(57)【要約】【課題】本発明は、機密性の高い情報が記録された部分の剥離と上記情報の分断とを同時に行うことが可能な情報積層体および情報記録用積層体を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、接着層と、上記接着層上に配置され、情報が記録された情報記録層と、を有する情報積層体であって、上記情報記録層は、スリット線により区画された複数のスリット領域と、上記スリット領域以外の部分である除去部と、を有し、上記除去部は、上記接着層から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、上記情報が分断されるように形成されていることを特徴とする情報積層体を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着層と、
前記接着層上に配置され、情報が記録された情報記録層と、
を有する情報積層体であって、
前記情報記録層は、スリット線により区画された複数のスリット領域と、前記スリット領域以外の部分である除去部と、を有し、
前記除去部は、前記接着層から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、前記情報が分断されるように形成されていることを特徴とする情報積層体。
【請求項２】
前記スリット領域が、アイランド状に独立した形状であることを特徴とする請求項１に記載の情報積層体。
【請求項３】
前記情報は、文字、数字、記号、および絵柄の少なくとも１種の配列により構成されており、
前記スリット領域の幅が、前記文字、前記数字、前記記号、および前記絵柄の幅または高さの半分以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報積層体。
【請求項４】
接着層と、
前記接着層上に配置され、情報の記録が可能な情報記録用層と、
を有する情報記録用積層体であって、
前記情報記録用層は、スリット線により区画された複数のスリット領域と、前記スリット領域以外の部分である除去部と、を有し、
前記除去部は、前記接着層から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、前記情報が分断されるように形成されていることを特徴とする情報記録用積層体。
【請求項５】
前記スリット領域が、アイランド状に独立した形状であることを特徴とする請求項４に記載の情報記録用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛名ラベル等に用いられる、機密性の高い情報が付された情報積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便葉書、郵便封筒、ダイレクトメール、宅配便等の送付物を送付に際し、送付先の住所、氏名、郵便番号、電話番号、顧客番号等の個人情報を所定領域にプリント出力したラベルや配送伝票等の情報表示部が貼付される。また、上記情報表示部では、個人情報や配送状況の管理を行うための機械読取り用の２次元バーコード等が印刷される場合もある。
情報表示部に印刷される個人情報や２次元バーコードで管理される情報は、機密性が高く、これらの情報が付された物品をそのまま廃棄してしまうと、第三者によりこれらの情報が取得され、または転用される等の問題が生じていた。
【０００３】
そこで、情報漏洩を防止すべく、物品の廃棄時に上記情報表示部を除去すること、および、除去後の情報表示部からの情報の取得、転用を防ぐために、上記情報表示部を裁断して、記載される情報の読み取りや取得を困難にすることが求められる。
しかし、情報表示部であるラベル等は、裏面の接着層の接着強度によって綺麗に剥離できず、剥離の際にラベル等の一部が被着体側に残存してしまい、その残存部分から情報の取得が可能となるといった問題がある。また、剥離後のラベル等を細かく裁断するには、手間がかかる上、材質によっては裁断しにくい、裁断の大きさによっては情報の読み取りや取得が可能となる等の問題がある。
【０００４】
これに対し、例えば、特許文献１では、個人情報が印刷された基材、および再剥離可能な接着層を有し、上記個人情報の表示領域を複数の区域に分割するミシン目またはアンカット部を有するスリット線が形成されたラベルが開示されている。上記ラベルによれば、基材が再剥離可能な接着層を介して被着体に貼付されていることから、被着体から基材を容易に剥離することができ、剥離後の基材をミシン目に沿って手作業でばらばらに切り離すことで、上記個人情報が切り離した各紙片に分けられるため、情報の読み取りや取得を困難にすることができる。
【０００５】
また、特許文献２では、ラベル基材上に貼付表および配達票受領票が設けられ、上記貼付票の個人情報の記載部分に、直線状に若干の間隔をおいて伸びるとともに平行に複数列配置してなる多数の切り込みが設けられたラベルが開示されている。上記ラベルによれば、貼付表の剥離時に上記切り込みにより個人情報の記載部分が細かく裁断されるため、情報の読み取りや取得を困難にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１７５１７５号公報
