(57)【要約】【課題】  情報処理装置、プログラム、情報処理システムおよび情報処理方法を提供すること。【解決手段】情報処理装置１１０は、当該情報処理装置１１０の１以上の設定項目各々の設定値を管理する設定値管理手段２１０と、１以上の設定項目各々に対する事前登録された登録値を含む設定セットが更新されたことに応答して、１以上の設定項目各々の設定値が設定セットに由来するものであるかを判定する判定手段２３６と、判定手段２３６により設定値が設定セットに由来するものであると判定された設定項目に対しては、更新された設定セットに含まれる登録値を反映する更新反映手段２３８とを含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該情報処理装置の１以上の設定項目各々の設定値を管理する設定値管理手段と、
前記１以上の設定項目各々に対する事前登録された登録値を含む設定セットが更新されたことに応答して、前記１以上の設定項目各々の設定値が前記設定セットに由来するものであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により設定値が前記設定セットに由来するものであると判定された設定項目に対しては、更新された設定セットに含まれる登録値を反映する更新反映手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記設定セットは、１以上あり、前記情報処理装置は、前記１以上の設定セットからの選択を受け付ける受付手段をさらに含み、前記設定値管理手段は、前記受付手段が選択を受け付けたことに応答して、前記１以上の設定項目各々に対し、選択された設定セットに含まれる登録値を設定するとともに、前記選択された設定セットを識別する識別情報を記録し、前記判定手段は、記録された識別情報に基づいて、前記設定セットに由来するものであるかを判定することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定値管理手段は、前記選択された設定セットを識別する識別情報を、設定項目群に対して記録することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定値管理手段は、前記選択された設定セットを識別する識別情報を、設定項目各々に対して記録することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新反映手段は、前記判定手段により設定値が前記設定セットに由来するものではないと判定された設定項目に対しては、ユーザ対話に基づいて設定値を設定することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記受付手段は、設定項目の設定値の変更をさらに受け付けており、前記設定値管理手段は、前記受付手段が変更を受け付けたことに応答して、変更にかかる設定項目に対し、変更にかかる設定値を設定するとともに、独自の値へ変更したことを記録し、前記判定手段は、独自の値へ変更したことの記録に基づいて、前記設定セットに由来するものであるかを判定することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記設定セットは、当該情報処理装置の提供元で管理される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置を実現するためのプログラムであって、コンピュータを、
前記情報処理装置の１以上の設定項目各々の設定値を管理する設定値管理手段、
前記１以上の設定項目各々に対する事前登録された登録値を含む設定セットが更新されたことに応答して、前記１以上の設定項目各々の設定値が前記設定セットに由来するものであるかを判定する判定手段、および、
前記判定手段により設定値が前記設定セットに由来するものであると判定された設定項目に対しては、更新された設定セットに含まれる登録値を反映する更新反映手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
情報処理装置と、前記情報処理装置にネットワークを介して接続される情報管理装置とを含む情報処理システムであって、前記情報管理装置は、
前記情報処理装置の１以上の設定項目各々に対する事前登録された登録値を含む設定セットを管理する管理手段
を含み、前記情報処理装置は、
前記１以上の設定項目各々の設定値を管理する設定値管理手段と、
前記設定セットが更新されたことに応答して、前記１以上の設定項目各々の設定値が前記設定セットに由来するものであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により設定値が前記設定セットに由来するものであると判定された設定項目に対しては、更新された設定セットに含まれる登録値を反映する更新反映手段と
を含む、情報処理システム。
【請求項１０】
１以上の設定項目各々の設定値を管理する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、前記情報処理装置が、
前記１以上の設定項目各々に対する事前登録された登録値を含む設定セットが更新されたことに応答して、前記１以上の設定項目各々の設定値が前記設定セットに由来するものであるか否かを判定するステップと、
前記判定するステップで設定値が前記設定セットに由来するものであると判定された設定項目に対して、更新された設定セットに含まれる登録値を反映するステップと
を含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報セキュリティへの関心の高まりに伴い、複合機などの情報処理装置におけるセキュリティ管理がますます重要となっている。セキュリティには、多種多様な観点があり、機能およびその設定も非常に多岐にわたる。このため、情報処理装置の管理者は、多数の機能および設定内容を理解する必要があり、管理者への負担が増大している。
【０００３】
上述したような管理者の負担を軽減するべく、情報処理装置に推奨されるセキュリティポリシーを提供する技術が知られている。この技術では、利用者側では、提供元から提供されたセキュリティポリシーの中から所望のものを選択するだけで、多数の設定項目に対する設定を実施することができる。また、情報処理装置に現在設定されている内容が所定のセキュリティポリシーに従ったものであるかを診断する技術も知られている。
【０００４】
さらに、情報セキュリティ分野では、頻繁に新たな脅威が生まれるという現実があるため、上述したセキュリティポリシーは、常に固定されるものではなく、状況に応じて更新される可能性がある。そこで、セキュリティポリシーを情報処理装置の外部で管理し、ポリシーに変更が生じた場合に、情報処理装置に対し自動的に変更を反映させる技術が知られている。その他、管理者に変更を通知し、管理者に手動で設定を行わせる技術も知られている。
【０００５】
