(57)【要約】【課題】  被検体が動く場合でも、センサー部を所与の圧力で被検体に押し付けた状態を維持することができる生体情報検出装置等の提供。【解決手段】  生体情報検出装置１００は、被検体に装着され、被検体の生体情報を検出するセンサー部９０が設けられるケース部３０と、ケース部３０に取り付けられるバンド部１１（１２）と、規制部２１０（２２０）と、を含む。そして、バンド部１１（１２）は、バンド部１１（１２）の長手方向である第１の方向に沿って伸長する伸長部２１（２２）を有する。さらに、規制部２１０（２２０）は、伸長部２１（２２）に対応する位置に設けられ、第１の方向と交差する方向を第２の方向とした場合に、伸長部２１（２２）の第２の方向への動きを規制する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に装着され、前記被検体の生体情報を検出するセンサー部が設けられるケース部と、
前記ケース部に取り付けられるバンド部と、
規制部と、
を含み、
前記バンド部は、
前記バンド部の長手方向である第１の方向に沿って伸長する伸長部を有し、
前記規制部は、
前記伸長部に対応する位置に設けられ、
前記第１の方向と交差する方向を第２の方向とした場合に、前記伸長部の前記第２の方向への動きを規制することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記規制部は、
前記伸長部の前記第１の方向に沿った伸長をガイドすることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記規制部は、
第１の壁面と、
前記第１の壁面と対向する第２の壁面と、
を有し、
前記伸長部は、
前記第２の方向と交差し、前記第１の壁面の内側面と対向する第１の側面と、
前記第２の方向と交差し、前記第２の壁面の内側面と対向する第２の側面と、
を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記規制部は、
内側面が前記伸長部の底面に対向し、前記生体情報検出装置の装着時に外側面が前記被検体の生体面に対向する底面を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記規制部は、
内側面が前記伸長部の上面と対向する上面を有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記伸長部は、
１又は複数のスリットが形成されるスリット形成領域を有し、
前記伸長部の非伸長時における前記スリット形成領域の前記第１の方向での長さをＬ１とし、
前記規制部の前記第１の方向での長さをＬ２とした場合に、Ｌ２＞Ｌ１であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記ケース部が前記被検体の手首に装着された時の手首の動きによる手首周径の変化長をＬＤとした場合に、Ｌ１＜Ｌ２≦Ｌ１＋ＬＤであることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記バンド部である第１のバンド部と、
前記第１のバンド部とは異なる第２のバンド部と、
を有し、
前記第１のバンド部は、
前記伸長部である第１の伸長部を有し、
前記第２のバンド部は、
第２の伸長部を有し、
前記第１の伸長部に対応する位置に設けられる前記規制部である第１の規制部と、
前記第２の伸長部に対応する位置に設けられ、前記第１の規制部とは異なる第２の規制部とを有することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１の伸長部は、
１又は複数のスリットが形成される第１のスリット形成領域を有し、
前記第２の伸長部は、
１又は複数のスリットが形成される第２のスリット形成領域を有し、
前記第１の伸長部の非伸長時における前記第１のスリット形成領域の前記第１の方向での長さをＬ１１とし、
前記第１の規制部の前記第１の方向での長さをＬ２１とし、
前記第２の伸長部の非伸長時における前記第２のスリット形成領域の前記第１の方向での長さをＬ１２とし、
前記第２の規制部の前記第１の方向での長さをＬ２２とし、
前記ケース部が前記被検体の手首に装着された時の手首の動きによる手首周径の変化長をＬＤとした場合に、
Ｌ１１＜Ｌ２１≦Ｌ１１＋ＬＤ／２かつＬ１２＜Ｌ２２≦Ｌ１２＋ＬＤ／２であることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記伸長部と前記規制部は、
前記ケース部との取り付け位置に近い前記バンド部の一端と、前記取り付け位置から遠い前記バンド部の他端とのうち、前記一端に設けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記規制部は、
