(57)【要約】【課題】ポリクロロプレン組成物を用いて形成した、耐オゾン性を向上させたゴム支承を提供する。【解決手段】  ゴム弾性を有する軟質層と剛性を有する硬質層とを交互に複数積層した積層体と、該積層体の外周端部を被覆する被覆層を備えたゴム支承であって、前記軟質層がポリクロロプレンを有するゴム組成物からなり、前記被覆層がポリクロロプレン３０〜９５質量部とポリクロロプレン以外のエラストマー７０〜５質量部とを有するブレンドゴム組成物からなるゴム支承。前記軟質層は、前記ポリクロロプレンとポリクロロプレン以外のエラストマーの合計１００質量部あたり、前記ポリクロロプレン５０〜９５質量部と前記ポリクロロプレン以外のエラストマー５０〜５質量部とを有するゴム組成物からなるものであることが好ましく、前記積層体と前記被覆層は、加硫接着又は接着剤を介して接着されているものであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム弾性を有する軟質層と剛性を有する硬質層とを交互に複数積層した積層体と、
該積層体の外周端部を被覆する被覆層を備えたゴム支承であって、
前記軟質層が、ポリクロロプレンを有するゴム組成物からなり、
前記被覆層が、ポリクロロプレンとポリクロロプレン以外のエラストマーの合計１００質量部あたり、前記ポリクロロプレン３０〜９５質量部と前記ポリクロロプレン以外のエラストマー７０〜５質量部とを有するブレンドゴム組成物からなるゴム支承。
【請求項２】
前記軟質層が、前記ポリクロロプレンとポリクロロプレン以外のエラストマーの合計１００質量部あたり、前記ポリクロロプレン５０〜９５質量部と前記ポリクロロプレン以外のエラストマー５０〜５質量部とを有するゴム組成物からなる請求項１記載のゴム支承。
【請求項３】
前記積層体と前記被覆層が、加硫接着又は接着剤を介して接着されている請求項１又は２記載のゴム支承。
【請求項４】
前記被覆層の前記ブレンドゴム組成物が、前記ポリクロロプレンと前記ポリクロロプレン以外のエラストマーの合計１００質量部あたり、硫黄系化合物を０．１〜４．０質量部含有する請求項１〜３いずれか一項記載のゴム支承。
【請求項５】
前記被覆層の前記ポリクロロプレン以外のエラストマーが、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体及びブチル系ゴムから選ばれる少なくとも一種のものである請求項１〜４いずれか一項記載のゴム支承。
【請求項６】
前記軟質層の前記ポリクロロプレン以外のエラストマーが、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、ブチル系ゴム及びジエン系ゴムから選ばれる少なくとも一種のものである請求項２〜５いずれか一項記載のゴム支承。
【請求項７】
前記軟質層及び前記被覆層の前記ポリクロロプレンが、メルカプタン変性ポリクロロプレン、キサントゲン変性ポリクロロプレン及び硫黄変性ポリクロロプレンから選択される少なくとも一種のものである請求項１〜６いずれか一項記載のゴム支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震対策として橋梁や建築物などの構造物に用いられるゴム支承に関し、特に、ポリクロロプレン組成物を用いて形成した、耐オゾン性を向上させたゴム支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリクロロプレン組成物の用途の１つにゴム支承がある。ゴム支承は、橋梁や建築物などの構造物の基礎とその上部構造との間に設置され、地震があった際に当該建築物が受ける横軸方向の振動を減少させるものである。ゴム支承は、ゴム弾性を有する軟質層と剛性を有する硬質層とを交互に複数積層させた構造をしたものであり、鉛直方向には高剛性・高耐力が要求され、水平方向には鉛直方向に比べて低剛性・大変形性が要求される。
【０００３】
ゴム支承用のポリクロロプレン組成物としては、キサントゲン変性されたポリクロロプレンにアセチレンブラックを配合し、加硫したときの破断伸びと静的せん断弾性率との関係が特定の範囲になるようにしたポリクロロプレン組成物がある（例えば、特許文献１参照）。また、キサントゲン変性されたポリクロロプレン及び／又はメルカプタン変性されたポリクロロプレンと、硫黄変性されたポリクロロプレンとを特定割合で混合したものに、アセチレンブラックを特定量配合したポリクロロプレン組成物も提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
ゴム支承には、ポリクロロプレン組成物以外の材料も用いられている。例えば、減衰特性と耐久性に優れたものとして、天然ゴムなどの高減衰ゴム層と硬質板層を積層し、その外周部分を低減衰ゴムで形成したものがある（例えば、特許文献３参照）。これらの特性に加えて、温度に依存せずに優れた減衰性を発揮するものとして、天然ゴムに、窒素吸着比表面積やＤＢＰ吸収量などを特定したカーボンブラックを配合したものも提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１５１６９号公報
【特許文献２】特開２００３−２９２６８１号公報
【特許文献３】特開２０１２−７１２３号公報
【特許文献４】特開２０１１−２１０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ゴム支承は、構造物の供用期間にわたり長期に使用されるものである。このためゴム支承を設置する箇所によっては、オゾンによりゴム支承が劣化し、さらに表面の亀裂発生に伴いその耐久性の低下が加速する場合があった。
【０００７】
本発明では、ポリクロロプレン組成物を用いて形成したゴム支承であって、特に、耐オゾン性を向上させたゴム支承を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るゴム支承は、ゴム弾性を有する軟質層と剛性を有する硬質層とを交互に複数積層した積層体と、該積層体の外周端部を被覆する被覆層を備えたゴム支承であって、前記軟質層がポリクロロプレンを有するゴム組成物からなり、前記被覆層がポリクロロプレンとポリクロロプレン以外のエラストマーの合計１００質量部あたり、前記ポリクロロプレン３０〜９５質量部と前記ポリクロロプレン以外のエラストマー７０〜５質量部とを有するブレンドゴム組成物からなるゴム支承である。
