(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン成分（Ａ）とポリプロピレン成分（Ｂ）とポリプロピレン成分（Ｃ）と無機充填剤とを含有し、
前記ポリプロピレン成分（Ａ）が３質量％以上２５質量％未満、ポリプロピレン成分（Ｂ）が３０質量％以上６０質量％未満、ポリプロピレン成分（Ｃ）が５質量％以上５０質量％未満、無機充填剤が１０質量％以上２５質量％未満であり、
前記ポリプロピレン成分（Ａ）は、メルトフローレートが０.５ｇ／10分以上１０ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレン（ＡI）と、エチレン量が１０質量％以上７０質量％未満、極限粘度が４ｄｌ／ｇ以上９ｄｌ／ｇ未満のエチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）と、メルトフローレートが３０ｇ／10分以上２０００ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレン（ＡII）とが、この順に連続多段重合したものであり、
前記ポリプロピレン成分（Ａ）中、結晶性ポリプロピレン（ＡI）と結晶性ポリプロピレン（ＡII）の合計量が２０質量％以上９０質量％未満、エチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）が８０質量％未満１０質量％以上であり、結晶性ポリプロピレン（ＡI）と結晶性ポリプロピレン（ＡII）の合計量中、結晶性ポリプロピレン（ＡI）が２５質量％以上７５質量％未満、結晶性ポリプロピレン（ＡII）が７５質量％未満２５質量％以上であり、
前記ポリプロピレン成分（Ｂ）は、メルトフローレートが３０ｇ／10分以上２００ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレン（ＢI）と、エチレン量が３０質量％以上７０質量％未満、極限粘度が２ｄｌ／ｇ以上４ｄｌ／ｇ未満のエチレン−プロピレン共重合体（ＢII）と、エチレン量が７０質量％以上８０質量％未満、極限粘度が２ｄｌ／ｇ以上３ｄｌ／ｇ未満のエチレン−ブテン共重合体（ＢIII）とが連続多段重合したものであり、
前記ポリプロピレン成分（Ｂ）は、結晶性ポリプロピレン（ＢI）が２０質量％以上６０質量％未満であり、エチレン−プロピレン共重合体（ＢII）とエチレン−ブテン共重合体（ＢIII）の合計量中、エチレン−プロピレン共重合体（ＢII）が２５質量％以上７５質量％未満、エチレン−ブテン共重合体（ＢIII）が７５質量％未満２５質量％以上であり、
前記ポリプロピレン成分（Ｃ）は、メルトフローレートが５００ｇ／10分以上３０００ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレンであり、
前記無機充填剤は、平均粒径が４μｍ以下であることを特徴とするポリプロピレン組成物。
【請求項２】
５質量％以下の範囲内で、他のゴム成分を含有することを特徴とする請求項１に記載のポリプロピレン組成物。
【請求項３】
メルトフローレートに対するスパイラルフローの割合が１.７０以上３.００未満であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のポリプロピレン組成物。
【請求項４】
キシレン溶解分のＣＳＤが１.５以上４.５未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン組成物。
【請求項５】
キシレン不溶解分の重量平均分子量が６００００以上１０００００未満であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリプロピレン組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、諸物性、成形性、成形外観性に優れ、安価なポリプロピレン組成物に関するもので、特に、自動車のバンパや内装部品等に好適なものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレン組成物は、安価でありながら、優れた軽量性、機械的強度、成形性等を発揮するので多くの樹脂成形品に多用されている。中でも、自動車においては、バンパや、インスツルメントパネル、グローブボックス、ドアライナやピラー等の内装部品等に利用されている。このような自動車部品等においては、高い耐衝撃性能が要求されることから、ポリプロピレンに、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）や、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＲ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水添物（ＳＢＲ）、ポリスチレン−エチレン／ブテン−ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、エチレン−オクテンゴム（ＥＯＲ）等のゴム成分を添加したブレンドポリマーなどが用いられている。（参照：特開平９−５９４５１号、特開平９−１２４７３６号、特開平９−１３７０３５号、特開平９−１７６４０６号、特開平９−１８３８７６号、特開平９−１９４６４６号、特開平９−２１６９７５号各公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、十分な耐衝撃性能を発揮させる為に多量のゴム成分を添加していることから、これがコスト増加をもたらしていた。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、後からゴム成分の多量な添加を要することなく、諸物性、成形性、成形外観性に優れた安価なポリプロピレン組成物を目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン成分（Ａ）とポリプロピレン成分（Ｂ）とポリプロピレン成分（Ｃ）と無機充填剤とを含有するものである。
ここで、ポリプロピレン成分（Ａ）は、メルトフローレートが０.５ｇ／10分以上１０ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレン（ＡI）と、メルトフローレートが３０ｇ／10分以上２０００ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレン（ＡII）と、エチレン量が１０質量％以上７０質量％未満、極限粘度が４ｄｌ／ｇ以上９ｄｌ／ｇ未満のエチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）とが連続多段重合したものであり、
ポリプロピレン成分（Ｂ）は、メルトフローレートが３０ｇ／10分以上２００ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレン（ＢI）と、エチレン量が３０質量％以上７０質量％未満、極限粘度が２ｄｌ／ｇ以上４ｄｌ／ｇ未満のエチレン−プロピレン共重合体（ＢII）と、エチレン量が７０質量％以上８０質量％未満、極限粘度が２ｄｌ／ｇ以上３ｄｌ／ｇ未満のエチレン−ブテン共重合体（ＢIII）とが連続多段重合したものであり、
ポリプロピレン成分（Ｃ）は、メルトフローレートが５００ｇ／10分以上３０００ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレンであり、
無機充填剤は、平均粒径が４μｍ以下であることを特徴とするものである。
さらに、ポリプロピレン成分（Ａ）が３質量％以上２５質量％未満、ポリプロピレン成分（Ｂ）が３０質量％以上６０質量％未満、ポリプロピレン成分（Ｃ）が５質量％以上５０質量％未満、無機充填剤が１０質量％以上２５質量％未満であることが望ましい。
また、ポリプロピレン成分（Ａ）中、結晶性ポリプロピレン（ＡI）と結晶性ポリプロピレン（ＡII）の合計量が２０質量％以上９０質量％未満、エチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）が８０質量％未満１０質量％以上であり、
結晶性ポリプロピレン（ＡI）と結晶性ポリプロピレン（ＡII）の合計量中、結晶性ポリプロピレン（ＡI）が２５質量％以上７５質量％未満、結晶性ポリプロピレン（ＡII）が７５質量％未満２５質量％以上であることが望ましい。
またさらに、ポリプロピレン成分（Ｂ）は、結晶性ポリプロピレン（ＢI）が２０質量％以上６０質量％未満であり、
エチレン−プロピレン共重合体（ＢII）とエチレン−ブテン共重合体（ＢIII）の合計量中、エチレン−プロピレン共重合体（ＢII）が２５質量％以上７５質量％未満、エチレン−ブテン共重合体（ＢIII）が７５質量％未満２５質量％以上であることが望ましい。
【０００６】
本発明のポリプロピレン組成物では、５質量％以下の範囲内で、他のゴム成分を含有することもできる。
【０００７】
本発明のポリプロピレン組成物は、メルトフローレートに対するスパイラルフローの割合を１.７０以上３.００未満とすることができる。
また、キシレン溶解分のＣＳＤを１.５以上４.５未満とすることもできる。
さらに、キシレン不溶解分の重量平均分子量を６００００以上１０００００未満とすることもできる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン成分（Ａ）とポリプロピレン成分（Ｂ）とポリプロピレン成分（Ｃ）と無機充填剤とを含有することを必須とする。以下に詳説する。
