(57)【要約】      （修正有）【課題】抗ウイルス剤を添加しても基材である合成樹脂組成物の物性を大きく低下させることがない抗ウイルス性合成樹脂組成物を提供する。【解決手段】合成樹脂１００重量部に対しスルホン酸系界面活性剤を０．５重量部以上含む抗ウイルス性合成樹脂組成物。前記抗ウイルス性合成樹脂組成物は合成樹脂と粉末状のスルホン酸系界面活性剤を溶融混練して得ることができ、前記合成樹脂としてはポリ塩化ビニル系樹脂が好ましい。また前記抗ウイルス性合成樹脂組成物は、合成樹脂とスルホン酸系界面活性剤とを混合し合成樹脂混合物を得る工程と、前記合成樹脂混合物を溶融混練する工程とを備える製造方法にて好適に得ることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂１００重量部に対しスルホン酸系界面活性剤を０．５重量部以上含む抗ウイルス性合成樹脂組成物。
【請求項２】
前記合成樹脂の混練工程前に前記スルホン酸系界面活性剤が添加される請求項１に記載の抗ウイルス性合成樹脂組成物。
【請求項３】
前記スルホン酸系界面活性剤が粉末状体で前記合成樹脂に添加される請求項１または請求項２に記載の抗ウイルス性合成樹脂組成物。
【請求項４】
前記スルホン酸系界面活性剤が水系液状体で前記合成樹脂に添加される請求項１または請求項２に記載の抗ウイルス性合成樹脂組成物。
【請求項５】
前記合成樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の抗ウイルス性合成樹脂組成物。
【請求項６】
合成樹脂１００重量部にスルホン酸系界面活性剤０．５重量部以上とを混合し合成樹脂混合物を得る混合工程と、
前記合成樹脂混合物を溶融混練する混練工程とを備える、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の抗ウイルス性合成樹脂組成物を製造する製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
抗ウイルス性を有する抗ウイルス性合成樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
重症呼吸器感染症（ＳＡＲＳ）ウイルス、鳥インフルエンザウイルス、口蹄疫ウイルス、新型インフルエンザウイルス等のウイルス病が次々と社会的問題となっている。
本来、ウイルスの宿主域は限定され、哺乳類に感染するものは哺乳類だけ、鳥類に感染するものは鳥類だけというのが通常である。しかし、鳥インフルエンザウイルスは、鳥類のみならず哺乳類にも感染することができる広い宿主域をもつウイルスであるため、ヒトに対して感染する恐れがある。昨今では、アジアやヨーロッパでもＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが蔓延し、それをベースに変異した強毒型インフルエンザの出現が危惧されている。最近では、耐性の高いノロウイルスや感染した際の死亡率の高いエボラウイルスが猛威をふるっており、ウイルスによるパンデミック（感染爆発）への備えのみならず、内装材等の建築材や日常品にまで抗ウイルス製品が期待されるようになってきている。
【０００３】
様々な建築材や日常品等に抗ウイルス性を付与するものとして、特許文献１には、ウイルスを不活性にするヒドロキシルラジカルの発生を可能にする金属酸化物粉末と水酸化物とを備えている抗ウイルス材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３７８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように金属酸化物粉末と水酸化物を合成樹脂に添加する場合、合成樹脂に対して多量の金属酸化物粉末と水酸化物を添加しないと、ウイルスと接触後に短時間で不活化するような迅速な抗ウイルス性能を得ることができない場合があった。一方、有効な抗ウイルス性を得るために合成樹脂に対して多量の金属酸化物粉末と水酸化物を添加すると、合成樹脂に対し多量の無機充填材を添加することとなる。