(57)【要約】【課題】定着で発生するバックカールの低減と搬送安定化を両立し、かつ、記録紙・トナー画像へのダメージ低減させることができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】定着装置と分岐部材との間に、駆動ローラと従動ローラとにより形成される補助ニップ部と、その下流で記録紙を案内するガイド部材と、ガイド部材を第１の位置と第２の位置とに移動するガイド部材移動手段と、を有し、ガイド部材の第１の位置は、補助ニップ部における記録紙搬送方向と、記録紙が補助ニップ部から下流側に離れるポイントとガイド部材が記録紙に接触するポイントとを結んだ方向との交差角θ１が２０°以上５０°以下であり、補助ニップ部の中心位置から補助ニップ部における記録紙搬送方向へガイド部材までの距離Ｌが１５ｍｍ以下であり、補助ニップ部における記録紙搬送方向とガイド部材のガイド方向との交差角θが１２０°以上である。【選択図】図１３
2016177063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部で画像を転写された記録紙を定着ニップ部に通過させかつ前記定着ニップ部で前記画像を前記記録紙に定着させる定着装置と、前記定着装置の下流側に搬送される前記記録紙を機外へ排出する機外排出経路と両面印刷の反転経路とを切り替えるための記録紙搬送経路分岐手段を有する画像形成装置において、
前記定着装置と前記記録紙搬送経路分岐手段との間の搬送経路にバックカール矯正機構を備え、
前記バックカール矯正機構は、
前記定着ニップ部において前記記録紙にバックカールが生じる側に備える駆動ローラと前記記録紙を加熱する側に備える従動ローラとにより形成され、前記記録紙を補助搬送する補助ニップ部と、
前記駆動ローラと同じ側に設けられ前記記録紙を案内するガイド部材と、
前記ガイド部材を、前記補助ニップ部を通過中の前記記録紙の搬送方向前側部分を所要押圧する第１の位置と、前記記録紙から離れる第２の位置とに移動するガイド部材移動手段と、を有し、
前記ガイド部材の第１の位置は、
前記補助ニップ部における記録紙搬送方向と、前記記録紙が前記補助ニップ部から下流側に離れるポイントと前記ガイド部材が前記記録紙に接触するポイントとを結んだ方向との交差角に相当する紙屈曲角度θ１が２０°以上５０°以下であり、
前記補助ニップ部の中心位置から前記補助ニップ部における記録紙搬送方向へ前記ガイド部材までの距離Ｌが１５ｍｍ以下であり、
前記補助ニップ部における記録紙搬送方向と前記ガイド部材のガイド方向との交差角に相当する初期接触角度θが１２０°以上であること特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補助ニップ部における記録紙搬送速度を前記定着ニップにおける記録紙搬送速度よりも所要大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、回動中心が前記駆動ローラのローラ軸と同軸となるように設けられ、前記ガイド部材移動手段により回動することで複数の位置に移動可能に構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
片面印刷時と両面印刷時のうちの少なくとも片面印刷時には、前記ガイド部材が前記第１の位置に来るように構成されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイド部材移動手段は、前記記録紙が厚紙であるときは、前記ガイド部材を前記第２の位置に移動させるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やファクシミリ、プリンタなどの電子写真方式を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、画像形成部において、静電潜像を形成し、次いで現像剤であるトナー等により現像してトナー画像等として可視像化させ、転写装置によって現像されたトナー画像を記録紙に転写し、次いで定着装置で画像を記録紙に定着させるように構成されている。
【０００３】
定着装置は、互いに圧接されて定着ニップ部を形成する加熱部材と加圧ローラとを備え、定着ニップ部において、未定着トナー画像を担持させた記録紙を通紙させ、かつ通紙させる際に加圧・加熱することにより、トナー画像を記録紙に定着させるように構成されている。
【０００４】
この種の熱定着においては、加熱部材と加圧ローラとの間に温度差があるため、記録紙が定着ニップ部を通過する際に、記録紙の表裏（加熱部材側の表面と加圧ローラ側の裏面）に温度差が生じる。具体的には、加熱部材と接触する記録紙の表面の温度の方が、加圧ローラと接触する記録紙の裏面の温度よりも高くなる。
【０００５】
その結果、定着ニップ部を通過後、記録紙に含まれている水分は、表面の方から多く蒸発し、裏面側から表面側への水分移動量が大きくなるため、表面側の方が裏面側よりも水分量が多くなり、その結果、表面側の紙繊維の伸びが裏面側よりも大きくなって、記録紙が裏面側にカールする現象（以下、「バックカール」という。）が生じる。
【０００６】
特に最近は、省エネ／ウォームアップを速くするとの観点から、加熱部材を低熱容量化し、昇温が早い定着装置が開発されてきている。そのような定着装置では、加圧ローラ側が暖まる前に通紙可能になることから、加熱部材と加圧ローラとの間に温度差がより大きくなり、定着時の記録紙の表裏の温度差が大きくなり易い。このため、定着ニップ部で発生させるバックカールが大きくなってきている。そのような定着装置では、このバックカールの大きい状態で排紙することで、排紙トレイ上に規定積載枚数を排出することができないことや、排紙トレイ上の積載そのものが乱れるといった問題が発生する。そこで、従来より、バックカールを解消する発明が提案されている（特許文献１，２，３参照）。
【０００７】
特許文献１に開示された画像形成装置は、定着部の下流側の異なる位置に順に配置された第１の搬送ローラと第２の搬送ローラとの間の搬送経路に、定着ニップ部を通過することにより記録紙に生じるバックカールの向きとは反対の向きに記録紙を湾曲しながら案内するガイド部材を備えている。この画像形成装置は、第２の搬送ローラによる記録紙の搬送速度が第１の搬送ローラに比べて大きな値に設定されることにより、記録紙がバックカールの向きとは逆向きに湾曲したガイド部材へ押しつけられた状態で搬送され、記録紙のカールが矯正される。
【０００８】
特許文献２に開示された画像形成装置の転写紙カール矯正装置は、バックカールの矯正手段として、定着装置の下流側の搬送経路に一対のローラ部材と、該一対のローラ部材を通過中の記録紙を反対側にバックカールの向きとは逆向きに湾曲しながら案内するガイド部材を備えている。この画像形成装置は、定着ニップ部を通過することにより記録紙に生じるバックカールと逆方向に曲げることで記録紙のカールが矯正される。
【０００９】
