(57)【要約】【課題】現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材が設置された場合であっても、現像領域の位置で長手方向にわたってトナー飛散が生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】現像領域に対して現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）の回転方向下流側の位置から現像ローラ１３ａの回転方向に沿うように、現像ケース１３ｒと現像ローラ１３ａとの間に可撓性部材１３ｄを片持ち支持にて配設して、第２搬送スクリュ１３ｂ２（回収用搬送部材）の搬送方向下流側に対応する長手方向の位置における曲げ剛性が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側に対応する長手方向の位置における曲げ剛性に比べて大きくなるように、可撓性部材１３ｄを形成している。【選択図】図２
2016109950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向して現像領域を形成して、現像剤を担持した状態で所定方向に回転する現像剤担持体と、
装置内に収容された現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材と、
前記現像領域に対して前記現像剤担持体の回転方向下流側の部分を覆うように形成された現像ケースと、
一端側が固定端として前記現像ケースに固定されて、他端側が自由端として前記現像剤担持体に対向して、前記現像領域に対して前記現像剤担持体の回転方向下流側の位置から前記現像剤担持体の回転方向に沿うように前記現像ケースと前記現像剤担持体との間に配設された可撓性部材と、
を備え、
前記複数の搬送部材は、前記現像剤担持体に対向して前記現像剤担持体から離脱された現像剤を長手方向に搬送する回収用搬送部材を具備し、
前記可撓性部材は、前記回収用搬送部材の搬送方向下流側に対応する長手方向の位置における曲げ剛性が、前記回収用搬送部材の搬送方向上流側に対応する長手方向の位置における曲げ剛性に比べて、大きくなるように形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記可撓性部材は、前記現像剤担持体の回転方向に対する前記自由端の位置が長手方向にわたって同じ位置になるように形成され、前記回収用搬送部材の搬送方向下流側に対応する前記固定端の位置が前記回収用搬送部材の搬送方向上流側に対応する前記固定端の位置に比べて前記現像剤担持体の回転方向下流側になるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向して現像領域を形成して、現像剤を担持した状態で所定方向に回転する現像剤担持体と、
装置内に収容された現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材と、
前記現像領域に対して前記現像剤担持体の回転方向下流側の部分を覆うように形成された現像ケースと、
一端側が固定端として前記現像ケースに固定されて、他端側が自由端として前記現像剤担持体に対向して、前記現像領域に対して前記現像剤担持体の回転方向下流側の位置から前記現像剤担持体の回転方向に沿うように前記現像ケースと前記現像剤担持体との間に配設された可撓性部材と、
を備え、
前記複数の搬送部材は、前記現像剤担持体に対向して前記現像剤担持体から離脱された現像剤を長手方向に搬送する回収用搬送部材を具備し、
前記可撓性部材は、前記回収用搬送部材の搬送方向下流側に対応する長手方向の位置における前記現像剤担持体との対向距離が、前記回収用搬送部材の搬送方向上流側に対応する長手方向の位置における前記現像剤担持体との対向距離に比べて、小さくなるように形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体は、その周囲に複数の磁極が形成されるように構成され、
前記可撓性部材は、前記自由端が、前記複数の磁極のうちの１つの磁極の位置で前記現像剤担持体に対向して、前記現像剤担持体に担持された現像剤に摺接することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記複数の搬送部材は、前記回収用搬送部材と、前記回収用搬送部材の下方に配設されて前記現像剤担持体に対向して現像剤を長手方向に搬送しながら前記現像剤担持体に現像剤を供給する供給用搬送部材と、を具備し、
前記現像剤担持体の下方に対向するように配設されて、前記現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、
前記供給用搬送部材による供給用搬送経路の上方に位置する前記回収用搬送部材による回収用搬送経路から装置外への排気を可能に構成された圧抜き手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、そこに設置される現像装置及びプロセスカートリッジと、に関し、特に、現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材が設けられた現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤（添加剤等を添加する場合も含むものとする。）を収容した現像装置であって、現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材のうち、現像ローラ（現像剤担持体）から離脱された現像工程後の現像剤を長手方向に搬送しながら回収する回収用搬送部材が、現像ローラに対向するように配設されたものが広く知られている（例えば、特許文献１〜３等参照。）。
【０００３】
２成分現像剤を用いた現像装置は、現像装置内におけるトナー消費に応じて、現像装置の一部に設けられたトナー補給口から現像装置内に適宜にトナーが補給される。補給されたトナーは、現像装置内の現像剤とともに、搬送スクリュ等の搬送部材（撹拌搬送部材）によって撹拌・混合される。撹拌・混合された現像剤は、その一部が現像ローラ（現像剤担持体）に供給される。現像ローラに担持された現像剤は、現像ローラに対向するように設置されたドクターブレード（現像剤規制部材）によって適量に規制された後に、その２成分現像剤中のトナーが感光体ドラム（像担持体）との対向位置で感光体ドラム上の潜像に付着する。
【０００４】
