(57)【要約】      （修正有）【課題】プロジェクト実行責任者に依存しない均質的なリスクを把握する評価方法及び装置を提供する。【解決手段】プロジェクト実行責任者によるリスク評価項目ごとの評価点を含むリスク評価実績情報を参照し、リスク評価項目ごとの、複数のプロジェクト実行責任者それぞれによるリスク評価結果の第１の平均点及び特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価結果の第２の平均点を算出する。第１の平均点および第２の平均点と、リスク評価傾向判定基準とに基づき、特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定し、特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価結果を補正するための補正情報を取得する。判定結果と補正情報を用いて、特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価結果を補正し、補正されたリスク評価結果を出力する。【選択図】図１
2016099688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトのリスクを評価するリスク評価装置におけるリスク評価方法であって、
特定のプロジェクト実行責任者の情報を取得し、
記憶部に記憶されているプロジェクト実行責任者によるリスク評価項目ごとの評価点を含むリスク評価実績情報を参照し、
前記リスク評価項目ごとの、複数のプロジェクト実行責任者それぞれによるリスク評価結果の第１の平均点および前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価結果の第２の平均点を算出し、
該第１の平均点および第２の平均点と、前記記憶部に記憶されているリスク評価傾向判定基準とに基づき、前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定し、
前記特定のプロジェクト実行責任者による前記リスク評価結果を補正するための補正情報を取得し、
前記判定結果と前記補正情報を用いて、前記特定のプロジェクト実行責任者による前記リスク評価結果を補正し、
該補正されたリスク評価結果を出力する、
ことを特徴とするリスク評価方法。
【請求項２】
前記記憶部に記憶されている成功プロジェクトと失敗プロジェクトのそれぞれについて、前記第１の平均点および前記第２の平均点を算出し、
該第１の平均点および第２の平均点と、前記記憶部に記憶されている前記リスク評価傾向判定基準とに基づき、前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定し、
前記成功プロジェクの数と前記失敗プロジェクトの数との差に応じて、前記補正対象のリスク評価結果に適用するリスク評価傾向を決める、
ことを特徴とする請求項１に記載のリスク評価方法。
【請求項３】
前記第１の平均点と前記第２の平均点とを比較し、
前記第２の平均点が前記第１の平均点を上回るまたは下回る前記リスク評価項目の数を算出し、
該算出数が前記リスク評価項目の総数に占める割合を算出し、
該割合と前記リスク評価傾向判定基準とに基づき、前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリスク評価方法。
【請求項４】
前記第１の平均点、判定された前記リスク評価傾向および前記記憶部に記憶されている前記特定のプロジェクト実行責任者のスキル情報を用いて計算される前記補正情報と、前記リスク評価傾向の補正指示情報とに基づき、前記特定のプロジェクト実行責任者による前記リスク評価結果を補正する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のリスク評価方法。
【請求項５】
前記特定のプロジェクト実行責任者によるプロジェクトの件数が基準値より少ない場合、前記記憶部に記憶されている前記特定のプロジェクト実行責任者と同様のスキル情報を有する他のプロジェクト実行責任者のリスク評価実績情報も参照して、前記第１の平均点および前記第２の平均点を算出する、
ことを特徴とする請求項４に記載のリスク評価方法。
【請求項６】
前記リスク評価項目ごとにカテゴリ情報が関連付いており、
前記第１の平均点と前記第２の平均点とを前記カテゴリ情報ごとに算出し、
該カテゴリ情報ごとの第１の平均点および第２の平均点と、前記記憶部に記憶されているリスク評価傾向判定基準とに基づき、前記カテゴリ情報ごとに前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のリスク評価方法。
【請求項７】
プロジェクト実行責任者によるリスク評価項目ごとの評価点を含むリスク評価実績情報
とリスク評価傾向判定基準を記憶する記憶部と、演算処理部とを具備し、
