(57)【要約】      （修正有）【課題】免税の対象となる商品の購入に際しての利便性を高めることのできる免税用情報収集装置、免税用情報収集システム、免税用情報収集方法、および、免税用情報収集プログラムを提供する。【解決手段】免税用情報収集装置である購入予定者端末１０は、購入予定者の所有するパスポート４０のＩＣから購入予定者情報を取得する購入予定者情報取得部と、購入予定者が購入対象として選択した商品に対応付けられたタグ５０から情報を取得することに基づいて、当該商品についての商品情報を取得する商品情報取得部と、取得された商品情報と購入予定者情報とに基づき、商品情報取得部が商品情報を取得する度に、当該商品情報の少なくとも一部を含む購入予定画面の表示情報を設定して、購入予定画面のデータである表示データを生成する表示データ生成部と、表示データ生成部が生成した表示データに基づいて、購入予定画面を表示する表示部とを備える。【選択図】図１
2016099787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免税の対象となる商品の購入を予定する購入予定者に携帯される装置であって、
前記購入予定者に関する情報である購入予定者情報と、前記商品に関する情報である商品情報とは、免税書類における各別の項目に記載される情報を含み、
前記購入予定者の所有するＩＣパスポートのＩＣから前記購入予定者情報を取得する購入予定者情報取得部と、
前記購入予定者が購入対象として選択した商品に対応付けられたタグから情報を取得することに基づいて、当該商品についての前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
取得された前記購入予定者情報と前記商品情報とに基づき、前記商品情報取得部が前記商品情報を取得する度に、当該商品情報の少なくとも一部を含む購入予定画面の表示情報を設定して、前記購入予定画面のデータである表示データを生成する表示データ生成部と、
前記表示データ生成部が生成した前記表示データに基づいて、前記購入予定画面を表示する表示部と、
を備える免税用情報収集装置。
【請求項２】
前記購入予定者情報取得部が取得した前記購入予定者情報と、前記商品情報取得部が取得した前記商品情報とに基づいて、前記免税書類のデータである書類データを生成する書類データ生成部と、
前記書類データ生成部が生成した前記書類データを出力する書類データ出力部と、
をさらに備える請求項１に記載の免税用情報収集装置。
【請求項３】
前記商品情報取得部が取得した前記商品情報に基づいて、前記商品の会計に必要な情報を含むデータである会計データを生成する会計データ生成部と、
前記会計データ生成部が生成した前記会計データを出力する会計データ出力部と、
をさらに備える請求項１または２に記載の免税用情報収集装置。
【請求項４】
前記表示データ生成部は、
前記商品情報取得部が取得した前記商品情報を用いて、前記購入予定者が購入対象として選択した商品が規制の対象であるか否かを判断し、前記判断の結果、当該商品が規制の対象である場合には、前記購入予定画面の前記表示情報に警告を含める
請求項１〜３のいずれか一項に記載の免税用情報収集装置。
【請求項５】
前記規制には、前記購入予定者の年齢による制限が含まれ、
前記表示データ生成部は、
前記購入予定者情報取得部が取得した前記購入予定者情報に含まれる生年月日に基づいて算出された前記購入予定者の年齢を用いて、前記購入予定者が購入対象として選択した商品が前記規制の対象であるか否かを判断する
請求項４に記載の免税用情報収集装置。
【請求項６】
前記規制には、前記購入予定者の出身国による制限が含まれ、
前記表示データ生成部は、
前記購入予定者情報取得部が取得した前記購入予定者情報に含まれる前記購入予定者の国籍を用いて、前記購入予定者が購入対象として選択した商品が前記規制の対象であるか否かを判断する
請求項４に記載の免税用情報収集装置。
【請求項７】
前記規制には、前記商品の数量による制限が含まれ、
前記表示データ生成部は、
前記購入予定者が購入対象として選択した商品について当該免税用情報収集装置に入力される数量を管理し、前記管理している数量に基づいて、前記購入予定者が購入対象として選択した商品が前記規制の対象であるか否かを判断する
請求項４に記載の免税用情報収集装置。
【請求項８】
前記表示データ生成部は、
前記商品情報取得部が前記商品情報を取得したとき、前記購入予定者が購入対象として選択した商品に適用される免税に関する条件を取得し、取得した前記条件に基づく情報である免税情報を前記購入予定画面の前記表示情報に含める
請求項１〜７のいずれか一項に記載の免税用情報収集装置。
【請求項９】
前記免税情報には、前記購入予定者が購入対象として選択した商品について免税される金額が含まれる
請求項８に記載の免税用情報収集装置。
【請求項１０】
前記条件には、前記商品の合計額についての免税を受けられる範囲が含まれ、
前記表示データ生成部は、
前記条件を用いて、前記購入予定者が購入対象として選択した商品の合計額が免税を受けられる範囲にあるか否かを判断し、前記判断の結果、前記商品の合計額が免税を受けられる範囲にない場合には、前記免税情報に警告を含める
請求項８に記載の免税用情報収集装置。
【請求項１１】
免税の対象となる商品の購入を予定する購入予定者に携帯される免税用情報収集装置と、免税書類を出力する書類出力装置とを備える免税用情報収集システムであって、
前記購入予定者に関する情報である購入予定者情報と、前記商品に関する情報である商品情報とは、前記免税書類における各別の項目に記載される情報を含み、
前記免税用情報収集装置は、
前記購入予定者の所有するＩＣパスポートのＩＣから前記購入予定者情報を取得する購入予定者情報取得部と、
前記購入予定者が購入対象として選択した商品に対応付けられたタグから情報を取得することに基づいて、当該商品についての前記商品情報を取得する商品情報取得部と、
取得された前記購入予定者情報と前記商品情報とに基づき、前記商品情報取得部が前記商品情報を取得する度に、当該商品情報の少なくとも一部を含む購入予定画面の表示情報を設定して、前記購入予定画面のデータである表示データを生成する表示データ生成部と、
前記表示データ生成部が生成した前記表示データに基づいて、前記購入予定画面を表示する表示部と、
取得された前記購入予定者情報と前記商品情報とに基づいて、前記免税書類のデータである書類データを生成する書類データ生成部と、
前記書類データ生成部が生成した前記書類データを出力する書類データ出力部と、を備え、
前記書類出力装置は、
前記書類データを受信して、当該書類データに基づいて前記免税書類を出力する
免税用情報収集システム。
【請求項１２】
免税の対象となる商品の購入を予定する購入予定者に携帯される装置を用いて行われる免税用情報収集方法であって、
前記購入予定者に関する情報である購入予定者情報と、前記商品に関する情報である商品情報とは、免税書類における各別の項目に記載される情報を含み、
前記装置が、
前記購入予定者の所有するＩＣパスポートのＩＣから前記購入予定者情報を取得するステップと、
前記購入予定者が購入対象として選択した商品に対応付けられたタグから情報を取得することに基づいて、当該商品についての前記商品情報を取得するステップと、
取得された前記購入予定者情報と前記商品情報とに基づき、前記商品情報を取得する度に、当該商品情報の少なくとも一部を含む購入予定画面の表示情報を設定して、前記購入予定画面のデータである表示データを生成するステップと、
前記表示データに基づいて、前記購入予定画面を前記装置が備える表示部に表示するステップと、
を含む免税用情報収集方法。
【請求項１３】
免税の対象となる商品の購入を予定する購入予定者に携帯される装置を、購入予定者情報取得部と、商品情報取得部と、表示データ生成部と、表示部とを備える装置として機能させる免税用情報収集プログラムであって、
前記購入予定者に関する情報である購入予定者情報と、前記商品に関する情報である商品情報とは、免税書類における各別の項目に記載される情報を含み、
前記購入予定者情報取得部は、前記購入予定者の所有するＩＣパスポートのＩＣから前記購入予定者情報を取得し、