特許文献１等における現像装置には、供給用搬送部材（供給スクリュ）と回収用搬送部材（回収スクリュ）とが上下方向に設置されていて、これらの搬送部材によって現像剤の循環経路を形成している。下方に設置された供給用搬送部材は、現像剤を長手方向に搬送しながら、汲上げ磁極の位置で現像ローラに現像剤を供給する。上方に設置された回収用搬送部材は、剤離れ磁極の位置で現像剤ローラから離脱された現像剤を長手方向（供給用搬送部材による搬送方向とは逆方向である。）に搬送する。供給用搬送部材による搬送経路（供給用搬送経路）の下流側と回収用搬送部材による搬送経路（回収用搬送経路）の上流側とは第１中継部を介して連通している。そして、供給用搬送経路の下流側に達した現像剤は、その位置に留まり押し上げられ、回収用搬送経路の上流側に達する。ここで、回収用搬送経路の上流側には、トナー補給口が設けられていて、新品のトナーが適宜に補給される。また、供給用搬送経路の上流側と回収用搬送経路の下流側とは第２中継部を介して連通している。そして、回収用搬送経路の下流側に達した現像剤は、第２中継部を自重落下して供給用搬送経路の上流側に移動される。
【０００５】
また、このように複数の搬送部材が上下方向に並設された現像装置とは異なり、複数の搬送部材が水平方向に並設された現像装置も広く知られている（例えば、特許文献２の図１９、特許文献３、等参照）。
このような現像装置では、複数の搬送部材のうち、現像ローラ（現像剤担持体）に対向する搬送部材が、現像剤を長手方向に搬送しながら現像剤担持体に現像剤を供給する供給用搬送部材として機能するとともに、現像剤担持体から離脱された現像剤を長手方向に搬送しながら回収する回収用搬送部材としても機能することになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１〜３等の現像装置は、現像ローラ（現像剤担持体）の回転に沿って現像装置の内部に向けて吸込み気流が生じるため、現像ローラと感光体ドラム（像担持体）とが対向する現像領域の近傍でトナー飛散が発生しにくくなる効果が、ある程度期待できる。
しかし、現像ローラに対向する搬送部材（回収用搬送部材）による搬送経路（回収用搬送経路）の搬送方向下流側では、搬送方向上流側に比べて、内圧が高まってしまい、吸込み気流が弱まってしまっていた。そのため、回収用搬送部材の搬送方向下流側に対応する現像領域の位置で、トナー飛散が多く発生してしまっていた。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材が設置された場合であっても、現像領域の位置で長手方向にわたってトナー飛散が生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、キャリアとトナーとを有する現像剤を収容するとともに、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対向して現像領域を形成して、現像剤を担持した状態で所定方向に回転する現像剤担持体と、装置内に収容された現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材と、前記現像領域に対して前記現像剤担持体の回転方向下流側の部分を覆うように形成された現像ケースと、一端側が固定端として前記現像ケースに固定されて、他端側が自由端として前記現像剤担持体に対向して、前記現像領域に対して前記現像剤担持体の回転方向下流側の位置から前記現像剤担持体の回転方向に沿うように前記現像ケースと前記現像剤担持体との間に配設された可撓性部材と、を備え、前記複数の搬送部材は、前記現像剤担持体に対向して前記現像剤担持体から離脱された現像剤を長手方向に搬送する回収用搬送部材を具備し、前記可撓性部材は、前記回収用搬送部材の搬送方向下流側に対応する長手方向の位置における曲げ剛性が、前記回収用搬送部材の搬送方向上流側に対応する長手方向の位置における曲げ剛性に比べて、大きくなるように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材が設置された場合であっても、現像領域の位置で長手方向にわたってトナー飛散が生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】（Ａ）現像装置の上部を長手方向にみた概略断面図と、（Ｂ）現像装置の下部を長手方向にみた概略断面図と、である。
【図４】現像装置の循環経路を長手方向にみた概略断面図である。
【図５】現像装置の要部であって、（Ａ）回収用搬送部材の上流側に対応する位置を示す概略断面図と、（Ｂ）回収用搬送部材の下流側に対応する位置を示す概略断面図と、である。
【図６】可撓性部材を長手方向に示す概略上面図である。
【図７】この発明の実施の形態２における現像装置の要部を感光体ドラム側から見て長手方向に示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図６にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、３は原稿を原稿読込部に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、５は出力画像が積載される排紙トレイ、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ（タイミングローラ）、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される像担持体としての感光体ドラム、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像装置、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、を示す。
また、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２８は現像装置１３に供給するための各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナーが収容されたトナー容器、を示す。
【００１３】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。なお、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上でおこなわれる作像プロセスについては、図２をも参照することができる。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
