(57)【要約】      （修正有）【課題】学生が質の高い就職活動を行うことを可能とし、その結果として、人物本位の採用につなげる。【解決手段】企業の企業端末と従業員端末と学校が利用する学校端末と学生端末と管理サーバ２とでネットワークシステムを構成し、従業員と就学学生とをマッチングさせる就職支援システムである。サーバは、企業端末に対し学校の就学学生からの就職相談に対応できる従業員を登録するように促す従業員抽出手段１２と、通知された当該従業員が、当該学校の学生の相談相手として相応しいかどうかの確認を促す相談員照会手段１３と、当該従業員が当該大学の卒業生であるか、また学生の相談相手として相応しいと認められた場合にはデータベースに登録する先輩登録手段１４と、登録された企業と従業員の情報を学生端末に表示させる先輩通知手段１５と、表示された従業員の従業員端末と当該学生の学生端末とで通信を可能にする通信許可手段１６とを備える。【選択図】図２
2016099854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務する従業員の学歴情報を管理する企業の企業端末と、前記従業員が使用する従業員端末と、就学学生及び卒業生の情報を管理する学校が利用する学校端末と、前記学校の前記就学学生が使用する学生端末と、前記企業端末を利用する企業の企業情報及び前記学校端末を利用する学校の学校情報を登録したデータベースを有するサーバとでネットワークシステムを構成し、前記企業端末を通じて前記データベースに登録された前記従業員と前記学校端末で管理された前記就学学生とをマッチングさせる就職支援システムであって、
前記サーバは、
前記企業端末に対し前記学校の就学学生からの就職相談に対応できる従業員を登録するように促し、前記学校端末に通知する従業員抽出手段と、
前記学校端末に対し、前記従業員抽出手段により通知された当該従業員を前記学校の就学学生からの就職相談相手として承認するように促す相談員照会手段と、
前記相談員照会手段により前記学校端末から通知された当該従業員が前記学校の就学学生からの就職相談相手として承認された場合には、前記データベースに当該企業の従業員であることを対応づけて登録する先輩登録手段と、
前記先輩登録手段により登録された企業と従業員の情報を、前記就学学生が所属する学校名で自動検索して前記学生端末に表示させる先輩通知手段と、
前記先輩通知手段により表示された従業員の従業員端末と当該学生の学生端末とで通信を可能にする通信許可手段と、
を有することを特徴とする、就職支援システム。
【請求項２】
前記学校端末と従業員端末及び企業端末間の相互間通信は禁止されていることを特徴とする、請求項１に記載の就職支援システム
【請求項３】
前記相談員照会手段は、前記従業員抽出手段により通知された当該従業員が、当該学校の就学学生の相談相手として好ましくないと判断された場合には、企業端末に対し、別の従業員の通知を促すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の就職支援システム。
【請求項４】
前記学生端末の利用者である個々の就学学生に対して当該システムにログインするためのログイン情報は、前記学校端末により発行されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１つに記載の就職支援システム。
【請求項５】
前記先輩通知手段は、前記従業員の情報を匿名で表示させることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１つに記載の就職支援システム。
【請求項６】
前記通信許可手段は、１人の従業員に対して通信することができる学生側端末の数を制限し、前記制限値に達した場合は、前記先輩通知手段は、当該従業員に対する新たな学生側端末との通信を停止することを特徴とする、請求項１から５のいずれか１つに記載の就職支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大学などの学校において就職活動を行なう者が、対象企業に勤務する学校のＯＢとの連絡を行い、ＯＢ訪問を容易に行なうことができるように両者間のマッチングをおこなう就職支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大学などの学校において就職学生が就職先企業を選択するための情報の一つとして、大学ＯＢからの情報入手が重要視されている。このため、就職セミナーを開いたり、ＯＢ／ＯＧ訪問の紹介など、積極的に学生の就職支援に取り組んでいる学校も少なくない。学校も従来以上に学生の就職支援に力を入れており、学内で自校の学生を対象とした企業の合同説明会を開いている。
【０００３】
