(57)【要約】【課題】ガスケットの圧縮量を正確に測定することができるフランジ締付測定システムを提供することを目的としている。【解決手段】測長器Ｇにて測定した締結部材１００１ｃによって仮締めされたガスケット１００１ｂを備える一対のフランジ部１００１ａ間の測定値と、測長器Ｇにて測定した締結部材１００１ｃによって本締めされた一対のフランジ部１００１ａ間の測定値を用いてガスケット１００１ｂの圧縮量を記録装置ＰＣにて自動で算出してなる。【選択図】図１
2016070868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を備える測長器と、
前記測長器にて測定した測定値を、通信ネットワークを介して受信し記録する記録装置と、を備えるフランジ締付測定システムであって、
前記記録装置は、
前記測長器にて測定した締結部材によって仮締めされたガスケットを備える一対のフランジ部間の測定値を記録する第１の記録手段と、
前記測長器にて測定した前記締結部材によって本締めされた前記一対のフランジ部間の測定値を記録する第２の記録手段と、
前記第１の記録手段にて記録した測定値と前記第２の記録手段にて記録した測定値を用いて前記ガスケットの圧縮量を算出する圧縮量算出手段と、
前記圧縮量算出手段にて算出された圧縮量を記録する第３の記録手段とを備えてなるフランジ締付測定システム。
【請求項２】
前記第１の記録手段は、前記測長器にて測定した前記締結部材によって仮締めされたガスケットを備える一対のフランジ部間の所要箇所毎の測定値を順に記録し、
前記第２の記録手段は、前記測長器にて測定した前記締結部材によって本締めされた前記一対のフランジ部間の所要箇所毎の測定値を順に記録し、
前記圧縮量算出手段は、前記第１の記録手段にて記録した前記一対のフランジ部間の所要箇所毎の測定値と、前記第２の記録手段にて記録した前記一対のフランジ部間の所要箇所毎の測定値を用いて、前記一対のフランジ部間に挟みこまれている前記ガスケットの所要箇所毎の圧縮量を算出してなる請求項１に記載のフランジ締付測定システム。
【請求項３】
前記一対のフランジ部の情報が書き込まれている情報記憶手段と、
前記情報記憶手段の情報を読取可能であると共に、前記通信ネットワークを介して通信可能な情報読取器と、をさらに備えてなるフランジ締付測定システムであって、
前記記録装置は、
前記情報読取器にて読み取られた情報を、前記通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信した情報に対応する前記一対のフランジ部の記録情報を前記第１の記録手段及び／又は前記第２の記録手段及び／又は前記第３の記録手段より読み出す読出手段と、をさらに備えてなる請求項１又は２に記載のフランジ締付測定システム。
【請求項４】
通信手段を備える測長器と、
前記測長器にて測定した測定値を記録する記録装置とが通信ネットワークを介して接続されてなるフランジ締付測定方法であって、
前記記録装置は、
前記測長器にて測定した締結部材によって仮締めされたガスケットを備える一対のフランジ部間の測定値を記録する第１のステップと、
前記測長器にて測定した前記締結部材によって本締めされた前記一対のフランジ部間の測定値を記録する第２のステップと、
前記第１のステップにて記録した測定値と前記第２のステップにて記録した測定値を用いて前記ガスケットの圧縮量を算出する第３のステップと、
前記第３のステップにて算出された圧縮量を記録する第４のステップとを含んでなるフランジ締付測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジとガスケットを備える配管系の接続時におけるガスケットの圧縮量を測定するためのフランジ締付測定システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力プラント等のフランジを備える配管系では、一対のフランジ間にガスケットを挟み込みボルト等の締結部材によってフランジを締付けるようにしている。これにより、ガスケットに所定圧力を越える圧力を加えてフランジに密着させることにより、フランジ接合部からの流体の漏れを防いでいる。
【０００３】
一般的に、任意圧力の各種流体の漏れを防ぐためのガスケットの圧縮量はガスケットメーカから提供されており、ガスケットの使用者はボルト締付時に必要な所定圧力を得られる圧縮量を管理することによって流体の漏れ防止を管理している。
【０００４】
