(57)【要約】【課題】不揮発性記憶手段を持たない装置を含むシステムにおいても、全ての装置の各動作情報を適切に記録して残せるようにする。【解決手段】親機５と複数の子機１を含むシステムで、親機５が各子機１から動作情報を取得し、それを不揮発性記憶手段５５に記憶させ、取得した動作情報の少なくとも一つが特定の動作情報を示すと動作情報判断手段５４が判断したとき、動作情報保管規則送信手段５３がその動作情報を保持させる指示を各子機１へ送信する。各子機１は自己の動作情報を揮発性記憶手段１４に順次記憶させ、動作情報送信手段１１がその動作情報を親機５へ送信する。親機５は各子機１から送信される動作情報を取得し、各子機１は親機５から送信される指示に基づいて、自己の動作に応じて特定の動作情報が生成された場合、その動作情報を親機５へ送信するまで揮発性記憶手段１４に記憶させる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と複数の画像処理装置とを含むシステムであって、
前記情報処理装置は、
不揮発性記憶手段と、
前記複数の画像処理装置のそれぞれから該各画像処理装置の動作に応じて生成される動作情報を取得する取得手段と、
該取得手段によって取得した動作情報を前記不揮発性記憶手段に記憶させる第１の記憶制御手段と、
前記取得手段によって取得した動作情報のうち、少なくとも一つの動作情報が特定の動作情報を示すか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって前記特定の動作情報を示すと判断された場合に、該特定の動作情報を保持させる指示を前記複数の画像処理装置へそれぞれ送信する第１の送信手段とを有し、
前記複数の画像処理装置はそれぞれ、
揮発性記憶手段と、
自己の画像処理装置の動作に応じて生成される動作情報を前記揮発性記憶手段に順次記憶させる第２の記憶制御手段と、
該第２の記憶制御手段によって前記揮発性記憶手段に記憶させた動作情報を前記情報処理装置へ送信する第２の送信手段とを有し、
前記情報処理装置の前記取得手段は、前記複数の画像処理装置の前記第２の送信手段によって送信された前記動作情報を取得し、
前記複数の画像処理装置の前記第２の記憶制御手段は、前記情報処理装置の前記第１の送信手段から送信される前記指示に基づいて、自己の画像処理装置の動作に応じて前記特定の動作情報が生成された場合、該生成された特定の動作情報が前記第２の送信手段によって前記情報処理装置へ送信されるまで、該特定の動作情報を前記揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とするシステム。
【請求項２】
親機の画像処理装置と複数の子機の画像処理装置とを含むシステムであって、
前記親機の画像処理装置は、
不揮発性記憶手段と、
前記複数の子機の画像処理装置のそれぞれから該各画像処理装置の動作に応じて生成される動作情報を取得する取得手段と、
該取得手段によって取得した動作情報を前記不揮発性記憶手段に記憶させる第１の記憶制御手段と、
前記取得手段によって取得した動作情報のうち、少なくとも一つの動作情報が特定の動作情報を示すか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって前記特定の動作情報を示すと判断された場合に、該特定の動作情報を保持させる指示を前記複数の子機の画像処理装置それぞれに送信する第１の送信手段とを有し、
前記複数の子機の画像処理装置はそれぞれ、
揮発性記憶手段と、
自己の画像処理装置の動作に応じて生成される動作情報を前記揮発性記憶手段に順次記憶させる第２の記憶制御手段と、
該第２の記憶制御手段によって前記揮発性記憶手段に記憶させた動作情報を前記親機の画像処理装置へ送信する第２の送信手段とを有し、
前記親機の画像処理装置の前記取得手段は、前記複数の子機の画像処理装置の前記第２の送信手段によって送信された前記動作情報を取得し、
前記複数の子機の画像処理装置の前記第２の記憶制御手段は、前記親機の画像処理装置の前記第１の送信手段から送信される前記指示に基づいて、自己の画像処理装置の動作に応じて前記特定の動作情報が生成された場合、該生成された特定の動作情報が前記第２の送信手段によって前記親機の画像処理装置へ送信されるまで、該特定の動作情報を前記揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とするシステム。
【請求項３】
複数の装置を含むシステムであって、
不揮発性記憶手段と、
前記複数の装置のそれぞれの動作に応じて生成される動作情報を取得する取得手段と、
該取得手段によって取得した動作情報を前記不揮発性記憶手段に記憶させる第１の記憶制御手段と、
前記取得手段によって取得した動作情報のうち、少なくとも一つの動作情報が特定の動作情報を示すか否かを判断する判断手段と、
該判断手段によって前記特定の動作情報を示すと判断された場合に、該特定の動作情報を保持させる指示を前記複数の装置にそれぞれ送信する第１の送信手段と、
揮発性記憶手段と、
前記複数の装置のそれぞれの動作に応じて生成される動作情報を前記揮発性記憶手段に順次記憶させる第２の記憶制御手段と、
該第２の記憶制御手段によって前記揮発性記憶手段に記憶させた動作情報を送信する第２の送信手段とを有し、
前記取得手段は、前記第２の送信手段によって送信された前記動作情報を取得し、
前記第２の記憶制御手段は、前記第１の送信手段によって送信される前記指示に基づいて、前記特定の動作情報が生成された場合、該生成された特定の動作情報が前記第２の送信手段によって送信されるまで、該特定の動作情報を前記揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とするシステム。
【請求項４】
情報処理装置と複数の画像処理装置とを含むシステムにおける動作情報保持方法であって、
前記情報処理装置が、前記複数の画像処理装置のそれぞれから該各画像処理装置の動作に応じて生成される動作情報を取得し、その取得した動作情報を不揮発性記憶手段に記憶させ、前記取得した動作情報のうち、少なくとも一つの動作情報が特定の動作情報を示すか否かを判断し、前記所定の動作情報を示すと判断した場合に、該特定の動作情報を保持させる指示を前記複数の画像処理装置へそれぞれ送信し、
前記複数の画像処理装置がそれぞれ、自己の画像処理装置の動作に応じて生成される動作情報を揮発性記憶手段に順次記憶させ、該揮発性記憶手段に記憶させた動作情報を前記情報処理装置へ送信し、
前記情報処理装置は、前記複数の画像処理装置によって送信される前記動作情報を取得し、
前記複数の画像処理装置は、前記情報処理装置から送信される前記指示に基づいて、自己の画像処理装置の動作に応じて前記特定の動作情報が生成された場合、該生成された特定の動作情報を前記情報処理装置へ送信するまで、該特定の動作情報を前記揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とする動作情報保持方法。
【請求項５】
親機と複数の子機とを含むシステムであって、
前記親機と前記複数の各子機がそれぞれ、
前記親機と前記子機との間で情報のやり取りをするためのリクエスト送受信手段と、
前記親機および前記子機でそれぞれ機器の動作制御をする機器動作制御手段とを有し、
前記親機は、
不揮発性記憶手段と、
前記複数の子機それぞれから該各子機の動作に応じて生成される動作情報を取得する動作情報取得手段と、
該動作情報取得手段によって取得した動作情報を前記不揮発性記憶手段に記憶させる第１の動作情報記憶制御手段と、
前記動作情報取得手段によって取得した動作情報のうち、少なくとも一つの動作情報が特定の動作情報を示すか否かを判断する動作情報判断手段と、
該動作情報判断手段によって前記特定の動作情報を示すと判断された場合に、該特定の動作情報を保持させる指示を前記複数の各子機に送信する動作情報保管規則送信手段とを有し、
前記複数の各子機は、
揮発性記憶手段と、
当該子機の動作に応じて生成される動作情報を前記揮発性記憶手段に順次記憶する第２の動作情報記憶制御手段と、
該第２の動作情報記憶制御手段によって記憶された動作情報を前記親機に送信する動作情報送信手段とを有し、
前記第２の動作情報記憶制御手段は、前記親機の前記動作情報保管規則送信手段から送信される前記指示に基づいて、当該子機の動作に応じて前記特定の動作情報が生成されたとき、生成された該特定の動作情報が前記動作情報送信手段によって送信されるまで、該特定の動作情報を前記揮発性記憶手段に記憶させることを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記親機が不揮発性記憶手段を有する代わりに揮発性記憶手段を有し、
前記第１の動作情報記憶制御手段は、当該親機とネットワークを介して接続されている不揮発性記憶手段を持つ情報処理装置を探して、該情報処理装置の不揮発性記憶手段に、前記揮発性記憶手段に保持した動作情報を記録させることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記子機の前記第２の動作情報記憶制御手段は、前記親機の前記動作情報保管規則送信手段から送信される前記指示に基づいて前記揮発性記憶手段に保持される動作情報が前記親機の前記不揮発性記憶手段に全て移せていない場合でも、優先度の高い動作情報に対しては上書きを防止することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記親機の前記動作情報判断手段は、前記不揮発性記憶手段に保持された動作情報を解析することによって得られる情報を元に、前記動作情報を保管するための規則を前記動作情報保管規則送信手段によって前記複数の各子機に配付させることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記親機の前記動作情報取得手段は、該親機の設定に従って一定期間毎に又は指定日時に、前記各子機に保持されている動作情報を取得することを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記子機の前記動作情報送信手段は、該子機の設定に従って一定期間毎に又は指定日時に、該子機に保持されている動作情報を送信することを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記親機の前記動作情報保管規則送信手段は、前