一方で、昨今の学生の就職活動事情においては、学生は就職活動に疲弊し、企業も多大な労力とコストをかけて、応募してきた膨大な数の学生を機械的に選別し、採用者を決めざるを得ない状況となっている。その結果、企業と入社した学生との間でミスマッチが発生し、平成２５年厚生労働省資料（厚生労働省ＨＰ「新規学卒者の離職状況に関する資料」）によると入社後３年以内に約３０％の新卒者が退職するという問題の原因となっている。このことは、学生にとっても、企業にとっても大きな損失である。
【０００４】
上記の現在の学生の就職活動については、学生、企業、学校の三者のそれぞれにとって問題であり、これらの問題の解消が望まれている。学生にとっては、就活に費やす期間が長く、学業が疎かになっている一方、入手できる情報が就職サイトで発信される表面的な情報に偏り、学生が就職先企業や職業についてじっくり考える機会が少なく、学生が企業に対して自分自身をアピールできる場が少ない。また、企業にとっては、選考開始までに学生と接触できる機会が少なく、選考から採用までに多大な労力とコストがかかる。このため、企業は人物本位で学生を採用することが難しい状況となっている。さらに、学校には、学生の就職支援のために労力とコストを必要とし、就職の有利さが評価に大きく関わるため、学校教育の中で職能教育が大きな比重を占めるようになっている。
【０００５】
これらの問題は、就職活動において提供される情報が就職サイトで発信される企業の表面的な情報と、同じく就職サイトから寄せられる学生の画一的な応募情報がほとんどであり、本当に有益な情報にまで到達しにくいという状況に起因しているものと考えられる。このため、企業側も学生側も、情報収集と分析に時間を費やし、就職活動の長期間化、採用までの労力及びコストの増加の問題を引き起こしている。
【０００６】
この問題を解消するために、学生とＯＢとが直接話ができる状況を創出し、表面的な情報ではなく、個人別に詳細な情報交換をできる機会を与えることが望ましいところである。しかし、企業にとっても社員の個人情報に関わる問題であり学生といえども社外の人間に開示することは難しく、また、学生側もＯＢと接触するためにゼミ、クラブ、学校の就職相談室等からの紹介に頼らざるを得ず、この機会を創出することは容易なことではない。
【０００７】
就職を希望する人材を企業とマッチングさせるためのシステムは、特許文献１や特許文献２などに多数提案されている。これらのシステムはいずれも、需要側と供給側が個人あるいは企業ベースで自己の情報や保有資格などの情報あるいは相手側に求める条件を入力し、条件が一致すれば両者をマッチングするというシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１０２５９４号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記各特許文献に開示されている条件マッチングシステムは、上記の課題でも述べた表面的な情報が氾濫し、人力では条件抽出ができなくなりつつあるという問題をシステム上でサポートするものであり、過多の情報の抽出を行うに留まる。
【００１０】
そして、このようなシステムでは、上記のように、表面的な情報の抽出を行なうにすぎず、依然として企業や大学は、抽出される情報の作成などを行う必要があることから、抜本的な解決にはなり難い。また、たとえ、自分によって有益な情報を抽出することができたとしても、それぞれの者が入力した条件はあくまで自己評価に基づくものであり、信憑性に乏しいことから対面的な連絡を行う場合にお互いに壁を作ってしまうおそれもある。
【００１１】
したがって、本発明が解決しようとする技術的課題は、従来から行われていたＯＢ訪問を行うことで、学生、企業、学校の負担軽減を図りながら、学生がより質の高い就職活動を行い、その結果、より人物本位の採用につなげることを目的とする、就職支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記技術的課題を解決するために、以下の構成の就職支援システムを提供する。
【００１３】
本発明の第１態様によれば、勤務する従業員の学歴情報を管理する企業の企業端末と、前記従業員が使用する従業員端末と、就学学生及び卒業生の情報を管理する学校が利用する学校端末と、前記学校の前記就学学生が使用する学生端末と、前記企業端末を利用する企業の企業情報及び前記学校端末を利用する学校の学校情報を登録したデータベースを有するサーバとでネットワークシステムを構成し、前記企業端末を通じて前記データベースに登録された前記従業員と前記学校端末で管理された前記就学学生とをマッチングさせる就職支援システムであって、
前記サーバは、
前記企業端末に対し前記学校の就学学生からの就職相談に対応できる従業員を登録するように促し、前記学校端末に通知する従業員抽出手段と、