【００１４】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１５】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部（不図示である。）に送信される。そして、書込み部からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２を参照できる。）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００１６】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２（図２を参照できる。）との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１７】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１８】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１９】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、１次転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２０】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２１】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図中の反時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２２】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２３】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、その後に定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって装置本体１外に出力画像として排出されて、排紙トレイ５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２〜図６にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２は、作像部を示す構成図である。図３（Ａ）は現像装置１３の上部（回収用搬送部材としての第２搬送スクリュ１３ｂ２の位置である。）を長手方向にみた概略断面図（水平方向の断面図）であって、図３（Ｂ）は現像装置１３の下部（供給用搬送部材としての第１搬送スクリュ１３ｂ１の位置である。）を長手方向にみた概略断面図である。図４は、現像装置１３の循環経路を長手方向にみた概略断面図（垂直方向の断面図）である。また、図５（Ａ）は、現像装置１３の要部であって第２搬送スクリュ１３ｂ２（回収用搬送部材）の搬送方向上流側に対応する位置を示す概略断面図であり、図５（Ｂ）は、現像装置１３の要部であって第２搬送スクリュ１３ｂ２（回収用搬送部材）の搬送方向下流側に対応する位置を示す概略断面図である。また、図６は、可撓性部材１３ｄを長手方向に示す概略上面図である。
なお、各作像部はほぼ同一構造であるために、図２〜図６にて作像部及び現像装置は符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。
【００２５】
図２に示すように、作像部は、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像装置１３（現像部）、クリーニング部１５、等で構成される。
像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電の有機感光体であって、不図示の回転駆動機構によって反時計方向に回転駆動される。
【００２６】
帯電部１２は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層をローラ状に形成した弾性を有する帯電ローラである。帯電部１２の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。
クリーニング部１５は、感光体ドラム１１に摺接するクリーニングブレードが設置されていて、感光体ドラム１１上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。
【００２７】
現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａが感光体ドラム１１に近接するように配置されていて、双方の対向部分には感光体ドラム１１と磁気ブラシとが接触する現像領域（現像ニップ部）が形成される。現像装置１３内には、トナーＴとキャリアＣとからなる現像剤Ｇ（２成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置１３は、感光体ドラム１１上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。なお、現像装置１３の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００２８】
図１を参照して、トナー容器２８は、その内部に現像装置１３内に供給するためのトナーＴを収容している。具体的に、現像装置１３に設置された磁気センサ（不図示である。）によって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合である。）の情報に基いて、不図示のトナー搬送管を介して、トナー容器２８から現像装置１３内に向けてトナー補給口１３ｅからトナーＴを適宜に供給する。
なお、トナーＴの供給は、トナー濃度の情報に限定されず、感光体ベルトや中間転写ベルト等に形成されたトナー像の反射率等から検知される画像濃度の情報に基づいて実施されてもよい。また、これらの異なる情報を組み合わせて、トナーＴの供給の実施を判断してもよい。
また、本実施の形態１において用いられるトナーＴ（現像剤Ｇ中のトナー、トナー容器２８中のトナーである。）や、キャリアＣ（現像剤Ｇ中のキャリア）は、公知のものを用いることができる。
【００２９】
以下、画像形成装置における現像装置１３について詳述する。
図２〜図４等を参照して、現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａ、搬送部材としての搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（オーガスクリュ）、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃ、等で構成されている。
