(57)【要約】【課題】乗り場扉が一部開放された際に、乗降口を遮蔽するスクリーンが利用者に注意を喚起して荷物等が落下することを防止できるエレベータ乗降口の開放警告装置を提供する。【解決手段】エレベータ乗降口の開放警告装置４０は、第１ロールスクリーン４２および第２ロールスクリーン４８を含み、第１ロールスクリーン４２は昇降路Ｓの天井Ｒに配置された第１巻き取りユニット４４と第１巻き取りユニットに一端が巻回され他端が乗りかご１４の上端部１４ｃに連結されて乗りかご１４よりも上方の乗降口２０を遮蔽する第１スクリーン４６とを有し、第２ロールスクリーン４８は昇降路ＳのピットＰに配置された第２巻き取りユニット５０と第２巻き取りユニット５０に一端が巻回されるとともに他端が乗りかご１４の底面部１４ｄに連結され乗りかご１４よりも下方の乗降口２０を遮蔽する第２スクリーン５２を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗り場の乗降口を遮蔽するために昇降路内に配置された第１ロールスクリーンおよび第２ロールスクリーンを含み、
前記第１ロールスクリーンは、前記昇降路の天井側に配置された第１巻き取りユニットと、前記第１巻き取りユニットに一端が巻回されるとともに他端が乗りかごの上端側に連結され前記乗りかごよりも上方の前記乗降口を遮蔽する第１スクリーンと、を有し、
前記第２ロールスクリーンは、前記昇降路のピット側に配置された第２巻き取りユニットと、前記第２巻き取りユニットに一端が巻回されるとともに他端が前記乗りかごの底面側に連結され前記乗りかごよりも下方の前記乗降口を遮蔽する第２スクリーンと、を有している、
エレベータ乗降口の開放警告装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ乗降口の開放警告装置において、
前記第１スクリーンおよび前記第２スクリーンの前記乗降口に対向する面には警告表示が施されている、エレベータ乗降口の開放警告装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータ乗降口の開放警告装置において、
前記第１スクリーンおよび前記第２スクリーンは、前記乗りかごに対して着脱可能に連結されている、エレベータ乗降口の開放警告装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のエレベータ乗降口の開放警告装置において、
前記第１スクリーンおよび前記第２スクリーンの少なくとも一方には、保守時に前記昇降路内に進入するための保守用開口部が設けられている、エレベータ乗降口の開放警告装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のエレベータ乗降口の開放警告装置において、
前記第１スクリーンおよび前記第２スクリーンの前記乗降口に対向する面は、保守時に前記乗りかごの位置を把握し易くするために互いに異なる色で着色されている、エレベータ乗降口の開放警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ乗り場の乗降口の開放を警告する装置、特に乗り場扉の一部開放を警告する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベータ乗り場の乗降口に設置される乗り場扉は、例えば、左右にスライドして開く左右両開き方式で構成されており、その扉には乗りかごが停止していないときに乗り場扉が開かないようにするインターロック機構が設けられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、連動ロープを介して左右の扉が互いに反対方向にスライドするとともに、一部開放を防止するインターロック機構が一方の扉に設けられた両開き方式の乗り場扉が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４９５６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された乗り場扉では、他方の扉にインターロック機構が設けられていないため、何らかの理由で他方の扉の固定が解除された場合には乗りかごが停止していないときに乗り場扉の一部が開放されることが起こり得る。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、乗り場扉が一部開放された際に、乗降口を遮蔽するスクリーンが利用者に注意を喚起して荷物等が落下することを防止できるエレベータ乗降口の開放警告装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータ乗降口の開放警告装置は、エレベータ乗り場の乗降口を遮蔽するために昇降路内に配置された第１ロールスクリーンおよび第２ロールスクリーンを含み、第１ロールスクリーンは、昇降路の天井側に配置された第１巻き取りユニットと、第１巻き取りユニットに一端が巻回されるとともに他端が乗りかごの上端側に連結され乗りかごよりも上方の乗降口を遮蔽する第１スクリーンと、を有し、第２ロールスクリーンは、昇降路のピット側に配置された第２巻き取りユニットと、第２巻き取りユニットに一端が巻回されるとともに他端が乗りかごの底面側に連結され乗りかごよりも下方の乗降口を遮蔽する第２スクリーンと、を有するものである。