従来、このガスケットの圧縮量を測定及び記録する方法として、例えばフランジ締付作業時に、作業者が、締付前と締付後にノギス等の測長器を使用して一対のブラケット間の寸法を測定し、紙に記入し、さらに、その紙に記入した測定値よりガスケットの圧縮量を検算し、もって、その検算した圧縮量を当該紙にさらに記入することで記録するという方法が採用されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような方法では、作業者の力量に依る所が大きく、測定誤差が頻繁に発生し、正確性に欠けるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑み、ガスケットの圧縮量を正確に測定することができるフランジ締付測定システム及びその方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記本発明の目的は、以下の手段によって達成される。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００８】
請求項１の発明に係るフランジ締付測定システムによれば、通信手段（無線送信器１９）を備える測長器（Ｇ）と、
前記測長器（Ｇ）にて測定した測定値を、通信ネットワークを介して受信し記録する記録装置（ＰＣ）と、を備えるフランジ締付測定システムであって、
前記記録装置（ＰＣ）は、
前記測長器（Ｇ）にて測定した締結部材（１００１ｃ）によって仮締めされたガスケット（１００１ｂ）を備える一対のフランジ部（１００１ａ）間の測定値を記録する第１の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）と、
前記測長器（Ｇ）にて測定した前記締結部材（１００１ｃ）によって本締めされた前記一対のフランジ部（１００１ａ）間の測定値を記録する第２の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）と、
前記第１の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）にて記録した測定値と前記第２の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）にて記録した測定値を用いて前記ガスケット（１００１ｂ）の圧縮量を算出する圧縮量算出手段（中央制御部２，ステップＳ７）と、
前記圧縮量算出手段（中央制御部２，ステップＳ７）にて算出された圧縮量を記録する第３の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）とを備えてなることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２の発明に係るフランジ締付測定システムによれば、上記請求項１に記載のフランジ締付測定システムにおいて、前記第１の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）は、前記測長器（Ｇ）にて測定した前記締結部材（１００１ｃ）によって仮締めされたガスケット（１００１ｂ）を備える一対のフランジ部（１００１ａ）間の所要箇所毎の測定値を順に記録し、
前記第２の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）は、前記測長器（Ｇ）にて測定した前記締結部材（１００１ｃ）によって本締めされた前記一対のフランジ部（１００１ａ）間の所要箇所毎の測定値を順に記録し、
前記圧縮量算出手段（中央制御部２，ステップＳ７）は、前記第１の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）にて記録した前記一対のフランジ部（１００１ａ）間の所要箇所毎の測定値と、前記第２の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）にて記録した前記一対のフランジ部（１００１ａ）間の所要箇所毎の測定値を用いて、前記一対のフランジ部（１００１ａ）間に挟みこまれている前記ガスケット（１００１ｂ）の所要箇所毎の圧縮量を算出してなることを特徴としている。
【００１０】
さらに、請求項３の発明に係るフランジ締付測定システムによれば、上記請求項１又は２に記載のフランジ締付測定システムにおいて、前記一対のフランジ部（１００１ａ）の情報が書き込まれている情報記憶手段（ＩＤタグＴ，ＱＲコード（登録商標））と、
前記情報記憶手段（ＩＤタグＴ，ＱＲコード（登録商標））の情報を読取可能であると共に、前記通信ネットワークを介して通信可能な情報読取器（ＩＤリーダＲ，ＱＲコード（登録商標）読取器）と、をさらに備えてなるフランジ締付測定システムであって、
前記記録装置（ＰＣ）は、
前記情報読取器（ＩＤリーダＲ，ＱＲコード（登録商標）読取器）にて読み取られた情報を、前記通信ネットワークを介して受信する受信手段（第２無線受信器４ｂ）と、