その結果、合成樹脂組成物の物性、特に機械的物性が大きく低下してしまうとの問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、抗ウイルス性の発現のために抗ウイルス剤を添加しても基材である合成樹脂組成物の物性を大きく低下させることがない抗ウイルス性合成樹脂組成物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために本発明が用いた手段は、合成樹脂１００重量部に対しスルホン酸系界面活性剤を０．５重量部以上含む抗ウイルス性合成樹脂組成物とすることである。また、合成樹脂の混練工程前にスルホン酸系界面活性剤が添加されていてもよい。さらに、スルホン酸系界面活性剤が粉末状体または水系液状体で合成樹脂に添加されていてもよい。
また前記抗ウイルス性合成樹脂組成物は、合成樹脂とスルホン酸系界面活性剤とを混合し合成樹脂混合物を得る工程と、前記合成樹脂混合物を溶融混練する工程とを備える製造方法にて好適に得ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の抗ウイルス性合成樹脂組成物は、合成樹脂組成物の物性、特に機械的物性を大きく低下することなく、ウイルスと接触後に短時間でウイルス力価を低減化してウイルスを不活化させることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細を説明する。
本発明の合成樹脂としては、硬化性樹脂または熱可塑性樹脂の何れであってもよいが、加熱することで溶融混練することができスルホン酸系界面活性剤の分散性を向上できることから熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等が挙げられる。また、本発明の合成樹脂としては、ＳＢＲ、ＮＢＲ等の合成ゴムを用いてもよい。
ここで、スルホン酸系界面活性剤の分散性向上の観点から溶融混練の前に均一に混合することが好ましく、そのためには合成樹脂が粉末状であることが好ましい。粉末状の合成樹脂としてはポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂があり、これらの合成樹脂を好適に用いることができる。
【００１０】
また、乳化重合や懸濁重合等の水を媒体とする重合方法により得られる合成樹脂であれば後述のようにスルホン酸系界面活性剤を容易に分散させることが可能となるため好ましい。この様な合成樹脂としては、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ＡＢＳ、ＳＢＲやＮＢＲ等の合成ゴムが例示できる。
【００１１】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えばポリ塩化ビニル単独重合体、塩化ビニルモノマーと塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体、共重合体を含む塩化ビニル以外の他のポリマーに塩化ビニルを共重合させたグラフト共重合体等が挙げられる。
なお、これらポリ塩化ビニル系樹脂は単独で使用しても良いが、二種類以上を併用しても良い。さらに必要に応じ、ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化しても良い。
ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化する方法としては特に限定されないが、例えば光塩素化方法、熱塩素化方法等が挙げられる。また、本発明に用いるポリ塩化ビニル系樹脂の重合度は特に制限されない。
【００１２】