【０００９】
ポリプロピレン成分（Ａ）
ポリプロピレン成分（Ａ）は、メルトフローレートが０.５ｇ／10分以上１０ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレン（ＡI）と、メルトフローレートが３０ｇ／10分以上２０００ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレン（ＡII）と、エチレン量が１０質量％以上７０質量％未満、極限粘度が４ｄｌ／ｇ以上９ｄｌ／ｇ未満のエチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）とが連続多段重合したものである。
尚、本発明でメルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ６９２１−２に準じて測定したもので、２３０℃、２.１６ｋｇ荷重によるものである。
結晶性ポリプロピレン（ＡI）は成形時のフローバランスの向上に寄与するもので、ホモポリプロピレン又はエチレンを８質量％以下の量で含むランダム共重合体である。
そのメルトフローレートが０.５ｇ／10分未満であると成形性が低下し、また、ボイドやデフォームが生じて成形外観性が悪化する。また、分散性が悪くなり、ＡIII成分のゲルが残る。他方、１０ｇ／10分以上になると成形したときの外観性が低下、特に、表面に縞模様、所謂タイガーマークが生じやすくなる。
【００１０】
結晶性ポリプロピレン（ＡII）はホモポリプロピレン又はエチレンを８質量％以下の量で含むランダム共重合体である。
この結晶性ポリプロピレン（ＡII）はそのメルトフローレートが高いことに特徴があり、メルトフローレートが３０ｇ／10分以上であることで流動性が高くなって成形性が向上すると共に、ウェルドマークの発生を抑制でき、２０００ｇ／10分未満であることにより、力学的物性の低下を防止できる。
結晶性ポリプロピレン（ＡI）と結晶性ポリプロピレン（ＡII）の合計量中、結晶性ポリプロピレン（ＡI）が２５質量％以上７５質量％未満、結晶性ポリプロピレン（ＡII）が７５質量％未満２５質量％以上であることが望ましい。結晶性ポリプロピレン（ＡI）がこの範囲内にあることによって良好なフローバランスが保たれるからである。
【００１１】
エチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）はエチレン量が１０質量％以上７０質量％未満のエチレン−プロピレン共重合体であり、成形性及び成形外観性の向上に寄与する。エチレン含有量が１０質量％未満であると、それら成形性が低下し、７０質量％以上になると剛性が低下する。
また、このエチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）は極限粘度が高いことが特徴であり、４ｄｌ／ｇ以上９ｄｌ／ｇ未満である。この極限粘度が４ｄｌ／ｇ以上であることにより、タイガーマークの発生を抑え成形外観性が向上すると共に、９ｄｌ／ｇ未満であることによりゲル化を抑制する。
尚、本発明で極限粘度とは、固有粘度またはＩＶ値ともいわれているものである。これは、テトラリン中、１３５℃で測定して得られる値である。
【００１２】
ポリプロピレン成分（Ａ）中、結晶性ポリプロピレン（ＡI）と結晶性ポリプロピレン（ＡII）の合計量が２０質量％以上９０質量％未満、エチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）が８０質量％未満１０質量％以上であることが望ましい。より好ましくは、エチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）が４０質量％未満３０質量％以上である。エチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）が上記割合であることによって良好な流動性が発揮され、成形外観性をより高められる。
【００１３】
ポリプロピレン成分（Ａ）は、上述した結晶性ポリプロピレン（ＡI）と結晶性ポリプロピレン（ＡII）とエチレン−プロピレン共重合体（ＡIII）とからなるが、これらの混合物ではないことに特徴がある。即ち、本発明の作用効果を発揮させる為には、これらが一連の連続多段重合によって構成されたものである必要がある。
このポリプロピレン成分（Ａ）は、上記要件を満足するように調製できれば、その製造方法は特に限定されない。例えば、チーグラーナッタ触媒を用いてプロピレンの重合によって製造することができる。特に、アイソタクチックポリプロピレンを与える触媒を用いて、重合条件を調整することにより得ることができる。
このポリプロピレン成分（Ａ）の製造に用いられる触媒は、特に限定されるものではないが、例えば以下の調製方法によって得られるオレフィン重合用触媒成分に有機金属成分を組み合わせたものを用いることができる。オレフィン系重合触媒成分は、（１）塩化マグネシウム・アルコキシシレン付加物、四塩化チタン・電子供与性化合物錯体、チタン化合物及び電子供与性化合物を共粉砕する方法、（２）塩化マグネシウム・アルコキシシラン付加物と四塩化チタン・電子供与性化合物錯体とを接触させた後、チタン化合物及び電子供与性化合物を逐次的に接触させる方法等により調製することができる。このようにして得られたオレフィン系重合用触媒成分は、そのままオレフィン系重合体の製造に用いてもよいが、ろ過及び洗浄等の操作により未反応物及び副生成物を除去した後に用いることもできる。
上記チタン化合物としては、四塩化チタン、三塩化チタン、四臭化チタン等のハロゲン化チタンが好ましく、より好ましくはハロゲンを含む４価のチタン化合物であり、特に好ましくは、四塩化チタンである。
上記電子供与性化合物としては、アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物、窒素含有化合物、リン含有化合物及び酸素含有化合物の中から選ばれる化合物を少なくとも一種類以上用いることが好ましい。これらのうち、特にアルコキシ基を有する有機ケイ素化合物を用いることが好ましい。電子供与性化合物の使用量は、有機アルミニウム化合物に対するモル比が０.００１以上５未満、好ましくは０.０１以上１未満の範囲内である。
【００１４】
このポリプロピレン成分（Ａ）を連続多段重合により製造する場合の具体的な製造方法を例示すると、重合したポリマー成分を直ちに次のリアクターに送ることができる装置を有した３段の気相リアクターを用いて、一段目はスラリー法重合または気相法にて、チーグラーナッタ触媒で、分子量制御剤として水素を使用し、プロピレンガスを先に作製した予重合した触媒、及び水素とともに連続・定速で供給することによって行う。この結果、ＡI成分が得られる。水素、及びプロピレンモノマーはリアクター内の濃度が一定になるように連続的に分析・供給する。
そして、ＡIII成分を得るために、第１リアクターで得られたポリプロピレンホモポリマーを一定流量で未反応モノマーをパージした後に放出し、一定流量のプロピレン、及びエチレンガスとともに第２リアクターに導入する。
そして、ＡII成分（ホモポリマー）を得るために、第２リアクターで生成したポリマー成分を一定流量で未反応モノマーをパージした後に放出し、一定流量のガス状のプロピレン、及び水素とともに第３リアクターに導入する。
そして、第３リアクターに存在するポリマー粒子を反応性モノマー、及び揮発分を取り除くために、スチームで処理して、ポリプロピレン成分（Ａ）が得られる。
この連続多段重合における各重合温度、分子量制御剤等の各条件を適宜変更することで各種の目的のポリプロピレン成分（Ａ）が得られる。
【００１５】
ポリプロピレン成分（Ｂ）
ポリプロピレン成分（Ｂ）は、メルトフローレートが３０ｇ／10分以上２００ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレン（ＢI）と、エチレン量が３０質量％以上７０質量％未満、極限粘度が２ｄｌ／ｇ以上４ｄｌ／ｇ未満のエチレン−プロピレン共重合体（ＢII）と、エチレン量が７０質量％以上８０質量％未満、極限粘度が２ｄｌ／ｇ以上３ｄｌ／ｇ未満のエチレン−ブテン共重合体（ＢIII）とが連続多段重合したものである。
結晶性ポリプロピレン（ＢI）は、メルトフローレートが３０ｇ／10分以上２００ｇ／10分未満である。メルトフローレートが３０ｇ／10分未満であると、分散性が悪化し、その結果、耐衝撃強度が低下する。２００ｇ／10分以上であると耐衝撃強度が低下する。
【００１６】
エチレン−プロピレン共重合体（ＢII）はエチレン量が３０質量％以上７０質量％未満のエチレン−プロピレン共重合体で諸物性、特に剛性や耐衝撃強度の向上に寄与するものである。エチレン量が３０質量％未満であると収縮率が大きくなり成形品の変形が大きくなり好ましくない。７０質量％以上であると耐衝撃強度が低下する。
また、極限粘度が２ｄｌ／ｇ以上４ｄｌ／ｇ未満である。極限粘度が２ｄｌ／ｇ未満であると耐衝撃強度が低下する。４ｄｌ／ｇ以上であると収縮率が大きくなると共に、分散不良が起きやすくなり、耐衝撃強度が低下する。
エチレン−ブテン共重合体（ＢIII）は、エチレン量が７０質量％以上８０質量％未満のエチレン−ブテン共重合体であり、諸物性、特に剛性や耐衝撃強度の向上に寄与するものである。
エチレン量が７０質量％未満であると生産性が悪くなる。８０質量％以上であると耐衝撃強度が低下する。
また、極限粘度は２ｄｌ／ｇ以上３ｄｌ／ｇ未満である。極限粘度が２ｄｌ／ｇ未満であると、耐衝撃強度が低下する。３ｄｌ／ｇ以上であると収縮率が大きくなるからである。
