(57)【要約】【課題】集積された媒体を簡素な構成により搬送し得るようにする。【解決手段】紙幣出金機１の束搬送ユニット３は、ポスト３６をスライド溝５７に沿って進行させながら、ラッセル部３０を前方向及び後方向へ移動させる。このとき束搬送ユニット３は、紙幣束ＳＢを束搬送路３Ｙに沿って前方へ搬送した後、ラッセル体３１を搬送可能姿勢から退避姿勢に遷移させ、下搬送ベルト２４等により紙幣束ＳＢを後方へ搬送してから再び搬送可能姿勢に戻すことで前搬送状態から後搬送状態に切り替え、今度は紙幣束ＳＢを束搬送路３Ｙに沿って後方へ搬送できる。これにより束搬送ユニット３は、前後方向へ移動するラッセル部３０に動力源を設けること無く、紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向から後方向に切り替えることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体を集積して束状にした媒体束が載置された状態で搬送される束搬送面を有する載置体と、
前記媒体束に当接する当接部を有するラッセル体と、
前記ラッセル体の少なくとも一部を前記媒体束に当接させて当該ラッセル体を前記束搬送面に沿った第１方向又はその反対の第２方向へ移動させることにより、当該束搬送面上で前記媒体束を当該第１方向又は第２方向に沿って進行させる移動部と、
前記移動部が前記ラッセル体を移動させることで、前記ラッセル体の少なくとも一部を前記媒体束における前記第２方向側に当接させ前記第１方向へ搬送可能な第１搬送状態、又は前記ラッセル体の少なくとも一部を前記媒体束の前記第１方向側に当接させ前記第２方向へ搬送可能な第２搬送状態に切り替える搬送状態切替部と
を具えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記搬送状態切替部は、
前記移動部により前記ラッセル体を移動させる力を利用して、前記束搬送面上で前記媒体束が移動する際に通過する束搬送路から前記ラッセル体を退避させ、又は前記ラッセル体の一部を前記束搬送路内へ復帰させる退避復帰部と、
前記ラッセル体が前記束搬送路から退避した状態で、前記媒体束に対する前記ラッセル体の相対的な位置を前記第１方向側又は前記第２方向側に切り替える相対位置切替部と
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記退避復帰部は、
前記ラッセル体に設けられたポストと、
前記移動部による前記ラッセル体の移動に伴い、前記ポストをスライドさせるスライド溝と
を有し、
前記スライド溝は、前記ラッセル体により前記媒体束を移動させる移動領域において、前記束搬送面に沿った形状に形成され、前記ラッセル体を前記束搬送路から退避させる退避領域において、前記第１方向又は前記第２方向と交差する方向に向けて形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記ラッセル体は、前記媒体束を移動させる姿勢である場合に、当該ラッセル体の回動中心となる回動軸よりも前記第１方向側又は前記第２方向側に前記ポストを位置させる
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記スライド溝は、前記退避領域内に、前記束搬送面と交差する方向に関して前記ポストを前記移動領域よりも前記回動軸から引き離す引離領域を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記ラッセル体は、前記退避領域において、前記移動領域における姿勢と異なる姿勢に遷移することにより、前記束搬送路から退避する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記スライド溝は、前記退避領域を含む周回路を形成すると共に、前記移動領域との連結部分において前記ポストの進行方向を切り替える切替器が設けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記ラッセル体は、当該ラッセル体の回動中心となる回動軸を挟んで前記ポストと反対側に前記当接部が配置され、
前記退避領域は、前記移動領域に対し、前記当接部を前記束搬送面から引き離す方向と反対の方向に向けて形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記相対位置切替部は、前記媒体束を前記ラッセル体の前記第１方向側又は前記第２方向側へ移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記相対位置切替部は、前記載置体の前記第１方向側に設けられ、前記媒体束を前記第１方向又は前記第２方向へ搬送する載置搬送ベルトである
ことを特徴とする請求項９に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記相対位置切替部は、前記ラッセル体を前記媒体束の前記第１方向側又は前記第２方向側へ移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記退避復帰部は、
前記ラッセル体に設けられたポストと、
前記移動部による前記ラッセル体の移動に伴い、前記ポストをスライドさせるスライド溝と
を有し、
前記スライド溝は、前記ラッセル体により前記媒体束を移動させる移動領域において、前記束搬送面に沿った形状に形成され、前記ラッセル体を前記束搬送路から退避させる退避領域において、前記ポストを前記第１方向側又は前記第２方向側へ進行させる領域が形成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記載置体は、前記束搬送面に前記第１方向又は前記第２方向に沿った溝が形成され、
前記ラッセル体は、前記束搬送面上で前記媒体束を前記第１方向又は前記第２方向へ進行させる場合、前記媒体束と当接する当接部分から前記載置体側へ延長された爪状部を前記溝内に位置させる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記束搬送面と対向する対向面に沿って走行し、当該束搬送面との間で前記媒体束を挟んで搬送する対向搬送ベルト
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１５】
前記ラッセル体は、
前記媒体束の前記第１方向側において前記束搬送面に近接した場合、当該媒体束に当接する第１当接部と、
前記媒体束の前記第２方向側において前記束搬送面に近接した場合、当該媒体束に当接する第２当接部と、
前記第１当接部及び前記第２当接部とそれぞれ連結された連結部と、
前記束搬送面に対し前記媒体束よりも遠方において前記連結部、前記第１当接部及び前記第２当接部を回動させる回動部と
を具え、
前記搬送状態切替部は、前記移動部により前記ラッセル体を移動させる力を利用し、前記回動部を中心として前記ラッセル体を回動させることにより、前記第１当接部又は前記第２当接部の何れか一方を前記束搬送面に近接させ、他方を当該束搬送面から遠ざける
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１６】
前記搬送状態切替部は、前記第１方向又は前記第２方向に沿った案内面を有し、
前記ラッセル体は、前記第１方向又は前記第２方向への移動時に前記案内面と接触する接触部を有し、
前記搬送状態切替部は、前記ラッセル体の進行方向を切り替えることにより、当該ラッセル体を前記第１搬送状態又は前記第２搬送状態に切り替える
ことを特徴とする請求項１５に記載の媒体搬送装置。
【請求項１７】
前記案内面は、前記束搬送面からの距離が周囲よりも遠い穴部が１箇所以上に形成され、
前記接触部は、前記ラッセル体が前記第１当接部及び前記第２当接部の双方を前記束搬送面から引き離した姿勢において、その一部を当該穴部の内部へ到達させる一方、当該穴部以外の箇所において前記案内面と当接した場合、前記第１当接部又は前記第２当接部の何れか一方を前記束搬送面に近接させ、他方を当該束搬送面から遠ざける
ことを特徴とする請求項１６に記載の媒体搬送装置。
【請求項１８】
前記接触部は、回転可能なローラであり、
前記案内面は、前記ラッセル体からの距離が遠ざかる凹部が１箇所以上に設けられ、前記ラッセル体の進行方向が切り替えられるときに、前記ローラを当該凹部に一時的に係合させることにより、当該ラッセル体を前記第１搬送状態又は前記第２搬送状態に切り替える
ことを特徴とする請求項１７に記載の媒体搬送装置。
【請求項１９】
前記接触部は、前記ラッセル体の進行方向と反対側へ弾性変形可能であり、
前記案内面は、複数の前記穴部が前記第１方向又は前記第２方向に沿って配置され、前記ラッセル体の進行方向が切り替えられた後、前記接触部を前記穴部の側辺に一時的に当接させることにより、当該ラッセル体を回動させて前記第１搬送状態又は前記第２搬送状態に切り替える
ことを特徴とする請求項１７に記載の媒体搬送装置。
【請求項２０】
取引の対象である複数の媒体を集積して束状にした媒体束を生成する集積部と、
前記媒体束が載置された状態で搬送される束搬送面を有する載置体と、
前記媒体束に当接する当接部を有するラッセル体と、
前記ラッセル体の少なくとも一部を前記媒体束に当接させて当該ラッセル体を前記束搬送面に沿った第１方向又はその反対の第２方向へ移動させることにより、当該束搬送面上で前記媒体束を当該第１方向又は第２方向に沿って進行させる移動部と、
前記移動部が前記ラッセル体を移動させることで、前記ラッセル体の少なくとも一部を前記媒体束における前記第２方向側に当接させ前記第１方向へ搬送可能な第１搬送状態、又は前記ラッセル体の少なくとも一部を前記媒体束の前記第１方向側に当接させ前記第２方向へ搬送可能な第２搬送状態に切り替える搬送状態切替部と
を具えることを特徴とする媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体搬送装置及び媒体取引装置に関し、例えば媒体としての紙幣を出金する紙幣出金機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される紙幣出金機おいては、利用者からの要求に応じて紙幣や硬貨等の現金を出金するものが広く普及している。
【０００３】
紙幣出金機としては、例えば紙幣を収納する紙幣収納庫と、当該紙幣収納庫から搬送されてきた紙幣を集積して紙幣束とする集積部と、紙幣束を搬送する束搬送部と、利用者に紙幣を引き渡す出金口とを有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０９４２４２号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、かかる構成の束搬送部は、紙幣束を搬送する束搬送路を上下から挟むようにして搬送ベルトを上下それぞれに配置し、これらの搬送ベルトを双方向へ走行させる。これにより束搬送部は、集積された紙幣束を上下から挟み、集積された状態を維持しながら、束搬送路に沿って前方向又は後方向へ搬送させる。またこの束搬送部は、下側の搬送ベルトを上下方向へ移動させることにより、集積部において集積された紙幣束を束搬送路まで運ぶようになっている。
【０００６】
しかしながら、一般に搬送ベルトを移動させる場合、ベルト部分を走行させるための駆動力源（例えばモータ等）や駆動力の伝達機構等を一体に移動させることになるため、その重量が比較的大きくなる。このため、当該搬送ベルトを移動させるための機構が大がかりなものとなり、構成が複雑化してしまう、という問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、集積された媒体を簡素な構成により搬送し得る媒体搬送装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明の媒体搬送装置においては、複数の媒体を集積して束状にした媒体束が載置された状態で搬送される束搬送面を有する載置体と、媒体束に当接する当接部を有するラッセル体と、ラッセル体の少なくとも一部を媒体束に当接させて当該ラッセル体を束搬送面に沿った第１方向又はその反対の第２方向へ移動させることにより、当該束搬送面上で媒体束を当該第１方向又は第２方向に沿って進行させる移動部と、移動部がラッセル体を移動させることで、ラッセル体の少なくとも一部を媒体束における第２方向側に当接させ第１方向へ搬送可能な第１搬送状態、又はラッセル体の少なくとも一部を媒体束の第１方向側に当接させ第２方向へ搬送可能な第２搬送状態に切り替える搬送状態切替部とを設けるようにした。
【０００９】
また本発明の媒体取引装置においては、取引の対象である複数の媒体を集積して束状にした媒体束を生成する集積部と、媒体束が載置された状態で搬送される束搬送面を有する載置体と、媒体束に当接する当接部を有するラッセル体と、ラッセル体の少なくとも一部を媒体束に当接させて当該ラッセル体を束搬送面に沿った第１方向又はその反対の第２方向へ移動させることにより、当該束搬送面上で媒体束を当該第１方向又は第２方向に沿って進行させる移動部と、移動部がラッセル体を移動させることで、ラッセル体の少なくとも一部を媒体束における第２方向側に当接させ第１方向へ搬送可能な第１搬送状態、又はラッセル体の少なくとも一部を媒体束の第１方向側に当接させ第２方向へ搬送可能な第２搬送状態に切り替える搬送状態切替部とを設けるようにした。
【００１０】
本発明は、載置体の束搬送面上でラッセル体により媒体束を第１方向及び第２方向の双方向へ搬送でき、且つラッセル体を第１搬送状態又は第２搬送状態に切り替える場合に、移動部から加えられる力を利用する。このため本発明は、動力を発生させる動力源を当該ラッセル体に設ける必要が無く、当該ラッセル体を簡素且つ軽量に構成でき、これに伴い移動部も簡素に構成できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、集積された媒体を簡素な構成により搬送し得る媒体搬送装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】紙幣出金機の全体構成を示す略線図である。
【図２】第１の実施の形態による束搬送ユニットの構成を示す略線図である。
【図３】第１の実施の形態によるラッセル部及び移動部の構成を示す略線的斜視図である。
【図４】第１の実施の形態による紙幣束の搬送動作（１）を示す略線図である。
【図５】第１の実施の形態による紙幣束の搬送動作（２）を示す略線図である。
【図６】第２の実施の形態による束搬送用ユニットの構成を示す略線図である。
【図７】第２の実施の形態による紙幣束の搬送動作を示す略線図である。
【図８】第３の実施の形態によるラッセル部の構成を示す略線図である。
【図９】第３の実施の形態による移動部の構成を示す略線図である。
【図１０】第３の実施の形態による紙幣束の搬送動作（１）を示す略線図である。
【図１１】第３の実施の形態による紙幣束の搬送動作（２）を示す略線図である。
【図１２】第４の実施の形態によるラッセル部の構成を示す略線図である。
【図１３】第４の実施の形態による移動部の構成を示す略線図である。
【図１４】第４の実施の形態による紙幣束の搬送動作（１）を示す略線図である。
【図１５】第４の実施の形態による紙幣束の搬送動作（２）を示す略線図である。
【図１６】第５の実施の形態による束搬送ユニットの構成を示す略線図である。
【図１７】第５の実施の形態によるラッセル部の姿勢変化を示す略線図である。
【図１８】第５の実施の形態による紙幣束の搬送動作（１）を示す略線図である。
【図１９】第５の実施の形態による紙幣束の搬送動作（２）を示す略線図である。
【図２０】第６の実施の形態による束搬送ユニットの構成を示す略線図である。
【図２１】第６の実施の形態によるラッセル部の姿勢変化を示す略線図である。
【図２２】第７の実施の形態による束搬送ユニットの構成を示す略線図である。