前記商品情報取得部は、前記購入予定者が購入対象として選択した商品に対応付けられたタグから情報を取得することに基づいて、当該商品についての前記商品情報を取得し、
前記表示データ生成部は、取得された前記購入予定者情報と前記商品情報とに基づき、前記商品情報取得部が前記商品情報を取得する度に、当該商品情報の少なくとも一部を含む購入予定画面の表示情報を設定して、前記購入予定画面のデータである表示データを生成し、
前記表示部は、前記表示データ生成部が生成した前記表示データに基づいて、前記購入予定画面を表示する
免税用情報収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免税対象の商品の購入に際して、免税を受けることに必要な書類である免税書類の作成に必要な情報を収集する免税用情報収集装置、免税用情報収集システム、免税用情報収集方法、および、免税用情報収集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、免税制度を利用して物品を購入するためには、物品の販売国の制度に応じた免税書類の作成が必要である。例えば、外国人旅行者等が日本国内で免税対象の商品を購入する際には、購入記録票や購入者誓約書といった書類の作成が必要である。これらの免税書類には、商品の販売事業者の名称、購入者の氏名や国籍、生年月日、パスポートの番号、購入した商品の品名や数量、価格、合計額等、多くの情報の記入が必要である。物品の販売国によって、免税書類への記入が求められる情報に多少の差異はあるものの、免税書類の作成に多くの情報が必要であることは共通している。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載のシステムでは、予め登録されたクレジットカード情報に基づいて、購入が完了した商品の情報と購入者に関する情報とをサーバが収集し、サーバは、収集した情報に基づいて免税書類のデータを作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００３／０３６５３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のシステムにおいて、サーバに収集される商品の情報は、購入が完了した商品に関する情報であり、当然ながら、収集された情報は、商品の購入後にしか出力されない。これに対し、購入しようとする商品を選択してから会計が完了するまでの間に、例えば、購入しようとしている商品の価格や合計額等、免税書類の作成に用いられる情報の一部もしくは全部を確認したいという要望がある。
【０００６】
本発明は、免税の対象となる商品の購入に際しての利便性を高めることのできる免税用情報収集装置、免税用情報収集システム、免税用情報収集方法、および、免税用情報収集プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する免税用情報収集装置は、免税の対象となる商品の購入を予定する購入予定者に携帯される装置であって、前記購入予定者に関する情報である購入予定者情報と、前記商品に関する情報である商品情報とは、免税書類における各別の項目に記載される情報を含み、前記購入予定者の所有するＩＣパスポートのＩＣから前記購入予定者情報を取得する購入予定者情報取得部と、前記購入予定者が購入対象として選択した商品に対応付けられたタグから情報を取得することに基づいて、当該商品についての前記商品情報を取得する商品情報取得部と、取得された前記購入予定者情報と前記商品情報とに基づき、前記商品情報取得部が前記商品情報を取得する度に、当該商品情報の少なくとも一部を含む購入予定画面の表示情報を設定して、前記購入予定画面のデータである表示データを生成する表示データ生成部と、前記表示データ生成部が生成した前記表示データに基づいて、前記購入予定画面を表示する表示部と、を備える。
【０００８】
上記課題を解決する免税用情報収集システムは、免税の対象となる商品の購入を予定する購入予定者に携帯される免税用情報収集装置と、免税書類を出力する書類出力装置とを備える免税用情報収集システムであって、前記購入予定者に関する情報である購入予定者情報と、前記商品に関する情報である商品情報とは、前記免税書類における各別の項目に記載される情報を含み、前記免税用情報収集装置は、前記購入予定者の所有するＩＣパスポートのＩＣから前記購入予定者情報を取得する購入予定者情報取得部と、前記購入予定者が購入対象として選択した商品に対応付けられたタグから情報を取得することに基づいて、当該商品についての前記商品情報を取得する商品情報取得部と、取得された前記購入予定者情報と前記商品情報とに基づき、前記商品情報取得部が前記商品情報を取得する度に、当該商品情報の少なくとも一部を含む購入予定画面の表示情報を設定して、前記購入予定画面のデータである表示データを生成する表示データ生成部と、前記表示データ生成部が生成した前記表示データに基づいて、前記購入予定画面を表示する表示部と、取得された前記購入予定者情報と前記商品情報とに基づいて、前記免税書類のデータである書類データを生成する書類データ生成部と、前記書類データ生成部が生成した前記書類データを出力する書類データ出力部と、を備え、前記書類出力装置は、前記書類データを受信して、当該書類データに基づいて前記免税書類を出力する。
【０００９】
上記課題を解決する免税用情報収集方法は、免税の対象となる商品の購入を予定する購入予定者に携帯される装置を用いて行われる免税用情報収集方法であって、前記購入予定者に関する情報である購入予定者情報と、前記商品に関する情報である商品情報とは、免税書類における各別の項目に記載される情報を含み、前記装置が、前記購入予定者の所有するＩＣパスポートのＩＣから前記購入予定者情報を取得するステップと、前記購入予定者が購入対象として選択した商品に対応付けられたタグから情報を取得することに基づいて、当該商品についての前記商品情報を取得するステップと、取得された前記購入予定者情報と前記商品情報とに基づき、前記商品情報を取得する度に、当該商品情報の少なくとも一部を含む購入予定画面の表示情報を設定して、前記購入予定画面のデータである表示データを生成するステップと、前記表示データに基づいて、前記購入予定画面を前記装置が備える表示部に表示するステップと、を含む。
【００１０】
上記課題を解決する免税用情報収集プログラムは、免税の対象となる商品の購入を予定する購入予定者に携帯される装置を、購入予定者情報取得部と、商品情報取得部と、表示データ生成部と、表示部とを備える装置として機能させる免税用情報収集プログラムであって、前記購入予定者に関する情報である購入予定者情報と、前記商品に関する情報である商品情報とは、免税書類における各別の項目に記載される情報を含み、前記購入予定者情報取得部は、前記購入予定者の所有するＩＣパスポートのＩＣから前記購入予定者情報を取得し、前記商品情報取得部は、前記購入予定者が購入対象として選択した商品に対応付けられたタグから情報を取得することに基づいて、当該商品についての前記商品情報を取得し、前記表示データ生成部は、取得された前記購入予定者情報と前記商品情報とに基づき、前記商品情報取得部が前記商品情報を取得する度に、当該商品情報の少なくとも一部を含む購入予定画面の表示情報を設定して、前記購入予定画面のデータである表示データを生成し、前記表示部は、前記表示データ生成部が生成した前記表示データに基づいて、前記購入予定画面を表示する。
【００１１】
上記構成によれば、免税の対象となる商品の購入の過程で、免税書類に記載される情報が収集される。そして、収集された情報に基づいて購入予定画面の表示情報が設定され、購入予定者が購入対象として選択した商品に関する情報は、その情報が取得される都度、購入予定画面の表示情報に含まれて表示部に表示される。したがって、購入予定者は、商品の購入が完了する前に、収集された情報のうちの特に商品に関する情報を確認することができるため、商品の購入に際しての利便性が高められる。
【００１２】