【特許文献２】特開２００９−２５６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されるラベルでは、基材の剥離と裁断との２段階を経る必要があることから、一連の作業に手間がかかる。また、紙片からの情報の読み取りや取得を困難にするためには、上記紙片のサイズを小さくする必要があるところ、ミシン目の本数が増加し且つピッチ幅も小さくなることから、裁断作業が煩雑で効率が悪いという問題がある。
また、特許文献２に開示されるラベルでは、切り込みの存在により、剥離時に貼付表上の個人情報の記載部分は裁断されるが、剥離の方法によっては個人情報が分断されず、上記記載部分が一体で剥離されてしまう場合がある。このとき、剥離した貼付表を被着体へ再貼付することで、個人情報の記載部分が細かく裁断されていても読み取りが可能となるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、機密性の高い情報が記録された部分の剥離と上記情報の分断とを同時に行うことが可能な情報積層体および情報記録用積層体を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、接着層と、上記接着層上に配置され、情報が記録された情報記録層と、を有する情報積層体であって、上記情報記録層は、スリット線により区画された複数のスリット領域と、上記スリット領域以外の部分である除去部と、を有し、上記除去部は、上記接着層から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、上記情報が分断されるように形成されていることを特徴とする情報積層体を提供する。
【００１０】
本発明によれば、上記除去部を一体で剥離することにより、上記情報記録層に記録された情報が、上記除去部と上記スリット領域とに分断されることから、除去部の剥離と上記情報の分断とを同時に行うことが可能となり、上記情報の読み取りや再現による漏洩を手間無く防ぐことができる。
【００１１】
上記発明においては、上記スリット領域が、アイランド状に独立した形状（以下、アイランド形状とする場合がある。）であることが好ましい。剥離方向によらず、除去部の一体での剥離がより容易となるからである。
【００１２】
上記発明においては、上記情報は、文字、数字、記号、および絵柄の少なくとも１種の配列により構成されており、上記スリット領域の幅が、上記文字、上記数字、上記記号、および上記絵柄の幅または高さの半分以下であることが好ましい。上記スリット領域の幅（以下、スリット幅と略する場合がある。）を上記大きさとすることで、情報を構成する個々の文字、数字、記号、および絵柄(以下、文字等と称する。)が単位ごとに分断されるため、剥離後の除去部およびスリット領域からの情報の読み取りや、情報記録層の再現を困難にすることができるからである。
【００１３】
また、本発明は、接着層と、上記接着層上に配置され、情報の記録が可能な情報記録用層と、を有する情報記録用積層体であって、上記情報記録用層は、スリット線により区画された複数のスリット領域と、上記スリット領域以外の部分である除去部と、を有し、上記除去部は、上記接着層から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、上記情報が分断されるように形成されていることを特徴とする情報記録用積層体を提供する。
【００１４】
本発明によれば、情報記録用層に別途、情報を記録した後、上記除去部を一体で剥離することで、剥離と同時に、上記情報を上記除去部と上記スリット領域とに分断させることが可能となり、上記情報の読み取りや再現による漏洩を手間無く防ぐことができる。
【００１５】
上記発明においては、上記スリット領域が、アイランド形状であることが好ましい。剥離方向によらず、除去部の一体での剥離がより容易となるからである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の情報積層体は、情報記録層がスリット領域と除去部とに区画されていることから、除去部の剥離と同時に、情報をスリット領域と除去部とに分断することができ、情報の読み取りや再現による漏洩を手間無く防ぐことが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の情報積層体の一例を示す概略平面図および断面図である。
【図２】本発明の情報積層体から除去部を剥離した後の除去部およびスリット領域の形状の一例を示す概略平面図である。
【図３】本発明におけるスリット線のパターンの例を説明する説明図である。
【図４】本発明におけるスリット線の態様を説明する説明図である。
【図５】本発明の情報積層体から除去部を剥離した後の除去部およびスリット領域の形状の他の例を示す概略平面図である。
【図６】本発明の情報積層体から除去部を剥離した後の除去部およびスリット領域の形状の他の例を示す概略平面図である。
