(57)【要約】【課題】単芯線及びシールド体を含む電線モジュールにおいて、振動による破断を抑制すること。【解決手段】電線モジュール１００は、芯線９１及び芯線９１の周囲を覆う絶縁被覆９２を備える電線９と、電線９の周囲を覆うシールド体８と、を備える。そして、芯線９１は、単芯線の一部が配策経路に沿う形状を維持可能な剛性を有する形状のまま維持された単芯部１と、単芯線の他の一部が加工されることで柔軟に形成された柔軟部２と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線及び前記芯線の周囲を覆う絶縁被覆を備える電線と、
前記電線の周囲を覆うシールド体と、を備え、
前記芯線は、単芯線の一部が配策経路に沿う形状を維持可能な剛性を有する形状のまま維持された単芯部と、前記単芯線の他の一部が加工されることで柔軟に形成された柔軟部と、を含む、電線モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電線モジュールであって、
前記柔軟部は、前記単芯線の他の一部が板状に形成された部分であり、一方面側において凸状を成す凸部と前記一方面側において凹状を成す凹部とが前記電線の延在方向において交互に連なる形状に形成されている、電線モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の電線モジュールであって、
前記柔軟部は、前記電線の延在方向に沿うスリットが、前記単芯線の他の一部を複数に分離するように形成された部分である、電線モジュール。
【請求項４】
請求項３に記載の電線モジュールであって、
前記柔軟部には、前記単芯線の中心から外周側へ向かって放射状に形成された複数の前記スリットが形成されている、電線モジュール。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記シールド体は、前記電線の周囲を覆う筒状の金属パイプである、電線モジュール。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記シールド体は、前記電線の周囲を覆う筒状に集合された複数の素線を含み、
前記シールド体の周囲を覆う曲げ可能な外装材をさらに備える、電線モジュール。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電線モジュールであって、
前記電線の端部において、前記単芯線が端子形状に形成されている、電線モジュール。
【請求項８】
請求項２に記載の電線モジュールを製造する電線モジュール製造方法であって、
前記単芯線の他の一部を平板状にプレスし、平板状部を作る第一プレス工程と、
前記第一プレス工程の後に行われ、前記平板状部をプレスし、前記凸部と前記凹部とが前記電線の延在方向において交互に並ぶ形状に形成された前記柔軟部を作る第二プレス工程と、を備える、電線モジュール製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド体及び電線を備える電線モジュール及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線と電磁ノイズを遮蔽するシールド体とを含む電線モジュールを備えることがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、配策経路に沿う形状を維持可能な剛性を有する第一導電路と第一導電路よりも柔軟な第二導電路とを備える電線と、シールド体と、を備える電線モジュールが示されている。ここで、第一導電路としては、単芯線が示されている。また、第二導電路としては、撚り線が示されている。
【０００４】
特許文献１では、第一導電路の両端部にそれぞれ第二導電路が設けられている。そして、第二導電路の第一導電路側に対し反対側の端部には、この電線モジュールが繋ぐ２つの部材がそれぞれ接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２５０９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示されるように単芯線と撚り線とが接続された構成の場合、電線モジュールの部品点数の増大が懸念される。しかしながら、２つの部材を繋ぐ電線モジュールが単芯線のみの構成の場合、振動等により破断することが懸念される。
【０００７】
本発明は、単芯線及びシールド体を含む電線モジュールにおいて、振動による破断を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様に係る電線モジュールは、芯線及び前記芯線の周囲を覆う絶縁被覆を備える電線と、前記電線の周囲を覆うシールド体と、を備え、前記芯線は、単芯線の一部が配策経路に沿う形状を維持可能な剛性を有する形状のまま維持された単芯部と、前記単芯線の他の一部が加工されることで柔軟に形成された柔軟部と、を含む。
【０００９】