前記軟質層は、前記ポリクロロプレンとポリクロロプレン以外のエラストマーの合計１００質量部あたり、前記ポリクロロプレン５０〜９５質量部と前記ポリクロロプレン以外のエラストマー５０〜５質量部を有するものであることが好ましく、前記積層体と前記被覆層は、加硫接着又は接着剤を介して接着されているものであることが好ましい。
【０００９】
前記被覆層の前記ブレンドゴム組成物は、前記ポリクロロプレンと前記ポリクロロプレン以外のエラストマーの合計１００質量部あたり硫黄系化合物を０．１〜４．０質量部含有するものであることが好ましい。
前記被覆層の前記ポリクロロプレン以外のエラストマーは、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体及びブチル系ゴムから選ばれる少なくとも一種のものであることが好ましい。
前記軟質層の前記ポリクロロプレン以外のエラストマーは、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、ブチル系ゴム及びジエン系ゴムから選ばれる少なくとも一種のものであることが好ましい。
前記軟質層及び前記被覆層の前記ポリクロロプレンは、メルカプタン変性ポリクロロプレン、キサントゲン変性ポリクロロプレン及び硫黄変性ポリクロロプレンから選択される少なくとも一種のものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリクロロプレン組成物を用いて形成したゴム支承であって、特に、耐オゾン性を向上させたゴム支承が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
本発明に係るゴム支承は、鋼板などの剛性を有する硬質層とゴムシート状の軟質層とを上下方向に交互に複数積層してできた積層体と外周端部を被覆する被覆層を有するものである。この支承体を設置する際は、上部プレートと下部プレートを取り付けて、下部プレートは地盤や橋梁下部工などに、上部プレートは建築物や橋梁上部工などの構造物に固定される。
【００１３】
「軟質層」
積層体を構成する軟質層は、ゴム支承の水平方向への低剛性・大変形性を発揮させるために配置するものである。本発明では該軟質層を構成する材料として、ポリクロロプレンを有するゴム組成物を用いる。
【００１４】
ポリクロロプレンは、分子量調節剤の種類により、硫黄変性ポリクロロプレン、メルカプタン変性ポリクロロプレン、キサントゲン変性ポリクロロプレンに分類される。本発明で用いるポリクロロプレンは、いずれの方法で変性されたポリクロロプレンも使用可能であるが、硫黄変性ポリクロロプレンやメルカプタン変性ポリクロロプレンを用いることが好ましい。これらのポリクロロプレンは、金属との加硫接着性に優れるものであるため、これを用いたゴム支承は耐久性に優れたものになる。
【００１５】
軟質層のゴム組成物には、得られる積層体の耐オゾン性を向上させるという観点からポリクロロプレン以外のエラストマーを配合することもできる。ポリクロロプレン以外のエラストマーとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体及びブチル系ゴムが好適である。これらポリクロロプレン以外のエラストマーは、単独で使用してもよく、複数を組み合わせ使用してもよい。
【００１６】
ここで、エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体におけるα−オレフィンは、加工性の観点から、炭素数が３〜２０のα−オレフィンが好ましい。炭素数が３〜２０のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン及び１−デセンなどがある。
【００１７】
これらのα−オレフィンの中でも、加工性と耐熱性の物性のバランスの観点から、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。なお、エチレン・α−オレフィン共重合体及びエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を構成するα−オレフィンは、１種には限定されず、２種以上のα−オレフィンが共重合されていてもよい。
【００１８】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を構成する非共役ポリエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン及び１，５−シクロオクタジエンなどの環状ポリエン、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、４−エチリデン−１，６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエン、７−エチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエン、６，７−ジメチル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン及び６，７−ジメチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエンなどの炭素数が６〜１５の内部不飽和結合を有する鎖状ポリエン、並びに１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１２−トリデカジエン及び１，１３−テトラデカジエンなどのα，ω−ジエンがある。
【００１９】
これらの非共役ポリエンの中でも、架橋効率の観点から、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−ビニル−２−ノルボルネン、７−メチル−１，６−オクタジエン及び５−メチル−１，４−ヘキサジエンが好ましく、５−エチリデン−２−ノルボルネンが特に好ましい。なお、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を構成する非共役ポリエンは、１種には限定されず、２種以上の非共役ポリエンが共重合されていてもよい。
【００２０】
