(57)【要約】【課題】磁束漏れ抑制孔への樹脂の流れ込みを抑制すること。【解決手段】磁石孔１２ａと、磁束漏れを抑制するための磁束漏れ抑制孔１４とが形成された積層鋼板１０と、磁石孔１２ａに挿入された磁石体２２ａと、磁束漏れ抑制孔１４を跨ぐように積層鋼板１０に挿入された非磁性のブリッジ部材４０と、を備えた積層型ロータの製造方法。積層鋼板１０の厚さ寸法よりも大きい長さ寸法を有するブリッジ部材４０を磁束漏れ抑制孔１４に挿入し、ブリッジ部材４０の先端部を積層鋼板１０の端面から突出させる工程と、積層鋼板１０の端面から突出したブリッジ部材４０の先端部を収容する収容部６１が形成された型部材６０の型面を、積層鋼板１０の端面に圧接し、磁石孔１２ａの開口部を塞いだ状態で、磁石孔１２ａと磁石体２２ａとの隙間に溶融樹脂３０を充填する工程と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石孔と、磁束漏れを抑制するための磁束漏れ抑制孔とが形成された積層鋼板と、
前記磁石孔に挿入された磁石体と、
前記磁束漏れ抑制孔を跨ぐように前記積層鋼板に挿入された非磁性のブリッジ部材と、を備えた積層型ロータの製造方法であって、
前記積層鋼板の厚さ寸法よりも大きい長さ寸法を有する前記ブリッジ部材を前記磁束漏れ抑制孔に挿入し、前記ブリッジ部材の先端部を前記積層鋼板の端面から突出させる工程と、
前記積層鋼板の端面から突出した前記ブリッジ部材の先端部を収容する収容部が形成された型部材の型面を、前記積層鋼板の端面に圧接し、前記磁石孔の開口部を塞いだ状態で、前記磁石孔と前記磁石体との隙間に溶融樹脂を充填する工程と、を備える、
積層型ロータの製造方法。
【請求項２】
非磁性のプレートを前記積層鋼板の端面に被せ、前記プレートに設けられたスリットに前記ブリッジ部材の先端部を圧入して突出させる工程をさらに備え、
前記プレートにより前記磁石孔の開口部を塞いだ状態で、前記磁石孔と前記磁石体との隙間に溶融樹脂を充填する、
請求項１に記載の積層型ロータの製造方法。
【請求項３】
前記プレートに前記磁石体を押さえるための突起を設ける、
請求項２に記載の積層型ロータの製造方法。
【請求項４】
磁石孔と、磁束漏れを抑制するための磁束漏れ抑制孔とが形成された積層鋼板と、
前記磁石孔に挿入され、樹脂封止された磁石体と、
前記磁束漏れ抑制孔を跨ぐように、前記積層鋼板に挿入された非磁性のブリッジ部材と、を備えた積層型ロータであって、
前記ブリッジ部材は、前記積層鋼板の厚さ寸法よりも長さ寸法が大きく、先端部が前記積層鋼板の端面から突出しているとともに、
前記積層鋼板の前記端面に被せられ、かつ、前記ブリッジ部材の先端部を突出させるスリットを有する非磁性のプレートをさらに備える、
積層型ロータ。
【請求項５】
前記プレートが前記磁石体を押さえるための突起を有する、
請求項４に記載の積層型ロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型ロータ及びその製造方法に関し、特に永久磁石が樹脂封止された積層型ロータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層鋼板に永久磁石が挿入された積層型ロータは、例えばハイブリッド自動車等の電動モータに用いられている。このような積層型ロータは、特許文献１に開示されているように、積層鋼板に設けられた磁石孔に永久磁石を挿入した後、磁石孔と永久磁石との間隙に溶融樹脂を充填することにより、製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５３５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、積層型ロータの構造として図１５、図１６のようなものが考えられる。図１５は、図１６に示した積層型ロータの部分水平断面図におけるＸＶ−ＸＶ垂直断面図であって、積層型ロータの製造方法を示している。図１５、図１６に示すように、この積層型ロータでは、永久磁石２２ａを挿入するための磁石孔１２ａに加え、磁束漏れ抑制孔１４が、積層鋼板１０に設けられている。そして、磁束漏れ抑制孔１４には補強用の非磁性のブリッジ部材４０が複数並設されている。図１６に示すように、ブリッジ部材４０は、磁束漏れ抑制孔１４を跨ぐように、積層鋼板１０に挿入され固定されている。ブリッジ部材４０の水平断面形状は、図１６に示されるように例えばＩ字状（すなわち幅方向両端がＴ字状）とされる。