前記学校端末に対し、前記従業員抽出手段により通知された当該従業員を前記学校の就学学生からの就職相談相手として承認するように促す相談員照会手段と、
前記相談員照会手段により前記学校端末から通知された当該従業員が前記学校の就学学生からの就職相談相手として承認された場合には、前記データベースに当該企業の従業員であることを対応づけて登録する先輩登録手段と、
前記先輩登録手段により登録された企業と従業員の情報を、前記就学学生が所属する学校名で自動検索して前記学生端末に表示させる先輩通知手段と、
前記先輩通知手段により表示された従業員の従業員端末と当該学生の学生端末とで通信を可能にする通信許可手段と、
を有することを特徴とする、就職支援システムを提供する。
【００１４】
本発明の第２態様によれば、前記学校端末と従業員端末及び企業端末間の相互間通信は禁止されていることを特徴とする、第１態様の就職支援システムを提供する。
【００１５】
本発明の第３態様によれば、前記相談員照会手段は、前記従業員抽出手段により通知された当該従業員が、当該学校の就学学生の相談相手として好ましくないと判断された場合には、企業端末に対し、別の従業員の通知を促すことを特徴とする、第１又は第２態様の就職支援システムを提供する。
【００１６】
本発明の第４態様によれば、前記学生端末の利用者である個々の就学学生に対して当該システムにログインするためのログイン情報は、前記学校端末により発行されることを特徴とする、第１から第３態様のいずれか１つの就職支援システムを提供する。
【００１７】
本発明の第５態様によれば、前記先輩通知手段は、前記従業員の情報を匿名で表示させることを特徴とする、第１から第４態様のいずれか１つの就職支援システムを提供する。
【００１８】
本発明の第６態様によれば、前記通信許可手段は、１人の従業員に対して通信することができる学生側端末の数を制限し、前記制限値に達した場合は、前記先輩通知手段は、当該従業員に対する新たな学生側端末との通信を停止することを特徴とする、第１から第５態様のいずれか１つの就職支援システムを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、学生側が同じ学校を卒業した就職活動の対象である企業の卒業生をマッチングさせて、その後は、両者間での通信を可能とするため、広く一般向けに公開されている表面的な情報だけではなく、個人の状況に応じた情報収集を可能とすることができる。
【００２０】
また、本発明に係る就職支援システムによれば、単なるネットワークを通じた出身の学校が同じであるという立場の違う者同士をマッチングするだけではなく、それぞれの者の身分、学歴を第三者が保証することにより、例えば、互いの氏名を名乗らない匿名のような場合であってもメッセージの信憑性を高めることができる。すなわち、学校が学生の学歴を保証し、相談員（先輩）の身分は企業が保証する、また、相談員が当該学校の卒業生である場合、出身学校がその学歴を保証する。そのような者同士がシステム上で相談とアドバイスを行うことができる。
【００２１】
したがって、学生、企業、学校の負担軽減を図りながら、学生がより質の高い就職活動を行い、先輩に相談することで就職についての現実的なアドバイスが得られ、より自分に適した企業、職業を選択できる。その結果、より人物本位の採用につなげることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態にかかる就職支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１の就職支援システムの管理端末の構成を示すブロック図である。
【図３】就職支援処理の情報登録ステージにおける各端末のフローを示す図である。
【図４】就職支援処理の紹介ステージにおける各端末のフローを示す図である。
【図５】１つの企業側端末に複数の大学側端末からリクエストがあった場合のフローを示す図である。
【図６】就職支援処理の紹介ステージにおける画面表示のフローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係る就職支援システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態にかかる就職支援システムの構成を示す図である。本実施形態にかかる就職支援システム１は、ネットワークＮＴに接続された複数台の端末から構成される。本就職支援システム１に含まれる端末は、管理サーバ２、大学側端末３、学生端末４、企業端末５、従業員端末６で構成されている。これらの端末はいずれも汎用のコンピュータを用いることができ、学生端末４及び従業員端末６などは、ｗｅｂページの閲覧が可能な携帯電話端末を用いることも可能である。
【００２５】
