(57)【要約】【課題】電気接続に必要な接合面積を得ると共に、簡単な工程の付加によって規定値以上の固着力を確保できる電線間接続構造及びその製造方法を提供する。【解決手段】複数の電線Ｗを電気的に接続する電線間接続構造１であって、複数の電線Ｗの芯線２同士が接合された接合部１０と、接合部１０とは別に、複数の電線Ｗ同士が結合された結合部２０とを備え、接合部１０の接合による固着力と結合部２０の固着力との合計が接続構造に求められる規定値以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を電気的に接続する電線間接続構造であって、
複数の前記電線の前記芯線同士が接合された接合部と、前記接合部とは別に、複数の前記電線同士が結合された結合部とを備え、
前記接合部の接合による固着力と前記結合部の固着力との合計が接続構造に求められる規定値以上であることを特徴とする電線間接続構造。
【請求項２】
請求項１記載の電線間接続構造であって、
前記接合部は、電気抵抗が規定値以下となる接合面積を有することを特徴とする電線間接続構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電線間接続構造であって、
複数の前記電線の前記芯線は、異種金属のものを含むことを特徴とする電線間接続構造。
【請求項４】
複数の電線を電気的に接続する電線間接続構造の製造方法であって、
複数の前記電線の前記芯線同士を接合して接合部を形成する接合工程と、
前記接合工程の後に行い、複数の前記電線同士を結合し、前記接合部の接合による固着力を併せた合計固着力が接続構造に求められる規定値以上となる固着力の結合部を形成する結合工程とを備えたことを特徴とする電線間接続構造の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の電線間接続構造の製造方法であって、
前記接合工程では、前記接合部の電気抵抗が規定値以下となる接合面積が得られるエネルギーを付与することを特徴とする電線間接続構造の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の電線間接続構造の製造方法であって、
複数の前記電線の前記芯線は、異種金属のものを含むことを特徴とする電線間接続構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線同士を電気的に接続する電線間接続構造及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の電線間接続構造として、特許文献１に開示されたものが提案されている。この電線間接続構造５０では、図７に示すように、銅材の芯線（以下、銅芯線）５１を有する第１電線Ｗ１とアルミ材の芯線（以下、アルミ芯線）５２を有する第２電線Ｗ２が接続されている。第１電線Ｗ１の銅芯線５１の末端部には、プレス加工等によって複数の銅線材を円弧板状にした加締め部５１ａが形成されている。この加締め部５１ａで第２電線Ｗ２のアルミ芯線５２を加締めて接合部６０が形成されている。
【０００３】
このように接合部６０を加締め構造とすることによって、大きな固着力が得られる。特に、銅芯線５１とアルミ芯線５２の溶着構造とした場合に、アルミ芯線５２が強度的に弱いため、非常に大きな接合面積でしか得られないような固着力を確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の電線間接続構造５０では、銅芯線５１に加締め部５１ａを形成する加工が必要であり、この加工が複数の銅線材同士を一体化する加工である。そのため、加工装置も含めて非常に大掛かりなものになり、量産性に適していないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、電気接続に必要な接合面積を得ると共に、簡単な工程の付加によって規定値以上の固着力を確保できる電線間接続構造及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数の電線を電気的に接続する電線間接続構造であって、複数の前記電線の前記芯線同士が接合された接合部と、前記接合部とは別に、複数の前記電線同士が結合された結合部とを備え、前記接合部の接合による固着力と前記結合部の固着力との合計が接続構造に求められる規定値以上であることを特徴とする電線間接続構造である。
【０００８】
