(57)【要約】【課題】外輪の内側に内輪を挿入してころ軸受を組み立てる際に内輪と外輪が同心になるように内輪と外輪の位置決めを行うことができるころ軸受組立治具を提供する。【解決手段】  ころ軸受組立治具１は、外輪２１の内側に内輪１１を挿入してころ軸受を組み立てる際に使用される。このころ軸受組立治具１は、台座２と、台座２に垂直に立った状態に設けられ外輪２１の位置決めを行う３本以上の外輪位置決め用柱状部材４と、台座２に垂直に立った状態に設けられ内輪１１の位置決めを行う３本以上の内輪位置決め用柱状部材５と、を備えている。【選択図】図２
2016109230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪の内側に内輪を挿入してころ軸受を組み立てる際に使用され、
台座と、前記台座に垂直に立った状態に設けられ前記外輪の位置決めを行う３本以上の外輪位置決め用柱状部材と、前記台座に垂直に立った状態に設けられ前記内輪の位置決めを行う３本以上の内輪位置決め用柱状部材と、を備え、
３本以上の前記外輪位置決め用柱状部材は、前記台座上の一の仮想円周上に配置されて、その外周面が、軸方向が前記台座に垂直をなす姿勢の前記外輪の外周面の異なる３箇所以上の部位にそれぞれ接触するようになっており、且つ、前記外輪の中心を通り前記外輪の軸方向に沿う平面により２つの領域に区分される前記外輪の外周面の一方側の領域に３本以上の前記外輪位置決め用柱状部材の全てが接触することがないように、前記台座に配置されており、
３本以上の前記内輪位置決め用柱状部材は、前記一の仮想円周と同心である前記台座上の他の仮想円周上に配置されて、その外周面が、軸方向が前記台座に垂直をなす姿勢の前記内輪の内周面の異なる３箇所以上の部位にそれぞれ接触するようになっており、且つ、前記内輪の中心を通り前記内輪の軸方向に沿う平面により２つの領域に区分される前記内輪の内周面の一方側の領域に３本以上の前記内輪位置決め用柱状部材の全てが接触することがないように、前記台座に配置されていることを特徴とするころ軸受組立治具。
【請求項２】
分離した複数の小台座で前記台座が構成されており、各小台座それぞれに前記外輪位置決め用柱状部材及び前記内輪位置決め用柱状部材が少なくとも１本ずつ設けられている請求項１に記載のころ軸受組立治具。
【請求項３】
間隔をあけて平行に並べられた２つの長方形状の小台座で前記台座が構成されており、各小台座それぞれに前記外輪位置決め用柱状部材及び前記内輪位置決め用柱状部材が２本ずつ設けられている請求項１に記載のころ軸受組立治具。
【請求項４】
前記台座は、中心から四方に放射状に突出する４つの突出部を有して略十字形をなしており、４つの前記突出部それぞれに前記外輪位置決め用柱状部材及び前記内輪位置決め用柱状部材が１本ずつ設けられている請求項１に記載のころ軸受組立治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ころ軸受を組み立てる際に使用する治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄鋼用圧延機のロールネックに使用される密封４列円錐ころ軸受を製造する際には、シールが取り付けられた外輪を枕木等の台座上に載置し、その外輪の内側に円錐ころ及び保持器と一体とされた複列内輪を挿入し組み立てる。
しかしながら、外輪に複列内輪を挿入する際には、複列内輪が外輪と同心になるように目視によって複列内輪の位置決めを行うため、複列内輪と外輪の中心がずれて複列内輪の側面がシールに接触し、シールが損傷するおそれがあった。
特許文献１、２には、オイルシールに軸を挿入する際にオイルシールが損傷することを防ぐ方法が開示されているが、これらの方法を密封４列円錐ころ軸受の製造に適用することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−１９７３８号公報
