(57)【要約】      （修正有）【課題】通信装置での通信状態の悪化が一時的か長引くか等に応じて省電力モード期間を設定可能とし、電池のさらなる長寿命化を実現可能とする。【解決手段】通信装置１００は、無線部２０で基地局との通信に失敗した場合に、計時手段４０を参照して失敗の発生した時刻を記憶部に記録する失敗時刻記録手段３０１と、記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する通信状態判定手段３０２と、通信状態が不良と判定された場合、記憶部に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して計時手段４０に設定し、電源制御供給手段５０に、少なくとも計時手段４０を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する手段と、を備える。計時手段４０は、装置内の電源供給が停止状態で、起動時間に達すると、少なくとも制御部３０３を起動する。【選択図】図９
2016189563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線部と、
制御部と、
計時手段と、
電源制御・供給手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記無線部で基地局との通信に失敗した場合に、前記計時手段を参照して前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録する第１の手段と、
前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する第２の手段と、
前記第２の手段で通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、
を備え、
前記計時手段は、前記装置内の電源供給が停止状態で、前記起動時間に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の手段は、
間欠待ち受け後に基地局からの制御信号の受信を行い、前記制御信号の受信に失敗した場合、又は、
基地局を探索するオープンサーチに失敗した場合に、
前記失敗の時刻を前記記憶部に記憶する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の手段は、前記記憶部を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った、予め定められた期間内に、予め定められた回数以上の通信の失敗が記録されている場合、前記通信状態が不良であって、オープンサーチにより基地局を探索しても通信品質は安定しないと判断する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の手段は、前記記憶部を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定期間内で、通信の失敗が、予め定められた回数未満の場合、基地局を探索するオープンサーチを行うように制御する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の手段は、複数の基地局に対して、基地局に対応させて前記失敗の発生した時刻を前記記憶部に記録する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記記憶部を参照して、所定の時刻毎に、通信品質の良好な方の基地局を選択する、ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置の制御部では、
前記通信装置が基地局との通信に失敗した場合に、前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録し、
前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定し、
通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して計時手段に設定し、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御し、
前記計時手段は、前記装置内の電源供給が停止状態で、前記起動時間に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記通信装置は間欠待ち受け後に基地局からの制御信号の受信を行い、前記制御信号の受信に失敗した場合、又は、
基地局を探索するオープンサーチに失敗した場合に、
前記失敗の時刻を前記記憶部に記憶する、ことを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
通信装置と、
基地局と、
を備え、
前記通信装置は、
無線部と、
制御部と、
計時手段と、
電源制御・供給手段と、
を備え、
前記無線部で前記基地局との通信に失敗した場合に、前記計時手段を参照して前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録する第１の手段と、
前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する第２の手段と、
前記第２の手段で通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、
を備え、
前記計時手段は、前記装置内の電源供給が停止状態で、前記起動時間に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信システム。
【請求項１０】
通信装置を構成するコンピュータに、
基地局との通信に失敗した場合に、前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録する第１の処理と、
前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する第２の処理と、
前記第２の処理で通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録されている時刻情報に基づき起動時間を選択して計時手段に設定し、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置と通信方法と通信システム並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気・ガス・水道等の遠隔検針業務に用いられる電池駆動型の通信端末（例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）通信端末）では、例えば電池寿命を長くするために、基地局から送られてくる制御信号を間欠的に受信するように制御する待ち受け方法（以下、「間欠待ち受け」という）が広く知られている。なお、この種のＰＨＳ通信端末はＰＨＳ基地局、ＰＨＳ網、さらに、例えば公衆交換電話網（Public Switched Telephone Network：PSTN）等を介して接続される検針センター等に、日次あるいは月次等の使用量を送信することで遠隔検針が行われる。