記動作情報を保管するための規則の配付方式として、サービスコール一覧情報が記載されるリストを前記各子機に送信することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記親機の前記動作情報保管規則送信手段は、前記動作情報を保管するための規則の配付方式として、特定のサービスコール情報を指定して各子機に送信することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記親機の前記動作情報保管規則送信手段は、前記動作情報を保管するための規則の配付方式として、前記各子機の持つ動作情報保管規則との差分情報を算出して該各子機に送信することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記子機の前記第２の動作情報記憶制御手段は、前記親機に蓄積した当該子機の動作情報を参照して生成した動作情報保管規則を前記親機へ送付することを特徴とする請求項５から１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記子機の前記第２の動作情報記憶制御手段は、前記親機に蓄積した当該子機の動作情報を参照して、所定時間以上安定稼動している形跡が見られた場合には、送付する動作情報量を減らすように動作情報保管規則を変更することを特徴とする請求項５から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記子機の前記第２の動作情報記憶制御手段は、前記親機に蓄積した当該子機の動作情報を参照して、所定時間以上安定稼動している形跡が見られた場合には動作情報の送付回数を減らすことを特徴とする請求項５から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記子機の前記第２の動作情報記憶制御手段は、前記親機に蓄積した他機の動作情報を参照して、頻繁に発生している異常があれば、その異常がある動作情報を優先的に前記親機に蓄積するように動作情報保管規則を変更することを特徴とする請求項５から１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１８】
前記親機の前記第１の動作情報記憶制御手段は、動作情報保管規則を生成する責務を前記子機に委譲する機能を有することを特徴とする請求項５から１７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記子機の前記第２の動作情報記憶制御手段は、動作情報保管規則を生成する責務を前記親機に委譲する機能を有することを特徴とする請求項５から１８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２０】
請求項５から１９のいずれか一項に記載のシステムにおいて、
前記親機に、前記不揮発性記憶手段に蓄積された前記動作情報を解析して、前記親機及び前記複数の各子機の故障を予測する動作情報解析手段を設けたことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のシステムにおいて、
前記親機に、前記動作情報解析手段が前記親機又は前記複数の各子機のいずれかの故障を予側した場合に、予め前記不揮発性記憶手段に登録された連絡先に故障予測を通知する通知手段を設けたことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
前記通知手段は、前記連絡先への前記故障予測の通知を、予め前記不揮発性記憶手段に登録された連絡方法で行うことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記動作情報解析手段は、前記不揮発性記憶手段に蓄積された前記動作情報を解析して、前記親機又は前記複数の各子機のいずれかの故障を予側した場合に、該故障を予測した機器の時間帯ごとの利用状況を前記動作情報の解析によって把握し、デバイス交換に最適な時間帯を判断して、該時間帯に前記通知手段に前記故障予測を通知させることを特徴とする請求項２１又は２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記動作情報解析手段は、前記不揮発性記憶手段に蓄積された前記動作情報を解析して、前記親機及び前記複数の各子機の各デバイスごとの使用回数と交換履歴を前記不揮発性記憶手段に記憶させる機能を有することを特徴とする請求項２０から２３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項２５】
前記動作情報解析手段は、前記不揮発性記憶手段に蓄積される前記デバイスごとの使用回数と交換記録を参照して、いずれかのデバイスの交換時期が近いと判断した場合に、交換対象のデバイスに関連するサービスコールの優先度を変更することを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、システム及び動作情報保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年オフィス業務における情報漏洩の危険性が声高に叫ばれるようになり、オフィスにおける情報漏洩対策の必要性が高くなっている。
特に、オフィス業務に使用されるデジタル複合機であるＭＦＰ（Multi-Function  Peripheral）のような画像処理装置は、取引先の情報や取引内容など、漏洩した場合に企業活動に支障をきたすような重要な情報を多分に保持している。
そのため、ＭＦＰなどの画像処理装置においては、ユーザがどの情報にアクセスしたか、あるいは何を外部に送信したか、などの動作情報を画像処理装置内の記憶装置にログとして記録することが一般的である。
【０００３】
そして、企業のＩＴ管理者が画像処理装置内に記録されるログを参照して、画像処理装置が適切に使用されているか、画像処理装置から重要な情報が漏洩していないか等を、定期的にチェックすることが可能な情報処理システムが既に知られている。
例えば、特許文献１には、障害発生後に出力される実行履歴情報により、障害発生時の実行履歴情報が上書きされてしまう不都合を回避する目的で、障害発生の解析に必要とされる一定期間の実行履歴情報を、記憶容量の冗長化やシステム性能の劣化を招くことなく、確実に外部記憶装置に保存することができる情報処理装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の情報処理装置やそのシステムは、情報処理装置の動作情報を記憶して保持するために、情報処理装置がハードディスク装置などの不揮発性記憶装置を備えていることが前提である。そのため、コスト低減などの理由で不揮発性記憶装置を備えていない情報処理装置では動作情報を保持できないので、各情報処理装置の動作情報を記録として残しておけないという問題があった。不揮発性記憶装置を備えていない画像処置装置を含むシステムにおいても同様の問題があった。
【０００５】
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、不揮発性記憶装置を内蔵していない情報処理装置及び／又は画像処理装置を含むシステムにおいても、そのシステムを構成する全ての情報処理装置及び／又は画像処理装置の各々の動作情報を、適切に記録して残せるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるシステムは、情報処理装置と複数の画像処理装置とを含むシステムであって、上記の目的を達成するため次のように構成したことを特徴とする。
上記情報処理装置は、不揮発性記憶手段と、上記複数の画像処理装置のそれぞれから該各画像処理装置の動作に応じて生成される動作情報を取得する取得手段と、その取得手段によって取得した動作情報を上記不揮発性記憶手段に記憶させる第１の記憶制御手段と、上記取得手段によって取得した動作情報のうち、少なくとも一つの動作情報が特定の動作情報を示すか否かを判断する判断手段と、その判断手段によって上記特定の動作情報を示すと判断された場合に、その特定の動作情報を保持させる指示を上記複数の画像処理装置へそれぞれ送信する第１の送信手段とを有する。
【０００７】
他方、上記複数の画像処理装置はそれぞれ、揮発性記憶手段と、自己の画像処理装置の動作に応じて生成される動作情報を上記揮発性記憶手段に順次記憶させる第２の記憶制御手段と、その第２の記憶制御手段によって上記揮発性記憶手段に記憶させた動作情報を上記情報処理装置へ送信する第２の送信手段とを有する。
そして、上記情報処理装置の取得手段は、上記複数の画像処理装置の第２の送信手段によって送信された動作情報を取得し、上記複数の画像処理装置の第２の記憶制御手段は、上記情報処理装置の第１の送信手段から送信される上記指示に基づいて、自己の画像処理装置の動作に応じて上記特定の動作情報が生成された場合、その生成された特定の動作情報が上記第２の送信手段によって上記情報処理装置へ送信されるまで、その特定の動作情報を上記揮発性記憶手段に記憶させる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によるシステムは、不揮発性記憶手段を備えていない情報処理装置及び／又は画像処理装置を含むシステムにおいても、そのシステムを構成する全ての情報処理装置及び／又は画像処理装置の各々の動作情報を、適切に記録として残すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明によるシステムの一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示したシステムを構成する画像処理装置１〜３及び情報処理装置５のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したシステムにおける親機である情報処理装置５と子機である画像処理装置１の第１の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図３における情報処理装置（親機）５が動作情報を記憶する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】図３における画像処理装置（子機）１が動作情報を記憶する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】情報処理装置（親機）５から画像処理装置（子機）１の動作情報を取得する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】画像処理装置（子機）１から情報処理装置（親機）５へ動作情報を送信する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】情報処理装置（親機）５から画像処理装置（子機）１への動作情報保管規則配付処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】動作情報のデータ構成例を示す図である。
