(57)【要約】      （修正有）【課題】脈波情報を用いた心房細動の解析結果に基づいて、適切な閲覧情報を生成、出力する生体情報解析システム、生体情報処理システム及び生体情報解析装置等を提供する。【解決手段】生体情報解析システム２００は、ユーザーに装着される脈波測定装置１００により収集された脈波情報を受信する受信部２１０と、脈波情報に基づいて、ユーザーの心房細動の解析処理を行い、解析処理の解析結果の閲覧情報を生成する処理を行う処理部２３０と、生成された閲覧情報を出力する出力部２５０を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーに装着される脈波測定装置により収集された脈波情報を受信する受信部と、
前記脈波情報に基づいて、前記ユーザーの心房細動の解析処理を行い、前記解析処理の解析結果の閲覧情報を生成する処理を行う処理部と、
生成された前記閲覧情報を出力する出力部と、
を含むことを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記心房細動の合計発症時間情報を含む前記閲覧情報を生成することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記処理部は、
前記合計発症時間情報の時系列での変化を表す情報を含む前記閲覧情報を生成することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記心房細動の連続発症時間情報を含む前記閲覧情報を生成することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理部は、
前記連続発症時間情報が日時に対応づけられた情報を含む前記閲覧情報を生成することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記受信部は、
前記脈波測定装置により収集された前記ユーザーの体動情報、又は前記体動情報によって判定される前記ユーザーの行動情報を受信し、
前記処理部は、
前記体動情報又は前記行動情報が、前記心房細動の前記解析結果に関連付けられた情報を含む前記閲覧情報を生成することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記脈波情報に基づいて得られた自律神経活動情報が、前記心房細動の前記解析結果に関連付けられた情報を含む前記閲覧情報を生成することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記心房細動の前記解析結果の信頼度を表す情報を含む前記閲覧情報を生成することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記ユーザーに処方された薬を表す処方薬履歴情報が、前記心房細動の前記解析結果に関連付けられた情報を含む前記閲覧情報を生成することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記脈波情報に基づいて得られた前記ユーザーの脈拍数情報の時系列での変化を表す情報が、前記心房細動の前記解析結果に関連付けられた情報を含む前記閲覧情報を生成することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記脈波測定装置が操作された事を表すイベント情報が、前記心房細動の前記解析結果に関連付けられた情報を含む前記閲覧情報を生成することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項１２】
請求項１において、
前記受信部は、
前記閲覧情報の閲覧者から、前記心房細動に関するモニタリング項目の設定情報を受信し、
前記処理部は、
前記解析結果のうち、前記モニタリング項目に対応する情報を前記閲覧情報として抽出し、
前記出力部は、
抽出された前記閲覧情報を出力することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記受信部は、
前記ユーザーが前記心房細動に関するスクリーニング検査段階にあることを表す前記設定情報を、前記閲覧者から受信し、
前記処理部は、
前記心房細動の連続発症時間情報、所定期間において前記心房細動の発症が終了したか否かを表す情報、及び前記心房細動の合計発症時間情報の少なくとも１つの情報を、前記モニタリング項目として前記解析結果から抽出することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記受信部は、
前記ユーザーが前記心房細動に関する投薬効果確認段階にあることを表す前記設定情報を、前記閲覧者から受信し、
前記処理部は、
前記心房細動の発症履歴情報、前記心房細動の合計発症時間情報、前記心房細動の連続発症時間情報、前記ユーザーに処方された薬を表す処方薬履歴情報、及び前記脈波情報に基づいて得られた前記ユーザーの脈拍数情報の時系列での変化を表す情報の少なくとも１つの情報を、前記モニタリング項目として前記解析結果から抽出することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項１５】
請求項１２において、
前記受信部は、
前記ユーザーが前記心房細動に関するカテーテルアブレーション効果確認段階にあることを表す前記設定情報を、前記閲覧者から受信し、
前記処理部は、
前記心房細動の発症履歴情報、前記心房細動の合計発症時間情報、及び前記心房細動の連続発症時間情報の少なくとも１つの情報を、前記モニタリング項目として前記解析結果から抽出することを特徴とする生体情報解析システム。
【請求項１６】
ユーザーに装着され、脈波情報を収集する脈波測定装置と、
情報処理装置と、
を含み、
前記情報処理装置は、
前記脈波測定装置により収集された前記脈波情報を受信する受信部と、
前記脈波情報に基づいて、前記ユーザーの心房細動の解析処理を行い、前記解析処理の解析結果の閲覧情報を生成する処理を行う処理部と、
生成された前記閲覧情報を出力する出力部と、
を含むことを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１７】
請求項１６において、
閲覧者の操作する第２の情報処理装置を含み、
前記第２の情報処理装置は、
前記情報処理装置に対して前記解析結果の閲覧要求を行い、
前記情報処理装置の出力部は、
前記閲覧要求に応じて、前記第２の情報処理装置に対して前記閲覧情報を出力し、
前記第２の情報処理装置は、
前記情報処理装置から出力された前記閲覧情報を表示することを特徴とする生体情報処理システム。
【請求項１８】
ユーザーの脈波情報を取得する脈波センサーと、
前記脈波情報に基づいて、前記ユーザーの心房細動の解析処理を行い、前記解析処理の解析結果の閲覧情報を生成する処理を行う処理部と、
生成された前記閲覧情報を出力する出力部と、
を含むことを特徴とする生体情報解析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報解析システム、生体情報処理システム及び生体情報解析装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
循環器疾患である心房細動は、心臓で血液の塊ができ脳梗塞のリスクもあるため、早期の段階で治療を行う必要がある。従来、心房細動の検査は、ホルター心電図計を患者に２４時間〜４８時間（一般的には２４時間）装着して、その間の心電図から心房細動の発症を確認するのが一般的であった。
【０００３】
しかし初期の心房細動ではその発症頻度が低く、４８時間以内のホルター心電図検査では、たまに発症する心房細動を見逃すことがある。また無症候性の心房細動は患者が症状を感じないため、病院に来ないことが多く、重症化してから（例えば脳梗塞を発症してから）心房細動と分かることも多い。なお、ホルター心電計を長時間使用できない要因は、複数の電極を人体胸部に貼る必要があり、電極や電極を押さえるためのテープにより、皮膚がかぶれることが課題となっているためである。また、近年では４０日間の記録が可能な心電計もみられるが、かぶれの問題は解決されておらず、連続して長時間使用することは現実的でない。
【０００４】
それに対して、特許文献１では、脈波情報からＲＲ間隔に相当するパラメータを精度よく求めることで、脈波情報に基づいて心房細動を求める手法が開示されている。脈波情報は、例えば光電センサー等の脈波センサーにより取得することが可能である。そして、脈波センサーを有する機器は例えば腕時計型のウェアラブルデバイスとして実現可能であるため、皮膚のかぶれ等の可能性を抑止しつつ、長時間の連続装着が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５５９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１等のように脈波情報を用いることで、長期間（例えば３日〜１０日程度）に渡って装置を装着することが可能であるため、初期の心房細動等も適切に検出することが可能になる。
【０００７】
