(57)【要約】【課題】簡易な手段により、回転トルクの低減を図り得る転がり軸受を提供する。【解決手段】転がり軸受１は、軌道輪である内輪２および外輪３と、内・外輪間に介在する複数の転動体４と、転動体４を保持する保持器５と、軸受内空間に封入されるグリース１２とを備えてなり、内輪２、外輪３、および保持器５から選ばれる少なくとも１つの部材において、転動体４の表面に付着したグリース１２を掻き取る、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材等からなる柔軟性の構造体６を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道輪である内輪および外輪と、この内・外輪間に介在する複数の転動体と、この転動体を保持する保持器と、軸受内空間に封入されるグリースとを備えてなる転がり軸受であって、
前記内輪、前記外輪、および前記保持器から選ばれる少なくとも１つの部材において、前記転動体表面に付着した前記グリースを掻き取る構造体を有することを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記構造体が、前記保持器において前記転動体を保持するポケットのエッジ部の一部または全体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記構造体が、前記軌道輪の軌道面に隣接する肩部に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記構造体が、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材からなる柔軟性構造体であることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記構造体が、合成樹脂の短繊維を植毛してなる柔軟性構造体であることを特徴とする請求項４記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリースで潤滑される転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受は、一般的に内輪、外輪、転動体、および保持器で構成されている。また、外部からの異物の侵入を防ぐためや、内部に封入した潤滑剤の流出を防ぐために、開口端部にシール部材が設けられる場合がある。軸受内部の潤滑は、グリースなどの潤滑剤により行われており、軸受の潤滑特性向上のために種々の工夫がなされている。
【０００３】
例えば、保持器に潤滑被膜を形成することによる潤滑特性向上技術として、特許文献１が提案されている。特許文献１には、高速・高荷重下でのスミアリング、焼付き、摩耗、ピーリングを防止するために、外方部材、内方部材、転動体などの表面に固体潤滑剤による所定の潤滑被膜がショットピーニング処理により形成された転動装置が記載されている（特許文献１参照）。また、潤滑剤や潤滑条件などを変更することによる潤滑特性向上技術として、特許文献２が提案されている。特許文献２には、耐剥離性、グリース漏れ性に優れ、かつ外輪回転軸受で使用しても早期焼付きを抑制できる軸受用グリース組成物として、所定のエステル油とジウレア化合物とを所定配合量で含むものが記載されている（特許文献２参照）。
【０００４】
その他、保持器の形状変更による潤滑特性向上技術として、特許文献３が提案されている。特許文献３には、軸受の回転トルクの低減を図るものとして、鋼板プレスにより形成された２枚の環状保持板で構成され、多角形状のポケットなどが形成された保持器を備えた深溝玉軸受が記載されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０４５８０６号公報
【特許文献２】特許第３３３０７５５号公報
【特許文献３】特開２００７−２９２１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の転動装置では、該装置を構成する部材における転動接触表面（軌道輪の軌道面や転動体自体の転動面）に潤滑被膜を形成するため、高い精度で該被膜の形成を行なう必要があり、製造コストも高くなる。また、特許文献２は封入グリースの改良により、潤滑特性を改善するものであるが、グリースのような半固体状潤滑剤を使用した場合は、潤滑剤に起因する攪拌抵抗のために回転トルクが大きくなる。近年における自動車や産業用機器などに用いる転がり軸受では、省エネルギー化を図るため、十分な潤滑寿命を確保しつつ、回転トルクを低減することは重要な課題である。
