(57)【要約】      （修正有）【課題】骨に作用するための医療用案内器具を提供するる。【解決手段】案内器具１０は、案内器具を骨に対して堅く保持するための保持機構１４と、鋸刃用の案内溝１８を備えた鋸型板１６とを含み、調節位置において、保持機構と鋸型板とが、互いに係合すると共に、互いに対して移動可能であるように配置され、保持機構と鋸型板とが、調節位置から、該保持機構及び該鋸型板が互いに対して堅くかつ不動に保持される鋸引位置へと移動可能であり、この案内器具が、更に、調節位置及び鋸引位置において保持機構と鋸型板とを連結するための連結機構９２を含む、案内器具の取扱いを改良するために、連結機構が、一方で保持機構上に及び他方で鋸型板上に配置又は構成され、調節位置において互いに係合状態にあり、鋸引位置において互いに対して力ロック式で及び／又はポジティブロック式で保持される第１及び第２連結要素９０、９４を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に作用するための医療用案内器具（１０）であって、
この案内器具（１０）が、該案内器具（１０）を前記骨に対して堅く保持するための、骨に対して堅く保持可能である保持機構（１４）と、鋸刃用の案内溝（１８）を備えた鋸型板（１６）とを含み、
調節位置において、前記保持機構（１４）と前記鋸型板（１６）とが、互いに係合すると共に、互いに対して移動可能であるように配置され、
前記保持機構（１４）と前記鋸型板（１６；１６’）とが、前記調節位置から、該保持機構（１４）及び該鋸型板（１６；１６’）が互いに対して堅くかつ不動に保持される鋸引位置へと移動可能であり、
この案内器具（１０）が、更に、前記調節位置及び前記鋸引位置において前記保持機構（１４）と前記鋸型板（１６；１６’）とを連結するための連結機構（９２）を含む、医療用案内器具において、
前記連結機構（９２）が、一方で前記保持機構（１４）上に及び他方で前記鋸型板（１６；１６’）上に配置又は構成され、前記調節位置において互いに係合状態にあり、前記鋸引位置において互いに対して力ロック式で及び／又はポジティブロック式で保持される第１及び第２連結要素（９０、９４；９０、９４’）を含むこと、を特徴とする医療用案内器具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用案内器具であって、
空間における位置及び／又は配向が医療用誘導システム（８６）により検出可能である、医療参照機構（７２）用のインタフェース（７０）が、前記保持機構（１４）上に及び／又は前記鋸型板（１６）上に配置又は構成されること、
及び／又は
空間における位置及び／又は配向が医療用誘導システム（８６）により検出可能である医療参照機構（７２）が、前記保持機構（１４）上に及び／又は前記鋸型板（１６）上に配置又は構成されること、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項３】
請求項２に記載の医療用案内器具であって、
前記インタフェース（７０）が、前記医療参照機構（７２）の第２接続要素（７８）に対応するように構成される第１接続要素（７６）の形態に構成されること、
及び
前記第１接続要素（７６）及び前記第２接続要素（７８）が、接続位置において係合状態にあると共に、清浄位置において係合解除されること、
及び／又は、
前記医療参照機構（７２）が、空間における位置が医療用誘導システム（８６）により検出可能である少なくとも１つのマーカ要素を支承すること、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用案内器具であって、
前記連結機構（９２）が、前記調節位置において前記鋸型板（１６）と前記保持機構（１４）とが互いに対して変位可能であるように互いの上に装着されるべく構成されること、
及び／又は、
前記第２連結要素（９４）が連結要素長手方向軸（１０４）を規定し、かつ、前記調節位置において、前記鋸型板（１６）と前記保持機構（１４）とが、互いに対して前記連結要素長手方向軸（１０４）と平行に変位可能であるように互いの上に装着されること、
及び／又は、
前記連結機構（９２）が、前記調節位置において前記鋸型板（１６）と前記保持機構（１４）とが互いに対して枢動軸（１２４）の周りで枢動するように互いの上に装着されるべく構成されること、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用案内器具であって、
前記連結機構（９２）が、前記調節位置において前記鋸型板（１６）と前記保持機構（１４）とが互いに対して回転軸（１２２）の周りで回転可能であるように互いの上に装着されるべく構成されること、
及び／又は、
前記連結機構（９２）が玉継手（１００）を含むこと、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用案内器具であって、
前記第１連結要素（９０）がジョイントボール（９６）の形態に構成され、かつ、前記第２連結要素がジョイントボール受け（９８）の形態に構成されること、
及び／又は、
前記保持機構（１４）が保持機構基体（５４）を有し、かつ、前記第１連結要素（９０）が前記保持機構基体（５４）上で保持されること、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項７】
請求項６に記載の医療用案内器具であって、
狭窄部分（１２６）又は接続ウェブ（１２８）が、前記第１連結要素（９０）と前記保持機構基体（５４）との間に構成されること、
及び
前記調節位置及び前記連結位置において、前記狭窄部分（１２６）又は接続ウェブ（１２８）が、前記ジョイントボール受け（９８）内の連結間隙（１２０）を通過すること、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療用案内器具であって、
前記鋸引位置において前記保持機構（１４）及び前記鋸型板（１６）を力ロック式で及び／又はポジティブロック式で保持するための固定装置（１４４）、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項９】
請求項８に記載の医療用案内器具であって、
前記固定装置（１４４）が、掛止装置、スナップ装置、及び／又は緊締装置（１４６）の形態に構成されること、
及び／又は、
前記固定装置（１４４）が、前記鋸引位置において前記第１連結要素（９０）を直接的に又は間接的に前記第２連結要素（９４）に押し当てる少なくとも１つの第１固定要素（１４８）を含むこと、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項１０】
