(57)【要約】      （修正有）【課題】認証済みでない情報端末からデータ共有を行う情報処理装置を提供する。【解決手段】認証済みでない一以上の情報端末から共有して利用可能なデータ記憶場所へのアクセス権限があることを示すアクセス情報と、アクセス情報と対応付けて生成したデータ記憶場所の情報とを、データ記憶場所の作成要求元に返信するデータ記憶場所管理手段と、アクセス情報が指定されたデータ記憶場所へのアクセス要求を同一のネットワークに接続された認証済みでない情報端末から受け付けた場合にアクセス情報による認証を行う認証手段と、アクセス情報による認証に成功した一以上の情報端末からのデータ記憶場所へのアクセス要求を受け付け、アクセス要求に応じた処理を行う要求処理手段と、を有する。【選択図】図１
2016177463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証済みの情報端末からの要求を受け付け、前記要求に応じた処理を行う情報処理装置であって、
認証済みでない一以上の情報端末から共有して利用可能なデータ記憶場所の作成要求を受け付け、前記データ記憶場所へのアクセス権限があることを示すアクセス情報と、該アクセス情報と対応付けて生成した前記データ記憶場所の情報とを、前記データ記憶場所の作成要求元に返信するデータ記憶場所管理手段と、
前記アクセス情報が指定された前記データ記憶場所へのアクセス要求を、同一のネットワークに接続された前記認証済みでない情報端末から受け付けた場合に、前記アクセス情報による認証を行う認証手段と、
前記アクセス情報による認証に成功した前記一以上の情報端末からの前記データ記憶場所へのアクセス要求を受け付け、該アクセス要求に応じた処理を行う要求処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ記憶場所管理手段は、前記データ記憶場所へのアクセス権限があることを示すアクセス情報を生成し、そのアクセス情報が指定されたアクセス要求を受け付けた場合にアクセスを許可する前記データ記憶場所を作成すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ記憶場所管理手段は、前記情報処理装置がパブリックなネットワークに接続されている場合に、前記データ記憶場所へのアクセス権限があることを示すアクセス情報と、該アクセス情報と対応付けて生成した前記データ記憶場所の情報とを、前記データ記憶場所の作成要求元に返信しないこと
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ記憶場所管理手段は、所定期間が経過後に、前記データ記憶場所を削除すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ記憶場所管理手段は、
所定エリア内に入った前記情報端末を検知し、検知した前記情報端末に前記情報処理装置に前記アクセス要求を行うための情報を送信する仲介機から、前記仲介機が前記情報端末を検知したあと、認証済みでない一以上の情報端末から共有して利用可能なデータ記憶場所の作成要求を受け付けること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データ記憶場所管理手段は、
前記仲介機が所定エリア内に存在しないことを検知したあと、前記仲介機から、認証済みでない一以上の情報端末から共有して利用可能なデータ記憶場所の削除要求を受け付けること
を特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
認証済みの情報端末からの要求を受け付け、前記要求に応じた処理を行う情報処理装置において実行されるデータ共有方法であって、
認証済みでない一以上の情報端末から共有して利用可能なデータ記憶場所の作成要求を受け付け、前記データ記憶場所へのアクセス権限があることを示すアクセス情報と、該アクセス情報と対応付けて生成した前記データ記憶場所の情報とを、前記データ記憶場所の作成要求元に返信するデータ記憶場所管理ステップと、
前記アクセス情報が指定された前記データ記憶場所へのアクセス要求を、同一のネットワークに接続された前記認証済みでない情報端末から受け付けた場合に、前記アクセス情報による認証を行う認証ステップと、
前記アクセス情報による認証に成功した前記一以上の情報端末からの前記データ記憶場所へのアクセス要求を受け付け、該アクセス要求に応じた処理を行う要求処理ステップと、
を有することを特徴とするデータ共有方法。
【請求項８】
認証済みの情報端末からの要求を受け付け、前記要求に応じた処理を行う情報処理装置を、
認証済みでない一以上の情報端末から共有して利用可能なデータ記憶場所の作成要求を受け付け、前記データ記憶場所へのアクセス権限があることを示すアクセス情報と、該アクセス情報と対応付けて生成した前記データ記憶場所の情報とを、前記データ記憶場所の作成要求元に返信するデータ記憶場所管理手段、
前記アクセス情報が指定された前記データ記憶場所へのアクセス要求を、同一のネットワークに接続された前記認証済みでない情報端末から受け付けた場合に、前記アクセス情報による認証を行う認証手段、
前記アクセス情報による認証に成功した前記一以上の情報端末からの前記データ記憶場所へのアクセス要求を受け付け、該アクセス要求に応じた処理を行う要求処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
情報端末と、認証済みの情報端末からの要求を受け付け、前記要求に応じた処理を行う情報処理装置と、前記情報処理装置から制御される電子機器とが、ネットワークに接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
認証済みでない一以上の情報端末から共有して利用可能なデータ記憶場所の作成要求を受け付け、前記データ記憶場所へのアクセス権限があることを示すアクセス情報と、該アクセス情報と対応付けて生成した前記データ記憶場所の情報とを、前記データ記憶場所の作成要求元に返信するデータ記憶場所管理手段と、
前記アクセス情報が指定された前記データ記憶場所へのアクセス要求を、同一のネットワークに接続された前記認証済みでない情報端末から受け付けた場合に、前記アクセス情報による認証を行う認証手段と、
前記アクセス情報による認証に成功した前記一以上の情報端末からの前記データ記憶場所へのアクセス要求を受け付け、該アクセス要求に応じた処理を行う要求処理手段と、
を有し、
前記要求処理手段は、前記一以上の情報端末から受け付けた要求に基づき、前記データ記憶場所に記憶されたデータを前記電子機器から出力する制御、又は、前記電子機器から入力されたデータを前記データ記憶場所に記憶する制御を行うこと