前記演算処理部は、
特定のプロジェクト実行責任者の情報を取得し、
記憶部に記憶されているプロジェクト実行責任者によるリスク評価項目ごとの評価点を含むリスク評価実績情報を参照し、
前記リスク評価項目ごとの、複数のプロジェクト実行責任者それぞれによるリスク評価結果の第１の平均点および前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価結果の第２の平均点を算出し、
該第１の平均点および第２の平均点と、前記記憶部に記憶されているリスク評価傾向判定基準とに基づき、前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定し、
前記特定のプロジェクト実行責任者による前記リスク評価結果を補正するための補正情報を取得し、
前記判定結果と前記補正情報を用いて、前記特定のプロジェクト実行責任者による前記リスク評価結果を補正し、
該補正されたリスク評価結果を出力する、
ことを特徴とするリスク評価装置。
【請求項８】
前記記憶部は、さらにプロジェクトの成否結果を示す情報を記憶し、
前記演算処理部は、
前記記憶部に記憶されている成功プロジェクトと失敗プロジェクトのそれぞれについて、前記第１の平均点および前記第２の平均点を算出し、
該第１の平均点および第２の平均点と、前記リスク評価傾向判定基準とに基づき、前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定し、
前記成功プロジェクの数と前記失敗プロジェクトの数との差に応じて、前記補正対象のリスク評価結果に適用するリスク評価傾向を決める、
ことを特徴とする請求項７に記載のリスク評価装置。
【請求項９】
前記演算処理部は、
前記第１の平均点と前記第２の平均点とを比較し、
前記第２の平均点が前記第１の平均点を上回るまたは下回る前記リスク評価項目の数を算出し、
該算出数が前記リスク評価項目の総数に占める割合を算出し、
該割合と前記リスク評価傾向判定基準とに基づき、前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定する、
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のリスク評価装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、さらにプロジェクト実行責任者のスキル情報を記憶し、
前記演算処理部は、
前記第１の平均点、判定された前記リスク評価傾向および前記特定のプロジェクト実行責任者のスキル情報を用いて計算される前記補正情報と、前記リスク評価傾向の補正指示情報とに基づき、前記特定のプロジェクト実行責任者による前記リスク評価結果を補正する、
ことを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れか１項に記載のリスク評価装置。
【請求項１１】
前記演算処理部は、
前記特定のプロジェクト実行責任者によるプロジェクトの件数が基準値より少ない場合、前記記憶部に記憶されている前記特定のプロジェクト実行責任者と同様のスキル情報を有する他のプロジェクト実行責任者のリスク評価実績情報も参照して、前記第１の平均点および前記第２の平均点を算出する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のリスク評価装置。
【請求項１２】
前記リスク評価項目ごとにカテゴリ情報が関連付いており、
前記演算処理部は、
前記第１の平均点と前記第２の平均点とを前記カテゴリ情報ごとに算出し、
該カテゴリ情報ごとの第１の平均点および第２の平均点と、前記記憶部に記憶されているリスク評価傾向判定基準とに基づき、前記カテゴリ情報ごとに前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定する、
ことを特徴とする請求項７に記載のリスク評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
プロジェクトのリスクを評価するリスク評価方法およびこれを実施するリスク評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウェア開発等のプロジェクトの現場では、リスク評価が不可欠である。リスク評価とは、プロジェクト遂行期間中に発生する可能性がある潜在的なリスクを特定し、その発生確率や影響度を勘案して対策すべきリスクを洗い出し、リスクへの対策状況を継続的に把握可能とする方法である。リスク評価を実践することで、リスクの発生を回避したり、発生したとしてもその影響を小さく抑えたりすることが可能になる。
【０００３】