【０００５】
図１５に示すように、積層型ロータを製造する際、ブリッジ部材４０が挿入された積層鋼板１０を下型７０上に載置し、磁石孔１２ａに永久磁石２２ａを挿入した後、上型６０を降下させる。そして、プランジャ８０によって溶融樹脂３０を押し出し、磁石孔１２ａと永久磁石２２ａとの間隙に樹脂層３２ａを形成する。これにより、永久磁石２２ａが樹脂封止される。
【０００６】
図１６に示すように、磁石孔１２ａと磁束漏れ抑制孔１４とは連通しているが、図１５に示すように、左端のブリッジ部材４０により仕切られている。すなわち、磁石孔１２ａに充填された溶融樹脂３０が、左端のブリッジ部材４０によって堰き止められ、磁束漏れ抑制孔１４に流れ込まない構造になっている。そのため、ブリッジ部材４０の設計上の長さ寸法（図１５におけるｚ軸方向の寸法）は、積層鋼板１０の積層厚さ寸法と同じとされる。しかしながら、積層鋼板１０の積層厚さ寸法とブリッジ部材４０の長さ寸法とが、いずれも許容寸法公差内であっても、両者の差が大きくなると（例えば一方が最大許容寸法となり他方が最小許容寸法となったような場合）、磁束漏れ抑制孔１４に溶融樹脂３０が流れ込んでしまう場合があった。
【０００７】
具体的には、図１５の例のように、積層鋼板１０の積層厚さ寸法よりもブリッジ部材４０の長さ寸法が小さい場合、上型６０の型面とブリッジ部材４０の上端面との間に隙間ができる。そのため、溶融樹脂３０は、左端のブリッジ部材４０の上端を乗り越え、磁束漏れ抑制孔１４に流れ込む。逆に、積層鋼板１０の積層厚さ寸法よりもブリッジ部材４０の長さ寸法が大きい場合には、上型６０の型面は、積層鋼板１０の上端面から突出するブリッジ部材４０と当たることになる。そのため、積層鋼板１０の上端面と上型６０の型面との間に隙間ができ、図１６に矢印で示されるように、左端のブリッジ部材４０の周りから磁束漏れ抑制孔１４に溶融樹脂３０が流れ込む。磁束漏れ抑制孔１４へのこのような樹脂の流れ込み自体は、樹脂材料の浪費ではあるものの、電動モータの性能を減じることにはならない。しかしながら、流れ込んで硬化した樹脂片が積層型ロータの回転によって飛散すると、電動モータの不具合に繋がり得る。そのため、磁束漏れ抑制孔１４への樹脂の流れ込みは、製品品質の観点からも抑制することが望ましい。
なお、図１５及び図１６は、あくまでも課題の発生メカニズムを例示したものであり、本発明が図１５、図１６に示した構成によって限定されるものではない。例えば、磁石孔１２ａと磁束漏れ抑制孔１４とは連通していなくても、磁束漏れ抑制孔１４への樹脂の流れ込みは起こり得る。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであって、磁束漏れ抑制孔への樹脂の流れ込みを抑制可能な積層型ロータ及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る積層型ロータの製造方法は、
磁石孔と、磁束漏れを抑制するための磁束漏れ抑制孔とが形成された積層鋼板と、
前記磁石孔に挿入された磁石体と、
前記磁束漏れ抑制孔を跨ぐように前記積層鋼板に挿入された非磁性のブリッジ部材と、を備えた積層型ロータの製造方法であって、
前記積層鋼板の厚さ寸法よりも大きい長さ寸法を有する前記ブリッジ部材を前記磁束漏れ抑制孔に挿入し、前記ブリッジ部材の先端部を前記積層鋼板の端面から突出させる工程と、
前記積層鋼板の端面から突出した前記ブリッジ部材の先端部を収容する収容部が形成された型部材の型面を前記積層鋼板の端面に圧接し、前記磁石孔の開口部を塞いだ状態で、前記磁石孔と前記磁石体との隙間に溶融樹脂を充填する工程と、を備えるものである。