【０００８】
本発明に係るエレベータ乗降口の開放警告装置において、第１スクリーンおよび第２スクリーンの乗降口に対向する面には警告表示が施されることが好適である。
【０００９】
また、本発明に係るエレベータ乗降口の開放警告装置において、第１スクリーンおよび第２スクリーンは、乗りかごに対して着脱可能に連結されることが好適である。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータ乗降口の開放警告装置において、第１スクリーンおよび第２スクリーンの少なくとも一方には、保守時に昇降路内に進入するための保守用開口部が設けられていることが好適である。
【００１１】
さらに、本発明に係るエレベータ乗降口の開放警告装置において、第１スクリーンおよび第２スクリーンの乗降口に対向する面は、保守時に乗りかごの位置を把握し易くするために互いに異なる色で着色されていることが好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るエレベータ乗降口の開放警告装置によれば、乗り場の乗降口が一部開放された場合に、乗降口を遮蔽するようにスクリーンが設けられているため利用者に注意喚起して乗降口から荷物等が落下することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施の形態であるエレベータ乗降口の開放警告装置を含むエレベータの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す乗り場扉の昇降路側の構成を示す図である。
【図３】図１に含まれるエレベータ乗降口の開放警告装置が乗り場扉の一部開放により乗り場側に露出した状態を示す図である。
【図４】本発明の第１変形例であるエレベータ乗降口の開放警告装置に含まれる第１スクリーンが乗り場扉の全部開放により乗り場側に露出した状態を示す図である。
【図５】本発明の第２変形例であるエレベータ乗降口の開放警告装置に含まれる第２スクリーンを図４と同様に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。
【００１５】
図１は、本発明に係る実施の形態であるエレベータ乗降口の開放警告装置４０を含むエレベータ１０の全体構成を示す図である。図1では、乗りかご及びカウンタ錘をそれぞれ上下方向に移動自在に支持するガイドレールの図示を省略している。
【００１６】
エレベータ１０は、巻上機１２、乗りかご１４、カウンタ錘１６、主ロープ１８、乗り場扉２４、および、エレベータ乗降口の開放警告装置４０を備えている。巻上機１２は、図示した実施形態では、昇降路Ｓの下端側であるピットＰに配置されている。巻上機１２は、主ロープ１８を介して乗りかご１４およびカウンタ錘１６を相対的に昇降させる。
【００１７】
乗りかご１４は、人または荷物を載せて昇降する機能を有し、２つの吊車１４ａが、主ロープ１８を架け渡すために乗りかご１４の底面両側にそれぞれ設けられている。乗りかご１４の開閉扉１４ｂは、左右方向にスライドする両開き方式の扉であり、乗り場扉２４と対向する前面側に設けられている。
【００１８】
カウンタ錘１６は、巻上機１２が乗りかご１４を引き揚げるときの負荷を軽減するための釣り合い重りである。
【００１９】
主ロープ１８は、その一端が昇降路Ｓの天井Ｒにボルト等で固定され垂下して乗りかご１４の２つの吊車１４ａを経てから天井Ｒの返し車１８ａを経由し下方に位置する巻上機１２に至るように架け渡されている。また、主ロープ１８の他端も巻上機１２から天井Ｒの返し車１８ｂを経由して下方のカウンタ錘１６の吊車１６ａに架け渡されてから昇降路Ｓの天井Ｒにボルト等で固定されている。
【００２０】
図２は、図１に示す乗り場扉２４を昇降路Ｓの方から見た構成を示す図である。各階のエレベータの乗降口２０には、例えば左右方向にスライドして開閉する両開き方式の乗り場扉２４が設置されている。この乗り場扉２４は、一方の扉２４ａに設けられた係合部（不図示）が乗りかご１４の開閉扉１４ｂに係合されることによって開閉するとともに、他方の扉２４ｂが後述する連動ループによって一方の扉２４ａと反対方向にスライドするように形成されている。これらの扉２４ａ，２４ｂは、乗降口２０の上部に設けられたハンガーレール２６にハンガー２８ａ，２８ｂを介して吊り下げられ、下部に設けられたガイドシュー３０が敷居３２のガイド溝（不図示）に摺動自在に係合して左右方向への移動が案内されている。
【００２１】
連動ループ３４は、上記のハンガーレール２６の直上方の左右両端の壁面に軸支されたローラ３４ａ，３４ｂにワイヤー等から成るロープを架け渡して構成されている。この連動ループ３４の上側のロープに上述したハンガー２８ａが連結されており、連動ループ３４の下側のロープにハンガー２８ｂが連結されている。これにより、左右の扉２４ａ，２４ｂを互いに反対方向にスライドさせることができる。