例えば、特開２０１３−１６７９８３号公報（特許文献１）は、情報制御システムに対して容易にセキュリティを設定することを目的とした技術を開示する。特許文献１の技術では、セキュリティレベルに対応する設定項目および設定値がセキュリティレベルＤＢから取得されて機種ポリシ情報および共通ポリシ情報が生成され、機種ポリシ情報が装置に配信され、共通ポリシ情報が、情報制御システムを構成する装置全体に配信される。
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術では、提供元から複数の推奨セキュリティポリシーが提供され、利用者側で提供されたものの中から１つ選択しているような場合、更新された新たなセキュリティポリシーに準じるために、どのような設定を行うべきかが明確ではない。利用者側で別途セキュリティ設定を追加で実施している場合もあり、その場合、既存の設定内容を上書きしてしまい、利用者が意図していない環境になってしまう虞がある。また、ポリシー変更に応じて利用者側の管理者が通知を受けて手動設定する方法では、更新の度に利用者側の管理者に多大な負荷を強いてしまうことになる。
【０００７】
このような背景から、セキュリティポリシーといった設定セットの更新を、利用者に大きな労力を負わせず、その情報処理装置のセキュリティ設定が利用者の意図しない状態となってしまうことを防止しながら、情報処理装置に反映させることができる技術の開発が望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術における不充分な点に鑑みてなされたものであり、本発明は、利用者に大きな労力を負わせず、設定が利用者の意図しない状態となってしまうことを防止しながら、情報処理装置に対する設定セットの更新を反映させることができる、情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、上記課題を解決するために、下記特徴を有する情報処理装置を提供する。本情報処理装置は、当該情報処理装置の１以上の設定項目各々の設定値を管理する設定値管理手段と、上記１以上の設定項目各々に対する事前登録された登録値を含む設定セットが更新されたことに応答して、上記１以上の設定項目各々の設定値が設定セットに由来するものであるかを判定する判定手段と、上記判定手段により設定値が設定セットに由来するものであると判定された設定項目に対しては、更新された設定セットに含まれる登録値を反映する更新反映手段とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、利用者に大きな労力を負わせず、設定が利用者の意図しない状態となってしまうことを防止しながら、情報処理装置に対する設定セットの更新を反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態によるポリシー管理システムを示す概略図。
【図２】本実施形態によるポリシー管理システムの全体構成を示す機能ブロック図。
【図３】本実施形態によるポリシー管理システムにおいて複合機により提供される各種画面を例示する図。
【図４】本実施形態における（Ａ）複数の推奨ポリシーを記述したテーブルおよび（Ｂ，Ｃ）設定項目の設定値の変化を説明する図。
【図５】本実施形態におけるポリシー処理部が実行する推奨ポリシー更新時の処理を示すフローチャート。
【図６】本実施形態における（Ａ）更新後の推奨ポリシーを記述したテーブルおよび（Ｂ，Ｃ）更新に伴う設定項目の設定値の変化を説明する図。
【図７】他の実施形態における（Ａ）ポリシー選択および設定変更に伴う設定項目の設定値の変化、（Ｂ）更新後の推奨ポリシーを記述したテーブルおよび（Ｃ）ポリシー更新に伴う設定値の変化を説明する図。
【図８】他の実施形態におけるポリシー処理部が実行する推奨ポリシー更新時の処理を示すフローチャート。
【図９】本実施形態によるポリシー管理サーバのハードウェア構成を示す図。
【図１０】本実施形態による複合機のハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施形態について説明するが、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、情報処理装置、および、情報処理装置と情報管理装置とを含む情報処理システムとして、複合機１１０、および、複合機１１０とポリシー管理サーバ１５０とを含むポリシー管理システム１００を一例として説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態によるポリシー管理システム１００を示す概略図である。図１に示すポリシー管理システム１００は、ネットワーク１０２を介して接続される、複数の複合機１１０ａ〜１１０ｄと、ポリシー管理サーバ１５０とを含み構成される。複合機１１０およびポリシー管理サーバ１５０は、ネットワーク１０２を介して互いに通信可能に構成されている。ネットワーク１０２は、有線、無線またはこれらの混合のローカル・エリア・ネットワーク、インターネットや移動体通信網などの公衆ネットワーク、またはこれらの両方を含み構成される。
【００１４】
複合機１１０は、それぞれ、自身の設定として、セキュリティに関連する１以上の設定項目を有しており、設定項目各々に対する設定値を保持している。セキュリティに関連する設定項目としては、特に限定されるものではないが、例えば、ユーザ認証の要否、アクセスログ記録の要否、通信暗号化の要否、記憶領域暗号化の要否などを挙げることができる。ポリシー管理サーバ１５０は、それぞれ複合機１１０の設定項目各々に対し推奨される推奨値を含む１以上のセキュリティポリシー（以下、推奨ポリシーと参照する。）を管理している。ポリシー管理サーバ１５０は、複合機１１０ａ〜１１０ｄ各々に対し、推奨ポリシーを配信し、推奨ポリシーに更新が生じた場合は、更新された推奨ポリシーも配信する。
【００１５】
説明する実施形態において、複合機１１０は、その推奨ポリシーが管理される対象となる情報処理装置である。これに対して、ポリシー管理サーバ１５０は、情報処理装置の推奨ポリシーを管理する情報管理装置である。説明する実施形態において、推奨ポリシーは、設定項目各々に対する事前登録された登録値を含む設定セットを構成する。典型的には、一例であるが、複合機１１０ａ〜１１０ｄは利用者側に設置され、一方、ポリシー管理サーバ１５０は複合機の提供者側に設置される。
【００１６】
なお、図１には、４つの複合機１１０ａ〜１１０ｄが例示されているが、推奨ポリシーが管理される情報処理装置としては、図示された複合機１１０ａ〜１１０ｄに限定されるものではなく、その数も４つに限定されるものではない。推奨ポリシーが管理される情報処理装置としては、その他、レーザプリンタなどの画像形成装置、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置、プロジェクタなどの映像投影装置、映像表示装置、サーバ装置、電子会議端末、電子黒板、携帯情報端末、撮像装置、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガスや水道や電気などの計量装置、冷蔵庫や洗濯機といったネットワーク家庭用電化製品など、ネットワークに接続され、セキュリティなどに関連した設定項目を有する如何なる情報処理装置を挙げることができる。ポリシー管理サーバ１５０は、典型的には、サーバ・コンピュータなどの汎用コンピュータにより構成することができるが、これに限定されるものではない。
