(57)【要約】【課題】スプリッタ下部の光ファイバ心線に接続された光回線終端装置（ＯＮＵ）の動作状態を短時間で確認し得る。【解決手段】光スプリッタ１５１上部の光ファイバ心線に曲げファイバ３１を形成し、曲げファイバ３１にプローブ３２を対向配置し、プローブ３２の後段にプローブ３２の光ファイバ３２１のコア直径以上の受光直径を有するＡＰＤ３３１を対向配置し、プローブ３２の光ファイバ３２１の曲げファイバ３１に対向する端部に、光ファイバ３２１のコア直径より大きいＧＲＩＮレンズ３２２を接続して漏洩光の集光性を高めるようにしている。【選択図】      図４
2016109614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回線終端装置が接続される複数の第１の光ファイバ心線からの上り信号光を合波して第２の光ファイバ心線に出力するスプリッタを備える通信システムで使用され、光回線終端装置の利用状態をモニタする光ファイバ心線モニタ用受光装置であって、
前記スプリッタの第２の光ファイバ心線側に装着され、前記光回線終端装置から出力される上り信号光を少なくとも通信継続を維持可能な状態で前記スプリッタに接続される第２の光ファイバ心線から漏洩させる曲げファイバを形成する光ファイバ曲げ部と、
前記曲げファイバからの漏洩光を受光するプローブファイバと、
一端が前記プローブファイバに対向配置され、前記プローブファイバから出力される漏洩光を受光可能な受光面積を有するアバランシェフォトダイオードと、
前記アバランシェフォトダイオードの他端に接続され、前記プローブファイバで受光する漏洩光から前記光回線終端装置の利用状態をモニタするモニタ部と、
前記プローブファイバの前記曲げファイバに対向する端部に接続され、前記プローブファイバのコア直径より大きい直径を有し、前記曲げファイバからの漏洩光を集光する集光レンズと
を具備することを特徴とする光ファイバ心線モニタ用受光装置。
【請求項２】
前記プローブファイバは、コア直径が前記アバランシェフォトダイオードの受光直径に等しいグレーデッドインデックスファイバであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ心線モニタ用受光装置。
【請求項３】
前記プローブファイバは、コア直径が前記アバランシェフォトダイオードの受光直径に比して小さい単一モードファイバであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ心線モニタ用受光装置。
【請求項４】
前記集光レンズは、受光直径が１２０μｍ以上、かつ２３０μｍ以下の屈折率分布レンズであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ心線モニタ用受光装置。
【請求項５】
光回線終端装置が接続される複数の第１の光ファイバ心線からの上り信号光を合波して第２の光ファイバ心線に出力するスプリッタを備える通信システムで使用され、光回線終端装置の利用状態をモニタするモニタリング方法であって、
前記スプリッタの第２の光ファイバ心線側に光ファイバ曲げ部を装着して、前記光回線終端装置から出力される上り信号光を少なくとも通信継続を維持可能な状態で前記スプリッタに接続される第２の光ファイバ心線から漏洩させる曲げファイバを形成する第１の工程と、
前記曲げファイバからの漏洩光をプローブファイバで受光する第２の工程と、
前記漏洩光を受光可能な受光面積を有するアバランシェフォトダイオードにより、前記プローブファイバから出力される漏洩光を受光する第３の工程と、
前記アバランシェフォトダイオードで得られる漏洩光から前記光回線終端装置の利用状態をモニタする第４の工程とを具備し、
前記プローブファイバは、前記曲げファイバに対向する端部に接続され、前記プローブファイバのコア直径より大きい直径を有し、前記曲げファイバからの漏洩光を集光する集光レンズを備えることを特徴とするモニタリング方法。
【請求項６】