【図７】本発明におけるスリット線を説明する説明図である。
【図８】本発明の情報積層体の他の例を示す概略平面図である。
【図９】本発明の情報積層体の他の例を示す概略平面図および断面図である。
【図１０】本発明の情報積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の情報記録用積層体の一例を示す概略平面図および断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の情報積層体および情報記録用積層体について、詳細に説明する。
【００１９】
Ａ．情報積層体
本発明の情報積層体は、接着層と、上記接着層上に配置され、情報が記録された情報記録層と、を有するものであって、上記情報記録層は、スリット線により区画された複数のスリット領域と、上記スリット領域以外の部分である除去部と、を有し、上記除去部は、上記接着層から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、上記情報が分断されるように形成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の情報積層体について、図を参照して説明する。図１（ａ）は本発明の情報積層体の一例を示す概略平面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
本発明の情報積層体１０は、接着層２、および接着層２の一方の表面上に配置され、個別情報等の情報が記録された情報記録層１を有する。情報記録層１は、基材１１上に、文字、数字、記号、および絵柄の少なくとも１種の配列により構成された情報が印刷された情報部３を有する。
情報記録層１は、スリット線Ｓにより区画されたアイランド状の複数のスリット領域１Ａと、スリット領域１Ａ以外の部分である除去部１Ｂとを有する。除去部１Ｂは、接着層２から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、情報記録層１に記録された情報（情報部３）がスリット領域１Ａ側と除去部１Ｂ側とに分断されるように形成されている。
図１の例では、複数のスリット領域１Ａは、平面視形状およびスリット幅Ｄが全て同一の形状であり、隣接するスリット領域１Ａ間の間隔（ピッチＰ）がスリット幅Ｄと等しくなるように配置されている。スリット領域１Ａは、矩形状の長スリット形状を有している。
【００２１】
本発明の情報積層体において、情報記録層は、スリット線により除去部とスリット領域とに区画されており、上記除去部を剥離すると同時に、上記スリット線をきっかけとして上記情報記録層が裁断され、除去部とスリット領域とが別体となる。このとき、上記情報記録層の情報部も裁断されるため、上記情報部における情報も、除去部に記載される情報とスリット領域に記載される情報とに分断される。
そして、図２（ａ）で示すように、剥離された除去部１Ｂは、情報部３の情報の一部が記載された一体構造を有する。一方、図２（ｂ）に示すように、スリット領域１Ａは剥離されないため、情報部３の情報の一部を有して接着層２上に残在する。
このように、情報記録層に記録された情報は、除去部１Ｂの剥離と同時に分断されることで、別体で存在することになるため、除去部１Ｂまたはスリット領域１Ａから、もとの情報記録層に記載されていた情報を読み取り、または再現することが困難となる。
なお、図２は、図１に例示する情報積層体から除去部を剥離した後の除去部およびスリット領域の形状の一例を示す概略平面図であり、説明しない符号については図１と同様とする。
【００２２】
本発明によれば、上記除去部を一体で剥離することにより、上記情報記録層に記録された情報が、上記除去部と上記スリット領域とに分断されることから、除去部の剥離と上記情報の分断とを同時に行うことが可能となり、上記情報の読み取りや再現による漏洩を手間無く防ぐことができる。
なお、情報記録層に記録された情報を「読み取る」とは、上記情報を視認することや、機械により上記情報を読み取ることをいう。
【００２３】
以下、本発明の情報積層体の各構成について説明する。
【００２４】
１．情報記録層
本発明における情報記録層は、上記接着層上に配置され、情報が記録された層である。また、上記情報記録層は、スリット線により区画された複数のスリット領域と、上記スリット領域以外の部分である除去部と、を有し、上記除去部は、上記接着層から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、上記情報が分断されるように形成されている。
【００２５】
情報記録層は、通常、基材と、上記基材の表面または内部に、所望の情報が記録された情報部とを有する構造をなしている。
本明細書において、「情報を分断する」とは、すなわち情報部を２以上に分断することをいう。
【００２６】
（１）スリット領域
上記情報記録層におけるスリット領域とは、情報記録層がスリット線により区画された領域であり、除去部の剥離の際に、接着層上に残る部分である。
【００２７】