特許文献３に開示された排出装置は、定着ニップ部と、定着ニップ部の下流側に設ける排出ニップとの間に、ガイド部材を可動可能に紙裏側と接触配置させて、定着で発生したバックカールと逆方向に曲げるとともに、紙のコシによって接触力を変えることで記録紙のカールが矯正される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来のバックカール矯正方法では、以下の問題が発生する。
【００１１】
まず、特許文献１、２に開示された技術は、ガイド部材によって記録紙を常時強制的に押圧しバックカールと逆方向のカールを付けている。このため、例えば厚紙通紙の場合には、定着装置で記録紙が裏面にカールするバックカールが発生しないため、常時、ガイド板が第１の位置にすると逆にガイド板で、逆にフェイスカールになる。また、ガイド板との記録紙との接触力が強いため、ガイド部材により紙裏面にダメージ（キズ）／ガイド部材磨耗が発生する。さらに、紙剛性が高いためローラ対から出て先端がガイド部材に接触した際に先端が折れ曲がる等が発生し搬送安定化が困難になる、等の問題が発生する。
【００１２】
次に、特許文献３に開示された技術は、記録紙を矯正的に変形させるガイド部材が記録紙のコシにより退避方向に移動できるように構成しているので、後退しても、ガイド部材と記録紙とは接触しながら、搬送されることには変わりがない。このため、両面通紙を行った際には、ガイド部材と接触する記録紙裏面には、第一面の画像があり、この画像面とガイド部材が接触することとなりトナー画像がダメージを受けるという問題もある。
【００１３】
しかしながら、最終退避位置に移動したとしても、記録紙のコシでガイド部材位置が決まるものであるため、ガイド部材と記録紙とは接触しながら、搬送されることには変わりがない。このため、両面通紙を行った際には、ガイド部材と接触する記録紙裏面には、第一面の画像があり、この画像面とガイド部材が接触することとなる。第二面定着直後のため、裏面の画像も完全にトナーが溶ける温度ではないものの、熱をうけたトナー画像がガイド部材と接触することになる。この場合には、軽い接触でも、光沢ムラ（ガイド部材と接触している部分としていない部分との光沢差）が発生しやすく、記録紙のコシのみで、ガイド部材と記録紙の接触圧をコントロールしただけでは、光沢ムラを完全に防止回避できない。また、定着ニップ部と出口ニップ部とのガイド板との位置関係に制約が発生し、レイアウト自由度が少ないという問題もある。
【００１４】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、定着で発生するバックカールの低減と搬送安定化を両立し、かつ、記録紙・トナー画像へのダメージ低減させることができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、上述した課題を解決するために、画像形成部で画像を転写された記録紙を定着ニップ部に通過させかつ前記定着ニップ部で前記画像を前記記録紙に定着させる定着装置と、前記定着装置の下流側に搬送される前記記録紙を機外へ排出する機外排出経路と両面印刷の反転経路とを切り替えるための記録紙搬送経路分岐手段を有する画像形成装置において、前記定着装置と前記記録紙搬送経路分岐手段との間の搬送経路にバックカール矯正機構を備え、前記バックカール矯正機構は、前記定着ニップ部において前記記録紙にバックカールが生じる側に備える駆動ローラと前記記録紙を加熱する側に備える従動ローラとにより形成され、前記記録紙を補助搬送する補助ニップ部と、前記駆動ローラと同じ側に設けられ前記記録紙を案内するガイド部材と、前記ガイド部材を、前記補助ニップ部を通過中の前記記録紙の搬送方向前側部分を所要押圧する第１の位置と、前記記録紙から離れる第２の位置とに移動するガイド部材移動手段と、を有し、前記ガイド部材の第１の位置は、前記補助ニップ部における記録紙搬送方向と、前記記録紙が前記補助ニップ部から下流側に離れるポイントと前記ガイド部材が前記記録紙に接触するポイントとを結んだ方向との交差角に相当する紙屈曲角度θ１が２０°以上５０°以下であり、前記補助ニップ部の中心位置から前記補助ニップ部における記録紙搬送方向へ前記ガイド部材までの距離Ｌが１５ｍｍ以下であり、前記補助ニップ部における記録紙搬送方向と前記ガイド部材のガイド方向との交差角に相当する初期接触角度θが１２０°以上である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、定着で発生するバックカールの低減と搬送安定化を両立し、かつ、記録紙・トナー画像へのダメージ低減させることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る定着装置のバックカール矯正時の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る定着装置のバックカール非矯正時の概略構成図である。
【図４】図３において、加圧側分離搬送部材と駆動ロールとガイド部材について矢印ＩＶ方向に見た図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係り、出口ガイド部材が第１の位置にあるときの、定着装置の一部を搬送経路側から見た斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係り、出口ガイド部材が第２の位置にあるときの、定着装置の一部を搬送経路側から見た拡大斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係り、出口ガイド部材移動手段が作動し出口ガイド部材が第２の位置にあるときの、定着装置の一部を搬送経路側から見た図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係り、出口ガイド部材が第１の位置にあるときの、定着装置の一部を搬送経路側から見た正面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係り、出口ガイド部材が第２の位置にあるときの、定着装置の一部を搬送経路側から見た正面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係り、分岐部材と出口ガイド部材との配列を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施の形態に係り、分岐部材の位置と出口ガイド部材の位置とを組み合わせて複数の用紙搬送経路を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態に係り、補正ニップ部における記録紙搬送方向と出口ガイド部材との交差角がバックカール矯正に及ぼす影響を説明する図である。
【図１３】本発明の一実施の形態に係り、ガイド部材によるカール矯正の効果と搬送性を測定するための測定条件の説明図である。
