(57)【要約】【課題】蒸気発生容器内に収容した加熱体が過熱状態となるのを防ぐことを目的とする。【解決手段】蒸気発生装置１０は、所定の水位の水を貯える筒形の蒸気発生容器１１と、  前記蒸気発生容器内に収容されて貯えた水を加熱して蒸気を発生させる加熱体とを備え、加熱体３０は蒸気発生容器１１内の上部内周部にて所定の水位より上側に支持されたホルダ３１と、ホルダ３１に上端部が固定されて少なくとも発熱部分３２ｂの一部が蒸気発生容器１１内の水中に配設される発熱体３２とを有し、ホルダ３１は蒸気発生容器１１と同軸的に配置された筒部３１ａと、筒部３１ａの外周から外側に突出して蒸気発生容器１１の内周部に係合する複数の係合突部３１ｂとを有し、筒部３１ａの外周面または内周面に発熱体３２を取り付けるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の水位の水を貯える筒形の蒸気発生容器と、
前記蒸気発生容器内に収容されて貯えた水を加熱して蒸気を発生させる加熱体とを備えた蒸気発生装置であって、
前記加熱体は前記蒸気発生容器内の上部内周部にて前記所定の水位より上側に支持されたホルダと、前記ホルダに上端部が固定されて少なくとも発熱部分の一部が前記蒸気発生容器内の水中に配設される発熱体とを有し、
前記ホルダは前記蒸気発生容器と同軸的に配置された筒部と、筒部の外周から外側に突出して前記蒸気発生容器の内周部に係合する複数の係合突部とを有し、
前記筒部の外周面または内周面に前記発熱体を取り付けるようにしたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蒸気発生装置において、
前記蒸気発生容器内には前記筒部の上側から前記筒部の内側を通って前記蒸気発生容器の下部まで延出する管部材を設けたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蒸気発生装置において、
前記管部材の上端部は上側に進むにつれて外側に拡がるように形成されたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の蒸気発生装置において、
前記蒸気発生容器内の上部には前記管部材より上側にて前記発熱体の直上となる径方向の周部を塞ぎつつ中央部に蒸気の通過口が形成された遮蔽板部を備えたことを特徴とする蒸気発生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の蒸気発生装置において、
前記遮蔽板部は前記蒸気の通過口を前記管部材の上端開口の直上にて最も低い位置となるように傾斜させたことを特徴とする蒸気発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチームコンベクションオーブン等の加熱調理器に用いる蒸気発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、蒸気を含んだ熱風により食材を加熱調理するスチームコンベクションオーブンが開示されており、このスチームコンベクションオーブンは、調理庫内に蒸気を供給する蒸気発生装置を備えている。このスチームコンベクションオーブンの蒸気発生装置は、所定の水位の水を貯えて蒸気を発生させる筒形の蒸気発生容器と、蒸気発生容器の外周に巻回された誘導加熱コイルと、蒸気発生容器内に収容されて誘導加熱コイルに高周波電流を供給することで発熱して蒸気発生容器内の水を加熱する加熱体と、蒸気発生容器の上部に取り付けられて調理庫内に蒸気を送出する蒸気導出筒とを備えている。
【０００３】
蒸気発生装置の加熱体は、蒸気発生容器の上部にて所定の水位より上側にて支持された略環状円板形のホルダと、このホルダに上端部が固定されて蒸気発生容器内に吊設された発熱体となる７本の加熱棒とを有している。ホルダの外周部には外側に突出した６つの突部が等間隔に形成されており、加熱体はホルダのこれら突部を蒸気発生容器の内周面に係止させることにより蒸気発生容器内に支持されている。加熱棒は蒸気発生容器内にて誘導加熱コイルと同じ高さ位置にて発熱する発熱部と、発熱部より高い位置にて発熱しない非発熱部とを有している。
【０００４】
