(57)【要約】【課題】リース割賦契約時の分割払いの残債に対して取引信用保険の保険料を設定する。【解決手段】リース割賦契約時の分割払い債権に取引信用保険を付与して分割払い契約の保証を支援するリース割賦保証システムであって、分割払い契約により設定された分割払い債権の合計額と、支払期間と、分割払い債権に対して付与される取引信用保険の保険料率とを対応付けて記憶する記憶部と、前記分割払い債権の残債額に応じた取引信用保険の保険料を算出する処理制御部と、を備え、前記処理制御部は、前記分割払い債権の支払い期日までの残債額を算出し、前記算出した残債額から支払い期日に支払われた支払額を減算して前記分割払い債権の残債額を算出し、前記分割払い債権の残債額を元本として、前記取引信用保険の保険料を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース割賦契約時の分割払い債権に取引信用保険を付与して分割払い契約の保証を支援する分割払い保証支援装置であって、
分割払い契約により設定された分割払い債権の合計額と、支払期間と、分割払い債権に対して付与される取引信用保険の保険料率とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記分割払い債権の残債額に応じた取引信用保険の保険料を算出する処理制御部と、
を備え、
前記処理制御部は、
前記分割払い債権の支払い期日までの残債額を算出し、
前記算出した残債額から支払い期日に支払われた支払額を減算して前記分割払い債権の残債額を算出し、
前記分割払い債権の残債額を元本として、前記取引信用保険の保険料を算出する
ことを特徴とする、リース割賦保証システム。
【請求項２】
前記処理制御部は、
前記分割払い債権の残債額に前記取引信用保険の保険料率を乗じて、前記取引信用保険の保険料を算出する
ことを特徴とする、請求項１に記載のリース割賦保証システム。
【請求項３】
前記処理制御部は、
支払期日までの前記分割払い債権の残債額から前記分割払い債権の該支払期日の支払額を減算し、減算額に前記取引信用保険の保険料率を乗じて、前記取引信用保険の保険料を算出する
ことを特徴とする、請求項２に記載のリース割賦保証システム。
【請求項４】
前記記憶部には、
前記分割払い債権の契約者と、該契約者に対して設定される、前記分割払い債権の残債額を算出するための保証料率とが対応付けて記憶される
ことを特徴とする、請求項１に記載のリース割賦保証システム。
【請求項５】
分割払い債権は、リース債権、レンタル債権、割賦立替払い債権、支払委託債権または債務保証債権である
ことを特徴とする、請求項１に記載のリース割賦保証システム。
【請求項６】
前記処理制御部は、
前記分割払い債権の支払い期間に応じて、支払い期日毎の残債額を算出し、
前記算出した残債額から支払期日毎に支払われる支払額を減算して、前記分割払い債権の支払い期日毎の残債額を算出し、
前記分割払い債権の前記支払期日毎の残債額を元本として、該支払期日毎の取引信用保険の保険料を算出する
ことを特徴とする、請求項１に記載のリース割賦保証システム。
【請求項７】
前記記憶部には、前記支払期日及び該支払期日毎の残債額が対応付けて記憶され、
前記処理部は、前記支払期日毎の残債額に前記取引信用保険の保険料率を乗算して、該支払期日毎の取引信用保険の保険料を算出する
ことを特徴とする、請求項５に記載のリース割賦保証システム。
【請求項８】
前記処理制御部は、
前記支払期日毎に支払われる支払額が変更された場合に、前記分割払い債権の支払い期日毎の残債額を再算出し、
前記再算出された分割払い債権の前記支払期日毎の残債額を元本として、該支払期日毎の取引信用保険料を再算出する
ことを特徴とする、請求項６に記載のリース割賦保証システム。
【請求項９】
リース割賦契約時の分割払い債権に取引信用保険を付与して分割払い契約の保証を支援する分割払い保証支援装置における分割払い保証支援方法であって、
前記分割払い保証支援装置は、分割払い契約により設定された分割払い債権の合計額と、支払期間と、分割払い債権に対して付与される取引信用保険の保険料率とを対応付けて記憶する記憶部と、前記分割払い債権の残債額に応じた取引信用保険の保険料を算出する処理制御部と、を備え、
前記処理制御部が、前記分割払い債権の支払い期日までの残債額を算出するステップと、
前記処理制御部が、前記算出した残債額から支払い期日に支払われた支払額を減算して前記分割払い債権の残債額を算出するステップと、
前記処理制御部が、前記分割払い債権の残債額を元本として、前記取引信用保険の保険料を算出するステップと、
を含むことを特徴とする、リース割賦保証の処理方法。
【請求項１０】
前記処理制御部が、前記分割払い債権の残債額に前記取引信用保険の保険料率を乗じて、前記取引信用保険の保険料を算出するステップを含む
ことを特徴とする、請求項９に記載のリース割賦保証システムの処理方法。
【請求項１１】
前記処理制御部が、支払期日までの前記分割払い債権の残債額から前記分割払い債権の該支払期日の支払額を減算し、減算額に前記取引信用保険の保険料率を乗じて、前記取引信用保険の保険料を算出するステップを含む
ことを特徴とする、請求項１０に記載のリース割賦保証の処理方法。
【請求項１２】
前記記憶部には、
前記分割払い債権の契約者と、該契約者に対して設定される、前記分割払い債権の残債額を算出するための保証料率とが対応付けて記憶される
ことを特徴とする、請求項９に記載のリース割賦保証の処理方法。
【請求項１３】
分割払い債権は、リース債権レンタル債権、割賦立替払い債権、支払委託債権または債務保証債権である
ことを特徴とする、請求項９に記載のリース割賦保証の処理方法。
【請求項１４】
前記処理制御部が、前記分割払い債権の支払い期間に応じて、支払い期日毎の残債額を算出するステップと、
前記処理制御部が、前記算出した残債額から支払期日毎に支払われる支払額を減算して、前記分割払い債権の支払い期日毎の残債額を算出するステップと、
前記処理制御部が、前記分割払い債権の前記支払期日毎の残債額を元本として、該支払期日毎の取引信用保険の保険料を算出するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項９に記載のリース割賦保証の処理方法。
【請求項１５】
前記記憶部には、前記支払期日及び該支払期日毎の残債額が対応付けて記憶され、
前記処理部が、前記支払期日毎の残債額に前記取引信用保険の保険料率を乗算するステップと、