【図１４】本発明の一実施の形態に係り、カール矯正の効果を評価するためのカール量の測定する説明図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係り、ガイド部材の形状を変更した場合のカール矯正の効果と搬送性を測定するための測定条件の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１９】
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、画像形成部Ａと、給紙部Ｂと、定着装置２０と、一対の排紙ローラ１３と、排紙トレイ１４と、一対の反転ローラ１６と、両面ユニット１７等を有している。
【００２０】
画像形成部Ａは、後述する、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと、露光装置９と、転写装置３等を含んでいる。画像形成装置１は、特徴的な構成として、定着装置２０に、バックカール矯正機構Ｃを備えている。以下詳細に説明する。
【００２１】
画像形成装置１の画像形成装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００２２】
具体的に、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８と、を含む。なお、図１においては、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは、ブラックの作像部４Ｋと同様な構成なので、その符号を省略している。
【００２３】
各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、図示しないレーザー光源、ポリゴンミラー５１ａ、ｆ−θレンズ５１ｂ、複数の反射ミラー５１ｃ等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射し各感光体５の表面に静電潜像を形成するようになっている。
【００２４】
また、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５とを備える。
【００２５】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３およびテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２を回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２６】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）又は所定の交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２７】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２８】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００２９】
画像形成装置本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた図示しない補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋから各現像装置７にトナーが補給される。
【００３０】
一方、画像形成装置本体の下部には、給紙部Ｂを備えている。給紙部Ｂは、記録媒体としての記録紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から記録紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等を有している。
【００３１】
なお、記録媒体としての記録紙には、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構を備えていてもよい。本実施形態において、厚紙とは、坪量が１６０ｇ／ｍ２以上の紙を言うものとする。
【００３２】
画像形成装置本体内には、記録紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも記録紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って記録紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００３３】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも記録紙搬送方向下流側には、未定着トナー画像を担持させた記録紙Ｐを加圧・加熱してトナー画像を記録紙Ｐに定着させる定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、記録紙Ｐを装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、画像形成装置本体の上面部には、装置外に排出された記録紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００３４】
また、排紙ローラ１３と定着装置２０の間には、分岐部材１５が設けられている。分岐部材１５は、片面通紙モード時には、図１に示す第１の状態となり、一方、両面通紙モードの時には、図１に示す第１の状態から矢印方向に閉じた第２の状態になるよう回動可能に本体に固定されている。
【００３５】
すなわち、分岐部材１５は、定着装置２０の下流側に搬送される記録紙Ｐを機外の排紙トレイ１４へ排出する機外排出経路（排紙ローラ１３を通過する経路）と両面印刷の反転経路（後述する両面ユニット１７内を通る経路）とを切り替える構成であるので、本発明の記録紙搬送経路分岐手段を構成している。さらに、分岐部材１５と定着装置２０の間に、後述するバックカール矯正機構Ｃを備えている。
【００３６】
両面反転経路４０には、分岐部材１５の下流側に設けられた記録紙Ｐをスイッチバックさせる反転ローラ１６と、反転ローラ１６とレジストローラ１２との間には両面ユニット１７とを備えている。この両面ユニット１７は、搬送ローラ４２〜４４を備えて両面印刷の反転経路を構成しており、第一面定着後の記録紙Ｐを反転ローラ１６でスイッチバックさせ搬送ローラ４２〜４４を経由してレジストローラ１２に搬送するようになっている。
【００３７】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の基本的な動作について説明する。
【００３８】
まず、作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。
【００３９】
このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像は画像として顕像化（可視像化）される。
【００４０】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。
