(57)【要約】【課題】端子の発熱源の温度を精度よく検出すること。【解決手段】本発明のセンサ搭載構造は、電線端末２９から露出された芯線と端子１７との接続部８３に位置させて設けられた温度センサ４９と、この温度センサ４９を接続部８３に押し付ける押し付け部材４７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線端末から露出された芯線と端子との接続部に位置させて設けられた温度センサと、この温度センサを前記接続部に押し付ける押し付け部材とを備えてなるセンサ搭載構造。
【請求項２】
前記押し付け部材は、前記温度センサを前記端子の底板の前記芯線と反対側の面に押し付ける請求項１に記載のセンサ搭載構造。
【請求項３】
前記押付け部材は、前記温度センサの前記底板と反対側の面を包む金属製の保持板を有して形成される請求項２に記載のセンサ搭載構造。
【請求項４】
前記押付け部材は、前記保持板と接続された金属製の連結部材、又は前記保持板から延びる連絡部が、前記端子に当接されている請求項３に記載のセンサ搭載構造。
【請求項５】
前記押付け部材は、前記温度センサと前記接続部を覆う熱収縮チューブである請求項１又は２に記載のセンサ搭載構造。
【請求項６】
少なくとも前記温度センサの前記接続部と反対側の面が、弾力性を有する弾性部材に包まれて前記熱収縮チューブに覆われている請求項５に記載のセンサ搭載構造。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記温度センサの前端側の部分が前記端子に押し付けられていることを特徴とする請求項６に記載のセンサ搭載構造。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかのセンサ搭載構造を有しているコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ搭載構造とこの構造を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車等においては、車両に搭載された受電用の充電コネクタに充電スタンドの充電コネクタを接続することで、車両側のバッテリを充電するようになっている。この種の充電コネクタには、端子の接触抵抗による発熱等を検知するため、温度センサ（サーミスタ等）が設けられている。
【０００３】
特許文献１には、ハウジングに装着されるリアホルダに温度センサ（サーミスタ）と電線を密着させて保持することで、電線の温度を測定するコネクタが開示されている。しかしながら、特許文献１の温度センサは、電線温度の測定を目的としているから、端子同士の接触部分や端子と電線との接続部分の温度を正確に検知できない。
【０００４】
一方、特許文献２には、相手端子と接触する端子接触部と、電線端末から露出された芯線が接続される電線接続部と、温度センサを収容する角筒状のセンサ固定部とを備えた端子が開示されている。センサ固定部は、端子の底板から立ち上がる一対の側板を折り曲げて角筒状に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８０９９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２では、センサ固定部の対向する側壁の孔にそれぞれ温度センサのロック部を係止させて、温度センサをセンサ固定部に固定しているが、温度センサを端子の底板に当接させて固定しようとすると、温度センサが破損するおそれがある。そのため、温度センサと底板との間には所定の隙間を設けることが望ましいが、端子接触部や電線接続部で発生した熱は端子の底板を伝って伝熱されるため、温度センサと底板との間に隙間を設けると、これらの発熱源の温度を精度よく検出できなくなる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、端子の発熱源の温度を精度よく検出することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明のセンサ搭載構造は、電線端末から露出された芯線と端子との接続部に位置させて設けられた温度センサと、この温度センサを接続部に押し付ける押し付け部材とを備えてなることを特徴とする。
【０００９】
これによれば、温度センサと接続部との間に空気層が介在することがなく、接続部の温度を直に検出することができるから、発熱源となる接続部の温度を精度よく検出することができる。押付け部材は、温度センサを接続部に押し付けるものであれば、特に限定されるものではない。ここで、接続部とは、端子に芯線が圧着又は溶着された部位を意味し、圧着された場合は、端子の圧着片や芯線が圧着された底板等を含み、溶着された場合は、溶着された芯線の束や芯線が溶着された底板等を含む。さらに接続部にはこれらの部位の表面に装着された熱収縮チューブ等の絶縁材を含むものとする。