【００１７】
図１に示すポリシー管理システム１００では、さらに、管理者端末１９０がネットワーク１０２に接続されている。管理者端末１９０は、複合機１１０の管理を担当する利用者側の管理者が操作する端末である。管理者端末１９０は、ネットワーク１０２を介して、複合機１１０ａ〜１１０ｄのリモートインタフェースにアクセスし、推奨ポリシーを選択してそのまま適用したり、選択した推奨ポリシーの内容に一部変更を加えて適用したり、推奨ポリシーにかかわらず独自の内容で設定したりすることができる。管理者端末１９０は、典型的には、パーソナル・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、スマートフォンなどにより構成することができる。
【００１８】
上述したように、推奨ポリシーは、常に固定というわけではなく、その状況に応じて内容が更新される可能性がある。特にセキュリティに関連する設定項目については、頻繁に新たな脅威が生まれるという現実があるため、推奨ポリシーは適時更新されることが通常である。そして、推奨ポリシーの内容が更新された場合、推奨ポリシーに基づいて設定された設定項目については、推奨ポリシーに対して施された変更を反映させることが望ましい。またポリシーの変更の際に、逐一管理者の手を煩わせることは、利便性の低下につながり、一方で、管理者の確認を得ず勝手に更新を反映することは、管理者の意図しない変更につながる可能性がある。
【００１９】
そこで、本実施形態によるポリシー管理システム１００では、好ましくは、１以上の推奨ポリシーからの選択を受け付けたことに応答して、設定項目各々に対し選択された推奨ポリシーに含まれる推奨値を設定するとともに、選択された推奨ポリシーを識別する識別情報を記録する。そして、推奨ポリシーが更新された際には、記録に基づいて、設定項目各々の設定値が推奨ポリシーに由来するものであるかを判定した上で、推奨ポリシーに由来するものであると判定された設定項目に対しては、更新された推奨ポリシーに含まれる推奨値を反映する。一方、由来するものではないと判定された設定項目に対しては直接更新を反映させることはしない。
【００２０】
上記構成により、利用者に大きな労力を負わせず、一方で設定が利用者の意図しない状態となってしまうことを防止しながら、複合機に推奨ポリシーの更新を反映させることが可能となる。利用者が複合機に対して行う従来からのセキュリティ関連の設定手順に基づいて、上述した判定が可能となるので、管理者による設定項目に対する理解や労力を軽減することが可能となる。
【００２１】
以下、図２〜図６を参照しながら、本実施形態によるポリシー管理システム１００の機能および動作について、より詳細に説明する。図２は、本実施形態によるポリシー管理システム１００の全体構成２００を示す機能ブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、ポリシー管理システム１００の全体構成２００は、設定値管理部２１０と、設定値記憶部２２０と、ポリシー処理部２３０と、ポリシー格納部２４０と、ポリシー統括管理部２５０とを含み構成される。なお、説明する実施形態では、機能部２１０〜２４０が複合機１１０上で実現され、機能部２５０がポリシー管理サーバ１５０上で実現されている。
【００２３】
設定値管理部２１０および設定値記憶部２２０は、複合機１１０自身の設定値を管理するコンポーネントである。設定値記憶部２２０は、複合機１１０のセキュリティに関連する１以上の設定項目各々の設定値を記憶する。設定値管理部２１０は、上記設定項目各々の設定値を管理する設定値管理手段であり、設定値記憶部２２０内の設定項目各々の設定値に対する外部入出力のためのインタフェースを提供する。設定値管理部２１０は、外部から入力された要求を解析し、入力された要求が設定項目に対する設定値の書込要求である場合、フォーマット検査をし、妥当な入力値であればその入力値を指定の設定項目の設定値として設定値記憶部２２０に書き込む。設定値管理部２１０は、また、入力された要求が設定項目の読出要求であれば、設定値記憶部２２０から該当する設定項目の設定値を読み出し、応答する。
【００２４】
これに対して、ポリシー統括管理部２５０は、それぞれ提供元で事前登録された設定項目各々に対する推奨値を含む１以上の推奨ポリシーを統括して管理する管理手段である。ポリシー統括管理部２５０が管理する推奨ポリシーは、ポリシー統括管理部２５０が、事前登録された配信先へ配信すること（プッシュ型）、または、複合機１１０側からの配信要求に応答すること（プル型）によって、対象となる複合機１１０へと提供される。
【００２５】
ポリシー処理部２３０は、上述したポリシー管理サーバ１５０上のポリシー統括管理部２５０と、複合機１１０の設定値管理部２１０との間に介在し、ポリシー統括管理部２５０から提供された推奨ポリシーに基づいて、設定値管理部２１０に対し設定を依頼する。ポリシー格納部２４０は、ポリシー統括管理部２５０から配信される推奨ポリシーを格納する。ポリシー処理部２３０は、より詳細には、操作受付部２３２と、ポリシー更新部２３４と、判定部２３６と、更新反映部２３８とを含み構成される。
【００２６】
操作受付部２３２は、推奨ポリシーの選択、設定内容の変更などの管理者からの各種操作を受け付ける。以下、図３に示す画面および図４に示すデータ構造を参照しながら、推奨ポリシーの選択および設定内容の変更時の動作について説明する。
【００２７】
図３は、本実施形態によるポリシー管理システム１００において複合機１１０により提供される各種画面を例示する図である。図３（Ａ）は、複数の推奨ポリシーの中から所望の推奨ポリシーを選択するためのポリシー選択画面を例示する。複合機１１０の操作パネル上、または、複合機１１０のリモートインタフェースにアクセスした管理者端末１９０上に、図３（Ａ）に示すようなポリシー選択画面が表示される。
【００２８】
図３（Ａ）に示すポリシー選択画面３００は、ポリシーを選択するためのＧＵＩ（Graphical User Interface）部品、より具体的には、「ポリシーＡ」ボタン３０２ａと、「ポリシーＢ」ボタン３０２ｂと、「ポリシーＣ」ボタン３０２ｃと、「なし」ボタン３０２ｄとが配置されている。図３（Ａ）に示すポリシー選択画面３００には、さらに、一部変更ボタン３０４と、キャンセルボタン３０６と、完了ボタン３０８とが配置されている。
【００２９】
図３（Ａ）に示すポリシー選択画面３００において、管理者がいずれかの推奨ポリシーを選択すると、その選択された選択肢のボタンが反転状態となる。これにより、管理者は、自身がいずれのポリシーを選択しているかを判別することができる。