【図１０】動作情報保管規則のデータ構成例を示す図である。
【図１１】情報処理装置（親機）５による動作情報解析とその後の処理の具体例を示すフローチャートである。
【図１２】情報処理装置（親機）５による動作情報の解析により優先度を変更する他の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】画像処理装置（子機）１から情報処理装置（親機）５への動作情報保管規則変更処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】画像処理装置（子機）１による動作情報と動作情報保管規則の解析により動作情報保管規則を変更する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】情報処理装置（親機）５から画像処理装置（子機）１〜３へ動作情報保管規則の生成責務を委譲する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１６】図２に示したシステムにおける親機である情報処理装置５と子機である画像処理装置１の第２の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１６における動作情報解析手段５８によるデバイス使用回数の記録処理について説明する図である。
【図１８】動作情報解析手段５８が動作情報を解析してデバイスの使用回数をカウントする具体例について説明する図である。
【図１９】故障判断時の連絡先登録画面の例を示す図である。
【図２０】故障判断時の連絡方法登録画面の例を示す図である。
【図２１】図１６に示した情報処理装置５における動作情報解析による故障予測判断とその結果の通知に関する処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２２】動作情報解析手段５８による動作異常の判断と動作情報保管規則の優先度変更に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】動作情報解析による時間帯別の装置利用状況の算出例を説明する図である。
【図２４】動作情報解析による発生するサービスコール種別による動作情報保管規則の優先度変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】複数機器の動作情報解析による動作情報保管規則の優先度変更について説明するための図である。
【図２６】この発明によるシステムの他の実施形態を示す図１と同様なシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
この発明によるシステムは、不揮発性記憶装置を内蔵しない情報処理装置及び／又は画像処理装置と不揮発性記憶装置を内蔵する情報処理装置及び／又は画像処理装置がネットワーク内に混在する。その不揮発性記憶装置を内蔵する情報処理装置及び／又は画像処理装置が、不揮発性記憶装置を内蔵しない情報処理装置及び／又は画像処理装置が保持する動作情報を取得して、自身の不揮発性記憶装置に記憶する。それによって、情報処理装置及び／又は画像処理装置の各々の動作情報を、適切に記録として残すことができる。
【００１１】
〔第１、第２の実施形態に共通のハード構成〕
図１は、この発明によるシステムの一実施形態を示すシステム構成図である。
この図１に示すシステムは、３台の画像処理装置１〜３と１台の情報処理装置５をローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）７によって互いに通信可能に接続している。そのＬＡＮ７は、例えばインタネット・システムのような外部のネットワークシステム９に接続される。このシステムは、情報処理システムあるいは画像処理システムとして機能する。
【００１２】
画像処理装置１〜３は、図１ではデジタル複合機であるＭＦＰの例を示しているが、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置、あるいはスキャナ等の画像読取装置でもよい。接続する台数は３台に限るものではなく、２台以上（複数）なら何台でもよい。この実施形態では、画像処理装置１〜３は不揮発性記憶手段を備えていない子機とする。
【００１３】
情報処理装置５は不揮発性記憶手段を備えている親機であり、例えばサーバであるが、パーソナルコンピュータや各種の情報処理端末装置を使用してもよいし、画像処理装置のうちの１台を兼用することも可能である。また、親機として使用する情報処理装置５以外に、他の情報処理装置も接続することができる。
ＬＡＮ７は、有線ＬＡＮでも無線ＬＡＮでもよいし、他の通信ネットワークを使用してもよい。
【００１４】
図２は、図１に示したシステムを構成する画像処理装置１〜３及び情報処理装置５のハードウエア構成を示すブロック図である。
図２に示す画像処理装置１〜３はいずれもデジタル複合機（ＭＦＰ）であり、同じハードウエア構成を有している。すなわち、これらの画像処理装置１〜３は、読取部１０１、操作表示部１０２、印刷部１０３、画像メモリ１０４、ＣＰＵ１０５、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０７、及びＮＩＣ（Network  Interface  Card）１０８を備えている。そして、それらの各部がシステムバス１１０によって、信号及びデータの遣り取りが可能に接続されている。
【００１５】
上記構成のうち、読取部１０１は原稿等の画像を読み取り、その画像データを取得する機能を備える。
操作表示部１０２は、ユーザからの操作を受け付けるためのキー、ボタン、タッチセンサ等の操作手段と、ユーザに対して情報を提示するためのディスプレイ等の表示手段とを備えたユーザインタフェースである。
印刷部１０３は、画像処理装置内部で処理された画像データに基づいて用紙に画像を形成する機能を備える。
画像メモリ１０４は、読取部１０１で読み取った画像データを一時的に保存するメモリである。
【００１６】
ＣＰＵ１０５は、ＲＡＭ１０７をワーキングエリアとしてＲＯＭ１０６に記憶されたプログラムを実行することにより、それぞれ画像処理装置１〜３のいずれかの全体を制御し、後述する種々の機能を実現する。
ＲＯＭ１０６は、ＣＰＵ１０５が処理を実行するためのプログラムや固定データを格納した読出し専用のメモリである。
ＲＡＭ１０７は、ＣＰＵ１０５のワーキングエリアとして使用されるほか、一時的なデータ（動作情報を含む）を記憶するための読み書き可能な揮発性メモリ（揮発性記憶手段）である。
これらのＣＰＵ１０５とＲＯＭ１０６及びＲＡＭ１０７によって、マイクロコンピュータを構成している。
【００１７】
ＮＩＣ１０８は、各画像処理装置１〜３をそれぞれＬＡＮ７に接続するための通信装置である。
システムバス１１０は、上述した各部を信号及びデータの遣り取り可能に接続する伝送路である。
このような画像処置装置は公知のものであり、ここに記載したハードウエア以外のものも備えていてよいことは当然である。しかし、これらの画像処置装置１〜３は子機であり、電源が供給されなくても記憶データを保持するハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）のような不揮発性記憶装置は備えていない。
なお、これらの画像処置装置１〜３以外の画像処理装置や他の装置もＬＡＮ７に接続されていてもよい。
【００１８】
一方、情報処理装置５は親機であり、操作表示部５０２、画像メモリ５０４、ＣＰＵ５０５、ＲＯＭ５０６、ＲＡＭ５０７、ＮＩＣ５０８、及びＨＤＤ５０９を備えている。そして、それらの各部がシステムバス５１０によって、信号及びデータの遣り取りが可能に接続されている。これらのうちＨＤＤ５０９以外は、上述した画像処置装置１〜３における操作表示部１０２、画像メモリ１０４、ＣＰＵ１０５、ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０７、ＮＩＣ１０８、及びシステムバス１１０と同様である。
【００１９】
この情報処理装置５のハード構成は、画像処置装置１〜３のハード構成における読取部１０１と印刷部１０３を備えず、電源が供給されなくても記憶データを保持する不揮発性記憶装置であるＨＤＤ５０９を備えている。これも一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のハード構成と同様である。なお、不揮発性記憶装置はＨＤＤに限るものではなく、ＮＶ−ＲＡＭやＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリなど、他の不揮発性記憶装置でもよい。
【００２０】
〔第１の実施形態〕
図３は、このシステムにおける親機である情報処理装置５と子機である画像処理装置１の第１の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
このシステムは、前述したように親機である情報処理装置５と子機である画像処理装置１〜３が、ＬＡＮ７を介して接続されて構成されている。しかし、画像処理装置２，３の機能構成は画像処理装置１と同じであるから、この図３では省略している。
【００２１】
親機である情報処理装置５は、動作情報取得手段５１、動作情報記憶制御手段５２、動作情報保管規則送信手段５３、動作情報判断手段５４、不揮発性記憶手段５５、機器動作制御手段５６、およびリクエスト送受信手段５７の各機能を有する。
動作情報取得手段５１は、子機である画像処理装置１〜３が保持する動作情報を、リクエスト送受信手段５７を通して取得する。これは、図２に示した情報処置装置５のＣＰＵ５０５及びＮＩＣ５０８等によって実現される。