【０００３】
検針業務等に用いられる通信端末では、当該通信端末の設置時には電波状態（基地局との間での無線通信状況）が良好であっても、時間の経過とともに、基地局との通信状態が変わり、設置当時の電波状況を維持でなくなる場合がある。
【０００４】
また、検針業務等に用いられる通信端末は移動端末ではないため、一旦設置すると、他の場所への移動は容易ではない。そのような中でも、電池で駆動される通信端末の電池の長寿命化が要求される。
【０００５】
関連技術として、例えば特許文献１乃至３に開示された技術が知られている。
【０００６】
特許文献１に開示された技術では、ＰＨＳ通信端末の制御部は、無線部で変換された電気信号の中から所定のビット配列部分（ユニークワード）を探索し、ユニークワードを発見した場合に、ＰＨＳ基地局との同期が確立できたものと判断し、ＰＨＳ通信端末は待ち受け状態となる。当該探索に失敗した回数が規定回数に達した場合には、基地局を探索するオープンサーチ動作を実行する状態へと移行し、当該オープンサーチ動作の実行状態への移行回数が規定回数に達した場合に、発着呼有無確認動作を実行する待ち受け状態の周期間隔がより長くなるように変更するとともに、端末内部の無線部等未使用回路への電源供給を停止させる省電力モードへと移行する。
【０００７】
特許文献２には、制御局と従属局から成り、時分割多重通信を行う無線通信システムにおいて、所定の制限時間以内に前記制御局の制御信号を補足できなかった場合でも適切な間欠受信周期によって消費電力を上げずに効率よく制御局の検索をする技術が開示されている。特許文献２の技術では、従属局として動作する通信装置は、電池からの電力供給をオン・オフするスイッチ手段と、電池によって常時動作可能な状態記憶部と、前記スイッチ手段を経由して電力が供給され制御局との無線通信を行なうための無線部と、電池によって常時駆動されるタイマ部と、前記スイッチ手段を経由して電力が供給される制御部と、を備えている。
【０００８】
特許文献２の技術では、前記制御部は、前記無線部が無線通信を起動した際、所定の制限時間以内に、制御局の制御信号を補足できなかった場合は、前記状態記憶部に失敗を示す情報を書き込むとともに、前記タイマ部に、前記失敗を示す情報に応じたタイマ値を設定した上で、前記スイッチ手段をオフにし、前記タイマ部がタイマを満了したことに応じて、前記スイッチ手段をオンにして、前記無線部を起動するように制御する。特許文献２の技術では、一定時間以内に前記制御部の制御信号を補足できなかった場合、前記状態記憶部の連続失敗回数をインクリメントし、前記状態記憶部に記憶された連続失敗回数に応じたタイマ値を前記タイマ部に書き込んだ上で前記スイッチ手段をオフにしている。
【０００９】
特許文献３には、基地局毎の受信電波環境状態を示す受信電波環境指数、及び基地局毎の帯域割り当て量に基づき、異なる時間毎の基地局との予測通信速度を基地局毎に算出する算出部と、基地局毎に算出した予測通信速度に基づき、複数の基地局の中から１つの基地局を接続先の基地局として選択することで、最適な接続先の基地局を選択するようにした無線端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−１７２３０２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３６３９３号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４３７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
以下に関連技術の分析を与える。
【００１２】
通信端末で間欠待ち受けを実施している際に、何らかの要因で通信異常が発生し、通信端末が基地局を見失った際に、通信端末は、オープンサーチと呼ばれる基地局探索動作を行う。例えば、フェージング等による一時的な通信異常により、通信端末が、頻繁に基地局を見失い、オープンサーチを繰り返すことで、通信端末を駆動する電池の消耗が加速される場合がある。
【００１３】
また、通信異常が、例えば基地局のメンテナンスや故障により長時間にわたる場合には、通信端末において、オープンサーチで使用される電力は無駄になり、通信端末を駆動する電池の余計な消耗につながる。
【００１４】
特許文献１に開示された技術は、オープンサーチ回数が規定回数に達した場合に、待ち受け状態の周期の間隔を長くし、無線部を省電力モードに設定している。このため、一時的な通信状態の悪化に対しては、省電力に有効であるが、長時間にわたる電波状態の悪化等に対して有効な手段を提供するものではない。また、基地局毎に算出した予測通信速度に基づき基地局として選択する特許文献３についても同様のことがいえる。
【００１５】
さらに、特許文献２に開示された技術は、従属局における制御局からの制御信号受信の失敗の連続回数に基づき、間欠受信周期を可変させるというものであり、例えば、基地局等のメンテナンスや故障により、長時間にわたる電波状態の悪化等に適切に対処するものではない。
【００１６】
したがって、本発明の目的は、上記課題の少なくとも一つを解決する通信装置、通信方法、通信システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一つの側面によれば、無線部と、制御部と、計時手段と、電源制御・供給手段と、を備え、前記制御部は、前記無線部で基地局との通信に失敗した場合に、前記計時手段を参照して前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録する第１の手段と、前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する第２の手段と、前記第２の手段で通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、を備え、前記計時手段は、前記装置内の電源供給が停止状態で、前記起動時間に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、通信装置が提供される。
【００１８】
本発明の別の側面によれば、通信装置の制御部では、前記通信装置が基地局との通信に失敗した場合に、前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録し、
前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定し、
通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して計時手段に設定し、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御し、
前記計時手段は、前記装置内の電源供給が停止状態で、前記起動時間に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、通信方法が提供される。