しかし、特許文献１では脈波情報に基づく心房細動の判定手法は開示されているものの、判定結果を適切に閲覧者に対して提示する手法については十分な説明がない。例えば閲覧者が医師である場合、当該医師による判断を容易にするためには、適切な情報の選択、或いは加工が重要となる。具体的には、血栓のできやすさという観点から見れば、単純に心房細動が起こっている、起こっていないという情報だけでなく、連続発症時間や合計発症時間といった情報を演算、提示することは有用である。或いは、心房細動の検出結果と他の情報を関連づけて出力することが重要な場合もある。ここでの他の情報とは、例えば発症時や発症前後のユーザーの行動に関する情報である。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、脈波情報を用いた心房細動の解析結果に基づいて、適切な閲覧情報を生成、出力する生体情報解析システム、生体情報処理システム及び生体情報解析装置等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、ユーザーに装着される脈波測定装置により収集された脈波情報を受信する受信部と、前記脈波情報に基づいて、前記ユーザーの心房細動の解析処理を行い、前記解析処理の解析結果の閲覧情報を生成する処理を行う処理部と、生成された前記閲覧情報を出力する出力部と、を含む生体情報解析システムに関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、脈波情報に基づいて心房細動の解析処理を行うとともに、当該解析処理の結果から閲覧情報を生成して出力する。心房細動を脈波情報から判定するため、ホルター心電図等の心電計と比較した場合に、長時間の機器装着が可能である。さらに、解析結果から閲覧情報を生成して出力することで、解析結果を種々の形態で閲覧者に提示すること等が可能になる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記心房細動の合計発症時間情報を含む前記閲覧情報を生成してもよい。
【００１２】
これにより、血栓のできやすさに関連する合計発症時間を表す情報を閲覧情報に含めること等が可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記合計発症時間情報の時系列での変化を表す情報を含む前記閲覧情報を生成してもよい。
【００１４】
これにより、患者の心房細動に関する状態の時系列変化を、わかりやすい形態で提示すること等が可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記心房細動の連続発症時間情報を含む前記閲覧情報を生成してもよい。
【００１６】
これにより、血栓のできやすさに関連する連続発症時間を表す情報を閲覧情報に含めること等が可能になる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記連続発症時間情報が日時に対応づけられた情報を含む前記閲覧情報を生成してもよい。
【００１８】
これにより、単純な時間の長さだけでなく、心房細動の発症のタイミング（期間）を表す情報を閲覧情報に含めること等が可能になる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記受信部は、前記脈波測定装置により収集された前記ユーザーの体動情報、又は前記体動情報によって判定される前記ユーザーの行動情報を受信し、前記処理部は、前記体動情報又は前記行動情報が、前記心房細動の前記解析結果に関連付けられた情報を含む前記閲覧情報を生成してもよい。
【００２０】
これにより、心房細動の解析結果に対して、適切な情報を関連づけて出力すること等が可能になる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記脈波情報に基づいて得られた自律神経活動情報が、前記心房細動の前記解析結果に関連付けられた情報を含む前記閲覧情報を生成してもよい。
【００２２】
これにより、心房細動の解析結果に対して、適切な情報を関連づけて出力すること等が可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記心房細動の前記解析結果の信頼度を表す情報を含む前記閲覧情報を生成してもよい。
【００２４】
これにより、脈波情報に基づく心房細動の解析結果が、どの程度信頼できるかの目安を、閲覧者に提示すること等が可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記ユーザーに処方された薬を表す処方薬履歴情報が、前記心房細動の前記解析結果に関連付けられた情報を含む前記閲覧情報を生成してもよい。
【００２６】
これにより、心房細動の解析結果に対して、適切な情報を関連づけて出力すること等が可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記脈波情報に基づいて得られた前記ユーザーの脈拍数情報の時系列での変化を表す情報が、前記心房細動の前記解析結果に関連付けられた情報を含む前記閲覧情報を生成してもよい。
【００２８】
これにより、心房細動の解析結果に対して、適切な情報を関連づけて出力すること等が可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記脈波測定装置が操作された事を表すイベント情報が、前記心房細動の前記解析結果に関連付けられた情報を含む前記閲覧情報を生成してもよい。
【００３０】
これにより、心房細動の解析結果に対して、適切な情報を関連づけて出力すること等が可能になる。
【００３１】
また、本発明の一態様では、前記受信部は、前記閲覧情報の閲覧者から、前記心房細動に関するモニタリング項目の設定情報を受信し、前記処理部は、前記解析結果のうち、前記モニタリング項目に対応する情報を前記閲覧情報として抽出し、前記出力部は、抽出された前記閲覧情報を出力してもよい。
【００３２】
これにより、閲覧者からの設定情報に基づいて、閲覧者が閲覧を望む、或いは望んでいると推定される情報を適切に抽出して、閲覧情報に含めて提示すること等が可能になる。
【００３３】
また、本発明の一態様では、前記受信部は、前記ユーザーが前記心房細動に関するスクリーニング検査段階にあることを表す前記設定情報を、前記閲覧者から受信し、前記処理部は、前記心房細動の連続発症時間情報、所定期間において前記心房細動の発症が終了したか否かを表す情報、及び前記心房細動の合計発症時間情報の少なくとも１つの情報を、前記モニタリング項目として前記解析結果から抽出してもよい。
【００３４】
これにより、ユーザーがスクリーニング検査段階にあることが閲覧者から通知された場合に、適切な情報を抽出することが可能になる。
【００３５】
また、本発明の一態様では、前記受信部は、前記ユーザーが前記心房細動に関する投薬効果確認段階にあることを表す前記設定情報を、前記閲覧者から受信し、前記処理部は、前記心房細動の発症履歴情報、前記心房細動の合計発症時間情報、前記心房細動の連続発症時間情報、前記ユーザーに処方された薬を表す処方薬履歴情報、及び前記脈波情報に基づいて得られた前記ユーザーの脈拍数情報の時系列での変化を表す情報の少なくとも１つの情報を、前記モニタリング項目として前記解析結果から抽出してもよい。
【００３６】
これにより、ユーザーが投薬効果確認段階にあることが閲覧者から通知された場合に、適切な情報を抽出することが可能になる。
【００３７】
また、本発明の一態様では、前記受信部は、前記ユーザーが前記心房細動に関するカテーテルアブレーション効果確認段階にあることを表す前記設定情報を、前記閲覧者から受信し、前記処理部は、前記心房細動の発症履歴情報、前記心房細動の合計発症時間情報、及び前記心房細動の連続発症時間情報の少なくとも１つの情報を、前記モニタリング項目として前記解析結果から抽出してもよい。
【００３８】
これにより、ユーザーがカテーテルアブレーションの効果確認段階にあることが閲覧者から通知された場合に、適切な情報を抽出することが可能になる。
【００３９】
また、本発明の他の態様は、ユーザーに装着され、脈波情報を収集する脈波測定装置と、情報処理装置と、を含み、前記情報処理装置は、前記脈波測定装置により収集された前記脈波情報を受信する受信部と、前記脈波情報に基づいて、前記ユーザーの心房細動の解析処理を行い、前記解析処理の解析結果の閲覧情報を生成する処理を行う処理部と、生成された前記閲覧情報を出力する出力部と、を含む生体情報処理システムに関係する。
【００４０】
本発明の他の態様では、生体情報処理システムは脈波測定装置と情報処理装置を含み、脈波測定装置が収集した脈波情報を用いて、情報処理装置において心房細動の解析処理を行うとともに、当該解析処理の結果から閲覧情報を生成して出力する。心房細動を脈波情報から判定するため、ホルター心電図等の心電計と比較した場合、脈波測定装置は長時間の装着が可能である。さらに、解析結果から閲覧情報を生成して出力することで、解析結果を種々の形態で閲覧者に提示すること等が可能になる。
【００４１】
また、本発明の一態様では、閲覧者の操作する第２の情報処理装置を含み、前記第２の情報処理装置は、前記情報処理装置に対して前記解析結果の閲覧要求を行い、前記情報処理装置の出力部は、前記閲覧要求に応じて、前記第２の情報処理装置に対して前記閲覧情報を出力し、前記第２の情報処理装置は、前記情報処理装置から出力された前記閲覧情報を表示してもよい。
【００４２】
これにより、生体情報処理システムに閲覧者側の装置である第２の情報処理装置を含めることが可能になるとともに、情報処理装置では、閲覧者からの閲覧要求に基づいて、閲覧者が閲覧を望む、或いは望んでいると推定される情報を適切に抽出して閲覧情報に含めて提示することが可能になる。
【００４３】
また、本発明の他の態様は、ユーザーの脈波情報を取得する脈波センサーと、前記脈波情報に基づいて、前記ユーザーの心房細動の解析処理を行い、前記解析処理の解析結果の閲覧情報を生成する処理を行う処理部と、生成された前記閲覧情報を出力する出力部と、を含む生体情報解析装置に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係る生体情報解析システムの構成例。
【図２】本実施形態に係る生体情報解析システムの詳細な構成例。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は脈波測定装置の構成例。
【図４】脈波測定装置の構成例。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は脈波測定装置及び生体情報解析システムの具体的な実現例。
【図６】本実施形態に係る生体情報処理システムの構成例。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）は閲覧情報を提示する際の画面例。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）は閲覧情報を提示する際の画面例。