【図２３】他の実施の形態による束搬送ユニットの構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１４】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．紙幣出金機の構成］
図１に模式的な側面図を示すように、第１の実施の形態による紙幣出金機１は、いわゆるキャッシュディスペンサとなっており、例えば金融機関や各種商業施設等に設置され、利用者（すなわち金融機関や商業施設の顧客等）の操作に応じて紙幣を出金するようになっている。この紙幣出金機１は、大きく分けて下側の収納ユニット２及び上側の束搬送ユニット３により構成されており、さらに全体を制御する制御部４が組み込まれている。
【００１５】
制御部４は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、出金処理等の処理を行う。また制御部４は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００１６】
以下では、紙幣出金機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００１７】
収納ユニット２は、直方体状の収納筐体１０内に、紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。この収納筐体１０内には、４個の紙幣収納庫１１、搬送部１３、鑑別部１４、切替部１５、集積部１６及びリジェクト収納庫１７が設けられている。
【００１８】
紙幣収納庫１１は、収納筐体１０の前側における上下方向の中央から下側にかけて、互いに積み重なるように取り付けられ、それぞれに対して予め定められた金種の紙幣を収納する。また紙幣収納庫１１の後側下部には、収納されている紙幣を１枚ずつに分離して繰り出す繰出部が設けられている。
【００１９】
搬送部１３は、図示しないローラやベルト、或いはこれらを駆動するモータ等により、紙幣を搬送する経路である搬送路を構成している。この搬送路は、図中に実線で示すように、各紙幣収納庫１１の繰出部と接続され、各紙幣収納庫１１の後側を上下方向に沿って進行し、さらに最も上方に位置する紙幣収納庫１１の上側における前後方向の中央付近まで到達するように配設されている。搬送部１３は、各紙幣収納庫１１の繰出部から繰り出された紙幣を概ね上方向へ進行させる。
【００２０】
鑑別部１４は、最も上側に位置する紙幣収納庫１１の後側に、搬送部１３の搬送路に沿って設けられている。この鑑別部１４は、内部に厚みセンサやイメージセンサといった複数種類のセンサが組み込まれており、各センサから得られた情報を基に、搬送される紙幣の金種や走行状態等を鑑別し、その鑑別結果を制御部４へ供給する。制御部４は、得られた鑑別結果を基に、各紙幣の搬送先を決定する。具体的に制御部４は、出金すべき正常な紙幣の搬送先を集積部１６に、出金すべきで無い紙幣（以下これをリジェクト紙幣と呼ぶ）の搬送先をリジェクト収納庫１７に、それぞれ決定する。
【００２１】
切替部１５は、最も上側に位置する紙幣収納庫１１の上側における前後方向のほぼ中央に配置されており、制御部４の制御に基づき、紙幣に当接して進行方向を変化させるブレード（図中三角形で示す）の傾斜角度を変更することにより、紙幣の進行方向を切り替える。また切替部１５は、搬送部１３により、下側の鑑別部１４、後側の集積部１６及び前側のリジェクト収納庫１７とそれぞれ接続されている。この切替部１５は、下方から搬送されてきた紙幣それぞれの進行方向を、制御部４において決定された搬送先に応じて切り替え、後側の集積部１６又は前側のリジェクト収納庫１７へ進行させる。
【００２２】
集積部１６は、収納筐体１０内における最も上側の後側に位置しており、内部に紙幣を集積する集積空間１６Ｓを形成している。この集積部１６は、集積空間１６Ｓ内に、上面に紙幣を集積するためのステージ１６Ｔを有している。
【００２３】
また集積部１６における前側上寄りには、切替部１５から搬送されてきた紙幣を集積空間１６Ｓ内へ放出する放出部１６Ｒが設けられている。このため集積部１６は、切替部１５から搬送され放出部１６Ｒにより集積空間１６Ｓ内へ放出された紙幣を、ステージ１６Ｔ上に集積させることができる。このときステージ１６Ｔ上に集積された紙幣は、束状に積み重ねられている。このため以下では、このように積み重ねられた紙幣を紙幣束ＳＢとも呼ぶ。因みに紙幣束ＳＢは、紙帯等により施封されたものでは無く、単純に積み重ねられたものであるため、不用意に外力が加えられた場合、崩れる可能性がある。
【００２４】
さらにステージ１６Ｔは、図示しないステージ移動機構により、上下方向へ移動することができる。また集積部１６の上面には、集積空間１６Ｓに相当する範囲に渡り、上下方向に貫通する集積孔１６Ｈが穿設されている。この集積孔１６Ｈは、収納筐体１０の上面も貫通しており、集積空間１６Ｓと収納筐体１０よりも上側の空間とを連通させている。このため集積部１６は、ステージ１６Ｔに紙幣を集積した状態で当該ステージ１６Ｔを上方へ移動させることにより、当該ステージ１６Ｔ及び集積した束状の紙幣（紙幣束ＳＢ）を収納筐体１０の上面よりも上側、すなわち束搬送ユニット３の内部まで持ち上げることができる。
【００２５】
リジェクト収納庫１７は、収納筐体１０内における最も上側の前側に位置しており、内部に紙幣を収納する収納空間１７Ｓを形成している。またリジェクト収納庫１７における後側上寄りには、切替部１５から搬送されてきた紙幣を収納空間１７Ｓ内へ放出する放出部１７Ｒが設けられている。このためリジェクト収納庫１７は、切替部１５から搬送され放出部１７Ｒにより収納空間１７Ｓ内へ放出された紙幣（すなわちリジェクト紙幣）を収納することができる。
【００２６】
またリジェクト収納庫１７の上面には、収納空間１７Ｓに相当する範囲に渡り、上下方向に貫通する取込孔１７Ｈが穿設されている。さらに取込孔１７Ｈは、収納筐体１０の上面も貫通しており、収納空間１７Ｓと収納筐体１０よりも上側の空間とを連通させている。このためリジェクト収納庫１７は、上方に位置する束搬送ユニット３から紙幣が落下してきた場合、この紙幣を収納空間１７Ｓ内に収納することができる。
【００２７】
さらにリジェクト収納庫１７は、紙幣収納庫１１と同様、収納筐体１０に対し前方向へ引き抜かれることにより、当該収納筐体１０から取り外すことができ、また当該収納筐体１０に対し位置を合わせて後方向へ押し込まれることにより、当該収納筐体１０に装着することができる。
【００２８】
［１−２．束搬送ユニットの構成］
束搬送ユニット３は、全体として、上下方向に短く前後方向に長い、扁平な直方体状に形成されており、その前後方向の長さが収納ユニット２よりも長くなっている。束搬送ユニット３は、直方体状の束搬送筐体２０内に組み込まれた種々の部材により、紙幣束ＳＢを搬送するときに当該紙幣束ＳＢが通過する経路である束搬送路３Ｙを形成している。また束搬送筐体２０の前端、すなわち束搬送路３Ｙの前端には、紙幣束ＳＢを利用者に引き渡す出金口２６が形成されている。
【００２９】
因みに束搬送路３Ｙにおける複数の箇所、例えば出金口２６の近傍等には、それぞれ紙幣束ＳＢを検知するためのセンサが設けられている。このセンサは、所定の検知光を発光する発光素子及びこの検知光を受光する受光素子の組み合わせにより構成され、当該検知光の光路を束搬送路３Ｙと交差させており、当該検知光の受光結果を制御部４に通知する。制御部４は、この受光結果を基に、束搬送路３Ｙ上における各箇所にそれぞれ紙幣束ＳＢがあるか否かを判断することができる。
【００３０】
束搬送筐体２０内における上側部分には、上搬送ベルト２１が設けられている。上搬送ベルト２１は、後端近傍及び前端近傍にそれぞれ配置されたローラの周囲に掛け回されており、制御部４の制御に基づき所定のモータ（図示せず）によってローラが回転されると、その下面を前後方向に沿って走行させる。説明の都合上、以下では、上搬送ベルト２１における下面部分の走行方向を、当該上搬送ベルト２１の走行方向と見なす。
【００３１】
束搬送筐体２０内における上搬送ベルト２１の下側部分、すなわち束搬送路３Ｙを挟んで上搬送ベルト２１の反対側には、後側から順に、移動搬送ガイド２２、固定搬送ガイド２３及び下搬送ベルト２４が設けられている。
【００３２】
移動搬送ガイド２２は、上下方向に薄い扁平な直方体状ないし板状に形成されており、その上面を上搬送ベルト２１の下面と対向ないし当接させている。因みに移動搬送ガイド２２における左右方向の長さは、紙幣における長辺の長さよりも長くなっている。また移動搬送ガイド２２は、図示しない移動機構により、束搬送筐体２０に対し前後方向へ移動することができる。この移動搬送ガイド２２は、前方へ移動した場合、集積部１６の集積孔１６Ｈを開放して集積空間１６Ｓと束搬送路３Ｙとを連通させる。また移動搬送ガイド２２は、後方へ移動した場合、リジェクト収納庫１７の取込孔１７Ｈを開放して集積空間１６Ｓと束搬送路３Ｙとを連通させる。固定搬送ガイド２３は、移動搬送ガイド２２と同様に上下方向に薄い板状に形成されており、束搬送筐体２０に対し固定されている。
【００３３】
下搬送ベルト２４は、上搬送ベルト２１を前後方向に短縮したような構成となっている。この下搬送ベルト２４における上面部分は、移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３の上面と同等に揃えられ、上搬送ベルト２１の下面と対向ないし当接している。すなわち下搬送ベルト２４の上面は、移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３の上面と共に、束搬送路３Ｙの下面部分を形成している。以下では、移動搬送ガイド２２、固定搬送ガイド２３及び下搬送ベルト２４の上面を束搬送面３Ｓとも呼ぶ。また下搬送ベルト２４の上面は、上搬送ベルト２１の下面と同様、前後方向に走行する。説明の都合上、以下では、下搬送ベルト２４における上面部分の走行方向を、当該下搬送ベルト２４の走行方向と見なす。
【００３４】
さらに集積部１６のステージ１６Ｔは、移動搬送ガイド２２が前方へ移動された状態（図１）において、上方へ移動されることにより、その上面の高さを、束搬送面３Ｓとほぼ同等に揃える。これによりステージ１６Ｔは、束搬送路３Ｙの一部を形成することになる。
【００３５】
かかる構成に加えて、束搬送ユニット３内には、ラッセル機構２８が設けられている。ラッセル機構２８は、束搬送面３Ｓ、すなわち移動搬送ガイド２２、固定搬送ガイド２３、下搬送ベルト２４及びステージ１６Ｔの上面に沿って、紙幣束ＳＢを前後方向へ移動させるようになっている。ラッセル機構２８は、図２（Ａ）及び（Ｂ）に側面図及びＡ１−Ａ２断面図を示すように、紙幣束ＳＢに当接して前後方向へ移動するラッセル部３０と、当該ラッセル部３０を移動させる移動部５０とにより構成されている。因みに図２（Ａ）及び（Ｂ）では、作図の都合上、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４を破線によって示しており、また一部の部品を透過させている。
【００３６】
［１−２−１．移動部の構成］
移動部５０は、図３に分解斜視図を示すように、左案内板５１、右案内板５２、スライド軸５３及び駆動ベルト部５４（図２）と、図示しないモータ及びギア等とにより構成されている。左案内板５１は、左右方向に薄く前後方向に長い板状に形成されており、移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３等の左端近傍に位置するよう、束搬送筐体２０（図１）に固定されている。左案内板５１の上端には、右方向へ向けてレール部５６が垂設されている。レール部５６は、前後方向に沿って直線状に形成されており、また左右方向の長さが短くなっている。
【００３７】
また左案内板５１には、左右方向に貫通するスライド溝５７が設けられている。スライド溝５７は、図２（Ａ）に示したように、全体的に前後方向に沿って細長く形成されている。このスライド溝５７は、上下方向の長さ、すなわち溝幅がほぼ一定であるものの、前端近傍において一部が上方へ向けて屈曲されることにより、移動領域５７Ａ、傾斜領域５７Ｂ及び離隔領域５７Ｃといった３個の領域に分けられている。
【００３８】
移動領域５７Ａは、前後方向に沿って直線状に形成されており、全範囲において、束搬送面３Ｓに対する高さがほぼ一定に保たれている。離隔領域５７Ｃは、移動領域５７Ａと比較して、束搬送面３Ｓからの距離が大きい、すなわち高い箇所に配置されており、また前後方向の長さが短くなっている。傾斜領域５７Ｂは、移動領域５７Ａの前端と離隔領域５７Ｃの後端とを結んでおり、前側が高く後側が低くなるように傾斜している。
【００３９】
右案内板５２は、左案内板５１と同様に左右方向に薄く前後方向に長い板状に形成されており、移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３等の右端近傍に位置するよう、束搬送筐体２０（図１）に固定されている。右案内板５２は、左案内板５１と概ね左右対称に形成され、スライド溝５７が形成されているものの、レール部５６が省略されている。スライド軸５３は、中心軸を前後方向に沿わせた細長い円柱状に形成されており、右案内板５２の上端よりもやや右側に位置するよう、束搬送筐体２０（図１）に固定されている。
【００４０】
駆動ベルト部５４（図２）は、右案内板５２の右側であって、スライド軸５３の下方に位置している。この駆動ベルト部５４は、束搬送筐体２０内における前端近傍及び後端近傍にそれぞれ配置された２個のプーリ５４Ｐ及び５４Ｑと、このプーリ５４Ｐ及び５４Ｑの周囲に掛け回されたベルト５４Ｂとにより構成されている。また後側のプーリ５４Ｑは、図示しないモータから図示しないギア等を介して駆動力が伝達される。このモータは、制御部４の制御に基づき、回転又は停止、並びに回転速度や回転方向等が制御される。このため駆動ベルト部５４は、制御部４の制御に基づいてプーリ５４Ｑが図の時計方向又は反時計方向に回転されることにより、ベルト５４Ｂの上側部分を第１方向としての前方向又は第２方向としての後方向へ向けて走行させることができる。
【００４１】
［１−２−２．ラッセル部の構成］
一方、ラッセル部３０（図３）は、紙幣束ＳＢに対して押す力を作用させるラッセル体３１と、束搬送路３Ｙの上方に位置し当該ラッセル体３１を支持する支持体４１とにより構成されている。
【００４２】
ラッセル体３１は、ラッセル板３２を中心に構成されている。ラッセル板３２は、左右方向に長く前後方向に薄い板状でなり、前面３２Ｆ及び後面３２Ｒがそれぞれ平坦に形成されている。ラッセル板３２における左右方向の長さは、図２（Ｂ）に示したように、移動搬送ガイド２２等における左右方向の長さよりも長く、且つ左案内板５１及び右案内板５２の間隔よりも狭く（すなわち短く）なっている。
【００４３】
このラッセル板３２は、下辺の一部から中央付近まで深く切り込まれた切欠形状が複数形成されることにより、上搬送ベルト２１との干渉を回避するようになっている。またラッセル板３２には、切欠形状同士の間に、下辺よりも下方へ突出した爪状部３２Ｃが２箇所に形成されている。一方、移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３の上面には、爪状部３２Ｃと対応する箇所に、前後方向に沿った細長い爪案内溝２２Ｄ及び２３Ｄがそれぞれ形成されている。
【００４４】
ラッセル板３２の左右両端には、それぞれ前方へ向けて、左側板３３及び右側板３４が垂設されている。左側板３３及び右側板３４は、左右方向に薄い板状でなり、上下方向の長さがラッセル板３２とほぼ同等である一方、前後方向の長さが極めて短くなっている。左側板３３における外側の側面、すなわち左側面における上寄りの箇所には、小さな円柱状でなる回動軸３５が左方向へ向けて立設されている。また回動軸３５の下方には、当該回動軸３５と同様に小さな円柱状でなるポスト３６が左方向へ向けて立設されている。ポスト３６の直径は、左案内板５１に形成されたスライド溝５７の溝幅よりも僅かに短くなっている。また右側板３４の右側面には、左側板３３の左側面とほぼ左右対称となるように、回動軸３５及びポスト３６がそれぞれ立設されている。