を特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、データ共有方法、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばプリンタ等の各種オフィス機器、ファイルサーバ等が接続されるローカルネットワークでは情報漏洩やウィルス感染などを防ぐため、事前に登録されていない情報端末を接続させない等、不正な接続を防止する仕組みが一般的に用いられている。
【０００３】
スマートフォンなどの携帯端末を使用した外部ネットワークからの操作によって、異なるネットワーク上に設置されたファイルサーバと連携して電子機器を動作させる情報処理システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばユーザは、外出先（例えばレンタルオフィス）のネットワークに接続されている情報処理装置を使用して他のユーザとデータ共有を行いたい場合がある。しかし、外出先のネットワークに接続されている情報処理装置が、使用にユーザ登録及びデバイス登録が必要な情報処理装置であった場合、ユーザ及び他のユーザはユーザ登録及びデバイス登録を行ったあとでなければ、端末装置から情報処理装置を使用できなかった。
【０００５】
本発明の一実施形態は認証済みでない端末装置から情報処理装置を使用して他のユーザとデータ共有を行うことができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、認証済みの情報端末からの要求を受け付け、前記要求に応じた処理を行う情報処理装置であって、認証済みでない一以上の情報端末から共有して利用可能なデータ記憶場所の作成要求を受け付け、前記データ記憶場所へのアクセス権限があることを示すアクセス情報と、該アクセス情報と対応付けて生成した前記データ記憶場所の情報とを、前記データ記憶場所の作成要求元に返信するデータ記憶場所管理手段と、前記アクセス情報が指定された前記データ記憶場所へのアクセス要求を、同一のネットワークに接続された前記認証済みでない情報端末から受け付けた場合に、前記アクセス情報による認証を行う認証手段と、前記アクセス情報による認証に成功した前記一以上の情報端末からの前記データ記憶場所へのアクセス要求を受け付け、該アクセス要求に応じた処理を行う要求処理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、認証済みでない端末装置から情報処理装置を使用して他のユーザとデータ共有を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムの一例のネットワーク構成図である。
【図３】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る情報端末の一例のハードウェア構成図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るリレーサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】本実施形態に係る情報端末の一例の処理ブロック図である。
【図８】一般アクセス認証の手順を示す一例の説明図である。
【図９】ゲスト用共有フォルダによるファイル共有の手順を示す一例の説明図である。
【図１０】ゲスト用共有フォルダ作成時における情報端末の処理手順を示す一例のフローチャートである。
【図１１】ゲスト用共有フォルダによるファイル共有の手順を示す一例のシーケンス図である。
【図１２】ゲスト用共有フォルダを利用した投影処理の手順を示す一例の説明図である。
【図１３】情報端末における一例の画面遷移図である。
【図１４】ゲスト用共有フォルダによるファイル共有の手順を示す他の例の説明図である。
【図１５】ゲスト用共有フォルダを利用した投影処理の手順を示す他の例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例のシステム構成図である。図１の情報処理システム１は、ネットワークＮ１〜Ｎ３を有する。ネットワークＮ１〜Ｎ３は有線ＬＡＮや無線ＬＡＮなどのローカルネットワークであって、異なるデバイス間での通信を行うことができる。
【００１０】
図１のネットワークＮ１は情報処理装置１０Ａが接続されている。ネットワークＮ１には、複合機、プリンタ、プロジェクタ、スキャナなどの各種デバイスが接続されていてもよい。情報処理装置１０Ａは他のデバイスからのファイルの取得及び保存が可能なファイルサーバの機能を有する。
【００１１】
図１のネットワークＮ２は情報処理装置１０Ｂが接続されている。ネットワークＮ２には、複合機、プリンタ、プロジェクタ、スキャナなどの各種デバイスが接続されていてもよい。情報処理装置１０Ｂは他のデバイスからのファイルの取得及び保存が可能なファイルサーバの機能を有する。
【００１２】
また、図１のネットワークＮ３は情報処理装置１０Ｃ、情報端末１２Ａ及び１２Ｂ、複合機２０、プリンタ２２、プロジェクタ２４、スキャナ２６が接続されている。情報処理装置１０ＣはネットワークＮ３を介して情報端末１２Ａ及び１２Ｂ、複合機２０、プリンタ２２、プロジェクタ２４、スキャナ２６などの各種デバイスと接続する。情報処理装置１０Ｃは他のデバイスからのファイルの取得及び保存が可能なファイルサーバの機能を有する。
【００１３】
リレーサーバ装置１４はインターネットなどのネットワーク上に設置される。情報端末１２Ａ、１２Ｂは例えば３Ｇ回線などの電話回線を利用してインターネットなどのネットワーク上に設置されるリレーサーバ装置１４に接続可能である。また、情報処理装置１０Ａ、１０Ｂもリレーサーバ装置１４に接続可能である。なお、情報処理装置１０Ｃはインターネットなどのネットワークに接続していないため、リレーサーバ装置１４に接続できない。ネットワークＮ１、Ｎ２の外の情報端末１２Ａ、１２Ｂは情報処理装置１０Ａ、１０Ｂに対して直接アクセスできず、リレーサーバ装置１４を介してやり取りを行う。
【００１４】
なお、インターネットなどのネットワークに設置されるリレーサーバ装置１４は情報端末１２Ａ、１２Ｂがインターネットなどのネットワークを介して直接、情報処理装置１０Ａ、１０Ｂに接続できる場合に省略できる。
【００１５】
複合機２０はコピー機能、印刷機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能等を複合した画像処理装置の一例である。複合機２０はネットワークＮ３を介して情報処理装置１０Ｃに保存されたファイルの印刷や、スキャナ機能で原稿から読み取った画像データの情報処理装置１０Ｃへの保存ができる。プリンタ２２は印刷機能を有する画像処理装置の一例である。プリンタ２２はネットワークＮ３を介して、情報処理装置１０Ｃに保存されたファイルの印刷ができる。
【００１６】
プロジェクタ２４は、画像や映像をスクリーンなどに投影できる画像投影装置の一例である。プロジェクタ２４は、ネットワークＮ３を介して情報処理装置１０Ｃに保存されたファイルを取得し、投影できる。ネットワークＮ３にはＩＷＢ（電子ホワイトボード）が接続されていてもよい。
【００１７】