【００４１】
また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００４２】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色の画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上の画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。
【００４３】
かくして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーの画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００４４】
プリンタの下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から記録紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００４５】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上の画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、記録紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上の画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上の画像が記録紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき記録紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、廃トナー収容器へと搬送される。
【００４６】
その後、記録紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって記録紙Ｐ上の画像が当該記録紙Ｐに定着される。定着装置２０から搬送された記録紙Ｐは、記録紙Ｐを装置外へ排出する経路と両面反転経路を切り替えるための分岐部材１５を経由して、排出方向、再給紙方向へと案内される。
【００４７】
片面通紙モード時は、分岐部材１５が開いて、排出のための一対の排紙ローラ１３によって装置外へ搬送され、画像形成装置本体の上面部に設けられた装置外に排出された記録紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４に排出される。
【００４８】
両面通紙モードの時は、分岐部材１５が矢印の方向に閉じることで、第一面定着後の記録紙Ｐは両面反転経路４０へ案内される。両面反転経路４０に案内された記録紙Ｐは、一対の反転ローラ１６にて、スイッチバックし、両面ユニット１７に搬送され、再度一対のレジストローラ１２に搬送され再給紙されることで、第一面と同様に、第２面画像を記録紙Ｐの裏面にプリントする。そして、記録紙Ｐは、排紙ローラ１３によって装置外へ排出され、排紙トレイ１４上にストックされる。
【００４９】
以上の説明は、記録紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成し、また２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成することも可能である。
【００５０】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１のバックカール矯正機構Ｃを有する定着装置２０について詳細に説明する。
図２は、本実施形態に関わるバックカール矯正機構を有する定着装置の断面図である。
【００５１】
図２に示すように、定着装置２０は、記録紙Ｐに担持された転写後のトナー画像Ｔを熱と圧力により融解・浸透させて定着するために用いられており、加熱されながらエンドレス走行が可能な可撓性を有する定着ベルト２１を備えている。
【００５２】
定着装置２０は、画像形成部Ａでトナー画像を転写された記録紙Ｐを定着ニップ部Ｎに通過させかつ定着ニップ部Ｎで熱と圧力を加えてトナー画像を記録紙Ｐに定着させる。
【００５３】
定着装置２０には、無端な定着ベルト（定着部材）２１に加えて、定着ベルト２１と当接した当接状態で定着ベルト２１との間に圧力を作用させて定着ニップ部Ｎを形成する対向回転体である加圧ローラ（加圧部材）２２が設けられている。定着ベルト２１の内部には、定着ニップ部Ｎ以外の箇所で定着ベルト２１の内面側を加熱する複数のハロゲンランプ２３ａ，２３ｂを備えたヒータ（熱源）２３が備えられている。
【００５４】
定着ベルト２１の内部には、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持するステー２５と、ヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６が設けられている。
【００５５】
ニップ形成用のベース部材であるニップ形成部材２４は、詳細を図示しないが、ベースパッドを巻いている摺動シート（低摩擦シート）を有する。
【００５６】
図２に示すニップ形成部材２４は、定着ニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、この形状に限らない。例えば、加圧ローラ２２の周面に沿って凹状に定着ニップ部Ｎを形成した場合には、定着ニップ部Ｎを通過する記録紙Ｐの先端が加圧ローラ２２側に寄るので、定着ベルト２１からの分離性が向上する利点がある。
【００５７】
定着ベルト２１の温度は、記録紙Ｐが定着ニップ部に進入する側に設けられた温度センサ２７によって検出され、ヒータ２３のフィードバック処理に用いられる。なお、図２において矢印Ｆは、記録紙Ｐの搬送方向を示している。
【００５８】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有するスリーブ状に形成された無端状のベルトであり、基材とその表面に位置する離型層により構成されている。基材には、ニッケルもしくはＡ−ＳＵＳ等の金属材料またはポリイミドなどの樹脂材が用いられる。また離型層には、トナーに対する離型性を有するテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。
【００５９】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの周面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層によって構成されている。
【００６０】
加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１と当接状態でベース部材としてのニップ形成部材２４に当接している。
【００６１】
