担持体から現像剤を回収する第２室とで現像剤の循環経路を形成し、その一部に前記現像剤担持体に沿うように近接配置された対向部材を有する立ち上がり部を含む前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁を有する現像容器と、前記第１室に配置されて現像剤を搬送する第１搬送部材と、前記第２室に配置されて現像剤を搬送する第２搬送部材と、前記現像剤担持体の内部に配置された多極磁石４５と、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、を備え、
前記多極磁石は、前記規制部材と対向する位置又は前記位置よりも前記現像剤担持体の搬送方向上流で磁力のピーク位置が前記現像剤担持体の中心よりも上方となるように配置された第１磁極と、前記第１磁極の前記搬送方向上流に隣接し、磁力のピーク位置が前記現像剤担持体の中心よりも下方となるように配置された前記第１磁極と同極の第２磁極とを有し、前記第１搬送部材は、その中心が前記現像剤担持体の上端と下端との間に位置するように配置され、前記仕切り部材は、前記現像剤担持体と前記第１搬送部材との間で、その頂点の位置が前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方となる位置まで延設され、前記対向部材は、前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置に現像剤担持体に沿うように近接配置され且つその表面粗さが、前記キャリアの平均粒径よりも大きいことを特徴とする。
【００１６】
もしくは、非磁性のトナー及び磁性を有するキャリアを含む現像剤を表面に担持して搬送する第１の現像剤担持体と、前記第１現像剤担持体下方に設けられ、前記第１現像剤担持体から受渡された現像剤を表面に担持して搬送する第２現像剤担持体と、現像剤が収容され、前記第１現像剤担持体に現像剤を供給する第１室と、前記第１室の下方に配置されて前記現像剤担持体から現像剤を回収する第２室とで現像剤の循環経路を形成し、その一部に第１現像剤担持体に沿うように近接配置された対向部材を有する立ち上がり部を含む前記第１室と前記第２室とを仕切る隔壁を有する現像容器と、前記第１室に配置されて現像剤を搬送する第１搬送部材と、前記第２室に配置されて現像剤を搬送する第２搬送部材と、前記第１現像剤担持体の内部に配置された多極磁石と、前記第１現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する規制部材と、を備え、
前記多極磁石は、前記規制部材と対向する位置又は前記位置よりも前記第１現像剤担持体４４ａの搬送方向上流で磁力のピーク位置が前記第１現像剤担持体の中心よりも上方となるように配置された第１磁極と、前記第１磁極の前記搬送方向上流に隣接し、磁力のピーク位置が前記第１現像剤担持体の中心よりも下方となるように配置された前記第１磁極と同極の第２磁極とを有し、前記第１搬送部材は、その中心が前記第１現像剤担持体の上端と下端との間に位置するように配置され、前記仕切り部材は、前記第１現像剤担持体と前記第１搬送部材との間で、その頂点の位置が前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方となる位置まで延設され、前記対向部材は、前記第１磁極と前記第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置に第１現像剤担持体に沿うように近接配置され且つその表面粗さが、前記キャリアの平均粒径よりも大きいことを特徴とする。
【００１７】
以上によって上記課題を解決することが出来る。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、隔壁の頂点の位置を第１磁極と第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方としているため、現像剤担持体に供給する現像剤を増やすことが出来、現像剤担持体への現像剤のコート性を安定させられる。また、第１磁極と第２磁極との間で磁力がほぼ０となる位置に現像剤担持体に沿って配置された対向部材の表面をキャリアの平均粒径以上の粗さを有しているため、対向部材で現像剤を拘束し易い。これにより、第１室から多量の現像剤が現像剤担持体と対向部材の間に流入してきても第２室に現像剤が落下しにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の概略構成横断面図。
【図３】第１の実施形態に係る現像装置の概略構成縦断面図。
【図４】第１の実施形態に係る対向部材の平面図。
【図５】比較例１に係る現像装置の概略構成横断面図。
【図６】比較例２に係る現像装置の概略構成横断面図。
【図７】現像スリーブの表面粗さと画像形成枚数の関係を示す図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る現像装置の概略構成横断面図。
【図９】比較例３に係る現像装置の概略構成横断面図。
【図１０】比較例４に係る現像装置の概略構成横断面図。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る対向部材の（ａ）第１例、（ｂ）第２例、（ｃ）第３例、（ｄ）第４例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００２１】
先ず、本実施例の画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。図１に、本発明を適用することができる画像形成装置を示す。同図に示す画像形成装置は、４個の画像形成部を有する４色フルカラーの電子写真方式の画像形成装置であり、同図はその概略構成を模式的に示す縦断面図である。なお、本実施の形態は本発明の適用可能な１形態であって、これに限定されるものではない。同図に示す画像形成装置は、中間転写体としての中間転写ベルト７の回転方向（矢印Ｒ７方向）に沿って上流側から下流側にかけて４個の画像形成部（画像形成ステーション）が配設されている。各画像形成部は、それぞれ像担持体としてドラム形の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備えており、この順に、イエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のトナー像を形成する感光ドラムである。感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ矢印Ｒ１方向（図１中の時計回り）に回転駆動されるようになっている。各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、帯電器（帯電手段）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、露光装置（潜像形成手段）３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、現像装置（現像手段）４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、一次転写ローラ（一次転写手段）５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、ドラムクリーナ（クリーニング装置）６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが配設されている。