【図９】図９（Ａ）は脈ＡＣ信号と脈拍間隔を説明する図、図９（Ｂ）は脈波情報からＬＦ，ＨＦを求める処理を説明する図。
【図１０】閲覧情報を提示する際の画面例。
【図１１】図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）は閲覧情報を提示する際の画面例。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は閲覧情報を提示する際の画面例。
【図１３】心房細動判定部の詳細な構成例。
【図１４】図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は心電ＲＲ間隔に基づく周波数解析処理結果を表すグラフ。
【図１５】図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）は平均脈波ＲＲ間隔に基づく周波数解析処理結果を表すグラフ。
【図１６】心房細動として判定された期間を説明する図。
【図１７】心房細動判定処理（解析処理）を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４６】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。上述したように、心臓に関する疾患の１つとして、心房細動が知られている。心房細動は心房がけいれん（部分的に興奮収縮）するものであり、心室の収縮が不規則な間隔となる。このため、血液の流れがよどむこととなり、心房細動が長時間継続することで血栓ができやすくなる。結果として、脳梗塞や心筋梗塞と行った重篤な症状の原因となることがある。
【００４７】
心房細動の発症時には、心電図を測定したときのＲＲ間隔（心拍間隔）が不規則になることが知られている。そのため従来では、ホルター心電図を２４時間（或いは４８時間）といった期間でユーザーに装着させ、装着時に取得された心電図から心房細動の検出が行われていた。なお、心電図を用いた心房細動の検出では、ＲＲ間隔の他にも、Ｐ波やｆ波といった他の波形の出現、消失を用いた判定も行われるが、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４８】
しかし、心房細動は初期段階では発症頻度が低く、例えば３日のうちで１回、数時間だけ心房細動の症状が出るといったことが起こりえる。その場合、発症期間とホルター心電図の装着期間が重複しない可能性もあり、心房細動の検出ができない。仮に、ホルター心電図を長期間（例えば３日〜１０日程度）装着することが可能であれば、心房細動を適切に検出可能であるが、心電図測定ではテープ等を用いて電極をユーザーの皮膚に貼り付ける必要がある。そのため、皮膚のかぶれが生じやすく、心電図を測定する装置の長時間の装着は容易でない。
【００４９】
また、心房細動では、患者が症状を自覚しない無症候性の心房細動が認められることがある。この場合、患者が積極的に心房細動に関する検査を受けることは考えにくく、場合によっては無自覚のまま症状が進行し、脳梗塞等の重篤な症状を引き起こすおそれがある。これに対しては、心房細動を検出するためのスクリーニング検査を定期的に受診するとよいが、上述したようにホルター心電図はかぶれの問題があり、頻繁且つ定期的なスクリーニング検査は患者の負担が大きく容易でなかった。
【００５０】
これに対して、特許文献１には、脈波情報を用いて心房細動を検出する手法が開示されている。脈波情報は脈波センサーにより取得することができ、脈波センサーは例えば光電センサーにより実現することができる。受光部が透過光を受光するか、或いは反射光を受光するかに応じて、脈波測定装置の具体的な形態は異なることになるが、いずれの形態にせよ、脈波測定装置はバンド等の支持部材によりユーザーの所与の部位に固定されればよい。ここでの所与の部位とは、図５（Ａ）等を用いて後述するように手首であってもよいし、指や頸部、足首等の他の部位であってもよい。
【００５１】
そのため、ホルター心電図のような心電図測定装置（心電計）に比べて、脈波測定装置は皮膚のかぶれ等の問題が生じにくく、長期間の連続装着が可能である。３日〜１０日程度の期間、継続して脈波情報を取得できれば、発症頻度の低い状態であっても心房細動を検出することが可能である。また、心房細動の自覚がないユーザーにとっても、気軽にスクリーニング検査を受けられるという利点がある。
【００５２】
脈波情報から心房細動を検出する手法については後述するが、当該手法により直接的に求められるのは、各処理タイミングにおいて心房細動が検出されたか否か（より具体的には後述する図１７のステップＳ４１０でＹｅｓとなったかＮｏとなったか）である。しかし、心房細動の解析結果を閲覧する閲覧者からすれば、多角的に発症状況や発症原因を検証するためには、そのようなシンプルな情報だけでなく、より多様な情報が提示される方が望ましいことも多い。
【００５３】
例えば、閲覧者が医師である場合、当該医師は患者の状態を診断することになる。そのため、閲覧者である医師は、患者の重篤度がわかりやすい形態、或いは投与する薬の決定等、治療方針の決定に資する形態での情報の提供を望むと考えられる。そうでなければ、心房細動の検出、非検出だけから医師自身がデータを解析する必要が生じてしまい、医師の負担が増大するためである。例えば、血液のよどみにより血栓が生じることから、よどみの継続時間、すなわち心房細動の連続発症時間は血栓のできやすさや血栓サイズにも関係し、症状の重篤度を表す情報となる。この場合、後述する手法により求められる判定結果をさらに用いて、連続発症時間情報を求め、当該連続発症時間情報を閲覧情報に含めるとよい。
【００５４】
また、心房細動の解析結果の表示形態を決定するだけでなく、解析結果を他の情報と関連づけて提示することも考えられる。例えば、脈波情報から自律神経活動に関する情報を求めてもよいし、体動センサーを用いて体動情報（或いはユーザーの行動情報）を求めてもよく、それらの情報を心房細動の解析結果と関連づけて表示することも可能である。
【００５５】
つまり、脈波情報を用いた心房細動の解析処理では、解析結果をどのような形態でユーザーに閲覧させるかが重要であるところ、特許文献１等の従来手法ではこの点が特に考慮されていなかった。そこで本出願人は、適切な情報をユーザーに提示可能なシステムを提案する。
【００５６】
具体的には、本実施形態に係る生体情報解析システム２００は図１に示したように、ユーザーに装着される脈波測定装置（図２の脈波測定装置１００に対応し、狭義にはウェアラブル型の脈波測定装置）により収集された脈波情報を受信する受信部２１０と、脈波情報に基づいて、ユーザーの心房細動の解析処理を行い、解析処理の解析結果の閲覧情報を生成する処理を行う処理部２３０と、生成された閲覧情報を出力する出力部２５０を含む。
【００５７】
つまり生体情報解析システム２００の処理部２３０では、受信部２１０が受信した脈波情報に基づいて、後述する心房細動の解析処理を行うとともに、解析結果から適切な情報を含む閲覧情報を生成する処理を行う。このようにすれば、適切な閲覧情報を出力できるため、出力結果を利用（閲覧）する閲覧者の利便性を高めること等が可能になる。ここでの「適切な情報」とは、上述した連続発症時間情報のように、心房細動を考慮する上で汎用的に用いることのできる情報であってもよいが、患者の状態等に応じてその内容が変化しうるものであってもよい。例えば、心房細動の発症履歴があり治療中の患者と、発症履歴がなくスクリーニング検査を受けている患者とで、閲覧情報に含める情報を変化させることも可能である。
【００５８】
以下、生体情報解析システム等のシステム構成例について説明した後、閲覧情報に含まれる情報の具体例について説明する。その後、脈波情報に基づいて心房細動を判定（解析）する手法について詳細に説明する。
【００５９】
２．システム構成例
図１に示したように、本実施形態に係る生体情報解析システム２００は、受信部２１０と、処理部２３０と、出力部２５０を含む。受信部２１０は、脈波測定装置に含まれる脈波センサーからのセンサー情報を取得する。ここで脈波センサーは、脈波信号を検出するためのセンサーであり、例えば発光部と受光部とを含む光電センサー等が考えられる。光電センサーや、その他の形態のセンサー（例えば超音波センサー）等、脈波センサーは種々のセンサーにより実現できることが知られており、本実施形態の脈波センサーはそれらのセンサーを広く適用可能である。
【００６０】
処理部２３０は、受信部２１０が取得した脈波情報に基づいて、心房細動の解析処理を行い、解析結果に基づいて閲覧情報を生成する。この処理部２３０の機能は、各種プロセッサ（ＣＰＵ等）、ＡＳＩＣ（ゲートアレイ等）などのハードウェアや、プログラムなどにより実現できる。
【００６１】
出力部２５０は、処理部２３０で生成された閲覧情報を出力する。出力部２５０の出力形態は種々考えられ、例えばネットワークを介して閲覧情報を他の機器に対して送信してもよい。この場合、出力部２５０は通信部により実現される。ここでのネットワークは、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などにより実現することができ、有線・無線を問わない。或いは、出力部２５０は閲覧情報を印刷するものであってもよく、この場合、閲覧者は印刷された閲覧情報を紙媒体等で閲覧することになる。
【００６２】
図２に生体情報解析システム２００を含むシステムの詳細な構成例を示す。ただし、生体情報解析システム２００は図２の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。図２の例では、生体情報解析システム２００の受信部２１０は、脈波センサー１１０を含む脈波測定装置１００から、脈波情報を取得する。
【００６３】
処理部２３０は、心房細動の解析処理を行う心房細動判定部２２０と、閲覧情報を生成する閲覧情報生成部２４０を含む。閲覧情報生成部２４０で生成される閲覧情報の詳細、心房細動判定部２２０の構成及び各部での処理の詳細については、それぞれ後述する。
【００６４】