この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが当接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押し潰されることで、定着ベルト２１との間に圧力を受けてニップ形成部材２４が所定の幅の定着ニップ部Ｎを確保するようになっている。
【００６２】
加圧ローラ２２は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００６３】
本実施形態に係る定着装置２０では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部に、輻射熱を用いるハロゲンヒータ等の加熱源を配設することも可能である。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。
【００６４】
中空ローラに用いられるパイプ状金属として、アルミニウム、鉄あるいはステンレスなどが選択できる。加圧ローラ２２内に熱源を設ける場合には、熱源からの輻射熱により支持体が加熱されるのを抑制するために、支持体表面に断熱層を設けることや鏡面処理による熱線反射面を設けることが望ましい。この場合の熱源には、上述したハロゲンヒータに限らず、ＩＨヒータや抵抗発熱体、あるいはカーボンヒータを用いることも可能である。
【００６５】
上述した定着装置２０の場合、低熱容量の加熱部材を直接加熱する構成のため、昇温が非常に早い定着装置であるため、ファーストプリントが早くできるメリットがある。しかし、記録紙Ｐにバックカールが生じる観点からすると、加圧ローラが十分温まる前に定着が行われるため、上述したような表裏の温度差によるバックカール（例えば図２で示す実線Ｐ'の湾曲形状）が非常に大きくなる。
【００６６】
定着装置２０の記録紙出口側には、定着ニップ部近傍で定着ニップ部Ｎを通過した記録紙Ｐを分離して排紙部に向け排出方向にガイドする分離搬送機構が設けられている。
【００６７】
分離搬送機構は、定着ニップ部から移動する記録紙Ｐの移動方向下流側で定着ベルト２１側に近接する先端２０１ａを有したベルト側分離部材２０１と、加圧ローラ２２側に近接する揺動端２０２ａを有した加圧側分離部材２０２とを備えている。
【００６８】
ベルト側分離部材２０１は、定着ベルト２１に対して粘着して貼り付き気味な記録紙Ｐを定着ベルト２１から剥離するために設けられている。このため、貼り付いている記録紙Ｐを定着ベルト２１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるように金属製のものが用いられる。
【００６９】
加圧側分離部材２０２は、樹脂成型品が用いられており、一部に設けられた支持ロッド２０２Ａが筐体側（図示されず）に回転可能に支持されることにより、加圧ローラ２２に対向する揺動端２０２ａを加圧ローラ２２に対して接離可能となるように揺動可能である。
【００７０】
加圧側分離部材２０２は、加圧ローラ２２に対して揺動することにより、例えば、ジャムを生じた記録紙Ｐを定着ニップ部Ｎから取り除く際に加圧ローラ２２から離れる方向に大きく揺動され、定着ニップ部Ｎへの手の挿入スペースを作ることができる。これにより、記録紙Ｐの引き出しが可能となる。
【００７１】
分岐部材１５と定着装置２０の間に備えられるバックカール矯正機構Ｃは、駆動ローラ２０４と、従動ローラ２０３と、ガイド部材２０５と、ガイド部材移動手段Ｄと、を有する。
【００７２】
駆動ローラ２０４および従動ローラ２０３は分離部材２０１，２０２の下流側に配置されている。
【００７３】
駆動ローラ２０４は、定着装置２０と分岐部材１５との間の搬送経路に関し、定着ニップ部において記録紙Ｐにバックカールが生じる側（加圧ローラ２２側）に備えられる。
【００７４】
従動ローラ２０３は、定着装置２０と分岐部材１５との間の搬送経路に関し、定着ニップ部において記録紙Ｐを加熱する側（定着ベルト２１側）に備えられる。
【００７５】
駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３は、補助ニップ部を形成して転がり回転し記録紙Ｐの搬送を補助する。定着ニップ部と補助ニップ部との間の距離は記録紙Ｐの長さよりも短く設定されている。
【００７６】
ジャムの発生を防ぐために以下のように構成されている。まず、駆動ローラ２０４の径が従動ローラ２０３の径よりも所要大きく設定されている。補助ニップ部における記録紙搬送速度が定着ニップ部における記録紙搬送速度よりも僅かに小さく設定されている。そして、補助ニップ部のニップ圧が定着ニップ部のニップ圧よりも所要小さく設定されている。この構成により、定着ニップ部と補助ニップ部との間で記録紙Ｐにジャムの発生が生じない。
【００７７】
駆動ローラ２０４は少なくともローラ周面部がゴムにより形成され、従動ローラ２０３は、少なくともローラ周面部が駆動ローラ２０４のローラ周面部よりも硬質でかつ離型性を有するよう形成されていればよい。
【００７８】
この実施の形態では、駆動ローラ２０４は、芯金２０４ａ（後述においては、ローラ軸２０４ａという。）と、芯金２０４ａの表面に設けられたシリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等からなる高摩係数のソリッドゴム材料２０４ｂとから構成し、記録紙搬送力を得られるようにしている。
【００７９】
従動ローラ２０３は、中空のパイプ状金属表面にＰＦＡ、ＥＴＦＡ、ＦＥＰ等の低μのチューブ（厚み３０〜３００μｍ）を被せた構成にしている。
【００８０】
中空のパイプ状金属にしている理由としては、定着時に紙から蒸発して発生した水蒸気が従動ローラ側に付着する結露防止ため、低熱容量化し、定着からの熱ですぐに温まるようにするためである。
【００８１】
表面に低μのチューブを配置している理由としては、定着後に溶け切れなかった微量なトナーが付着しづらくし、付着しても堆積しないようにするためである。すなわち、従動ローラ２０３側は画像面側に常時接触しながら搬送するので、前述した構成となっている。従動ローラ２０３は、ホルダを介して図示しないバネ部材によって画像形成装置本体に保持されており、ホルダを前記バネにて加圧することによって、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３は接触して補助ニップ部を形成し記録紙Ｐを補助搬送可能になっている。
【００８２】
ガイド部材２０５は、回動中心が駆動ローラ２０４のローラ軸と同軸となるように定着ユニットより設けられる。ガイド部材２０５は、本体制御部からの制御信号に基づいて駆動される後述するガイド部材移動手段Ｄにより、図２に示す第１の位置（記録紙Ｐを所要押圧する前進位置）と、図３に示す第２の位置（記録紙Ｐから離れる（非接触になる）後退位置）のいずれかに移動される。
【００８３】
ガイド部材２０５は、図２に示す第１の位置に位置される状態では、補助ニップ部を通過中の記録紙Ｐの搬送方向前側部分を駆動ローラ２０４と同じ側で押圧するように摺動接触し、記録紙Ｐをバックカールと逆側に凹面状に屈曲させるように機能する。