上述の一次転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ及び二次転写対向ローラ８には、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト７が掛け渡されている。中間転写ベルト７は、その裏面側から一次転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄによって押圧されていて、その表面を感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに当接させている。中間転写ベルト７は、駆動ローラも兼ねる二次転写対向ローラ８の矢印Ｒ８方向の回転に伴って、矢印Ｒ７方向に回転するようになっている。この中間転写ベルト７の回転速度は、上述の各感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転速度（プロセススピード）とほぼ同じに設定されている。中間転写ベルト７表面における、二次転写対向ローラ８に対応する位置には、二次転写ローラ（二次転写手段）９が配設されている。二次転写ローラ９は、二次転写対向ローラ８との間に中間転写ベルト７を挟持しており、二次転写ローラ９と中間転写ベルト７との間には、二次転写ニップ（二次転写部）が形成されている。画像形成に供される転写材Ｐは、給紙カセット１０に積載された状態で収納されている。この転写材Ｐは、給紙ローラ、搬送ローラ、レジストローラ等を有する給搬送装置（いずれも不図示）によって、上述の二次転写ニップ部に供給されるようになっている。転写材Ｐの搬送方向に沿っての二次転写ニップ部の下流側には、定着ローラ１２とこれに加圧された加圧ローラ１３とを有する定着装置１１が配設されており、さらに定着装置１１の下流側には、排紙トレイが配設されている。
【００２２】
上述構成の画像形成装置においては、以下のようにして、転写材Ｐ上に４色フルカラーのトナー像が形成される。まず、感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、感光ドラム駆動モータ（不図示）によって矢印方向に所定のプロセススピードで回転駆動され、帯電器２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄによって所定の極性・電位に一様に帯電される。帯電後の感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、露光装置３ａ〜３ｄによって画像情報に基づく露光が行われ、露光部分の電荷が除去されて各色毎の静電潜像が形成される。これら感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ上の静電潜像は、現像装置４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄによってイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のトナー像として現像される。これら４色のトナー像は、一次転写ニップにおいて、一次転写ローラ５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄにより、中間転写ベルト７上に順次に一次転写される。こうして、４色のトナー像が中間転写ベルト７上で重ね合わされる。一次転写時に、中間転写ベルト７に転写されないで感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｃ上に残ったトナー（残留トナー）は、ドラムクリーナ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄによって除去される。残留トナーが除去された感光ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、次の画像形成に供される。上述のようにして中間転写ベルト７上で重ね合わされた４色のトナー像は、転写材Ｐに二次転写される。給紙カセット１０から給搬送装置によって搬送された転写材Ｐは、レジストローラによって中間転写ベルト７上のトナー像にタイミングを合わせるようにして二次転写ニップＴ２に供給される。供給された転写材Ｐには、二次転写ニップにおいて、二次転写ローラ９により、中間転写ベルト７上の４色のトナー像が一括で二次転写される。４色のトナー像が二次転写された転写材Ｐは、定着装置１３に搬送され、ここで加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。トナー像定着後の転写材Ｐは、排紙トレイ上に排出される。以上で、１枚の転写材Ｐの片面（表面）に対する４色フルカラーの画像形成が終了する。
【００２３】
次に、本実施例にて用いられる２成分現像剤について説明する。
【００２４】
トナーは、結着樹脂、着色剤、そして、必要に応じてその他の添加剤を含む着色樹脂粒子と、コロイダルシリカ微粉末のような外添剤が外添されている着色粒子とを有している。そして、トナーは、負帯電性のポリエステル系樹脂であり、体積平均粒径は５μｍ以上、８μｍ以下が好ましい。本実施例では７．０μｍであった。
【００２５】
又キャリアは、例えば表面酸化或は未酸化の鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム、希土類などの金属、及びそれらの合金、或は酸化物フェライトなどが好適に使用化能であり、これらの磁性粒子の製造法は特に制限されない。そして、キャリアは、体積平均粒径が２０〜６０μｍ、好ましくは３０〜５０μｍであり、抵抗率が１０７Ωｃｍ以上、好ましくは１０８Ωｃｍ以上である。本実施例では体積平均粒径が４０μｍ、抵抗率が５×１０８Ωｃｍ、磁化量が２６０ｅｍｕ／ｃｃのキャリアを用いた。
【００２６】
尚、本実施例にて用いられるトナーについて、体積平均粒径は以下に示す装置及び方法にて測定した。
【００２７】
測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）、個数平均分布、体積平均分布を出力するためのインターフェース（日科機製）及びパーソナルコンピュータを接続し、電界水溶液として、一級塩化ナトリウムを用いて調製した１％ＮａＣｌ水溶液を使用した。
【００２８】
測定方法は以下に示す通りである。即ち、上記の電界水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１ｍｌ加え、測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。
【００２９】
