(57)【要約】【課題】ユーザが設定した用紙サイズと、装置にセットされた用紙サイズの一致／不一致を正しく判断し、不必要な装置停止を回避するとともに、用紙サイズが不一致のときはユーザに対して警告を出力する。【解決手段】自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズを比較し、一致する場合は、ユーザへのサイズ不一致通知なしで画像形成を行う。一方、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズが不一致の場合は、所定の条件を満たす場合はサイズ不一致通知なしで画像形成を許容し、条件を満たさない場合はユーザへサイズ不一致通知を実施し、再設定を促す。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙サイズ検知手段を有する画像形成装置において、
前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズに対して、用紙サイズが一致すると判断するユーザ指定による用紙サイズが複数設定されており、
画像形成動作開始時に、
前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、前記ユーザ指定による用紙サイズと一致する場合は警告出力無しに画像形成動作を許容するとともに、
前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、前記ユーザ指定による用紙サイズと不一致の場合は警告を出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、前記ユーザ指定による用紙サイズと不一致の場合、所定の条件を満たしていれば警告出力無しで画像形成を許容することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
予め用紙サイズを複数の所定サイズ毎に用紙サイズグループとして分類し、
前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、ユーザ指定による用紙サイズを含む前記用紙サイズグループに属する場合に、前記用紙サイズが一致すると判断することを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の条件が、前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズと前記ユーザ指定による用紙サイズとの違いが所定の範囲内であることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、前記ユーザ指定による用紙サイズと不一致の場合、ユーザが設定すべき用紙の「候補」を表示することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
用紙サイズを指定する入力手段を有し、前記ユーザ指定による用紙サイズが、前記入力手段からの指定であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
手差し給紙部を備え、
前記用紙サイズ検知手段が、前記手差し給紙部にセットされた用紙サイズを検知することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置が備える用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズに対して、用紙サイズが一致すると判断するユーザ指定による用紙サイズを複数設定しておき、
画像形成動作開始時に、
前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、前記ユーザ指定による用紙サイズと一致する場合は警告出力無しに画像形成動作を許容するとともに、
前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、前記ユーザ指定による用紙サイズと不一致の場合は警告を出力することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項９】
前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、前記ユーザ指定による用紙サイズと不一致の場合、所定の条件を満たしていれば警告出力無しで画像形成を許容することを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
予め用紙サイズを複数の所定サイズ毎に用紙サイズグループとして分類し、
