(57)【要約】【課題】両面に画像形成可能な画像形成装置において、装置内部の温度上昇を抑制する。【解決手段】像担持体と現像部材と転写部材とを備え、現像部材は、像担持体に対し当接又は近接した第１状態と、第１状態よりも像担持体から離間した第２状態とを切り替え可能であり、第１状態で現像剤により静電潜像を現像する。転写部材に記録材を供給する第１の搬送路と、転写部材を通過した記録材の搬送方向を反転させる反転機構と、搬送方向が反転させられた記録材の画像形成面を反転して第１の搬送路に供給する第２の搬送路と、少なくとも反転機構により搬送方向が反転しているときに現像部材を第２状態に切り替える離間機構と、冷却ファンと、を備え、現像部材が第２状態をとることで、冷却ファンからの風を第２の搬送路に導く風路が形成され、現像部材が第１状態をとるときよりも冷却ファンから第２の搬送路に流れる風の量が増えることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録材の両面に画像を形成することができる画像形成装置であって、
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に対し当接又は近接した第１状態と、前記第１状態よりも前記像担持体から離間した第２状態とを切り替え可能であり、前記第１状態で現像剤により前記静電潜像を現像する現像部材と、
前記現像部材に形成された現像剤像を記録材に転写する転写部材と、
前記転写部材に記録材を供給する第１の搬送路と、
前記転写部材を通過した記録材の搬送方向を反転させる反転機構と、
搬送方向が反転させられた記録材の画像形成面を反転して前記第１の搬送路に供給する第２の搬送路と、
少なくとも前記反転機構により搬送方向が反転しているときに前記現像部材を前記第２状態に切り替える離間機構と、
冷却ファンと、
を備え、
前記現像部材が前記第２状態をとることで、前記冷却ファンからの風を前記第２の搬送路に導く風路が形成され、前記現像部材が前記第１状態をとるときよりも前記冷却ファンから前記第２の搬送路に流れる風の量が増えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の搬送路は、前記冷却ファンからの風の流れにおいて前記第２の搬送路より上流に位置し、
前記第１の搬送路と前記第２の搬送路を連通する連通路を有し、
前記現像部材が前記第２状態をとることで形成される前記風路は、前記第１の搬送路から前記連通路を通って前記第２の搬送路に至る風路である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像部材が前記第１状態をとるときに前記像担持体及び前記現像部材の少なくともいずれかは前記風路にあって前記冷却ファンからの風により冷却され、
前記現像部材が前記第２状態をとるときに前記像担持体及び前記現像部材のいずれも前記風路から退避する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記反転機構と前記離間機構とは共通の部品で構成され、前記反転機構により搬送方向が反転されるタイミングで前記現像部材が前記第２状態をとるよう構成される請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記離間機構の動作を制御する制御手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記転写部材で記録材の第１面の転写が行われたタイミングから、前記第２の搬送路を通過した記録材が前記転写部材に供給されるタイミングまでのいずれかの期間内に、前記現像部材が前記第２状態をとるよう前記離間機構を制御する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファックス等の電子写真方式の画像形成装置において、熱により画像が定着された記録材の裏表を反転して画像形成部に再給紙することで両面印刷が可能なものがある。電子写真方式の画像構成プロセスを用いた画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式を採用したものがある。この方式では、感光体ドラムと感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置に対して着脱可能に装着する。