試料を懸濁した電界水溶液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、上記のコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて２〜４０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布を求める。こうして求めた体積平均分布より、体積平均粒径を得る。
【００３０】
また、本実施例にて用いられる磁性キャリアの抵抗率は、測定電極面積４ｃｍ、電極間間隔０．４ｃｍのサンドイッチタイプのセルを用いて、片方の電極に１ｋｇの重量の加圧下で、両電極間の印加電圧Ｅ（Ｖ／ｃｍ）を印加して、回路に流れた電流から、キャリアの抵抗率を得る方法によって測定した。また、磁性粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置ＨＥＲＯＳ（日本電子製）を用いて、体積基準で粒径０．５〜３５０μｍの範囲を３２対数分割して測定する。そして、それぞれのチャンネルにおける粒子数を測定する。その測定結果から体積５０％のメジアン径をもって体積平均粒径とする。また、本実施例にて用いられる磁性キャリアの磁気特性は、理研電子（株）製の振動磁場磁気特性自動記録装置ＢＨＶ−３０を用いて測定した。キャリア粉体の磁気特性値は、７９５．７ｋＡ／ｍ、７９．５８ｋＡ／ｍの外部磁場をそれぞれつくり、磁性キャリアの磁化の強さを求めた。磁性キャリアの測定用サンプルは、円筒状のプラスチック容器に充分密になるようにパッキングした状態で作成する。この状態で、磁化モーメントを測定し、更に上記で充填した試料の実際の重量を測定して磁化の強さ（ｅｍｕ／ｇ）を求める。又、磁性キャリア粒子の真比重を、例えば乾式自動密度計アキュピック１３３０（島津製作所（株）社製）等により求め、上記のようにして得られた磁化の強さに真比重を掛けることで、単位体積あたりの磁化の強さを求めることができる。
【００３１】
ここで、図２、図４を用いて本実施例の現像装置について詳述する。なお、本実施例の画像形成装置本体に用いられる各現像装置は同一の構成を備えているので、一つの現像装置についてのみ説明を行う。以下の説明で、現像装置４といえば、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄのどれを指してもよい。図２及び図４は本実施形態に係る現像装置４の断面図である。
【００３２】
本実施形態に係る現像装置４は、現像容器４１を備え、現像容器４１内に現像剤として上述したようなトナーとキャリアを含む２成分現像剤が収容されている。また、現像容器４１内に、現像剤担持手段としての現像スリーブ４４０と、現像スリーブ４４０上に担持された現像剤の穂を規制する規制ブレード４６を有している。現像スリーブ４４０の内部には多極磁石としてマグネットローラ４５が非回転状態で設置されている。
【００３３】
本実施形態にて、現像容器４１の内部は、その略中央部が図２の紙面に垂直方向に延在する隔壁４１ｃによって第１室としての現像室４１ａと第２室としての攪拌室４１ｂに区画されている。即ち、現像室４１ａと攪拌室４１ｂとが隔壁４１ｃに仕切られている。本実施形態の現像装置４ａは、攪拌室４１ｂは現像室４１ａの下方に配置された縦攪拌型の構成であり、現像剤は現像室４１ａ及び攪拌室４１ｂにそれぞれ収容されている。隔壁４１ｃの現像スリーブ３３の軸方向両端部には、図３に示すように、現像室４１ａと攪拌室４１ｂとを連通させる開口部４１ｄ、４１ｅが設けられている。また、隔壁４１ｃの現像スリーブ４４０側には、上方に折れ曲がるように立ち上がった立ち上がり部４７が形成されており、この立ち上がり部４７が現像スリーブ４４０と次述する第１搬送スクリュー４２との間に位置している。
【００３４】
現像室４１ａには、現像剤を攪拌しつつ搬送する第１搬送部材としての第１搬送スクリュー４２が、攪拌室４１ｂには、現像剤を攪拌しつつ搬送する第２搬送部材としての第２搬送スクリュー４３が、それぞれ配置されている。第１搬送スクリュー４２は、現像室４１ａの底部に現像スリーブ４４０の軸方向に沿ってほぼ平行に配置されており、図２の矢印方向（時計回り方向）に回転して現像室４１ａ内の現像剤を軸線方向に沿って一方向に搬送する。時計回りとした理由は、現像スリーブ４４０への現像剤の供給という観点で有利だからである。また、第１搬送スクリュー４２は、その中心が現像スリーブ４４０の上端と下端との間に位置するように配置されている。本実施形態では、第１搬送スクリュー４２は、現像スリーブ４４０と略水平方向に隣接して配置されている。また、第２搬送スクリュー４３は、攪拌室４１ｂ内の底部に第１搬送スクリュー４２とほぼ平行に配置され、第１搬送スクリュー４２と反対方向（反時計回り）に回転して攪拌室４１ｂ内の現像剤を第１搬送スクリュー４２と反対方向に搬送する。
【００３５】
このように、第１搬送スクリュー４２及び第２搬送スクリュー４３の回転による搬送によって、現像剤が隔壁４１ｃの両端部の開口部（連通部）４１ｄ、４１ｅを通じて現像室４１ａと攪拌室４１ｂとの間で循環される。即ち、現像室４１ａと攪拌室４１ｂとで現像剤の循環経路を形成している。そして、この循環経路で現像剤を攪拌搬送することで、トナーを帯電させるようにしている。現像室４１ａに搬送された現像剤は、現像スリーブ４４０に供給され、現像スリーブ４４０内に配置されたマグネットローラ４５が形成する磁界により、現像スリーブ４４０の表面に吸着担持される。具体的には、互いに逆極性に帯電することでトナーが、トナーよりも十分に粒径が大きいキャリアの表面に付着する。そして、表面にトナーが付着した磁性を有するキャリアが、マグネットローラ４５が形成する磁界により現像スリーブ４４０の表面に吸着担持される。現像スリーブ４４０は、矢印方向に回転駆動されることで、担持した現像剤を感光ドラム１ａとの対向部（現像部）に搬送する。
【００３６】
本実施形態においては、現像容器４１の感光ドラム１ａに対向した現像領域に相当する位置には開口部があり、この開口部に現像スリーブ４４０が感光ドラムａ１方向に一部露出するように回転可能に配設されている。ここで、現像スリーブ４４０の直径は２０ｍｍ、感光ドラム１の直径は８０ｍｍ、又、この現像スリーブ４４０と感光ドラム１ａとの最近接領域を約３００μｍとした。これによって、現像スリーブ４４０により現像部に搬送した現像剤を感光ドラム１ａと接触させた状態で、現像が行なえるように設定されている。即ち、現像スリーブ４４０上に担持した現像剤を感光ドラム１ａと接触させて、且つ、現像スリーブ４４０の所定の現像バイアスを印加することで、感光ドラム１ａ上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。現像後に現像スリーブ４４０上に残った現像剤は、攪拌室４１ｂで回収される。即ち、本実施形態の現像装置４ａは、現像スリーブ４４０に現像剤を供給する現像室４１ａと、現像室４１ａの下方に配置されて現像スリーブ４４０から現像剤を回収する攪拌室４１ｂとを有する、所謂、縦攪拌機能分離型の構成である。
【００３７】
なお、攪拌室４１ｂの一部分には、トナーを補給するためのトナー補給口が設けられている。そして、不図示の現像剤補給装置がトナー補給口に接続されて、現像により消費したトナーなどを現像容器４１内に補給するようにしている。現像室４１ａから現像スリーブ４４０に現像剤が供給されるまでに、トナーとキャリアを出来るだけ攪拌し、トナー帯電量を安定させるために、トナー補給口は攪拌室４１ｂに設けられることが一般的である。