前述したエチレン・α−オレフィン共重合体やエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、気相重合法、溶液重合法及びスラリー重合法などの従来公知の方法により、エチレンとα−オレフィンや非共役ポリエンを共重合させることで製造することができる。
【００２１】
ブチル系ゴムとしては、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム及びイソブチレン・ｐ−メチルスチレンの臭素化物などがある。例えば、ハロゲン化ブチルゴムとしては、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）や臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）を用いることができる。これらブチル系ゴムは、１種に限定されず、２種以上併用してもよい。
【００２２】
ポリクロロプレンと、ポリクロロプレン以外のエラストマーの配合量は、ポリクロロプレン５０〜９５質量部とポリクロロプレン以外のエラストマー５０〜５質量部とすることが好ましい。軟質層中のポリクロロプレン以外のエラストマーの配合量が５質量部未満の場合は軟質層の耐オゾン性を向上させる効果が得られない場合がある。ポリクロロプレン以外のエラストマーの配合量が５０質量部を超えると、ポリクロロプレンとの相溶性が低下して、軟質層が加硫しにくくなる場合がある。
【００２３】
軟質層のゴム組成物には、ゴム組成物の混練ロールへの粘着防止や被覆層との接着性を向上させるという観点からジエン系ゴムを配合することもできる。
【００２４】
ジエン系ゴムとしては、ブタジエンゴム、スチレンブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム及びイソブチレン・ｐ−メチルスチレンの臭素化物などがある。ハロゲン化ブチルゴムとしては、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）や臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）を用いることができる。これらジエン系ゴムは、１種に限定されず、２種以上併用してもよい。
【００２５】
ポリクロロプレンとジエン系ゴムの配合量は、ポリクロロプレン５０〜９５質量部とジエン系ゴム５０〜５質量部とすることが好ましい。軟質層中のジエン系ゴムの配合量が５質量部未満の場合は、混練ロールへの粘着防止や硬質層との接着強度を向上させる効果が得られない場合がある。ジエン系ゴムの配合量が５０質量部を超えると、ポリクロロプレンとの相溶性が低下して、軟質層が加硫しにくくなる場合がある。
【００２６】
軟質層のゴム組成物には、カーボンブラックやシリカ、オゾン老化防止剤、耐熱老化防止剤、可塑剤などを配合することができる。
【００２７】
カーボンブラックは、熱分解法により製造されたサーマルブラックやアセチレンブラック、また、不完全燃焼法により製造されたファーネスブラック、チャンネルブラックがあり、いずれも使用可能である。これらの中でも、特にファーネスブラックが、ポリクロロプレンの補強効果が大きいため好ましい。
【００２８】
カーボンブラックの配合量は、ゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して１０〜６０質量部とすることが好ましい。カーボンブラックの配合量が１０質量部に満たないと、軟質層の引張強度やモジュラスが低下する場合がある。カーボンブラックの配合量が６０質量部を超えると、ゴム組成物がスコーチを起こしやすくなり、加工性が低下したり、軟質層の脆化温度が高くなる場合がある。カーボンブラックの配合量は、軟質層の機械特性及び加工性の観点から、ゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して、２０〜６０質量部であることがより好ましく、更に好ましくは２０〜５０質量部である。
【００２９】
シリカは、湿式シリカ、乾式シリカ及びコロイダルシリカなどのポリクロロプレンの補強用充填材として使用可能なものから任意に選択して使用することができる。これらのシリカの中でも、特に、補強効果及び低発熱化効果向上の観点から、ＩＳＯ  ５７９４／１に準拠して測定したＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のものを使用することが好ましく、１００ｍ２／ｇ以上のものがより好ましい。このようなシリカとしては、東ソー・シリカ株式会社製「ニプシルＡＱ」（ＢＥＴ比表面積：１９０ｍ２／ｇ）や「ニプシルＶＮ３」、デグッサ社製「ウルトラジルＶＮ３」（ＢＥＴ比表面積：１７５ｍ２／ｇ）などがある。
【００３０】
シリカの配合量は、ゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して５〜５０質量部とすることが好ましい。シリカ配合量が、５質量部に満たないと、十分な補強効果が得られないことがある。シリカの配合量が５０質量部を超えると、分散性が低下して均一な製品が得られなかったり、急激に加工性が悪化する場合がある。シリカの配合量は、十分な補強効果と加工安全性が得られるという観点から、ゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して、１０〜４０質量部とすることがより好ましい。ここで、「加工安全性」とは、スコーチタイムにより評価される加工特性であり、不良発生率に大きく影響する。具体的には、スコーチタイムが短いと、高温での成形中に未加硫のポリクロロプレン成分が加硫されてしまい、成形不良が発生する頻度が高くなる。
【００３１】
オゾン老化防止剤は、軟質層のポリクロロプレンが、オゾンにより劣化することを防止する効果がある。このようなオゾン老化防止剤としては、アミン系老化防止剤がある。
【００３２】
アミン系老化防止剤としては、Ｎ−フェニル−Ｎ´−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ´−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ´−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ´−ビス−（１，４−ジメチルフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、１，３−ビス（ジメルチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、トリブチルチオ尿素などがある。これらのアミン系老化防止剤は２種類以上併用することもできる。