現像剤担持体としての現像ローラ１３ａは、アルミニウム、ステンレス、真鍮、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブ１３ａ２が不図示の回転駆動機構によって反時計方向に回転されるように構成されている。図３及び図５を参照して、現像ローラ１３ａのスリーブ１３ａ２内には、スリーブ１３ａ２の周面（周囲）に複数の磁極Ｈ１〜Ｈ６（図５の破線で示す法線方向の磁束密度分布を参照できる。）を形成するマグネット１３ａ１が固設されている。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ１３ａの矢印方向の回転にともなって搬送されて、ドクターブレード１３ｃの位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、この位置で適量に規制された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１１上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３０】
詳しくは、図５を参照して、汲上げ磁極Ｈ６が磁性体としてのキャリアに作用して、供給用搬送経路に収容された現像剤Ｇが現像ローラ１３ａ上に汲上げられる。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その一部がドクターブレード１３ｃの位置で掻き取られて、供給用搬送経路に戻される。一方、汲上げ磁極Ｈ６による磁力が作用するドクターブレード１３ｃの位置で、ドクターブレード１３ｃと現像ローラ１３ａとのドクターギャップを通過して現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、主磁極Ｈ１の位置で穂立ちして現像領域において磁気ブラシとなって感光体ドラム１１に摺接する。こうして、現像ローラ１３ａに担持された現像剤Ｇ中のトナーＴが感光体ドラム１１上の潜像に付着する。その後、主磁極Ｈ１の位置を通過した現像剤Ｇは、複数の搬送磁極Ｈ２、Ｈ３によって剤離れ磁極Ｈ４の位置まで搬送される。そして、剤離れ磁極Ｈ４の位置で、反発磁界（現像ローラ１３ａから離れる方向に作用する磁界である。）がキャリアに作用して、現像ローラ１３ａ上に担持されていた現像工程後の現像剤Ｇが現像ローラ１３ａから脱離される。脱離後の現像剤Ｇは、回収用搬送経路内に落下して第２搬送スクリュ１３ｂ２によって回収用搬送経路の下流に向けて搬送される。
【００３１】
図２等を参照して、現像剤規制部材としてのドクターブレード１３ｃは、現像ローラ１３ａの下方に配設された非磁性の板状部材（その一部を磁性材料で形成することもできる。）である。そして、現像ローラ１３ａは図２の反時計方向に回転して、感光体ドラム１１は図２の時計方向に回転する。
このような構成により、記録媒体Ｐの搬送経路の短縮化と、画像形成装置本体１の水平方向の小型化と、を目的として、中間転写ベルト１７の下方に感光体ドラム１１を配設した場合であっても、現像ギャップにおいて感光体ドラム１１に対して現像ローラ１３ａの回転方向を順方向とすることができるために、ドクターブレード１３ｃを現像ローラ１３ａの上方に配設して感光体ドラム１１に対する現像ローラ１３ａの回転方向が逆方向になる場合に比べて、現像ギャップにおける現像時間を充分に確保することができて現像能力を高めることができる。
【００３２】
２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（搬送部材）は、現像装置１３内に収容された現像剤Ｇを長手方向（図２の紙面垂直方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。
供給用搬送部材としての第１搬送スクリュ１３ｂ１は、現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されていて、現像剤Ｇを長手方向（回転軸方向）に水平に搬送する（図３（Ｂ）の破線矢印に示す左方向の搬送である。）とともに、汲上げ磁極Ｈ６の位置で現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇを供給（図３（Ｂ）の白矢印方向の供給である。）する。第１搬送スクリュ１３ｂ１は、図２の反時計方向に回転する。
【００３３】
回収用搬送部材としての第２搬送スクリュ１３ｂ２は、第１搬送スクリュ１３ｂ１の上方であって現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されている。そして、現像ローラ１３ａから離脱した現像剤Ｇ（現像工程後に剤離れ磁極Ｈ４によって現像ローラ１３ａ上から強制的に離脱された現像剤Ｇであって、図３（Ａ）の白矢印方向に離脱するものある。）を長手方向に水平に搬送する（図３（Ａ）の破線矢印に示す右方向の搬送である。）。なお、本実施の形態１では、第２搬送スクリュ１３ｂ２の回転方向が、現像ローラ１３ａの回転方向に対して逆方向（図２の時計方向である。）になるように設定されている。
そして、第２搬送スクリュ１３ｂ２は、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の下流側から第１中継部１３ｆを介して循環される現像剤Ｇを第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の上流側に第２中継部１３ｇを介して搬送する（図３の一点鎖線矢印に示す搬送である。）。
２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２は、現像ローラ１３ａや感光体ドラム１１と同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２は、いずれも、軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００３４】
なお、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路（供給用搬送経路）と、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路（回収用搬送経路）と、は壁部によって隔絶されている。
図３及び図４を参照して、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路（回収用搬送経路）の下流側と、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路（供給用搬送経路）の上流側と、は第２中継部１３ｇを介して連通している。第２搬送スクリュ１３ｂ２による回収用搬送経路の下流側に達した現像剤Ｇが、第２中継部１３ｇにて自重落下して、供給用搬送経路の上流側に達することになる。
また、図３及び図４を参照して、第１搬送スクリュ１３ｂ１による搬送経路の下流側と、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路の上流側と、は第１中継部１３ｆを介して連通している。そして、第１搬送スクリュ１３ｂ１による供給用搬送経路にて現像ローラ１３ａ上に供給されなかった現像剤Ｇが、第１中継部１３ｆの近傍に留まって盛り上がって、第１中継部１３ｆを介して第２搬送スクリュ１３ｂ２による回収用搬送経路の上流側に搬送（供給）されることになる。