この蒸気発生装置においては、誘導加熱コイルに高周波電流供給すると、加熱棒の発熱部に渦円流が流れるときの電気抵抗によって発生するジュール熱によって発熱し、蒸気発生容器内の水は加熱棒の発熱部の熱によって加熱されて湯から蒸気となって蒸気導出筒によって調理庫内に導かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２９８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の蒸気発生装置においては、蒸気発生容器内の水は加熱棒の発熱部によって加熱されて湯から蒸気となり、蒸気は略環状円板形のホルダの中央部の貫通孔と、外周部の突部の間の空間とを通って上昇し、蒸気導出筒によって調理庫内に導かれている。このとき、蒸気発生容器内で加熱された湯は蒸気とともに略環状円板形のホルダの上側に跳ね上がるが、跳ね上がった湯はホルダの中央部の貫通孔と、外周部の突部の間の空間とを立ち昇る蒸気の合間を縫うようにしか戻れなく、略環状円板形のホルダの上面に残ることになり、蒸気発生容器内の水位が一時的に低下することとなっていた。
【０００７】
また、ホルダは略環状円板形をしているので、蒸気発生容器の軸方向と直交する方向の半分程度が塞がれて、ホルダの中央部の貫通孔と、外周部の突部の間の空間とからしか蒸気を通過させられず、誘導加熱コイルに高出力の高周波電流を供給して、蒸気発生容器内から通常より多くの蒸気を発生させたときに、ホルダの下側に蒸気が溜まりやすく、この場合にも蒸気発生容器内の水位が一時的に低下することとなっていた。蒸気発生容器内の水位が一時的に低下すると、加熱棒の発熱部の上部が水から露出することで湯と熱交換されずに一時的な過熱状態となり、加熱棒の発熱部の過熱状態となった部分で蒸気が薄膜を形成して沸騰する膜沸騰となり、加熱棒の発熱部の過熱状態となった部分が湯と熱交換されずにさらに過熱状態となることがあった。
【０００８】
これに対して、例えば、加熱体のホルダを蒸気発生容器内の所定の水位より下側に配置して、加熱体のホルダを含めた全てを蒸気発生容器内の水に浸すようにすれば、加熱棒の発熱部の上部が過熱状態となるのを確実に防ぐことができる。しかし、加熱体のホルダを含めた全部を蒸気発生容器内の水に浸すようにしたときには、蒸気発生容器内の水の水面より下側で水が沸騰することで、蒸気発生容器内の水の水面が激しく泡立つことになり、蒸気発生容器で発生させた蒸気に湯滴が多く含まれるようになるため、調理庫内で加熱調理に用いる蒸気として適さないこととなっていた。本発明は、蒸気発生容器内に収容した加熱体が過熱状態となるのを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するために、所定の水位の水を貯える筒形の蒸気発生容器と、蒸気発生容器内に収容されて貯えた水を加熱して蒸気を発生させる加熱体とを備えた蒸気発生装置であって、加熱体は蒸気発生容器内の上部内周部にて所定の水位より上側に支持されたホルダと、ホルダに上端部が固定されて少なくとも発熱部分の一部が蒸気発生容器内の水中に配設される発熱体、ホルダは蒸気発生容器と同軸的に配置された筒部と、筒部の外周から外側に突出して蒸気発生容器の内周部に係合する複数の係合突部とを有し、筒部の外周面または内周面に発熱体を取り付けるようにしたことを特徴とする蒸気発生装置を提供するものである。
【００１０】
上記のように構成した蒸気発生装置においては、ホルダは蒸気発生容器と同軸的に配置された筒部と、筒部の外周から外側に突出して蒸気発生容器の内周部に係合する複数の係合突部とを有し、筒部の外周面または内周面に発熱体を取り付けるようにしたので、蒸気発生容器内の水が発熱体によって加熱されて蒸気となったときに、蒸気は加熱体のホルダによって遮られることなくホルダの上側に上昇するようになるので、ホルダの下側に蒸気が溜まらないようになり、蒸気発生容器内の水位が一時的に低下するのを防ぐことができる。また、蒸気発生容器内の湯が発熱体による加熱によってホルダの上側に跳ね上がっても、湯滴は筒形のホルダの上側に残らずに蒸気発生容器の湯中に落下し、蒸気発生容器内の水位が一時的に低下するのを防ぐことができる。これらにより、発熱体の発熱部分が蒸気発生容器内の水から露出するのを防ぐことができ、加熱体が過熱状態となるのを防ぐことができた。
【００１１】