【００３３】
オゾン老化防止剤の配合量は、ゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部あたり０．５〜１０質量部の範囲で配合する。オゾン老化防止剤の配合量が０．５質量部未満の場合、ゴム組成物のオゾン劣化防止効果が十分に得られないことがある。また、１０質量部を超えてオゾン老化防止剤を配合すると、加硫阻害やオゾン老化防止剤のブリードアウトが発生し、耐熱性などの各種物性の低下を招くと共に、加硫物や成形品としたときに製品不良の原因となる。
【００３４】
耐熱老化防止剤は、軟質層のポリクロロプレンが、熱により劣化することを防止する効果がある。このような耐熱老化防止剤としては、芳香族アミン系老化防止剤やヒンダードフェノール系老化防止剤、亜リン酸系老化防止剤がある。
【００３５】
芳香族アミン系老化防止剤としては、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４´−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ´−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。なお、これらは２種類以上併用することもできる。
【００３６】
ヒンダードフェノール系老化防止剤としては、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４´−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、７−オクタデシル−３−（４´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス−［メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４´−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ´−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）−ヒドロシンナアミド、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−ホスホネート−ジエチルエステル、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメイト）］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸エステル及び３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４−８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。なお、これらは２種類以上併用することもできる。
【００３７】
亜リン酸系老化防止剤としては、トリス（ノニル・フェニル）フォスファイト、トリス（混合モノ−及びジ−ノニルフェニル）フォスファイト、ジフェニル・モノ（２−エチルヘキシル）フォスファイト、ジフェニル・モノトリデシル・フォスファイト、ジフェニル・イソデシル・フォスファイト、ジフェニル・イソオクチル・フォスファイト、ジフェニル・ノニルフェニル・フォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコール・ジフォスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルフォスファイト−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ジ−トリデシルフォスファイト）、２，２´−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）フルオロフォスファイト、４，４´−イソプロピデン−ジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）フォスファイト、環状ネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフォスファイト）、環状ネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−フェニルフォスファイト）、環状ネオペンタンテトライルビス（ノニルフェニルフォスファイト）、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジブチルハイドロゲンフォスファイト、ジステアリル・ペンタエリスリトール・ジフォスファイト及び水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールフォスファイト・ポリマーなどが挙げられる。なお、これらは２種類以上併用することもできる。
【００３８】
これら耐熱老化防止剤は、ゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部あたり０．５〜１０質量部の範囲で配合する。耐熱老化防止剤の配合量が０．５質量部未満の場合、ゴム組成物の熱劣化防止効果が十分に得られないことがある。また、１０質量部を超えて耐熱老化防止剤を配合すると、加硫阻害や耐熱老化防止剤のブリードアウトが発生し、加硫物や成形品としたときに製品不良の原因となる。
【００３９】
可塑剤は、得られるゴム組成物を加硫する際に、その脆化温度を低くすると共に、その静的せん断弾性率を調整する効果がある。ゴム組成物に配合される可塑剤としては、ジアルキルセバケート、ジアルキルアゼレート、ジアルキルアジペートなどがある。
【００４０】
これらの可塑剤の中でも、特に、ジアルキルセバケート類としてのジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジメチルセバケート、ジアルキルアゼレート類としてのジオクチルアゼレート、ジアルキルアジペート類としてのジオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソブチルアジペートを用いると、得られるゴム組成物の脆化温度を低下させる効果が高いため好ましい。