【００１０】
この場合において、押し付け部材は、温度センサを接続部のどの位置に押し付けてもよいが、端子の底板の芯線と反対側の面に押し付けることが好ましい。この端子の底板の面は、凹凸がなく比較的滑らかであるから、底板の芯線と反対側の面に温度センサを押し付けるようにすれば、接続部と温度センサとの接触面積を広く確保することができ、温度センサの検出精度も高くなる。
【００１１】
また、押付け部材は、温度センサの底板と反対側の面を包む金属製の保持板を有して形成されることが好ましい。このように温度センサを保持板で包むことにより、接続部から放出された熱のロスを少なくしてより多くの熱を温度センサに伝えることができるから、温度センサの検出精度を高めることができる。
【００１２】
また、押付け部材は、保持板と接続された金属製の連結部材、又は保持板から延びる連絡部が、端子に当接されていることが好ましい。これによれば、接続部の発熱が、連結部材又は連絡部を介して保持板に伝えられ、保持板の熱が温度センサに伝えられる。したがって、温度センサには、接続部から熱が直に伝えられるだけでなく、接続部から端子側に拡散された熱を伝えることができるから、温度センサの検出精度が高くなる。この場合、連結部材や連絡部は、端子に引っ掛けて保持板を端子側に引っ張るように形成すれば、保持板によって温度センサを接続部側に押し付けることができる。
【００１３】
また、押付け部材は、上記の構成に代えて、温度センサと接続部を覆う熱収縮チューブとすることができる。すなわち、接続部と温度センサを周知の熱収縮チューブで覆うことにより、熱収縮チューブの収縮力によって温度センサを接続部に押し付けることができる。
【００１４】
この場合において、少なくとも温度センサの接続部と反対側の面が、弾力性を有する弾性部材に包まれて熱収縮チューブに覆われていることが好ましい。これによれば、熱収縮チューブを熱収縮させたときに、弾性部材は熱収縮チューブに押し付けられて弾性変形し、温度センサと熱収縮チューブとの隙間を埋める緩衝材として機能するから、熱収縮チューブと温度センサとの隙間から電線側に水が浸入するのを防ぐことができる。
【００１５】
この場合において、弾性部材は、温度センサの前端側の部分が端子に押し付けられていることが好ましい。これによれば、温度センサの前端面が弾性部材で覆われるから、温度センサに沿って水が浸入するのを確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、端子の発熱源の温度を精度よく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の充電コネクタの分解斜視図である。
【図２】第１の実施形態のセンサ搭載構造の分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態の取付金具の分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態の充電コネクタの横断面図である。
【図５】第１の実施形態のセンサ搭載構造を拡大した斜視図である。
【図６】第２の実施形態の充電コネクタの横断面図である。
【図７】第３の実施形態のセンサ搭載構造の斜視図である。
【図８】弾性部材が装着された温度センサの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を実施するための第１の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明のセンサ搭載構造が適用される充電コネクタ１１の分解斜視図である。充電コネクタ１１は、電気自動車等の車両に搭載される受電側のコネクタである。なお、本実施形態では、充電コネクタ１１を例に説明するが、本発明のセンサ搭載構造は、その他の種類のコネクタにも適用することができる。以下では、図１のＸ方向を前後方向、Ｙ方向を幅方向、Ｚ方向を高さ方向と定義し、相手コネクタへの嵌合方向を前方として説明する。
【００１９】
コネクタ１１は、図１に示すように、複数の端子収容室１３が形成された樹脂製のハウジング１５と、各端子収容室１３に後方から収容される複数の端子１７と、ハウジング１５に前方から収容されるフロントホルダ１９とを備える。ハウジング１５は、図示しない相手側の充電コネクタのハウジングが嵌合される円筒状の嵌合部２１と、嵌合部２１の外面から周方向に亘って突出する鍔部２３と、鍔部２３に対して嵌合部２１と反対方向に延びる円筒状の筒部２５とを有している。
【００２０】