画像形成装置では、装置内部の温度が著しく上昇すると、トナーが劣化し、良好な現像が得られなくなることがある。連続的に両面印刷を行った場合、片面の印刷時に高温の定着器を通過した記録材が、高い熱を持った状態で、反対側の面の印刷のために再度、画像形成部を通過することにより、カートリッジの周りの温度が上昇する。温度上昇を抑制する技術としては、画像形成装置本体に冷却ファンを設け、カートリッジの周りを冷却することが提案されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３３５５０号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、画像形成装置を小型化すると、カートリッジと熱源とのクリアランスを十分に確保することができず、カートリッジの温度上昇を十分に抑制できない。また、画像形成装置の動作を高速化すると、カートリッジ周辺は両面印刷時の記録材の熱による温度上昇の影響をより受けやすくなる。画像形成部の温度が許容温度を超えてしまうと、トナー容器内でのトナーの固着、感光体ドラムの画像形成の安定性の低下、感光体ドラム上に形成されたトナー像の記録材への転写の確実性の低下などの問題が起こり得る。
【０００５】
本発明は、記録材の片面に熱定着により画像形成した後、画像形成面を反転して画像形成部に再度給紙して反対側の面にも熱定着による画像形成を行うことができる画像形成装置において、画像形成部の温度上昇を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、シート状の記録材の両面に画像を形成することができる画像形成装置であって、
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に対し当接又は近接した第１状態と、前記第１状態よりも前記像担持体から離間した第２状態とを切り替え可能であり、前記第１状態で現像剤により前記静電潜像を現像する現像部材と、
前記現像部材に形成された現像剤像を記録材に転写する転写部材と、
前記転写部材に記録材を供給する第１の搬送路と、
前記転写部材を通過した記録材の搬送方向を反転させる反転機構と、
搬送方向が反転させられた記録材の画像形成面を反転して前記第１の搬送路に供給する第２の搬送路と、
少なくとも前記反転機構により搬送方向が反転しているときに前記現像部材を前記第２
状態に切り替える離間機構と、
冷却ファンと、
を備え、
前記現像部材が前記第２状態をとることで、前記冷却ファンからの風を前記第２の搬送路に導く風路が形成され、前記現像部材が前記第１状態をとるときよりも前記冷却ファンから前記第２の搬送路に流れる風の量が増えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録材の片面に熱定着により画像形成した後、画像形成面を反転して画像形成部に再度給紙して反対側の面にも熱定着による画像形成を行うことができる画像形成装置において、画像形成部の温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における主要断面図
【図２】カートリッジの現像離間構成
【図３】現像離間のタイミングチャート
【図４】風路の説明図
【図５】両面反転機構の説明図
【図６】遊星ギアユニットの部品構成図
【図７】排紙ギア正転時の構成説明図
【図８】排紙ギア逆転時の構成説明図
【図９】実施例２における両面反転構成と現像離間構成説明図
【図１０】実施例２における現像離間の構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施例１）
（画像形成装置及び記録材の搬送経路）
図１は実施例１における画像形成装置の概略を示す断面図である。
画像形成装置１の本体内部には、像担持体としての感光体ドラム３ａと、それを保持する感光体ドラムユニット３、感光体ドラム３ａにトナーを現像するための現像ローラ４ａと、それを保持する現像部材として現像ユニット４を有する。また、装置本体は、感光体ドラム３ａを露光するためのレーザスキャナユニット５をさらに有する。以下、感光体ドラムユニット３と現像ユニット４を合わせてカートリッジ２と呼ぶ。画像形成装置１にはさらに給紙ローラ６、搬送ローラ対７、現像剤像を記録材に転写する転写部材としての転写ローラ８、定着加熱装置９、加圧ローラ１０、排紙ローラ対１１の記録材搬送のためのローラが設置されている。
