(57)【要約】【課題】如何なる角度で、あるいは、角度が変化する状況で使用されても十分な衝撃吸収作用を発揮することができるＨＤＤ保持装置を提供する。【解決手段】本発明によるＨＤＤ保持装置１０は、ベース部１１と、複数の緩衝部材と、ＨＤＤ６０が取り付けられるＨＤＤ取付部１２とを有している。複数の緩衝部材は、その取付軸方向が、前記ベース部の幅方向（Ｘ方向）、奥行方向（Ｙ方向）および高さ方向（Ｚ方向）のうちのＹ方向に沿うようにベース部１１とＨＤＤ取付部１２との間に介在する第１の緩衝部材である緩衝部材１３ｙと、取付軸方向がＺ方向に沿うようにベース部１１とＨＤＤ取付部１２との間に介在する第２の緩衝部材である緩衝部材１３ｚとを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＤを取り外し可能に取り付け、ＨＤＤ収容部を有する情報処理装置に取り外し可能に取り付けて使用されるＨＤＤ保持装置であって、
ベース部と、
それぞれ取付軸方向を有する複数の緩衝部材と、
前記ＨＤＤを直接取り付けると共に前記複数の緩衝部材を介して前記ベース部によって支持されるＨＤＤ取付部とを有し、
前記複数の緩衝部材は、前記ベース部と前記ＨＤＤ取付部との間にのみ介在し、
前記ＨＤＤ収容部に挿入し、前記ベース部を前記ＨＤＤ収容部に固定することによって取り付けられることを特徴するＨＤＤ保持装置。
【請求項２】
前記複数の緩衝部材は、前記取付軸方向が、前記ベース部の奥行方向である第１の方向に沿うように前記ベース部と前記ＨＤＤ取付部との間に介在する第１の緩衝部材と、前記取付軸方向が前記ベース部の高さ方向である第２の方向に沿うように前記ベース部と前記ＨＤＤ取付部との間に介在する第２の緩衝部材とを有し、
前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材は、前記取付軸方向に衝撃吸収作用を有すると共に前記取付軸方向に直交する方向にも衝撃吸収作用を有することを特徴とする請求項１に記載のＨＤＤ保持装置。
【請求項３】
前記ベース部の幅方向の長さは前記ＨＤＤの幅方向の長さ以下であり、前記ＨＤＤ取付部の幅方向の長さは前記ＨＤＤの幅方向の長さよりも僅かに大きく、
前記第１の緩衝部材と前記第２の緩衝部材は、前記ＨＤＤの幅方向の空間内に収まっていることを特徴とする請求項２に記載のＨＤＤ保持装置。
【請求項４】
前記ＨＤＤ取付部には、前記ＨＤＤをネジ止めするための孔部が設けられており、
前記ＨＤＤ取付部は、前記ベース部の前記幅方向における前記ベース部の両側に、前記ベース部と重ならない部分を有すると共に、前記ＨＤＤが取り付けられる側の上方が開放されており、
前記孔部は、前記ＨＤＤ取付部の前記ベース部と重ならない部分に設けられ、
前記ＨＤＤは、前記ＨＤＤ取付部の前記ベース部と対向する側から前記孔部に挿入されるネジによって取り付けられる請求項１乃至３に記載のＨＤＤ保持装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、衝撃吸収作用を発揮し得る状態で前記ＨＤＤ取付部に形成された切欠部に挿入され、
前記ＨＤＤ取付部の前記切欠部に挿入された前記緩衝部材は、衝撃吸収作用を発揮し得る状態で前記ベース部材にネジ止めされることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のＨＤＤ保持装置。
【請求項６】
前記第１の緩衝部材および前記第２の緩衝部材の少なくとも一方は、複数あることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のＨＤＤ保持装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のＨＤＤ保持装置と、前記ＨＤＤ保持装置によって保持された前記ＨＤＤとを有することを特徴とするＨＤＤユニット。
【請求項８】
請求項７に記載のＨＤＤユニットと、情報を処理する情報処理部とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
基台部と、前記基台部に取り付けられたディスプレイ部とをさらに有し、