【００４５】
一方、支持体４１（図３）は、基板４２を中心に構成されている。基板４２は、左右方向に長く上下方向に薄い板状に形成されている。因みに基板４２は、ラッセル板３２よりも左右方向に長く形成されている。この基板４２の下面における左端近傍及び右端近傍には、下方へ向けて回動支持板４３がそれぞれ立設されている。
【００４６】
回動支持板４３は、左右方向に薄く前後方向及び上下方向に比較的短い、小さな板状に形成されている。また左右の回動支持板４３同士の間隔は、ラッセル体３１のラッセル板３２における左右方向の長さよりも僅かに大きくなっている。さらに回動支持板４３には、左右方向に貫通する丸孔でなる軸孔４３Ｈが穿設されている。軸孔４３Ｈの孔径は、ラッセル体３１の左側板３３及び右側板３４にそれぞれ設けられた回動軸３５の直径よりも僅かに大きくなっている。
【００４７】
ラッセル部３０は、支持体４１に対しラッセル体３１が組み付けられるときに、左右の回動軸３５が左右の軸孔４３Ｈにそれぞれ挿通される。これによりラッセル体３１は、回動軸３５を回動中心として、支持体４１に対し回動することができる。例えばラッセル部３０は、ラッセル体３１の回動により、ラッセル板３２の前面３２Ｆを前方や前斜め下方へ向けることができる。
【００４８】
基板４２の左端近傍には、当該基板４２の上面に取り付けられた取付部材４５を介して、レールガイド４６が取り付けられている。レールガイド４６は、左側面における上下のほぼ中央に、前後方向に沿った直線状のレール溝４６Ｄが形成されている。このレール溝４６Ｄは、上下方向の高さ、すなわち溝幅が左案内板５１のレール部５６における上下方向の長さ、すなわち厚さよりも僅かに大きくなっている。
【００４９】
また基板４２の右端近傍には、当該基板４２の上面に取り付けられた取付部材４７を介して、スライドガイド４８が取り付けられている。スライドガイド４８には、前後方向に貫通する丸孔でなる軸孔４８Ｈが形成されている。この軸孔４８Ｈの孔径は、スライド軸５３の直径よりも僅かに大きくなっている。さらにスライドガイド４８は、その下面において、駆動ベルト部５４のベルト５４Ｂにおける上側部分に固定されるようになっている。
【００５０】
かかる構成により、ラッセル部３０の支持体４１は、束搬送ユニット３に組み付けられる場合、レールガイド４６のレール溝４６Ｄによりレール部５６を上下から挟み、スライドガイド４８の軸孔４８Ｈにスライド軸５３が挿通され、且つ当該スライドガイド４８の下面が駆動ベルト部５４のベルト５４Ｂにおける上側部分に固定される。またラッセル部３０のラッセル体３１は、左右のポスト３６が左右のスライド溝５７にそれぞれ挿通される。
【００５１】
この状態において、移動部５０は、駆動ベルト部５４のベルト５４Ｂを走行させる。そうするとラッセル部３０は、レールガイド４６及びスライドガイド４８をレール部５６及びスライド軸５３にそれぞれ摺動させ、且つ左右のポスト３６を左右のスライド溝５７内で摺動させながら、前後方向へ移動することができる。
【００５２】
ここでスライド溝５７は、上述したように、上下方向の高さが互いに相違する移動領域５７Ａ、傾斜領域５７Ｂ及び離隔領域５７Ｃといった３個の領域に分けられている。このためラッセル部３０は、スライド溝５７の各領域における高さに応じてポスト３６を追従させることにより、ラッセル体３１を回動させることができる（詳しくは後述する）。
【００５３】
このように束搬送ユニット３は、移動部５０によりラッセル部３０を移動搬送ガイド２２等の上面に沿って前後方向へ移動させながら、スライド溝５７の高さに応じてラッセル体３１を回動させるようになっている。
【００５４】
［１−３．紙幣束の搬送動作］
次に、束搬送ユニット３による紙幣束ＳＢの搬送動作について説明する。ここでは、紙幣出金機１により出金処理を行う場合に、集積部１６に紙幣が集積されて紙幣束ＳＢが形成され、ステージ１６Ｔの上昇により紙幣束ＳＢが束搬送ユニット３の束搬送路３Ｙ内へ持ち上げられた状態を想定する。また束搬送ユニット３は、予めラッセル部３０を最も後方へ、すなわち紙幣束ＳＢの後側へ移動させている。
【００５５】
まず束搬送ユニット３は、制御部４の制御に基づいて出金搬送動作を開始する。このとき束搬送ユニット３は、図４（Ａ）に示すように、移動部５０によりラッセル部３０を前方向へ移動させると共に、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４をそれぞれ前方へ走行させる。因みに図４（Ａ）では、説明の都合上、スライド軸５３や駆動ベルト部５４等、一部の部品を省略しており、また左案内板５１の外形を表す線等も省略している。
【００５６】
このときラッセル部３０のラッセル体３１は、左右のポスト３６が左案内板５１及び右案内板５２のスライド溝５７における移動領域５７Ａ内にあるため、ラッセル板３２の前面３２Ｆを前方に向け、当該前面３２Ｆの一部を紙幣束ＳＢに当接させた状態となる。以下、このようにラッセル体３１がラッセル板３２の前面３２Ｆを前方に向け、紙幣束ＳＢを搬送し得る姿勢を搬送可能姿勢と呼ぶ。
【００５７】
これにより束搬送ユニット３は、紙幣束ＳＢの後側に対し、ラッセル板３２における前面３２Ｆの一部を当接させて前方へ向かう力を加え、当該紙幣束ＳＢを移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３の上面に対して摺動させながら、前方へ進行させる。以下、このように搬送可能姿勢にあるラッセル体３１の前側に紙幣束ＳＢが位置しており、当該紙幣束ＳＢを前方へ搬送し得る状態を前搬送状態とも呼ぶ。
【００５８】
またこのときラッセル板３２の爪状部３２Ｃは、移動搬送ガイド２２の爪案内溝２２Ｄ又は固定搬送ガイド２３の爪案内溝２３Ｄ内に入り込んだ状態で前方へ進行する。このため束搬送ユニット３は、紙幣束ＳＢに含まれる最上面から最下面までの全て紙幣に対して、後側に位置する長辺にラッセル板３２の前面３２Ｆを当接させ、前方向へ力を加えることができる。これにより束搬送ユニット３は、紙幣束ＳＢを崩すこと無く、集積された状態を維持したまま、束搬送路３Ｙに沿って前方へ安定的に進行させることができる。
【００５９】
やがて束搬送ユニット３は、図４（Ｂ）に示すように、紙幣束ＳＢの先端近傍が下搬送ベルト２４の上面に到達すると、上搬送ベルト２１の下面及び当該下搬送ベルト２４の上面により当該紙幣束ＳＢを上下から挟んだ状態となる。このとき束搬送ユニット３は、移動部５０によるラッセル部３０の前方への移動を一度停止させる。これにより紙幣束ＳＢは、ラッセル部３０のラッセル板３２から引き離され、前方へ走行する上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４により上下から挟持された状態のまま、前方へ進行する。
【００６０】
その後束搬送ユニット３は、図示しないセンサにより紙幣束ＳＢが出金口２６に到達したことを検出すると、制御部４の制御に基づき、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４を停止させる。これにより束搬送ユニット３は、図４（Ｃ）に示すように、紙幣束ＳＢの後側を上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４により挟持し、且つ当該紙幣束ＳＢの前側を出金口２６から露出させた状態となり、利用者に対し当該紙幣束ＳＢの受け取りを促す。
【００６１】
また束搬送ユニット３は、移動部５０によりラッセル部３０を再度前方向へ移動させる。このときラッセル部３０の支持体４１は、スライド軸５３及びレール部５６に沿って、その高さを変化させること無く前方向へ移動する。その一方でラッセル体３１は、ポスト３６をスライド溝５７の傾斜領域５７Ｂに到達させるため、当該傾斜領域５７Ｂに沿って当該ポスト３６を徐々に上昇させ、これに伴いラッセル板３２の前面３２Ｆを徐々に下方へ向けるように、すなわち図の時計回りに回動させていく。
【００６２】
やがてポスト３６がスライド溝５７の離隔領域５７Ｃに到達すると、束搬送ユニット３は、移動部５０によるラッセル部３０の移動を停止させる。このときラッセル板３２は、図４（Ｃ）に示したように、上搬送ベルト２１の下面よりも上側に、すなわち束搬送路３Ｙの上側に持ち上げられ、当該束搬送路３Ｙから完全に退避した状態となる。以下、このようにラッセル体３１がラッセル板３２の前面３２Ｆを前斜め下方に向け、束搬送路３Ｙから完全に退避した姿勢を退避姿勢と呼ぶ。これを換言すれば、傾斜領域５７Ｂ及び離隔領域５７Ｃは、ラッセル体３１を退避姿勢に遷移させるための領域となっている。そこで以下では、傾斜領域５７Ｂ及び離隔領域５７Ｃをまとめて退避領域とも呼ぶ。束搬送ユニット３は、ラッセル体３１を退避姿勢に遷移し終えると、出金搬送動作を完了する。
【００６３】
ところで紙幣出金機１は、利用者が紙幣束ＳＢを取り忘れた場合、この紙幣束ＳＢを取り込む取込搬送動作を行うようになっている。具体的に制御部４は、図４（Ｃ）に示したように紙幣束ＳＢの前側を出金口２６から露出させた状態において、センサ２７等により、当該紙幣束ＳＢが取り出されたか否かを監視している。ここで制御部４は、当該紙幣束ＳＢが所定時間（例えば１分間）取り出されなかったことを検出すると、当該紙幣束ＳＢの取込搬送動作を開始する。
【００６４】
具体的に束搬送ユニット３は、制御部４の制御に基づき、まず移動搬送ガイド２２を後方へ移動させることにより、図５（Ａ）に示すように、リジェクト収納庫１７の取込孔１７Ｈを束搬送路３Ｙと連通させる。続いて束搬送ユニット３は、ラッセル部３０を静止させたまま、すなわちラッセル体３１を退避姿勢としたまま、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４をそれぞれ後方へ走行させ、紙幣束ＳＢを後方へ進行させる。これにより紙幣束ＳＢは、退避姿勢であるラッセル体３１におけるラッセル板３２の下側を通過し、当該ラッセル板３２よりも後側に到達する。
【００６５】
やがて束搬送ユニット３は、図示しないセンサにより紙幣束ＳＢの前端が下搬送ベルト２４における上面の後端近傍に到達したことを検出すると、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４を一時停止させ、紙幣束ＳＢを静止させる。
【００６６】
次に束搬送ユニット３は、移動部５０によりラッセル部３０を後方へ移動させることにより、ポスト３６をスライド溝５７に沿って後方へ移動させ、図５（Ｂ）に示すように、当該ポスト３６を離隔領域５７Ｃから傾斜領域５７Ｂを経て移動領域５７Ａの前端近傍に到達させる。このときラッセル部３０のラッセル体３１は、退避姿勢から徐々に図の反時計周りに回動し、やがて搬送可能姿勢、すなわちラッセル板３２の前面３２Ｆを前方へ向けた姿勢となる。
【００６７】
その後束搬送ユニット３は、上搬送ベルト２１を後方へ走行させると共に、移動部５０によってラッセル部３０を後方へ移動させることにより、図５（Ｃ）に示すように、ラッセル板３２の後面３２Ｒを紙幣束ＳＢの前端に当接させて当該紙幣束ＳＢに対し後方向へ向かう力を加え、当該紙幣束ＳＢを後方向へ進行させる。
【００６８】
このときラッセル板３２の爪状部３２Ｃは、図４（Ａ）に示した場合と同様且つ前後反対に、固定搬送ガイド２３の爪案内溝２３Ｄ内に入り込んだ状態で後方へ進行する。このため束搬送ユニット３は、紙幣束ＳＢに含まれる最上面から最下面までの全ての紙幣に対して、前側に位置する長辺にラッセル板３２の後面３２Ｒを当接させ、後方向へ力を加えることができる。これにより束搬送ユニット３は、やはり紙幣束ＳＢを崩すこと無く、集積された状態を維持したまま、束搬送路３Ｙに沿って後方へ安定的に進行させることができる。以下、このように搬送可能姿勢にあるラッセル体３１の後側に紙幣束ＳＢが位置しており、当該紙幣束ＳＢを後方へ搬送し得る状態を後搬送状態とも呼ぶ。
【００６９】
やがて束搬送ユニット３は、紙幣束ＳＢを固定搬送ガイド２３の後端まで到達させると、当該紙幣束ＳＢを取込孔１７Ｈへ落下させ、リジェクト収納庫１７内に収納させる。その後束搬送ユニット３は、ラッセル部３０を最も後側まで移動させることにより、次の出金搬送動作に備えた状態となり、取込搬送動作を終了する。
【００７０】
因みに束搬送ユニット３は、図４（Ｃ）に示した状態において、利用者により紙幣束ＳＢが受け取られた場合、ラッセル部３０を後側へ移動させることにより、ラッセル体３１を退避姿勢から搬送可能姿勢に遷移させ、さらに束搬送路３Ｙにおける最も後方に位置させ、次の出金搬送動作に備える。
【００７１】
［１−４．効果等］
以上の構成において、第１の実施の形態による紙幣出金機１は、束搬送ユニット３において、束搬送面３Ｓからの高さが領域毎に異なるスライド溝５７を左案内板５１及び右案内板５２に設け、ラッセル体３１のポスト３６をこのスライド溝５７に挿通させた。このため束搬送ユニット３は、移動部５０によってラッセル部３０を前後方向へ移動させることにより、ラッセル体３１を、移動領域５７Ａでは搬送可能姿勢とする一方、離隔領域５７Ｃでは退避姿勢に遷移させることができる。
【００７２】
束搬送ユニット３は、ラッセル体３１が搬送可能姿勢であれば、ラッセル板３２における前面３２Ｆ又は後面３２Ｒの一部を紙幣束ＳＢに当接させた状態でラッセル部３０を前方向又は後方向へ移動させることにより、束搬送路３Ｙに沿って当該紙幣束ＳＢを前方向又は後方向へ搬送させることができる。また束搬送ユニット３は、ラッセル板３２が退避姿勢であれば、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４により紙幣束ＳＢを上下から挟持した状態で前方向又は後方向へ走行させることにより、当該紙幣束ＳＢをラッセル板３２の前側又は後側に移動させることができる。
【００７３】
すなわち束搬送ユニット３は、前後方向へ移動するラッセル部３０に動力源を設けること無く、ラッセル体３１を搬送可能姿勢又は退避姿勢に遷移させることにより、紙幣束ＳＢの進行方向、すなわち搬送方向を、前方向又は後方向に切り替えることができる。
【００７４】
このため束搬送ユニット３は、移動するラッセル部３０にモータ等の動力源を組み込む場合と比較して、当該ラッセル部３０の重量を小さく抑えることができる。そのうえ束搬送ユニット３は、移動部５０を構成する各部分の剛性を高める必要が無く、且つ出力が比較的小さい小型のモータにより駆動できるため、全体的な構成を簡素化でき、また紙幣出金機１の小型化や消費電力の削減にも寄与することができる。
【００７５】
また束搬送ユニット３では、ラッセル部３０により紙幣束ＳＢを固定搬送ガイド２３等の上面に摺動させながら搬送できるので、ステージ１６Ｔ、移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３に対し、搬送ベルトのような紙幣束ＳＢを進行させるための機構を組み込む必要が無い。このため束搬送ユニット３は、移動するステージ１６Ｔ及び移動搬送ガイド２２を簡素な板状部材により軽量に構成できるので、これらを移動させるためのモータ等を小型化でき、装置構成を簡素化することができる。
【００７６】
さらにラッセル部３０は、支持体４１をスライド軸５３及びレール部５６に沿って前後方向へのみ移動させるため、軸孔４３Ｈの高さ、すなわち束搬送面３Ｓからの距離を常に一定に保つ。このためラッセル体３１は、回動軸３５を軸孔４３Ｈに挿通させると共にポスト３６をスライド溝５７に挿通させることにより、回動軸３５を中心とした回動角度を、当該スライド溝５７の高さに応じて一義的に定めることができる。
【００７７】