【００１９】
本発明のさらに別の側面によれば、通信装置と、基地局と、を備え、前記通信装置は、無線部と、制御部と、計時手段と、電源制御・供給手段と、を備え、前記無線部で基地局との通信に失敗した場合に、前記計時手段を参照して前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録する第１の手段と、前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する第２の手段と、前記第２の手段で通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、を備え、前記計時手段は、前記装置内の電源供給が停止状態で、前記起動時間に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、通信システムが提供される。
【００２０】
本発明のさらに別の側面によれば、通信装置を構成するコンピュータに、基地局との通信に失敗した場合に、前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録する第１の処理と、
前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する第２の処理と、
前記第２の処理で通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録されている時刻情報に基づき起動時間を選択して計時手段に設定し、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の処理と、を実行させるプログラムが提供される。本発明によれば、該プログラムを記録したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（半導体ストレージ、磁気／光記録媒体：non-transitory computer-readable recording medium）が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、通信装置での通信状態の悪化が一時的か長引くか等に応じて省電力モード期間を設定可能とし、電池のさらなる長寿命化を実現可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の例示的な実施形態の通信装置を例示する図である。
【図２】本発明の例示的な実施形態の動作の一例をフローチャートで例示した図である。
【図３】（A）、（B）、（C）は、本発明の例示的な実施の形態における電界強度時刻テーブルの構成の一例を例示する図である。
【図４】本発明の例示的な実施形態におけるシステムの動作の一例を説明する図である。
【図５】本発明の例示的な実施形態におけるシステムの動作の一例を説明する図である。
【図６】本発明の例示的な実施の形態を説明する図である。
【図７】本発明の例示的な実施の形態を説明する図である。
【図８】本発明の例示的な実施の形態を説明する図である。
【図９】通信装置の形態の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、はじめに、本発明の概要を説明し、つづいて例示的な実施形態を説明する。
【００２４】
本発明の形態（modes）の一つにおいて、図９を参照すると、通信装置１００は、無線部２０と、制御部３０と、計時手段４０と、電源制御・供給手段５０を備えている。制御部３０は、無線部２０で基地局との通信に失敗した場合には、計時手段４０を参照して、前記失敗が発生した時刻をテーブル（記憶部）に記録する失敗時刻記録手段３０１と、前記テーブル(記憶部)に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する通信状態判定手段３０２と、通信状態判定手段３０２で通信状態が不良と判定された場合、前記テーブル（記憶部）に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して前記計時手段４０に設定し、前記電源制御・供給手段５０に、少なくとも前記計時手段４０を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する制御手段３０３と、を備えている。前記計時手段４０は、前記装置内の電源供給が停止状態で、前記起動時間に達すると、少なくとも前記制御部３０を起動する。
【００２５】
本発明の形態の一つにおいて、失敗時刻記録手段３０１は、通信失敗等を通信ログ（履歴）として記録する。失敗時刻記録手段３０１は、例えば、
・間欠待ち受け後に基地局からの制御信号の受信を行い、前記制御信号の受信に失敗した場合、又は、
・基地局を探索するオープンサーチに失敗した場合
の少なくとも一方の場合に、前記失敗の時刻を前記テーブル（記憶部）に記憶する構成としてもよい。
【００２６】
本発明の形態の一つにおいて、通信状態判定手段３０２は前記テーブル（記憶部）を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定の期間内に、予め定められた回数以上の通信の失敗が記録されている場合、前記通信状態が不良であって、オープンサーチにより基地局を探索しても通信品質は安定しないと判断する、ようにしてもよい。
【００２７】
本発明の形態の一つにおいて、通信状態判定手段３０２は、前記テーブル（記憶部）を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定期間内で、通信の失敗が、予め定められた回数未満の場合、基地局を探索するオープンサーチを行うように制御する構成としてもよい。
【００２８】
本発明の形態の一つにおいて、失敗時刻記録手段３０１は、複数の基地局に対して、基地局に対応させて前記失敗の発生した時刻を前記テーブル（記憶部）に記録する。
【００２９】
制御手段３０３は、前記テーブル（記憶部）を参照して、所定の時刻毎に、通信品質の良好な方の基地局を選択する、ようにしてもよい。
【００３０】
上記形態によれば、通信装置で通信が失敗した時刻を通信装置内のテーブル（記憶部）に記録することで、通信装置が基地局との通信に失敗したとき、当該通信の失敗時刻から過去に遡って予め定められた時間内での失敗の回数が予め定められた値以上であるか否かに応じて、通信品質の悪化が一時的なものであるか、あるいは、今後もしばらく継続するものであるか、を判別可能としている。例えば電波状態の悪化がしばらく継続すると判定された場合には、当該期間は、基地局との通信を諦め、スリープ状態（省電力モード）に設定する。
【００３１】
このような制御により、通信装置の低消費電力化を図り、電池駆動型の通信装置において、さらなる電池の長寿命化を実現することができる。
【００３２】
次に、本発明の例示的な実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下では、図９を参照して説明した通信装置１００として、ＰＨＳを利用した電池で駆動される通信端末を用いた例に即して説明する。ただし、本発明はＰＨＳに制限されるものでないことは勿論である。