前記プローブファイバは、コア直径が前記アバランシェフォトダイオードの受光直径に等しいグレーデッドインデックスファイバであることを特徴とする請求項５に記載のモニタリング方法。
【請求項７】
前記プローブファイバは、コア直径が前記アバランシェフォトダイオードの受光直径に比して小さい単一モードファイバであることを特徴とする請求項５に記載のモニタリング方法。
【請求項８】
前記集光レンズは、受光直径が１２０μｍ以上、かつ２３０μｍ以下の屈折率分布レンズであることを特徴とする請求項５に記載のモニタリング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの側方から光り信号を入出射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルを用いた通信システムでは、支障移転工事や光ファイバケーブルの収容替え工事が行われる。支障移転工事や光ファイバケーブルの収容替え工事では、一時的に光ファイバケーブル（物理的な）切断が伴うため、時としてユーザのサービス利用中に通信を中断してしまう場合が発生する。
【０００３】
ユーザに対しては、予め工事予告（時間帯を限定した通信中断予告）を行うものであるが、顧客満足度の低下に繋がらないよう、光ファイバを切断する際には、ユーザがサービスを利用中であるか否かを判別できる方法が望ましい。光回線単位でサービスの利用状態が把握できれば、利用中である光ファイバの切り替えを後回しにし、ユーザのサービス利用状況に応じた柔軟な切り替えを行うことで個々のユーザが感じる不便を最小限に抑えることができる。
【０００４】
このため、光アクセスネットワークのトラフィックを監視し、ユーザのサービス利用状況を判別する技術として、ユーザの宅内に設置した光回線終端装置（ＯＮＵ（Optical Network Unit））から通信ビルの中に設置した光加入者線終端装置（ＯＬＴ(Optical Line Terminal)）に送信する上り光信号の一部を受信して、そのデータフレームを分析することで光回線単位の利用状態を判別する方法などが提案されている（非特許文献１及び非特許文献２）。この場合、交換局に入局せずに、所外の８分岐スプリッタ下部の区間において、側方光入出力装置とＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）とで、上り信号光をモニタする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】真保、「上り通信光レベル変動検知を用いたスプリッタ下部対照方法の検討」, 電子情報通信学会 ソサイエティ大会、B-10-19、2013
【非特許文献２】磯村、「支障移転等の切替工事で通話中確認を実現するFTTH区間通信モニタ技術」, NTT技術ジャーナル,   2009.5, pp. 40
【非特許文献３】真保、「光側方出力技術を用いた上り通信光のモニタリング検討」, 信学会技報, 光ファイバ応用技術、 15-18,OPE 2013-207（2014-02）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記方法では、漏洩光をＡＰＤで受光する際の受光感度の制限から、８分岐スプリッタの下部側（ＯＮＵ側）で漏洩光を取得しなければならず、これにより、アクセス区間において光ファイバ１心の使用可否を判別するために、８本の分岐下部光ファイバ心線を１心ずつモニタしなければならない。
【０００７】