用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、ユーザ指定による用紙サイズを含む前記用紙サイズグループに属する場合に、前記用紙サイズが一致すると判断することを特徴とする、請求項８又は９に記載の画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙サイズ検知手段を有する画像形成装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給紙部より給紙した記録媒体（以下、用紙という）に文字や画像等を形成して出力する画像形成装置は周知である。このような画像形成装置における用紙の給紙形態としては、給紙カセットや給紙トレイ又は手差しトレイを使用した形態が知られている。当該給紙形態で用紙をセットする際、用紙を「横送り」または「縦送り」でセットする。
【０００３】
「横送り」とは、用紙の長辺が用紙搬送方向に対して垂直に位置するセット状態であり、「ＬＥＦ（Ｌｏｎｇ Ｅｄｇｅ Ｆｅｅｄの略）」とも表記される。また、「縦送り」とは用紙の短辺が用紙搬送方向に対して垂直に位置しているセット状態で、「ＳＥＦ（Ｓｈｏｒｔ Ｅｄｇｅ Ｆｅｅｄ）」とも表記される。
【０００４】
用紙の種類は、定形サイズの用紙（Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５等）、インチ系の用紙（ＤＬＴ、ＬＴ、ＨＬＴ等）、それら以外の不定形サイズの用紙など多種である。紙種・紙厚も含めるとその種類はさらに多くなる。
【０００５】
一方、画像形成装置における給紙開始タイミングは、生産性を高めるために、搬送方向の用紙長さに応じて無駄なく設定されている。また、感光体や２次転写ベルト等がある画像形成部では、画像を形成する用紙長さに応じて定着装置の温度制御等を行っている。このため、マシン側で設定、認識されている用紙のサイズとセット方向が、実際に送られる用紙のサイズとセット方向と異なると（以下、「用紙サイズ不一致」と呼称する）、給紙タイミングがずれて用紙を正しく送れなくなる。
【０００６】
そうすると、画像形成装置内の用紙搬送経路に設けられた複数のセンサが用紙の搬送タイミングの異常と判断してジャムとなる可能性が高まる。また、作像条件がずれるので正常な画像が得られなくなる。この場合、異常画像のためにインク、トナー、処理時間を無駄に消費しないために、作像条件がずれたことがマシン側で検知されると、以後の給紙をジャムとして認識し、コピー／プリントを停止することがある。また、サイズが異なると認識された用紙をマシン外に排出後にエラー表示を行い、その後のコピー／プリントを停止することもある。
【０００７】
このように用紙サイズ不一致が発生すると、ジャムになるか、ジャムにならない場合でも、用紙面積より大きい面積を画像形成部で形成することが起こる。その結果、電子写真方式の装置では未転写トナーのクリーニングなどが必要となって、プロセスユニットの交換が頻繁になり、プロセスユニットの寿命が短くなる。また、そのほかの方式、例えばインクジェット方式においても、記録ヘッドのメンテナンス頻度が高まるなどの影響もある。
【０００８】
特開２００７−２１６６０３号公報（特許文献１）には、用紙幅が一致して給紙を行ったときに、用紙長さが異なっていた場合、どのページから印刷を再開するかを適切に設定することができるようにした画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、用紙の搬送方向の長さはマシンにとって重要なパラメータであるが、用紙ごとの正確なサイズと縦・横の送り方向をマシンに認識させるのは容易ではない。
また、ユーザが設定した用紙サイズが、装置にセットされている用紙サイズと異なることも多々あり、この場合、用紙ジャムや用紙と画像面積の不一致といった不具合が発生することとなる。
【００１０】
このようなことが頻発すると、その都度マシンのリカバリが必要となりマシンの生産性が低下する。また、上述のごとく、エンジン部あるいはその他各部への負荷も大きくなり、寿命を縮めることになる。このような問題は、上記特許文献１に記載の技術によっても解決されていない。
【００１１】
そこで、本発明は、ユーザが設定した用紙サイズと、装置にセットされた用紙サイズの一致／不一致を正しく判断し、不必要な装置停止を回避できるとともに、用紙サイズが不一致のときは速やかにユーザに通知してその不一致の原因解消を図ることのできる画像形成装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の目的を達成するため、本発明は、用紙サイズ検知手段を有する画像形成装置において、前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズに対して、用紙サイズが一致すると判断するユーザ指定による用紙サイズが複数設定されており、画像形成動作開始時に、前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、前記ユーザ指定による用紙サイズと一致する場合は警告出力無しに画像形成動作を許容するとともに、前記用紙サイズ検知手段により検知した用紙サイズが、前記ユーザ指定による用紙サイズと不一致の場合は警告を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置及びその制御方法によれば、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズを比較し、一致する場合は、ユーザへの警告出力なしで画像形成を許容する。一方、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズが不一致の場合は、ユーザへの警告出力を行う。これにより、不必要な装置停止を回避できるとともに、用紙サイズが不一致のときは速やかにユーザに通知してその不一致の原因解消を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】その画像形成装置の外観斜視図である。