なお、第１中継部１３ｆにおける現像剤の搬送性（供給用搬送経路から回収用搬送経路への重力方向に逆らった現像剤の受け渡しである。）を向上させるために、第１搬送スクリュ１３ｂ１の下流側の位置（第１中継部１３ｆに対応する位置である。）に、パドル形状部や、スクリュの巻き方向が逆方向に形成されたスクリュ部、を設けることもできる。
【００３５】
このような構成により、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２によって、現像装置１３において現像剤Ｇを長手方向に循環させる循環経路が形成されることになる。すなわち、現像装置１３が稼動されると、装置内に収容された現像剤Ｇは図３及び図４中の破線矢印の方向に流動する。そして、このように、現像ローラ１３ａに対する現像剤Ｇの供給経路（第１搬送スクリュ１３ｂ１による供給用搬送経路である。）と、現像ローラ１３ａから離脱する現像剤Ｇの回収経路（第２搬送スクリュ１３ｂ２による回収用搬送経路である。）と、を分離することで、感光体ドラム１１上に形成するトナー像の濃度偏差を小さくすることができる。
【００３６】
なお、図示は省略するが、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路中には、装置内を循環する現像剤のトナー濃度を検知する磁気センサが設置されている。そして、磁気センサによって検知されるトナー濃度の情報に基いて、トナー容器２８からトナー補給口１３ｅ（第１中継部１３ｆの近傍に配設されている。）を介して現像装置１３内に向けて新品のトナーＴが供給される。
また、図３、図４を参照して、トナー補給口１３ｅは、第２搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路の上流側の上方であって、現像領域から離れた位置（現像ローラ１３ａの長手方向の範囲の外側である。）に配設されている。このようにトナー補給口１３ｅを第１中継部１３ｆの近傍に設置することで、回収用搬送経路において、現像ローラ１３ａから離脱した現像剤が比重の小さい補給トナーの上方から降りかかり、回収用搬送経路の下流側に向けて比較的長い時間をかけて現像剤に対して補給トナーの分散・混合を充分におこなうことができる。
なお、本実施の形態１では、トナー補給口１３ｅを第２搬送スクリュ１３ｂ２による回収用搬送経路中に配設したが、トナー補給口１３ｅの位置はこれに限定されることなく、例えば、供給用搬送経路の上流側の上方に配置することもできる。
【００３７】
本実施の形態１において、現像ケース１３ｒは、現像装置１３の外装となるケーシングであって、現像領域に対して現像ローラ１３ａの回転方向下流側の部分を覆うように形成されるとともに、２つの搬送経路（供給用搬送経路と回収用搬送経路とである。）を隔絶して形成するように構成されている。すなわち、現像ケース１３ｒは、現像領域を形成するために現像ローラ１３ａが露呈する開口を除いて、各構成部材を覆うように形成されている。
なお、本実施の形態１では、現像ケース１３ｒを１つの部材として構成したが、現像ケース１３ｒを複数の部材（例えば、上下に分割できる現像ケースである。）で構成することもできる。
【００３８】
ここで、図２等を参照して、現像ローラ１３ａの上方（現像領域に対して現像ローラ１３ａの回転方向下流側）には、現像ケース１３ｒ（ケーシング）との間に隙間（ケーシング・ギャップ）が設けられていて、この隙間から現像ローラ１３ａの回転に沿って現像装置１３の内部に空気が吸い込まれるように（吸込み気流が生じるように）なっている。
特に、本実施の形態１における現像装置１３は、回収用搬送経路（回収経路）が供給用搬送経路（供給経路）の上方に配設されるように構成されていて、現像ケース１３ｒと現像ローラ１３ａとの隙間において空気が流動する空間が確保されやすいため、回収用搬送経路が供給用搬送経路の下方に配設されたものや、回収用搬送経路と供給用搬送経路とが１つの搬送経路として形成されているもの（例えば、特許文献２の図１９、特許文献３、等参照）に比べて、現像ローラ１３ａの回転に沿って、現像領域の近傍から現像ケース１３ｒと現像ローラ１３ａとの隙間を介して回収用搬送経路の内部に向けて吸込み気流が生じやすくなっている。
これにより、現像ローラ１３ａと感光体ドラム１１とが対向する現像領域の近傍（図２において破線で囲んだ領域である。）でトナー飛散が発生しにくくなる。すなわち、磁気ブラシが主極Ｈ１の下流側で倒れるときの衝撃や、現像ローラ１３ａの回転による遠心力や、感光体ドラム１１や現像ローラ１３ａの回転によって生じる気流などによって、現像領域の近傍でトナーが飛散しそうになっても、そのトナーを吸込み気流によって現像装置１３内（回収用搬送経路）に空気とともに吸い込むことができるため、現像領域の近傍におけるトナー飛散を軽減することができる。
【００３９】
また、本実施の形態１における現像装置１３には、供給用搬送経路の上方に位置する回収用搬送経路から装置外への排気を可能に構成された圧抜き手段１３ｒ１、１３ｋが設けられている。
詳しくは、圧抜き手段は、回収用搬送経路から装置外に連通するように現像ケース１３ｒ（ケーシング）の天井部に形成された開口部１３ｒ１と、開口部１３ｒ１に覆設されて空気を通過させて現像剤Ｇを捕集可能に形成されたフィルタ１３ｋと、で構成されている。このように圧抜き手段１３ｒ１、１３ｋを設けるのは、先に説明した回収用搬送経路に向けての吸込み気流によって回収用搬送経路の内圧が上昇してしまうのを軽減するためである。すなわち、回収用搬送経路において搬送されて浮遊した現像剤Ｇ（特に、比重の軽いトナーＴである。）が、内圧上昇によって、回収用搬送経路（現像装置１３）の隙間から装置外に飛散してしまうのを軽減するためである。特に、トナー補給口１３ｅから補給された新品のトナーは、回収用搬送経路において充分に現像剤Ｇ中に混合されないと、浮遊して飛散しやすいトナーとなってしまうため、このような問題が無視できなくなる。これに対して、本実施の形態１では、圧抜き手段１３ｒ１、１３ｋによって、回収用搬送経路の内圧が上昇しにくくなるようにしているため、このように回収用搬送経路（現像装置１３）の隙間からトナーが噴き出す不具合を軽減することができる。
なお、フィルタ１３ｋは、例えば、メッシュの大きさがトナー粒径よりも小さく形成された不織布などからなる公知のトナーフィルタである。フィルタ１３ｋを設けることで、開口部１３ｒ１からトナーＴ（現像剤Ｇ）が装置外に排出されることなく空気のみが排出されることになるため、開口部１３ｒ１からのトナー飛散を生じさせることなく回収用搬送経路（現像装置１３）の内圧上昇を確実に軽減することができる。
【００４０】
以下、本実施の形態１における現像装置１３において、特徴的な構成について説明する。