【００３３】
ＰＨＳ通信端末の動作として、周辺基地局を検索するオープンサーチを行い、オープンサーチで検索された基地局に、当該ＰＨＳ通信端末の情報を送信して登録する位置登録が行われる。ＰＨＳ通信端末では、位置登録以降は、当該基地局からの制御情報を監視し、当該ＰＨＳ通信端末に、呼び出し（paging）があるか認識する。
【００３４】
ここで、ＰＨＳ通信端末において、基地局からの制御情報の全てを受信していると、無線回路が動作することにより、大きな電力消費が発生する。これを抑えるために、間欠待ち受けが行われる。ＰＨＳ通信端末において、この動作は、例えば、１．２秒周期ごとにだけ、基地局の制御情報を受信し、それ以外の時間には、無線回路等の電源供給を停止し、消費電力を削減する。
【００３５】
この時、ＰＨＳ通信端末において、基地局の制御情報が受信できなくなると、再度、オープンサーチを実行し、基地局の位置登録を実施し、基地局との同期を確立する必要がある。
【００３６】
ＰＨＳ通信端末において、制御情報の受信ができない異常状態が一時的なものであれば、再度、基地局との同期が確立され、間欠待ち受けに移行し、消費電力の拡大を抑えることができる。
【００３７】
通信異常が基地局側の要因、例えば故障やメンテナンス等により、一定時間連続して受信できない場合には、ＰＨＳ通信端末は、オープンサーチを繰り返し、電池を著しく消耗してしまう。
【００３８】
この動作を起こさないために、ＰＨＳ通信端末内に、リアルタイムクロック（Real Time Clock: RTC）を備え、オープンサーチを繰り返した場合に、ＰＨＳ通信端末では、一定時間まで、ＲＴＣ以外の箇所への電源供給を停止し、スリープモード（省電力モード）に移行する。
【００３９】
一定時間後、ＲＴＣからの起動信号により、ＰＨＳ通信端末全体への電源供給を再開し、オープンサーチ、及び位置登録を実行し、間欠待ち受け状態に戻る。
【００４０】
さらに、ＰＨＳ通信端末において、基地局からの制御情報の受信ができなかった時、その時点の時刻をＲＴＣから取得し、記憶部（テーブル）に記憶させる。
【００４１】
ＰＨＳ通信端末において、通信異常の起きた回数、通信異常の発生時刻を記録することで、通信異常に時刻と相関があるか否かを判定し、安定した通信が確立可能な時間帯を判断する。
【００４２】
ＰＨＳ通信端末において、基地局との通信状態を監視し、強制的に、装置の停止状態を実現することにより、通信異常等による電池の電力消耗を抑制し、さらに、通信状態を監視することにより、安定した通信に適した基地局の選定を実現するものである。
【００４３】
＜例示的な実施の形態＞
図１は、本発明の例示的な実施の形態に係る通信端末の構成例を例示する図である。図１を参照すると、ＰＨＳ通信端末１００は、ＰＨＳ基地局２００との間で信号を送受信するためのアンテナ１０、無線部２０、制御部３０、ＲＴＣ４０、電源制御・供給部５０、電池６０、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory：電気的に書込み及び消去可能な読み出し専用メモリ、フラッシュメモリともいう）等、書き込み可能な不揮発性メモリ７０を備えている。以下では、ＰＨＳ通信端末、ＰＨＳ基地局を、それぞれ、通信端末、基地局という。
【００４４】
通信端末１００において、制御部３０は、受信失敗時刻テーブル３１を備えている。なお、制御部３０は、図９を参照して説明した失敗時刻記録手段３０１と、通信状態判定手段３０２と、制御手段３０３を実装しているものとする。
【００４５】
通信端末１００において、基地局を捕捉していない場合、制御部３０より、無線部２０を起動し、アンテナ１０を介して、周辺の基地局の電波を探索するオープンサーチを行う。
【００４６】
その後、通信端末１００において、周辺の基地局２００からの制御情報を受信することができると、制御部３０は、無線部２０を起動し、アンテナ１０を介して基地局２００に対して、登録情報を送信する。この動作により、通信端末１００は、基地局２００に対し、位置登録を完了する。
【００４７】
その後、通信端末１００の消費電力の低減のために、制御部３０は、基地局２００からの制御情報の受信周期を、例えば１．２秒ごととなるように設定し、無線部２０を制御して、間欠待ち受けを行う。かかる制御を行うことで、通信端末１００は、基地局２００との同期を図りつつ、電池６０の消耗を抑える。
【００４８】
この状態で、基地局２００からの制御情報が何らかの要因で受信できなかった場合、制御部３０は、ＲＴＣ４０を参照して、受信に失敗した時刻を、受信失敗時刻テーブル３１に記録する。
【００４９】
通信端末１００の制御部３０は、その時点での単位時間当たりの失敗回数が、予め設定された失敗回数を超えたか否かを判定する。例えば、制御部３０は、１０分間当たりの失敗回数が５回を超えるか否かを判定する場合、受信失敗時刻テーブル３１の直近データから５つめに古いデータが１０分前以内であったか否かを判定する。
【００５０】
制御部３０において、受信失敗時刻テーブル３１の直近データから５つめに古いデータの時刻が、ＲＴＣ４０から取得される現在時刻から１０分以上前の時刻である場合には、無線通信品質に問題はないものと判断する。このように判断した場合、制御部３０は、無線部２０を起動して、再度、オープンサーチを行い、基地局を探索し同期を試みる。
【００５１】
一方、受信失敗時刻テーブル３１の直近データから５つめに古いデータの時刻が１０分以内である場合、したがって、１０分間当たりの受信失敗回数が５回を超えた場合、制御部３０の動作は、以下のようになる。
【００５２】
制御部３０は、受信失敗時刻テーブル３１において５回前の失敗の時刻が、ＲＴＣ４０から取得される現在時刻より１０分以内の場合、無線通信品質が悪く、オープンサーチ回数が増し、電池６０の消耗が大きくなると判断する。
【００５３】
制御部３０は、一定時間、通信端末１００の電源供給を停止するために、電源制御・供給部５０に対して電源停止要求を行う。その結果、通信端末１００はスリープモード（省電力モード）に入る。
【００５４】
その際、スリープモードに入る前に、すなわち、制御部３０が電源制御・供給部５０に対して電源停止要求を行う前に、制御部３０は、ＲＴＣ４０に、起動時刻を設定する。その際、制御部３０は、受信失敗時刻テーブル３１に記録された失敗時刻情報又は時間帯毎の統計情報に基づき、通信品質の良好な時間帯の時刻を起動時刻として、ＲＴＣ４０に、設定するようにしてもよい。
【００５５】
ＲＴＣ４０には、電池６０から、直接電力を供給し、スリープモード期間中も、ＲＴＣ４０は停止することはない。ＲＴＣ４０は、制御部３０によって設定された起動時刻になると、制御部３０、及び、電源制御・供給部５０に対して起動要求を行う。これにより、スリープモードからの復旧が可能になる。
【００５６】
以上説明したスリープモードにより、基地局２００からの制御信号の受信異常状態が続く場合、例えば基地局２００のメンテナンスや故障などにより、通信が不可能な場合には、ＲＴＣ４０以外を停止するため、無駄な電池６０の消耗を抑えることができる。