本発明に用いるスルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸系化合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物、アルキルナフタレンスルホン酸系化合物、アルキル硫酸エステル系化合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル系、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系化合物等が挙げられる。この中でも抗ウイルス性に優れるとの観点からアルキルベンゼンスルホン酸系化合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸系化合物、アルキルナフタレンスルホン酸系化合物が好ましく、特に抗ウイルス性に優れるアルキルベンゼンスルホン酸系化合物がより好ましい。
本発明で用いるスルホン酸系界面活性剤において、スルホン酸基は例えばインフルエンザウイルスのノイライミダーゼとの親和性が高く、阻害作用を現すことができると想定している。また官能基の構造はノイライミダーゼへの接近に関して影響を示し、嵩高くなく立体障害を受け難い構造が重要となると考えられる。その点において、アルキルベンゼンスルホン酸系界面活性剤は好適であり、特にドデシルベンゼンスルホン酸が好ましい。
さらに、上記のスルホン酸系界面活性剤としては、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、カルシウム、バリウム等のアルカリ土類金属塩等がある。抗ウイルス性に優れる点でアルカリ金属塩が好ましく、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＤＢＳ）がさらに好ましい。
また、複数のスルホン酸系界面活性剤を抗ウイルス性が阻害されない限りにおいて添加してもよく、その他の種類の界面活性剤を加えることも制限されない。
【００１３】
本発明に用いるスルホン酸系界面活性剤は、粉末状体の物を用いてもよいし、液状体のものを用いてもよい。粉末状体はスルホン酸系界面活性剤に添加剤を加え粉末状としたものでもよい。液状体は液状媒体に溶解・分散させたものを用いることができる。溶媒として水にスルホン酸系界面活性剤を溶解した水性液状体であるスルホン酸系界面活性剤溶液を用いてもよい。粉末状のスルホン酸系界面活性剤は合成樹脂との混合および溶融混練が容易であり加工性に優れるとの点で好ましい。一方、液状のスルホン酸系界面活性剤は分散性に優れる。特に水を溶媒としたスルホン酸系界面活性剤溶液は、乳化重合や懸濁重合で重合される合成樹脂に対し容易に微分散できるとの点で優れている。
【００１４】
水を溶媒としたスルホン酸系界面活性剤溶液の合成樹脂への添加は、合成樹脂の製造工程において添加してもよいし、合成樹脂を溶融混練する際に添加してもよい。
【００１５】
ここで、合成樹脂を乳化重合、懸濁重合等、水を媒体として重合する場合には合成樹脂の製造のいずれかの工程においてもスルホン酸系界面活性剤溶液を添加することができる。例えば、乳化重合において用いられる乳化剤としてスルホン酸系界面活性剤を添加してもよいし、重合後にスルホン酸系界面活性剤を添加してもよい。
【００１６】
乳化剤としてスルホン酸系界面活性剤を用いる場合には重合の挙動が変化し所望の合成樹脂を得られにくくなる場合がある。したがって重合後に重合に必要な乳化剤とは別にスルホン酸系界面活性剤を添加することが好ましい。重合後にスルホン酸系界面活性剤を添加する場合には、重合後のラテックスに添加してもよいし、ラテックスから合成樹脂を取り出した後に添加してもよい。重合後にラッテクスから合成樹脂を取りだし、その後に水洗工程があればその水洗工程の後に添加することが好ましい。水洗工程においてスルホン酸系界面活性剤も洗い流されてしまうおそれがあるためである。
したがって、乳化重合において重合後、ラッテクスは噴霧乾燥法、酸添加法、塩添加法、凍結凝固法など公知の方法により、固形分（合成樹脂）の分離が行われ、その後、脱水、水洗、乾燥し、粉体状で合成樹脂を得る場合、スルホン酸系界面活性剤は水洗後乾燥前に添加することが好ましい。なお、重合後の工程は所望の合成樹脂により適切な処理を施せばよく、各工程を省略したり工程順を変更したりしてもよいし、他の工程を追加してもよい。