図２、図５、図６を参照して、本実施の形態１における現像装置１３には、現像領域（感光体ドラム１１と現像ローラ１３ａとが対向する領域である。）に対して現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）の回転方向下流側の位置から現像ローラ１３ａの回転方向に沿うように、現像ケース１３ｒと現像ローラ１３ａとの間に、可撓性部材１３ｄが配設されている。
この可撓性部材１３ｄは、厚さが０．１〜１ｍｍ程度のウレタンシートなどの可撓性材料からなるシート状部材であって、一端側（図２の右方端部である。）が固定端として現像ケース１３ｒに固定（貼着）されて、他端側（図２の左方端部である。）が自由端として現像ローラ１３ａに対向している。
換言すると、可撓性部材１３ｄは、現像領域の下流側に対応する現像ケース１３ｒにおける開口の縁部の位置を固定端として、その位置から現像ローラ１３ａの回転方向に沿って現像装置１３の内部に入り込んで、現像ローラ１３ａに対向するように、現像ケース１３ｒに片持ち支持されている。
【００４１】
そして、この可撓性部材１３ｄは、第２搬送スクリュ１３ｂ２（回収用搬送部材）の搬送方向下流側（図３（Ａ）、図４、図６の右方である。）に対応する長手方向の位置における曲げ剛性が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側（図３（Ａ）、図４、図６の左方である。）に対応する長手方向の位置における曲げ剛性に比べて、大きくなるように形成されている。すなわち、可撓性部材１３ｄは、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向下流側に対応する長手方向の部分が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側に対応する長手方向の部分に比べて、撓みにくくなるように形成されている。
【００４２】
詳しくは、本実施の形態１において、可撓性部材１３ｄは、図５、図６に示すように、現像ローラ１３ａの回転方向に対する自由端の位置が長手方向にわたって同じ位置になるように形成されている。そして、可撓性部材１３ｄは、第２搬送スクリュ１３ｂ２（回収用搬送部材）の搬送方向下流側に対応する固定端の位置が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側に対応する固定端の位置に比べて、現像ローラ１３ａの回転方向下流側になるように形成されている。
具体的に、図６に示すように、可撓性部材１３ｄは、略台形状に形成されていて、自由端が現像ローラ１３ａの長手方向（回転軸方向）に対して略平行になるように設置されている。また、現像ケース１３ｒは、可撓性部材１３ｄが貼着される部分（図６にてハッチングした部分である。）が、現像ローラ１３ａの長手方向（回転軸方向）に対して傾斜するように形成されている（図６の左側が現像領域に近づき、右側が現像領域から遠ざかるように傾斜している）。これにより、可撓性部材１３ｄは、図５（Ｂ）に示す第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向下流側に対応する部分の自由長Ｍ２が、図５（Ａ）に示す第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側に対応する部分の自由長Ｍ１よりも短くなり（Ｍ１＞Ｍ２である。）、上述したような曲げ剛性の差異が生じることになる。特に、本実施の形態１において、可撓性部材１３ｄは、図６に示すように、長手方向一端側（図６の左方である。）から長手方向他端側（図６の右方である。）にかけて、自由長が漸減して、曲げ剛性が漸増するように形成されている。
なお、本実施の形態１では、図５に示すように、可撓性部材１３ｄと現像ローラ１３ａとの対向距離Ｎ（ギャップ）が、長手方向にわたって均一になるように設定されている。
【００４３】
このように構成することにより、現像領域の下流側において現像ローラ１３ａと現像ケース１３ｒ（可撓性部材１３ｄ）との隙間に生じる吸込み気流（吸込み力）が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向下流側に対応する部分が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側に対応する部分よりも強くなる。そのため、現像領域の近傍でトナー飛散が生じる不具合を長手方向にわたって効率的に軽減することができる。
詳しくは、現像装置１３において、回収用搬送経路の搬送方向下流側では、第２搬送スクリュ１３ｂ２（回収用搬送部材）の回転にともなう気流や現像剤Ｇの流動によって、搬送方向上流側に比べて、内圧が高まってしまい、そこに吸込まれる気流が弱まってしまいやすい。そのため、回収用搬送経路の搬送方向下流側に対応する現像領域の位置で、トナー飛散が多く発生しやすくなる。
これに対して、本実施の形態１では、回収用搬送経路の搬送方向下流側に対応する位置において、可撓性部材１３ｄの曲げ剛性を高めているため、可撓性部材１３ｄと現像ローラ１３ａとの間に流入する気流（吸込み気流）によって可撓性部材１３ｄが変形しにくく、吸込み気流（吸込み力）が減ぜられることなく吸込み気流の大きさが維持されることになる。また、回収用搬送経路の搬送方向上流側に対応する位置では、可撓性部材１３ｄの曲げ剛性が低くなっているため、可撓性部材１３ｄと現像ローラ１３ａとの間に流入する気流（吸込み気流）によって可撓性部材１３ｄが変形しやすく、吸込み気流（吸込み力）が減ぜられることになる。特に、本実施の形態１では、先に説明したように、長手方向一端側から長手方向他端側にかけて曲げ剛性が漸増するように可撓性部材１３ｄが形成されているため、長手方向一端側から長手方向他端側にかけて吸込み気流（吸込み力）が漸増するようになる。そして、回収用搬送経路では、長手方向一端側から長手方向他端側にかけて内圧が漸増することになるため、結果として吸込み気流（吸込み力）がバランスよく相殺されて回収用搬送経路に吸込まれる気流が長手方向にわたって均一化されることになる。これにより、現像領域の近傍において、長手方向にわたってトナー飛散の発生が軽減されることになる。
【００４４】
ここで、可撓性部材１３ｄの曲げ剛性が長手方向にわたって大きくなるように形成してしまうと、回収用搬送経路に吸い込まれる気流が長手方向他端側から長手方向一端側にかけて漸増するようになってしまって、回収用搬送経路の内圧が長手方向にわたって高くなってしまうため、内圧の高まりが全体的に大きくなって、圧抜き手段１３ｋ、１３ｒ１による排気が追いつかなくなってしまい、回収用搬送経路からトナーが噴き出してしまう可能性がある。そのため、本実施の形態１のように、可撓性部材１３ｄの曲げ剛性が長手方向一端側から長手方向他端側にかけて漸増するように形成して、回収用搬送経路に吸い込まれる気流が長手方向他端側から長手方向一端側にかけて均一化するように構成することが重要になる。
