(57)【要約】【課題】熱膨張・熱収縮によるマイクロレンズアレイと撮像素子との間の距離の変動を低減したマイクロレンズ基板の提供。【解決手段】光を受光するための受光面４１ａを備えた受光部４１と、受光部４１を固定する支持部材４２と、前記受光部４１に前記光を導く複数のレンズを有するレンズアレイ５１と、レンズアレイ５１を保持するためのレンズ保持部材５２と、支持部材４２とレンズ保持部材５２とを固定する調整部６０と、を有し、調整部６０は、レンズ保持部材５２を固定する第１固定部６２ａと、支持部材４２を固定する第２固定部６１ａと、を有し、レンズ保持部材５２は、レンズアレイ５１を保持するレンズ保持部５２ａを有し、レンズ保持部５２ａは、受光面４１ａに垂直なＺ方向に対して第１固定部６２ａと第２固定部６１ａとの間に配置されるマイクロレンズ基板４０。【選択図】図３
2016177195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を受光するための受光面を備えた受光部と、
前記受光部を固定する支持部材と、
前記受光部に前記光を導く複数のレンズを有するレンズアレイと、
前記レンズアレイを保持するためのレンズ保持部材と、
前記支持部材と前記レンズ保持部材とを固定する固定部材と、を有し、
前記固定部材は、前記レンズ保持部材を固定する第１固定部と、前記支持部材を固定する第２固定部と、を有し、
前記レンズ保持部材は、前記レンズアレイを保持するレンズ保持部を有し、
前記レンズ保持部は、前記受光面に垂直な方向に対して前記第１固定部と前記第２固定部との間に配置されるマイクロレンズ基板。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロレンズ基板において、
前記固定部材は、前記受光面と垂直な方向に沿った調整支持部と、前記受光面に平行な位置決め部とを有することを特徴とするマイクロレンズ基板。
【請求項３】
請求項１または２に記載のマイクロレンズ基板において、
前記レンズ保持部材は、前記固定部材側へ突出した落下防止部を有することを特徴とするマイクロレンズ基板。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載のマイクロレンズ基板において、
前記レンズ保持部材は、前記受光面側へ突出した保護部を有することを特徴とするマイクロレンズ基板。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つに記載のマイクロレンズ基板において、
前記受光面に垂直な方向に対して、前記第１固定部から前記支持部材までの距離と、前記第１固定部から前記レンズアレイまでの距離との比は、前記固定部材の線膨張係数と、前記レンズ保持部材の線膨張係数の比の逆比となることを特徴とするマイクロレンズ基板。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つに記載のマイクロレンズ基板を有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロレンズ基板および当該マイクロレンズ基板を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像素子の前面にマイクロレンズアレイを備えた撮像装置として、複数の視点から同時に撮像素子に被写体の像を投影することで被写体までの距離の推定や画像のつなぎ合せによる二次元画像の再構成などを行う撮像装置が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また特許文献２には、複眼構成について高い位置決め精度を確保可能とし、複眼構成を使用して撮影された画像群を基に高品質な画像を取得可能とするカメラモジュールが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２に開示された構成では、温度変化等による膨張・収縮に起因してマイクロレンズアレイと撮像素子との間の距離が変動してしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、熱膨張・熱収縮によるマイクロレンズアレイと撮像素子との間の距離の変動を低減したマイクロレンズ基板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明におけるマイクロレンズ基板は、光を受光するための受光面を備えた受光部と、前記受光部を固定する支持部材と、前記受光部に前記光を導く複数のレンズを有するレンズアレイと、前記レンズアレイを保持するためのレンズ保持部材と、前記支持部材と前記レンズ保持部材とを固定する固定部材と、を有し、前記固定部材は、前記