動作情報記憶制御手段５２は、この親機である情報処置装置５の動作情報の保持に関する動作の制御を行う。この機能は、図２に示した情報処置装置５のＣＰＵ５０５によって実現される。
【００２２】
動作情報保管規則送信手段５３は、リクエスト送受信手段５７を通して、子機である画像処理装置１〜３に対して動作情報を保持する指示をする。この機能は、図２に示した情報処置装置５のＣＰＵ５０５及びＮＩＣ５０８等によって実現される。
動作情報判断手段５４は、この親機である情報処置装置５に蓄積される動作情報を解析して保持すべき動作情報を判断する。この機能は、図２に示した情報処置装置５のＣＰＵ５０５等によって実現される。
【００２３】
不揮発性記憶手段５５は、親機である情報処置装置５と子機である画像処理装置１〜３の動作情報を記憶する。この機能は、図２に示した情報処置装置５のＨＤＤ５０９によって実現される。
機器動作制御手段５６は、後述するジョブ実行と、動作情報記憶要求、動作情報取得要求、動作情報解析要求、動作情報保管規則生成委譲要求を行う。
リクエスト送受信手段５７は、子機である画像処理装置１のリクエスト送受信手段１６との間で、各種の要求およびその応答を送受信する。
【００２４】
上述した動作情報取得手段５１、動作情報記憶制御手段５２、動作情報判断手段５４、およびリクエスト送受信手段５７が、この実施形態における親機である情報処理装置５の取得手段、第１の記憶制御手段、判断手段、および第１の送信手段にそれぞれ相当する。
【００２５】
子機である画像処理装置１は、動作情報送信手段１１、動作情報記憶制御手段１２、動作情報取得手段１３、揮発性記憶手段１４、機器動作制御手段１５、およびリクエスト送受信手段１６の各機能を有する。
動作情報送信手段１１は、リクエスト送受信手段１６を通して、子機である画像処理装置１が保持する動作情報を親機である情報処置装置５に送信する。この機能は、図２に示した画像処理装置１のＣＰＵ１０５及びＮＩＣ１０８等によって実現される。
【００２６】
動作情報記憶制御手段１２は、子機である画像処理装置１の動作情報保持に関する動作を制御をする。この機能は、図２に示した画像処理装置１のＣＰＵ１０５によって実現される。
動作情報取得手段１３は、親機である情報処置装置５が保持する動作情報を取得する。この機能は、図２に示した画像処理装置１のＮＩＣ１０８によって実現される。
揮発性記憶手段１４は、子機である画像処理装置１の動作情報を一時的に記憶する。この機能は、図２に示した画像処理装置１のＲＡＭ１０７によって実現される。なお、この揮発性記憶手段１４は、ＲＡＭ１０７以外のＲＡＭ（ＤＲＡＭやＳＲＡＭ等も含む）、あるいは他の揮発性記憶装置であってもよい。
【００２７】
機器動作制御手段１５は、後述するジョブ実行と、動作情報記憶要求、動作情報取得要求、動作情報送信要求、動作情報保管規則記憶要求、および動作情報保管規則生成要求を行う。この機能は、図２に示した画像処理装置１のＣＰＵ１０５等によって実現される。
リクエスト送受信手段１６は、親機である情報処理装置５のリクエスト送受信手段５７との間で、各種の要求およびその応答を送受信する。この機能は、図２に示した画像処理装置１のＮＩＣ１０８等によって実現される。
上述した動作情報記憶制御手段１２およびリクエスト送受信手段１６が、この実施形態における子機である画像処理装置１〜３の第２の記憶制御手段および第２の送信手段にそれぞれ相当する。
【００２８】
図４は、図３における情報処理装置（親機）５が動作情報を記憶する処理の流れを示すシーケンス図である。
情報処理装置５がジョブ実行処理を開始すると、機器動作制御手段５６がジョブを実行し、動作情報記憶制御手段５２に動作情報記憶要求をする。
それによって、動作情報記憶制御手段５２は、機器動作制御手段５６のジョブ実行により生成された動作情報を不揮発性記憶手段５５に書き込む。そして、不揮発性記憶手段５５からの動作情報書き込み結果により、動作情報記憶制御手段５２が機器動作制御手段５６に動作情報記憶応答を送る。
【００２９】
図５は、図３における画像処理装置（子機）１が動作情報を記憶する処理の流れを示すシーケンス図である。なお、他の子機である画像処理装置２，３も同様に動作する。
画像処理装置１がジョブ実行処理を開始すると、機器動作制御手段１５がジョブを実行し、動作情報記憶制御手段１２に動作情報記憶要求をする。
それによって、動作情報記憶制御手段１２は、機器動作制御手段１５のジョブ実行により生成された動作情報を揮発性記憶手段１４に書き込む。そして、揮発性記憶手段１４からの動作情報書き込み結果により、動作情報記憶制御手段１２が機器動作制御手段１５に動作情報記憶応答を送る。
【００３０】
図６は、情報処理装置（親機）５が画像処理装置（子機）１の動作情報を取得する処理の流れを示すシーケンス図である。これは、子機が保持する動作情報を親機が取得する処理である。
情報処理装置５の機器動作制御手段５６は、動作情報取得手段５１に対して動作情報取得要求をする。それによって、動作情報取得手段５１は、リクエスト送受信手段５７に対して動作情報取得要求し、リクエスト送受信手段５７が画像処理装置１に対して動作情報取得要求を送信する。
【００３１】
その動作情報取得要求をリクエスト送受信手段１６によって受信した画像処理装置１側では、リクエスト送受信手段１６が機器動作制御手段１５に対して動作情報取得要求をする。それによって、機器動作制御手段１５が動作情報記憶制御手段１２に対して動作情報取得要求をする。すると、動作情報記憶制御手段１２は揮発性記憶手段１４から動作情報を読み込む。そして、動作情報記憶制御手段１２から機器動作制御手段１５、リクエスト送受信手段１６へと順次、その読み出した動作情報を動作情報取得応答に含めて送り、リクエスト送受信手段１６から情報処理装置５へ送信する。
【００３２】
情報処理装置５側では、リクエスト送受信手段５７によってその動作情報取得応答を受信すると、リクエスト送受信手段５７から動作情報取得手段５１、機器動作制御手段５６へと順次、その動作情報取得応答を送る。そして、機器動作制御手段５６が動作情報記憶制御手段５２へ動作情報記憶要求をする。
それによって、動作情報記憶制御手段５２がその動作情報を不揮発性記憶手段５５に書き込む。不揮発性記憶手段５５はその書き込みが完了すると、動作情報記憶制御手段５２へ動作情報書き込み結果を送り、それを受け取った動作情報記憶制御手段５２は機器動作制御手段５６へ動作情報記憶応答を送る。
【００３３】
このような親機から子機への動作情報取得処理は、親機側の設定により一定時間毎や指定日時に取得することも可能である。あるいは、同様な情報を子機に持たせて、親機と子機の間の情報交換により、設定に従った取得処理を実行することも可能である。
情報処理装置（親機）５と他の子機である画像処理装置２，３との間でも同様な処理を行う。
【００３４】
図７は、画像処理装置（子機）１から情報処理装置（親機）５へ動作情報を送信する処理の流れを示すシーケンス図である。
画像処理装置１の機器動作制御手段１５は、動作情報送信手段１１に対して動作情報送信要求をする。その動作情報送信要求によって動作情報送信手段１１は、揮発性記憶手段１４から動作情報を読み出して、リクエスト送受信手段１６に対して動作情報送信要求をする。リクエスト送受信手段１６はその動作情報送信要求を情報処理装置５へ送信する。
【００３５】
情報処理装置５側では、その動作情報送信要求をリクエスト送受信手段５７が受信すると、機器動作制御手段５６に動作情報送信要求をし、機器動作制御手段５６が動作情報記憶制御手段５２に対して動作情報記憶要求をする。
動作情報記憶制御手段５２は、画像処理装置１から受け取った動作情報を不揮発性記憶手段５５に書き込み、その書き込みが完了すると、その不揮発性記憶手段５５から動作情報書き込み結果を受け取る。
【００３６】
そして、動作情報記憶制御手段５２から、機器動作制御手段５６へ動作情報記憶応答を送る。そして、機器動作制御手段５６がリクエスト送受信手段５７へ動作情報送信応答を送り、それを画像処理装置１へ送信させる。
画像処理装置１のリクエスト送受信手段１６がそれを受信すると、その動作情報送信応答を動作情報送信手段１１を経由して機器動作制御手段１５へ送る。
【００３７】
このように、画像処理装置１の動作情報を情報処理装置５へ送信してその不揮発性記憶手段５５に書き込ませる処理は、画像処理装置１側の設定により一定時間毎や指定日時に行うことが可能である。また、画像処理装置１側の揮発性記憶手段１４に空き容量の閾値を設定して、揮発性記憶手段１４の空き容量が閾値以上あるか否かによって、動作情報送信処理の仕方を変えることも可能である。
なお、他の子機である画像処理装置２，３と情報処理装置５との間でも、同様の処理を行う。
【００３８】
図８は、情報処理装置（親機）５から画像処理装置（子機）１への動作情報保管規則配付処理の流れを示すシーケンス図である。
情報処理装置５側の機器動作制御手段５６は、動作情報判断手段５４に対して動作情報解析要求をする。それによって、動作情報判断手段５４は、不揮発性記憶手段５５に蓄積された動作情報を読み込んでその動作情報を解析し、その解析結果によって特定の動作情報を示すか否かを判断する。そして、特定の動作情報を示すと判断した場合は、動作情報の保管規則を更新して、動作情報保管規則送信手段５３に対して動作情報保管規則送信要求をする。それによって、動作情報保管規則送信手段５３がリクエスト送受信手段５７に動作情報保管規則送信要求を画像処理装置へ送信させる。
【００３９】
その動作情報保管規則送信要求を画像処理装置１のリクエスト送受信手段１６が受信すると、リクエスト送受信手段１６から機器動作制御手段１５に対して動作情報保管規則送信要求をする。その機器動作制御手段１５は、動作情報記憶制御手段１２に対して動作情報保管規則記憶要求する。それによって、動作情報記憶制御手段１２は揮発性記憶手段１４に新しい動作情報保管規則を書き込む。
【００４０】
画像処理装置１側で動作情報保管規則の書き込みが完了すると、動作情報記憶制御手段１２が揮発性記憶手段１４から動作情報保管規則書き込み結果を受け取り、動作情報保管規則記憶応答を機器動作制御手段１５へ送る。そして、機器動作制御手段１５が動作情報保管規則記憶応答をリクエスト送受信手段１６へ送って、それを情報処理装置５へ送信させる。
【００４１】
情報処理装置５側のリクエスト送受信手段５７がそれを受信すると、動作情報保管規則送信応答を、動作情報保管規則送信手段５３を経由して動作情報判断手段５４へ送る。
情報処理装置（親機）５と他の子機である画像処理装置２，３との間でも、同様な処理を行う。
