(57)【要約】【課題】ＡＴＭの障害休止を防ぐことができるサーバ装置を提供する。【解決手段】サーバ装置の負荷状態と、負荷状態に対応したＡＴＭの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、ＡＴＭの稼働可能台数を算出する算出部と、算出された稼働可能台数に基づいて、複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定する設定部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＡＴＭが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置において、
前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ＡＴＭの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ＡＴＭの稼働可能台数を算出する算出部と、
算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定する設定部とを、
備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記稼働又は休止の前記設定に基づいて、前記複数のＡＴＭそれぞれが稼働中であるか又は休止中であるかを管理するＡＴＭ管理情報に含まれる前記ＡＴＭの稼働又は休止を示す稼働休止情報を更新することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記設定部は、支店ごとの直近の取引数を含む前記ＡＴＭ管理情報に基づいて、前記支店ごとにＡＴＭ１台あたりの直近の取引比率を計算し、前記直近の取引比率に応じて、前記複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記直近の取引比率を計算する際、複数台のＡＴＭを設置する前記支店についてのみ前記直近の取引比率を計算し、１台のＡＴＭを設置する前記支店の前記ＡＴＭについては稼働に設定することを特徴とする請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記設定部は、支店ごとに設定された前記ＡＴＭの最低稼働台数を含む前記ＡＴＭ管理情報に基づいて、前記支店ごとに前記最低稼働台数にあたるＡＴＭを稼働に設定することを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記稼働又は休止の前記設定に基づいて、前記複数のＡＴＭそれぞれに対して前記稼働又は休止すべき旨の指令を送信する送信部を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のサーバ装置。
【請求項７】
複数のＡＴＭと、前記複数のＡＴＭが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置とを含むＡＴＭ管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ＡＴＭの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ＡＴＭの稼働可能台数を算出し、
算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定することを特徴とするＡＴＭ管理システム。
【請求項８】
複数のＡＴＭが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置によるＡＴＭ管理方法において、
前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ＡＴＭの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ＡＴＭの稼働可能台数を算出するステップと、
算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定するステップとを、