また、スキャナ２６は原稿から読み取った画像を画像データ化する画像読取装置の一例である。スキャナ２６は原稿から読み取った画像データをネットワークＮ３を介して情報処理装置１０Ｃに保存できる。なお、図１に示したデバイス以外であってもネットワークＮ３に接続可能であって、汎用の画像ファイルフォーマットを扱うことのできるデバイスであれば、本実施形態におけるデバイスになり得る。
【００１８】
また、情報端末１２Ａ、１２ＢはスマートデバイスやＰＣなど、ユーザが操作を行う端末装置の一例である。情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに認証された情報端末１２Ａ、１２Ｂは認証された情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂへのファイルの保存や、認証された情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに保存されているファイルの閲覧ができる。
【００１９】
また、情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに認証された情報端末１２Ａ、１２Ｂは情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂを介してネットワークＮ１又はＮ２に接続された各種デバイスにアクセスできる。なお、情報端末１２Ａ及び１２Ｂは情報処理装置１０Ｃと後述するようにアクセスを行い、共有フォルダを使用してファイル共有を行う。
【００２０】
リレーサーバ装置１４は情報端末１２Ａ、１２Ｂからの要求を受け付け、その要求を情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに受け渡す機能を有する。ただし、リレーサーバ装置１４は情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂに直接アクセスできないため、情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂからの要求問い合わせに応答する形で要求を受け渡す。情報処理装置１０Ａ又は１０Ｂは複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。
【００２１】
＜ネットワーク構成＞
図２は本実施形態に係る情報処理システムの一例のネットワーク構成図である。図２の情報処理システム１において、情報端末１２及びリレーサーバ装置１４はインターネットなどのパブリックなネットワークＮ４に接続されており、相互に通信できる。なお、図２では情報端末１２Ａ、１２Ｂを情報端末１２と総称している。
【００２２】
情報処理装置１０Ａ、複合機等の各種デバイス（各種機器）３０ＡはファイアウォールＦＷの内側のローカルネットワークなどのネットワークＮ１に接続されており、相互に通信できる。また、情報処理装置１０Ｂ、複合機などの各種デバイス（各種機器）３０ＢはファイアウォールＦＷの内側のローカルネットワークなどのネットワークＮ２に接続されており、相互に通信できる。
【００２３】
情報端末１２はローカルネットワーク等のネットワークＮ３に接続される。また、情報端末１２はインターネットなどのネットワークＮ４に接続される。図２の情報端末１２又はリレーサーバ装置１４からローカルネットワークなどのネットワークＮ１側の情報処理装置１０Ａ又は各種デバイス３０Ａへは直接アクセスできない。同様に、情報端末１２又はリレーサーバ装置１４からローカルネットワークなどのネットワークＮ２側の情報処理装置１０Ｂ又は各種デバイス３０Ｂへは直接アクセスできない。
【００２４】
一方、ネットワークＮ１側の情報処理装置１０Ａ、各種デバイス３０ＡはネットワークＮ４側の情報端末１２又はリレーサーバ装置１４へ直接アクセスできる。同様に、ネットワークＮ２側の情報処理装置１０Ｂ又は各種デバイス３０ＢはネットワークＮ４側の情報端末１２又はリレーサーバ装置１４へ直接アクセスできる。
【００２５】
例えば情報処理システム１では情報端末１２がリクエストをリレーサーバ装置１４に送信し、情報処理装置１０Ａがリレーサーバ装置１４へリクエストを問い合わせて情報端末１２からのリクエストを受け取る。このように、情報処理システム１では情報端末１２から情報処理装置１０Ａへ間接的にリクエストを送信できる。
【００２６】
また、情報処理システム１では情報処理装置１０Ａがリレーサーバ装置１４へレスポンスを送信し、そのレスポンスを情報端末１２がリレーサーバ装置１４から受け取る。このように、情報処理システム１では情報端末１２が情報処理装置１０Ａから間接的にレスポンスを受け取ることができる。
【００２７】
また、ローカルネットワーク等のネットワークＮ３はインターネット等のネットワークＮ４に接続されていない。したがって、ネットワークＮ３側の情報処理装置１０Ｃはインターネット等のネットワークＮ４にアクセスできない。
【００２８】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
情報処理装置１０Ａ〜１０Ｃ、リレーサーバ装置１４は例えば図３に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は、本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２９】
図３のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００３０】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００３２】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００３４】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００３５】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３６】
情報処理装置１０Ａ〜１０Ｃ、リレーサーバ装置１４は例えば図３に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３７】
《情報端末》
情報端末１２は例えば図４に示すハードウェア構成により実現される。図４は本実施形態に係る情報端末の一例のハードウェア構成図である。図４に示す情報端末１２は例えばＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＥＥＰＲＯＭ６０４、ＣＭＯＳセンサ６０５、加速度・方位センサ６０６、メディアドライブ６０８を備えている。
【００３８】