第２態様に係る電線モジュールは、第１態様に係る電線モジュールの一態様である。第２態様に係る電線モジュールにおいては、前記柔軟部は、前記単芯線の他の一部が板状に形成された部分であり、一方面側において凸状を成す凸部と前記一方面側において凹状を成す凹部とが前記電線の延在方向において交互に連なる形状に形成されている。
【００１０】
第３態様に係る電線モジュールは、第１態様に係る電線モジュールの一態様である。第３態様に係る電線モジュールにおいては、前記柔軟部は、前記電線の延在方向に沿うスリットが、前記単芯線の他の一部を複数に分離するように形成された部分である。
【００１１】
第４態様に係る電線モジュールは、第３態様に係る電線モジュールの一態様である。第４態様に係る電線モジュールにおいては、前記柔軟部には、前記単芯線の中心から外周側へ向かって放射状に形成された複数の前記スリットが形成されている。
【００１２】
第５態様に係る電線モジュールは、第１態様から第４態様のいずれか１つに係る電線モジュールの一態様である。第５態様に係る電線モジュールにおいては、前記シールド体は、前記電線の周囲を覆う筒状の金属パイプである。
【００１３】
第６態様に係る電線モジュールは、第１態様から第４態様のいずれか１つに係る電線モジュールの一態様である。第６態様に係る電線モジュールにおいては、前記シールド体は、前記電線の周囲を覆う筒状に集合された複数の素線を含み、前記シールド体の周囲を覆う曲げ可能な外装材をさらに備える。
【００１４】
第７態様に係る電線モジュールは、第１態様から第６態様のいずれか１つに係る電線モジュールの一態様である。第７態様に係る電線モジュールにおいては、前記電線の端部において、前記単芯線が端子形状に形成されている。
【００１５】
第８態様に係る電線モジュール製造方法は、第２態様に係る電線モジュールを製造する電線モジュール製造方法である。第８態様に係る電線モジュール製造方法は、前記単芯線の他の一部を平板状にプレスし、平板状部を作る第一プレス工程と、前記第一プレス工程の後に行われ、前記平板状部をプレスし、前記凸部と前記凹部とが前記電線の延在方向において交互に並ぶ形状に形成された前記柔軟部を作る第二プレス工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
上記の各態様において、電線モジュールは、単芯線が加工されることにより柔軟に形成される柔軟部を含む。この場合、柔軟部が振動を吸収することで、振動による破断を抑制できる。
【００１７】
また、第２態様において、柔軟部は、単芯線が板状に形成された部分である。また、柔軟部は、一方面側において凸状を成す凸部と一方面側において凹状を成す凹部とが電線の延在方向において交互に連なる形状に形成されている。この場合、柔軟部が変形しやすくなり、振動を吸収できる。
【００１８】
また、第３態様において、柔軟部は、電線の延在方向に沿うスリットが、単芯線の他の一部を複数に分離するように形成された部分である。この場合、柔軟部が変形しやすくなり、振動を吸収できる。
【００１９】
また、第４態様において、柔軟部には、単芯線の中心から外周側へ向かって放射状に形成された複数のスリットが形成されている。この場合、柔軟部をより柔軟にすることができる。
【００２０】
また、第５態様において、シールド体は、電線の周囲を覆う筒状の金属パイプである。この場合、シールド体で電磁ノイズを遮蔽しつつ、内部の電線を保護できる。
【００２１】
また、第６態様において、シールド体は、電線の周囲を覆う筒状に集合された複数の素線を含む。また、電線モジュールは、シールド体の周囲を覆う曲げ可能な外装材をさらに備える。この場合、外装材によって電線及びシールド体を保護できる。また、外装材及びシールド体が柔軟なため、電線モジュールの柔軟性を向上させることができる。
【００２２】
また、第７態様においては、電線の端部において、単芯線が端子形状に形成されている。この場合、端子と電線との接続作業を不要とすることができる。
【００２３】
また、第８態様において、電線モジュール製造方法は、単芯線を平板状にプレスし、平板状部を作る第一プレス工程と、第一プレス工程の後に行われ、平板状部をプレスし、凹部と凸部とが電線の延在方向において交互に並ぶ形状に形成された柔軟部を作る第二プレス工程と、を備える。この場合、２回のプレス作業に分けて行うことで、単芯線加工時に柔軟部にかかる負荷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】車両における第１実施形態の電線モジュールの配設箇所を示す説明図である。
【図２】第１実施形態の電線モジュールの断面図である。
【図３】第１実施形態の電線モジュールの電線の斜視図である。
【図４】第１実施形態の電線モジュールの製造方法を示す図である。
【図５】第１実施形態の電線モジュールの製造方法を示す図である。
【図６】第１実施形態の電線モジュールの製造方法を示す図である。
【図７】第１実施形態の電線モジュールの製造方法を示す図である。
【図８】第２実施形態の電線モジュールの断面図である。
【図９】第３実施形態の電線モジュールの一部切り欠き側面図である。
【図１０】第３実施形態の電線モジュールの断面図である。