上記免税用情報収集装置は、前記購入予定者情報取得部が取得した前記購入予定者情報と、前記商品情報取得部が取得した前記商品情報とに基づいて、前記免税書類のデータである書類データを生成する書類データ生成部と、前記書類データ生成部が生成した前記書類データを出力する書類データ出力部と、をさらに備えることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、免税用情報収集装置に収集された情報に基づいて、免税書類のデータが生成されて出力されるため、こうした書類の作成に要する労力が削減される。
【００１４】
上記免税用情報収集装置は、前記商品情報取得部が取得した前記商品情報に基づいて、前記商品の会計に必要な情報を含むデータである会計データを生成する会計データ生成部と、前記会計データ生成部が生成した前記会計データを出力する会計データ出力部と、をさらに備えることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、免税用情報収集装置に収集された情報に基づいて、会計に必要なデータが生成されて出力されるため、収集された情報が有効に利用されて円滑な会計処理が可能となる。
【００１６】
上記免税用情報収集装置において、前記表示データ生成部は、前記商品情報取得部が取得した前記商品情報を用いて、前記購入予定者が購入対象として選択した商品が規制の対象であるか否かを判断し、前記判断の結果、当該商品が規制の対象である場合には、前記購入予定画面の前記表示情報に警告を含めることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、警告の表示により、購入予定者は、購入対象として選択した商品が規制の対象であることを知ることができる。したがって、購入予定者は、会計に臨む前に、購入対象として選択している商品の変更等を行うことができるため、商品の購入に際しての利便性がさらに高められる。
【００１８】
上記免税用情報収集装置において、前記規制には、前記購入予定者の年齢による制限が含まれ、前記表示データ生成部は、前記購入予定者情報取得部が取得した前記購入予定者情報に含まれる生年月日に基づいて算出された前記購入予定者の年齢を用いて、前記購入予定者が購入対象として選択した商品が前記規制の対象であるか否かを判断することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、購入予定者情報に基づいて算出された購入予定者の年齢を用いて、購入予定者が購入対象として選択した商品が購入予定者の年齢による制限を受けるか否かが判断される。そのため、免税用情報収集装置に収集された情報が有効に用いられ、選択された商品が規制の対象であるか否かの判断の正確性が高められる。
【００２０】
上記免税用情報収集装置において、前記規制には、前記購入予定者の出身国による制限が含まれ、前記表示データ生成部は、前記購入予定者情報取得部が取得した前記購入予定者情報に含まれる前記購入予定者の国籍を用いて、前記購入予定者が購入対象として選択した商品が前記規制の対象であるか否かを判断することが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、購入予定者情報に含まれる購入予定者の国籍を用いて、購入予定者が購入対象として選択した商品が購入者の出身国による制限を受けるか否かが判断されるため、免税用情報収集装置に収集された情報が有効に用いられ、選択された商品が規制の対象であるか否かの判断の正確性が高められる。
【００２２】
上記免税用情報収集装置において、前記規制には、前記商品の数量による制限が含まれ、前記表示データ生成部は、前記購入予定者が購入対象として選択した商品について当該免税用情報収集装置に入力される数量を管理し、前記管理している数量に基づいて、前記購入予定者が購入対象として選択した商品が前記規制の対象であるか否かを判断することが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、免税用情報収集装置に入力される商品の数量が管理され、この数量に基づいて、購入予定者が購入対象として選択した商品が数量による制限を受けるか否かが判断されるため、選択された商品が規制の対象であるか否かの判断が適切に行われる。
【００２４】
上記免税用情報収集装置において、前記表示データ生成部は、前記商品情報取得部が前記商品情報を取得したとき、前記購入予定者が購入対象として選択した商品に適用される免税に関する条件を取得し、取得した前記条件に基づく情報である免税情報を前記購入予定画面の前記表示情報に含めることが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、購入予定者は、購入対象として選択した商品に適用される免税の状況を把握することができるため、商品の購入に際しての利便性がさらに高められる。
上記免税用情報収集装置において、前記免税情報には、前記購入予定者が購入対象として選択した商品について免税される金額が含まれることが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、購入予定者は、購入対象として選択した商品について免税される金額を把握することができるため、商品の購入に際しての利便性がさらに高められる。
【００２７】
上記免税用情報収集装置において、前記条件には、前記商品の合計額についての免税を受けられる範囲が含まれ、前記表示データ生成部は、前記条件を用いて、前記購入予定者が購入対象として選択した商品の合計額が免税を受けられる範囲にあるか否かを判断し、前記判断の結果、前記商品の合計額が免税を受けられる範囲にない場合には、前記免税情報に警告を含めることが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、購入予定者は、購入対象として選択した商品が免税を受けられるか否かを把握することができるため、商品の購入の過程で、こうした情報を生かして商品の選択を行うことができる。したがって、商品の購入に際しての利便性がさらに高められる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、免税の対象となる商品の購入に際しての利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施形態の免税用情報収集システムの全体構成を示す図である。
【図２】一実施形態の免税用情報収集装置である購入予定者端末に表示される購入予定画面の一例を示す図である。
【図３】一実施形態の免税用情報収集装置である購入予定者端末の構成を示す図である。
【図４】一実施形態の免税用情報収集システムにおける情報の収集の手順を示すシーケンス図である。
【図５】一実施形態の免税用情報収集システムにて出力される免税書類の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１〜図５を参照して、免税用情報収集装置、免税用情報収集システム、免税用情報収集方法、および、免税用情報収集プログラムの一実施形態について説明する。なお、本実施形態の免税用情報収集システムは、外国人旅行者等の非居住者が、日本国内で消費税の免税制度を利用して商品を購入する場合に用いられる。
【００３２】
［免税用情報収集システムの全体構成］
図１を参照して、免税用情報収集システムの全体構成について説明する。
図１に示されるように、免税用情報収集システムは、免税用情報収集装置としての購入予定者端末１０と、免税書類を出力する書類出力装置である書類出力端末２０と、会計処理を行う店舗端末３０とを備えている。免税書類は、免税の対象となる商品の購入に際して免税を受けることに必要な書類であって、具体的には、購入記録票および購入者誓約書である。
【００３３】
購入予定者端末１０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末に具体化され、免税の対象となる商品を購入しようとする購入予定者が、購入対象の商品を選択する際に携帯される。例えば、購入予定者端末１０は、免税の対象となる商品を販売する店舗である免税店の入り口等に置かれ、免税店に来店した購入予定者は、購入予定者端末１０を持って、免税店内で、購入対象の商品を選ぶ。
【００３４】
購入予定者端末１０は、ＮＦＣ（ニア・フィールド・コミュニケーション）に対応した通信機能を備えている。購入予定者端末１０は、ＮＦＣを利用した近距離無線通信によって、購入予定者が所有するＩＣパスポートであるパスポート４０の備えるＩＣから、購入予定者に関する情報である購入予定者情報を取得する。