上記のように構成した蒸気発生装置においては、蒸気発生容器内には筒部の上側から筒部の内側を通って蒸気発生容器の下部まで延出する管部材を設けるのが好ましく、蒸気発生容器内の湯が発熱体による加熱によってホルダの上側に跳ね上がったときに、跳ね上がった湯が上端開口から管部材の内部を通って蒸気発生容器の下部に送られるようになるため、跳ね上がった湯を発熱体の上側にて上昇する蒸気によって遮られることなく蒸気発生容器の下部に戻すことができるとともに、蒸気発生容器の発熱体の上側を蒸気が上昇しやすくできた。このようにした蒸気発生装置においては、管部材の上端部は上側に進むにつれて外側に拡がるように形成するのが好ましく、跳ね上がった湯を管部材の上端開口に流入させやすくできるとともに、蒸気発生容器内で跳ね上がる湯が上昇するのを管部材の上端部の外側に拡がった部分で抑えることができるようになった。また、このように構成した蒸気発生装置においては、蒸気発生容器内の上部には管部材より上側にて発熱体の直上となる径方向の周部を塞ぎつつ中央部に蒸気の通過口が形成された遮蔽板部を備えるのが好ましく、このようにしたときには、蒸気発生容器内の発熱体の上側での湯の跳ね上がりをさらに抑えることができるようになった。さらに、遮蔽板部は蒸気の通過口を管部材の上端開口の直上にて最も低い位置となるように傾斜させたときには、遮蔽板部に付着した湯滴が管部材の上端開口から内部に流れ落ちるようになり、遮蔽板部に付着した湯滴を効率よく蒸気発生容器の下部に戻すことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の蒸気発生装置の斜視図である。
【図２】図１の縦方向断面図である。
【図３】第１実施形態の加熱体の上部の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態の蒸気発生装置の縦方向断面図である。
【図５】第２実施形態の加熱体の上部の斜視図である。
【図６】第３実施形態の蒸気発生装置の蒸気発生容器内を示す平面図である
【図７】第４実施形態の蒸気発生装置の蒸気発生容器内を示す平面図である。
【図８】第５実施形態の蒸気発生装置の縦方向断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の蒸気発生装置の実施形態を図面を参照して説明する。以下に説明する各実施形態の蒸気発生装置は、スチームコンベクションオーブン等の加熱調理器に用いられ、加熱調理機器の調理庫内に蒸気を供給するものである。
（第１実施形態）
図１及び図２に示したように、蒸気発生装置１０は、所定の水位の水を貯えて蒸気を発生させる筒形（略円筒形）の蒸気発生容器１１と、蒸気発生容器１１の外周に巻回した誘導加熱コイル２０と、蒸気発生容器１１内に収容されて誘導加熱コイル２０に高周波電流を供給することで発熱して蒸気発生容器１１内の水を加熱する加熱体３０とを備えている。
【００１４】
図１及び図２に示したように、蒸気発生容器１１は上下が開口した筒形形状をしている。蒸気発生容器１１の上端の開口１１ａは蒸気の噴き出し口となっており、蒸気発生容器１１の下端の開口１１ｂは排水口となっている。蒸気発生容器１１の上部には調理庫内に蒸気を送り出す蒸気導出筒１２が着脱可能に取り付けられており、蒸気導出筒１２の上部にて水平方向に延出させた接続筒部１２ａが調理庫内に接続されている。蒸気発生容器１１の下部には排水筒部１３が接続され、蒸気発生容器１１内の水は排水筒部１３に設けた排水バルブ１４を開放することによって排水される。
【００１５】
図２に示したように、蒸気発生容器１１の周面上部には貫通孔１１ｃが形成されており、貫通孔１１ｃには加熱体３０の過熱状態を検知するための温度センサ３３が蒸気発生容器１１の外側から内部に挿入可能となっている。蒸気発生容器１１の内周面上部には上下方向に延びる４つの溝部１１ｄが形成されており、これら溝部１１ｄは後述する加熱体３０のホルダ３１の外周部の係合突部３１ｂが係合可能となっている。
【００１６】
図１及び図２に示したように、蒸気発生容器１１に隣接する位置には水位検知タンク１５が立設しており、水位検知タンク１５の下部は蒸気発生容器１１の下部に連通接続されている。水位検知タンク１５内にはフロートスイッチよりなる水位センサ１６が設けられており、水位センサ１６は水位検知タンク１５内の水位を検出することで蒸気発生容器１１内の水位を検知している。水位検知タンク１５には給水管（図示省略）が接続されており、給水管には給水弁（図示省略）が介装されている。給水管から送出される水は給水弁の開放によって水位検知タンク１５に供給され、水位検知タンク１５に供給された水は水位検知タンク１５内の水位と同じ水位となるように蒸気発生容器１１に流入する。