なお、本実施の形態１では、可撓性部材１３ｄの自由長が長手方向の位置によって異なるように形成することで、可撓性部材１３ｄの曲げ剛性が長手方向の位置によって異なるようにしたが、その他の方法で曲げ剛性が異なるようにすることもできる。例えば、可撓性部材１３ｄの厚さが長手方向の位置によって異なるように形成することで、可撓性部材１３ｄの曲げ剛性が長手方向の位置によって異なるようにすることもできる。具体的に、回収用搬送経路の搬送方向下流側に対応する位置の厚さが厚くて、回収用搬送経路の搬送方向下流側に対応する位置の厚さが薄くなるように、可撓性部材１３ｄを形成することができる。そして、そのような場合であっても、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００４５】
ここで、図５を参照して、本実施の形態１において、可撓性部材１３ｄは、その自由端が、現像ローラ１３ａの周囲に形成された複数の磁極Ｈ１〜Ｈ６のうちの１つの磁極Ｈ２（搬送磁極である。）の位置で現像ローラ１３ａに対向して、現像ローラ１３ａに担持された現像剤Ｇに摺接するように構成されている。
これにより、可撓性部材１３ｄは、現像ローラ１３ａの磁極Ｈ２によって穂立ちした状態の現像剤Ｇに確実に摺接して、可撓性部材１３ｄと現像ローラ１３ａとの隙間にポンプ作用による吸込み気流が確実に生じることになる。さらに、可撓性部材１３ｄの自由端（又は、それに近い位置）が、穂立ちした現像剤Ｇに押動されるように摺接することで、上述した曲げ剛性の違いによる撓み量の差異（吸込み気流の差異）が生じやすくなり、上述した本実施の形態１における効果が発揮されやすくなる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態１における現像装置１３は、現像領域に対して現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）の回転方向下流側の位置から現像ローラ１３ａの回転方向に沿うように、現像ケース１３ｒと現像ローラ１３ａとの間に可撓性部材１３ｄを片持ち支持にて配設して、第２搬送スクリュ１３ｂ２（回収用搬送部材）の搬送方向下流側に対応する長手方向の位置における曲げ剛性が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側に対応する長手方向の位置における曲げ剛性に比べて大きくなるように、可撓性部材１３ｄを形成している。
これにより、現像剤Ｇを長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（搬送部材）が設置された場合であっても、現像領域の位置で長手方向にわたってトナー飛散を生じにくくすることができる。
【００４７】
実施の形態２．
図７にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図７は、実施の形態２における現像装置１３の要部を感光体ドラム１１側から見て長手方向に示す概略正面図である。本実施の形態２における現像装置１３は、現像ローラ１３ａと可撓性部材１３ｄとの対向距離Ｎが長手方向の位置によって異なるように形成されている点が、可撓性部材１３ｄの自由長Ｍが長手方向の位置によって異なるように形成された前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４８】
本実施の形態２における現像装置１３も、前記実施の形態１のものと同様に、現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）、２つの搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２、ドクターブレード１３ｃ（現像剤規制部材）、等で構成されている。また、第１搬送スクリュ１３ｂ１（又は、供給用搬送経路）は、第２搬送スクリュ１３ｂ２（又は、回収用搬送経路）の下方に配設されている。また、前記実施の形態１のものと同様に、現像領域の下流側に対応する現像ケース１３ｒにおける開口の縁部の位置を固定端として、その位置から現像ローラ１３ａの回転方向に沿って現像装置１３の内部に入り込んで、現像ローラ１３ａに対向するように、可撓性部材１３ｄが現像ケース１３ｒに片持ち支持されている。さらに、回収用搬送経路の上方には、圧抜き手段１３ｋ、１３ｒ１が設けられている。
【００４９】
ここで、図７を参照して、本実施の形態２における可撓性部材１３ｄは、前記実施の形態１のものとは異なり、第２搬送スクリュ１３ｂ２（回収用搬送部材）の搬送方向下流側に対応する長手方向の位置における現像ローラ１３ａとの対向距離Ｎ２が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側に対応する長手方向の位置における現像ローラ１３ａとの対向距離Ｎ１比べて、小さくなるように形成されている。
具体的に、可撓性部材１３ｄは、略矩形状に形成されていて、その自由長が長手方向わたって均一になるように設置されている。また、現像ケース１３ｒは、可撓性部材１３ｄが貼着される部分（図７にてハッチングした部分である。）が、現像ローラ１３ａの長手方向（回転軸方向）に対して上下方向に傾斜するように形成されている（図７の左側が現像ローラ１３ａに近づき、右側が現像ローラ１３ａから遠ざかるように傾斜している）。これにより、可撓性部材１３ｄは、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向下流側に対応する部分における現像ローラ１３ａとのギャップＮ２が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側に対応する部分における現像ローラ１３ａとのギャップＮ１よりも狭くなる（Ｎ１＞Ｎ２である。）。特に、本実施の形態２において、可撓性部材１３ｄは、図７に示すように、長手方向一端側（図６の右方である。）から長手方向他端側（図６の左方である。）にかけて、現像ローラ１３ａとのギャップＮが漸減するように形成されている。
【００５０】
このように構成することにより、現像領域の下流側において現像ローラ１３ａと現像ケース１３ｒ（可撓性部材１３ｄ）との隙間に生じる吸込み気流（吸込み力）が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向下流側に対応する部分が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側に対応する部分よりも強くなる。そのため、現像領域の近傍でトナー飛散が生じる不具合を長手方向にわたって効率的に軽減することができる。