前記受信手段（第２無線受信器４ｂ）にて受信した情報に対応する前記一対のフランジ部（１００１ａ）の記録情報を前記第１の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）及び／又は前記第２の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）及び／又は前記第３の記録手段（フランジ締付データ記憶部６ｂ）より読み出す読出手段（中央制御部２，ステップＳ４）と、をさらに備えてなることを特徴としている。
【００１１】
一方、請求項４の発明に係るフランジ締付測定方法によれば、通信手段（無線送信器１９）を備える測長器（Ｇ）と、
前記測長器（Ｇ）にて測定した測定値を記録する記録装置（ＰＣ）とが通信ネットワークを介して接続されてなるフランジ締付測定方法であって、
前記記録装置（ＰＣ）は、
前記測長器（Ｇ）にて測定した締結部材（１００１ｃ）によって仮締めされたガスケット（１００１ｂ）を備える一対のフランジ部（１００１ａ）間の測定値を記録する第１のステップと（ステップＳ６）、
前記測長器（Ｇ）にて測定した前記締結部材（１００１ｃ）によって本締めされた前記一対のフランジ部（１００１ａ）間の測定値を記録する第２のステップ（ステップＳ６）と、
前記第１のステップ（ステップＳ６）にて記録した測定値と前記第２のステップ（ステップＳ６）にて記録した測定値を用いて前記ガスケット（１００１ｂ）の圧縮量を算出する第３のステップ（ステップＳ７）と、
前記第３のステップにて算出された圧縮量を記録する第４のステップ（ステップＳ７）とを含んでなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
次に、本発明の効果について、図面の参照符号を付して説明する。なお、括弧内は、後述する実施形態の参照符号を付したものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１３】
請求項１及び４の発明によれば、作業者は、測長器（Ｇ）にて、締結部材（１００１ｃ）によって仮締めされたガスケット（１００１ｂ）を備える一対のフランジ部（１００１ａ）間と、締結部材（１００１ｃ）によって本締めされた前記一対のフランジ部（１００１ａ）間を測定するだけで、自動的にガスケット（１００１ｂ）の圧縮量が算出され、記録されることとなる。それゆえ、本発明によれば、ガスケットの圧縮量を正確に測定することができる。
【００１４】
また、請求項２の発明によれば、作業者は、測長器（Ｇ）にて、締結部材（１００１ｃ）によって仮締めされたガスケット（１００１ｂ）を備える一対のフランジ部（１００１ａ）間の所要箇所毎、及び、締結部材（１００１ｃ）によって本締めされた前記一対のフランジ部（１００１ａ）間の所要箇所毎を測定するだけで、自動的に順に所要箇所毎の測定値が記録されると共に、ガスケット（１００１ｂ）の圧縮量が自動的に算出され記録されることとなるため、作業効率が大幅に改善されることとなる。
【００１５】
さらに、請求項３の発明によれば、作業者は、一対のフランジ部（１００１ａ）の情報が書き込まれている情報記憶手段（ＩＤタグＴ，ＱＲコード（登録商標））を情報読取器（ＩＤリーダＲ，ＱＲコード（登録商標）読取器）で読み取るだけで、前記一対のフランジ部（１００１ａ）の測定情報が自動的に読み出されるため、作業効率がさらに大幅に改善されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るフランジ締付測定システムの概略構成図である。
【図２】同実施形態に係る記録装置のブロック図である。
【図３】同実施形態に係る測長器を示す側面図である。
【図４】同測長器の底面図である。
【図５】同測長器の要部の縦断面を示し、（ａ）は図３のＸ１−Ｘ１線の矢視断面図、（ｂ）は図３のＹ１−Ｙ１線の矢視断面図である。
【図６】同測長器の要部の縦断面を示し、（ａ）は図３のＸ２−Ｘ２線の矢視断面図、（ｂ）は図３のＹ２−Ｙ２線の矢視断面図である。
【図７】同測長器による配管のフランジ接続部の測定状態を、片側カバーを外した状態で示す縦断側面図である。
【図８】同測定状態を示す縦断正面図である。
【図９】同実施形態に係るフランジ締付測定システムの一使用例を示すフローチャート図である。
【図１０】同実施形態に係るフランジ締付記録用プログラムの画面例を示し、（ａ）は、ＩＤリーダ及び測長器の通信が不能である状態を示し、（ｂ）は、ＩＤリーダ及び測長器の通信が可能である状態を示す画面例である。
【図１１】（ａ）は、同実施形態に係るフランジ締付記録ファイルに測定値が書き込まれていく順を示した画面例で、（ｂ）は、同測長器を用いてフランジ接続部を測定する順序を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るフランジ締付測定システムの一実施形態について、図１〜図１１を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態における上下の方向は、フランジ接続部に測長器を挟み付ける際のフランジ部外周側を上、フランジ部中心側を下として便宜的に定めている。