【００１７】
図１及び図２に示したように、蒸気発生容器１１の外周には上下方向の中間部から下部に誘導加熱コイル２０が巻回されている。誘導加熱コイル２０に高周波電流を供給することによって、蒸気発生容器１１内の加熱体３０の周囲に磁界を発生させ、この磁界により加熱体３０に渦電流が流れるときの電気抵抗によって発生するジュール熱によって蒸気発生容器１１内の水を加熱している。
【００１８】
図２（図２では加熱体３０は断面としていない）に示したように、蒸気発生容器１１内には加熱体３０が収容されており、加熱体３０は誘導加熱コイル２０に高周波電流を供給したときに発生する磁界の影響によって渦電流が流れるときの電気抵抗により発生するジュール熱によって蒸気発生容器１１内の水を加熱するものである。図２、図３に示したように、加熱体３０は、蒸気発生容器１１の上部に支持されたホルダ３１と、ホルダ３１に上端部が固定された発熱体となる８本の加熱棒３２とを備えている。ホルダ３１は円筒形の筒部３１ａと、筒部３１ａの外周から外側に突出して蒸気発生容器１１の上部の内周部に係合する４つ（複数）の係合突部３１ｂとを備えている。
【００１９】
ホルダ３１の筒部３１ａは帯板を環状にしたもの（または管材をある程度の幅で切断したもの）であり、筒部３１ａの外周には周方向に等間隔に配置された４つの係合突部３１ｂが外側に突出している。ホルダ３１の係合突部３１ｂは蒸気発生容器１１の内周面上部に形成された溝部１１ｄに係合して、ホルダ３１は蒸気発生容器１１の上部に支持されている。また、筒部３１ａの外周面には周方向に等間隔に配置された加熱棒３２を保持するクリップ部３１ｃが設けられている。クリップ部３１ｃは円筒形をした周面を軸方向に一部除くようにした形状であり、加熱棒３２の上端部に設けた段付き細径部３２ａに係合して加熱棒３２を蒸気発生容器１１内に吊設するように保持している。
【００２０】
加熱棒３２は蒸気発生容器１１の軸線方向に延び、蒸気発生容器１１の中心軸を中心とした略同心円上に等間隔に配置されている。加熱棒３２は導電性の金属製棒状部材であり、蒸気発生容器１１の外周に巻回された誘導加熱コイル２０と同じ高さ位置でこれに高周波電流を供給したときに発熱する発熱部３２ｂと、この発熱部３２ｂより高い位置にて発熱しない非発熱部３２ｃとを有している。加熱棒３２の上記の段付き細径部３２ａはこの発熱しない非発熱部３２ｃに形成され、加熱棒３２は非発熱部３２ｃがホルダ３１に取り付けられている。
【００２１】
図２に示したように、８本の加熱棒３２のうちの１本の加熱棒３２の非発熱部３２ｃには径方向に挿通孔３２ｄが形成されており、挿通孔３２ｄは蒸気発生容器１１の周面上部に形成した貫通孔１１ｃと対向する位置に形成されている。挿通孔３２ｄには蒸気発生容器１１の貫通孔１１ｃに外側から挿入した温度センサ３３が嵌挿されている。温度センサ３３はワイヤ状の感温部３３ａを有したサーミスタであり、感温部３３ａが挿通孔３２ｄに嵌挿されている。温度センサ３３は加熱棒３２の非発熱部３２ｃの検出温度に基づいて、加熱体３０の過熱状態（例えば、蒸気発生容器１１内に所定の水位の水が貯えられてない状態で加熱体３０が発熱するいわゆる空焚きの状態）を検知するものである。
【００２２】
上記のように構成した蒸気発生装置１０の作動について説明する。加熱調理器の調理庫内に蒸気を含んだ熱風を対流させるときに、蒸気発生装置１０を制御装置（図示省略）の制御に基づいて作動させる。蒸気発生装置１０を作動させたときには、給水管から送出される水が給水弁の開放によって水位検知タンク１５に供給され、水位検知タンク１５内に供給された水は蒸気発生容器１１にも流入する。水位検知タンク１５内の水位センサ１６による検出水位に基づいて、蒸気発生容器１１内には所定の水位となるように水が供給されている。具体的には、蒸気発生容器１１内の水位は水位センサ１６の検出水位に基づいて加熱体３０の加熱棒３２の発熱部３２ｂを少し超える位置まで供給されるように制御されている。
【００２３】
このように蒸気発生容器１１内の加熱棒３２の発熱部３２ｂが水中に浸漬された状態で誘導加熱コイル２０に高周波電流を供給して、加熱棒３２の発熱部３２ｂに流れる渦電流により生じる電気抵抗のジュール熱を発生させると、蒸気発生容器１１内の水は加熱されて湯となってさらに蒸気となる。蒸気発生容器１１内で発生した蒸気は上端の開口１１ａから噴き出し、蒸気導出筒１２によって調理庫内に導かれる。