【００３５】
購入予定者情報は、一般的なＩＣパスポートのＩＣに記憶されている情報であって、免税書類の各項目に記載しなければならない情報のうちの購入予定者本人についての情報を含む。購入予定者情報は、ＩＣパスポートのＩＣに記憶されている情報であれば、免税書類への記載を要しない情報を含んでいてもよい。購入予定者情報には、例えば、購入予定者の国籍、氏名、性別、生年月日、パスポートの種類や番号が含まれる。
【００３６】
また、購入予定者端末１０は、ＮＦＣを利用した近距離無線通信によって、購入予定者が選択した商品に付されているタグ５０の備えるＩＣから情報を取得する。購入予定者端末１０がタグ５０のＩＣから取得する情報であるタグ情報は、商品情報もしくは商品情報に対応付けられた識別情報である。
【００３７】
商品情報は、免税書類の各項目に記載しなければならない情報のうちの商品についての情報を含む。また、商品情報は、商品に関する情報であれば、免税書類への記載を要しない情報を含んでいてもよい。例えば、商品情報は、免税書類への記載を要しないが、購入予定者に通知されると有用な情報を含んでいてもよい。
【００３８】
具体的には、商品情報には、例えば、品名、価格、商品の内容等が含まれる。商品の内容には、例えば、電化製品や菓子やタバコやアルコールや化粧品といったその商品に対応する物品の種類や、その商品の購入に年齢制限等の規制がある場合の当該規制の内容等の備考としての情報が含まれる。
【００３９】
なお、タグ５０は、商品に直接付されていてもよいし、商品が陳列されている棚や商品の見本や商品を示す表示物等に付されていてもよく、商品と対応付けられた状態で配置されていればよい。
【００４０】
書類出力端末２０は、プリンター等に具体化される。書類出力端末２０は、購入予定者端末１０から、購入予定者端末１０が取得した購入予定者情報と商品情報とに基づいて生成された書類データを受信し、書類データに基づいて、免税書類を印刷により出力する。
【００４１】
購入予定者端末１０と書類出力端末２０とは、インターネット等の汎用の通信回線や専用通信回線等のネットワークに接続され、これらのネットワークを通じてデータの送受信を行ってもよいし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信によってデータの送受信を行ってもよい。ネットワークを通じてデータの送受信が行われる場合には、書類出力端末２０は、ネットワークへの接続機能を有し、近距離無線通信によってデータの送受信が行われる場合には、書類出力端末２０は、用いられる通信方式に応じた通信機能を有していればよい。
【００４２】
店舗端末３０は、免税店の会計を行う箇所等に設置されて会計処理を行う端末であって、例えば、会計処理とともに販売された商品に関する情報の管理を行うＰＯＳレジスターとしての機能を有する端末に具体化される。
【００４３】
店舗端末３０は、購入予定者端末１０から、購入予定者端末１０が取得した商品情報に基づいて生成された会計データを受信し、会計データに基づいて、購入予定者が選択した商品の会計処理を行う。
【００４４】
購入予定者端末１０と店舗端末３０とは、汎用の通信回線や専用通信回線等のネットワークを通じてデータの送受信を行ってもよいし、ＮＦＣを利用した近距離無線通信によってデータの送受信を行ってもよい。ネットワークを通じてデータの送受信が行われる場合には、店舗端末３０はネットワークへの接続機能を有し、ＮＦＣを利用してデータの送受信が行われる場合には、店舗端末３０は、リーダライタ等のデータの読み取り部を備えて、用いられる通信方式に応じた通信機能を有していればよい。
【００４５】
［購入予定画面の構成］
本実施形態では、購入予定者が購入対象の商品を選択する度に、購入予定者端末１０がタグ５０からタグ情報を取得することに基づいて、購入予定者端末１０に購入予定画面が表示される。
【００４６】
図２を参照して、購入予定画面について説明する。なお、購入予定画面に含まれる情報は、購入予定者の使用する言語を用いて表示されることが好ましいが、理解を容易にするために、図２では日本語を用いて示している。なお、購入予定画面Ｄは、複数のページから構成されてもよい。
【００４７】
図２に示されるように、購入予定画面Ｄに含まれる情報には、購入予定者についての情報であるユーザ情報Ｉａや、新規に選択された商品に関する情報である新規選択商品情報Ｉｂや、その時点において選択されている商品に関する情報である選択済商品情報Ｉｃや、商品についての規制に関する情報である規制情報Ｉｄや、適用される免税に関する情報である免税情報Ｉｅが含まれる。
【００４８】
ユーザ情報Ｉａには、例えば、購入予定者の氏名や年齢や国籍が含まれる。新規選択商品情報Ｉｂには、例えば、新規に選択された商品について、商品の品名や価格や数量や商品の内容や、その商品が日本の消費税免税制度における免税対象物品のうちの法令で定められた一般物品に該当するか消耗品に該当するかの分類が含まれる。
【００４９】
選択済商品情報Ｉｃには、例えば、新規に選択された商品を除いてその時点までに選択されている商品の品名や価格や数量が含まれる。また、選択済商品情報Ｉｃには、例えば、新規に選択された商品を含めてその時点で選択されている商品について、一般物品と消耗品に分けた価格の合計や、すべての商品の価格の合計が含まれる。
なお、新規選択商品情報Ｉｂや選択済商品情報Ｉｃには、商品の画像が含まれてもよい。
【００５０】
規制情報Ｉｄは、新規に選択された商品が規制の対象となる場合に表示される情報であって、規制情報Ｉｄには、例えば、新規に選択された商品について、その商品の購入、もしくは、持ち運び、もしくは、購入者の出身国へのその商品の持ち込みが規制の対象となる場合に、そのことを示す警告が含まれる。
【００５１】
商品の購入が規制の対象となる場合とは、その商品が、日本での購入に制限が課せられている物品である場合であって、例えば、タバコやアルコールのようにその物品の購入に年齢制限がある場合が該当する。例えば、購入予定者が２０歳未満であって、商品としてアルコールが選択された場合には、規制情報Ｉｄとして、その商品の購入ができない旨の警告が表示される。
【００５２】
商品の持ち運びが規制の対象となる場合とは、例えば、その商品が、日本にて航空機内への持ち込みの制限を受ける物品である場合が該当する。例えば、選択された商品が航空機内へ持ち込むことが禁止されている物品である場合、その旨の警告が、規制情報Ｉｄとして表示される。
【００５３】
購入予定者の出身国への商品の持ち込みが規制の対象となる場合とは、その商品が、購入者の国籍が示す国にて持ち込みの制限を受ける物品である場合であって、例えば、物品そのもの持ち込みが禁止されている場合や、特定の種類の物品について関税等の課税を受けずに持ち込むことのできる数量が制限されている場合が該当する。例えば、選択された商品が持ち込みの禁止されている物品に該当する場合や、新規に商品が選択された結果、それまでに選択されている同種の商品の数量と合わせて、これらの商品の持ち込みが規制の対象となる場合、その旨の警告が、規制情報Ｉｄとして表示される。
【００５４】
免税情報Ｉｅには、例えば、新規に選択された商品についての免税を受けられる金額や、新規に選択された商品を含めてその時点で選択されているすべての商品についての免税を受けられる金額の合計が含まれる。さらに、免税情報Ｉｅには、免税を受けられる条件が満たされていない場合に、そのことを示す警告が含まれる。
【００５５】
例えば、日本においては、一般物品については、同一の非居住者の同一店舗における１日の購入合計額が１万円を超える場合に免税が受けられ、消耗品については、同一の非居住者の同一店舗における１日の購入合計額が５０００円を超え５０万円までの範囲である場合に免税が受けられる。その時点での商品の選択状況が、こうした条件を満たしていない場合、免税情報Ｉｅとして、免税を受けられる条件を満たすために不足している金額や過剰な金額を通知する警告が表示される。なお、免税を受けられる条件が満たされている場合には、免税情報Ｉｅとして、その旨が表示されてもよい。
【００５６】