前記処理部が、該支払期日毎の取引信用保険の保険料を算出するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項９に記載のリース割賦保証の処理方法。
【請求項１６】
前記処理制御部が、前記支払期日毎に支払われる支払額が変更された場合に、前記分割払い債権の支払い期日毎の残債額を再算出するステップと、
前記処理制御部が、前記分割払い債権の前記支払期日毎の残債額を元本として該支払期日毎の取引信用保険料を再算出するステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１５に記載のリース割賦保証の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リース割賦保証システム及びリース割賦保証の処理方法に関し、残債方式を利用して取引信用保険を付与するリース割賦保証システム及びリース割賦保証の処理方法に適用して好適なるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、リース取引を行う企業等が増えている。リース取引とは、リース利用者が機械等の物品を調達する際に、リース会社から物品の購入資金をリース利用者に貸し付ける代わりに、リース会社が物品を販売会社から購入し、それをリースユーザに賃貸し、比較的長期の期間（リース期間）にわたって、リース会社は物品代金の全額あるいは大部分をリース料として一定期日ごとに回収する取引である。
【０００３】
自動車など経時的に価値が減少していく財物の場合には、リース満了時点での財物の価値（残価）を予め設定して、財物の価格から残価を差し引いてリース料金を決定することが行われている。例えば、特許文献１では、リース期間経過後のリース対象物件の残価を精度よく予測して、リース期間経過後の予測残価に基づいて残価保証保険料を算出する技術が記載されている。
【０００４】
通常、設備投資をするに際しては、リース取引や割賦取引などにより機械等の物品を調達することが一般的である。リース取引や割賦取引により機械等の物品を調達することができれば、毎月一定の支払いのみで最新の機械や設備を導入できるため、設備投資に予定していた資金などを事業資金や運転資金として運用することにより効率的な経営が可能となる。
【０００５】
しかし、サービス業など小資本で開業可能な企業などは、人材や組織が流動的であり、設備投資に対して金融サービスを受けることが困難であるのが現状である。このような企業は資産や信用に欠ける企業が大多数であり、リース取引や割賦取引により機械等の物品を調達するに際しても、当該企業が単独で金融サービスを受けることができなかった。そこで、これらの産業が設備投資をするに際し、大手損害保険会社の取引信用保険保証を付与して金融サービスを受け易くすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２１６８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、通常の取引信用保険を設定した場合には、月々の残債が減少していくにもかかわらず、支払う保険料はリース契約時や割賦契約時に一律定められたたものであるため、利用者の負担が増加し、融資などを行う金融機関のリスクも大きくなってしまうという問題があった。
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、リース取引や割賦取引などのリース割賦契約時の分割払いの残債に対して取引信用保険の保険料を設定することが可能なリース割賦保証システム及びリース割賦保証の処理方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために本発明においては、リース割賦契約時の分割払い債権に取引信用保険を付与して分割払い契約の保証を支援するリース割賦保証システムであって、分割払い契約により設定された分割払い債権の合計額と、支払期間と、分割払い債権に対して付与される取引信用保険の保険料率とを対応付けて記憶する記憶部と、前記分割払い債権の残債額に応じた取引信用保険の保険料を算出する処理制御部と、を備え、前記処理制御部は、前記分割払い債権の支払い期日までの残債額を算出し、前記算出した残債額から支払い期日に支払われた支払額を減算して前記分割払い債権の残債額を算出し、前記分割払い債権の残債額を元本として、前記取引信用保険の保険料を算出することを特徴とする、リース割賦保証システムが提供される。
【０００９】
また、かかる課題を解決するために本発明においては、リース割賦契約時の分割払い債権に取引信用保険を付与して分割払い契約の保証を支援するリース割賦保証システムにおけるリース割賦保証の処理方法であって、前記分割払い保証支援装置は、分割払い契約により設定された分割払い債権の合計額と、支払期間と、分割払い債権に対して付与される取引信用保険の保険料率とを対応付けて記憶する記憶部と、前記分割払い債権の残債額に応じた取引信用保険の保険料を算出する処理制御部と、を備え、前記処理制御部が、前記分割払い債権の支払い期日までの残債額を算出するステップと、前記処理制御部が、前記算出した残債額から支払い期日に支払われた支払額を減算して前記分割払い債権の残債額を算出するステップと、前記処理制御部が、前記分割払い債権の残債額を元本として、前記取引信用保険の保険料を算出するステップと、を含むことを特徴とする、リース割賦保証の処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、リース割賦契約時の分割払いの残債に対して取引信用保険の保険料を設定して、リース取引や割賦取引などの利用者の負担を軽減しつつ、金融機関に対する信用力を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るリース取引を説明する概念図である。
【図２Ａ】同実施形態にかかる分割払いの概算見積りを説明する図表である。
【図２Ｂ】同実施形態にかかる分割払いの概算見積りを説明する図表である。
【図３】同実施形態にかかる分割払い保証支援システムの構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態にかかる分割払い保証支援装置の構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態にかかる会社情報テーブルの一例を示す図表である。