嵌合部２１の前端部には、各端子収容室１３が開口して設けられ、この開口から図示しない相手側の端子が挿入される。鍔部２３は矩形状に形成され、前後に貫通する複数のボルト挿通孔２７が四隅に設けられる。本実施形態の充電コネクタ１１は、このボルト挿通孔２７を利用して車両側にボルトで固定される。筒部２５の後端部には、各端子収容室１３が開口して設けられ、この開口から挿入された端子１７が端子収容室１３の所定位置に保持される。各端子１７に接続された電線２９は、各端子収容室の開口より後方に引き出される。嵌合部２１の外周面には、相手側のハウジングを係止する係止突起３１が突出して設けられる。
【００２１】
複数の端子１７は、雄端子であり、所定形状の金属板をプレス加工で折り曲げて形成される。各端子１７は、図２に示すように、相手端子が接触される円筒状の接触部３５と、電線２９の端末から露出された芯線が接続される圧着部３７と、接触部３５と圧着部３７の間に位置して角筒状に形成された箱部３９とを有している。接触部３５と圧着部３７と箱部３９は、底板４１を介して互いに連なっている。
【００２２】
圧着部３７は、一対の圧着片４３と、一対の圧着片４３により芯線が押し付けられる底板４１とを含み、一対の圧着片４３と底板４１との間に芯線を圧着保持するようになっている。接触部３５には、絶縁性の先端部４５が前方に突出して設けられる。
【００２３】
端子１７には、図２に示すように、金属製の取付金具４７と、サーミスタ等の温度センサ４９が取り付けられる。温度センサ４９は、端子１７と取付金具４７との間に挟まれて保持される。温度センサ４９は、セラミックス製のケース５１と、ケース５１内の図示しない検出部に接続された電線５３とを有しており、検出部が検知した温度に基づいて電気信号を出力するようになっている。ケース５１は、上下方向に互いに平行な面が全長に亘って形成されている。ケース５１の一対の側面には、それぞれロック部５５ａ，５５ｂが突設されている。
【００２４】
取付金具４７は、所定形状の金属板をプレス加工して折り曲げて形成される。取付金具４７は、図３に示すように、金具本体５７と、金具本体５７に取り付けられる連結金具５９の２部品で構成される。
【００２５】
金具本体５７は、図３に示すように、前後方向を長手とする矩形状の保持板６１と、保持板６１の幅方向の両側を略直角に折り曲げて立ち上げた一対の側板６３ａ，６３ｂと、一対の側板６３ａ，６３ｂの一端部からそれぞれ上方に延出してＵ字状に連なる電線取付部６５とを有している。一対の側板６３ａ，６３ｂの内側には、温度センサ４９のケース５１が収容されるようになっている。一対の側板６３ａ，６３ｂの他端部には、それぞれ上方に突出する突片６７ａ，６７ｂが形成され、各突片６７ａ，６７ｂには、それぞれ係止突起６９が突設されている。また、一対の側板６３ａ，６３ｂには、それぞれ温度センサ４９のロック部５５ａ，５５ｂが挿入される２つの係止孔７１ａ，７１ｂが形成される。本実施形態の金具本体５７は、例えば、側板６３ａ，６３ｂとそれぞれ連なる保持板６１を折り重ねて形成することができる。
【００２６】
一方、連結金具５９は、帯状の金属板を門型に折り曲げて形成される。この連結金具５９の下方に延びる一対の脚部７３ａ，７３ｂには、それぞれ係止突起６９が係止される係止孔７５が形成される。
【００２７】
次に、端子１７に温度センサ４９を組み付ける手順を説明しつつ、本実施形態のセンサ搭載構造の構成を詳細に説明する。まず、図２に示すように、電線２９の端末から露出された芯線が圧着された端子１７を用意する。
【００２８】
続いて、図２の矢印で示すように、金具本体５７の上方から温度センサ４９を組み付ける。具体的には、温度センサ４９の電線５３を電線取付部６５に挿通させた状態で、上方からケース５１を一対の側板６３ａ，６３ｂの間に押し込む。ケース５１から突出するロック部５５ａ，５５ｂには、一対の側板６３ａ，６３ｂの内面が摺動する図示しない傾斜面が形成され、ケース５１を押し込むことで一対の側板６３ａ，６３ｂが傾斜面に押し広げられるようになっている。したがって、ケース５１を押し込むことで、ケース５１の左右のロック部５５ａ，５５ｂがそれぞれ側板６３ａ，６３ｂの係止孔７１ａ，７１ｂに係止される。これにより、温度センサ４９はケース５１が金具本体５７の保持板６１と一対の側板６３ａ，６３ｂに当接され、金具本体５７に包まれた状態で保持される。
【００２９】
続いて、温度センサ４９が保持された金具本体５７を図２の矢印で示すように電線２９に組み付ける。すなわち、金具本体５７の電線取付部６５に電線２９を前方から挿通する。そして、電線２９が挿通された金具本体５７を電線２９に沿って前方に移動させ、温度センサ４９のケース５１を端子１７の圧着部３７の底板４１と対向配置する。
【００３０】