有することを特徴とするＡＴＭ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＷｅｂＡＴＭシステムにおけるサーバ装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＷｅｂＡＴＭ（Automated Teller Machine）システムは、複数のＡＴＭがサーバ装置に接続され、更にサーバ装置がホストコンピュータに接続されている（特許文献１を参照）。サーバ装置は、各ＡＴＭから取引を受け付けて一元的に処理をする。ＡＴＭからの取引数が多くない場合には、サーバ装置は、過大な負荷がかかることなく、円滑に取引を処理することができる。円滑な取引処理により、サーバ装置の処理を待つ時間が短いため、ＡＴＭは、取引を完了させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５４４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、サーバ装置が、複数のＡＴＭから同時に多くの取引を受け付けると、サーバ装置の負荷が増え、それに伴って処理時間も長くなる。これにより、サーバ装置の処理を待つ時間が長くなるため、ＡＴＭは、処理時間のタイムアウトと判断し、障害休止してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、ＡＴＭの障害休止を防ぐことができるサーバ装置などを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のサーバ装置は、複数のＡＴＭが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置において、前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ＡＴＭの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ＡＴＭの稼働可能台数を算出する算出部と、算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定する設定部とを備える。
【０００７】
また、本発明のサーバ装置において、前記設定部は、前記稼働又は休止の前記設定に基づいて、前記複数のＡＴＭそれぞれが稼働中であるか又は休止中であるかを管理するＡＴＭ管理情報に含まれる前記ＡＴＭの稼働又は休止を示す稼働休止情報を更新することが好ましい。
【０００８】
また、本発明のサーバ装置において、前記設定部は、支店ごとの直近の取引数を含む前記ＡＴＭ管理情報に基づいて、前記支店ごとにＡＴＭ１台あたりの直近の取引比率を計算し、前記直近の取引比率に応じて、前記複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定することが好ましい。
【０００９】
また、本発明のサーバ装置において、前記設定部は、前記直近の取引比率を計算する際、複数台のＡＴＭを設置する前記支店についてのみ前記直近の取引比率を計算し、１台のＡＴＭを設置する前記支店の前記ＡＴＭについては稼働に設定することが好ましい。
【００１０】
また、本発明のサーバ装置において、前記設定部は、支店ごとに設定された前記ＡＴＭの最低稼働台数を含む前記ＡＴＭ管理情報に基づいて、前記支店ごとに前記最低稼働台数にあたるＡＴＭを稼働に設定することが好ましい。
【００１１】
また、本発明のサーバ装置において、前記稼働又は休止の前記設定に基づいて、前記複数のＡＴＭそれぞれに対して前記稼働又は休止すべき旨の指令を送信する送信部を更に備えることが好ましい。
【００１２】
また、本発明のＡＴＭ管理システムは、複数のＡＴＭと、前記複数のＡＴＭが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置とを含むＡＴＭ管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ＡＴＭの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ＡＴＭの稼働可能台数を算出し、算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定する。
【００１３】