前記ディスプレイ部は、表示面が前記基台部の高さ方向に沿った直立状態から前記基台部の奥行方向に沿ってチルト可能であり、
前記ＨＤＤユニットは、前記ディスプレイ部が前記直立状態にあるときに、前記第１の緩衝部材の前記取付軸方向が前記基台部の前記高さ方向に沿うように、かつ、前記第２の緩衝部材の前記取付軸方向が該基台部の前記奥行方向に沿うように、該ディスプレイ部に内蔵されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＤＤを保持するＨＤＤ保持装置、ＨＤＤ保持装置およびＨＤＤを有するＨＤＤユニットならびにＨＤＤユニットを有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の情報処理装置にＨＤＤ（Hard Disk Drive）を搭載する際に、着脱作業の容易化等を図るために、ＨＤＤを保持するＨＤＤ保持装置が用いられることがある。ＨＤＤ保持装置と、これに保持されるＨＤＤとの組み合わせにより、ＨＤＤユニットが構成される。そして、ＨＤＤユニットは、情報処理装置に対して取り外し可能に搭載される。
【０００３】
ところで、ＨＤＤは、振動や衝撃（以後、単に衝撃と表記する）を受けることにより、動作に支障を来たしたり、故障したりする虞がある。このため、ＨＤＤは、衝撃吸収作用を持たせたものが一般的である。
【０００４】
衝撃吸収効果をさらに高めるために、ドライブ自体の衝撃吸収作用に加え、ＨＤＤ保持装置にも衝撃吸収作用を持たせたものが、提案もしくは実用化されている。
【０００５】
衝撃吸収作用を有するＨＤＤ保持装置は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されたＨＤＤ保持装置は、ＨＤＤが取り付けられる補強材と、ＨＤＤが取り付けられた補強材を４つの緩衝部材を介して支持する支持部材とを有している。４つの緩衝部材の取付軸方向はいずれも、ＨＤＤ保持装置の高さ方向に沿うように配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０９２７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ＰＯＳ端末装置等の情報処理装置には、基台部と、基台部にチルト可能に取り付けられたディスプレイ部とを有するものがある。そのような情報処理装置におけるチルト可能なディスプレイ部にＨＤＤユニットが搭載される場合、ディスプレイ部のチルトに伴ってＨＤＤユニットもディスプレイ部内で様々な角度の姿勢となることとなる。
【０００８】
一方、ＨＤＤ保持装置における緩衝部材は、３軸方向のうちの一方向にのみ衝撃吸収作用を有するものや、複数方向に衝撃吸収作用を有するものがある。ただし、複数方向に衝撃吸収作用を有する緩衝部材は、複数方向に同等の衝撃吸収作用を有するわけではなく、最も高い衝撃吸収作用を有する方向が決まっている。例えば、特許文献１に開示されたＨＤＤ保持装置における４つの緩衝部材は、その取付軸方向にのみ衝撃吸収作用を有するか、あるいは、取付軸方向に最も高い衝撃吸収作用を有すると考えられる。
【０００９】
このことを考慮すると、情報処理装置のチルト可能なディスプレイ部に搭載されたＨＤＤユニットは、ディスプレイ部のチルトに伴い、十分な衝撃吸収効果を発揮することができない傾きで使用される場合がある。
【００１０】
しかも、情報処理装置のユーザがディスプレイ部をチルトさせる際、即ち、ディスプレイ部のチルト角度が変化する時、また、ディスプレイ部が最大限チルトされて後傾端または前傾端に突き当たる時は、衝撃が発生し易い状況にあり、上記のようにＨＤＤユニットが十分な衝撃吸収効果を発揮することができないことは好ましくない。
【００１１】