前記バンド部と前記ケース部の取り付け位置において、前記バンド部の前記伸長部と共に前記ケース部に取り付けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記ケース部に設けられる孔部、前記バンド部の前記伸長部に設けられる孔部、及び前記規制部に設けられる孔部に、共通の棒部材が挿通されることで、前記取り付け位置において、前記規制部が、前記バンド部の前記伸長部と共に前記ケース部に取り付けられることを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかにおいて、
前記ケース部は、
トップケース及びボトムケースを有し、
前記規制部は、
前記トップケース及び前記ボトムケースの少なくとも一方と一体形成された部材であることを特徴とする生体情報検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置等に関係する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センシング技術の向上により腕時計型の活動計（生体情報検出装置）が各社から多く商品化されてきている。そして、このような活動計やウォッチ（時計）等を、例えば被検体の腕などに固定するために用いるバンドも発明されている。そのような従来技術としては、例えば特許文献１に記載される技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載される発明では、同文献の図１に示されているように、バンドに伸縮性があり、腕径の変化に対応しやすい形状となっている。具体的には、バンドの長手方向に伸長しやすい形状になっているため、活動計の裏面に設けられたセンサー部を所定圧力で肌表面に密着させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９０９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年は、従来の活動計（ＧＰＳなし脈拍計）のみならず、例えば、ＧＰＳ搭載のランニングウォッチ等、激しい動きをする際に用いられるスポーツ機器でも、生体情報をセンシングする必要が高まっている。
【０００６】
しかし、特許文献１において開示されているバンドを、そのようなスポーツ機器に使用すると、激しい腕の振り等によって機器本体に大きな重力加速度が掛かり、バンドに設けた伸長部に伸長方向とは異なる方向の力が作用することがある。その結果、機器本体が腕の動きに合わせて揺れたり、捻れたり、あるいは傾いたりしてしまう。この場合、機器本体の裏蓋に配置されたセンサー部を肌表面に密着させた状態を維持させることが出来ず、センサー信号の誤検出が生じる可能性があり、問題となる。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、被検体が動く場合でも、センサー部を所与の圧力で被検体に押し付けた状態を維持することができる生体情報検出装置等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、被検体に装着され、前記被検体の生体情報を検出するセンサー部が設けられるケース部と、前記ケース部に取り付けられるバンド部と、規制部と、を含み、前記バンド部は、前記バンド部の長手方向である第１の方向に沿って伸長する伸長部を有し、前記規制部は、前記伸長部に対応する位置に設けられ、前記第１の方向と交差する方向を第２の方向とした場合に、前記伸長部の前記第２の方向への動きを規制する生体情報検出装置に関係する。
【０００９】
本発明の一態様では、バンドの伸長部の第２の方向への動きを規制する規制部を設ける。
【００１０】
よって、被検体が動く場合でも、センサー部を所与の圧力で被検体に押し付けた状態を維持することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記規制部は、前記伸長部の前記第１の方向に沿った伸長をガイドしてもよい。
【００１２】
これにより、例えば被検体の腕の周径に合わせて、バンド部を伸張させて、センサー部を所与の圧力で被検体に押し当てること等が可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記規制部は、第１の壁面と、前記第１の壁面と対向する第２の壁面と、を有し、前記伸長部は、前記第２の方向と交差し、前記第１の壁面の内側面と対向する第１の側面と、前記第２の方向と交差し、前記第２の壁面の内側面と対向する第２の側面と、を有していてもよい。