【０００７】
この課題に対して、特許文献３のような特殊形状の保持器を用いることで回転トルクの低減を図り得る。また、グリース種を最適化することや、グリース封入量自体を減らすことでも回転トルクの低減を図り得る。しかし、これらは製造コストの増加や軸受寿命の低下にも繋がるため、軸受形状、グリース種、グリース封入量などを既存品から大きく変更せずに、潤滑特性向上（特に回転トルクの低減）を図る技術の開発が望まれている。
【０００８】
また、転がり軸受内部におけるグリースの存在状態の影響として、転動体表面に過多のグリースが付着している場合、転動体と軌道輪間に介在したグリースのせん断抵抗により回転トルクが大きくなるおそれがある。
【０００９】
本発明はこのような問題に対処するためになされたものであり、簡易な手段により、回転トルクの低減を図り得る転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の転がり軸受は、軌道輪である内輪および外輪と、この内・外輪間に介在する複数の転動体と、この転動体を保持する保持器と、軸受内空間に封入されるグリースとを備えてなる転がり軸受であって、上記内輪、上記外輪、および上記保持器から選ばれる少なくとも１つの部材において、上記転動体表面に付着した上記グリースを掻き取る構造体を有することを特徴とする。構造体は、例えば、転動体に近接または軽接触して、転動体表面に付着しているグリースの全部または一部を掻き取るものである。
【００１１】
上記構造体が、上記保持器において上記転動体を保持するポケットのエッジ部の一部または全体に設けられていることを特徴とする。また、上記構造体が、上記軌道輪の軌道面に隣接する肩部に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記構造体が、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材からなる柔軟性構造体であることを特徴とする。特に、合成樹脂短繊維を植毛してなる柔軟性構造体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の転がり軸受は、軌道輪である内輪および外輪と、この内・外輪間に介在する複数の転動体と、この転動体を保持する保持器と、軸受内空間に封入されるグリースとを備えてなり、内輪、外輪、および保持器から選ばれる少なくとも１つの部材において、転動体表面に付着したグリースを掻き取る構造体を有するので、該構造体が転動体上の過多なグリースを掻き取り、転動体と軌道輪間でグリースがせん断されることを抑制でき、回転トルクを低減できる。また、掻き取ったグリースは、その構造体に固着するため、せん断を受けることを抑制でき、長寿命となる。
【００１４】
本発明の一態様として、上記構造体が、保持器において転動体を保持するポケットのエッジ部の一部または全体に設けられているので、転動体表面のグリースを掻き取りやすい。また、構造体に保持されたグリースから転動体表面に油が供給されやすくなる。また、該エッジ部に繊維材などからなる構造体を設けるという簡易な手段により、軸受形状や潤滑剤としては既存のものを用いながら、回転トルクの低減を図れる。
【００１５】
また、本発明の別の態様として、上記構造体が、軌道輪の軌道面に隣接する肩部に設けられているので、転動体表面のグリースを掻き取りやすい。また、構造体に保持されたグリースから軌道面に油が供給されやすくなる。
【００１６】
上記構造体が、繊維材、軟質発泡材、または軟質樹脂材からなる柔軟性構造体であるので、転動体と接触した際に回転トルクを増加させにくい。また、転動体表面を損傷させにくい。特に、合成樹脂短繊維を植毛してなる柔軟性構造体であるので、油による膨潤や溶解などが生じにくく化学的に安定である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例に係る転がり軸受の一部断面図である。
【図２】図１における保持器の一部斜視図である。
【図３】保持器の他の形態を示す図である。
【図４】本発明の他の実施例に係る転がり軸受の一部断面図である。
【図５】実施例１の保持器の写真である。
【図６】比較例１の保持器の写真である。
【図７】回転トルクの経時変化（実施例１、比較例１、２）を示す図である。
【図８】トルク測定試験後の転がり軸受の状態を示す写真である。
【図９】実施例２の保持器の写真である。