【図６】同実施形態にかかる物件審査情報テーブルの一例を示す図表である。
【図７】同実施形態にかかる見積情報テーブルの一例を示す図表である。
【図８】同実施形態にかかる契約情報テーブルの一例を示す図表である。
【図９】同実施形態にかかる支払情報テーブルの一例を示す図表である。
【図１０】同実施形態にかかるリース保証支援処理の詳細を示すタイミングチャートである。
【図１１】同実施形態にかかるリース保険料の算出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態にかかる見積りの一例を示す概念図である。
【図１３】同実施形態にかかる契約書の一例を示す概念図である。
【図１４】同実施形態にかかる支払状況履歴の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１３】
（１）本実施の形態の概要
まず、本実施の形態の概要について説明する。最近では、健康、学習、癒し、美容といった、各人の生活を充実させ、心の満足度を向上させるサービスを提供する産業が活発化している。このような産業としては、例えば、健康産業として、フィットネスジム、スポーツ教室、ヨガスタジオ教室及びサプリ販売会社などが挙げられる。また、教育産業としては、学習塾、パソコン教室、語学教室などの各種学校やカルチャーセンターなどが挙げられる。また、癒し産業として、スパ、マッサージ、ペット関連、動物病院、冠婚葬祭業及びレストランなどが挙げられる。また、美容産業として、審美歯科、美容整形、エステサロン、ネイルサロン、美容室及び理容室などが挙げられる。その他、展示会開催業、訪問販売業、住宅関連業者や車両関連業者なども挙げられる。
【００１４】
しかし、上記した産業は、役務の提供や、無店舗販売などを規制する特定商取引法などの規制が強化されたことにより、金融機関に敬遠されがちである。このため、当該産業の設備投資などに対して金融サービスを付けることができない。また、当該産業は、特定の顧客に支えられる性質上、小資本でも開業可能であるが、人材や組織が流動的で当該産業の安定化が図れないため、融資や信用取引に際して与信をつけにくいのが現状である。しかし、当該産業の市場規模は年々拡大傾向にあり、種々の産業を活性化させるためにも、当該産業に対して金融サービスを広く供与することが期待されている。
【００１５】
通常、設備投資をするに際しては、リース取引や割賦取引などにより機械等の物品を調達することが一般的である。リース取引や割賦取引により機械等の物品を調達することができれば、毎月一定の支払いのみで最新の機械や設備を導入できるため、設備投資に予定していた資金などを事業資金や運転資金として運用することにより効率的な経営が可能となる。特に上記した産業は資産力に欠ける企業が多いため、会社設立に際して、設備投資費用を抑えることが重要となる。
【００１６】
しかし、リース取引や割賦取引をするに際し、上記産業は信用力に欠けるため、単独ではリース会社等の契約が認められず、金融機関からの融資も受けられないという問題があった。そこで、これらの産業が設備投資をするに際し、大手損害保険会社の取引信用保険保証を付与して金融サービスを受け易くすることが考えられる。
【００１７】
しかし、通常、リース取引や割賦取引の取引信用保険を設定した場合には、月々の支払いにより支払残額が減少していくにもかかわらず、支払う保険料は契約時に一律定められたものであるため、利用者の負担が増加し、融資などを行う金融機関のリスクも大きくなってしまうという問題があった。
【００１８】
そこで、本実施の形態では、リース取引や割賦取引などリース割賦契約時の分割払いの残債に対して取引信用保険の保険料を設定することを可能としている。これにより、リース取引や割賦取引などリース割賦契約時の利用者の負担を軽減しつつ、金融機関に対する信用力を向上させることが可能となる。なお、以下では、リース契約、レンタル契約、割賦立替払い契約、支払委託契約、融資返済契約及び債務保証契約などのサービスをリース割賦と称し、その契約をリース割賦契約と総称する。また、その毎月の利用料や返済金をリース割賦料という。
【００１９】
次に、本実施の形態にかかるリース割賦保証システムを説明するに際し、前提となるリース割賦取引の概要について図１を参照して説明する。図１は、リース割賦取引の概要を説明する概念図である。以下では、主にリース割賦取引について説明するが、複数回にわたって所定の期日に一定の金額を支払う分割支払い債権取引や保証契約取引などにも適用可能である。
【００２０】
図１に示すように、リース割賦利用者２００は、まず、物件提供者４００との間でリース割賦利用者２００が所望する物件について商談し、当該物件につい提供約定を締結する。そして、リース割賦利用者２００は、リース割賦会社等３００または特定商取引協会１００に当該物件についてのリース割賦契約の申込みを行う。なお、リース割賦会社等３００には、金融機関等も含まれる。特定商取引協会１００は、リース割賦契約の契約主体または保証サービスを提供する協会であって、後述するリース割賦保証システム１１０を利用して、リース割賦取引等に対して取引信用保険を付与してリース割賦会社等３００に提供する。
【００２１】
リース割賦利用者２００と特定商取引協会１００との間でリース割賦契約が締結すると、物件提供者４００からリース割賦利用者２００に物件が納品される。一方、特定商取引協会１００とリース割賦会社等３００との間では、特定商取引協会１００がリース割賦契約を保証する契約である「転リースレンタル契約、融資契約または割賦契約（以下転リース契約等という）」など、リース割賦会社等３００が必要とする契約を締結する。損害保険会社５００は、リース割賦契約に対して、取引信用保険を付与して特定商取引協会１００に提供する。そして、特定商取引協会１００は、リース割賦会社等３００にリース割賦会社等３００が質権者または被保険者となる取引信用保険証を提出する。
【００２２】
そして、リース割賦会社等３００から物件代金が支払われると、当該物件の所有権または債券がリース割賦会社等３００に移転し、特定商取引協会１００から物件提供者４００に物件代金が支払われる。このように、リース割賦会社等３００と特定商取引協会１００との間で転リース契約等が行われた後、リース割賦利用者２００から特定商取引協会１００にリース割賦料が支払われ、特定商取引協会１００からリース割賦会社等３００に転リース契約等における毎月の利用料や返済金（以下「転リース料等」という」が支払われる。
【００２３】