これらエチレン−プロピレン共重合体（ＢII）とエチレン−ブテン共重合体（ＢIII）の合計量中、エチレン−プロピレン共重合体（ＢII）が２５質量％以上７５質量％未満、エチレン−ブテン共重合体（ＢIII）が７５質量％未満２５質量％以上であることが望ましい。エチレン−プロピレン共重合体（ＢII）が２５質量％未満であると、耐衝撃強度が低下する。エチレン−プロピレン共重合体（ＢII）が７５質量％以上になると収縮率が大きくなるからである。
【００１７】
さらに、ポリプロピレン成分（Ｂ）中において、結晶性ポリプロピレン（ＢI）は２０質量％以上６０質量％未満、エチレン−プロピレン共重合体（ＢII）とエチレン−ブテン共重合体（ＢIII）の合計量が８０質量％未満４０質量％以上であることが望ましい。結晶性ポリプロピレン（ＢI）が２０質量％未満であると、剛性や耐衝撃強度のバランスが悪くなる。６０質量％以上になると収縮率が大きくなり、成形品に変形が生じやすくなる。
ポリプロピレン成分（Ｂ）は、上述した結晶性ポリプロピレン（ＢI）とエチレン−プロピレン共重合体（ＢII）とエチレン−ブテン共重合体（ＢIII）とからなるが、これらの混合物ではないことに特徴がある。即ち、本発明の作用効果を発揮させる為には、これらが一連の連続多段重合によって構成されたものである必要がある。
このポリプロピレン成分（Ｂ）は、上記要件を満足するように調製できれば、その製造方法は特に限定されない。例えば、チーグラーナッタ触媒を用いてプロピレンの重合によって製造することができる。特に、アイソタクチックポリプロピレンを与える触媒を用いて、重合条件を調整することにより得ることができる。
このポリプロピレン成分（Ｂ）の製造に用いられる触媒は、特に限定されるものではないが、例えば以下の調製方法によって得られるオレフィン重合用触媒成分に有機金属成分を組み合わせたものを用いることができる。オレフィン系重合触媒成分は、（１）塩化マグネシウム・アルコキシシレン付加物、四塩化チタン・電子供与性化合物錯体、チタン化合物及び電子供与性化合物を共粉砕する方法、（２）塩化マグネシウム・アルコキシシラン付加物と四塩化チタン・電子供与性化合物錯体とを接触させた後、チタン化合物及び電子供与性化合物を逐次的に接触させる方法等により調製することができる。このようにして得られたオレフィン系重合用触媒成分は、そのままオレフィン系重合体の製造に用いてもよいが、ろ過及び洗浄等の操作により未反応物及び副生成物を除去した後に用いることもできる。
上記チタン化合物としては、四塩化チタン、三塩化チタン、四臭化チタン等のハロゲン化チタンが好ましく、より好ましくはハロゲンを含む４価のチタン化合物であり、特に好ましくは、四塩化チタンである。
上記電子供与性化合物としては、アルコキシ基を有する有機ケイ素化合物、窒素含有化合物、リン含有化合物及び酸素含有化合物の中から選ばれる化合物を少なくとも一種類以上用いることが好ましい。これらのうち、特にアルコキシ基を有する有機ケイ素化合物を用いることが好ましい。電子供与性化合物の使用量は、有機アルミニウム化合物に対するモル比が０.００１以上５未満、好ましくは０.０１以上１未満の範囲内である。
【００１８】
このポリプロピレン成分（Ｂ）を連続多段重合により製造する場合の具体的な製造方法を例示すると、重合したポリマー成分を直ちに次のリアクターに送ることができる装置を有した３段の気相リアクターを用いて、スラリー法重合または気相法にて、ポリプロピレンホモポリマーを第１段目のリアクターで、プロピレンガスを先に作製した予重合した触媒、及び水素（分子量調整の目的で使用）とともに連続・定速で供給することによって行う。この結果、ＢI成分が得られる。水素、及びプロピレンモノマーはリアクター内の濃度が一定になるように連続的に分析・供給される。
そして、ＢII成分を得るために、第１リアクターで得られたポリプロピレンホモポリマーを一定流量で未反応モノマーをパージした後に放出し、一定流量のエチレンガスとともに第２リアクターに導入する。
さらに、ＢIII成分を得るために、第２リアクターで生成したポリマー成分を一定流量で未反応モノマーをパージした後に放出し、一定流量のガス状のエチレン、１−ブテン及び水素とともに第３リアクターに導入する。
第３リアクターに存在するポリマー粒子は、反応性モノマー、及び揮発分を取り除くために、スチームで処理する。
こうしてポリプロピレン成分（Ｂ）が製造される。
この連続多段重合における各重合温度、分子量制御剤等の各条件を適宜変更することで各種の目的のポリプロピレン成分（Ｂ）が得られる。
【００１９】
ポリプロピレン成分（Ｃ）
ポリプロピレン成分（Ｃ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）が５００ｇ／10分以上３０００ｇ／10分未満の結晶性ポリプロピレンである。メルトフローレートは、８００ｇ／10分以上２５００ｇ／10分未満であればより好ましく、更に好ましくは１０００ｇ／10分以上２０００ｇ／10分未満である。メルトフローレートが５００ｇ／10分以上であることから流動性が向上し、ウェルドマークやフローマークなどの外観不良を抑制できる。他方、３０００ｇ／10分未満であることから耐衝撃性を高くすることができる。
また、沸騰ｐ−キシレン可溶分は６.０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは３.０質量％以下である。
尚、沸騰ｐ−キシレン可溶分は以下のようにして求められる。
沸騰ｐ−キシレンで結晶性ポリプロピレン５ｇをソックスレー抽出し、濾液を２０℃で一昼夜放置後、濾液にアセトンを加えて析出させ、析出物を濾過、乾燥し、得られたものの質量を測定（Ｗ1（ｇ））して次式により算出する。
（（Ｗ1）／５）×１００ （％）
この結晶性ホモポリプロピレンのＭＦＲの調整方法としては、重合時に水素などの分子量調節剤の量や、重合温度、圧力等の重合条件で調整を行う方法や、特開平８−３０２１０５号公報に開示されているように、重合後にジアシルパーオキシド、ジアルキルパーオキシド等の有機過酸化物で調整する方法がある。尚、ＭＦＲの調整は、成形品外観等の点から前者の重合時の方法が好ましい。
また、この重合による方法に用いられる触媒としては結晶性アイソタクティックポリプロピレンを与える殆ど全ての触媒が使用できるが、中でも特開平３−７０６号公報、特開平８−１７０９８４号公報や特開平９−２０８０３号公報に開示されているチタン触媒成分に複数のエーテル結合を含有する電子供与体からなる触媒を使用する方法が最も好適である。
また、これらの結晶性ポリプロピレンは２種類以上を併用しても良い。
【００２０】
無機充填剤
本発明で使用される無機充填剤としては、タルク、カオリナイト、焼成クレー、バイロフィライト、セリナイト、ウォラストナイトなどの天然珪酸又は珪酸塩、沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物、酸化亜鉛、亜鉛華、酸化マグネシウムなどの酸化物、含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸などの合成珪酸又は珪酸塩などの粉末状フィラー、マイカなどのフレーク状フィラー、塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ（Processed Mineral Filler）、ゾノトライト、チタン酸カリウム、エレスタダイトなどの繊維状フィラーガラスバルン、フライアッシュバルンなどのバルン状フィラーなどを用いることができる。
本発明では、これらの中でもタルクが好ましく用いられる。特に平均粒径が０.１０μｍ以上４.０μｍ未満、更には０.２０μｍ以上３.０μｍ未満のタルクが好ましく用いられる。平均粒径が０.１０μｍ未満だと混練時に２次凝集を起こし、機械物性を低下させる。また、４.０μｍ以上でも機械物性、特に耐衝撃性を低下させる。
また、このようなタルクは平均粒径５.０μｍ以上の粒子の含有量が１０質量％以下、好ましくは８.０質量％以下であることが好ましい。
尚、本発明で、無機充填剤の平均粒径とはＪＩＳ Ｚ８８２０に準拠した液相沈降法で測定された粒度分布測定曲線の累積値が５０％となる粒子径のことを意味する。
さらに、このようなタルクの中でも、アスペクト比（縦又は横いずれかの長さと厚みの比を示す）の平均値が３.０以上、特に４.０以上のものが機械物性向上の観点から好ましく用いられる。
また、無機充填剤、特にタルクは無処理であっても予め表面処理されていても良い。この表面処理の例としてはシランカップリング剤、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、不飽和有機酸、有機チタネート、ポリエチレングリコールなどの表面処理剤を用いる化学的又は物理的方法が挙げられる。
上記無機充填剤は、単独でも２種類以上併用しても良い。
【００２１】
上述した本発明のポリプロピレン組成物においては、ポリプロピレン成分（Ａ）が３質量％以上２５質量％未満、ポリプロピレン成分（Ｂ）が３０質量％以上６０質量％未満、ポリプロピレン成分（Ｃ）が５質量％以上５０質量％未満、無機充填剤が１０質量％以上２５質量％未満であることが望ましい。
ポリプロピレン成分（Ａ）が上記割合より少ないとタイガーマーク等が生じ、成形外観性が悪化する。ポリプロピレン成分（Ｂ）が上記割合よりも少ないと耐衝撃性等の諸物性が低下する。ポリプロピレン成分（Ｃ）が上記割合よりも少ないと成形性が低下し、無機充填剤が上記割合よりも少ないと剛性が低下するからである。