【００１８】
図１は、フランジ締付測定システム１の概略構成図を示すもので、このフランジ締付測定システム１は、一対のフランジ部１００１ａ，１００１ａ間にガスケット１００１ｂを挟み込みボルト・ナットの締結部材１００１ｃによって締め付けられているフランジ接続部１００１を備える配管１０００と、フランジ接続部１００１の一対のフランジ部１００１ａ，１００１ａ間の寸法を測定する際に用いる測長器Ｇと、この測長器Ｇにて測定された測定値を記録する記録装置ＰＣと、ＩＤタグＴと、このＩＤタグＴの情報を読み取ることができるＩＤリーダＲとで構成されている。このＩＤタグＴは、フランジ接続部１００１の情報、すなわち、例えば、フランジ接続部１００１が原子力プラント等のどこに設置されているかを示す番地、管理番号、及び、一対のフランジ部１００１ａ，１００１ａを締付ける際に用いる締結部材１００１ｃの本数が書き込まれている。例えば、フランジ接続部１００１が原子力プラント等の１５区間に配置されていれば、１５番地という番地が、そして、管理番号が「１２３４」であれば、「１２３４」という管理番号が、締結部材１００１ｃの本数が４本であれば、「４」という数字が、８本であれば「８」という数字が書き込まれている。
【００１９】
そして、このような情報が書き込まれているＩＤタグＴは、図１に示すように、配管１０００に取り付けられている。これにより、作業者は、ＩＤリーダＲを用いて、配管１０００に取り付けられているＩＤタグＴの情報を読み取ることができる。なお、本実施形態においては、ＩＤタグＴを配管１０００に取り付ける例を示したが、それに限らず、フランジ接続部１００１に取り付けるようにしても良い。
【００２０】
一方、記録装置ＰＣは、一般に市販されているパーソナルコンピュータからなるもので、無線形式の通信部４が設けられている。この通信部４は、Ｕ−Ｗａｖｅ（登録商標）等の無線器からなる第１無線受信器４ａと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格によって送信されてきたデータを受信可能な第２無線受信器４ｂとで構成されている。第１無線受信器４ａは、測長器Ｇにて測定した測定値を受信可能なもので、第２無線受信器４ｂは、ＩＤリーダＲで読み取ったＩＤタグＴの情報を受信可能なものである。
【００２１】
ここでさらに詳しく、図２を用いて記録装置ＰＣについて説明する。この記録装置ＰＣは、図２に示すように、ＣＰＵ等からなる中央制御部２と、その中央制御部２にて処理したデータを一時的に記憶するＲＡＭ３と、上記説明した第１無線受信器４ａと第２無線受信器４ｂとで構成される通信部４と、液晶ディスプレイ等からなる表示部５と、フラッシュメモリやハードディスク等からなる記憶部６と、キーボードやマウス等からなる入力部７とで構成されている。
【００２２】
ところで、この記憶部６は、フランジ締付記録用プログラム６ａと、フランジ締付データ記憶部６ｂとで構成されている。フランジ締付記録用プログラム６ａは、ＥＸＣＥＬ（登録商標）等でプログラムされ、通信部４の第１無線受信器４ａ（図１参照）を用いて受信した測長器Ｇにて測定された測定値を自動で記録するプログラムとして構成されている。又、フランジ締付データ記憶部６ｂは、フランジ締付記録用プログラム６ａを用いて記録した測定値を記憶している。さらに詳しく説明すれば、この記憶されている測定値は、通信部４の第２無線受信器４ｂ（図１参照）を用いて受信したＩＤリーダＲにて読み取った情報と対応付けて記憶されている。これにより、原子力プラント等のどこに設置されているフランジ接続部１００１の測定値かが容易に分かるようになっている。
【００２３】
他方、測長器Ｇは、図３〜図７に示すように、前部ブロック１０と後部ブロック１１との間に帯板状のガイドレール１２が架設され、該ガイドレール１２に測定スライダー１３とその後方に位置する基準スライダー１４とが摺動自在に嵌装されている。その前部ブロック１０には側面視略逆Ｌ字状の固定側当接片１５が、測定スライダー１３には側面視略Ｌ字状の可動側当接片１３１が、基準スライダー１４には側面視略三角形で厚板状の支持片１４１が、それぞれ垂設されている。そして、これら垂設部分を除く上部側、つまり前部ブロック１０の基体部１００及び後部ブロック１１とガイドレール１２、並びに、測定スライダー１３の基体部１３０，基準スライダー１４の基体部１４０は、各々両端部を前後の両ブロック１０，１１にねじ止めした左右一対のコ字枠状のカバー１６Ａ，１６Ｂによって被包されて、全体が角棒状の外観を呈している。なお、前部ブロック１０の固定側当接片１５は両カバー１６Ａ，１６Ｂの下面側間に構成される前端開口部１６１より、測定スライダー１３の可動側当接片１３１と基準スライダー１４の支持片１４１は両カバー１６Ａ，１６Ｂの下面側間の前部から後部にわたって構成される長孔状開口部１６２より、それぞれ垂下している。