【００１０】
搬送経路について図１を用いて説明する。
給紙トレイ１２に積載して収納されたシート状の記録材Ｓは、給紙ローラ６、分離パッド３９により１枚ずつ給送される。そして記録材Ｓは、搬送ローラ対７によって搬送され、感光体ドラム３ａと転写ローラ８のニップ部へ送られる。
【００１１】
感光体ドラム３ａは図中の矢印の方向（時計回り方向）に回転しており、その周面には、レーザスキャナユニット５から照射されるレーザ光５ａにより静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像ローラ４ａで現像され、トナー像が形成される。
感光体ドラム３ａに形成されたトナー像は、感光体ドラム３ａと転写ローラ８とのニップ部に送られた記録材Ｓに転写される。
さらに、トナー像が転写された記録材Ｓは、定着加熱装置９と加圧ローラ１０とのニップ部に送られ、ここで加熱及び加圧されてトナー像が記録材Ｓに定着する。
トナー像が定着した記録材Ｓは、排紙ローラ対１１により、排紙トレイ１３に排出され
る。
【００１２】
次に両面印刷の際の記録材Ｓの搬送経路について、説明する。
１面目（表面）印刷時は、記録材Ｓは上記に示した通りの搬送経路（第１の搬送路）を通る。２面目（裏面）印刷時は、定着装置９と加圧ローラ１０とのニップ部を記録材Ｓの後端が抜けた後、排紙ローラ対１１が逆回転することにより搬送方向が反転する。
逆回転した排紙ローラ対１１によって、記録材Ｓの後端から両面反転パス１５（第２の搬送路）に搬送される。第２の搬送路は、第１面の画像形成がされた記録材Ｓの画像形成面を反転させて第１の搬送路に供給する。さらに、記録材Ｓは矢印１５ａの方向に搬送され、両面反転パス１５内に配置された両面搬送ローラ対１４によって、再度、搬送ローラ対７に送られる。１面目印刷時と同様に、画像形成部で２面目の画像が転写され、定着加熱装置９により定着される。そして、２面目が印刷された記録材Ｓは、排紙ローラ対１１により、排紙トレイ１３に排出される。
【００１３】
次に現像ローラと感光体ドラムとを離間させる構成について、図２を用いて説明する。実施例１の画像形成装置では、本体停止時や画像形成が行われていないときには、感光体ドラム３ａと現像ローラ４ａとを当接させた状態（第１状態）から離間させた状態（第２状態）に切り替え可能な構成を有する。
現像ローラと感光体ドラムとを離間可能な構成を有しない従来の画像形成装置では、カートリッジが画像形成装置本体に装着された状態で長時間使用されない場合に、現像ローラの弾性層が変形してしまうことがあった。この場合、現像時に画像のムラが発生する可能性がある。また、感光体ドラムと現像ローラとが、現像時以外にも接触して回転しているため、感光体ドラムと現像ローラとの摺擦による、感光体ドラム、現像ローラ及び現像剤の劣化が促進される場合があった。これに対し、実施例１の画像形成装置は、現像ローラと感光体ドラムとが離間可能な構成を有するため、このような現象を抑制できる。
【００１４】
実施例１における現像ローラと感光体ドラムとを離間可能な構成について図２（ａ）、図２（ｂ）を用いて説明する。
カートリッジ２は、感光体ドラムユニット３に対してスライド可能に構成された現像ユニット４と、現像ユニット４に設けられたボス４ｂとを有する。
画像形成装置本体は、ソレノイドと、ソレノイドの通電によって半回転ずつ回転可能に構成されているカム１６と、画像形成装置本体に対してスライド可能に取り付けられたスライダカム１７と、スライダカム１７に取り付けられたスリット１８と、を有する。スリット１８は、現像ユニット４のボス４ｂと嵌合している。ソレノイドの制御はコントローラＡにより行われる。
【００１５】
（当接状態）
現像ローラと感光体ドラムとが当接した状態おいては、図２（ａ）に示すように、スライダカム１７は付勢ばね４０によって、矢印４０ａの方向につねに付勢されており、現像ローラ４ａと感光体ドラム３ａが当接することで位置が決まっている。
【００１６】
（離間状態）
離間状態について、図２（ｂ）を用いて説明する。
ソレノイドにコントローラＡから信号が入ると、カム１６が半回転する。