また、購入予定画面Ｄにおいては、新規選択商品情報Ｉｂや選択済商品情報Ｉｃに含まれる商品の数量の変更や、商品の選択の解除の入力が可能とされる。そして、数量の変更や選択の解除が入力される度に、購入予定画面Ｄに表示された各情報が更新されることにより購入予定画面Ｄが更新される。
【００５７】
なお、ユーザ情報Ｉａ、新規選択商品情報Ｉｂ、選択済商品情報Ｉｃ、規制情報Ｉｄ、および、免税情報Ｉｅの各々について、各情報として表示される情報の項目は、上述の説明で挙げた項目に限られず、上述の説明で挙げた項目の一部であってもよいし、上述の説明で挙げた項目以外の項目を含んでいてもよい。
［免税用情報収集装置の構成］
図３を参照して、免税用情報収集装置としての購入予定者端末１０の詳細な構成について説明する。
図３に示されるように、購入予定者端末１０は、通信部１１と、表示部１２と、操作部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備えている。
【００５８】
通信部１１は、購入予定者端末１０が、書類出力端末２０、店舗端末３０、パスポート４０、および、タグ５０の各々と通信を行うためのインターフェースとしての機能を有し、購入予定者端末１０と上記各装置との間でデータの送信および受信を行う。
【００５９】
具体的には、購入予定者端末１０とパスポート４０との通信のために、通信部１１は、パスポート４０に搭載されているＩＣが備える通信機能の通信規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３のＴｙｐｅＡ／ＴｙｐｅＢに対応した近距離無線通信機能を実現する。また、購入予定者端末１０とタグ５０との通信のために、通信部１１は、タグ５０に搭載されているＩＣが備える通信機能の通信規格に対応した近距離無線通信機能を実現する。タグ５０におけるＩＣの通信規格は、上記ＴｙｐｅＡ／ＴｙｐｅＢであってもよいし、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の他の規格であってもよい。
【００６０】
また、購入予定者端末１０と書類出力端末２０との通信のために、通信部１１は、これらの端末の通信がネットワークを通じて行われる場合には、ネットワークを通じてこれらの端末の接続処理を実行する機能を実現し、これらの端末の通信が近距離無線通信によって行われる場合には、その通信規格に応じた通信機能を実現する。同様に、購入予定者端末１０と店舗端末３０との通信のために、その通信の態様に合わせて、通信部１１は、ネットワークを通じてこれらの端末の接続処理を実行する機能や、近距離無線通信機能を実現する。
【００６１】
表示部１２および操作部１３は、制御部１５からのデータや信号を受けて外部へ情報を出力したり、外部からの情報を制御部１５にデータや信号として入力したりする入出力デバイスであって、表示部１２は、例えばディスプレイに具体化され、操作部１３は、例えばタッチパネルに具体化される。
【００６２】
表示部１２は、制御部１５から受けたデータに基づいて、購入予定画面Ｄを表示する。操作部１３は、購入予定画面Ｄに対する情報の入力として、ユーザが操作部１３の操作を行ったとき、その操作を信号に変換して制御部１５に入力する。
【００６３】
記憶部１４は、フラッシュメモリ等から構成され、制御部１５の処理に必要なプログラムやデータを記憶している。こうしたデータの一例として、記憶部１４は、規制条件データベース１４ａと、免税条件データベース１４ｂとを備える。また、タグ情報が商品ごとの識別情報である場合には、記憶部１４は、さらに、商品データベース１４ｃを備える。
【００６４】
規制条件データベース１４ａには、規制情報Ｉｄの表示の対象となる規制、すなわち、商品の購入に関する規制、商品の持ち運びに関する規制、および、外国における商品の持ち込みに関する規制について、規制対象の物品や規制の内容を示す規制条件が登録されている。
【００６５】
免税条件データベース１４ｂには、免税率や、免税を受けられる条件等の免税に関する条件が登録されている。免税を受けられる条件には、上述のように、一般物品と消耗品との各々について、商品の合計額についての免税を受けられる範囲が含まれる。また、免税条件データベース１４ｂには、一般物品に該当する物品の種類と、消耗品に該当する物品の種類とが登録されている。
【００６６】
商品データベース１４ｃには、商品情報と、上記タグ情報である識別情報とが対応付けられて記憶されている。識別情報は商品ごとに割り当てられ、商品データベース１４ｃにて、互いに異なる商品の商品情報には、互いに異なる識別情報が対応付けられている。
【００６７】
制御部１５は、ＣＰＵやＲＡＭを含み、記憶部１４に記憶されたプログラムやデータに基づいて、通信部１１における通信の制御、記憶部１４における情報の読み出しや書き込み、表示部１２や操作部１３とのデータや信号の授受、各種の演算処理等、購入予定者端末１０の各部の制御を行う。
【００６８】
制御部１５は、免税用情報収集システムにおける免税用情報収集方法を実現する構成の一部として、表示データ生成部１５ａと、書類データ生成部１５ｂと、会計データ生成部１５ｃとを備えている。
【００６９】
表示データ生成部１５ａは、制御部１５が商品情報を取得する度に、新規選択商品情報Ｉｂ、選択済商品情報Ｉｃ、規制情報Ｉｄ、および、免税情報Ｉｅを生成して、これらの情報を購入予定画面Ｄの表示情報として設定し、購入予定画面Ｄの表示データを生成する。
【００７０】
タグ情報が商品情報である場合には、制御部１５は、購入予定者端末１０によるタグ情報の取得によって商品情報を取得する。一方、タグ情報が商品ごとの識別情報である場合には、制御部１５は、購入予定者端末１０が受信したタグ情報と記憶部１４の商品データベース１４ｃにて対応付けられている商品情報を特定して、記憶部１４から商品情報を取得する。
【００７１】
制御部１５が保有する商品情報には、新規に取得した商品情報と過去に取得した商品情報とが含まれ、新規に取得した商品情報は、最も新しく取得した商品情報であり、過去に取得した商品情報は、購入予定者情報が取得された後、新規に商品情報が取得される前に取得された商品情報である。
【００７２】
具体的には、表示データ生成部１５ａは、購入予定者端末１０がパスポート４０から取得した購入予定者情報に基づいて、ユーザ情報Ｉａを生成する。表示データ生成部１５ａは、購入予定者情報の全部をユーザ情報Ｉａとしてもよいし、購入予定者情報の一部をユーザ情報Ｉａとしてもよいし、例えば、購入予定者情報に含まれる生年月日から購入予定者の年齢を算出して、算出した年齢をユーザ情報Ｉａに含めてもよい。
【００７３】
また、表示データ生成部１５ａは、新規に取得した商品情報の全部もしくは一部を用いて新規選択商品情報Ｉｂを生成する。このとき、例えば、表示データ生成部１５ａは、記憶部１４の免税条件データベース１４ｂを参照し、新規に取得した商品情報に含まれる物品の種類に基づいて、選択された商品が一般物品に該当するか消耗品に該当するかを判断して、判断結果を新規選択商品情報Ｉｂに含める。なお、各商品が一般物品に該当するか消耗品に該当するかの分類は、予め商品情報に含まれていてもよい。この場合、免税条件データベース１４ｂには、一般物品と消耗品との各々に該当する物品の種類は登録されていなくてよい。
【００７４】
また、表示データ生成部１５ａは、選択済商品情報Ｉｃを生成する時点において選択されている商品およびその数量を導出可能な情報である選択情報から、選択済商品情報Ｉｃを生成する。制御部１５が保有するすべての商品情報、および、購入予定画面Ｄに入力された数量等の情報は、制御部１５が制御部１５の外部から取得した外部取得情報であり、選択済商品情報Ｉｃは、外部取得情報に基づいて、外部取得情報から直接的または間接的に生成されればよい。すなわち、選択済商品情報Ｉｃは、外部取得情報から直接生成されてもよいし、更新前の購入予定画面Ｄに表示されていた情報等のように、外部取得情報から生成された情報から生成されてもよい。要は、上記選択情報には、外部取得情報や外部取得情報から生成された情報が含まれ、外部取得情報の一部として、表示データ生成部１５ａは、購入予定画面Ｄへの入力を通じて購入予定者端末１０に入力された商品の数量を管理する。
【００７５】