請求項１８に記載の医療用案内器具であって、
前記固定装置（１４４）が、少なくとも１つの第２固定要素（１５０）を含み、かつ、前記鋸引位置において、前記少なくとも１つの第１固定要素（１４８）が、前記少なくとも１つの第２固定要素（１５０）を前記第１連結要素（９０）に押し当て、前記第１連結要素（９０）を前記第２連結要素（９４）に押し当てること、
及び／又は、
前記少なくとも１つの第１固定要素（１４８）が、偏心枢動軸（１７２）の周りで枢動する偏心体（１６８）を含むこと、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の医療用案内器具であって、
前記少なくとも１つの第２固定要素（１５０）が、前記鋸型板（１６）上に配置又は構成される板ばね要素（１５６）を含むこと、
及び／又は、
前記少なくとも１つの第２固定要素（１５０）が接触圧体（１７８）を含むこと、
及び／又は、
前記少なくとも１つの第２固定要素（１５０）が、前記鋸型板（１６）上で移動可能であるように配置又は構成されること、
及び／又は、
前記少なくとも１つの第２固定要素（１５０）が、前記少なくとも２つの中空円筒形の壁部分（１０６）間の間隙（１１８）内で又は凹部内で保持されること、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の医療用案内器具であって、
前記偏心軸（１７２）が、前記連結要素長手方向軸（１０４）に対して交差方向に、特に垂直に走ること、
及び／又は、
前記偏心軸（１７２）が、前記案内溝（１８）と平行に又は略平行に走ること、
及び／又は、
前記少なくとも１つの第１固定要素（１４８）が作動部材（１７４）を含み、この作動部材（１７４）が、特に前記偏心体（１６８）から離れる方へ突出するように配置又は構成されること、
を特徴とする医療用案内器具。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の医療用案内器具であって、骨固締装置（６６、１３８）用の少なくとも１つの固締要素受け（６４、１３０）が、前記保持機構（１４）上に及び／又は前記鋸型板（１６）上に配置又は構成されること、を特徴とする医療用案内器具。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の医療用案内器具であって、位置決め配列において前記保持機構（１４）に連結される位置決め装置（１２）、を特徴とする医療用案内器具。
【請求項１５】
請求項１４に記載の医療用案内器具であって、
前記位置決め装置（１２）が、骨当接面を有する少なくとも１つの骨当接要素と、連結機構（３４）の少なくとも１つの第１連結要素（３２）とを含み、
前記位置決め配列において、前記少なくとも１つの第１連結要素（３２）が、前記保持機構（１４）上に配置又は構成される、前記連結機構（３４）の少なくとも１つの第２連結要素（３６）と、力ロック式で及び／又はポジティブロック式で係合状態にあること、を特徴とする医療用案内器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨に作用するための医療用案内器具であって、この案内器具が、案内器具を骨に対して堅く保持するための保持機構と、鋸刃用の案内溝を備えた鋸型板とを含み、調節位置のとき、保持機構と鋸型板とが互いに係合すると共に互いに対して移動可能であるように配置され、保持機構と鋸型板とが、調節位置から、互いに対して堅くかつ不動に保持される鋸引位置へと移動可能であり、この案内器具が調節位置及び鋸引位置において保持機構と鋸型板とを連結するための連結機構を含む、医療用案内器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
導入部で言及した種類の医療用案内器具は、外科的処置において、特に体内補綴物の当接面がそれに対して当接状態になる骨表面を準備するために使用される。これに関連して、慣習的に、まず、保持機構が準備されるべき骨に対して堅く保持される。例えば、膝関節内補綴物のインプラントを準備するために、保持器具が脛骨又は大腿骨に対して堅く保持される。次のステップにおいて、例えば保持機構に連結される鋸型板をこの保持機構に関して配向することができる。その後、鋸型板の助けを借りて、例えば鋸型板を通してその鋸刃が案内される振動鋸を使用して、骨に１つ以上の切れ目を入れることができる。
【０００３】
導入部で言及した種類の医療用案内器具において、案内器具を骨に迅速かつ単純に固締し、鋸型板を所望のやり方で配向することが特定の問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】US 2007/100346 A1
【特許文献２】US 2010/121334 A1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、導入部で言及した種類の医療用案内器具の取扱いを改良することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、本発明によれば導入部で言及した種類の医療用案内器具に関して、一方で前記保持機構上に及び他方で前記鋸型板上に配置又は構成され、前記調節位置において互いに係合状態にあり、前記鋸引位置において互いに対して力ロック式で及び／又はポジティブロック式で保持される第１及び第２連結要素を前記連結機構が含むという点で達成される。
【０００７】
この種類の連結機構を有する医療用案内器具により、前記調節位置において前記鋸型板を前記保持機構に関して配向し、前記保持機構がいったん前記骨に対して堅く保持されると、前記鋸型板を前記骨に関して規定のやり方で配向することが可能になる。前記鋸型板がいったん所望するように配向されると、前記連結機構により前記第１及び第２連結要素を前記調節位置から前記鋸引位置に転移して、前記鋸型板を鋸引位置に、前記規定された配向で保持することができる結果、前記骨に作用するための鋸引を高い精度で実施することができる。従って、特に、提案する前記案内器具により、まず前記保持機構を前記骨上に凡そ位置決めし、任意で前記鋸型板をも前記保持機構上に移動可能に保持し、その後にはじめて前記鋸型板の細かい配向を実行することが可能になる。
【０００８】