【００３８】
次に、本実施形態の現像スリーブ４４０及びマグネットローラ４５の構成について詳しく説明する。まず、マグネットローラ４５の磁極配置について説明する。
【００３９】
［磁極配置］
マグネットローラ４５は、図２に示すように、複数の磁極Ｓ１、Ｓ２、Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３を有する。図２の各磁極の符号が記載されている位置は、概ねその磁極の磁力がピークとなる位置を示している。磁極Ｓ１は、感光ドラム１ａに対向する現像部に配置された現像極である。第１磁極としての磁極Ｎ２は、規制ブレード４６の現像スリーブ４４０の回転方向（搬送方向）上流側で規制ブレード４６と略対向する位置に配置されている。この磁極Ｎ２は、磁力のピーク位置が現像スリーブ４４０の中心よりも上方となるように配置されている。磁極Ｓ１と磁極Ｎ２との間には、磁極Ｓ２、Ｎ１が配置されている。第２磁極としての磁極Ｎ３は、磁極Ｓ１の現像スリーブ４４０の回転方向下流側に配置されている。この磁極Ｎ３は、磁力のピーク位置が現像スリーブ４４０の中心よりも下方となるように配置されている。
【００４０】
また、本実施形態の場合、上下方向に関して、反発極となる磁極Ｎ２と磁極Ｎ３の間に第１搬送スクリュー４２の中心が位置するように、磁極Ｎ２、Ｎ３が配置されている。言い換えれば、第１搬送スクリュー４２は、その中心が、磁極Ｎ２の磁力のピーク位置よりも下方で、且つ、磁極Ｎ３の磁力のピーク位置よりも上方となるように配置される。本実施形態のマグネットローラ４５の磁極配置の特徴は、規制ブレード４６の現像スリーブ４４０に略対向して配置された磁極Ｎ２と、磁極Ｎ２の更に１つ上流（搬送方向上流）の磁極である磁極Ｎ３とを同極としている点である。現像スリーブ４４０に担持された現像剤は、磁極Ｎ２と磁極Ｎ３との間で現像スリーブ４４０の表面から剥がされて、攪拌室４１ｂに回収される。
【００４１】
このように、同極を隣り合わせることで磁束線が磁極Ｎ２、Ｎ３極間にほとんど存在せず、ほぼゼロガウスになるような構成にしている。このため、第１磁極としての磁極Ｎ２と第２磁極としての磁極Ｎ３との間で、磁力がほぼ０となる位置が存在することになる。これにより、現像剤が規制ブレード４６の近傍に多く存在することを防止し、現像剤にかかるストレスを低減させることができる。本実施形態の場合、磁力がほぼ０となる位置は、図２の現像スリーブ４４０の中心を通る略水平方向の線上（現像スリーブ４４０の断面を時計に置き換えて見た場合に、略３時の位置）となる。なお、磁力がほぼ０となる位置は、磁極の配置によって移動するが、現像スリーブ４４０の断面を時計に置き換えて見た場合に、概ね１時から５時の範囲の何れかに位置することが好ましく、２時から４時の範囲の何れかの位置とすることがより好ましい。言い換えれば、磁力がほぼ０となる位置が、現像スリーブ４４０の上端位置（０時の位置）から時計回りに３０°から１５０°の範囲の何れかに位置することが好ましく、６０°から１２０°の範囲の何れかの位置とすることがより好ましい。
【００４２】
［隔壁の頂点位置］
ここで、本実施形態の現像装置４ａは、上述したように縦攪拌機能分離型の構成であり、現像剤が隔壁４１ｃの両端部の開口部４１ｄ、４１ｅを通じて現像室４１ａと攪拌室４１ｂとの間で循環される。このため、図３に示すように、現像剤Ｔが現像室４１ａから攪拌室４１ｂに送られる開口部４１ｄに向かう程、現像室４１ａに存在する現像剤Ｔの量が減少している。即ち、現像剤Ｔの剤面が下がっている。これは、第１搬送スクリュー４２によって、現像スリーブ４４０に現像剤を供給しながら搬送方向下流へ現像剤を搬送しているため、第１搬送スクリュー４２の現像剤搬送方向下流に向かう程現像剤の量が減っていくことを意味している。その結果、第１搬送スクリュー４２の開口部４１ｄ付近では現像剤Ｔの剤面高さが低くなってしまい、現像剤が現像スリーブ４４０に供給されにくく、現像スリーブ４４０上の現像剤のコートが不安定になってしまうことがあった。
【００４３】
そこで、本実施形態では、図２に示すように、隔壁４１ｃは、現像スリーブ４４０と第１搬送スクリュー４２との間で、その頂点４７ａの位置が磁極Ｎ２と磁極Ｎ３との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方となる位置まで延設させている。即ち、隔壁４１ｃの立ち上がり部４７の頂点４７ａの位置を磁力がほぼ０となる位置の下方としている。更に言い換えれば、第１搬送スクリュー４２と現像スリーブ４４０の間の隔壁４１ｃの頂点４７ａの高さを、マグネットローラ４５によって形成された磁力がほぼ０となる領域の方が上方位置となるようにしている。この頂点４７ａの高さは、現像スリーブ４４０の軸方向に亙って同じとしている。また、隔壁４１ｃは、頂点４７ａの位置が、現像スリーブ４４０の中心と第１搬送スクリュー４２の中心を結ぶ線αよりも下方となるように形成されているが、頂点４７ａの位置は、線αよりも上方となっても良い。要は、頂点４７ａの位置が、磁力がほぼ０となる位置よりも下方となれば良い。但し、頂点４７ａの位置が線αよりも下方となっている方が、現像室４１ａから現像スリーブ４４０に供給された現像剤が落下し易くなるため、後述する現像剤落下の課題が顕著になる。
【００４４】
なお、隔壁４１ｃの立ち上がり部４７の頂点４７ａの高さは、現像室４１ａに現像剤を十分に保持できるだけの高さを確保する。即ち、立ち上がり部４７を含む隔壁４１ｃと現像容器４１との間で形成される現像室４１ａに、第１搬送スクリュー４２により攪拌搬送されつつ、現像スリーブ４４０に十分供給可能な量の現像剤を保持できるように、立ち上がり部４７の高さを設定する。
【００４５】
このように現像室４１ａと現像スリーブ４４０との間の隔壁４１ｃの高さを低くすることで、現像室４１ａから現像スリーブ４４０に対する現像剤の供給量を増やすことができる。この結果、剤面高さが低くなる現像室４１ａの第１搬送スクリュー４２による現像剤搬送方向下流側でも現像スリーブ４４０に十分な現像剤を供給することができ、現像スリーブ４４０の現像剤のコート性が安定させることができる。
【００４６】
なお、本実施形態の場合、第１搬送スクリュー４２の回転中心の上下方向の位置は、現像スリーブ４４０の回転中心の上下方向の位置よりも低い。言い換えれば、現像スリーブ４４０は、その中心位置が第１搬送スクリュー４２の中心位置よりも高くなるように配置されている。これにより、現像スリーブ４４０の内部に配置されるマグネットローラ４５の磁力がほぼ０となる位置の高さを、第１搬送スクリュー４２に対してなるべく高くできる。この結果、マグネットローラ４５の磁力がほぼ０となる位置の高さを、隔壁４１ｃの頂点４７ａの位置よりも高くし易い。
【００４７】
［現像スリーブの表面形状］
一方で、このように現像スリーブ４４０に多量の現像剤を供給した場合、現像スリーブ４４０による現像剤の拘束力を確保しなければ、現像スリーブ４４０に供給された現像剤が下方に落下してしまう。即ち、磁極Ｎ２、Ｎ３が形成する磁束密度がゼロ近傍になる位置に現像剤を供給する構成の場合、現像スリーブ４４０に現像剤を十分に拘束しにくく、下方に落下する可能性がある。そして、そのまま攪拌室４１ｂに現像剤が落下すると、攪拌室４１ｂに現像剤が溜まり過ぎることで、連れ回りによる濃度ムラやさらには現像スリーブ４４０上の現像剤の取り込み不良による剤溢れが発生してしまう可能性がある。