【００１４】
これにより、第２の方向への伸長部の動きを規制すること等が可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記規制部は、内側面が前記伸長部の底面に対向し、前記生体情報検出装置の装着時に外側面が前記被検体の生体面に対向する底面を有していてもよい。
【００１６】
これにより、被検体の生体面に押しつけた状態でバンド部を固定すること等が可能になる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記規制部は、内側面が前記伸長部の上面と対向する上面を有していてもよい。
【００１８】
これにより、規制部のデザイン性を向上させ、外部から伸長部を見えないようにすること等が可能になる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記伸長部は、１又は複数のスリットが形成されるスリット形成領域を有し、前記伸長部の非伸長時における前記スリット形成領域の前記第１の方向での長さをＬ１とし、前記規制部の前記第１の方向での長さをＬ２とした場合に、Ｌ２＞Ｌ１であってもよい。
【００２０】
これにより、伸長部のスリット形成領域が非伸長時に規制部の陰に隠れるようにして、生体情報検出装置のデザイン性を向上させること等が可能になる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記ケース部が前記被検体の手首に装着された時の手首の動きによる手首周径の変化長をＬＤとした場合に、Ｌ１＜Ｌ２≦Ｌ１＋ＬＤであってもよい。
【００２２】
これにより、規制部の長さを、生体情報検出装置のデザイン性を損なわず、かつ伸長部の第２の方向への動きを規制できる長さにすること等が可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記バンド部である第１のバンド部と、前記第１のバンド部とは異なる第２のバンド部と、を有し、前記第１のバンド部は、前記伸長部である第１の伸長部を有し、前記第２のバンド部は、第２の伸長部を有し、前記第１の伸長部に対応する位置に設けられる前記規制部である第１の規制部と、前記第２の伸長部に対応する位置に設けられ、前記第１の規制部とは異なる第２の規制部とを有していてもよい。
【００２４】
これにより、第１の伸長部の第２の方向への動きを規制するとともに、第２の伸長部の第２の方向への動きを規制すること等が可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記第１の伸長部は、１又は複数のスリットが形成される第１のスリット形成領域を有し、前記第２の伸長部は、１又は複数のスリットが形成される第２のスリット形成領域を有し、前記第１の伸長部の非伸長時における前記第１のスリット形成領域の前記第１の方向での長さをＬ１１とし、前記第１の規制部の前記第１の方向での長さをＬ２１とし、前記第２の伸長部の非伸長時における前記第２のスリット形成領域の前記第１の方向での長さをＬ１２とし、前記第２の規制部の前記第１の方向での長さをＬ２２とし、前記ケース部が前記被検体の手首に装着された時の手首の動きによる手首周径の変化長をＬＤとした場合に、Ｌ１１＜Ｌ２１≦Ｌ１１＋ＬＤ／２かつＬ１２＜Ｌ２２≦Ｌ１２＋ＬＤ／２であってもよい。
【００２６】
これにより、規制部の長さを、生体情報検出装置のデザイン性を損なわず、かつ伸長部の第２の方向への動きを規制できる長さにすること等が可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記伸長部と前記規制部は、前記ケース部との取り付け位置に近い前記バンド部の一端と、前記取り付け位置から遠い前記バンド部の他端とのうち、前記一端に設けられてもよい。
【００２８】
これにより、例えば生体情報検出装置を被検体が装着した際に、伸長部と規制部の位置が、センサー部と対向する位置になる構成に比べて、センサー部の浮き上がりを抑制し易くすること等が可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記規制部は、前記バンド部と前記ケース部の取り付け位置において、前記バンド部の前記伸長部と共に前記ケース部に取り付けられてもよい。
【００３０】
これにより、規制部と伸長部の位置が相対的にずれ、伸長部の第２の方向への動きを規制部が規制できなくなることを防ぐこと等が可能になる。
【００３１】
また、本発明の一態様では、前記ケース部に設けられる孔部、前記バンド部の前記伸長部に設けられる孔部、及び前記規制部に設けられる孔部に、共通の棒部材が挿通されることで、前記取り付け位置において、前記規制部が、前記バンド部の前記伸長部と共に前記ケース部に取り付けられてもよい。