【００５７】
また、受信失敗時刻テーブル３１は、DRAM（Dynamic Random Access Memory）やSRAM（Static  Random Access Memory）等の揮発性メモリであっても、EEPROMと等の不揮発性メモリであってもよい。この理由は以下の通りである。
【００５８】
受信失敗時刻テーブル３１は、予め定められた所定時間（単位時間）当たりの、制御情報の受信失敗数を記録するためのものである。通信端末１００が、一旦スリープモード（装置内電源供給を停止した省電力モード）に入ったら、ＲＴＣ４０による次の起動以降は、新たな受信失敗時刻テーブル３１を記録し直すためである。このため、スリープモード時に、受信失敗時刻テーブル３１の記録内容は保持される必要はない。
【００５９】
ただし、１．２秒周期の間欠待ち受け時（無線部２０はオフする）に、省電力化のために、受信失敗時刻テーブル３１を含めて、装置内電源の供給を停止してしまう場合には、受信失敗時刻テーブル３１は、EEPROM等の不揮発性メモリで構成する必要がある。
【００６０】
受信失敗時刻テーブル３１は、無線通信品質を判定するために必要とされる最低限のテーブルの長さ（収容するレコード数）を備えていればよい。ただし、受信失敗時刻テーブル３１とは別に、不揮発性メモリ７０に、受信失敗時刻テーブル３１に記録した内容と、同じデータを記録しておくようにしてもよい。例えば不揮発性メモリ７０へ保存するデータ（失敗時刻）の件数は、可能な限り多くし、所定の時間帯（時刻）ごとの、受信失敗数を統計処理できる程度のレコード数としてもよい。受信失敗時刻テーブル３１のサイズ（レコード数）をＮとし、DRAM等の高速アクセスの揮発メモリからなる受信失敗時刻テーブル３１には、順次、FIFO（First In, First Out；先入先出法）形式で、失敗時刻をログしてゆき、受信失敗時刻テーブル３１から溢れた（追い出された）レコードを、順次、不揮発性メモリ７０に格納するようにしてもよい。
【００６１】
制御部３０は、不揮発性メモリ７０に保存された受信失敗時刻データを、時刻ごとに回数を計数し、通信している基地局に対する時刻（あるいは時間帯）ごとの失敗数に基づき、例えば、通信品質の良好な時刻（時間帯）以外の時間帯を、スリープモードとし、自発的に電池６０の消耗を抑えることができる。
【００６２】
さらに、通信端末１００が複数の基地局に接続した実績がある場合には、受信失敗時刻テーブル３１に記録した内容に基づき、制御部３０は、時刻ごとに通信する基地局の選択を行うことで通信品質を確保するようにしてもよい。このような制御によっても、電池６０の消耗を抑えることができる。
【００６３】
図２は、図１に示した例示的な実施形態の通信端末１００の動作の一例を説明するフローチャートである。図１の通信端末１００では、制御部３０により、図２に示す制御動作が行われる。図２のＳ５０１〜Ｓ５１２はステップ番号を表す。以下では、図２のステップとの対応を括弧内に付記したステップ番号で示す。
【００６４】
図２を参照すると、通信端末１００の電源初回投入（Ｓ５００）の後（通信開始時）、通信端末１００は、オープンサーチ及び基地局捕捉（Ｓ５１０）を実行する。通信端末１００の制御部は、周辺基地局を探索（オープンサーチ）し、例えば位置登録先の基地局を決定すると、決定した基地局に同期する。
【００６５】
制御部３０では、オープンサーチが成功であるか、失敗かの判定を行い（Ｓ５１１）、成功した場合には、オープンサーチ・基地局捕捉（Ｓ５１０）で発見した基地局に対して、自身の通信端末情報を送信する。これにより、位置登録（Ｓ５１２）が完了する。なお、オープンサーチ成功・失敗判定（Ｓ５１１）の結果、失敗判定となった場合の動作は、後に説明する。
【００６６】
ここまでの動作で、基地局との通信が確立した後、通信端末１００は、間欠待ち受けに移行する。すなわち、制御部３０による制御は、図２のステップ５１２からステップ５０１の間欠待ち受けに移行する。
【００６７】
通信端末１００において、間欠待ち受けの動作は、例えば１．２秒に１回だけ、ステップ５１２で位置登録した基地局からの制御情報（ユニークワード（同期信号）等を含む）を受信する。
【００６８】
図２の制御情報受信（Ｓ５０２）のステップは、１．２秒に１回行われる。その間の間欠待ち受け（Ｓ５０１）のステップでは、制御部３０は、無線部２０を停止し、電池６０の電力消費を低減させている。
【００６９】
間欠待ち受け（Ｓ５０１）の開始から、１．２秒後に、無線部２０を介して、基地局からの制御情報の受信（Ｓ５０２）を行い、制御部３０は、制御情報の受信が成功したか失敗したかを判定する（Ｓ５０３）。
【００７０】
制御部３０が行うステップＳ５０３の判定は、基地局からの制御情報中に含まれるユニークなビット配列（ユニークワード：同期信号）を、無線部２０で、エラーなく受信できたか否かによる。無線部２０で、ニークサード（同期信号）が検出されると、フレーム同期信号を生成し、同期を確立する。
【００７１】
制御情報受信の成功、失敗の判定（Ｓ５０３）の結果、基地局からの制御情報の受信に成功したと判定された場合には（Ｓ５０３の成功分岐）、制御部３０の制御により、通信端末１００は、再び、ステップＳ５０１の間欠待ち受けに入る。
【００７２】
このステップＳ５０１からＳ５０３の動作による、間欠待ち受けのループが形成されている場合には、無線部２０では、１．２秒に１回のみのわずかな受信動作で済む。このため、電池６０の消耗は小さい。
【００７３】
制御情報の受信のステップ（Ｓ５０２）において、通信端末１００への着信情報があった場合には、着呼動作を行う。なお、着呼動作は、発明の主題には直接関係しないことから、本明細書では、その説明を割愛する。
【００７４】
・制御情報受信の成功、失敗の判定のステップ（Ｓ５０３）で、基地局からの制御情報の受信に失敗したと判定された場合、及び、
・ステップＳ５１０で、オープンサーチ失敗（基地局を捕捉できなかった）と判定された場合には、制御部３０は、受信失敗時刻テーブル３１の更新を行う（Ｓ５０４）。
【００７５】
制御部３０は、基地局からの制御情報の受信の失敗、及び、オープンサーチの失敗に対して、ＲＴＣ４０の現在時刻を取得し、受信失敗時刻テーブル３１に、失敗時刻として、年、月、日、時、分、秒を記録する。
【００７６】
受信失敗時刻テーブル３１のテーブルの長さ（エントリ数）は、無線通信品質の良し悪しを判定するステップ（Ｓ５０６）で用いられる閾値に応じて決定される。
【００７７】
例えば、予め定められた所定時間当たり、５回以上の制御情報受信失敗で（閾値＝５）、通信品質が悪いと判定する場合、図３（A）に示すように、受信失敗時刻テーブル３１のエントリ数（テーブル長）は、Ｔ１１からＴ１５までの５つとする。Ｙが年、Ｍが月、Ｄが日、Ｈが時間、ｍが分、ｓが秒を表す。
【００７８】
制御部３０において、受信失敗時刻テーブル３１の更新の方法は、エントリＴ１５が最も先（古く）に格納された場合、最初に追い出されるＦＩＦＯ形式で行うようにしてもよい。この場合、もとのＴ１５の内容は受信失敗時刻テーブル３１から追い出される（破棄される）。そして、
