(57)【要約】【課題】広角で、収差が良好に補正されて高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】撮像レンズ１は、物体側から順に、負の第１レンズＬ１、正の第２レンズＬ２、正の第３レンズＬ３、負の第４レンズＬ４、正の第５レンズＬ５、正の第６レンズＬ６、負の第７レンズＬ７から実質的になる。撮像レンズ１は、第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径Ｒ２、全系の焦点距離ｆ、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径Ｒ３に関する条件式（１）：１＜Ｒ２／ｆ、条件式（２）：４＜Ｒ３／ｆ＜３０を満足する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズと、正の屈折力を持つ第２レンズと、正の屈折力を持つ第３レンズと、負の屈折力を持つ第４レンズと、正の屈折力を持つ第５レンズと、正の屈折力を持つ第６レンズと、負の屈折力を持つ第７レンズとの実質的に７枚のレンズからなり、
下記条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１＜Ｒ２／ｆ      （１）
４＜Ｒ３／ｆ＜３０      （２）
ただし、
Ｒ２：前記第１レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
Ｒ３：前記第２レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項２】
下記条件式（３）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
Ｄ４／ｆ＜０．３９      （３）
ただし、
Ｄ４：前記第２レンズと前記第３レンズの光軸上の間隔
【請求項３】
下記条件式（４）を満足する請求項１または２記載の撮像レンズ。
−２＜ｆ１／ｆ＜−１．５      （４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
【請求項４】
下記条件式（５）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２．５＜ｆ２／ｆ      （５）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【請求項５】
下記条件式（６）を満足する請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．５＜ｆ２３／ｆ＜３      （６）
ただし、
ｆ２３：前記第２レンズと前記第３レンズの合成焦点距離
【請求項６】
下記条件式（７）を満足する請求項１から５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１＜ｆ１／ｆ２３＜−０．４      （７）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ２３：前記第２レンズと前記第３レンズの合成焦点距離
【請求項７】
下記条件式（８）を満足する請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２．５＜ｆ３／ｆ＜４．５      （８）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項８】
下記条件式（９）を満足する請求項１から７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１＜ｆ２／ｆ３＜１．５５      （９）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項９】
前記第３レンズの物体側の面と前記第４レンズの物体側の面との間に開口絞りが配置されている請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
下記条件式（１−１）を満足する請求項１記載の撮像レンズ。
１＜Ｒ２／ｆ＜３      （１−１）
【請求項１１】
下記条件式（２−１）を満足する請求項１に記載の撮像レンズ。
４＜Ｒ３／ｆ＜１５      （２−１）
【請求項１２】
下記条件式（３−１）を満足する請求項２記載の撮像レンズ。
０．１＜Ｄ４／ｆ＜０．３９      （３−１）
【請求項１３】
下記条件式（３−２）を満足する請求項２記載の撮像レンズ。
０．１５＜Ｄ４／ｆ＜０．３９      （３−２）
【請求項１４】
下記条件式（５−１）を満足する請求項４記載の撮像レンズ。
３＜ｆ２／ｆ＜７      （５−１）
【請求項１５】
下記条件式（７−１）を満足する請求項６記載の撮像レンズ。
−１＜ｆ１／ｆ２３＜−０．６      （７−１）
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、車載カメラ、監視カメラ、携帯端末用カメラ等に好適な撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記分野のカメラではＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子と撮像レンズを組み合わせて使用することが一般的となっている。ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子は近年非常に小型化および高画素化が進んでおり、それとともに組み合わされる撮像レンズにも小型化および高性能化が求められている。