また、本発明のＡＴＭ管理方法は、複数のＡＴＭが接続され、それらからの取引を受け付けて処理を行うサーバ装置によるＡＴＭ管理方法において、前記サーバ装置の負荷状態と、前記負荷状態に対応した前記ＡＴＭの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、前記ＡＴＭの稼働可能台数を算出するステップと、算出された前記稼働可能台数に基づいて、前記複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＡＴＭの障害休止を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＷｅｂＡＴＭシステムの構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】稼働可能台数管理テーブルの一例を示す図である。
【図２Ｂ】ＡＴＭ管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】サーバ装置による負荷監視アプリケーションの処理フローの一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施例１の稼働休止フラグの再設定処理に関するサブルーチンである。
【図６】実施例２の稼働休止フラグの再設定処理に関するサブルーチンである。
【図７】ＡＴＭが自身で稼働又は休止を確認できる機能を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、複数のＡＴＭ１０ａ〜１０ｃと、複数のＡＴＭ１０ａ〜１０ｃから受け付けた取引を処理するサーバ装置１３と、ＡＴＭ１０ａ〜１０ｃ及びサーバ装置１３と接続するＡＴＭ管理データベース１７と、サーバ装置１３に接続して口座情報を管理するホストコンピュータ１８とから構成され、それらがネットワーク２１を介して接続されるＷｅｂＡＴＭシステム２２の一例を示す図である。ＷｅｂＡＴＭシステムは、ＡＴＭ管理システムとも呼ぶ。
【００１７】
ＡＴＭ１０ａ〜１０ｃは、金融機関などの支店や出張所などに設置されている現金自動預け払い機である。ＡＴＭ１０ａは、ユニット制御部１１ａと、カード／通帳／現金ユニット１２ａとから構成されている。ユニット制御部１１ａは、取引処理を実現するためのＡＴＭの機構制御部である。カード／通帳／現金ユニット１２ａは、利用者のカードや通帳の情報を読み込み、現金の受け渡しなどを実現するための機構ユニットである。取引処理を実現するための画面制御は、サーバ装置１３によってネットワーク２１を介して行われる。なお、ＡＴＭ１０ａは、上記以外の構成、すなわち、取引処理を実現するための画面を表示する不図示の表示部や、現金を収納する不図示の収納部など従来のＡＴＭが備える構成を当然に備えている。ＡＴＭ１０ｂ、ＡＴＭ１０ｃについても、ＡＴＭ１０ａと同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。
【００１８】
サーバ装置１３は、複数のＡＴＭ１０ａ〜１０ｃの取引を一元的に管理して処理を行うものであり、またＡＴＭ１０ａ〜１０ｃの表示部に表示される取引処理を実現するための画面を制御するものである。サーバ装置１３の具体的な構成及び処理については後述する。
【００１９】
ＡＴＭ管理データベース１７は、ＡＴＭ１０ａ〜１０ｃそれぞれの情報などを管理するデータベースであって、後述する稼働可能台数管理テーブルやＡＴＭ管理テーブルを記憶するものである。なお、この例では、ＡＴＭ管理データベース１７は、サーバ装置１３と独立した構成となっているが、サーバ装置１３の構成要素としてもよい。これにより、ネットワーク２１を介して、情報の読み込みや書き込みをする手間を省くことができる。
【００２０】
ホストコンピュータ１８は、利用者の口座情報を管理するものである。ここでの制御部１９は、各種取引に伴い、処理を行うためのものである。データベース２０は、利用者の口座情報などをデータとして管理するためのものである。ホストコンピュータ１８は、従来のＡＴＭシステム（各ＡＴＭがホストコンピュータにネットワークを介して直接接続するシステム）のホストコンピュータや、従来のＷｅｂＡＴＭシステムのホストコンピュータと基本的に同様の処理を行うものであるため、これ以上の説明は省略する。
【００２１】
次に、サーバ装置１３の構成について図１を用いて説明する。図１に示すように、サーバ装置１３は、画面制御部１４、制御部１５、送受信部１６から構成されている。画面制御部１４は、ＡＴＭ１０ａ〜１０ｃの取引処理を実現するための画面、すなわちＡＴＭ１０ａ〜１０ｃの表示部に表示される画面を制御するものである。制御部１５は、サーバ装置１３全体を統括的に制御するものであって、例えば、サーバ装置１３の負荷状態を監視し、ＡＴＭ管理データベース１７内のＡＴＭ管理テーブルに情報を書き込む（更新する）負荷監視アプリケーションを実現するものである。