本発明の目的は、スプリッタ下部の光ファイバ心線に接続された光回線終端装置（ＯＮＵ）の動作状態を短時間で一括して確認し得る光ファイバ心線モニタ用受光装置及びそのモニタリング方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る光ファイバ心線モニタ用受光装置は、光回線終端装置が接続される複数の第１の光ファイバ心線からの上り信号光を合波して第２の光ファイバ心線に出力するスプリッタを備える通信システムで使用され、光回線終端装置の利用状態をモニタする光ファイバ心線モニタ用受光装置であって、前記スプリッタの第２の光ファイバ心線側に装着され、前記光回線終端装置から出力される上り信号光を少なくとも通信継続を維持可能な状態で前記スプリッタに接続される第２の光ファイバ心線から漏洩させる曲げファイバを形成する光ファイバ曲げ部と、前記曲げファイバからの漏洩光を受光するプローブファイバと、一端が前記プローブファイバに対向配置され、前記プローブファイバから出力される漏洩光を受光可能な受光面積を有するアバランシェフォトダイオードと、前記アバランシェフォトダイオードの他端に接続され、前記プローブファイバで受光する漏洩光から前記光回線終端装置の利用状態をモニタするモニタ部と、前記プローブファイバの前記曲げファイバに対向する端部に接続され、前記プローブファイバのコア直径より大きい直径を有し、前記曲げファイバからの漏洩光を集光する集光レンズとを備えるようにしたものである。
【０００９】
このように構成すると、プローブファイバの曲げファイバに対向する端部に、当該プローブファイバのコア直径より大きい集光レンズを接続して漏洩光の集光性を高めるようにしているので、プローブファイバの終端面とアバランシェフォトダイオードとの結合損失を軽減しつつ、曲げファイバからの漏洩光の、プローブファイバへの結合効率を向上させることができ、スプリッタ上部でもモニタリングすることができる。
【００１０】
従って、スプリッタ上部の光ファイバ心線からの漏洩光を１回モニタするだけでスプリッタ下部の８つの光ファイバ心線のＯＮＵ動作状況を確認することができる。
【００１１】
また、上記目的を達成するために本発明に係るモニタリング方法は、光回線終端装置が接続される複数の第１の光ファイバ心線からの上り信号光を合波して第２の光ファイバ心線に出力するスプリッタを備える通信システムで使用され、光回線終端装置の利用状態をモニタするモニタリング方法であって、前記スプリッタの第２の光ファイバ心線側に光ファイバ曲げ部を装着して、前記光回線終端装置から出力される上り信号光を少なくとも通信継続を維持可能な状態で前記スプリッタに接続される第２の光ファイバ心線から漏洩させる曲げファイバを形成する第１の工程と、前記曲げファイバからの漏洩光をプローブファイバで受光する第２の工程と、前記漏洩光を受光可能な受光面積を有するアバランシェフォトダイオードにより、前記プローブファイバから出力される漏洩光を受光する第３の工程と、前記アバランシェフォトダイオードで得られる漏洩光から前記光回線終端装置の利用状態をモニタする第４の工程とを具備し、前記プローブファイバは、前記曲げファイバに対向する端部に接続され、前記プローブファイバのコア直径より大きい直径を有し、前記曲げファイバからの漏洩光を集光する集光レンズを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プローブの光ファイバ終端面とＡＰＤとの結合損失を軽減しつつ、光ファイバ心線の曲げ部からの漏洩光の、光ファイバプローブへの結合効率を向上させることで、スプリッタ上部でもモニタリングすることができるため、スプリッタ上部でまとめて複数のＯＮＵを確認でき、作業効率を８倍改善できる。また、ＯＮＵ動作確認のために、光ファイバを曲げる部分がスプリッタ上部か下部かを判別する必要がなくなり、作業効率がさらに改善する。
また、ＧＲＩＮレンズの受光直径を大きくすることにより、モニタツールの製造（プローブの調心）が容易になることや、温度無依存化（温度変化によりモニタツールを構成する材料が膨張または収縮して、プローブが最適位置からずれてしまうが、そのずれに対して強くなっているため）などの効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に適用されるシステムの構成を示す図。