レンズ保持部材を固定する第１固定部と、前記支持部材を固定する第２固定部と、を有し、前記レンズ保持部材は、前記レンズアレイを保持するレンズ保持部を有し、前記レンズ保持部は、前記受光面に垂直な方向に対して前記第１固定部と前記第２固定部との間に配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、マイクロレンズアレイの固定位置を受光面から離れた位置にすることで熱膨張・熱収縮によるマイクロレンズアレイと撮像素子との間の距離の変動を低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる撮像装置の全体構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる光学フィルタの構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかるマイクロレンズ基板の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかるマイクロレンズアレイの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかるマイクロレンズ基板の構成の固定時の動作の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかるマイクロレンズ基板の構成の一例を示す図である。
【図７】従来技術のマイクロレンズ基板の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示されるように、本実施形態の撮像装置たる測色カメラ１００は、被写体からの光束を結像するための結像光学系３０を構成する複数のレンズＬと、レンズＬを保持する鏡筒２０と、鏡筒２０を保持する本体部分たる筐体１０と、を有している。
以下、本実施形態の説明においては、結像光学系３０の光軸に平行な方向をＺ方向、Ｚ方向に直交する互いに垂直な２方向のうち、図１における上方向をＹ方向、Ｙ方向とＺ方向とに垂直な方向をＸ方向とする。
測色カメラ１００は、結像光学系３０を透過した光を受光して画像情報に変換する受光部たる撮像素子４１と、複数の視点から撮像素子４１に被写体の像を投影するために撮像素子４１よりもＺ方向の上流側に設けられたマイクロレンズ５１と、を有している。
測色カメラ１００は、撮像素子４１を筐体１０に対して固定する支持部材４２と、マイクロレンズ５１を保持するレンズ保持部材５２と、レンズ保持部材５２と支持部材４２とに当接して互いに位置決めして固定する固定部材たる調整部６０と、を有している。
測色カメラ１００は、各部を制御するための演算装置たる制御部９０を有している。
【００１０】
ここで、撮像素子４１と、マイクロレンズ５１と、レンズ保持部材５２と、調整部６０と、は、単一のユニットとして筐体１０に対して取り外し可能なマイクロレンズ基板たるマイクロレンズユニット４０を構成している。
なお、図１においてはＹＺ断面図を示し、以降の図面について、９０度回転させたＸＺ断面図であっても同様の形状の、Ｚ方向から見て略正方形状のマイクロレンズユニット４０について説明するが、Ｚ軸中心に回転対称なマイクロレンズユニットであっても良い。
【００１１】
結像光学系３０は、図２に示すように、それぞれ所定の周波数帯域のみを通過させる色フィルタ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃが放射状に組み合わされた光学フィルタ３１を有している。結像光学系３０はまた、図１に示すように、光学フィルタ３１よりもＺ方向上流側すなわち−Ｚ方向側に配置されたレンズ群であるレンズ前群３２と、光学フィルタ３１よりも＋Ｚ方向側に配置されたレンズ群であるレンズ後群３３と、を有している。
光学フィルタ３１は、結像光学系３０の絞り部付近に配置されることが望ましい。絞り部付近とはここでは絞り位置Ｓを含む光学的設計の範囲内の任意の点を指す。
なお、光学フィルタ３１は、複数の別体の色フィルタ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃを接着して組み合わせたものであっても良いし、透明なガラス部材等の領域を分割し、複数の色フィルタ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃを蒸着して形成したものであっても良い。
【００１２】
鏡筒２０は、結像光学系３０を構成するレンズＬや光学フィルタ３１等を支持するために設けられた円筒状の部材であり、筐体１０に対して固定されている。
【００１３】
次にマイクロレンズユニット４０の構成について説明する。