【００２２】
本発明には、さらに、ゴム成分を添加することも可能ではあるが、コスト増等がないように、５質量％以下であることが望ましく、また、諸特性を発揮させる上でも、十分である。
そのようなゴム成分としては、例えば、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−ブテンゴム（ＥＢＲ）、ＥＤＲ、ＥＰＤＭ、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水添物（ＳＢＲ）、ポリスチレン−エチレン／ブテン−ポリスチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、エチレン−オクテンゴム（ＥＯＲ）等が挙げられる。
【００２３】
さらに、本発明のポリプロピレン組成物には、これまでに示した各成分に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で核剤、酸化防止剤、塩酸吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、内部滑剤、外部滑剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、発泡剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物などの添加剤を含んでいても良い。
酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などを用いることができる。
フェノール系酸化防止剤としては例えば2,6-ジ-tert-ブチル-p-クレゾール、ステアリル（3,3-ジメチル-4-ヒドロキシベンジル）チオグリコレート、ステアリル-β-（4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチルフェノール）プロピオネート、ジステアリル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジルホスホネート、2,4,6-トリス（3',5'-ジ-tert-ブチル-4'-ヒドロキシベンジルチオ）-1,3,5-トリアジン、ジステアリル（4-ヒドロキシ-3-メチル-5-tert-ブチルベンジル）マロネート、2,2'-メチレンビス（4-メチル-6-tert-ブチルフェノール）、4,4'-メチレンビス（2,6-ジ-tert-ブチルフェノール）、2,2'-メチレンビス［6-（1-メチルシクロヘキシル）p-クレゾール］、ビス［3,5-ビス［4-ヒドロキシ-3-tert-ブチルフェニル）ブチリックアシド］グリコールエステル、4,4'-ブチリデンビス（6-tert-ブチル-m-クレゾール）、1,1,3-トリス（2-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルフェニル）ブタン、ビス［2-tert-ブチル-4-メチル-6-（2-ヒドロキシ-3-tert-ブチル-5-メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、1,3,5-トリス（2,6-ジメチル-3-ヒドロキシ-4-tert-ブチル）ベンジルイソシアヌレート、1,3,5-トリス（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）-2,4,6-トリメチルベンゼン、テトラキス［メチレン-3-（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、1,3,5-トリス（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、1,3,5-トリス［（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、2-オクチルチオ-4,6-ジ（4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tert-ブチル）フェノキシ-1,3,5-トリアジン、4,4'-チオビス（6-tert-ブチル-m-クレゾール）などのフェノール類および4,4'-ブチリデンビス（2-tert-ブチル-5-メチルフェノール）の炭酸オリゴエステル（たとえば重合度２以上１０以下）などの多価フェノール炭酸オリゴエステル類が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、たとえばジラウリル−、ジミリスチル−、ジステアリル−などのジアルキルチオジプロピオネートおよびブチル−、オクチル−、ラウリル−、ステアリル−などのアルキルチオプロピオン酸の多価アルコール（たとえばグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート）のエステル（例えばペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート）が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、たとえばトリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチル-ジフエニルホスファイト、トリス（2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）-1,1,3-トリス（2-メチル-5-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（Ｃ12以上Ｃ15以下の混合アルキル）-4,4'-イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラ（トリデシル）-4,4'-ブチリデンビス（3-メチル-6-tert-ブチルフェノール）ジホスファイト、トリス（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス（モノ・ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、水素化-4,4'-イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［4,4'-ブチリデンビス（3-メチル-6-tert-ブチルフェノール）］・1,6-ヘキサンジオールジホスファイト、フェニル・4,4'-イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス［4,4'-イソプロピリデンビス（2-tert-ブチルフェノール）］ホスファイト、フェニル・ジイソデシルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト）、トリス（1,3-ジ-ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、4,4'-イソプロピリデンビス（2-tert-ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、9,10-ジ-ヒドロ-9-オキサ-9-オキサ-10-ホスファフェナンスレン-10-オキサイド、テトラキス（2,4-ジ-tert-ブチルフェニル）-4,4'-ビフェニレンジホスホナイトなどが挙げられる。
さらに他の酸化防止剤として6-ヒドロキシクロマン誘導体たとえばα、β、γ、δの各種トコフェロールあるいはこれらの混合物、2-（4-メチル-ペンタ-3-エニル）-6-ヒドロキシクロマンの2,5-ジメチル置換体、2,5,8-トリメチル置換体、2,5,7,8-テトラメチル置換体、2,2,7-トリメチル-5-tert-ブチル-6-ヒドロキシクロマン、2,2,5-トリメチル-7-tert-ブチル-6-ヒドロキシクロマン、2,2,5-トリメチル-6-tert-ブチル-6-ヒドロキシクロマン、2,2-ジメチル-5-tert-ブチル-6-ヒドロキシクロマンなどを用いることもできる。
また、一般式 ＭxＡｌy（ＯＨ）2x+3y-2z(Ａ)z・ａＨ2Ｏ（ＭはＭｇ、ＣａまたはＺｎであり、Ａは水酸基以外のアニオンであり、ｘ、ｙ、ｚは正数、ａは０または正数である）で示される複化合物、たとえばＭｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ、Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）20ＣＯ3・５Ｈ2Ｏ、Ｍｇ5Ａｌ2（ＯＨ）14ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ、Ｍｇ10Ａｌ2（ＯＨ）22（ＣＯ3）2・４Ｈ2Ｏ、Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＨＰＯ4・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ、Ｚｎ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ、Ｚｎ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＳＯ4・４Ｈ2Ｏ、Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＳＯ3・４Ｈ2Ｏ、Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）12ＣＯ3・３Ｈ2Ｏなどをたとえば塩酸吸収剤として用いることができる。