【図１１】第３実施形態の電線モジュールの断面図である。
【図１２】第４実施形態の電線モジュールの一部切り欠き側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２６】
＜第１実施形態＞
図１〜７を参照しつつ、第１実施形態に係る電線モジュール１００及びその製造方法について説明する。電線モジュール１００は、芯線９１及び芯線９１の周囲を覆う絶縁被覆９２を備える電線９と、電線９の周囲を覆うシールド体８と、を備える。電線モジュール１００は、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００２７】
＜電線モジュール＞
はじめに、図１〜３を参照しつつ、電線モジュール１００について説明する。図１は、車両８０における電線モジュール１００の配設箇所を示す説明図である。図２は、電線モジュール１００の断面図である。図２は、電線９の延在方向に沿う切断線に沿って切断した断面図である。図３は、電線９の端部及び中間部分を示す斜視図である。
【００２８】
図１に示されるように、本実施形態において、電線モジュール１００は車両８０に搭載された第一機器８１と第二機器８２とに亘って床下を経由する状態で取り付けられる。
【００２９】
図１に示される例では、第一機器８１は、車両８０の居室よりも前方側に配置されており、第二機器８２は、車両８０の居室よりも後方側に配置されている。例えば、第一機器８１が、インバータ装置であり、第二機器８２が、バッテリーである場合が考えられる。
【００３０】
電線モジュール１００は、電線９及びシールド体８を備える。電線９は、シールド体８の内周側に配設されている。電線９は、例えば、一端が電源に接続されており、電気を伝導する電線である。本実施形態において、電線９は、第一機器８１と第二機器８２とを接続している。ここでは、電線９には、第二機器８２からの直流の電気が流れる。なお、電線モジュール１００が、三相直流の電気を伝導する３本の電線９を含む場合又は二相直流の電気を伝導する２本の電線９を含む場合等、複数の電線９とシールド体８とを備える場合も考えられる。
【００３１】
電線９は、芯線９１及び絶縁被覆９２を備える。本実施形態において、電線９における芯線９１は、単芯線の部分である単芯部１と、単芯線における単芯部１以外の部分が加工されることで形成された柔軟部２と、を備える。
【００３２】
また、本実施形態では、芯線９１は、端子部３をさらに備える。端子部３は、電線９の端部において単芯線が端子形状に形成された部分である。
【００３３】
芯線９１は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材である。芯線９１は、第一機器８１及び第二機器８２を電気的に接続する部分である。
【００３４】
絶縁被覆９２は、芯線９１とその周囲の部材とを絶縁する部分である。絶縁被覆９２は、例えば、芯線９１の周囲に押出成形によって設けられることが考えられる。この場合、絶縁被覆９２は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。なお、別の態様として、絶縁被覆９２が、裸線状態の芯線９１の周囲を覆う熱収縮チューブが収縮した部材であること等も考えられる。
【００３５】
次に芯線９１における単芯部１、柔軟部２及び端子部３について説明する。電線モジュール１００において、単芯部１は、単芯線の一部が配策経路に沿う形状を維持可能な剛性を有する形状のまま維持された部分である。柔軟部２は、単芯線の他の一部が加工されることで柔軟に形成された部分である。端子部３は、電線９の端部において単芯線が端子形状に形成された部分である。
【００３６】
はじめに、単芯部１について説明する。本実施形態において、単芯部１は、単芯線の部分であり、例えば、丸棒状に形成されていることが考えられる。
【００３７】
また、単芯部１は、この電線９の配策経路に沿う形状を維持可能な剛性を有する。ここでは、図１に示されるように、単芯部１は、直線状に形成された部分及び曲線に沿って形成された部分を有し、その形状が維持されている。このような単芯部１は、例えば、一部に対して曲げ加工が施されることによって得られる。
【００３８】
また、電線モジュール１００において、単芯部１は、後述する柔軟部２よりも剛性が高い。単芯部１は、例えば、車両８０に搭載された状態で、車両８０の振動によってその形状が変化しないような剛性を有することが考えられる。ここでは、単芯部１は、車両８０に搭載された状態で、車両８０の振動によって直線状若しくは曲げられた状態が解除されない程度の剛性を有していることが考えられる。
【００３９】
次に、柔軟部２について説明する。柔軟部２は、単芯線における単芯部１以外の部分が、加工されることで形成される。本実施形態では、後述するように単芯線にプレス加工が行われることで柔軟部２が形成される。
【００４０】