もとのＴ１４の内容をＴ１５にシフトし、
もとのＴ１３をＴ１４にシフトし、
もとのＴ１２をＴ１３にシフトし、
もとのＴ１１をＴ１２にシフトする。
【００７９】
空いたＴ１１に、ＲＴＣ４０から取得した現在時刻を記憶しテーブル更新を完了する。
【００８０】
ここで、受信失敗時刻テーブル３１の更新処理で受信失敗時刻テーブル３１から追い出された、もとのＴ１５の内容（受信失敗時刻）を、不揮発性メモリ７０の該当するエントリに保存するようにしてもよい。不揮発性メモリ７０には、統計的処理を行うために、失敗の時刻情報を、履歴（ログ）として、多量に保持するようにしてもよい。なお、受信失敗時刻テーブル３１に記録された失敗時刻に基づき通信品質の判定の詳細は、以下のステップＳ５０６に関連して説明する。
【００８１】
また、制御部３０は、受信失敗時刻テーブル３１を更新する（Ｓ５０４）とともに、受信失敗時刻を記録する（Ｓ５０５）。
【００８２】
ステップＳ５０５で記録する受信失敗時刻は、制御情報受信失敗数の統計にも用いられる。このため、受信失敗時刻のレコード数は、記憶領域等の許す限り多くすることが望ましい。
【００８３】
特に制限されないが、本実施形態では、ステップＳ５０４で更新される受信失敗時刻テーブル３１は揮発性メモリ（RAM等）、ステップＳ５０５で記録される受信失敗時刻は、EEPROM等の不揮発性メモリとしてもよい、あるいは、ステップＳ５０４、Ｓ５０５で用いるメモリはともに、不揮発性メモリを用いてもよい。
【００８４】
制御部３０は、ステップ５０４、５０５に続いて、受信失敗時刻テーブル３１を参照し、通信品質の良否判定を行う（Ｓ５０６）。
【００８５】
制御部３０がステップＳ５０６で行う判定の内容は、今起きた基地局からの制御情報の受信失敗が一時的なものであるか、今後も基地局からの制御情報を受信できずに、オープンサーチを繰り返し、電池６０の著しい消耗の発生が予想されるか否かを判断するものである。
【００８６】
制御部３０が受信失敗時刻テーブル３１に記録された受信失敗時刻の情報から、１０分間に５回以上制御情報の受信に失敗した場合に、無線回線品質が悪いと判定する例に即して以下に説明する。図３（B）において、エントリＴ２１からＴ２５は制御情報の受信に失敗した時刻を表している。Ｔ２１が最新のデータで２０１４年１２月３日１０時０分１５秒を示している。５回前の受信失敗情報はＴ２５で２０１４年１２月３日９時５４分４３秒を示している。これらの時間差は５分３２秒である。これにより５分３２秒の間に５回の制御情報受信失敗が発生したことが分かり、無線通信品質が悪いと判定する。
【００８７】
また図３（C）に示した例では、エントリＴ３１とＴ３５の時間差は、４８分２０秒であり、無線通信品質は良好な状態を維持していると判定する。
【００８８】
再び図２を参照すると、制御部３０は、ステップＳ５０６において、無線通信品質が良好の判定の場合（ステップＳ５０６の分岐：良い）、制御部３０による制御は、ステップS510に移行し、オープンサーチ（Ｓ５１０）を再び行う。これは、制御情報の受信失敗は一時的なものと判断されるためである。
【００８９】
制御部３０は、ステップＳ５０６において、無線通信品質が悪いと判定された場合には（ステップＳ５０６の分岐：悪い）、スリープモード（Ｓ５０７）に移行する。これは、オープンサーチを行って基地局を再検索したとしても、通信が安定せずオープンサーチを繰り返し、電池６０の消耗が激しくなると判断されるためである。
【００９０】
ステップＳ５０７では、制御部３０は、ＲＴＣ４０から現在時刻を取得し、次回の起動時間をＲＴＣ４０に設定する。
【００９１】
次回の起動時間をＲＴＣ４０に設定した後、制御部３０は、通信端末１００において、ＲＴＣ４０以外への電力供給を停止するよう、電源制御・供給部５０に、装置内電源供給停止の指令を出し、通信端末１００はスリープモードに入る。電源制御・供給部５０は、電池６０に接続され、ＤＣ−ＤＣコンバータ等の直流安定化電源回路を備え、出力電源電圧を装置内電源として供給する。
【００９２】
ＲＴＣ４０には電池６０から直接電源が供給され、常時、稼働状態とされる。
【００９３】
制御部３０は、スリープ時間の決定にあたり、受信失敗時刻テーブル３１の内容（失敗時刻）を参照して以下のように設定してもよい。なお、スリープ時間は、スリープモード（装置内電源供給の停止）の時間（現在時刻からＲＴＣ４０が起動する時刻までの期間）である。
【００９４】
例えば、受信失敗時刻テーブル３１の失敗時間間隔が極めて短く、連続して制御情報の受信に失敗したと判断される場合には、基地局のメンテナンスや故障を疑い、制御部３０は、スリープ時間を長時間とする（例えば１時間スリープさせる）。逆に、通信品質判定に用いた単位時間に近い時間で失敗回数に達してしまった場合には制御部３０は、短時間のスリープ時間にする（例えば５分間）。あるいは、制御部３０は、スリープ時間を一律に決定するようにしても良い（例えばスリープ時間を一律に長時間側に設定し、例えば１時間とする）。
【００９５】
スリープモード期間中、次回の起動時間が設定されたＲＴＣ４０は、図２のステップＳ５０８にて、休止指定時間に到達したか否かを判定する（タイマによる計時）。休止指定時間に到達していない場合、スリープモード（Ｓ５０７）を継続する。休止指定時間に到達したら、ＲＴＣ４０は、制御部３０、電源制御・供給部５０に対して起動信号を出力し、装置内電源の供給が開始され、通常状態に戻り、制御部３０による制御は、ステップS510に移行し、制御部３０は、オープンサーチ・基地局捕捉（Ｓ５１０）からの一連の制御を行う。
【００９６】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する（ただし、以下に制限されない）。
【００９７】
＜作用効果１＞
基地局からの制御情報の受信に失敗した場合、基地局を探索するオープサーチに失敗した際に、この失敗の時刻をテーブルに記録し、スリープモードの期間を、テーブルを参照して、動的に決定することで、通信状況に応じて、通信端末の消費電力を効果的に削減することができる。
【００９８】
＜作用効果２＞
作用効果２について、図４と図６を参照して説明する。図４に示すように、通信端末１００（図１、図２等を参照して説明した通信端末１００）の通信可能範囲に存在する基地局が、基地局２００だけであるものとする。通信端末１００は、図２のフローチャートにしたがって動作するものとする。
【００９９】
すると、図２のステップＳ５０５により、受信失敗時刻の記録が行われる。制御部３０は、例えば不揮発性メモリ７０に蓄積されている記録された受信失敗時刻を、図６に示すように、時刻ごとに累積数を分類する。
【０１００】
例えば、図５のように、通信端末１００と基地局２００Ａとの間に交通量の非常に多い道路が存在した場合、フェージングが多く発生し、図６に示すように、昼間時間帯で多くの制御情報受信失敗がある可能性がある。
【０１０１】
このように、時刻と、制御情報受信の失敗数に相関がある場合には、制御情報受信の失敗数の多い時間帯、図６の例では、８：００から２２：００までの時刻で、通信端末１００をスリープモードに設定し、電力消費の大きなオープンサーチ数を削減することで、電池６０を温存させることができる。