スライド溝５７は、移動領域５７Ａにおいて、束搬送面３Ｓからの高さがほぼ一定となっている。このためラッセル部３０は、ポスト３６が移動領域５７Ａ内にある間、ラッセル体３１を搬送可能姿勢に維持でき、ラッセル板３２の前面３２Ｆを常に前方向に向け、紙幣束ＳＢの後側に対して常にほぼ垂直な面を当接させることができる。これによりラッセル部３０は、搬送中もラッセル板３２から紙幣束ＳＢに対し安定的に力を加えて、集積された状態を崩すこと無く進行させることができる。
【００７８】
また束搬送ユニット３は、ラッセル板３２の下端に周囲よりも下方に突出した爪状部３２Ｃを形成すると共に、移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３の上面に爪案内溝２２Ｄ及び２３Ｄをそれぞれ形成し、ポスト３６が移動領域５７Ａ内を進行するときに、爪状部３２Ｃが爪案内溝２２Ｄ又は２３Ｄ内に入り込むようにした。これにより束搬送ユニット３は、爪状部３２Ｃを紙幣束ＳＢの最下面よりも下側に位置させることができ、紙幣束ＳＢに含まれる最上面から最下面までの全ての紙幣を、漏らすこと無く前方又は後方へ搬送できる。
【００７９】
さらに束搬送ユニット３は、束搬送路３Ｙのほぼ全範囲に渡り、当該束搬送路３Ｙの上側に上搬送ベルト２１を設けた。このため束搬送ユニット３は、紙葉状の紙幣が集積されたまま結束されていない紙幣束ＳＢの上面を、上搬送ベルト２１の下面により束搬送面３Ｓへ向けて押し付けながら進行させることができ、搬送中における当該紙幣束ＳＢの崩れを未然に防止できる。
【００８０】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による紙幣出金機１の束搬送ユニット３は、ポスト３６をスライド溝５７に沿って進行させながら、ラッセル部３０を前方向及び後方向へ移動させる。このとき束搬送ユニット３は、紙幣束ＳＢを束搬送路３Ｙに沿って前方へ搬送した後、ラッセル体３１を搬送可能姿勢から退避姿勢に遷移させ、下搬送ベルト２４等により紙幣束ＳＢを後方へ搬送してから再び搬送可能姿勢に戻すことで前搬送状態から後搬送状態に切り替え、今度は紙幣束ＳＢを束搬送路３Ｙに沿って後方へ搬送できる。これにより束搬送ユニット３は、前後方向へ移動するラッセル部３０に動力源を設けること無く、紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向から後方向に切り替えることができる。
【００８１】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、第１の実施の形態における束搬送ユニット３に代えて、図６（Ａ）に示す束搬送ユニット１０３により、束搬送路１０３Ｙに沿って紙幣束ＳＢを前後方向へ搬送するようになっている。束搬送ユニット１０３は、束搬送ユニット３と比較して、ラッセル機構２８に代わるラッセル機構１２８が設けられている点において相違する。ラッセル機構１２８は、第１の実施の形態におけるラッセル部３０及び移動部５０に代わるラッセル部１３０及び移動部１５０により構成されている。
【００８２】
［２−１．ラッセル部及び移動部の構成］
ラッセル部１３０は、第１の実施の形態と同様の支持体４１を有する一方、ラッセル体３１とは一部構成が異なるラッセル体１３１を有している。ラッセル体１３１は、第１の実施の形態におけるラッセル体３１と比較して、左側板３３及び右側板３４に代わる左側板１３３及び右側板１３４を有する点において相違するものの、ラッセル板３２、回動軸３５及びポスト３６についてはそれぞれ同様に構成されている。
【００８３】
左側板１３３は、左側板３３と同様に左右方向に薄い板状であるものの、当該左側板３３とは異なる形状となっている。具体的に左側板１３３は、左方向から見て、全体として前辺が傾斜され下側が前方へ突出した三角形状ないし台形状であり、且つ後辺の上端近傍に半円が連結されたような形状となっている。この半円部分の中心は、ラッセル板３２のほぼ真上に位置している。
【００８４】
回動軸３５は、左側板１３３の上方において、半円部分の中心近傍から左方向へ向けて立設されている。すなわち回動軸３５の中心軸を表す点Ｑ１は、ラッセル板３２のほぼ真上に位置している。一方、ポスト３６は、回動軸３５の下側における前寄りの箇所から左方向へ向けて立設されている。すなわちポスト３６及びその中心を表す点Ｑ２は、回動軸３５の前下方に位置し、ラッセル板３２の前側に位置している。
【００８５】
一方、移動部１５０は、第１の実施の形態による左案内板５１及び右案内板５２に代えて、左案内板１５１及び右案内板１５２を有している。この左案内板１５１及び右案内板１５２は、全体として左案内板５１及び右案内板５２と同様に構成され、それぞれスライド溝５７に代わるスライド溝１５７を有している。
【００８６】
スライド溝１５７は、第１の実施の形態によるスライド溝５７と比較して、全体的に類似しているものの、一部異なる形状に形成されている。具体的にスライド溝１５７は、移動領域５７Ａ、傾斜領域５７Ｂ及び離隔領域５７Ｃとそれぞれ対応する移動領域１５７Ａ、傾斜領域１５７Ｄ及び離隔領域１５７Ｅを有する他、移動領域１５７Ａ及び傾斜領域１５７Ｄの間に、下降領域１５７Ｂ及び引離領域１５７Ｃが形成されている。因みにこの実施の形態では、下降領域１５７Ｂ、引離領域１５７Ｃ、傾斜領域１５７Ｄ及び離隔領域１５７Ｅをまとめて退避領域とも呼ぶ。
【００８７】
下降領域１５７Ｂは、移動領域１５７Ａの前端から、前斜め下方へ向けて傾斜しており、傾斜領域１５７Ｄと比較して傾斜方向が上下反対となっている。また下降領域１５７Ｂにおける上下方向の長さは、傾斜領域１５７Ｄと比較して十分に短くなっている。
【００８８】
引離領域１５７Ｃは、移動領域１５７Ａ及び離隔領域１５７Ｅと同様、前後方向に沿った直線状に形成されている。この引離領域１５７Ｃは、その前端が下降領域１５７Ｂの前下端と接続されているため、移動領域１５７Ａよりも下方に位置している。換言すれば、引離領域１５７Ｃは、左右方向から見て、移動領域１５７Ａに対し段差を形成するように引き下げられている。
【００８９】
ラッセル機構１２８では、第１の実施の形態と同様、ラッセル部１３０及び移動部１５０を組み立てることにより、図６（Ａ）に示したように、ポスト３６がスライド溝１５７に挿通される。またラッセル部１３０の支持体４１は、第１の実施の形態と同様、スライド軸５３及びレール部５６（図２及び図３）に沿って、その高さを変化させること無く前方向へ移動する。このとき、回動支持板４３により回動可能に支持される回動軸３５も、上下方向へ移動すること無く、前後方向へのみ移動する。
【００９０】
ここで、図６（Ａ）における上下方向に関する中心点Ｑ１及びＱ２の距離を長さＬ１とし、中心点Ｑ１及びＱ２の絶対的な距離を長さＬ２とすると、長さＬ１は、長さＬ２よりも短くなっている。
【００９１】
［２−２．紙幣束の搬送動作］
次に、束搬送ユニット１０３による紙幣束ＳＢの搬送動作について説明する。束搬送ユニット１０３は、出金搬送動作を行う場合、図６（Ａ）に示したように、固定搬送ガイド２３上に紙幣束ＳＢが載置された状態で、移動部１５０によりラッセル部１３０を前方へ移動させる。
【００９２】
このときラッセル部１３０のラッセル体１３１は、左右のポスト３６がスライド溝１５７の移動領域１５７Ａ内にあるため、第１の実施の形態と同様、ラッセル板３２の前面３２Ｆを前方に向け、当該前面３２Ｆの一部を紙幣束ＳＢに当接させた状態となる。以下、このようにラッセル体１３１がラッセル板３２の前面３２Ｆを前方に向け、紙幣束ＳＢを搬送し得る姿勢を、この実施の形態における搬送可能姿勢と呼ぶ。また、ラッセル体１３１が搬送可能姿勢であり、且つラッセル板３２を紙幣束ＳＢの後側に位置させて前方へ搬送し得る状態を、この実施の形態における前搬送状態とも呼ぶ。
【００９３】
やがて束搬送ユニット１０３は、図７（Ａ）に示すように、紙幣束ＳＢの先端近傍が下搬送ベルト２４の上面に到達すると、図４（Ｂ）に示した場合と同様、上搬送ベルト２１の下面及び当該下搬送ベルト２４の上面により当該紙幣束ＳＢを上下から挟んだ状態となる。続いて束搬送ユニット１０３は、移動部１５０によるラッセル部１３０の前方への移動を一度停止させ、図７（Ｂ）に示すように、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４により紙幣束ＳＢを上下から挟持して前方の出金口２６へ搬送し、利用者に受け取らせる。
【００９４】
また束搬送ユニット１０３は、移動部１５０によりラッセル部１３０を再度前方向へ移動させる。このときラッセル部１３０は、回動軸３５の高さを維持したまま、ポスト３６をスライド溝１５７の移動領域１５７Ａから下降領域１５７Ｂに到達させてから、当該下降領域１５７Ｂに沿ってポスト３６を下降させ、やがて引離領域１５７Ｃに到達させる。
【００９５】
このときポスト３６は、上下方向に関し、移動領域１５７Ａ内に位置していたとき（図７（Ａ））よりも下方、すなわち回動軸３５から引き離される方向に変位する。またラッセル体１３１は、ポスト３６の下降に伴い、回動軸３５を中心として、ラッセル板３２の前面３２Ｆを徐々に下方へ向けるように、すなわち図の時計回りに回動していく。
【００９６】
続いて束搬送ユニット１０３は、移動部１５０によりラッセル部１３０をさらに前方向へ移動させる。このときラッセル体１３１は、まず図７（Ｃ）に示すように、ポスト３６をスライド溝１５７の引離領域１５７Ｃに沿って僅かに前方へ移動させて、当該引離領域１５７Ｃの前端、すなわち傾斜領域１５７Ｄの下端へ移動させる。さらにラッセル体１３１は、ポスト３６を傾斜領域１５７Ｄに沿って上昇させ、やがて図７（Ｄ）に示すように、離隔領域１５７Ｅに到達させる。
【００９７】
このときラッセル体１３１は、回動軸３５を中心に図の時計回りに回動され、ラッセル板３２の下端を紙幣束ＳＢの上面よりも上側まで持ち上げ、紙幣束から引き離す。以下、このような姿勢をこの実施の形態における退避姿勢と呼ぶ。このときポスト３６及び中心点Ｑ２は、回動軸３５及び中心点Ｑ１よりも後側に位置することになる。
【００９８】
束搬送ユニット１０３は、この段階で出金搬送動作を終了する。ここで利用者が紙幣束ＳＢを取り忘れた場合、束搬送ユニット１０３は、当該紙幣束ＳＢの取込搬送動作を開始する。
【００９９】
具体的に束搬送ユニット１０３は、図５（Ａ）に示した場合と同様、ラッセル部１３０を静止させてラッセル体１３１を退避姿勢としたまま、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４をそれぞれ後方へ走行させ、紙幣束ＳＢを後方へ進行させる。これにより紙幣束ＳＢは、退避姿勢であるラッセル体１３１におけるラッセル板３２の下側を通過し、当該ラッセル板３２よりも後側に到達する。
【０１００】
次に束搬送ユニット１０３は、移動部１５０によりラッセル部１３０を後方へ移動させることにより、ポスト３６をスライド溝１５７に沿って後方へ移動させていく。このときポスト３６は、図７（Ｃ）、（Ｂ）及び（Ａ）に示したように、離隔領域１５７Ｅから傾斜領域１５７Ｄ、引離領域１５７Ｃ及び下降領域１５７Ｂへ順次進行し、移動領域１５７Ａに到達する。これに伴いラッセル体１３１は、紙幣束ＳＢの前側において、退避姿勢から徐々に図の反時計周りに回動し、やがて搬送可能姿勢、すなわちラッセル板３２の前面３２Ｆを前方へ向けた姿勢となる。
【０１０１】
その後束搬送ユニット１０３は、上搬送ベルト２１を後方へ走行させると共に、移動部１５０によってラッセル部１３０を後方へ移動させることにより、ラッセル板３２の後面３２Ｒ（図６（Ａ））を紙幣束ＳＢの前端に当接させて後方向へ向かう力を加え、後搬送状態となり、当該紙幣束ＳＢを後方向へ進行させる。これにより束搬送ユニット１０３は、図５（Ｃ）に示した場合と同様、紙幣束ＳＢを取込孔１７Ｈから落下させ、リジェクト収納庫１７内に収納させることができる。
【０１０２】
［２−３．効果等］
以上の構成において、第２の実施の形態による束搬送ユニット１０３は、束搬送面３Ｓからの高さが領域毎に異なるスライド溝１５７を左案内板１５１及び右案内板１５２に設け、ラッセル体１３１のポスト３６をこのスライド溝１５７に挿通させた。このため束搬送ユニット１０３は、第１の実施の形態と同様、移動部１５０によってラッセル部１３０を前後方向へ移動させることにより、ラッセル体１３１を、移動領域１５７Ａでは搬送可能姿勢とする一方、離隔領域１５７Ｅでは退避姿勢に遷移させることができる。
【０１０３】
すなわち束搬送ユニット１０３は、前後方向へ移動するラッセル部１３０に動力源を設けること無く、スライド溝１５７の形状に合わせてポスト３６を上下方向へ変位させることにより、ラッセル体１３１を搬送可能姿勢又は退避姿勢に遷移させることができる。また束搬送ユニット１０３は、このようなラッセル体１３１の姿勢変化と、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４による紙幣束ＳＢの前後方向への搬送動作とを組み合わせることにより、第１の実施の形態と同様に、紙幣束ＳＢの搬送方向を前後に切り替えることができる。
【０１０４】
ところで第１の実施の形態では、ラッセル体３１が搬送可能姿勢である時に、ポスト３６が回動軸３５のほぼ真下に位置していた。すなわちラッセル体３１は、搬送可能姿勢の場合、回動軸３５に対しポスト３６が移動可能な方向が、当該回動軸３５を中心とした仮想的な円の接線方向、すなわち前後方向となり、移動領域１５７Ａに沿った方向と一致する。
【０１０５】
このためポスト３６は、例えばスライド溝５７の移動領域５７Ａ内で多少のがたつきを有していた場合、前後方向への動きがスライド溝５７の側辺部分によって殆ど規制されないため、当該移動領域５７Ａ内において前後方向へ比較的長い距離を移動できる。
【０１０６】
特にラッセル体３１は、ラッセル板３２を紙幣束ＳＢに当接させて前後方向へ搬送する場合、当該紙幣束ＳＢと固定搬送ガイド２３等との摩擦等に起因して、当該紙幣束ＳＢから前後方向へ向かう反力を受ける可能性がある。このような場合、ラッセル体３１は、紙幣束ＳＢから受ける反力により、移動領域５７Ａ内でポスト３６を大きく前後へ移動させてしまい、ラッセル板３２を鉛直方向に対して大きく傾斜させるため、紙幣束ＳＢの集積状態を悪化させる恐れがあった。
【０１０７】
これに対し、第２の実施の形態によるラッセル体１３１は、搬送可能姿勢であるときに、ポスト３６を回動軸３５の真下ではなく、前下方に位置させている。このためラッセル体１３１では、回動軸３５に対しポスト３６が移動可能な方向、すなわち中心点Ｑ１を中心とし中心点Ｑ２を通る仮想的な円の接線方向が、図６（Ｂ）に示す矢印Ｔ１及びＴ２のようになる。この矢印Ｔ１及びＴ２に沿った方向は、スライド溝１５７の移動領域１５７Ａに沿った進行方向である前後方向に対し、ある程度の角度（例えば３０度〜４５度）をなすように交差している。
【０１０８】
かかる構成により、ラッセル体１３１は、ラッセル板３２が紙幣束ＳＢから反力を受けたとしても、移動領域１５７Ａ内でポスト３６を矢印Ｔ１又はＴ２に沿った方向へ移動させるため、前後方向への移動量を小さく抑えることができる。これによりラッセル体１３１は、鉛直方向からの傾斜角度も小さく抑えることができ、紙幣束ＳＢの集積状態を殆ど悪化させることなく、安定的に搬送することができる。
【０１０９】
また束搬送ユニット１０３のラッセル機構１２８では、スライド溝１５７上に、移動領域１５７Ａよりも下方に引離領域１５７Ｃを設けた（図６（Ａ））。このため束搬送ユニット１０３は、ラッセル体１３１を前方向へ移動させポスト３６をスライド溝１５７に沿って進行させるだけで、当該ポスト３６を回動軸３５の前下方からほぼ真下を経由して後下方へ移動させ、これに伴いラッセル体１３１の姿勢を搬送可能姿勢及び退避姿勢の間で変化させることができる（図７（Ａ）〜（Ｄ））。
【０１１０】
その他の点においても、第２の実施の形態による束搬送ユニット１０３は、第１の実施の形態による束搬送ユニット３と同様の作用効果を奏し得る。