【００２２】
制御部１５は、更に算出部１５ａ、設定部１５ｂを備える。算出部１５ａは、サーバ装置１３の負荷状態と、負荷状態に対応したＡＴＭの稼働可能台数を示す稼働可能台数情報とに基づいて、ＡＴＭの稼働可能台数を算出するものである。設定部１５ｂは、算出された稼働可能台数とＡＴＭの稼働台数とを比較し、比較結果に応じて、複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定するものである。具体的な処理については後述する。送受信部１６は、外部（ＡＴＭ１０ａ〜１０ｃ、ＡＴＭ管理データベース１７、ホストコンピュータ１８）とのデータの送受信を制御部１５の命令に基づいて行うものであって、例えば、設定部１５ｂによる稼働又は休止の設定に基づいて、複数のＡＴＭそれぞれに対して稼働又は休止すべき旨の指令をＡＴＭに送信するものである。
【００２３】
ここで、上述した稼働可能台数管理テーブル及びＡＴＭ管理テーブルについて図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。稼働可能台数管理テーブルは、図２Ａに示すように、サーバ装置１３の負荷状態と、その負荷状態に応じたＡＴＭの稼働可能台数とを関連付けて構成された予め決められたテーブルであり、稼働可能台数情報とも呼ぶ。サーバ装置１３の負荷状態は、例えばサーバ装置１３の負荷状態の基準値であって、サーバ装置１３のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）の使用率によって示される。サーバ装置１３の負荷状態は、単純に「稼働台数」に比例するものではなく、「取引処理の状況」に比例する（左右される）ものである。そのため、経験的に設定された稼働可能台数管理テーブルを利用する必要がある。稼働可能台数は、サーバ装置１３の負荷状態に応じたＡＴＭの稼働可能台数であって、サーバ装置１３がＡＴＭを障害休止させることなく、ＡＴＭの取引処理を同時に行うことが可能なＡＴＭ数である。図２Ａに示す例では、サーバ装置１３の負荷状態が１０％より小さい場合には、稼働可能台数が５００台であり、負荷状態が８０〜９０％の場合には、稼働可能台数が２００である。このことから、サーバ装置１３の負荷が増えると、稼働可能台数が減るということになる。
【００２４】
ＡＴＭ管理テーブルは、図２Ｂに示すように、支店コード、支店名、ＡＴＭの台数などの項目を関連付けて構成されたテーブルであり、ＡＴＭ管理情報とも呼ぶ。ＡＴＭ管理テーブルは、支店ごとにＡＴＭの情報を管理しており、例えば、Ａ支店では、ＡＴＭの台数が３台、最低稼働台数が２台、直近の取引数が８００件、稼働休止フラグが３台すべて稼働となっている。ＡＴＭの台数は、支店に設置されたＡＴＭの台数である。最低稼働台数は、支店ごとに設けられた値であって、支店において稼働させておかなければならないＡＴＭの最低の台数である。例えば、Ａ支店では、ＡＴＭが３台設置されているが、少なくとも２台のＡＴＭは稼働させておかなければならない。すなわち、Ａ支店では１台のＡＴＭしか休止にさせることができない。なお、支店ごとの最低稼働台数の代わりに、すべての支店に共通する最低稼働台数を設けてもよい。直近の取引数は、支店に設置されたＡＴＭの取引数の合計であり、各ＡＴＭの取引ログが一定の時間間隔で確認され、定期的に更新される。稼働休止フラグは、ＡＴＭが稼働しているか休止しているかを示すものであり、サーバ装置１３の負荷状態に応じて、制御部１５によって定期的に稼働又は休止が更新される。図２Ｂに示す例では、Ａ支店は３台とも稼働休止フラグが稼働となっているが、後述するようにＡＴＭが休止に設定された場合には稼働休止フラグが休止に更新される。なお、ＡＴＭ管理テーブルの支店コードは、各支店に割り振られた識別コードであり、ＡＴＭコードは、各ＡＴＭに割り振られた識別コードである。
【００２５】