本発明において、スリット線とは、情報記録層の厚さ方向に形成される切れ込みをいう。上記スリット線は、少なくとも情報記録層の厚さ方向を全て切断可能な深さで形成されていることが好ましい。
【００２８】
また、上記スリット線は、通常は、実線であることが好ましい。スリット線がミシン目状等の断続線等の場合は、除去部の一体剥離に不具合が生じる場合があるからである。
スリット線のパターンとしては特に限定されないが、例えば直線状、波線状、鋸歯状、曲線状等のパターンとすることができる。なお、図３は、スリット線Ｓのパターンの例を説明する説明図であり、図３（ａ）は上記パターンが波線状、図３（ｂ）は上記パターンが鋸歯状である例を示すものである。図３において説明しない符号については図１等と同様とする。
スリット線のパターンを波線状または鋸歯状とすることで、スリット領域および除去部に分断された情報の読み取りを困難にすることができ、また、スリット領域と除去部とから元の情報記録層を再現しようとしても、スリット領域と除去部との位置合わせが困難となるため、情報記録層の再現による情報漏洩を防ぐことができる。
一方、スリット線のパターンを、直線状、波線状または曲線状とすることで、スリット線のパターン内に尖った角部分を有さないことから、除去部を剥離する際に、上記角部分に応力が集中することによる除去部の破損等を防ぎ、除去部の一体剥離を容易にすることができる。
また、スリット線の太さ等については、適宜設定することができる。
【００２９】
上記スリット線は、所望の形状にスリット領域を区画可能となるように形成されることから、上記スリット線の態様としては、図４（ａ）で例示するように、１本のスリット線Ｓの末端同士が連結された無端の連続線である態様（第１態様）、または図４（ｂ）や後述する図６で例示するように、1本のスリット線Ｓの両末端Ｅ１およびＥ２が情報記録層１の外周Ｌの一部と繋がることで外周Ｌと連続する線である態様（第２態様）となる。
スリット線が上記第１態様である場合、スリット線により区画されるスリット領域は、上記スリット線のみで囲まれた領域となる。一方、スリット線が上記第２態様である場合、スリット線により区画されるスリット領域は、スリット線および上記スリット線と連続する情報記録層の外周の一部により囲まれた領域となる。
なお、図４は、本発明におけるスリット線の態様を説明する説明図であり、図４において説明しない符号については図１等と同様とする。
【００３０】
スリット領域の平面視形状としては、スリット線による区画パターンにより適宜設計され、例えば、図１、図２（ｂ）、図４、および図５(ａ)等で示すように、複数のスリット領域１Ａがアイランド状に独立した形状（アイランド形状）であってもよく、図６(ａ)等で示すようなスリット線Ｓの一部が、外周の一部と連続することで、複数のスリット領域１Ａが基部Ｋにより連結された櫛型形状であってもよい。アイランド形状とは、除去部剥離後において、複数のスリット領域が連結せず、それぞれ独立して接着層上に存在することが可能な形状であり、図４（ａ）で例示したように、スリット線のみで囲まれて形成されたものであってもよく、図４（ｂ）で例示したように、スリット線と情報記録層の外周の一部により囲まれて形成されたものであってもよい。
中でもスリット領域が、アイランド形状であることが好ましい。剥離方向によらず、除去部の一体での剥離がより容易となるからである。
【００３１】
上記アイランド形状としては、情報の分断が可能な形状であれば特に限定されないが、例えば、図１、図２（ｂ）等で示すように、幅方向と長さ方向とを有し、上記長さ方向が上記幅方向よりも長い形状である「長スリット形状」や、図５（ａ）で示すように、幅方向および長さ方向の長さが情報を構成する文字等の単位あたりの大きさと同等またはそれよりも小さい「短スリット形状」等が挙げられる。
長スリット形状としては、幅方向と長さ方向とのアスペクト比が５〜１０００の範囲内である形状が好ましく、具体的な形状については特に限定されないが、例えば、三角形状、矩形状等が挙げられる。また、長スリット形状のスリット領域は、長さ方向の長さが、情報部の長手方向の長さと同等またはそれ以上であることが好ましい。情報部の長手方向とは、例えば、情報が複数の文字等からなる文字列により構成されていれば、文字列の方向をいい、情報がバーコードにより構成されていれば、バーコードの読み取り方向をいう。
一方、短スリット形状としては、上記アスペクト比が１以上〜５未満の範囲内である形状が好ましく、具体的な形状については特に限定されないが、例えば、三角形状、多角形状、円形状等が挙げられる。
短スリット形状のスリット領域は、幅方向および長さ方向の長さが、情報を構成する文字等の単位あたりの大きさと同等またはそれよりも小さいことが好ましいが、上記サイズに限定されない。例えば、１つの短スリット形状のスリット領域により、情報を構成する個々の文字等を分断することが可能な大きさであれば、短スリット形状の幅方向または長さ方向の少なくとも一方が、文字等の単位当たりの大きさよりも大きくてもよい。
本発明においては、中でも、上記スリット領域が長スリット形状であることが好ましい。情報を構成する複数の文字等を1つのスリット領域により一括で分断することが可能となるからである。