次に、連結金具５９を金具本体５７に連結させる。連結金具５９は、図３に示すように、下方に延びる一対の脚部７３ａ，７３ｂをそれぞれ金具本体５７の一対の突片６７ａ，６７ｂの外側に位置させて下方に押し込むことで、それぞれ係止突起６９に乗り上げる。さらに連結金具５９を下方に押し込むと、一対の脚部７３ａ，７３ｂがそれぞれ係止突起６９を乗り越えて弾性復帰することで、各係止突起６９がそれぞれ一対の脚部７３ａ，７３ｂの係止孔７５に係止される。これにより、連結金具５９は、一端部が電線取付部６５を介して電線２９に支持され、他端部が端子１７に接続（懸架）された状態で金具本体５７と連結される。すなわち、取付金具４７は、端子１７と電線２９に支持される。その結果、金具本体５７の保持板６１と底板４１との間に温度センサ４９のケース５１が挟持され、ケース５１が圧着部３７の底板４１を押圧する。
【００３１】
次に、図１に示すように、温度センサ４９が取り付けられた端子１７をハウジング１５の筒部２５の後方から端子収容室１３の所定位置まで挿入した後、フロントホルダ１９を前方からハウジング１５の嵌合部２１に組み付ける。図４は、充電コネクタ１１の断面図であり、端子収容室１３の所定位置に端子１７が挿入された状態を示す。以下、端子１７を組み付ける際の動作を説明する。
【００３２】
端子収容室１３に挿入された端子１７は、箱部３９の前端面３９ａがランス７７に当接する。さらに端子１７を奥に挿入すると、ランス７７が撓み変形して端子１７の挿入が許容され、箱部３９の前端面３９ａがハウジング１５の挿入規制部７９に当接する位置まで挿入されると、ランス７７が弾性復帰して箱部３９の後端面３９ｂに係止される。これにより、端子１７は、挿入規制部７９とランス７７によって挿入方向及び引き抜き方向の移動が規制され、位置決めされる。続いて、ハウジング１５にフロントホルダ１９が組付けられると、フロントホルダ１９の爪部１９ａは、ランス７７が端子１７と離れる方向に撓み変形しないように、ランス７７を係止する。
【００３３】
端子収容室１３に位置決めされた端子１７は、温度センサ４９及び取付金具４７が端子収容室１３の所定位置に配置され、端子収容室１３の後方から電線２９，５３が引き出される。このような構成において、温度センサ４９は、圧着部３７の温度を連続的又は断続的に検出し、検出温度に応じた電気信号を出力する。そして、圧着部３７の接触抵抗が増加して発熱が生じると、外部の電気機器がこれを検知して、端子の通電を遮断する。これにより、ハウジング１５や端子１７の損傷が防止される。
【００３４】
図５は、ハウジング１３に収容された端子１７の圧着部３７を拡大した図である。この図では、圧着部３７を防水するための熱収縮チューブ８１（点線）が圧着部３７を覆う例を示す。すなわち、温度センサ４９のケース５１は、熱収縮チューブ７７を介して圧着部３７の底板４１を押圧する。この場合、圧着部３７とケース５１の間には、熱収縮チューブ８１が介在することになるが、それでもケース５１は圧着部３７と十分近い位置にあり、空気層が介在していないから、圧着部３７の温度を精度よく検出できる。なお、熱収縮チューブ８１は、この例に代えて、取付金具４７を外側から覆うように設けることもできる。
【００３５】
本実施形態のセンサ搭載構造は、電線端末から露出された芯線と端子１７とを接続する接続部である圧着部３７及び圧着部３７を覆う熱収縮チューブ（以下、接続部８３と総称する。）と当接する温度センサ４９と、この温度センサ４９のケース５１を接続部８３に押圧する取付金具４７とを備えて構成されるから、接続部８３と温度センサ４９との間に空気層が介在することがなく、接触抵抗が増加等で端子１７の発熱源となる接続部８３の温度を温度センサ４９によって直に検出することができる。したがって、接続部８３の温度と温度センサ４９の検出温度との差が極めて小さく、接続部８３の発熱温度を精度よく検知することができるから、発熱時の応答性が向上し、発熱に伴う端子１７やハウジング１５の損傷を確実に防ぐことができる。
【００３６】
また、本実施形態のように、温度センサ４９のケース５１を接続部８３の底板４１の芯線と反対側の面に沿って当接させることで、ケース５１と接続部８３との接触面積を広く確保することができ、温度センサ４９の検出精度を高めることができる。なお、ケース５１の位置は、底板４１に限られるものではなく、例えば、圧着部３７に当接させることも可能である。
【００３７】