次に、サーバ装置１３を実現するためのハードウェア構成の一例について図３を用いて説明する。図３に示すように、ハードウェア構成は、例えば、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）３２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）３３、通信インタフェース３４、バス３５を備えている。ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＨＤＤ３３、通信インタフェース３４は、例えば、バス３５を介して互いに接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ３１は、バス３５を介して、ＨＤＤ３３などに格納されるサーバ装置１３の各種処理を行うためのプログラムを読み込み、読み込んだプログラムをＲＡＭ３２に一時的に格納し、そのプログラムにしたがって各種処理を行うものであり、主として上述した制御部１５として機能する。
【００２７】
ＲＡＭ３２には、ＣＰＵ３１に実行させるためのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムやアプリケーションプログラムの一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３２には、ＣＰＵ３１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ３３には、サーバ装置１３の各種処理を行うためのアプリケーションプログラムや、サーバ装置１３の処理に必要なデータなどが格納される。
【００２８】
通信インタフェース３４は、外部（ＡＴＭ１０ａ〜１０ｃ、ＡＴＭ管理データベース１７、ホストコンピュータ１８）とデータの送受信を行うものであり、主として上述した送受信部１６として機能する。バス３５は、各装置間の制御信号、データ信号などの授受を媒介する経路である。
【００２９】
次に、サーバ装置１３による負荷監視アプリケーションの処理フローの一例について図４を用いて説明する。図４に示すように、制御部１５は、サーバ装置１３のＣＰＵの使用率を参照して、サーバ装置１３の負荷状態（ＣＰＵの使用率）を取得する（ステップＳ４０１）。算出部１５ａは、取得した負荷状態に対応する稼働可能台数を、稼働可能台数管理テーブルを参照して算出する（ステップＳ４０２）。設定部１５ｂは、算出された稼働可能台数に基づいて、複数のＡＴＭそれぞれの稼働又は休止を設定する（ステップＳ４０３）。すなわち、設定部１５ｂは、支店ごとのＡＴＭの直近の取引数や最低稼働台数を利用して各ＡＴＭの稼働休止フラグの再設定処理を行う。稼働休止フラグの再設定処理の詳細については以下で説明する。制御部１５は、ＡＴＭの稼働又は休止の設定に基づいて、ＡＴＭ１０ａ〜１０ｃそれぞれに対して稼働又は休止すべき旨の指令を、送受信部１６を通じて送信する（ステップＳ４０４）。ＡＴＭは、この指令に基づいて、ＡＴＭ自身を稼働状態又は休止状態にする。なお、ここでの休止状態とは、完全にＡＴＭの電源を落としてしまう状態だけでなく、アイドリング状態（稼働に即応できる保留状態）であってもよい。
【００３０】
制御部１５は、上記ステップＳ４０１からＳ４０４の処理を定期的に行うことによって、ＡＴＭ管理テーブルの稼働休止フラグの更新を行う。また、制御部１５は、稼働休止フラグの更新をした際、休止から稼働に遷移したＡＴＭ、すなわち休止から稼働に更新されたＡＴＭに対しては、稼働すべき旨の指令を送受信部１６を通じて送信するようにしてもよい。これにより、後述するＡＴＭからの稼働又は休止の確認処理によらずにＡＴＭを稼働させることができる。
【００３１】
以下では、上記ステップＳ４０３で行われる稼働休止フラグの再設定処理の詳細について２つの実施例を用いて説明する。
【００３２】
（実施例１）
実施例１は、支店ごとのＡＴＭの直近の取引数を利用して稼働休止フラグの再設定処理を行うものである。図５は、サーバ装置１３による負荷監視アプリケーションの処理フローにおける稼働休止フラグの再設定処理に関するサブルーチンである。
【００３３】
図５に示すように、制御部１５は、ＡＴＭの全台数を確認するため、ＡＴＭ管理テーブルを参照し（ステップＳ５０１）、稼働可能台数がＡＴＭの全台数より少ないか否かを判断する（ステップＳ５０２）。なお、稼働可能台数は、サーバ装置１３の負荷状態を取得の上、稼働可能台数管理テーブルを参照して制御部１５によって求められる。
【００３４】
制御部１５は、少ないと判断すると（ＹＥＳ）、複数台数のＡＴＭを設置する支店ごとにＡＴＭ１台あたりの直近の取引比率を計算する（ステップＳ５０３）。すなわち、制御部１５は、ＡＴＭを複数台設置している支店についてのみ直近の取引比率を計算する。取引比率は、直近の取引数を、支店に設置されているＡＴＭの台数で割ることにより求められる。例えば、図２Ｂに示すＡＴＭ管理テーブルのＡ支店の取引比率は、８００（直近の取引数）／３（ＡＴＭの台数）により求められる。