図２，３に示されるように、本実施形態において、柔軟部２は、単芯線の他の一部（ここでは、単芯部１及び端子部３以外の部分）が板状に形成された部分である。また、柔軟部２は、一方面側において凸状を成す凸部２１と、一方面側において凹状を成す凹部２２と、が電線９の延在方向において交互に連なる形状に形成されている。ここでは、図２，３に示されるように、柔軟部２は、単芯部１よりも厚みが小さくなるように板状に形成され、かつ、凸部２１及び凹部２２が交互に連なる形状に形成されている。
【００４１】
なお、芯線９１において、柔軟部２は、単芯部１と一連に繋がって形成されている。柔軟部２が、単芯線の他の一部が加工されることで形成されるためである。
【００４２】
次に凸部２１及び凹部２２について説明する。本実施形態において、柔軟部２の凸部２１は、柔軟部２の一方面側において、湾曲しつつ凸状を成している。なお、柔軟部２の他方面側において、凸部２１は凹状を成している。
【００４３】
また、本実施形態において、凸部２１は、例えば、電線９の延在方向における寸法が一定のまま一方面側で凸状を成している場合、又は電線９の延在方向における寸法が他方面側から一方面側に向かうにつれ徐々に小さくなるような凸状を成している場合等が考えられる。また、凸部２１が、角度を成して連なる凸状の部分である場合も考えられる。
【００４４】
次に凹部について説明する。柔軟部２の凹部２２は、柔軟部２の一方面側において、湾曲しつつ凸状を成している。なお、柔軟部２の他方面側において、凹部２２は凸状を成している。
【００４５】
また、凸部２１と同様に、本実施形態において、凹部２２は、例えば、電線９の延在方向における寸法が一定のまま一方面側で凹状を成している場合、又は電線９の延在方向における寸法が他方面側から一方面側に向かうにつれ徐々に大きくなるような凹状を成している場合等が考えられる。また、凹部２２が、角度を成して連なる凹状の部分である場合も考えられる。
【００４６】
柔軟部２は、主にこの電線モジュール１００が車両８０に搭載された場合に、車両８０に発生する振動を吸収するための部分である。本実施形態において、柔軟部２は、第一機器８１と第二機器８２との間の区間に少なくとも１箇所設けられる。例えば、柔軟部２は、電線９における両端部、即ち、比較的第一機器８１及び第二機器８２に近い部分、にそれぞれ設けられていることが考えられる。電線９が第一機器８１及び第二機器８２に接続され固定された状態において、この電線９に振動による力が加わった場合、その接続部分付近に大きな負荷がかかることが考えられるためである。なお、柔軟部２が、第一機器８１と第二機器８２との間の区間の中央部分に設けられていることも考えられる。
【００４７】
また、本実施形態のように、板状に形成され、かつ、凸部２１及び凹部２２を含む柔軟部２は、一方面側から他方面側へ又は他方面側から一方面側へ柔軟に曲がる。このため、車両８０の床下面に柔軟部２の一方面及び他方面が平行となるように配設されている場合、より車両８０の振動による力を吸収できる。
【００４８】
なお、本実施形態において、柔軟部２は、直線状の経路の部分に設けられていてもよく、曲線状の経路の部分に設けられていてもよい。また、複数の柔軟部２が、直線状の経路の部分及び曲線状の経路の部分の両方に設けられていてもよい。
【００４９】
次に端子部３について説明する。端子部３は、電線９の端部において、単芯線が端子形状に形成された部分である。ここでは、端子部３は、電線９の両端部においてそれぞれ形成されていることが考えられる。
【００５０】
本実施形態では、図３に示されるように、端子部３は、平板状に形成されている。ここでは、端子部３は、単芯線の端部にプレス加工が行われることで形成される。例えば、電線９の端部における絶縁被覆９２が除去された後、この部分にプレス加工が行われることで端子部３が形成されることが考えられる。
【００５１】
また、本実施形態において、端子部３は、この電線９の接続先である相手側部材に機械的に接続可能な接点部３１を備える。ここでは、図３に示されるように、接点部３１が、相手側部材にボルト締結可能な孔である場合が示されている。ここでは、接点部３１は、端子部３の一方面側から他方面側に貫通する貫通孔である。
【００５２】
本実施形態において、端子部３は、第一機器８１及び第二機器８２に機械的に接続される。ここでは、第一機器８１と一方の端子部３の接点部３１とがボルト締結され、第二機器８２と他方の端子部３の接点部３１とがボルト締結される。これにより、第一機器８１と第二機器８２とが、電線９によって電気的に接続される。
【００５３】
なお、別の態様として、端子部３が、相手側部材に嵌合可能な棒状の部分を含む端子形状に形成されている場合も考えられる。即ち、端子部３が、所謂、オス型端子形状に形成されていることも考えられる。また、端子部３が、相手側部材を嵌合可能なキャビティ部分を含む端子形状に形成されている場合も考えられる。即ち、端子部３が、所謂、メス型端子形状に形成されていることも考えられる。
【００５４】
次に電線モジュール１００におけるシールド体８について説明する。シールド体８は、電線９の周囲を覆い、電磁ノイズを遮蔽する。ここでは、シールド体８は、電線９の周囲を全周に亘って覆っている。
【００５５】