管理サーバ２は、システムの運営者が操作する端末であり、企業と大学の端末についてそれぞれ指示を発行したり、当該システムを運用するためのｗｅｂページなどの情報処理を行うサーバである。当該サーバには、後述するデータベース及び処理プログラムが格納されている。
【００２６】
なお、大学側端末３及び企業側端末５は、図１においては１つのみを記載しているが、本実施形態のシステムでは、それぞれ複数の大学側端末３及び企業側端末５が存在してもよい。
【００２７】
大学側端末３は、本システムの利用者である大学の就職活動に使用され、学生の就職の支援をするための情報を提供する端末である。大学は、本発明における学校の一例であり、他の例としては、高校、大学院、各種専門学校など、学生の就職活動を支援する学校を広く含む概念である。学生端末４は、本システムの利用者である大学に所属し、就職活動を行なう者が使用する端末である。大学は、学生に大学独自のメールアドレスや大学のｗｅｂページを閲覧するためのＩＤなどを発行している場合が多く、本システムにおける大学と学生との間の通信に大学側が発行する学生向けのＩＤを利用する。なお、図１には、大学側端末３が管理する学生端末４は１つのみを記載しているが本実施形態のシステムでは、１つの大学側端末３が複数の学生端末４を管理するように構成されていてもよい。
【００２８】
企業側端末５は、本システムの利用者である企業の職員採用活動に使用される端末である。企業側端末５は、企業において、システム担当と人事担当の双方の機能を行うための端末であり、それらの担当者が異なる場合は、それぞれの者が利用する端末に相当する。この場合はそれぞれの者をＩＤにより区別する。
【００２９】
従業員端末６は、企業側端末５を利用する企業の従業員であり、勤務する企業が本システムを利用する場合に、従業者の立場から就職活動を行う学生の相談にのる業務に従事する者が使用する端末である。なお、図１には、企業側端末５が管理する従業員端末６は１つのみを記載しているが本実施形態のシステムでは、１つの企業側端末５が複数の従業員端末６を管理するように構成されていてもよい。
【００３０】
本システムにおいて、管理サーバ２と他の端末との間の通信は、ネットワークＮＴを用いたｗｅｂページにより行われるため、大学側端末３、学生端末４、企業端末５、従業員端末６はいずれもｗｅｂページの閲覧ができるプログラムが格納されていることが必要である。また、後述する大学側端末３と学生端末４の通信、及び企業端末５と従業員端末６との間の通信及び、学生端末４と従業員端末６との間の通信に、電子メールを利用する場合には、電子メールプログラムが格納されていることが必要である。
【００３１】
図２は、管理サーバ２の構成を示すブロック図である。管理サーバ２は、汎用コンピュータに学生及び企業に対して就職活動の情報を提供し、学生と学生からの就職相談に対応する従業員とのマッチングを行わせ両者間での通信を可能とする就職支援機能を持たせるためのアプリケーションプログラム及びデータベースを搭載した装置であり、Ｉ／Ｏインターフェース１７とマスターテーブル１８と制御演算部１９とを備える。なお、管理サーバ２には、図示しないコンピュータを操作するためのオペレーティングシステム及び就職活動支援機能を発揮させるためのアプリケーションプログラム及び各種データベースなどが格納されている。
【００３２】
Ｉ／Ｏインターフェース１７は、管理サーバ２と他の端末との通信を行うための通信モジュールであり、ネットワークＮＴを介して管理サーバ２と送受信される情報の通信を司る。
【００３３】
マスターテーブル１８には、就職支援機能を行うための各種データベースが格納されており、それぞれ、組織データベース７ａ、契約データベース７ｂ、企業情報データベース８、学生プロフィールデータベース９ａ、先輩プロフィールデータベース９ｂ、相談内容データベース１０、個人データベース１１ａ、パスワードデータベース１１ｂが存在する。
【００３４】
組織データベース７ａは、利用者である大学の情報、および企業の情報を格納するデータベースである。当該組織データベース７ａには、大学を識別するための大学ＩＤ、企業を識別するための企業ＩＤのほか、組織責任者の情報などが格納される。
【００３５】
契約データベース７ｂは、複数ある大学と複数ある企業とを紐付けるためのデータベースである。
【００３６】
企業情報データベース８は、利用者である企業の情報を格納するデータベースである。企業情報データベース８には、企業を識別するための企業ＩＤのほか、企業紹介のための各種情報が格納される。上記の通り、企業側端末５は、複数の端末から構成されていてもよく、この場合は、企業側端末５を操作するそれぞれの利用者に対して、企業側端末利用者ＩＤを発行することができる。
【００３７】