【００１０】
本発明の一態様に係る積層型ロータの製造方法では、積層鋼板の厚さ寸法よりも大きい長さ寸法を有するブリッジ部材を磁束漏れ抑制孔に挿入し、積層鋼板の端面からブリッジ部材の先端部を突出させておく。その後、積層鋼板の端面から突出したブリッジ部材の先端部を収容する収容部が形成された型部材の型面を、前記積層鋼板の端面に圧接し、前記磁石孔の開口部を塞いだ状態で、前記磁石孔と前記磁石体との隙間に溶融樹脂を充填する。このような構成により、ブリッジ部材の長さ寸法及び積層鋼板の厚さ寸法の誤差が大きくなっても、磁石孔の開口部を塞いだ状態で樹脂を充填することができる。従って、磁束漏れ抑制孔への樹脂の流れ込みを抑制することができる。
【００１１】
非磁性のプレートを前記積層鋼板の端面に被せ、前記プレートに設けられたスリットに前記ブリッジ部材の先端部を圧入して突出させる工程をさらに備え、前記プレートにより前記磁石孔の開口部を塞いだ状態で、前記磁石孔と前記磁石体との隙間に溶融樹脂を充填することが好ましい。より確実に磁束漏れ抑制孔への樹脂の流れ込みを抑制することができる。
また、前記プレートに前記磁石体を押さえるための突起を設けることが好ましい。所定の位置に磁石体を固定した状態で、磁石体を樹脂封止することができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る積層型ロータは、
磁石孔と、前記磁石孔と連通する磁束漏れ抑制孔とを有する積層鋼板と、
前記磁石孔に挿入され、樹脂封止された磁石体と、
前記磁束漏れ抑制孔を跨ぐように、前記積層鋼板に挿入された非磁性のブリッジ部材と、を備えた積層型ロータであって、
前記ブリッジ部材の長さ寸法は、前記積層鋼板の厚さ寸法よりも大きく、先端部が前記積層鋼板の端面から突出しているとともに、
前記積層鋼板の前記端面に被せられ、かつ、前記ブリッジ部材の先端部を突出させるスリットを有する非磁性のプレートをさらに備えるものである。
【００１３】
本発明の一態様に係る積層型ロータでは、ブリッジ部材の長さ寸法が、積層鋼板の厚さ寸法よりも大きく、先端部が積層鋼板の端面から突出している。そして、ブリッジ部材の先端部を突出させるスリットを有する非磁性のプレートが、積層鋼板の端面に被せられている。このような構成により、ブリッジ部材の長さ寸法及び積層鋼板の厚さ寸法の誤差が大きくなっても、磁石孔の開口部を塞いだ状態で樹脂を充填することができる。従って、磁束漏れ抑制孔への樹脂の流れ込みを抑制することができる。
【００１４】
前記プレートが前記磁石体を押さえるための突起を有することが好ましい。所定の位置に磁石体を固定した状態で、磁石体を樹脂封止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、磁束漏れ抑制孔への樹脂の流れ込みを抑制可能な積層型ロータ及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る積層型ロータの水平断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る積層型ロータの部分水平断面図である。
【図３】図２における積層鋼板１０のみを示した図である。
【図４】第１の実施形態に係る積層型ロータの部分平面図である。
【図５】図２、図４におけるＶ−Ｖ垂直断面図である。
【図６】第１の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。
【図７】第１の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。
【図９】第１の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。
【図１４】第４の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。