【特許文献２】実開平７−３５８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は上記のような従来技術が有する問題点を解決し、外輪の内側に内輪を挿入してころ軸受を組み立てる際に内輪と外輪が同心になるように内輪と外輪の位置決めを行うことができるころ軸受組立治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明の一態様に係るころ軸受組立治具は、外輪の内側に内輪を挿入してころ軸受を組み立てる際に使用され、台座と、台座に垂直に立った状態に設けられ外輪の位置決めを行う３本以上の外輪位置決め用柱状部材と、台座に垂直に立った状態に設けられ内輪の位置決めを行う３本以上の内輪位置決め用柱状部材と、を備え、３本以上の外輪位置決め用柱状部材は、台座上の一の仮想円周上に配置されて、その外周面が、軸方向が台座に垂直をなす姿勢の外輪の外周面の異なる３箇所以上の部位にそれぞれ接触するようになっており、且つ、外輪の中心を通り外輪の軸方向に沿う平面により２つの領域に区分される外輪の外周面の一方側の領域に３本以上の外輪位置決め用柱状部材の全てが接触することがないように、台座に配置されており、３本以上の内輪位置決め用柱状部材は、一の仮想円周と同心である台座上の他の仮想円周上に配置されて、その外周面が、軸方向が台座に垂直をなす姿勢の内輪の内周面の異なる３箇所以上の部位にそれぞれ接触するようになっており、且つ、内輪の中心を通り内輪の軸方向に沿う平面により２つの領域に区分される内輪の内周面の一方側の領域に３本以上の内輪位置決め用柱状部材の全てが接触することがないように、台座に配置されていることを要旨とする。
【０００６】
上記一態様に係るころ軸受組立治具においては、分離した複数の小台座で台座が構成されており、各小台座それぞれに外輪位置決め用柱状部材及び内輪位置決め用柱状部材が少なくとも１本ずつ設けられていてもよい。
また、上記一態様に係るころ軸受組立治具においては、間隔をあけて平行に並べられた２つの長方形状の小台座で台座が構成されており、各小台座それぞれに外輪位置決め用柱状部材及び内輪位置決め用柱状部材が２本ずつ設けられていてもよい。
【０００７】
さらに、上記一態様に係るころ軸受組立治具においては、台座は、中心から四方に放射状に突出する４つの突出部を有して略十字形をなしており、４つの突出部それぞれに外輪位置決め用柱状部材及び内輪位置決め用柱状部材が１本ずつ設けられていてもよい。
これら一態様に係るころ軸受組立治具においては、外輪位置決め用柱状部材及び内輪位置決め用柱状部材は、台座における設置位置が変更可能とされていてもよい。また、外輪の内周面に密封装置が取り付けられていてもよい。さらに、ころ軸受が円錐ころ軸受であってもよい。
【０００８】
さらに、本発明の他の態様に係るころ軸受の組立方法は、上記一態様に係るころ軸受組立治具を使用して外輪の内側に内輪を挿入しころ軸受を組み立てる方法であって、軸方向が台座に垂直をなす姿勢とした外輪を、ころ軸受組立治具の上方から降下させ、外輪の外周面の異なる３箇所以上の部位に３本以上の外輪位置決め用柱状部材の外周面がそれぞれ接触するように外輪を台座上に載置し、外輪の位置決めを行った後に、軸方向が台座に垂直をなす姿勢とした内輪を、ころ軸受組立治具の上方から降下させ、内輪の内周面の異なる３箇所以上の部位に３本以上の内輪位置決め用柱状部材の外周面がそれぞれ接触するように外輪の内側に内輪を挿入して、外輪と同心に内輪の位置決めを行うことを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、外輪の内側に内輪を挿入してころ軸受を組み立てる際に内輪と外輪が同心になるように内輪と外輪の位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】鉄鋼用圧延機のロールネックに使用される密封４列円錐ころ軸受の構造を示す縦断面図である。
【図２】第一実施形態のころ軸受組立治具の構造を説明する斜視図である。
【図３】第一実施形態のころ軸受組立治具を用いてころ軸受を組み立てる方法を説明する斜視図であり、外輪を位置決めした状態を示す図である。
【図４】第一実施形態のころ軸受組立治具を用いてころ軸受を組み立てる方法を説明する斜視図であり、外輪の内側に内輪を挿入している状態を示す図である。
【図５】第一実施形態のころ軸受組立治具を用いてころ軸受を組み立てる方法を説明する斜視図であり、外輪と同心に内輪を位置決めした状態を示す図である。
【図６】第一実施形態のころ軸受組立治具の変形例を示す図である。