前記鋸型板の位置決め及び／又は配向を高い精度で実行できるようにするために、空間における位置及び／又は配向が医療用誘導システムにより検出可能である医療参照機構用のインタフェースが、前記保持機構上に及び／又は前記鋸型板上に配置又は構成されると好ましく及び／又は空間における位置及び／又は配向が医療用誘導システムにより検出可能である医療参照機構が、前記保持機構上に及び／又は前記鋸型板上に配置又は構成されると好ましい。提案する更なる展開により、特に前記保持機構及び／又は前記鋸型板の位置及び／又は配向を、誘導システムによって高い精度で決定することができる。特に作用されるべき前記骨上での前記保持機構の位置決め及び／又は配向がいったん既知になれば、前記保持機構に関して前記鋸型板を所望するように相応に配向することができる結果、前記骨表面を正確に準備し、埋め込まれるべき補綴物のインプラント部を骨表面に対して一時的に又は永続的に堅く保持することができる。
【０００９】
前記インタフェースが、前記医療参照機構の第２接続要素に対応するように構成される第１接続要素の形態に構成され、前記第１及び前記第２接続要素が、接続位置において係合状態にあり、清浄位置において係合解除されると有利である。この種類のインタフェースにより、特に、前記参照機構を前記保持機構及び／又は前記鋸型板から完全に分離することが可能になる。このことは、外科治療後に全ての構成要素を清浄する際の利点を有する。更に、このことは、鋸引が実施される前に前記保持機構から及び／又は前記鋸型板から前記参照機構を除去する可能性をも提供する。除去後、特に手術部位の領域の空間条件が制限されている場合でも、前記参照機構はもはや手術を実施している者の邪魔にはならない。
【００１０】
前記第１接続要素が接続突起又は接続部受けの形態に構成される場合、参照機構を前記保持機構及び／又は前記鋸型板に単純なやり方で接続することができる。その場合、特に、前記参照機構上に、対応する接続要素を構成して、前記参照機構を前記保持機構に及び／又は前記鋸型板に、好ましくは互いに対する固有の配向にして接続することができる。
【００１１】
好ましくは、前記医療参照機構は、空間における位置が医療用誘導システムにより検出可能である少なくとも１つのマーカ要素を支承する。好ましくは、前記医療参照機構は、２つ、３つ、４つ、又は実際にそれ以上のマーカ要素を含む。その数が大きくなればなるほど、空間における前記参照機構の位置及び／又は配向を前記誘導システムにより、より正確に検出することができる。
【００１２】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記調節位置において前記鋸型板と前記保持機構とが互いに対して変位可能であるように互いの上に装着されるべく前記連結機構が構成されることを実現することができる。従って、前記鋸型板を前記保持機構に対して少なくとも１方向に移動させるために、この実施形態は少なくとも並進１自由度を規定する。
【００１３】
前記第２連結要素が連結要素長手方向軸を規定し、前記調節位置において前記鋸型板と前記保持機構とが互いに対して前記連結要素長手方向軸と平行に変位可能であるように互いの上に装着されると更に有利である。このようにして、対応する実施形態によって、特に前記連結要素長手方向軸と平行な変位運動のための規定の誘導を、予め決めておくことができる。
【００１４】
前記調節位置において前記鋸型板と前記保持機構とが互いに対して枢動軸の周りで枢動するように互いの上に装着されるべく前記連結機構が構成されると好ましい。この実施形態により、特に、例えば前記案内器具がそれに対して堅く保持される前記骨に関する又は前記保持機構に関する前記案内溝の傾斜を、所望のやり方で予め決めておくことが可能になる。言うまでもなく、前記連結機構は、互いに平行に走るのではない２つ、又は３つ、又はそれ以上の枢動軸を規定することもできる。このことにより、特に、前記鋸型板を前記保持機構に関して、互いに対する複数の自由度の周りに、所望のやり方で配向することが可能になる。
【００１５】
前記調節位置において前記鋸型板と前記保持機構とが互いに対して回転軸の周りで回転可能であるように互いの上に装着されるべく前記連結機構が構成されると特に有利である。この実施形態は、特に前記第１及び第２連結要素を互いに対して変位可能であるように装着することと組み合わせて実現することもできる。回転軸の周りで回転可能に装着することにより、特に前記鋸型板を前記保持機構に対して単純かつ正確に配向することが可能になる。
【００１６】
前記連結機構は玉継手を含む場合、特に単純なやり方で構成することができる。
【００１７】
前記第１連結要素がジョイントボールの形態に構成され、前記第２連結要素がジョイントボール受けの形態に構成されると好ましい。前記ジョイントボール及び前記ジョイントボール受けは、好ましくは少なくとも前記調節位置のときの互いに対する回転が共通の回転軸の周りで可能であるような寸法にされる。
【００１８】
有利なことに、前記ジョイントボール受けは中空円筒形の又は略中空円筒形の内部輪郭を規定する。この種類のジョイントボール受けにより、特に中で保持されるジョイントボールを、前記ジョイントボールにより規定される中心点の周りで回転するだけでなく、前記ジョイントボールを前記ジョイントボール受けに対して、前記ジョイントボール受けにより規定される長手方向軸と平行に変位させることも可能になる。従って、複数の自由度を単純なやり方で予め決めておくことができる。複数の自由度により、前記鋸型板を前記保持機構に対して単純にかつ規定のやり方で配向することが可能になる。
【００１９】
案内装置の構造を極力単純なものにするために、前記ジョイントボールの外径に対応する又はほぼ対応する内径を規定する少なくとも２つの中空円筒形の壁部分を前記ジョイントボール受けが含むと好ましい。前記寸法は、好ましくは前記調節位置において前記ジョイントボール及び前記ジョイントボール受けの互いに対する移動が可能であるように選択される。
【００２０】
特に、保持機構が保持機構基体を有し、前記第１連結要素が前記保持機構基体上で保持されるという点で、前記保持機構の特にコンパクトな構造を達成することができる。このことにより、例えば前記保持機構基体を骨に対して堅く保持し、前記鋸型板の前記第２連結要素を前記第１連結要素と係合状態にすることが可能になる。
【００２１】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記第１連結要素と前記保持機構基体との間に狭窄部分又は接続ウェブが構成され、前記調節位置及び前記連結位置において前記狭窄部分又は接続ウェブが前記ジョイントボール受け内の連結間隙を通過することを実現することができる。この特定の実施形態の結果として、特にジョイントボールを、規定のやり方で、前述の有利なジョイントボール受けのうちの１つと係合状態にすることができる。更に、前記連結間隙が前記狭窄部分の外寸にほぼ対応する結果、前記狭窄部分が前記第２連結要素に関してその長手方向軸と平行にのみ移動可能である場合、前記２つの連結要素間での凡その誘導を更に作り出すことができる。