【図３】手差し給紙部を詳しく示す部分斜視図である。
【図４】第１実施例の制御を示すフローチャートである。
【図５】制御部を示すブロック図である。
【図６】第２実施例の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。また、図２は、その画像形成装置の外観斜視図である。これらの図に示す画像形成装置１００は複写装置として構成されたものであり、装置本体のほぼ中央に画像形成部１０１が配置され、この画像形成部１０１の下方に給紙部１０２が配置されている。給紙部１０２は各段に給紙カセット１２１を備えている。また、装置本体の側面には、手差し給紙部２００が設けられている。
【００１６】
さらに、画像形成部１０１の上方には原稿を読み取る読取部１０３が配設されている。また、画像形成部１０１の左側には排紙収納部１０４が形成され、画像形成された用紙が排紙収納される。
【００１７】
画像形成部１０１には作像ユニット１０６が配置され、像担持体である感光体ドラム１６１の周囲には、帯電器１６２，現像装置１６３及びクリーニング装置１６４等が配置されている。また、作像ユニット１０６の上方には露光装置１０７が配設されている。そして、感光体ドラム１６１の下には転写装置１７１が配置されている。その転写装置１７１の側方には定着装置１７２が配置され、定着装置１７２を通過した用紙は排紙ローラ１７３により排紙収納部１０４に排紙される。
【００１８】
給紙部１０２においては、給紙カセット１２１に未使用の用紙が収容されており、回動可能に支持された底板１２４が最上紙をピックアップローラ１２５が当接可能な位置まで上昇させる。給紙ローラ１２６の回転により、最上紙は給紙カセット１２１から送り出され、搬送ローラ対３４によりレジストローラ対１０へと搬送される。なお、図の煩雑を避けるため、最上段の給紙カセット１２１にのみ、底板１２４，ピックアップローラ１２５，給紙ローラ１２６の符号を付している。
【００１９】
レジストローラ対１０は用紙の搬送を一時止め、感光体ドラム１６１表面のトナー像と用紙先端との位置関係が所定の位置になるよう、タイミングをとって回転が開始するよう、制御される。
【００２０】
読取部１０３では、コンタクトガラス１３１上に載置される原稿が読み取り走行体１３２，１３３により走査され、画像信号として読み込まれる。この読み込まれた画像信号は、画像処理部（図示せず）によってデジタル化され画像処理される。画像形成部１０１では、画像処理部によって処理された画像信号に基づいて、感光体ドラム１６１の表面に静電潜像が形成される。
【００２１】
読取部１０３の上方には、原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置１３０が取り付けられている。また、自動原稿搬送装置１３０の前方に位置する装置正面部には、操作部５０が配置されている。この操作部５０には、ユーザが各種の入力や設定を行うキー群のほか、表示パネル５１が設けられている。本例の表示パネル５１は、入力も可能なタッチパネルである。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置１００は、上記のように原稿を読み取りデジタル化して用紙に複写する、いわゆるデジタルコピー機としての機能の他に、図示せぬ制御部により原稿の画像情報を遠隔地と授受するファクシミリの機能や、コンピュータが扱う画像情報を用紙上に印刷するいわゆるプリンタの機能を有する多機能の画像形成装置である。
【００２３】
さて、本発明は、マシンにセットした用紙とユーザが指定したサイズの一致又は不一致の検知と通知に関するもので、次のような特徴を有している。
要するに、自動サイズ検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズが一致する場合はユーザにアラート（警告）しないで画像形成する。逆に不一致の場合には、不一致アラートを出すことが特徴になっている。
【００２４】
以下に、本発明を手差し給紙部に適用した場合を例にとって詳しく説明する。ただし、本発明は手差し給紙部に限らず、画像形成装置本体に設けられた給紙部にも適用可能なものである。
【００２５】
本実施形態の画像形成装置では、装置本体の側面に手差し給紙部２００が備えられている。この手差し給紙部２００は、図１〜３に示すように、呼び出しコロ（フィードローラ）２０１，給送ローラ２０２，メイントレイ２０３，サイドフェンス２０４，用紙サイズを検知する検知フィラー２０５等により構成されている。