カム１６によって、スライダカム１７が押されて、スライダカムが矢印１７ａの方向に移動する。
スリット１８と現像ユニット４のボス４ｂが嵌合しているので、現像ユニット４もスライダカム１７に連動してスライドする。この動作によって、感光体ドラム３ａと現像ローラ４ａとが離間する。
再び当接させる際は、コントローラＡはソレノイドに信号を送り、カム１６を反時計回
りに半回転させることで、図２（ａ）の状態に戻すことができる。
【００１７】
（離間のタイミング）
現像ローラと感光体ドラムとの離間のタイミングを、図３のタイミングチャートを用いて説明する。
タイミングチャートには、現像ローラと感光体ドラムとの当接状態及び離間状態、排紙ローラ対１１の回転方向、画像形成のタイミングが示されている。コントローラＡがソレノイドに信号を送ることによりこのタイミングチャートに示す動作が実現する。
画像形成装置本体の動作が停止しているときは、現像ローラと感光体ドラムとは離間された状態を保っている。
画像形成装置本体の動作が開始されると（ｔ１）、現像ローラと感光体ドラムとは当接し、排紙ローラ対１１は正転を始め、１面目の画像形成が行われる。
１面目の画像形成が行われた記録材Ｓの後端が定着加熱装置９と加圧ローラ１０とのニップ部を抜けて、記録材Ｓにトナーが定着されたタイミング（ｔ２）で、排紙ローラ対１１の回転が反転し、記録材Ｓが両面反転パスである第２の搬送路１５に搬送される。それと同タイミング（ｔ２）で現像ローラと感光体ドラムとが離間する。
【００１８】
両面反転パスの第２の搬送路１５に搬送された記録材Ｓの後端が排紙ローラ対１１のニップ部を抜けたタイミング（ｔ３）で、排紙ローラ対１１は再び正転を始める。そのタイミング（ｔ３）で現像ローラと感光体ドラムとを当接させる。本構成では、排紙ローラ対１１を抜けたタイミングで現像ローラと感光体ドラムとを当接させているが、２面目の画像の形成が間に合うタイミングであれば、このタイミングに限らない。例えばタイミングｔ３より遅いタイミングでも良い。すなわち、第１面の画像形成（転写）が行われたタイミングから、第２の搬送路１５を通過した記録材が画像形成部に供給されるタイミングまでのいずれかの期間内に、現像ローラと感光体ドラムを離間させる。そして、２面目の画像形成が行われ、２面目の画像形成が行われた記録材Ｓの後端が排紙ローラ対１１のニップ部から抜けて、記録材Ｓが本体外に排出されたタイミング（ｔ４）で、現像ローラと感光体ドラムとを離間させる。離間完了後、画像形成装置本体の動作停止のタイミング（ｔ５）で排紙ローラ対１１も停止させる。
【００１９】
（風の流れ）
次に実施例１の画像形成装置の風の流れについて図４（ａ）、図４（ｂ）を用いて説明する。
実施例１では、カートリッジ２を冷却するために、カートリッジ２に向けて冷却ファン１９が本体機内に配置されている。冷却ファンは、画像形成装置本体の外部に配置される構成でも良い。その場合、外部ファンの風を内部に通じる風路を設けた構成とする。
さらに、実施例１の構成では、１面目及び２面目の画像を形成する第１の搬送路２０と、２面目の画像形成のために記録材Ｓを反転させる第２の搬送路１５とを連通する連通路である風路２１が形成される。冷却ファン１９からの風の流れにおいて第１の搬送路２０は第２の搬送路１５の上流に位置する。
冷却ファン１９は、画像形成装置本体が作動している間は、回転しており、画像形成装置本体の作動停止と共に、回転を停止する。
次に、両面印刷の際の１面目の画像形成時と２面目の画像形成時との風の流れの違いを説明する。
【００２０】
（１面目画像形成時の風の流れ）
１面目の通紙経路と風の流れを図４（ａ）に示す。
記録材Ｓは、第１の搬送路２０を搬送される。
風は、冷却ファン１９から、カートリッジ２に向けて矢印１９ａの方向に流れて、カートリッジ２を冷却する。
【００２１】
（２面目画像形成時の風の流れ）
図３のタイミングチャートで説明した通り、排紙ローラ対１１が反転回転している間は、現像ローラと感光体ドラムとは離間させる。そのときの通紙経路と風の流れを図４（ｂ）で示す。
両面印刷の２面目の画像形成時、記録材Ｓは、第２の搬送路１５を通り、画像形成面が反転させられて、画像形成部（カートリッジ２）に向けて搬送されている。