【図１５】図１６に示した積層型ロータの水平断面図におけるＸＶ−ＸＶ垂直断面図である。
【図１６】積層型ロータの部分水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１〜図５を参照して、第１の実施形態に係る積層型ロータについて説明する。図１は、第１の実施形態に係る積層型ロータの水平断面図である。図２は、第１の実施形態に係る積層型ロータの部分水平断面図である。図３は、図２における積層鋼板１０のみを示した図である。図４は、第１の実施形態に係る積層型ロータの部分平面図である。図５は、図２、図４におけるＶ−Ｖ垂直断面図である。
【００１９】
なお、図面に示した右手系ｘｙｚ座標は、図面間において相互に対応しているが、構成要素の位置関係を説明するための便宜的なものである。通常、ｘｙ平面が水平面を構成し、ｚ軸プラス向きが鉛直上向きとなる。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る積層型ロータは、回転軸１、積層鋼板１０、永久磁石（磁石体）２１、２２ａ、２２ｂを備えている。さらに、本実施形態に係る積層型ロータは、図２などに示すブリッジ部材４０、図４などに示すプレート５０を備えている。なお、理解し易いように、図１では、積層鋼板１０には斜線を付していない。
【００２１】
＜積層型ロータの構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態に係る積層型ロータの全体構成について説明する。
図１に示すように、回転軸１は積層鋼板１０に設けられた軸孔に嵌合されている。
積層鋼板１０は、円環状にプレス打抜加工された磁性鋼板を数百枚程度積層したものである。一枚の磁性鋼板の厚さ寸法は、例えば０．１〜０．３ｍｍ程度である。また、積層鋼板１０の積層厚さ寸法は一例として６０ｍｍ程度である。
以下の説明においては、円環状の積層鋼板１０の半径方向及び円周方向を、それぞれ単に「半径方向」及び「円周方向」という。
【００２２】
図１に示すように、永久磁石２１は、積層鋼板１０の外縁部において円周方向に延設されている。また、１対の永久磁石２２ａ、２２ｂが、永久磁石２１の両側において半径方向に延設されている。図１において一点鎖線の扇形で囲って示したように、この３の永久磁石２１、２２ａ、２２ｂからなる構成が、円周方向に沿って、４５°ピッチで８回繰り返されている。
そこで、図１において一点鎖線の扇形で囲われた領域について、図２〜図５を参照して、詳細に説明する。
【００２３】
図２は、図１において一点鎖線の扇形で囲われた領域を拡大して示している。また、上述の通り、図３は、図２における積層鋼板１０のみを示した図である。
図２に示すように、積層鋼板１０の外縁部において円周方向に延設された磁石孔１１に、永久磁石２１が挿入され、樹脂層３１により封止されている。また、磁石孔１１の両側において半径方向に延設された１対の磁石孔１２ａ、１２ｂに、永久磁石２２ａ、２２ｂが挿入され、樹脂層３２ａ、３２ｂにより封止されている。
【００２４】
図２の例では、永久磁石２１において、半径方向外側（ｙ軸方向プラス側）の面がＮ極、半径方向内側（ｙ軸方向マイナス側）の面がＳ極となっている。また、永久磁石２２ａ、２２ｂにおいて、永久磁石２１に近い側の面がＮ極、遠い側の面がＳ極となっている。図２には、太い破線矢印で磁力線が示されている。
【００２５】
図２に示すように、１対の磁石孔１２ａ、１２ｂの間には、永久磁石２１、２２ａ、２２ｂからの磁束の漏れを抑制するために、磁束漏れ抑制孔１４が円周方向（ｘ軸方向）に延設されている。すなわち、磁束漏れ抑制孔１４は、磁石孔１１と略平行に延設されている。磁束漏れ抑制孔１４の一端は、磁石孔１２ａの半径方向内側の端部と連通している。また、磁束漏れ抑制孔１４の他端は、磁石孔１２ｂの半径方向内側の端部と連通している。
【００２６】
さらに、磁石孔１１の両端に隣接して、１対の磁束漏れ抑制孔１５ａ、１５ｂが形成されている。磁束漏れ抑制孔１５ａ、１５ｂは、磁石孔１１と連通しておらず、離間して形成されている。