既に述べたように、また、図３に示すように、マイクロレンズユニット４０は、撮像素子４１と、マイクロレンズ５１と、レンズ保持部材５２と、調整部６０とを有している。
撮像素子４１は、入射した光束を受光するためのＺ方向に垂直な平面である受光面４１ａを有している。
【００１４】
マイクロレンズ５１は、受光面４１ａに平行な平面上に配置された透明なガラス製の図４（ａ）に示す板状部材５１ａと、板状部材５１ａの受光面４１ａに対向する面側に、平面状に規則的に形成された複数のレンズたる凸レンズ部５１ｂとを有している。
マイクロレンズ５１は、かかる構成により、複数のレンズを有するレンズアレイとしての機能を有している。
複数の凸レンズ部５１ｂは、互いに光学的にマスクされることで、結像されない透過光が互いの結像される透過光に影響を及ぼさないようにすることが望ましい。具体的には、マイクロレンズ５１の凸レンズ部５１ｂが形成されていない部分に、酸化クロムを蒸着することで迷光を抑制する。すなわちマイクロレンズ５１は、図４（ｂ）に示すように、複数の凸レンズ部５１ｂが互いに設計上意図しない光線を撮像素子４１に入射させないための迷光防止手段５１ｃを有している。
【００１５】
なお、板状部材５１ａと凸レンズ部５１ｂとは、ここではガラス部材により一体に成型されているが、板状部材５１ａと別体の凸レンズ部５１ｂを複数並べて接着剤等で固定したレンズアレイであってもよい。
【００１６】
マイクロレンズ５１は、レンズ後群３３に対して、絞り位置Ｓに対して光学的に共役な位置に配置されることが望ましい。すなわち、マイクロレンズ５１は、結像光学系３０を１枚の単レンズとして模式的にみた場合の、当該単レンズの焦点に配置されることが望ましい。
【００１７】
レンズ保持部材５２は、マイクロレンズ５１を保持するレンズ保持部５２ａを有している。
レンズ保持部材５２は、筐体１０に挿入される態様で固定して支持される。
レンズ保持部材５２は、マイクロレンズ５１に固定された側の端部に、調整部６０側に突出した突部５３と、受光面４１ａ側へ突出した保護部５４とを有している。
【００１８】
撮像素子４１は、入射した光束を画像情報として取得するために、受光面４１ａに光検出器アレイとしてのＣＣＤ（Charge Coupled Device）が配置されたイメージセンサである。
撮像素子４１には複数の光検出器であるフォトダイオードが２次元的に並べて配設された光検出器アレイが配置されており、受光面４１ａに入射した光の強度等の情報を電気信号に変換する。ここではCCDを用いることとしたが、画像情報を取得可能なイメージセンサであれば、CMOS（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）センサ等を用いるものであっても良い。
支持部材４２は、撮像素子４１の裏面側、すなわち＋Ｚ方向側に配置されて、撮像素子４１を固定して保持している基板部たるセラミックス製のパッケージ部材である。
【００１９】
調整部６０は、後述するように支持部材４２とレンズ保持部材５２とを連結して互いに位置決めした状態で固定することで、マイクロレンズ５１と受光面４１ａとの間隔ｃを調整する。
調整部６０は、一方の端部側すなわち＋Ｚ側たる支持部材４２側に設けられＺ方向に平行な調整支持部６１と、他方の端部側すなわち−Ｚ側たるレンズ保持部材５２側に設けられ受光面４１ａに平行な位置決め部６２と、を有している。
調整部６０は、中心部が空洞の矩形状すなわち角筒形状の部材たる調整支持部６１と、調整支持部６１端部に設けられた凸形状の位置決め部６２とによって撮像素子４１の周囲を取り囲むような態様で、支持部材４２に固定される。
調整部６０は、調整支持部６１と支持部材４２との固定位置たる当接面である第２固定部６１ａと、位置決め部６２とレンズ保持部材５２との固定位置たる当接面である第１固定部６２ａと、を有している。
なお、ここでは調整支持部６１は角筒形状であるとしたが、円筒形状でもよい。また、調整支持部６１は、一対の調整支持部６１を、撮像素子４１の中心を通りＺ方向に平行な光軸に対して対称に配置して、両側から押さえ込む態様でレンズ保持部材５２を固定するとしても良い。
【００２０】
制御部９０は、受光面４１ａに入射した光束から得られた画像情報を、記憶手段たるメインメモリに記憶されたプログラムに従って解析・合成することで、受光面４１ａ上のそれぞれの位置に対応する色成分を解析する。
【００２１】
このような構成の測色カメラ１００において、画像を撮影するときの動作について述べる。
被写体からの光束は、レンズ前群３２を経由して光学フィルタ３１に入射する。