例えばラテックスを噴霧乾燥し水洗することなく合成樹脂を得る場合には、ラテックスにスルホン酸系界面活性剤溶液を添加することで合成樹脂中にスルホン酸系界面活性剤を容易に微分散することができる。
【００１７】
また懸濁重合等、水系媒体を用いる重合においても乳化重合と同様な方法でスルホン酸系活性剤溶液を添加することができる。例えば、重合後の水媒体にスルホン酸系界面活性剤を添加した後に噴霧乾燥法等により合成樹脂の分離を行ってもよいし、合成樹脂の分離後、水洗工程の後にスルホン酸系界面活性剤を添加し、乾燥してもよい。
【００１８】
水を溶媒としたスルホン酸系界面活性剤溶液を合成樹脂の溶融混練の際に添加する場合、混練工程前の混合工程で添加することが好ましい。合成樹脂とスルホン酸系界面活性剤の水溶液を混合した場合は、その後に乾燥工程を設けることが好ましいが、乾燥を行うことなく溶融混練してもよい。ここで、乾燥を行わずに溶融混練する場合には、混練工程で水蒸気を脱気することが好ましい。
混練工程で水蒸気を脱気する場合、開放系ミキサーやロールを用いることが好ましく、ベントを有する押出機を用いることもできる。
【００１９】
スルホン酸系界面活性剤は合成樹脂中において微分散されていることが好ましい。スルホン酸系界面活性剤は加熱により抗ウイルス系合成樹脂組成物の加工性を低下させる場合があり、より低添加量とすることが好ましい。一方で、高い抗ウイルス性を付与するにはスルホン酸系界面活性剤は高添加量とすることが好ましい。そこで、スルホン酸系界面活性剤をより微分散させることで、より低添加量で所望の抗ウイルス効果が得られるとともに、加工性の低下も防ぐことができる。
【００２０】
したがって、水を溶媒としたスルホン酸系界面活性剤溶液を合成樹脂に添加することでスルホン酸系界面活性剤を容易に合成樹脂中に微分散することができるため好ましい。一方、水分の影響により加工性が低下したり、成形体の外観の悪化や物性の低下する場合には、粉末状のスルホン酸系界面活性剤を添加することが好ましい。
【００２１】
スルホン酸系界面活性剤の含有量は合成樹脂１００重量部に対し０．５重量部以上含有していることが好ましく。１．０〜２０重量部がさらに好ましい。０．５重量部未満では抗ウイルス性が乏しくなる。
【００２２】
本発明において、合成樹脂に対し、抗ウイルス性が阻害されない限りにおいて、充填剤、可塑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、紫外線遮蔽剤、帯電防止剤、難燃剤、蛍光剤、抗菌剤、防カビ剤、難燃剤、防炎剤を適宜添加してもよい。
【００２３】
本発明の抗ウイルス性合成樹脂組成物は、合成樹脂とスルホン酸系界面活性剤とを混合し合成樹脂混合物を得る混合工程と、前記合成樹脂混合物を溶融混練する混練工程とを備える製造方法にて好適に得ることができる。
なお、混合工程は合成樹脂の製造工程において設けてもよいし、合成樹脂の製造後に別途の工程として設けてもよい。合成樹脂の製造工程において設ける場合は前述のように、重合における乳化剤として添加してもよいし、重合後に添加してもよい。
【００２４】
合成樹脂とスルホン酸系界面活性剤とを混合し合成樹脂混合物を得る混合工程としては、機械撹拌力で混合する容器固定型と、容器を回転させ混合する容器回転型があるがスルホン酸系界面活性剤の分散が良好な状態になるのであればどちらの方法を用いてもよい。容器固定型としてはヘンシェルミキサー等があり、容器回転型としてコンテナブレンダー等の公知の設備を用いることができる。
【００２５】
前記合成樹脂混合物を溶融混練する混練工程としては、溶融混練が可能であればいずれの装置でも良くバンバリーミキサー、ニーダー、二本ロール機、押出機等の公知の設備を用いることができる。溶融混合後、直ちに成形してもよいし、溶融混合した後、一旦ペレット化し、その後成形してもよい。ここで、二本ロール機、押出機等は混練工程と成形を行う成形工程を兼ねることができる。
【００２６】