また、図２の例では、出力部２５０は他の提示装置３００に対して、閲覧情報を出力している。つまり図２は、上述したようにネットワーク等を介して閲覧情報を送信する例である。提示装置３００では、出力部２５０から取得した閲覧情報を、閲覧者に対して提示する。狭義には提示装置３００は表示部を含み、当該表示部に閲覧情報を表示すればよい。
【００６５】
図３（Ａ）〜図４に脈波情報を収集する脈波測定装置１００（ウェアラブル装置）の外観図の一例を示す。本実施形態のウェアラブル装置はバンド部１０とケース部３０とセンサー部４０を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。センサー部４０は、ケース部３０に設けられる。
【００６６】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けてウェアラブル装置を装着するためのものである。バンド部１０はバンド穴１２、バックル部１４を有する。バックル部１４はバンド挿入部１５と突起部１６を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、バックル部１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０のバンド穴１２にバックル部１４の突起部１６を挿入することで、ウェアラブル装置を手首に装着する。
【００６７】
ケース部３０は、ウェアラブル装置の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、センサー部４０や不図示の回路基板等のウェアラブル装置の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。
【００６８】
ケース部３０には発光窓部３２が設けられている。発光窓部３２は透光部材により形成されている。そしてケース部３０には、フレキシブル基板に実装されたインターフェースとしての発光部が設けられており、この発光部からの光が、発光窓部３２を介してケース部３０の外部に出射される。
【００６９】
ウェアラブル装置は、図５（Ａ）等に示すようにユーザーの手首に装着され、当該装着された状態で脈波情報（広義には生体情報）の計測が行われる。
【００７０】
次に、本実施形態に係る生体情報解析システム２００を実現する具体的な装置の例について説明する。本実施形態に係る生体情報解析システム２００は、例えばサーバーシステムであってもよい。この場合の例が図５（Ａ）であり、サーバーシステムである生体情報解析システム２００は、ネットワークＮＥを介して脈波測定装置１００と接続され、当該脈波測定装置１００から脈波情報を取得する。ユーザーが装着するウェアラブル装置（脈波測定装置１００）は、小型軽量となる必要があるため、バッテリーや装置内部の処理部の処理性能、或いはデータの記憶容量に制約が大きい。それに対して、サーバーシステムはリソースの制約が比較的小さいため、心房細動の解析処理や閲覧情報の生成処理を高速で行ったり、より多くのデータ（脈波情報、或いは心房細動の解析結果）を保持することが可能である。
【００７１】
なお、生体情報解析システム２００は脈波測定装置１００で収集された脈波情報を取得可能であればよいため、脈波測定装置１００と直接的に接続されるものに限定されない。例えば、図５（Ｂ）に示したように、脈波測定装置１００が他の処理装置４００と接続され、生体情報解析システム２００は当該処理装置４００とネットワークＮＥを介して接続される形態であってもよい。この場合の処理装置４００としては、例えば脈波測定装置１００を装着するユーザーが使用するスマートフォン等の携帯端末装置が考えられる。そして、脈波測定装置１００と処理装置４００との接続は、ネットワークＮＥと同様のものを利用してもよいが、短距離無線通信等を利用することも可能である。
【００７２】
また、本実施形態に係る生体情報解析システム２００はサーバーシステムではなく、スマートフォン等の処理装置（狭義には携帯端末装置）により実現されてもよい。この場合の構成例が図５（Ｃ）である。スマートフォン等の携帯端末装置は、サーバーシステムに比べれば処理性能や記憶領域、バッテリー容量に制約があることが多いが、近年の性能向上を考慮すれば、十分な処理性能等を確保可能となることも考えられる。よって、処理性能等の要求が満たされるのであれば、図５（Ｃ）に示したようにスマートフォン等を本実施形態に係る生体情報解析システム２００とすることが可能である。
【００７３】
さらにいえば、端末性能の向上、或いは利用形態等を考慮した場合、脈波測定装置１００が本実施形態に係る生体情報解析システム２００を含む実施形態も否定されない。この場合、受信部２１０は、同一装置内の脈波センサー１１０からの情報を受信（取得）することになる。脈波測定装置１００に生体情報解析システム２００が搭載される場合、当該生体情報解析システム２００では、大量のユーザーを対象としたデータ解析、保存等に対する要求は低く、脈波測定装置１００を使用する１又は少数のユーザーを対象とすればよい。つまり、脈波測定装置１００の処理性能等でもユーザーの要求を満たす可能性は十分考えられる。
【００７４】
つまり本実施形態の手法は、ユーザーの脈波情報を取得する脈波センサー１１０と、脈波情報に基づいて、ユーザーの心房細動の解析処理を行い、解析処理の解析結果の閲覧情報を生成する処理を行う処理部２３０と、生成された閲覧情報を出力する出力部２５０と、を含む生体情報解析装置（生体情報測定装置、生体情報検出装置）に適用できる。
【００７５】
また、以上ではサーバーシステム、処理装置４００、脈波測定装置１００のいずれか１つの装置により生体情報解析システム２００が実現されるものとしたがこれに限定されることもない。例えば、脈波情報の取得、心房細動の解析処理、閲覧情報の生成処理及び出力処理が、複数の装置の分散処理により実現されてもよい。具体的には、サーバーシステム、処理装置４００、脈波測定装置１００のうちの少なくとも２つ以上の装置により生体情報解析システム２００が実現されてもよい。或いは、図２の提示装置３００のように、他の装置が生体情報解析システム２００の処理の一部を行ってもよく、本実施形態に係る生体情報解析システム２００は種々の装置（或いは装置の組み合わせ）により実現が可能である。
【００７６】
以上では生体情報解析システム２００に着目して説明を行ったが、本実施形態の手法は生体情報処理システムに適用することができる。具体的には、本実施形態の手法は図６に示したように、ユーザーに装着され、脈波情報を収集する脈波測定装置１００と、情報処理装置５００を含み、情報処理装置５００は、脈波測定装置１００により収集された脈波情報を受信する受信部５１０と、脈波情報に基づいて、ユーザーの心房細動の解析処理を行い、解析処理の解析結果の閲覧情報を生成する処理を行う処理部５３０と、生成された閲覧情報を出力する出力部５５０を含む。
【００７７】
ここで、情報処理装置５００は、例えば図５（Ａ）等のサーバーシステムであり、上述してきた生体情報解析システム２００を実現する装置である。受信部５１０、処理部５３０、出力部５５０は、それぞれ受信部２１０、処理部２３０、出力部２５０に対応する。このようにすれば、脈波情報の収集から、収集した脈波情報に基づく心房細動の解析、解析結果に基づく閲覧情報を出力までを一括して行うシステムを実現することが可能になる。
【００７８】
また、生体情報処理システムは図６に示したように、閲覧者の操作する第２の情報処理装置６００を含んでもよい。ここでの第２の情報処理装置６００は、図２の提示装置３００に対応し、例えば医師の操作するＰＣ等である。そして、第２の情報処理装置６００は、情報処理装置５００に対して解析結果の閲覧要求を行い、情報処理装置５００の出力部５５０は、閲覧要求に応じて、第２の情報処理装置６００に対して閲覧情報を出力し、第２の情報処理装置６００は、情報処理装置５００から出力された閲覧情報を表示する。
【００７９】
このようにすれば、脈波情報の収集、収集した脈波情報に基づく心房細動の解析、解析結果に基づく閲覧情報の出力だけでなく、出力された閲覧情報の表示（提示）までを一括して行うシステムを実現することが可能になる。その際、閲覧要求に対して閲覧情報を出力、表示するものとすれば、第２の情報処理装置６００を操作する閲覧者の要求に沿ったタイミングで、当該要求に沿った内容の閲覧情報を出力すること等が可能になる。
【００８０】
３．閲覧情報の具体例
閲覧情報に含まれる情報を詳細に説明する。まず、図７（Ａ）、図７（Ｂ）等の画面例を用いて、解析結果から求められる情報であって、閲覧情報に含まれる項目（モニタリング項目）の候補となる情報について説明する。その後、閲覧者から設定情報を受信した場合に、当該設定情報に従ったモニタリング項目を抽出して閲覧情報を生成する手法について説明する。
【００８１】
３．１  各モニタリング項目の詳細
図７（Ａ）、図７（Ｂ）が閲覧情報を表示した際の表示画面例であり、図７（Ａ）は１回の検査結果から生成された閲覧情報に対応し、図７（Ｂ）は複数回の検査結果から生成された閲覧情報に対応する。すなわち処理部２３０は、第１の期間で取得された脈波情報の解析結果に対応する第１の閲覧情報と、第１の期間に比べて長い期間で取得された脈波情報の解析結果に対応する第２の閲覧情報とを生成し、出力部２５０は第１の閲覧情報と第２の閲覧情報を合わせて出力してもよい。
【００８２】
ここでの第１の期間とは狭義には１回の検査が行われた期間を表し、第２の期間とは複数回の検査が行われた期間を表す。また「１回の検査」とは、脈波測定装置１００により連続的に脈波情報が取得される単位を表すものであり、例えば１回の検査に対応する第１の期間とは数日〜１０日程度である。ただし、脈波測定装置１００のバッテリー等の制約もあるため、１回の検査の中で脈波情報が取得されない空白期間があってもよい。当該空白期間は数分〜数時間程度であって第１の期間に対して十分短いものであり、数日〜数ヶ月といったスパンは想定されない。逆に、複数回の検査が行われる場合、各検査の間は数日（検査の効率や患者負担等を考慮すれば数週間）〜数ヶ月程度の空白期間があることになる。
【００８３】