【００２２】
更に、前記案内装置が、前記鋸引位置において前記保持機構及び前記鋸型板を力ロック式で及び／又はポジティブロック式で保持するための固定装置を含むと有利なことがある。特に、前記固定装置により、前記案内器具を前記調節位置から前記鋸引位置に及び／又はその逆に転移することが単純な仕方で可能になる。
【００２３】
前記固定装置が掛止装置、スナップ装置、及び／又は緊締装置の形態に構成される場合、前記鋸型板及び前記保持機構は、前記鋸引位置のとき互いに対して特に単純な仕方で堅く保持することができる。
【００２４】
前記固定装置は、前記鋸引位置において前記第１連結要素を直接的に又は間接的に前記第２連結要素に押し当てる少なくとも１つの第１固定要素を含む場合、特に単純かつコンパクトであるように構成することができる。特に、前記連結要素を互いに対してこのようにして緊締することを単純かつ確実に達成することができる。
【００２５】
前記固定装置が少なくとも１つの第２固定要素を含み、前記鋸引位置において、前記少なくとも１つの第１固定要素が、前記少なくとも１つの第２固定要素を前記第１連結要素に押し当て、この第１連結要素を前記第２連結要素に押し当てると有利である。このようにして、接触圧力を、前記第１固定要素から前記第２固定要素を経由して前記第１及び／又は第２連結要素に間接的に伝達することができる。
【００２６】
前記調節位置において既に前記保持機構と前記鋸型板とを互いに対して保持しておくための保持力を可能にするために、前記少なくとも１つの第２固定要素が、前記鋸型板上に配置又は構成される板ばね要素を含むと好ましい。前記保持機構と前記鋸型板とを互いに対して規定のやり方で保持するために、前記板ばね要素―他の種類のばね要素も考えられるが―により、特に、前記調節位置において既に規定の接触圧力又は緊締力を及ぼしておくことが可能になる。
【００２７】
好ましくは、前記少なくとも１つの第２固定要素は接触圧体を含む。この接触圧体は、特に、相応に適切な材料から形成することができ又は十分に変形不可能であるように構成することができるのであり、前記調節位置及び／又は前記鋸引位置において前記保持機構と前記鋸型板とを互いに対して保持するために、前記固定装置によって規定の緊締力を及ぼすことが可能である。
【００２８】
前記板ばね要素が前記接触圧体を、自由端にて又は自由端の領域において支承すると有利である。この構成により、特に、前記接触圧体を前記板ばね要素によって直接的に又は間接的に前記第１及び／又は第２連結要素に、規定のやり方で押し当てることが可能になる。
【００２９】
前記固定装置の特にコンパクトな構造を可能にするために、前記接触圧体が前記連結要素長手方向軸と平行に又は略平行に走る接触圧体長手方向軸を規定すると好ましい。例えば、前記接触圧体はその接触圧体長手方向軸が前記連結間隙内にあるように配置し、この連結間隙と平行に配向することができる。
【００３０】
前記案内装置を特に単純かつ直感的に取扱うために、前記少なくとも１つの第２固定要素が前記鋸型板上で移動可能であるように配置又は構成されると有利である。例えば前記保持機構が既に前記骨に対して堅く保持してある場合、前記手術を実施する者は前記鋸型板を単に保持すればよいのであり、前記少なくとも１つの第２固定要素を移動させることにより、前記鋸型板及び前記保持機構を前記調節位置から前記鋸引位置に転移することができる。
【００３１】
前記少なくとも１つの第２固定要素が前記少なくとも２つの中空円筒形の壁部分間の間隙内で又は凹部内で保持されるという点で、前記案内器具の特にコンパクトな構造を特に達成することができる。特に前記間隙は、１つの連結間隙又は前述の連結間隙とすることができる。例えば、前記２つの中空円筒形の壁部分間に１つ、２つ、又はそれ以上の接触圧体を配置することができる。
【００３２】
前記案内器具を単純かつ直感的に作動させるために、前記少なくとも１つの第１固定要素が、偏心枢動軸の周りで枢動する偏心体を含むと好ましい。従って、前記偏心体を前記偏心枢動軸の周りで単純に枢動することにより、前記案内器具を前記調節位置から前記鋸引位置に及び／又はその逆に転移することが可能である。記載した前記やり方で偏心体を設けることにより、特に、前記連結機構の、協働する前記連結要素間の緊締力を連続的に変えることが可能になる。更に、この種類の連結機構を使用して、前記連結機構の全ての前記自由度を、特に前記偏心体の単純な枢動運動により遮断することができる。従って、前記鋸型板と前記保持機構とを互いに対して所望のやり方で配向するための異なる調整ねじ又は同様のものは不要であり、むしろ前記偏心体を前記偏心枢動軸の周りで単純に枢動するだけでよい。
【００３３】
前記連結機構の前記連結要素の互いに抗した最適な緊締を達成するために、前記偏心軸が、前記連結要素長手方向軸に対して交差方向に、特に垂直に走ると有利である。特に、前記偏心軸は、前記連結要素長手方向軸に対して垂直に走ることができる。
【００３４】
更に、前記偏心軸が前記案内溝と平行に又は略平行に走ると好ましいことがある。特に、前記少なくとも１つの第１固定要素は、前記調節位置において前記少なくとも１つの第１固定要素により前記案内溝が被覆され、前記鋸引位置においては前記少なくとも１つの第１固定要素が前記鋸型板の前記案内溝を露出するように配置又は構成することができる。このようにして、特に前記鋸型板が前記保持機構に対して確実に前記鋸引位置に保持される場合にのみ鋸引が実行されることを確実にすることができる。
【００３５】
前記固定装置の単純な取扱いを可能にするために、前記少なくとも１つの第１固定要素が作動部材を含むと好ましい。好ましくは、前記作動部材は、特に前記偏心体から離れる方へ突出するように配置又は構成される。例えば、作動部材をタブ形又は耳片形であるように構成できる結果、前記手術を実施する者は、前記偏心体を単純なやり方で枢動し、前記案内器具を前記調節位置から前記鋸引位置に及び／又はその逆に転移することができる。
【００３６】
前記案内器具を規定のやり方で骨に対して堅く保持できるように、骨固締装置用の少なくとも１つの固締要素受けが前記保持機構上に及び／又は前記鋸型板上に配置又は構成されると有利である。例えば、前記少なくとも１つの固締要素受けは、例えば骨ねじ、又は骨釘、又は同様のものの形態である１つ以上の固締要素を収容するように構成することができる。
【００３７】