本実施形態では、図２に示されるように、シールド体８は、電線９の周囲を覆う筒状の金属パイプである。例えば、シールド体８は、アルミニウム又は銅等の金属を主成分とする金属パイプであることが考えられる。
【００５６】
本実施形態において、シールド体８は、電線９の配策経路に沿う形状を維持可能な剛性を有する。ここでは、図１に示されるように、シールド体８は、直線状に形成された部分及び曲線に沿って形成された部分を有し、その形状が維持されている。
【００５７】
また、本実施形態において、シールド体８は、第一機器８１と第二機器８２との間の区間の全長に亘って配設されていることが考えられる。なお、別の態様として、シールド体８が、第一機器８１と第二機器８２との間の区間の一部に配設されている場合も考えられる。例えば、シールド体８の両端部にそれぞれシールド体８よりも柔軟な別のシールド体が接続され、この別のシールド体が、シールド体８の一方の端部と第一機器８１との間の区間及びシールド体８の他方の端部と第二機器８２との間の区間に配設されている場合も考えられる。なお、別のシールド体としては、例えば、素線が筒状に集合された編組線等が考えられる。
【００５８】
＜効果＞
電線モジュール１００においては、単芯線が加工されることにより柔軟に形成される柔軟部２を含む。この場合、柔軟部２が振動を吸収することで、振動による破断を抑制できる。
【００５９】
また、従来のように、電線モジュールが単芯線と撚り線とによって構成されている場合、単芯線と撚り線との接続部分の電気抵抗が増大することが懸念される。しかしながら、電線モジュール１００においては、柔軟部２と単芯部１とが一連に形成されている。このため、電線モジュール１００においては、単芯部１と柔軟部２との間で電気抵抗が増大することを抑制することもできる。
【００６０】
また、本実施形態では、柔軟部２は、単芯線が板状に形成された部分である。また、柔軟部２は、一方面側において凸状を成す凸部２１と一方面側において凹状を成す凹部２２とが電線９の延在方向において交互に連なる形状に形成されている。この場合、柔軟部２が変形しやすくなり、振動を吸収できる。なお、車両８０の床下面に柔軟部２の一方面及び他方面が平行となるように配設されている場合、柔軟部２は、車両８０の振動に対して曲がり易くなり、より振動を吸収できる。
【００６１】
また、本実施形態において、シールド体８は、電線９の周囲を覆う筒状の金属パイプである。この場合、シールド体８は、飛び石等の外部の異物から電線９をより保護できる。即ち、この場合、シールド体８で電磁ノイズを遮蔽しつつ、内部の電線９を保護できる。
【００６２】
また、本実施形態において、電線９の端部において、単芯線が端子形状に形成されている。仮に、別部材の端子と電線９とが接続されている場合、接続部分の電気抵抗が増大することが懸念される。しかしながら、本実施形態では、端子と電線９との接続作業を不要とすることができるため、電線９の端部において電気抵抗の増大を抑制できる。また、単芯線の一部を端子形状とするため、電線モジュール１００を構成する部品点数を抑制することもできる。
【００６３】
＜電線モジュール製造方法＞
次に、図４〜７を参照しつつ、電線モジュール１００の製造方法の一例について説明する。なお、以下では、電線モジュール１００の製造方法における柔軟部２を得るための方法について説明する。
【００６４】
本実施形態の電線モジュール製造方法は、第一プレス工程と第二プレス工程とを備えている。図４，５は、第一プレス工程を示す説明図である。図６，７は、第二プレス工程を示す説明図である。
【００６５】
第一プレス工程は、単芯線９１Ｘの他の一部を平板状にプレスし、平板状部２９を作る工程である。第二プレス工程は、第一プレス工程の後に行われる工程である。第二プレス工程は、平板状部２９をプレスし、凸部２１と凹部２２とが電線９の延在方向において交互に並ぶ形状に形成された柔軟部２を作る工程である。即ち、本実施形態の電線モジュール製造方法においては、柔軟部２は、２回プレス加工が行われることで形成される。
【００６６】
はじめに、第一プレス工程において使用される金型７と、第二プレス工程において使用される金型６と、について説明する。
【００６７】
図４，５に示されるように、本実施形態において、金型７には、平板状部２９の外周面が成す輪郭に沿う内周面によって囲まれた空間７０が形成されている。また、ここでは、金型７は、一方が他方に接近すること及び離隔することが可能に支持された上金型７１と下金型７２とを含む。この場合、空間７０は、上金型７１と下金型７２とが最接近した状態において形成される。
【００６８】
また、図６，７に示されるように、本実施形態において、金型６には、柔軟部２の外周面が成す輪郭に沿う内周面によって囲まれた空間６０が形成されている。また、ここでは、金型６は、一方が他方に接近すること及び離隔することが可能に支持された上金型６１と下金型６２とを含む。この場合、空間６０は、上金型６１と下金型６２とが最接近した状態において形成される。
【００６９】