【０００３】
一方、上記分野のカメラでは、高い耐候性を持ちながら寒冷地の外気から熱帯地方の夏の車内まで広い温度範囲で使用可能であり、コンパクトな構成で良好な性能を有する撮像レンズが求められている。特に車載カメラや監視カメラの用途では、夜間でも使用可能なようにＦナンバーが小さいことも求められている。
【０００４】
下記特許文献１には、車載カメラに使用可能な撮像レンズとして、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズ、正レンズが配置された６枚構成の撮像レンズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０９１６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
車載カメラや監視カメラ等では上記要望に加え、広い画角で画像を取得できることが要望されており、近年では特許文献１に記載の撮像レンズに対して、より広角化を図ることが望まれている。また、撮像レンズに対する要求は年々厳しくなってきており、特に撮像素子の高画素化に伴い、収差が良好に補正されてより高い解像力を有することが望まれている。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、広角で、収差が良好に補正されて高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の撮像レンズは、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズと、正の屈折力を持つ第２レンズと、正の屈折力を持つ第３レンズと、負の屈折力を持つ第４レンズと、正の屈折力を持つ第５レンズと、正の屈折力を持つ第６レンズと、負の屈折力を持つ第７レンズとの実質的に７枚のレンズからなり、下記条件式（１）および（２）を満足するものである。
１＜Ｒ２／ｆ      （１）
４＜Ｒ３／ｆ＜３０      （２）
ただし、
Ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
Ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
【０００９】
本発明の撮像レンズにおいては、下記条件式（３）〜（９）、（１−１）、（２−１）、（３−１）、（３−２）、（５−１）、（７−１）の少なくとも１つを満足することが好ましい。なお、好ましい態様としては、下記条件式（３）〜（９）、（１−１）、（２−１）、（３−１）、（３−２）、（５−１）、（７−１）のいずれか１つを満足するものでもよく、あるいは任意の組合せを満足するものでもよい。
１＜Ｒ２／ｆ＜３      （１−１）
４＜Ｒ３／ｆ＜１５      （２−１）
Ｄ４／ｆ＜０．３９      （３）
０．１＜Ｄ４／ｆ＜０．３９      （３−１）
０．１５＜Ｄ４／ｆ＜０．３９      （３−２）
−２＜ｆ１／ｆ＜−１．５      （４）
２．５＜ｆ２／ｆ      （５）
３＜ｆ２／ｆ＜７      （５−１）
１．５＜ｆ２３／ｆ＜３      （６）
−１＜ｆ１／ｆ２３＜−０．４      （７）
−１＜ｆ１／ｆ２３＜−０．６      （７−１）
２．５＜ｆ３／ｆ＜４．５      （８）
１＜ｆ２／ｆ３＜１．５５      （９）
ただし、
Ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
Ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
Ｄ４：第２レンズと第３レンズの光軸上の間隔
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ２３：第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【００１０】
本発明の撮像レンズにおいては、第３レンズの物体側の面と第４レンズの物体側の面との間に開口絞りが配置されていることが好ましい。
【００１１】
なお、上記の「〜実質的に〜からなり」の「実質的に」は、構成要素として挙げたもの以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、手ぶれ補正機構等の機構部分、等が本発明の撮像レンズに含まれていてもよいことを意図する。
【００１２】
なお、上記の本発明の撮像レンズにおけるレンズの屈折力の符号、曲率半径は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。なお、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負とする。
【００１３】