【００８４】
すなわち、ガイド部材２０５は、第１の位置に保持される場合、補助ニップ部を通過中の記録紙Ｐの方向（ローラ対の中心を結んだ線に対して、直角方向）対して、駆動ローラ２０４と同じ側から経路を塞ぐような位置に配置されるようになっている。
【００８５】
このため、記録紙Ｐの先端はガイド部材２０５と接触し、その後、記録紙Ｐは、ガイド部材２０５に押圧されながら、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３のニップ搬送力により、補助搬送されることになる。
【００８６】
そうすると、ガイド部材２０５は、記録紙Ｐに対し、バックカールと反対側に凹曲面となるように湾曲し、バックカール矯正ができる。このような搬送路にすることで、ガイド部材２０５を通過する記録紙Ｐは、定着で発生したバックカールを改善し、排紙トレイ１４に排出可能となる。
【００８７】
続いて、図４〜図９を参照してガイド部材２０５およびガイド部材移動手段Ｄの構成を説明する。
【００８８】
図４に示すように、駆動ローラ２０４は、加圧側分離部材２０２にスベリ軸受２０８を介して回転可能に両端支持されるローラ軸２０４ａと、ローラ軸２０４ａに所要間隔を開けて被嵌固定された複数のゴムなどの弾性材料製の短円筒部２０４ｂとからなる。
【００８９】
駆動ローラ２０４は、図６に示すガイド部材移動手段Ｄからの回転駆動力をアイドラギヤ２１１を介してローラ軸２０４ａの端部に固定された駆動ギヤ２１０に伝達されることにより回転可能である。
【００９０】
図４〜図７に示すように、ガイド部材２０５は一対のブラケットアーム２０６の上端部に回動可能に両端支持される支持軸２０５ａに固定されている。一対のブラケットアーム２０６は、スベリ軸受２０８の外径部に被嵌され回動可能である。ガイド部材２０５は、支持軸２０５ａに被嵌固定された複数のボス２０５ｂにそれぞれ複数個設けられている。
【００９１】
ガイド部材２０５は、基端をボス２０５ｂに固定され張り出し端を駆動ローラ２０４に被さるように延びている。ブラケットアーム２０６のストッパ部２０６ｂが加圧側分離部材２０２の一部に接触した位置でガイド部材２０５を停止するように構成している。この位置に対応するガイド部材２０５の姿勢位置が、補助ニップ部から排出された記録紙の角度を変化させる第１の位置となる。
【００９２】
図５〜図７に示すように、ガイド部材移動手段Ｄは、駆動源としてのソレノイド２２０と、ソレノイド２２０の作動により揺動するリンク機構２０７と引張ばね２０９とを備えている。ソレノイド２２０は、筐体を画像形成装置本体に固定されている。
【００９３】
引張ばね２０９は、加圧側分離部材２０２の側面部に一端を係止され、他端をブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの中途に係止され、ガイド部材２０５が図２に示す第１の位置となる方向にブラケットアーム２０６を回動するようにばねの引張力を掛けている。
【００９４】
図７に示すように、リンク機構２０７は、水平方向の一端２０７ａを固定ピン軸２０７Ａに支持され、他端である作動端２０７ｂをブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの先端部を下側から囲うように当接し、水平方向の中途部より上方に延びる上方延出部２０７ｃの上端に設けられた長孔２０７ｄが、ソレノイド２２０の伸張ロッド２２０ａとピンで連結されている。
【００９５】
図７に示すように、ソレノイド２２０の伸張ロッド２２０ａが伸張していて（点線で示す位置）、図６に示すように、リンク機構２０７の作動端２０７ｂがブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの先端部に対し下方に離れている状態である。
【００９６】
図６に示す状態から、制御装置の制御信号に基づいてソレノイド２２０の内部コイルに電流が流れると、ソレノイド２２０の伸張ロッド２２０ａが引退する。これにより、引張ばね２０９の引張力に抗してリンク機構２０７が回動され、作動端２０７ｂがブラケットアーム２０６のアーム部２０６ａの先端部を持ち上げる（図７に示す状態）。これにより、ガイド部材２０５が図２，図８に示す第１の位置から、図３，図９に示す第２の位置に後退するようになっている。
【００９７】
一方、図７に示す状態から、制御装置の制御信号に基づいてソレノイド２２０の内部コイルへの電流が切れると、引張ばね２０９の引張力により、ブラケットアーム２０６が回動し、ガイド部材２０５が図２に示す第１の位置に復帰するようになっているとともに、引張ばね２０９の引張力により、ソレノイド２２０の伸張ロッド２２０ａが引退し、図５，図６に示す状態になる。
【００９８】
上述構成にすることで、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５との間のギャップは、部品の寸法公差の積み上がりが最も少ない構成（各部品の軸中心からの半径距離公差のみ）とすることができ、駆動ローラ２０４とガイド部材２０５との間のギャップが高精度に一定保たれた状態で、ガイド部材２０５が移動可能となる。
【００９９】
図１０に示すように、分岐部材１５は記録紙の搬送方向に対して直交する幅方向に対応して複数の爪状に配列され、またガイド部材２０５も、記録紙の搬送方向に対して直交する幅方向に対応して複数の爪状に配列されている。しかも、分岐部材１５とガイド部材２０５は、交互に配列されている。
【０１００】
これにより、分岐部材１５の揺動エリアとガイド部材２０５の揺動エリアとが、記録紙の搬送ライン上でオーバーラップしても、互いに独立して揺動されて記録紙をガイドするようになっている。
【０１０１】
図１１（ａ）〜（ｄ）は、分岐部材１５の第１，第２の位置と、ガイド部材２０５の第１，第２の位置との組み合わせにより形成される記録紙に対する４通りの搬送経路を示す。図中の一点鎖線は、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３とで形成される補助ニップ部を通過する記録紙の搬送経路を示す。
【０１０２】
図１１（ａ）は、薄紙の片面印刷モードにおける記録紙の搬送経路を示し、分岐部材１５が第２の位置およびガイド部材２０５が第１の位置にある。ガイド部材２０５は、補助ニップ部を通過中の記録紙の裏面（バックカール側の面）に当接してバックカールと逆方向の凹局面となるように湾曲させて排紙ローラ１３に導くようになっている。
【０１０３】
図１１（ｂ）は、厚紙の片面印刷モードにおける記録紙の搬送経路を示し、分岐部材１５およびガイド部材２０５がともに第２の位置にある。ガイド部材２０５は、補助ニップ部を通過中のバックカールが生じない記録紙の裏面に非接触となって、分岐部材１５が記録紙をソフトに湾曲させて排紙ローラ１３に導くようになっている。
【０１０４】