光学フィルタ３１は、当該光束が通過した位置に対応して、複数の色フィルタ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃに対応する周波数成分の光束のみを透過する。すなわち、当該光束は、色フィルタ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃに対応する色情報が付与された状態で通過する。
色情報が付与された光束は、レンズ後群３３を経てマイクロレンズ５１を透過した後、受光面４１ａ上に結像されて、それぞれの色情報を含んだ画像情報として制御部９０に記憶される。
【００２２】
制御部９０は、受光面４１ａに到達した光束を、各々の色フィルタ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃの各色成分に分けて輝度を計測し、積分、平均化、正規化等の各種画像処理を行うことで、色フィルタ３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃを透過した光束を区別する。
具体的には、受光面４１ａを一定の領域面積を持った配列として、各領域ごとに１つの色を抽出する。このとき、最終的に得られる画像の解像度は、凸レンズ部５１ｂの配置の数によるので、凸レンズ部５１ｂの数を増やすことで、解像度を上げることができる。
このように、色ごとに区別された光束を画像として再構成することで、１枚の画像から２次元のスペクトル情報の取得が可能となる。
【００２３】
このように、測色カメラ１００は、マイクロレンズ５１から受光面４１ａに投影される画像の面積を各色ごとに算出することで、スペクトルを導き出すものであり、受光面４１ａに投影される画像の大きさと位置の精度が、測色カメラ１００の精度に大きく影響する。
マイクロレンズ５１の焦点位置と受光面４１ａとがＺ方向にずれてしまう場合には、投影された画像同士が重なり合ったり、小さくなって所定のピクセル数を確保できなくなる恐れがある。また、Ｘ方向またはＹ方向にずれてしまった場合には、投影された画像の位置がずれてしまうため、精度としては悪化してしまう恐れがある。
そこで、撮像面４１ａとマイクロレンズ５１との間の距離は、７００μｍの設計距離に対して±１５μｍ程度の公差にまで抑えることが望ましい。
【００２４】
本実施形態では、レンズ保持部材５２がマイクロレンズ５１を保持するレンズ保持部５２ａは、受光面４１ａに垂直なＺ方向において第１固定部６２ａと第２固定部６１ａとの間に配置される。
この点について詳しく説明する。
【００２５】
まず撮像素子４１が支持部材４２に支持された状態で、位置決め部６２と突部５３とが係合した状態で配置させた初期状態を考える。かかる初期状態において、レンズ保持部材５２とマイクロレンズ５１とは、レンズ保持部５２ａにおいて接着剤で固定された状態であり、調整部６０と突部５３とは係合したのみで非固定の状態である。
このように突部５３は、位置決め部６２と係合する係合部としての機能を有している。
初期状態から、マイクロレンズ５１とレンズ保持部材５２と調整部６０とを一体にＺ方向へと移動させると、まず調整支持部６１と支持部材４２とが当接する。このとき、調整部６０を治具等で抑えることで仮止めした仮止め状態として図５に示す。
仮止め状態において位置決め部６２とレンズ保持部材５２とは非固定であるから、マイクロレンズ５１と受光面４１ａとの間隔ｃを調整することができる。
また、突部５３は、かりにレンズ保持部材５２に−Ｚ方向の力が働いてもレンズ保持部材５２の落下を抑制する落下防止部としての機能を有している。
【００２６】
かかる構成により、かりにレンズ保持部材５２またはマイクロレンズ５１を−Ｚ方向へ移動させる方向へ力がかかったときにも、突部５３が位置決め部６２と係合することで、レンズ保持部材５２が調整部６０から外れてしまうことを防ぐことができる。
【００２７】
また、レンズ保持部材５２は、マイクロレンズ５１と接合された側の端部に、受光面４１ａ側へ突出した保護部５４を有している。
かかる構成により、かりにレンズ保持部材５２またはマイクロレンズ５１を＋Ｚ方向へ移動させる力がかかったときにも、マイクロレンズ５１の落下による撮像素子４１及び周囲のワイヤーボンディング等の配線との衝突を抑止して、安全に位置決めを行う。
【００２８】
レンズ保持部材５２は、図５に示すように、位置決め部６２の端部とその側面を当接した状態でＺ方向上下に可動な状態で支持される。つまり、受光面４１ａとマイクロレンズ５１との間の間隔ｃをある程度自由に調節しながら位置決めすることができる。
例えば、マイクロレンズ５１の−Ｚ方向側から受光面４１ａに向かってレーザー光を照射し、受光面４１ａに投射された受光面積を算出することによって、精度良く位置を合わせることが可能である。
また、受光面４１ａとマイクロレンズ５１との間隔ｃは、レンズ保持部材５２や調整部６０の長さによらず設定可能なので、スペーサーを用いた微調整が不要となり、コストの低減にも寄与する。