本発明の撮像装置は、本発明の撮像レンズを備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、７枚構成のレンズ系において、パワー配列を好適に設定し、所定の条件式を満足するように構成しているため、広角で、収差が良好に補正されて高い光学性能を有する撮像レンズ、およびこの撮像レンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る撮像レンズの構成と光路を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例２の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例３の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例４の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例５の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例６の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例７の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図９】左から順に、本発明の実施例１の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１０】本発明の実施例１の撮像レンズの横収差図である。
【図１１】左から順に、本発明の実施例２の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１２】本発明の実施例２の撮像レンズの横収差図である。
【図１３】左から順に、本発明の実施例３の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１４】本発明の実施例３の撮像レンズの横収差図である。
【図１５】左から順に、本発明の実施例４の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１６】本発明の実施例４の撮像レンズの横収差図である。
【図１７】左から順に、本発明の実施例５の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図１８】本発明の実施例５の撮像レンズの横収差図である。
【図１９】左から順に、本発明の実施例６の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２０】本発明の実施例６の撮像レンズの横収差図である。
【図２１】左から順に、本発明の実施例７の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図である。
【図２２】本発明の実施例７の撮像レンズの横収差図である。
【図２３】本発明の実施形態にかかる車載用の撮像装置の配置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る撮像レンズ１の構成と光路を示す断面図である。図１に示す撮像レンズ１の構成例は、後述する本発明の実施例１に係る撮像レンズに対応している。図１では、左側が物体側、右側が像側であり、光路は軸上光束２、最大画角の軸外光束３について示している。
【００１７】
図１では、撮像レンズ１が撮像装置に適用される場合を考慮して、撮像レンズ１の像面Ｓｉｍに配置された撮像素子５も図示している。撮像素子５は、撮像レンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を用いることができる。
【００１８】
撮像レンズ１を撮像装置に適用する際には、撮像装置の構成に応じて、レンズ系と像面Ｓｉｍの間に赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタなどの各種フィルタやカバーガラス等を配置することが考えられるため、図１ではこれらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰをレンズ系と像面Ｓｉｍとの間に配置した例を示している。しかし、光学部材ＰＰの位置は図１に示すものに限定されないし、光学部材ＰＰを省略した構成も可能である。
【００１９】
撮像レンズ１は、物体側から順に、負の屈折力を持つ第１レンズＬ１と、正の屈折力を持つ第２レンズＬ２と、正の屈折力を持つ第３レンズＬ３と、負の屈折力を持つ第４レンズＬ４と、正の屈折力を持つ第５レンズＬ５と、正の屈折力を持つ第６レンズＬ６と、負の屈折力を持つ第７レンズＬ７との実質的に７枚のレンズからなる。
【００２０】
最も物体側のレンズである第１レンズＬ１を負レンズとすることにより、レンズ系を広角化でき、かつバックフォーカスの確保が容易となる。また、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６を正レンズとすることにより、レンズ系のうち、正の屈折力を構成する部分を４枚の正レンズで構成することができ、球面収差および非点収差の補正が容易となる。
【００２１】
また、撮像レンズ１は、下記条件式（１）および（２）を満足するように構成されている。
１＜Ｒ２／ｆ      （１）
４＜Ｒ３／ｆ＜３０      （２）
ただし、
Ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｆ：全系の焦点距離
Ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
【００２２】
条件式（１）は広角化した場合に良好な収差補正を実現するための条件式である。条件式（１）の下限以下にならないようにすることで、第１レンズＬ１の像側の面を凹面として、この面の曲率半径が小さくなりすぎないようにすることができ、軸外収差、特に結像領域周縁部に入射する光線（以下、周縁光線という）による高次のコマ収差を抑制することができ、良好な解像性を有することが容易になる。さらに、下記条件式（１−１）を満足することが好ましい。条件式（１−１）の上限以上にならないようにすることで、第２レンズＬ２や第２レンズＬ２より像側のレンズで各画角に対する光束を画角ごとに分離する度合いをより高くすることができ、画角に応じて良好な収差補正をすることが容易になる。
１＜Ｒ２／ｆ＜３      （１−１）
【００２３】
条件式（２）もまた広角化した場合に良好な収差補正を実現するための条件式である。条件式（２）の下限以下にならないようにすることで、第２レンズＬ２の物体側の面を凸面として、この面の曲率半径が小さくなりすぎないようにすることができ、第２レンズＬ２や第２レンズＬ２より像側のレンズで各画角に対する光束を画角ごとに分離する度合いをより高くすることができ、画角に応じて良好な収差補正をすることが容易になる。また、条件式（２）の上限以上にならないようにすることで、周縁光線と第２レンズＬ２の物体側の面との交点における第２レンズＬ２の物体側の面の法線と、周縁光線とのなす角度が大きくなるのを抑制することができる。これにより、軸外収差を抑えることができる。結像領域周縁部に入射する光束（以下、周縁光束という）の下側光線によって第１レンズＬ１の像側の面で負のコマ収差が発生するが、条件式（２）の上限以上にならないようにすることで、この負のコマ収差の増大を抑制することができ、良好な収差補正をすることが容易になる。条件式（２）の下限に関する上記効果を得ながら、条件式（２）の上限に関する上記効果をより高めるためには、下記条件式（２−１）を満足することが好ましい。
４＜Ｒ３／ｆ＜１５      （２−１）
【００２４】
さらに撮像レンズ１は、下記条件式（３）〜（９）の少なくとも１つを満足することが好ましい。なお、好ましい態様としては、下記条件式（３）〜（９）のいずれか１つを満足するものでもよく、あるいは任意の組合せを満足するものでもよい。
Ｄ４／ｆ＜０．３９      （３）
−２＜ｆ１／ｆ＜−１．５      （４）
２．５＜ｆ２／ｆ      （５）
１．５＜ｆ２３／ｆ＜３      （６）
−１＜ｆ１／ｆ２３＜−０．４      （７）
２．５＜ｆ３／ｆ＜４．５      （８）
１＜ｆ２／ｆ３＜１．５５      （９）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｄ４：第２レンズと第３レンズの光軸上の間隔
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ２３：第２レンズと第３レンズの合成焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【００２５】
条件式（３）はレンズ系の小型化と光束の下側光線の収差補正に関する条件式である。条件式（３）の上限以上にならないようにすることで、レンズ系の小型化に有利となる。なお、撮像レンズ１では、周縁光束の下側光線によって第１レンズＬ１の像側の面で発生した負のコマ収差を主に第２レンズＬ２の像側の面で補正しているが、条件式（３）の上限以上にならないようにすることで、この第２レンズＬ２の像側の面で補正過剰となるのを防ぐことができる。さらに、下記条件式（３−１）を満足することが好ましい。
０．１＜Ｄ４／ｆ＜０．３９      （３−１）
条件式（３−１）の下限以下にならないようにすることで、第１レンズＬ１の像側の面で発生した負のコマ収差を良好に補正することが可能となる。条件式（３）の上限に関する上記効果を得ながら、条件式（３−１）の下限に関する上記効果をより高めるためには、下記条件式（３−２）を満足することがより好ましい。
０．１５＜Ｄ４／ｆ＜０．３９      （３−２）
【００２６】
条件式（４）は主に広角化に関する条件式である。条件式（４）の下限以下にならないようにすることで、広角化に有利となる。条件式（４）の上限以上にならないようにすることで、周縁光線に関する高次収差の発生を抑制でき良好な性能を得ることが可能となる。
【００２７】
条件式（５）は第２レンズＬ２の屈折力を規定し良好な収差補正を行うための条件式である。条件式（５）の下限以下にならないようにすることで、第２レンズＬ２の像側の面で周縁光束の下側光線による正のコマ収差を抑制でき、良好な収差補正が可能となる。さらに、下記条件式（５−１）を満足することが好ましい。
３＜ｆ２／ｆ＜７      （５−１）
条件式（５−１）の下限以下にならないようにすることで、条件式（５）に関する上記効果を高めることができる。また、条件式（５−１）の上限以上にならないようにすることで、第２レンズＬ２の屈折力を適切な範囲に抑制でき、第１レンズＬ１で発生した負のコマ収差を良好に補正することができる。
【００２８】