それ故、本発明の目的は、如何なる角度で、あるいは、角度が変化する状況で使用されても十分な衝撃吸収作用を発揮することができるＨＤＤ保持装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、上記のようなＨＤＤ保持装置と、ＨＤＤとを有するＨＤＤユニットを提供することである。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、上記のようなＨＤＤユニットを有する情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一実施態様によれば、ベース部と、それぞれ取付軸方向を有する複数の緩衝部材と、ＨＤＤが取り付けられると共に前記複数の緩衝部材を介して前記ベース部によって支持されるＨＤＤ取付部とを有し、前記複数の緩衝部材は、前記取付軸方向が、前記ベース部の幅方向、奥行方向および高さ方向のそれぞれいずれかである第１の方向、第２の方向および第３の方向のうちの該第１の方向に沿うように前記ベース部と前記ＨＤＤ取付部との間に介在する第１の緩衝部材と、前記取付軸方向が前記第２の方向に沿うように前記ベース部と前記ＨＤＤ取付部との間に介在する第２の緩衝部材とを含むことを特徴するＨＤＤ保持装置が得られる。
【００１５】
本発明の他の実施態様によれば、前記ＨＤＤ保持装置と、前記ＨＤＤ保持装置によって保持された前記ＨＤＤとを有することを特徴とするＨＤＤユニットが得られる。
【００１６】
本発明のさらに他の実施態様によれば、前記ＨＤＤユニットと、情報を処理する情報処理部とを有することを特徴とする情報処理装置が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、如何なる角度で、あるいは、角度が変化する状況で使用されても十分な衝撃吸収作用を発揮することができるＨＤＤ保持装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態によるＨＤＤ保持装置を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図２】図１に示されたＨＤＤ保持装置の構成部品を示す図であり、（ａ）はベース部およびＨＤＤ取付部を示す斜視図、（ｂ）は緩衝部材および取付ネジを示す斜視図である。
【図３】図１に示されたＨＤＤ保持装置を切断して示す図であり、（ａ）は２個のうちの一方の第１の緩衝部材を通る切断線に沿って切断されたＨＤＤ保持装置を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）における一方の第１の緩衝部材辺りの断面図、（ｃ）は２個のうちの他方の第１の緩衝部材を通る切断線に沿って切断されたＨＤＤ保持装置を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）における他方の第１の緩衝部材辺りの断面図である。
【図４】図１に示されたＨＤＤ保持装置を切断して示す図であり、（ａ）は２個の第１の緩衝部材を通る切断線に沿って切断されたＨＤＤ保持装置を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）における２個の第１の緩衝部材辺りの断面図である。
【図５】図１に示されたＨＤＤ保持装置を切断して示す図であり、（ａ）は第２の緩衝部材を通る切断線に沿って切断されたＨＤＤ保持装置を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）における第２の緩衝部材辺りの断面図、（ｃ）は第２の緩衝部材を通る別の切断線に沿って切断されたＨＤＤ保持装置を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）における第２の緩衝部材辺りの断面図である。
【図６】図１に示されたＨＤＤ保持装置と、保持対象であるＨＤＤとを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態によるＨＤＤユニットを示す図であり、（ａ）は上方から見た斜視図、（ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図８】図７に示されたＨＤＤユニットを示す図であり、（ａ）は上方から見た平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図である。
【図９】本発明の実施形態による情報処理装置であるＰＯＳ端末装置を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は右側面図である。