プロジェクトには、プロジェクトの計画や実行に関して総合的な責任を持つ、プロジェクトマネージャと呼ばれるプロジェクト実行責任者が存在する。プロジェクト実行責任者は、担当するプロジェクトの進捗状況やＱＣＤ（Ｑｕａｌｉｔｙ、Ｃｏｓｔ、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）の達成状況などを正確に把握する必要がある。その一環として、進捗やＱＣＤに影響を与えるリスクを捉えるためにリスク評価を実施している。リスク評価を行うリスク評価システムでは、想定されるリスクを洗い出すためのチェック項目を列挙したチェックリストをあらかじめ用意し、プロジェクト実行責任者がリスクを評価して入力する。入力されたリスク評価結果（評価内容）は、プロジェクトを客観的に評価するアセッサと呼ばれる第三者であるプロジェクト評価責任者と共有する。そして、プロジェクト実行責任者またはプロジェクト評価責任者が、リスク評価結果に基づいて必要に応じてプロジェクトに是正処置を施す。プロジェクト評価責任者は、単一のプロジェクトではなく、複数のプロジェクトを評価するケースが多い。
【０００４】
第三者であるプロジェクト評価責任者が複数のプロジェクトのリスクをより正確に把握するためには、各プロジェクトのリスク評価結果が均質であることが望ましい。しかし、各プロジェクトのリスク評価結果は個々のプロジェクト実行責任者により評価されたものであり、そのリスク評価結果の質はプロジェクト実行責任者ごとに異なる。例えば、同一プロジェクトをプロジェクト実行責任者Ａとプロジェクト実行責任者Ｂが評価する場合、プロジェクト実行責任者Ａが高リスクと評価しても、プロジェクト実行責任者Ｂが低リスクと評価することは往々にしてあり得る。評価が異なる要因の一つに、経験年数などプロジェクト実行責任者の属性による違いがある。
【０００５】
特許文献１には、鉄道保守における各作業のリスク算出時に、あらかじめ登録した作業者の経験年数などの属性に応じて入力内容を補正してリスクを算出する技術が開示されている。このような技術により、プロジェクト実行責任者の属性の差による違いを考慮したリスク評価結果を取得できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０３５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プロジェクト実行責任者の属性の差による違いを考慮しただけでは、リスク評価結果の精度の観点から十分ではない。これは、プロジェクト実行責任者がリスクを高く評価したり低く評価したりするといったプロジェクト実行責任者によるリスク評価の傾向の違いによってもリスク評価結果が異なるからである。しかし、従来技術では、プロジェクト実行責任者によるリスク評価の傾向による違いを考慮していないため、リスク評価結果は依然としてプロジェクト実行責任者に依存した結果となる。
【０００８】
そこで本発明は、プロジェクト実行責任者に依存しない均質的なリスク評価結果の把握が可能なリスク評価方法およびこれを実施するリスク評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の代表的な一例は次の通りである。すなわち、本発明に係るリスク評価方法は、
プロジェクトのリスクを評価するリスク評価装置におけるリスク評価方法であって、
特定のプロジェクト実行責任者の情報を取得し、
記憶部に記憶されているプロジェクト実行責任者によるリスク評価項目ごとの評価点を含むリスク評価実績情報を参照し、
前記リスク評価項目ごとの、複数のプロジェクト実行責任者それぞれによるリスク評価結果の第１の平均点および前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価結果の第２の平均点を算出し、
該第１の平均点および第２の平均点と、前記記憶部に記憶されているリスク評価傾向判定基準とに基づき、前記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定し、
前記特定のプロジェクト実行責任者による前記リスク評価結果を補正するための補正情報を取得し、
前記判定結果と前記補正情報を用いて、前記特定のプロジェクト実行責任者による前記リスク評価結果を補正し、
該補正されたリスク評価結果を出力する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プロジェクト実行責任者に依存しない均質的なリスク評価結果の把握が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】リスク評価装置１の構成を示す図である。
【図２】チェックリストの例を示す図である。
【図３】評価傾向判定基準記憶部１８０に記憶されている、プロジェクト実行責任者のリスク評価傾向を判定する基準情報の例を示す図である。
【図４】演算処理装置２が実行する評価傾向判定部１１０および補正処理部１２０の処理を示すフロー図である。