【００２２】
乗り場扉２４を構成する一方の扉２４ａには、乗りかご１４が乗降口２０の対向する位置に停止していない状態で開かないようにするためインターロック機構３６が設けられている。このインターロック機構３６は、上下方向に揺動可能に支持されたロックレバー３６ａおよび乗降口中央部の直上方に配置されたストッパー３６ｂから構成され、乗りかご１４が乗降口２０の対向する位置に停止したときにだけロックレバー３６ａが揺動して扉２４ａの固定が解除される。
【００２３】
通常、乗りかご１４が対向する位置に停止していないときに乗り場扉２４が開放されることはないが、他方の扉２４ｂにはインターロック機構３６が設けられていないため何らかの理由で乗り場扉２４の一部である扉２４ｂが開放されることは起こり得る。
【００２４】
そこで、本発明に係るエレベータ乗降口の開放警告装置４０は、図１に示すように、第１ロールスクリーン４２および第２ロールスクリーン４８を含み、乗り場扉２４の扉２４ｂが開放された際に乗降口２０を遮蔽する機能を有している。第１ロールスクリーン４２は、昇降路Ｓの天井Ｒにブラケット４２ａを介して設置された第１巻き取りユニット４４、および、第１巻き取りユニット４４に一端が巻回され、他端中央部に設けられた輪形部４６ａを介して乗りかご１４の上端部１４ｃに着脱可能に連結された第１スクリーン４６を有している。第１巻き取りユニット４４は、乗り場扉２４のスライド方向に長手方向が一致するように配置され、例えば電動モータやばねの弾性力によって回転する回転軸４４ａを有している。この第１巻き取りユニット４４は、乗り場扉２４の上昇に連動して第１スクリーン４６が弛まないように巻き取るとともに、乗り場扉２４の降下に連動して第１スクリーン４６が引き出されるように構成されている。また、第１スクリーン４６の左右方向の幅長さは乗降口２０の左右方向の幅の長さよりも長くなるように設けることが好適である。
【００２５】
図３は、開放警告装置４０の第１スクリーン４６が乗り場扉２４の一部開放により乗り場側に露出した状態を示す図である。図３に示すように、第１スクリーン４６の乗降口２０に対向する面には、「危険」という文字に囲みを付けて強調した警告表示４６ｃが等ピッチ間隔で施されている。この警告表示４６ｃは、乗りかご１４の昇降位置に関わらず利用者が読み取れるように文字サイズおよび上記のピッチ間隔が設定されている。これにより、利用者に注意を喚起して乗降口２０から荷物等が落下することを防止できる。また、警告表示４６ｃは、扉２４ａに対向する位置だけでなく扉２４ｂに対向する位置にも設けることが好ましい。これにより、例えば、保守作業時等に乗り場扉２４を全部開放する場合にも十分な注意喚起を利用者や保守員に対して行うことができる。
【００２６】
また、警告表示４６ｃとしては、上記の「危険」という文字の他に、例えば、「利用停止中」、「管理会社に連絡してください」といった文字をエレベータ１０の設置環境に応じて適宜選択すればよい。本実施形態では、第１スクリーン４６に警告表示４６ｃを施した例を挙げているが、利用者に対する十分な注意喚起ができる場合は警告表示４６ｃを施さないものとしてもよい。
【００２７】
また、図１に示すように、第１スクリーン４６は保守作業時に他端に設けられた輪形部４６ａを乗りかご１４のフック４６ｂから取り外すことによって乗りかご１４の上端部１４ｃに保守員が進入できるようにしている。これにより、乗りかご１４の上端部１４ｃにおける保守作業を行うことができる。この際、上記の第１スクリーン４６の輪形部４６ａを乗降口２０の中央部の上方に設けられたフック４６ｂに係止しておくようにしてもよい。この場合には、保守作業終了後に第１スクリーン４６の輪形部４６ａを乗りかご１４の上端部１４ｃのフック４６ｂに速やかに掛け直すことができるため作業性を向上させることができる。本実施形態では、第１スクリーン４６は乗りかご１４に着脱可能に連結されているが、エレベータ１０の設計仕様によっては第１スクリーン４６の他端を乗りかご１４に着脱できないように固定したものとしてもよい。
【００２８】
第２ロールスクリーン４８は、昇降路ＳのピットＰに配置され上記第１巻き取りユニット４４と同様の構成を備えた第２巻き取りユニット５０と、上記第１スクリーン４６と同様の構成を備えた第２スクリーン５２とを有している。第２スクリーン５２は、第２巻き取りユニット５０に一端が巻回され、他端中央部に取り付けられた輪形部５２ａを介して乗りかご１４の底面部１４ｄに設けられたフック５２ｂに着脱可能に連結されている。この第２スクリーン５２は、乗りかご１４よりも下方の各階の乗降口２０を遮蔽する。
【００２９】
また、保守作業時には、上記の第２スクリーン５２の輪形部５２ａを乗りかご１４のフック５２ｂから取り外すことによってピットＰに降りて作業を行うことができる。この際、上記の第２スクリーン５２の輪形部５２ａを最下階の乗降口中央部の下方に設けられたフック５２ｃに係止しておくようにしてもよい。この場合には、昇降路ＳのピットＰよりも乗りかご１４の底面部１４ｄに接近し易い位置に第２スクリーン５２の輪形部５２ａを係止しておくことができるため、第２スクリーン５２を乗りかご１４の底面部１４ｄのフック５２ｂに掛け直し易く、保守作業の作業性を向上させることができる。