本発明の抗ウイルス性合成樹脂組成物は、ロール成形装置、カレンダー成形装置、一軸又は二軸押出装置、インフレーション成形装置、インジェクション成形装置、熱成形装置、スラッシュモールド装置、ペーストコーター装置、ディッピング成形装置等の公知の設備で成形される。
また合成樹脂がポリ塩化ビニル系樹脂の場合は、ロール成形装置、カレンダー成形装置、一軸又は二軸押出装置、インフレーション成形装置、インジェクション成形装置、熱成形装置、スラッシュモールド装置で主に成形される。
【００２７】
本発明の抗ウイルス性合成樹脂組成物の用途としては、特に限定されないが、例えばシート、床材、壁紙、フィルム、衣服用生地、容器、パイプ、玩具等が挙げられる。
その他の用途として、診断用器具、体外循環用器具、防護品、臨床検査器具、病院用器具、医療消耗品、在宅医療器具、衛生材料、保健衛生具、病院建物、食品製造工場、食品包装材等にウイルスを不活性にする機能が発現可能な状態で使用される。
【００２８】
本発明の抗ウイルス性合成樹脂組成物は各種のウイルスにおいて抗ウイルス性の効果が期待されるが、特にエンベロープを有するウイルスに対し高い抗ウイルス性を発現する。エンベロープを有するウイルスとしては、例えば鳥インフルエンザウイルス、人インフルエンザウイルス、豚インフルエンザウイルス等のイフルエンザウイルス、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、ヒト免疫不全ウイルス、水痘帯状疱疹ウイルス、単純ヘルペスウイルス、ヒトヘルペスウイルス、ムンプスウイルス、ＲＳウイルス、エボラウイルス等が挙げられる。
【実施例】
【００２９】
本発明を実施例によって、さらに詳しく説明するが本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【００３０】
実施例および比較例に使用した各配合剤の具体的な物質名は以下の通りである。
ポリ塩化ビニル系樹脂Ａ−１：サスペンジョン塩化ビニル系樹脂  平均重合度  １０００
ポリ塩化ビニル系樹脂Ａ−２：サスペンジョン塩化ビニル系樹脂  平均重合度  ７００
アクリル系樹脂Ａ−３：
（商品名；パラペット（登録商標）ＳＡ−１０００ＦＰ  クラレ社製）
アクリル系樹脂Ａ−４：
（商品名；パラペット（登録商標）ＧＲ−Ｆ−１０００−Ｐ  クラレ社製）
オレフィン系樹脂Ａ−５：
（商品名；ニポロンハード（登録商標）４０１０Ａ  東ソー社製）
オレフィン系樹脂Ａ−６：
（商品名；エンゲージ（登録商標）ＥＧ８００３  ダウ・ケミカル社製）
スルホン酸系界面活性剤Ｂ−１：アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ  純度９０％
（商品名；ＮＡＮＳＡ（登録商標） ＨＳ９０/Ｓ、ハンツマン・ジャパン社製）
スルホン酸系界面活性剤Ｂ−２：アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ水溶液  純度２５％
（商品名；ネオペレックス（登録商標） Ｇ−２５、花王社製）
金属酸化物粉末と水酸化物Ｃ−１：焼成ドロマイト
（商品名；バリエールＰ−２、モチガセ社製）
可塑剤Ｄ−１：ジ‐２‐エチルヘキシルフタレート
【００３１】
実施例および比較例のシート状物は以下の製造方法に作製した。
＜製造方法Ｉ＞
表１に示した実施例１〜６、８、１０及び表２に示した比較例１〜３の配合物に安定剤、強化剤、酸化防止剤、滑剤を添加し、ヘンシェルミキサーにて混合し、合成樹脂混合物を得た。そして、この合成樹脂混合物を１５０℃に設定した小型ミキサーにて混練し、抗ウイルス性合成樹脂組成物を得た。次いで直ちに１７５℃〜１９０℃に設定した二本ロール機を用いて厚さ１５０μｍのシート状物を得た。
なお、実施例４に関してはアルキルベンゼンスルホン酸Ｎａの水溶液を添加しているが上記と同様の製造方法にてシート状物を得た。
【００３２】
＜製造方法ＩＩ＞
表１に示した実施例７の配合物に安定剤を添加し、１８５℃に設定した二本ロール機を用いて厚さ１５０μｍのシート状物を得た。
【００３３】
＜製造方法ＩＩＩ＞