【図５】演算処理装置２が実行する評価傾向判定部１１０および補正処理部１２０の処理を示すフロー図である。
【図６】スキル情報記憶部１７０に記憶されている、プロジェクト実行責任者のスキル情報の例を示す図である。
【図７】過去プロジェクト情報記憶部１６０に記憶されている、過去プロジェクト情報の例を示す図である。
【図８】リスク評価装置１のハードウェア構成の例を示す図である。
【図９】リスク評価傾向レベルの判定結果表示画面９０１の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、リスク評価装置１の構成を示す図である。図１に示すように、リスク評価装置１は、リスク評価入力部１００、評価傾向判定部１１０、補正処理部１２０、補正結果出力部１３０、リスク評価結果記憶部１４０、過去リスク評価実績記憶部１５０、過去プロジェクト情報記憶部１６０、スキル情報記憶部１７０、評価傾向判定基準記憶部１８０および補正情報記憶部１９０を含む。
【００１４】
リスク評価入力部１００は、プロジェクト実行責任者によりチェックリストに入力された推進中プロジェクトのリスク評価結果を受け付けるコンピュータプログラムとして実現できる。チェックリストは、プロジェクトにおけるリスクを洗い出すためのチェック項目（リスク評価項目）ごとにリスク評価結果の入力欄が設けられたリストである。評価傾向判定部１１０は、プロジェクト実行責任者のリスクの評価傾向を判定するコンピュータプログラムとして実現できる。補正処理部１２０は、推進中プロジェクトのリスク評価結果を補正するコンピュータプログラムとして実現できる。補正結果出力部１３０は、補正されたリスク評価結果を出力するコンピュータプログラムとして実現できる。
【００１５】
リスク評価結果記憶部１４０は、リスク評価入力部１００により受け付けた推進中プロジェクトのリスク評価結果（補正前）を記憶するデータベースとして実現できる。過去リスク評価実績記憶部１５０は、過去プロジェクトのリスク評価結果を記憶するデータベースとして実現できる。過去プロジェクト情報記憶部１６０は、過去のプロジェクトが成功したか失敗したかの成否結果を示す情報を記憶するデータベースとして実現できる。スキル情報記憶部１７０は、プロジェクト実行責任者のスキル情報を記憶するデータベースとして実現できる。評価傾向判定基準記憶部１８０は、プロジェクト実行責任者のリスク評価傾向を判定するための判定基準となる情報を記憶するデータベースとして実現できる。補正情報記憶部１９０は、推進中プロジェクトのリスク評価結果を補正するための補正情報を記憶するデータベースとして実現できる。
【００１６】
図８は、リスク評価装置１のハードウェア構成の例を示す図である。図８に示すように、リスク評価装置１は、一般的なコンピュータにより実現でき、演算処理装置２、メモリ３、ハードディスクドライブ等の外部記憶装置４、キーボードやマウス等の入力装置５およびモニタ等の出力装置６を具備する。各装置はバス（ＢＵＳ）等の通信路により接続されている。
【００１７】
外部記憶装置４は、上記コンピュータプログラム（１００〜１３０）および上記データベース（１４０〜１９０）を格納する。なお、上記コンピュータプログラム（１００〜１３０）は、あらかじめ外部記憶装置４に格納されても良いし、コンピュータが利用可能な可搬性を有する記憶媒体に格納しておき、図示していないデータ読取装置を介して必要に応じて読み出されても良いし、あるいは、コンピュータが利用可能な通信媒体と接続された他の装置から必要に応じてダウンロードし外部記憶装置４に格納されるものであってもよい。
【００１８】
演算処理装置２は、外部記憶装置４から上記コンピュータプログラムをメモリ３にロードし実行することにより、リスク管理装置１の統括制御を行うとともに各種判定、演算及び制御処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等で構成される。
【００１９】
図２は、チェックリストの例を示す図である。チェック項目２１０は、リスクを洗い出すための評価項目である。回答選択肢２２０は、各チェック項目２１０に対する回答の候補を列挙したものである。配点２３０は、各回答選択肢２２０に割り当てられた配点である。回答欄２４０には、回答選択肢２２０で選択された回答の配点２３０が入力される。この回答欄２４０の内容がチェック項目２１０ごとのリスク評価結果となる。入力に際しては、各回答選択肢２２０にチェックボックスを設け、プロジェクト実行責任者が回答選択肢２２０のチェックボックスをチェックすることにより、その回答選択肢２２０に割り当てられた配点２３０が回答欄２４０に入力されるような仕組みとしてもよい。
【００２０】