【００２４】
蒸気発生容器１１内の水位が上述した所定の水位となっているときには、加熱棒３２の発熱部３２ｂは水中に浸漬された状態であり、加熱棒３２の発熱部３２ｂの熱が蒸気発生容器１１内の水と熱交換されるため、温度センサ３３により検出される非発熱部３２ｃの温度は蒸気とほぼ同じ１００℃となっている。蒸気発生容器１１内の水位が水位センサ１６の故障等によって加熱棒３２の発熱部３２ｂより下側の水位となると、加熱棒３２の発熱部３２ｂの上部で湯が核沸騰した状態から膜沸騰した状態に変わり、発熱部３２ｂの上部が蒸気発生容器１１内の湯と熱交換されずに非発熱部３２ｃに伝導され、温度センサ３３により検出される非発熱部３２ｃの温度は１００℃以上に上昇する。温度センサ３３により検出される温度が所定温度として例えば１１０℃以上を検出すると、制御装置は加熱体３０が過熱状態であると検知して誘導加熱コイル２０に高周波電流の供給を停止させる。これにより、加熱体３０が過熱状態となることに起因した故障を防ぐことができる。
【００２５】
上記のように構成した蒸気発生装置１０においては、加熱体３０は蒸気発生容器１１内の上部内周部にて所定の水位より上側に支持されたホルダ３１と、ホルダ３１に上端部が固定されて発熱部３２ｂ（少なくとも発熱部分の一部）が蒸気発生容器１１内の水中に配設される発熱体となる加熱棒３２とを備えている。加熱体３０のホルダ３１は蒸気発生容器１１と同軸的に配置された筒部３１ａと、筒部３１ａの外周から外側に突出して蒸気発生容器１１の内周部に係合する４つ（複数）の係合突部３１ｂとを有し、筒部３１ａの外周面に発熱体となる加熱棒３２を取り付けるようにした。加熱棒３２を取り付けたホルダ３１の筒部３１ａは蒸気発生容器１１の軸線方向と直交する方向の面積を遮る割合を低くすることができている。
【００２６】
このように構成したことで、蒸気発生容器１１内の水が加熱棒３２の発熱部３２ｂによって加熱されて蒸気となったときに、蒸気は加熱体３０のホルダ３１によって殆ど遮られることなくホルダ３１の上側に上昇することができ、蒸気を高出力で発生させたとしても、ホルダ３１の下側に蒸気が溜まらないようにでき、蒸気発生容器１１内の水位が一時的に低下するのを防ぐことができる。また、蒸気発生容器１１内の湯が加熱棒３２の発熱部３２ｂによる加熱によってホルダ３１の上側に跳ね上がっても、跳ね上がった湯滴は筒形のホルダ３１の上側に残らないので、蒸気発生容器１１内の水位が一時的に低下するのを防ぐことができる。これらにより、加熱棒（発熱体）３２の発熱部（発熱部分）３１ｂが蒸気発生容器１１内の水からできるだけ露出するのを防ぐことができ、加熱体３０が過熱状態となるのを防ぐことができた。
【００２７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の蒸気発生装置１０Ａについて説明する。図４及び図５に示したように、第２実施形態の蒸気発生装置１０Ａは、第１実施形態の蒸気発生装置１０の加熱体３０を加熱体３０Ａに変更したものであり、以下に加熱体３０Ａを中心に説明する。
【００２８】
加熱体３０Ａは、蒸気発生容器１１の上部に支持されたホルダ３１Ａと、ホルダ３１Ａに上端部が固定された発熱体となる８本の加熱棒３２Ａとを備えている。ホルダ３１Ａは第１実施形態の筒部３１ａより大きな径をした円筒形の筒部３１Ａａと、筒部３１Ａａの外周から外側に突出して蒸気発生容器１１の上部の内周部に係合する４つ（複数）の係合突部３１Ａｂとを備えている。
【００２９】
ホルダ３１Ａの筒部３１Ａａも第１実施形態の筒部３１ａと同様に帯板を環状にしたもの（または管材をある程度の幅で切断したもの）であり、筒部３１Ａａの外周には周方向に等間隔に配置された４つの係合突部３１Ａｂが外側に突出している。ホルダ３１Ａの係合突部３１Ａｂは蒸気発生容器１１の内周面上部に形成された上下方向に延びる溝部１１ｄに係合して、ホルダ３１Ａは蒸気発生容器１１の上部に支持されている。また、筒部３１Ａａの内周面には周方向に等間隔に配置された加熱棒３２Ａを保持するクリップ部３１Ａｃが設けられている。クリップ部３１Ａｃは円筒形をした周面を軸方向に一部除くようにした形状であり、加熱棒３２Ａの上端部に設けた段付き細径部３２Ａａに係合して加熱棒３２Ａを蒸気発生容器１１内に吊設するように保持している。