【図１０】回転トルクの経時変化（実施例２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の転がり軸受の一例を図１および図２に基づき説明する。図１は、本発明の転がり軸受として、転動体表面に付着したグリースを掻き取る構造体を有する樹脂製冠形保持器を組み込んだ深溝玉軸受の一部断面図であり、図２はこの冠形保持器の一部斜視図である。図１に示すように、転がり軸受１は、外周面に軌道面２ａを有する内輪２と、内周面に軌道面３ａを有する外輪３とが同心に配置される。内輪の軌道面２ａと外輪の軌道面３ａとの間に複数個の転動体４が介在して配置される。この複数個の転動体４が、冠形の保持器５により保持される。また、転がり軸受１は、内・外輪の軸方向両端開口部に設けられた環状のシール部材１１を備え、内輪２と外輪３と保持器５とシール部材１１とで構成される軸受内空間に封入されたグリース１２によって潤滑される。この実施形態では、保持器５において転動体４を保持するポケットのエッジ部に、転動体４の表面に付着したグリース１２を掻き取る構造体６が形成されている。
【００１９】
図２に示すように、冠形の保持器５は、環状の本体７上面に周方向に一定ピッチをおいて対向一対の保持爪８を形成し、その対向する各保持爪８を相互に接近する方向にわん曲させるとともに、その保持爪８間に転動体である玉を保持するポケット９を形成したものである。隣接するポケット９の縁に形成された相互に隣接する保持爪８の背面相互間に、保持爪８の立ち上がり基準面となる平坦部１０が形成される。この実施形態では、構造体６は、ポケット９のエッジ部、すなわち、本体７および保持爪８の外径面５ａ（外輪側面）とポケット９との境界部、および、本体７および保持爪８の内径面５ｂ（内輪側面）とポケット９との境界部とに、形成されている。
【００２０】
この実施形態における構造体６は、繊維材（合成樹脂の短繊維）を植毛してなる柔軟性構造体である。構造体６が転動体４（図１参照）に近接または接触して、転動体４の表面に付着しているグリースの全部または一部を掻き取り、転動体表面の過多なグリースを除去している。転動体４と構造体６との接触は、回転トルク増加に繋がる可能性もあるため、非接触もしくは構造体の材料先端のみを接触（軽接触）させることが好ましい。また、このように短繊維などからなる柔軟性構造体を用いることで、グリースを保持した該構造体から転動体に離油した油のみが再供給され、必要最小限の潤滑剤量で長時間潤滑することが可能になる。
【００２１】
構造体の構成材料としては、グリースを保持し、転動体と接触した場合に回転トルクに悪影響（回転トルクの増加）を与えないものが好ましく、上述の繊維材の他、軟質発泡材、軟質樹脂材などの柔軟性構造体が採用できる。（１）繊維材としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロンなどのポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンテフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル、ビニロンなどの合成樹脂繊維、カーボン繊維、グラスファイバーなどの無機繊維、レーヨン、アセテートなどの再生繊維や、綿、絹、麻、羊毛などの天然繊維が挙げられる。（２）軟質発泡材としては、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリオレフィン、フェノール、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂や、天然ゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴムなどのゴムを発泡して得られる発泡材が挙げられる。（３）軟質樹脂材としては、コルク材、ゴム板材、ポリエチレンや塩化ビニルなどの軟質シートが挙げられる。
【００２２】
繊維材からなる柔軟性構造体は、これら繊維を植毛して形成される。植毛方法としては、吹き付けや静電植毛を採用できる。保持器のポケットのエッジ部などにおいても、多量の繊維を短時間で密に植毛できることから、静電植毛を採用することが好ましい。静電植毛方法としては、公知の方法を採用でき、例えば、静電植毛する範囲に接着剤を塗布し、繊維を帯電させて静電気力により上記接着剤塗布面に略垂直に植毛した後、乾燥工程・仕上げ工程などを行なう方法が挙げられる。また、軟質発泡材または軟質樹脂材からなる柔軟性構造体は、保持器のポケットのエッジ部などに、予め所定形状に形成・加工したものを接着剤などにより接着して設けられる。