【００２７】
磁束漏れ抑制孔１４を設けたことによる積層鋼板１０の強度低下を補うため、水平断面形状がＩ字状（すなわち幅方向両端がＴ字状）の複数のブリッジ部材４０が磁束漏れ抑制孔１４を半径方向に跨ぐように並設されている。すなわち、断面Ｉ字状のブリッジ部材４０は、幅方向（ｙ軸方向）の両端に、積層鋼板１０と嵌合するための凸部を有する板状部材である。
【００２８】
ブリッジ部材４０は、磁束漏れを抑制するために非磁性材料からなる。また、強度的な観点から、ブリッジ部材４０は、ステンレスなどの金属材料からなることが好ましい。
なお、図面の例では、８本のブリッジ部材４０が設けられているが、ブリッジ部材４０の本数は特に限定されず、適宜変更可能である。
【００２９】
ここで、図３に示すように、磁束漏れ抑制孔１４の半径方向内側の側壁には蟻溝１６ａが、半径方向外側の側壁には蟻溝１６ｂが形成されている。この蟻溝１６ａ、１６ｂに、ブリッジ部材４０の幅方向両端に設けられた凸部が嵌合される。
【００３０】
具体的には、積層鋼板１０を図３に示す矢印の方向に押圧しながら、ブリッジ部材４０を上下方向（ｚ軸方向）に挿入する。蟻溝１６ａ、１６ｂの開口部が広がるため、ブリッジ部材４０を蟻溝１６ａ、１６ｂに容易に挿入ことができる。ブリッジ部材４０を挿入した後、矢印の方向の力を解放すると、蟻溝１６ａ、１６ｂの開口部が狭まるため、積層鋼板１０とブリッジ部材４０とが強固に密着する。
【００３１】
上述の通り、磁束漏れ抑制孔１４は磁石孔１２ａと連通しているが、左端のブリッジ部材４０により空間的に仕切られている。同様に、磁束漏れ抑制孔１４は磁石孔１２ｂと連通しているが、右端のブリッジ部材４０により空間的に仕切られている。そのため、図２に示すように、複数のブリッジ部材４０のうち両端に位置するブリッジ部材４０に挟まれた空間すなわち磁束漏れ抑制孔１４には樹脂層は形成されていない。図３に、磁束漏れ抑制孔１４と磁石孔１２ａ、１２ｂとの境界線を一点鎖線で示す。なお、この境界線は、便宜的なものである。
【００３２】
換言すると、図２に示すように、永久磁石２２ａを封止する樹脂層３２ａは、永久磁石２２ａに隣接する左端のブリッジ部材４０までの磁石孔１２ａ全体に形成されている。同様に、永久磁石２２ｂを封止する樹脂層３２ｂは、永久磁石２２ｂに隣接する右端のブリッジ部材４０までの磁石孔１２ｂ全体に形成されている。
【００３３】
図４、図５に示すように、積層鋼板１０の上端面（第１端面）にはプレート５０が被せられている。プレート５０には、ブリッジ部材４０の先端部を通過させるスリット５６が設けられている。スリット５６の寸法は、ブリッジ部材４０の寸法と略等しい。しかし、両者の間に間隙が生じないように、スリット５６の寸法は、寸法公差も含めて、ブリッジ部材４０の寸法よりも大きくならないように設計されることが好ましい。また、スリット５６及びブリッジ部材４０の寸法公差は±０．０１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
さらに、プレート５０は、永久磁石２１、２２ａ、２２ｂをそれぞれ両端で押さえるための突起５１、５２ａ、５２ｂを２つずつ備えている。突起５１、５２ａ、５２ｂの高さは、特には限定されないが、０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。スリット５６や突起５１、５２ａ、５２ｂはプレス加工により容易に形成することができる。プレート５０は、磁束漏れを抑制するために非磁性材料からなる。また、強度的な観点から、プレート５０は、厚さ寸法０．１ｍｍ以上のステンレスなどの金属材料からなることが好ましい。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る積層型ロータでは、図５に示すように、ブリッジ部材４０の長さ寸法が、積層鋼板１０の積層厚さ寸法よりも大きい。そのため、ブリッジ部材４０の先端部が、積層鋼板１０の上端面に設けられたプレート５０からスリット５６を介して突出している。ブリッジ部材４０の先端部は、積層鋼板１０及びプレート５０に挿入しやすいように、面取加工されていることが好ましい。ブリッジ部材４０とプレート５０との間に隙間が生じないように、ブリッジ部材４０は、プレート５０のスリット５６に圧入される。