ＣＰＵ６０１は情報端末１２全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２は基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ６０４はＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ６０５は、ＣＰＵ６０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ６０６は地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００３９】
メディアドライブ６０８は、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ６０８は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７を着脱自在な構成となっている。
【００４０】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するＯＳ、ネットワーク設定に必要なアソシエーション情報等が記憶されている。本発明の実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションは、ＥＥＰＲＯＭ６０４又は記録メディア６０７などに記憶されている。
【００４１】
また、ＣＭＯＳセンサ６０５は光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ６０５は被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【００４２】
さらに、情報端末１２は音声入力部６０９、音声出力部６１０、アンテナ６１１、通信部６１２、無線ＬＡＮ通信部６１３、近距離無線通信用アンテナ６１４、近距離無線通信部６１５、ディスプレイ６１６、タッチパネル６１７及びバスライン６１９を備える。
【００４３】
音声入力部６０９は音声を音声信号に変換する。音声出力部６１０は音声信号を音声に変換する。通信部６１２はアンテナ６１１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６１３はアクセスポイントとＩＥＥＥ８０４１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。近距離無線通信部６１５は近距離無線通信用アンテナ６１４を利用した近距離無線通信を行う。
【００４４】
ディスプレイ６１６は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル６１７は、ディスプレイ６１６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１６上におけるタッチ位置を検出する。バスライン６１９は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００４５】
また、情報端末１２は専用の電池６１８を備えている。情報端末１２は電池６１８によって駆動される。なお、音声入力部６０９は音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部６１０は音声を出力するスピーカが含まれている。
【００４６】
情報端末１２は例えば図４に示すハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００４７】
＜ソフトウェア構成＞
《情報処理装置》
本実施形態に係る情報処理装置１０Ａ〜１０Ｃは例えば図５に示す処理ブロックで実現される。図５は本実施形態に係る情報処理装置の一例の処理ブロック図である。なお、情報処理装置１０Ａ〜１０Ｃの何れでもよい場合は、単に情報処理装置１０と呼ぶ。
【００４８】
情報処理装置１０はプログラムを実行することにより、要求問い合わせ部５１、要求処理部５２、ファイル管理部５３、データ受信部５４、データ送信部５５、設定情報管理部５６、認証部５７、ゲスト用共有フォルダ管理部５８を実現している。
【００４９】
要求問い合わせ部５１は、リレーサーバ装置１４に対してリクエストの有無を問い合わせる。要求処理部５２は、リクエストを処理する。ファイル管理部５３は受信ファイルの保存、保存されているファイルの読み出しなどを行う。データ受信部５４は、ファイルや他デバイスからのリクエストなどのデータを受信する。
【００５０】
データ送信部５５は、ファイルやリクエストの処理結果などのデータを送信する。設定情報管理部５６は情報処理装置１０に関する設定の保持、読み出しを行う。認証部５７は情報端末１２からの接続要求に対して認証を行う。ゲスト用共有フォルダ管理部５８はゲスト用共有フォルダの作成、ゲスト用共有フォルダへのアクセス管理を行う。
【００５１】
《リレーサーバ装置》
本実施形態に係るリレーサーバ装置１４は例えば図６の処理ブロックで実現される。図６は本実施形態に係るリレーサーバ装置の一例の処理ブロック図である。リレーサーバ装置１４はプログラムを実行することで問い合わせ受付部６１、データ受信部６２、データ記憶部６３、データ判断部６４、データ送信部６５を実現している。
【００５２】
問い合わせ受付部６１は情報処理装置１０からリクエストの有無の問い合わせを受け付ける。データ受信部６２は情報端末１２からデータと、そのデータの送信元の情報端末１２のＩＤと、送信先の情報処理装置１０のＩＤと、を受信する。
【００５３】
データ記憶部６３は、データ受信部６２で受信した各種データを記憶する。データ判断部６４は問い合わせ受付部６１で問い合わせを受け付けた情報処理装置１０のＩＤに関連付けられたデータが記憶されているか否かを判断する。データ送信部６５はデータ判断部６４でデータが記憶されていると判断された場合に、そのデータを問い合わせ元の情報処理装置１０に送信する。
【００５４】
《情報端末》
本実施形態に係る情報端末１２は例えば図７に示す処理ブロックで実現される。図７は本実施形態に係る情報端末の一例の処理ブロック図である。情報端末１２はプログラムを実行することで、表示部７１、表示情報生成部７２、操作受付部７３、情報読み取り部７４、データ受信部７５、データ送信部７６、設定情報管理部７７、情報処理装置情報管理部７８を実現している。
【００５５】
表示部７１はユーザに各種データを表示する。表示情報生成部７２は表示部７１で表示する各種データの画像等の情報を生成する。操作受付部７３は、ユーザから操作を受け付ける。情報読み取り部７４は２次元コードやＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）タグの情報を読み取る。
【００５６】
データ受信部７５はファイルなどの各種データを受信する。データ送信部７６はファイルなどの各種データを送信する。設定情報管理部７７は、情報端末１２の設定を記憶している。情報処理装置情報管理部７８は情報処理装置１０と接続するために利用するネットワーク情報を管理する。
【００５７】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００５８】
《一般アクセス認証》