【００３５】
このように、複数台数のＡＴＭを設置する支店についてのみ直近の取引比率を計算するのは以下の理由による。ＡＴＭが１台のみ設置されている支店についても同様に直近の取引比率を計算して、ＡＴＭの稼働又は休止を決定してしまうと、１台のみ設置されている支店のＡＴＭが休止してしまうことが起こり得て、その支店においてＡＴＭのサービスが提供できなくなってしまうためである。
【００３６】
取引比率が計算されると、制御部１５は、取引比率の大きい順を決定する（ステップＳ５０４）。すなわち、制御部１５は、取引比率の大きい順に支店を決定する。図２Ｂに示すＡＴＭ管理テーブルの場合における取引比率は、Ａ支店では２６７（直近の取引数８００／ＡＴＭの台数３台）であり、Ｂ支店では１５０（直近の取引数３００／ＡＴＭの台数２台）である。このことから、Ａ支店が最も取引比率が大きく、Ｂ支店がＡ支店の次に取引比率が大きいということになる。
【００３７】
制御部１５は、ＡＴＭ管理テーブルの稼働休止フラグを初期化する（ステップＳ５０５）。設定部１５ｂは、各支店の１台のＡＴＭについて、ＡＴＭ管理テーブルの稼働休止フラグを「稼働」に設定する（ステップＳ５０６）。図２Ｂに示すＡＴＭ管理テーブルの場合であれば、例えば、Ａ支店からＤ支店にそれぞれ設置された１号機のＡＴＭ（ＡＴＭコードがＡ０１、Ｂ０１、Ｃ０１、Ｄ０１のＡＴＭ）について、稼働休止フラグを「稼働」に設定する。これにより、いずれの支店においてもＡＴＭのサービスを提供することができる。
【００３８】
設定部１５ｂは、稼働に設定したＡＴＭの稼働台数を確認し（ステップＳ５０７）、稼働台数が稼働可能台数より少ないか否かを判断する（ステップＳ５０８）。稼働台数が稼働可能台数より少ないと判断すると（ＹＥＳ）、設定部１５ｂは、取引比率の大きい支店のＡＴＭからＡＴＭ管理テーブルの稼働休止フラグを「稼働」に設定する（ステップＳ５０９）。これは、稼働台数が稼働可能台数に達していないため、取引比率の大きい支店のＡＴＭから順に「稼働」に設定するものである。図２Ｂに示すＡＴＭ管理テーブルの場合であれば、取引比率の大きいＡ支店のＡＴＭ（ＡＴＭコードがＡ０２とＡ０３の２台のＡＴＭ）から「稼働」に設定し、次に取引比率の大きいＢ支店のＡＴＭ（ＡＴＭコードがＢ０２のＡＴＭ）を「稼働」に設定する。稼働台数が稼働可能台数以上になるまでＡＴＭを「稼働」に設定する。これにより、取引比率の大きい支店のＡＴＭを優先的に稼働させることができる。
【００３９】
一方、ステップＳ５０８において、稼働台数が稼働可能台数以上であると判断されると（ＮＯ）、設定部１５ｂは、残りのＡＴＭすべてについて稼働休止フラグを「休止」に設定する（ステップＳ５１２）。これは、稼働台数が稼働可能台数を超えてしまい、これ以上のＡＴＭを稼働させることはできないため、残りのＡＴＭすべてを「休止」に設定するものである。設定部１５ｂは、ＡＴＭ管理テーブルの更新をし、それによりＡＴＭ管理テーブルが確定する（ステップＳ５１３）。
【００４０】
また、ステップＳ５０２において、稼働可能台数がＡＴＭの全台数以上であると判断されると（ＮＯ）、設定部１５ｂは、すべてのＡＴＭを「稼働」に設定する（ステップＳ５１０）。これは、すべてのＡＴＭを稼働状態にしても稼働可能台数を超えないことによるものである。ステップＳ５１１は、上述したステップＳ５１３と同様の処理であるため、説明を省略する。
【００４１】
（実施例２）
実施例２は、支店ごとに設定された最低稼働台数を利用して稼働休止フラグの再設定処理を行うものである。図６は、サーバ装置１３による負荷監視アプリケーションの処理フローにおける稼働休止フラグの再設定処理に関するサブルーチンである。
【００４２】
図６に示すように、制御部１５は、ＡＴＭの全台数を確認するため、ＡＴＭ管理テーブルを参照し（ステップＳ６０１）、稼働可能台数がＡＴＭの全台数より少ないか否かを判断する（ステップＳ６０２）。なお、稼働可能台数は、サーバ装置１３の負荷状態を取得の上、稼働可能台数管理テーブルを参照して制御部１５によって求められる。ステップＳ６０２において、稼働可能台数がＡＴＭの全台数より少ないと判断すると（ＹＥＳ）、制御部１５は、ＡＴＭ管理テーブルの稼働休止フラグを初期化する（ステップＳ６０３）。設定部１５ｂは、支店ごとに設定された最低稼働台数に応じて、ＡＴＭ管理テーブルの稼働休止フラグを「稼働」に設定する（ステップＳ６０４）。図２Ｂに示すＡＴＭ管理テーブルの場合であれば、最低稼働台数は、Ａ支店では２台、Ｂ支店からＤ支店ではそれぞれ１台である。このことから、Ａ支店では２台のＡＴＭ（例えば、ＡＴＭコードがＡ０１とＡ０２の２台のＡＴＭ）を「稼働」に設定し、Ｂ支店からＤ支店では１台のＡＴＭ（例えば、ＡＴＭコードがＢ０１、Ｃ０１、Ｄ０１のＡＴＭ）を「稼働」に設定する。なお、Ａ支店やＢ支店のように、ＡＴＭの台数が最低稼働台数より多い場合、あらかじめ「稼働」に設定するＡＴＭを決めておくことが望ましい。