他の発明は、複数の電線を電気的に接続する電線間接続構造の製造方法であって、複数の前記電線の前記芯線同士を接合して接合部を形成する接合工程と、前記接合工程の後に行い、複数の前記電線同士を結合し、前記接合部の接合による固着力を併せた合計固着力が接続構造に求められる規定値以上となる固着力の結合部を形成する結合工程とを備えたことを特徴とする電線間接続構造の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、接合部は、電気接続に必要な接合面積を得るような芯線同士の接合工程で形成可能であり、固着部は、例えば複数の電線間を結束バンドで締結するような簡単な工程で形成可能である。従って、電気接続に必要な接合面積を得ると共に、簡単な工程の付加によって規定値以上の固着力を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は電線間接続構造の一部破断正面図、（ｂ）は接合部を形成した状態を示す正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の変形例を示し、電線間接続構造の正面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示し、電線間接続構造の一部破断正面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示し、電線間接続構造の正面図である。
【図５】本発明の第４実施形態を示し、電線間接続構造の一部破断正面図である。
【図６】本発明の第５実施形態を示し、電線間接続構造の一部破断正面図である。
【図７】従来例を示し、電線間接続構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態を示す。図１（ａ）に示すように、電線間接続構造１では、芯線２と芯線２を被覆する絶縁被覆部３をそれぞれ有する複数の電線Ｗが接続されている。複数の電線Ｗは、芯線２が異種金属であるものを含む。例えば、芯線２が銅材よりなる電線と、芯線２がアルミ材よりなる電線である。図面上では、区別して図示していない。
【００１３】
各電線Ｗは、端末箇所の絶縁被覆部３が剥ぎ取られ、端末箇所の芯線２が外部に露出している。複数の電線Ｗの芯線２同士は、接合部１０によって接合されている。接合部１０は、超音波溶着、摩擦攪拌溶着等によって形成されている。接合部１０は、電気抵抗が規定値以下となる接合面積を有している。
【００１４】
複数の電線Ｗは、その端末箇所で集合されている。この集合された複数の電線Ｗの端末箇所には、端末キャップ１１が被されている。端末キャップ１１は、接合部１０を完全に被覆している。端末キャップ１１は、その開口より延びる舌延部１１ａを有する。
【００１５】
集合された複数の電線Ｗの端末箇所は、端末キャップ１１の舌延部１１ａと共に結束バンド２１で結束されている。この結束バンド２１によって結合部２０が形成されている。結合部２０は、接合部１０の接合による固着力を併せた合計固着力が接続構造に求められる規定値以上となる固着力を有している。
【００１６】
次に、電線間接続構造１の製造手順を説明する。複数の電線Ｗは、端末箇所の絶縁被覆部３が剥ぎ取られ、端末箇所の芯線２が外部に露出しているものとする。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、先ず、複数の電線Ｗの芯線２同士を接合して接合部１０を形成する接合工程を行う。接合工程は、超音波溶着、摩擦攪拌溶着等である。接合工程は、電気抵抗が規定値以下となる接合面積の接合部１０が得られるよう熱エネルギーを加える。
【００１８】
次に、接合部１０を覆うように端末キャップ１１を装着し、結束バンド２１で複数の電線Ｗを結束する結合工程を行う。結束バンド２１は、接合部１０の接合による固着力を併せた合計固着力が接続構造に求められる規定値以上となる固着力を発揮するものを使用する。つまり、全体の固着力が、接続構造として求められる規定値以上のものとする。
【００１９】
以上説明したように、電線間接続構造１は、接合部１０と結合部２０を備えている。そして、接合部１０は、電気接続に必要な接合面積を得るような芯線２同士の接合工程で形成可能であり、結合部２０は、上記したように複数の電線Ｗ間を結束バンド２１で締結するような簡単な工程で形成可能である。従って、電気接続に必要な接合面積を得ると共に、芯線２の形態加工を伴わない簡単な工程の付加によって規定値以上の固着力を確保できる。芯線２の形態加工を伴わない簡単な工程では、装置も含めて簡単なものになり、量産性に適している。