以下、第一プレス工程及び第二プレス工程について説明する。本実施形態では、第一プレス工程において、単芯線９１Ｘの他の一部（単芯部１及び端子部３以外の部分）が、上金型７１と下金型７２との間に配設される。そして、この状態で、上金型７１と下金型７２とが近付けられる。やがて、単芯線９１Ｘの他の一部が上金型７１と下金型７２とに接触し、押しつぶされて、金型７の空間７０と同様の形状に形成される。これにより、単芯線９１Ｘの他の一部が平板状部２９に形成される。
【００７０】
第一プレス工程終了後、第二プレス工程が行われる。本実施形態では、第二プレス工程において、平板状部２９が、上金型６１と下金型６２との間に配設される。そして、この状態で、上金型６１と下金型６２とが近付けられる。やがて、平板状部２９が上金型６１と下金型６２とに接触し、押しつぶされて、金型６の空間６０と同様の形状に形成される。これにより、平板状部２９が柔軟部２に形成される。
【００７１】
なお、本実施形態の電線モジュール製造方法においては、例えば、押出成形されることにより単芯線９１Ｘの周囲を覆う絶縁被覆９２を伴った状態で、第一プレス工程及び第二プレス工程が行われている。しかしながら、裸線状態の単芯線９１Ｘに対し、第一プレス工程及び第二プレス工程が行われた後で、絶縁被覆９２が芯線９１の周囲に設けられてもよい。
【００７２】
＜効果＞
本実施形態において、電線モジュール製造方法は、単芯線を平板状にプレスし、平板状部２９を作る第一プレス加工と、平板状部２９をプレスし、凹部２２と凸部２１とが電線９の延在方向において交互に並ぶ形状に形成された柔軟部２を作る第二プレス工程と、を備える。本実施形態では、柔軟部２は、２回のプレス工程に分けて作られる。このため、単芯線加工時に柔軟部２にかかる負荷を抑制できる。
【００７３】
＜第２実施形態＞
次に、図８を参照しつつ、第２実施形態に係る電線モジュール２００について説明する。電線モジュール２００は、シールド体８と異なるシールド体８Ａを備える点で第１実施形態と異なる。また、電線モジュール２００は、外装材４をさらに備える点で第１実施形態と異なる。図８は、電線モジュール２００の断面図である。図８は、電線９の延在方向に沿う切断線に沿って切断した断面図である。なお、図８において、図１〜７に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【００７４】
電線モジュール２００は、図８に示されるように、電線９とシールド体８Ａと外装材４とを備える。電線９については、第１実施形態と同様の構造であるためその説明を省略する。
【００７５】
本実施形態において、シールド体８Ａは、シールド体８よりも柔軟な部材である。ここでは、シールド体８Ａは、電線９の周囲を覆う筒状に集合された複数の素線を含む。電線モジュール２００において、シールド体８Ａは、電線９の配策経路に沿って柔軟に曲げることができる。
【００７６】
本実施形態において、シールド体８Ａは、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする複数の素線が筒状に集合された編組線であることが考えられる。なお、シールド体８Ａにおいて、複数の素線が互いに平列した状態で筒状に形成されている場合も考えられる。
【００７７】
次に電線モジュール２００における外装材４について説明する。外装材４は、シールド体８Ａの周囲を覆っている。また、外装材４は、曲げ可能な部材である。ここでは、外装材４は、電線９の配策経路に沿って曲げることが可能な部材である。
【００７８】
本実施形態において、外装材４は、シールド体８Ａの周囲を全周に亘って覆っている。この場合、飛び石等の外部の異物がシールド体８Ａに接触することが抑制される。
【００７９】
また、外装材４は、第一機器８１と第二機器８２との間の区間の全長に亘って配設されている場合が考えられる。なお、外装材４が、第一機器８１と第二機器８２との間の区間の一部にのみ配設される場合も考えられる。
【００８０】
また、本実施形態では、外装材４として、蛇腹構造を有する筒状の部材が採用されている。ここでは、外装材４として、合成樹脂製のコルゲートチューブが採用されている。この場合、外装材４を構成する合成樹脂としては、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）又はＡＢＳ樹脂等が考えられる。ここでは、外装材４は、電線９の絶縁被覆９２よりも硬質の材料で構成されているが、蛇腹構造を有することによって曲げ変形可能に構成されている。
【００８１】
また、本実施形態においては、例えば、外装材４には、その全長に亘る不図示の切れ目が形成されている。この場合、シールド体８Ａ及び電線９は、その切れ目から外装材４の内周側に挿入される。また、外装材４には、粘着テープ又は結束バンドなどの不図示の結束材が巻き付けられることも考えられる。この場合、結束材が、電線９及びシールド体８Ａが外装材４の切れ目からはみ出すことを防ぐ。
【００８２】
また、外装材４が、切れ目の両側の縁部どうしを連結する嵌め合い構造を有することも考えられる。例えば、その嵌め合い構造は、切れ目の一方の側の縁部において外側へ隆起して形成された第一隆起部と、切れ目の他方の側の縁部において外側へ隆起して形成された第二隆起部とを含む。この場合、第一隆起部が第二隆起部の内側の窪みに嵌め入れられることにより、外装材４における切れ目の両側の縁部どうしが連結される。