【００３０】
加熱棒３２Ａは蒸気発生容器１１の軸線方向に延び、蒸気発生容器１１の中心軸を中心とした略同心円上に等間隔に配置されている。加熱棒３２Ａは導電性の金属製棒状部材であり、蒸気発生容器１１の外周に巻回された誘導加熱コイル２０と同じ高さ位置でこれに高周波電流を供給したときに発熱する発熱部３２Ａｂと、この発熱部３２Ａｂより高い位置にて発熱しない非発熱部３２Ａｃとを有している。加熱棒３２Ａの上記の段付き細径部３２Ａａはこの発熱しない非発熱部３２Ａｃに形成され、加熱棒３２は非発熱部３２Ａｃがホルダ３１Ａに取り付けられている。
【００３１】
図４に示したように、８本の加熱棒３２のうちの１本の加熱棒３２Ａの非発熱部３２Ａｃには径方向に挿通孔３２Ａｄが形成されており、挿通孔３２Ａｄは蒸気発生容器１１の周面上部に形成した貫通孔１１ｃと対向する位置に形成されている。挿通孔３２Ａｄには蒸気発生容器１１の貫通孔１１ｃに外側から挿入した温度センサ３３が嵌挿されている。温度センサ３３はワイヤ状の感温部３３ａを有したサーミスタであり、感温部３３ａが挿通孔３２ｄに嵌挿されている。温度センサ３３は加熱棒３２の非発熱部３２ｃの検出温度に基づいて、加熱体３０の過熱状態（例えば、蒸気発生容器１１内に所定の水位の水が貯えられてない状態で加熱体３０が発熱するいわゆる空焚きの状態）を検知するものである。このように構成した蒸気発生装置１０Ａにおいても、上述した第１実施形態の蒸気発生装置１０と同様に作動し、上述した第１実施形態の蒸気発生装置１０と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の蒸気発生装置１０Ｂについて説明する。図６に示したように、第３実施形態の蒸気発生装置１０Ｂは、第１実施形態の蒸気発生装置１０の加熱体３０を加熱体３０Ｂに変更したものであり、以下に加熱体３０Ｂを中心に説明する。
【００３３】
加熱体３０Ｂは、蒸気発生容器１１の上部に支持されたホルダ３１Ｂと、ホルダ３１Ｂに上端部が固定された発熱体となる８本の加熱棒３２Ｂとを備えている。ホルダ３１Ｂは正五角形の筒部３１Ｂａと、筒部３１Ｂａの外周から外側に突出して蒸気発生容器１１の上部の内周部に係合する５つ（複数）の係合突部３１Ｂｂとを備えている。
【００３４】
ホルダ３１Ｂは、５つの帯板の両側部を外側に１０８°で開くように折り曲げ加工し、各帯板の長手方向の中央部を正五角形となるように配置し、各帯板の互いに隣り合う側部を互いに密着させて溶接により連結したものである。各帯板の長手方向の中央部によって正五角形の筒部３１Ｂａが形成され、互いに隣り合う各帯板の側部を互いに密着させて連結させた部分を筒部３１Ｂａから外側に突出して蒸気発生容器１１の上部の内周部に係合する５つ係合突部３１Ｂｂとしている。
【００３５】
ホルダ３１Ｂの筒部３１Ｂａの内周面には周方向に等間隔に配置された加熱棒３２Ｂを保持するクリップ部３１Ｂｃが設けられている。クリップ部３１Ｂｃは円筒形をした周面を軸方向に一部除くようにした形状であり、加熱棒３２Ｂの上端部に設けた段付き細径部（図６では第１及び第２実施形態と同様であるので省略している）に係合して加熱棒３２Ｂを蒸気発生容器１１内に吊設するように保持している。これら以外については、上述した第１及び第２実施形態の蒸気発生装置１０，１０Ａと同様であるので、蒸気発生装置１０Ｂの作動及び作用効果については省略する。
【００３６】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態の蒸気発生装置１０Ｃについて説明する。図７に示したように、第４実施形態の蒸気発生装置１０Ｃは、第３実施形態の蒸気発生装置１０Ｂの加熱体３０Ｂを加熱体３０Ｃに変更したものである。具体的には、第３実施形態の加熱体３０Ｂはホルダ３１Ｂの筒部３１Ｂａの内周面に加熱棒３２Ｂを取り付けているのに対し、第４実施形態の加熱体３０Ｃはホルダ３１Ｃの筒部３１Ｃａの外周面に加熱棒３２Ｃを取り付けたものである。詳述すると、第４実施形態の加熱体３０Ｃのホルダ３１Ｃは、第３実施形態の加熱体３０Ｂのホルダ３１Ｂと同様に、５つの帯板の両側部を外側に１０８°で開くように折り曲げ加工し、各帯板の長手方向の中央部を正五角形となるように配置し、各帯板の互いに隣り合う側部を互いに密着させて溶接により連結したものである。