【００２４】
前部ブロック１０の固定側当接片１５には、内面側に臨んで上下部に各々左右一対の当接ローラー２０，２０が回転自在に軸支されると共に、その基部１５ａにリング状の磁石２１が下方に露呈する形でねじ止めされている。また、基部１５ａの磁石２１をＵ字状に取り囲む表面は、フランジ当り面２２として該磁石２１の表面より僅かに高く設定されている。一方、基準スライダー１４の支持片１４１には、その内面側に臨んで上下部に、各々左右一対の当接ローラー１４２，１４２がコ字形ブラケット１４３Ａ，１４３Ｂを介して回転自在に軸支されている。そして、前部ブロック１０側と基準スライダー１４側の各々４個の当接ローラー２０，１４２は、相互にローラー面が前後方向に対向するように配置している。
【００２５】
また、測定スライダー１３の可動側当接片１３１は、基準スライダー１４における上部側のコ字形ブラケット１４３Ａの基部側と、該コ字形ブラケット１４３Ａに一対の当接ローラー１４２，１４２を軸支する枢軸１４２ａとの間を通って垂下し、その下端にねじ止めされた角軸状の接触子１３２が４個の当接ローラー１４２の配置中央部から前方へ突出している。そして、測定スライダー１３は、図６（ａ）で示すように、その可動側当接片１３１の基部側後面に設けたばね受け孔１３３と、基準スライダー１４の支持片１４１の前面に設けたばね受け孔１４４との間に嵌装した圧縮コイルスプリング１７Ａによって前方へ付勢され、常時は可動側当接片１３１が基準スライダー１４の上部側の当接ローラー１４２，１４２を軸支する枢軸１４２ａに押接しており、この押接状態で接触子１３２の先端１３２ａが当接ローラー１４２よりも若干前方へ出るように設定されている。なお、接触子１３２は、先端１３２ａが尖った形状をなし、その先端１３２ａから下面に至る傾斜面１３２ｂを有している。
【００２６】
基準スライダー１４における上下両側のコ字形ブラケット１４３Ａ，１４３Ｂは、図６（ｂ）の上部側の断面で代表して示すように、その後面中央に前端をねじ止め固着したスライド軸１４５が支持片１４１に穿設された前後方向のガイド孔１４６に摺動自在に挿嵌すると共に、このガイド孔１４６に同心に連通した後部側の径大孔１４６ａ内において、該スライド軸１４５の後端にガイド孔１４６より径大のストッパーリング１４５ａがねじ止めされている。また、コ字形ブラケット１４３Ａ，１４３Ｂの後面には該スライド軸１４５の左右両側にガイドピン１４７が固着され、各ガイドピン１４７が支持片１４１に穿設された前後方向のばね保持孔５８に挿嵌し、各ガイドピン５７の基端側とばね保持孔１４８の奥端部との間に圧縮コイルスプリング１７Ｂが嵌装されている。この圧縮コイルスプリング１７Ｂの付勢により、基準スライダー１４側の上下各対の当接ローラー１４２，１４２は、常時はストッパーリング１４５ａが径大孔１４６ａの奥端に当接した前限位置に保持されるが、その付勢に抗してコ字形ブラケット１４３Ａ，１４３Ｂの後面が支持片１４１の前面に当接する位置まで後退可能となっている。
【００２７】
そして、基準スライダー１４は、基体部１４０にロックレバー１４９が両カバー１６Ａ，１６Ｂの上面側端縁間に構成された前後方向の長孔１６３を通して螺着されており、該ロックレバー１４９を締付方向に捻回することにより、そのねじ部１４９ａの先端がガイドレール１２に押接して摺動不能にロックされる。そして、片側のカバー１６Ｂの側面には目盛板１８がねじ止めされており、支持片１４１の側面にねじ止めされた指針１８１による目盛板１８の指示値により、測定対象とするフランジ接続部１００１（図１参照）の基準厚みに対応して、固定側当接片１５の当接ローラー２０と可動側当接片１３１の接触子１３２との間隔を設定できるようになっている。
【００２８】
一方、測定スライダー１３の基体部１３０には、そのガイドレール１２上の位置に基づいて、接触子１３２と固定側当接片１５の当接ローラー２０との間隔、すなわち、測定値を電気信号に変換する測長ユニット１３４が付設されている。また、後部ブロック１１の後端面には、測長ユニット１３４から配線１３４ａを介して伝達される測定値を、記録装置ＰＣ（図１参照）へ送信するＵ−Ｗａｖｅ（登録商標）等の無線器からなる無線送信器１９が付設されている。
【００２９】
このように構成される測長器Ｇによる測定では、まず測定対象のフランジ部のサイズによって定まる基準の面間寸法に対応し、目盛板１８の指示値に基づいて基準スライダー１４の位置をスライド調整することにより、固定側当接片１５の当接ローラー２０と可動側当接片１３１の接触子１３２との間隔が基準の面間寸法よりも若干狭くなるように設定し、その設定位置で該基準スライダー１４をロックレバー１４９にて固定する。そして、図５及び図６に示すように、固定側当接片１５と可動側当接片１３１との間にフランジ接続部１００１の一対のフランジ部１００１ａ，１００１ａが入り込むように跨嵌させる。