【００３０】
図４（Ａ）は、本実施形態によるポリシー管理システム１００で準備された複数の推奨ポリシーを記述したテーブルのデータ構造を例示する図である。図４（Ａ）に示すテーブルの各行が、複合機での各設定項目である。テーブルにおける設定項目の列には、各行での設定項目の識別名称が入力されている。図４（Ａ）に示す例では、４つの設定項目が挙げられているが、複合機１１０の機能および特性に応じて、設定項目数は増減してよく、具体的な設定項目も変更され得る。
【００３１】
図４（Ａ）に示す「ポリシーＡ」、「ポリシーＢ」および「ポリシーＣ」の列は、複合機１１０が有する複数の推奨ポリシーに対応するものであり、それぞれ別のポリシーを表している。各ポリシー列と設定項目行との交点の値が、その特定の推奨ポリシーにおいてその設定項目に対し事前登録された推奨値を表す。なお、図４（Ａ）に示す「ポリシーＡ」、「ポリシーＢ」および「ポリシーＣ」は、図３（Ａ）に示すポリシー選択画面３００における「ポリシーＡ」ボタン３０２ａ、「ポリシーＢ」ボタン３０２ｂおよび「ポリシーＣ」ボタン３０２ｃにそれぞれ対応する。
【００３２】
図４（Ａ）に示す例では、「ポリシーＡ」では、複合機１１０が有する４つの設定項目すべてが「ＯＮ（有効）」となっている。一方、「ポリシーＢ」では、４つの設定項目のうちの「ユーザ認証」および「アクセスログ」の２つの設定項目が「ＯＮ（有効）」であり、残り２つの設定項目がポリシーでの規定対象外（ＮＣ：Ｎｏｔ  Ｃｏｖｅｒｅｄ）となっている。「ポリシーＣ」では、「ユーザ認証」の設定項目が「無効（ＯＦＦ）」であり、「アクセスログ」の設定項目が「ＯＮ（有効）」であり、それ以外の２つの設定項目がポリシーでの規定対象外（ＮＣ）となっている。
【００３３】
なお、図３（Ａ）および図４（Ａ）に示す具体例では、３つの推奨ポリシーが示されているが、推奨ポリシーの数は、３に限定されるものではなく、より多いまたはより少ない推奨ポリシーが存在する場合もあることは言うまでもない。また、各推奨ポリシーの内容も図示したものに限定されるものではない。
【００３４】
再び図３（Ａ）を参照すると、図３（Ａ）に示す「ポリシーＢ」ボタンが反転表示された状態で、完了ボタン３０８が押下されると、操作受付部２３２には、「ポリシーＢ」で識別される推奨ポリシーの選択が伝達される。操作受付部２３２は、推奨ポリシーの選択を受け付けると、選択された推奨ポリシーの内容に基づいて、設定値管理部２１０に対し、設定の依頼を行うとともに、選択された推奨ポリシーを通知する。設定値管理部２１０は、操作受付部２３２からの依頼に基づいて、設定項目各々に対し、選択された推奨ポリシーに含まれる推奨値を設定するとともに、通知された推奨ポリシーを識別する識別情報を記録する。
【００３５】
図４（Ｂ）は、管理者が図４（Ａ）に示した複数の推奨ポリシーのうちの一つを選択した場合に、複合機で管理される設定値の変化を説明する図である。図４（Ｂ）の左側は、ポリシー選択前の状態を示しており、図４（Ｂ）の右側は、管理者が「ポリシーＢ」で識別される推奨ポリシーを選択した後の状態を示している。
【００３６】
この例ではポリシー処理部２３０の操作受付部２３２は、ポリシー格納部２４０に存在する推奨ポリシー一覧から、「ポリシーＢ」で識別される推奨ポリシーの内容を読み出し、この内容に基づいて、設定値管理部２１０に対し、設定項目各々についての設定の依頼を行う。「ポリシーＢ」では、設定項目「ユーザ認証」および「アクセスログ」が共に「ＯＮ（有効）」であるので、この２項目の推奨値が複合機１１０の設定値に設定される。一方、２つの項目「通信暗号化」および「記憶領域暗号化」は、「ポリシーＢ」では規定対象外（ＮＣ）であるので、設定処理は実行されず、元の設定値が維持される。さらに、操作受付部２３２は、設定値管理部２１０に対し、「ポリシーＢ」で識別される推奨ポリシーが選択された旨の情報を通知する。設定値管理部２１０は、この通知に基づいて、図４（Ｂ）に示すように、「選択ポリシー」の記録値として「Ｂ」を記録する。
【００３７】
再び図３（Ａ）を参照すると、これに対して、図３（Ａ）に示す「ポリシーＢ」ボタンが反転表示された状態で、一部変更ボタン３０４が押下されると、図３（Ｂ）に示すような設定変更画面３２０が表示される。図３（Ｂ）に示す設定変更画面３２０には、複数の設定項目および各設定項目に対する設定値の各候補を選択肢としたトグルボタンを含むテーブル３２２と、キャンセルボタン３２４と、完了ボタン３２６とが配置される。テーブル３２２中のトルグボタンの実線の矩形は、推奨ポリシーの推奨値が設定された状態であることを示し、点線の矩形は、推奨ポリシーで規定対象外であり、元の設定値が設定されていることを示している。
【００３８】
図３（Ｂ）に示す設定変更画面３２０上で、キャンセルボタン３２４が押下されると、図３（Ａ）に示すポリシー選択画面３００に戻される。一方、テーブル３２２上で設定項目に対する設定値を変更した上で完了ボタン３２６が押下されると、説明する実施形態では、図３（Ｃ）に示すポリシー選択画面３００に戻される。この場合、一度選択した推奨ポリシーに含まれる設定項目の値が変更されているので、もはや推奨ポリシーが選択された状態にはなく、「なし」ボタン３０２ｄが反転状態となっている。
【００３９】
図３（Ｃ）に示すような推奨ポリシー未選択の状態で、完了ボタン３０８が押下されると、操作受付部２３２には、設定変更画面３２０の内容での設定項目の設定値の変更が伝達される。操作受付部２３２は、変更にかかる設定項目の設定値に基づいて、設定値管理部２１０に対し設定の依頼を行う。設定値管理部２１０は、操作受付部２３２からの依頼に基づいて、変更にかかる設定項目に対し、変更にかかる設定値を設定するとともに、独自の値へ変更したことを記録する。
【００４０】
図４（Ｃ）は、管理者が図４（Ａ）に示した複数の推奨ポリシーのうちの一つを選択してさらに一部変更を行った場合に、複合機で管理される設定値の変化を説明する図である。図４（Ｃ）の左側は、一部変更前の状態を示しており、図４（Ｃ）の右側は、管理者が推奨ポリシーを一部変更した後の状態を示している。
【００４１】
管理者が設定項目の値を独自のものに指定する方法としては、まず第１に、独自ポリシーに基づいて、設定項目をそれぞれ手動で１つずつ設定する方法が挙げられる。第２に、推奨ポリシーを使用してある程度一度に設定した後、差分となる設定項目を手動設定する方法が挙げられる。いずれの方法においても、管理者が最終的に独自のポリシーに基づいて、設定項目を手動設定するタイミングが存在することになる。なお、図４（Ｃ）は、管理者が「ポリシーＢ」で識別される推奨ポリシーを一度選択し、その後、「ユーザ認証」および「記憶領域暗号化」の設定項目を手動で変更した場合の状態を示す。
【００４２】