【００４１】
可塑剤を添加する場合は、その添加量は、ゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して、１〜２０質量部とする。この範囲で添加すると、脆化温度を低下させる効果が高い。
【００４２】
軟質層のゴム組成物には、必要に応じて、加硫剤や加硫促進剤などの添加剤を配合してもよい。
【００４３】
加硫剤には特に制限はないが、金属酸化物が好ましく、具体的には酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛、四酸化三鉛、三酸化鉄、二酸化チタン、酸化カルシウム等がある。これらは２種以上を併用して用いることもできる。また、加硫剤は、後述する加硫促進剤と併用することにより、更に効果的に加硫を行うこともできる。これらの加硫剤の添加量は、ゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して２〜１０質量部が好ましい。
【００４４】
加硫促進剤としては、ゴム組成物中のポリクロロプレンの加硫に一般に用いられるチオウレア系、グアニジン系、チウラム系、チアゾール系の加硫促進剤が使用でき、これらの化合物の中でもチオウレア系のものが好ましい。チオウレア系の加硫促進剤としては、エチレンチオウレア、ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレア、トリメチルチオウレア、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルチオウレアなどがあり、特にトリメリルチオウレアが好ましい。また加硫促進剤はこれらの化合物２種以上を併用して用いてもよい。これらの加硫促進剤の添加量は、ゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して０．５〜５質量部が好ましい。
【００４５】
軟質層のゴム組成物は、通常のポリクロロプレンと同様の方法で、ニーダー、バンバリー又はロールなどの混練り機によって混合し、目的に応じた形状に成形加工して加硫することにより軟質層とすることが出来る。具体的には各成分を混練し、次いでその混練物を各種形状に成形し加硫する。加硫時の温度や加硫時間は適宜設定することができる。加硫温度は１２０〜１８０℃が好ましく、１３０〜１６０℃が更に好ましい。
【００４６】
「硬質層」
積層体を構成する硬質層は、ゴム支承の鉛直方向の高剛性・高耐力を発揮させるためのものである。硬質層を構成する材料としては、軟質層より硬度の高いものであればよく、例えば、圧延鋼板、鉄板などの金属板や、セラミックス板、硬質プラスチック板材などが用いられ、これらのなかでも圧延鋼板や鉄板を用いることが好ましい。
【００４７】
「積層体」
積層体を得るには、前記軟質層と前記硬質層を複数枚準備して所定の配置となるよう成形金型内にセットする。成形金型内にセットする前記軟質層や前記硬質層には、予め、接着剤を塗布しておいてもよい。続いて、押し型加硫を行い、前記軟質層と前記硬質層とを加熱加硫すればよい。
【００４８】
「被覆層」
被覆層は、積層体の外周端部を被覆することによって、該積層体の耐オゾン性を向上させるためのものである。本発明では該被覆層を構成する材料として、ポリクロロプレンとポリクロロプレン以外のエラストマーを有するブレンドゴム組成物を用いる。ブレンドゴム組成物に用いるポリクロロプレン及びポリクロロプレン以外のエラストマーは、前記軟質層のゴム組成物で用いたポリクロロプレン及びポリクロロプレン以外のエラストマーと同じ材料を用いることができる。積層体と被覆層を接着する観点から、ポリクロロプレンは前記軟質層と同一変性のものを用いることが好ましい。
【００４９】
ポリクロロプレンと、ポリクロロプレン以外のエラストマーの配合量は、ポリクロロプレン３０〜９５質量部とポリクロロプレン以外のエラストマー７０〜５質量部である。被覆層中のポリクロロプレン以外のエラストマーの配合量が５質量部未満の場合、被覆層の耐オゾン性を向上させる効果が得られないことがある。ポリクロロプレン以外のエラストマーの配合量が７０質量部を超えると、軟質層と被覆層との加硫接着面が剥離してしまう場合がある。
【００５０】
被覆層のブレンドゴム組成物には、硫黄系化合物を０．１〜４．０質量部配合してもよい。硫黄系化合物を配合することによって被覆層中のポリクロロプレンとポリクロロプレン以外のエラストマーとが共架橋するため、得られるゴム支承の耐久性を向上させることができる。
硫黄系化合物の配合量が０．１質量部未満の場合は、前記効果は得られず、４．０質量部を超えて配合すると得られるゴム支承の耐熱性が低下する場合がある。硫黄系化合物の配合量は、ゴム支承の耐久性向上及び耐熱性の維持という観点から、０．５〜１．５質量部の範囲とするとより好ましい。
【００５１】
硫黄系化合物としては、硫黄、２−（モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール、４，４´−ジチオジモルホリン、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド、テトラベンジルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどが挙げられる。
【００５２】
被覆層のブレンドゴム組成物には、軟質層のゴム組成物と同様に、カーボンブラックやシリカ、オゾン老化防止剤、耐熱老化防止剤、可塑剤などを配合することができる。
【００５３】
カーボンブラックは、熱分解法により製造されたサーマルブラックやアセチレンブラック、また、不完全燃焼法により製造されたファーネスブラック、チャンネルブラックがあり、いずれも使用可能である。これらの中でも、特にファーネスブラックが、ポリクロロプレンの補強効果が大きいため好ましい。
【００５４】