【００３０】
この跨嵌操作では、一対のフランジ部１００１ａ，１００１ａの外面に対し、両側の各当接ローラー２０，１４２が転接すると共に、その一方側の各当接ローラー１４２が基準スライダー１４側へ退行可能であり、また接触子１３２も測定スライダー１３と一体に退行可能であるから、フランジ接続部１００１は円滑に固定側当接片１５と可動側当接片１３１との間に嵌入する。そして、図７に示すように、一側のフランジ部１００１ａの周面が固定側当接片１５のフランジ当り面２２に当接し、この当接状態が磁石２１の磁気吸着力で安定に保持され、測定スライダー１３が圧縮コイルスプリング１７Ａの付勢によって接触子１３２を他側のフランジ部１００１ａの外側面に当接した位置で停止するから、この停止位置に基づいてフランジ接続部１００１の面間寸法が測長ユニット１３４にて測定され、測長ユニット１３４に備えられている図示しない確定ボタンを押すことにより、その測定値が電気信号に変換されて無線送信器１９より記録装置ＰＣ（図１参照）へ送信される。
【００３１】
なお、このフランジ接続部１００１の面間寸法の測定は、締結部材１００１ｃ締付箇所の数に対応した複数箇所について行う。例えば、図８で示すフランジ接続部１００１では、フランジ部１００１ａに４個のボルト挿通孔１００２を備え、各ボルト挿通孔１００２にボルト・ナットの締結部材１００１ｃを用いて締結するから、各隣接する締結部材１００１ｃ，１００１ｃ間の４箇所で各々上記測定を行うことになる。また、締結部材１００１ｃを用いて８箇所締結していれば、８箇所で各々上記測定を行うことになる。
【００３２】
しかして、この測長器Ｇによる測定では、固定側当接片１５が上下左右の４つの各当接ローラー２０が一側のフランジ部１００１ａの外面に当接するから、フランジ軸線に対して該測長器Ｇの左右方向ならびに上下傾動方向の位置ずれがなく、これら位置ずれによる誤差を生じないため、操作に熟練を要することなく容易に極めて高精度の測定を行えるという利点がある。なお、接触子１３２は、測定前の状態で基準スライダー１４の各当接ローラー１４２よりも前方へ突出しているが、測定時にはその先端１３２ａから下面に至る傾斜面１３２ｂにフランジ部１００１ａの周端縁が接触し、その傾斜誘導によって自動的に当接ローラー１４２と同じ突出位置まで退行することになる。
【００３３】
なお、本実施形態において例示した測長器Ｇでは固定側当接片１５が上下左右の当接ローラー２０によって被測定物表面に当接する構成であるが、該当接ローラー２０に代えて回転自在なボールを用いてもよい。また、測定時の左右方向ならびに上下傾動方向の位置ずれを防止する機能からは、例示した固定側における上下左右の４点当接に限らず、３点当接の構成も採用可能である。更に、可動側当接片１３１の接触子の先端側を回転自在なローラーやボールで構成し、基準スライダー１４側の当接ローラー１４２を省略することも可能である。
【００３４】
次に、上記のように構成されるフランジ締付測定システム１の一使用例を図９〜図１１を参照して説明する。
【００３５】
図９に示すように、まず、作業者は、記録装置ＰＣの記憶部６（図２参照）に記憶されているフランジ締付記録用プログラム６ａの起動を、入力部７を用いて指示する。これを受けて、中央制御部２は、フランジ締付記録用プログラム６ａを起動し、表示部５にフランジ締付記録用プログラム６ａの内容を表示させる。これにより、表示部５に、図１０に示すような画像ＤＡが表示されることとなる（ステップＳ１）。
【００３６】
次いで、作業者は、記録装置ＰＣと、ＩＤリーダＲ及び測長器Ｇとの無線通信を開始させるため、通信ポートを開放させる作業を行う（ステップＳ２）。具体的には、作業者は、記録装置ＰＣの入力部７を用いて、表示部５に表示されている図１０（ａ）に示す「開始」（画像Ｄ１参照）ボタンをクリックする。これを受けて、中央制御部２は、通信部４の通信ポートを開放し、ＩＤリーダＲ及び測長器Ｇとの無線通信が可能な状態にする。そしてさらに、中央制御部２は、通信可能な状態であることを作業者に知らせる為に、表示部５に表示されている図１０（ａ）に示す「Ｃｌｏｓｅ」（画像Ｄ２参照）という表示を図１０（ｂ）に示す「Ｏｐｅｎ」（画像Ｄ３参照）という表示に変化させる。これにより、作業者は、記録装置ＰＣと、ＩＤリーダＲ及び測長器Ｇとの無線通信が可能となったことを知ることができる。
【００３７】