【００４８】
現像スリーブの表面の形状としては、ブラスト処理などによりランダムな凹凸処理を施すことで表面粗さを粗くした構成が従来から知られている。但し、このような微小な凹凸を表面に形成した現像スリーブの場合、使用期間が長くなると、表面が削れて現像剤の拘束力が低下してしまう。このため、このような構成の場合、使用期間が長い程、現像剤落下に対するリスクが高まる。
【００４９】
［現像スリーブ対向部材］
そこで、本実施形態の場合、図２及び図４に示すように、多極磁石４５の磁極Ｎ２と、磁極Ｎ２の更に１つ上流の磁極であるＮ３との間で磁力がほぼ０となる位置に近接配置された対向部材４７ｂは、表面粗さを本実施例で用いられるキャリアの平均粒径よりも粗くしている。これは、表面粗さが平均粒径のキャリア未満であるとキャリアが対向部材４７ｂ表面に拘束され難くなってしまい、対向部材４７ｂによる現像剤の拘束能力が低下してしまうからである。また、対向部材４７ｂは、現像室４１ａ、攪拌室４１ｂの内面よりも表面粗さ（平均値）が大きくなっている。
【００５０】
表面のあらし方は、本実施例では、砥粒を一定圧力で表面に吹き付けて多数の凹凸を付け、所望の表面粗さを得る、ブラスト製造手法で凸部を形成したがこれに限るものではない。表面粗さを変更するには、砥粒の粒径、砥粒の噴出圧、砥粒の噴出時間などを調整することで所望の表面粗さを得ることが出来る。
【００５１】
表面粗さの指標としてはＲｚ（μｍ）を用い、その測定には、キーエンス社製表面形状測定顕微鏡ＶＦ−７５００、ＶＦ７５１０を用い、対物レンズ２５０倍から１２５０倍を用いた。そして、非接触にて対向部材４７ｂ表面のＲｚの測定を行った。本実施例ではキャリアの平均粒径は４０μｍであるので、本実施例ではＲｚ５５μｍの表面粗さとした。
【００５２】
このように、対向部材４７ｂの表面に上述のような表面処理を行うことで、現像スリーブ４４０と対向部材４７ｂ間に侵入してきた現像剤を拘束し、現像剤の落下を防止することが出来る。
【００５３】
さらには、図７に示すように、現像スリーブ４４０は内部の多極磁石４５の磁力が大きい部分で規制部材４６や感光体１と近接対向している部分で、磁力で拘束されたキャリアと現像スリーブ４４０表面が摺擦されることにより、使用期間が長くなると摩耗が進行し表面粗さが低下した結果、現像剤の拘束力が低下してしまうためより現像剤の落下のリスクが高まる一方、対向部材４７ｂは磁極Ｎ２と磁極Ｎ３との間で磁力がほぼ０となる位置に配置されているため、使用期間が長くなってもほとんど摩耗が進行せず、常に現像剤の拘束力を安定して高く維持できる。
【００５４】
また、対向部材４７ｂと現像スリーブ４４０の距離は、接触しなければ近い方が望ましいが、検討者らの結果によると、現像スリーブ４４０の摩耗が進行した状態で対向部材５５μｍの表面粗さとした時で、１２００μｍ以下であれば現像剤の落下を防止できることが分かっている。よって、本実施例に於いては対向部材４７ｂと現像スリーブ４４０の距離を９００μｍとして現像剤の落下を防止することとした。
【００５５】
一方、隔壁４１ｃの対向部材４７ｂ表面以外の部分に於いては、現像剤が拘束されるほど隔壁４１ｃの拘束力を強くしてしまうと、現像剤が全く動かなくなる不動部と第１搬送スクリュー４２や第２搬送スクリュー４３で搬送される流動部の速度差が大きくなってしまい、現像剤の流動層と不動層の境界でトナーが分離し易くなり、トナーの凝集塊の発生頻度が増え、トナーの凝集塊起因の画像不良が発生する可能性が高くなる。そのため、対向部材４７ｂ表面以外の部分は、出来るだけ拘束力が低下するように表面粗さが小さい方が好ましい。
【００５６】
以上のように、本実施形態の場合、隔壁４１ｃの頂点４７ａの位置を磁極Ｎ２と磁極Ｎ３との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方としている。このため、現像スリーブ４４０に供給する現像剤を増やすことが出来、現像スリーブ４４０への現像剤のコート性を安定させることが出来る。また、対向部材４７ｂの表面はキャリアの平均粒径よりも表面粗さを粗くしている。このため、現像剤を対向部材４７ｂで拘束し易い。これにより、現像室４１ａから多量の現像剤が侵入してきても、攪拌室４１ｂに現像剤が落下しにくい。この結果、現像スリーブ４４０上の現像剤のコート性を確保しつつ、濃度ムラや現像剤溢れの無い現像装置４を提供することが出来る。
【００５７】
次に、上述の本実施形態の効果を確認するために行った実験について説明する。実験では、上述の図２などで説明した本実施形態の構成である実施例１を図５及び図６に示す比較例１、２の構成と比較した。まず、図５を用いて比較例１の構成について説明する。比較例１の現像装置４００の場合、現像スリーブ４４０は、ブラスト処理により表面にランダムな凹凸処理を施し、表面粗さを粗くすることで現像スリーブ４４０の表面の搬送性を確保したものである。また、第１搬送スクリュー４２と現像スリーブ４４０の間の隔壁４１０ｃの頂点４７０ａの高さを、マグネットローラ４５によって形成された磁力がほぼ０となる所謂ゼロガウス帯領域よりも上方位置となるようにしている。即ち、立ち上がり部４７０の高さを本実施形態よりも高くして、磁力がほぼ０となる位置が頂点４７０ａよりも低くなるようにしている。
【００５８】
これは、次のような理由による。即ち、比較例１の場合も、現像スリーブ４４０の内部に配置されるマグネットローラ４５は、本実施形態と同じ磁極配置である。このため、磁極Ｎ２、Ｎ３が形成する磁束密度がゼロ近傍になる位置では、現像スリーブ４４０に現像剤を拘束しにくく、そのまま攪拌室４１ｂに現像剤が落下し易い。特に、比較例１のように、ランダムな凹凸処理を施すことで表面粗さを粗くする加工を用いた現像スリーブ４４０は、表面粗さなどが画像形成枚数などで変化し易い。したがって、使用期間が長くなれば、現像スリーブ４４０の現像剤の搬送力が低下してしまう可能性がある。そこで、比較例１では、隔壁４１０ｃの頂点４７０ａの高さを、マグネットローラ４５によって形成された磁力がほぼ０となる所謂ゼロガウス帯領域よりも上方位置として、現像剤が攪拌室４１ｂに落下しにくくしている。また、比較例１の場合も、本実施形態と同様に、隔壁４１０ｃに対向部材４７０ｂを設けているが、その表面粗さはキャリアの平均粒径よりも小さい。その他の構成は、本実施形態と同様である。
【００５９】
次に、図６を用いて比較例２の構成について説明する。比較例２の現像装置４０１の場合、比較例１と同様に、現像スリーブ４４０は、ブラスト処理により表面にランダムな凹凸処理を施し、表面粗さを粗くしている。一方、第１搬送スクリュー４２と現像スリーブ４４０の間の隔壁４１ｃの頂点４７ａの高さは、本実施形態と同様に、マグネットローラ４５によって形成された磁力がほぼ０となる所謂ゼロガウス帯領域よりも下方位置となるようにしている。また、比較例２の場合も、本実施形態と同様に、隔壁４１ｃに対向部材４７０ｂを設けているが、その表面粗さはキャリアの平均粒径よりも小さい。その他の構成は、本実施形態と同様である。
【００６０】