本実施の形態では、特定商取引協会１００が、リース割賦保証システム１１０を利用して、リース割賦取引等に対して取引信用保険を付与してリース割賦会社等３００に提供する際に、リース割賦契約時に、残債方式により保険料を算出している。上記したように、信用力に欠ける産業に対しては、通常のリース割賦契約では金融サービスを受けることができない。そこで、リース割賦契約時に残債方式によりリース割賦契約の保険料を算出することにより、そのままでは融資等を受けることができない通常リース割賦債権を、大手損害保険会社の保証を受け得る優良リース割賦債権にすることができる。
【００２４】
通常、リース割賦取引に対して取引信用保険を設定する場合には、契約時の支払い総額に保険料率を乗じて保険料が算出される。しかし、リース割賦取引は、月々の支払により支払残額が減少していくにもかかわらず、保険料は契約時に一律定められたものである。そこで、本実施の形態では、支払総額から月々の支払額を減算した残額に対して保険料率を乗じて保険料を算出している。
【００２５】
上記した特定商取引協会１００のリース割賦保証システム１１０には、リース割賦契約の分割払い契約により設定された分割払い債権の合計額と、当該分割払い債権の支払期間と、当該分割払い債権に対して付与される保証料率や、リース割賦利用者に対して付与される保証料率などが対応付けて記憶されている。そして、リース割賦保証システム１１０により、分割払い債権の残債額に応じた取引信用保険の保険料が算出される。以下では、取引信用保険の保険料率は一律年３％としているが、かかる例に限定されない。
【００２６】
具体的に、リース割賦保証システム１１０により、分割払い債権の支払期日までの残債額が算出され、算出された残債額から支払期日に支払われた支払額が減算されて分割払い債権の残債額が算出される。そして、分割払い債権の残債額を元本として、取引信用保険の保険料が算出される。
【００２７】
ここで、図２Ａ及び図２Ｂを参照して、本実施の形態におけるリース残債に対応した取引信用保険料について説明する。図２Ａでは、従来の取引信用保険と本実施の形態におけるリース残債に対応した取引信用保険の計算結果を比較している。また、図２Ｂは、リース割賦利用者毎の、ある月（対象期間）のリース残債に対する保険料の一覧を示す。
【００２８】
図２Ａの表１１は、６０カ月契約の場合のリース残債に対応した取引信用保険料の一例である。また表１２は、１２カ月契約の場合のリース残債に対応した取引信用保険料の一例である。図２Ａでは、６０カ月契約の場合と１２カ月契約の場合を例示しているが、かかる例に限定されず、４８カ月契約や３６カ月契約などに任意の契約期間の場合についても、以下に示す計算方法と同様の方法で取引信用保険料を算出することができる。
【００２９】
図２Ａの表１１から、６０カ月契約の場合のリース割賦契約の前提として、ある物件の物件金額が１，０００，０００円（図中(1)）、月額リース料率（図中(2)）が１．９６０％、月額リース料（図中(3)＝(1)×(2)）が１９，６００円、支払総額（図中(4)＝(1)×(2)×月数）が１，１７６，０００円、保険料率（図中(5)）が年３％であることがわかる。
【００３０】
そして、月額の取引信用保険料は、「月末残債（(4)−(3)）×保険料率３％÷３６５日×月日数」で算出される。したがって、支払総額１，１７６，０００円で、月額リース料が１９，６００円の場合の６０カ月契約の場合の保険料総額は、８８，３９３円であり、物件価格比の８．８４％となる。一方、従来の取引信用保険料は支払総額１，１７６，０００円に対して年間保険料率が３％であるため、保険料総額は１７６，４００円であり、物件価格比の１７．６４％となる。同様の計算方法で１２カ月契約の場合の取引信用保険料も算出することができ、表１２に示すように、本実施の形態の場合の保険料総額は１４６３０円であり、物件価格比の１．４６％であり、従来の保険料総額は９３，９６０円であり、物件価格比の９．４０％であることがわかる。
【００３１】
このように、本実施の形態では、残債方式により分割払いに対する保険料を算出している。これにより、リース割賦契約に対する取引信用保険の保険料を、リース割賦契約の契約時の分割支払合計額に対してではなく、分割支払合計額から月次の支払額を減算した残債額を元本として、取引信用保険の保険料を算出することができる。
【００３２】
また、図２Ａに示す計算方法により算出された月額の信用取引保険料について、図２Ｂに示すように、リース割賦利用者毎のある月（対象期間）の保険料を月（対象期間）単位で管理することにより、リース割賦契約の契約主体または保証サービスを提供する特定商取引協会１００が月毎の取引額等を一括管理することが可能となる。
【００３３】
なお、上記では、転リース方式を例示して説明したが、本実施の形態はかかる例に限定されない。例えば、リース割賦契約に対して、リース割賦会社等３００と特定商取引協会１００との間で債権譲渡契約をする方式や、リース割賦会社等３００と特定商取引協会１００との間で債権担保融資契約を行う方式により利用者が分割支払する際の取引信用保険の保険料の算出処理に適用することができる。
【００３４】
また、利用者との割賦契約に対してリース割賦会社等３００が立て替え払いを行い、特定商取引協会１００が立て替え払い委託を請け負って、利用者と特定商取引協会１００との間の立て替え払い委託契約に対して取引信用保険を付与する際の取引信用保険の保険料の算出処理にも適用することができる。
【００３５】
（２）分割払い保証支援システムの構成
次に、図３を参照して、分割払い保証支援システムの構成について説明する。図３に示すように、分割払い保証支援システムは、特定商取引協会１００のリース割賦保証システム１１０が、リース割賦利用者２００、リース割賦会社等３００、物件提供者４００及び損害保険会社５００が利用する複数の情報処理装置とネットワーク７００を介して接続されている。
【００３６】
リース割賦利用者２００、リース割賦会社等３００、物件提供者４００及び損害保険会社５００が利用する複数の情報処理装置は、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置（ノート型、デスクトップ型を問わない。）などで構成されている。
【００３７】
リース割賦利用者２００は、情報処理装置２１０を介して、利用者の入力に応じてリース割賦取引の申込みに関するデータを送信したり、特定商取引協会１００やリース割賦会社等３００から取引に関連する見積や支払計画などに関するデータを受信したりする。