回答欄２４０に入力されたチェック項目２１０ごとのリスク評価結果は、プロジェクトを一意に識別する情報であるプロジェクトＩＤとチェックリストの入力者であるプロジェクト実行責任者を一意に識別する情報を含む情報とともに、過去リスク評価実績記憶部１５０に格納される。過去リスク評価実績記憶部１５０に格納されるチェック項目２１０ごとのリスク評価結果等は、過去プロジェクトの件数だけ存在する。
【００２１】
図３は、評価傾向判定基準記憶部１８０に記憶されている、プロジェクト実行責任者のリスク評価傾向を判定するための判定基準情報の例を示す図である。リスク評価傾向レベル３１０は、リスクの評価傾向のレベルである。図３に示す例では、リスク評価傾向レベル３１０を５段階に分類している。リスク評価傾向判定基準３２０は、プロジェクト実行責任者のリスク評価傾向レベル３１０を判定するための判定基準である。図３に示す例では、リスク評価傾向レベル３１０の数値が大きくなるにつれ、リスクを高く評価する傾向になるよう評価傾向判定基準３２０が定義されている。
【００２２】
図６は、スキル情報記憶部１７０に記憶されている、プロジェクト実行責任者のスキル情報の例を示す図である。図６に示すように、スキル情報記憶部１７０に記憶されている情報は、プロジェクト実行責任者のスキルのレベルを定義したスキルレベル定義情報６１０と、プロジェクト実行責任者ごとにスキルレベルを対応付けたプロジェクト実行責任者スキル一覧６４０とを含む。
【００２３】
スキルレベル定義情報６１０は、スキルレベル６２０とスキル判定基準６３０とが対応付いている。スキルレベル６２０は、プロジェクト実行責任者のスキルのレベルである。図６に示す例では、スキルレベル６２０を５段階に分類している。スキル判定基準６３０は、プロジェクト実行責任者のスキルレベル６２０を判定するための判定基準である。図６に示す例では、スキルレベル６２０の数値が大きくなるにつれ、スキルが高くなるようスキル判定基準６３０が定義されている。
【００２４】
プロジェクト実行責任者スキル一覧６４０は、プロジェクト実行責任者６５０と上記スキルレベル６２０とが対応付いている。プロジェクト実行責任者６５０は、プロジェクト実行責任者を一意に識別するための情報である。ここでは、プロジェクト実行責任者６５０として、プロジェクト実行責任者名を用いている。
【００２５】
図７は、過去プロジェクト情報記憶部１６０に記憶されている、過去プロジェクト情報の例を示す図である。図７に示すように、過去プロジェクト情報は、プロジェクトＩＤ７１０ごとに、プロジェクト実行責任者７２０とプロジェクトの成否結果を示す情報７３０とを対応付けた情報である。推進中プロジェクトが終了すると、プロジェクト実行責任者により入力されたプロジェクトの成否結果を示す情報７３０が該当プロジェクトＩＤ７１０およびプロジェクト実行責任者７２０と対応付けられて過去プロジェクト情報記憶部１６０に格納される。
【００２６】
次に、プロジェクト実行責任者のリスク評価傾向レベルを判定し、判定したリスク評価傾向レベルを補正する処理を図４、図５、図９を用いて説明する。
【００２７】
図４と図５は、演算処理装置２が実行する評価傾向判定部１１０および補正処理部１２０の処理を示すフロー図である。図９は、リスク評価傾向レベルの判定結果表示画面９０１の例を示す図である。
【００２８】
先ず演算処理装置２は、特定のプロジェクト実行責任者により入力された特定のプロジェクト実行責任者の情報を取得する（ステップ４１０）。ここでは、取得したプロジェクト実行責任者をプロジェクト実行責任者Ａとする。
【００２９】
次に演算処理装置２は、過去リスク評価実績記憶部１５０から、プロジェクトＩＤ、プロジェクト実行責任者、チェック項目２１０および回答欄２４０の情報を含む全プロジェクト評価実績情報を取得し、メモリ３に一時格納する（ステップ４２０）。ここでは、Ｋ件のプロジェクトのリスク評価実績情報が取得されたものとする。
【００３０】
次に演算処理装置２は、過去プロジェクト情報記憶部１６０から、ステップ４２０で取得したプロジェクトＩＤのそれぞれに基づき過去プロジェクト情報記憶部１６０を検索し、該当プロジェクトの実行責任者７２０および成否結果を示す情報７３０を取得し、プロジェクトＩＤと対応付けてメモリ３に一時格納する（ステップ４３０）。ここでは、成功プロジェクトの件数をＬ件、失敗プロジェクトの件数を（Ｋ−Ｌ）件とする。
【００３１】
次に演算処理装置２は、プロジェクト実行責任者Ａに基づきメモリ３のリスク評価実績情報を検索し、プロジェクト実行責任者Ａによるプロジェクトのリスク評価実績情報を取得する（ステップ４４０）。ここでは、プロジェクト実行責任者Ａが評価したＭ件のプロジェクトのリスク評価実績情報が取得されたものとする。
【００３２】
次に演算処理装置２は、プロジェクト実行責任者Ａおよびプロジェクト実行責任者ＡのプロジェクトのＩＤに基づき、ステップ４３０で一時記憶したメモリ情報を検索し、プロジェクト実行責任者Ａによるプロジェクトの成否結果を示す情報７３０を取得する（ステップ４５０）。ここでは、プロジェクト実行責任者Ａの成功プロジェクトの件数がＮ件、失敗プロジェクトの件数が（Ｍ−Ｎ）件とする。