このようにすれば、第１の閲覧情報を表示した場合には、図７（Ａ）に示したようにより詳細な情報を提示することが可能になる。一方、第２の閲覧情報を表示した場合には、詳細な情報の表示が容易でないものの、検査結果の時系列的な変化といった患者の状態の概要を把握しやすい表示となる。第２の閲覧情報は、言い換えれば心房細動の発症履歴情報を表す情報である。つまり、閲覧者の望む情報の粒度に応じて、適切な閲覧情報を提示することが可能になる。なお、図７（Ｂ）は５回の検査結果をまとめて表示している画面であり、図７（Ａ）はそのうちの５回目の検査結果の詳細を表示している画面である。
【００８４】
閲覧者側の機器（第２の情報処理装置６００等）では、第１の閲覧情報と第２の閲覧情報を同時に表示してもよいが、表示部のサイズ等に制約がある場合も多い。その際には、閲覧者の操作に応じて表示する閲覧情報を切り替えるものとすればよい。例えば、第１の閲覧情報に対応する図７（Ａ）の画面の表示中に所与の操作を行うことで、第２の閲覧情報に対応する図７（Ｂ）の画面の表示に遷移させる。また、図７（Ｂ）の画面の表示中に、複数回の検査のうちのいずれか１つの検査が選択された場合に、対応する検査の詳細を表す第１の閲覧情報の表示に遷移すればよい。図７（Ａ）は図７（Ｂ）のうちの５回目の検査の詳細を表す情報であるが、図７（Ｂ）でｉ（ｉ＝１〜５）回目のいずれかの検査が選択された場合には、ｉ回目の検査に対応する第１の閲覧情報を表示する。ここで、ｉ回目の検査を選択する操作は種々考えられるが、例えば図７（Ｂ）の画面のうち、ｉ回目の検査を表す四角い枠中をクリック（或いはタッチパネル表示であればタッチ）する等の操作であってもよい。この表示制御は、第２の情報処理装置６００（提示装置３００）において行われることが想定されるが、生体情報解析システム２００（情報処理装置５００）で行われてもよい。
【００８５】
また、処理部２３０は、心房細動の連続発症時間情報を含む閲覧情報を生成してもよい。上述したように、心房細動が継続して発症している時間は血栓のできやすさ、及び当該血栓により引き起こされる症状の重篤度に関係する。そのため、解析処理により心房細動が継続して発症している時間を表す連続発症時間情報を求め、当該情報を閲覧情報に含めることで、重要な情報を適切に閲覧者に提示することが可能になる。
【００８６】
ここで、連続発症時間情報とは、連続発症時間を表す情報であればよく、具体的にはｘ分、或いはｙ時間といった情報である。連続発症時間が数分〜１時間程度であれば血栓ができにくく、５時間程度継続した場合に血栓ができやすいことが知られている。よって、１回或いは複数回の検査結果から取得された連続発症時間のうち、最大の時間を表す情報を連続発症時間情報としてもよい。この場合の連続発症時間情報は「連続発症時間：３時間」といったテキスト情報でもよいし、種々のグラフにより表現されたものであってもよい。
【００８７】
また、処理部２３０は、連続発症時間情報が日時に対応づけられた情報を含む閲覧情報を生成してもよい。具体的には、「２月８日の１０：００から２時間」といった情報や、「２月８日の１０：００〜１２：００」といった情報であってもよい。
【００８８】
このようにすれば、単純な連続発症時間の長さだけでなく、心房細動がいつ発症していたかを閲覧者に提示することが可能になる。心房細動には交感神経依存型心房細動と迷走神経依存型心房細動という分類もあり、前者は日中に起こりやすく、後者は夜間に起こりやすいという傾向が見られる。つまり、連続発症時間情報を日時と対応付けることで、上述した血栓のできやすさという観点に加えて、対象患者の心房細動が発症する時間的な傾向を知ることができる。特に、交感神経依存型心房細動と迷走神経依存型心房細動とでは有効な薬剤も異なるため、適切な分類ができれば治療方針の決定等にも有用である。
【００８９】
図７（Ａ）の例では、Ａ１に示した四角い枠（特にそのうちの横幅）が連続発症時間情報に対応する。図７（Ａ）の横軸は時間であることから、このような表示とすることで、何月何日の何時から、何時間にわたって心房細動を発症しているかを、わかりやすい形式でユーザーに提示することが可能である。もちろん、閲覧情報は「２月８日の１０：００から２時間」のような開始日時と連続発症時間とを組み合わせたデータを、発症回数分だけリストにした情報としておいてもよい。この場合、当該閲覧情報からどのような表示画面を生成するかは任意である。
【００９０】
また、図７（Ｂ）の例では、横軸が検査日、縦軸が１日のうちでの時間を表す。この場合、１日（２４時間）が上下方向の１本の線に対応することになり、表示画面全体としては、検査日の日数に対応するだけの線により全検査期間での心房細動の発症状況を表現できる。図７（Ｂ）の例では、心房細動が発症していない期間では線を描画せず、心房細動が発症している期間で線の描画を行っている。例えば、１回目の検査の２／４では、１２：００から２時間強の期間、及び２０：００から２時間弱の期間において心房細動が発症し、他の期間では心房細動が発症していないことになる。
【００９１】
このようにすれば、連続する縦線の長さが連続発症時間を表し、縦線が描画される位置により発症した日時を表すことが可能になる。具体的には描画位置の横軸方向での位置により発症日が表され、縦軸方向での位置により発症日の中での発症時間が表される。心房細動の発症が日をまたいだ場合には縦線が連続しなくなるという例外はあるものの、連続発症時間情報をわかりやすく表示することが可能である。例えば、３回目の検査結果を見た場合、縦線が長い傾向にある、或いは検査期間において縦線が密であることが容易に認識でき、患者の状態が好ましくないことが理解されやすい。
【００９２】
また、心房細動の発症履歴情報を提示することを考えれば、検査ごとの結果の比較も容易である。例えば、図７（Ｂ）では３回目の検査は線が長く、線の密度も高いため状態がよくないのに対して、４回目５回目では線の密度が低く、１本当たりの線も短い傾向にある。つまり、図７（Ｂ）の表示を行うことで、患者が回復傾向にあることが容易に理解可能である。
【００９３】
以上では、連続発症時間情報について説明したが、処理部２３０は、心房細動の合計発症時間情報を含む閲覧情報を生成してもよい。上述したように、血栓は心房細動が継続して発症した場合にできやすく、発症が収まれば血栓ができることは抑止される。そのような意味では血栓に直結した情報は連続発症時間情報である。
【００９４】
しかし図７（Ａ）、図７（Ｂ）からもわかるように、心房細動の発症は１回の検査内で複数回起こることも多く、その全てを表示したとしても閲覧者にとっては情報が過多となるおそれもある。よって患者の大まかな状態を表す情報として、心房細動の発症時間を累計した合計発症時間を表す情報を用いてもよい。上述したように、連続しているかいないかといった情報が含まれないことになるが、血栓のできやすさの傾向を表す情報としては十分であり、且つ情報量を少なくできるため閲覧者の理解が非常に容易であるという利点がある。ここでの合計発症時間情報とは、例えば検査毎に１つの値が求められるものであってもよく、「２回目の検査までの合計発症時間：８時間」といった情報であってもよい。また、検査が複数回行われた場合、発症時間の累計処理は各検査毎に行われてもよいが、２回目以降の検査では過去の検査も含めて累計処理を行ってもよい。つまり同じ解析結果であっても、「１回目の検査の合計発症時間：５時間」、「２回目の検査の合計発症時間：４時間」といった情報を合計発症時間情報としてもよいし、「１回目の検査までの合計発症時間：５時間」、「２回目の検査までの合計発症時間：９時間」といった情報を合計発症時間情報としてもよい。検査毎の変化をみるという点では前者がよいし、合計発症時間の長さが血栓のできやすさを表すと考えれば後者がよいと言える。
【００９５】
また、処理部２３０は、合計発症時間情報の時系列での変化を表す情報を含む閲覧情報を生成してもよい。このようにすれば、心房細動の発症履歴情報を非常に明快に提示することが可能になる。図７（Ｂ）のＢ１に示した折れ線グラフが合計発症時間情報の時系列での変化であり、ここでの合計発症時間情報は過去の検査も含めて累計処理を行ったものであり、Ｂ１の点のそれぞれが合計発症時間を表す。このようにすれば、折れ線の傾きにより病状の変化が容易に理解される。図７（Ｂ）の例であれば、ある程度大きい傾きが続いている１〜３回目の検査までは患者の状態がよくないのに対し、４回目５回目では傾きが非常に小さくなっており、病状が回復していることがわかる。
【００９６】
以上では、後述する脈波情報に基づく心房細動の解析処理の直接的な解析結果や、そこから求められる情報を閲覧情報に含める例を説明した。しかし閲覧情報はこれに限定されず、解析結果に関する情報と他の情報とを関連づけた情報が含まれてもよい。
【００９７】
例えば、受信部２１０は、脈波測定装置１００により収集されたユーザーの体動情報、又は体動情報によって判定されるユーザーの行動情報を受信し、処理部２３０は、体動情報又は行動情報が、心房細動の解析結果に関連付けられた情報を含む閲覧情報を生成してもよい。
【００９８】
この場合、脈波測定装置１００は体動情報を取得する体動センサーを含むことになる。体動センサーは加速度センサー、ジャイロセンサー、方位センサー等、種々のセンサーにより実現できる。ここでの体動情報とは、体動センサーにより取得される情報であり、ユーザーの体の動きの程度を表す情報となる。一例としては加速度の大きさを表す情報であってもよい。
【００９９】
また、行動情報とは体動情報により求められる情報であり、ユーザーの具体的な行動を表す情報である。行動情報の具体例も種々考えられるが、例えばユーザーが覚醒状態か睡眠状態かを表す情報であってもよいし、その場合、覚醒状態を運動状態と安静状態に細分化してもよい。さらにいえば、運動状態を歩行状態や走行状態等に細分化することや、安静状態を座位状態、臥位状態、立位状態等に細分化することもできる。体動情報から行動情報を求める手法は種々知られており、本実施形態ではそれらの手法を広く適用可能であるため、これ以上の詳細な説明は省略する。
【０１００】