【０１０２】
＜作用効果３＞
作用効果３について、図５と図６、及び図７を参照して説明する。図５に示すように、通信端末１００の通信可能範囲に、基地局２００Ａと基地局２００Ｂの２つがあるものとする。オープンサーチを実行した際、その時々の電波状況に応じ、通信端末１００は、基地局２００Ａまたは基地局２００Ｂを選択し、図２のフローチャートに従って動作を行う。
【０１０３】
上記作用効果２と同様に、図２のステップＳ５０５により、受信失敗時刻の記録が行われ、例えば不揮発性メモリ７０に蓄積される。
【０１０４】
この時、ステップＳ５０５による記録方法は、基地局ごとのデータの分類ができるように、例えば不揮発性メモリ７０の領域を分割する。あるいは、記録するデータに基地局を特定のための識別情報を併せて記録する。
【０１０５】
このように記録された受信失敗時刻を、図６、図７に示すように、基地局ごと、時刻ごとに累積数を分類する。図６は、図５の基地局Ａ（２００Ａ）、図７は図５の基地局Ｂ（２００Ｂ）の受信失敗時刻の累積数を例示している。このようにして得られた基地局ごとの通信品質の時系列情報に基づき、複数の基地局の中から、通信端末１００が通信する基地局を決定することができる。
【０１０６】
例えば、図７に示すように、時間帯ごとに、制御情報受信の失敗数の変動が少ない基地局２００Ｂを選択することで、電力消費の大きなオープンサーチ数を削減し、電池６０を温存させることができる。
【０１０７】
＜作用効果４＞
本実施形態においては、基地局ごと、時刻ごとに、制御情報の受信失敗時刻を記録しているため、図５の基地局Ａ（２００Ａ）、基地局Ｂ（２００Ｂ）のうち、例えば図８に示すように、時刻ごとに、制御情報受信の失敗数の少ない基地局を選択することで、制御受信の失敗回数を大幅に削減することができる。
【０１０８】
その結果、電力消費の大きなオープンサーチ数を削減し、電池６０を温存させることができる。
【０１０９】
図８の例では、例えば、８時から２２時までは基地局Ｂ（２００Ｂ）を、２２時から８時までは基地局Ａ（２００Ａ）を選択することで受信失敗数の削減が期待できる。
【０１１０】
＜変形例＞
前記実施の形態では、通信形態をＰＨＳで説明したが、低消費電力化のために間欠待ち受け動作を行う、その他の無線通信のプロトコルに当てはめても同様の効果が期待できる。また、ＰＨＳ網やＰＳＴＮ等の公衆網だけでなく、自営網のシステムにも適用することもできる。
【０１１１】
統計の例として示した図６、図７、図８の粒度は、２時間刻みでなく、より短くても長くてもよい。
【０１１２】
前記実施形態では、電気・ガス・水道等の検針に代表される遠隔検針装置（テレメトリング装置）への適用を例に説明したが、本発明の通信端末は、かかる適用に制限されるものでなく、各種Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）デバイス、各種リモートセンシングデバイス等へ適用することができる。
【０１１３】
上記した実施形態は、特に制限されるものではないが、以下のように付記される。
【０１１４】
（付記１）
無線部と、
制御部と、
計時手段と、
電源制御・供給手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記無線部で基地局との通信に失敗した場合に、前記計時手段を参照して前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録する第１の手段と、
前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する第２の手段と、
前記第２の手段で通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、
を備え、
前記計時手段は、前記装置内の電源供給が停止状態で、前記起動時間に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信装置。
【０１１５】
（付記２）
前記第１の手段は、
間欠待ち受け後に基地局からの制御信号の受信を行い、前記制御信号の受信に失敗した場合、又は、
基地局を探索するオープンサーチに失敗した場合に、
前記失敗の時刻を前記記憶部に記憶する、ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【０１１６】
（付記３）
前記第２の手段は、前記記憶部を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定の期間内に、予め定められた回数以上の通信の失敗が記録されている場合、前記通信状態が不良であって、オープンサーチにより基地局を探索しても通信品質は安定しないと判断する、ことを特徴とする付記１又は２に記載の通信装置。
【０１１７】
（付記４）
前記第２の手段は、前記記憶部を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定期間内で、通信の失敗が、予め定められた回数未満の場合、基地局を探索するオープンサーチを行うように制御する、ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一に記載の通信装置。
【０１１８】
（付記５）
前記第１の手段は、複数の基地局に対して、基地局に対応させて前記失敗の発生した時刻を前記記憶部に記録する、ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか一に記載の通信装置。
【０１１９】
（付記６）
前記制御部は、前記記憶部を参照して、所定の時刻毎に、通信品質の良好な方の基地局を選択する、ことを特徴とする付記５に記載の通信装置。
【０１２０】
（付記７）
通信装置の制御部では、基地局との通信に失敗した場合に、前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録し、
前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定し、
通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して計時手段に設定し、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御し、
前記計時手段は、前記装置内の電源供給が停止状態で、前記起動時間に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信方法。
【０１２１】
（付記８）
前記通信装置は、間欠待ち受け後に基地局からの制御信号の受信を行い、前記制御信号の受信に失敗した場合、又は、
基地局を探索するオープンサーチに失敗した場合に、
前記失敗の時刻を前記記憶部に記憶する、ことを特徴とする付記７に記載の通信方法。
【０１２２】
（付記９）