選択済商品情報Ｉｃの生成に際して、表示データ生成部１５ａは、例えば、その時点において選択されている商品を一般物品と消耗品とに分類して、一般物品と消耗品とに分けた商品の価格の合計を算出し、算出結果を選択済商品情報Ｉｃに含める。また例えば、表示データ生成部１５ａは、その時点において選択されている商品の価格の合計を算出し、算出結果を選択済商品情報Ｉｃに含める。なお、表示データ生成部１５ａは、その時点において選択されている商品のなかに、規制の対象となっていて購入できない商品が存在する場合、その商品を価格の合計から除外することが好ましい。
【００７６】
なお、購入予定画面Ｄにおいて、新規選択商品情報Ｉｂや選択済商品情報Ｉｃに含まれる商品の数量の変更や選択の解除が入力された場合には、表示データ生成部１５ａは、入力された情報に基づいて、新規選択商品情報Ｉｂや選択済商品情報Ｉｃを更新する。
【００７７】
また、表示データ生成部１５ａは、新規に取得した商品情報と、規制条件データベース１４ａに登録されている規制条件とに基づいて規制情報Ｉｄを生成する。具体的には、表示データ生成部１５ａは、規制条件を参照して、新規に取得した商品情報の示す商品が規制の対象となるか否かを判断し、当該商品が規制の対象となると判断した場合に、規制情報Ｉｄを生成する。
【００７８】
このとき、当該商品の購入に年齢による制限がある場合、表示データ生成部１５ａは、上記規制の対象となるか否かの判断に際して、購入予定者情報に含まれる生年月日から算出された購入予定者の年齢を用いて、上記判断を行う。また、表示データ生成部１５ａは、購入予定者情報に含まれる国籍を用いて、国籍の示す国である購入予定者の出身国にて当該商品の持ち込みが制限されるか否かを判断することによって、上記規制の対象となるか否かの判断を行う。さらに、上記国籍の示す国である購入予定者の出身国にて当該商品が数量による持ち込みの制限を受ける種類の物品である場合、表示データ生成部１５ａは、上記選択情報に基づいて、その時点において選択されている同種の商品の合計数量を算出し、算出した合計数量を用いて、上記規制の対象となるか否かの判断を行う。こうした合計数量の算出も、選択されている商品の数量の管理に含まれる。
【００７９】
また、表示データ生成部１５ａは、新規に取得した商品情報を含む上記選択情報と、免税条件データベース１４ｂに登録されている免税に関する条件とに基づいて免税情報Ｉｅを生成する。例えば、表示データ生成部１５ａは、商品ごとの免税を受けられる金額やその合計を算出し、免税情報Ｉｅに含める。また、表示データ生成部１５ａは、その時点での商品の選択状況が、免税を受けられる条件を満たしているか否かを判断し、免税を受けられる条件が満たされていない場合に、その警告を免税情報Ｉｅに含める。具体的には、表示データ生成部１５ａは、一般物品と消耗品とに分けた商品の価格の合計額の各々が、免税を受けられる範囲にあるか否かを判断し、一般物品と消耗品との少なくとも一方について、合計額が上記範囲にない場合、不足している金額や過剰な金額を算出して、算出結果を免税情報Ｉｅに含める。
【００８０】
なお、表示データ生成部１５ａは、購入予定者情報に含まれる購入予定者の国籍に基づいて、購入予定画面Ｄの表示言語をその国における公用語として表示データを生成することが好ましい。
【００８１】
書類データ生成部１５ｂは、購入予定者情報と商品情報とに基づき、免税書類に記載しなければならない情報を生成して、免税書類のデータである書類データを生成する。このとき、書類データ生成部１５ｂは、商品を一般物品と消耗品とに分け、一般物品と消耗品との各々について、商品の品名、価格、数量、および、合計額を免税書類に記載しなければならない情報として書類データに含める。
【００８２】
書類データは、制御部１５が取得した購入予定者情報と商品情報とに基づいて、これらの情報から直接的または間接的に生成されればよく、購入予定者情報、制御部１５が保有するすべての商品情報、および、購入予定画面Ｄに入力された数量等の情報から直接生成されてもよいし、これらの情報から生成された情報である購入予定画面Ｄに表示されている情報から生成されてもよい。
【００８３】
会計データ生成部１５ｃは、商品情報に基づき、その時点において選択されている全ての商品の品名や数量や価格等、会計に必要な情報を生成して、会計に必要な情報を含む会計データを生成する。会計データは、制御部１５が取得した商品情報に基づいて、商品情報から直接的または間接的に生成されればよく、制御部１５が保有するすべての商品情報、および、購入予定画面Ｄに入力された数量等の情報から直接生成されてもよいし、これらの情報から生成された情報である購入予定画面Ｄに表示されている情報から生成されてもよい。
【００８４】
なお、制御部１５において、表示データ生成部１５ａ、書類データ生成部１５ｂ、および、会計データ生成部１５ｃとしての機能を有する構成は、複数のＣＰＵや、ＲＡＭ等からなるメモリ等の各種のハードウェアによって具体化されてもよく、共通する１つのハードウェアに複数の機能を与えるソフトウェアによって具体化されてもよい。こうしたソフトウェアは、免税用情報収集プログラムとして、記憶部１４に記憶される。なお、こうしたソフトウェアは、予め購入予定者端末１０にインストールされていてもよく、ネットワークを通じたダウンロードを経て、購入予定者端末１０にインストールされてもよい。
［情報収集の手順］
図４を参照して、免税用情報収集システムによる情報収集の手順について説明する。
【００８５】
免税店を訪れた購入予定者は、免税店の入り口等にて購入予定者端末１０を受け取り、購入しようとする商品の選択に先立って、購入予定者端末１０の近距離無線通信による情報の読み取り部にパスポート４０をかざす。これにより、図４に示されるように、パスポート４０から購入予定者情報が購入予定者端末１０に読み取られる（ステップＳ１０）。
【００８６】
続いて、購入予定者は、免税店内にて、購入対象の商品を選択し、選択した商品に対応するタグ５０を、購入予定者端末１０の近距離無線通信による情報の読み取り部にかざす。これにより、タグ５０からタグ情報が購入予定者端末１０に読み取られ、タグ情報の読み取りに基づいて、購入予定者端末１０は選択された商品に対応する商品情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００８７】
商品情報が取得されると、購入予定者端末１０では、制御部１５の表示データ生成部１５ａによって、ユーザ情報Ｉａ、新規選択商品情報Ｉｂ、選択済商品情報Ｉｃ、規制情報Ｉｄ、および、免税情報Ｉｅが生成され、これらの情報を含む購入予定画面Ｄの表示データが生成される（ステップＳ１２）。そして、生成されたデータに基づいて、購入予定者端末１０の表示部１２に購入予定画面Ｄが表示される（ステップＳ１３）。
【００８８】
以後、購入予定者は、購入対象の商品を選択して、タグ５０のタグ情報を購入予定者端末１０に読み取らせることを繰り返し、その結果、ステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理が繰り返されて、購入予定画面Ｄの更新が繰り返される。なお、購入予定者によって、購入予定画面Ｄに対して、選択されている商品の数量の変更や選択の解除が入力された場合にも、ステップＳ１２およびステップＳ１３の処理が行われ、購入予定画面Ｄが更新される。
【００８９】
購入しようとする商品すべての選択が完了すると、購入予定者は、会計が行われる箇所等、店舗端末３０が設置された場所に購入予定者端末１０を持って移動する。
【００９０】
購入予定者端末１０では、書類データの生成の要求を受けて、制御部１５の書類データ生成部１５ｂが、書類データを生成する（ステップＳ１４）。書類データの生成の要求は、例えば、購入予定画面Ｄにおいて、商品の選択が完了したこと等を示す所定の領域がタップされることに伴って行われる。
【００９１】
購入予定者端末１０にて生成された書類データは、書類出力端末２０に送信される（ステップＳ１５）。購入予定者端末１０と書類出力端末２０との通信は、例えば、購入予定者あるいは店舗の担当者が、購入予定者端末１０の表示部１２に表示されている所定の領域をタップすることにより開始される。書類出力端末２０は、受信した書類データに基づいて免税書類を印刷により出力する（ステップＳ１６）。出力された免税書類に対して、購入予定者による署名の記入等、所定の処理が行われて、免税書類の作成が完了する。