【００２０】
特に、接合部１０が銅材とアルミ材が混在した芯線２の溶着構造である場合に、アルミ材の芯線５２が強度的に弱く、接合部１０の接合面積のみで規定値以上の固着力を確保するには非常に大きな接合面積でしか得られない。そのため、本発明は、アルミ材の芯線２の電線Ｗを含む電線接続構造１に有効である。
【００２１】
複数の電線Ｗの芯線２同士を接合して接合部１０を形成する接合工程を行い、その後に、接合部１０を覆うように端末キャップ１１を装着し、結束バンド２１で複数の電線Ｗを結束する結合工程を行う。従って、接合工程を行う際に、複数の電線Ｗが結束されていないため、複数の電線Ｗの芯線２を容易に集束でき、エネルギー効率の良い溶着が可能である。つまり、複数の電線Ｗが結束された状態では先端部の芯線２がばらけ易く、電線Ｗの結束後に接合作業を行うと、溶着時のエネルギー伝達が効率的でない可能性がある。
【００２２】
複数の電線Ｗの端末箇所は、端末キャップ１１で覆われているため、接合部１０に水が付着するのを防止できる。これにより、異種金属接続部の電解腐食を防止でき、耐食性の向上が図られる。
【００２３】
図２は、第１実施形態の変形例を示す。この変形例は、第１実施形態と比較して、複数の電線Ｗの端末箇所に端末キャップ１１を装着することなく結束バンド２１で結束している点が相違する。
【００２４】
他の構成は、前記第１実施形態と同様である。
【００２５】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態を示す。第２実施形態では、第１実施形態と比較して、収縮チューブ２２によって結合部２０が形成されている点が相違する。収縮チューブ２２は、熱、光等によって収縮するものであれば良い。収縮チューブ２２は、前記第１実施形態の結束バンド２１と同様の大きさの固着力を有する。
【００２６】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、図面の同一構成箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００２７】
この第２実施形態では、第１実施形態と同様に、電気接続に必要な接合面積を得ると共に、芯線２の形態加工を伴わない簡単な工程の付加によって規定値以上の固着力を確保できる。
【００２８】
この第２実施形態でも、複数の電線Ｗの芯線２同士を接合して接合部１０を形成する接合工程を行い、その後に、接合部１０を覆うように収縮チューブ２２を装着し、収縮チューブ２２で複数の電線Ｗを結束する結合工程を行う。従って、接合工程を行う際に、複数の電線Ｗが結束されていないため、複数の電線Ｗの芯線２を容易に集束でき、エネルギー効率の良い溶着が可能である。
【００２９】
収縮チューブ２２は、第１実施形態の端末キャップ１１以上の防水性、及び、これに伴う高い耐食性を発揮する。
【００３０】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態を示す。第３実施形態では、第１実施形態と比較して、圧着部材２３によって結合部２０が形成されている点が相違する。圧着部材２３は、接合部１０の外周に装着され、接合部１０を外周より圧縮している。結束テープ２４は、集合された複数の電線Ｗの端末箇所で、その絶縁被覆部３の外周に巻き付けられている。圧着部材２３は、前記第１実施形態の結束バンド２１と同様の大きさの固着力を有する。
【００３１】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、図面の同一構成箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００３２】
この第３実施形態では、第１実施形態と同様に、電気接続に必要な接合面積を得ると共に、芯線２の形態加工を伴わない簡単な工程の付加によって規定値以上の固着力を確保できる。
【００３３】
この第３実施形態でも、複数の電線Ｗの芯線２同士を接合して接合部１０を形成する接合工程を行い、その後に、接合部１０の外周に圧着部材２３を圧着し、且つ、結束テープ２４で複数の電線Ｗを結束する結合工程を行う。従って、接合工程を行う際に、複数の電線Ｗが結束されていないため、複数の電線Ｗの芯線２を容易に集束でき、エネルギー効率の良い溶着が可能である。
【００３４】
第３実施形態では、結束テープ２４も圧着部材２３の固着力を補完している。つまり、詳細には、結合部２０は、圧着部材２３と結束テープ２４で構成されている。