【図７】第二実施形態のころ軸受組立治具の構造を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のころ軸受組立治具の一実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、これ以降の説明で参照する各図においては、同一又は相当する部分には同一の符号を付してある。
本発明はころ軸受に対して適用することができるが、以下の各実施形態においては、鉄鋼用圧延機のロールネックに使用される密封４列円錐ころ軸受に適用した例について説明する。ただし、本発明は、シール等の密封装置を備えた密封型のころ軸受に限らず、密封装置を備えていない非密封型のころ軸受に対しても適用可能である。また、４列のころ軸受に限らず、単列ころ軸受や４列以外の複列ころ軸受に対しても適用可能である。さらに、円錐ころ軸受に限らず、円筒ころ軸受に対しても適用可能である。
【００１２】
〔第一実施形態〕
まず、鉄鋼用圧延機のロールネックに使用される密封４列円錐ころ軸受の構造について、図１を参照しながら説明する。
図１の密封４列円錐ころ軸受は、軸方向に並んだ２つの内輪１１，１２と、軸方向に並んだ３つの外輪２１，２２，２３と、内輪１１，１２と外輪２１，２２，２３との間に転動自在に配された複数の円錐ころ３０，３０，・・・と、内輪１１，１２と外輪２１，２２，２３との間に円錐ころ３０，３０，・・・を保持する保持器４０，４０，４０，４０と、軸方向両端部に設けられて（外輪２１，２３の内周面に取り付けられている）内輪１１，１２と外輪２１，２３との間に形成される隙間の開口を密封するシール等の密封装置５０，５０と、を備えている。
【００１３】
内輪１１，１２は、その外周面に２列の軌道面１５，１５を有する複列内輪である。また、軸方向両端の外輪２１，２３は、その内周面に単列の軌道面２５を有する単列外輪であり、軸方向中央の外輪２２は、その内周面に２列の軌道面２５，２５を有する複列外輪である。そして、内輪１１，１２と外輪２１，２２，２３は、それらの軌道面１５，２５が対向することにより４列の転動体転動路が形成されるように対向配置されている。
【００１４】
次に、図１の密封４列円錐ころ軸受等のようなころ軸受を製造する際に使用する第一実施形態のころ軸受組立治具１について、図２を参照しながら説明する。図２のころ軸受組立治具１は、外輪の内側に内輪を挿入して組み立てる際に使用され、外輪と内輪の位置決めを案内するものである。
ころ軸受組立治具１は、略板状の台座２と、外輪の位置決めを行う３本以上の外輪位置決め用柱状部材４と、外輪と同心となるように内輪の位置決めを行う３本以上の内輪位置決め用柱状部材５と、を備えている。
【００１５】
そして、３本以上の外輪位置決め用柱状部材４は、台座２に垂直に立った状態に設けられており、台座２上の一の仮想円周上に配置され、軸方向が台座２に垂直をなす姿勢の外輪の外周面の異なる３箇所以上の部位に３本以上の外輪位置決め用柱状部材４の外周面がそれぞれ接触して、外輪の位置決めを行うことができるようになっている。すなわち、外輪の中心を通り外輪の軸方向に沿う平面により２つの領域に区分される外輪の外周面の一方側の領域に３本以上の外輪位置決め用柱状部材４の全てが接触することがないように、３本以上の外輪位置決め用柱状部材４が台座２に配されている。
【００１６】
また、３本以上の内輪位置決め用柱状部材５も同様に、台座２に垂直に立った状態に設けられており、前記一の仮想円周と同心である台座２上の他の仮想円周上に配置され、軸方向が台座２に垂直をなす姿勢の内輪の内周面の異なる３箇所以上の部位に３本以上の内輪位置決め用柱状部材５の外周面がそれぞれ接触して、外輪と同心となるように内輪の位置決めを行うことができるようになっている。すなわち、内輪の中心を通り内輪の軸方向に沿う平面により２つの領域に区分される内輪の内周面の一方側の領域に３本以上の内輪位置決め用柱状部材５の全てが接触することがないように、３本以上の内輪位置決め用柱状部材５が台座２に配されている。
【００１７】