体動情報（行動情報）と解析結果の関連づけは、例えば各情報が取得されたタイミングに基づき行われればよい。例えば、所与の時刻での解析結果と、当該所与の時刻（或いはそれに十分近い時刻）で取得された体動情報（行動情報）を紐付ける処理を行う。このように関連づけられた閲覧情報の表示例が、図７（Ａ）のＡ２である。Ａ１には上述したように心房細動の発症の有無を四角い枠の有無で表わしているが、それに合わせて、Ａ２に示したように対応するタイミングでの加速度値（すなわち体動情報）が表示されている。このようにすれば、対象としている患者は運動時に心房細動が発症しやすいのか、或いは安静時や睡眠時に心房細動が発症しやすいのか、といった発症タイミングとユーザーの行動状態との対応づけを容易に行うことが可能になる。
【０１０１】
図７（Ａ）の例では、心房細動の発症は加速度値が大きいときに起こる傾向があると判定できるため、当該患者は交感神経依存型心房細動との推定が可能である。一方、図８（Ａ）、図８（Ｂ）は別の患者の例であるが、この場合には心房細動の発症は加速度値が小さいときに起こる傾向があると判定できる。つまり、当該患者は迷走神経依存型心房細動との推定が可能である。
【０１０２】
また、自律神経系としての迷走神経は副交感神経としての働きが強いことを鑑みれば、ユーザーの自律神経の活動状態に関する情報を取得することは、上記交感神経依存型心房細動と迷走神経依存型心房細動の分類を容易にするという観点から、有用と考えられる。よって処理部２３０は、脈波情報に基づいて得られた自律神経活動情報が、心房細動の解析結果に関連付けられた情報を含む閲覧情報を生成してもよい。
【０１０３】
脈波情報から自律神経活動状態を判定するには、まず図９（Ａ）のｔに示した脈拍間隔をある程度の期間にわたって計測することで、脈拍間隔の時系列的なデータを取得する。脈拍間隔は常時一定となるものではなく変動（揺らぎ）が生じる。そして、当該変動は交感神経の活動と副交感神経の活動により生じることが知られており、且つ交感神経の活動による変動度合いと、副交感神経の活動による変動度合いが異なることも知られている。
【０１０４】
そこで、脈拍間隔の時系列的なデータを周波数変換する。周波数変換後のデータの一例を図９（Ｂ）に示す。図９（Ｂ）からわかるように、周波数変換後のデータからは、比較的低い周波数のピークＬＦと、比較的高い周波数のピークＨＦが取得される。
【０１０５】
ＬＦは脈拍間隔のゆっくりとした変化を表すものであり、主として交感神経の活動を反映したものとなる。それに対して、ＨＦは脈拍間隔のＬＦよりも早い変化を表すものであり、主として副交感神経の活動を反映したものとなる。なお、厳密にはＬＦは交感神経と副交感神経の両方を反映しうるものであるが、以下では、説明を簡略化するために主として交感神経の活動を反映するものと記載する。
【０１０６】
このような特性を考慮すれば、ＬＦとＨＦの比（例えばそれぞれのピークでの信号強度の比）を求めることで、脈波情報の計測期間において交感神経が優位であるか副交感神経が優位であるかを判定することが可能である。
【０１０７】
図７（Ａ）や図８（Ａ）の例であれば、ＨＦの値、及びＬＦ／ＨＦの値の２つを求め、それぞれの値を時系列での心房細動の発症の有無に関する解析結果と関連づけている。具体的には、横軸（時間）を共通として、表の中にＨＦとＬＦ／ＨＦの値をプロットしている。図７（Ａ）では縦軸がＨＦ，ＬＦ／ＨＦそれぞれの値を表す。ＨＦの値が大きければ副交感神経が優位であるし、ＬＦ／ＨＦの値が大きければ交感神経が優位であると判定できる。
【０１０８】
なお、心房細動の発症時には心拍間隔（脈拍間隔）がランダムな状態となる。つまり、心房細動の発症中には、適切な脈拍間隔の情報を求められないため、ＬＦやＨＦの値も求められない。結果として、図７（Ａ）や図８（Ａ）に示したように、心房細動が発症しているＡ１の枠内では、ＬＦ，ＨＦの値がプロットされることはない。
【０１０９】
この場合、心房細動が発症したタイミングでの自律神経活動の状態は直接的には求められないため、発症前後での情報から推測を行うことになる。例えば、発症前後でのＨＦ，ＬＦ／ＨＦの値を補完して発症中での各値を求める等の処理を行ってもよい。図７（Ａ）の例であれば、発症前後の情報から、ＬＦ／ＨＦの値が大きい、すなわち交感神経が優位であると判定できるため、交感神経依存型心房細動と推定できるし、逆に図８（Ｂ）ではＨＦの値が大きいため、迷走神経依存型心房細動との推定ができる。
【０１１０】
また、処理部２３０は、ユーザーに処方された薬を表す処方薬履歴情報が、心房細動の解析結果に関連付けられた情報を含む閲覧情報を生成してもよい。図７（Ｂ）の例であれば、１〜５回目の各検査毎に処方された薬の種類（或いは名称）を、検査を表す枠の上部（Ｂ２）に表示している。図７（Ｂ）の例では、１回目２回目の検査後にはワルファリンが処方され、３〜５回目の検査後にはワルファリンに加えてβブロッカーが処方されている。
【０１１１】
このようにすれば、処方した薬の履歴を検査結果画面から確認できるとともに、処方した薬により効果が出ているか（病状が回復し、心房細動の発症時間等が短くなっているか）を容易に判定することが可能になる。例えば、図７（Ｂ）の例では、１〜３回目までは改善がみられないため、ワルファリンの処方だけでは効果が十分でないと判定できる。また、３回目の検査後からβブロッカーが処方されたことで、その後の４，５回目の検査で改善がみられるため、βブロッカーが有効であると判定できる。
【０１１２】
なお、図８（Ｂ）では、２回目の検査後からワルファリンに加えて抗コリン薬が処方されている。これは、図７（Ａ）、図７（Ｂ）の患者については、βブロッカーが有効な交感神経依存型心房細動であり、図８（Ａ）、図８（Ｂ）の患者については抗コリン作用のある薬剤が有効な迷走神経依存型心房細動であるとの判断が、医師により行われたためと考えられる。上述したように体動情報や自律神経活動情報を関連づけて表示しておくことで、このような医師による判断を容易にすることが可能である。
【０１１３】
また、上述したように心房細動には患者に自覚症状がない場合がある。無症候性の心房細動では、患者が気づかないまま病状が悪化するおそれがあるため、単純な発症の有無だけでなく、当該発症を患者が自覚しているか否かという情報も重要である。そこで処理部２３０は、脈波測定装置１００が操作された事を表すイベント情報が、心房細動の解析結果に関連付けられた情報を含む閲覧情報を生成してもよい。
【０１１４】
脈波測定装置１００の操作は種々考えられるが、図３（Ａ）〜図４に示した装置であれば本体側面等にボタンが設けられ当該ボタンが押されることによる操作であってもよい。或いは、脈波測定装置１００がマイク等を有し、音声認識が可能であれば、上記操作とはユーザーによる音声入力（発話）であってもよい。また、脈波測定装置１００が加速度センサー等の体動センサーを有する場合、装置自体をタップする（叩く）操作を認識することも可能であり、その場合の上記操作はタップ操作となる。つまりここでの操作とは種々の形態のインターフェースにより実現が可能である。
【０１１５】
この場合の閲覧情報の表示例が図１０であり、Ｃ１に示した箇所に「イベントボタン」という項目が設けられている。この箇所でも横軸は時間で共通であり、ユーザーによる操作が行われた（イベントボタンが押下された）タイミングの位置に、縦線が表示される。図１０の例であれば、検査中の６回の心房細動発症のうち、２／９の１８時頃の１回については自覚症状がなく、それ以外の５回については自覚症状があるということがわかる。
【０１１６】
また、処理部２３０は、脈波情報に基づいて得られたユーザーの脈拍数情報の時系列での変化を表す情報が、心房細動の解析結果に関連付けられた情報を含む閲覧情報を生成してもよい。
【０１１７】
ここでの脈拍数情報とは、脈拍数に関する情報であり具体的には脈拍数の値そのものであってもよい。この場合の閲覧情報の表示例が図１１（Ａ）である。心房細動、特に後述する持続性心房細動においては、脈拍数をコントロールするレイトコントロールという手法が治療に用いられることがある。その場合、レイトコントロールが適切に行われているか否かは、脈拍数の数値が適切な範囲に収まっているかにより判定可能である。つまり、処方薬の効果確認に処方薬履歴情報が有用であることと同様に、レイトコントロールの効果確認には脈拍数の時系列での変化情報が有用と言える。ここでの脈拍数情報の時系列での変化情報とは、図１１（Ａ）のＤ１に示したように、横軸を時間、縦軸を脈拍数としたときの変化グラフであってもよい。なお、ＬＦ，ＨＦと同様に、心房細動の発生時には脈拍数の値も適切に求められない可能性があるため、図１１（Ａ）では四角い枠内では脈拍数のグラフが途切れた状態となっている。また、レイトコントロールを行う場合も、複数回の検査が行われていることが想定されるため、図１１（Ｂ）のように心房細動の発症履歴情報を表示することが有用である。
【０１１８】
また、心電図を用いた判定であれば、心房細動を医学的見地から確定的に診断できるものとされている。それに対して、脈波情報を用いた場合、後述するようにノイズを低減する手法を用いてはいるものの、精度が十分でない可能性が否定できない。よって処理部２３０は、心房細動の解析結果の信頼度を表す情報を含む閲覧情報を生成してもよい。
【０１１９】
ここでの信頼度とは、検出した事象が心房細動に起因するものであることの確からしさのことであり、具体的には後述するＡＦ割合であり、脈波情報に基づく解析処理の中で求められる情報である。ただし、信頼度はこれに限定されず、脈波情報に基づく心房細動の解析処理の精度、解析結果の確からしさを表す情報であれば、他の情報を用いてもよい。
【０１２０】
このようにすれば、閲覧情報を閲覧する閲覧者（医師等）により、誤った判断がされることを抑止できる。図７（Ａ）の例であれば、表示画面の下部のＡ３に示した箇所にＡＦ割合を表示している。ＡＦ割合についても横軸が時間で共通であり、対応する時刻でのＡＦ（心房細動）の発症度合いを０〜１００パーセントの間の値で表示している。
【０１２１】
ここでは、ＡＦ割合が５０以上であれば心房細動が発症していると判定している。そのため、単純な発症の有無であれば、２／８の１０時からの発症と、同日の１６時過ぎからの発症に差はない。しかしＡＦ割合を合わせて表示するものとすれば、１０時からのものは５０をわずかに超えただけであるのに対して、１６時過ぎのものについては７０程度の値であるとの相違が生じる。つまり閲覧者にしてみれば、１６時過ぎの発症はある程度確からしいが、１０時からの発症については、生体情報解析システム２００が誤判定している可能性もある、という予備情報を持った上で自身の判断を行うことが可能になる。つまり、信頼度を関連づけることで、閲覧者による適切な判断の可能性を高めることが可能になる。