前記通信装置は、前記記憶部を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定の期間内に、予め定められた回数以上の通信の失敗が記録されている場合、前記通信状態が不良であって、オープンサーチにより基地局を探索しても通信品質は安定しないと判断する、ことを特徴とする付記７又は８に記載の通信方法。
【０１２３】
（付記１０）
前記通信装置は、前記記憶部を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定期間内で、通信の失敗が、予め定められた回数未満の場合、基地局を探索するオープンサーチを行うように制御する、ことを特徴とする付記７乃至９のいずれか一に記載の通信方法。
【０１２４】
（付記１１）
前記通信装置は、複数の基地局に対して、基地局に対応させて前記失敗の発生した時刻を前記記憶部に記録することを特徴とする付記７乃至１０のいずれか一に記載の通信方法。
【０１２５】
（付記１２）
前記通信装置は前記記憶部を参照して、所定の時刻毎に、通信品質の良好な方の基地局を選択する、ことを特徴とする付記１１に記載の通信方法。
【０１２６】
（付記１３）
通信端末と、
基地局と、
を備え、
前記通信端末は、
無線部と、
制御部と、
計時手段と、
電源制御・供給手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記無線部で基地局との通信に失敗した場合に、前記計時手段を参照して前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録する第１の手段と、
前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する第２の手段と、
前記第２の手段で通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録された時刻情報に基づき起動時間を選択して前記計時手段に設定し、前記電源制御・供給手段に、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の手段と、
を備え、
前記計時手段は、前記装置内の電源供給が停止状態で、前記起動時間に達すると、少なくとも前記制御部を起動する、ことを特徴とする通信システム。
【０１２７】
（付記１４）
前記第１の手段は、
間欠待ち受け後に基地局からの制御信号の受信を行い、前記制御信号の受信に失敗した場合、又は、
基地局を探索するオープンサーチに失敗した場合に、
前記失敗の時刻を前記記憶部に記憶する、ことを特徴とする付記１３に記載の通信システム。
【０１２８】
（付記１５）
前記第２の手段は、前記記憶部を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定の期間内に、予め定められた回数以上の通信の失敗が記録されている場合、前記通信状態が不良であって、オープンサーチにより基地局を探索しても通信品質は安定しないと判断する、ことを特徴とする付記１３又は１４に記載の通信システム。
【０１２９】
（付記１６）
前記第２の手段は、前記記憶部を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定期間内で、通信の失敗が、予め定められた回数未満の場合、基地局を探索するオープンサーチを行うように制御する、ことを特徴とする付記１３乃至１５のいずれか一に記載の通信システム。
【０１３０】
（付記１７）
前記第１の手段は、複数の基地局に対して、基地局に対応させて前記失敗の発生した時刻を前記記憶部に記録する、ことを特徴とする付記１３乃至１６のいずれか一に記載の通信システム。
【０１３１】
（付記１８）
前記制御部は、前記記憶部を参照して、所定の時刻毎に、通信品質の良好な方の基地局を選択する、ことを特徴とする付記１７に記載の通信システム。
【０１３２】
（付記１９）
通信装置を構成するコンピュータに、
基地局との通信に失敗した場合に、前記失敗の発生した時刻を記憶部に記録する第１の処理と、
前記記憶部に記録された情報に基づき、通信状態の良否を判定する第２の処理と、
前記第２の処理で通信状態が不良と判定された場合、前記記憶部に記録されている時刻情報に基づき起動時間を選択して計時手段に設定し、少なくとも前記計時手段を除いた装置内の電源供給を停止させるように制御する第３の処理と、
を実行させるプログラム。
【０１３３】
（付記２０）
間欠待ち受け後に基地局からの制御信号の受信を行い、前記制御信号の受信に失敗した場合、又は、
基地局を探索するオープンサーチに失敗した場合に、
前記失敗の時刻を前記記憶部に記憶する、
処理を、前記コンピュータに実行させる付記１９に記載のプログラム。
【０１３４】
（付記２１）
前記記憶部を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定の期間内に、予め定められた回数以上の通信の失敗が記録されている場合、前記通信状態が不良であって、オープンサーチにより基地局を探索しても通信品質は安定しないと判断する、処理を、前記コンピュータに実行させる付記１９または２０に記載のプログラム。
【０１３５】
（付記２２）
前記記憶部を参照して、前記通信の失敗の時刻から過去に遡った所定期間内で、通信の失敗が、予め定められた回数未満の場合、基地局を探索するオープンサーチを行うように制御する処理を、前記コンピュータに実行させる付記１９乃至２１のいずれか一に記載のプログラム。
【０１３６】
（付記２３）
複数の基地局に対して、基地局に対応させて前記失敗の発生した時刻を前記記憶部に記録する処理を、前記コンピュータに実行させる付記１９乃至２２のいずれか一に記載のプログラム。
【０１３７】
（付記２４）
前記記憶部を参照して、所定の時刻毎に、通信品質の良好な方の基地局を選択する処理を、前記コンピュータに実行させる付記２３に記載のプログラム。
【０１３８】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各付記の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  アンテナ
２０  無線部
３０  制御部
３１  受信失敗時刻テーブル
４０  ＲＴＣ（計時手段）
５０  電界制御・供給部（電界制御・供給手段）
６０  電池
７０  不揮発性メモリ
１００  通信端末（通信装置）
２００、２００Ａ、２００Ｂ  基地局
３０１  失敗時刻記録手段
３０２  通信状態判定手段
３０３  制御手段
Ｔ１０１−１０５、１６０、Ｔ２０１−２０５、２６０  受信失敗時刻テーブルのエントリ
【図１】
2016189563.tif 000003
【図２】
2016189563.tif 000004
【図３】
2016189563.tif 000005
【図４】
2016189563.tif 000006
【図５】
2016189563.tif 000007
【図６】
2016189563.tif 000008
【図７】
2016189563.tif 000009
【図８】
2016189563.tif 000010
【図９】
2016189563.tif 000011