【００３８】
リース割賦会社等３００は、情報処理装置３１０を介して、利用者から送信された申込みに関するデータを特定商取引協会１００の分割払い保証支援装置１０に送信したりする。また、分割払い保証支援装置１０からリース債権や割賦債権に付与された取引信用保険証に関する情報を受信したりする。
【００３９】
物件提供者４００は、リース割賦利用者２００との物件提供約定を締結した後、情報処理端末４１０を介して、特定商取引協会１００とリース割賦会社との間での転リース契約等の情報や転リース料等の支払に関する情報を受信する。
【００４０】
損害保険会社５００は、情報処理装置５１０を介して、リース割賦契約の契約情報や残債情報を受信したり、リース債権や割賦債権に付与した取引信用保険に関する情報をリース割賦保証システム１１０に送信したりする。
【００４１】
ネットワーク７００は、リース割賦保証システム１１０と複数の情報処理端末とを通信可能に接続する通信回線網であり、例えば、インターネット、電話回線網、衛星通信網等の公衆回線網や、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＩＰ−ＶＰＮ等の専用回線網などで構成されており、有線、無線を問わない。
【００４２】
（３）分割払い保証支援装置の構成
次に、図４を参照して、リース割賦保証システム１１０の構成について説明する。図４に示すように、リース割賦保証システム１１０は、処理制御部１１１、入力処理部１１２、出力処理部１１３、通信制御部１１４及び記憶部１２０などから構成される。
【００４３】
処理制御部１１１は、リース割賦保証システム１１０の動作を制御するためのＣＰＵ（Central Processing Unit）などで構成される。処理制御部１１１は、リース割賦利用者２００の情報処理装置２１０からの入力や、入力処理部１１２からの入力などにしたがって、リース割賦契約などの分割払いの残債額や、残債額に対する保険料を算出したり、分割支払の見積りを作成したり、損害保険会社５００により付与された取引信用保険に関する情報をもとに取引信用保険証を発行したりする。そして、リース割賦取引に関する情報を出力処理部１１３や通信制御部１１４に提供する。
【００４４】
入力処理部１１２は、キーボード、ポインティングデバイスなどから構成され、入力に基づいて入力信号を生成し、処理制御部１１１に出力する入力制御回路などから構成される。出力処理部１１３は、ディスプレイ装置や、印刷装置などから構成され、処理制御部１１１から供給された画像情報に従って、ディスプレイ装置に表示画面を表示させたり、帳票、請求書、報告書などを印刷装置から出力したりする。
【００４５】
通信制御部１１４は、リース割賦利用者２００、リース割賦会社等３００及び損害保険会社５００の情報処理装置との間で通信処理を行う。
【００４６】
記憶部１２０は、ＲＯＭまたはＲＡＭなどから構成され、処理制御部１１１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。また、記憶部１２０には、リース割賦利用者の情報や、リース割賦契約の情報や、残債方式により保険料を算出するために必要となる各種情報が記憶されている。例えば、記憶部１２０には、会社情報テーブル１２１、物件審査情報テーブル１２２、見積情報テーブル１２３、契約情報テーブル１２４及び支払情報テーブル１２５などが格納されている。各種情報が格納されているこれらのテーブルについて、図５〜図９を参照して後で詳細に説明する。
【００４７】
リース割賦保証システム１１０の上記各部における具体的な機能について説明する。通信制御部１１４を介してリース割賦会社等３００からリース割賦契約の申込み情報を受信すると、処理制御部１１１は、上記したように、リース割賦契約の申込み情報に含まれる支払総額や支払回数、分割支払額などから支払期日毎のリース保険料を算出して、物件情報や支払計画情報などを含む見積情報を生成して見積情報テーブル１２３に記憶する。処理制御部１１１は、見積情報をもとに見積書を作成し、出力処理部１１３を介して見積書を出力する。当該見積書はリース割賦会社等３００やリース割賦利用者２００に提供される。
【００４８】
そして、処理制御部１１１は、リース割賦会社等３００と特定商取引協会１００との間で、上記した転リース契約等の契約が成立したことを契機に、見積情報から、リース割賦利用者の情報、物件情報、リース保険料などの情報を含む契約情報を生成し、契約情報テーブル１２４に記憶する。処理制御部１１１は、通信制御部１１４を介して契約情報を損害保険会社５００に送信する。
【００４９】
処理制御部１１１は、通信制御部１１４を介して損害保険会社５００により付与された取引信用保険の情報を受信すると、出力処理部１１３を介してリース割賦会社等３００に提出するための取引信用保険証を発行する。
【００５０】
リース割賦会社等３００からの物件代金の支払いや、リース割賦利用者からのリース料の支払いがあった場合には、処理制御部１１１は、通信制御部１１４を介して受信した支払情報を支払情報テーブル１２５に記憶する。また、リース割賦会社等３００は、リース割賦利用者からのリース料の支払いがあった場合に、当該支払情報をもとに、リース残債を算出して、リース保険料を再算出して支払情報テーブル１２５の支払情報を更新する。
【００５１】
（４）各種テーブル
次に、図５〜図９を参照して、記憶部１２０に記憶されている各種テーブルの詳細について説明する。
【００５２】
図５は、会社情報テーブル１２１の一例を示す図表である。会社情報テーブル１２１は、リース割賦取引や割賦取引を利用する会社の情報を管理するテーブルである。図５に示すように、会社情報テーブル１２１は、会社番号欄１２１０、区分欄１２１１、法人／個人欄１２１２、会社名称欄１２１３、事業内容欄１２１４、住所欄１２１５、資本金欄１２１６、年商欄１２１７、社員数欄１２１８、取引銀行欄１２１９、保証協会制度利率欄１２２０、代表者欄１２２１及び帝国ＤＴＢ欄１２２２から構成される。
【００５３】
会社番号欄１２１０には、リース割賦利用者である会社を識別する番号が格納される。区分欄１２１１には、会社の区分情報が格納され、例えば、当該会社が特約店であるかメーカーであるかの情報が格納される。法人／個人欄１２１２には、会社が法人か個人かを示す情報が格納される。会社名称欄１２１３には、会社の名称の情報が格納される。事業内容欄１２１４には、会社の事業内容を示す情報が格納され、例えば、「エステサロン」、「飲食業」などが格納される。