条件式（６）は第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の合成屈折力を適切に設定し、球面収差を良好に補正するための条件式である。条件式（６）の下限以下にならないようにすることで、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の合成の正の屈折力が強くなりすぎないようにすることができ、過剰な負の球面収差の発生を抑制できる。条件式（６）の上限以上にならないようにすることで、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の正の合成屈折力を確保でき、第１レンズＬ１で発生した大きな正の球面収差を第２レンズＬ２と第３レンズＬ３で良好に補正することができる。条件式（６）を満足することで、第３レンズＬ３よりも像側のレンズが担う収差補正の負担を軽減することができ、設計の自由度を確保することができ良好な収差補正が可能になる。
【００２９】
条件式（７）は第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３の屈折力を適切に設定し、球面収差を良好に補正するための条件式である。条件式（７）の下限以下にならないようにすることで、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の正の合成屈折力に比べ第１レンズＬ１の負の屈折力が弱くなりすぎるのを抑えることができ負の球面収差の発生を抑制することができる。条件式（７）の上限以上にならないようにすることで、第１レンズＬ１の負の屈折力に比べ第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の正の合成屈折力が弱くなりすぎるのを抑えることができ正の球面収差の発生を抑制することができる。条件式（７）を満足することで、第３レンズＬ３よりも像側のレンズが担う収差補正の負担を軽減することができる。条件式（７）の下限に関する上記効果を得ながら、条件式（７）の上限に関する上記効果をより高めるためには、下記条件式（７−１）を満足することが好ましい。
−１＜ｆ１／ｆ２３＜−０．６      （７−１）
【００３０】
条件式（６）、（７）両方を満足することが好ましく、このようにした場合は、第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３の屈折力を適切に設定して球面収差を良好に補正することがより容易になる。
【００３１】
条件式（８）は第３レンズＬ３の屈折力を適切に設定し、球面収差を良好に補正するための条件式である。条件式（８）の下限以下にならないようにすることで、第３レンズＬ３の屈折力を抑え負の球面収差を抑制することができる。条件式（８）の上限以上にならないようにすることで、第１レンズＬ１で発生した正の球面収差を良好に補正することができる。条件式（８）を満足することで、第３レンズＬ３よりも像側のレンズが担う収差補正の負担を軽減することができ、設計の自由度を確保することができ良好な収差補正が可能になる。
【００３２】
条件式（９）は第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の屈折力を適切に設定し、軸外コマ収差を良好に補正するための条件式である。条件式（９）の下限以下にならないようにすることで、第３レンズＬ３の屈折力に比べ第２レンズＬ２の屈折力が強くなりすぎないようにすることができ、第２レンズＬ２の特に周縁部における高次のコマ収差の発生を抑制することができ、良好な収差補正が可能になる。条件式（９）の上限以上にならないようにすることで、第３レンズＬ３の屈折力に比べ第２レンズＬ２の屈折力が弱くなりすぎないようにすることができ、第１レンズＬ１で発生した大きな正の球面収差を良好に補正するために第３レンズＬ３が必要以上に強い屈折力を持つことを防ぐことができるため、特に周縁光線で高次のコマ収差を発生させることなく良好な収差補正が可能になる。条件式（９）を満足することで、第３レンズＬ３よりも像側のレンズが担う収差補正の負担を軽減することができ、設計の自由度を確保することができ良好な収差補正が可能になる。
【００３３】
条件式（８）、（９）両方を満足することが好ましく、このようにした場合は、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の屈折力を適切に設定して球面収差および軸外コマ収差を良好に補正することがより容易になる。
【００３４】
また、レンズ系のＦナンバーを決める絞りである開口絞りＳｔは、第３レンズＬ３の物体側の面と第４レンズＬ４の物体側の面との間に配置されていることが好ましい。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。
【００３５】
開口絞りＳｔの光軸方向の位置は第４レンズＬ４の物体側の面より物体側にあることが好ましい。このようにした場合は、入射瞳をより物体側に位置させることができ、広角化を図ることが容易になる。一方、収差補正の観点からすると、開口絞りＳｔより物体側、像側に配置されるレンズ枚数は同程度とすることが好ましい。このようにした場合は、開口絞りＳｔより物体側のレンズ群で各画角の光束の下側光線に関する収差補正を効果的に行い、開口絞りＳｔの像側のレンズ群で各画角の光束の上側光線に関する収差補正を効果的に行うことができ、このような分離した効果的な補正が可能となるので、良好に収差補正することができる。これらのことから、７枚構成の撮像レンズ１においては、開口絞りＳｔの光軸上での位置は、第３レンズＬ３の物体側の面と第４レンズＬ４の物体側の面との間とすることが好ましく、これにより良好な収差補正と広角化を達成することが可能となる。