学生プロフィールデータベース９ａは、本システムの利用者である大学に所属し、当該大学の支援により就職活動を行なう学生の自己紹介情報を格納するデータベースである。登録する情報は、学生が特定することができるものであればよく、就職活動において企業側に知らせるべき情報であれば特に限定されない。なお、後述するように、紹介ステージにおいては、学生の本名は公開されず、企業側は名前による学生の特定ができず、学部や取得資格等に基づいて学生を判断する。
【００３８】
先輩プロフィールデータベース９ｂは、本システムにおいて学生からの質問に回答する本システムの利用者である従業員の自己紹介情報を格納するためのデータベースである。
【００３９】
相談内容データベース１０は、学生と従業員の間でやりとりされた質問とその回答を学生及び従業員のＩＤと供に紐づけて格納するデータベースである。また、当該両者間でなされたやりとりについて、学生からのアンケート回答、および従業員が書き込んだ学生についてのコメントについても格納する。
【００４０】
個人データベース１１ａは、本システム利用者の所属先、および氏名、メールアドレスなど、管理者側で登録する利用者に関する情報を格納する。
【００４１】
パスワードデータベース１１ｂは、本システム利用者のログインＩＤ、およびパスワード、連絡用第２メールアドレス等の情報を格納する。パスワードデータベースに登録されている情報はユーザー自身による変更が可能であるが、個人データベース１１ａの情報、学生、および大学側端末利用者の情報は大学責任者のみに登録、変更、削除の権利があり、従業員、および企業側端末利用者の情報は企業責任者のみに登録、変更、削除の権利がある。
【００４２】
制御演算部１９は、アプリケーションプログラムを読み出して協働することにより、後述する支援機能を実現するための処理演算を行う。支援機能のための処理演算は、処理ごとの説明の便宜のために後述する機能ブロックに区分して説明するが、就職支援機能はアプリケーションプログラムの一連の処理動作として行われる。
【００４３】
また、制御演算部１９は、図２に示すように、従業員抽出手段１２，相談員照会手段１３、先輩登録手段１４，先輩通知手段１５，通信許可手段１６に機能的に区分される。これらの機能ブロックは、後述する照会ステージにおいて、それぞれの機能に割り当てられた処理を司る。具体的な処理機能については、後述する。
【００４４】
次に、本実施形態にかかる就職支援システムの処理フローについて説明する。本実施形態にかかる就職支援システムは、システムの管理者である管理サーバ２にシステムの利用者である大学側端末３及び企業側端末５をシステム利用者として登録し、それぞれの利用者である大学側端末３及び企業側端末５とネットワークを通じて交信可能な学生端末４と従業員端末６を通じて学生及び従業員間の通信ネットワークを実現するものである。
【００４５】
なお、システムに登録される企業としては、大学側端末から紹介された企業などに限定してもよいし、管理者側が入手したすべての企業を利用者としてもよい。なお、後述するように、大学側からの紹介による企業がシステムの利用を承認した場合は、大学側と企業側とを結びつけて管理し、当該情報は、契約データベース７ｂにより行われる。
【００４６】
本就職支援システムは、情報登録ステージと紹介ステージに区別される。情報登録ステージは、大学と企業をそれぞれ登録し、大学と対象となる企業を紐付ける処理である。紹介ステージは、本システムの利用者である企業の従業員及び大学の学生をマッチングして紹介するための処理を行う。
【００４７】
図３は、本実施形態にかかる就職支援システムが行う各端末の情報登録ステージの処理の流れを示すフローチャートである。まず、管理サーバ２は、本システムの情報伝達手段としてｗｅｂによるログインのページをネットワークＮＴ上に公開している。
【００４８】
大学側端末３は、管理サーバ２に対して、必要な情報を送信して当該システムの利用申し込みを行う（Ｓ３０１）。管理サーバ２は、当該大学側端末からの申し込みに応じて、利用契約を行い、申し込み者である大学の情報を組織データベース７ａに登録する。なお、管理サーバ２は、このタイミングで大学側端末３に対して、本システム利用に対する課金情報を作成し、大学側端末３に送信する。
【００４９】
大学登録が完了した管理サーバ２は、大学側端末３に対して、利用者登録を行なった後、卒業生が就職した企業についての情報提供を求める。大学側端末３は、管理サーバ２からの就職企業情報の求めに応じて、過去に卒業生が就職しており本システムを利用して就職活動を行うことを希望する企業についての情報を提供する（Ｓ３０２）。なお、企業についての情報提供は、システム上で行ってよいし、書面などで提出してもよい。当該大学側端末３からの企業の情報は、１以上であればよく、複数の企業についての情報提供を行ってもよい。