本実施形態に係る情報処理システム１において情報処理装置１０Ａと情報端末１２とは例えば図８に示すように一般アクセス認証を行う。図８は一般アクセス認証の手順を示す一例の説明図である。
【００５９】
本実施形態に係る情報処理システム１において、情報端末１２から登録ユーザとして情報処理装置１０Ａにアクセスするためには、事前にユーザ登録やデバイス登録などの認証を行う必要がある。ここでは認証の例として、ユーザＩＤ及びパスワードによるユーザ登録と２次元コードの一例であるＱＲコード（登録商標）によるデバイス認証と、を行う例を示す。
【００６０】
ステップＳ１において、ユーザは情報処理装置１０ＡとネットワークＮ１で接続されているＰＣ１６から情報処理装置１０Ａにアクセスし、情報処理装置１０ＡにユーザＩＤ及びパスワードを登録してユーザ登録を行う。そして、ステップＳ２においてＰＣ１６は情報処理装置１０Ａから受信したＱＲコードを表示する。このＱＲコードには情報端末１２が登録ユーザとしてリレーサーバ装置１４経由で情報処理装置１０Ａにアクセスするために必要な情報が含まれている。
【００６１】
ステップＳ３において、ユーザはＰＣ１６に表示されたＱＲコードを読み取ることによりデバイス認証を開始する。ステップＳ４、Ｓ５において、情報端末１２はリレーサーバ装置１４経由で情報処理装置１０Ａにデバイス認証の要求を行う。情報処理装置１０Ａは情報端末１２のデバイス認証を行う。デバイス認証に成功すれば、情報処理装置１０ＡはステップＳ６、Ｓ７においてリレーサーバ装置１４経由でデバイス認証の結果を情報端末１２に返す。
【００６２】
図８の手順により、情報端末１２は登録ユーザとして情報処理装置１０Ａの登録ユーザ用共有フォルダや専用フォルダなどにアクセスできるようになる。
【００６３】
《ゲスト用共有フォルダによるファイル共有》
本実施形態に係る情報処理システム１の情報端末１２Ａ及び１２Ｂはインターネット等のパブリックなネットワークＮ４に接続されていない情報処理装置１０Ｃの後述のゲスト用共有フォルダによりファイル共有を行う。
【００６４】
図９はゲスト用共有フォルダによるファイル共有の手順を示す一例の説明図である。図９では前提として、情報端末１２Ａと情報処理装置１０Ａとが、図８に示した一般アクセス認証により認証済みであるものとする。したがって、情報端末１２Ａは例えば３Ｇ回線などの電話回線を利用してインターネットなどのネットワークＮ４上のリレーサーバ装置１４に接続し、情報処理装置１０Ａへ間接的にリクエストを送信できる。
【００６５】
また、情報処理装置１０Ｃはインターネット等のネットワークＮ４に接続されていないネットワークＮ３に接続されている。情報端末１２Ａ及び１２Ｂは情報処理装置１０Ｃと同じネットワークＮ３に接続されているが、図８に示した一般アクセス認証により認証済みではない。このような環境下において、本実施形態に係る情報処理システム１では情報端末１２Ａ及び１２Ｂが情報処理装置１０Ｃのゲスト用共有フォルダにおいてファイル共有を行うことができる。
【００６６】
ステップＳ１１において情報端末１２Ａは同じネットワークＮ３に接続されている情報処理装置１０の検索処理を実行する。情報処理装置１０の検索処理はＩＰアドレスを指定して行ってもよいし、ＱＲコードやＮＦＣなどの近距離無線通信を利用して行うようにしてもよい。
【００６７】
情報処理装置１０Ｃは情報端末１２Ａと同じネットワークＮ３にあるため、情報端末１２Ａに応答を返す。なお、情報処理装置１０Ｃは情報端末１２Ａと同じネットワークＮ３にあっても、ネットワークＮ３がインターネットなどのネットワークＮ４と接続されていれば、情報端末１２Ａに応答を返さない。情報処理装置１０Ｃは例えばリレーサーバ装置１４にアクセスできればネットワークＮ４に接続されていると判断してもよい。
【００６８】
なお、情報処理装置１０Ｃはゲスト用共有フォルダによるファイル共有を可能にする設定をユーザに行わせる設定画面を用意し、ユーザにゲスト用共有フォルダによるファイル共有を可能にする設定を行わせてもよい。
【００６９】
検索処理の応答が返ってきた場合、情報端末１２ＡはステップＳ１２において情報処理装置１０Ｃにゲスト用共有フォルダ作成依頼をリクエストする。ステップＳ１３において情報処理装置１０Ｃはゲスト用共有フォルダ作成依頼のリクエストを受け取り、アクセスコードを生成する。そして、情報処理装置１０Ｃはアクセスコードに対応するゲスト用共有フォルダを作成する。情報処理装置１０Ｃはアクセスコードとゲスト用共有フォルダとの対応関係をテーブル１０００に記憶する。
【００７０】
ステップＳ１４において情報処理装置１０Ｃはアクセスコード及びゲスト用共有フォルダの情報を情報端末１２Ａに返す。この時点で情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃのゲスト用共有フォルダにアクセス可能となる。
【００７１】
情報端末１２Ｂを操作するユーザＢは情報端末１２Ａを操作するユーザＡからアクセスコードを聞き、情報端末１２Ｂにアクセスコードを入力する。ステップＳ１５において情報端末１２Ｂはアクセスコードを指定して情報処理装置１０Ｃにゲスト用共有フォルダ取得依頼を行う。
【００７２】
ステップＳ１６において情報処理装置１０Ｃはテーブル１０００を参照し、指定されたアクセスコードに対応するゲスト用共有フォルダを情報端末１２Ｂに返す。このように情報端末１２Ｂは情報処理装置１０Ｃのゲスト用共有フォルダにアクセス可能となる。
【００７３】
したがって、認証済みではない情報端末１２Ａ及び１２Ｂはゲスト用共有フォルダにおいてファイル共有が可能となる。また、情報端末１２Ａはアクセス先を情報処理装置１０Ｃから認証済みの情報処理装置１０Ａに切り替えることができる。例えば情報端末１２Ａは３Ｇ回線などの電話回線を利用してアクセス可能な情報処理装置１０Ａを常に選択可能な状態で表示する。また、情報端末１２Ａは３Ｇ回線などの電話回線を利用してアクセスできない情報処理装置１０Ｃが同じネットワークＮ３に接続されている場合に選択可能な状態で表示する。
【００７４】
ゲスト用共有フォルダ作成依頼をリクエストする情報端末１２Ａは例えば図１０に示す手順で処理を行う。図１０はゲスト用共有フォルダ作成時における情報端末の処理手順を示す一例のフローチャートである。
【００７５】
ステップＳ２１において情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃから能力（Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）情報を取得する。情報端末１２Ａは能力情報を参照し、ゲストアクセスが可能か否かを判定する。ゲストアクセスが可能であれば、情報端末１２ＡはステップＳ２３においてゲスト用共有フォルダ作成依頼をリクエストする。なお、ゲストアクセスが可能でなければ、情報端末１２Ａはゲスト用共有フォルダ作成依頼をリクエストすることなく図１０のフローチャートの処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ２４において、情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃにおいてゲスト用共有フォルダの作成に成功したらステップＳ２５に進み、情報処理装置１０Ｃの情報とネットワークＮ３の情報とを対応付けてテーブル１００１に記憶する。テーブル１００１により情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ａにアクセスする場合や情報処理装置１０Ｃにアクセスする場合に利用する３Ｇ回線などの電話回線やネットワークＮ３を判別できる。