【００３６】
以上述べた好ましい構成や可能な構成は、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。上記構成を適宜採用することにより、広角のレンズ系で高性能を実現することが可能となる。なお、ここでいう広角とは全画角が１００°以上のことを意味する。
【００３７】
次に、本発明の撮像レンズの数値実施例について説明する。
［実施例１］
実施例１の撮像レンズの断面図を図２に示す。実施例１の撮像レンズは、第１レンズＬ１〜第７レンズＬ７の７枚のレンズから実質的になる。図２では、左側を物体側、右側を像側としており、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも配置された例を示している。
【００３８】
実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを表１に、非球面係数を表２に示す。表１のＳｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付した場合のｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示し、Ｎｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に関する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線基準のアッベ数を示す。
【００３９】
ここで、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、像側に凸面を向けた面形状のものを負としている。表１には、開口絞りＳｔ、光学部材ＰＰも合わせて示している。表１では、開口絞りＳｔに相当する面の面番号の欄には面番号と（Ｓｔ）という語句を記載している。Ｄｉの最下欄の値は表中の最も像側の面と像面Ｓｉｍとの間隔である。
【００４０】
表１の枠外上部には、全系の焦点距離ｆ、空気換算長でのバックフォーカスＢｆ、ＦナンバーＦＮｏ．、最大全画角２ωをｄ線基準で示す。
【００４１】
表１では、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表２に、実施例１の各非球面の非球面係数を示す。表２の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…１１）の値である。
【００４２】
【数１】
2016212134.tif 000003
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…１１）：非球面係数
【００４３】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いているが、光学系は比例拡大または比例縮小しても使用可能なため他の適当な単位を用いることもできる。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００４４】
【表１】
2016212134.tif 000004
【００４５】
【表２】
2016212134.tif 000005
【００４６】
図９、図１０に、実施例１の撮像レンズの無限遠物体に合焦した状態における各収差図を示す。図９では、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）に関する収差をそれぞれ実線、長破線、短破線で示す。非点収差図では、サジタル方向、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差をそれぞれ実線、短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線に関する収差をそれぞれ長破線、短破線で示す。球面収差図のＦＮｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００４７】
図１０では、各半画角ωについて、左列にタンジェンシャル方向の横収差図を、右列にサジタル方向の横収差図を示す。これら横収差図では、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線に関する収差をそれぞれ実線、長破線、短破線で示す。なお、図９、図１０の各収差図は、光軸上に中心がある円形の開口部を有し周縁光束の一部を遮光する第１〜第３遮光板（不図示）の３つの遮光板を配置した場合のものである。第１遮光板は開口部の直径が３．９２ｍｍであり光軸上での位置は第２レンズＬ２の像側の面から像側方向へ０．４４ｍｍの位置であり、第２遮光板は開口部の直径が２．８８ｍｍであり光軸上での位置は第４レンズＬ４の像側の面から像側方向へ０．１５ｍｍの位置であり、第３遮光板は開口部の直径が５．８０ｍｍであり第６レンズＬ６の物体側の面に設けられている。