図１１（ｃ）は、薄紙の両面印刷モードにおける第１面通紙の記録紙の搬送経路を示し、分岐部材１５が第１の位置およびガイド部材２０５が第２の位置にある。ガイド部材２０５は、補助ニップ部でバックカールを若干修正された該補助ニップ部を通過中の記録紙の裏面（第２面）に軽く接触するとともに、分岐部材１５が記録紙を反転ローラ１６に導くようになっている。
【０１０５】
図１１（ｄ）は、薄紙の両面印刷モードにおける第２面通紙の記録紙の搬送経路を示し、分岐部材１５およびガイド部材２０５がともに第２の位置にある。ガイド部材２０５は、補助ニップ部を通過中のバックカールが生じない記録紙の裏面（第１面）に非接触となって、分岐部材１５が記録紙をソフトに湾曲させて排紙ローラ１３に導くようになっている。
【０１０６】
なお、図４に示すように、ガイド部材２０５は、長手にわたり複数のリブ形状となっていて、ガイド部材２０５間に、リブ状の分岐部材１５が入り込んでいる。
【０１０７】
カール矯正効果を得られるようにするためには、ガイド部材２０５の先端を補助ニップ部に近づけることが必要となるため、駆動ローラ２０４の複数のゴム部が間隔を開くように設けられ、ゴム部とゴム部の間にガイド部材２０５が入りこむように構成されている。
【０１０８】
図１２は、ガイド部材２０５の回動中心を駆動ローラ２０４の回転中心に合わせて設けた場合（図中の実線で示す位置）と、ガイド部材２０５の回動中心を駆動ローラ２０４の回動中心を駆動ローラ２０４の回転中心からあるギャップで離れて配置した場合（図中の符号２０５'で示す点線の位置）の比較図を示す。
【０１０９】
図１２で分かるように、ガイド部材２０５を実線の位置であるときのカール矯正効果と、ガイド部材２０５を点線の位置であるときのカール矯正効果とが同じなる。
【０１１０】
補助ニップ部を通過する記録紙は、駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３の中心同士を結ぶ線に対して垂直方向に排出される。このため、ガイド部材２０５が点線の位置である時の補助ニップ部近傍の用紙先端とガイド部材２０５との接触角度θ'は、ガイド部材２０５が実線の位置である時の補助ニップ部近傍の用紙先端とガイド部材２０５との接触角度θよりも小さくなる。
【０１１１】
この接触角度が小さくなると、用紙先端が座屈して折れ曲がって搬送され、最悪時は、ジャムに至るリスクが高まる。逆に、ガイド部材２０５の記録紙に対して接触する面の延長線が駆動ローラ２０４の回転中心からずれて接触角度が上記接触角度θよりも大きくなるように配置した場合は、ガイド部材２０５で用紙を屈曲させるカール矯正効果が低下することにつながる。
【０１１２】
しかしながら、第１の位置は、ガイド部材２０５を積極的に記録紙Ｐの裏面と接触させる位置であるため、記録紙Ｐの裏面とガイド部材２０５との搬送抵抗が大きく、紙自体にストレスを与えることになる。
【０１１３】
そこで、本発明者は、ガイド部材２０５の第１の位置をいかなる位置に設定すれば、記録紙Ｐの裏面とガイド部材２０５との搬送抵抗が小さくて、かつ紙自体に与えるストレスを小さくできるかについて通紙テストを行なった。この通紙テストは、本実施の形態に係る定着装置の試作機にて、ガイド部材２０５の端縁を直線状とし、図１３に示す第１の交差角θと、第２のθ１と、距離Ｌの値を種々変えて行なった。この通紙テストは、カール矯正の効果が得られるか、搬送性を阻害する状況が生じてしまうか否かの２点についての評価テストであり、表１の結果が得られた。
【０１１４】
【表１】
2016177063.tif 000003
【０１１５】
図１３中の初期接触角度θは、補助ニップ部における記録紙搬送方向とガイド部材２０５のガイド方向との交差角に相当する角度である。図１３中の紙屈曲角度θ１は、補助ニップ部における記録紙搬送方向と、記録紙が補助ニップ部から下流側に離れるポイントとガイド部材が記録紙に接触するポイントとを結んだ方向との交差角に相当する角度である。図１３中の距離Ｌは、補助ニップ部の中心位置から補助ニップ部における記録紙搬送方向へガイド部材２０５までの距離である。
【０１１６】
表１には、カール矯正について、◎、○、×の段階評価で表している。これは、本実施の形態に係る定着装置の試作機にて、まず、ガイド部材２０５でカール矯正を行わないものについて、図１４に示すように、画像を定着し排紙されたテスト紙Ｐを平板Ｑ上に載置しテスト紙Ｐの端縁における平板Ｑからの距離をカール量として測定する。次いで、ガイド部材２０５でカール矯正が行われたテスト紙Ｐを平板Ｑ上に載置し、カール量として測定する。
【０１１７】
そして、ガイド部材２０５でカール矯正を行わない場合のカール量に比較して、カール矯正が行われたテスト紙Ｐのカール量が１０ｍｍ以上低減している場合には◎を付け、５ｍｍ以上１０ｍｍ未満低減している場合には○を付け、５ｍｍ未満低減している場合には×を付けた。試験結果として、比較例１と４がカール矯正×となった。
【０１１８】
また、表１には、搬送性について、○、×の段階評価で表している。これは、本実施の形態に係る定着装置の試作機にて、坪量５２ｇ／ｍ２の薄紙を比較例１〜５、および実施例１〜６の１１種類の搬送性について評価した。搬送性の評価は、それぞれ図１３中のθ、θ１、Ｌを表中の数値のように設定して、一種類毎に１０００枚通紙を行い、紙先端折れまたは紙つまりが１枚でも発生したら×を付け、１枚も発生しなければ○を付けた。試験結果として、比較例１〜３、５が搬送性×となった。
【０１１９】
表１中の総合判定は、カール矯正の試験結果と搬送性の試験結果の両方が×の場合には、総合判定×とした。表１において、総合判定が〇のものについて数値領域の特定を行った。その結果、交差角θ１が２０°以上５０°以下であり、距離Ｌが１５ｍｍ以下であり、交差角θが１２０°以上であるように、ガイド部材２０５を第１の位置を設定すると、定着で発生するバックカールの低減と搬送安定化を両立させられることが分かった。
【０１２０】
図１５に示すように、ガイド部材２０５の端縁を曲線にした場合でも、図１５中の第１の交差角θと、第２のθ１と、距離Ｌの値とが図１３に示す第１の交差角θと、第２のθ１と、距離Ｌの値と同一であれば、表１の結果が得られる。
【０１２１】
一方、厚紙ではない記録紙Ｐの両面通紙モードの第２面通紙時は、画像がある面（第一面目）とガイド部材２０５が接触することになり、画像コスレ、光沢スジが発生しやすい。
【０１２２】
特に、第２面通紙時は、定着ユニット部における第二画像面の定着中、裏面となる第１面画像も定着ニップ部を再度通って再加熱される。このため、温まった第１面画像がガイド部材２０５により強く擦られると、トナーが剥がれやすかったり、光沢が変わったり等が発生しやすい。
【０１２３】
そこで、ガイド部材２０５は、図３に示す第２の位置に位置される。第２の位置に位置されるガイド部材２０５は、補助ニップ部を通過中の記録紙Ｐに対し非接触となり、記録紙Ｐを屈曲させないように機能する。
【０１２４】