【００８３】
＜効果＞
電線モジュール２００においても、単芯線が加工されることにより柔軟に形成される柔軟部２を含む。この場合、柔軟部２が振動を吸収することで、振動による破断を抑制できる。
【００８４】
また、本実施形態では、シールド体８Ａは、電線９の周囲を覆う筒状に集合された複数の素線を含む。また、電線モジュール２００は、シールド体８Ａの周囲を覆う曲げ可能な外装材４をさらに備える。この場合、外装材４によって電線９及びシールド体８Ａを保護できる。また、外装材４及びシールド体８Ａが柔軟なため、電線モジュール２００の柔軟性を向上させることができる。
【００８５】
＜第３実施形態＞
次に、図９〜１１を参照しつつ、第３実施形態に係る電線モジュール３００について説明する。電線モジュール３００は、柔軟部２と異なる構造の柔軟部２Ｂを含む芯線９１を備える電線９を備える点で第１実施形態及び第２実施形態と異なる。図９は、電線モジュール３００の一部切り欠き側面図である。図１０，１１は、柔軟部２Ｂの断面図である。図１０，１１は、電線９の延在方向に直交する方向に沿う切断線に沿って切断した断面図である。また、図１０は、図９のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した断面図である。図１１は、柔軟部２Ｂを成す前の状態を示す断面図である。なお、図９〜１１において、図１〜８に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【００８６】
電線モジュール３００は、図９に示されるように、芯線９１及び絶縁被覆９２を含む電線９とシールド体８とを備える。そして、芯線９１は、単芯部１と柔軟部２Ｂとを備える。絶縁被覆９２、単芯部１及びシールド体８については、第１実施形態と同様の構造であるためその説明を省略する。なお、本実施形態において、芯線９１は、後述するスリット５によって分けられた単芯線９１Ｘを含む。
【００８７】
本実施形態において、柔軟部２Ｂは、電線９の延在方向に沿うスリット５が、単芯部１及び端子部３以外の部分における単芯線９１Ｘ（単芯線９１Ｘの他の一部）を複数に分離するように形成された部分である。即ち、柔軟部２Ｂにおいては、スリット５によってある一部の領域の単芯線９１Ｘが複数の部分に分割されている。
【００８８】
また、本実施形態では、図１０，１１に示されるように、柔軟部２Ｂには、単芯線９１Ｘの中心から外周側に向かって放射状に形成された複数のスリット５が形成されている。ここでは、柔軟部２Ｂには、単芯線９１Ｘの中心から外周側に向かって放射状に形成された８つのスリット５が形成されている。なお、柔軟部２Ｂに、上記以外の数のスリット５が形成されている場合も考えられる。
【００８９】
また、ここでは、隣り合うスリット５間の間隔は、全て等しくなるように形成されている。即ち、本実施形態では、８つのスリット５が、それぞれ等間隔に形成されている。この場合、柔軟部２Ｂが、全ての方向に均一に変形しやすくなる。即ち、柔軟部２Ｂが、ある特定方向のみに変形しやすい又は変形し難くなることを抑制できる。なお、別の態様として、複数のスリット５が等間隔で形成されていない場合ももちろん考えられる。
【００９０】
電線モジュール３００においては、図１０に示されるように、単芯線９１Ｘに形成されたスリット５が閉じた状態から拡げられることで、柔軟部２Ｂが形成される。より具体的には、まず、単芯線９１Ｘにスリット５が設けられる。このとき、図１１に示されるように、スリット５は、閉じた状態となっている。そして、この状態から、スリット５によって分割された部分を、単芯線９１Ｘの外周側に移動させることで、スリット５が閉じた状態から開いた状態へと変化する。これにより、柔軟部２Ｂを得ることができる。
【００９１】
従って、本実施形態の電線モジュール３００においては、スリット５によって分けられた隣り合う単芯線９１Ｘの一部同士間には、隙間が形成されている。なお、ここでは、図１０に示されるように、単芯線９１Ｘの中央部分だった箇所にも、隙間が形成されている。この場合、柔軟部２Ｂにおけるスリット５によって分けられた隣り合う単芯線９１Ｘの一部間の隙間が埋まるように又は隙間が広がるように、単芯線９１Ｘの一部同士が変形することで、柔軟部２Ｂが柔軟に変形可能となる。
【００９２】
また、本実施形態において、複数のスリット５は、例えば、レーザー加工装置によってレーザー光が電線９の延在方向に沿って単芯線９１Ｘに走査されることによって形成されることが考えられる。なお、スリット５が、他の加工手段により形成されてもよい。
【００９３】
＜効果＞
電線モジュール３００においても、単芯線９１Ｘが加工されることにより柔軟に形成される柔軟部２を含む。この場合、柔軟部２Ｂが振動を吸収することで、振動による破断を抑制できる。
【００９４】
また、本実施形態において、シールド体８は、電線９の周囲を覆う筒状の金属パイプである。この場合、シールド体８は、飛び石等の外部の異物から電線９をより保護できる。即ち、この場合、シールド体８で電磁ノイズを遮蔽しつつ、内部の電線９を保護できる。