【００７７】
なお、情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃにおいてゲスト用共有フォルダの作成に成功しなければ情報処理装置１０Ｃの情報とネットワークＮ３の情報とを対応付けてテーブル１００１に記憶することなく図１０のフローチャートの処理を終了する。
【００７８】
本実施形態に係る情報処理システム１は例えば図１１に示す手順でゲスト用共有フォルダを作成し、ファイル共有を行う。図１１はゲスト用共有フォルダによるファイル共有の手順を示す一例のシーケンス図である。
【００７９】
ステップＳ３１において、情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃにゲスト用共有フォルダ作成依頼をリクエストする。情報処理装置１０Ｃは、リクエスト元のＩＰアドレスから同一のネットワークＮ３からのリクエストなのかインターネットなどのネットワークＮ４からのリクエストなのかを判断するリクエスト元チェックを行う。
【００８０】
同一のネットワークＮ３からのリクエストであれば、情報処理装置１０ＣはステップＳ３３においてアクセスコードを生成する。インターネットなどのネットワークＮ４からのリクエストであれば、情報処理装置１０Ｃは図１１のシーケンス図の処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ３４において、情報処理装置１０Ｃはアクセスコードに対応するゲスト用共有フォルダを作成する。ステップＳ３５において、情報処理装置１０Ｃはアクセスコードとゲスト用共有フォルダ名とを情報端末１２Ａに返す。
【００８２】
なお、ステップＳ３１のゲスト用共有フォルダ作成依頼のリクエストはゲストユーザ作成依頼のリクエストであってもよい。この場合、情報処理装置１０Ｃは情報端末１２Ａからユーザ名、パスワードを受け取り、そのゲストユーザのゲスト共有フォルダを作成する処理を行う。情報処理装置１０Ｃはアクセスコードが正しい場合にゲスト共有フォルダへのアクセスを許可するように、アクセスコードとゲスト共有フォルダとを対応付けて管理する。
【００８３】
その後、情報端末１２ＢはステップＳ３６において、情報処理装置１０Ｃへフォルダ一覧取得をリクエストする。ステップＳ３７において、情報処理装置１０Ｃは情報端末１２Ｂが認証済みであるか判断する認証処理を行う。ここで情報処理装置１０Ｃは情報端末１２Ｂが認証済みでないと判断し、ステップＳ３８において認証エラーを情報端末１２Ｂに返す。情報処理装置１０Ｃは情報端末１２Ｂが認証済みであると判断した場合、情報端末１２Ｂにフォルダ一覧を返す。
【００８４】
なお、ステップＳ３８において、情報処理装置１０Ｃは認証エラーを情報端末１２Ｂに返すときに、ゲスト用共有フォルダが存在することを示す情報も合わせて返す。ステップＳ３９において、ゲスト用共有フォルダが存在することを示す情報を受信した情報端末１２Ｂはアクセスコード入力画面を表示する。情報端末１２Ｂを操作するユーザＢは情報端末１２Ａを操作するユーザＡから聞いたアクセスコードをアクセスコード入力画面に入力する。
【００８５】
ステップＳ４０において、情報端末１２Ｂはアクセスコード入力画面に入力されたアクセスコードを指定し、情報処理装置１０Ｃへフォルダ一覧取得を再度リクエストする。ステップＳ４１において、情報処理装置１０Ｃは指定されたアクセスコードによる認証処理を行う。
【００８６】
指定されたアクセスコードによる認証に成功すると、情報処理装置１０ＣはステップＳ４２において、指定されたアクセスコードに対応するゲスト用共有フォルダのフォルダ一覧を取得する。ステップＳ４３において、情報処理装置１０Ｃはゲスト用共有フォルダのフォルダ一覧を情報端末１２Ｂに返す。ステップＳ４４において情報端末１２Ｂはゲスト用共有フォルダのフォルダ一覧を表示する。
【００８７】
このように情報端末１２Ｂは情報端末１２Ａからのリクエストにより作成された情報処理装置１０Ｃのゲスト用共有フォルダのフォルダ一覧にアクセス可能となる。なお、情報処理装置１０Ｃはゲスト用共有フォルダの作成日時を記憶しておき、所定期間の経過後に自動でゲスト用共有フォルダを削除してもよい。ゲスト用共有フォルダを削除するまでの所定期間はＷｅｂＵＩなどからユーザに指定させてもよい。また、情報端末１２Ａからゲスト用共有フォルダの削除依頼のリクエストを受信した場合、そのリクエストを受信したタイミングで情報処理装置１０Ｃはゲスト用共有フォルダを削除してもよい。
【００８８】
《ゲスト用共有フォルダを利用した投影処理》
また、本実施形態に係る情報処理システム１の情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃのゲスト用共有フォルダを利用し、情報処理装置１０Ｃと同一のネットワークＮ３に接続されたプロジェクタ２４に投影処理を行わせることができる。図１２はゲスト用共有フォルダを利用した投影処理の手順を示す一例の説明図である。
【００８９】
図１２では前提として、情報端末１２Ａと情報処理装置１０Ａとが図８に示した一般アクセス認証により認証済みであるものとする。したがって、情報端末１２Ａは例えば３Ｇ回線などの電話回線を利用してインターネットなどのネットワークＮ４上のリレーサーバ装置１４に接続し、情報処理装置１０Ａへ間接的にリクエストを送信できる。
【００９０】
また、情報処理装置１０Ｃ、プロジェクタ２４はインターネット等のネットワークＮ４に接続されていないネットワークＮ３に接続されている。情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃと同じネットワークＮ３に接続されているが、図８に示した一般アクセス認証により認証済みではない。
【００９１】
また、情報端末１２Ａは図９に示した処理を行い、ゲスト共有フォルダへのアクセスが可能となっている。このような環境下において、本実施形態に係る情報処理システム１では情報処理装置１０Ａに保存されているファイルを情報処理装置１０Ｃがプロジェクタ２４に投影させることができる。
【００９２】
ステップＳ５１において、情報端末１２Ａはリレーサーバ装置１４経由でファイル取得依頼のリクエストを行い、ファイルを取得する。情報端末１２Ａは取得したファイルを保存する。ステップＳ５２において、ユーザＡは情報端末１２Ａを操作し、アクセス先を情報処理装置１０Ａから情報処理装置１０Ｃに切り替え、情報処理装置１０Ｃのゲスト用共有フォルダへのファイルアップロードを指示する。