【００５４】
住所欄１２１５には、会社の住所を示す情報が格納される。資本金欄１２１６には、会社の資本金の情報が格納される。年商欄１２１７には、会社の年商を示す情報が格納される。社員数欄１２１８には、会社の社員数を示す情報が格納される。取引銀行欄１２１９には、会社の取引銀行を示す情報が格納される。
【００５５】
保証協会制度利率欄１２２０には、各会社に設定される特定商取引協会１００における保証協会制度により設定される保証料の利率（保証料率）を示す情報が格納される。この保証料率は、各会社の業務や信用度などによって異なる利率が設定される。例えば、帝国データバンクにより設定される評価点に応じて異なる利率が設定されてもよい。この場合、評価点が高い会社により低い保証料率が設定させる。また、リース期間などの支払期間に応じて異なる保証料率が設定されてもよい。また、金融機関により設定される与信枠に応じて異なる保証料率が設定されてもよい。
【００５６】
代表者欄１２２１には、会社の代表者の情報が格納される。帝国ＤＴＢ欄１２２２には、会社に対して帝国データバンクにより設定される点数を示す情報が格納される。
【００５７】
図６は、物件審査情報テーブル１２２の一例を示す図表である。物件審査情報テーブル１２２は、リース割賦取引される物件の審査情報を管理するテーブルである。図６に示すように、物件審査情報テーブル１２２は、物件審査番号欄１２３０、物件番号欄１２３１、物件名称欄１２３２、型式欄１２３３、品番欄１２３４、メーカー欄１２３５、科目欄１２３６、製造国欄１２３７、価格欄１２３８、市場価格帯欄１２３９、発売日欄１２４０及び承認状態欄１２４１から構成される。
【００５８】
物件審査番号欄１２３０には、リース割賦取引の対象となる物件に付与される審査番号が格納される。物件番号欄１２３１には、物件を識別する番号が格納される。物件名称欄１２３２には、物件の名称を示す情報が格納される。型式欄１２３３には、物件の型式を示す情報が格納される。品番欄１２３４には、物件の品番を示す情報が格納される。メーカー欄１２３５には、物件のメーカーを示す情報が格納される。科目欄１２３６には物件の科目を示す情報が格納される。製造国欄１２３７には、物件の製造国を示す情報が格納される。
【００５９】
価格欄１２３８には、物件の価格を示す情報が格納される。市場価格帯欄１２３９には、物件の市場価格帯を示す情報が格納される。発売日欄１２４０には、物件の発売日を示す情報が格納される。承認状態欄１２４１には、物件の承認状態を示す情報が格納される。承認状態を示す情報は、当該物件がリース割賦取引の物件として承認されたか否かを示す情報であり、「承認」、「未承認」または「条件付き承認」などが格納される。
【００６０】
図７は、見積情報テーブル１２３の一例を示す図表である。見積情報テーブル１２３は、リース割賦会社等３００から提供されたリース割賦取引の申込み情報をもとに作成された見積情報を管理するテーブルである。図７に示すように、見積情報テーブル１２３は、見積番号欄１２５０、顧客番号欄１２５１、顧客名称欄１２５２、物件番号欄１２５３、物件名称欄１２５４、支払期間欄１２５５、合計金額欄１２５６、見積金額欄１２５７、担当者欄１２５８及び見積日欄１２５９から構成される。
【００６１】
見積番号欄１２５０には、作成された見積情報を識別する番号が格納される。顧客番号欄１２５１には、顧客を識別する番号が格納され、例えば、上記した図５の会社情報テーブルの会社番号が格納される。顧客名称欄１２５２には、顧客の名称を示す情報が格納される。
【００６２】
物件番号欄１２５３には、物件を識別する番号が格納され、上記した図６の物件番号と対応している。物件名称欄１２５４には、リース割賦取引の物件の名称を示す情報が格納される。支払期間欄１２５５には、顧客による対象物件に対する支払期間を示す情報が格納される。合計金額欄１２５６には、対象物件の合計金額が格納される。見積金額欄１２５７には、リース料金または割賦料金の金額が格納される。担当者欄１２５８には、該顧客の担当者を示す情報が格納される。見積日欄１２５９には、物件の見積を行った日付の情報が格納される。
【００６３】
図８は、契約情報テーブル１２４の一例を示す図表である。契約情報テーブル１２４は、見積情報から作成される契約情報を管理するテーブルである。図８に示すように、契約情報テーブル１２４は、契約番号欄１２６０、保証書番号欄１２６１、区分欄１２６２、契約先欄１２６３、状態欄１２６４、顧客番号欄１２６５、顧客名称欄１２６６、物件番号欄１２６７、物件名称欄１２６８、支払期間欄１２６９、支払方法欄１２７０、リース料割賦販売代金欄１２７１、物件価格欄１２７２、担当者欄１２７３、登録日欄１２７４及び締結日欄１２７５から構成される。
【００６４】
契約番号欄１２６０には、リース契約や割賦契約などの各契約を識別する情報が格納される。保証書番号欄１２６１には、各契約に対して付与される保証書の番号が格納される。区分欄１２６２には、各契約の区分を示す情報が格納され、「リース」または「割賦」などが格納される。契約先欄１２６３には、リース契約または割賦契約の契約先の情報が格納される。状態欄１２６４には、当該契約の状態を示す情報が格納され、「未締結」、や契約回数の情報が格納される。顧客番号欄１２６５には、当該契約の契約対象となる顧客の番号が格納される。顧客名称欄１２６６には、顧客の名称が格納される。物件番号欄１２６７には、当該契約の契約対象となる物件の番号が格納される。物件名称欄１２６８には、物件の名称が格納される。
【００６５】
支払期間欄１２６９には、当該契約の支払期間の情報が格納され、図７の支払期間１２５５と対応している。支払方法欄１２７０には、当該契約の支払方法の情報が格納され、「口座振替」や「カード」などが格納される。リース料割賦販売代金欄１２７１には、リース料または割賦販売料の料金情報が格納される。物件価格欄１２７２には、物件の価格を示す情報が格納される。担当者欄１２７３には、当該契約の担当者を示す情報が格納される。登録日欄１２７４には、当該契約が登録された日を示す情報が格納される。締結日欄１２７５には、当該契約が締結した日を示す情報が格納される。
【００６６】
図９は、支払情報テーブル１２５の一例を示す図表である。支払情報テーブル１２５は、リース取引や割賦取引の支払状況を管理するテーブルである。図９に示すように、支払情報テーブル１２５は、契約番号欄１２８０、他社契約番号欄１２８１、保証書番号欄１２８２、区分欄１２８３、顧客番号欄１２８４、顧客名称欄１２８５、物件番号欄１２８６、物件名称欄１２８７、最終支払年月日欄１２８８、残支払回数欄１２８９、最終支払回数欄１２９０、次支払日欄１２９１、次支払額欄１２９２及び残債欄１２９３から構成される。