光安定剤としては、たとえば2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-n-オクトキシベンゾフェノン-2,2'-ジ-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン、2,4-ジヒドロキシベンゾフェノンなどのヒドロキシベンゾフェノン類、2-（2'-ヒドロキシ-3'-tert-ブチル-5'-メチルフェニル）−5ークロロベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-tert-ブチルフェニル）-5-クロロベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキシ-5'-メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-tert-アミルフェニル）ベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール類、フェニルサリシレート、p-tert-ブチルフェニルサリシレート、2,4-ジ-tert-ブチルフェニル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル-3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート類、2,2'-チオビス（4-tert-オクチルフェノール）Ｎｉ塩、［2,2'-チオビス（4-tert-オクチルフェノラート）］-n-ブチルアミンＮｉ、（3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル）ホスホン酸モノエチルエステルＮｉ塩などのニッケル化合物類、α-シアノ-β-メチル-β-（p-メトキシフェニル）アクリル酸メチルなどの置換アクリロニトリル類およびN'-2-エチルフェニル-N-エトキシ-5-tert-ブチルフェニルシュウ酸ジアミド、N-2-エチルフェニル-N'-2-エトキシフェニルシュウ酸ジアミドなどのシュウ酸ジアニリド類、ビス（2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジン）セバシエート、ポリ［｛（6-（1,1,3,3-テトラメチルブチル）イミノ｝-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル｛4-（2,2,6,6-テトラメチルピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン］、2-（4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチル-1-ピペリジル）エタノールとコハク酸ジメチルとの縮合物などのヒンダードアミン化合物が挙げられる。
滑剤としては、たとえばパラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの脂肪族炭化水素類、カプリン類、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸などの高級脂肪酸類またはこれらの金属塩類（たとえばリチウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩）、パルミチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコールなどの脂肪族アルコール類、カプロン類アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリル酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミドなどの脂肪族アミド類、脂肪族とアルコールとのエステル類、フルオロアルキルカルボン酸またはその金属塩、フルオロアルキルスルホン酸金属塩などのフッ素化合物類が挙げられる。
上記のような添加剤は、プロピレン系樹脂組成物１００質量部に対して、０.０００１質量部以上１０質量部未満の量で用いることができる。
本発明に係るポリプロピレン組成物は、上記のような添加剤類を含有することによって、物性バランス、耐久性、塗装性、印刷性、耐傷付き性および成形加工性などが一層向上された成形体を形成することができる。
また、本発明に係るポリプロピレン組成物は、上述のように核剤を含有していてもよい。核剤としては、従来知られている種々の核剤が特に制限されることなく用いられるが、中でも下記に挙げる芳香族リン酸エステル塩、ジベンジリデンソルビトールなどの核剤が好ましい。
芳香族リン酸エステル塩の具体例としてはナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス-（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、リチウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4-i-プロピル-6-t-ブチルフェニル) フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル) フォスフェート、リチウム-2,2'-メチレン-ビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル) フォスフェート、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル) フォスフェート] 、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル) フォスフェート] 、カルシウム-ビス［2,2'-チオビス-（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート] 、マグネシウム-ビス［2,2'-チオビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート] 、マグネシウム-ビス［2,2'-チオビス-（4-t-オクチルフェニル) フォスフェート] 、ナトリウム-2,2'-ブチリデン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル) フォスフェート、ナトリウム-2,2'-ブチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート、ナトリウム-2,2'-t-オクチルメチレン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル) フォスフェート、ナトリウム-2,2'-t-オクチルメチレン-ビス（4,6-ジ-t- ブチルフェニル) フォスフェート、カルシウム- ビス-（2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル)フォスフェート) 、マグネシウム-ビス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート] 、バリウム-ビス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート] 、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4-メチル-6-t-ブチルフェニル) フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4-エチル-6-t-ブチルフェニル) フォスフェート、ナトリウム（4,4'-ジメチル-5,6'-ジ-t-ブチル-2,2'-ビフェニル) フォスフェート、カルシウム-ビス［（4,4'-ジメチル-6,6'-ジ-t-ブチル-2,2'-ビフェニル) フォスフェート] 、ナトリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4-m-ブチル-6-t-ブチルフェニル) フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-メチルフェニル) フォスフェート、ナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-エチルフェニル) フォスフェート、カリウム-2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート、カルシウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フオスフェート] 、マグネシウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート] 、バリウム-ビス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート] 、アルミニウム-トリス［2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェル）フォスフェート] 、アルミニウム-トリス［2,2'-エチリデン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル) フォスフェート] 、、ナトリウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-エチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-i-プロピルフェニル）フォスフェート、ナトリウム-ビス（4-t-オクチルフェニル）フォスフェート、カリウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、マグネシウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォ���フェート、リチウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウム-ビス（4-t-ブチルフェニル）フォスフェートおよびこれらの組合せを例示することができる。これらのうちではナトリウム-2,2'-メチレン-ビス（4,6-ジ-t-ブチルフェニル）フォスフェートが好ましい。