【図１０】図９に示されたＰＯＳ端末装置における表示部の内部を示す図であり、（ａ）はトップカバーおよびリアカバーを取り外して見た斜視図、（ｂ）は表示部の内部を部分的に示した断面図である。
【図１１】図９に示されたＰＯＳ端末装置における表示部のチルト状態とその表示部に内蔵されたＨＤＤユニット（ＨＤＤ保持装置）の傾斜状態との対応を説明するための図であり、（ａ）は直立状態の表示部を含むＰＯＳ端末装置を示す右側面図、（ｂ）は直立状態の表示部に内蔵されたＨＤＤユニット（ＨＤＤ保持装置）を示す右側面図、（ｃ）は奥行方向Ｄの奥側に倒されたチルト状態の表示部を含むＰＯＳ端末装置を示す右側面図、（ｄ）はチルト状態の表示部に内蔵されたＨＤＤユニット（ＨＤＤ保持装置）を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明によるＨＤＤ保持装置は、ベース部と、複数の緩衝部材と、ＨＤＤ取付部とを有している。
【００２０】
複数の緩衝部材は、それぞれ取付軸方向を有している。ＨＤＤ取付部は、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）が取り付けられると共に、複数の緩衝部材を介してベース部によって支持される。
【００２１】
複数の緩衝部材はまた、第１の緩衝部材と、第２の緩衝部材とを含んでいる。
【００２２】
第１の緩衝部材は、取付軸方向が、ベース部の幅方向、奥行方向および高さ方向のそれぞれいずれかである第１の方向、第２の方向および第３の方向のうちの第１の方向に沿うように、ベース部とＨＤＤ取付部との間に介在している。第２の緩衝部材は、取付軸方向が第２の方向に沿うように、ベース部とＨＤＤ取付部との間に介在している。
【００２３】
上記構成により、本ＨＤＤ保持装置は、如何なる角度で、あるいは、角度が変化する状況で使用されても十分な衝撃吸収作用を発揮することができる。
【００２４】
即ち、本発明によるＨＤＤ保持装置は、緩衝部材が、３軸方向のうちの一方向にのみ衝撃吸収作用を有するものや、複数方向に衝撃吸収作用を有しているが、最も高い衝撃吸収作用を有する方向が決まっていたとしても、それぞれ最も高い衝撃吸収作用を有する向きが少なくとも２方向に向いた緩衝部材を有している。このため、本発明によるＨＤＤ保持装置は、情報処理装置のチルト可能な部位にＨＤＤユニットの構成部品として搭載された際に、チルト可能な部位のチルトに伴って様々な角度で使用されたり、あるいは、角度が変化する状況で使用されても、十分な衝撃吸収作用を発揮することができる。
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明によるＨＤＤ保持装置のより具体的な実施形態を説明する。
【００２６】
［ＨＤＤ保持装置］
図１（ａ）および（ｂ）ならびに図２（ａ）および（ｂ）を参照すると、本発明の実施形態によるＨＤＤ保持装置１０は、例えば亜鉛メッキ鋼板を板金加工して成るベース部１１と、例えばブチルゴムから成り、弾性変形可能な複数の緩衝部材１３ｚ、１３ｙと、例えば亜鉛メッキ鋼板を板金加工して成るＨＤＤ取付部１２とを有している。
【００２７】
複数の緩衝部材１３ｚ、１３ｙはそれぞれ、図２（ｂ）に示されるように、略筒状を呈し、筒軸方向でもある取付軸方向Ａ１３を有している。
【００２８】
ＨＤＤ取付部１２は、後述するＨＤＤ（ハードディスクドライブ）が取り付けられると共に、複数の緩衝部材１３ｚ、１３ｙを介してベース部１１によって支持される。
【００２９】
ベース部１１は、図２（ａ）に示されるように、主面１１１と、後述する透き孔部１１２と、２箇所の挿入ガイド部１１３と、台座部１１４ｙと、２箇所のネジ孔部１１５ｙと、台座部１１４ｚと、ネジ孔部１１５ｚとを備えている。挿入ガイド部１１３は、ＨＤＤユニットを、ディスプレイ部６２０内のフレームに形成された図示しないＨＤＤ収容部に挿入し易くするためのものである。
【００３０】
ＨＤＤ取付部１２は、図２（ａ）に示されるように、主面１２１と、２箇所の切欠部１２４ｙと、切欠部１２４ｚと、後述する２箇所の透き孔部１２６と、後述する２箇所の位置決め突起１２７とを備えている。
【００３１】
複数の緩衝部材はまた、第１の緩衝部材（緩衝部材１３ｙ）と、第２の緩衝部材（緩衝部材１３ｚ）とを含んでいる。