次いで、作業者は、配管１０００（図１参照）に取り付けられているＩＤタグＴ（図１参照）の情報を、ＩＤリーダＲ（図１参照）を用いて読み取る（ステップＳ３）。そして、その読み取った情報は、ＩＤリーダＲに備えられている送信器（図示せず）によって、記録装置ＰＣに送信される。記録装置ＰＣは、通信部４の第２無線受信器４ｂにて送信されてきた情報を受信する。そして、記録装置ＰＣの中央制御部２は、その受信した情報（フランジ接続部１００１が原子力プラント等のどこに設置されているかを示す番地、管理番号、及び、一対のフランジ部１００１ａ，１００１ａを締付ける際に用いる締結部材１００１ｃの本数）を解析し、その情報に対応したフランジ締付記録ファイルを表示部５に表示させるため、フランジ締付データ記憶部６ｂに記憶されている情報を読み出し、表示部５に表示させる。これにより、表示部５に、図１１（ａ）に示すような画像ＤＢが表示されることとなる（ステップＳ４）。なお、上記解析した情報に対応するフランジ締付記録ファイルがフランジ締付データ記憶部６ｂに記憶されていなかった場合、中央制御部２は、新規に上記解析した情報に対応したフランジ締付記録ファイルを作成する。例えば、１５区間に配置され、管理番号が「１２３４」であれば、「１５−１２３４」というファイル名で自動生成される。
【００３８】
次いで、作業者は、測長器Ｇを用いてフランジ接続部１００１の面間寸法を測定する（ステップＳ５）。具体的には、まず、作業者は、測長器Ｇの調整を行う。すなわち、測定対象のフランジ接続部１００１によって定まる基準の面間寸法に対応し、目盛板１８の指示値に基づいて基準スライダー１４の位置をスライド調整し、もって、固定側当接片１５の当接ローラー２０と可動側当接片１３１の接触子１３２との間隔が基準の面間寸法よりも若干狭くなるように設定し、その設定位置で該基準スライダー１４をロックレバー１４９にて固定する。そして、固定側当接片１５と可動側当接片１３１との間にフランジ接続部１００１の一対のフランジ部１００１ａ，１００１ａが入り込むように跨嵌させる。これにより、図１及び図８に示す状態となる。この跨嵌操作を、締結部材１００１ｃ締付箇所の数に対応した複数箇所について行う。すなわち、図８に示すように、締結部材１００１ｃ締付箇所が４箇所であれば、図１１（ｂ）に示すように、測定位置（Ａ）→測定位置（Ｂ）→測定位置（Ｃ）→測定位置（Ｄ）と時計回り（矢印ＹＡ方向）に、順に跨嵌操作を行っていくこととなる。その際、測定位置（Ａ）〜（Ｄ）で跨嵌操作によって測定され、測長ユニット１３４に備えられている図示しない確定ボタンを押すことにより確定した測定値が、無線送信器１９より記録装置ＰＣ（図１参照）へそれぞれ送信されることとなる。
【００３９】
ところで、作業者は、測長器Ｇを用いてフランジ接続部１００１の面間寸法を測定するにあたって、次のような面間寸法を順に測定していく。すなわち、配管１０００のフランジ接続部１００１のガスケット１００１ｂ交換において、まず、開放前面間寸法（ガスケット１００１ｂ交換前の接続状態での一対のフランジ部１００１ａ外面間寸法）を測定し、次いで、ゼロタッチ面間寸法（新しいガスケット１００１ｂを一対のフランジ部１００１ａで挟み込み、ボルト・ナットの締結部材１００１ｃを手回しで締め付けて仮締めし、ガスケット１００１ｂ両面が一対のフランジ部１００１ａ内面に接した状態での同寸法）を測定し、次いで、締付後面間寸法（規定トルクで機械締めし、本締めした後の同寸法）を測定する。この際、作業者は、開放前面間寸法を測定位置（Ａ）〜（Ｄ）で測定し、次いで、ゼロタッチ面間寸法を測定位置（Ａ）〜（Ｄ）で測定し、締付後面間寸法を測定位置（Ａ）〜（Ｄ）で測定するというように順番通りに測定しいく。
【００４０】
かくして、記録装置ＰＣは、上記のように作業者が順番通りに測定したものとして、無線送信器１９より測定値が送信されてくると、通信部４の第１無線受信器４ａにて受信し、もって、中央制御部２によって、フランジ締付記録ファイルに、図１１（ａ）に示すように、矢印ＹＢ方向に沿って順番に測定値を書込む処理を行う（ステップＳ６）。
【００４１】
次いで、中央制御部２は、フランジ締付記録ファイルに測定値を書込むと、測定位置（Ａ）〜（Ｄ）それぞれのゼロタッチ面間寸法と締付後面間寸法との差を算出し、ガスケット１００１ｂの圧縮量を算出する。そして、中央制御部２は、その算出したガスケット圧縮量を図１１（ａ）に示すようなフランジ締付記録ファイルに書き込みする処理を行う（ステップＳ７）。これにより、作業者は、決められた順番に従って、測長器Ｇを用いて測定していくだけで、フランジ締付記録ファイルに測定値が自動的に書き込まれると共に、ガスケット１００１ｂの圧縮量も自動的に算出され、記録されることとなるため、作業効率が大幅に改善されることとなる。なお、本実施形態においては、締結部材１００１ｃ締付箇所が４箇所である例を示したが、８箇所でも同様である。すなわち、作業者が時計回りに８箇所順に測定すると、その測定した測定値が順にフランジ締付記録ファイルに書き込まれ、その測定位置毎に圧縮量が算出されることとなる。それゆえ、測定箇所が増えるだけで、処理内容は同様である。
【００４２】