【００５０】
管理サーバ２は、当該利用者である大学側からの情報提供があった場合は、それぞれの企業に対して本システムの利用を促し、リクエストする（Ｓ２０２）。企業側が当該リクエストを了承し、本システムの利用を許諾した場合は、管理サーバ２に対し利用申し込みを行なう（Ｓ５０１）。なお、リクエストに対する企業側からの回答は、個々の大学のリクエストごとに行ってもよいし、全体として一括して承認又は非承認の回答を行ってもよい。また企業は、登録大学の中で自社へのリクエストがなかった大学に対しても利用申し込みを行うことができる。
【００５１】
企業側端末５から本システムの利用の申し込みがあった場合は、管理サーバ２は当該企業について組織データベース７ａに企業登録を行う（Ｓ２０３）、一方で企業側が本システム利用を承諾しなかった場合には、大学側に不許可通知を行ってもよい。
【００５２】
なお、組織データベース７ａに登録される企業情報は、契約データベース７ｂにより本システムの利用を許諾した大学と紐付けされている。すなわち、同一の企業に対し、複数の大学側からの利用情報の提供があった場合は、当該企業が本システムを使用することを承諾した大学についてのみ紐付けされている。
【００５３】
この処理について、図５に示すように、３つの大学側（大学Ａ，Ｂ，Ｃ）から１つの企業甲について、それぞれ本システムの利用リクエストが管理サーバ２を通じて企業側に通知された場合を例にとって説明する。図５に示すように、３つの大学側から、１つの企業についてリクエストがあった場合、管理サーバ２は、当該企業甲５ａに当該リクエストを通知する。企業甲５ａが、大学Ａ及び大学Ｃについてのリクエストを承認し、大学Ｂについては利用を承諾しなかった場合、大学Ｂについては、管理サーバ２から不許可通知が大学Ｂに通知されるようにしてもよい。
【００５４】
一方、利用を許可した大学Ａ及び大学Ｃについては、組織データベース７ａ及び契約データベース７ｂに紐付けされて登録される。組織データベース７ａは、上記の通り、企業ＩＤと企業責任者の情報を登録し、企業情報データベース８には学生に企業の紹介を行うための情報を登録する。当該大学Ａからのリクエストによって企業甲が初めて登録される場合は、上記のデータベースに企業甲の情報を大学Ａを紐付けした状態で新規に登録する。大学Ｃのリクエストを承認した場合は、既に組織データベース７ａに企業甲の情報が登録されているので、契約データベース７ｂに新たに大学Ｃの情報を紐付けする。
【００５５】
以上、大学側からの利用リクエストについての企業側からの回答が終了すると、情報登録ステージが終了し、当該大学と当該企業の関係においては紹介ステージに移行する。
【００５６】
図４は、本実施形態にかかる就職支援システムが行う各端末の紹介ステージの処理の流れを示すフローチャートである。紹介ステージは、上記の通り、ある任意の大学と企業間における利用承諾がなされた関係においてのみ運用されるステージであり、ある任意の大学及び企業がそれぞれ対応する企業や大学との承諾が取れていない状態では、情報登録ステージが継続している。
【００５７】
紹介ステージでは、大学側端末３は、本システムを利用して就職活動を行う学生について登録し、当該情報を管理サーバ２に送信する（Ｓ３０３）。管理サーバ２は、通知された学生の氏名や在籍を示す学部、学科、学年、学生番号、大学用メールアドレスなどの情報を個人データベース１１ａに登録する。また、登録したＩＤについて学生に通知し、学生端末５から本システムに当該ＩＤを用いてログインできる状態とする。
【００５８】
また、管理サーバ２は、企業側端末５に当該大学の先輩卒業生である従業員を本システムに登録するために、相談員の情報提供を促す（Ｓ２０４）。この督促の処理は、制御演算部１９の従業員抽出手段１２が行う。当該通知に従い企業側は、先輩従業員の選定を行う。なお、選定する従業員は、当該大学の卒業生であることが本システムの目的上望ましいが、必ずそうである必要はなく、従業員として、学生採用のための就職相談活動に従事させる者であればよい。
【００５９】
企業側端末５は、従業員である相談員の情報を提供するため管理サーバ２に送信する（Ｓ５０２）。管理サーバ２に通知する従業員の情報としては、大学側が個人を特定することができる情報であればよく、氏名、卒業大学、卒業学部、卒業学科、卒業年、性別、職種、入社年、生年月日などが挙げられる。
【００６０】
なお、大学卒業生が当該企業を退職した場合など、当該大学への情報提供を取り止める場合は、大学側端末３にその旨を連絡し、当該大学と企業との関係において照会ステージを終了する。
【００６１】