【００３２】
これにより、ケース部と規制部と伸長部の相対的な位置ずれを防ぐこと等が可能になる。
【００３３】
また、本発明の一態様では、前記ケース部は、トップケース及びボトムケースを有し、前記規制部は、前記トップケース及び前記ボトムケースの少なくとも一方と一体形成された部材であってもよい。
【００３４】
これにより、規制部の製造コストを抑制すること等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、本実施形態の生体情報検出装置の構成例。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、従来の生体情報検出装置の構成例。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、従来の生体情報検出装置の問題点の説明図。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、規制部の詳細な構成図。
【図５】規制部の外観図。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｅ）は、スリット形成領域の構成例。
【図７】図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、スリット形成領域と規制部の長さ関係の説明図。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、本実施形態の生体情報検出装置の他の構成例。
【図９】図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、スリット形成領域と規制部の他の長さ関係の説明図。
【図１０】図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）は、取り付け例の説明図。
【図１１】他の取り付け例の説明図。
【図１２】ケース部と一体成形された規制部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下で説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３７】
１．本実施形態の概要
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）を用いて、本実施形態の生体情報検出装置１００の構成例について説明する。図１（Ａ）には、生体情報検出装置１００の上面（表面）の斜視図を示し、図１（Ｂ）には、生体情報検出装置１００の下面（裏面）の斜視図を示す。
【００３８】
生体情報検出装置１００は、被検体に装着され、被検体の生体情報を検出するセンサー部９０が設けられるケース部３０と、ケース部３０に取り付けられるバンド部１１（１２）と、規制部２１０（２２０）と、を含む。そして、バンド部１１（１２）は、バンド部１１（１２）の長手方向である第１の方向に沿って伸長する伸長部２１（２２）を有する。なお、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）の例では、規制部２１０（２２０）が伸長部２１（２２）の一部を遮蔽し、外部から直視できないようにしているため、伸長部２１（２２）を点線で図示している。
【００３９】
そして、規制部２１０（２２０）は、伸長部２１（２２）に対応する位置に設けられ、伸長部２１（２２）の第１の側面から第２の側面へ向かう方向を第２の方向とした場合に（第１の方向と交差する方向を第２の方向とした場合に）、伸長部２１（２２）の第２の方向への動きを規制する。
【００４０】
ここで、伸長部２１（２２）に対応する位置とは、例えば図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、第１の方向において、非伸長時の伸長部２１（２２）と（略）同じ位置である。すなわち、規制部２１０（２２０）の形状が、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すような形状である場合には、規制部２１０（２２０）は、非伸長時の伸長部２１（２２）を覆う（遮蔽する）ように設けられる。
【００４１】
また、第２の方向とは、伸長部２１（２２）の第１の側面から第２の側面へ向かう方向であり、第１の方向とは異なる方向である。後述する図４（Ａ）の例では、第１の方向がＤＲ１であり、第２の方向がＤＲ２である。なお、後述する図４（Ａ）の例では第２の方向ＤＲ２が、第１の方向ＤＲ１と直交する方向であるが、本実施形態はそれには限定されず、第２の方向は、第１の方向と交差する方向であればよい。