【０１２２】
３．２  設定情報に基づくモニタリング項目の抽出
以上では、閲覧情報に含めることが有用な情報、すなわちモニタリング項目について個別に説明を行った。しかし上記のモニタリング項目は、その全てが常に閲覧情報に含まれるものには限定されない。例えば、モニタリング項目が多すぎれば、画面が見づらくなって閲覧者による情報の認識が妨げられる可能性がある。また、心房細動の発症履歴が無く、スクリーニング検査を受けただけの患者であれば、それ以前に検査を受けていない、或いは受けていても発症無しという結果であるため、過去の履歴情報の表示の意義は薄い。さらに、薬を処方されることもないはずで、処方薬履歴情報の表示も不要である。つまり、何らかの手法により、モニタリング項目のうち必要なものだけを抽出し、抽出結果を閲覧情報に含めるとよい。
【０１２３】
よって受信部２１０は、閲覧情報の閲覧者から、心房細動に関するモニタリング項目の設定情報を受信し、処理部２３０は、解析結果のうち、モニタリング項目に対応する情報を閲覧情報として抽出し、出力部２５０は、抽出された閲覧情報を出力してもよい。
【０１２４】
この場合の設定情報とは、例えば閲覧者が閲覧を希望するモニタリング項目のリスト情報であってもよい。このようにすれば、閲覧者の望む情報を適切に提示することができるため、閲覧者による解析結果の理解を容易にすることが可能である。
【０１２５】
ただし、上述したようにモニタリング項目は多数あることが想定されるため、閲覧者が希望する項目を１つ１つ選択していくのでは負担が大きい。よって、ここでの設定情報とは患者の状態（段階）を表す情報としてもよい。
【０１２６】
一例としては、受信部２１０は、ユーザーが心房細動に関するスクリーニング検査段階にあることを表す設定情報を、閲覧者から受信し、処理部２３０は、心房細動の連続発症時間情報、所定期間において心房細動の発症が終了したか否かを表す情報、及び心房細動の合計発症時間情報の少なくとも１つの情報を、モニタリング項目として解析結果から抽出してもよい。
【０１２７】
患者がスクリーニング検査段階にある場合、図７（Ｂ）のような心房細動の発症履歴情報の重要性は低く、対象としているスクリーニング検査１回分の結果が表示されればよい。その場合には、上述したように連続発症時間や合計発症時間を表す情報を閲覧情報に含めるとよい。スクリーニング検査段階での閲覧情報の表示例が上述した図１０である。図１０では四角い枠の横幅が連続発症時間、その合計値が合計発症時間となる。図１０の例では、合計発症時間の表示（合計値の演算）を行っていないため、必要に応じて閲覧者が自身で求めることになる。
【０１２８】
また、心房細動の分類として、発作性心房細動と持続性心房細動というものがあり、前者は発症が７日以内に自然停止するのに対して、後者は７日以内に自然停止しない。このような分類を行う場合、上記所定期間として例えば７日を設定し、当該期間内に発症が終了したか否かの情報を提示するとよい。この情報は、「７日以内に終了した」「７日以内に終了しなかった」という情報であってもよい。ただし、図１０等のように発症している期間を明確に表示する形態であれば、発症が終了しているか否かは閲覧者により容易に判定可能である。そのため、終了した、終了していないという情報を明確に表示せずとも、検査期間における心房細動の発症タイミング（連続発症時間情報と日時が関連づけられた情報）を表示すれば十分な場合もある。
【０１２９】
また、図１０からわかるように、上記以外の情報、例えば体動情報、自律神経活動情報、イベント情報、信頼度等の情報を関連づけた情報を表示することは妨げられない。
【０１３０】
また、受信部２１０は、ユーザーが心房細動に関する投薬効果確認段階にあることを表す設定情報を、閲覧者から受信し、処理部は、心房細動の発症履歴情報、心房細動の合計発症時間情報（狭義には検査日における合計発症時間情報）、心房細動の連続発症時間情報、ユーザーに処方された薬を表す処方薬履歴情報、及び脈波情報に基づいて得られたユーザーの脈拍数情報の時系列での変化を表す情報の少なくとも１つの情報を、モニタリング項目として解析結果から抽出してもよい。
【０１３１】
この場合の閲覧情報の表示例が、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）である。図７（Ａ）、図７（Ｂ）と図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、患者が交感神経依存型か迷走神経依存型かという結果の違いであり、表示項目は同様である。投薬段階では、複数回の検査を経ているはずであるから、図７（Ｂ）のように発症履歴情報が有用であるし、この段階においても連続発症時間情報、合計発症時間情報は血栓のできやすさという観点から重要である。図７（Ａ）では連続発症時間情報が表示され、図７（Ｂ）では折れ線グラフとして合計発症時間情報が表示されている。
【０１３２】
また、図７（Ｂ）のＢ２に示したように、投薬の効果を確認するためにも、処方薬履歴情報を表示することが好ましい。また、レイトコントロールをしている場合であれば、上述したようにレイトコントロールがうまくいっているか否かを確認したいはずであるため、図１１（Ａ）のＤ１に示したように脈拍数の時系列での変化を表す情報が有用である。
【０１３３】
また、受信部２１０は、ユーザーが心房細動に関するカテーテルアブレーション効果確認段階にあることを表す設定情報を、閲覧者から受信し、処理部２３０は、心房細動の発症履歴情報、心房細動の合計発症時間情報、及び心房細動の連続発症時間情報の少なくとも１つの情報を、モニタリング項目として解析結果から抽出してもよい。
【０１３４】
カテーテルアブレーションとは、心臓内にカテーテルを挿入し、当該カテーテルに電気を流すことで心臓の一部（例えば頻脈の原因となる部位）を焼灼する治療法である。
【０１３５】
この場合の閲覧情報の表示例が、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）である。閲覧者としては、カテーテルアブレーションの前後で症状が変化したか否かにより、効果を確認したいという要求があると考えられる。そのため、図１２（Ｂ）に示した発症履歴情報を表示するとよい。図１２（Ｂ）の例では２回目の検査と３回目の検査の間でカテーテルアブレーションが行われ、それにより病状が改善していることがわかる。なお、効果を確認するという意味では、図１２（Ｂ）に示したように、発症履歴情報に対してカテーテルアブレーションが実行されたタイミングを表す情報を関連づけておくとよい。
【０１３６】
また、この場合でも連続発症時間情報、合計発症時間情報は血栓のできやすさという観点から重要であるため、図１２（Ａ）では連続発症時間情報が表示され、図１２（Ｂ）では折れ線グラフとして合計発症時間情報が表示されている。
【０１３７】
以上に示したように、モニタリング項目の設定情報とは、患者の治療（或いは検査）の段階を表す情報であってもよい。その場合、閲覧者がモニタリング項目を１つ１つ設定せずとも、各段階において提示することが有用である情報をシステム側で自動選択することが可能であり、閲覧者の負担を軽減すること等が可能である。
【０１３８】
４．脈波情報に基づく心房細動の判定手法
最後に、脈波情報に基づいて心房細動を判定（解析）する手法について説明する。脈波を測定する場合には、測定中に被験者が自由に動きまわることができる場合が多いことから、体動ノイズの影響が脈波信号に含まれやすい。心電を測定する場合においても、脈波を測定する場合と比べて程度の差はあるものの、体動ノイズの影響が心電図の波形信号に含まれる場合がある。このように体動ノイズの影響を受けた場合には、１拍毎のＲＲ間隔を正確に計測することは非常に困難であった。本実施形態では、体動ノイズの影響を抑止して、脈波情報を用いた場合でも精度よく心房細動を検出する手法を用いる。
【０１３９】
処理部２３０の心房細動判定部２２０は、図１３に示したように、ノイズ低減部２２１、ＲＲ間隔算出部２２２、パワー算出部２２３、及び判定部２２４を有するとともに、各種データの記憶領域となる検出波形信号記憶領域２２５、ＲＲ波形信号記憶領域２２６、及びパワー波形信号記憶領域２２７の各機能構成により実現される。
【０１４０】
ノイズ低減部２２１は、検出波形信号記憶領域２２５に記憶された検出波形信号Ｌから、ＲＲ間隔に相当する周波数帯域以外の体動ノイズ成分を低減するフィルター処理を施して出力する。検出波形信号記憶領域２２５及びノイズ低減部２２１は、ＲＲ間隔算出部２２２において周波数解析に用いられる検出波形信号Ｌを取得する取得部として機能する。
【０１４１】
なお、この処理においては体動ノイズ成分が低減され、その影響が検出波形信号Ｌから減少することにはなるが、心電図を用いた場合と同程度の心房細動の判定ができるほど、正確なＲＲ間隔を計測することができるまでには至らない。
【０１４２】
ＲＲ間隔算出部２２２は、ノイズ低減部２２１において体動ノイズ成分が低減された検出波形信号Ｌについて、サンプリング毎にフレームを切り出し、短時間での周波数解析（ＳＴＦＴ（Short-Time Fourier transform）解析）により周波数スペクトルを算出する。そして、ＲＲ間隔算出部２２２は、算出した周波数スペクトルに基づいて、フレーム毎にＲＲ間隔に相当するパラメータを算出し、このパラメータの時間変化を示すＲＲ波形信号ＦＲＲを、ＲＲ波形信号記憶領域２２６に記憶する。
【０１４３】
算出されるパラメータは、この例においては、フレーム内におけるＲＲ間隔の平均を示す値（平均脈波ＲＲ間隔）であり、例えば、周波数スペクトルの最大ピークとなる周波数である。したがって、ＲＲ波形信号ＦＲＲは、平均脈波ＲＲ間隔の時間変化を示すことになる。ＲＲ間隔算出部２２２における処理により、ノイズ低減部２２１において体動ノイズが完全に除去されなくても、ＲＲ波形信号ＦＲＲに含まれる体動ノイズの影響を大幅に低減することができる。