また、スリット領域が櫛型形状である場合、情報部に位置する基部を除いたスリット領域が、上述した長スリット形状であることが好ましい。
なお、図５および図６は、本発明の情報積層体から除去部を剥離した後の除去部およびスリット領域の形状の他の例を示す概略平面図であり、情報記録層に記録された情報（情報部３）については図示を省略する。
【００３２】
さらに、スリット領域の平面視形状としては、図７で示すように、長スリット形状と短スリット形状とが組み合わさった複合形状であってもよい。スリット領域を複合形状とすることで、情報を構成する文字等の単位当たりの大きさが均一でない場合であっても、1つのスリット領域により情報および文字等を細かく且つ一括で分断することが可能となるからである。
【００３３】
また、スリット領域の外周の角部は、尖っていてもよく曲率を有していてもよいが、曲率を有することが好ましい。スリット領域の外周の角部が尖っていると、除去部を剥離する際に、剥離方向によっては上記角部に応力が集中することで、除去部が破損してしまい、一体剥離が困難になる場合があるからである。
【００３４】
スリット幅としては、情報記録層の裁断および記録された情報の分断が可能であり、分断された上記情報が、除去部およびスリット領域のそれぞれにおいて読み取れなくなる大きさであることが好ましい。スリット幅が小さすぎると、上記除去部の強度不足により剥離の際に破損が生じて一部が接着層側に残存する場合や、上記情報を構成する文字等の大きさによっては、読み取りが可能となる場合があるため、上記スリット幅は、除去部の強度や上記情報を構成する文字等の大きさを考慮して設定することが好ましい。
中でも、情報が、文字、数字、記号、および絵柄の少なくとも１種の配列により構成される場合、スリット幅が、情報を構成する文字等の単位あたりの大きさ、すなわち上記文字等の幅または高さの半分以下であることが好ましい。スリット幅を上記の大きさとすることで、情報部を構成する個々の文字等が、１文字単位等の単位ごとに分断されるため、情報の読み取りや剥離裁断後の情報の再現が困難となるからである。
上記スリット幅とは、情報記録層に形成されるスリット領域のうち、少なくとも情報部に形成されたスリット領域の幅をいい、情報部にあるスリット領域が長スリット形状である場合は長辺間の長さ、情報部にあるスリット領域が短スリット形状である場合は、上記短スリット形状が円形であれば直径の長さ、上記短スリット形状が三角形、多角形等の形状であれば外接円の直径の長さで規定することができる。
また、情報部にあるスリット領域が複合形状である場合は、長スリット形状の部分と短スリット形状の部分とで、それぞれ上述の方法で幅を規定することができる。
なお、具体的なスリット幅としては、２ｍｍ〜５ｍｍ程度が好ましい。
【００３５】
情報記録層は複数のスリット領域を有するが、図１で例示したように、長スリット形状であるスリット領域のみを有していてもよく、図５で例示したように、短スリット形状であるスリット領域のみを有していてもよく、複合形状であるスリット領域のみを有していてもよい。このとき、複数のスリット領域の平面視形状は全て同じであってもよく、異なっていてもよい。
また、情報記録層においては、長スリット形状、短スリット形状、および複合形状の少なくとも２以上の形状のスリット領域が混在していても良い。なお、図８（ａ）は、長スリット形状のスリット領域と短スリット形状のスリット領域とが混在して存在する例を示すものである。
長スリット形状、短スリット形状、および複合形状の少なくとも２以上の形状のスリット領域が混在することにより、情報を構成する文字等の単位当たりの大きさが均一でない場合や、情報を構成する文字列等がランダムに配置されている場合であっても、広範囲で情報および文字等を細かく分断することが可能となるからである。また、スリット領域および除去部の形状を複雑化することができるため、剥離後の除去部およびスリット領域から情報記録層を再現し、情報を読み取ることを困難にすることができるからである。
【００３６】
情報記録層上に設けられた複数のスリット領域は、全て同じスリット幅を有していてもよく、スリット領域ごとにスリット幅が異なっていてもよい。
また、隣接するスリット領域間の幅(ピッチと称する場合がある。)は、同じ大きさであってもよく、異なる大きさであってもよい。
なお、ピッチは、隣接するスリット領域の外周同士が最も接近した位置での長さで規定される。
さらに、複数のスリット領域のスリット幅が均一である場合、上記ピッチは、上記スリット幅と等間隔であってもよく、異なってもよい。
複数のスリット領域のスリット幅およびピッチについては、スリット領域の形状、情報部を構成する個々の文字等の位置や文字列等の態様、情報の記録のタイミングに応じて適宜設定することができる。
例えば、情報の記録がスリット領域の形成よりも後に行われる場合、情報部を構成する文字等の位置や大きさ等が不明であれば、複数のスリット領域は、長スリット形状のみ、または短スリット形状のみを有し、複数のスリット領域の平面視形状およびスリット幅が全て同一であり、ピッチが上記スリット幅と等間隔となるように形成されることが好ましい。同形状のスリット領域が規則的に形成されることとなり、後から記録される文字等の位置や大きさを問わず、広域での情報の分断が可能となるからである。