【図２】従来技術として光側方入出力技術を用いたスプリッタ下部の光ファイバ心線を特定する様子を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係わる通信モニタ用受光装置を用いた光スプリッタ１５１上部でのモニタリング方法を示す図。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるプローブとモニタツールとの接続構成を示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるプローブとアバランシェフォトダイオードの結合効率の一例を示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態において、プローブの最適位置からの、曲げファイバに対して垂直方向にずれた時の結合効率の変化を示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態における光スプリッタの上部・下部においてＯＮＵ動作状況が確認可能な条件を求めるためのパラメータを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る実施形態を説明するに先立ち、実施形態が適用されるシステムについて説明する。ここでは、非特許文献１乃至３の例を代表して説明する。
【００１５】
図１は、Optical Line Terminal（ＯＬＴ）１１とOptical Network Unit（ＯＮＵ）１２との関係の一例を示す図である。通信ビル１に設置されるＯＬＴ１１は、統合配線モジュール装置（ＩＤＭ）１４および光ケーブル１３を介して加入者宅２の近くのクロージャ１５に接続される。クロージャ１５は例えば８分岐型の光スプリッタ１５１を備える。そして、光スプリッタ１５１の下流側の端子（以下、下部と称する）の一つに、光ファイバ心線（＃１）を介して加入者宅２内のＯＮＵ１２が接続される。なお、他の光ファイバ心線（＃２〜＃８）にもＯＮＵが接続されることになる。ＯＬＴ１１とＯＮＵ１２とを接続することで、インターネット、光電話、映像配信と様々なサービスを提供している。このとき、ＯＮＵ１２からの上り信号光及び他の光ファイバ心線（＃２〜＃８）からの上り信号光は、光スプリッタ１５１により合波されてＯＬＴ１１に出力される。
【００１６】
ところで、光ケーブル１３は所外に設置されていることにより、道路の拡幅工事や電柱移動の工事などにより、日々光ケーブル１３の切替工事をする。光ケーブル１３の切替工事では、すでに敷設されている光ケーブル１３内の光ファイバを切断し、新設した光ケーブル側に接続するため、一時的に加入者に提供しているサービスを切断することになる。切替工事の作業者は、工事中にいきなりサービスを提供しているファイバを切断すると加入者がサービス使えなくなるためなどの与える影響を最小限に抑えるために、加入者への周知などの事前対応に多くの稼働が必要である。そこで、非特許文献１、２に示すように、モニタツール１６を用いて、ＯＮＵ１２の使用状況を確認する方法が提案されている。
【００１７】
上記方法は、ＯＮＵ１２からの上り信号フレームをリアルタイムでモニタリングし、ＯＮＵ１２のリンク状態及び通信状態の確認が可能であるため、切替工事前後の動作状況確認を行うことができる。
【００１８】
しかしながら、上記方法では、ＯＬＴ１１とＯＮＵ１２とが通信している状態での上り信号を確認するため、ＯＬＴ１１−ＯＮＵ１２間を途中で分岐する必要がある。そのため、通信ビル１の統合配線モジュール１４に搭載された光カプラモジュールの試験ポート１４１にモニタツール１６を接続する必要があり、モニタツール１６の使用場所が通信ビル１所内に限られてしまう。したがって、工事現場から離れた所内に、モニタツール１６を確認する作業員を１名配置し、工事現場に作業員１名の配置、合計２名の作業員が必要であり、効率的ではない。そこで、工事現場（所外）においてＯＮＵ１２の使用状況を確認する装置、方法が必要である。
【００１９】
上記のような要求から、非特許文献３に示すように、所外の光ファイバ心線においてＯＮＵ１２の使用状況を確認する方法が提案されている。図２は、非特許文献３の概要を示す。