風は、冷却ファン１９から、カートリッジ２に向けて流れている。さらに、矢印１９ｂに示すように、風は、現像ローラと感光体ドラムとが当接状態のときにはふさがれていたが、離間状態となることで現像ローラ及び感光体ドラムが退避することにより形成される空間２２を通って、風路２１に送られる。そして風路２１から、第２の搬送路１５全体に風が流れる。
これにより、第２の搬送路１５を搬送中の記録材Ｓが風により直接冷却される。また、第２の搬送路１５が風により冷却される。従って、２面目の画像形成時の記録材Ｓの温度を下げることができる。
【００２２】
（効果）
以上の構成によれば、現像部材と像担持体とが当接する第１状態よりも、現像部材と像担持体とが離間する第２状態の方が、冷却ファンから第２の搬送路に流れる風の量が増える。画像形成装置本体内部の温度上昇が起こりやすい両面印刷モードで連続的に画像形成を行った場合でも、２面目の画像形成時の搬送中の記録材を効率的に冷却することができる。そのため、２面目の画像形成時に高い熱を持ったままの状態で記録材が画像形成部を通過することを抑制できる。これにより、カートリッジの温度上昇が抑制される。従って、カートリッジの温度が許容温度を超えることが抑制され、安定した画像形成が可能となる。
さらに、２面目の画像形成のための記録材搬送時は現像ローラを感光体ドラムから離間しているため、感光体ドラムと現像ローラの摺擦による、感光体ドラム、現像ローラ及び現像材の劣化が抑制される。これにより、カートリッジをより長期にわたって使用できるようになる。
なお、実施例１では現像部材と像担持体とが当接する状態を第１状態、離間する状態を第２状態とし、第１状態と第２状態を切り替え可能な離間機構を備える例を示したが、第１状態では現像部材と像担持体は当接していないが近接した状態をとっても良い。この場合、第２状態は、第１状態よりも現像部材と像担持体とがより離間した状態であり、離間機構はこのような第１状態と第２状態とを切り替え可能な構成とする。このような構成によれば、像担持体（感光体）に現像部材（現像ローラ）が微小な間隔を空けた状態で近接して潜像を現像する接触現像方式の画像形成装置に本発明を適用することができる。
【００２３】
（実施例２）
次に本発明の実施例２について説明する。実施例１の画像形成装置と同様の構成については説明を省略する。
実施例１において、２面目の画像形成のために記録材が第２の搬送路を搬送中に、現像ローラと感光体ドラムとを離間させる構成を示した。実施例２では、排紙ローラ対の反転機構の制御部品が現像ローラと感光体ドラムとを離間させるための制御部品を兼ねる構成を特徴としている。
以下、排紙ローラ対の反転機構と、現像ローラと感光体ドラムとの離間機構について詳細に述べる。
ただし、この実施例２に記載される構成部品の寸法、形状、それらの相対位置等は、本発明が適用される構成や各種条件により、適宜変更されるので、特に記載がない限りは、本発明の範囲はそれらのみ限定されない。
【００２４】
（排紙ローラ対の反転機構）
両面印刷時の排紙ローラ対の回転を正転から逆転へ切り替える反転機構について説明する。
駆動列を図５に示す。
駆動列は、駆動源から駆動を伝達する駆動ギア２３と、第１の遊星ギアユニット２４と、第２の遊星ギアユニット２５と、アイドラギア２６と、排紙ローラ対を駆動する排紙ローラギア２７と、正転と反転を制御するソレノイド２８で構成されている。
図６に示すように、第１の遊星ギアユニット２４は、太陽ギア２４ａと、遊星キャリア２４ｂと、遊星ギア２４ｃと、内歯ギア２４ｄで構成されている。遊星ギア２４ｃは、内歯ギア２４ｄと太陽ギア２４ａと段ギア構成になっているギア（不図示）と噛み合っている。第１の遊星ギアユニット２４は、太陽ギア２４ａをロックすると、遊星キャリア２４ｂと内歯ギア２４ｄが一体で駆動し、太陽ギア２４ａがフリーな状態だと、遊星キャリア２４ｂに対して、内歯ギア２４ｄが空転するようになっている。遊星ギアユニットの詳細なメカニズムは省略する。第２の遊星ギアユニット２５についても、同様の構成である。
【００２５】
（正転時）
まず、正転の状態について図７を用いて説明する。
それぞれのギアの回転方向を表した図を図７（ａ）に示す。
ここでは、排紙ローラギア２７が時計回り方向に回転することを正転と定義し、排紙ローラ対が記録材Ｓを本体から外に搬送する方向を表している。
駆動ギア２３は正転逆転に問わず、反時計回り回転している。