【００９２】
さらに、購入予定者端末１０では、会計データの生成の要求を受けて、制御部１５の会計データ生成部１５ｃが、会計データを生成する（ステップＳ１７）。会計データの生成の要求は、例えば、購入予定画面Ｄにおいて、商品の選択が完了したこと等を示す所定の領域がタップされることに伴って、書類データの生成の要求とともに行われてもよいし、店舗端末３０からデータの送信の要求を受けることに伴って行われてもよい。
【００９３】
購入予定者端末１０にて生成された会計データは、店舗端末３０に送信される（ステップＳ１８）。購入予定者端末１０と店舗端末３０との通信は、例えば、購入予定者あるいは店舗の担当者が、購入予定者端末１０を店舗端末３０のデータの読み取り部にかざすことにより行われる。店舗端末３０は、受信した会計データに基づいて会計処理を行う（ステップＳ１９）。
【００９４】
購入予定者が購入した商品は、会計処理の完了後に、購入予定者に引き渡される。なお、商品は、購入予定者に携帯されて、店舗端末３０が設置されている箇所に運ばれてもよいし、タグ５０が商品本体でなく商品の見本や商品を示す表示物等に付されている場合には、店舗の担当者が、購入予定者端末１０の表示内容等に従って、該当する商品を倉庫等から運んで購入予定者に引き渡してもよい。タグ５０が商品の見本や商品を示す表示物等に付されている場合には、免税店の店内に多数の商品を陳列する必要がないため、空間が有効に活用され、購入予定者による円滑な商品の選択が可能となる。
【００９５】
なお、上記情報収集の手順では、免税書類の出力の後に会計処理が行われたが、会計処理の後に免税書類の出力が行われてもよい。すなわち、ステップＳ１７〜ステップＳ１９の処理が、ステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理の前に行われてもよい。
【００９６】
図５を参照して、書類出力端末２０から出力される免税書類について説明する。図５は、免税書類の一例である購入記録票を示す。
図５に示されるように、免税書類Ｓとして、購入予定者の氏名や国籍、生年月日、パスポートの番号等のように購入予定者情報に基づく情報と、商品の品名や数量、価格、合計額等のように商品情報に基づく情報とが記載された書類が出力される。商品は、一般物品と消耗品とに分けて記載されるが、図５に示されるように、同一の免税書類Ｓに一般物品と消耗品とが記載されてもよいし、一般物品が記載された免税書類Ｓと消耗品が記載された免税書類Ｓとが別々に出力されてもよい。
【００９７】
免税書類Ｓに記載しなければならない事項のうちで購入予定者本人についての情報のすべてが書類データに含まれている必要はなく、その一部は、購入予定者や店舗の担当者によって、出力後の書類に書き込まれてもよい。同様に、免税書類Ｓに記載しなければならない事項のうちで商品についての情報のすべてが書類データに含まれている必要はなく、その一部は、購入予定者や店舗の担当者によって、出力後の書類に書き込まれてもよい。
【００９８】
また、免税書類Ｓに記載しなければならない事項のうちで、免税店に関する情報のように、購入予定者本人や商品と関連しない情報は、予め購入予定者端末１０に記憶されて書類データに含められてもよいし、免税書類Ｓが印刷される用紙に予め記載されていてもよいし、店舗の担当者によって出力後の書類に書き込まれてもよい。
【００９９】
［作用］
本実施形態の作用について説明する。本実施形態では、免税の対象となる商品の購入に際して、商品の購入が完了する前に、パスポート４０とタグ５０とからの情報の読み取りに基づいて、免税書類の作成に必要な情報が収集される。そして、収集された情報に基づいて、購入予定画面Ｄに各種の情報が表示される。したがって、購入予定者は、商品の購入が完了する前に、免税書類の作成に必要な情報として収集された情報の一部もしくは全部を確認することができる。
【０１００】
特に、本実施形態では、購入対象の商品が選択される度、すなわち、タグ５０からのタグ情報の読み取りを通じて購入予定者端末１０が商品情報を取得する度に、購入予定画面Ｄが更新され、その購入予定画面Ｄに表示される情報には、新規に取得された商品情報の少なくとも一部が含まれる。それゆえ、購入予定者は、購入対象の商品が選択される度に、選択した商品に関する情報を確認することができるため、商品の購入に際しての利便性が向上する。
【０１０１】
さらに、購入予定画面Ｄには、選択した商品が規制の対象となる場合に、規制情報Ｉｄが表示されるため、購入予定者は、会計に臨む前に、購入対象として選択している商品やその数量の変更を行うことができる。したがって、商品の購入に際しての利便性がさらに向上する。
【０１０２】
さらに、購入予定画面Ｄには、免税情報Ｉｅが表示されるため、購入予定者は、選択した商品に適用される免税の状況を把握することが可能であり、これによっても、商品の購入に際しての利便性が向上する。特に、選択した商品の合計額が免税を受けられる範囲にない場合に、その警告が表示されるため、購入予定者は、商品の購入の過程で、こうした情報を生かして商品の選択を行うことができる。
【０１０３】
ここで、日本の消費税免税制度では、一般物品と消耗品とに分けて、商品の合計額についての免税を受けられる範囲が定められている。こうした制度が適用される状況において、購入予定者が、購入しようとしている商品を一般物品と消耗品とに分けて、それぞれの合計額を計算して免税を受けられるか否かを判断することは非常に煩雑である。これに対し、本実施形態では、購入予定者端末１０によって、選択されている商品が一般物品と消耗品とに分けられて、それぞれの合計額が免税を受けられる範囲にあるか否かが判断され、合計額が免税を受けられる範囲にない場合に警告が表示されるため、購入予定者は、購入しようとしている商品について免税を受けられるか否かを容易に理解することができる。
【０１０４】
また、購入予定者端末１０に収集された情報に基づいて、書類データが生成され、書類データに基づいて、免税書類が出力されるため、免税書類の作成に要する労力が削減される。日本においては、購入記録票と購入者誓約書にて、商品を一般物品と消耗品とに分けて、各商品の品名や価格等を記載する必要があるため、購入予定者端末１０に収集された情報に基づいて、これらの記載事項が記載された免税書類が出力されることにより、免税書類の作成に要する労力が大幅に削減される。
【０１０５】
また、購入予定者端末１０に収集された情報に基づいて、会計データが生成され、会計データに基づいて、会計処理が行われるため、収集された情報が有効に利用されて円滑な会計処理が可能となる。
【０１０６】
なお、上記実施形態では、タグ情報が商品情報であるときは、通信部１１が、購入予定者情報取得部および商品情報取得部として機能する。また、タグ情報が識別情報であるときは、通信部１１が購入予定者情報取得部として機能し、制御部１５が商品情報取得部として機能する。また、通信部１１は、書類データ出力部および会計データ出力部としても機能する。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に列挙する効果を得ることができる。
（１）免税の対象となる商品の購入の過程で、免税書類の作成に必要な情報が収集され、収集された情報のうち、購入予定者が購入対象として選択した商品に関する情報は、その情報が取得される都度、購入予定者端末１０に表示される。したがって、購入予定者は、商品の購入が完了する前に、収集された情報のうちの特に選択した商品に関する情報を確認することができるため、商品の購入に際しての利便性が高められる。
【０１０８】
（２）購入予定者端末１０に収集された情報に基づいて、購入予定者端末１０にて免税書類のデータが生成され、生成されたデータが購入予定者端末１０から出力されるため、免税書類の作成に要する労力が削減される。
【０１０９】
（３）購入予定者端末１０に収集された情報に基づいて、購入予定者端末１０にて会計に必要なデータが生成され、生成されたデータが購入予定者端末１０から出力されるため、収集された情報が有効に利用されて円滑な会計処理が可能となる。
【０１１０】