前記少なくとも１つの固締要素受けは、開口の形態に構成される場合、特に単純なやり方で構成することができる。例えば、前記開口は孔の形態に構成することができる。この種類の受けを、前記保持機構上と前記鋸型板上の両方に、単純なやり方で、かつ前記所望の精度で構成することができる。
【００３８】
有利なことに、前記保持機構は、少なくとも２つの固締要素受けを有する。好ましくは、前記少なくとも２つの固締要素受けの前記長手方向軸は互いに平行に又は略平行に走る。別法として、前記長手方向軸は、互いに対して傾斜したやり方で走ることもできる。前記保持機構を少なくとも一時的に、規定の安定したやり方で骨に対して堅く保持するために、前記少なくとも２つの固締要素受けの各々を通して少なくとも１つの固締要素を案内することができる。
【００３９】
更に、長手方向軸が互いに対して傾斜したやり方で走る少なくとも２つの固締要素受けを前記鋸型板が有すると有利なことがある。前記長手方向軸は、選択的に互いに平行に走ることもできる。いずれの場合も、前記鋸型板の前記少なくとも２つの固締要素受けにより、同じように前記鋸型板を、例えば骨にとって適切な固締要素を使用して、少なくとも一時的に骨に対して堅く保持することが可能になる。
【００４０】
前記案内器具の特に安定した実施形態のために、前記案内溝が上に配置又は構成される鋸型板基体を前記鋸型板が含むと好ましい。
【００４１】
本発明の更なる好適な実施形態によれば、前記案内装置が位置決め配列において前記保持機構に連結される位置決め装置を含むことを実現することができる。前記位置決め装置が前記保持機構に前記位置決め配列において連結されることによって、前記保持機構は前記骨上に、単純かつ規定のやり方で位置決めすることができる。前記位置決め装置は、前記保持機構を前記骨上に位置決めするためにしか使用されず、少なくとも１つの鋸引が実行されている間は完全に除去できるように、選択的に前記保持機構から完全に分離可能とすることができる。
【００４２】
前記位置決め装置が、骨当接面を有する少なくとも１つの骨当接要素と連結機構の少なくとも１つの第１連結要素とを含み、前記位置決め配列において、前記少なくとも１つの第１連結要素が、前記保持機構上に配置又は構成される前記連結機構の少なくとも１つの第２連結要素と、力ロック式で及び／又はポジティブロック式で係合状態にあると有利である。この種類の連結機構により、特に前記位置決め装置と前記保持機構とを互いに接続し、適切な場合はこの位置決め装置と保持機構とを互いから再度解放することも可能になる。
【００４３】
前記連結機構が掛止式で及び／又はスナップ式接続装置の形態に構成される場合、前記位置決め装置と前記保持機構とは、少なくとも一時的に特に迅速かつ単純に互いに連結することができる。例えば、このようにして前記位置決め装置を把持して前記保持機構に連結することができる。特に前記位置決め装置は、前記保持機構上へクリップ止めすることができる。
【００４４】
前記連結機構は、前記少なくとも１つの第２連結要素が円筒形連結体の形態に構成され、前記少なくとも１つの第１連結要素が前記連結体に対応する連結部受けの形態に構成される場合、特に単純かつコンパクトであるように構成することができる。特に前記円筒形連結体は、前記第１連結要素を支承する又は含むことができる。従って、特に前記保持機構と前記位置決め装置とを互いに連結し、前記第１連結要素が両方の装置と少なくとも一時的に関連するようにすることが可能である。
【００４５】
本発明の好適な実施形態の以下の記載は、図面と合わせるとより詳細な説明を与えるように働く。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】骨に当接している医療用案内器具の位置決め装置の保持機構と係合状態になる前の斜視図。
【図２】図１の保持機構の側面図。
【図３】図２の保持機構の矢印Ａの方向における図。
【図４】保持機構が２つの骨ねじによって骨に対して堅く保持される前の位置決め装置と保持機構とが共に連結された略斜視図。
【図５】骨に対して堅く保持された保持機構の鋸型板の分解組立図を付した略斜視図。
【図６】鋸引位置において骨に対して堅く保持され、これに２つの骨ピンによって骨に対して堅く保持される鋸型板が連結された保持機構の略斜視図。
【図７】調節位置において骨に対して堅く保持され、これに鋸型板が連結された保持機構の鋸型板と保持機構の両方が各々参照機構に接続される略斜視図。
【図８】調節位置のときの鋸型板の斜視部分透視図。
【図９】図８の鋸型板の平面図。
【図１０】図９の鋸型板の矢印Ｂの方向における図。
【図１１】医療用案内器具が調節位置を採用した図９の線１１‐１１に沿った断面図。
【図１２】医療用案内器具が鋸引位置を採用した図１１と同様の断面図。
【図１３】鋸型板の第２の例示的実施形態が連結された保持機構の鋸引位置のときの部分透視斜視図。
【図１４】図１３の装置の部分分解組立図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１は、医療用案内器具の一部、つまり位置決め装置１２及び保持機構１４を概略的に示す。この医療用案内器具を全体として参照符号１０で表す。更に医療用案内器具は、鋸刃用、例えば振動鋸用の案内溝を有する鋸型板１６を含む。
【００４８】
位置決め装置１２は、各々が骨当接面２２を規定するプレート形の２つの骨当接要素２０を含む。２つの骨当接面２２は共通の当接平面を規定する。
【００４９】
骨当接要素２０は、横材２４と共に略Ｕ形の当接体２６を形成する。横材２４は平坦な材料から形成される。２つの骨当接要素２０は横材２４と一体に構成されるのであり、９０°曲げられることにより形成される。
【００５０】
横材２４は更に、略半円形ディスクの形状であると共に円形開口３０が設けられて、骨当接面２２により規定される平面の方向に突出する保持タブ２８を有する。
【００５１】
保持タブ２８から離れる方を指す方向に横材２４から更に突出しているのは、全体として参照符号３４で表す連結機構の第１連結要素３２であり、この第１連結要素３２は図４に例として示すように、位置決め配列において、保持機構１４上に配置又は構成される第２連結要素３６と力ロック式で及び／又はポジティブロック式で係合する。
【００５２】
連結機構３４は、掛止式及び／又はスナップ式接続装置３８の形態に構成される。第１連結要素３２は、横材２４と平行に突出する２つの平坦な保持体４０を含み、これらの保持体は各々、それぞれの保持体４０から離れる方へ向けられて中空円筒形表面に切欠きを規定する凹形に湾曲した当接面４２を有する。
【００５３】
横材２４上には、保持体４０に関して交差方向に、かつ側方で保持体を包囲するように、２つの板ばね要素４４が一体的に形成され、いずれの場合も２つの湾曲した端部４６が互いへと向けられる。