カーボンブラックの配合量は、ブレンドゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して１０〜６０質量部とすることが好ましい。カーボンブラックの配合量が１０質量部に満たないと、軟質層の引張強度やモジュラスが低下する場合がある。カーボンブラックの配合量が６０質量部を超えると、ブレンドゴム組成物がスコーチを起こしやすくなり、加工性が低下したり、軟質層の脆化温度が高くなる場合がある。カーボンブラックの配合量は、被覆層の機械特性及び加工性の観点から、ブレンドゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して、２０〜６０質量部であることがより好ましく、更に好ましくは２０〜５０質量部である。
【００５５】
シリカは、湿式シリカ、乾式シリカ及びコロイダルシリカなどのポリクロロプレンの補強用充填材として使用可能なものから任意に選択して使用することができる。これらのシリカの中でも、特に、補強効果及び低発熱化効果向上の観点から、ＩＳＯ  ５７９４／１に準拠して測定したＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上のものを使用することが好ましく、１００ｍ２／ｇ以上のものがより好ましい。このようなシリカとしては、東ソー・シリカ株式会社製「ニプシルＡＱ」（ＢＥＴ比表面積：１９０ｍ２／ｇ）や「ニプシルＶＮ３」、デグッサ社製「ウルトラジルＶＮ３」（ＢＥＴ比表面積：１７５ｍ２／ｇ）などがある。
【００５６】
シリカの配合量は、ブレンドゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して５〜５０質量部とすることが好ましい。シリカ配合量が、５質量部に満たないと、十分な補強効果が得られないことがある。シリカの配合量が５０質量部を超えると、分散性が低下して均一な製品が得られなかったり、急激に加工性が悪化する場合がある。シリカの配合量は、十分な補強効果と加工安全性が得られるという観点から、ブレンドゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して、１０〜４０質量部とすることがより好ましい。ここで、「加工安全性」とは、スコーチタイムにより評価される加工特性であり、不良発生率に大きく影響する。具体的には、スコーチタイムが短いと、高温での成形中に未加硫のポリクロロプレン成分が加硫されてしまい、成形不良が発生する頻度が高くなる。
【００５７】
オゾン老化防止剤は、被覆層のポリクロロプレンが、オゾンにより劣化することを防止する効果がある。このようなオゾン老化防止剤としては、アミン系老化防止剤がある。
【００５８】
アミン系老化防止剤としては、Ｎ−フェニル−Ｎ´−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ´−（１，３−ジメチルブチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ´−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ´−ビス−（１，４−ジメチルフェニル）−ｐ−フェニレンジアミン、６−エトキシ−１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、ジエチルジチオカルバミン酸ニッケル、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケル、１，３−ビス（ジメルチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、トリブチルチオ尿素などがある。これらのアミン系老化防止剤は２種類以上併用することもできる。
【００５９】
オゾン老化防止剤の配合量は、ブレンドゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部あたり０．５〜１０質量部の範囲で配合する。オゾン老化防止剤の配合量が０．５質量部未満の場合、ブレンドゴム組成物のオゾン劣化防止効果が十分に得られないことがある。また、１０質量部を超えてオゾン老化防止剤を配合すると、加硫阻害やオゾン老化防止剤のブリードアウトが発生し、耐熱性などの各種物性の低下を招くと共に、加硫物や成形品としたときに製品不良の原因となる。
【００６０】
耐熱老化防止剤は、被覆層のポリクロロプレンが、熱により劣化することを防止する効果がある。このような耐熱老化防止剤としては、芳香族アミン系老化防止剤やヒンダードフェノール系老化防止剤、亜リン酸系老化防止剤がある。
【００６１】
芳香族アミン系老化防止剤としては、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、アルキル化ジフェニルアミン、オクチル化ジフェニルアミン、４，４´−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン、ｐ−（ｐ−トルエンスルホニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ´−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ´−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。なお、これらは２種類以上併用することもできる。
【００６２】
ヒンダードフェノール系老化防止剤としては、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４´−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、７−オクタデシル−３−（４´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス−［メチレン−３−（３´，５´−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４´−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ´−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ）−ヒドロシンナアミド、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−ホスホネート−ジエチルエステル、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメイト）］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸エステル及び３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４−８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。なお、これらは２種類以上併用することもできる。