【００９３】
ステップＳ５３において、情報端末１２ＡはステップＳ５１で取得したファイルのゲスト用共有フォルダへのファイルアップロードを情報処理装置１０Ｃにリクエストし、ゲスト用共有フォルダへファイルをアップロードする。また、ステップＳ５４においてユーザＡは情報端末１２Ａを操作し、アップロードしたファイルのプロジェクタ２４での投影をリクエストする。ステップＳ５５において、情報処理装置１０Ｃはゲスト用共有フォルダからファイルを読み出し、そのファイルをプロジェクタ２４に投影させる。
【００９４】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１では認証済みの情報処理装置１０Ａに保存されているファイルを、インターネット等のパブリックなネットワークＮ４に接続されていないプロジェクタ２４に投影させることができる。また、情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃにアップロード後のファイルを自動的に削除してもよいし、所定期間の経過後に削除してもよい。さらに、情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃにアップロードできなかったファイルを自動的に削除するようにしてもよい。
【００９５】
《画面遷移》
本実施形態に係る情報処理システム１において、図１２に示したゲスト共有フォルダを利用した投影処理で情報端末１２Ａに表示される画面は、例えば図１３に示すように遷移する。図１３は情報端末における一例の画面遷移図である。
【００９６】
情報端末１２Ａはテーブル１００１を参照し、選択可能な情報処理装置１０Ａ、１０Ｃを選択可能な状態でアクセス先選択画面１１００に表示する。ユーザが情報処理装置１０Ｃを選択した場合は図１１の処理に示したように、アクセスコード入力画面１１０１が表示される。情報端末１２Ａを操作するユーザＡはアクセスコード入力画面１１０１にアクセスコードを入力する。
【００９７】
情報処理装置１０Ｃはアクセスコード入力画面１１０１に入力されたアクセスコードによる認証処理を行い、認証に成功すると、ゲストアクセス成功を示す成功画面１１０２を情報端末１２Ａに表示させる。また、情報処理装置１０Ｃはアクセスコードに対応するゲスト用共有フォルダを選択可能な状態でフォルダ選択画面１１０３を情報端末１２Ａに表示させる。
【００９８】
ユーザがゲスト用共有フォルダを選択した場合はゲスト用共有フォルダに保存されているファイル一覧画面１１０４を情報端末１２Ａに表示させる。ユーザがファイル一覧画面１１０４から「ファイルＡ」を選択すると、情報端末１２Ａはファイル画像表示画面１１０５に遷移する。ファイル画像表示画面１１０５はファイル一覧画面１１０４からユーザが選択した「ファイルＡ」の画像が表示される。
【００９９】
また、ユーザはファイル画像表示画面１１０５に設けられた投影ボタンを押下することでＱＲコード撮影画面１１０６を表示させる。ユーザはＱＲコード撮影画面１１０６を表示させることで、ＱＲコードにより「ファイルＡ」を投影させるプロジェクタ２４を選択することができる。
［第２の実施形態］
第２の実施形態の情報処理システム１は第１の実施形態の情報処理システム１に仲介機が追加された構成である。第２の実施形態の情報処理システム１は第１の実施形態の情報処理システム１と一部を除いて同様であるため、適宜説明を省略する。図１４はゲスト用共有フォルダによるファイル共有の手順を示す他の例の説明図である。
【０１００】
図１４では前提として、仲介機１８が無線アクセスポイントと近距離無線通信を行うことができる。近距離無線通信は例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等により行われ、会議室内の情報端末１２Ａ、１２Ｂを検知するように到達距離が（数メートル以内などに）設定されている。
【０１０１】
まず、情報端末１２Ａを携帯するユーザＡが会議室内に入ると、ステップＳ６１において仲介機１８は情報端末１２Ａを検知する。仲介機１８は検知した情報端末１２Ａの存在確認を定期的に行い、会議室内の情報端末１２の数を管理する。ステップＳ６２において仲介機１８は無線ＬＡＮでネットワークＮ３に接続するための情報と、情報処理装置１０ＣのＩＰアドレスとを検知した情報端末１２Ａに送信する。
【０１０２】
情報端末１２Ａは受信した無線ＬＡＮでネットワークＮ３に接続するための情報を利用してネットワークＮ３に接続する。仲介機１８は会議室内に情報端末１２が存在しない状態から１つ以上存在している状態への変化を検知すると、情報処理装置１０Ｃにゲスト用共有フォルダ作成依頼をリクエストする。したがって、会議室内に情報端末１２が存在している状態では情報処理装置１０Ｃにゲスト用共有フォルダが作成されている。
【０１０３】
次に、情報端末１２Ｂを携帯するユーザＢが会議室内に入ると、情報端末１２Ｂは情報端末１２Ａと同様な処理により無線ＬＡＮでネットワークＮ３に接続する。情報端末１２Ｂは情報処理装置１０Ｃのゲスト用共有フォルダにアクセスできるようになる。
【０１０４】
情報端末１２Ａを携帯するユーザＡと情報端末１２Ｂを携帯するユーザＢとが会議室から退出し、会議室内に情報端末１２が存在しないことを検知すると、仲介機１８は情報処理装置１０Ｃに対してゲスト用共有フォルダ削除依頼をリクエストする。
【０１０５】
図１４に示すように、本実施形態の情報処理システム１では情報端末１２を携帯して会議室に入ることで、他のユーザとのファイル共有が可能となる。さらに、図１４に示すように、本実施形態の情報処理システム１では会議室内に情報端末１２が存在しないことを検知すると、ゲスト用共有フォルダを自動的に削除するため、よりセキュアにファイル共有を行うことができる。
【０１０６】
また、第２の実施形態に係る情報処理システム１の情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃのゲスト用共有フォルダを利用し、情報処理装置１０Ｃと同一のネットワークＮ３に接続されたプロジェクタ２４に投影処理を行わせることができる。図１５はゲスト用共有フォルダを利用した投影処理の手順を示す他の例の説明図である。
【０１０７】
図１５では前提として、情報端末１２Ａと情報処理装置１０Ａとが図８に示した一般アクセス認証により認証済みであるものとする。したがって、情報端末１２Ａは例えば３Ｇ回線などの電話回線を利用してインターネットなどのネットワークＮ４上のリレーサーバ装置１４に接続し、情報処理装置１０Ａへ間接的にリクエストを送信できる。
【０１０８】
また、情報処理装置１０Ｃ、プロジェクタ２４はインターネット等のネットワークＮ４に接続されていないネットワークＮ３に接続されている。情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃと同じネットワークＮ３に接続されているが、図８に示した一般アクセス認証により認証済みではない。