【００３６】
図１５に示した積層型ロータでは、ブリッジ部材４０の長さ寸法と積層鋼板１０の積層厚さ寸法との差が大きくなると（最大０．５ｍｍ程度）、上述の通り磁束漏れ抑制孔１４への樹脂の流れ込みが生じていた。
【００３７】
これに対し、本実施形態に係る積層型ロータでは、積層鋼板１０の上端面にスリット５６を有するプレート５０を被せるとともに、スリット５６からブリッジ部材４０の先端部を突出させている。そのため、ブリッジ部材４０の長さ寸法及び積層鋼板１０の積層厚さ寸法の誤差が大きくなっても、製造時にプレート５０により磁石孔１２ａの上部開口部を塞いだ状態で樹脂を充填することができる。従って、磁束漏れ抑制孔１４への樹脂の流れ込みを抑制することができる。
なお、ブリッジ部材４０の長さ寸法及び積層鋼板１０の積層厚さ寸法の誤差が最大になるのは、一方が許容最大値となり他方が許容最小値となるような場合である。
【００３８】
また、本実施形態に係る積層型ロータでは、万が一、モータ稼動時に樹脂層に欠けが発生した場合、その破片の飛散をプレート５０により防止することができる。
【００３９】
＜積層型ロータの製造方法＞
次に、図６〜図９を参照して、本実施形態に係る積層型ロータの製造方法について説明する。図６〜図９は、第１の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。
【００４０】
まず、図６に示すように、ブリッジ部材４０が挿入された積層鋼板１０を樹脂成型装置の下型７０上に載置する。下型７０は、ポットプレート７１、ランナプレート７２、ゲートプレート７３から構成されている。ゲートプレート７３上に、永久磁石２２ａを載置するための突起７３ａが、所定の位置に形成されている。なお、突起７３ａは、図４に示したプレート５０の突起５２ａと同様の位置に、２箇所形成されている。
【００４１】
上述の通り、ブリッジ部材４０の先端部は面取加工されており、積層鋼板１０の下端面（第２端面）からブリッジ部材４０が積層鋼板１０に挿入されている。また、積層鋼板１０の積層厚さ寸法よりもブリッジ部材４０の長さ寸法が大きいため、ブリッジ部材４０の先端部が、積層鋼板１０の上端面から突出している。
【００４２】
次に、図７に示すように、磁石孔１２ａに永久磁石２２ａを挿入する。この際、永久磁石２２ａの下端面は、突起７３ａにより支持される。
【００４３】
次に、図８に示すように、積層鋼板１０の上端面にプレート５０を被せ、プレート５０に設けられたスリット５６にブリッジ部材４０の先端部を圧入して突出させる。この際、永久磁石２２ａの上端面は、プレート５０に設けられた突起５２ａにより押さえられる。すなわち、永久磁石２２ａは、下型７０のゲートプレート７３に設けられた突起７３ａにより下側から支持されるとともに、プレート５０に設けられた突起５２ａにより押さえられる。そのため、永久磁石２２ａは、所定の位置に固定される。
【００４４】
次に、図９に示すように、上型６０を降下させ、積層鋼板１０を上型６０及び下型７０の型面により挟みつつ（上型６０の型面を積層鋼板１０の上端面に圧接しつつ）、積層鋼板１０の下端面（すなわちプレート５０が設けられた端面と反対の端面）側からプランジャ８０により磁石孔１２ａに溶融樹脂３０を注入する。これにより、永久磁石２２ａが樹脂層３２ａによって封止される。ここで、プレート５０を押すための上型６０には、プレート５０から突出したブリッジ部材４０の先端部を収容可能な収容部６１が設けられている。
【００４５】
このような構成により、プレート５０と積層鋼板１０とは、上型６０及び下型７０（すなわち２つの型部材）に挟まれ、強固に密着する。