【００４２】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す生体情報検出装置１００の構成をより詳細に説明すると、生体情報検出装置１００は、第１のバンド部１１と、第２のバンド部１２と、ケース部３０と、固定部（遊革、定革）４０と、連結部（美錠）５０と、表示部７０と、操作部８０と、センサー部９０と、を含む。但し、生体情報検出装置１００は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加したりするなどの種々の変形実施が可能である。
【００４３】
第１のバンド部１１は、ケース部３０の一端に取り付けられ、第２のバンド部１２は、ケース部３０の他端に取り付けられる。さらに、第１のバンド部１１は、伸長可能な第１の伸長部２１を有し、第２のバンド部１２は、伸長可能な第２の伸長部２２を有する。
【００４４】
そして、連結部（美錠）５０は、第１のバンド部１１及び第２のバンド部１２を連結する。固定部（遊革、定革）４０は、第１のバンド部１１及び第２のバンド部１２が連結された状態で、第１のバンド部１１を第２のバンド部１２に沿って固定する。
【００４５】
また、表示部７０は、各種情報を表示する。操作部８０は、ユーザーによる操作を受け付ける。センサー部９０は、ケース部の裏蓋（裏面）に設けられ、被検体に押し当てられた状態で、被検体の生体情報を検出する。
【００４６】
一方、前述した特許文献１においては、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すような生体情報検出装置が例示されている。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す生体情報検出装置は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す生体情報検出装置１００とは異なり、規制部２１０（２２０）を有していない。
【００４７】
前述したように、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すようなバンドを有する生体情報検出装置では、激しい腕の振り等によって機器本体に大きな重力加速度が掛かり、バンドに設けた伸長部２１（２２）に伸長方向とは異なる方向の力が作用することがある。その結果、機器本体が腕の動きに合わせて揺れたり、捻れたり、あるいは傾いたりしてしまう。
【００４８】
例えば、図３（Ａ）〜図３（Ｃ）にその一例を示す。図３（Ａ）には、非伸長時のバンドＢＤと被検体表面ＳＦを図示している。この状態から、伸長部の伸長方向ＤＲ１（後述する第１の方向）にバンドＢＤが伸長した際には、図３（Ｂ）の状態となる。図３（Ｂ）の状態では、図３（Ａ）と同様に、センサー部ＳＥが被検体表面ＳＦに密着しているため、正常にセンサー信号を取得することができる。よって、問題はない。
【００４９】
一方、図３（Ｃ）に示すように、伸長部の伸長方向ＤＲ１とは異なる方向ＤＲ２に力が作用した場合には、センサー部ＳＥが被検体表面ＳＦからＰ１で示すように、浮き上がってしまう。そのため、センサー部ＳＥが正常にセンサー信号を取得することができず、問題となる。
【００５０】
そこで、本実施形態では、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、バンドの伸長部（２１及び２２）の動きを規制する規制部（２１０及び２２０）を設けている。これにより、伸長部（２１及び２２）の伸長方向（第１の方向）への動きをガイドしつつ、伸長方向以外の方向（第２の方向）への動きを規制することができる。よって、被検体が動く場合でも、センサー部９０を所与の圧力で被検体に押し付けた状態を維持することが可能となる。その結果、センサー信号の誤検出を防ぐことができる。
【００５１】
２．生体情報検出装置の詳細な構成例
そして、規制部２１０（２２０）は、伸長部２１（２２）の第２の方向への動きを規制する一方で、伸長部２１（２２）の第１の方向に沿った伸長をガイドする。
【００５２】
これにより、例えば被検体の腕の周径に合わせて、バンド部１１（１２）を伸張させて、センサー部９０を所与の圧力で被検体に押し当てること等が可能になる。また、被検体が生体情報検出装置１００を装着している間に、バンド部１１（１２）を巻き付けた部位の周径が変わった場合にも、伸長部２１（２２）を自動的に伸長させて、センサー部９０を被検体に所与の圧力で押しつける状態を維持すること等も可能である。