駆動ギア２３から、第１の遊星ギアユニット２４の遊星キャリア２４ｂに駆動が伝達され、さらに同軸上にある内歯ギア２４ｄから、アイドラギア２６、排紙ローラギア２７へと伝達され、排紙ローラギア２７は時計回りに回転する。
以上の駆動伝達経路を経路２９で表している。
このときのソレノイドの状態を図７（ｂ）に示す。
ソレノイドの先端には、ストッパ３０が取り付けられている。ストッパ３０はソレノイドのＯＮ、ＯＦＦによって軸３０ａを中心に回動する。
正転時においては、ソレノイド２８はＯＮの状態になっており、ストッパ３０の先端は、第１の遊星ギアユニット２４の太陽ギア２４ａにかかっており、これにより、遊星キャリア２４ｂと内歯ギア２４ｄは一体で回転する。
一方で、第２の遊星ギアユニット２５の内歯ギア２５ｄは遊星キャリア２５ｂに対して空転する。
【００２６】
（反転時）
次に、反転の状態について図８を用いて説明する。
それぞれのギアの回転方向を表した図を図８（ａ）に示す。
駆動ギア２３は、正転時同様に反時計回りに回転している。
駆動ギア２３から、第１の遊星キャリア２４ｂに伝達され、そこから第２の遊星ギアユニット２５の遊星キャリア２５ｂに伝達される。さらに同軸上にある内歯ギア２５ｄから、アイドラギア２６、排紙ローラギア２７に伝達され、排紙ギア２７は反時計回りに回転する。
以上の駆動伝達経路を経路３１で表している。
このときのソレノイドの状態を図８（ｂ）に示す。
反転時においては、ソレノイド２８はＯＦＦの状態になっており、ストッパ３０の先端は、第２の遊星ギアユニット２５の太陽ギア２５ａにかかっており、これにより、遊星キャリア２５ｂと内歯ギア２５ｄは一体で回転する。
一方で、第１の遊星ギアユニット２４の内歯ギア２４ｄは遊星キャリア２４ｂに対して空転する
以上の構成によって、排紙ローラギア２７の正転、逆転の制御が行われる。
【００２７】
（現像ローラと感光体ドラムとの離間機構）
実施例２における現像ローラと感光体ドラムとの離間機構を図９に示す。
排紙ローラ対の正転と反転の動作を行うアイドラギア２６から、駆動列３２、３３、３４がつながっており、現像離間ギア３５まで伝達されている。現像離間ギア３５には、トルクリミッタ３６が内蔵されている。また、現像離間ギア３５が半回転で止まるように、ギア側にストッパ３５ａ、画像形成装置本体側にストッパ３７ａ、３７ｂが配置されている。
【００２８】
離間の動きについて図１０を用いて説明する。
図１０（ａ）は、現像ローラが感光体ドラムに当接した状態を示している。
現像ローラを感光体ドラムから離間するために、図１０（ｂ）に示すように、ギア３４が矢印３４ａの方向に回転する。現像離間ギア３５及び同軸上のカム３８が矢印３５ｂの方向に回転する。
そして、図１０（ｃ）に示すように、現像離間ギア３５のストッパ３５ａが画像形成装置本体のストッパ３７ａに突き当たることで、現像離間ギア３５に内蔵されたトルクリミッタ３６によって、それ以降は空回転する。以上のように、カム３８を半回転することで、スライダカム４１が矢印４１ａの方向にスライドする。
【００２９】
スライダカム４１がスライドすることで、現像ローラと感光体ドラムとが離間する。スライダがスライドすることによる離間の機構は実施例１と同様である。
現像ローラと感光体ドラムとを再び当接させる際は、ギア３４を図１０（ｂ）と反対の方向に駆動させることでカム３８を逆回転させ、ストッパ３５ａをストッパ３７ｂに突き当てて、カム３８が半回転することで、図１０（ａ）の状態に戻る。これにより、スライダカム４１が図１０（ｃ）と反対方向にスライドして現像ローラと感光体ドラムとが当接する。
【００３０】
（効果）
以上の構成によれば、排紙ローラ対の反転機構の制御部品（ソレノイド）と、現像ローラと感光体ドラムとを離間させるための制御部品（ソレノイド）とを共通化できるので、コストダウンすることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｓ：シート材、１：画像形成装置、２：カートリッジ、３：感光体ドラムユニット、４：現像ユニット、８：転写ローラ、１１：排紙ローラ対、１５：第２の搬送経路、１９：冷却ファン、２０：第１の搬送経路、２１：風路、２２：空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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