【０１１１】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による束搬送ユニット１０３は、ポスト３６をスライド溝１５７に沿って進行させながら、ラッセル部１３０を前方向及び後方向へ移動させる。このとき束搬送ユニット１０３は、紙幣束ＳＢを束搬送路１０３Ｙに沿って前方へ搬送した後、ラッセル体１３１を搬送可能姿勢から退避姿勢に遷移させ、下搬送ベルト２４等により紙幣束ＳＢを後方へ搬送してから再び搬送可能姿勢に戻し、今度は紙幣束ＳＢを束搬送路１０３Ｙに沿って後方へ搬送できる。これにより束搬送ユニット１０３は、第１の実施の形態と同様、前後方向へ移動するラッセル部１３０に動力源を設けること無く、紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向から後方向に切り替えることができる。
【０１１２】
［３．第３の実施の形態］
［３−１．ラッセル部及び移動部の構成］
第３の実施の形態では、第１の実施の形態における束搬送ユニット３に代えて、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示す束搬送ユニット２０３により、束搬送路２０３Ｙに沿って紙幣束ＳＢを前後方向へ搬送するようになっている。束搬送ユニット２０３は、束搬送ユニット３と比較して、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４が省略されており、固定搬送ガイド２３、出金口２６及びラッセル機構２８に代わる固定搬送ガイド２２３、出金口２２６及びラッセル機構２２８が設けられている点において相違する。
【０１１３】
固定搬送ガイド２２３は、固定搬送ガイド２３が前方へ延長されたような構成でなり、その上面に爪案内溝２２３Ｄが形成されている。ラッセル機構２２８は、ラッセル機構２８のラッセル部３０及び移動部５０（図２および図３）に代えて、ラッセル部２３０及び移動部２５０により構成されている。
【０１１４】
ラッセル部２３０は、ラッセル体３１に代わるラッセル体２３１と、第１の実施の形態と同様に構成された支持体４１とにより構成されている。ラッセル体２３１は、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、ラッセル板２３２、左腕部２３３、右腕部２３４、回動軸２３５及びポスト２３６により構成されている。因みに図８（Ａ）及び（Ｂ）では、支持体４１を省略している。
【０１１５】
ラッセル板２３２は、第１の実施の形態によるラッセル板３２（図２および図３）と同様に構成されており、爪状部２３２Ｃを有している。左腕部２３３は、第１の実施の形態による左側板３３に代わるものであり、前後方向に長く上下及び左右方向に短い棒状に形成され、ラッセル板２３２の左上端から前方へ向けて垂設されている。右腕部２３４は、第１の実施の形態による右側板３４に代わるものであり、左腕部２３３と左右対称に構成されている。
【０１１６】
回動軸２３５は、第１の実施の形態による回動軸３５と同様の形状でなり、左腕部２３３及び右腕部２３４における前端近傍から左右の外方へ向けて垂設されている。この回動軸２３５は、支持体４１（図２等）により回動可能に支持される。ポスト２３６は、第１の実施の形態によるポスト３６と同様の形状でなり、ラッセル板２３２における左右の両端における下端近傍から左右の外方へ向けて垂設されている。
【０１１７】
移動部２５０は、第１の実施の形態による移動部５０（図２及び図３等）と比較して、左案内板５１及び右案内板５２に代わる左案内板２５１及び右案内板２５２を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１１８】
左案内板２５１は、図９（Ａ）に示すように、スライド溝５７に代わるスライド溝２５７に加えて、切替器２５８を有している。また左案内板２５１は、第１の実施の形態と同様のレール部５６（図３等）も有している。スライド溝２５７は、大きく分けて、移動領域２５７Ａ、傾斜領域２５７Ｂ、離隔領域２５７Ｃ、下降領域２５７Ｄ及び後退領域２５７Ｅといった５個の領域により構成されている。
【０１１９】
移動領域２５７Ａ及び傾斜領域２５７Ｂは、それぞれ第１の実施の形態における移動領域５７Ａ及び傾斜領域５７Ｂと同様に構成されている。ただし移動領域２５７Ａは、固定搬送ガイド２２３の上面である束搬送面２０３Ｓよりもやや低くなるように配置されている。離隔領域２５７Ｃは、第１の実施の形態における離隔領域５７Ｃと対応するものであり、前後方向の長さが、紙幣束ＳＢにおける前後長よりも長くなっている。
【０１２０】
下降領域２５７Ｄは、離隔領域２５７Ｃの前端から下方へ向けて、移動領域２５７Ａと同等の高さまで形成されている。後退領域２５７Ｅは、下降領域２５７Ｄの下端から後方へ向けて進行し、移動領域２５７Ａ及び傾斜領域２５７Ｂの接続箇所に接続されており、当該移動領域２５７Ａ及び傾斜領域２５７Ｂと共に三叉路を形成している。換言すれば、後退領域２５７Ｅは、移動領域２５７Ａを前方へ延長したような構成となっている。
【０１２１】
このようにスライド溝２５７は、傾斜領域２５７Ｂ、離隔領域２５７Ｃ、下降領域２５７Ｄ及び後退領域２５７Ｅにより、四角形状の周回路を形成し、これを移動領域２５７Ａの前端と接続させている。
【０１２２】
切替器２５８は、左右方向から見て三角形状に形成されており、左案内板２５１に対し、回動軸２５８Ｘにより回動可能に取り付けられている。この切替器２５８は、図示しないスプリングにより、矢印Ｒ１の方向（すなわち図の時計回り）に付勢されている。また切替器２５８は、図示しないストッパにより回動可能な範囲が規制されている。
【０１２３】
このため切替器２５８は、外力が作用しない状態では、図９（Ａ）に示したように、頂点２５８Ｐを上方に向け、後辺２５８Ｒにより移動領域２５７Ａの下辺と傾斜領域２５７Ｂにおける前辺とを接続する（以下、これを傾斜案内モードと呼ぶ）。このとき後退領域２５７Ｅは、切替器２５８により移動領域２５７Ａとの間が塞がれている。
【０１２４】
また切替器２５８は、前辺２５８Ｆ等に対し、一時的に矢印Ｒ２の方向（すなわち図の反時計回り）に外力が作用すると、図９（Ｂ）に示すように、頂点２５８Ｐを後下方へ倒すように回動し、頂点２５８Ｐを含むほぼ全体を移動領域２５７Ａにおける下辺と同等以下まで引き下げ、後退領域２５７Ｅと移動領域２５７Ａとの間を接続させる（以下、これを水平案内モードと呼ぶ）。その後切替器２５８は、外力の作用が解消されると、スプリングの作用により、水平案内モードから傾斜案内モード（図９（Ａ））に復帰する。
【０１２５】
右案内板２５２は、左案内板２５１と同様、スライド溝２５７及び切替器２５８を有している。
【０１２６】
［３−２．紙幣束の搬送動作］
次に、束搬送ユニット２０３による紙幣束ＳＢの搬送動作について説明する。束搬送ユニット２０３は、出金搬送動作を行う場合、図８に示したように、固定搬送ガイド２２３上に紙幣束ＳＢが載置された状態で、移動部２５０によりラッセル部２３０を前方へ移動させる。
【０１２７】
このときラッセル部２３０のラッセル体２３１は、左右のポスト２３６がスライド溝２５７の移動領域２５７Ａ内にあるため、第１の実施の形態と同様、ラッセル板２３２の前面２３２Ｆを前方に向け、当該前面２３２Ｆの一部を紙幣束ＳＢに当接させた状態となる。以下、このようにラッセル体２３１がラッセル板２３２の前面２３２Ｆを前方に向け、紙幣束ＳＢを搬送し得る姿勢を、この実施の形態における搬送可能姿勢と呼ぶ。また、ラッセル体２３１が搬送可能姿勢であり、且つラッセル板２３２を紙幣束ＳＢの後側に位置させて前方へ搬送し得る状態を、この実施の形態における前搬送状態とも呼ぶ。
【０１２８】
やがて束搬送ユニット２０３は、図８（Ａ）及び図９（Ａ）と対応する図１０（Ａ）に示すように、ポスト２３６を移動領域２５７Ａの前端に到達させ、当該ポスト２３６を傾斜案内モードとなっている切替器２５８の後辺２５８Ｒに当接させる。因みに図１０（Ａ）は、上段にラッセル体２３１を示し、下段に左案内板２５１の一部を示している。このとき切替器２５８は、ポスト２３６から後辺２５８Ｒに対し前方へ向かう力が加えられるものの、図示しないストッパにより回動が規制され、傾斜案内モードを維持する。
【０１２９】
束搬送ユニット２０３は、この段階で出金搬送動作を終了し、出金口２２６において固定搬送ガイド２２３上に載置されている紙幣束ＳＢを利用者に受け取らせる。ここで利用者が紙幣束ＳＢを取り忘れた場合、束搬送ユニット２０３は、当該紙幣束ＳＢの取込搬送動作を開始する。
【０１３０】
まず束搬送ユニット２０３は、移動部２５０によってラッセル部２３０を前方へ移動させる。これによりポスト２３６は、傾斜案内モードである切替器２５８の後辺２５８Ｒに摺動しながら傾斜領域２５７Ｂ内へ案内され、当該傾斜領域２５７Ｂに沿って前斜め上方へ進行し、図１０（Ｂ）に示すように、離隔領域２５７Ｃの前端に到達する。このときラッセル体２３１は、回動軸２３５を中心に図の時計回りに回動され、ラッセル板２３２の下端を紙幣束ＳＢの上面よりも上側まで持ち上げ、紙幣束から引き離す。以下、このような姿勢をこの実施の形態における退避姿勢と呼ぶ。
【０１３１】
続いて束搬送ユニット２０３は、移動部２５０によってラッセル部２３０をさらに前方へ移動させる。これによりポスト２３６は、退避姿勢を維持したまま、離隔領域２５７Ｃに沿って前方へ進行し、図１０（Ｃ）に示すように、当該離隔領域２５７Ｃの前端、すなわち下降領域２５７Ｄの上端に到達する。このときポスト２３６は、ラッセル板２３２の下端部分と共に、固定搬送ガイド２２３上で静止している紙幣束ＳＢよりも前側に到達する。
【０１３２】
次に束搬送ユニット２０３は、移動部２５０によってラッセル部２３０を僅かに後方へ移動させる。これによりポスト２３６は、下降領域２５７Ｄに沿って下方へ進行し、図１１（Ａ）に示すように、当該下降領域２５７Ｄの下端、すなわち後退領域２５７Ｅの前端に到達する。このときポスト２３６は、ラッセル板２３２の下端部分と共に、固定搬送ガイド２２３の上面よりも僅かに低い高さに位置する。これによりラッセル体２３１は、ラッセル板２３２の後面２３２Ｒを後方向に向けた姿勢、すなわち搬送可能姿勢に戻り、且つ当該後面２３２Ｒを紙幣束ＳＢの前側面と対向させる。以下では、ラッセル体２３１が搬送可能姿勢であり、且つラッセル板２３２を紙幣束ＳＢの前側に位置させて後方へ搬送し得る状態を、この実施の形態における後搬送状態とも呼ぶ。
【０１３３】
他の観点から見れば、スライド溝２５７の傾斜領域２５７Ｂ、離隔領域２５７Ｃ及び下降領域２５７Ｄは、ラッセル体２３１を搬送可能姿勢から退避姿勢に遷移させ、再び搬送可能姿勢に戻すための領域となっている。以下では、傾斜領域２５７Ｂ、離隔領域２５７Ｃ及び下降領域２５７Ｄをまとめて退避領域とも呼ぶ。
【０１３４】
続いて束搬送ユニット２０３は、移動部２５０によってラッセル部２３０をさらに後方へ移動させる。このときラッセル部２３０は、ポスト２３６を後退領域２５７Ｅに沿って後方へ進行させることにより、ラッセル体２３１を搬送可能姿勢に維持したまま、ラッセル板２３２の後面２３２Ｒを紙幣束ＳＢに当接させ、当該紙幣束ＳＢを後方へ押して搬送していく。
【０１３５】
後方へ進行するポスト２３６は、やがて図１１（Ｂ）に示すように、傾斜案内モード（図９（Ａ））となっている切替器２５８の前辺２５８Ｆに当接すると、当該前辺２５８Ｆに対し後方向へ向かう力を加える。これにより切替器２５８は、ポスト２３６を前辺２５８Ｆと摺動させながら当該ポスト２３６から力を受け続け、この力により回動軸２５８Ｘを中心として切替器２５８を矢印Ｒ２の方向、すなわち反時計回りに回動し、水平案内モード（図９（Ｂ））に遷移していく。
【０１３６】
その後切替器２５８は、ポスト２３６が移動領域２５７Ａ内へ進行し、ポスト２３６との摺動箇所が頂点２５８Ｐに達すると、当該ポスト２３６からの力を受けなくなくなり、スプリング（図示せず）の作用により、水平案内モードから傾斜案内モード（図９（Ａ））に復帰する。
【０１３７】
引き続き束搬送ユニット２０３は、移動部２５０によってラッセル部２３０を後方へ移動させる。このときラッセル部２３０は、ポスト２３６を移動領域２５７Ａ内で後方へ進行させることにより、ラッセル板２３２の後面２３２Ｒを紙幣束ＳＢに当接させた状態を維持したまま、当該紙幣束ＳＢを後方へ進行させていく。
【０１３８】
やがて束搬送ユニット２０３は、紙幣束ＳＢを固定搬送ガイド２２３の後端まで到達させると、当該紙幣束ＳＢを取込孔１７Ｈ（図１）へ落下させ、リジェクト収納庫１７内に収納させる。その後束搬送ユニット２０３は、ラッセル部２３０を最も後側まで移動させることにより、次の出金搬送動作に備えた状態となり、取込搬送動作を終了する。
【０１３９】
因みに束搬送ユニット２０３は、図１０（Ａ）に示した状態において、利用者により紙幣束ＳＢが受け取られた場合、ラッセル体２３１を搬送可能姿勢としたままラッセル部２３０を後側へ移動させることにより、次の出金搬送動作に備える。
【０１４０】
［３−３．効果等］
以上の構成において、第３の実施の形態による束搬送ユニット２０３は、束搬送面２０３Ｓからの高さや方向が領域毎に異なるスライド溝２５７を左案内板２５１及び右案内板２５２に設け、ラッセル板２３２の下端とほぼ同等の高さに設けたポスト２３６をこのスライド溝２５７に挿通させた。またスライド溝２５７は、直線状の移動領域２５７Ａの後端に、傾斜領域２５７Ｂ、離隔領域２５７Ｃ、下降領域２５７Ｄ及び後退領域２５７Ｅによる四角形状の環状路を形成し、さらに移動領域２５７Ａ、傾斜領域２５７Ｂ及び後退領域２５７Ｅの接続箇所に切替器２５８を設けた。
【０１４１】
束搬送ユニット２０３は、移動部２５０によってラッセル部２３０を前方へ進行させることにより、ポスト２３６を移動領域２５７Ａから傾斜領域２５７Ｂ及び離隔領域２５７Ｃを介して下降領域２５７Ｄへ進行させる。このときラッセル部２３０のラッセル板２３２は、傾斜領域２５７Ｂによりその下端が紙幣束ＳＢの上方まで持ち上げられ、離隔領域２５７Ｃにより当該紙幣束ＳＢの前方へ移動し、下降領域２５７Ｄによりその下端（すなわち爪状部２３２Ｃ）が紙幣束ＳＢの下面よりも下側まで下降する。これを換言すれば、ラッセル板２３２は、紙幣束ＳＢを乗り越えるようにして搬送可能姿勢から退避姿勢を経て再び搬送可能姿勢へ戻ることにより、当該紙幣束ＳＢの後側から前側へ移動する。
【０１４２】
他の観点から見れば、束搬送ユニット２０３は、ラッセル部２３０を前方及び後方へ進行させるだけで、ラッセル板２３２を紙幣束ＳＢの後側から前側へ移動させること、すなわち前搬送状態と後搬送状態とを切り替えて、紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向から後方向へ切り替えることができる。このとき束搬送ユニット２０３は、ポスト２３６をスライド溝２５７の傾斜領域２５７Ｂ、離隔領域２５７Ｃ及び下降領域２５７Ｄに沿って上方向、前方向及び下方向へそれぞれ進行させることができるので、ラッセル板２３２を上下方向へ移動させる他の動力源をラッセル部２３０に設ける必要が無い。
【０１４３】
これにより束搬送ユニット２０３は、第１の実施の形態と同様、移動するラッセル部２３０にモータ等の動力源を組み込む場合と比較して、重量を小さく抑えて簡素化でき、また移動部２５０においても各部分の剛性を高める必要を排除して組み込むモータを小型化できるので、全体的な構成を簡素化でき、小型化や消費電力の削減にも寄与できる。
【０１４４】
また移動部２５０は、スライド溝２５７に切替器２５８を組み合わせることにより、ラッセル部２３０を前方へ進行させる場合にはポスト２３６を移動領域２５７Ａから傾斜領域２５７Ｂへ案内し、後方へ進行させる場合には後退領域２５７Ｅから移動領域２５７Ａへ案内することができる。すなわち束搬送ユニット２０３は、切替器２５８の回動角度を能動的に切り替える必要が無く、ポスト２３６から加えられる力とスプリング（図示せず）により作用する力を利用することで、簡素な構成により、当該ポスト２３６をその進行方向に応じた適切な領域へ案内できる。
【０１４５】