【００２０】
作業者は、所外で、光ファイバ曲げ器２０を用いて光スプリッタ１５１下部の光ファイバ心線に、ＯＬＴ１１とＯＮＵ１２間の通信が途絶えない程度の曲げを与えて曲げファイバ２１を形成する。すると、光ファイバ心線のファイバコアを伝搬する通信光が外部に漏れだし、その漏洩光を曲げファイバ２１の近傍に配置したプローブ２２で受光することができる。プローブ２２の後段には、モニタツール２３が接続される。モニタツール２３で漏洩光の解析を行うことで、作業者は、ＯＮＵ１２の使用状況を確認することができる。
【００２１】
しかしながら、上記の装置および方法では、アクセス区間において光ファイバ１心の使用可否を判別するために、８本の分岐下部光ファイバ心線を１心ずつモニタしなければならない。
【００２２】
上記方法に対し、所外で、光スプリッタ１５１上部の光ファイバ心線に、曲げファイバ２１を形成することも考えられるが、漏洩光をモニタツール２３内のＡＰＤで受光する際の受光感度の制限から、１０ｄＢ程度のロスが発生することになる。
【００２３】
そこで、所外において、光スプリッタ１５１上部の光ファイバ心線を１回モニタするだけで、光ファイバ心線単位の利用状態を判別できるようにした本発明の実施形態について、以下に説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）  
図３は、第１の実施形態に係わる光ファイバ心線モニタ用受光装置を用いた光スプリッタ１５１上部でのモニタリング方法を示す。なお、図３において、上記図２と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。  
作業者は、所外で、光ファイバ曲げ器３０を用いて光スプリッタ１５１上部の光ファイバ心線に、ＯＬＴ１１とＯＮＵ１２間の通信が途絶えない程度の曲げを与えて曲げファイバ３１を形成する。すると、光ファイバ心線のファイバコアを伝搬する通信光が外部に漏れだし、その漏洩光を曲げファイバ３１の近傍に配置したプローブ３２で受光することができる。
【００２５】
光ファイバ曲げ器３０は、通信が途絶えない緩やかな曲げを実現するために、例えば曲げ半径３ｍｍ以上、中心角度が３０度以下で、光スプリッタ１５１の上部側の光ファイバ心線を曲げる。
【００２６】
プローブ３２の後段には、モニタツール３３が接続される。モニタツール３３で漏洩光の解析を行うことで、作業者は、ＯＮＵ１２の使用状況を確認することができる。
【００２７】
図４は、上記プローブ３２と上記モニタツール３３との接続構成を示す。  
上記プローブ３２は、コア３２１ａとクラッド３２１ｂで形成されるプローブファイバとしての光ファイバ３２１と、光ファイバ３２１の曲げファイバ３１側の先端に接続された屈折率分布レンズ（Gradient Index Lense：以後、ＧＲＩＮレンズと称する）３２２で構成される。
【００２８】
ＧＲＩＮレンズ３２２は、光ファイバ心線の曲げファイバ３１からの漏洩光を後段に接続された光ファイバ３２１のコア３２１ａへ集光させる。ここで、プローブ３２に用いる光ファイバ３２１には、後段に接続するＡＰＤ３３１との結合損失を軽減できるグレーデッドインデックス（ＧＩ）ファイバを用いる。
【００２９】
プローブ３２の後段には、ＡＰＤ３３１を内蔵したモニタツール３３が配置される。これにより、曲げファイバ３１からの漏洩光は、プローブ３２を介して、ＡＰＤ３３１に供給される。
【００３０】
このＡＰＤ３３１は、光スプリッタ１５１下部の８つの光ファイバ心線分の上り信号光が光スプリッタ１５１により合波された漏洩光を受光し、漏洩光を光信号から電気信号に変換する。モニタツール３３は、ＡＰＤ３３１により電気信号に変換された漏洩光の波長別の光信号強度を測定し、この測定結果を図示しない表示部に出力する。これにより、作業者は光スプリッタ１５１下部の８つの光ファイバ心線のうち使用中の光ファイバ心線を特定することができる。
【００３１】