（４）規制情報Ｉｄとしての警告の表示により、購入予定者は、購入対象として選択した商品が規制の対象であることを知ることができる。したがって、購入予定者は、会計に臨む前に、購入対象として選択している商品の変更等を行うことができるため、商品の購入に際しての利便性がさらに向上する。
【０１１１】
（５）規制情報Ｉｄの対象となる規制に、購入予定者の年齢による制限が含まれ、表示データ生成部１５ａは、購入予定者情報に含まれる生年月日に基づいて算出された購入予定者の年齢を用いて、購入予定者が選択した商品が規制の対象であるか否かを判断する。したがって、購入予定者端末１０に収集された情報が有効に用いられ、規制の対象であるか否かの判断の正確性が高められる。
【０１１２】
（６）規制情報Ｉｄの対象となる規制に、購入予定者の出身国による制限が含まれ、表示データ生成部１５ａは、購入予定者情報に含まれる購入予定者の国籍を用いて、購入予定者が選択した商品が規制の対象であるか否かを判断する。したがって、購入予定者端末１０に収集された情報が有効に用いられ、規制の対象であるか否かの判断の正確性が高められる。
【０１１３】
（７）規制情報Ｉｄの対象となる規制に、商品の数量による制限が含まれ、表示データ生成部１５ａは、購入予定者が購入対象として選択した商品について購入予定者端末１０に入力される数量を管理し、この数量に基づいて、購入予定者が選択した商品が規制の対象であるか否かを判断する。したがって、規制の対象であるか否かの判断が適切に行われる。
【０１１４】
（８）免税情報Ｉｅの表示により、購入予定者は、購入対象として選択した商品に適用される免税の状況を把握することが可能であるため、商品の購入に際しての利便性がさらに高められる。
【０１１５】
（９）免税情報Ｉｅに免税される金額が含まれるため、購入予定者は、購入対象として選択した商品について免税される金額を把握することができる。これによっても、商品の購入に際しての利便性がさらに高められる。
【０１１６】
（１０）免税情報Ｉｅとして、購入予定者が購入対象として選択した商品の合計額が免税を受けられる範囲にないことを示す警告が表示されるため、購入予定者は、選択した商品が免税を受けられるか否かを把握することができる。したがって、商品の購入の過程で、こうした情報を生かして商品の選択を行うことができるため、商品の購入に際しての利便性がさらに高められる。
上記実施形態は、以下のように変更して実施することが可能である。
【０１１７】
・上記実施形態では、タグ５０は、ＩＣを備え、ＩＣに記憶された情報としてタグ情報を有しているが、タグ５０によるタグ情報の保持態様はこれに限られない。例えば、タグ５０は、バーコードや二次元コードとしてタグ情報を有していてもよい。タグ５０が保持可能な情報量が少ない場合には、タグ情報は、商品ごとの識別情報であることが好ましい。そして、購入予定者端末１０は、タグ５０によるタグ情報の保持態様に応じた情報の読み取り機能を備えていればよい。
【０１１８】
・上記実施形態では、購入予定者端末１０の記憶部１４に規制条件データベース１４ａと免税条件データベース１４ｂと商品データベース１４ｃとが記憶されているが、これらのデータベースの一部もしくは全部は、購入予定者端末１０とネットワークを介して接続されたサーバの記憶部に記憶されていてもよい。この場合、購入予定者端末１０は、購入予定画面Ｄの表示データを生成する際等、これらのデータベースに含まれるデータの参照が必要なときに、上記サーバから必要なデータを取得すればよい。こうした構成によれば、購入予定者端末１０の記憶部１４にてデータの記憶に要する容量が削減されるとともに、データベースにおけるデータの更新が容易である。
【０１１９】
・規制条件データベース１４ａと免税条件データベース１４ｂと商品データベース１４ｃとに登録されているデータの一部は、商品情報に含まれていてもよい。例えば、その商品が該当し得る規制の内容を示す規制条件が商品情報に含まれ、表示データ生成部１５ａは、購入予定者情報に基づく年齢や国籍と、商品情報に含まれる規制条件とに基づいて、購入予定者の選択した商品が規制の対象であるか否かを判断してもよい。また例えば、その商品についての免税率や免税額等の免税に関する条件が商品情報に含まれ、表示データ生成部１５ａは、商品情報から免税に関する条件を取得して、免税情報Ｉｅを生成してもよい。
【０１２０】
・上記実施形態では、購入予定者が、日本国内で、消費税の免税制度を利用して商品を購入する場合に免税用情報収集システムが用いられる例について説明したが、免税用情報収集システムは、消費税以外の税金の免税制度や、日本以外の国における各種の税金の免税制度を利用して商品が購入される場合に用いられてもよい。こうした場合、購入予定者情報に含まれる情報や、商品情報に含まれる情報や、購入予定画面Ｄに表示される情報や、各データベース１４ａ，１４ｂ，１４ｃに含まれる情報は、適用される制度において免税書類に記載される事項や、その制度における免税の条件等に応じて設定されればよい。
【０１２１】
例えば、商品の購入時には税金の支払いが必要であり、購入予定者の帰国後に免税された分の金額が返金される制度が適用される場合、表示データ生成部１５ａは、返金される金額をその時点での為替レートを用いて購入予定者の出身国における通貨に換算して、免税情報Ｉｅとして購入予定画面Ｄに表示してもよい。この場合、購入予定者端末１０とネットワークを介して接続されたサーバが、随時更新される為替レートを有し、購入予定者端末１０は、免税情報Ｉｅの生成の際に、このサーバから為替レートを取得すればよい。
【０１２２】
・購入予定画面Ｄの表示情報は、購入予定者情報と商品情報との取得に基づいて生成されればよく、表示情報は、少なくとも、新規に取得された商品情報の一部を含む情報であればよい。例えば、購入予定画面には、新規選択商品情報Ｉｂのみが表示されてもよい。こうした構成であっても、購入予定者は、少なくとも、商品を選択する度に、収集された情報のうちの新規に選択した商品に関する情報を確認することはできるため、商品の購入に際しての利便性は高められる。
【０１２３】
・表示データ生成部１５ａは、その時点において選択されている商品に応じて、購入を推奨する商品の情報を購入予定画面Ｄの表示情報に含めてもよい。この場合、表示データ生成部１５ａは、所定のアルゴリズムに従って、その時点において選択されている商品の種類に応じて、購入を推奨する商品を抽出すればよい。
【０１２４】
・店舗端末３０が書類出力端末２０を兼ねてもよく、また、店舗端末３０から書類出力端末２０に書類データが送られてもよい。この場合、購入予定者端末１０は、店舗端末３０に会計データと書類データとを送信してもよいし、あるいは、購入予定者端末は、店舗端末３０に会計データと購入予定者情報とを送信し、店舗端末３０が、受信した情報から書類データを生成してもよい。
【０１２５】
・購入予定者端末１０は会計データの生成を行わず、店舗端末３０には、購入予定者端末１０からのデータの送信とは異なる手段で別途データが入力されることによって、会計処理が行われてもよい。
【０１２６】
・購入予定者端末１０は、購入予定者に携帯される装置であればよく、免税店に配置されて複数の購入予定者に順に使用される端末に限らず、購入予定者が所有している端末であってもよい。この場合、免税用情報収集プログラムを含むアプリケーションソフトウェアが、購入予定者が所有している端末にダウンロードおよびインストールされることにより、購入予定者が所有している端末が購入予定者端末１０として機能する。
【符号の説明】
【０１２７】
１０…購入予定者端末、１１…通信部、１２…表示部、１３…操作部、１４…記憶部、１４ａ…規制条件データベース、１４ｂ…免税条件データベース、１４ｃ…商品データベース、１５…制御部、１５ａ…表示データ生成部、１５ｂ…書類データ生成部、１５ｃ…会計データ生成部、２０…書類出力端末、３０…店舗端末、４０…パスポート、５０…タグ、Ｄ…購入予定画面、Ｉａ…ユーザ情報、Ｉｂ…新規選択商品情報、Ｉｃ…選択済商品情報、Ｉｄ…規制情報、Ｉｅ…免税情報、Ｓ…免税書類。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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