上述の図２に示したような実施例１の現像装置４０１と、図５に示した比較例１の現像装置４００と、図６に示した比較例２の現像装置４０１とを、それぞれ図１に示したような画像形成装置１００に組み込んで、以下のような比較実験を行った。実験条件は、スタート時の現像剤中のトナーとキャリアの重量比（Ｔ／Ｄ）を８％として、画像比率や環境等の条件をそろえた上で、Ａ４用紙に画像形成を繰り返し行った。その後、それぞれの現像装置４００、４０１での画像や現象について比較した。まず、２５℃、５０％環境下で２０００００枚繰り返し行った結果、全ての現像装置において、特に問題は発生しなかった。
【００６１】
続いて、３０℃、８５％環境下でＡ４用紙に画像形成を２０００００枚繰り返し行った結果、画像形成の途中から比較例１の現像装置４００において、第１搬送スクリュー４２の搬送方向下流部に相当する位置に濃度ムラが発生した。この状況で比較例１の現像装置４００を観察すると、現像装置４００内に存在する現像剤の流動性が低下しており、第１搬送スクリュー４２の搬送方向下流部の現像剤面高さが画像形成開始前に対して低くなっていることが見て取れた。その結果、現像スリーブ４４０に現像剤を供給できずに現像剤のコートの不安定性からくる濃度ムラが発生していることが分かった。また、発明者らの更なる検討で、流動性の変化は高温高湿環境下でより低下する傾向にあることが分かった。比較例２及び実施例１の現像装置に関しては、特に問題は発生しなかった。
【００６２】
更に継続して、２０℃、１０％の環境下でＡ４用紙に画像形成を２０００００枚繰り返し行った結果、画像形成の途中から比較例２の現像装置４０１において、濃度ムラが発生し始めた。そして、２０００００枚に到達する前に第１搬送スクリュー４２の搬送方向上流側に相当する位置にキャリア付着画像が発生した。この状況で比較例２の現像装置４０１を観察すると、攪拌室４１ｂ側に現像剤が多く存在した。そして、現像スリーブ４４０にコートされた現像剤が、感光ドラム１ａと対向する位置で現像工程が終了したのち、攪拌室４１ｂに現像剤を回収する際に、現像剤が攪拌室４１ｂ内に入っていかないほど現像剤が存在していることが分かった。更によく観察すると、現像スリーブ４４０上の現像剤のコート量が少なくなっていることも見て取れ、現像スリーブ４４０表面を観察すると表面粗さが小さくなり光沢が上がっているように見えた。
【００６３】
そこで、十点平均粗度Ｒｚ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９９４）を計算可能な接触式粗度測定器  サーフコーダーＳＥ３−３００（小坂研究所（株））を用いて、現像スリーブ４４０の表面粗さを測定した。測定条件は、カットオフ値＝０．８ｍｍ、測定長さ＝２．５ｍｍ、送りスピード＝０．１ｍｍ／ｓｅｃ、縦倍率＝５０００倍とした。この結果、画像形成前のＲｚは１５μｍであったのに対して、キャリア付着画像発生時はＲｚが５μｍであった。また、Ｒｚが５μｍと１５μｍの現像スリーブ４４０を使用した時の現像剤のコート量は、画像形成前の現像剤を使用して測定した結果、４割程度Ｒｚが５μｍの方が低下しており、搬送性が４割程度落ちていることが分かった。図７に、画像形成枚数と現像スリーブ４４０の表面粗さとの関係を示す。画像形成枚数が増加するに連れ、Ｒｚは小さくなっていき、約５５００００枚程度でＲｚが５μｍ程度となっていることが分かる。
【００６４】
比較例２の実験結果により、現像スリーブ４４０の搬送性が低下したことにより、現像スリーブ４４０で現像剤を搬送出来ずに、現像スリーブ４４０と対向部材４７ｂの隙間を通過し攪拌室４１ｂ側に現像剤が落下し、攪拌室４１ｂ側に現像剤が多く溜まることが分かった。そして、現像剤が攪拌室４１ｂ内に取り込めず現像剤が溢れてしまい、キャリア付着画像となったことが分かった。なお、この点については、環境差はほとんどないことも発明者らの検討で明らかとなった。
【００６５】
一方、実施例１の現像装置４０１では、比較例２と同様、６０００００枚の画像形成後の現像スリーブ４４０の現像剤のコート量は少なくなっており両者にほとんど差がなかった。しかし、攪拌室４１ｂ側に存在する現像剤量は画像形成前の状況とほとんど変わっていないことが見て取れた。これは、上述のように対向部材４７ｂの表面粗さＲｚをキャリアの平均粒径以上とすることで、現像剤の拘束力を向上させ現像剤の落下が防止出来ているためである。この結果、実施例１の現像装置４０１に関しては、特に問題は発生しておらず、濃度ムラや現像剤溢れの発生しない現像装置を提供することができた。
【００６６】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図８ないし図１０を用いて説明する。本実施形態の現像装置４０３は、現像機会を増やすことができる、多段現像方式を採用した構成に関するものである。具体的には、現像スリーブを複数本使用することで、所定の濃度を確保することとした。更に具体的には、本実施形態においては現像スリーブを２本使用している。このような構成は、更なる画像形成装置の高速化に対して好適に用いられる。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については、図示を省略又は同じ符号を付して、説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、本実施形態についても、イエローの画像形成ステーションＹ（図１参照）の現像装置４０３について説明するが、他の画像形成ステーションの現像装置についても構成は同様である。
【００６７】
図８に示すように、本実施形態の現像装置４０３は、現像容器４１を備え、現像容器４１内に現像剤としてトナーとキャリアを含む２成分現像剤が収容されている。また、現像容器４１内に、第１現像剤担持体としての現像スリーブ４４０ａ及び第２現像剤担持体としての現像スリーブ４４０ｂと、現像スリーブ４４０ａ上に担持された現像剤の穂を規制する規制ブレード４６を有している。現像スリーブ４４０ａは、現像室４１ａから供給される現像剤を表面に担持して搬送する。現像スリーブ４４０ｂは、現像スリーブ４４０ａよりも下方に設けられ、現像スリーブ４４０ａから受け渡された現像剤を表面に担持して搬送する。現像スリーブ４４０ａは、その中心位置が第１搬送スクリュー４２の中心位置よりも高くなるように配置されている。また、第１搬送スクリュー４２は、その中心が現像スリーブ４４０ａの上端と下端との間に位置するように配置されている。本実施形態では、第１搬送スクリュー４２は、現像スリーブ４４０ａと略水平方向に隣接して配置されている。
【００６８】
現像スリーブ４４０ａは、現像時に図示矢印方向（反時計方向）に回転する。そして、第１室としての現像室４１ａから現像剤が供給され、規制ブレード４６による磁気ブラシの穂切りによって層厚を規制された２成分現像剤を担持する。そして、これを感光ドラム１ａと対向した現像領域Ａ１に搬送し、感光ドラム１上に形成された静電潜像に現像剤を供給して潜像を現像する。一方、現像スリーブ４４０ｂは、現像時に図示矢印方向（反時計方向）に回転する。そして、現像領域Ａ１を通過した現像スリーブ４４０ａの表面から受け渡される。現像スリーブ４４０ｂに受け渡された現像剤は、現像領域Ａ１よりも感光ドラム１の回転方向下流の現像領域Ａ２に搬送され、再度、感光ドラム１上に形成された静電潜像に現像剤を供給して潜像を現像する。その後、現像に寄与した現像剤は、現像スリーブ４４０ｂから第２室としての攪拌室４１ｂにて回収される。