【００３７】
スリット領域の配列方向としては、情報記録層に記録された情報を分断できる方向であればよく、スリット領域の形状や情報の種類等に応じて適宜設定することができる。
例えば、スリット領域が長スリット形状である場合、上記スリット領域の長さ方向の向きが、情報記録層に記録された情報を裁断できる方向であればよく、適宜設定することができる。例えば、情報が文字列等により構成される場合、上記スリット領域の長手方向が、文字列等を分断し、情報の読み取りや、剥離後の情報の再現が困難となるように配列されることが好ましく、具体的には、文字列等に対してスリット領域の長さ方向が縦方向（図１（ａ）で示す方向）または斜め方向（図８（ｂ）で例示する方向）となる配列であることが好ましい。また、情報がバーコードにより構成される場合、上記スリット領域の長さ方向が、バーコードの縞模様に対して横方向または斜め方向となる配列方向であることが好ましい。長スリット形状であるスリット領域の長さ方向とは、すなわち長スリット形状の長さ方向である。
【００３８】
上記スリット領域は、情報記録層の少なくとも情報部に形成されていればよく、情報記録層の全域に形成されていてもよい。
【００３９】
上記スリット領域は、通常、情報記録層がスリット線で区画されることで形成され、基材および上記基材に設けられた情報部の情報の一部を有するが、図９で例示するように、スリット領域１Ａが基材を有さない開口であり、情報部３の一部がスリット領域Ａ１における接着層２上に直に形成されていてもよい。この場合、除去部１Ｂを剥離すると、情報部３が分断されて、接着層２上に直に有する情報部３がスリット領域１Ａとして残存することとなる。
なお、図９（ａ）は、本発明の情報積層体の他の例を示す概略平面図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）のＹ−Ｙ線断面図である。図９において説明しない符号については、図１等と同様とする。
【００４０】
（２）除去部
除去部は、情報記録層のスリット領域以外の部分である。上記除去部は、接着層から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、上記情報が分断されるように形成されている。
剥離後の除去部は、剥離前のスリット領域に相当する位置にスリット開口を有する。
【００４１】
ここで、除去部が「一体で剥離可能」であるとは、スリット線により区画されたスリット領域以外の全ての領域が、通常、２以上に分断されずに繋がって連続して剥離されることを意味する。
【００４２】
除去部は、接着層から一体で剥離されるものである。剥離後の除去部の形状としては、例えば、図２（ａ）、図５（ｂ）等で示すように、除去部の外周内においてスリット領域の形状と同形状のスリット開口Ｈを有する形状、図６（ｂ）で示すようにスリット開口Ｈの開口面の一部が除去部の外周の一部と連続する櫛型形状等が挙げられる。
中でも、除去部の外周内にスリット開口を有する形状とすることが好ましい。スリット領域がアイランド状に独立した形状となるからである。
【００４３】
除去部は、上記除去部の外周の少なくとも一カ所に剥離のきっかけとなるきっかけ部を有することが好ましい。除去部の剥離を容易に行うことができるからである。このとき、接着層の上記きっかけ部と重なる部分は、通常、接着力を低下させる処理が施される。
【００４４】
（３）情報部
情報部は、情報記録層において情報が記録された部分である。
上記情報としては、特に限定されないが、中でも機密性の高い情報が好ましい。このような情報としては、例えば、名前、住所等の個人情報、バーコード等が挙げられる。これらの情報は、通常、文字、数字、記号、および絵柄の少なくとも１種の配列により構成される。
文字、数字、記号等の単位当たりの大きさは、一般に印刷に使用されるフォント（ポイント）サイズ等により規定が可能である。
【００４５】
情報部は、通常、情報記録層を構成する基材に情報が印刷等により記録されることで形成される。情報部の位置は特に限定されず、基材の接着層側と反対側の表面上であってもよく、基材が複数の層から構成される場合は層間であってもよい。また、透明基材を用いる場合であれば、上記情報部の位置が、上記基材の接着層側表面上であってもよい。
情報記録層は、一領域内に情報部を有していてもよく、全域に有していてもよい。
【００４６】
情報の印刷に用いられるインクとしては、一般にラベルや配送帳票等に用いられる、顔料や染料等の着色剤およびバインダ樹脂を含む印刷用インクを用いることができる。
また、上記インクとして、赤外線（ＩＲ）透過インキ等の機能性インキを用いてもよい。例えば、ＩＲ透過インキにより印刷された情報は、目視により視認されないが、除去部の剥離と同時に情報が分断されることで機械等の読み取りができなくなるため、情報漏洩を防ぐことができる。