一体の部材で台座２が構成され、一体の台座２に全ての外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５が設けられていてもよいが、分離した複数の小台座２Ａで台座２が構成され、各小台座２Ａそれぞれに外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５が少なくとも１本ずつ設けられていてもよい。第一実施形態のころ軸受組立治具１においては、間隔をあけて平行に並べられた長方形状の２つの小台座２Ａ，２Ａで台座２が構成されており、各小台座２Ａ，２Ａそれぞれに外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５が２本ずつ設けられている。
【００１８】
外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５は、長方形状の小台座２Ａの長手方向に沿って間隔をあけつつ一直線状に並べられている。そして、長手方向の両外側に２本の外輪位置決め用柱状部材４が配されており、長手方向の中央近傍に２本の内輪位置決め用柱状部材５が配されている。外輪位置決め用柱状部材４は内輪位置決め用柱状部材５よりも高さが低いが、内輪位置決め用柱状部材５と同等の高さとしてもよいし、内輪位置決め用柱状部材５よりも高くしてもよい。ただし、外輪位置決め用柱状部材４は低くてもよいが、内輪位置決め用柱状部材５は高い方が、内輪の位置決めに際して内輪を案内しやすい。
【００１９】
なお、台座２を構成する小台座２Ａの個数は２つに限定されるものではなく、３つ以上でもよい。また、小台座２Ａの形状は長方形状に限定されるものではなく、円形状、楕円形状、三角形状、正方形状、五角形状、六角形状等でもよい。台座２が一体の部材で構成されている場合も、その形状は、円形状、楕円形状、三角形状、長方形状、正方形状、五角形状、六角形状等でもよい。
【００２０】
さらに、外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５は、図２のように円柱状でもよいが、三角柱状、四角柱状等でも差し支えない。さらに、外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５の本数は、図２のように各４本でもよいが、各３本以上でもよい。外輪位置決め用柱状部材４と内輪位置決め用柱状部材５の本数は同一であってもよいが、異なっていてもよい。
【００２１】
次に、このようなころ軸受組立治具１を用いて図１の密封４列円錐ころ軸受を組み立てる方法について説明する。
まず、図２に示すように、長方形状の２つの小台座２Ａ，２Ａを、間隔をあけて平行に並べ、ころ軸受組立治具１を構成する。このとき、小台座２Ａ，２Ａの間隔は、以下の５つの条件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを満たすように調整する。
【００２２】
条件Ａ：外輪２１を、その軸方向が台座２に垂直をなす姿勢で台座２上に載置した際に、外輪２１の外周面の異なる４箇所の部位に４本の外輪位置決め用柱状部材４の外周面がそれぞれ接触する。
条件Ｂ：外輪２１の中心を通り外輪２１の軸方向に沿う平面により２つの領域に区分される外輪２１の外周面の一方側の領域に、４本の外輪位置決め用柱状部材４の全てが接触することがない。なお、外輪２１の外周面の周方向略等配の部位に、４本の外輪位置決め用柱状部材４の外周面がそれぞれ接触することが好ましい。すなわち、４本の外輪位置決め用柱状部材４の先端を結んだ線が、上方から見て正方形をなすような位置に、４本の外輪位置決め用柱状部材４を配置することが好ましい。ただし、４本の外輪位置決め用柱状部材４の先端を結んだ線が、上方から見て長方形をなすような位置に、４本の外輪位置決め用柱状部材４を配置してもよい。
【００２３】
条件Ｃ：内輪１１を、その軸方向が台座２に垂直をなす姿勢で外輪２１の内側に挿入しようとした際に、内輪１１の内周面の異なる４箇所の部位に４本の内輪位置決め用柱状部材５の外周面がそれぞれ接触する。
条件Ｄ：内輪１１の中心を通り内輪１１の軸方向に沿う平面により２つの領域に区分される内輪１１の内周面の一方側の領域に、４本の内輪位置決め用柱状部材５の全てが接触することがない。なお、４本の内輪位置決め用柱状部材５の先端を結んだ線が、上方から見て長方形をなすような位置に、４本の内輪位置決め用柱状部材５を配置することが好ましい。
【００２４】