なお、プレート５０に設けられたスリット５６にブリッジ部材４０の先端部が圧入されている。そのため、プレート５０とブリッジ部材４０とは強固に密着しており、両者の間隙から溶融樹脂３０が漏れ難くなっている。
また、積層鋼板１０とブリッジ部材４０とは、上述の通り、蟻溝１６ａ、１６ｂにより強固に密着しており、両者の間隙から溶融樹脂３０が漏れ難くなっている。
【００４６】
このように、本実施形態に係る積層型ロータの製造方法では、ブリッジ部材４０の長さ寸法及び積層鋼板１０の積層厚さ寸法の誤差が大きくなっても、プレート５０により磁石孔１２ａの上部開口部を塞いだ状態で、溶融樹脂３０を充填することができる。従って、磁束漏れ抑制孔１４への溶融樹脂３０の流れ込みを効果的に抑制することができる。
【００４７】
また、永久磁石２２ａは、突起７３ａにより下側から支持されるとともに、突起５２ａにより押さえられる。そのため、永久磁石２２ａの上端面及び下端面がともに樹脂層３２ａによって覆われる。
なお、樹脂成型方法は特に限定されないが、例えばトランスファー成形が好ましい。樹脂は、熱硬化性樹脂であることが好ましいが、熱可塑性樹脂であってもよい。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、図１０〜図１２を参照して、第２の実施形態に係る積層型ロータの製造方法について説明する。図１０〜図１２は、第２の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。第１の実施形態では下型７０から溶融樹脂３０を注入していたのに対し、第２の実施形態では上型６０から溶融樹脂３０を注入する。
【００４９】
まず、図１０に示すように、ブリッジ部材４０が挿入された積層鋼板１０の上端面にプレート５０を被せ、プレート５０に設けられたスリット５６にブリッジ部材４０の先端部を圧入して突出させる。ここで、積層鋼板１０の積層厚さ寸法よりもブリッジ部材４０の長さ寸法が大きいため、ブリッジ部材４０の先端部が、積層鋼板１０の上端面及びプレート５０から突出している。
【００５０】
次に、図１１に示すように、図１０に示した積層鋼板１０の上下を反転させ（プレート５０を下にして）、下型７０上に載置し、磁石孔１２ａに永久磁石２２ａを挿入する。ここで、プレート５０を押すための下型７０には、プレート５０から突出したブリッジ部材４０の先端部を収容可能な収容部が設けられている。また、永久磁石２２ａの下端面は、プレート５０に形成された突起５２ａにより支持される。
【００５１】
次に、図１２に示すように、上型６０を降下させ、積層鋼板１０を上型６０及び下型７０により挟みつつ、積層鋼板１０の上端面（すなわちプレート５０が設けられた端面と反対の端面）側からプランジャ８０により磁石孔１２ａに溶融樹脂３０を注入する。これにより、永久磁石２２ａが樹脂層３２ａによって封止される。
【００５２】
この際、永久磁石２２ａは、プレート５０に形成された突起５２ａにより下側から支持されるとともに、上型６０に設けられた突起により押さえられる。そのため、永久磁石２２ａの上端面及び下端面がともに樹脂層３２ａによって覆われる。
【００５３】
このような構成により、プレート５０と積層鋼板１０とは、上型６０と下型７０とに挟まれ、強固に密着する。
なお、プレート５０に設けられたスリット５６にブリッジ部材４０の先端部が圧入されているため、プレート５０とブリッジ部材４０とは強固に密着している。
また、積層鋼板１０とブリッジ部材４０とは、上述の通り、蟻溝１６ａ、１６ｂにより強固に密着している。
【００５４】
すなわち、第１の実施形態と同様に、ブリッジ部材４０の長さ寸法及び積層鋼板１０の積層厚さ寸法の誤差が大きくなっても、プレート５０により磁石孔１２ａの上部開口部を塞いだ状態で、溶融樹脂３０を充填することができる。従って、磁束漏れ抑制孔１４への溶融樹脂３０の流れ込みを効果的に抑制することができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