【００２６】
画像形成装置の本体内に配置された呼び出しコロ２０１と給送ローラ２０２で手差し給紙サブユニットを構成しており、図３に示す矢印Ｓが、用紙搬送方向（用紙の長さ方向）であり、これに直交する方向が用紙の幅方向である。
【００２７】
メイントレイ２０３は、画像形成装置本体に支軸で回動自在に支持されて外装カバーを兼ねており、このトレイ上に記録材、例えば転写用紙を載置する。
メイントレイ２０３の、用紙搬送方向における後端部付近には、用紙の長さ方向の大きさを検知する検知手段であるフィラー２０５が２つ配置されている。図示例では、２つのフィラー２０５を備える例であるが、フィラーの数はこれに限定されるものではなく、１つ、あるいは３つ以上でも良い。また、検知方式としては、光学式、機械式等、任意の方式のものを採用可能である。
【００２８】
メイントレイ２０３上で用紙の幅方向両端をガイドする一対のサイドフェンス２０４は、適宜な構成により用紙幅方向に移動可能に設けられる。このサイドフェンス２０４は、用紙の幅方向の長さを検知するサイド検知部を兼ねることができ、その場合、一対のサイドフェンス２０４を用紙の両端に合わせることで、用紙の幅方向の大きさが検知される。なお、実施形態において、サイズ検知信号とは、サイズ検知機構と連動して出力されるサイズパターン電子信号である。
【００２９】
上記のように、本実施形態では、メイントレイ２０３上に載置した用紙の幅方向及び長さ方向のサイズ検知が可能であり、この検知結果から用紙サイズが判定（自動検知）される。
【００３０】
ここで、用紙の自動的なサイズ検知は、用紙の幅および長さがある一定の範囲内であることしか分からないので、数多くある用紙サイズ全てに対して正確に用紙サイズを検知できるものではない。
【００３１】
一方で、ユーザは使用する用紙のサイズを定型サイズで規定されているサイズの中から選択することができる。本実施形態の画像形成装置１００では操作パネルが設けられており、その操作パネルからユーザが用紙サイズを選択指定するようになっている。
【００３２】
このユーザ指定サイズと実際にセットされた用紙が異なる場合、用紙と画像面積の不一致、あるいは用紙長さの違いにより紙詰まり（ＪＡＭ）が発生する場合がある。
そこで、本発明では、図４のフローチャートに示すように、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズを比較し、一致する場合は、ユーザへのサイズ不一致通知（警告出力）なしで画像形成を行う。一方、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズが不一致の場合は、ユーザへサイズ不一致通知を実施し（警告を出力し）、再設定を促すこととする。ユーザへのサイズ不一致通知（警告出力）は、本実施形態の画像形成装置１００では操作部５０の表示パネル５１に表示するものとする。
【００３３】
なお、本実施形態では、フローチャートのステップ４（Ｓ４）に示すように、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズの比較は、自動検知により判定された用紙サイズが、ユーザ指定による用紙サイズが含まれる「用紙サイズグループ」に属するかどうかで判断する。
【００３４】
すなわち、一つの自動検知した用紙サイズ（自動サイズ検知の検知パターン）に対して、一致と判断するユーザ手動設定用紙サイズは複数ある。これを一つの用紙サイズグループとする。
【００３５】
具体的には、例えば、自動検知による用紙サイズがＡ３の場合、ユーザは「Ａ３」あるいは「１２×１８インチ」のどちらで手動サイズ設定してもサイズ一致と判断し、サイズ不一致通知無しで画像形成する。
【００３６】
逆に、自動検知による用紙サイズがＡ３、ユーザ設定サイズが「Ａ４ＬＥＦ」の場合は、自動検知サイズＡ３に対して一致と判断する用紙サイズに「Ａ４ＬＥＦ」は属していないので、サイズ不一致通知を行い、ユーザに用紙サイズの再設定を促す。
【００３７】
なお、用紙サイズグループは、適宜設定可能なものであり、予め用紙サイズを複数の所定サイズ毎に用紙サイズグループとして分類したものである。
用紙サイズグループの一例（グループ分けの一例）を挙げると、
グループ１：Ａ３ＳＥＦ／ＤＬＴＳＥＦ／１２×１８ＳＥＦ／１１×１５ＳＥＦ
グループ２：Ａ４ＬＥＦ／ＬＴＬＥＦ
グループ３：ＥｘｅｃｕｔｉｖｅＬＥＦ／Ｂ５ＬＥＦ／Ｃｏｍ１０ＬＥＦ
グループ４：Ｂ４ＳＥＦ
グループ５：Ａ４ＳＥＦ／ＬＴＳＥＦ／ＬｅｇａｌＳＥＦ
グループ６：Ｃ５ＬＥＦ／Ａ５
ここで、「ＳＥＦ」は縦送り、「ＬＥＦ」は横送りである。
【００３８】
なお、本実施形態の画像形成装置１００において、自動サイズ検知信号はサイズ検知メカ機構と連動して出るサイズパターン電子信号である。
また、自動検知による用紙サイズの判定は、実施形態では用紙の「幅（用紙搬送方向と直交する方向の大きさ）」と「長さ（用紙搬送方向の大きさ）」の両方によっているが、「長さ」だけで判定しても良い。
【００３９】