【００４２】
なお、このシステムの初回起動時には、親機である情報処理装置５からすべての子機である画像処理装置１〜３に対して動作情報保管規則が配付される。
動作情報保管規則の配付処理は、一定時間毎や指定日時に配付することも可能であるし、定期的に親機と子機の間で保管規則の交換をすることによって保管規則を最新の状態に更新することも可能である。
【００４３】
図９は、動作情報のデータ構成例を示す図である。
親機及び子機ともに内蔵する記憶手段に動作情報を保持することが可能であるが、図９は親機である情報処理装置５に動作情報を保持する場合の例を示している。
その記憶手段Ｍは，揮発性の一時記憶領域Ｍ１と不揮発性の永続領域Ｍ２に分かれている。その一時記憶領域Ｍ１に書き込まれたデータは、後に永続領域Ｍ２に保存される。
【００４４】
一時記憶領域Ｍ１は、図２に示したＲＡＭ５０７に相当し、永続領域Ｍ２は図３に示した不揮発性記憶手段５５及び図２に示したＨＤＤ５０９に相当する。
子機である画像処理装置１〜３は、記憶手段Ｍとして一時記憶領域Ｍ１しか持たない。
その場合の一時記憶領域Ｍ１は、図３に示した揮発性記憶手段１４及び図２に示したＲＡＭ１０７に相当する。
図９に示す一時記憶領域Ｍ１には、スキャンジョブ・スタート、読み取りサイズ等、原稿読み取り開始、原稿読み取り終了、電子メール送信開始、ＳＭＴＰサーバ応答待ち、電子メール送信完了等を示す動作情報が、その各発生日時と共に記録されている。
【００４５】
図１０は、動作情報保管規則のデータ構成例を示す図である。
動作情報保管規則は、サービスコール種別とサービスコールの関連するデバイスとサービスコール種別の説明と優先度と優先度の更新日時から構成される。図９に示した動作情報の中にこのようなサービスコール種別の番号（ＳＣ８９９など）が記録される。
図１０に示すサービスコール種別は、ソフトウェア動作異常、コントローラ（ＣＴＬ）と操作部間の通信異常、ＴＰＭ（transaction  per  Minute）異常、アドレス帳データ異常、カーネル停止、アプリ機能選択できず、ＨＤＤアクセスエラーなどである。
【００４６】
このシステムの使用開始時には、サービスコール種別にはデフォルトの優先度が設定されている。優先度はシステムの運用状況により変更されることがある。
優先度のレベルを閾値として、サービスコール種別の情報の保存の要否を機器管理者が設定することが可能である。例えば、優先度４以上のサービスコール種別は取得するが、優先度３以下のサービスコール種別は取得しないといった設定が可能である。
また、優先度の各レベルに対して保存の要否を設定することも可能である。例えば、レベル５は保存する、レベル４，３は保存しない、レベル２は保存する、レベル１は保存しない、などの優先度の各レベルごとの設定も可能になる。
【００４７】
ここで、図８における情報処理装置（親機）５の動作情報判断手段５４による動作情報解析とその後の処理の具体例を、図１１に示すフローチャートによって説明する。この処理は、親機である情報処理装置５のＣＰＵ５０５によって実行される。
親機である情報処理装置５は、図６によって説明したように、複数の子機（画像処理装置１〜３）の各動作情報をそれぞれの揮発性記憶手段１４から取得して、不揮発性記憶手段５５に書き込んで保持している。
【００４８】
そこで、親機である情報処理装置５のＣＰＵ５０５は、図８における機器動作制御手段５６から動作情報解析要求を受けると、動作情報判断手段５４の機能として、図１１に示す処理を開始する。
ＣＰＵ５０５はまずステップＳ０１で、上述のように不揮発性記憶手段５５に記憶された子機（画像処理装置１〜３）のいずれか）の動作情報、すなわち図９に示したような一連の動作情報を読み出す。
【００４９】
次いで、ステップＳ０２で、その読み出した一連の動作情報に特定の動作情報が含まれているか否かを判断する。この特定の動作情報は、子機の重大な異常やエラー等の発生を示す動作情報であり、例えば、図１０に示したサービスコール種別のうち、下記のＮｏ１〜３のサービスコール種別を特定の動作情報として指定しておく。
Ｎｏ１    ＳＣ８９９    ソフトウェア動作異常
Ｎｏ２    ＳＣ６７２    ＣＴＬと操作部間通信異常
Ｎｏ３    ＳＣ８７８    ＴＰＭ異常
【００５０】
ＣＰＵ５０５は、ステップＳ０２で上記サービスコール種別の番号を文字列マッチングなどによって検出し、特定の動作情報が含まれているか否かを判断する。その結果、特定の動作情報が含まれていると判断した場合は、ステップＳ０３でその特定の動作情報の保管優先度を高くするように、動作情報の保管規則を変更する。これが、特定の動作情報を優先的に保管させる指示に相当する。
その後、ＣＰＵ５０５はステップＳ０４で、変更した保管規則を各子機（画像処理装置１〜３）へそれぞれ送信するために、図８に示したように動作情報保管規則送信手段５３に対して動作情報保管規則送信要求し、それ以降の処理を実行して処理を終了する。
ＣＰＵ５０５が、ステップＳ０２で特定の動作情報が含まれていないと判断した場合は、そのまま処理を終了する。
【００５１】
このステップＳ０１〜Ｓ０４の処理を、不揮発性記憶手段５５に各子機（画像処理装置１〜３）毎に記憶された一連の動作情報に対して順次実行する。
それによって、いずれかの画像処理装置（子機）の動作情報に特定の動作情報が含まれていると、その特定の動作情報を優先的に保管させる指示に相当する保管規則を、リクエスト送受信手段５７（第１の送信手段）によって各画像処理装置１〜３に送信する。
【００５２】
各子機の画像処理装置１〜３では、動作情報記憶制御手段１２（第２の記憶制御手段）が、情報処理装置５のリクエスト送受信手段５７（第１の送信手段）から送信される保管規則の指示に基づいて動作する。すなわち、自己の画像処理装置の動作に応じて指示された特定の動作情報が生成された場合、その特定の動作情報がリクエスト送受信手段１６（第２の送信手段）によって情報処理装置５へ送信されるまで、その特定の動作情報を揮発性記憶手段１４に記憶させる。
【００５３】
ネットワーク内の子機（画像処理装置）のうちの１台でも重大な異常やエラーが発生した場合、同じような使用状況や利用環境にある他の子機でも同じ異常やエラーが発生する可能性が高い。しかし、子機の揮発性記憶手段は記憶領域が少ないため、適切にその異常やエラーを把握できない可能性がある。
この発明によれば、上述したように、親機が取得して保持しているいずれかの子機の動作情報の中に特定の動作情報（重大な異常やエラーの発生を示す）が含まれていたら、全ての子機に対して、その特定の動作情報が生成された場合はそれを優先的に記憶させる。そのため、他の子機でも同じ重大な異常やエラー等が発生しているかどうかの確認を、適切に行うことができる。
【００５４】
図１２は、情報処理装置（親機）５による動作情報の解析により、優先度を変更する他の処理の流れを示すフローチャートである。この処理も親機である情報処理装置５のＣＰＵ５０５によって実行される。
親機である情報処理装置５は、上述したように、複数の子機（画像処理装置１〜３）の動作情報を不揮発性記憶手段５５に記憶して保持している。
【００５５】
ＣＰＵ５０５がこの図１２の処理を開始すると、まずステップＳ１１で不揮発性記憶手段５５に保持している子機の動作情報を読み出し、サービスコール種別の番号を文字列マッチングなどにより検出して解析する。そして、ステップＳ１２で２つ以上の子機で同一のサービスコールが発生しているか否かを判断し、発生していた場合はステップＳ１３で該当サービスコールの優先度を上げて処理を終了する。
ステップＳ１２で２つ以上の子機で同一のサービスコールが発生していないと判断した場合は、ステップＳ１４で指定された期間内でサービスコールの発生はあるか否かを判断する。
【００５６】
その結果、指定された期間内でサービスコールの発生があった場合は、ステップＳ１５で該当サービスコールの優先度を維持して処理を終了する。なかった場合は、ステップＳ１６で該当サービスコールの優先度を下げて処理を終了する。
なお、２つ以上の子機で同一のサービスコールが発生していた場合に優先度を上げる処理をしているが、優先度の判断基準である子機数や指定期間は親機側で任意の設定が可能である。このように優先度を変更することによって保管規則を変更する。
【００５７】
２つ以上の子機で同の一サービスコールが発生して優先度を上げた場合も、前述した特定の動作情報が含まれていた場合と同様に、その動作情報を優先的に保管させる指示に相当する保管規則を、全ての子機（画像処理装置１〜３）へ送信してもよい。それによって、各子機の画像処理装置１〜３では、上記同一のサービスコールを含む動作情報が発生したら、それを優先的に揮発性記憶手段１４に記憶させる。
【００５８】
図１３は、画像処理装置（子機）１から情報処理装置（親機）５への動作情報保管規則変更の処理の流れを示すシーケンス図である。
画像処理装置（子機）１は、情報処理装置（親機）５に蓄積されている動作情報を取得して解析する。
そのため、画像処理装置（子機）１の機器動作制御手段１５が動作情報取得要求を、動作情報取得手段１３を経由してリクエスト送受信手段１６へ送る。それによって、リクエスト送受信手段１６が情報処理装置（親機）５へ動作情報取得要求を送信する。
【００５９】
情報処理装置５のリクエスト送受信手段５７がそれを受信すると、その動作情報取得要求を機器動作制御手段５６を経由して動作情報記憶制御手段５２へ送る。
それによって、動作情報記憶制御手段５２が、不揮発性記憶手段５５に蓄積されている動作情報を取得し、不揮発性記憶手段５５からの読み込み結果を受けて、動作情報取得応答を機器動作制御手段５６を経由してリクエスト送受信手段５７へ送る。リクエスト送受信手段５７は、その動作情報取得応答を画像処理装置（子機）１へ送信する。
【００６０】
画像処理装置１のリクエスト送受信手段１６がそれを受信すると、その動作情報取得応答を動作情報取得手段１３を経由して機器動作制御手段１５へ送る。すると、機器動作制御手段１５が動作情報記憶制御手段１２に対して動作情報保管規則変更要求する。
それによって、画像処理装置１の動作情報記憶制御手段１２は、情報処理装置５から取得した動作情報と自機で保持する動作情報保管規則とを元に、後述する動作情報解析による動作情報保管規則変更の処理を実行して、新しい動作情報保管規則を生成する。
解析対象の動作情報は自機と他機の場合があるが受け渡しのパラメータに違いがあるのみで、変更処理の流れ自体に相違はない。