【００５４】
当接面４２及び端部４６は、第２連結要素３６を収容するための中空円筒形の輪郭をほぼ規定するのであり、第２連結要素３６は直円形シリンダ４８の形態に構成される。板ばね要素４４は各々、端部４６間に間隙５０を規定する。
【００５５】
従って、第２連結要素３６は円筒形連結体の形態に構成され、第１連結要素３２は円形シリンダ４８に対応する連結部受け５２の形態に構成される。
【００５６】
保持機構１４は、円形シリンダ４８を含む保持機構基体５４を含む。円形シリンダからは２つの脚部５６が、円形シリンダ４８の長手方向軸に対して垂直に、かつ約６０°である内角の周りに互いに対して斜出して、円形シリンダ４８から離れる方に向けられる僅かに凸状に湾曲した横材５８まで延びる。
【００５７】
脚部５６と横材５８とは、いずれの場合もその長手方向軸と平行に孔６２の設けられる円筒体６０を介して互いに接続される。各孔は、固締要素６６が少なくとも一部においてその各々を通過可能である固締要素受け６４を規定する。図４は、例として固締要素６６としての２つの骨ねじ６８を示す。雄ねじの設けられたそのシャフトは、固締要素受け６４の内径に適合する外径を有する。
【００５８】
保持機構１４上に更に配置されるのは、医療参照機構７２用のインタフェース７０である。このインタフェースは、横材５８に接続される保持ブラケット７４上に配置又は構成される。インタフェース７０は、参照機構７２の第２接続要素７８に対応するよう構成される第１接続要素７６の形態に構成される。図７に概略的に示すように、接続要素７６及び７８が互いに接続位置において係合する。これらの接続要素は選択的に係合解除することができるのであり、その場合これらの接続要素は清浄位置を採用する。
【００５９】
第１接続要素７６は接続突起８０の形態に構成され、第２接続要素７８は接続突起８０に対応する接続部受けの形態に構成される。別法として、第１接続要素７６は、接続位置において参照機構７２上の対応する接続突起に力ロック式で及び／又はポジティブロック式で係合する接続部受けの形態に構成することもできる。
【００６０】
参照機構７２は、自由端の各々にてマーカ要素８４を支承する略十字形の担体８２を含む。合計で４つのマーカ要素８４は、電磁放射線又は超音波を反射する受動マーカ要素の形態に又は電磁放射線又は超音波を放出する能動マーカ要素の形態に、選択的に構成することができる。
【００６１】
マーカ要素８４により反射又は放出される放射線をそれによって検出することのできる少なくとも１つの検出器８８を含む医療用誘導システム８６により、参照機構７２の位置を決定することができる。
【００６２】
保持機構１４は、保持機構１４と鋸型板１６とを互いに連結する、全体として参照符号９２で表す連結機構の第１連結要素９０を更に支承する。連結機構９２の第２連結要素９４が鋸型板１６上に配置される。
【００６３】
第１連結要素９０はジョイントボール９６の形態に構成され、第２連結要素９４はジョイントボール受け９８の形態に構成される。このようにして、連結機構９２は全体として玉継手１００を含む。
【００６４】
第１接続要素７６と第２接続要素７８とは、互いから分離されると、上で規定した清浄位置を採用する。例えば図１では、第１接続要素７６は第２接続要素７８に連結されない。
【００６５】
連結機構９２は、調節位置において鋸型板１６と保持機構１４とが互いに対して変位可能であるように互いの上に装着されるべく構成される。これを達成するために、ジョイントボール受け９６は中空円筒形の又は略中空円筒形の内部輪郭１０２を規定する。内部輪郭１０２により予め決まる内径１０８がジョイントボール９６の外径１１０に適合する結果、調節位置のとき、ジョイントボール９６は、第２連結要素９４により規定される連結要素長手方向軸１０４と平行に互いに対して比較的深く変位可能になる。
【００６６】
ジョイントボール受け９８は、互いにほぼ全く正反対にあると共に内径１０８を規定する２つの中空円筒形の壁部分１０６を含む。内径１０８は、ジョイントボール９６の外径１１０に対応し又はこれよりも微量だけ小さい。
【００６７】
壁部分１０６は、以下で鋸ブロック１１２と称する鋸型板１６の略直方体の鋸型板基体から直角に突出する。鋸ブロック１１２は案内溝１８を更に含む。案内溝１８は、鋸ブロック１１２をその上側１１４と平行に通過する。２つの壁部分１０６間には、互いに全く正反対でありそのうちの１つが連結間隙１２０を形成する２つの間隙１１８が構成される。２つの壁部分１０６は、鋸ブロック１１２の下側１１６から離れる方へ突出する。
【００６８】
２つの壁部分１０６は、ジョイントボール９６用の線形案内部を規定する。ジョイントボール９６は、更に壁部分１０６間において、玉継手１００の回転点１２２を規定するその中心点の周りで回転可能である。このことにより、特に鋸型板１６を保持機構１４に関して連結要素長手方向軸１０４と平行に変位させることだけでなく、保持機構１４に関して、回転点１２２を通って走る任意の数の枢動軸１２４の周りで鋸型板を枢動する又は鋸型板を回転点１２２の周りで回転することが可能になる。従って、全体的にみて、保持機構１４と鋸型板１６との間の相対運動が少なくとも運動４自由度で可能である。
【００６９】
従って連結機構９２は、調節位置において鋸型板と保持機構１４とが互いに対して枢動軸の周りで枢動可能であるように互いの上に装着されるべく構成される。
【００７０】
このことにより、第１連結要素９０と保持機構基体５４、特に第２連結要素３６との間に、狭窄部分１２６又は接続ウェブ１２８が構成されるという点で、第１連結要素９０と第２連結要素９４とが単純なやり方で係合状態になることが可能である。狭窄部分１２６又は接続ウェブ１２８は、調節位置においてジョイントボール受け９８の連結間隙１２０を通過する。このことを例えば図１１に概略的に示す。
【００７１】
好ましくは、連結間隙１２０が接続ウェブ１２８の外寸よりも幅広である結果、鋸型板１６は保持機構１４に対して特に連結要素長手方向軸１０４の周りで回転可能である。
【００７２】
鋸型板１６上、特にその鋸ブロック１１２上に構成されるのは、互いに平行に配向されるのではない開口１３２の形態の更なる２つの固締要素受け１３０である。開口１３２は、その長手方向軸１３６が平行に走るのではない、好ましくは互いに対して傾いている孔１３４の形態に構成される。鋸ブロック１１２を規定のやり方で骨１４２に堅く固定するために、骨ピン１４０の形態の骨固締装置１３８が固締要素受け１３０を通過することができる。
【００７３】