なお、位置決めの方法は特に限定されるものではなく、レーザー干渉計を用いてマイクロレンズ５１の四隅の位置を計測し、調整しても良い。
【００２９】
位置決めが終了した状態で、位置決め部６２とレンズ保持部材５２とが第１固定部６２ａにおいて接着剤で固定されるとともに、調整支持部６１と支持部材４２とが第２固定部６１ａにおいて固定されることで、マイクロレンズユニット４０は固定状態となる。
レンズ保持部材５２は、調整部６０にその側面を当接した状態で固定されているから、レンズ保持部材５２と位置決め部６２との接着剤による固定位置たる第１固定部６２ａは、レンズ保持部５２ａよりも−Ｚ方向側に位置する。
すなわち、レンズ保持部材５２がマイクロレンズ５１を保持するレンズ保持部５２ａは、受光面４１ａに垂直なＺ方向において第１固定部６２ａと第２固定部６１ａとの間に配置される。
【００３０】
ところで、従来の撮像素子では、図７に示すように、レンズ保持部材５２と、支持部材４２との間に、固定部材８０を配置する構成が知られている。
図７に示すような従来のマイクロレンズ基板の構成における固定後の温度変化Δｔによる熱膨張や熱収縮による各部材の長さの変動量Δｃ’を考える。
なお、支持部材４２及びマイクロレンズ５１は、一般的には熱膨張・熱収縮を考慮せずに済む程度に線膨張係数の小さい材料が用いられることが多いため、ここでは計算から除外する。
ここで、レンズ保持部材５２の線膨張係数をβ、固定部材８０の線膨張係数をγ、固定部材８０の端部間の距離Ａ’、レンズ保持部材５２とマイクロレンズ５１との固定位置から固定部材８０までのＺ方向の距離Ｂ’、とする。変動量Δｃ’は、このときΔｃ’＝（Ａ’×γ）＋（Ｂ’×β）で表される。すなわち、従来の構成における熱膨張による変動量Δｃ’は、固定部材８０とレンズ保持部材５２とのそれぞれの熱膨張の量の和で表される。
このように、従来の構成のマイクロレンズ基板では、熱膨張による量の変化を材料の線膨張係数によって低減することは難しい。
【００３１】
一方本実施形態として図５に示すように、固定後の温度変化等による熱膨張や熱収縮による受光面４１ａとマイクロレンズ５１との間隔ｃの変動量Δｃを考える。
先ほどと同様に熱膨張をする場合について、破線で表示したように個々の部材が熱膨張すると変動量Δｃは、調整部６０の変動量Δｃ６０から、レンズ保持部材５２の変動量Δｃ52を引いた合計で表される。
すなわち、マイクロレンズ５１の固定位置を受光面４１ａから離れた位置にする構成により、熱膨張・熱収縮によるマイクロレンズ５１と撮像素子４１との間隔ｃの変動を低減している。
また、かかる構成により、マイクロレンズ５１と撮像素子４１との間隔ｃを精度良く固定することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、調整部６０は、一方の端部側が支持部材４２に固定され、他方の端部側がレンズ保持部材５２に固定されている。
かかる構成により、マイクロレンズ５１の固定位置を受光面４１ａから離れた位置にすることで、熱膨張・熱収縮によるマイクロレンズ５１と撮像素子４１との間隔ｃの変動を低減している。
【００３３】
また、本実施形態では、調整部６０は、受光面４１ａと垂直なＺ方向に沿った調整支持部６１と、受光面４１ａに平行な方向に沿った位置決め部６２とを有している。
かかる構成により、マイクロレンズ５１の固定位置を受光面４１ａから離れた位置にすることで、熱膨張・熱収縮によるマイクロレンズ５１と撮像素子４１との間隔ｃの変動を低減している。
またかかる構成により、調整部６０は、レンズ保持部材５２を当接して支持した状態で固定できるから、マイクロレンズ５１と撮像素子４１との間隔ｃをより精度良く固定することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、レンズ保持部材５２は、調整部６０側へ突出した突部５３を有している。
かかる構成により、突部５３が位置決め部６２と係合することで、レンズ保持部材５２が調整部６０から外れてしまうことを防ぐことができる。
なお、ここでは突部５３は位置決め部６２と係合するとしたが、位置決め部６２がない調整部６０の場合には、調整部６０の側面と係合する構成であってもよい。
【００３５】
本発明の第２の実施形態として、図６に示すような構成を考える。
なお、図５において、第１の実施形態と同様の構成については、その符号を第１の実施形態と共通として、その説明を適宜省略する。
また、計算を単純化するため、第１固定部６２ａの中心となる点を接合位置Ｐとして、接合位置Ｐを基準とした熱膨張・熱収縮を考える。
【００３６】