情報の印刷方法としては、使用するインキの種類に応じてグラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷等の各種印刷方法を用いることができる。
【００４７】
（４）基材
上記基材としては、情報の印刷が可能なものであればよく、一般にラベルや伝票用紙に用いられる材質の基材を用いることができ、例えば紙、樹脂フィルム等が挙げられる。
基材は、単層であってもよく、一般的な配送伝票等のように、紙や樹脂フィルムを複数枚積層させた積層体であってもよい。また、基材は透明であってもよく、半透明、または不透明であってもよい。
上記基材の厚さについては、情報記録層の用途や基材の材質等に応じて適宜設定することができる。
【００４８】
２．接着層
本発明における接着層は、一方の表面に情報記録層が配置され、被着体への本発明の情報積層体の接着を可能とする層である。
【００４９】
接着層に用いられる接着剤としては、再剥離性を有するものが好ましい。情報積層体を剥離する際に、除去部を容易に剥離することができるからである。
このような接着剤としては、例えば、ガラス転移点（Ｔｇ）が低く、ベタツキ感（タック感）の強い樹脂、例えば天然ゴム（ＮＲ）、エステル化天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、およびそれらのエマルジョンタイプ等が挙げられる。好ましくは、例えば天然ゴム（ＮＲ）等にアンカー効果の高いポリメチルメタクリレートやスチレンブタジエンゴム等を適宜割合で混合して使用するとよい。
また、粘着付与剤としてロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、変成ロジン、ロジンエステル、水添ロジンエステル、不均化ロジンエステル、重合ロジンエステル等を所望の量、添加してもよい。
接着層の膜厚については、所望の接着力を示すことができればよく、適宜設定することができる。
【００５０】
接着層は、情報記録層と接着する全域において同等の接着力を示してもよく、情報記録層のスリット領域と除去部とで接着力が異なっていてもよい。例えば、図１０で示すように、情報記録層１のスリット領域１Ａとの接着領域２Ａでの接着力が、除去部１Ｂとの接着領域２Ｂでの接着力よりも大きいことが好ましい。除去部の剥離の際にスリット領域が一緒に剥離されるのを防ぐことができるからである。
なお、図１０は、本発明の情報積層体の他の例を示す概略断面図であり、説明しない符号については図１等と同様とする。
【００５１】
３．任意の構成
本発明の情報積層体は、上述の情報記録層および接着層の他に、任意の構成を有することができる。
以下、本発明において想定される任意の構成について説明する。
【００５２】
（１）保護層
本発明の情報積層体は、保護層を有していてもよい。保護層を有することで、除去部を補強することができ、剥離時に除去部が破断することで接着層上に残存するのを防ぐことができる。
【００５３】
保護層としては、例えば紙、樹脂フィルム等から、配置する位置に応じて適宜選択することができる。
例えば、保護層を情報記録層の表面に設ける場合は、光透過性を有することが好ましいことから、例えば、メチルメタクリレート等のアクリル樹脂に代表される合成樹脂を所望の膜厚でコーティングして硬化させたものや、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の合成樹脂フィルム等、一般に、ラベル等に使用される材質のものを用いることができる。
保護層の膜厚については特に限定されず、適宜設定が可能である。
【００５４】
保護層には、情報記録層におけるスリット線と対応する位置にスリット線が形成されていることが好ましい。除去部と共に保護層の裁断も可能となることから、除去部が補強され、情報記録層の剥離時の際に除去部の破損を防ぐことができるからである。
【００５５】
（２）剥離層
本発明の情報積層体は、接着層の情報記録層が配置される側と反対側の面に剥離層を有しても良い。剥離層としては、一般にラベル等に使用される材質のものと同様とすることができ、例えば、プラスチックフィルム、上質紙、コート紙等の基材の片面に離型層が形成されたものが挙げられる。
離型層の材料としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００５６】
（３）支持層
本発明の情報積層体は、接着層の情報記録層が配置される側と反対側の面に支持層を有していても良い。支持層を有することで、本発明の情報積層体を被着体に貼付せずに単体で用いることができるからである。
具体的には、紙片を支持層とし、紙片の所望の位置に宛名が記載された情報記録層を接着層を介して貼付することで、本発明の情報積層体をはがきとして用いることができる。
支持層の材質としては、はがきや伝票用紙等で使用される紙や樹脂フィルム等が使用できる。支持層の膜厚については、本発明の情報積層体の用途に応じて適宜設定が可能である。また、支持層の大きさとしては、上記接着層と同等またはそれ以上の大きさであればよい。