ポリシー処理部２３０の操作受付部２３２は、設定変更画面３２０の内容を受け取り、これに基づいて、設定値管理部２１０に対し設定項目各々についての設定の依頼を行う。ここで、「ポリシーＢ」の内容を基準に考えると、設定項目「ユーザ認証」が「ＯＦＦ（無効）」に変更され、設定項目「記憶領域暗号化」が「ＯＮ」に変更されているので、この２項目の変更された値が複合機１１０の設定値に設定される。一方、設定項目「アクセスログ」には変更がなく、「通信暗号化」は規定対象外（ＮＣ）のままなので設定処理は実行されず、元の設定値が維持される。さらに、操作受付部２３２は、設定値管理部２１０に対し、推奨ポリシー未選択の情報を通知し、設定値管理部２１０は、この通知に基づいて、図４（Ｃ）に示すように「選択ポリシー」に「ＯＰ（Ｏｕｔ  ｏｆ  Ｐｏｌｉｃｙ）」を記録する。
【００４３】
上述したように、管理者による操作に基づいて、推奨ポリシーが選択されたか否かの記録がなされることになる。以下、再び図２を参照しながら、操作受付部２３２以降のポリシー処理部２３０の詳細について説明を続ける。ポリシー更新部２３４は、ポリシー統括管理部２５０で推奨ポリシーが更新された場合に、これに応答して、ポリシー統括管理部２５０から更新された推奨ポリシーを取得し、ポリシー格納部２４０内に格納した推奨ポリシーを、更新されたもので上書きする。
【００４４】
判定部２３６および更新反映部２３８は、推奨ポリシーが更新された場合に動作する。判定部２３６は、推奨ポリシーが更新されたことに応答して、１以上の設定項目各々の設定値が推奨ポリシーに由来するものであるか否かを判定する。特に、判定部２３６は、上述した推奨ポリシーを識別する識別情報の記録（例えば「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」）、または、独自の値へ変更したことの記録（「ＯＰ」）に基づいて、推奨ポリシーに由来するものであるか否かを判定する。なお、説明する実施形態では、選択された推奨ポリシーを識別する識別情報「Ａ／Ｂ／Ｃ／ＯＰ」は、設定項目全体として１つ記録されているので、すべての設定項目に対して一括して判定が行われる。
【００４５】
更新反映部２３８は、判定により設定値が推奨ポリシーに由来するものであると判定された設定項目に対しては、更新された推奨ポリシーに含まれる推奨値を反映する。従前の推奨ポリシーから変更のない部分については特に反映を行わなくともよい。一方で、更新反映部２３８は、判定により設定値が推奨ポリシーに由来するものではないと判定された設定項目に対しては、設定値の反映を行わずそのままの値を維持する。特定の実施形態では、推奨ポリシーに由来するものではないと判定された設定項目に対しては、ユーザ対話に基づいて設定値の再設定を行ってもよい。
【００４６】
以下、図５に示すフローチャートおよび図６に示すデータ構造を参照しながら、推奨ポリシーの更新に伴う処理および複合機１１０で管理される設定値の変化について具体的に説明する。
【００４７】
図５は、本実施形態におけるポリシー処理部２３０が実行する、推奨ポリシー更新時の処理を示すフローチャートである。図５に示す処理は、例えばポリシー更新を確認するスケジュールが到来したことに応答して、ステップＳ１００から開始される。例えば、１日毎、１か月毎、複合機１１０の起動時などの所定のタイミングでポリシーの更新を行うようスケジュールされる。
【００４８】
ステップＳ１０１では、ポリシー処理部２３０は、推奨ポリシーに更新があったか否かを判定する。例えば、前回の確認時に記憶しておいた推奨ポリシーのタイムスタンプまたはバージョンと、今回新たに取得した最新のタイムスタンプまたはバージョンとを比較し、一致しなければ、更新があったものと判定する。ステップＳ１０１で、推奨ポリシーに更新が無かったと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０５へ処理を分岐させて、本処理を終了する。そして、次回スケジュールが到来したタイミングで、ステップＳ１００から再度開始される。これに対し、ステップＳ１０１で、推奨ポリシーに更新が有ったと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０２へ処理が進められる。
【００４９】
ステップＳ１０２では、ポリシー処理部２３０は、判定部２３６により、設定値管理部２１０に対し選択ポリシーの記録値の読み出しを依頼し、取得された選択ポリシーの記録値に応じて処理を分岐させる。ステップＳ１０２で、選択ポリシーの記録値が「ＯＰ」であると判定された場合（ＯＰ）は、ステップＳ１０３へ処理が分岐される。ステップＳ１０３では、ポリシー処理部２３０は、特に処理を行わず、現在の設定値を維持し、ステップＳ１０５で本処理を終了する。このように、利用者が独自ポリシーで運用していると判断した場合は、更新されたポリシーを自動的に反映するということは行わない。
【００５０】
これに対して、ステップＳ１０２で、選択ポリシーの記録値が特定のポリシーを示す値（例えば「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」）であると判定された場合（Ａ／Ｂ／Ｃ）は、ステップＳ１０４へ処理が分岐される。特定のポリシーを示す値である場合は、利用者が推奨ポリシーの更新を受け入れていると判断し、ステップＳ１０４では、ポリシー処理部２３０は、更新反映部２３８により、利用者に特段の確認を行うことなく、選択された推奨ポリシーの最新の推奨値に基づいて、設定値管理部２１０に対し設定値の変更を依頼し、ステップＳ１０５で本処理を終了する。再びスケジュールが到来すると、ステップＳ１００から処理が繰り返されることになる。
【００５１】
図６（Ａ）は、本実施形態によるポリシー管理システム１００における更新後の推奨ポリシーを記述したテーブルのデータ構造を例示する図である。図６（Ａ）に示す例では、アンダーラインが付された箇所で、推奨ポリシーの内容が変更されている。より具体的には、「ポリシーＢ」の設定項目「通信暗号化」と、「ポリシーＣ」の設定項目「ユーザ認証」の２箇所に変更がある。
【００５２】
図６（Ｂ）は、図４（Ｂ）で説明したような「ポリシーＢ」が選択されている状態で、図６（Ａ）に示すような推奨ポリシーの更新が有った場合の複合機で管理される設定値の変化を説明する。図６（Ｂ）の左側は、ポリシー更新前の状態を示しており、図６（Ｂ）の右側は、ポリシー更新後の状態を示している。図６（Ｂ）の場合、「ポリシーＢ」が選択されていたことが記録されているので、ポリシー処理部２３０は、図５に示した処理フローに従って、選択されていた推奨ポリシー「ポリシーＢ」の新しい設定項目の推奨値に基づいて、まず、設定値記憶部２２０内の設定内容を確認する。その結果、ポリシー処理部２３０は、更新後の推奨ポリシーでの「通信暗号化」の値が異なっていることを検出し、設定値管理部２１０に依頼して、この設定項目の設定値を更新後のポリシーに基づいて書き換える。
【００５３】
図６（Ｃ）は、図４（Ｃ）で説明したような設定内容の状態で、図６（Ａ）に示すような推奨ポリシーの更新が有った場合の複合機で管理される設定値の変化を説明する。図６（Ｃ）の左側は、ポリシー更新前の状態を示しており、図６（Ｃ）の右側は、ポリシー更新後の状態を示している。図６（Ｃ）の場合、独自の値を用いていることが記録されている（「ＯＰ」の記録値）ので、ポリシー処理部２３０は、図５に示した処理フローに従って、推奨ポリシーが適用されていないと判断し、この場合、設定値管理部２１０に対して新たな設定要求は実施しない。