【００２３】
構造体の接着に用いる接着剤としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂などを主成分とする接着剤が挙げられる。例えば、ウレタン樹脂溶剤系接着剤、エポキシ樹脂溶剤系接着剤、酢酸ビニル樹脂溶剤系接着剤、アクリル樹脂系エマルジョン接着剤、アクリル酸エステル−酢酸ビニル共重合体系エマルジョン接着剤、酢酸ビニル系エマルジョン接着剤、ウレタン樹脂系エマルジョン接着剤、エポキシ樹脂系エマルジョン接着剤、ポリエステル系エマルジョン接着剤、エチレン−酢酸ビニル共重合体系接着剤などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２４】
上記の繊維材、軟質発泡材、軟質樹脂材の中でも、グリースを掻き取りやすく、また、転動体接触時の回転トルクへの悪影響を与えにくいことから、繊維材を用いることが好ましい。さらに、繊維材の中でも、油による膨潤や溶解などが生じにくく化学的に安定であり、均質な繊維を多量に生産することができ、安価に入手することができるため、合成樹脂の短繊維を用いることが好ましい。
【００２５】
この繊維（短繊維）の形状としては、構造体の形成箇所において、軸受機能に悪影響を与えるような他部材との干渉がない形状であれば特に限定されない。具体的な形状としては、例えば、長さ０．５〜２．０ｍｍ、太さ０．５〜５０デシテックスのものが好ましく、構造体の繊維の密度としては、植毛した面積あたりに繊維の占める割合が１０〜４０％が好ましい。
【００２６】
保持器における構造体の形成箇所については、図２に示す形態に限定されず、転動体表面に付着したグリースの少なくとも一部を掻き取ることができる位置であればよい。よって、図２では、保持器の内径面および外径面の両面側のエッジ部に構造体を設ける例を示したが、必要に応じて一方に設ける態様としてもよい。また、図２では、構造体はポケットのエッジ部の全体に設けられているが、必要に応じて一部にのみ設ける態様としてもよい。片面やエッジ部の一部であっても、転動体表面のグリースを掻き取ることができれば、回転トルク低減の効果は得られる。
【００２７】
図２に示す例は冠形保持器であるが、本発明の転がり軸受では、波形保持器、玉用保持器、ころ用保持器などの保持器に構造体を形成する形態としてもよい。図３に基づいてこれらの態様に用いる保持器を説明する。図３（ａ）では、波形保持器５’の内外径面の全面に柔軟性構造体６を接着し、転動体に接触または近接させている。図３（ｂ）では、玉用（もみ抜き）保持器５’’のポケットのエッジ部に柔軟性構造体６を接着し、転動体である玉に接触または近接させている。図３（ｃ）では、ころ用保持器５’’’のポケットのエッジ部に柔軟性構造体６を接着し、転動体である円筒ころ等に接触または近接させている。図３（ａ）〜（ｃ）において、保持器の内径面および外径面の少なくとも一方において、少なくともポケットのエッジ部に構造体を設けてあればよい。
【００２８】
また、保持器の材質については、金属材料や樹脂材料など、任意の材料を採用できる。図２に示す冠形保持器などは樹脂製である。例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ナイロン６６樹脂、ナイロン４６樹脂などのポリアミド樹脂を樹脂母材とし、炭素繊維、ガラス繊維などの強化繊維と、他の添加剤を配合した樹脂組成物を用いて、射出成形により製造される。
【００２９】
構造体は、保持器以外に軌道輪やシール部材の表面に設けてもよい。いずれの部材に設ける場合も、転動体表面に付着したグリースの少なくとも一部を掻き取ることができる位置に設ける。また、１つの転がり軸受において、これを構成する複数の部材にそれぞれ構造体を形成してもよい。
【００３０】
本発明の転がり軸受の他の例を図４に基づき説明する。図４は、所定の構造体を有する軌道輪を備えた深溝玉軸受の一部断面図である。図４に示す例では、内輪２の肩部２ｂおよび外輪３の肩部３ｂに、それぞれ構造体６が形成されている。ここで、構造体６は、繊維材（合成樹脂の短繊維）を植毛してなる柔軟性構造体であり、その繊維先端のみを転動体４の表面に接触（軽接触）させている。構造体６の形成箇所は、図示した箇所に限定されず、転動体表面に付着したグリースの少なくとも一部を掻き取ることができる位置であれば、任意の部位に形成できる。軌道面近傍の肩部に構造体を形成することで、該構造体に保持されたグリースから軌道輪の軌道面に油が供給されやすくなる。