【００３２】
第１の緩衝部材１３ｙは、取付軸方向Ａ１３（図２（ｂ））が、ベース部１１の幅方向（Ｘ方向）、奥行方向（Ｙ方向）および高さ方向（Ｚ方向）のそれぞれいずれかである第１の方向（Ｙ方向）、第２の方向（Ｚ方向）および第３の方向（Ｘ方向）のうちの第１の方向（Ｙ方向）に沿うように、ベース部１１とＨＤＤ取付部１２との間に介在している。
【００３３】
また、第２の緩衝部材１３ｚは、取付軸方向が第２の方向（Ｚ方向）に沿うように、ベース部１１とＨＤＤ取付部１２との間に介在している。
【００３４】
図３（ａ）〜（ｄ）、図４（ａ）および（ｂ）ならびに図５（ａ）〜（ｄ）をも参照すると、緩衝部材１３ｚ、１３ｙは、略筒状を呈し、取付軸方向Ａ１３、ならびに、取付軸方向Ａ１３に直交するラジアル方向Ｒ１３（図中、ラジアル方向のうち、二軸方向のみ図示している）の両方に、衝撃吸収作用を有している。ただし、緩衝部材１３ｚ、１３ｙは、取付軸方向Ａ１３に最も高い衝撃吸収作用を有している。
【００３５】
緩衝部材１３ｚは、衝撃吸収作用を発揮し得る状態で、ＨＤＤ取付部１２に形成された切欠部１２４ｚに挿入される。さらに、ＨＤＤ取付部１２の切欠部１２４ｚに挿入された緩衝部材１３ｚは、衝撃吸収作用を発揮し得る状態で、ベース部材１１に形成された台座部１１４ｚに形成されたネジ孔部１１５ｚに、フランジ付きネジ１４によってネジ止めされる。
【００３６】
２個の緩衝部材１３ｙも、衝撃吸収作用を発揮し得る状態で、ＨＤＤ取付部１２に形成された切欠部１２４ｙに挿入される。さらに、ＨＤＤ取付部１２の切欠部１２４ｙに挿入された緩衝部材１３ｙは、衝撃吸収作用を発揮し得る状態で、ベース部材１１に形成された台座部１１４ｙに形成されたネジ孔部１１５ｙに、フランジ付きネジ１４によってネジ止めされる。
【００３７】
本実施形態においては、後述するＰＯＳ端末装置に搭載する用途時にベース部１１の奥行方向（Ｙ方向）やベース部１１の高さ方向（Ｚ方向）に比べて衝撃を受けることが少ないと想定されるベース部１１の幅方向（Ｘ方向）に取付軸方向を沿わせた緩衝部材は設けていない。
【００３８】
ただし、本実施形態によるＨＤＤ保持装置１０は、ベース部１１の幅方向（Ｘ方向）の振動を吸収しないというわけではない。
【００３９】
即ち、ベース部１１の奥行方向（Ｙ方向）の衝撃は、２個の緩衝部材１３ｙの取付軸方向Ａ１３の衝撃吸収作用と、緩衝部材１３ｚのラジアル方向Ｒ１３の衝撃吸収作用とで吸収する。本実施形態においては、ベース部１１の奥行方向（Ｙ方向）の衝撃吸収作用が、もっとも高い。これは、後述するＰＯＳ端末装置にＨＤＤ保持装置１０の保持対象である後述するＨＤＤ６０が搭載された際に、Ｙ方向が垂直となるのが基本姿勢であり、なおかつ、基本姿勢のときにＨＤＤ６０の自重に応じた衝撃が一番大きいと考えられるからである。
【００４０】
また、ベース部１１の高さ方向（Ｚ方向）の衝撃は、緩衝部材１３ｚの取付軸方向Ａ１３の衝撃吸収作用と、２個の緩衝部材１３ｙのラジアル方向Ｒ１３の衝撃吸収作用とで吸収する。本実施形態においては、ベース部１１の高さ方向（Ｚ方向）の衝撃吸収作用が、ベース部１１の奥行方向（Ｙ方向）の衝撃吸収作用に次いで高い。
【００４１】
さらに、ベース部１１の幅方向（Ｘ方向）の衝撃は、緩衝部材１３ｚのラジアル方向Ｒ１３の衝撃吸収作用と、２個の緩衝部材１３ｙのラジアル方向Ｒ１３の衝撃吸収作用とで吸収する。
【００４２】
尚、本発明によるＨＤＤ保持装置において、複数の緩衝部材としては、取付軸方向がベース部１１の幅方向（Ｘ方向）、奥行方向（Ｙ方向）および高さ方向（Ｚ方向）のそれぞれいずれかである第２の方向（Ｚ方向）、第１の方向（Ｙ方向）および第３の方向（Ｘ方向）のうちの第３の方向（Ｘ方向）に沿うように、ベース部とＨＤＤ取付部との間に介在する第３の緩衝部材をさらに含んでいてもよい。その場合、第１の緩衝部材、第２の緩衝部材および第３の緩衝部材の少なくとも１つは、２個または３個以上あってもよい。
【００４３】
［ＨＤＤユニット］
図６、図７（ａ）および（ｂ）ならびに図８（ａ）〜（ｃ）をも参照すると、ＨＤＤ６０は、例えば２．５インチ型ハードディスクドライブであり、その左右側面および底面にそれぞれ、４箇所の固定用ネジ孔部を備えている。本実施形態においては、ＨＤＤ６０の底面のネジ孔部を用いる。