【００５４】
上述した実施形態によるポリシー管理システム１００では、利用者に対しては、特段の設定操作が要求されない。そして利用者が過去に行った推奨ポリシーの選択の記録に基づいて、利用者に確認をすることなく自動的に更新内容が反映される。このため、利用者に新たな負荷をかけることなく、複合機の設定をより適切なものに変更することが可能となる。一方、利用者が独自ポリシーを利用している判断した場合には設定への反映を行わないので、推奨ポリシーの更新の影響を受けずに利用者が独自に設定した環境を維持することが可能となる。
【００５５】
上述した実施形態では、選択された推奨ポリシーを識別する識別情報「Ａ／Ｂ／Ｃ／ＯＰ」は、すべての設定項目について１つ記録されていた。このため、仮に推奨ポリシーの一部の設定項目のみ変更をした場合でも、すべての設定項目に対して一括して判定が行われた。以下、選択された推奨ポリシーを識別する識別情報を、設定項目毎に記録し、推奨ポリシーの一部が変更された場合でも、推奨ポリシーの推奨値を踏襲している設定項目については更新を反映し、よりきめ細やかに推奨ポリシーの更新を設定値に反映することができる他の実施形態について、図３、図７および図８を参照しながら説明する。
【００５６】
再び図３（Ａ）を参照すると、他の実施形態でも同様に、図３（Ａ）に示す「ポリシーＢ」ボタンが反転表示された状態で、完了ボタン３０８が押下されると、操作受付部２３２には、「ポリシーＢ」で識別される推奨ポリシーの選択が伝達される。操作受付部２３２は、推奨ポリシーの選択を受け付けると、選択された推奨ポリシーの内容に基づいて、設定値管理部２１０に対し、設定の依頼を行うとともに、選択された推奨ポリシーを通知する。設定値管理部２１０は、操作受付部２３２からの依頼に基づいて、設定項目各々に対し、選択された推奨ポリシーに含まれる推奨値を設定するとともに、説明する実施形態では、設定項目各々に対し、通知された推奨ポリシーを識別する識別情報を記録する。
【００５７】
図７（Ａ）は、管理者が複数の推奨ポリシーのうちの一つを選択した場合に、複合機で保持される設定値の変化を説明する図である。図７（Ａ）の左側は、管理者が「ポリシーＢ」で識別される推奨ポリシーを選択した後の状態を示している。図１〜図６を参照して説明した実施形態との大きな違いは、利用者が複合機１１０に設定したポリシーが「選択ポリシー」という１つの項目で記録されていたのに対して、図７（Ａ）に示す実施形態では、設定項目それぞれについて「選択ポリシー」が記録されている点である。図７（Ａ）に示す例では、設定項目ごとに「ポリシー」という列が設けられている。
【００５８】
「ポリシーＢ」では、設定項目「ユーザ認証」および「アクセスログ」が共に「ＯＮ（有効）」であるので、図７（Ａ）に示すように、これら２項目が複合機１１０の設定値に反映されるとともに、これら２項目に対するポリシー記録値を保持する列に、「ポリシーＢ」を識別する記録値「Ｂ」が記録されている。一方、２つの項目「通信暗号化」および「記憶領域暗号化」は、「ポリシーＢ」では規定対象外（ＮＣ）であるので、設定処理は実行されず元の設定値が維持され、ポリシー記録値を保持する列にも、規定対象外を識別する記録値「ＮＣ」が記録される。図７（Ａ）の例では、２つの項目「通信暗号化」および「記憶領域暗号化」は、元の設定値が共に「ＯＮ（有効）」となっている。
【００５９】
再び図３（Ａ）を参照すると、図３（Ａ）に示す「ポリシーＢ」３０２ｂボタンが反転表示された状態で、一部変更ボタン３０４が押下されると、上述した実施形態と同様に、図３（Ｂ）に示すような設定変更画面３２０が表示される。図３（Ｂ）に示す設定変更画面３２０上で、テーブル３２２上で設定項目に対する設定値を変更した上で完了ボタン３２６が押下されると、説明する実施形態では、図３（Ａ）に示すポリシー選択画面３００に戻される。この場合、選択した推奨ポリシーに含まれる設定項目の値は変更されているが、「ポリシーＢ」を基準に変更されているので、「ポリシーＢ」ボタン３０２ｂが反転状態のままとなっている。
【００６０】
図３（Ａ）に示すような一部変更を含む形で推奨ポリシーが選択された状態で、完了ボタン３０８が押下されると、操作受付部２３２には、推奨ポリシーを識別する情報と設定変更画面３２０の内容が伝達される。操作受付部２３２は、選択された推奨ポリシーの内容および変更にかかる設定項目の設定値に基づいて、設定値管理部２１０に対し設定の依頼を行うとともに、選択された推奨ポリシーの識別情報を通知する。設定値管理部２１０は、操作受付部２３２からの依頼に基づいて、変更にかかる設定項目に対し、変更にかかる設定値を設定するとともに、「ポリシーＢ」からの変更部分に対応する設定項目に対しては、独自の値へ変更したことの記録（「ＯＰ」）を行う。
【００６１】
図７（Ａ）の右側は、管理者が推奨ポリシーを一部変更した後の状態を示している。図７（Ａ）は、より具体的には、管理者が「ポリシーＢ」で識別される推奨ポリシーを一度選択し、その後、「ユーザ認証」および「通信暗号化」の設定項目を手動で変更した場合の状態に対応する。
【００６２】
ここで、「ポリシーＢ」の内容を基準に考えると、設定項目「ユーザ認証」が「ＯＦＦ（無効）」に変更され、設定項目「通信暗号化」が「ＯＦＦ」に変更されているので、この２項目が複合機１１０の設定値に反映される。同時に、設定項目「ユーザ認証」および「通信暗号化」に対しては、独自の値へ変更したことの記録（「ＯＰ」）が行われる。一方、設定項目「アクセスログ」には変更がなく、設定項目「アクセスログ」は、「ポリシーＢ」に由来した値のままであるので、ポリシーの記録値「Ｂ」も維持される。設定項目「記憶領域暗号化」は、変更されていないので設定処理は実行されず、元の設定値が維持され、ポリシー記録値も規定対象外「ＮＣ」のままとなる。
【００６３】
図８は、他の実施形態におけるポリシー処理部２３０が実行する推奨ポリシー更新時の処理を示すフローチャートである。図８に示す処理は、例えばポリシー更新を確認するスケジュールが到来したことに応答して、ステップＳ２００から開始される。ステップＳ２０１では、ポリシー処理部２３０は、推奨ポリシーに更新があったか否かを判定する。ステップＳ２０１で、推奨ポリシーに更新が無かったと判定された場合（ＮＯ）は、ステップＳ２０７へ処理を分岐させて、本処理を終了する。これに対し、ステップＳ２０１で、推奨ポリシーに更新が有ったと判定された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０２へ処理が進められる。
【００６４】
ステップＳ２０３〜ステップＳ２０５の処理は、図５に示したステップＳ１０２〜ステップＳ１０４の処理と概ね同様であるが、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０６で示すループにより、設定項目毎に実施される。