【００４３】
設定部１５ｂは、稼働に設定したＡＴＭの稼働台数を確認し（ステップＳ６０５）、稼働台数が稼働可能台数より少ないか否かを判断する（ステップＳ６０６）。稼働台数が稼働可能台数より少ないと判断すると（ＹＥＳ）、設定部１５ｂは、支店コードの順でＡＴＭを「稼働」に設定する（ステップＳ６０７）。これは、稼働に設定したＡＴＭの台数が稼働可能台数に達していないため、支店コードの順（例えば、支店コードを示す数字の小さい順）にＡＴＭを「稼働」に設定するものである。図２Ｂに示すＡＴＭ管理テーブルの場合であれば、支店コードが０００１のＡ支店のＡＴＭ（ＡＴＭコードがＡ０３のＡＴＭ）から「稼働」に設定し、次に支店コードが０００２のＢ支店のＡＴＭ（ＡＴＭコードがＢ０２のＡＴＭ）を「稼働」に設定する。稼働台数が稼働可能台数以上になるまでＡＴＭを「稼働」に設定する。これにより、例えば、重要な支店の順が支店コードの順であるとあらかじめ決めておくことで、重要な支店のＡＴＭを優先的に稼働させることができる。
【００４４】
ステップＳ６０８からＳ６１１の処理は、ステップＳ５１０からＳ５１３の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
ここで、ＡＴＭ自身で稼働又は休止を確認する機能について図７を用いて説明する。ＡＴＭは、利用者によってＡＴＭの表示部に表示される取引開始が押下される（ステップＳ７０１）と、ネットワーク２１を介してＡＴＭ管理テーブルを確認する（ステップＳ７０２）。ＡＴＭは、ＡＴＭ管理テーブルを参照して、自身の稼働休止フラグが休止であるか否かを判断し（ステップＳ７０３）、休止である場合（ＹＥＳ）、休止画面をＡＴＭの表示部に表示し（ステップＳ７０４）、休止処理を行う（ステップＳ７０５）。休止画面には、現在、ＡＴＭが休止している旨が表示される。表示の一例としては、「ただいま取引が集中しており、本自動機を休止しております」というものである。休止処理は、ＡＴＭの電源を落とした状態で休止させる処理や、ＡＴＭの電源を落とさずにアイドリング状態で休止させる処理などである。一方、ステップＳ７０３において、稼働休止フラグが休止でない場合（ＮＯ）、すなわち稼働の場合には、ＡＴＭは取引処理を行う。上記機能により、例えば、ＡＴＭがサーバ装置１３から休止指令を受けた際、取引中などで休止処理を実施できなかった場合に、確実に休止処理を実施することができる。
【００４６】
上述したようなサーバ装置１３によれば、ＡＴＭの障害休止を防ぐことができる。
なお、上述した実施の形態では、サーバ装置１３の主な処理をＣＰＵによるソフトウェア処理によって実行するものとして説明したが、この処理の全部又は一部をハードウェアによって実現するようにしてもよい。
【００４７】
また、上述した実施の形態は、上述したものに限定されるものではなく、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  ＡＴＭ
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  ユニット制御部
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  カード／通帳／現金ユニット
１３  サーバ装置
１４  画面制御部
１５  制御部
１５ａ  算出部
１５ｂ  設定部
１６  送受信部
１７  ＡＴＭ管理データベース
１８  ホストコンピュータ
１９  制御部
２０  データベース
２１  ネットワーク
２２  ＷｅｂＡＴＭシステム
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  ＨＤＤ
３４  通信インタフェース
３５  バス
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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