ガイド部材２０５は、第２の位置に位置されると、補助ニップ部から排出される記録紙Ｐの搬送方向（ローラ対の中心を結んだ線に対して、直角方向）に対して、大きく退避し、積極的に紙へ接触しない位置になる。この場合、紙搬送時のバックカールを矯正できないが、紙へのストレスを与えないため、上述した裏面キズ、摩耗、画像コスレ、光沢スジが発生しない。
【０１２５】
厚紙ではない記録紙Ｐの両面通紙モードの第２面通紙時は、第１面画像の定着とは異なり、バックカールが生じないので、ガイド部材２０５が第２の位置に後退することは、好都合の効果が得られる。
【０１２６】
なお、厚紙ではない記録紙Ｐの両面通紙モードの第２面通紙時に第２の位置までは後退しないが、に位置される、ガイド部材２０５は、片面印刷時と両面印刷時のうちの少なくとも片面印刷時には、第１の位置に来るように構成されている。
【０１２７】
一方、記録紙Ｐがコシの強い厚紙等である場合には、ガイド部材２０５を第１の位置に位置させると、コシの弱い薄紙である記録紙Ｐに比べて、ガイド部材２０５との接触抵抗が大きい。このため、紙自体に与えるストレスが一層大きくなり、紙裏面に接触の跡が発生しやすくなり、ガイド部材２０５自体が摩耗したり等が発生しやすくなる。
【０１２８】
しかし、記録紙Ｐがコシの強い厚紙等である場合には、バックカールが生じない。したがって、記録紙Ｐがコシの強い厚紙等である場合には、ガイド部材２０５は、片面通紙モードの第１面通紙時および両面通紙モードの第２面通紙時のいずれも、図３に示す第２の位置に位置される。
【０１２９】
上記説明のように、ガイド部材２０５を第１の位置と第２の位置との間で切り替えることにより、バックカール矯正と画像コスレの回避等を両立させている。
【０１３０】
本実施の形態の画像形成装置によれば、定着装置２０の下流側直後に駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３を設け、さらに補助ニップ部の下流側直後にガイド部材２０５を第１の位置と第２の位置とに切り替え可能に構成とした。これにより、定着装置２０で記録紙Ｐのバックカールを反対側に曲げることで、バックカールの矯正が必要な条件下のみに限定して矯正することが可能にできる。
【０１３１】
例えば、厚紙通紙の場合は、定着装置２０で記録紙Ｐが裏面にカールするバックカールが発生しないため、常時、ガイド部材２０５が第１の位置にすると逆にガイド板で、逆にフェイスカールになる。また、ガイド部材２０５との記録紙との接触力が強いため、ガイド部材２０５により紙裏面にダメージ（キズ）が発生するとともに、ガイド部材２０５の磨耗が発生する。さらに、紙剛性が高いため駆動ローラ２０４と従動ローラ２０３の補助ニップ部から出て先端がガイド部材２０５に接触した際に先端が折れ曲がる等の副作用が出る点からもバックカールを矯正する第１の位置にする必要がない。
【０１３２】
本実施の形態の画像形成装置によれば、上記観点から、ガイド部材２０５位置を切り替える駆動手段を有し、条件によってガイド部材２０５の位置を切り替え可能にすることができる。これにより、定着時に発生するバックカール低減と搬送安定化を両立させることができ、記録紙Ｐへのダメージ低減を図ることができる。
【０１３３】
本実施の形態の画像形成装置によれば、定着ニップ部における記録紙搬送速度よりも下流側の補助ニップ部における記録紙搬送速度を所要速くするように構成した。これにより、搬送補助ローラとガイド部材間での弛みが少なくなり、記録紙を曲げる効果がより得られ、バックカール矯正できる
【０１３４】
ローラ対とガイド部材を利用してカール矯正させるためには、ローラ対とガイド部材との角度精度（具体的には、ローラ対から排出される記録紙角度とガイド部材と角度関係）が重要である。さらに、定着で発生した大きくカールした紙先端を確実にひろい搬送するためには、ローラ対とガイド部材先端との位置関係もシビアに設定する必要がある。
【０１３５】
本実施の形態の画像形成装置によれば、ガイド部材２０５の回転中心を駆動ローラ２０４の軸心と同軸に構成した。これにより、カール矯正させるためガイド部材２０５の角度精度を最小部品構成にてバラつき少なく高精度で構成でき、ローラ対とガイド部材との位置を精度よく維持することができる。
【０１３６】
本実施の形態の画像形成装置によれば、片面印刷時は、ガイド部材２０５を第１の位置に配置することで、定着装置で記録紙Ｐが裏面にカールするバックカールを矯正した状態で排出することができる。これにより、排紙トレイ１４上の規定枚数積載できないことや、排紙トレイ１４上の積載そのものが乱れるのを防止できる。また、両面印刷時は、ガイド部材２０５を第２の位置に配置することで、第一面の画像コスレや光沢キズ等の発生を防止できる。
【０１３７】
本実施の形態の画像形成装置によれば、薄紙の両面印刷モードの第２面通紙時および厚紙通紙の場合には、定着装置２０でバックカールが発生しないため、第１の位置に位置するガイド部材２０５で、逆にフェイスカールになるという問題を回避できる。また、紙裏面にダメージ（キズ）が発生し、ガイド部材２０５に磨耗が発生するという問題を回避できる。さらに、紙剛性が高いため補助ニップ部から出て先端がガイド部材２０５にあった際に、座屈せず先端が折れ曲がるという問題を回避できる。
【０１３８】
以上説明したように、本発明に係る画像形成装置は、定着で発生するバックカールの低減と搬送安定化を両立し、かつ、記録紙・トナー画像へのダメージ低減させることができるという効果を有し、画像形成装置に有用である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  画像形成装置
Ａ  画像形成部
Ｐ  記録紙
Ｎ  定着ニップ部
１５  分岐部材（記録紙搬送経路分岐手段）
２０  定着装置
Ｃ  バックカール矯正機構
２０３  従動ローラ
２０４  駆動ローラ
２０４ａ  ローラ軸
Ｄ  ガイド部材移動手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特開２００１−４８３９９号公報
【特許文献２】特開平９−１８８４５６号公報
【特許文献３】特開２０１２−９１８９１号公報
【図１】
2016177063.tif 000004
【図２】
2016177063.tif 000005
【図３】
2016177063.tif 000006
【図４】
2016177063.tif 000007
【図５】
2016177063.tif 000008
【図６】
2016177063.tif 000009
【図７】
2016177063.tif 000010
【図８】
2016177063.tif 000011
【図９】
2016177063.tif 000012
【図１０】
2016177063.tif 000013
【図１１】
2016177063.tif 000014
【図１２】
2016177063.tif 000015
【図１３】
2016177063.tif 000016
【図１４】
2016177063.tif 000017
【図１５】
2016177063.tif 000018