【００６５】
ステップＳ２０３では、ポリシー処理部２３０は、判定部２３６により、設定値管理部２１０に対し、注目する設定項目に対する選択ポリシーの記録値の読み出しを依頼し、取得された記録値に応じて処理を分岐させる。ステップＳ２０３で、注目する設定項目の選択ポリシーの記録値が「ＯＰ」または「ＮＣ」であると判定された場合（ＯＰ／ＮＣ）は、ステップＳ２０４へ処理が分岐される。この場合は、利用者の独自のポリシーが設定済みであるか、あるいは、誰も設定していないデフォルト状態であるため、ステップＳ２０４では、ポリシー処理部２３０は、特に処理を行わず、現在の設定値を維持する。これに対して、ステップＳ２０３で、選択ポリシーの記録値が特定のポリシーを示す値（例えば「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」）であると判定された場合（Ａ／Ｂ／Ｃ）は、ステップＳ２０５へ処理が分岐される。ステップＳ２０５では、ポリシー処理部２３０は、更新反映部２３８により、利用者に特段の確認を行うことなく、選択された推奨ポリシーの最新の推奨値に基づいて、設定値管理部２１０に対し設定値の変更を依頼する。
【００６６】
図７（Ｂ）は、他の実施形態によるポリシー管理システム１００における更新後の推奨ポリシーを記述したテーブルのデータ構造を例示する図である。図７（Ｂ）に示す例は、図６（Ａ）に示すものと同様に、「ポリシーＢ」の設定項目「通信暗号化」と、「ポリシーＣ」の設定項目「ユーザ認証」との２箇所に変更がある。
【００６７】
図７（Ｃ）は、図７（Ａ）の右側に示すような設定内容の状態で、図７（Ｂ）に示すような推奨ポリシーの更新が有った場合の複合機で管理される設定値の変化を説明する。図７（Ｃ）の左側は、ポリシー更新前の状態を示しており、図７（Ｃ）の右側は、ポリシー更新後の状態を示している。図７（Ｃ）は、利用者が一部項目を推奨ポリシーに従い、他の一部項目を利用者独自ポリシーとして設定した場合において、その利用していた推奨ポリシーが更新された場合の設定値の変化を図示している。
【００６８】
図７（Ｃ）に示す例では、ポリシー列が「ＯＰ」および「ＮＣ」となっている設定項目は、推奨ポリシーの更新が反映されない。これに対して、ポリシー列が「Ｂ」になっている設定項目「アクセスログ」については、更新後の「ポリシーＢ」の「アクセスログ」を参照し、比較が行われる。この例では、現状の設定値と更新後の推奨ポリシーの推奨値ともに「ＯＮ（有効）」であるため、反映動作は不要である。しかしながら、もし異なっている場合は、新しい推奨ポリシーに含まれる推奨値で設定値が上書きされることになる。
【００６９】
また、設定項目「通信暗号化」については、更新前の「ポリシーＢ」では「ＮＣ」である一方で、図７（Ｂ）に示す更新後の「ポリシーＢ」では「ＯＮ」に変化している。図７（Ｃ）に示す例では、設定項目「通信暗号化」は、ポリシー記録が「ＯＰ」であり独自の値に設定されたことが記録されているので、差分があっても反映されない。なお、上述した実施形態では、推奨ポリシーで「ＮＣ」となっている設定項目については、ポリシー列に「ＮＣ」が記録され、かかる設定項目は、推奨ポリシーが更新されても、その更新は反映されなかった。しかしながら、他の実施形態では、推奨ポリシーで推奨値が「ＮＣ」となっている設定項目についても、その由来するポリシー記録値（例えば「Ｂ」）を記録し、推奨ポリシーが更新された場合には、ユーザが独自に設定をしていなければ、差分があった場合には更新を反映する態様としてもよい。例えば、図７（Ｂ）のように推奨ポリシーが変更された場合に、設定項目「通信暗号化」が独自の値に変更されずポリシー列が「Ｂ」のままであった場合は、更新後の値「ＯＮ」へ変更し、更新が反映されるよう構成することもできる。
【００７０】
上述した実施形態によるポリシー管理システム１００では、利用者に対し、特段の設定操作が要求されない。そして利用者が過去に行った推奨ポリシーの選択の記録に基づいて特段利用者に確認をすることなく自動的に各設定項目毎に更新内容が反映される。このため、利用者に新たな負荷をかけることなく、複合機の設定をより適切なものにきめ細やかに変更することが可能となる。一方、利用者が独自ポリシーを利用している判断した設定項目については設定への反映を行わないので、推奨ポリシーの更新の影響を受けずに利用者が独自に設定した環境を維持することが可能となる。
【００７１】
なお、上述した実施形態では、選択された推奨ポリシーを識別する識別情報「Ａ／Ｂ／Ｃ／ＯＰ」は、すべての設定項目群について１つ記録されているか、または、設定項目毎に記録されていた。しかしながら、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、設定項目を複数のグループに分けて、選択された推奨ポリシーを識別する識別情報を各グループ毎に記録していてもよい。この場合、上述した推奨ポリシーに由来するものであるかの判定は、グループ単位の設定項目群毎に行われることになる。
【００７２】
以下、図９を参照しながら、本実施形態によるポリシー管理サーバ１５０のハードウェア構成について説明する。図９は、本実施形態によるポリシー管理サーバ１５０のハードウェア構成を示す図である。本実施形態によるポリシー管理サーバ１５０は、デスクトップ型のパーソナル・コンピュータ、ワークステーションなどの汎用コンピュータなどとして構成されている。図９に示すポリシー管理サーバ１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＣＰＵ１２とメモリとの接続を担うノースブリッジ１４と、ＰＣＩバスやＵＳＢなどのＩ／Ｏとの接続を担うサウスブリッジ１６とをボード１０上に含み構成される。
【００７３】
ノースブリッジ１４には、ＣＰＵ１２の作業領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１８と、映像信号を出力するグラフィックボード２０とが接続される。グラフィックボード２０には、映像出力インタフェースを介してディスプレイ４０に接続される。
【００７４】
サウスブリッジ１６には、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）２２、ＬＡＮポート２４、ＩＥＥＥ（、The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）１３９４ポート２６、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート２８、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの補助記憶装置３０、オーディオ入出力３２、シリアルポート３４が接続される。補助記憶装置３０は、コンピュータ装置を制御するためのＯＳ、上述した機能部を実現するための制御プログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納する。ＬＡＮポート２４は、ポリシー管理サーバ１５０をＬＡＮに接続させるインタフェース機器である。