かくして、上記のような処理を終えた後、作業者は、記録装置ＰＣの入力部７を用いて、表示部５に表示されている図１０（ｂ）に示す「終了」（画像Ｄ４参照）ボタンをクリックする。これを受けて、中央制御部２は、通信部４の通信ポートを閉止し、ＩＤリーダＲ及び測長器Ｇとの無線通信を不能な状態にする。そしてさらに、中央制御部２は、通信不能な状態であることを作業者に知らせる為に、表示部５に表示されている図１０（ｂ）に示す「Ｏｐｅｎ」（画像Ｄ３参照）という表示を図１０（ａ）に示す「Ｃｌｏｓｅ」（画像Ｄ２参照）という表示に変化させる。これにより、作業者は、記録装置ＰＣと、ＩＤリーダＲ及び測長器Ｇとの無線通信が不能となったことを知ることができる。
【００４３】
そしてさらに、中央制御部２は、フランジ締付記録ファイル（図１１（ａ）参照）に書き込まれたデータをＩＤリーダＲにて読み取った情報に対応付けて記憶部６のフランジ締付データ記憶部６ｂに記憶し、処理を終える（ステップＳ８）。このように、ＩＤリーダＲにて読み取った情報に対応付けてフランジ締付記録ファイルをフランジ締付データ記憶部６ｂに記憶しておけば、配管１０００（図１参照）に取り付けられているＩＤタグＴ（図１参照）の情報を、ＩＤリーダＲ（図１参照）にて読み取るだけで、該当するフランジ締付記録ファイルを直ちに読み出すことができる。これにより、作業効率がさらに大幅に改善されることとなる。すなわち、一般的に、フランジ接続部１００１の面間寸法を測定するには、数日の作業を要するため、作業者にとって、フランジ締付記録ファイルの管理は重要になってくる。それゆえ、本実施形態のように、作業者が、配管１０００（図１参照）に取り付けられているＩＤタグＴ（図１参照）の情報を、ＩＤリーダＲ（図１参照）にて読み取るだけで、記録装置ＰＣが該当するフランジ締付記録ファイルを自動的に表示するようにすれば、作業効率がさらに大幅に改善されることとなる。なお、本実施形態においては、ＩＤタグＴ（図１参照）の情報を、ＩＤリーダＲ（図１参照）にて読み取る例を示したが、それに限らず、ＩＤタグＴ（図１参照）に代えＱＲコード（登録商標）を用いても良く、その際は、ＱＲコード（登録商標）を読み取れるＱＲコード（登録商標）読取器（例えば、携帯端末等）を用いれば良い。
【００４４】
しかして、以上説明した本実施形態によれば、作業者が、測長器Ｇにて、フランジ接続部１００１のゼロタッチ面間寸法（新しいガスケット１００１ｂを一対のフランジ部１００１ａで挟み込み、ボルト・ナットの締結部材１００１ｃを手回しで締め付けて仮締めし、ガスケット１００１ｂ両面が一対のフランジ部１００１ａ内面に接した状態での一対のフランジ部１００１ａ外面間寸法）と、締付後面間寸法（規定トルクで機械締めし、本締めした後の同寸法）を測定すれば、自動で、この測定値が記録され、さらには、ガスケット１００１ｂの圧縮量が自動で算出され、記録されることとなるため、ガスケットの圧縮量を正確に測定することができる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、測長器Ｇと記録装置ＰＣ及びＩＤリーダＲと記録装置ＰＣとの接続方式として無線方式である例を示したが、それに限らず、有線方式でも良く、どちらか一方が、無線方式、他方が、有線方式でも良い。
【００４６】
また、本実施形態にて例示した測長器Ｇはあくまで一例であり、フランジ接続部１００１を両側から挟んで測定できるデジタルノギスでも良く、そのデジタルノギスにＵ−Ｗａｖｅ（登録商標）等の無線器からなる無線送信器１９を付設しておいても良い。しかしながら、本実施形態にて例示した測長器Ｇを用いた方が好ましい。位置ずれによる誤差が生じず、操作に熟練を要することなく容易に極めて高精度の測定が行えるためである。
【符号の説明】
【００４７】
１              フランジ締付測定システム
２              中央制御部（圧縮量算出手段、読出手段）
４              記憶部
４ａ            第１無線受信器
４ｂ            第２無線受信器（受信手段）
６              記憶部
６ａ            フランジ締付記録用プログラム
６ｂ            フランジ締付データ記憶部（第１の記録手段、第２の記録手段、第３の記録手段）
１９            無線送信器（通信手段）
１００１ａ      フランジ部
１００１ｂ      ガスケット
１００１ｃ      締結部材
Ｇ              測長器
ＰＣ            記録装置
Ｔ              ＩＤタグ（情報記憶手段）
Ｒ              ＩＤリーダ（情報読取器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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