【００５３】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示す生体情報検出装置１００の構成をより具体的に説明すると、生体情報検出装置１００は、第１のバンド部１１と、第１のバンド部１１とは異なる第２のバンド部１２を有する。そして、第１のバンド部１１は、第１の伸長部２１を有し、第２のバンド部１２は、第２の伸長部２２を有する。さらに、生体情報検出装置１００は、第１の伸長部２１に対応する位置に設けられる第１の規制部２１０と、第２の伸長部２２に対応する位置に設けられ、第１の規制部２１０とは異なる第２の規制部２２０を有する。
【００５４】
これにより、第１の伸長部２１の第２の方向への動きを規制するとともに、第２の伸長部２２の第２の方向への動きを規制すること等が可能になる。
【００５５】
また、図４（Ａ）に示すように、規制部２１０（２２０）は、内側面ＩＳＦ１が伸長部２１（２２）の第１の側面ＳＳ１に対向する第１の壁面２１１（２２１）と、内側面ＩＳＦ２が伸長部２１（２２）の第２の側面ＳＳ２に対向する第２の壁面２１２（２２２）を有する。
【００５６】
言い換えれば、規制部２１０（２２０）は、第１の壁面２１１（２２１）と、第１の壁面２１１（２２１）と対向する第２の壁面２１２（２２２）と、を有する。そして、伸長部２１（２２）は、第２の方向と交差し、第１の壁面２１１（２２１）の内側面と対向する第１の側面ＳＳ１と、第２の方向と交差し、第２の壁面２１２（２２２）の内側面と対向する第２の側面ＳＳ２と、を有する。
【００５７】
これにより、第２の方向への伸長部２１（２２）の動きを規制すること等が可能になる。
【００５８】
さらに、規制部２１０（２２０）は、図４（Ｂ）に示すように、内側面ＩＳＦ３が伸長部２１（２２）の底面ＢＳに対向し、生体情報検出装置１００の装着時に外側面ＯＳＦが被検体の生体面ＬＦに対向する底面２１３（２２３）を有している。
【００５９】
そのため、センサー部９０を被検体に押しつけて、バンド部１１（１２）を巻き付けた時に、規制部２１０の底面２１３（２２３）も被検体の生体面ＬＦに押しつけられ、底面２１３（２２３）と被検体の生体面ＬＦとの間に摩擦力が働く。
【００６０】
これにより、被検体の生体面ＬＦに押しつけた状態でバンド部１１（１２）を固定すること等が可能になる。また、底面２１３（２２３）を設けることによって、規制部２１０の第１の壁面２１１（２２１）及び第２の壁面２１２（２２２）と、被検体の生体面ＬＦとの隙間を塞ぎ、バンド部１１（１２）がその隙間をくぐり抜けて、位置ずれすることを防ぐこと等が可能になる。
【００６１】
また、規制部２１０（２２０）は、図４（Ｃ）に示すように、内側面ＩＳＦ４が伸長部２１（２２）の上面ＵＳと対向する上面２１４（２２４）を有していてもよい。
【００６２】
この場合には、規制部２１０（２２０）は、図５に示すような外観になる。このような外観を有する規制部２１０（２２０）は、デザイン性が高く、外部から伸長部２１（２２）を見えないようにすること等が可能になる。すなわち、生体情報検出装置１００のデザイン性を向上すること等が可能になる。なお、図５の規制部２１０（２２０）は、ケース部３０に規制部２１０（２２０）を取り付ける取付部２１５（２２５）を有している。
【００６３】
さらに、規制部２１０（２２０）が上面２１４（２２４）を有していることにより、規制部２１０の第１の壁面２１１（２２１）及び第２の壁面２１２（２２２）の上側を、バンド部１１（１２）が飛び越えて、位置ずれすることを防ぐこと等が可能になる。
【００６４】
また、第１の伸長部２１は、１又は複数のスリットが形成される第１のスリット形成領域を有し、第２の伸長部２２は、１又は複数のスリットが形成される第２のスリット形成領域を有する。第１のスリット形成領域又は第２のスリット形成領域は、前述した図１（Ａ）及び図１（Ｂ）等に示す形状に限定されず、例えば、図６（Ａ）〜図６（Ｅ）に示すような形状（ＳＬ１〜ＳＬ５）であってもよい。
【００６５】
そして、生体情報検出装置１００が、第１の伸長部２１と第２の伸長部２２の２つの伸長部を有する場合には、スリット形成領域と伸長部の長さ関係を、例えば図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すような関係にすることが望ましい。図７（Ａ）には、第１の伸長部２１（又は第２の伸長部２２）の非伸長時（又は第１の伸長時）の様子を図示し、図７（Ｂ）には、第１の伸長部２１（又は第２の伸長部２２）の伸長時（又は第２の伸長時）の様子を図示する。
【００６６】