【００７５】
ＵＳＢポート２８には、キーボード４２およびマウス４４などの入力装置が接続されてもよく、当該ポリシー管理サーバ１５０の操作者からの各種指示の入力を受け付けるためのユーザ・インタフェースを提供することができる。本実施形態によるポリシー管理サーバ１５０は、補助記憶装置３０から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１８が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ１２の制御の下、上述した各機能部および各処理を実現する。
【００７６】
図１０は、複合機１１０のハードウェア構成の実施形態を示す。複合機１１０は、コントローラ５２と、オペレーションパネル８２と、ＦＣＵ（ファクシミリ・コントロール・ユニット）８４と、エンジン部８６とを含み構成される。コントローラ５２は、ＣＰＵ５４と、ＮＢ（ノースブリッジ）５８と、ＮＢ５８を介してＣＰＵ５４と接続するＡＳＩＣ６０と、システムメモリ５６とを含み構成される。ＡＳＩＣ６０は、各種画像処理を実行し、ＡＧＰ（Accelerated Graphic Port）８８を介してＮＢ５８と接続される。システムメモリ５６は、描画用メモリなどとして用いられる。
【００７７】
ＡＳＩＣ６０は、ローカルメモリ６２と、ハードディスクドライブ６４と、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリ（以下、ＮＶ−ＲＡＭとして参照する。）６６と接続する。ローカルメモリ６２は、コピー用画像バッファや符号バッファとして用いられ、ＨＤＤ６４は、画像データ、文書データ、プログラム、フォントデータやフォームデータなどを蓄積するストレージである。ＮＶ−ＲＡＭ６６は、複合機１１０を制御するためのプログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納する。
【００７８】
コントローラ５２は、さらにＳＢ（サウスブリッジ）６８と、ＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）７０と、ＳＤ（Secure Digital）カード・スロット７２と、ＵＳＢインタフェース７４と、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース７６と、セントロニクス・インタフェース７８とを含み構成され、これらはＰＣＩバス９０を介してＮＢ５８と接続される。ＳＢ６８は、図示しないＲＯＭやＰＣＩバス周辺デバイスなどとＮＢ５８とを接続するためのブリッジである。ＮＩＣ７０は、複合機１１０をインターネットやＬＡＮなどのネットワークに接続するインタフェース機器であり、ネットワークを介した指令を受付けている。ＳＤカード・スロット７２は、図示しないＳＤカードを着脱可能に装着する。ＵＳＢインタフェース７４、ＩＥＥＥ１３９４インタフェース７６およびセントロニクス・インタフェース７８は、それぞれの規格に準じたインタフェースであり、印刷ジョブなどを受付けている。
【００７９】
表示部であるオペレーションパネル８２は、コントローラ５２のＡＳＩＣ６０と接続され、オペレータからの各種指示の入力を受付けや、画面表示を行なうためのユーザ・インタフェースを提供する。ＦＣＵ８４およびエンジン部８６は、ＰＣＩバス９２を介してＡＳＩＣ６０と接続する。ＦＣＵ８４は、Ｇ３またはＧ４といったファクシミリ通信規格に準じた通信方法を実行する。エンジン部８６は、アプリケーションが発行したプリント指令やスキャン指令を受け、画像形成処理や画像読取処理を実行する。エンジン部８６は、スキャナ部およびプリント部を構成する。本実施形態による複合機１１０は、ハードディスクドライブ６４やＮＶ−ＲＡＭ６６から制御プログラムを読み出し、システムメモリ５６やローカルメモリ６２が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ５４の制御の下、上述した各機能部および各処理を実現する。
【００８０】
以上説明したように、上述した本実施形態によれば、利用者に大きな労力を負わせず、設定が利用者の意図しない状態となってしまうことを防止しながら、情報処理装置に対する設定セットの更新を反映させることができる、情報処理装置、プログラム、情報処理システムおよび情報処理方法を提供することができる。
【００８１】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００８２】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１０…ボード、１２…ＣＰＵ、１４…ノースブリッジ、１６…サウスブリッジ、１８…ＲＡＭ、２０…グラフィックボード、２２…ＰＣＩ、２４…ＬＡＮポート、２６…ＩＥＥＥ１３９４ポート、２６…ＮＶ−ＲＡＭ、２８…ＵＳＢポート、３０…補助記憶装置、３２…オーディオ入出力、３４…シリアルポート、４０…ディスプレイ、４２…キーボード、４４…マウス、５０…複合機、５２…コントローラ、５４…ＣＰＵ、５６…システムメモリ、５８…ＮＢ、６０…ＡＳＩＣ、６２…ローカルメモリ、６４…ＨＤＤ、６８…ＳＢ、７０…ＮＩＣ、７２…ＳＤカード・スロット、７４…ＵＳＢインタフェース、７６…ＩＥＥＥ１３９４インタフェース、７８…セントロニクス・インタフェース、８２…オペレーションパネル、８４…ＦＣＵ、８６…エンジン部、８８…ＡＧＰ、９０…ＰＣＩバス、９２…ＰＣＩバス、１００…ポリシー管理システム、１０２…ネットワーク、１１０…複合機、１５０…ポリシー管理サーバ、１９０…管理者端末、２００…全体構成、２１０…設定値管理部、２２０…設定値記憶部、２３０…ポリシー処理部、２３２…操作受付部、２３４…ポリシー更新部、２３６…判定部、２３８…更新反映部、２４０…ポリシー格納部、２５０…ポリシー統括管理部、３００…ポリシー選択画面、３０２…ボタン、３０４…一部変更ボタン、３０６…キャンセルボタン、３０８…完了ボタン、３２０…設定変更画面、３２２…テーブル、３２４…キャンセルボタン、３２６…完了ボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２０１３−１６７９８３号公報
【図１】
2016177434.tif 000003
【図２】
2016177434.tif 000004
【図３】
2016177434.tif 000005
【図４】
2016177434.tif 000006
【図５】
2016177434.tif 000007
【図６】
2016177434.tif 000008
【図７】
2016177434.tif 000009
【図８】
2016177434.tif 000010
【図９】
2016177434.tif 000011
【図１０】
2016177434.tif 000012