【００４４】
図２（ａ）に示されるように、ＨＤＤ保持装置１０のＨＤＤ取付部１２は、２箇所の透き孔部１２６と、２箇所の位置決め突起１２７を備えている。そして、ＨＤＤ６０の底面の４箇所のネジ孔部のうち、第１の対角線上にある２箇所のネジ孔部に位置決め突起１２７が挿入されると共に、第２の対角線上にある２箇所のネジ孔部に透き孔部１２６を貫通してネジ６５が螺入されることにより、ＨＤＤ６０は、ＨＤＤ保持装置１０のＨＤＤ取付部１２に固定される。そして、ＨＤＤ保持装置１０と、ＨＤＤ保持装置１０のＨＤＤ取付部１２に取り付けられたＨＤＤ６０とにより、ＨＤＤユニット７０が構成される。
【００４５】
尚、本実施形態においては、ＨＤＤ６０のコネクタ側にＺ方向に取付軸方向を沿わせた１個の緩衝部材１３ｚを設ける一方、ＨＤＤ６０のコネクタ側とは反対の側にＹ方向に取付軸方向を沿わせた２個の緩衝部材１３ｙを設けているが、ＨＤＤのコネクタ側にＹ方向に取付軸方向を沿わせた２個の緩衝部材を設ける一方、ＨＤＤのコネクタ側とは反対の側にＺ方向に取付軸方向を沿わせた１個の緩衝部材を設けてもよい。その場合、ＨＤＤのコネクタに接続されるケーブルを導出するために、Ｙ方向に取付軸方向を沿わせた２個の緩衝部材の間にスペースを確保する。本実施形態で言えば、台座部１１４ｙ（図２（ａ））等における２個の緩衝部材の間の部分を切り欠いた形状とする。
【００４６】
［ＰＯＳ端末装置］
図９（ａ）および（ｂ）、図１０（ａ）および（ｂ）ならびに図１１（ａ）〜（ｄ）をも参照すると、本実施形態によるＨＤＤユニット７０は、情報処理装置としてのＰＯＳ端末装置６００に搭載される。
【００４７】
ＰＯＳ端末装置６００は、基台部としての本体６１０と、チルトヒンジユニット６３０を介して本体６１０に取り付けられたディスプレイ部６２０とを有している。ディスプレイ部６２０は、それぞれ取り外し可能に装着されたリアカバー６２６およびトップカバー６２７を備えている。
【００４８】
図１１（ａ）および（ｃ）に示されるように、ディスプレイ部６２０は、その表示面６２０Ｓが本体６１０の高さ方向Ｈに沿った直立状態から、本体６１０の奥行方向Ｄに沿ってチルト角αの範囲でチルト可能である。角度αは、本実施形態において、角度αは、約４０度である。尚、表示面６２０Ｓが上方を仰ぐように奥行方向Ｄの後方にのみチルト可能であるが、表示面６２０Ｓが下方に俯くように奥行方向Ｄの前側にもチルト可能であってもよい。
【００４９】
ＰＯＳ端末装置６００は、図示しない電源部と、ＰＯＳ端末装置６００の動作全般を制御する制御部と、液晶ディスプレイ等とタッチパネルとが積層されて成るタッチパネル付きディスプレイとを有している。この制御部は、演算素子を有し、顧客が購入する商品の精算に関する処理を行う情報処理部をも兼ねている。
【００５０】
電源部は、本体６１０に内蔵されている。タッチパネル付きディスプレイは、ディスプレイ部６２０に内蔵されている。図中、符号６２０Ｓは、タッチパネル付きディスプレイの表示面を示している。制御部は、図１０（ａ）および（ｂ）に示されるように、制御回路基板６４０として、ディスプレイ部６２０に取り外し可能に内蔵されている。尚、図１０（ａ）および（ｂ）においては、制御回路基板６４０上の一部の搭載物の図示を省略している。制御回路基板６４０は、電源部と、タッチパネル付きディスプレイ部とに電気的に接続されている。制御回路基板６４０はさらに、後述するように、ＨＤＤユニット７０のＨＤＤ６０にも電気的に接続されている。
【００５１】
ディスプレイ部６２０が図１１（ａ）のように直立状態にあるときに、ＨＤＤユニット７０は、図１１（ｂ）に示されるように、ＨＤＤ保持装置１０の第１の方向（Ｙ方向）が基台部である本体６１０の高さ方向Ｈに沿うように、かつ、ＨＤＤ保持装置１０の第２の方向（Ｚ方向）が本体６１０の奥行方向Ｄに沿うように、ディスプレイ部６２０に内蔵される。
【００５２】
即ち、ＨＤＤユニット７０は、ディスプレイ部６２０が図１１（ａ）のように直立状態にあるときに、第１の緩衝部材である２個の緩衝部材１３ｙの取付軸方向Ａ１３（図３（ａ）等）が本体６１０の高さ方向Ｈに沿うように、かつ、第２の緩衝部材である緩衝部材１３ｚの取付軸方向Ａ１３（図５（ａ）等）が本体６１０の奥行方向Ｄに沿うように、ディスプレイ部６２０に内蔵される。