さらに束搬送ユニット２０３は、出金口２２６において、固定搬送ガイド２２３上に載置した状態の紙幣束ＳＢを利用者に取り出させるようにした。このため束搬送ユニット２０３は、第１の実施の形態において設けられていた上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４（図１）を省略でき、構成をより簡素化することができる。
【０１４６】
以上の構成によれば、第３の実施の形態による束搬送ユニット２０３は、ポスト２３６をスライド溝２５７に沿って進行させながら、ラッセル部２３０を前方向及び後方向へ移動させる。このとき束搬送ユニット２０３は、紙幣束ＳＢを束搬送路２０３Ｙに沿って前方へ搬送した後、ラッセル体２３１を搬送可能姿勢から退避姿勢に遷移させ、紙幣束ＳＢの前側で再び搬送可能姿勢に戻すことで前搬送状態から後搬送状態に切り替え、今度は紙幣束ＳＢを束搬送路２０３Ｙに沿って後方へ搬送することができる。これにより束搬送ユニット２０３は、前後方向へ移動するラッセル部２３０に動力源を設けること無く、紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向から後方向に切り替えることができる。
【０１４７】
［４．第４の実施の形態］
［４−１．ラッセル部及び移動部の構成］
第４の実施の形態では、第３の実施の形態における束搬送ユニット２０３に代えて、図８（Ａ）及び（Ｂ）と対応する図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示す束搬送ユニット３０３により、束搬送路３０３Ｙに沿って紙幣束ＳＢを前後方向へ搬送するようになっている。束搬送ユニット３０３は、束搬送ユニット２０３と比較して、ラッセル機構１２８に代わるラッセル機構３２８が設けられている点において相違する。ラッセル機構３２８は、ラッセル機構１２８のラッセル部２３０及び移動部２５０（図８及び図９）に代えて、ラッセル部３３０及び移動部３５０により構成されている。
【０１４８】
ラッセル部３３０は、ラッセル体２３１に代わるラッセル体３３１と、第１及び第３の実施の形態と同様に構成された支持体４１とにより構成されている。ラッセル体３３１は、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、ラッセル板３３２、左腕部３３３、右腕部３３４、回動軸３３５及びポスト３３６により構成されている。因みに図１２（Ａ）及び（Ｂ）では、支持体４１を省略している。
【０１４９】
ラッセル板３３２は、第３の実施の形態によるラッセル板２３２（図８）を上下方向に延長し、上下方向の長さ２倍程度とした構成となっている。このラッセル板３３２は、第３の実施の形態におけるラッセル板２３２と同様に下端に爪状部３３２Ｃを有することに加えて、上端にも爪状部３３２Ｃを有している。換言すれば、ラッセル板３３２は、２枚のラッセル板２３２を用意し、その一方を上下に反転させて他方の上端に接合したような形状となっている。また以下では、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示した状態でラッセル板３３２における前側の面を当接面３３２Ｔと呼ぶ。
【０１５０】
左腕部３３３は、第３の実施の形態による左腕部２３３と同様、前後方向に長く上下及び左右方向に短い棒状に形成され、ラッセル板３３２の左端における上下方向のほぼ中央から前方へ向けて垂設されている。右腕部３３４は、左腕部３３３と左右対称に構成されている。
【０１５１】
回動軸３３５は、第３の実施の形態による回動軸２３５と同様の形状でなり、左腕部３３３及び右腕部３３４における前後方向のほぼ中央から左右の外方へ向けて垂設されている。この回動軸３３５は、支持体４１（図２等）により回動可能に支持される。ポスト３３６は、第３の実施の形態によるポスト２３６と同様の形状でなり、左腕部３３３及び右腕部３３４における前端近傍から左右の外方へ向けて垂設されている。
【０１５２】
移動部３５０は、第３の実施の形態による移動部２５０（図９等）と比較して、左案内板２５１及び右案内板２５２に代わる左案内板３５１及び右案内板３５２を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。左案内板３５１は、図１３に示すように、スライド溝２５７に代わるスライド溝３５７を有している。スライド溝３５７は、大きく分けて、移動領域３５７Ａ、傾斜領域３５７Ｂ、持上領域３５７Ｃ、傾斜領域３５７Ｄ及び持上領域３５７Ｅといった５個の領域により構成されている。
【０１５３】
移動領域３５７Ａは、第１の実施の形態における移動領域５７Ａ及び第３の実施の形態による移動領域２５７Ａと同様に構成されている。ただし移動領域３５７Ａは、固定搬送ガイド２２３の上面である束搬送面２０３Ｓよりもやや高くなるように配置されている。傾斜領域３５７Ｂは、移動領域３５７Ａの前端に接続されており、第３の実施の形態による傾斜領域２５７Ｂ等と比較して、傾斜方向が上下反対であり、前側が低く、且つ短く形成されている。
【０１５４】
持上領域３５７Ｃは、傾斜領域３５７Ｂの前下端に接続されており、下方へ向けて形成されている。この持上領域３５７Ｃにおける上下方向の長さは、例えば左腕部３３３における回動軸３３５からポスト３３６までの長さと同等以上となっている。傾斜領域３５７Ｄは、移動領域３５７Ａの後端に接続されている。この傾斜領域３５７Ｄ及び持上領域３５７Ｅは、傾斜領域３５７Ｂ及び持上領域３５７Ｃとそれぞれ前後対称に形成されている。
【０１５５】
このようにスライド溝３５７は、前後方向に沿った移動領域３５７Ａの前端と上下方向に沿った持上領域３５７Ｃの上端とを傾斜領域３５７Ｂにより接続し、さらに当該移動領域３５７Ａの後端と上下方向に沿った持上領域３５７Ｅの上端とを傾斜領域３５７Ｄにより接続したような形状となっている。すなわちスライド溝３５７は、全体として英文字の「Ｕ」を左右方向に広げて上下に反転させたような形状となっている。また右案内板３５２は、左案内板３５１と同様、スライド溝３５７を有している。
【０１５６】
［４−２．紙幣束の搬送動作］
次に、束搬送ユニット３０３による紙幣束ＳＢの搬送動作について説明する。束搬送ユニット３０３は、出金搬送動作を行う場合、図１２に示したように、固定搬送ガイド２２３上に紙幣束ＳＢが載置され、当該紙幣束ＳＢの後側にラッセル板３３２を位置させ、且つ当該ラッセル板３３２の当接面３３２Ｔを前方に向けた状態で、移動部３５０によりラッセル部３３０を前方へ移動させる。
【０１５７】
このときラッセル部３３０のラッセル体３３１は、左右のポスト３３６がスライド溝３５７の移動領域３５７Ａ内にあり、且つラッセル板３３２の当接面３３２Ｔを前方へ向けているため、当接面３３２Ｔの一部を紙幣束ＳＢに当接させ、前方向へ力を加えることにより前方へ搬送する。以下、このようにラッセル体３３１がラッセル板３３２の当接面３３２Ｔを前方に向け、紙幣束ＳＢを前方へ搬送し得る姿勢を前搬送可能姿勢と呼ぶ。また、ラッセル体３３１が前搬送可能姿勢であり、且つラッセル板３３２を紙幣束ＳＢの後側に位置させて前方へ搬送し得る状態を、この実施の形態における前搬送状態とも呼ぶ。
【０１５８】
やがて束搬送ユニット３０３は、図１４（Ａ）に示すように、ポスト３３６を移動領域３５７Ａの前端に到達させる。因みに図１４（Ａ）は、図１０（Ａ）等と同様、上段にラッセル体３３１を示し、下段に左案内板３５１の一部を示している。束搬送ユニット３０３は、この段階で出金搬送動作を終了し、出金口２２６において固定搬送ガイド２２３上に載置されている紙幣束ＳＢを利用者に受け取らせる。ここで利用者が紙幣束ＳＢを取り忘れた場合、束搬送ユニット３０３は、当該紙幣束ＳＢの取込搬送動作を開始する。
【０１５９】
まず束搬送ユニット３０３は、移動部３５０によってラッセル部３３０に対し前方へ向かう力を加える。このときラッセル部３３０のラッセル体３３１は、回動軸３３５に対し前方向へ向かう力が加えられ、この力をポスト３３６に伝達する。
【０１６０】
これによりポスト３３６は、スライド溝３５７の傾斜領域３５７Ｂに沿って徐々に下降し、図１４（Ｂ）に示すように、持上領域３５７Ｃの上端に到達する。すなわちポスト３３６は、回動軸３３５よりも下方に位置することになる。ここでラッセル体３３１は、支持体４１（図２等）の高さが一定であるため、回動軸３３５の高さも一定となる。このためラッセル体３３１は、この回動軸３３５を回動中心として、図の時計回りに回動し、ラッセル板３３２の下端を束搬送面３０３Ｓから僅かに持ち上げることになる。
【０１６１】
続いて束搬送ユニット３０３は、移動部３５０によってラッセル部３３０に対しさらに前方へ向かう力を加える。このときラッセル部３３０のラッセル体３３１は、支持体４１（図２等）側から回動軸３３５を介して力が伝達されるものの、スライド溝３５７の持上領域３５７Ｃが上下方向に沿っているため、ポスト３３６をこの持上領域３５７Ｃに沿って逃がすように下降させる。これによりラッセル体３３１は、回動軸３３５に対してポスト３３６が下降していくために、全体的に図の時計回りに回動していき、図１４（Ｃ）に示すように、回動軸３３５が持上領域３５７Ｃ内にあるポスト３３６のほぼ真上に到達したときに、ラッセル板３３２をほぼ水平に向けて持ち上げたような状態となる。
以下、このようにラッセル体３３１のラッセル板３３２を束搬送路３０３Ｙから退避させた姿勢を、この実施の形態における退避姿勢とも呼ぶ。
【０１６２】
引き続き束搬送ユニット３０３は、移動部３５０によってラッセル部３３０に対しさらに前方へ向かう力を加える。このときラッセル部３３０のラッセル体３３１は、今度は回動軸３３５がポスト３３６よりも前方に位置するため、当該回動軸３３５の前方への移動に伴い、ポスト３３６を持上領域３５７Ｃに沿って上方へ引き上げていく。これによりラッセル体３３１は、全体的にさらに図の時計回りに回動していき、図１５（Ａ）に示すように、ポスト３３６が持上領域３５７Ｃの上端に到達した段階で、ラッセル板３３２を紙幣束ＳＢの前側に位置させ、当接面３３２Ｔを後方に向ける。
【０１６３】
これを換言すれば、ラッセル体３３１は、ポスト３３６における前後方向への移動を規制して上下方向へのみ移動させながら、回動軸３３５を当該ポスト３３６の後側から前側へ進行させる。これによりラッセル板３３２は、紙幣束ＳＢを大きく跨ぐようにして半回転しながら、当該紙幣束ＳＢの後側から前側へ移動することができる。
【０１６４】
次に束搬送ユニット３０３は、移動部３５０によってラッセル部３３０に対し後方へ向かう力を加える。このときポスト３３６は、傾斜領域３５７Ｂを介して移動領域３５７Ａに到達し、さらに後方へ進行していく。これによりラッセル部３３０のラッセル体３３１は、下端に設けられた爪状部３３２Ｃを固定搬送ガイド２２３の爪案内溝２２３Ｄ（図１２）内に入り込ませた状態で、全体として後方へ移動し、当接面３３２Ｔを紙幣束ＳＢの前面に当接させて、当該紙幣束ＳＢを後方へ搬送する。以下、このようにラッセル体３３１がラッセル板３３２の当接面３３２Ｔを後方に向け、紙幣束ＳＢを前方へ搬送し得る姿勢を後搬送可能姿勢と呼ぶ。また、ラッセル体３３１が後搬送可能姿勢であり、且つラッセル板３３２を紙幣束ＳＢの後側に位置させて後方へ搬送し得る状態を、この実施の形態における後搬送状態とも呼ぶ。
【０１６５】
このように束搬送ユニット３０３は、持上領域３５７Ｃを利用することにより、ラッセル体３３１を前搬送状態から後搬送状態に切り替え、紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向から後方向へ切り替えることができる。また他の観点から見れば、スライド溝３５７の傾斜領域３５７Ｂ及び持上領域３５７Ｃは、ラッセル体３３１を前搬送可能姿勢から退避姿勢に遷移させ、さらに後搬送可能姿勢に遷移させるための領域となっている。以下では、傾斜領域３５７Ｂ及び持上領域３５７Ｃをまとめて退避領域とも呼ぶ。
【０１６６】
やがて束搬送ユニット３０３は、紙幣束ＳＢを固定搬送ガイド２２３の後端まで到達させると、当該紙幣束ＳＢを取込孔１７Ｈ（図１）へ落下させ、リジェクト収納庫１７内に収納させる。その後束搬送ユニット３０３は、ラッセル部３３０をさらに後方へ移動させ、ポスト３３６を移動領域３５７Ａの後端まで移動させる。ここで束搬送ユニット３０３は、傾斜領域３５７Ｄ及び持上領域３５７Ｅを利用し、傾斜領域３５７Ｂ及び持上領域３５７Ｃを利用する場合と前後対称に動作させることにより、ラッセル体３３１のラッセル板３３２を反時計回りに半回転させ、当接面３３２Ｔを再び前方へ向けた前搬送可能姿勢に戻す。これにより束搬送ユニット３０３は、次の出金搬送動作に備えた状態となり、取込搬送動作を終了する。
【０１６７】
因みに束搬送ユニット２０３は、図１４（Ａ）に示した状態において、利用者により紙幣束ＳＢが受け取られた場合、ラッセル部３３０を前搬送可能姿勢のまま後側へ移動させることにより、次の出金搬送動作に備える。
【０１６８】
［４−３．効果等］
以上の構成において、第４の実施の形態による束搬送ユニット３０３は、スライド溝３５７を左案内板３５１及び右案内板３５２に設け、回動軸３３５を挟んでラッセル板３３２と反対側に設けたポスト３３６をこのスライド溝３５７に挿通させた。またスライド溝３５７は、前後方向に沿った移動領域３５７Ａの前後両端に傾斜領域３５７Ｂ及び３５７Ｄを設け、さらに上下方向に沿った持上領域３５７Ｃ及び３５７Ｅを下側に接続した。
【０１６９】
束搬送ユニット３０３は、移動部３５０によってラッセル部３３０を前方へ進行させることにより、ポスト３３６を移動領域３５７Ａから傾斜領域３５７Ｂを介して持上領域３５７Ｃへ進行させる。このときラッセル部３３０は、回動軸３３５に対するポスト３３６の相対的な位置が前側から後側へ変化することに伴い、ラッセル板３３２を持ち上げるように半回転させ、紙幣束ＳＢの後側から前側へ移動させる。
【０１７０】
すなわち束搬送ユニット３０３は、ラッセル部３３０を前方へ進行させるだけで、ラッセル板３３２を紙幣束ＳＢの後側から前側へ移動させること、すなわち前搬送状態から後搬送状態へ切り替えて紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向から後方向へ切り替えることができる。このとき束搬送ユニット３０３は、ポスト３３６をスライド溝３５７の持上領域３５７Ｃに沿って上下方向へ進行させることができるので、ラッセル板３３２を持ち上げて退避姿勢とするための他の動力源をラッセル部３３０に設ける必要が無い。
【０１７１】
これにより束搬送ユニット３０３は、第１及び第３の実施の形態と同様、移動するラッセル部３３０にモータ等の動力源を組み込む場合と比較して、重量を小さく抑えて簡素化でき、また移動部３５０においても各部分の剛性を高める必要を排除して組み込むモータを小型化できるので、全体的な構成を簡素化でき、小型化や消費電力の削減にも寄与できる。
【０１７２】
また束搬送ユニット３０３は、その他の点においても、第３の実施の形態による束搬送ユニット２０３と同様の作用効果を奏し得る。
【０１７３】
以上の構成によれば、第４の実施の形態による束搬送ユニット３０３は、ポスト３３６をスライド溝３５７に沿って進行させながら、ラッセル部３３０を前方向及び後方向へ移動させる。このとき束搬送ユニット３０３は、紙幣束ＳＢを束搬送路３０３Ｙに沿って前方へ搬送した後、ラッセル体３３１を前搬送可能姿勢から退避姿勢に遷移させ、さらに紙幣束ＳＢの前側で後搬送可能姿勢に遷移させることで、前搬送状態から後搬送状態に切り替え、今度は紙幣束ＳＢを束搬送路３０３Ｙに沿って後方へ搬送できる。これにより束搬送ユニット３０３は、前後方向へ移動するラッセル部３３０に動力源を設けること無く、紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向から後方向に切り替えることができる。
【０１７４】
［５．第５の実施の形態］
［５−１．ラッセル部及び移動部の構成］