また、ソルビトール系核剤の具体例としては1,3,2,4-ジベンジリデンソルビトール、1,3-ベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3-ベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-n-プロピルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-i-プロピルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-n-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-s-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-t-ブチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（2',4'-ジメチルベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メトキシベンジリデン）ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エトキシベンジリデン）ソルビトール、1,3-ベンジリデン-2-4-p-クロルベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-ベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-エチルベンジリデンソルビトール、1,3-p-メチルベンジリデン-2,4-p-クロルベンジリデンソルビトール、1,3-p-エチルベンジリデン-2,4-p-クロルベンジリデンソルビトールおよび1,3,2,4-ジ（p-クロルベンジリデン）ソルビトールおよびこれらの組合せを例示することができる。これらのうちでは、1,3,2,4-ジベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-メチルベンジリデン)ソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-エチルベンジリデン）ソルビトール、1,3-p-クロルベンジリデン-2,4-p-メチルベンジリデンソルビトール、1,3,2,4-ジ（p-クロルベンジリデン）ソルビトールおよびこれらの組合せが好ましい
。
さらに核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩、脂肪族カルボン酸の金属塩を用いることができ、具体的には、安息香酸アルミニウム塩、p-t-ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、ピローレカルボン酸ナトリウムなどが挙げられる。
また、タルクなどの無機化合物を核剤として用いることもできる。上記のような核剤は、プロピレン系樹脂組成物１００質量部当り０.００１質量部以上１０質量部未満、好ましくは０.０１質量部以上５質量部未満、特に好ましくは０.１質量部以上３質量部未満の量で組成物中に含有されていてもよい。
上記のような核剤を含有していると、プロピレン重合体組成物の結晶化速度が向上され、結晶化時に結晶粒子を微細化することができるとともに、より高速で成形することができる。
【００２４】
本発明のポリプロピレン組成物は上記各必須成分及び、必要に応じて添加剤等を均一に配合させることによって製造される。その配合方法（混合方法）については特に制限はなく、合成樹脂の分野において一般に行われている方法を適用すれば良い。混合方法としては、一般に行われているヘンシェルミキサー、タンブラーおよびリボンミキサーのごとき混合機を使用してドライブレンドする方法ならびにオープンロール、押出混合機、ニーダーおよびバンバリーのごとき混合機を用いて溶融させながら混合させる方法が挙げられる。これらの方法のうち、いっそう均一な樹脂組成物を得るにはこれらの混合方法を二種以上併用させるとよい。例えば、あらかじめドライブレンドさせた後、その混合物を溶融混合させる。ドライブレンドを併用する場合でも、溶融混合させる方法を一種または二種以上併用する場合でも、後述する成形方法によって成形物を製造するにあたり、ペレタイザーを使用してペレットに製造して用いることが特に好ましい。
混合時には、使用される樹脂が溶融する温度で実施しなければならない。しかし、高い温度で実施すると樹脂が熱分解や劣化を起こすため、一般には１６０℃以上３５０℃未満（好ましくは、１７０℃以上２６０℃未満）で実施される。
【００２５】
本発明のポリプロピレン組成物においては、メルトフローレート（ＭＦＲ）に対するスパイラルフロー（ＳＰＦ）の割合を１.７０以上３.００未満とすることができる。
このＳＰＦ（ｃｍ）／ＭＦＲ（ｇ／10分）は成形性の指標となるもので、小さいと成形性が低下する傾向にあり、高いとバリが生じやすくなる傾向になる。本発明のように、１.７０以上３.００未満であれば高い成形精度とバリ防止のバランスに優れた成形性を発揮することを意味する。
尚、本発明でスパイラル流動長は、射出成形機（Ｊ１００Ｅ−Ｐ（日本製鋼製））を用いて、アルキメデススパイラルが形成されたスパイラルフロー金型（流路断面：幅１０ｍｍ×高さ３ｍｍの長方形）を用いて、下記成形条件での測定値である。
シリンダー温度；１７０℃
金型温度；４０℃
射出圧力；４４ＭＰａ
射出時間；１０秒（定圧力制御）
冷却時間；２０秒
【００２６】
本発明のポリプロピレン組成物においては、キシレン溶解分のコモノマーシーケンスディストリブューション（ＣＳＤ）を１.５以上４.５未満とすることができる。
このＣＳＤ値はエチレン−α−オレフィン共重合体組成が完全交互共重合体であると０になり、完全ブロック共重合体であると無限大、ランダム共重合体では１.０になる。
ポリプロピレン組成物の沸騰ｐ−キシレン可溶分におけるＣＳＤは以下のようにして求めたものである。
沸騰ｐ−キシレンでポリプロピレン組成物５ｇをソックスレー抽出し、熱濾過し、無機充填剤、顔料等を濾し分けた。濾液を２０℃で一昼夜放置後、溶液分を分取し、アセトンを加えた。析出物を濾過・乾燥し、得られたものについてＣＳＤを測定した。
ＣＳＤとは共重合体組成のランダム性を示すパラメータでり、13Ｃ−ＮＭＲから求められるダイアッド連鎖によるエチレン含量（モル分率；ＰE）とα−オレフィン含量（モル分率；Ｐα）との積の２倍をエチレン−α−オレフィン交互連鎖のモル分率（ＰEα）の二乗で割ったものであり、下記式で求められる。
ＣＳＤ＝（（２ＰE・Ｐα）／（ＰEα）2）
このＰEα、ＰE及びＰα値は具体的には以下のようにして測定される。
１０ｍｍφ試料管に２００ｍｇのエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムを１,２,４−トリクロロベンゼンと重水素化ベンゼンの混合溶媒（体積比 ９：１）２ｍｌ中に均一に溶解させ、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記条件にて測定した。
装置；ＪＮＭ−ＥＸ２７０（日本電子（株）製）
測定温度；１２０℃
測定周波数；１００.５０ＭＨｚ
パルス間隔；３.８ｓｅｃ
積算回数；５,０００回
ＰEα、ＰE及びＰα値は上記のようにして測定された13Ｃ−ＮＭＲスペクトルからG.J.Ray et al, Macromolecules, 10, 773 ( 1977 ), J.C.Randall et al, Macromolecules, 15, 353 ( 1982 ), J.Polym.Sci., Polym.Phy. Ed., 11, 275 ( 1973 ), K.Kimura et al, Polymer, 25, 441 ( 1984 )らの報告に基いて求めることができる。
【００２７】
本発明のポリプロピレン組成物においては、キシレン不溶解分の重量平均分子量を６００００以上１０００００未満とすることができる。
ポリプロピレン組成物のキシレン不溶分の重量平均分子量は以下のようにして求めた。
沸騰キシレンでポリプロピレン組成物を溶解・熱濾過し、無機充填剤、顔料等を濾し分けた。濾液を２０℃で一昼夜放置後、析出を分取した。得られたものについてゲルパーミエションクロマトグラフを用いて、分子量分布を測定した。分子量分布曲線からピークトップの重量平均分子量を算出した。
【００２８】