【００６７】
契約番号欄１２８０には、契約番号を示す情報が格納され、図８の契約情報テーブル１２４の契約番号と対応している。他社契約番号欄１２８１には、当該契約の顧客が他社とも契約している場合には、他社の契約番号の情報が格納される。保証書番号欄１２８２には、各契約に対して付与される保証書の番号が格納され、図８の契約情報テーブル１２４の保証書番号と対応している。区分欄１２８３には、各契約の区分を示す情報が格納され、「リース」または「割賦」などが格納される。顧客番号欄１２８４には、当該契約の契約対象となる顧客の番号が格納される。顧客名称欄１２８５には、顧客の名称が格納される。
【００６８】
物件番号欄１２８６には、当該契約の契約対象となる物件の番号が格納される。物件名称欄１２８７には、物件の名称が格納される。残支払回数欄１２８９には、支払回数の残数を示す情報が格納される。最終支払回数欄１２９０には、最終支払の回数、すなわち、直近に支払った回数が何回目の支払かを示す情報が格納される。次支払日欄１２９１には、次の支払日の情報が格納される。次支払額欄１２９２には、次の支払日に支払われる支払額を示す情報が格納される。残債欄１２９３には、現在の残債額の情報が格納される。
【００６９】
上記したように、本実施の形態では、残債額に応じて保険料が算出される。すなわち、「次支払日」に、「次支払額」が支払われると、支払情報テーブル１２５の残債１２９３は、次支払額分減算される。そして、支払額分が減算された残債に保険料率が乗算されて、当該契約に対する保険料が算出される。
【００７０】
（５）リース保証支援処理
次に、図１０を参照して、本実施の形態にかかるリース保証支援処理の詳細について説明する。
【００７１】
図１０に示すように、まず、物件提供者４００とリース割賦利用者２００との間でリース割賦利用者２００が所望する物件について商談する（Ｓ１０１）。そして、リース割賦利用者２００は、特定商取引協会１００またはその特約店に当該物件についてのリース割賦契約の申込みを行う（Ｓ１０２）。なお、ステップＳ１０２における申込は、リース割賦会社等３００からくる場合もあり、物件提供者４００やその取次店からくる場合もある。特定商取引協会１００及びその特約店を総称して特定商取引協会１００という。
【００７２】
特定商取引協会１００は、リース割賦利用者２００の審査情報を取得して審査を行い（Ｓ１０３）、リース割賦料の総額を見積もる（Ｓ１０４）。
【００７３】
ステップＳ１０４において、特定商取引協会１００は、リース割賦利用者２００から送信されたリース割賦契約の申込情報に含まれる支払総額や支払回数、分割支払額及び、リース割賦利用者２００に対して設定された保証料率などから支払期日毎のリース割賦残債額を算出する。そして、特定商取引協会１００は、物件情報や支払計画情報などを含む見積情報を生成して、見積りを作成する。ステップＳ１０４において作成される見積りは、例えば、図１２に示す見積り４０として発行される。
【００７４】
図１２に示すように、見積り書には、見積情報テーブル１２３に格納されている情報が含まれ、例えば、顧客名称４１、見積り件名４２、支払年数及び分割支払額４３、物件名称４４、分割支払額の詳細４５などが含まれる。見積り４０は、図１２に示す情報を含む見積り書として印刷出力してもよいし、表示画面に表示させるようにしてもよい。
【００７５】
そして、特定商取引協会１００は、見積情報から、リース割賦利用者の情報、物件情報、リース保険料などの情報を含む契約情報を生成し、契約情報テーブル１２４に登録する（Ｓ１０５）。
【００７６】
ステップＳ１０５において、特定商取引協会１００の特約店は、契約情報を含む契約書を出力してもよい。図１３に、ステップＳ１０５で出力される契約書５０の一例を示す。契約書５０には、契約情報テーブル１２４に記憶された情報が含まれ、例えば、契約番号５１、見積番号５２、転リース先５３、見積区分５４、契約先５５、物件名５６、物件価格５７、リース期間５８、支払方法５９、リース料割賦販売代金６０が含まれる。また、リース割賦利用者２００の入力をもとに、銀行口座情報６３や信用保証情報６４などを含めるようにしてもよい。
【００７７】
そして、特定商取引協会１００のリース割賦保証システム１１０は、ステップＳ１０５で登録された契約情報をリース割賦会社３００及び損害保険会社５００またはその代理店等に送信する（Ｓ１０６）。なお、損害保険会社５００及びその代理店等を総称して損害保険会社５００という。
【００７８】
そして、リース割賦会社３００により契約審査が行われ、審査結果が特定商取引協会１００に送信される（Ｓ１０７）。また、損害保険会社５００により取引信用保険の審査が行われ、審査結果が特定商取引協会１００に送信される（Ｓ１０８）。
【００７９】
そして、リース割賦会社等３００における契約審査及び損害保険会社５００における取引信用保険審査が成立すると、リース割賦利用者２００と特定商取引協会１００との間でリース割賦契約が締結され（Ｓ１０９）、物件提供者４００と特定商取引協会１００との間で物件売買契約が締結される（Ｓ１１０）。
【００８０】
そして、物件提供者４００からリース割賦利用者に物件が納品され（Ｓ１１１）、リース割賦利用者２００から特定商取引１００に物件受領証が交付される（Ｓ１１２）。
【００８１】
そして、損害保険会社５００によりリース割賦契約に対して取引信用保険が付与され、保険証が交付される（Ｓ１１３）。
【００８２】
ステップＳ１１３で損害保険会社５００から保険証が候補されると、特定商取引協会１００は、リース割賦会社等３００にリース割賦契約を提出し（Ｓ１１４）、物件受領証を提出し（Ｓ１１５）、保険証を提出する（Ｓ１１６）。
【００８３】
そして、特定商取引協会１００とリース割賦会社等３００との間で、物件売買契約が締結され（Ｓ１１７）、債務保証契約が締結され（Ｓ１１８）、転リース契約等が締結される（Ｓ１１９）。
【００８４】
そして、リース割賦会社等３００から特定商取引協会１００に物件代金が支払われ（Ｓ１２０）。特定商取引協会１００から物件提供者４００に物件代金が支払われる（Ｓ１２１）。
【００８５】
そして、期日において、リース割賦利用２００が、特定商取引協会１００にリース割賦料を支払い（Ｓ１２２）、特定商取引協会１００がリース割賦会社等３００に転リース料等を支払う（Ｓ１２３）。