アクリル系樹脂Ａ−４とスルホン酸系界面活性剤Ｂ−２を蒸留水中で均一に混合し、その後乾燥させ、アクリル系樹脂Ａ−４とスルホン酸系界面活性剤Ｂ−２の混合物を得た。その後、アクリル系樹脂Ａ−３とアクリル系樹脂Ａ−４と上記混合物にて表１に示した実施例９の配合になるように調整し、酸化防止剤、滑剤を添加し、ヘンシェルミキサーにて混合し、合成樹脂混合物を得た。そして、この合成樹脂混合物を１５０℃に小型ミキサーにて混練し、抗ウイルス性合成樹脂組成物を得た。次いで直ちに１９０℃に設定した二本ロール機を用いて厚さ１５０μｍのシート状物を得た。
なお製造方法Ｉ〜製造方法ＩＩＩにおいて、ヘンシェルミキサーが混合工程であり、小型ミキサーおよび二本ロールが混練工程となる。
【００３４】
＜抗ウイルス性＞
被検ウイルスとして、鳥インフルエンザウイルスＡ／ｗｈｉｓｔｌｉｎｇ  ｓｗａｎ／Ｓｈｉｍａｎｅ／４９９／８３（Ｈ５Ｎ３）株を使用した。（以下、Ｈ５Ｎ３株という）。
Ｈ５Ｎ３株を滅菌リン酸緩衝食塩液（ＰＢＳ；ｐＨ７．２）で１．０×１０６ＥＩＤ５０／０．１ｍＬになるように希釈して試験用ウイルス液を調製した。
【００３５】
表１に記載の実施例及び比較例で作製したシート状物５ｃｍ×５ｃｍを、シャーレに置き、シート状物表面に、試験用ウイルス液を０．２２ｍｌ載せ、その上に４ｃｍ×４ｃｍポリエチレンフィルムを被せ、シャーレに蓋をし、２０℃に設定したインキュベーター内で１時間静置した。１時間後、シート状物表面のウイルス液を採取し、前記ＰＢＳで１０倍段階希釈し、希釈したウイルス液を１０日齢発育鶏卵の漿尿膜腔内に注射針を用いて０．１ｍＬ接種した。
【００３６】
接種後、発育鶏卵を３７℃で２日間培養した後、漿尿膜腔でのウイルス増殖の有無を赤血球凝集試験により判定し、Ｒｅｅｄ＆Ｍｕｅｎｃｈの方法によってウイルス力価（ｌｏｇ１０ＥＩＤ５０／０．１ｍｌ ）を算出した。
またブランクとして試験前（シート状物に接触させる前）の試験用ウイルス液のウイルス力価（ｌｏｇ１０ＥＩＤ５０／０．１ｍｌ ）も上記手順で算出し、シート状物の抗ウイルス性は試験前のウイルス液のウイルス力価からシート状物に接触させて1時間後のウイルス液のウイルス力価を引いた差で評価した。この差が大きいほどシート状物の抗ウイルス性が強いことを示す。
【００３７】
○：ウイルス力価（試験前）とウイルス力価（1時間後）の差が３以上  抗ウイルス効果が高い
△：ウイルス力価（試験前）とウイルス力価（1時間後）の差が１以上３未満  抗ウイルス効果を有する
×：ウイルス力価（試験前）とウイルス力価（1時間後）の差が１未満  抗ウイルス効果が低い
【００３８】
＜耐衝撃性＞
表１に記載の実施例及び比較例で作製したシート状物を用いて、東洋精機株式会社製フィルムインパクトテスターにて測定し以下の基準にて評価した。
【００３９】
○：破断しない。
△：白化するが破断しない。
×：破断する。
【００４０】
【表１】
2016128395.tif 000002
【００４１】
【表２】
2016128395.tif 000003
【００４２】
実施例１〜１０と比較例１及び３を比べると本発明の範囲のスルホン酸塩系界面活性剤を含有することで抗ウイルス性が付与されていることがわかる。また、実施例８と９を見ると製造方法が異なっていても抗ウイルス性が付与されていることがわかる。
実施例３と比較例２を比べるとスルホン酸塩系界面活性剤では抗ウイルス性とともに耐衝撃性があるのに対して金属酸化物粉末と水酸化物では抗ウイルス性はあるものの耐衝撃性に乏しいことがわかる。
また同じ配合で製造方法が異なる実施例２と実施例７を比較すると、ヘンシェルミキサーでの混合および小型ミキサーでの混練を行うことでスルホン酸系界面活性剤がより微分散したために実施例２の方がより高い抗ウイルス効果を示した。
【００４３】
実施例４において、小型ミキサーおよび二本ロールでの混練によって水分は蒸発し、二本ロールでの加工性およびシート外観は良好であった。
また、実施例９はアクリル系樹脂Ａ−４とスルホン酸系界面活性剤溶液であるスルホン酸系界面活性剤Ｂ−２を蒸留水中で混合後、乾燥しており、二本ロールでの加工性およびシート外観は良好であった。