本発明のポリプロピレン組成物を用いた成形方法としては特に制限されるものではなく、用途に応じて種々の公知の方法を適用できる。例えば、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法および中空成形法等を適用できる。また、押出成形機を用いてシート状に成形した後、このシートを真空成形法、圧空成形法などの二次加工方法によって所望の形状に成形させてもよい。
本発明のポリプロピレン組成物は、広く多種の成形品に成形することができるが、自動車用部品、例えば、バンパや、インスツルメントパネル、ドアライナやピラー等の内装部品等に特に好適である。
【００２９】
【実施例】
以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明する。
［１］各成分の調製
［Ａ］ポリプロピレン成分（Ａ）の調製
重合に用いた固体触媒は、高立体規則性のZiegler-Natta触媒である。これはMgCl2上に2.5質量%のTiと内部ドナーとしてジイソブチルフタレートをヨーロッパ特許第674991号に記載の方法で、担持させたものである。
触媒系及び予備重合
該固体触媒成分をトリエチルアルミニウム（TEAL）とジシクロペンチルメトキシシラン（DCPMS）との混合物に-5℃において5分間接触させた。ここで、TEAL/DCMPS=15 wt/wt、TEAL/Ti=65 mol/molである。第一重合反応容器で反応させる前に、ここで得られた触媒系を液化プロピレン中に懸濁させ２０℃で２０分間保持した。
重合
重合は、重合したポリマー成分を直ちに次のリアクターに送ることができる装置を有した３段の気相リアクターを用いて実施した。ポリプロピレンホモポリマーは第１段目のリアクターで、プロピレンガスを先に作製した予重合した触媒、及び水素（分子量調整の目的で使用）とともに連続・定速で供給することによって行なった。この結果、ＡI成分が得られた。水素、及びプロピレンモノマーはリアクター内の濃度が一定になるように連続的に分析・供給した。
ＡIII成分を得るために、第１リアクターで得られたポリプロピレンホモポリマーを一定流量で未反応モノマーをパージした後に放出し、一定流量のプロピレン、及びエチレンガスとともに第２リアクターに導入した。
ＡII成分（ホモポリマー）を得るために、第２リアクターで生成したポリマー成分を一定流量で未反応モノマーをパージした後に放出し、一定流量のガス状のプロピレン、及び水素とともに第３リアクターに導入した。
第３リアクターに存在するポリマー粒子は、反応性モノマー、及び揮発分を取り除くために、スチームで処理した。
こうしてポリプロピレン成分Ａ−１を調製した。
表１にＡ−１の重合条件を示す。得られたＡ−１のポリマー分析結果を表２に示す。
ポリプロピレン成分Ａ−１と同様にして、各条件を制御することによって、表３に示す各ポリプロピレン成分Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４、Ａ−５、Ａ−６を製造した。
併せて、ＭＦＲ＝１.５ｇ／10分のポリプロピレンホモポリマーとＭＦＲ＝８００ｇ／10分のポリプロピレンホモポリマーとを１：１の割合で連続的に重合したものを準備した（ＨＯＭＯとする。）。
【００３０】
【表１】
0003993011.tif 000002
【００３１】
【表２】
0003993011.tif 000003
【００３２】
【表３】
0003993011.tif 000004
【００３３】
［Ｂ］ポリプロピレン成分（Ｂ）の調製
重合に用いた固体触媒は、上記ポリプロピレン成分（Ａ）と同様に、高立体規則性のZiegler-Natta触媒である。これはMgCl2上に2.5質量%のTiと内部ドナーとしてジイソブチルフタレートをヨーロッパ特許第674991号に記載の方法で、担持させたものである。
触媒系及び予備重合
該固体触媒成分をトリエチルアルミニウム（TEAL）とジシクロペンチルメトキシシラン（DCPMS）との混合物に-5℃において5分間接触させた。ここで、TEAL/DCMPS=15 wt/wt、TEAL/Ti=65 mol/molである。第一重合反応容器で反応させる前に、ここで得られた触媒系を液化プロピレン中に懸濁させ２０℃で２０分間保持した。
重合
重合は、重合したポリマー成分を直ちに次のリアクターに送ることができる装置を有した３段の気相リアクターを用いて実施した。ポリプロピレンホモポリマーは第１段目のリアクターで、プロピレンガスを先に作製した予重合した触媒、及び水素（分子量調整の目的で使用）とともに連続・定速で供給することによって行なった。この結果、ＢI成分が得られた。水素、及びプロピレンモノマーはリアクター内の濃度が一定になるように連続的に分析・供給した。
ＢII成分を得るために、第１リアクターで得られたポリプロピレンホモポリマーを一定流量で未反応モノマーをパージした後に放出し、一定流量のエチレンガスとともに第２リアクターに導入した。
ＢIII成分を得るために、第２リアクターで生成したポリマー成分を一定流量で未反応モノマーをパージした後に放出し、一定流量のガス状のエチレン、１−ブテン及び水素とともに第３リアクターに導入した。
第３リアクターに存在するポリマー粒子は、反応性モノマー、及び揮発分を取り除くために、スチームで処理した。
こうしてポリプロピレン成分Ｂ−１を調製した。
表４にポリプロピレン成分Ｂ−１の重合条件を示す。得られたＢ−１のポリマー分析結果を表５に示す。
ポリプロピレン成分Ｂ−１と同様にして、各条件を制御することによって、表６に示すＢ−２、Ｂ−３、Ｂ−４、Ｂ−５を製造した。但し、ポリプロピレン成分Ｂ−５は第３リアクターでブテン−１の代わりにプロピレンを使用した。
併せて、ゴム量を調整するために、MFR=0.5 dg/minのエチレン−プロピレン共重合体のゴム（EPR：ＣＳＤ＝１.１）を適宜使用した。
【００３４】
【表４】
0003993011.tif 000005
【００３５】
【表５】
0003993011.tif 000006
【００３６】
【表６】
0003993011.tif 000007
【００３７】
［Ｃ］ポリプロピレン成分（Ｃ）の調製
触媒の調製
（１）９,９−ビス（ヒドロキシメチル）フルオレンの合成
５００mlフラスコに、無水雰囲気中で、順に、ＣａＨ上で蒸留したジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）１００ml、パラホルムアルデヒド（常温および圧力２torrで８時間脱水）８ｇ、およびエタノール６ml中に溶解させたナトリウムエチラート１.４ｇを入れた。懸濁液を氷浴で冷却した後（ＤＭＳＯ／ＥｔＯＨ混合物の融解温度は１３℃である）、懸濁液を攪拌しながら、フルオレン１６ｇのＤＭＳＯ溶液１００mlを３０秒間で加えた。フルオレンのＤＭＳＯ溶液を加え始めてから３分後、１.５mlの３７％ＨＣｌで反応を停止させ、次いで水４００mlで希釈した。混合物をＮａＣｌで飽和させ、９,９−ビス（ヒドロキシメチル）フルオレンを酢酸エチルで抽出した。次いで、有機相を無水Ｎａ2ＳＯ4 で除湿し、溶剤を留別した。トルエンで結晶化させた後、生成物１５.２ｇ（収率７０％）が得られた。
（２）９,９−ビス（メトキシメチル）フルオレンの合成
１００mlフラスコに、窒素雰囲気中で、順に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）３０ml、上記で調整した９,９−ビス（ヒドロキシメチル）フルオレン１１.３ｇ、およびＣＨ3Ｉ ３１.１mlを入れた。攪拌し、常温で操作しながら、鉱油中６０質量％ＮａＨ ４ｇを２時間３０分かけて加え、次いで内容物を１時間３０分反応させた。蒸留により、未反応ＣＨ3Ｉを回収し、残りの内容物を水１００mlで希釈し、得られた浮揚固体を濾過し、４０℃で減圧乾燥させた。エタノールで結晶化させることにより、生成物１１.３ｇ（収率９０％）が得られた。
重合
特開平09-020803号公報における実施例１記載の方法で調製された固体触媒成分とトリエチルアルミニウムからなる触媒成分およびプロピレンモノマー、およびＭＦＲを調整するための水素を、容積290Ｌのループ型重合槽に連続的に供給した。具体的には次のようにした。
濾過バリヤーを備えた５００ml円筒形ガラス製反応器に０℃で、TiCl4 を２２５ml、および攪拌しながら１５分間の間に、下記のようにして得た微小長球形ＭｇＣｌ2 .２．１Ｃ2Ｈ5ＯＨ １０.１ｇ（５４mmol）を入れた。次いで温度を７０℃に上げ、９,９−ビス（メトキシメチル）フルオレン９mmolを入れた。温度を１００℃に増加し、２時間後、ＴｉＣｌ4 を濾過により除去した。ＴｉＣｌ4 ２００mlおよび９,９−ビス（メトキシメチル）フルオレン９mmolを加え、１２０℃で１時間後、内容物を再度濾過し、さらに２００mlのＴｉＣｌ4 を加え、１２０℃でさらに１時間処理を続行し、最後に、内容物を濾過し、濾液から塩素イオンが完全に消失するまで６０℃のｎ−ヘプタンで洗浄した。