上側１１４に配置されるのは、上側１１４により規定される平面に対してその長手方向軸が交差方向に走る接続突起８０を有する、参照機構７２用の更なるインタフェース７０である。図７に概略的に示すように、インタフェース７０により、鋸型板１６を更なる参照機構７２に連結することが可能になる。このことにより、特に空間における鋸型板１６の位置を誘導システム８６により決定することが可能になる。特に、このようにして、参照機構７２間の相対運動及び配向を、高い精度で決定することもできる。参照機構７２は、一方で保持機構１４に接続され、他方で鋸型板１６に接続される。
【００７４】
ここまで、調節位置において保持機構１４と鋸型板１６との相対運動が可能であるようにのみ連結機構９２を記載した。一方、案内器具１０は、鋸引位置において保持機構１４及び鋸型板１６を力ロック式で及び／又はポジティブロック式で保持するための固定装置１４４をも更に含む。この鋸引位置のとき、保持機構１４と鋸型板１６とは互いに対して不動に保持される。
【００７５】
固定装置１４４は、特に、掛止式及び／又はスナップ式接続部の形態に構成することができる。図において、固定装置１４４が例として緊締装置１４６の形態に構成される。
【００７６】
固定装置１４４は、鋸引位置において第１連結要素９０を第２連結要素９４に押し当てる第１固定要素１４８を含む。図示する例示的実施形態において、第１固定要素１４８から第１連結要素９０に間接的に緊締力が伝達される。この目的で、固定装置１４４は、各々が板ばね１５６の形態のばね要素１５４を経由して鋸ブロック１１２に対して堅く保持される長尺の直方体ロッド１５２の形態の２つの第２固定要素１５０を含む。この目的で、各板ばねの自由端１５８はこの自由端を通る孔を有し、この自由端はねじ１６０により鋸ブロック１２２にねじ付けられる。
【００７７】
板ばね１５６は、端部１５８から遠く離れたその端部にてロッド１５２を支承する。板ばね要素１５６は互いを向くように配向され、ロッド１５２はそこから、交差方向でばね要素１５４により規定される長手方向軸に対して略垂直に突出する。第２固定要素１５０は、連結間隙１２０の反対側に在る間隙１１８内に互いに平行に配置される。従って、ロッド１５２はジョイントボール受け９８の内部輪郭１０２の一部を規定する。
【００７８】
壁部分１０６の各々から突出しているのは略直方体の支承体１６２であり、支承体１６２には孔１６４が設けられる。孔１６４は互いに対して同軸に配向され、円筒形の支承ピン１６６がこれらの孔を通過する。
【００７９】
支承ピン１６６上に枢動可能であるよう装着されるのは、支承体１６２間を延びるシリンダの形態の偏心体１６８である。偏心体１６８を孔１７０が通過し、その長手方向軸は、偏心体１６８の長手方向軸に関して偏心して走る。従って、偏心体１６８は支承ピン１６６により規定される偏心枢動軸１７２の周りで枢動する。偏心枢動軸は、連結要素長手方向軸１０４に関して交差方向にかつ案内溝１８と平行に走る。
【００８０】
第１固定要素１４８は作動部材１７４を更に含むのであり、作動部材１７４は、偏心体１６８から突出する平坦な直方体突起１７６の形態である。
【００８１】
第２固定要素１５０が図１１に示す調節位置から鋸引位置に枢動すると、偏心体１６８は、連結要素長手方向軸１０４と平行にその接触圧体長手方向軸１８０が走る接触圧体１７８を規定するロッド１５２にますます押し当たる。この間、接触圧体１７８はジョイントボール９６に押し当てられる。
【００８２】
ばね要素１５４は、偏心体１６８が何ら作用しなくても接触圧体１７８がジョイントボール９６に向かって既に付勢してあるように構成される。従って、鋸型板１６は、偏心体１６８が作用しなくても、少なくとも規定の緊締力により保持機構１４に対して既に緊締保持してある。第２固定要素１５０を適切に枢動することにより、接触圧体１７８を経由して第１連結要素９０及び第２連結要素９４に伝達される接触圧力を、鋸型板１６と保持機構１４とがもはや互いに対して移動可能でなくなるまで、連続的に増加させることができる。
【００８３】
医療用案内器具１０の使用を以下で簡単に説明する。
【００８４】
まず、位置決め装置１２は、骨１４２の対応する骨表面１８２と、例えば大腿骨の方を向く脛骨（図示せず）の骨表面１８２と、骨当接面２２によって当接状態になる。これに関連して、保持機構１４は位置決め装置１２に既に連結しておくことができる。そうでない場合でも、第２連結要素３６が連結要素受け５２内へとクリップ止めされる。これに関連して、間隙５０は特に脚部５６を収容するように働く。保持機構１４は、位置決め装置１２にいったん連結されると、位置決め装置１２に関して円形シリンダ４８により規定される長手方向軸の周りで回転することができる。
【００８５】
次のステップにおいて、保持機構１４は２つの骨ねじ６８を使用して骨１４２に固定され、その後、保持機構１４から位置決め装置１２が再度解放される。次のステップにおいて、保持機構１４に鋸型板１６が連結される。この目的で、接続ウェブ１２８が連結間隙１２０を通過するようにジョイントボール受け９８がジョイントボール９６上に案内される。
【００８６】
保持機構１４と鋸型板１６の両方が参照機構７２に接続される場合、空間におけるそれらの位置及び／又は配向を、誘導システム８６により決定することができる。このことにより、骨１４２上に鋸引を行うために、鋸型板１６を所望するように、かつ高い精度で配向することができる。このことは、調節位置のとき、鋸型板１６を保持機構１４に関して相応に変位運動及び／又は枢動運動することにより実施される。鋸型板１６がいったん所望の位置及び配向を採用したならば、固定装置１４４の第１固定要素１４８を枢動することにより、鋸型板１６は保持機構１４上に不動に固締される。
【００８７】
案内溝１８を通して鋸刃が案内される際に鋸型板１６が骨１４２に関して移動しないようにするために、選択的に骨ピン１４０を、孔１３４を通して骨１４２内に押し込むことができる。
【００８８】
好ましくは振動する骨鋸を使用して骨１４２に作用させた後、骨ピン１４０を除去することにより、鋸型板１６は再度、骨１４２から解放される。その後、第１固定要素１４８を元に枢動することによって固定装置１４４を鋸引位置から調節位置に元に転移することにより、鋸型板１６は保持機構１４から解放することができる。
【００８９】
保持機構１４から鋸型板１６が除去された後、骨１４２から骨ねじ６８が再度引き出され、保持機構１４が除去される。
【００９０】
図１３及び図１４は、例として保持機構１４に連結された鋸型板の第２の例示的実施形態を調節位置において示す。鋸型板を全体として参照符号１６’で表す。
【００９１】
鋸型板１６’はその基本構成について鋸型板１６と相違しない。この理由で、鋸型板１６’と鋸型板１６との間の実質的な差異のみを以下で簡単に説明する。これに関連して、鋸型板１６の部品と同一の又はこれらの部品に対応する鋸型板１６’の部品を識別するために、以後、プライム符号を付した参照符号を使用する。