また、本実施形態では、温度センサ４９のケース５１を底板４１の反対側から金具本体５７（保持板６１）で包み込んでいるから、接続部８３から放出された熱のロスを少なくすることができ、その分多くの熱を温度センサ４９に伝えることができる。したがって、温度センサ４９の検出精度をより高めることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、金具本体５７の電線取付部６５が電線２９を取り囲むように電線２９に取り付けられ、かつ、金具本体５７と連結された連結金具５９が端子１７に接触して取り付けられるから、接続部８３の発熱は、電線２９と連結金具５９を介してそれぞれ金具本体５７に伝熱し、加熱された金具本体５７の熱が金具本体５７に包まれた温度センサ４９のケース５１に伝熱される。したがって、温度センサ４９には、接続部８３（底板４１）から直に熱が伝えられるだけでなく、接続部８３から電線２９や端子１７に拡散する熱を伝えることができるから、温度センサ４９の検出精度をさらに高めることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、金具本体５７を連結金具５９によって端子１７に支持する例を説明したが、連結金具５９に代えて、又は連結金具５９とともに、保持板６１と連なって延びる連結部を設け、この連結部を端子１７に接触させることもできる。これによれば、連結部を介して端子の熱を保持板６１に伝熱させることができるから、連結金具５９と同様に、温度センサ４９の検出精度を高めることができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、端子１７に電線２９の芯線を圧着させる接続構造を例に説明したが、接続構造は圧着に限られるものではなく、例えば、端子１７に電線２９の芯線を溶着（超音波溶着等）させて接続することもできる。この場合、温度センサ４９のケース５１を押圧する接続部８３は、端子１７の底板４１だけでなく、溶着された芯線の束を含む。
【００４１】
以下では、本発明を実施するための他の各実施形態について説明する。ただ、これらの各実施形態はいずれも基本的には第１の実施形態と同様である。したがって、以下では、各実施形態に特徴的な構成についてだけ説明し、第１の実施形態と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、温度センサ１７を接続部８３に押し付ける手段を取付金具４７に代えて、熱収縮チューブ８１とした点にある。すなわち、熱収縮チューブ８１は加熱すると径方向に収縮するため、接続部８３と温度センサ４９のケース５１を熱収縮チューブ８１で覆って加熱することで、熱収縮チューブ８１の収縮力が、ケース５１を接続部８３に押し付ける。これにより、第１の実施形態と同様、空気層や他の部材を介在させることなく、接続部８３に温度センサ４９のケース５１を押し付けて保持することができるから、接続部８３の温度を精度よく検出することができ、発熱時の応答性を高めることができる。熱収縮チューブとしては、加熱することで長さの変化が少なく径が大きく収縮するチューブであれば、種類が限定されるものではなく、市販品を使用することができる。
【００４３】
図６は、本実施形態のセンサ搭載構造を備えた端子８５がハウジング１５に収容された状態を示す断面図である。温度センサ４９のケース５１は、熱収縮チューブ８１によって接続部８３の底板４１を押し付ける格好で保持される。熱収縮チューブ８１は、接続部８３とケース５１を含め、端子１７の箱部３９の後端面３９ｂ付近から端子収容室１３の外側に至るまで、端子１７と電線１９，５３を広く覆って装着される。
【００４４】
本実施形態によれば、熱収縮チューブで温度センサ４９を保持することができるから、専用の保持具を必要とせず、部品コストを削減することができる。また、熱収縮チューブ８１は、第１の実施形態においても、防水目的で接続部８３だけを覆う場合があるが、本実施形態のように、接続部８３と温度センサ４９の両方を熱収縮チューブ８１で覆うことにより、接続部８３の防水と温度センサ４９の保持を同時に行うことができ、トータルの作業工数の低減が可能になる。また、熱収縮チューブは収縮すると温度センサや接続部の表面に貼り付けられるから、無駄なスペースが生じることがなく、ハウジング１５の収容スペースを小さくできる。
【００４５】
なお、本実施形態では、温度センサ４９のケース５１が接続部８３の底板４１を押し付けて保持する例を説明したが、熱収縮チューブ８１は、ケース５１を接続部８３の底板４１以外の部位に重ねた状態で収縮させることにより、底板４１以外の部位を押し付けて保持することも可能である。
【００４６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態が第２の実施形態と異なる点は、少なくとも温度センサ１７の接続部８３と反対側の面が、弾力性を有する弾性部材に包まれた状態で、熱収縮チューブ８１に覆われていることにある。これによれば、熱収縮チューブ８１を熱収縮させたときに、弾性部材は、熱収縮チューブの収縮力によって弾性変形し、温度センサ１７と熱収縮チューブ８１との隙間を埋める緩衝材として機能する。したがって、熱収縮チューブ８１と温度センサ１７との隙間を介して電線側に水が浸入するのを防ぐことができる。