【００３０】
上記第１スクリーン４６および第２スクリーン５２は、例えば、赤色および緑色で乗降口２０と対向する面がそれぞれ着色されており、乗りかご１４の方の他端側から各巻き取りユニット４４，５０の方の一端側に向かって次第に色の濃度が薄くなるように濃淡が施されていてもよい。これにより、保守時に各スクリーン４６，５２の色によって保守作業員の位置より上方または下方のどちらに乗りかご１４が停止しているのかを速やかに把握できるとともに、色の濃淡で乗りかご１４までの大まかな距離を把握できるため、保守作業の作業性を向上させることができる。
【００３１】
上記実施形態に係るエレベータ乗降口の開放警告装置４０によれば、乗り場の乗降口２０が一部開放された場合に、乗降口２０を遮蔽するように各スクリーン４６，５２が設けられているため利用者に注意喚起して乗降口２０から荷物等が落下することを防止できる。
【００３２】
また、上記開放警告装置４０によれば、利用者が乗りかご１４に乗降する際に誤って鍵等を乗りかご１４と乗降口２０との隙間から落下させた場合に、第２スクリーン５２によって上記鍵等の落下物の落下方向が規制され、第２巻き取りユニット５０の周辺に落下し易くなる。このため、保守員が落し物を探す際に落下物を発見し易いという利点もある。
【００３３】
図４は、本発明の実施形態における第１変形例であるエレベータ乗降口の開放警告装置４０に含まれる第１スクリーン５６が乗り場扉２４の全部開放により乗り場側に露出した状態を示す図である。以下の説明において、上記実施形態における第１スクリーン４６と構成が異なる部分についてのみ説明を行い、共通する部分についての説明は適宜省略する。
【００３４】
図４に示すように、乗り場扉２４は保守作業のために全開状態とされ、乗降口２０から第１スクリーン５６が露出している。第１スクリーン５６には、乗りかご１４に近接する位置に保守用開口部５８が形成されている。この保守用開口部５８は、逆Ｕ字状に形成された切り込みの縁部に沿って互い違いに配設された務歯６０、および、これらの務歯６０を互いに噛合または離間させるスライダー６２から構成されるファスナー６４を有している。これにより、保守作業の際に、保守用開口部５８から乗りかご１４の上端部１４ｃに進入することができるため、保守作業を円滑に行うことができる。
【００３５】
図５は、本発明の実施形態における第２変形例であるエレベータ乗降口の開放警告装置４０に含まれる第２スクリーン７２を図４と同様に示す図である。以下の説明において、上記実施形態における第２スクリーン５２と構成が異なる部分のみについて説明を行い、共通する部分については説明を適宜省略する。図５において、第２スクリーン７２における保守用開口部の縁部をドット状のハッチングで示している。
【００３６】
図５に示すように、乗り場扉２４は保守作業のために全開状態とされ、乗降口２０から第２スクリーン７２が露出している。この第２スクリーン７２は、図５に示す保守用開口部７４が上下方向に沿って所定間隔ごとに設けられている。この所定間隔は、例えば、乗りかご１４が最下階を除く各階の乗降口２０と対向する位置に停止しているときに最下階の乗降口２０の下部に保守用開口部７４が位置する間隔に設定されている。また、第２スクリーン７２における乗降口２０に対向する面の保守用開口部７４の縁部７４ａは、ループ状に起毛することで後述する遮蔽シート７６とともに面ファスナーとしての機能を有している。遮蔽シート７６は、保守用開口部７４に対向する面がフック状に起毛しており、上記の縁部７４ａに対して着脱自在に取り付けることができる。これにより、保守作業を行う際に、最下階の乗降口２０において第２スクリーン７２から遮蔽シート７６を取り外して保守用開口部７４から昇降路ＳのピットＰに降りることができる。このため、保守作業を円滑に行うことができる。
【００３７】
なお、本発明に係るエレベータ乗降口の開放警告装置は、上述した実施形態およびその変形例の構成に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等の範囲内で種々の改良や変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３８】
１０  エレベータ、２０  乗降口、２４  乗り場扉、２４ａ，２４ｂ  扉、４０  開放警告装置、４２  第１ロールスクリーン、４４  第１巻き取りユニット、４６，５６  第１スクリーン、４６ａ  輪形部、４６ｂ  フック、４６ｃ  警告表示、４８  第２ロールスクリーン、５０  第２巻き取りユニット、５２，７２  第２スクリーン、５２ａ  輪形部、５２ｂ，５２ｃ  フック、５８，７４  保守用開口部、Ｓ  昇降路、Ｒ  天井、Ｐ  ピット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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