【００９２】
鋸型板１６’の固定装置１４４’は、鋸引位置において第１連結要素９０を第２連結要素９４’に押し当てる第１固定要素１４８’を含む。鋸型板１６’に関しても、第１固定要素１４８’から第１連結要素９０に間接的に緊締力が伝達される。この目的で、固定装置１４４’も同じように、長尺の直方体ロッド１５２’の形態の２つの第２固定要素１５０’を含む。長尺の直方体ロッド１５２’は各々が、互いから離れる方を向く側面１８４’にて、支承体１８６’及び支承体１８８’を支承する。ロッド１５２’上に構成される支承ブロック１８６’及び１８８’間の間隔１８９’は、支承体１６２’の高さ１９０’に対応する。
【００９３】
更に支承ブロック１８６’には貫通穴１９２’が設けられ、支承ブロック１８８’には、貫通穴１９２’の方向に開放していると共に貫通穴１９２’と整列し、接触圧体長手方向軸１８０’と平行に走るめくら穴１９４’が設けられる。
【００９４】
支承体１６２’には、孔１６４’に加えて、それぞれの孔１９６’が連結要素長手方向軸１０４’と平行に設けられる。これらの孔の長手方向軸は、互いに対して直角に走るが互いに交差するのではない。
【００９５】
支承ブロック１８８’は、ロッド１５２’の鋸ブロック１１２’の方に向けられる端部を越えて幾分突出する。この領域において、各支承ブロック１８８’上に、板ばね１５６’の形態のばね要素１５４’が一体的に形成される。
【００９６】
鋸型板１６上で、ねじ１６０と係合するために雌ねじの設けられた孔が構成される地点に、鋸型板１６’の場合は、支承ブロック１８８’の方向に斜めに指す突起１９８’が構成され、この突起が板ばね１５６’の自由端１５８’用の限定止めとして働く。
【００９７】
鋸型板１６の場合の自由端１５８とは異なり、自由端１５８’は突起１９８’に固定されない。それでもなお接触圧体１７８’の規定の位置決め及び移動を達成するために、ロッド１５２’は支承体１６２’に、枢動可能であるよう連結される。このために、支承ブロック１８８’内のめくら穴１９４’内にその一方の端部により係合すると共に、支承体１６２’内の孔１９６’と支承ブロック１８６’内の貫通穴１９２’の両方を通過する支承ピン２００’が役立つ。このようにして、支承ピン２００’の長手方向軸は、接触圧体１７８’がその周りで枢動する枢動軸を規定する。
【００９８】
第１固定要素１４８’を枢動することにより、第１連結要素９０をジョイントボール受け９８’内で緊締することができる。これに関連して、ロッド１９２’は第１連結要素９０に緊締式のやり方で当接する。ロッド１９２’は調節位置において既にジョイントボール９６に対して弾性的に付勢してある。
【００９９】
その他の点では、鋸型板１６’の構造的組成は鋸型板１６と微かにしか相違しないため、鋸型板１６’の機能性については、特に繰り返しを回避するために、鋸型板１６の機能性に関して上で述べたことの参照を行うことができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  医療用案内器具
１２  位置決め装置
１４  保持機構
１６，１６’  鋸型板
１８，１８’  案内溝
１９  連結体
２０  骨当接要素
２２  骨当接面
２４  横材
２６  当接体
２８  保持タブ
３０  開口
３２  第１連結要素
３４  連結機構
３６  第２連結要素
３８  掛止式及び／又はスナップ式接続装置
４０  保持体
４２  当接面
４４  板ばね要素
４６  端部
４８  円形シリンダ
５０  間隙
５２  連結部受け
５４  保持機構基体
５６  脚部
５８  横材
６０  円筒体
６２  孔
６４  固締要素受け
６６  固締要素
６８  骨ねじ
７０，７０’  インタフェース
７２  参照機構
７４  保持ブラケット
７６  第１接続要素
７８  第２接続要素
８０，８０’  接続突起
８２  担体
８４  マーカ要素
８６  誘導システム
８８  検出器
９０  第１連結要素
９２，９２’  連結機構
９４，９４’  第２連結要素
９６  ジョイントボール
９８，９８’  ジョイントボール受け
１００，１００’  玉継手
１０２，１０２’  内部輪郭
１０４，１０４’  連結要素長手方向軸
１０６，１０６’  壁部分
１０８  内径
１１０  外径
１１２，１１２’  鋸ブロック
１１４，１１４’  上側
１１６，１１６’  下側
１１８  間隙
１２０  連結間隙
１２２  回転点
１２４  枢動軸
１２６  狭窄部分
１２８  接続ウェブ
１３０，１３０’  固締要素受け
１３２，１３２’  開口
１３４，１３４’  孔
１３６  長手方向軸
１３８  骨固締装置
１４０  骨ピン
１４２  骨
１４４，１４４’  固定装置
１４６，１４６’  緊締装置
１４８，１４８’  第１固定要素
１５０，１５０’  第２固定要素
１５２，１５２’  ロッド
１５４，１５４’  ばね要素
１５６，１５６’  板ばね
１５８，１５８’  端部
１６０  ねじ
１６２，１６２’  支承体
１６４，１６４’  孔
１６６，１６６’  支承ピン
１６８，１６８’  偏心体
１７０，１７０’  孔
１７２，１７２’  偏心枢動軸
１７４，１７４’  作動部材
１７６，１７６’  突起
１７８，１７８’  接触圧体
１８０，１８０’  接触圧体長手方向軸
１８２  骨表面
１８４’  側面
１８６’  支承ブロック
１８８’  支承ブロック
１８９’  間隔
１９０’  高さ
１９２’  貫通穴
１９４’  めくら穴
１９６’  孔
１９８’  突起
２００’  支承ピン
【図１】
2016195761.tif 000003
【図２】
2016195761.tif 000004
【図３】
2016195761.tif 000005
【図４】
2016195761.tif 000006
【図５】
2016195761.tif 000007
【図６】
2016195761.tif 000008
【図７】
2016195761.tif 000009
【図８】
2016195761.tif 000010
【図９】
2016195761.tif 000011
【図１０】
2016195761.tif 000012
【図１１】
2016195761.tif 000013
【図１２】
2016195761.tif 000014
【図１３】
2016195761.tif 000015
【図１４】
2016195761.tif 000016
【外国語明細書】
2016195761000001.pdf