また、ユーザが指定した用紙サイズと自動検知による用紙サイズグループが不一致（ユーザが指定した用紙サイズが自動検知による用紙サイズグループに含まれない）と判定された場合は、別の用紙サイズグループの中から、ユーザが設定すべき用紙の「候補」を操作パネルに表示するようにしてもよい。この構成により、ユーザの用紙選択動作を補助して操作性を高めることができる。
【００４０】
図５は、上記制御をつかさどる制御部を示すブロック図である。
この図において、入力部１５０およびサイズ検知部１５２からの信号が制御部１５３に入力され、この制御部１５３でサイズ情報の比較が実施される。そして、制御部１５３による、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズの一致／不一致の判断結果は表示部１５１に出力される。ここで、入力部１５０は、図２の操作部５０に相当するものである。また、表示部１５１は、図２の表示パネル５１に相当するものである。
【００４１】
このように、本実施例においては、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズを比較し、一致する場合は、ユーザへのサイズ不一致通知なしで画像形成を行う。一方、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズが不一致の場合は、ユーザへサイズ不一致通知を行う（アラート表示を表示する）。これにより、不必要な装置停止を回避できるとともに、用紙サイズが不一致のときは速やかにユーザに通知してその不一致の原因解消を図ることができる。
【００４２】
次に、ユーザが指定した用紙サイズと自動検知による用紙サイズが不一致の場合に、条件により画像形成を許容してサイズ不一致通知無しで画像形成するようにした実施例（第２実施例）について説明する。
【００４３】
上述したように、一つの自動検知した用紙サイズ（自動サイズ検知の検知パターン）に対して、一致と判断するユーザ手動設定用紙サイズは複数ある。これを一つの用紙サイズグループとしている。用紙サイズグループは、予め用紙サイズを複数の所定サイズ毎に用紙サイズグループとして分類したものである。
【００４４】
具体的な例を挙げると、Ａ４ＬＥＦの用紙を例えば手差しトレイ（メイントレイ２０３）にセットした場合、自動サイズ検知はＡ４ＬＥＦと判断する。
この場合ユーザ手動設定が、Ａ４ＬＥＦ，ＬｅｔｔｅｒＬＥＦだと同じ自動サイズ検知信号のサイズ（用紙サイズグループが同じ）なのでサイズ一致と判断し、不一致通知無しで画像形成する。
【００４５】
また、ユーザ手動設定が、１６開ＬＥＦ、ＥｘｅｃｕｔｉｖｅＬＥＦの場合も、隣の自動サイズ検知信号（検知信号はサイズ検知機構と連動して連続的に変化するものであり、隣のサイズ検知信号とは、連続的に変化する際の隣同士の信号という意味）であるが、検知境界付近のサイズでサイドフェンス２０４のセットの具合によってはどちらの自動検知信号となってもおかしくない為、本実施例ではサイズ一致と判断し、不一致通知無しで画像形成する。
【００４６】
つまり、手差し給紙部２００ではサイドフェンス２０４の位置で自動サイズ検知をしている。同一サイズをセットしてもサイドフェンスのセットの具合によってはサイドフェンス位置が異なる為、同一サイズの用紙をセットしてもサイドフェンスが開き気味にセットされることで隣のサイズ検知信号となってしまうことがある。
【００４７】
逆に、ユーザ手動設定をＡ３ＳＥＦとすると、自動サイズ検知信号（この場合Ａ４）とユーザ設定サイズが明らかに異なる（Ａ４とＡ３ＳＥＦは異なる自動サイズ検知グループに属する）のでサイズ不一致と判断し、サイズ不一致通知を出す。
【００４８】
本実施例における制御を図６のフローチャートに従って説明すると、まず、トレイにセットされた用紙のサイズが自動サイズ検知にて認識される（Ｓ１１）。次に、ユーザが用紙サイズを手動入力する＝手動で入力された用紙サイズが認識される（Ｓ１２）。そして、エンターキー等のコピー／プリント開始ボタンがＯＮされる（Ｓ１３）。
【００４９】
これにより、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズを比較し（Ｓ１４）、一致する場合は、ユーザへのサイズ不一致通知なしで画像形成を行う（Ｓ１５）。一方、自動検知した用紙サイズとユーザが手動で設定した用紙サイズが不一致の場合は、Ｓ１６に進み、自動検知した用紙サイズ（用紙サイズグループ）が手動で設定された用紙サイズ（用紙サイズグループ）の隣のサイズグループであり、かつ、自動検知した用紙サイズが所定の検知閾値からのズレ量が所定値以内であるかどうかを判定する。ズレ量の所定値は、例えば５ｍｍあるいは１０ｍｍとすることができる。
【００５０】
Ｓ１６での判断結果が「Ｙｅｓ」の場合はユーザへのサイズ不一致通知なしで画像形成を行う（Ｓ１７）。すなわち、Ｓ１４におけるユーザが指定した用紙サイズと自動検知による用紙サイズグループが不一致の場合に、Ｓ１６の条件を満たせば画像形成を許容してサイズ不一致通知無しで画像形成するものである。
【００５１】