ここで、ＯＮＵ１２が使用中であれば、光ファイバ心線（＃１）から到来する上り信号光（波長１３１０ｎｍ）はその光強度がモニタツール３３で閾値（例えば、ＡＰＤ３３１の受光感度）と比較され、閾値以上であるため、表示部に出力される。一方、利用していない光ファイバ心線（＃２）から到来する上り信号光（例えば、波長１３１２ｎｍ）はその光強度がモニタツール３３で閾値と比較され、閾値未満であるため、表示部に出力されない。
【００３２】
次に、上記第１の実施形態に係るプローブ３２の測定結果について説明する。  
たとえば、プローブ３２の光ファイバ３２１には、モニタツール３３内のＡＰＤ３３１との結合効率を劣化させず、かつ一般的に用いられている商用もので、コア直径が６２．５μｍのグレーデッドインデックス（ＧＩ）ファイバを用いている。また、光ファイバ３２１の先端に実装するＧＲＩＮレンズ３２２には、受光直径が１２０μｍ、１７０μｍ、ならびに２３０μｍのＧＲＩＮレンズを用いている。
【００３３】
図５は、光ファイバ（ＧＩファイバ）３２１の先端にＧＲＩＮレンズ３２２がある場合及びＧＲＩＮレンズ３２２がない場合の結合効率のモードフィールド依存性を示している。測定波長は、１３１０ｎｍであり、測定に用いた光ファイバ３２１は、現在の一般的に使用されている光ファイバ３２１のモードフィールド径が小さいもの（８．４３μｍ）、大きいもの（９．３９μｍ）、ならびにその中間のもの（８．８μｍ）を用いている。図５において、ひし形点はＧＲＩＮレンズ３２２が接続されていない光ファイバ（ＧＩファイバ）３２１を用いた場合の結合効率の測定値、四角点は受光直径１２０μｍのＧＲＩＮレンズ３２２が接続された光ファイバ（ＧＩファイバ）３２１を用いた場合の結合効率の測定値、三角点は受光直径１７０μｍのＧＲＩＮレンズ３２２が接続された光ファイバ（ＧＩファイバ）３２１を用いた場合の結合効率の測定値、丸点は受光直径２３０μｍのＧＲＩＮレンズ３２２が接続された光ファイバ（ＧＩファイバ）３２１を用いた場合の結合効率の測定値を示している。
【００３４】
また、図５中の実線は、所外の光スプリッタ１５１の上部・下部においてＯＮＵ動作状況が確認可能な光ファイバ心線モニタ用受光装置を実現するための条件を示している。PONUをＯＮＵ１２の出力パワー、Lを８分岐の光スプリッタ１５１を含む線路損失、η1をプローブ３２の結合効率、η2をＡＰＤ３３１と光ファイバ（ＧＩファイバ）３２１との結合効率、Rmonをモニタツール３３内のＡＰＤ３３１の受光感度とし、それぞれの値を図７に示すような値とすると、以下の式(１)より、結合効率η1は−２４．５ｄＢ以上である必要がある。
【数１】
2016109614.tif 000003
【００３５】
図５より、モードフィールド径が大きくなるほど、曲げファイバ３１からの漏洩光のパワーが大きくなるため、結合効率が高くなることが確認できる。また、ＧＲＩＮレンズ３２２が接続されていない光ファイバ（ＧＩファイバ）３２１を用いた場合の結合効率は、モードフィールド径８．４３μｍの光ファイバの場合には、−２４．５ｄＢを下回っており、光ファイバ心線モニタ用受光装置を実現するための条件を満たしていない。
【００３６】
一方で、光ファイバ（ＧＩファイバ）３２１の先端にＧＲＩＮレンズ３２２を接続した場合には、全てのモードフィールド径において−２４．５ｄＢ以上であることがわかる。実際に敷設されている光ファイバ３２１のモードフィールド径は外見から判別することはできないため、光ファイバ心線モニタ用受光装置を実現するためには、モードフィールド径８．４３〜９．３９μｍの全ての範囲において結合効率−２４．５ｄＢ以上である必要がある。
【００３７】
図６は、プローブ３２の最適位置（結合効率が最大となる位置）からの、曲げファイバ３１に対して垂直方向（図４中の紙面垂直方向）にずれた時の結合効率の変化を示した図である。  
プローブ３２は、ＧＲＩＮレンズ３２２を用いることで、最適位置からのずれに対するＡＰＤ３３１との結合効率の劣化を軽減できる。また、ＧＲＩＮレンズ３２２の受光直径を大きくすると、プローブ３２は、ＡＰＤ３３１との結合効率があまり向上しないものの、最適位置からのずれに対する結合効率の劣化がより軽減される。