【００３３】
次に演算処理装置２は、全プロジェクト実行責任者によるリスク評価結果と、プロジェクト実行責任者Ａによるリスク評価結果と、評価傾向判定基準記憶部１８０の情報とを用いて、成功プロジェクトと失敗プロジェクトのそれぞれについて、プロジェクト実行責任者Ａのリスク評価傾向レベルを判定する（ステップ４６０）。
【００３４】
プロジェクト実行責任者Ａによるリスク評価傾向を算出する具体的な手順は次の通りである。ここで、評価傾向判定基準記憶部１８０において、チェック項目２１０ごとのリスク評価結果の平均点を上回る、またはそのリスク評価結果の平均点を下回るチェック項目２１０の数が全チェック項目数に占める割合に応じて、リスク評価傾向レベル３１０が分類されて記憶されている。そのため、演算処理装置２はまず、全プロジェクト実行責任者それぞれの過去プロジェクト（成功プロジェクトＬ件）におけるチェック項目２１０ごとのリスク評価結果の平均点を算出する。次に演算処理装置２は、プロジェクト実行責任者Ａの過去プロジェクト（成功プロジェクトＮ件）におけるチェック項目２１０ごとのリスク評価結果の平均点を算出する。次に演算処理装置２は、チェック項目２１０ごとに、全プロジェクト実行責任者によるリスク評価結果の平均点とプロジェクト実行責任者Ａによるリスク評価結果の平均点とを比較し、後者の平均点が前者の平均点を上回る（または下回る）チェック項目２１０の数を求め、その数がチェック項目２１０の総数に占める割合を算出する。そして演算処理装置２は、算出結果と評価傾向判定基準記憶部１８０の傾向判定基準３２０の情報に基づき、プロジェクト実行責任者Ａによる成功プロジェクトについて、リスク評価傾向レベルを判定する。同様にして、プロジェクト実行責任者Ａによる失敗プロジェクトについて、リスク評価傾向レベルを判定する。このように、本実施例では、成功プロジェクトと失敗プロジェクトとに大別して、プロジェクト実行責任者Ａのリスク評価傾向レベルを判定するにより、より精度の高いリスク評価傾向を導出できる。
【００３５】
図４に戻り説明を続ける。ステップ４６０においてリスク評価傾向レベルを判定後、次に演算処理装置２は、図９に示すような判定結果表示画面９０１を出力装置６に出力する（ステップ４７０）。図９に示すように、判定結果表示画面９０１は、特定のプロジェクト実行責任者の現在のスキルレベルと判定結果であるチェック項目ごとのリスク評価傾向レベルを表示した判定結果表示部９１０と、補正指示部９１１と、終了指示部９１２とを含む。なお、特定のプロジェクト実行責任者による成功プロジェクトと失敗プロジェクトとで、判定されたリスク評価傾向レベルが異なる場合は、成功プロジェクトと失敗プロジェクトの母数差等に応じて成功プロジェクトによるリスク評価傾向レベルまたは失敗プロジェクトによるリスク評価傾向レベルが判定結果表示部９１０に表示される。例えば、特定のプロジェクト実行責任者による成功プロジェクト数が失敗プロジェクト数を上回る場合は、成功プロジェクトについて判定されたリスク評価傾向レベルが判定結果表示部９１０に表示される。ここでは、説明の便宜上、プロジェクト実行責任者Ａによるチェック項目２１０ごとのリスク評価傾向レベルとして、全て「５」が取得されたものとする。
【００３６】
図５を用いて説明を続ける。判定結果表示画面９０１において、プロジェクト実行責任者Ａが入力装置５を用いて、終了指示部９１２を押下する操作、または現在のスキルレベルとチェック項目ごとのリスク評価傾向レベルを変更し、補正指示部９１１を押下する操作を行うと、演算処理装置２は終了指示または補正指示を示す情報に基づき補正指示有無を判定する（ステップ４８０）。ここでは、プロジェクト実行責任者Ａのスキルレベルとリスク評価傾向レベルをそれぞれ中央値である「３」となるよう補正指示を受けたものとする。
【００３７】
演算処理装置２は、補正指示を検知すると（ステップ４８０でＹＥＳ）、補正指示情報に含まれるプロジェクト実行責任者Ａのスキルレベルとリスク評価傾向レベルを取得する（ステップ４９０）。ここでは、図９に示すように、プロジェクト実行責任者Ａのスキルレベルとして「４」、リスク評価傾向レベルとして「５」が取得される。
【００３８】
次に演算処理装置２は、上述した算出方法と同様にして、成功プロジェクトと失敗プロジェクトを含む過去プロジェクトにおけるチェック項目２１０ごとのリスク評価結果の平均点を算出する（ステップ５００）。
【００３９】
次に演算処理装置２は、補正情報記憶部１９０から各チェック項目２１０に対するリスク評価結果の補正情報を取得する（ステップ５１０）。補正情報記憶部１９０には、各チェック項目２１０と、各チェック項目２１０に対するリスク評価結果の補正情報とが対応付けて記憶されている。ここでは、各チェック項目２１０に対するリスク評価結果の補正情報として、以下の式１を用いるものとする。
【００４０】