【００６１】
そして、動作情報記憶制御手段１２は、その生成した新しい動作情報保管規則を揮発性記憶手段１４に書き込み、揮発性記憶手段１４から動作情報保管規則書き込み結果を受けると、その動作情報保管規則を機器動作制御手段１５へ送る。
すると、機器動作制御手段１５はリクエスト送受信手段１６へ動作情報保管規則変更要求を送る。そして、リクエスト送受信手段１６が情報処理装置（親機）５へ動作情報保管規則変更要求を送信する。
【００６２】
情報処理装置５のリクエスト送受信手段５７がそれを受信すると、機器動作制御手段５６を経由して動作情報記憶制御手段５２へ動作情報保管規則変更要求をする。それによって、動作情報記憶制御手段５２が不揮発性記憶手段５５にその動作情報保管規則を書込み、不揮発性記憶手段５５から動作情報保管規則書き込み結果を受ける。
このようにして、画像処理装置１で変更した動作情報保管規則を情報処理装置（親機）５へ送って、その不揮発性記憶手段５５に書き込むことができる。
他の子機である画像処理装置２，３と情報処理装置（親機）５との間でも、同様な処理を行う。
【００６３】
図１４は、画像処理装置（子機）１による動作情報と動作情報保管規則の解析により動作情報保管規則を変更する処理の流れを示すフローチャートである。この処理は、子機である画像処理装置１のＣＰＵ１０５によって実行される。他の画像処理装置２，３も同様な処理を行なう。
ＣＰＵ１０５がこの図１４の処理を開始すると、まずステップＳ２１で情報処理装置（親機）５から取得した動作情報と自機で保持する最初の動作情報保管規則（図１０に示したＮｏ．１の動作情報保管規則）を解析し、以後のステップで動作情報保管規則の見直しを行う。
【００６４】
すなわち、ＣＰＵ１０５はステップＳ２２で、指定された一定期間内にその動作情報保管規則に定義されるサービスコールが発生していないか否かを判断する。
その結果、発生していなければ、次にステップＳ２３で該当サービスコールの優先度は最下位か否かを判断し、そうであればステップＳ２４で動作情報保管規則から該当のサービスコールを除外して、ステップＳ２５へ進む。
【００６５】
ＣＰＵ１０５はステップＳ２２で、指定された一定期間内に規則に定義されるサービスコールが発生していると判断した場合、およびステップＳ２３で該当サービスの優先度は最下位ではないと判断した場合には、そのままステップＳ２５へ進む。
ステップＳ２５では、今回解析した動作情報保管規則が動作情報保管規則の終端か否かを判断し、終端であればステップＳ２６へ進んで、動作情報保管規則に定義されていないサービスコールが発生していたら規則に追加して処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ２５で終端でなかった場合は、ＣＰＵ１０５はステップＳ２７で、情報処理装置（親機）５から取得した動作情報と自機で保持する次の動作情報保管規則（図１０に示した次のＮｏ．２の動作情報保管規則）を解析し、ステップＳ２２へ戻る。
そして、ＣＰＵ１０５は、ステップＳ２５で今回解析した動作情報保管規則が動作情報保管規則の終端であると判断するまで、ステップＳ２２〜Ｓ２５，Ｓ２７の処理を繰り返し実行する。
【００６７】
ＣＰＵ１０５が判定に用いる動作情報は、親機から取得した自機の動作情報のみでもよいし、自機及び他機の動作情報から判定してもよい。
また、前述した図１２に示した動作情報の解析による優先度変更処理と、この図１４に示した動作情報と動作情報保管規則の解析により動作情報保管規則を変更する処理の両方行ってもよい。しかし、この図１４に示した処理のみを適用して動作情報保管規則の変更を行ってもよい。
これは、子機である画像処理装置側の機器設定により動作情報保管規則を変更する処理の設定が可能である。同様に判定期間も画像処理装置側での設定が可能である。
【００６８】
この図１４に示した処理における判定により、優先度の低い動作情報保管規則に定義されるサービスコールは除外される。また、動作情報保管規則に定義されていないサービスコールが指定期間内に発生した場合は、動作情報保管規則に新規に追加される。その場合の優先度のデフォルトは最下位になるが、それも子機である画像処理装置側の設定で変更が可能である。
なお、新規に追加されるサービスコールでも、複数の機器で発生しているサービスコールは例外的に優先度が高く設定される。
【００６９】
図１５は、情報処理装置（親機）５から画像処理装置（子機）１〜３へ動作情報保管規則の生成責務を委譲する処理の流れを示すシーケンス図である。
このシステムでは、システムの構成や状態によって動作情報保管規則の生成責務を親機と子機の間で委譲することが可能である。
まず、親機から子機へ動作情報保管規則の生成責務を委譲するケースを考える。これは、システムを構成する子機の台数が増えて、親機が全ての子機の動作情報保管規則の生成をすることができなくなってしまったような場合に行うケースである。
【００７０】
情報処理装置（親機）５は、その機器動作制御手段５６がリクエスト送受信手段５７に対して動作情報保管規則生成委譲要求を行う。それよって、リクエスト送受信手段５７がシステムを構成する全ての画像処理装置（子機）１〜３に対して動作情報保管規則生成委譲要求を送信する。
【００７１】
それを全ての画像処理装置（子機）１〜３のリクエスト送受信手段１６が受信して、それぞれの機器動作制御手段１５に対して動作情報保管規則生成委譲要求を行う。そして、その各機器動作制御手段１５が動作情報記憶制御手段１２に対して動作情報保管規則生成委譲要求を行う。このようにして委譲要求を受けた画像処理装置（子機）１〜３側では、図１３によって前述した子機から親機への動作情報保管規則変更処理を行う。情報処理装置（親機）５は画像処理装置（子機）１〜３が生成した動作情報保管規則を受け取り、その規則に従って画像処理装置（子機）１〜３の動作情報を取得する。
【００７２】
次に、子機から親機へ動作情報保管規則の生成責務を委譲するケースを考える。これは、システムを構成する親機の台数が増えて、子機の動作情報保管規則の生成を分担できるようになったような場合に行うケースである。
この場合のシーケンス図は図示していないが、画像処理装置（子機）１〜３は情報処理装置（親機）５へ動作情報保管規則の生成責務の委譲要求を行う。その委譲要求を受けた情報処理装置５側では、前述した親機から子機への動作情報保管規則配付処理を行う。各画像処理装置（子機）１〜３は、情報処理装置（親機）５が生成した動作情報保管規則を受け取り、その規則に従って各画像処理装置１〜３の動作情報を情報処理装置５へ送付する。
【００７３】
なお、上述したケースでは、親機と子機の台数による権限委譲のケースのみについて説明したが、権限委譲が発生するのは台数だけに限らない。
例えば、親機もしくは子機が故障したとき、故障した側から故障していない側へ権限を委譲することもできる。
また、親機の記憶領域の空き領域が不足してきた場合、親機は子機に対して権限の委譲を要求する。これは、親機側の都合で記憶領域の残りが少ない状況の中でも、優先度の高い動作情報のみを確実に残すような規則を生成して子機に配付するためである。
【００７４】
〔第２の実施形態〕
次に、この発明の第２の実施形態について説明するが、そのシステム構成と、そのシステムを構成する複数の各画像処理装置及び情報処理装置のハードウエア構成は、図１及び図２によって説明した前述の実施形態と同様であるから、それらの説明は省略する。そして、以下の説明においても、必要に応じて図１及び図２を参照する。
図１６は、図２に示したシステムにおける親機である情報処理装置５と子機である画像処理装置１の第２の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【００７５】
このシステムも、図１及び図２によって説明した親機である情報処理装置５と子機である画像処理装置１〜３が、ＬＡＮ７を介して接続されて構成されている。画像処理装置２，３の機能構成は画像処理装置１と同じであるから、この図１６では省略している。
この図１６に示す機能ブロック図において、前述した第１の実施形態における図３と相違するのは、親機である情報処理装置５に動作情報解析手段５８と機器動作異常通知手段５９を追加した点だけである。子機である画像処理装置１の機能構成は、図３に示した第１の実施形態の機能構成と同じである。そのため、情報処理装置５の相違点についてのみ説明する。
【００７６】
情報処理装置５に設けた動作情報解析手段５８は、不揮発性記憶手段５５に蓄積された動作情報を解析して、このシステムを構成する親機（情報処理装置５）及び複数の各子機（画像処理装置１〜３）の故障を予測する。機器動作異常通知手段５９は、動作情報解析手段５８が親機又は複数の各子機のいずれかの故障を予側した場合に、予め不揮発性記憶手段５５に登録された連絡先に故障予測を通知する通知手段である。
これらの各手段の機能も、図２に示した情報処理装置５のＣＰＵ５０５等によって実現される。
【００７７】
図１７は、動作情報解析手段５８によるデバイス使用回数の記録処理について説明する図である。
図１７に示すように、動作情報解析手段５８は不揮発性記憶手段５５に対して動作情報取得要求を送り、不揮発性記憶手段５５から動作情報を取得する。動作情報解析手段５８は、取得した動作情報を解析して使用されたデバイスを特定し、特定したデバイスの使用回数を不揮発性記憶手段５５に送って、そのデバイス使用回数の記録を更新する。
【００７８】
図１８は、動作情報解析手段５８が動作情報を解析してデバイスの使用回数をカウントする具体例について説明する図である。
例えば、画像処理装置１の図２に示した読取部１０１が原稿をスキャンして生成したデータを画像メモリ１０４に格納し、その各動作情報を情報処理装置５の不揮発性記憶手段５５（ＨＤＤ５０９）に蓄積した場合を想定する。
情報処理装置５の動作情報解析手段５８は、画像処理装置１が原稿を読み取った動作情報から読取部１０１のＡＤＦが使われたと判断する。同様に読取部１０１が生成したデータを画像メモリ１０４に格納した動作情報から画像メモリ１０４が使われたと判断する。
【００７９】
この例においては、原稿の読み取りページ数分のＡＤＦ使用回数が加算されて不揮発性記憶手段５５に記録される。また画像メモリ１０４の使用回数については、データがシングルページかマルチページかの違いがあることから、生成したファイル数分の画像メモリ１０４の使用回数が加算されて不揮発性記憶手段５５に記録される。
【００８０】