ここで、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示すように、第１の伸長部２１の非伸長時における第１のスリット形成領域の第１の方向での長さをＬ１１とし、第１の規制部２１０の第１の方向での長さをＬ２１とする。同様に、第２の伸長部２１の非伸長時における第２のスリット形成領域の第１の方向での長さをＬ１２とし、第２の規制部２１０の第１の方向での長さをＬ２２とする。さらに、ケース部３０が被検体の手首に装着された時の手首の動きによる手首周径の変化長をＬＤとする。
【００６７】
この場合に、本実施形態の生体情報検出装置１００では、Ｌ１１＜Ｌ２１≦Ｌ１１＋ＬＤ／２かつＬ１２＜Ｌ２２≦Ｌ１２＋ＬＤ／２になるようにする。つまり、第１の伸長部２１の非伸長時には、図７（Ａ）に示すように、第１の伸長部２１のスリット形成領域ＳＬの長さＬ１１が、第１の規制部２１０の長さＬ２１よりも短くなり（Ｌ１１＜Ｌ２１）、第１の伸長部２１のスリット形成領域ＳＬが第１の規制部２１０に隠れた状態になる。一方で、第１の伸長部２１の伸長時には、図７（Ｂ）に示すように、第１の伸長部２１のスリット形成領域ＳＬ’の長さがＬ１１＋ＬＤ／２となり、第１の規制部２１０の長さＬ２１以上になり（Ｌ２１≦Ｌ１１＋ＬＤ／２）、第１の伸長部２１のスリット形成領域ＳＬ’の一部が第１の規制部２１０からはみ出た状態になる。第２の規制部２２０及び第２の伸長部２２の長さ関係についても同様である。なお、被検体の手首の周径の変化長がＬＤである場合に、スリット形成領域の変化長がＬＤ／２となる理由は、第１の伸長部２１のスリット形成領域と、第２の伸長部２２のスリット形成領域が、同じ長さだけ変化するためである。
【００６８】
これにより、規制部２１０（２２０）の長さを、生体情報検出装置１００のデザイン性を損なわず、かつ伸長部２１（２２）の第２の方向への動きを規制できる長さにすること等が可能になる。
【００６９】
また、本実施形態の生体情報検出装置１００は、図１（Ａ）〜図７（Ｂ）を用いて説明したように、伸長部とそれに対応する規制部を２セット有しているとは限らず、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、伸長部２１とそれに対応する規制部２１０を１セットだけ有していてもよい。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）の例では、第１のバンド部１１だけが、伸長部２１と規制部２１０とを有し、伸長部２１は、１又は複数のスリットが形成されるスリット形成領域を有する。その他の構成については、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
そして、この際には、伸長部２１の非伸長時におけるスリット形成領域の第１の方向での長さをＬ１とし、規制部２１０の第１の方向での長さをＬ２とした場合に、Ｌ２＞Ｌ１であることが望ましい。つまり、伸長部２１の非伸長時には、図９（Ａ）に示すように、伸長部２１のスリット形成領域ＳＬの長さＬ１が、規制部２１０の長さＬ２よりも短くなり（Ｌ１＜Ｌ２）、伸長部２１のスリット形成領域ＳＬが規制部２１０に隠れた状態になる。
【００７１】
これにより、伸長部２１のスリット形成領域が非伸長時に規制部２１０の陰に隠れるようにして、生体情報検出装置１００のデザイン性を向上させること等が可能になる。
【００７２】
また、ケース部３０が被検体の手首に装着された時の手首の動きによる手首周径の変化長をＬＤとした場合には、Ｌ１＜Ｌ２≦Ｌ１＋ＬＤとなることが望ましい。つまり、伸長部２１の伸長時には、図９（Ｂ）に示すように、伸長部２１のスリット形成領域ＳＬ’の長さがＬ１＋ＬＤとなり、規制部２１０の長さＬ２以上になり（Ｌ２≦Ｌ１＋ＬＤ）、伸長部２１のスリット形成領域ＳＬ’の一部が規制部２１０からはみ出た状態になる。なお、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の例と違い、被検体の手首の周径の変化長がＬＤである場合に、スリット形成領域の変化長もＬＤとなる理由は、一つの伸長部２１のスリット形成領域だけで、手首の周径の変化に対応するためである。
【００７３】
これにより、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を用いて説明した例と同様に、規制部２１０の長さを、生体情報検出装置１００のデザイン性を損なわず、かつ伸長部２１の第２の方向への動きを規制できる長さにすること等が可能になる。
【００７４】
また、伸長部２１（２２）と規制部２１０（２２０）は、図１（Ａ）や図８（Ａ）等に示すように、バンド部１１（１２）において、バンド部１１（１２）とケース部３０の取り付け位置側に設けられる。
【００７５】