補正情報＝０．８×過去プロジェクトにおけるチェック項目２１０ごとのリスク評価結果の平均点−０．２×スキルレベル＋０．２×リスク評価傾向レベル＋１．０（式１）
上記式１は、経験的にチェック項目２１０ごとのリスク評価結果を、過去プロジェクトにおけるチェック項目２１０ごとのリスク評価結果の平均点と、プロジェクト実行責任者のスキルレベルと、リスク評価傾向レベルとを用いて表すことができると仮定し、回帰分析によりあらかじめ導出したものである。なお、上記式１の「０．８」、「−０．２」、「０．２」は係数である。
【００４１】
次に演算処理装置２は、上記式１に、ステップ４９０で取得したプロジェクト実行責任者Ａのスキルレベルおよびリスク評価傾向レベルと、ステップ５００で算出した過去プロジェクトにおけるチェック項目２１０ごとのリスク評価結果の平均点を適用し、その算出結果とステップ４９０で取得したプロジェクト実行責任者Ａのリスク評価傾向レベルとから、補正されたプロジェクト実行責任者Ａのリスク評価傾向レベルを算出する（ステップ５２０）。
【００４２】
具体的には、演算処理装置２はまず、プロジェクト実行責任者Ａのスキルレベル「４」を「３」に補正すると、上記式１のスキルレベルに関わる部分「−０．２×スキルレベル」が「−０．２×（３−４）＝０．２」と計算できる。また、プロジェクト実行責任者Ａのリスク評価傾向レベル「５」を「３」に補正すると、上記式１のリスク評価傾向レベルに関わる部分「０．２×リスク評価傾向レベル」が「０．２×（３−５）＝−０．４」と計算できる。これにより、上記式１の計算結果として０．２低い値が算出されるため、チェック項目２１０ごとのプロジェクト実行責任者Ａのリスク評価結果も０，２低い値に補正される。
【００４３】
次に演算処理装置２は、補正されたプロジェクト実行責任者によるチェック項目２１０ごとのリスク評価結果を出力装置６に出力するとともに、プロジェクトＩＤおよびプロジェクト実行責任者Ａと対応付けて過去リスク評価実績記憶部１５０に格納し（ステップ５０３）、処理を終了する。これにより、補正されたリスク評価実績情報をプロジェクト実行責任者Ａ以外の第三者も共有できる。
【００４４】
また、ステップ４８０において、演算処理装置２は、終了指示を検知すると（ステップ４８０でＮＯ）、リスク評価結果の補正は不要と判断し、リスク評価結果記憶部１４０に記憶されている補正前のリスク評価結果を過去リスク評価実績記憶部１５０に格納し（ステップ５４０）、処理を終了する。
【００４５】
以上説明した実施例によれば、チェック項目２１０ごとの、全プロジェクト実行責任者それぞれによるリスク評価結果の平均点および特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価結果の平均点を用いて、特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価傾向を判定し、その判定結果を用いて上記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価結果を補正し、補正されたリスク評価結果を上記特定のプロジェクト実行責任者によるリスク評価結果として出力するようにしたので、プロジェクト実行責任者に依存しない均質的なリスク評価結果の把握が可能となる。
【実施例２】
【００４６】
図４のステップ４４０において、対象プロジェクト実行責任者によるプロジェクトの件数が基準値より少ない場合、精度の高いリスク評価結果を得られないため、本実施例では、特定のプロジェクト実行責任者と同様のスキルレベル６２０を有する他のプロジェクト実行責任者のリスク評価実績情報も考慮してリスク評価傾向レベルを判定し、この判定結果を用いてリスク評価結果を算出する。
【００４７】
まず演算処理装置２は、スキル情報記憶部１７０を参照して、対象プロジェクト実行責任者と同じスキルレベル６２０を有する他のプロジェクト実行責任者６５０を特定する。例えば、図４のステップ４４０において、特定のプロジェクト実行責任者Ａによるプロジェクトの件数が基準値より少ない場合、演算処理装置２は、プロジェクト実行責任者スキル一覧６４０より、プロジェクト実行責任者Ａのスキルレベル６２０「４」と同じスキルレベル６２０を有するプロジェクト実行責任者Ｄを特定する。
【００４８】
次に演算処理装置２は、特定のプロジェクト実行責任者Ａのリスク評価実績情報とプロジェクト実行責任者Ｄのリスク評価実績情報を取得する。ステップ４４０以降の処理は上記実施例１と同様の処理である。このような実施例により、対象プロジェクト実行責任者によるプロジェクトの件数が十分でない場合でも、特定のプロジェクト実行責任者と同様のスキルレベル６２０を有する他のプロジェクト実行責任者のリスク評価実績情報も考慮してリスク評価傾向レベルを算出するため、リスク評価傾向レベルおよび補正リスク評価結果の精度を高めることができる。
【実施例３】