【００４７】
図７は、本実施形態のセンサ搭載構造を説明する端子の斜視図であり、熱収縮チューブ８１の内側の構造を示す。本実施形態の端子８７は、図示されない温度センサ１７のケース５１が、接続部８３の図示されない圧着部３７に当接する格好で組付けられる。ケース５１には、圧着部３７と反対側から弾性部材８９が被さるように装着される。圧着部３７に組み付けられたケース５１は、接続部８３と弾性部材８９に覆われている。
【００４８】
ケース５１に装着する弾性部材８９は、図８に示すように、ケース５１の圧着部３７と当接する下面９１と電線５３が突出する後端面を除くすべての面を覆って形成される。弾性部材８９は、ケース５１の下面９１と反対側の上面を覆う上端部９３と、上端部９３と連なりケース５１の両側面に沿って下面９１よりも下方に延びる一対の側端部９５と、上端部９３と連なりケース５１の前端面９７を覆って下面９１よりも下方に延びる前端部９９とを有している。前端部９９は、下方に先窄み状に延びる段付き形状に形成され、前後方向に延びる一対の段付面１０１を有している。一対の側端部９５は、下面９１よりも下方に延びる部分の対向面が傾斜面を有しており、圧着部３７の側面に沿って当接するようになっている。上端部９３は、前後方向に亘って角部がＲ状又は面取り状に形成されている。
【００４９】
本実施形態では、弾性部材８９は、ケース５１と一体化されているが、ケース５１と別体のものをケース５１に組み付けて使用することもできる。弾性部材８９は、汎用の合成ゴムで形成されるが、弾力性と所定の止水性を有する弾性部材であれば、材質は特に限定されるものではなく、後述するポリオレフィン系の材料で形成することもできる。
【００５０】
ケース５１を圧着部３７に位置させると、図７に示すように、弾性部材８９の前端部９９が、端子１７の底板４１から立設する一対の側板１０３の間に押し込まれ、一対の段付面１０１が側板１０３の上面に当接し、先端面１０５が底板４１に当接する。また、一対の側端部９５は、圧着部３７を幅方向から覆って被さるように配置される。この状態で端子８７の接続部８３と弾性部材８９を熱収縮チューブ８１で覆うと、弾性部材８９は熱収縮チューブ８１の収縮力によって、一対の側端部９５が圧着部３７と密着するとともに、前端部９９の先端面１０５が底板４１を押圧する。
【００５１】
本実施形態によれば、熱収縮チューブ８１を熱収縮させることで、温度センサ４９と熱収縮チューブ８１との隙間を弾性部材８９で埋めることができる。また、端子８７の一対の側壁１０１の隙間は、端子８７を熱収縮チューブ８１で覆うだけでは、埋められないが、本実施形態の弾性部材８９を用いれば、こうした隙間を埋めて完全な防水が可能となる。すなわち、本実施形態の弾性部材８９は、熱収縮チューブ８１の熱収縮によって、一対の側端部９５が圧着部３７を包み込むように幅方向から押圧し、かつ、ケース５１の前方に位置する前端部９９が底板４１を押圧して一対の側壁１０１間の隙間を埋めるように設けられるから、弾性部材８９と接続部８３を熱収縮チューブ８１で巻き付けるだけで、熱収縮チューブ８１の内側に水が浸入するのを防ぐことができる。
【００５２】
また、熱収縮チューブ８１は、凹凸の装着面に対して密着性が低下するが、本実施形態の弾性部材８９をケース５１に装着することで、熱収縮チューブ８１の装着面を直線と曲線を連ねた滑らかな面とすることができるから、熱収縮チューブ８１の収縮を均一化することができ、密着性を高めることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、弾性部材８９を合成ゴムで形成する例を説明したが、例えば、弾性部材８９をポリオレフィン系の材料で形成すれば、熱収縮チューブ８１の加熱時において、熱収縮チューブ８１と弾性部材８９が表面付近で一体化されるから、弾性部材８９と熱収縮チューブ８１との隙間の防水性を高めることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１１  充電コネクタ
１７  端子
２９  電線
３７  圧着部
４１  底板
４３  圧着片
４７  取付金具
４９  温度センサ
５７  金具本体
５９  連結金具
６１  保持板
８１  熱収縮チューブ
８３  接続部
８９  弾性部材
９９  前端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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