【０１０９】
また、情報端末１２Ａは図１４に示した処理を行い、ゲスト共有フォルダへのアクセスが可能となっている。このような環境下において第２の実施形態に係る情報処理システム１では情報処理装置１０Ａに保存されているファイルを情報処理装置１０Ｃがプロジェクタ２４に投影させることができる。
【０１１０】
ステップＳ７１において、情報端末１２Ａはリレーサーバ装置１４経由でファイル取得依頼のリクエストを行い、ファイルを取得する。情報端末１２Ａは取得したファイルを保存する。ステップＳ７２において、ユーザＡは情報端末１２Ａを操作し、アクセス先を情報処理装置１０Ａから情報処理装置１０Ｃに切り替え、情報処理装置１０Ｃのゲスト用共有フォルダへのファイルアップロードを指示する。
【０１１１】
ステップＳ７３において、情報端末１２ＡはステップＳ７１で取得したファイルのゲスト用共有フォルダへのファイルアップロードを情報処理装置１０Ｃにリクエストし、ゲスト用共有フォルダへファイルをアップロードする。また、ステップＳ７４においてユーザＡは情報端末１２Ａを操作し、アップロードしたファイルのプロジェクタ２４での投影をリクエストする。ステップＳ７５において、情報処理装置１０Ｃはゲスト用共有フォルダからファイルを読み出し、そのファイルをプロジェクタ２４に投影させる。
【０１１２】
このように、第２の実施形態に係る情報処理システム１では認証済みの情報処理装置１０Ａに保存されているファイルを、インターネット等のパブリックなネットワークＮ４に接続されていないプロジェクタ２４に投影させることができる。また、情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃにアップロード後のファイルを自動的に削除してもよいし、所定期間の経過後に削除してもよい。さらに情報端末１２Ａは情報処理装置１０Ｃにアップロードできなかったファイルを自動的に削除するようにしてもよい。
【０１１３】
（まとめ）
本実施形態の情報処理システム１によれば、ユーザ登録をしていないユーザ同士がデバイス登録をしていない別の情報端末１２から情報処理装置１０Ｃを使用して、ファイル共有を行うことができる。
【０１１４】
本実施形態の情報処理システム１はインターネット等のパブリックなネットワークＮ４に接続されていないローカルなネットワークＮ３に接続されている場合に、ゲスト用共有フォルダを作成する。したがって、ゲスト用共有フォルダにアクセスする情報端末１２はローカルなネットワークＮ３に接続できる情報端末１２に制限されるため、よりセキュアにファイル共有を行うことができる。
【０１１５】
例えば外出先のレンタルオフィスで会議を行うようなケースにおいて、そのレンタルオフィスに設置してある情報処理装置１０を使用して、メンバー間でセキュアにファイル共有を行うことができる。
【０１１６】
また、本実施形態の情報処理システム１によれば、情報端末１２を携帯して会議室に入ることで、他のユーザとのファイル共有が可能となる。さらに、本実施形態の情報処理システム１では会議室内に情報端末１２が存在しないことが検知されると、ゲスト用共有フォルダを自動的に削除するため、よりセキュアにファイル共有を行うことができる。
【０１１７】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。ゲスト用共有フォルダは認証済みでない一以上の情報端末から共有して利用可能なデータ記憶場所の一例である。
【０１１８】
アクセスコードはデータ記憶場所へのアクセス権限があることを示すアクセス情報の一例である。ゲスト用共有フォルダ管理部５８はデータ記憶場所管理手段の一例である。認証部５７は認証手段の一例である。要求処理部５２は要求処理手段の一例である。
【０１１９】
仲介機１８は所定エリア内に入った情報端末を検知し、検知した情報端末に情報処理装置にアクセス要求を行うための情報を送信する仲介機の一例である。複合機２０、プリンタ２２、プロジェクタ２４、スキャナ２６などの各種デバイスは電子機器の一例である。
【符号の説明】
【０１２０】
１    情報処理システム
１０、１０A、１０B、１０Ｃ    情報処理装置
１２、１２Ａ、１２Ｂ    情報端末
１４    リレーサーバ装置
１６    ＰＣ
１８    仲介機
２０    複合機
２２    プリンタ
２４    プロジェクタ
２６    スキャナ
３０A、３０B、３０Ｃ    デバイス
５１    要求問い合わせ部
５２    要求処理部
５３    ファイル管理部
５４    データ受信部
５５    データ送信部
５６    設定情報管理部
５７    認証部
５８    ゲスト用共有フォルダ管理部
６１    問い合わせ受付部
６２    データ受信部
６３    データ記憶部
６４    データ判断部
６５    データ送信部
７１    表示部
７２    表示情報生成部
７３    操作受付部
７４    情報読み取り部
７５    データ受信部
７６    データ送信部
７７    設定情報管理部
７８    情報処理装置情報管理部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    ＣＰＵ
６０２    ＲＯＭ
６０３    ＲＡＭ
６０４    ＥＥＰＲＯＭ
６０５    ＣＭＯＳセンサ
６０６    加速度・方位センサ
６０７    記録メディア
６０８    メディアドライブ
６０９    音声入力部
６１０    音声出力部
６１１    アンテナ
６１２    通信部
６１３    無線ＬＡＮ通信部
６１４    近距離無線通信用アンテナ
６１５    近距離無線通信部
６１６    ディスプレイ
６１７    タッチパネル
６１８    電池
６１９    バスライン
Ｂ    バス
ＦＷ    ファイアウォール
Ｎ１〜Ｎ４    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２１】
【特許文献１】特開２０１４−７８２２０号公報
【図１】
2016177463.tif 000003
【図２】
2016177463.tif 000004
【図３】
2016177463.tif 000005
【図４】
2016177463.tif 000006
【図５】
2016177463.tif 000007
【図６】
2016177463.tif 000008
【図７】
2016177463.tif 000009
【図８】
2016177463.tif 000010
【図９】
2016177463.tif 000011
【図１０】
2016177463.tif 000012
【図１１】
2016177463.tif 000013
【図１２】
2016177463.tif 000014
【図１３】
2016177463.tif 000015
【図１４】
2016177463.tif 000016
【図１５】
2016177463.tif 000017