また、Ｓ１６での判断結果が「Ｎｏ」の場合は、ユーザへサイズ不一致通知を実施する（Ｓ１８）。操作部５０の表示パネル５１に表示されたアラート（警告）を見て、ユーザが用紙を再セットし、例えば手差し給紙部２００においてサイドフェンス２０４をセットし直すと、Ｓ１１からの処理が再び開始される。なお、Ｓ１８での不一致通知の後、別の用紙サイズグループの中から、ユーザが設定すべき用紙の「候補」を操作パネルに表示するようにしてもよい。
【００５２】
次の表１に、自動検知による用紙サイズと、ユーザの手動設定による用紙サイズの組み合わせにおいて、サイズ不一致通知なしで画像形成を許容する（図６フローのＳ１７）場合と、不一致判定をする（不一致通知であるアラートを表示して画像形成を許容しない＝図６フローのＳ１８）場合の対応を示す。この表１において、丸印「○」が付いている組み合わせが画像形成を許容するもので、それ以外は不一致判定するものである。
【００５３】
【表１】
2016047602.tif 000003
【００５４】
例えば、ユーザの手動設定による用紙サイズがＡ３ＳＥＦ：Ａ３縦（297*420mm）の場合、自動検知による用紙サイズが「Ａ３ＳＥＦ」の場合はもちろん、「１２×１８ＳＥＦ」，「ＤＬＴＳＥＦ」，「１１×１５ＳＥＦ」の場合も、サイズが近似しており（同じ用紙サイズグループ、又は隣のサイズグループで検知閾値からのズレが所定値以内）、サイズ不一致通知無しで画像形成を許容することになる。
【００５５】
また、ユーザの手動設定による用紙サイズがＡ４ＳＥＦ：Ａ４縦（210*297mm）の場合、自動検知による用紙サイズが「Ａ４ＳＥＦ」の場合はもちろん、「ＬｅｔｔｅｒＳＥＦ」，「ＬｅｇａｌＳＥＦ」の場合も、サイズが近似しており（同じ用紙サイズグループ、又は隣のサイズグループで検知閾値からのズレが所定値以内）、サイズ不一致通知無しで画像形成を許容することになる。
【００５６】
なお、用紙サイズグループのグループ分け及び検知閾値からのズレの所定値は一例であり、手動設定によるある用紙サイズに対して自動検知によるどの用紙サイズで画像形成を許容するかは、適宜設定可能なものである。
【００５７】
このように、本実施例においては、不必要な装置停止を回避できるとともに、用紙サイズが不一致のときは速やかにユーザに通知してその不一致の原因解消を図ることができる。それに加えて、ユーザが指定した用紙サイズと自動検知による用紙サイズグループが不一致の場合でも、条件により画像形成を許容してサイズ不一致通知無しで画像形成を許容するので、サイドフェンスのセットの具合などにより意図せずにマシンが停止することを防げるとともに、使い勝手に優れた画像形成装置とすることができる。同時に、手動設定された用紙サイズと自動検知による用紙サイズの違いが大きい場合にはアラート表示をして画像形成を許容しないことにより、用紙ジャム発生等の不具合を未然に防止することもできる。
【００５８】
以上、本発明を実施形態により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式やその他の方式の画像形成装置に適用可能である。画像形成装置としては、複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であってもよい。
【００５９】
また、給紙部も、手差し給紙部に限らず、画像形成装置本体内の給紙部、例えば用紙カセットやトレイなどにも本発明を適用することができる。用紙サイズ検知手段も、適宜な方式、適宜な構成のものを採用可能である。また、用紙サイズグループのグループ分け及び検知閾値からのズレの所定値なども適宜設定可能なものである。
【００６０】
さらに、ユーザによる用紙サイズの選択・指定は、画像形成装置本体に設けた操作部からの入力に限らず、ネットワーク等で接続されたパソコン等の他の機器からの入力でも良い。
【００６１】
ユーザに対する警告出力も、表示手段への警告表示に限らず、警告音など、任意の警告出力とすることも可能である。警告表示と警告音などを併用しても良い。また、画像形成装置が備える表示手段等への警告出力に限らず、ネットワーク等で接続されたパソコン等に対する警告出力も可能である。
【符号の説明】
【００６２】
５０        操作部
５１        表示パネル
１００      画像形成装置
１０１      画像形成部
１０２      給紙部
１２１      給紙カセット
１５３      制御部
２００      手差し給紙部
２０１      呼び出しコロ
２０２      給送ローラ
２０３      メイントレイ（手差しトレイ）
２０４      サイドフェンス
２０５      検知フィラー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００７−２１６６０３号公報
【図１】
2016047602.tif 000004
【図２】
2016047602.tif 000005
【図３】
2016047602.tif 000006
【図４】
2016047602.tif 000007
【図５】
2016047602.tif 000008
【図６】
2016047602.tif 000009