このようにして得た触媒成分は、Ｔｉ＝３.５質量％、９,９−ビス（メトキシメチル）フルオレン＝１６.２質量％を含む。微小長球形ＭｇＣｌ2 ．２．１Ｃ2Ｈ5ＯＨは、次のように製造した。タービン攪拌機および吸引パイプを備えた２リットルオートクレーブ中に、不活性ガス中、常温で、無水ＭｇＣｌ2 ４８ｇ、無水Ｃ2Ｈ5ＯＨ７７ｇ、および灯油８３０mlを入れた。攪拌しながら内容物を１２０℃に加熱することにより、ＭｇＣｌ2 とアルコールの間の付加物が生じるが、この付加物は融解し、分散剤と混合される。オートクレーブ内の窒素圧を１５気圧に維持する。オートクレーブの吸引パイプを加熱ジャケットで外部から１２０℃に加熱した。吸引パイプは内径が１mmで、加熱ジャケットの一端から他端までの長さが３メートルである。このパイプを通して混合物を７m/sec の速度で流した。パイプの出口で、灯油２.５リットルを含み、初期温度を−４０℃に維持したジャケットで外部から冷却されている５リットルフラスコ中に、分散液を攪拌しながら採取した。分散液の最終温度は０℃である。エマルションの分散相を構成する球状固体生成物を沈降させ、濾過して分離し、ヘプタンで洗浄して乾燥させた。これらの操作はすべて不活性ガス雰囲気中で行なった。最大直径が５０ミクロン以下の、固体球状粒子形のＭｇＣｌ2 ．３Ｃ2Ｈ5 ＯＨが１３０ｇ得られた。こうして得られた生成物から、ＭｇＣｌ2 １モルあたりアルコール含有量が２.１モルに減少するまで、窒素気流中で温度を５０℃から１００℃に徐々に高めてアルコールを除去した。予め気体状プロピレンで７０℃で１時間掃気した４リットルオートクレーブ中に、常温、プロピレン気流中で、アルミニウムトリエチル７mmolおよび上記のようにして製造した固体触媒成分４mgを含む無水ｎ−ヘキサン７０mlを入れた。オートクレーブを閉じ、水素１.７Ｎリットルおよび液体プロピレン１.２kgを導入し、攪拌機を作動させ、温度を５分間で７０℃に上げた。７０℃で２時間後、攪拌を停止し、未重合モノマーを除去し、内容物を常温に冷却した。ポリプロピレン３８０ｇがオートクレーブから放出されるが、該ポリプロピレンは、２５℃におけるキシレン不溶画分（Ｘ.Ｉ.）＝９７.７％、メルトインデックスＭＦＲ／Ｌ＝４.５ｇ／１０分であった。重合体収率は、固体触媒成分１ｇあたりポリプロピレン９５,０００ｇであった。
トリエチルアルミニウムはプロピレンモノマー当たりのモル分率で６０molppmとなるように供給され、重合圧力４.５ＭＰａ、重合温度７０℃に保ち、２０ｋｇ／時間の生産速度で連続的に重合を実施した。得られたホモプロピレン重合体は、重合槽を出てフラッシュドラムにて未反応モノマーが除去されたのち、スチームによる触媒不活性化、乾燥工程を経て、サンプルとして採取した。
重合時、系内の水素濃度が未反応プロピレンモノマーに対し８０００から１５０００molppmになるように水素を導入し、ＭＦＲが１０００g/10minのホモプロピレン重合体を得た（Ｃ−２）。
同様にして表７に示す各結晶性ポリプロピレンＣ−１、Ｃ−３を得た。
【００３８】
【表７】
0003993011.tif 000008
【００３９】
［Ｄ］無機充填剤成分
無機充填剤として表８に示すタルクを用いた。
【００４０】
【表８】
0003993011.tif 000009
【００４１】
［Ｅ］その他の成分
その他の追添ゴムとして、ＥＯＲ−１（デュポン・ダウエラストマー製「ＥＧ８１３０」）、ＥＯＲ−２（デュポン・ダウエラストマー製「ＥＧ８２００」）、ＥＰＲ−１（ＪＳＲ製「ＥＰ０２Ｐ」）、ＥＰＲ−２（サンアロマー製「ＳＴ１５０Ｔ」）を用いた。
【００４２】
［２］ポリプロピレン組成物の製造
表９に示す処方で、各種のポリプロピレン組成物を製造した。この際、ＫＴＸ−３０ニ軸押出し機（神戸製鋼製）を用いて、下記条件にて樹脂組成物を製造した。
<混練条件>
シリンダー温度；１８０℃
回転数；３５０ｒｐｍ
吐出量；２０ｋｇ／時間
なお、全ての処方に共通して、以下の添加剤を該樹脂組成物１００質量部あたり、添加した。
イルガノックス1076（チバガイギー社）: 0.1 質量部
イルガフォス168（チバガイギー社）：0.1質量部
LA502XP（旭電化工業社）：0.4質量部
チヌビン120（チバガイギー社）：0.2質量部
ステアリン酸カルシウム（耕正社）：0.1質量部
黒色顔料（大日精化社）：3質量部
【００４３】
【表９】
0003993011.tif 000010
【００４４】
得られた各組成物について、機械的強度（剛性、耐衝撃強度）、成形性（ＭＦＲ、スパイラルフロー）、外観性（タイガーマーク、ボイド、デフォーム）、収縮率を評価した。評価方法は次の通りである。評価結果は表１０に示した。
【００４５】
〔１〕物性測定用試験片作製
射出成形機（Fanuc α１００Ｃ（株）ファナック製）を用い、試験片金型により測定用試験片を作製した。成形条件を下記に示す。
<成形条件>
シリンダー温度；２００℃
金型温度；４０℃
射出圧力；９０ＭＰａ
冷却時間；２０秒
〔２〕メルトフローレート
ＪＩＳ Ｋ６９２１−２に準拠
＜試料＞ ペレット
＜試験条件＞ 温度；２３０℃
荷重値；２.１６ｋｇ
〔３〕曲げ弾性率
ＪＩＳ Ｋ７２０３に準拠
<試験片> １２.７（幅）×４.０（厚み）×１２７ｍｍ（長さ）
<試験条件> 温度；２３℃
スパン間；６０ｍｍ
曲げ速度；２.０ｍｍ／分
〔４〕アイゾッド衝撃試験
機械切削にてノッチ加工した試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１１０に準拠して測定を行った。試験は、２３℃、−３０℃の両雰囲気下でそれぞれ行った。
＜試験片＞ １２.７（幅）×４.０（厚み）×６４ｍｍ（長さ）
【００４６】
〔５〕スパイラルフロー
射出成形機（Ｊ１００Ｅ−Ｐ（日本製鋼製））を用いて、スパイラルフロー金型（流路断面：幅１０ｍｍ×高さ３ｍｍの長方形）を用いて、下記成形条件によって成形し、スパイラル流動長を測定した。
<成形条件>
シリンダー温度；１７０℃
金型温度；４０℃
射出圧力；４４ＭＰａ
射出時間；１０秒（定圧力制御）
冷却時間；２０秒
〔６〕タイガーマーク評価
フィルムゲートを有する成形金型に対して射出成形機（「ＩＳ１５０ＥＮ」東芝機械製）を用いて、前面フィルムゲートを有する金型を用いて図１に示すような平板（１４０ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍ）を射出成形し、タイガーマークの評価を行った。
<成形条件>
シリンダー温度；２１０℃
金型温度；４０℃
射出時間；１１秒
冷却時間；２０秒
評価はゲートからのタイガーマークが発生し始めるまでの距離を計測した。
また、目視でその目立ち易さを評価した。目立ち易さは下記４段階で評価した。
４；タイガーマーク発生無し、或いは極めて目立ちにくい。
３；タイガーマーク目立ちにくい。
２；タイガーマークやや目立つ。
１；タイガーマーク目立つ。
〔７〕ボイド・デフォーム評価
上記同様に、射出成形機（「ＩＳ１５０ＥＮ」東芝機械製）を用いて図１に示すような平板（１４０ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍ）を射出成形した。
<成形条件>
シリンダー温度；２１０℃
金型温度；４０℃
射出時間；１.５秒
保圧時間；４.０秒
保圧力；５０ＭＰａ
冷却時間；２０秒
目視でボイド・デフォームを下記のように４段階で評価した。
４；ボイド・デフォームなし或いは極めて目立ちにくい。
３；ボイド・デフォーム目立ちにくい。
２；ボイド・デフォームやや目立つ。
１；ボイド・デフォーム目立つ。
〔８〕収縮率
上記〔６〕タイガーマークの評価と同様にして長さ（樹脂の流動方向）が３００ｍｍの平板を成形し、試料とした。これを２３℃、相対湿度５０％の恒温・恒湿室内で４８時間静置した後に、その長さＬを計測し、次式により収縮率を求めた。
収縮率＝（３００−Ｌ）／３００
【００４７】
【表１０】
0003993011.tif 000011
【００４８】
［３］ポリプロピレン組成物の評価結果
実施例−１と比較例−１の比較から、Ａ成分におけるＡIのＭＦＲが低すぎると、スパイラルフローの急激な低下を招き、ボイド・デフォーム性が悪化する。一方、比較例−２の結果から、ＡIのＭＦＲが高すぎると、成形品の外観（タイガーマーク）の著しい悪化を招く。また、比較例−６のように、Ａ成分を、分割して供給すると、成形品の外観（タイガーマーク）の著しい悪化を招くことが明らかになった。
比較例−３の結果から、Ｂ成分中にエチレン−ブテンのゴム成分が無いと、力学的物性（曲げ弾性率とＩＺＯＤのバランス）が悪化する。同様に比較例−７からＢ成分中にエチレン−プロピレンのゴム成分が無いと、力学的物性（曲げ弾性率とＩＺＯＤのバランス）が悪化することが明らかである。
比較例−４の結果から、Ａ成分が無いと成形品の外観（タイガーマーク）の著しい悪化を招く。
比較例−５の結果は、粒子径の粗い充填剤を用いると、衝撃強度が著しく低下することが明らかである。
比較例−８の結果から、ＣＳＤの小さいゴムを追添加すると、たとえそれが比較的分子量の高い物であっても（ＭＦＲ：０.５ｄｇ／ｍｉｎ）ボイド・デフォーム性の著しい悪化が生じることがわかる。
比較例−９の結果はコポリマー成分がC2C3で１種類からなる物（B-6）を用いた場合、収縮率が著しく大きくなるため、成形品の変形が大きく好ましくないことを示す。
従って表１０の結果から、本発明によるポリプロピレン組成物を使用することによって、力学物性、成形性、外観品質に優れた成形品を提供できることが明らかになった。
【００４９】
【発明の効果】
本発明のポリプロピレン組成物は、後からゴム成分の多量な添加を要することなく、諸物性、成形性、成形外観性に優れ、安価なものである。特に、剛性と耐衝撃強度を高次元でバランスされているので、多くの成形品、特に、自動車用部品、例えば、バンパや、インスツルメントパネル、ドアライナやピラー等の内装部品等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  成形外観性の評価に用いた成形板を示すもので、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）は側面図である。
【図１】
0003993011.tif 000012