企業側端末５から従業員である相談員の情報を受信した管理サーバ２は、大学側端末３に当該通知された従業員が当該大学の学生との通信相手として相応しいかどうかの確認を促すため、通知された従業員の情報を大学側端末３に送信し、先輩確認依頼を行う（Ｓ２０５）。当該処理は、相談員照会手段１３が司る。この情報を受信した大学側端末３は、独自に管理している卒業生情報を元に、通知された従業員が当該大学の卒業生であるか、あるいは学生の相談相手として相応しいかどうかを確認し、相応しいと思われる場合は、これを承認する（Ｓ３０４）。
【００６２】
大学側端末３から従業員が当該大学の学生と通信を行うことの承認の情報を受信した管理サーバ２は、当該従業員を企業と対応づけて先輩登録する（Ｓ２０６）。当該処理は、先輩登録手段１４が司る。当該従業員の情報は、個人データベース１１ａに登録され、大学と紐付けられる。
【００６３】
管理サーバ２による先輩登録が終了した情報は、企業側端末５に通知される（Ｓ２０６）。企業側端末は、当該従業員がシステムにログインするためのＩＤとパスワードを発行し、当該情報を従業員端末６及び管理サーバ２に通知する（Ｓ５０４）。
【００６４】
なお、本システムにログイン可能になった従業員は、先輩プロフィールデータベース９ｂに自己の情報を入力し、管理サーバ２に送信し（Ｓ６０１）、サーバはこの情報を登録する（Ｓ２０７）。
【００６５】
承認結果を受信した管理サーバ２の先輩通知手段１５は、当該企業について公開情報が更新したことを学生端末４に通知するようにしてもよい（Ｓ２０８）。
【００６６】
なお、先輩通知手段１５は、大学側端末３のＩＤに基づいて、大学に対して公開する就職支援の学生画面に企業及び従業員の情報を表示する。図６の照会ステージにおける画面表示例に示すように、管理サーバ２によって作成され、それぞれ学生端末４及び従業員端末６に表示される学生側サイト２０及び先輩側サイト３０を介して学生及び従業員に情報通知される。
【００６７】
学生端末４に表示される学生側サイトについて説明する。学生側サイト２０は、学生端末４が本システムを用いる場合に初期表示される画面であり、大学トップ画面２１内に学生のログイン表示２２がなされており、当該画面から学生個人のマイページ２３に移行する。
【００６８】
学生のマイページ２３にはプロフィール登録・変更に用いるプロフィール画面２３ａ、イベントリスト２３ｂ，企業リスト２３ｃが表示されている。プロフィール画面２３ａには、管理サーバ２の学生プロフィールデータベース９ａに格納されている学生のプロフィールが表示されており、当該学生プロフィールの変更等が可能である。
【００６９】
イベントリスト２３ｂには、当該システムにおいて生じたイベント、例えば、企業の従業員が先輩承認（Ｓ３０４）を行ってその情報が公開された場合や、質問に対して従業員から回答があった場合などのイベント発生時において、先輩通知手段１５によりその通知がなされる。
【００７０】
企業リスト２３ｃは、当該大学との関係で本システムを使用することを承認した企業の一覧が掲載される。企業リスト２３ｃの下位画面として、企業情報２４ａと先輩リスト２４ｂが設けられている。
【００７１】
企業情報２４ａは、当該大学との関係で本システムを使用する企業の情報が表示されている。また、先輩リスト２４ｂには、当該大学により先輩承認を受けた当該企業の従業員が表示される。なお、この表示状態では、先輩リスト２４ｂには、従業員の本名などの情報は非表示とさせておくことが好ましい。
【００７２】
学生は、自己が使用する学生端末４に表示された企業及び先輩を選択することで移行する相談画面２５に質問などを記載することで当該先輩である従業員に相談を行うことができる（Ｓ４０１）。当該相談は、管理サーバの相談内容データベース１０に格納され、先輩側サイトのイベントリスト３２ｂに表示される。
【００７３】
なお、１人あたりの従業員に相談することができる学生の数には制限が設けられており、当該制限値に達成した場合には、先輩通知手段１５は、先輩リスト２４ｂにおいて当該先輩が相談を受け付けていないことを表示することができる。
【００７４】
通信許可手段１６は、当該学生からの相談を処理し、選択された従業員の従業員端末の画面に表示させるように処理を行うと共に、後述する従業員からの回答なども当該相談に紐付けすることで、両者間同士の直接通信を可能とする。
【００７５】
先輩側サイト３０には、従業員端末から当該従業員がログインするためのログイン画面３１が設けられており、企業側端末５から従業員に通知されたＩＤを用いてログインすることで，当該従業員のマイページ３２に移行する。
【００７６】
従業員マイページ３２には、プロフィールの登録画面３２ａとイベントリスト３２ｂ、回答画面３２ｃが設けられている。プロフィールの登録画面３２ａは、上記の従業員のプロフィールを追加登録するための画面である。
【００７７】