第５の実施の形態では、第１の実施の形態における束搬送ユニット３に代わる束搬送ユニット４０３により、束搬送路４０３Ｙに沿って紙幣束ＳＢを前後方向へ搬送するようになっている。束搬送ユニット４０３は、図１６（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、束搬送ユニット３と比較して、上搬送ベルト２１及びラッセル機構２８に代わる上搬送ベルト４２１及びラッセル機構４２８が設けられている点において相違する。
【０１７５】
上搬送ベルト４２１（図１６（Ａ））は、第１の実施の形態における上搬送ベルト２１（図２）を前後方向に短縮し、下搬送ベルト２４と同程度としており、且つ当該下搬送ベルト２４のほぼ真上に配置されている。ラッセル機構４２８は、ラッセル機構２８のラッセル部２３０及び移動部２５０（図２等）に代えて、ラッセル部４３０及び移動部４５０により構成されている。
【０１７６】
ラッセル部４３０は、第１〜第４の実施の形態とは大きく異なり、全体として紙幣束ＳＢを上側から覆うような形状となっている。具体的にラッセル部４３０は、上下方向に薄い板状の基板４３１を中心に構成されている。基板４３１は、左右方向の長さが紙幣の長辺よりも短く、前後方向の長さが紙幣の短辺よりも長くなっている。この基板４３１は、後端における左右の両端近傍に、後ラッセル板４３２がそれぞれ設けられ、また前端における左右の両端近傍に、前ラッセル板４３３がそれぞれ設けられている。
【０１７７】
後ラッセル板４３２は、前後方向に薄く、左右方向の長さが基板４３１よりも十分に短い薄板状に形成され、基板４３１の後端から下方へ向けて延設されている。前ラッセル板４３３は、後ラッセル板４３２と前後対称に構成されており、基板４３１の前端から下方へ向けて延設されている。因みに後ラッセル板４３２及び前ラッセル板４３３は、第１の実施の形態におけるラッセル板３２（図２及び図３等）と対応している。
【０１７８】
基板４３１の上面における前後左右の中央近傍には、軸受部４３４が設けられている。軸受部４３４は、前後方向及び左右方向の長さが基板４３１よりも十分に短い直方体状に形成されている。軸受部４３４における左右の両側面には、その中央付近に、左右方向に貫通する丸孔でなる軸孔４３４Ｈが穿設されている。この軸孔４３４Ｈには、回動軸４３５が挿通されている。
【０１７９】
回動軸４３５は、中心軸を左右方向に向けた円柱状に形成されており、左右方向の長さが固定搬送ガイド２３よりも長く、外径が軸孔４３４Ｈの孔径よりも僅かに小さくなっている。このためラッセル部４３０は、回動軸４３５を中心として、矢印Ｒ３又は矢印Ｒ４により示す方向、すなわち図１６（Ａ）における反時計回り又は時計回りに回動することができる。
【０１８０】
さらに軸受部４３４の上面には、フリクションブロック４３６が取り付けられている。フリクションブロック４３６は、例えばゴムのように、弾性を有する高摩擦体により構成されており、その上側に上曲面４３６Ｓが形成されている。この上曲面４３６Ｓは、図１６（Ａ）に示したように、左右方向から見て、軸孔４３４Ｈ及び回動軸４３５と中心を共有する円弧状に形成されている。このためフリクションブロック４３６の上曲面４３６Ｓは、ラッセル部４３０が回動軸４３５を中心に回動した場合であっても、最も上側となる箇所の高さを常にほぼ一定に保つことができる。
【０１８１】
移動部４５０は、左案内板４５１、右案内板４５２、駆動ベルト部４５４及び上案内板４５８と、図示しないモータ及びギア等とにより構成されている。左案内板４５１は、第１の実施の形態による左案内板５１と対応するものであり、左右方向に薄く前後方向に長い板状に形成され、さらにスライド溝４５７が設けられている。スライド溝４５７は、前後方向に沿った直線状に形成されており、その溝幅が回動軸４３５の外径よりも僅かに大きくなっている。また右案内板４５２は、左案内板４５１と左右対称に構成されている。
【０１８２】
駆動ベルト部４５４は、左案内板４５１の左側及び右案内板４５２の右側にそれぞれ配置されており、第１の実施の形態による駆動ベルト部５４（図２）と同様に構成され、ベルト４５４Ｂを走行させる。このベルト４５４Ｂにおける所定箇所には、固定部材４４１を介して回動軸４３５が固定されている。このため移動部４５０は、左右の駆動ベルト部４５４によってベルト４５４Ｂをそれぞれ前後方向へ走行させることにより、回動軸４３５を前後方向へ移動させ、これに伴ってラッセル部４３０を前後方向へ移動させることができる。
【０１８３】
上案内板４５８は、上下方向に薄く前後方向に長い板状に形成されており、その下面４５８Ｌを固定搬送ガイド２３の上面である束搬送面４０３Ｓとほぼ平行とし、当該下面４５８Ｌと当該束搬送面４０３Ｓとの間隔を、各箇所においてほぼ一定に保っている。案内面としての下面４５８Ｌは、ラッセル部４３０におけるフリクションブロック４３６の上端、すなわち上曲面４３６Ｓのうち最も高い箇所を当接させるよう、その高さ、具体的にはスライド溝４５７に対する上下方向の位置が調整されている。
【０１８４】
このため移動部４５０は、ラッセル部４３０を前後方向へ移動させた何れの位置においても、上案内板４５８の下面４５８Ｌを、当該ラッセル部４３０におけるフリクションブロック４３６の頂点部分、すなわち上曲面４３６Ｓにおける最も高い箇所に当接させることができる。
【０１８５】
ここでフリクションブロック４３６は、上述したように高摩擦体によって構成されているため、移動部４５０によりラッセル部４３０が前後方向へ移動される場合に、上案内板４５８の下面４５８Ｌとの間に摩擦を生じさせ、この摩擦によって当該ラッセル部４３０全体を回動させる。
【０１８６】
例えばラッセル部４３０は、移動部４５０により前方へ移動される場合、フリクションブロック４３６と下面４５８Ｌとの間に生じる摩擦により、当該フリクションブロック４３６を図１６（Ａ）における矢印Ｒ３の方向、すなわち反時計回りに回転させようとする。これによりラッセル部４３０は、図１７（Ａ）に示すように、後ラッセル板４３２の下端を爪案内溝２３Ｄに入り込ませ、当該後ラッセル板４３２の前面を紙幣束ＳＢの後側に当接させる。以下、このようなラッセル部４３０の姿勢を前搬送姿勢と呼ぶ。ラッセル部４３０は、さらに前方へ移動されると、図示しないストッパにより矢印Ｒ３方向への回動が規制され、この前搬送姿勢を維持したまま、紙幣束ＳＢを束搬送路４０３Ｙに沿って前方向へ搬送する。
【０１８７】
またラッセル部４３０は、移動部４５０により後方へ移動される場合、フリクションブロック４３６と下面４５８Ｌとの間に生じる摩擦により、当該フリクションブロック４３６を図１６（Ａ）における矢印Ｒ４の方向、すなわち時計回りに回転させようとする。これによりラッセル部４３０は、図１７（Ｂ）に示すように、前ラッセル板４３３の下端を爪案内溝２３Ｄに入り込ませ、当該前ラッセル板４３３の後面を紙幣束ＳＢの前側に当接させる。以下、このようなラッセル部４３０の姿勢を後搬送姿勢と呼ぶ。ラッセル部４３０は、さらに後方へ移動されると、図示しないストッパにより矢印Ｒ４方向への回動が規制され、この後搬送姿勢を維持したまま、紙幣束ＳＢを束搬送路４０３Ｙに沿って後方向へ搬送する。
【０１８８】
このようにラッセル部４３０は、紙幣束ＳＢのほぼ真上に位置する状態において、移動部４５０により前方向又は後方向へ移動されると、フリクションブロック４３６と下面４５８Ｌとの間に生じる摩擦により回動し、前搬送姿勢又は後搬送姿勢となって、紙幣束ＳＢを前方向又は後方向へ搬送できる。因みにラッセル部４３０は、同一方向へ進行し続ける間、フリクションブロック４３６と下面４５８Ｌとの間に生じる摩擦により、その姿勢（前搬送姿勢又は後搬送姿勢）を維持したまま進行する。
【０１８９】
［５−２．紙幣束の搬送動作］
次に、束搬送ユニット４０３による紙幣束ＳＢの搬送動作について説明する。束搬送ユニット３０３は、出金搬送動作を行う場合、図１７（Ａ）に示したように、固定搬送ガイド２３上に紙幣束ＳＢが載置され、その上側にラッセル部４３０が位置し、且つ前搬送姿勢となっている。
【０１９０】
束搬送ユニット４０３は、移動部４５０によってラッセル部４３０を前方へ移動させることにより、図１８（Ａ）に示すように、当該ラッセル部４３０を前搬送姿勢に保ったまま、後ラッセル板４３２により紙幣束ＳＢを前方向へ搬送する。
【０１９１】
やがて束搬送ユニット４０３は、図示しないセンサにより、図１８（Ｂ）に示すように紙幣束ＳＢの前側部分が上搬送ベルト４２１及び下搬送ベルト２４の間に挟まれたことを検出すると、移動部４５０によるラッセル部４３０の移動を停止する。
【０１９２】
次に束搬送ユニット４０３は、上搬送ベルト４２１及び下搬送ベルト２４をそれぞれ前方へ走行させることにより、紙幣束ＳＢを前方へ搬送する。これにより束搬送ユニット４０３は、図４（Ｃ）と対応する図１８（Ｃ）に示すように、紙幣束ＳＢの後側を上搬送ベルト４２１及び下搬送ベルト２４により挟持し、且つ当該紙幣束ＳＢの前側を出金口２６から露出させた状態となり、利用者に対し当該紙幣束ＳＢの受け取りを促す。
【０１９３】
ここで利用者が紙幣束ＳＢを取り忘れた場合、束搬送ユニット４０３は、当該紙幣束ＳＢの取込搬送動作を開始する。まず束搬送ユニット４０３は、上搬送ベルト４２１及び下搬送ベルト２４をそれぞれ後方へ走行させることにより、紙幣束ＳＢを束搬送路４０３Ｙに沿って後方へ搬送し、図１８（Ｂ）と同様、当該紙幣束ＳＢをラッセル部４３０のほぼ真下に移動させる。
【０１９４】
次に束搬送ユニット４０３は、前搬送姿勢であるラッセル部４３０に対し、移動部４５０により後方向へ向かう力を加える。このときラッセル部４３０は、回動軸４３５から後方向へ向かう力が加えられ、フリクションブロック４３６と下面４５８Ｌとの間に生じる摩擦により矢印Ｒ４（図１６（Ａ））の方向へ回動し、図１９に示すように、後搬送姿勢となる。
【０１９５】
続いて束搬送ユニット４０３は、移動部４５０によってラッセル部４３０を後方へ移動させることにより、当該ラッセル部４３０を後搬送姿勢に保ったまま、前ラッセル板４３３により紙幣束ＳＢを後方向へ搬送する。
【０１９６】
やがて束搬送ユニット４０３は、紙幣束ＳＢを固定搬送ガイド２３の後端まで到達させると、当該紙幣束ＳＢを取込孔１７Ｈ（図１）へ落下させ、リジェクト収納庫１７内に収納させる。その後束搬送ユニット４０３は、ラッセル部４３０を最も後側まで移動させてから僅かに前側へ移動させることにより、前搬送姿勢（図１７（Ａ））に戻して次の出金搬送動作に備えてから、取込搬送動作を終了する。
【０１９７】
因みに束搬送ユニット４０３は、図１８（Ｃ）に示した状態において利用者により紙幣束ＳＢが受け取られた場合、取り忘れが生じた場合と同様に、ラッセル部４３０を最も後側へ移動させてから僅かに前側へ移動させ、前搬送姿勢に戻して次の出金搬送動作に備えてから、取込搬送動作を終了する。
【０１９８】
［５−３．効果等］
以上の構成において、第５の実施の形態による束搬送ユニット４０３は、ラッセル部４３０の後側及び前側に後ラッセル板４３２及び前ラッセル板４３３をそれぞれ設け、回動軸４３５を中心にラッセル部４３０全体を回動させるようにし、且つフリクションブロック４３６を上案内板４５８の下面４５８Ｌと当接させた。
【０１９９】
束搬送ユニット４０３は、フリクションブロック４３６の上曲面４３６Ｓと上案内板４５８の下面４５８Ｌとの間に生じる摩擦により、移動部４５０によるラッセル部４３０の移動方向に応じて、当該ラッセル部４３０の姿勢を前搬送姿勢又は後搬送姿勢に変化させ（図１７）、前方向又は後方向へ紙幣束ＳＢを搬送する。
【０２００】
すなわち束搬送ユニット４０３は、移動部４５０によるラッセル部４３０の進行方向を切り替えるだけで、当該ラッセル部４３０の姿勢を変化させ、紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向又は後方向に切り替えることができる。このとき束搬送ユニット４０３は、上曲面４３６Ｓと下面４５８Ｌとの間に生じる摩擦を利用するため、ラッセル部４３０を回動させるための動力源を別途設ける必要が無い。
【０２０１】
これにより束搬送ユニット４０３は、第１〜第４の実施の形態と同様、移動するラッセル部４３０にモータ等の動力源を組み込む場合と比較して、重量を小さく抑えて簡素化でき、また移動部４５０においても各部分の剛性を高める必要を排除して組み込むモータを小型化できるので、全体的な構成を簡素化でき、小型化や消費電力の削減にも寄与できる。
【０２０２】
特に束搬送ユニット４０３は、ラッセル部４３０におけるフリクションブロック４３６の上曲面４３６Ｓを左右方向から見た場合の形状を、回動軸４３５と中心を共有する円弧状とし、また上案内板４５８の下面４５８Ｌを、前後方向に沿って平坦に形成した。
【０２０３】
このため束搬送ユニット４０３は、移動部４５０によりラッセル部４３０を前後方向へ移動させる際、当該ラッセル部４３０の姿勢に拘わらず、上案内板４５８の下面４５８Ｌに対しフリクションブロック４３６の上曲面４３６Ｓを常に当接させることができる。これにより束搬送ユニット４０３は、移動部４５０によるラッセル部４３０の移動方向を保つ間、当該ラッセル部４３０の姿勢も一定に保つことができ、後ラッセル板４３２又は前ラッセル板４３３により、紙幣束ＳＢを安定的に搬送することができる。
【０２０４】
また束搬送ユニット４０３は、下面４５８Ｌに対し上曲面４３６Ｓが当接している限り、何れの位置においても、ラッセル部４３０の移動方向を反転させるだけで、その姿勢を前搬送姿勢又は後搬送姿勢に切り替えることができる。このため束搬送ユニット４０３は、例えば出金搬送処理の途中で障害が発生した場合等、束搬送路４０３Ｙに沿って前方向へ搬送中の紙幣を出金口２６まで搬送すること無く、任意の箇所でその搬送方向を切り替え、後方向へ搬送することもできる。
【０２０５】
さらにラッセル部４３０は、前搬送姿勢（図１７（Ａ））で紙幣束ＳＢを搬送する場合、後ラッセル板４３２を当該紙幣束ＳＢの後側に当接させる他、基板４３１を当該紙幣束ＳＢの上側で傾斜させ、前ラッセル板４３３を当該紙幣束ＳＢの前斜め上方に位置させる。これによりラッセル部４３０は、搬送中の紙幣束ＳＢから紙幣の一部が舞い散ることを、ある程度の範囲内で抑えることができる。後搬送姿勢（図１７（Ｂ））の場合も同様である。
【０２０６】
以上の構成によれば、第５の実施の形態による束搬送ユニット４０３は、ラッセル部４３０の後側及び前側に後ラッセル板４３２及び前ラッセル板４３３をそれぞれ設け、回動軸４３５の上側に配置したフリクションブロック４３６の上曲面４３６Ｓを上案内板４５８の下面４５８Ｌに当接させた。このため束搬送ユニット４０３は、上曲面４３６Ｓと下面４５８Ｌとの間に生じる摩擦により、移動部４５０による移動方向に応じて、ラッセル部４３０を前搬送姿勢又は後搬送姿勢に変化させ、紙幣束ＳＢを前方向又は後方向へ搬送することができる。これにより束搬送ユニット４０３は、前後方向へ移動するラッセル部４３０に動力源を設けること無く、紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向又は後方向に切り替えることができる。
【０２０７】
［６．第６の実施の形態］
第６の実施の形態では、第５の実施の形態における束搬送ユニット４０３に代えて、図１６（Ａ）と対応する図２０に示す束搬送ユニット５０３により、束搬送路５０３Ｙに沿って紙幣束ＳＢを前後方向へ搬送するようになっている。束搬送ユニット５０３は、束搬送ユニット４０３と比較して、ラッセル機構４２８に代わるラッセル機構５２８が設けられている点において相違する。このラッセル機構５２８は、ラッセル部４３０及び移動部４５０に代わるラッセル部５３０及び移動部５５０を有している。
【０２０８】
ラッセル部５３０は、第５の実施の形態によるラッセル部４３０と比較して、軸受部４３４の上側に、フリクションブロック４３６に代わるローラ５３６及びローラ支持部５３７を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０２０９】