条件Ｅ：４本の外輪位置決め用柱状部材４は台座２上の一の仮想円周上に配置され、４本の内輪位置決め用柱状部材５は台座２上の他の仮想円周上に配置されるが、これら一の仮想円周と他の仮想円周は同心である。
次に、吊り具等を用いて外輪２１をころ軸受組立治具１の上方に吊り下げ、外輪２１の軸方向が台座２に垂直をなす姿勢とする。外輪２１の内周面の軸方向端部には密封装置５０が取り付けられており、密封装置５０が取り付けられた側の軸方向端部を下方に向けて、外輪２１を吊り下げる。そして、外輪２１の軸方向が台座２に垂直をなす姿勢としたまま、４本の外輪位置決め用柱状部材４が外輪２１の外側に位置するように外輪２１を降下させ、外輪２１を台座２の上に載置する（図３を参照）。すると、外輪２１の外周面の異なる４箇所の部位に４本の外輪位置決め用柱状部材４の外周面がそれぞれ接触するので、これにより外輪２１の位置決めがなされる。
【００２５】
続いて、吊り具等を用いて内輪１１をころ軸受組立治具１の上方に吊り下げ、内輪１１の軸方向が台座２に垂直をなす姿勢とする（図４を参照）。内輪１１には、保持器４０に保持された状態で複数の円錐ころ３０が装着されており、内輪１１と保持器４０と複数の円錐ころ３０は一体とされている。ただし、図４，５においては、保持器４０と円錐ころ３０の図示は省略してある。
【００２６】
そして、内輪１１の軸方向が台座２に垂直をなす姿勢としたまま、４本の内輪位置決め用柱状部材５の先端が内輪１１の内側に位置するように内輪１１を降下させる。このとき、内輪位置決め用柱状部材５の先端部分は、図１等に示すように、内輪１１の内周面に対向する側が傾斜面５ａを有する形状をなしているので、内輪位置決め用柱状部材５の先端と内輪１１との干渉が生じにくくなり、内輪１１の挿入が容易となる。
【００２７】
内輪１１を降下させると、内輪１１の内周面の異なる４箇所の部位に４本の内輪位置決め用柱状部材５の外周面がそれぞれ接触するので、４本の内輪位置決め用柱状部材５によって案内されて、内輪１１が外輪２１と同心に位置決めされるとともに、内輪１１の姿勢が上記のまま維持される（傾きが防止される）。内輪１１をさらに降下させれば、外輪２１の内周面や密封装置５０に内輪１１が接触することなく、内輪１１が外輪２１の内側に装着される（図５を参照）。よって、組立時の密封装置５０、内輪１１、外輪２１の損傷を防ぐことができる。
【００２８】
この後、上記と同様の操作を行って、外輪２２、内輪１２、外輪２３の順で組み立てれば、密封４列円錐ころ軸受が完成する。
なお、内輪位置決め用柱状部材５の先端部分の外周面の一部を、内輪位置決め用柱状部材５の鉛直軸に対して傾斜する平面として、内輪１１の内周面に対向する傾斜面５ａを設けてもよいが（図１等を参照）、内輪位置決め用柱状部材５の先端面を内輪位置決め用柱状部材５の鉛直軸に対して傾斜する平面として、内輪１１の内周面に対向する傾斜面５ａを設けてもよい。また、これら傾斜面５ａは、平面に限らず、凸状又は凹状の曲面としてもよい。
【００２９】
さらに、内輪位置決め用柱状部材５の先端部分の形状は、図６の（ａ），（ｂ）に示すように、半球状、円錐台状としてもよいし、あるいは半楕円体状、円錐状としてもよい。そうすれば、上記の傾斜面５ａを設けた場合と同様の効果が奏される。このように、内輪位置決め用柱状部材５の先端部分が先細りの形状であれば、外輪２１の内側に内輪１１を挿入する際に、内輪位置決め用柱状部材５の先端と内輪１１との干渉が生じにくくなるので、内輪１１の挿入が容易となる。
【００３０】
〔第二実施形態〕
第二実施形態のころ軸受組立治具１について、図７を参照しながら説明する。ただし、第二実施形態のころ軸受組立治具１の構成及び作用効果については、第一実施形態と同様の部分の説明は省略し、異なる部分のみ説明する。
第一実施形態においては、分離した２つの小台座２Ａ，２Ａで台座２が構成されていたが、第二実施形態のころ軸受組立治具１においては、一体の部材で台座２が構成されている。詳述すると、台座２は、中心から四方に放射状に突出する４つの突出部７，７，７，７を有して略十字形をなしており、４つの突出部７，７，７，７それぞれに外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５が１本ずつ設けられている。
【００３１】