この実施形態では、動作情報解析処理を親機である情報処理置装置５側でまとめて行っているが、子機である各画像処理装置１〜３側で親機の不揮発性記憶手段５５から動作情報を読み出して解析し、その結果を親機に送信してもよい。
図１８に示すデバイス利用回数記録データには、画像メモリ、ＡＤＦ、プロッタ等のデバイス種別ごとに、使用回数だけでなく、前回交換時の使用回数、前回の交換日、それ以前の過去の交換履歴としての交換時使用回数と交換日も記録している。
【００８１】
次に、動作情報解析手段５８がデバイスの故障を予測判断した時に、機器動作異常通知手段５９がそれを通知する連絡先と連絡方法を登録する方法について説明する。
図１９は、故障判断時の連絡先登録画面の例を示す図である。
この例で連絡先として以下の３箇所を指定できる。
・機器管理者
・サポートセンター
・特定連絡先
【００８２】
機器管理者及び特定連絡先への通知はメール通知となる。したがって、後述する故障判断時の連絡方法の設定でメールが設定されていなかった場合は、機器管理者又は特定連絡先への通知が設定されても有効な設定とはならない。これは、情報処理装置５に機器管理者又は特定連絡のメールアドレスが設定されていなかった場合も同様である。これらのメールアドレスが登録されていなかった場合は、「連絡先の登録」と表示された入力ボックスにメールアドレスを入力させて登録する必要がある。
【００８３】
サポートセンターへの通知は、情報処理装置５がサポートセンターのサーバと通信をして通知をする。その通知の後、サポートセンターから故障と判断されたデバイスを備えた装置の設置場所へサービスパーソンが派遣される。
上記３箇所の連絡先の設定は任意の組み合わせが可能であり、設定間の排他関係などはない。
【００８４】
図２０は、故障判断時の連絡方法登録画面の例を示す図である。
連絡方法には以下の３種類を指定できる。
・メール
・パネル
・レポート出力
メールは前述の連絡先の登録設定が関連し、機器管理者もしくは特定連絡先が設定されている場合にのみ有効である。
【００８５】
パネルが設定された場合は、故障と予測判断した装置の操作表示部のパネル上にその故障予測内容を表示する。パネル上への表示は１回のみか、またはユーザのログイン時に毎回表示するなどの任意な設定を選択することも可能である。
また、子機のパネルへの表示は親機の機器動作異常通知手段５９からＬＡＮ７を介して通知するが、子機が親機から取得した通知情報をもとに、自機で判断してパネルに表示することも可能である。
レポート出力先の機器登録は、ＩＰアドレスで指定してもよいしドメイン名で指定してもよい。
【００８６】
図２１は、図１６に示した情報処理装置５における動作情報解析による故障予測判断とその結果の通知に関する処理の流れを示すシーケンス図である。
図２１に示すように、機器動作制御手段５６は動作情報解析手段５８に対して定期的に動作異常検知要求をする。
動作情報解析手段５８は、その要求を受けると不揮発性記憶手段５５に対して、デバイス利用回数情報取得要求とデバイス利用回数履歴情報取得要求を送り、不揮発性記憶手段５５からデバイス利用回数情報とデバイス利用回数履歴情報を取得する。
【００８７】
そして、動作情報解析手段５８は、それらの動作情報を解析処理して動作異常の有無を判断する。これが故障予測判断であり、「動作異常」は「故障」を意味する。
動作情報解析手段５８が「動作異常無し」と判断した場合は、機器動作制御手段５６に対して「異常無し」の動作異常有無応答を送る。この場合は機器動作制御手段５６は何もせず、機器動作異常通知手段５９が通知動作をすることはない。
動作情報解析手段５８が「動作異常有り」と判断した場合は、機器動作制御手段５６に対して「異常有り／連絡先／連絡方法」の動作異常有無応答を送る。「異常有り」の情報には異常が有る装置とデバイスのＩＤと異常（故障）内容が含まれる。異常内容には、デバイス交換時期であることも含む。
【００８８】
この場合は、機器動作制御手段５６は機器動作異常通知手段５９に対して動作異常通知要求を送る。
自装置のパネルに表示する場合は、機器動作異常通知手段５９が自装置の図２に示した操作表示部５０２にその動作異常（故障）を表示する。しかし、メール通知や他機器（子機や特定連絡先等）に通知する場合は、リクエスト送受信手段５７に対して動作異常通知要求を転送する。そして、そのリクエスト送受信手段５７を通して、設定された連絡先へ設定されて連絡方法で動作異常（故障）を連絡する。
【００８９】
図２２は、動作情報解析手段５８による動作異常の判断と動作情報保管規則の優先度変更に関する処理の流れを示すフローチャートである。
この処理も、図２に示した情報処理装置５のＣＰＵ５０５が動作情報解析手段５８の機能として実行する。
ＣＰＵ５０５が図２２に示す処理を開始すると、まずステップＳ３１でデバイス利用回数と過去のデバイス利用履歴回数とを比較する。
【００９０】
動作異常の判断をデバイス利用回数と過去のデバイス利用履歴回数との比較により行うために、段階的な基準を設けている。具体的には過去のデバイス利用履歴回数の最小値／平均値／最大値を判定に使う。
そして、ＣＰＵ５０５はステップＳ３２で、現在のデバイス利用回数がデバイス利用履歴回数の中の最大値を越えたか否かを判断する。その結果、越えたと判断したらステップＳ３５へ進んで、動作情報保管規則に含まれるデバイスが関連するサービスコールの優先度をＭＡＸ（最大）にする。
【００９１】
最大値を越えていなかった場合は、ＣＰＵ５０５は次のステップＳ３３で、現在のデバイス利用回数がデバイス利用履歴回数の中の平均値を越えたか否かを判断する。その結果、越えたと判断したらステップＳ３６へ進んで、動作情報保管規則に含まれるデバイスが関連するサービスコールの優先度をあげる。
平均値を越えていなかった場合は、ＣＰＵ５０５は次のステップＳ３４で、現在のデバイス利用回数がデバイス利用履歴回数の中の最小値を越えたか否かを判断する。その結果、越えたと判断したらステップＳ３７へ進んで、動作情報保管規則に該当するデバイスのサービスコールを追加する。
現在のデバイス利用回数がデバイス利用履歴回数の中の最小値も越えていなかった場合は、そのまま終了する。
【００９２】
図２３は、動作情報解析による時間帯別の装置利用状況の例を説明する図である。
情報処理装置５の動作情報解析手段５８は、不揮発性記憶手段５５に蓄積している動作情報を解析することによって、このシステムを構成する各装置の時間帯別の利用状況を算出することが可能である。
図２３では画像処理装置1〜３のいずれかを機器Ａとして、その機器名称が「共用ＭＦＰ」であり、設置場所が「営業１課」で、０時から２４時までの２時間ずつの時間帯ごとに利用回数を算出している。
システムを構成する画像処理装置又は情報処理装置のあるデバイスの寿命が近づいて交換が必要な場合、時間帯別の利用状況から交換に最適な時間帯情報が分かる。そこで、交換対象の装置及びデバイスの情報と一緒に、交換に最適な時間帯情報もサポートセンターへ通知することができる。
【００９３】
図２４は、動作情報解析により発生するサービスコール種別による動作情報保管規則の優先度変更処理の流れを示すフローチャートである。
図２に示した情報処理装置５のＣＰＵ５０５が、図１６における動作情報解析手段５８の機能として、図２４に示す処理を実行する。
ＣＰＵ５０５は、この処理を開始すると、ステップＳ４１で不揮発性記憶手段５５に蓄積された動作情報を解析する。
【００９４】
その後、ＣＰＵ５０５はステップＳ４２で、すぐにデバイス交換が必要なサービスコールが発生しているか否かを判断する。そして、発生している場合はステップＳ４４へ進んで、動作情報保管規則に含まれる該当するデバイスが関連するサービスコールの優先度をＭＡＸにする。この場合は、発生しているサービスコールの種別が、装置の継続動作に影響する致命的なものの場合である。なお、このように致命的な異常であった場合は、優先度変更をした時点でサポートセンターへ通知する。
【００９５】
ステップＳ４２でＮの場合は、ステップＳ４３でユーザの利用する機能に影響するサービスコールが発生しているか否かを判断する。そして、発生している場合はステップＳ４５へ進んで、動作情報保管規則に含まれる該当するデバイスが関連するサービスコールの優先度をあげて、処理を終了する。
この場合においても、サポートセンターへ通知／パネルに通知／機器管理者に通知などの早期復旧に向けた適切な対応を、情報処理装置５がすることを可能にする。
【００９６】
例えば、アドレス帳データ異常など情報処理装置を使う多くのユーザに影響する異常の場合は、早期復旧のためにサポートセンターと機器管理者へ通知を行う。
一方、無線ＬＡＮカード抜けのような一時的な機器状態の異常の場合は、パネルに表示して注意喚起するのみに留めるなどのように、サービスコール種別に応じて対応を変えるとよい。
【００９７】
図２５は、複数機器の動作情報解析による動作情報保管規則の優先度変更について説明するための図である。
前述の図２２では、機器単体の動作情報解析から得られたデバイス利用回数をもとに動作情報保管規則を変更する処理のフローチャートを示した。
同一ネットワーク環境に複数の同一機種が設置されている場合は、複数機器の動作情報解析により得られたデバイス利用回数情報をもとに優先度変更が可能である。
【００９８】
例えば、図２５に示す例においては、機種Ｘの機器３台目のメモリの「過去の交換履歴」における１回目の交換時使用回数が、他の機器に比べて小さい数字になっている。これは、その当時接続されていたメモリに固有の問題である可能性が高い。そのため、機器３台目がこれをもとに上述した判断フローで優先度変更をした場合には、まだメモリの寿命が残っているにも関わらず、メモリの交換をサポートセンターへ通知してしまうことになる。
このような問題に対処するために、同一機種の故障には類似性があることを踏まえて、機器の情報を共有することによって、デバイスの最適な交換タイミングをシステムとして判断することが可能になる。
【００９９】
〔システムの他の実施形態〕
図２６は、この発明によるシステムの他の実施形態を示す図１と同様なシステム構成図である。
この図２６に示すシステムの構成が図１に示したシステムの構成と相違するのは、親機にもＭＦＰのような画像処理装置６を使用した点だけである。その画像処理装置６は、図２に示した画像処理装置１〜３と同様なハードウェア構成を有しているが、さらに不揮発性記憶手段としてＨＤＤを備えている。この不揮発性記憶手段を内蔵した画像処理装置６は、上述した実施形態における親機としての情報処理装置と同等の機能を有し、その各処理を行うことができる。