【００６９】
また、本実施形態においても第１の実施形態の現像スリーブ４４と同様に、現像スリーブ４４０ａの表面に、ブラスト処理などによりランダムな凹凸処理が施されている。また、現像スリーブ４４０ｂの表面にも、同様に、ブラスト処理などによりランダムな凹凸処理が施されている。なお、現像スリーブ４４０ｂについてはこれに限ったものではない。
【００７０】
現像スリーブ４４０ａの内部には、第１の実施形態のマグネットローラ４５と同様のマグネットローラ４５ａが配置されている。図８の各磁極の符号が記載されている位置は、概ねその磁極の磁力がピークとなる位置を示している。そして、第１の実施形態と同様に、第１磁極としての磁極Ｎ２が、規制ブレード４６と略対向し、磁力のピーク位置が現像スリーブ４４０ａの中心よりも上方となるように配置されている。また、第２磁極としての磁極Ｎ３が、磁極Ｎ２の上流に隣接し、磁力のピーク位置が現像スリーブ４４０ａの中心よりも下方となるように配置されている。また、本実施形態の場合、上下方向に関して、反発極となる磁極Ｎ２と磁極Ｎ３の間に第１搬送スクリュー４２の中心が位置するように、磁極Ｎ２、Ｎ３が配置されている。言い換えれば、第１搬送スクリュー４２は、その中心が、磁極Ｎ２の磁力のピーク位置よりも下方で、且つ、磁極Ｎ３の磁力のピーク位置よりも上方となるように配置される。また、隔壁４１ｃも、第１の実施形態と同様に、現像スリーブ４４０ａと第１搬送スクリュー４２との間で、その頂点４７ａの位置が磁極Ｎ２と磁極Ｎ３との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方となる位置まで延設されている。更に、磁力がほぼ０となる位置についても、第１の実施形態と同様である。
【００７１】
また、隔壁４１ｃは、頂点４７ａの位置が、現像スリーブ４４０ａの中心と第１搬送スクリュー４２の中心を結ぶ線βよりも下方となるように形成されている。特に、本実施形態のように、現像スリーブを２本有する構成の場合、下側の現像スリーブ４４０ｂから攪拌室４１ｂへの現像剤の回収性を考慮すると、現像スリーブ４４０ｂの位置を攪拌室４１ｂに対してなるべく上側に配置することが好ましい。例えば、現像スリーブ４４０ｂは、その中心位置が第２搬送スクリュー４３の中心位置よりも高くなるように配置することが好ましい。そうすると、現像スリーブ４４０ｂの上側に配置される現像スリーブ４４０ａの位置も高くなり、結果として、頂点４７ａの位置が線βよりも下方となり易い。この場合、現像室４１ａから現像スリーブ４４０ａに供給された現像剤が落下し易くなるため、本実施形態のように２本の現像スリーブを用いた構成では、攪拌室４１ｂへの現像剤落下の課題がより顕著になる。
【００７２】
一方、現像スリーブ４４０ｂの内部には、マグネットローラ４５ｂが配置されている。マグネットローラ４５ｂは、複数の磁極Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｎ４、Ｎ５を有する。磁極Ｎ４は、感光ドラム１ａに対向する現像部に配置された現像極である。磁極Ｓ３は、現像スリーブ４４０ａ内のマグネットローラ４５ａの磁極Ｎ３と略対向する位置に配置され、この位置で現像スリーブ４４０ａから現像剤が受け渡される。この時、現像スリーブ４４０ａの表面から現像スリーブ４４０ｂに受け渡される現像剤が上手く受け渡されずに、現像スリーブ４４０ａと現像スリーブ４４０ｂの間を通って現像装置４０３の内の現像室４１ａに現像剤が到達してしまうと、一度現像領域Ａ１を通過する際にトナーを消費するため、トナー濃度が低下した現像剤が再び規制ブレード４６部に到達することで濃度ムラが発生したり、現像スリーブ４４０ｂの現像剤のコート量が減ることによる現像性低下のため、所定の画像濃度が確保できないなどの問題が容易に想定できるため、ほぼ１００％現像スリーブ４４０ａの表面から現像スリーブ４４０ｂに受け渡されることが望ましいことは言うまでもない。具体的には、現像スリーブ４４０ａの受け渡しに関わる磁極Ｎ３と現像スリーブ４４０ｂの受け取りに関わる磁極Ｓ３の関係が磁極Ｎ３よりも磁極Ｓ３がより現像装置４０３内部に配置されることで、ほぼ１００％現像剤の受け渡しが可能となる。磁極Ｓ５は、磁極Ｓ３の現像スリーブ４４０ｂの回転方向上流流側に隣接して配置されている。このため、現像スリーブ４４０ｂに担持された現像剤は、磁極Ｓ５と磁極Ｓ３との間で現像スリーブ４４０ｂの表面から剥がされて、攪拌室４１ｂに回収される。磁極Ｓ５と磁極Ｎ４との間には、磁極Ｓ４、Ｎ５が配置されている。
【００７３】
また、隔壁４１ｃは、現像スリーブ４４０ａ及び現像スリーブ４４０ｂに近接対向するように設けられた対向部材４７０ｃを有する。対向部材４７０ｃは、隔壁４１ｃの中間部から立ち上がり部４７までの部分から現像スリーブ４４０ａ及び現像スリーブ４４０ｂに向かって突出形成されている。また、対向部材４７０ｃは、現像スリーブ４４０ａの表面と対向する面が、現像スリーブ４４０ａの周面に沿って湾曲し、現像スリーブ４４０ｂの表面と対向する面が、現像スリーブ４４０ｂの表面に沿って湾曲している。また、対向部材４７０ｃが対向する位置は、それぞれ、同極が隣り合う磁極Ｎ２と磁極Ｎ３との間、及び、磁極Ｓ５と磁極Ｓ３との間としている。これにより、現像スリーブ４４０ａ及び現像スリーブ４４０ｂと隔壁４１ｃとの間隔を狭くして、現像室４１ａから現像スリーブ４４０ａに供給された現像剤が、攪拌室４１ｂに落下しにくくできる。さらに本実施形態の特長でもある対向部材４７０ｃ表面は、その表面粗さをキャリアの平均粒径よりも大きくしている。そうすることで実施形態１と同様に、現像スリーブ４４０ａと対向部材４７０ｃ間に侵入してきた現像剤を拘束し、現像剤の落下を防止することが出来る。
【００７４】
このような本実施形態の場合も、隔壁４１ｃの頂点４７ａの位置を磁極Ｎ２と磁極Ｎ３との間で磁力がほぼ０となる位置よりも下方としている。このため、現像スリーブ４４０ａに供給する現像剤を増やすことができ、現像スリーブ４４０ａへの現像剤のコート性を安定させられる。また、対向部材４７０ｃ表面を上述のようにキャリアの平均粒径よりも表面粗さを大きくすることで現像剤を拘束し易くし、現像室４１ａから多量の現像剤が現像スリーブ４４０ａに供給されても、攪拌室４１ｂに現像剤が落下しにくい。特に、本実施形態のように２本の現像スリーブを備え、上側の現像スリーブ４４０ａの位置が高く、頂点４７ａの位置が線βよりも下方となる構成であっても、現像剤の落下を抑制できる。この結果、現像スリーブ４４０ａ上の現像剤のコート性を確保しつつ、濃度ムラや現像剤溢れの無い現像装置４０１を提供することができる。
【００７５】
次に、上述の本実施形態の効果を確認するために行った実験について説明する。実験では、上述の図８で説明した本実施形態の構成である実施例２を、図９及び図１０に示す比較例３、４の構成と比較した。まず、図９を用いて比較例３の構成について説明する。比較例３の現像装置４０２の場合、現像スリーブ４４０ａ、４４０ｂは、ブラスト処理により表面にランダムな凹凸処理を施し、表面粗さを粗くすることで現像スリーブ４４０ａ、４４０ｂの表面の搬送性を確保したものである。また、第１搬送スクリュー４２と現像スリーブ４４０ａの間の隔壁４１０ｃの頂点４７０ａの高さを、マグネットローラ４５ａによって形成された磁力がほぼ０となる所謂ゼロガウス帯領域よりも上方位置となるようにしている。即ち、立ち上がり部４７０の高さを本実施形態よりも高くして、磁力がほぼ０となる位置が頂点４７０ａよりも低くなるようにしている。また、比較例３の場合も、本実施形態と同様に、隔壁４１０ｃに対向部材４７０ｃを設けているが、表面粗さはキャリアの平均粒径よりも小さい。その他の構成は、本実施形態と同様である。