【００４９】
本実施例では、上記実施例１における図２のチェックリストにおいて、チェック項目２１０ごとに、その内容が上記ＱＣＤやプロジェクト実行責任者の知識エリアのいずれに関連するかといったカテゴリ情報も有する。
【００５０】
演算処理装置２は、図４のステップ４６０において、チェック項目２１０ごとのリスク評価結果の平均点をさらにカテゴリごとに比較することにより、カテゴリごとのリスク評価傾向レベルを算出する。例えば、ＱＣＤに基づくカテゴリだった場合、演算処理装置２は、プロジェクト実行責任者Ａは、Ｑ（品質）に関しては「４」だがＣ（コスト）に関しては「２」といったような、リスク評価傾向レベルを算出する。
【００５１】
そして、演算処理装置２は、ステップ５２０において、カテゴリごとにリスク評価結果を補正する。ここでは、プロジェクト実行責任者Ａからの補正指示により、リスク評価傾向レベルが中央値である「３」となるように補正するものとする。演算処理装置２は、Ｑ（品質）に関連付けられたチェック項目のリスク評価結果に関しては、リスク評価傾向レベル「４」が「３」となるように補正する。また、Ｃ（コスト）に関連付けられたチェック項目のリスク評価結果に関しては、リスク評価傾向レベル「２」が「３」となるように補正する。このように、本実施例では、各チェック項目のそれぞれについて、さらにカテゴリごとに補正方法を変えることができるため、より木目の細かいリスク評価結果の補正を行うことができる。
【００５２】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、図２に示す例では、一つ目のチェック項目２１０に対して５つの回答選択肢２２０を設けているが、回答選択肢２２０の数はこの限りではなく、任意の数の回答選択肢を設けてもよい。同様に、１〜５の５段階の整数値を配点２３０に割り当てているが、割り当て方法もこの限りではなく、任意の点数を割り当ててもよい。また、上記実施例では、リスク評価傾向レベル３１０（図３）を５段階に分類したが、任意の段階に分類してよい。また、上記実施例では、リスク評価傾向をレベルで分類したが、リスク評価傾向を示す情報であれば、その他の分類方法を用いてもよい。また、リスク評価傾向レベル３１０の数値が大きくなるにつれ、リスクを高く評価する傾向になるよう評価傾向判定基準３２０を定義したが、リスク評価傾向レベル３１０に応じて評価傾向判定基準３２０を変える方法であればその他の定義を用いてもよい。また、上記実施例では、スキルレベル６２０（図６）を５段階に分類したが、任意の段階に分類してもよい。また、スキルレベル６２０の数値が大きくなるにつれ、スキルが高くなるようスキル判定基準６３０を定義したが、スキルレベル６２０に応じてスキル判定基準６３０を変える方法であればその他の定義を用いてもよい。
【００５３】
また、上記実施例では、成功プロジェクトと失敗プロジェクトのそれぞれについて、特定のプロジェクト実行責任者のリスク評価傾向レベルを判定したが、成功プロジェクトと失敗プロジェクトとに分けずに、特定のプロジェクト実行責任者のリスク評価傾向レベルを判定してもよい。また、上記実施例では、リスク評価傾向を判定する際、全プロジェクト実行責任者それぞれによるリスク評価結果の平均点を用いたが、リスク評価傾向を判定できるだけの人数のプロジェクト実行責任者によるリスク評価結果があれば、これらの平均点を用いてもよい。また、上記実施例では、補正情報として数式を保持するようにしたが、プロジェクト実行責任者のスキルレベル６２０およびリスク評価傾向レベル３１０の組み合わせと、各組み合わせに対する補正係数とをテーブル形式で保持するようにしてもよい。補正情報として数式を保持する場合はメモリサイズを小さくできる点で好適だが、テーブル形式で保持する場合は、より木目の細かい補正が可能になる点で好適である。
【００５４】
また、上記実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記コンピュータプログラム（リスク評価入力部１００、算出評価傾向判定部１１０、補正処理部１２０、補正結果出力部１３０）は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路（ＬＳＩ）で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１００…リスク評価入力部、１１０…評価傾向判定部、１２０…補正処理部、１３０…補正結果出力部、１４０…リスク評価結果記憶部、１５０…過去リスク評価実績記憶部、１６０…過去プロジェクト情報記憶部、１７０…スキル情報記憶部、１８０…評価傾向判定基準記憶部、１９０…補正情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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