図６に示された固定状態のマイクロレンズユニット４０において、調整部６０の線膨張係数α、接合位置Ｐから支持部材４２までの距離、具体的には接合位置Ｐから第２固定部６１ａまでのＺ方向に沿った距離をＡとする。また、接合位置Ｐからレンズ保持部材５２とマイクロレンズ５１との固定位置まで、言い換えると接合位置Ｐからレンズ保持部５１ａまでのＺ方向に沿った距離をＢ、レンズ保持部材５２の線膨張係数βとする。
ここで、Ａ：Ｂの比は、調整部６０の線膨張係数αとレンズ保持部材５２の線膨張係数βの比であるα：βの逆比となっている。すなわち、Ａ：Ｂ＝β：αである。
【００３７】
このようなマイクロレンズユニット４０の温度変化Δｔによる熱膨張や熱収縮による間隔ｃの変動量Δｃを考える。
このとき、温度変化Δｔに対する調整部６０の熱変動距離Δｃ６０＝Ａ×α×Δｔで表され、レンズ保持部材５２の熱変動距離Δｃ52＝Ｂ×β×Δｔで表される。
既に述べたように、線膨張係数α、βと、距離Ａ、Ｂの間にはＡ：Ｂ＝β：αの関係があるから、Ａ×α＝Ｂ×βより、Δｃ６０＝Δｃ５２である。
調整部６０及びレンズ支持部５２のそれぞれの熱変動距離Δｃ６０、Δｃ52がそれぞれ接合位置Ｐを基点に動くので、マイクロレンズ５１の位置の変化が相殺されて間隔ｃの変動量Δｃは０になる。
【００３８】
かかる構成により、熱膨張・熱収縮によるマイクロレンズ５１と撮像素子４１との間隔ｃの変動を低減することができる。また、かかる構成により、マイクロレンズ５１と撮像素子４１との間隔ｃを精度良く固定することができる。
【００３９】
本実施形態では、例えばＡ＞Ｂとなる接合位置Ｐにおいては、線膨張係数がα＜βとなるように調整部６０、レンズ保持部材５２の材料を選定する。
かかる構成により、調整部６０及びレンズ保持部材５２のそれぞれの変動距離Δｃ６０、Δｃ52がそれぞれ接合位置Ｐを基点に動くので、間隔ｃの変化が相殺される。従って、熱膨張・熱収縮によるマイクロレンズ５１と撮像素子４１との間隔ｃの変動を低減することができる。また、かかる構成により、マイクロレンズ５１と撮像素子４１との間隔ｃを精度良く固定することができる。
なお、ここで接合位置Ｐは、第１固定部６２ａの中心であるとしたが、熱膨張の基準となる仮想的な点に過ぎず、第１固定部６２ａのその他の点であっても良い。
【００４０】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４１】
例えば、上記実施形態において、仮止め状態では、調整部を治具で支持するなどの方法で支持部材に対して簡易に固定されるとしたが、位置決め部をレンズ保持部材と係合させた状態で位置決めを行うとしても良い。
【００４２】
また、位置決めを行う際には、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と、それぞれの方向を軸とする回転方向との６自由度をもつ治具を用いてレンズ支持部を支持して、位置決めを行っても良い。
【００４３】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４４】
４０      マイクロレンズ基板（マイクロレンズユニット）
４１      受光部
４１ａ    受光面
４２      支持部材
５１      レンズアレイ（マイクロレンズ）
５１ｂ    複数のレンズ（凸レンズ部）
５２      レンズ保持部材
５３      突部
５４      保護部
６０      固定部材（調整部）
６１      調整支持部（一方の端部側）
６１ａ    第２固定部
６２      位置決め部（他方の端部側）
６２ａ    第１固定部
１００    撮像装置（測色カメラ）
Ａ        固定位置から支持部材までの距離（第１固定部から前記支持部材までの距離）
Ｂ        固定位置からレンズアレイまでの距離（第１固定部から前記レンズアレイまでの距離）
α        固定部材の線膨張係数
β        レンズ保持部材の線膨張係数
Ｐ        固定位置（接合位置）
Ｚ        受光面と垂直な方向
−Ｚ      入射側
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１５−０１７８３４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０９０１１号公報
【図１】
2016177195.tif 000003
【図２】
2016177195.tif 000004
【図３】
2016177195.tif 000005
【図４】
2016177195.tif 000006
【図５】
2016177195.tif 000007
【図６】
2016177195.tif 000008
【図７】
2016177195.tif 000009