また、回答画面３２ｃは、学生からの相談に対して回答を行うための画面である。当該回答画面３２ｃにおいては、質問をした学生について表示する情報を制限することが好ましく、学生は相談を記入する際に自らのプロフィールの中で相談相手の先輩ごとに開示する内容を選択して決めることができる。さらに、本名など個人を特定できる情報は非表示とさせておくことが好ましい。
【００７８】
なお、相談への回答においては、大学の先輩と後輩という立場の違う者同士をマッチングするだけではなく、それぞれの者の身分、学歴を第三者が保証することにより匿名でもメッセージの信憑性を高めることができる。すなわち、学校が学生の学歴を保証し、相談される者（先輩）の身分は企業が保証する、また、相談される者が当該学校の卒業生である場合、出身学校がその学歴を保証する。そのような者同士がシステム上で相談とアドバイスを行うことができるため、親身な回答を行いやすいという効果がある。
【００７９】
なお、従業員が入力した回答（Ｓ６０２）は、上記の通り、相談に紐付けされて相談内容データベース１０に格納され質問主である学生及び回答者である従業員の双方が当事者として関わったものに限り閲覧可能となっている。
【００８０】
質問主である学生及び回答者である従業員の双方についての質問と回答が終了すると、管理サーバ２が管理する当該従業員に対して質問中の学生数を更新する。また、学生は、学生端末４を用いて管理サーバ２に対し、アンケートの送信を行う（Ｓ４０２）。当該アンケートの送信が終了すると紹介ステージを終了する。なお、当該アンケートは、相談内容データベース１０に格納され、大学側端末３及び企業側端末５から閲覧することができ（Ｓ３０５，Ｓ５０５）、企業側端末５は、当該学生についての次段階への採用手続への移行を検討するための材料にすることができる。
【００８１】
また、回答者である従業員は学生の相談から受けた印象をコメントとして記入（Ｓ６０３）し、従業員端末６を用いて管理サーバ２に対し送信を行なう。当該コメントは、相談内容データベース１０に格納（Ｓ２１０）され、企業側端末５から閲覧する（Ｓ５０６）ことができ、企業側端末５は、当該学生についての次段階への採用手続への移行を検討するための材料にすることができる。
【００８２】
なお、企業側が当該紹介ステージを終了した学生に対して、次段階への採用するための手続に正式に移行したい場合は、企業側端末５において当該学生のより詳細な情報を管理サーバ２から入手し、当該学生に直接連絡をすることができるようにしてもよい。当該処理に進む場合は、管理サーバ２は、当該企業に対する課金情報を作成する。また、当該企業から採用手続移行があった旨の情報は、大学側端末３に通知し、学生側端末４のマイページに表示する。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態にかかる就職支援システムは、学生側が同じ学校を卒業した就職活動の対象である企業の卒業生をマッチングさせて、その後は、両者間での通信を可能とするため、個人情報の安全を確保しつつ、従来から個人的な紹介などを通じて限定的に行われていた先輩訪問を、企業の生の情報を入手したい学生と、より人物本位で優れた社員を採用したいと考える企業との間で広範囲に行うことが可能である。
【００８４】
また、従業員が先輩の立場から学生が企業に対して抱いている質問や疑問などについて回答することができ、当該従業員も学生とのやりとりによって当該学生についてある程度の人物把握を行なうことができることから、無条件に応募してくる学生の選抜に要する手間を省くことができる。また、学生にとってもエントリーシートを大量に作成し、これを数多くの企業にばらまくという手続をする必要がなくなる。したがって、学生及び企業の就職・採用に対する負担軽減を図ることができる。
【００８５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  就職支援システム
２  管理サーバ
３  大学側端末
４  学生端末
５  企業側端末
６  従業員端末
７ａ  組織データベース
７ｂ  契約データベース
８  企業情報データベース
９ａ  学生プロフィールデータベース
９ｂ  先輩プロフィールデータベース
１０  相談内容データベース
１１ａ  個人データベース
１１ｂ  パスワードデータベース
１２  従業員抽出手段
１３  相談員照会手段
１４  先輩登録手段
１５  先輩通知手段
１６  通信許可手段
１７  Ｉ／Ｏインターフェース
１８  マスターテーブル
１９  制御演算部
【図１】
2016099854.tif 000003
【図２】
2016099854.tif 000004
【図３】
2016099854.tif 000005
【図４】
2016099854.tif 000006
【図５】
2016099854.tif 000007
【図６】
2016099854.tif 000008