【００３１】
本発明の転がり軸受は、グリースで潤滑される。グリースは軸受内空間に封入され、軌道面などに介在して潤滑がなされる。グリースを構成する基油としては、通常、転がり軸受に用いられるものであれば特に制限なく用いることができる。例えば、パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油などの鉱油、ポリブテン油、ポリ−α−オレフィン油、アルキルベンゼン油、アルキルナフタレン油などの炭化水素系合成油、または、天然油脂やポリオールエステル油、りん酸エステル油、ジエステル油、ポリグリコール油、シリコーン油、ポリフェニルエーテル油、アルキルジフェニルエーテル油、フッ素化油などの非炭化水素系合成油などが挙げられる。これらの潤滑油は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。また、グリースを構成する増ちょう剤としては、例えば、アルミニウム石けん、リチウム石けん、ナトリウム石けん、複合リチウム石けん、複合カルシウム石けん、複合アルミニウム石けんなどの金属石けん系増ちょう剤、ジウレア化合物、ポリウレア化合物などのウレア系化合物、ＰＴＦＥ樹脂などのフッ素樹脂粉末が挙げられる。これらの増ちょう剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３２】
また、グリースには、必要に応じて公知の添加剤を添加できる。添加剤としては、例えば、有機亜鉛化合物、有機モリブデン化合物などの極圧剤、アミン系、フェノール系、イオウ系化合物などの酸化防止剤、イオウ系、リン系化合物などの摩耗抑制剤、多価アルコールエステルなどの防錆剤、ポリメタクリレート、ポリスチレンなどの粘度指数向上剤、二硫化モリブデン、グラファイトなどの固体潤滑剤、エステル、アルコールなどの油性剤などが挙げられる。
【００３３】
グリースの封入量は、所望の潤滑特性を確保できる範囲であれば特に限定されないが、軸受内空間における静止空間体積の５０％〜８０％（体積比率）程度とすることが好ましい。本発明では所定の構造体の配置により、グリースのせん断抵抗の低減が図れるため、グリース封入量を上記範囲としながらも、回転トルクの低減が図れる。
【００３４】
以上、各図などに基づき本発明の実施形態を説明したが、本発明の転がり軸受はこれらに限定されるものではない。例えば、アンギュラ玉軸受、スラスト玉軸受、円筒ころ軸受、針状ころ軸受、スラスト円筒ころ軸受、スラスト針状ころ軸受、円すいころ軸受、スラスト円すいころ軸受、自動調心玉軸受、自動調心ころ軸受、スラスト自動調心ころ軸受などの任意の転がり軸受に適用できる。また、これらの転がり軸受に対して、シール部材（シールド板）の有無は問わず適用できる。
【実施例】
【００３５】
実施例１
６２０４転がり軸受（深溝玉軸受）に使用可能な図２の形状の樹脂製冠形保持器を射出成形により製造した。樹脂材質は、ナイロン６６（ガラス繊維３０体積％配合）である。この保持器の内外径面に接着剤を塗布し、静電植毛により、ナイロン６６短繊維からなる構造体を形成した。得られた保持器の写真を図５に示す。図５（ａ）が保持器内径側からポケットを見た写真であり、図５（ｂ）が保持器外径側からポケットを見た写真である。該図に示すように、内径側の構造体において、ポケットのエッジ部のナイロン繊維先端がポケット側に突出し、転動体と接触または近接するように形成されている。この保持器を６２０４転がり軸受（深溝玉軸受）に組み込み、軸受内空間にグリース（リチウム石けん＋エステル油）を静止空間体積比で７０体積％封入し、シールド板で封止して試験軸受（実施例１）とした。得られた試験軸受を下記のトルク測定試験に供し、回転トルクの経時変化を調べた。
【００３６】
＜トルク測定試験＞
縦型に試験軸受を固定し、回転数３６００ｒｐｍ、室温（２５℃）雰囲気、外輪にアキシャル荷重２０Ｎを負荷してロードセルで拘束し、内輪回転として、軸受で発生する回転トルクを算出した。
【００３７】
比較例１
６２０４転がり軸受（深溝玉軸受）に使用可能な樹脂製冠形保持器を射出成形により製造した。樹脂材質は、ナイロン６６（ガラス繊維３０体積％配合）である。この保持器の内外径面に接着剤を塗布し、静電植毛により、ナイロン６６短繊維からなる構造体を形成した。得られた保持器の写真を図６に示す。図６（ａ）が保持器内径側からポケットを見た写真であり、図６（ｂ）が保持器外径側からポケットを見た写真である。該図に示すように、構造体は、ポケットのエッジ部には形成せず、転動体とは接触せず近接もしないように配置されている。この保持器を６２０４転がり軸受（深溝玉軸受）に組み込み、軸受内空間にグリース（リチウム石けん＋エステル油）を静止空間体積比で７０体積％封入し、シールド板で封止して試験軸受（比較例１）とした。得られた試験軸受を実施例１と同じ上記トルク測定試験に供し、回転トルクの経時変化を調べた。