【００４８】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるため、以下では重複説明を省略する。
【００４９】
［実施例２］
実施例２の撮像レンズの断面図を図３に示す。実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを表３に、非球面係数を表４に示す。実施例２の撮像レンズの各収差図として、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を左から順に図１１に示し、横収差図を図１２に示す。各収差図は、無限遠物体に合焦した状態で実施例１と同様に３つの遮光板を配置した場合のものである。第１遮光板は開口部の直径が３．９２ｍｍであり光軸上での位置は第２レンズＬ２の像側の面から像側方向へ０．４９ｍｍの位置であり、第２遮光板は開口部の直径が３．２２ｍｍであり光軸上での位置は第４レンズＬ４の像側の面から像側方向へ０．２６ｍｍの位置であり、第３遮光板は開口部の直径が５．９２ｍｍであり第６レンズＬ６の物体側の面に設けられている。
【００５０】
【表３】
2016212134.tif 000006
【００５１】
【表４】
2016212134.tif 000007
【００５２】
［実施例３］
実施例３の撮像レンズの断面図を図４に示す。実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを表５に、非球面係数を表６に示す。実施例３の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を左から順に図１３に示し、横収差図を図１４に示す。各収差図は、無限遠物体に合焦した状態で実施例１と同様に３つの遮光板を配置した場合のものである。第１遮光板は開口部の直径が４．５０ｍｍであり光軸上での位置は第２レンズＬ２の像側の面から像側方向へ０．５６ｍｍの位置であり、第２遮光板は開口部の直径が３．８６ｍｍであり光軸上での位置は第４レンズＬ４の像側の面から像側方向へ０．２０ｍｍの位置であり、第３遮光板は開口部の直径が５．８０ｍｍであり第６レンズＬ６の物体側の面に設けられている。
【００５３】
【表５】
2016212134.tif 000008
【００５４】
【表６】
2016212134.tif 000009
【００５５】
［実施例４］
実施例４の撮像レンズの断面図を図５に示す。実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを表７に、非球面係数を表８に示す。実施例４の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を左から順に図１５に示し、横収差図を図１６に示す。各収差図は、無限遠物体に合焦した状態で実施例１と同様に３つの遮光板を配置した場合のものである。第１遮光板は開口部の直径が４．１６ｍｍであり光軸上での位置は第２レンズＬ２の像側の面から像側方向へ０．４５ｍｍの位置であり、第２遮光板は開口部の直径が３．２４ｍｍであり光軸上での位置は第４レンズＬ４の像側の面から像側方向へ０．２６ｍｍの位置であり、第３遮光板は開口部の直径が５．８８ｍｍであり第６レンズＬ６の物体側の面に設けられている。
【００５６】
【表７】
2016212134.tif 000010
【００５７】
【表８】
2016212134.tif 000011
【００５８】
［実施例５］
実施例５の撮像レンズの断面図を図６に示す。実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを表９に、非球面係数を表１０に示す。実施例５の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を左から順に図１７に示し、横収差図を図１８に示す。各収差図は、無限遠物体に合焦した状態で実施例１と同様に３つの遮光板を配置した場合のものである。第１遮光板は開口部の直径が４．４０ｍｍであり光軸上での位置は第２レンズＬ２の像側の面から像側方向へ０．４５ｍｍの位置であり、第２遮光板は開口部の直径が３．２４ｍｍであり光軸上での位置は第４レンズＬ４の像側の面から像側方向へ０．４０ｍｍの位置であり、第３遮光板は開口部の直径が５．６２ｍｍであり第６レンズＬ６の物体側の面に設けられている。
【００５９】
【表９】
2016212134.tif 000012
【００６０】
【表１０】
2016212134.tif 000013
【００６１】
［実施例６］
実施例６の撮像レンズの断面図を図７に示す。実施例６の撮像レンズの基本レンズデータを表１１に、非球面係数を表１２に示す。実施例６の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を左から順に図１９に示し、横収差図を図２０に示す。各収差図は、無限遠物体に合焦した状態で実施例１と同様に３つの遮光板を配置した場合のものである。第１遮光板は開口部の直径が３．９６ｍｍであり光軸上での位置は第２レンズＬ２の像側の面から像側方向へ０．４５ｍｍの位置であり、第２遮光板は開口部の直径が３．４２ｍｍであり光軸上での位置は第４レンズＬ４の像側の面から像側方向へ０．３０ｍｍの位置であり、第３遮光板は開口部の直径が５．７６ｍｍであり第６レンズＬ６の物体側の面に設けられている。なお、上記データの実施例６では光学部材ＰＰを含まない例を示している。