外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５は、長方形状の突出部７の長手方向に沿って間隔をあけつつ一直線状に並べられている。そして、ころ軸受組立治具１の中心から遠い側に外輪位置決め用柱状部材４が配されており、ころ軸受組立治具１の中心に近い側に内輪位置決め用柱状部材５が配されている。
なお、突出部７の個数は４つに限定されるものではなく、中心から放射状に突出部７が突出する形状であれば、３つや５つ以上でもよい。また、突出部７の形状は長方形状に限定されるものではなく、円形状、楕円形状、三角形状、正方形状、五角形状、六角形状等でもよい。
【００３２】
さらに、図７に示すように、外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５の基端部に、外輪２１を載置可能な例えば略直方体状の載置部８を設けてもよい。載置部８により、外輪２１を載置可能な載置面８ａが台座２よりも上方に形成されるので、外輪２１は載置部８の載置面８ａ上に載置される。すると、載置部８の載置面８ａ上に載置された外輪２１の下方且つ４つの載置部８，８，８，８の内側（ころ軸受組立治具１の中心側）に、空間が形成される。
【００３３】
密封４列円錐ころ軸受を組み立てる際に外輪２１をころ軸受組立治具１上に載置する作業や、完成した密封４列円錐ころ軸受をころ軸受組立治具１上から吊り上げる作業においては、外輪２１の両側面のうち下方を向いた側面を下側から保持して、外輪２１又は密封４列円錐ころ軸受を吊り上げ移動させる吊り具を用いるが、上記の空間内に吊り具を配することが可能となるため、吊り具を用いた上記の各作業が容易となる。
【００３４】
なお、上記の各実施形態は本発明の一例を示したものであって、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではない。また、上記の各実施形態には種々の変更又は改良を加えることが可能であり、その様な変更又は改良を加えた形態も本発明に含まれ得る。
例えば、上記の各実施形態においては、外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５は台座２の特定の位置に固定されていたが、台座２における設置位置が変更可能な構成とされていてもよい。
【００３５】
例えば、有底穴又は貫通穴からなる取付穴を台座２に設け、そこに外輪位置決め用柱状部材４又は内輪位置決め用柱状部材５の基端部を嵌め入れることにより、外輪位置決め用柱状部材４又は内輪位置決め用柱状部材５を台座２に着脱可能に取り付ける方法を採用した場合には、複数の取付穴を台座２に形成すれば、外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５の設置位置を変更可能とすることができる。
【００３６】
長方形状の小台座２Ａ又は突出部７の長手方向に沿って複数の取付穴を並べて形成すればよい。あるいは、取付穴を構成する有底穴又は貫通穴を、小台座２Ａ又は突出部７の長手方向に沿って延びる溝又は長孔としてもよい。このような構成によれば、ころ軸受のサイズに応じて所望の位置に外輪位置決め用柱状部材４及び内輪位置決め用柱状部材５を設置することができるので、決まったサイズに限らず様々なサイズのころ軸受の組み立てにころ軸受組立治具１を使用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１        ころ軸受組立治具
２        台座
２Ａ      小台座
４        外輪位置決め用柱状部材
５        内輪位置決め用柱状部材
７        突出部
１１        内輪
２１        外輪
５０        密封装置
【図１】
2016109230.tif 000003
【図２】
2016109230.tif 000004
【図３】
2016109230.tif 000005
【図４】
2016109230.tif 000006
【図５】
2016109230.tif 000007
【図６】
2016109230.tif 000008
【図７】
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