【００３８】
これにより、モニタツール３３の製造（プローブ３２の調心）が容易になることや、温度無依存化（温度変化によりモニタツール３３を構成する材料が膨張または収縮して、プローブ３２が最適位置からずれてしまうが、そのずれに対して強くなっているため）などの効果が期待できる。
【００３９】
したがって、上記第１の実施形態によれば、受光直径が１２０μｍ、１７０μｍ、２３０μｍのＧＲＩＮレンズ３２２を先端に接続した光ファイバ（ＧＩファイバ）３２１をプローブ３２とした構成にするによって、実際にアクセス網に敷設されている所外の光スプリッタ１５１の上部の光ファイバ心線からの漏洩光を確認し、１回のモニタで光スプリッタ１５１下部の８つの光ファイバ心線分のＯＮＵ動作状況を確認することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態では、プローブ３２の光ファイバ３２１に単一モードファイバを用いる場合の例について説明する。
【００４１】
市販されているプローブ３２用の単一モードファイバのコア直径は、８．５μｍであり、モニタツール３３内のＡＰＤ３３１の受光直径５５μｍより小さい。
【００４２】
したがって、ＧＩファイバを用いた場合に比べると、プローブ３２とＡＰＤ３３１との結合損失を軽減できる。
【００４３】
（第１及び第２の実施形態による作用効果）
第１及び第２の実施形態によれば、プローブ３２の光ファイバ３２１の曲げファイバ３１に対向する端部に、光ファイバ３２１のコア直径より大きいＧＲＩＮレンズ３２２を接続して漏洩光の集光性を高めるようにしているので、プローブ３２の光ファイバ３２１の終端面とＡＰＤ３３１との結合損失を軽減しつつ、曲げファイバ３１からの漏洩光の、プローブ３２への結合効率を向上させることができ、光スプリッタ１５１上部でもモニタリングすることができる。
【００４４】
従って、光スプリッタ１５１上部の光ファイバ心線からの漏洩光を１回モニタするだけで、光スプリッタ１５１下部の８つの光ファイバ心線分のＯＮＵ動作状況を確認することができる。
【００４５】
（その他の実施形態）  
上記第１の実施形態では、曲げファイバの曲げ半径を３ｍｍ以上、曲げ中心角度を３０度以下としたが、通信継続を維持可能な状態であれば、曲げ半径を、曲げ中心角度を違う数値としてもよい。
【００４６】
また、上記各実施形態では、受光直径が１２０μｍ、１７０μｍ、２３０μｍのＧＲＩＮレンズを用いる例について説明したが、この例に限定されることなく、使用する光ファイバのコア直径より大きいＧＲＩＮレンズであれば、受光直径が１２０μｍ以上、かつ２３０μｍ以下の範囲でＧＲＩＮレンズを用いるようにしてもよい。また、ＧＲＩＮレンズ以外の集光レンズを用いるようにしてもよい。
【００４７】
さらに、上記第１の実施形態では、ＡＰＤをモニタツールに内蔵する例について説明したが、モニタツールの外側にＡＰＤを接続してもよい。
【００４８】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…通信ビル、２…加入者宅、１１…ＯＬＴ、１２…ＯＮＵ、１３…光ケーブル、１４…統合配線モジュール装置、１５…クロージャ、３０…光ファイバ曲げ器、３１…曲げファイバ、３２…プローブ、３３…モニタツール、１４１…試験ポート、１５１…光スプリッタ、３２１…光ファイバ、３２１ａ…コア、３２１ｂ…クラッド、３２２…ＧＲＩＮレンズ、３３１…ＡＰＤ。
【図１】
2016109614.tif 000004
【図２】
2016109614.tif 000005
【図３】
2016109614.tif 000006
【図４】
2016109614.tif 000007
【図５】
2016109614.tif 000008
【図６】
2016109614.tif 000009
【図７】
2016109614.tif 000010