次に、図１３を参照して、第３の実施形態に係る積層型ロータの製造方法について説明する。図１３は、第３の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。第１の実施形態では、積層鋼板１０の上端面にプレート５０を被せ、磁石孔１２ａの上部開口部を塞いでいる。これに対し、第３の実施形態では、積層鋼板１０の上端面にプレート５０を被せずに、磁石孔１２ａの上部開口部を塞ぐ。
【００５６】
図１３に示すように、第３の実施形態に係る積層型ロータの製造方法では、磁石孔１２ａと磁束漏れ抑制孔１４とを仕切る左端のブリッジ部材４０の先端部に、上型６０の収容部６１の側壁を密着させる。このような構成により、上型６０の型面によって磁石孔１２ａの上部開口部を塞いだ状態で、溶融樹脂３０を充填することができる。従って、磁束漏れ抑制孔１４への溶融樹脂３０の流れ込みを抑制することができる。
このように、ブリッジ部材４０の先端部を収容する収容部６１を上型６０に設ければ、積層鋼板１０の上端面にプレート５０を被せなくても、磁束漏れ抑制孔１４への溶融樹脂３０の流れ込みを抑制することができる。
【００５７】
（第４の実施形態）
次に、図１４を参照して、第４の実施形態に係る積層型ロータの製造方法について説明する。図１４は、第４の実施形態に係る積層型ロータの製造方法を示す垂直断面図である。第１〜第３の実施形態では、積層鋼板１０における磁石孔１２ａと磁束漏れ抑制孔１４とが連通している。これに対し、第４の実施形態では、磁石孔１２ａと磁束漏れ抑制孔１４とが連通しておらず、積層鋼板１０の一部によって仕切られている。
【００５８】
図１４に示すように、第４の実施形態に係る積層型ロータの製造方法でも、第３の実施形態と同様に、積層鋼板１０の上端面にプレート５０を被せずに、磁石孔１２ａの上部開口部を塞いでいる。ここで、本実施形態では、磁石孔１２ａが磁束漏れ抑制孔１４と仕切られているため、左端のブリッジ部材４０の先端部に、上型６０の収容部６１の側壁を密着させる必要はない。このような構成により、上型６０の型面によって磁石孔１２ａの上部開口部を塞いだ状態で、溶融樹脂３０を充填することができる。従って、磁束漏れ抑制孔１４への溶融樹脂３０の流れ込みを抑制することができる。
【００５９】
なお、上述の通り、図１５の構成において、磁石孔１２ａと磁束漏れ抑制孔１４とが連通していない場合にも、磁束漏れ抑制孔１４への溶融樹脂３０の流れ込みは起こり得る。また、磁束の漏れ抑制の観点からは、磁石孔１２ａと磁束漏れ抑制孔１４とは連通していることが好ましい。
【００６０】
なお、本発明は上記実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
第１及び第２の実施形態から分かるように、積層鋼板１０にプレート５０を被せる工程と積層鋼板１０に永久磁石２２ａを挿入する工程とは、いずれが先であってもよい。
第３及び第４の実施形態から分かるように、ブリッジ部材４０の先端部を収容する収容部６１を上型６０に設ければ、積層鋼板１０の上端面にプレート５０を被せなくても、磁束漏れ抑制孔１４への溶融樹脂３０の流れ込みを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  回転軸
１０  積層鋼板
１１、１２ａ、１２ｂ  磁石孔
１４、１５ａ、１５ｂ  磁束漏れ抑制孔
１６ａ、１６ｂ  蟻溝
２１、２２ａ、２２ｂ  永久磁石
３０  溶融樹脂
３１、３２ａ、３２  樹脂層
４０  ブリッジ部材
５０  プレート
５１、５２ａ、５２ｂ  突起
５６  スリット
６０  上型
６１  収容部
７０  下型
７１  ポットプレート
７２  ランナプレート
７３  ゲートプレート
７３ａ  突起
８０  プランジャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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