【００８６】
ステップＳ１２３において、特定商取引協会１００は、リース割賦利用者の支払状況を含む支払状況履歴６０を出力してもよい。図１４に、ステップＳ１２３で出力される支払状況履歴６０の一例を示す。支払状況履歴６０には、各種テーブルに記憶された情報及び、ステップＳ１２２においてリース割賦利用者から支払われたリース割賦料の情報をもとに支払状況を示す情報が含まれる。図１４に示すように、支払状況履歴６０には、例えば、契約番号７１、見積番号７２、顧客名７３、顧客住所７４、見積区分７５、契約先７６、物件名７７、物件価格７８、支払期間７９、支払方法８０、リース料／割賦販売代金８１、前払金／頭金８２、前払保証金８３、支払履歴の詳細情報８４などが含まれる。
【００８７】
ここで、図１１を参照して、特定商取引協会１００のリース割賦保証システム１１０の処理制御部１１１により算出されるリース契約の場合のリース残債額の算出処理の詳細について説明する。図１１に示すように、リース割賦保証システム１１０は、リース割賦利用者２００からの申込情報を取得する（Ｓ２０１）。
【００８８】
そして、ステップＳ２０１で取得した申込み情報をもとに、リース割賦保証システム１１０の処理制御部１１１は、リース契約の支払総額、所定の分割手数料及び、リース割賦利用者２００に対して設定された保証料率などなどを加算して、支払期日毎の分割支払額を算出する（Ｓ２０２）。
【００８９】
そして、リース割賦保証システム１１０の処理制御部１１１は、ステップＳ２０２で算出した分割支払額の合計をリース料の残債額として算出する（Ｓ２０３）。本実施の形態では、上記したように、当該残債額を保険料の元本として、残債額に保険料率を乗算してリース保険料を算出する。具体的に、以下の式（１）によりリース保険料を算出する。
【００９０】
リース保険料＝残債額（分割支払額の合計）×保険料率・・・（１）
【００９１】
なお、本実施の形態では、上記したように、保険料率は「３％」として予め一律に設定されて、記憶部１２０に記憶されているが、かかる例に限定されない。例えば、保険料率を損害保険会社５００の指示のもと変更するようにしてもよいし、販売物件や業種によって変更するようにしてもよい。
【００９２】
そして、リース割賦利用者からリース料の支払があった場合には（Ｓ２０４）、リース割賦保証システム１１０の処理制御部１１１は、リース残債額の再算出を行う（Ｓ２０５）。
【００９３】
そして、リース割賦保証システム１１０の処理制御部１１１は、ステップＳ２０５で算出されたリース残債額が変更したかを判定する（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６において、リース残債額が変更したと判定された場合には、リース割賦保証システム１１０の処理制御部１１１はリース残債額を変更し、変更したリース残債額に保険料率を乗算してリース保険料を算出する（Ｓ２０７）。具体的に、以下の式（２）によりリース保険料を再算出する。
【００９４】
リース保険料＝（残債額−支払額）×保険料率・・・（２）
【００９５】
なお、ステップＳ２０３において、支払期日毎のリース残債額をシミュレーション結果として算出しており、当該シミュレーション結果が変更しない場合には、ステップＳ２０５の再算出処理を省略してもよい。例えば、ステップＳ２０３において、図２の表１３に示すように、支払回数分の残債額及びリース保険料をシミュレーション結果として出力してもよい。
【００９６】
図１０に戻り、特定商取引協会１００は、ステップＳ１２２で支払われたリース割賦料をリース残債額から減算して、リース割賦残債を算出して（Ｓ１２４）、損害保険会社５００に保険料を支払う（Ｓ１２５）。
【００９７】
損害保険会社５００は、リース割賦利用者２００が倒産したりして不払い金が発生した場合に、特定商取引協会１００またはリース割賦会社等３００に保険金の支払いを行う（Ｓ１２６）。
【００９８】
（６）本実施の形態の効果
上記実施の形態によれば、リース割賦保証システム１１０は、分割払い契約により設定された分割払い債権の合計額と、支払期間と、分割払い債権に対して付与される取引信用保険の保険料率とを対応付けて記憶部１２０に記憶し、処理制御部１１１が、分割払い債権の支払い期日までの残債額を算出し、算出した残債額から支払い期日に支払われた支払額を減算して分割払い債権の残債額を算出し、分割払い債権の残債額を元本として、取引信用保険の保険料を算出する。
【００９９】
これにより、リース割賦契約に対する取引信用保険の保険料を、リース割賦契約や割賦契約などの契約時の分割支払合計額に対してではなく、分割支払合計額から月次の支払額を減算した残債額を元本として、取引信用保険の保険料を算出することができ、リース割賦取引の利用者の負担を軽減しつつ、金融機関に対する信用力を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１００】
１００    特定商取引協会
１１０    リース割賦保証システム
１１１    処理制御部
１１２    入力処理部
１１３    出力処理部
１１４    通信制御部
１２０    記憶部
１２１    会社情報テーブル
１２２    物件審査情報テーブル
１２３    見積情報テーブル
１２４    契約情報テーブル
１２５    支払情報テーブル
２００    リース割賦利用者
２１０    情報処理装置
３００    リース割賦会社
４００    物件提供者
５００    損害保険会社
７００    ネットワーク
【図１】
2016218914.tif 000003
【図２Ａ】
2016218914.tif 000004
【図２Ｂ】
2016218914.tif 000005
【図３】
2016218914.tif 000006
【図４】
2016218914.tif 000007
【図５】
2016218914.tif 000008
【図６】
2016218914.tif 000009
【図７】
2016218914.tif 000010
【図８】
2016218914.tif 000011
【図９】
2016218914.tif 000012
【図１０】
2016218914.tif 000013
【図１１】
2016218914.tif 000014
【図１２】
2016218914.tif 000015
【図１３】
2016218914.tif 000016
【図１４】
2016218914.tif 000017