各帯板の長手方向の中央部によって正五角形の筒部３１Ｃａが形成され、互いに隣り合う各帯板の側部を互いに密着させて連結させた部分を筒部３１Ｃａから外側に突出して蒸気発生容器１１の上部の内周部に係合する５つ係合突部３１Ｃｂとしている。ホルダ３１Ｃの筒部３１Ｃａの外周面には周方向に等間隔に配置された加熱棒３２Ｃを保持するクリップ部３１Ｂｃが設けられている。クリップ部３１Ｃｃは円筒形をした周面を軸方向に一部除くようにした形状であり、加熱棒３２Ｃの上端部に設けた段付き細径部（図７でも第１及び第２実施形態と同様であるので省略している）に係合して加熱棒３２Ｃを蒸気発生容器１１内に吊設するように保持している。これら以外については、上述した第３実施形態の蒸気発生装置１０Ｃと同様であるので、蒸気発生装置１０Ｄの作動及び作用効果については省略する。
【００３７】
また、第１及び第２実施形態の各ホルダ３１，３１Ａは、筒部３１ａ，３１Ａａを円筒形状とし、第３及び第４実施形態の各ホルダ３１Ｂ，３１Ｃは筒部３１Ｂａ，３１Ｃａを平面から見た形状が正五角形の角筒としたが、本発明はこれらの形状に限られるものでなく、ホルダの筒部を平面から見た形状が例えば楕円形の円筒、多角形（例えば、平面から見た形状が正方形、正六角形等の正多角形、各片の長さが異なる多角形）の角筒としたものであってもよく、このようにしたときにも上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００３８】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態の蒸気発生装置１０Ｄについて説明する。図８に示したように、第５実施形態の蒸気発生装置１０Ｄは、第２実施形態の蒸気発生装置１０Ａの一部の構成を変更したものであり、蒸気発生容器１１は上部にアダプタ筒部１７Ｄを備えるとともに、蒸気発生容器１１内に管部材３４Ｄを備えるようにしたものであり、以下に、第３の実施形態の蒸気発生装置１０Ｄをアダプタ筒部１７Ｄと管部材３４Ｄとを中心に説明する。
【００３９】
蒸気発生容器１１の上端にはアダプタ筒部１７Ｄを着脱可能に備え、アダプタ筒部１７Ｄの内周面の上下方向の中間部には蒸気発生容器１１の径方向の周部を塞ぎつつ中央部に蒸気の通過口１７Ｄｂを有した略環形状をした遮蔽板部１７Ｄａが形成されている。遮蔽板部１７Ｄａは蒸気発生容器１１内の内周部周辺にて周方向に配置された各加熱棒３２Ｄの上側を覆っており、蒸気発生容器１１内の湯が各加熱棒３２Ｄによって加熱されて跳ね上がったときに上昇するのを防ぐ機能を有している。遮蔽板部１７Ｄａは蒸気の通過口１７Ｄｂが最も低い位置となるように外側から中央部に傾斜するとともに、遮蔽板部１７Ｄａの蒸気の通過口１７Ｄｂの近傍は筒形となって下側に延出している。
【００４０】
管部材３４Ｄは加熱体３０Ｄのホルダ３１Ｄの筒部３１Ｄａの上側から筒部３１Ｄａの内側を通って蒸気発生容器１１の下部まで延出しており、管部材３４Ｄの上端部には遮蔽板部１７Ｄａの蒸気の通過口１７Ｄｂの直下にて上側に進むにつれて外側に拡がる拡径部３４Ｄａが形成されている。管部材３４Ｄの上端部の拡径部３４Ｄａは蒸気発生容器１１の周方向に配置された各加熱棒３２Ｄの一部（略半部）の上側を覆っており、拡径部３４Ｄａは蒸気発生容器１１内の湯が各加熱棒３２Ｄによって加熱されて跳ね上がった時に上昇するのを防ぐ機能を有している。また、管部材３４Ｄの上端の開口は拡径部３４Ｄａにより拡がっているので、蒸気発生容器１１内にて跳ね上がった湯を内側に導きやすくなっている。管部材３４Ｄの上端部の開口は遮蔽板部１７Ｄａの中央部の蒸気の通過口１７Ｄｂの直ぐ下側に配置されており、遮蔽板部１７Ｄａの上面から流れ落ちる湯滴と、遮蔽板部１７Ｄａの下面を伝って中央の通過口１７Ｄｂの周囲から流れ落ちる湯滴とを管部材３４Ｄの上端の開口から内側に導きやすいようにしている。管部材３４Ｄの外周面の上部及び下部には周方向にて等間隔に配置された３箇所に外側に突出する支持部３４Ｄｂが設けられており、管部材３４Ｄはこれら支持部３４Ｄｂが蒸気発生容器１１の内周面に係合して蒸気発生容器１１内に支持されている。
【００４１】