言い換えれば、伸長部２１（２２）と規制部２１０（２２０）は、ケース部３０との取り付け位置に近いバンド部１１（１２）の一端と、取り付け位置から遠いバンド部１１（１２）の他端とのうち、一端に設けられる。
【００７６】
これにより、例えば生体情報検出装置１００を被検体が装着した際に、伸長部２１（２２）と規制部２１０（２２０）の位置が、センサー部９０と対向する位置になる構成に比べて、確実にセンサー部９０の浮き上がりを抑制すること等が可能になる。
【００７７】
また、規制部２１０（２２０）は、バンド部１１（１２）とケース部３０の取り付け位置において、バンド部１１（１２）の伸長部２１（２２）と共にケース部３０に取り付けられてもよい。
【００７８】
これにより、規制部２１０（２２０）と伸長部２１（２２）の位置が相対的にずれ、伸長部２１（２２）の第２の方向への動きを規制部２１０（２２０）が規制できなくなることを防ぐこと等が可能になる。
【００７９】
取り付けの具体例としては、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すような第１の取り付け例が挙げられる。図１０（Ａ）の斜視図は、第１の取り付け例においてバネ棒ＢＢを挿通する前の状態を示している。また、図１０（Ｂ）に示す図は、第１の取り付け例において取り付け状態を示している。
【００８０】
例えば、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）の例では、ケース部３０に孔部ＨＬ１及び孔部ＨＬ５が設けられ、バンド部１１（１２）の伸長部２１（２２）に孔部ＨＬ３が設けられ、規制部２１０（２２０）に孔部ＨＬ２及び孔部ＨＬ４が設けられる。そして、これらの孔部（ＨＬ１〜ＨＬ５）に、共通の棒部材（バネ棒）ＢＢが挿通されることで、取り付け位置において、規制部２１０（２２０）が、バンド部１１（１２）の伸長部２１（２２）と共にケース部３０に取り付けられる。
【００８１】
ただし、本実施形態は、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）の取り付け方法には限定されない。例えば、図１１に示す第２の取り付け例などを採用してもよい。
【００８２】
第２の取り付け例では、ケース部３０の取り付け位置の形状が第１の取り付け例と異なっており、ケース部３０は孔部ＨＬ３を有する。そして、伸長部２１（２２）の取り付け位置の形状も、それに合わせて異なっており、伸長部２１（２２）は孔部ＨＬ２及び孔部ＨＬ４を有する。なお、規制部２１０（２２０）は、図１０（Ｂ）の例と同様である。
【００８３】
そして、図１０（Ｂ）の例と同様に、これらの孔部（ＨＬ１〜ＨＬ５）に、共通の棒部材（バネ棒）ＢＢが挿通されることで、取り付け位置において、規制部２１０（２２０）が、バンド部１１（１２）の伸長部２１（２２）と共にケース部３０に取り付けられる。
【００８４】
これにより、ケース部３０と規制部２１０（２２０）と伸長部２１（２２）の相対的な位置ずれを防ぐこと等が可能になる。
【００８５】
また、図１２に示すように、ケース部３０は、トップケース及びボトムケースを有し、規制部２１０（２２０）は、トップケース及びボトムケースの少なくとも一方と一体形成された部材であってもよい。
【００８６】
これにより、規制部２１０（２２０）の製造コストを抑制すること等が可能になる。
【００８７】
このように、以上のような構成の生体情報検出装置１００を用いることにより、被検体が動く場合でも、センサー部９０を所与の圧力で被検体に押し付けた状態を維持することが可能となる。
【００８８】
以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また、生体情報検出装置の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１１  第１のバンド部、１２  第２のバンド部、２１  第１の伸長部、
２２  第２の伸長部、３０  ケース部、４０  固定部、５０  連結部、７０  表示部、
８０  操作部、９０  センサー部、１００  生体情報検出装置、２１０  第１の規制部、
２１１  第１の壁面、２１２  第２の壁面、２１３  底面、２１４  上面、
２１５  取付部、２２０  第２の規制部、２２１  第１の壁面、２２２  第２の壁面、
２２３  底面、２２４  上面
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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【図４】
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