【０１４４】
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、心電ＲＲ間隔の変動を示す波形信号について、４８０秒間を１フレームとし、そのフレームにおいて０．０１Ｈｚから０．２Ｈｚの帯域で周波数解析を行い、ピーク周波数とパワーとを対数変換して表したグラフであり、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）は、ＲＲ間隔算出部２２２の出力、すなわち平均脈波ＲＲ間隔に対して同様の周波数解析を行った場合のグラフである。図１４（Ａ）、図１５（Ａ）が心房細動を発症していない場合、図１４（Ｂ）、図１５（Ｂ）が心房細動を発症している場合のグラフである。
【０１４５】
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）からわかるように、心電ＲＲ間隔を用いた場合には、心房細動の発症の有無により回帰直線の切片と傾きが変化するため、当該切片及び傾きから心房細動を判定可能である。しかし、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）からわかるように、平均脈波ＲＲ間隔を用いた場合、体動ノイズは低減できるものの、発症の有無による切片と傾きの差異が小さくなってしまい、同様の判定が困難である。
【０１４６】
しかし図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）の高周波数帯域に着目した場合、心房細動を発症しているときには、発症していないときに比べて、パワーが数倍に増加して有意差が見られる。したがって、この周波数帯域におけるパワーの変化は、心房細動の有無を判定する指標となり得る。本実施形態ではこのパワー変化により心房細動の判定を行う。
【０１４７】
パワー算出部２２３は、ＲＲ波形信号記憶領域２２６に記憶されたＲＲ波形信号ＦＲＲについて、短時間での周波数解析（ＳＴＦＴ解析）を行い、得られる周波数スペクトルに基づいて、一部の周波数帯域（以下、算出周波数帯域という）のパワー（以下、帯域パワーという）を算出する。パワー算出部２２３は、算出した帯域パワーの時間変化を示すパワー波形信号Ｐａを、パワー波形信号記憶領域２２７に記憶する。
【０１４８】
判定部２２４は、パワー波形信号記憶領域２２７に記憶されたパワー波形信号Ｐａについて、特定の判定条件を満たすか否かを判定し、判定結果に応じた情報を出力する。特定の判定条件とは、この例においては、判定時点から過去３０分の観測時間に対して、パワー波形信号Ｐａの値（帯域パワー）が、予め決められた閾値Ｐｔｈ（例えば「１」）を超えた時間が５０％以上の割合となることである。すなわち、この特定の判定条件を満たす場合には、その判定時点において心房細動であると判定する。
【０１４９】
なお、特定の判定条件は、様々に設定可能であり、パワー波形信号Ｐａの値が一定時間にわたって閾値Ｐｔｈを超えた場合に心房細動であると判定されるようにしてもよい。また、３０分の観測時間に対して、閾値Ｐｔｈを超えた時間が５０％未満であっても、閾値Ｐｔｈを超えた回数が一定回数を超えていることを条件として、心房細動であると判定されるようにしてもよいし、３０分間の帯域パワーの積分値が一定の値を超えていれば、心房細動であると判定されるようにしてもよい。
【０１５０】
また、リアルタイムの判定で無ければ、上記の過去３０分の観測時間ではなく、例えば、判定時点の前後１５分ずつの観測時間としてもよい。
【０１５１】
本実施形態では、観測時間のうち、パワーがＰｔｈを超えた時間をＡＦ割合（信頼度）として用いることができる。つまり判定部２２４は、心房細動の判定結果を閲覧情報生成部２４０に出力するものであるが、合わせてＡＦ割合の情報を出力してもよい。
【０１５２】
図１６は、心房細動として判定された期間を説明する図である。図１６に示す波形は、所定周波数におけるパワー波形信号Ｐａの波形の例であり、２４時間にわたって脈波を検出して得られた波形である。期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃは、判定部２２４によって心房細動であると判定された期間を示している。この期間Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃにおいては、図１６に示すように、パワー波形信号Ｐａの値が、大きくなっている。
【０１５３】
図１７は、本実施形態における心房細動判定処理を説明するフローチャートである。まずユーザーにより心房細動の判定処理を開始する指示が入力されると、処理部２３０は、図１７に示すフローを開始する。処理部２３０は、ユーザーが判定処理を終了する指示が入力されているか否かを判定する（ステップＳ１１０）。処理部２３０は、判定処理を終了する指示が入力されている場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）には、心房細動の判定処理を終了する。
【０１５４】
処理部２３０は、判定処理を終了する指示が入力されていない場合（ステップＳ１１０；Ｎｏ）には、受信部２１０から脈波情報（検出波形信号Ｌ）を取得し（ステップＳ１２０）、ノイズ低減部２２１により体動ノイズ低減処理を行う（ステップＳ１３０）。このとき、処理部２３０は、検出波形信号Ｌを検出波形信号記憶領域２２５に記憶するが、体動ノイズ低減処理を行った検出波形信号Ｌを記憶するようにしてもよい。
【０１５５】
処理部２３０は、体動ノイズ低減処理を行った波形信号がＲＡＭに１フレーム蓄積されたか否かを判定する（ステップＳ１４０）。処理部２３０は、１フレームの蓄積がされていない場合（ステップＳ１４０；Ｎｏ）には、ステップＳ１１０に戻って処理を続ける。一方、１フレームの蓄積がされた場合（ステップＳ１４０；Ｙｅｓ）には、処理部２３０は、ＲＲ間隔算出部２２２により平均脈波ＲＲ間隔を算出する（ステップＳ２１０）。
【０１５６】
処理部２３０は、ＲＲ間隔算出部２２２により算出した平均脈波ＲＲ間隔をＲＲ波形信号記憶領域２２６に記憶する（ステップＳ２２０）。この記憶領域に記憶された平均脈波ＲＲ間隔の時間変化はＲＲ波形信号ＦＲＲとなる。
【０１５７】
処理部２３０は、ＲＲ波形信号記憶領域２２６に記憶されたＲＲ波形信号ＦＲＲが１フレーム蓄積されたか否かを判定する（ステップＳ２３０）。処理部２３０は、１フレームの蓄積がされていない場合（ステップＳ２３０；Ｎｏ）には、ステップＳ１１０に戻って処理を続ける。一方、１フレームの蓄積がされた場合（ステップＳ２３０；Ｙｅｓ）には、処理部２３０は、パワー算出部２２３により帯域パワーを算出する（ステップＳ３１０）。
【０１５８】
処理部２３０は、パワー算出部２２３により算出した帯域パワーをパワー波形信号記憶領域２２７に記憶する（ステップＳ３２０）。この記憶領域に記憶された帯域パワーの時間変化はパワー波形信号Ｐａとなる。
【０１５９】
処理部２３０は、記憶されているパワー波形信号Ｐａを参照し、判定部２２４により、過去３０分における帯域パワーの５０％以上が閾値Ｐｔｈを超えていることという心房細動の判定条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４１０）。処理部２３０は、判定条件を満たしていないと判定した場合（ステップＳ４１０；Ｎｏ）には、心房細動を発症していないと判定し（ステップＳ４１５）、ステップ１１０に戻って処理を続ける。
【０１６０】
一方、処理部２３０は、判定条件を満たしていると判定した場合（ステップＳ４１０；Ｙｅｓ）には、心房細動を発症していると判定し（ステップＳ４２０）、ステップＳ１１０に戻って処理を続ける。
【０１６１】
このように、本実施形態における心房細動判定部２２０においては、１拍毎の脈波ＲＲ間隔の代わりに平均脈波ＲＲ間隔を計測することにより体動ノイズの影響を低減しつつ、心房細動の判定を行うことができる。
【０１６２】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報解析システム、生体情報処理システムの構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  バンド部、１２  バンド穴、１４  バックル部、１５  バンド挿入部、
１６  突起部、３０  ケース部、３２  発光窓部、４０  センサー部、
１００  脈波測定装置、１１０  脈波センサー、２００  生体情報解析システム、
２１０  受信部、２２０  心房細動判定部、２２１  ノイズ低減部、
２２２  ＲＲ間隔算出部、２２３  パワー算出部、２２４  判定部、
２２５  検出波形信号記憶領域、２２６  ＲＲ波形信号記憶領域、
２２７  パワー波形信号記憶領域、２３０  処理部、２４０  閲覧情報生成部、
２５０  出力部、３００  提示装置、４００  処理装置、５００  情報処理装置、
５１０  受信部、５３０  処理部、５５０  出力部、６００  第２の情報処理装置、
ＮＥ  ネットワーク
【図１】
2016047093.tif 000003
【図２】
2016047093.tif 000004
【図３】
2016047093.tif 000005
【図４】
2016047093.tif 000006
【図５】
2016047093.tif 000007
【図６】
2016047093.tif 000008
【図９】
2016047093.tif 000009
【図１３】
2016047093.tif 000010
【図１４】
2016047093.tif 000011
【図１５】
2016047093.tif 000012
【図１６】
2016047093.tif 000013
【図１７】
2016047093.tif 000014
【図７】
2016047093.tif 000015
【図８】
2016047093.tif 000016
【図１０】
2016047093.tif 000017
【図１１】
2016047093.tif 000018
【図１２】
2016047093.tif 000019