【０１００】
〔まとめと追加・変更例〕
この発明によるシステムは上述した構成に限るものではなく、ＰＣやサーバ等の各種の情報処理装置及び／又は画像形成装置等の各種の画像処理装置を親機及び子機として、ネットワークに何台接続して構成してもよい。親機を複数台設けてもよい。
前述したどの装置を親機あるいは子機としてもよい。前述した各機能をどの装置に持たせてもよい。親機には子機の各機能も備えていてもよい。あるいは、親機と子機を特に区別をせずにシステムを構成してもよい。
この発明による動作情報保持方法の実施形態も、上述したシステムの実施形態で説明した方法で、各装置の動作情報を保持する。
【０１０１】
情報処理装置等の親機が、不揮発性記憶手段を有する代わりに揮発性記憶手段を有してもよい。その場合、第１の動作情報記憶制御手段は、当該親機とネットワークを介して接続されている不揮発性記憶手段を持つ情報処理装置を探す。そして、その情報処理装置の不揮発性記憶手段に、自機の揮発性記憶手段に保持した動作情報を記録させることもできる。
このようにすれば、不揮発性記憶手段を持たない情報処理装置が他の情報処理装置の不揮発性記憶領域を活用できるので、システムとして一括導入した時の導入コストを下げることができる。
【０１０２】
子機の第２の動作情報記憶制御手段（図３における動作情報記憶制御手段１２）は、動作情報保管規則情報を元に揮発性記憶手段１４に保持される動作情報が親機の不揮発性記憶手段５５に全て移せていない場合でも、優先度の高い動作情報に対しては上書きを防止するのが望ましい。
このようにすれば、親機の情報処理装置５で障害が発生した場合に記録される動作情報などの消失を防ぐことができ、情報処理装置の素早い復旧に繋がるので、ダウンタイムを低減することができる。
【０１０３】
親機（情報処理装置５）の動作情報記憶制御手段５２は、自身が不揮発性記憶手段５５を持たない場合には、ネットワーク内に存在する不揮発性記憶手段を持つ情報処理装置の中から、負荷のかかっていない装置を選択する。そして、その情報処理装置の不揮発性記憶手段に、自己の動作情報一時記憶領域に保持される動作情報を記録させることもできる。
このようにすれば、情報処理システム全体の負荷を分散させることができ、システムとしての効率向上及び動作情報の損失リスクを防止できる効果がある。
【０１０４】
親機（情報処理装置５）の動作情報判断手段５４は、不揮発性記憶手段５５に保持された動作情報を解析することによって得られる情報を元に、動作情報を保管するための規則を動作情報保管規則送信手段５３によって複数の各子機に配付させる。
これによって、情報処理システムにおいて統一した動作情報保管規則を運用することができ、システムにおいて発生している問題を早期発見して不具合を未然に防止できる。
【０１０５】
親機（情報処理装置５）の動作情報取得手段５１は、該親機の設定に従って一定期間毎に又は指定日時に、各子機（画像処理装置１〜３）に保持されている動作情報を取得することができる。
このようにすれば、親機が定期的に子機の動作情報を取得して保管することができ、ネットワーク負荷を抑えつつ子機の動作情報の損失を防ぐことができる。
【０１０６】
子機（画像処理装置１〜３）の動作情報送信手段１１は、該子機の設定に従って一定期間毎に又は指定日時に、該子機に保持されている動作情報を親機へ送信することができる。
このようにすれば、子機それぞれが独自の設定で動作情報を親機に送信することができ、ネットワーク負荷と親機への負荷を分散させて、システムの効率を向上させることができる。
【０１０７】
親機（情報処理装置５）の動作情報保管規則送信手段５３は、動作情報を保管するための規則の配付方式として、サービスコール一覧情報が記載されるリストを各子機（画像処理装置１〜３）に送信することができる。
これによって、複数の子機に対して最新の動作情報保管規則を一括で更新できる。
【０１０８】
あるいは、動作情報を保管するための規則の配付方式として、特定のサービスコール情報を指定して各子機（画像処理装置１〜３）に送信してもよい。
この場合は、複数の子機に対して緊急度の高い動作情報保管規則のみを通知して即座に動作情報を保管できる効果がある。
あるいはまた、動作情報を保管するための規則の配付方式として、各子機の持つ動作情報保管規則との差分情報を算出してその各子機に送信してもよい。
この場合は、ネットワーク負荷を抑えつつ複数の子機に対して最新の動作情報保管規則を一括で更新できる効果がある。
【０１０９】
子機（画像処理装置１〜３）の動作情報記憶制御手段１２は、親機（情報処理装置５）に蓄積した当該子機の動作情報を参照して生成した動作情報保管規則をその親機へ送付することができる。それによって、親機の動作情報規則生成の負荷を減らすことができる。
また、親機に蓄積した当該子機の動作情報を参照して、所定時間以上安定稼動している形跡が見られた場合には、送付する動作情報量あるいは動作情報の送付回数を減らすように動作情報保管規則を変更することができる。
これらによって、親機の記憶領域への負荷とネットワーク負荷を減らすことができる。
【０１１０】
あるいは、頻繁に発生している異常があれば、その異常がある動作情報を優先的に親機に蓄積するように動作情報保管規則を変更することもできる。
それによって、システムの安定稼動を阻害する要因を動作情報として残せない損失リスクを低減させることができる。
親機（情報処理装置５）と子機（画像処理装置１〜３）との間で、動作情報保管規則を生成する責務を委譲することができる。
【０１１１】
その動作情報保管規則を生成する責務の委譲は、親機の台数に応じて、あるいは親機又はシステムの一部機器が故障した場合、あるいは親機の記憶領域の空き容量の大きさ等に応じて行うことができる。
それによって、親機の負荷を分散させてシステム全体としての効率を向上させること、またはシステムの一部機器が故障した場合でも、システム全体として稼動し続けて動作情報の損失リスクを防止することができる。あるいは、親機の記憶領域を考慮した安定稼動を実現しつつ動作情報の損失リスクを防止することができる。
【０１１２】
前述した第２の実施形態における動作情報解析手段が、不揮発性記憶手段に蓄積された動作情報を解析して、システムを構成する装置の故障を予測した場合に、次のような通知をすることもできる。すなわち、動作情報の解析によって分かった装置の時間帯別利用状況から、デバイス交換に最適な時間帯を判断して、予め登録済みの連絡先へ通知する。その後、交換対象のデバイスが関係する機能を判断し、その装置のユーザに対してその機能が使用不可になる旨を通知する。
それによって、装置が使えなくなることを機器管理者がユーザに周知する手間を省くことができる。
【０１１３】
以上、この発明の実施形態について説明してきたが、その実施形態の各部の具体的な構成や処理の内容等は、そこに記載したものに限るものではない。
また、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載された技術的特徴を有する以外は、何ら限定されるものではないことは言うまでもない。
さらに、以上説明してきた実施形態の構成例、動作例及び変形例等は、適宜変更又は追加したり一部を削除してもよく、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施することも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１４】
１〜３：画像処理装置（子機）    ５：情報処理装置（親機）    
６：画像処理装置（親機）    ７：ＬＡＮ    ９：ネットワークシステム
１１：動作情報送信手段    １２：動作情報記憶制御手段    １３：動作情報取得手段
１４：揮発性記憶手段    １５：機器動作制御手段    １６：リクエスト送受信手段  
５１：動作情報取得手段    ５２：動作情報記憶制御手段    
５３：動作情報保管規則送信手段    ５４：動作情報判断手段    
５５：不揮発性記憶手段    ５６：機器動作制御手段    ５７：リクエスト送受信手段
５８：動作情報解析手段    ５９：機器動作異常通知手段
１０１：読取部    １０２：操作表示部    １０３：印刷部    １０４：画像メモリ  
１０５：ＣＰＵ    １０６：ＲＯＭ    １０７：ＲＡＭ    １０８：ＮＩＣ  
１１０：システムバス    ５０２：操作表示部    ５０４：画像メモリ    
５０５：ＣＰＵ    ５０６：ＲＯＭ    ５０７：ＲＡＭ    ５０８：ＮＩＣ    
５０９：ＨＤＤ    ５１０：システムバス  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２００２−２１５４３１号公報
【図１】
2016177766.tif 000003
【図２】
2016177766.tif 000004
【図３】
2016177766.tif 000005
【図４】
2016177766.tif 000006
【図５】
2016177766.tif 000007
【図６】
2016177766.tif 000008
【図７】
2016177766.tif 000009
【図８】
2016177766.tif 000010
【図９】
2016177766.tif 000011
【図１０】
2016177766.tif 000012
【図１１】
2016177766.tif 000013
【図１２】
2016177766.tif 000014
【図１３】
2016177766.tif 000015
【図１４】
2016177766.tif 000016
【図１５】
2016177766.tif 000017
【図１６】
2016177766.tif 000018
【図１７】
2016177766.tif 000019
【図１８】
2016177766.tif 000020
【図１９】
2016177766.tif 000021
【図２０】
2016177766.tif 000022
【図２１】
2016177766.tif 000023
【図２２】
2016177766.tif 000024
【図２３】
2016177766.tif 000025
【図２４】
2016177766.tif 000026
【図２５】
2016177766.tif 000027
【図２６】
2016177766.tif 000028