【００６３】
亜リン酸系老化防止剤としては、トリス（ノニル・フェニル）フォスファイト、トリス（混合モノ−及びジ−ノニルフェニル）フォスファイト、ジフェニル・モノ（２−エチルヘキシル）フォスファイト、ジフェニル・モノトリデシル・フォスファイト、ジフェニル・イソデシル・フォスファイト、ジフェニル・イソオクチル・フォスファイト、ジフェニル・ノニルフェニル・フォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、トリイソデシルフォスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）フォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコール・ジフォスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラフォスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルフォスファイト−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、４，４´−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ジ−トリデシルフォスファイト）、２，２´−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）フルオロフォスファイト、４，４´−イソプロピデン−ジフェノールアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）フォスファイト、環状ネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフォスファイト）、環状ネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−フェニルフォスファイト）、環状ネオペンタンテトライルビス（ノニルフェニルフォスファイト）、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジブチルハイドロゲンフォスファイト、ジステアリル・ペンタエリスリトール・ジフォスファイト及び水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールフォスファイト・ポリマーなどが挙げられる。なお、これらは２種類以上併用することもできる。
【００６４】
これら耐熱老化防止剤は、ブレンドゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部あたり０．５〜１０質量部の範囲で配合する。耐熱老化防止剤の配合量が０．５質量部未満の場合、ブレンドゴム組成物の熱劣化防止効果が十分に得られないことがある。また、１０質量部を超えて耐熱老化防止剤を配合すると、加硫阻害や耐熱老化防止剤のブリードアウトが発生し、加硫物や成形品としたときに製品不良の原因となる。
【００６５】
可塑剤は、得られるブレンドゴム組成物を加硫する際に、その脆化温度を低くすると共に、その静的せん断弾性率を調整する効果がある。ブレンドゴム組成物に配合される可塑剤としては、ジアルキルセバケート、ジアルキルアゼレート、ジアルキルアジペートなどがある。
【００６６】
これらの可塑剤の中でも、特に、ジアルキルセバケート類としてのジブチルセバケート、ジオクチルセバケート、ジメチルセバケート、ジアルキルアゼレート類としてのジオクチルアゼレート、ジアルキルアジペート類としてのジオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソブチルアジペートを用いると、得られるブレンドゴム組成物の脆化温度を低下させる効果が高いため好ましい。
【００６７】
可塑剤を添加する場合は、その添加量は、ブレンドゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して、１〜２０質量部とする。この範囲で添加すると、脆化温度を低下させる効果が高い。
【００６８】
被覆層のゴム組成物には、必要に応じて、加硫剤や加硫促進剤などの添加剤を配合してもよい。
【００６９】
加硫剤には特に制限はないが、金属酸化物が好ましく、具体的には酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化鉛、四酸化三鉛、三酸化鉄、二酸化チタン、酸化カルシウム等がある。これらは２種以上を併用することもできる。また、加硫剤は、後述する加硫促進剤と併用することにより、更に効果的に加硫を行うこともできる。これらの加硫剤の添加量は、ブレンドゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して２〜１０質量部が好ましい。
【００７０】
加硫促進剤としては、ブレンドゴム組成物中のポリクロロプレンの加硫に一般に用いられるチオウレア系、グアニジン系、チウラム系、チアゾール系の加硫促進剤が使用でき、これらの化合物の中でもチオウレア系のものが好ましい。チオウレア系の加硫促進剤としては、エチレンチオウレア、ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレア、トリメチルチオウレア、Ｎ，Ｎ´−ジフェニルチオウレアなどがあり、特にトリメリルチオウレアが好ましい。また加硫促進剤はこれらの化合物２種以上を併用して用いてもよい。これらの加硫促進剤の添加量は、ブレンドゴム組成物中のポリクロロプレン１００質量部に対して０．５〜５質量部が好ましい。
【００７１】