詳しくは、現像装置１３において、回収用搬送経路の搬送方向下流側では、第２搬送スクリュ１３ｂ２（回収用搬送部材）の回転にともなう気流や現像剤Ｇの流動によって、搬送方向上流側に比べて、内圧が高まってしまい、そこに吸込まれる気流が弱まってしまいやすい。そのため、回収用搬送経路の搬送方向下流側に対応する現像領域の位置で、トナー飛散が多く発生しやすくなる。
これに対して、本実施の形態２では、回収用搬送経路の搬送方向下流側に対応する位置において、可撓性部材１３ｄのギャップＮ２を狭めているため、可撓性部材１３ｄと現像ローラ１３ａとの間に強い気流（吸込み気流）が流入しやすく、吸込み気流（吸込み力）が減ぜられることなく吸込み気流の大きさが維持されることになる。また、回収用搬送経路の搬送方向上流側に対応する位置では、可撓性部材１３ｄのギャップＮ１が広くなっているため、可撓性部材１３ｄと現像ローラ１３ａとの間に流入する気流（吸込み気流）が弱くなって、吸込み気流（吸込み力）が減ぜられることになる。特に、本実施の形態２では、先に説明したように、長手方向一端側から長手方向他端側にかけてギャップＮが漸減するように可撓性部材１３ｄが形成されているため、長手方向一端側から長手方向他端側にかけて吸込み気流（吸込み力）が漸増するようになる。そして、回収用搬送経路では、長手方向一端側から長手方向他端側にかけて内圧が漸増することになるため、結果として吸込み気流（吸込み力）がバランスよく相殺されて回収用搬送経路に吸込まれる気流が長手方向にわたって均一化されることになる。これにより、現像領域の近傍において、長手方向にわたってトナー飛散の発生が軽減されることになる。
【００５１】
ここで、可撓性部材１３ｄのギャップＮが長手方向にわたって小さくなるように形成してしまうと、回収用搬送経路に吸い込まれる気流が長手方向他端側から長手方向一端側にかけて漸増するようになってしまって、回収用搬送経路の内圧が長手方向にわたって高くなってしまうため、内圧の高まりが全体的に大きくなって、圧抜き手段１３ｋ、１３ｒ１による排気が追いつかなくなってしまい、回収用搬送経路からトナーが噴き出してしまう可能性がある。そのため、本実施の形態２のように、可撓性部材１３ｄのギャップＮが長手方向一端側から長手方向他端側にかけて漸減するように形成して、回収用搬送経路に吸い込まれる気流が長手方向他端側から長手方向一端側にかけて均一化するように構成することが重要になる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態２における現像装置１３は、現像領域に対して現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）の回転方向下流側の位置から現像ローラ１３ａの回転方向に沿うように、現像ケース１３ｒと現像ローラ１３ａとの間に可撓性部材１３ｄ片持ち支持にてを配設して、第２搬送スクリュ１３ｂ２（回収用搬送部材）の搬送方向下流側に対応する長手方向の位置における現像ローラ１３ａとの対向距離Ｎ２が、第２搬送スクリュ１３ｂ２の搬送方向上流側に対応する長手方向の位置における現像ローラ１３ａとの対向距離Ｎ１比べて小さくなるように、可撓性部材１３ｄを形成している。
これにより、現像剤Ｇを長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送スクリュ１３ｂ１、１３ｂ２（搬送部材）が設置された場合であっても、現像領域の位置で長手方向にわたってトナー飛散を生じにくくすることができる。
【００５３】
なお、前記各実施の形態においては、現像装置１３が単体で画像形成装置本体に着脱されるユニットして構成されている画像形成装置に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、作像部の一部又は全部がプロセスカートリッジ化されている画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。その場合、作像部のメンテナンスの作業性が向上することになる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部と、のうち少なくとも１つと、像担持体と、が一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５４】
また、前記各実施の形態では、搬送部材としての搬送スクリュが２つ設置された現像装置１３に対して本発明を適用したが、搬送スクリュが２つ以上設置されていてそのうち少なくとも１つの搬送スクリュが現像ローラ１３ａに対向するように設置された現像装置であれば、本発明を適用することができる。
そのような場合にも、前記各実施の形態と同様に可撓性部材１３ｄを設けることで、前記各実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
ただし、先に説明したように、回収用搬送経路が供給用搬送経路の下方に配設された現像装置や、回収用搬送経路と供給用搬送経路とが１つの搬送経路として形成されている現像装置（例えば、特許文献２の図１９、特許文献３、等参照）は、前記各実施の形態における現像装置１３と比べると、現像領域の下流側において現像ケースと現像ローラとの隙間に吸込み気流が生じにくくなるため、その効果が小さくなる可能性がある。
【００５５】
また、前記各実施の形態では、トナー容器２８から現像装置１３に向けてトナーＴを供給したが、トナー容器（現像剤容器）から現像剤Ｇ（トナーＴ及びキャリアＣ）を現像装置１３に向けて供給することもできる。その場合、現像装置１３から余剰の現像剤を適宜に排出する手段を設けることになる。そのような場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１１、１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１ＢＫ  感光体ドラム（像担持体）、
１３  現像装置（現像部）、
１３ａ  現像ローラ（現像剤担持体）、
１３ｂ１  第１搬送スクリュ（供給用搬送部材）、
１３ｂ２  第２搬送スクリュ（回収用搬送部材）、
１３ｃ  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
１３ｄ  可撓性部材（シート状部材）、
１３ｒ  現像ケース、
１３ｒ１  開口部（圧抜き手段）、
１３ｋ  フィルタ（圧抜き手段）、
Ｇ  現像剤（２成分現像剤）、  Ｔ  トナー、  Ｃ  キャリア。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１２−１０３２８１号公報
【特許文献２】特開２００８−２６４０８号公報
【特許文献３】特開２００９−２０２７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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