【００７６】
次に、図１０を用いて比較例４の構成について説明する。比較例４の現像装置４０３の場合、比較例３と同様に、現像スリーブ４４０ａ、４４０ｂは、ブラスト処理により表面にランダムな凹凸処理を施し、表面粗さを粗くしている。一方、第１搬送スクリュー４２と現像スリーブ４４０ａの間の隔壁４１ｃの頂点４７ａの高さは、本実施形態と同様に、マグネットローラ４５によって形成された磁力がほぼ０となる所謂ゼロガウス帯領域よりも下方位置となるようにしている。また、比較例４の場合も、本実施形態と同様に、隔壁４１ｃに対向部材４７０ｃを設けているが、表面粗さはキャリアの平均粒径よりも小さい。その他の構成は、本実施形態と同様である。
【００７７】
上述の図８に示したような実施例２の現像装置４０３と、図９に示した比較例３の現像装置４０２と、図１０に示した比較例４の現像装置４０３とを、それぞれ図１に示したような画像形成装置１００に組み込んで、以下のような比較実験を行った。実験条件は、スタート時の現像剤中のトナーとキャリアの重量比（Ｔ／Ｄ）を８％として、画像比率や環境等の条件をそろえた上で、Ａ４用紙に画像形成を繰り返し行った。その後、それぞれの現像装置４０２、４０３での画像や現象について比較した。
【００７８】
まず、比較例３（図９）の現像装置４０２は、高温高湿環境下において濃度ムラが発生した。比較例４（図１０）の現像装置４０３は、画像形成枚数が増加した際に、まずガサついたような画像となり、その後、第１搬送スクリュー４２の搬送方向上流側に相当する位置にキャリア付着画像が発生した。この状況で比較例４の現像装置４０３を観察すると、現像スリーブ４４０ｂにコートされている現像剤の量が画像形成前の状態に比べて約３倍程度になっていた。そして、感光ドラム１ａと現像スリーブ４４０ｂの最近接部であるＡ２領域で現像剤の滞留が発生し、現像剤が溢れていることが分かった。また、現像スリーブ４４０ａの表面粗さが５μｍ程度にまで低下していることが分かった。
【００７９】
これは、現像スリーブ４４０ａとゼロガウス近傍に設けられた対向部材４７０ｃの間を通過して落下した現像剤が、現像スリーブ４４０ａと現像スリーブ４４０ｂの間を通過して現像スリーブ４４０ｂに供給されたためである。即ち、このように現像スリーブ４４０ｂに供給された現像剤が、正規のルートで現像スリーブ４４０ａから現像スリーブ４４０ｂに受け渡された現像剤と合流し、現像スリーブ４４０ｂの現像剤のコート量が増大してしまっていた。その結果、コート量が３倍程度になってしまい、感光ドラム１と現像スリーブ４４０ｂの最近接部を通過できなくなってしまいキャリア付着画像が発生してしまった。
【００８０】
これらに対し、実施例２（図８）の現像装置４０３に関しては特に問題は発生しておらず、濃度ムラや現像剤溢れの発生しない現像装置を提供することができた。
【００８１】
＜他の実施形態＞
上述の各実施形態では、対向部材４７ｂ、４７０ｃの表面に、ブラスト処理などによりランダムな凹凸処理を形成した。
【００８２】
但し、このような対向部材４７ｂ、４７０ｃ表面としては、ランダムな凹凸処理に限らず、現像剤の落下を防止できる程度の拘束力が確保できる表面形状であれば、他の形状のものであっても良い。例えば、図１１（ａ）に示すように、現像スリーブ４４の表面に、複数の凹部として複数の溝部を形成しても良い。また、複数の凹部同士の間隔は、凹部の開口形状の内接円の最大直径以上としてもよい。
【００８３】
また、図１１（ｂ）に示すように、現像スリーブ４４の表面に、開口部の形状が円形状の凹部を形成するようにしても良い。また、図１１（ｃ）に示すように、現像スリーブ４４の表面に、開口部の形状が楕円形状の凹部を形成するようにしても良い。更に、図１１（ｄ）に示すように、現像スリーブ４４の表面に、開口部の形状が多角形状の凹部を形成するようにしても良い。これら溝部、凹部は、キャリアの平均粒径の以上の表面粗さによる拘束力よりも更に拘束力が高くなるように形成されている。
【００８４】
また、図１１に示した溝部、凹部の具体的な断面形状としては、Ｖ字型としても良いし、他の形状としても良い。例えば、断面形状が湾曲した形状でも良いし、底面とこの底面を囲むような側壁を有する凹形状としても良い。
【００８５】
また、上述の各実施形態では、規制部材としての規制ブレード４６が第１磁極としての磁極Ｎ２に対向する位置に配置されている構成について説明した。これは、前述したように、現像剤が規制ブレード４６の近傍に多く存在することを防止し、現像剤にかかるストレスを低減させるためである。但し、本発明の現像装置は、このような構成に限らず、規制ブレード４６が、例えば図２の磁極Ｓ２に対向する構成にも適用可能である。即ち、規制ブレード４６と対向する位置又はこの位置よりも現像スリーブの回転方向上流に第１磁極が配置され、その上流に隣接してこの第１磁極の同極の第２磁極が配置される構成であれば、本発明は適用可能である。
【００８６】
また、上述の各実施形態の画像形成装置で用いた感光ドラムの材質、現像剤および画像形成装置の構成等はこれらに限ったものではなく、本発明が様々な現像剤および画像形成装置に適用可能であることは言うまでもない。具体的にはトナーの色や色数やワックスの有無、各色のトナー現像を行う順序、第１、第２搬送スクリューの本数等は、上述の説明に限定されるものではない。例えば、第１、第２搬送スクリューが上下に対して多少の角度をもって配置された機能分離型などその他の形態の現像装置においても、本発明は適用可能である。
【００８７】
更に、本発明の現像装置を用いる画像形成装置は、電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置であり、特に、複写機、プリンタ、ＦＡＸ、或いは、これら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  画層形成装置
１  感光体（感光ドラム）
２  帯電装置
３  露光装置
４  現像装置
４１ａ  現像室（現像剤搬送経路）
４１ｂ  攪拌室（現像剤搬送経路）
４１ｃ  隔壁
４１ｄ、４１ｅ  受け渡し部（現像剤搬送経路）
４２  第１の部材（現像剤搬送部材）
４３  第２の部材（現像剤搬送部材）
４４  現像スリーブ（現像剤担持体）
４５  マグネットロール
４６  現像剤規制部材（規制ブレード）
４７  立ち上がり部
４７ａ  頂点
４７０ｂ、４７０ｃ  対向部材
４８  剤だまり部
４９  補給口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016218145.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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