このように構成した第５実施形態の蒸気発生装置１０Ｄにおいては、蒸気発生容器１１内にはホルダ３１Ｄの筒部３１Ｄａの上側から筒部３１Ｄａの内側を通って蒸気発生容器１１の下部まで延出する管部材３４Ｄを設けた。蒸気発生容器１１内の湯が加熱棒（発熱体）３２Ｄによる加熱によってホルダ３１Ｄの上側に跳ね上がったときに、跳ね上がった湯は上端開口から管部材３４Ｄの内部を通って蒸気発生容器１１の下部に送られるようになる。これにより、跳ね上がった湯が加熱棒３２Ｄの上側にて上昇する蒸気によって遮られることなく蒸気発生容器１１の下部に戻すことができるとともに、蒸気発生容器１１の加熱棒３２Ｄの上側を蒸気が上昇しやすくできた。
【００４２】
また、管部材３４Ｄの上端部には上側に進むにつれて外側に拡がるように拡径部３４Ｄａが形成されているので、蒸気発生容器１１内にて跳ね上がった湯を管部材３４Ｄの上端開口に流入させやすくできるとともに、蒸気発生容器１１内にて跳ね上がる湯が上昇するのを拡径部３４Ｄａで抑えることができるようになった。
【００４３】
また、蒸気発生容器１１内の上部には管部材３４Ｄより上側にて周方向に配置された８本の加熱棒３２Ｄの直上となる径方向の周部を塞ぎつつ中央部に蒸気の通過口１７Ｄｂが形成された遮蔽板部１７Ｄａを備えている。具体的には、蒸気発生容器１１は上端部にアダプタ筒部１７Ｄを備え、アダプタ筒部１７Ｄの上下方向の中間部に遮蔽板部１７Ｄａを備えている。このように、蒸気発生容器１１内の上部に遮蔽板部１７Ｄａを備えたため、蒸気発生容器１１内の加熱棒３２Ｄの上側での湯の跳ね上がりを抑えることができるようになった。さらに、遮蔽板部１７Ｄａは蒸気の通過口１７Ｄｂを管部材３４Ｄの上端開口の直上にて最も低い位置となるように傾斜させたので、遮蔽板部１７Ｄａの上面及び下面に付着した湯滴が管部材３４Ｄの上端開口から内部に流れ落ちるようになり、遮蔽板部１７Ｄａに付着した湯滴を効率よく蒸気発生容器１１の下部に戻すことができるようになった。
【００４４】
この実施形態においては、蒸気発生容器１１は上部にアダプタ筒部１７Ｄを備え、アダプタ筒部１７Ｄ内に遮蔽板部１７Ｄａを設けるようにしたが、本発明はこれに限られるものでなく、蒸気発生容器１１の上部に遮蔽板部１７Ｄａを直接設けるようにしたものであってもよく、このようにしたときにも、上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
この第５実施形態の蒸気発生装置１０Ｄは、第２実施形態の蒸気発生装置１０Ａの一部の構成を変更したものであり、蒸気発生容器１１の上部にアダプタ筒部１７Ｄを備えるとともに、蒸気発生容器１１内に管部材３４Ｄを備えるようにしたものであるが、これに限られるものでなく、第１、第３または第４実施形態の蒸気発生装置１０，１０Ｂまたは１０Ｃの一部の構成を変更して、蒸気発生容器１１の上部にアダプタ筒部１７Ｄを備えるとともに、蒸気発生容器１１内に管部材３４Ｄを備えるようにしたものであってもよく、このようにしたときにも、上述したのと同様の作用効果を得ることができる。第５実施形態の蒸気発生装置１０Ｄは、蒸気発生容器１１の上部に遮蔽板部１７Ｄａを有したアダプタ筒部１７Ｄと、管部材３４Ｄとの両方を備えたが、第１〜第５実施形態の各蒸気発生装置においては、遮蔽板部１７Ｄａを有したアダプタ筒部１７Ｄと、管部材３４Ｄの一方だけをさらに備えるようにしたものであってもよい。
【００４６】
上記のように構成した各蒸気発生装置においては、加熱体３０は８本（複数）の加熱棒３２を備えているが、本発明はこれに限られるものでなく、加熱棒３２を８本より少なく、または８本より多くしたものであってもよく、このようにしたときにも上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
また、上記の各実施形態の蒸気発生装置は、発熱体となる加熱棒３２を誘導加熱によって発熱させるようにしたが、本発明はこれに限られるものでなく、通電によって抵抗発熱するヒータを発熱体としたものであってもよく、このようにしたときにも上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０〜１０Ｄ…蒸気発生装置、１１…蒸気発生容器、１７Ｄａ…遮蔽板部、１７Ｄｂ…蒸気の通過口、３０〜３０Ｄ…加熱体、３１〜３１Ｄ…ホルダ、３１ａ〜３１Ｄａ…筒部、３１ｂ〜３１Ｄｂ…係合突部、３２〜３２Ｄ…発熱体（加熱棒）、３２ｂ〜３２Ｄｂ…発熱部分（発熱部）、３４Ｄ…管部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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