【００３８】
比較例２
６２０４転がり軸受（深溝玉軸受）に使用可能な樹脂製冠形保持器を射出成形により製造した。樹脂材質は、ナイロン６６（ガラス繊維３０体積％配合）である。この保持器は、構造体を形成しない点を除いて、実施例１および比較例１と同形状の保持器である。この保持器を６２０４転がり軸受（深溝玉軸受）に組み込み、軸受内空間にグリース（リチウム石けん＋エステル油）を静止空間体積比で７０体積％封入し、シールド板で封止して試験軸受（比較例２）とした。得られた試験軸受を実施例１と同じ上記トルク測定試験に供し、回転トルクの経時変化を調べた。
【００３９】
図７に実施例１、比較例１、および比較例２におけるトルク測定試験の結果を、図８に試験後の実施例１（図８（ａ）：試験時間は約３時間）と比較例１（図８（ｂ）：試験時間は約３時間）の軸受の状態を、それぞれ示す。なお、図７において、横軸は運転時間（ｈ）を、縦軸は回転トルク（Ｎ・ｍｍ）をそれぞれ示す。
【００４０】
図７に示すように、実施例１では運転開始後１ｈ以内に回転トルクが１０Ｎ・ｍｍ以下に低下し、比較例１と比べて半減した。これは、構造体の繊維の先端が転動体表面に付着したグリースを掻き取り、転動体に付着するグリース量を減少できたためである（図８（ａ）参照）。その際、転動体表面から掻き取られたグリースは、構造体に固着して転動体と軌道輪間にグリースが介在することによるせん断抵抗が生じず、回転トルクが低減したことが分かる。一方、比較例１は、まったく構造体がない比較例２と比べると回転トルクの低減が図れているが、転動体上にグリースが過多に存在しているため、転動体と軌道輪間に介在したグリースのせん断抵抗により、回転トルクが低下しきらず２０Ｎ・ｍｍ程度であった（図８（ｂ）参照）。
【００４１】
実施例２
６２０４転がり軸受（深溝玉軸受）に使用可能な図２の形状の樹脂製冠形保持器を射出成形により製造した。樹脂材質は、ナイロン６６（ガラス繊維３０体積％配合）である。この保持器の内外径面に接着剤を塗布し、軟質ウレタンフォームを接着した。構造体の接着箇所は、実施例１と同様である。得られた保持器の写真を図９に示す。図９（ａ）が保持器内径側からポケットを見た写真であり、図９（ｂ）が保持器外径側からポケットを見た写真である。該図に示すように、内径側の構造体において、ポケットのエッジ部のウレタン繊維先端がポケット側に突出し、転動体と接触または近接するように接着されている。この保持器を６２０４転がり軸受（深溝玉軸受）に組み込み、軸受内空間にグリース（リチウム石けん＋エステル油）を静止空間体積比で７０体積％封入し、シールド板で封止して試験軸受（実施例２）とした。得られた試験軸受を実施例１と同じ上記トルク測定試験に供し、回転トルクの経時変化を調べた。
【００４２】
図１０に実施例２におけるトルク測定試験の結果を示す。図１０における横軸と縦軸は図７と同じである。図１０に示すように、実施例２は、ナイロン短繊維を用いた実施例１と同様に運転開始後１ｈ以内に回転トルクが１０Ｎ・ｍｍ以下に低下していた。なお、３ｈ後の回転トルクは、実施例１が４Ｎ・ｍｍ、実施例２が８Ｎ・ｍｍであり、繊維を植毛した場合の方が回転トルクを抑えられていた。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の転がり軸受は、軸受形状や潤滑剤として既存のものを用いながら、簡易な手段により、回転トルクの低減を図り得るので、種々の用途における転がり軸受として広く利用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  転がり軸受
２  内輪
３  外輪
４  転動体
５  保持器
６  構造体
７  保持器本体
８  保持爪
９  ポケット
１０  平坦部
１１  シール部材
１２  グリース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図１０】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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