【００９５】
また、本実施形態では、柔軟部２Ｂは、電線９の延在方向に沿うスリット５が、単芯線９１Ｘの他の一部を複数に分離するように形成された部分である。この場合、柔軟部２Ｂが変形しやすくなり、振動を吸収できる。
【００９６】
また、本実施形態において、柔軟部２Ｂには、単芯線９１Ｘの中心から外周側へ向かって放射状に形成された複数のスリット５が形成されている。この場合、柔軟部２Ｂをより柔軟にすることができる。
【００９７】
また、本実施形態では、柔軟部２Ｂにおいて、スリット５によって分けられた隣り合う単芯線９１Ｘの一部同士間には隙間が形成されている。この場合、柔軟部２Ｂの隣り合う単芯線９１Ｘの一部間の隙間が埋まるように又は隙間が広がるように、単芯線９１Ｘの一部同士が変形することで、柔軟部２Ｂがより柔軟に変形可能となる。
【００９８】
＜第４実施形態＞
次に、図１２を参照しつつ、第４実施形態に係る電線モジュール４００について説明する。電線モジュール４００は、シールド体８と異なるシールド体８Ａを備える点で第３実施形態と異なる。また、電線モジュール４００は、外装材４をさらに備える点で第３実施形態と異なる。図１２は、電線モジュール４００の一部切り欠き側面図である。なお、図１２において、図１〜１１に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。以下、本実施形態における第３実施形態と異なる点について説明する。
【００９９】
電線モジュール４００は、図１２に示されるように、電線９とシールド体８Ａと外装材４とを備える。電線９については、第３実施形態と同様の構造であるためその説明を省略する。シールド体８Ａ及び外装材４については、第２実施形態と同様の構造であるためその説明を省略する。
【０１００】
電線モジュール４００においても、単芯線が加工されることにより柔軟に形成される柔軟部２を含む。この場合、柔軟部２が振動を吸収することで、振動による破断を抑制できる。
【０１０１】
また、本実施形態でも、柔軟部２Ｂは、電線９の延在方向に沿うスリット５が、単芯線の他の一部を複数に分離するように形成された部分である。この場合、柔軟部２Ｂが変形しやすくなり、振動を吸収できる。
【０１０２】
また、本実施形態では、シールド体８Ａは、電線９の周囲を覆う筒状に集合された複数の素線を含む。また、電線モジュール４００は、シールド体８Ａの周囲を覆う曲げ可能な外装材４をさらに備える。この場合、外装材４によって電線９及びシールド体８Ａを保護できる。また、外装材４及びシールド体８Ａが柔軟なため、電線モジュール４００の柔軟性を向上させることができる。
【０１０３】
＜応用例＞
電線モジュール３００及び４００において、柔軟部２Ｂにおけるスリット５が閉じた状態であってもよい。
【０１０４】
また、電線モジュール３００及び４００において、スリット５が、放射状に形成されていない場合も考えられる。スリット５は、少なくとも単芯線９１Ｘを２つに分離させるようなスリットであればよい。例えば、放射状に形成されていない複数のスリット５が、柔軟部２Ｂに形成されている場合において、複数のスリット５は、単芯線９１Ｘの外周面の一方側から他方側へ貫通するスリットである場合等が考えられる。
【０１０５】
また、第１実施形態〜第４実施形態において、電線９に端子部３が設けられていない場合も考えられる。この場合、別部材の端子に接続されて、第一機器８１及び第二機器８２に電線９が接続されていることが考えられる。
【０１０６】
なお、本発明に係る電線モジュール及び電線モジュール製造方法は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態および応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態および応用例を適宜、変形するまたは一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  単芯部
１００  電線モジュール
２  柔軟部
２１  凸部
２２  凹部
２９  平板状部
３  端子部
４  外装材
５  スリット
８  シールド体
９  電線
９１  芯線
９２  絶縁被覆
【図１】
2016195064.tif 000003
【図２】
2016195064.tif 000004
【図３】
2016195064.tif 000005
【図４】
2016195064.tif 000006
【図５】
2016195064.tif 000007
【図６】
2016195064.tif 000008
【図７】
2016195064.tif 000009
【図８】
2016195064.tif 000010
【図９】
2016195064.tif 000011
【図１０】
2016195064.tif 000012
【図１１】
2016195064.tif 000013
【図１２】
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