【００３５】
（第４実施形態）
図５は、本発明の第４実施形態を示す。第４実施形態では、第１実施形態と比較して、接着剤塗布部２５によって結合部２０が形成されている点が相違する。
【００３６】
つまり、集合された複数の電線Ｗの端末箇所には、端末キャップ１１が被されている。端末キャップ１１内に接着剤が充填され、これによって接着剤塗布部２５の結合部２０が形成されている。
【００３７】
集合された複数の電線Ｗの端末箇所は、端末キャップ１１の舌延部１１ａと共に結束テープ２４で結束されている。
【００３８】
接着剤塗布部２５は、前記第１実施形態の結束バンド２１と同様の大きさの固着力を有する。
【００３９】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、図面の同一構成箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００４０】
この第４実施形態では、第１実施形態と同様に、電気接続に必要な接合面積を得ると共に、芯線２の形態加工を伴わない簡単な工程の付加によって規定値以上の固着力を確保できる。
【００４１】
この第４実施形態でも、複数の電線Ｗの芯線２同士を接合して接合部１０を形成する接合工程を行い、その後に、接合部１０の外周に端末キャップ１１を被せ、その中に接着剤を充填し、且つ、結束テープ２４で複数の電線Ｗを結束する結合工程を行う。従って、接合工程を行う際に、複数の電線Ｗが結束されていないため、複数の電線Ｗの芯線２を容易に集束でき、エネルギー効率の良い溶着が可能である。
【００４２】
複数の電線Ｗの端末箇所は、端末キャップ１１で覆われ、且つ、接着剤塗布部２５で完全に覆われているため、接合部１０に水が付着するのを完全に防止できる。これにより、特に耐食性の向上が図られる。
【００４３】
第４実施形態では、結束テープ２４も接着剤塗布部２５の固着力を補完している。つまり、詳細には、結合部２０は、接着剤塗布部２５と結束テープ２４で構成されている。
【００４４】
（第５実施形態）
図６は、本発明の第５実施形態を示す。第５実施形態では、第１実施形態と比較して、樹脂モールド成形部２６によって結合部２０が形成されている点が相違する。
【００４５】
集合された複数の電線Ｗの端末箇所は、接合部１０を含めて樹脂モールド成形部２６で被覆されている。
【００４６】
樹脂モールド成形部２６は、前記第１実施形態の結束バンド２１と同様の大きさの固着力を有する。
【００４７】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、図面の同一構成箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００４８】
この第５実施形態では、第１実施形態と同様に、電気接続に必要な接合面積を得ると共に、芯線２の形態加工を伴わない簡単な工程の付加によって規定値以上の固着力を確保できる。
【００４９】
この第５実施形態でも、複数の電線Ｗの芯線２同士を接合して接合部１０を形成する接合工程を行い、その後に、接合部１０の外周に樹脂モールド成形部２６を形成し、複数の電線Ｗを結束する結合工程を行う。従って、接合工程を行う際に、複数の電線Ｗが結束されていないため、複数の電線Ｗの芯線２を容易に集束でき、エネルギー効率の良い溶着が可能である。
【００５０】
複数の電線Ｗの端末箇所は、樹脂モールド成形部２６で完全に覆われているため、接合部１０に水が付着するのを完全に防止できる。これにより、特に耐食性の向上が図られる。
【００５１】
前記各実施形態では、結合部２０は、結束バンド２１、収縮チューブ２２、圧着部材２３、接着剤塗布部２５、樹脂モールド成形部２６によってそれぞれ形成されているが、これらの複数によって形成しても良い。又、これら以外の構造によって形成しても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１  電線間接続構造
２  芯線
１０  接合部
２０  結合部
２１  結束バンド（結合部）
２２  収縮チューブ（結合部）
２３  圧着部材（結合部）
２４  結束テープ（結合部）
２５  接着剤塗布部（結合部）
２６  樹脂モールド成形部（結合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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