【００５３】
図１０（ａ）および（ｂ）に示されるように、ディスプレイ部６２０に内蔵されたＨＤＤユニット７０のＨＤＤ６０は、ケーブル６５０を介して制御回路基板６４０と電気的に接続される。
【００５４】
図２（ａ）に示されるように、ＨＤＤ保持装置１０のベース部１１は、２箇所の挿入ガイド部１１３と、１箇所の透き孔部１１２とを備えている。
【００５５】
ＨＤＤユニット７０は、図１０（ａ）に示されるようにトップカバー６２７が取り外されたディスプレイ部６２０の開口部から、ディスプレイ部６２０内のフレームに形成された図示しないＨＤＤ収容部に挿入され、図示しないフレームに形成されたネジ孔部に透き孔部１１２（図７（ａ））を貫通してネジ６６０（図１０（ａ））が螺入され、ＨＤＤユニット７０はディスプレイ部６２０内に固定される。その後、ＨＤＤユニット７０のＨＤＤ６０のコネクタと、制御回路基板６４０とが、ケーブル６５０を介して電気的に接続される。この後、ディスプレイ部６２０にトップカバー６２７が取り付けられる。尚、ＨＤＤ６０のメインテナンスや修理の際には、上記と逆の手順を経て、ＨＤＤユニット７０が取り外される。
【００５６】
さて、ディスプレイ部６２０が図１１（ａ）に示された直立状態から図１１（ｃ）に示されるように本体６１０の奥行方向Ｄの後ろ側にチルト角α（約４０度）までチルトされるのに伴い、ディスプレイ部６２０に内蔵されたＨＤＤユニット７０も、最大約４０度まで傾斜する。このチルトの際、即ち、ディスプレイ部６２０のチルト角度が変化する時、ディスプレイ部６２０が最大限チルトされて後傾端に突き当たる時、さらに、チルトされたディスプレイ部６２０が直立状態に戻されて前傾端に突き当たる時であっても、第１の緩衝部材である２個の緩衝部材１３ｙと、第２の緩衝部材である緩衝部材１３ｚとが協働することにより、衝撃は十分に吸収される。その結果、ＨＤＤユニット７０のＨＤＤ６０は、動作に支障を来たすことがない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明の構成や詳細については、当業者が理解し得る様々な変更を加えることができる。
【００５８】
例えば、発明の名称をも含めて本明細書においては、保持対象としてＨＤＤを挙げたが、本発明による保持装置は、光学ディスクドライブ等の情報記録装置、有線または無線タイプの通信装置、あるいは、制御装置や情報入出力インターフェース装置等、ユニット化することで上位機器に対する着脱作業の簡便化を図ることができると共に衝撃を受けることが好ましくない、電子回路や精密機械構造を含む電子装置全般を保持対象とすることができる。即ち、本発明は、電子装置保持装置を提案するものである。また、保持装置の上位機器としては、ＰＯＳ端末装置等の情報処理装置以外の電子機器にも、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    ＨＤＤ保持装置
１１      ベース部
１１１    主面
１１２    透き孔部
１１３    挿入ガイド部
１１４ｙ、１１４ｚ  台座部
１１５ｙ、１１５ｚ  ネジ孔部
１２      ＨＤＤ取付部
１２１    主面
１２４ｙ、１２４ｚ  切欠部
１２６    透き孔部
１２７    位置決め突起
１３ｙ、１３ｚ  緩衝部材
１４      フランジ付きネジ
６０      ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
６５      ネジ
７０      ＨＤＤユニット
６００      ＰＯＳ端末装置
６１０      本体（基台部）
６２０      ディスプレイ部
６２０Ｓ    表示面
６２６      リアカバー
６２７      トップカバー
６３０      チルトヒンジユニット
６４０      制御回路基板
６５０      ケーブル
６６０      ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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