被覆層のブレンドゴム組成物は、通常のポリクロロプレンと同様の方法で、ニーダー、バンバリー又はロールなどの混練り機によって混合し、目的に応じた形状に成形加工して加硫することにより被覆層とすることが出来る。具体的には各成分を混練し、次いでその混練物を各種形状に成形し加硫する。加硫時の温度や加硫時間は適宜設定することができる。加硫温度は１２０〜１８０℃が好ましく、１３０〜１６０℃が更に好ましい。
【００７２】
ゴム支承を得るには、前記積層体の外周端部に前記被覆層を隙間なく巻きつけて加硫接着して一体化したりこれらの部材を接着剤を介して一体化すればよい。
【実施例】
【００７３】
以下に、製造例及び実施例を挙げて本発明の効果について説明する。各製造例においては、ポリクロロプレン、ポリクロロプレン以外のエラストマー（以下「エラストマー」という。）、カーボンブラックおよび老化防止剤の種類や配合量を変えて軟質層のゴム組成物及び被覆層のブレンドゴム組成物を作製して評価した。
【００７４】
【表１】
2016070023.tif 000002
【００７５】
（製造例１）
上述の表１に示す割合で、軟質層及び被覆層の各化合物を配合し、更に、それぞれステアリン酸０．５質量部、酸化マグネシウム４．０質量部、酸化亜鉛５．０質量部、シリカ（ニプシルVN3）１０部、その他の添加剤を加え、ＪＩＳ  Ｋ  ６２９９に準拠して練りロール機を用いて混練し、製造例１の軟質層のゴム組成物及び被覆層のブレンドゴム組成物を得た。
【００７６】
得られたゴム組成物及びブレンドゴム組成物を、以下に示す方法で評価した。
【００７７】
＜耐オゾン性＞
被覆層のブレンドゴム組成物を幅５２ｍｍ、長さ４５ｍｍ、厚さ２ｍｍのシート状に成形し、サンプルの中央部が長さ方向へ２０％伸長されるように治具を用いて固定した。固定した状態のサンプルをオゾン濃度１００ｐｐｈｍで４０℃に調整した試験器に静置して、サンプルの表面や側面にクラックが発生するまでの時間を計測した。１１００時間を越えたものを合格（○）とした。
【００７８】
＜軟質層と被覆層との加硫接着性＞
軟質層のゴム組成物及び被覆層のブレンドゴム組成物をそれぞれ幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍのシート状に成形し、両端が引張試験器のつかみしろになるように端部から５０ｍｍの部分を重ね合わせて加硫金型を用いて１５０℃で加硫接着させた。加硫接着させたサンプルを引張試験機を用いて、引張速さ５０ｍｍ／ｍｉｎにて１８０度剥離試験を行った。サンプルの剥離面を目視にて観察し、材料破壊（一方のシートのゴム片がもう一方のシートに付着しているような状態）しているものを合格、加硫接着界面で剥離しているものを不合格とした。試験はＮ＝５で実施し、合格したサンプルが３つ以上あれば○、そうでなければ×と判定した。
【００７９】
上述の表１に示すポリクロロプレン、ポリクロロプレン以外のエラストマー、カーボンブラック、老化防止剤及び可塑剤は、以下に示したものを使用した。
【００８０】
ポリクロロプレン１：メルカプタン変性ポリクロロプレン  電気化学工業株式会社製（生ゴムムーニー粘度８０）
ポリクロロプレン２：ザントゲン変性ポリクロロプレン  電気化学工業株式会社製（生ゴムムーニー粘度７０）
ポリクロロプレン３：硫黄変性ポリクロロプレン  電気化学工業株式会社製（生ゴムムーニー粘度４０）
【００８１】
天然ゴム：ＴＳＲ２０の汎用品
スチレン−ブタジエン共重合ゴム：日本ゼオン株式会社製  ニッポール１５０２
【００８２】
エラストマー１：EPDM  住友化学株式会社製  エスプレン505A
エラストマー２：臭素化ブチルゴム  エクソンモービルケミカル社製  エクソンブロモブチル2255
【００８３】
カーボンブラック１：東海カーボン株式会社製  シーストＳＯ（FEFカーボン）
カーボンブラック２：東海カーボン株式会社製  シースト３（HAFカーボン）
【００８４】
老化防止剤１：大内新興化学工業株式会社製  ノクラック6C
老化防止剤２：大内新興化学工業株式会社製  ノクラック８１０−ＮＡ
【００８５】
可塑剤１：大八化学工業株式会社製  ビス（２−エチルヘキシル）アゼレート
可塑剤２：大八化学工業株式会社製  ジブチルセバケート
可塑剤３：大八化学工業株式会社製  ジオクチルセバケート
【００８６】
硫黄系化合物１：硫黄
硫黄系化合物２：テトラエチルチウラムジスルフィド  大内新興化学工業株式会社製  ノクセラーＴＥＴ
硫黄系化合物３：４，４´−ジチオジモルホリン  大内新興化学工業株式会社製  バルノックＲ
硫黄系化合物４：ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド  大内新興化学工業株式会社製  ノクセラーＴＲＡ
【００８７】
（製造例２〜２５、Ａ〜Ｆ）
上述の表１に示す割合で、各化合物を配合した以外は、製造例１と同様の方法で、製造例２〜２５、Ａ〜Ｆのポリクロロプレン組成物を作製し、製造例１と同様に評価した。
【００８８】
以上の結果から、製造例１〜２５における軟質層のゴム組成物は水平方向には低剛性・大変形性を発揮し、被覆層のブレンドゴム組成物は耐オゾン性及び軟質層に用いられるポリクロロプレン組成物との加硫接着性に優れることが確認された。
【００８９】
（実施例１）
＜ゴム支承サンプルの作製＞
製造例１の軟質層のゴム組成物を用いて３１０ｍｍ×３１０ｍｍ×７．５ｍｍのゴム８層を作製し、３００ｍｍ×３００ｍｍ×２．３ｍｍの圧延鋼板（ＳＳ４００）７枚と交互に積層して積層体を作製した。製造例１の被覆層のブレンドゴム組成物を用いて７７ｍｍ×１２５０ｍｍ×７．５ｍｍのゴムシート（被覆層）を作製し、前記積層体の外周縁部に巻きつけ、温度１５５℃、加硫時間１２０分間の条件にて加硫して実施例１のゴム支承サンプルを作製した。同様に製造例１２、製造例１３及び製造例Ａの軟質層のゴム組成物及び被覆層のブレンドゴム組成物を用いて、実施例１〜３、及び比較例１のゴム支承サンプルを作製した。
【００９０】
＜ゴム支承サンプルの評価＞
支圧応力８０ｋｇｆ／ｃｍ２を載荷し、せん断変形量±７０％、±１５０％、±１７５％、±２５０％を各３回ずつ負荷し、３回目の変形曲線よりせん断バネ定数を算出し、算出したせん断バネ定数より静的せん断弾性率を求めた。また、２５０％せん断バネ定数測定後、せん断破壊するまで連続的にせん断変形させ、せん断破壊時の変形量を求めた。
実施例１〜３のゴム支承サンプルは実用に耐えられる値を示していた。比較例１のゴム支承サンプルは実用に耐えられるものではなかった。