なお、支持層の情報積層体と重ならない位置には、必要に応じて、絵柄や説明文等の情報記録層に記録された情報とは異なる情報が記載されていてもよい。
【００５７】
（４）その他の構成
本発明の情報積層体は、上述した支持層に加え、上記支持層の情報記録層側とは反対側の面上に、情報積層体を被着体に接着させるための感圧接着層、および上記感圧接着層上に剥離層を有していてもよい。
情報積層体が、情報記録層の他に、支持層、感圧接着層および剥離層を有することで、上記情報積層体を帳票として用いることができる。
感圧接着層としては、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤等の一般に配送伝票等で使用される接着剤により形成された層とすることができる。また、剥離層については、上述の「（２）剥離層」と同様のものを使用することができる。
【００５８】
４．用途
本発明の情報積層体は、情報が記録された情報記録層における除去部を剥離すると同時に、スリット領域と除去部とで上記情報が分断されることで、手間無く情報漏洩を生じにくくすることができるため、特定情報の記載が求められる用途、中でも高機密性の情報が記載される用途に好適に用いることができる。例えば、配送ラベル、製品認証ラベル等のラベル、配送伝票、払込取扱票等の帳票、ダイレクトメール等のはがき等に好適に用いることができる。
【００５９】
Ｂ．情報記録用積層体
本発明の情報記録用積層体は、接着層と、上記接着層上に配置され、情報の記録が可能な情報記録用層と、を有するものであって、上記情報記録用層は、スリット線により区画された複数のスリット領域と、上記スリット領域以外の部分である除去部と、を有し、上記除去部は、上記接着層から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、上記情報が分断されるように形成されていることを特徴とするものである。
【００６０】
図１１（ａ）は本発明の情報記録用積層体の一例を示す概略平面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＺ−Ｚ線断面図である。
本発明の情報記録用積層体２０は、接着層２、および接着層２の一方の表面上に配置され、個別情報等の情報の記録が可能な情報記録用層１１を有する。情報記録用層１１は、情報を記録する前の層であり、上述した図１（ａ）における基材１１に相当する。
情報記録用層１１は、スリット線Ｓにより区画されたアイランド状の複数のスリット領域１Ａと、スリット領域１Ａ以外の部分である除去部１Ｂとを有する。除去部１Ｂは、接着層２から一体で剥離可能であり、かつ剥離することにより、情報記録用層１１に記録される情報がスリット領域１Ａ側と除去部１Ｂ側とに分断されるように形成されている。
図１１の例では、複数のスリット領域１Ａは、平面視形状およびスリット幅Ｄが全て同一の形状であり、隣接するスリット領域１Ａ間の間隔（ピッチＰ）がスリット幅Ｄと等しくなるように配置されている。スリット領域１Ａは、矩形状の長スリット形状を有している。
【００６１】
本発明によれば、情報記録用層に別途、情報を記録した後、上記除去部を一体で剥離することで、剥離と同時に、上記情報を上記除去部と上記スリット領域とに分断させることが可能となり、上記情報の読み取りや再現による漏洩を手間無く防ぐことができる。
【００６２】
本発明の情報記録用積層体は、接着層上に配置される情報記録用層が、「Ａ．情報積層体」の項で説明した情報記録層の、情報が記録される前の層、すなわち基材であること以外は、「Ａ．情報積層体」の項で説明した内容と同様である。
本発明の情報記録用積層体におけるスリット線、スリット領域、除去部、接着層、およびその他の構成に関する詳細については、「Ａ．情報積層体」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
なお、本発明においては、情報記録用層に後から情報を記録することを可能とするために、保護層は、通常、情報記録用層上に配置されない。
【００６３】
本発明における情報記録用層は、情報が記録可能な層である。情報記録用層の材質等については、「Ａ．情報積層体  １．情報記録層  （４）基材」の項で説明したものと同様とすることができる。
また、情報の記録方法としては、「Ａ．情報積層体  １．情報記録層  （３）情報部」の項で説明したインクを用いた印刷法の他、ペン等で情報を手書きする方法等を用いることができる。上記情報は、通常、情報記録用層の表面に記録される。
【００６４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６５】
１  …  情報記録層
１Ａ  …  スリット領域
１Ｂ  …  除去部
２  …  接着層
３  …  情報部
１０  …  情報積層体
１１  …  情報記録用層（基材）
２０  …  情報記録用積層体
Ｓ  …  スリット線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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