【００６２】
【表１１】
2016212134.tif 000014
【００６３】
【表１２】
2016212134.tif 000015
【００６４】
［実施例７］
実施例７の撮像レンズの断面図を図８に示す。実施例７の撮像レンズの基本レンズデータを表１３に、非球面係数を表１４に示す。実施例７の撮像レンズの球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を左から順に図２１に示し、横収差図を図２２に示す。各収差図は、無限遠物体に合焦した状態で実施例１と同様に３つの遮光板を配置した場合のものである。第１遮光板は開口部の直径が４．２０ｍｍであり光軸上での位置は第２レンズＬ２の像側の面から像側方向へ０．４５ｍｍの位置であり、第２遮光板は開口部の直径が３．３８ｍｍであり光軸上での位置は第４レンズＬ４の像側の面から像側方向へ０．２０ｍｍの位置であり、第３遮光板は開口部の直径が５．７４ｍｍであり第６レンズＬ６の物体側の面に設けられている。なお、上記データの実施例７では光学部材ＰＰを含まない例を示している。
【００６５】
【表１３】
2016212134.tif 000016
【００６６】
【表１４】
2016212134.tif 000017
【００６７】
表１５に実施例１〜７の撮像レンズのｄ線基準での条件式（１）〜（９）の対応値を示す。
【００６８】
【表１５】
2016212134.tif 000018
【００６９】
以上のデータからわかるように、実施例１〜７の撮像レンズは、７枚構成のレンズ系であり、最大全画角が１２０°〜１５５°の範囲にあり広角化を達成しており、径方向のサイズが比較的小型に構成され、Ｆナンバーが１．８〜２．３５の範囲にあり小さなＦナンバーを有し、諸収差が良好に補正されて高い光学性能を達成している。
【００７０】
図２３に使用例として、自動車１００に本実施形態の撮像レンズを備えた撮像装置を搭載した様子を示す。図２３において、自動車１００は、その助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０１と、自動車１００の後側の死角範囲を撮像するための車外カメラ１０２と、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラ１０３とを備えている。車外カメラ１０１と車外カメラ１０２と車内カメラ１０３とは、本発明の実施形態にかかる撮像装置であり、本発明の実施形態にかかる撮像レンズと、この撮像レンズにより形成される光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えている。
【００７１】
本発明の実施形態にかかる撮像レンズは、上述した長所を有するものであるから、車外カメラ１０１、１０２および車内カメラ１０３は、広い画角を有し、良好な映像を得ることができる。
【００７２】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【００７３】
また、撮像装置の実施形態では、本発明を車載カメラに適用した例について図を示して説明したが、本発明はこの用途に限定されるものではなく、例えば、携帯端末用カメラや監視カメラ等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１    撮像レンズ
２    軸上光束
３    最大画角の軸外光束
５    撮像素子
１００    自動車
１０１、１０２    車外カメラ
１０３    車内カメラ
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
Ｌ７    第７レンズ
ＰＰ    光学部材
Ｓｉｍ    像面
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2016212134.tif 000019
【図２】
2016212134.tif 000020
【図３】
2016212134.tif 000021
【図４】
2016212134.tif 000022
【図５】
2016212134.tif 000023
【図６】
2016212134.tif 000024
【図７】
2016212134.tif 000025
【図８】
2016212134.tif 000026
【図９】
2016212134.tif 000027
【図１０】
2016212134.tif 000028
【図１１】
2016212134.tif 000029
【図１２】
2016212134.tif 000030
【図１３】
2016212134.tif 000031
【図１４】
2016212134.tif 000032
【図１５】
2016212134.tif 000033
【図１６】
2016212134.tif 000034
【図１７】
2016212134.tif 000035
【図１８】
2016212134.tif 000036
【図１９】
2016212134.tif 000037
【図２０】
2016212134.tif 000038
【図２１】
2016212134.tif 000039
【図２２】
2016212134.tif 000040
【図２３】
2016212134.tif 000041