ローラ５３６は、中心軸を左右方向に向けた小さな円柱状に形成されている。ローラ支持部５３７は、軸受部４３４の上面に取り付けられると共に、ローラ５３６を自在に回転可能に支持している。因みにローラ５３６における上端部分の高さは、ラッセル部５３０の基板４３１がほぼ水平となっている場合（図２０、以下これを水平姿勢と呼ぶ）、第５の実施の形態におけるフリクションブロック４３６（図１６（Ａ））の最も高い箇所よりも僅かに高くなっている。
【０２１０】
またローラ５３６は、ラッセル部５３０が水平姿勢である場合に回動軸４３５のほぼ真上に位置するよう、ローラ支持部５３７の形状や取付位置等が調整されている。このためローラ５３６における最も高い箇所の高さは、ラッセル部５３０が水平姿勢である場合に最も高く、例えば前搬送姿勢や後搬送姿勢となって基板４３１が傾斜する場合に、これよりも低くなる。
【０２１１】
さらにラッセル部５３０は、回動軸４３５及び軸受部４３４の近傍に、図示しないスプリングが組み込まれており、水平姿勢から回動された場合、この水平姿勢に戻る方向に向けて、当該スプリングの力が作用する。
【０２１２】
移動部５５０は、第５の実施の形態による移動部４５０と比較して、上案内板４５８に代えて上案内板５５８が設けられている点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。上案内板５５８は、上案内板４５８と同様の構成に加えて、下面５５８Ｌにおける前端近傍及び後端近傍にそれぞれ穴部５６１及び５６２が形成されている。ラッセル部５３０が水平姿勢である場合におけるローラ５３６の上端は、上案内板５５８の下面５５８Ｌよりも高く、且つ穴部５６１及び５６２における底面５６１Ｂ及び５６２Ｂよりも低くなっている。
【０２１３】
このためラッセル部５３０は、ローラ５３６が下面５５８Ｌの真下、すなわち穴部５６１又は５６２以外の部分の真下に位置する場合、当該ローラ５３６が下面５５８Ｌと当接し、水平姿勢から回動軸４３５を中心として回動する。これによりラッセル部５３０は、図２１（Ａ）に示す前搬送姿勢又は図２１（Ｂ）に示す後搬送姿勢となり、このときローラ５３６の上端を下面５５８Ｌに当接させる。またラッセル部５３０は、回動軸４３５を穴部５６１又は５６２のほぼ真下に位置させているとき、ローラ５３６の上端を当該穴部５６１又は５６２の内部に位置させ、基板４３１をほぼ水平にすることができる。
【０２１４】
例えば束搬送ユニット５０３は、ラッセル部５３０を穴部５６１のほぼ真下に位置させてローラ５３６の上端を当該穴部５６１内に入り込ませた状態、すなわち水平姿勢において、移動部５５０によりラッセル部５３０を前方へ移動させる。このときラッセル部５３０は、ローラ５３６を穴部５６１の前側辺５６１Ｆに当接させることにより、回動軸４３５を中心として当該ローラ５３６を後下方へ倒す方向へ回動し、後ラッセル板４３２を下降させて前搬送姿勢（図２１（Ａ））となる。
【０２１５】
さらにラッセル部５３０は、この状態で移動部５５０により前方へ移動された場合、図示しないスプリングの作用により、ローラ５３６を回転させながらその上端を下面５５８Ｌに当接させ続け、前搬送姿勢を維持したまま後方へ進行する。このときラッセル部５３０は、そのほぼ真下に紙幣束ＳＢがあれば、図２１（Ａ）に示したように、後ラッセル板４３２を当該紙幣束ＳＢの後側に当接させ、前方向へ搬送することができる。
【０２１６】
また束搬送ユニット５０３は、ラッセル部５３０を穴部５６２のほぼ真下に位置させてローラ５３６の上端を当該穴部５６２内に入り込ませた状態、すなわち水平姿勢において、移動部５５０によりラッセル部５３０を後方へ移動させる。このときラッセル部５３０は、ローラ５３６を穴部５６２の後側辺５６２Ｒに当接させることにより、回動軸４３５を中心として当該ローラ５３６を前下方へ倒す方向へ回動し、前ラッセル板４３３を下降させて後搬送姿勢（図２１（Ｂ））となる。
【０２１７】
さらにラッセル部５３０は、この状態で移動部５５０により後方へ移動された場合、図示しないスプリングの作用により、ローラ５３６を回転させながらその上端を下面５５８Ｌに当接させ続け、後搬送姿勢を維持したまま後方へ進行する。このときラッセル部５３０は、そのほぼ真下に紙幣束ＳＢがあれば、図２１（Ｂ）に示したように、前ラッセル板４３３を当該紙幣束ＳＢの前側に当接させ、後方向へ搬送することができる。
【０２１８】
すなわち束搬送ユニット５０３は、ローラ５３６を穴部５６１又は５６２内に位置させた状態で、移動部５５０によってラッセル部５３０の進行方向を切り替えた場合、当該ラッセル部５３０の姿勢を前搬送姿勢又は後搬送姿勢に変化させ、紙幣束ＳＢの搬送方向を切り替え、そのまま搬送することができる。
【０２１９】
この束搬送ユニット５０３は、第５の実施の形態における束搬送ユニット４０３について図１７及び図１８に示した場合と同様に、移動部５５０によってラッセル部５３０を前方向又は後方向へ進行させることにより、出金搬送処理及び取込搬送処理を行うことができる。
【０２２０】
以上の構成において、第６の実施の形態による束搬送ユニット５０３は、上案内板５５８の下面５５８Ｌに２箇所の穴部５６１及び５６２を形成し、ラッセル部５３０が水平姿勢である時にローラ５３６の上端が下面５５８Ｌよりも高くなるようにした。
【０２２１】
このため束搬送ユニット５０３は、ローラ５３６を下面５５８Ｌに当接させている場合、ラッセル部５３０を前搬送姿勢又は後搬送姿勢に維持したまま進行させ、紙幣束ＳＢを束搬送路５０３Ｙに沿って前方向又は後方向へ搬送できる。また束搬送ユニット５０３は、ラッセル部５３０を前方向又は後方向へ進行させ、ローラ５３６の上端を穴部５６１又は５６２の内側に位置させると、ラッセル部５３０を水平姿勢（図２０）に戻し、さらに進行方向を反転させることで、前搬送姿勢と後搬送姿勢との間で切り替えることができる。
【０２２２】
このとき束搬送ユニット５０３は、ローラ５３６が穴部５６１の前側辺５６１Ｆ又は穴部５６２の後側辺５６２Ｒに当接してラッセル部５３０に力を作用させるため、当該ラッセル部５３０を回動させるための動力源を別途設ける必要が無い。これにより束搬送ユニット５０３は、第１〜第５の実施の形態と同様、移動するラッセル部５３０にモータ等の動力源を組み込む場合と比較して、重量を小さく抑えて簡素化でき、また移動部５５０においても各部分の剛性を高める必要を排除して組み込むモータを小型化できるので、全体的な構成を簡素化でき、小型化や消費電力の削減にも寄与できる。
【０２２３】
特にラッセル部５３０は、ローラ支持部５３７によりローラ５３６を回転自在に支持しているため、上案内板５５８の下面５５８Ｌとの間に摩擦を殆ど発生させることが無い。これによりラッセル部５３０は、ローラ５３６を下面５５８Ｌに当接させた姿勢、すなわち前搬送姿勢又は後搬送姿勢（図２１）を維持したまま円滑に移動でき、且つ摩耗等の経時劣化を殆ど考慮する必要なく、紙幣束ＳＢを安定的に搬送することができる。
【０２２４】
さらにラッセル部５３０は、図示しないスプリングにより水平姿勢に戻ろうとする力が作用する。このためラッセル部５３０は、ローラ５３６を下面５５８Ｌに対して積極的に当接させ、前搬送姿勢又は後搬送姿勢を安定的に維持することができる。またラッセル部５３０は、このスプリングの作用により、ローラ５３６を穴部５６１又は５６２内へ積極的に入り込ませ、進行方向が切り替わったときに、その姿勢を前搬送姿勢と後搬送姿勢との間で確実に切り替えることができる。
【０２２５】
また束搬送ユニット５０３は、その他の点においても、第５の実施の形態における束搬送ユニット４０３と同様の作用効果を奏し得る。
【０２２６】
以上の構成によれば、第６の実施の形態による束搬送ユニット５０３は、ラッセル部５３０において回動軸４３５の上側に配置したローラ５３６を、上案内板５５８の下面５５８Ｌに当接させ、又はその上端を穴部５６１若しくは５６２に入り込ませるようにした。ラッセル部５３０は、ローラ５３６を下面５５８Ｌに当接させながら前後へ進行することで、前搬送姿勢又は後搬送姿勢を維持したまま紙幣束ＳＢを搬送でき、またローラ５３６を穴部５６１若しくは５６２に入り込ませて進行方向を切り替えることで、前搬送姿勢と後搬送姿勢とを変化させることができる。これにより束搬送ユニット５０３は、前後方向へ移動するラッセル部５３０に動力源を設けること無く、紙幣束ＳＢの搬送方向を前方向又は後方向に切り替えることができる。
【０２２７】
［７．第７の実施の形態］
第７の実施の形態では、第１の実施の形態における束搬送ユニット３に代わる束搬送ユニット６０３により、束搬送路６０３Ｙに沿って紙幣束ＳＢを前後方向へ搬送するようになっている。束搬送ユニット６０３は、図２（Ａ）及び（Ｂ）と対応する図２２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、束搬送ユニット３と比較して、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４が省略され、固定搬送ガイド２３及びラッセル機構２８に代わる固定搬送ガイド６２３及びラッセル機構６２８が設けられている点において相違する。
【０２２８】
固定搬送ガイド６２３は、第３の実施の形態による固定搬送ガイド２２３と同様に構成され、その上面に爪案内溝６２３Ｄが形成されている。ラッセル機構６２８は、ラッセルベルト６３１及びラッセル板６３２により構成されている。ラッセルベルト６３１は、上搬送ベルト２１と同様に構成されており、後端近傍及び前端近傍にそれぞれ配置されたローラの周囲に掛け回されている。このラッセルベルト６３１は、上搬送ベルト２１と同様、制御部４の制御に基づき所定のモータ（図示せず）によってローラが回転されると、その下面を前後方向に沿って走行させる。以下では、上搬送ベルト２１の場合と同様、ラッセルベルト６３１における下面部分の走行方向を、当該ラッセルベルト６３１の走行方向とする。
【０２２９】
ラッセル板６３２は、前後方向に薄く上下方向に長い板状に形成されており、ラッセルベルト６３１の外周面から外方に向けて、板面を進行方向に向けるように、例えばラッセルベルト６３１の下面部分であれば板面を前後に向けるように、垂設されている。このためラッセル機構６２８は、ラッセルベルト６３１を走行させることにより、特に当該ラッセルベルト６３１の下側に形成された束搬送路６０３Ｙにおいて、ラッセル板６３２を前方向又は後方向へ進行させることができる。
【０２３０】
またラッセル板６３２は、ラッセルベルト６３１の下側に位置する場合に、移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド６２３の上面にそれぞれ形成された爪案内溝２２Ｄ及び６２３Ｄの内部に、その下端を入り込ませる。このためラッセル機構６２８は、ラッセル板６３２の前側又は後側に紙幣束ＳＢが載置された状態で、ラッセルベルト６３１を走行させて当該ラッセル板６３２を前後方向へ進行させることにより、当該紙幣束ＳＢを束搬送路６０３Ｙに沿って前方向又は後方向へ搬送することができる。
【０２３１】
さらにラッセルベルト６３１の外周面には、その周方向に沿って、複数のラッセル板６３２が離散的に配置されている。ラッセル板６３２同士の周方向に沿った間隔は、束搬送路６０３Ｙ内にある紙幣束ＳＢにおける前後方向の長さよりも長くなっている。
【０２３２】
以上の構成において、束搬送ユニット６０３は、ラッセル機構６２８のラッセルベルト６３１を前方向又は後方向へ走行させることにより、ラッセル板６３２により紙幣束ＳＢを前方向又は後方向へ搬送することができる。また束搬送ユニット６０３は、束搬送路６０３Ｙにおいて、紙幣束ＳＢの前後にそれぞれラッセル板６３２を位置させるため、ラッセルベルト６３１の走行方向を切り替えるだけで、紙幣束ＳＢの搬送方向を切り替えることができる。
【０２３３】
さらに束搬送ユニット６０３は、ラッセルベルト６３１に複数のラッセル板６３２を設けたため、例えば紙幣束ＳＢの出金搬送処理を終えた場合、この紙幣束ＳＢを搬送したラッセル板６３２を後方へ戻す必要が無く、他のラッセル板６３２により次の紙幣束ＳＢの出金搬送処理を行うことができる。
【０２３４】
［８．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、支持体４１によりラッセル体３１を回動可能に支持し、ラッセル体３１を回動させることにより、ラッセル板３２を束搬送路３Ｙから退避させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば支持体４１によりラッセル体３１を上下方向へ移動可能に支持し、ラッセル体３１を上方向へ移動させることにより、ラッセル板３２を束搬送路３Ｙから退避させる等、種々の手法によりラッセル板３２を束搬送路３Ｙから退避させるようにしても良い。第３の実施の形態についても同様である。
【０２３５】
また上述した第１の実施の形態においては、左案内板５１及び右案内板５２にスライド溝５７を形成し、ラッセル部３０のポスト３６をこのスライド溝５７内に挿通させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば左案内板５１及び右案内板５２におけるスライド溝５７よりも上側部分を省略し、左案内板５１及び右案内板５２の上辺を当該スライド溝５７の下側部分と同様の形状として、この上辺に沿ってポスト３６を進行させても良い。要は、ラッセル部３０の前後方向に関する位置に応じて、ポスト３６に対し上方向へ向かう力を適宜加えることができれば良い。第３及び第４の実施の形態についても同様である。
【０２３６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、スライド溝５７の傾斜領域５７Ｂ及び離隔領域５７Ｃを何れも直線状に形成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、それぞれ少なくとも一部を曲線状としても良い。第３及び第４の実施の形態についても同様である。またスライド溝５７の溝幅についても、常にほぼ一定とする構成に限らず、例えば部分的に広げても良い。第３及び第４の実施の形態についても同様である。
【０２３７】
さらに上述した第２の実施の形態においては、ラッセル体１３１において、回動軸３５の前下方にポスト３６を配置する場合について述べた（図６（Ａ））。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば回動軸３５の後下方にポスト３６を配置しても良い。要は、ラッセル体１３１が搬送可能姿勢である時に、ポスト３６が回動軸３５の真下から外れた位置にあれば良い。
【０２３８】
さらに上述した第２の実施の形態においては、スライド溝１５７に下降領域１５７Ｂ及び引離領域１５７Ｃを設けることにより、ラッセル体１３１を搬送可能姿勢から退避姿勢へ遷移させる途中で、ポスト３６を一時的に回動軸３５のほぼ真下に位置させるようにした場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第１の実施の形態によるスライド溝５７と同様に、下降領域１５７Ｂ及び引離領域１５７Ｃを省略した形状としても良い。この場合、ラッセル板３２の前面３２Ｆを上方へ向けるようにしてラッセル体１３１を回動させた姿勢を退避姿勢とすることができる。
【０２３９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３の上側を含む範囲に上搬送ベルト２１を設ける場合について述べた（図１、図２等）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第５の実施の形態（図１６）のように、下搬送ベルト２４と対向する部分のみに、前後方向に短縮された上搬送ベルト２１を設けるようにしても良く、さらには上搬送ベルト２１を省略しても良い。或いは、第２及び第４の実施の形態のように、上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４の双方を省略しても良い。これにより、束搬送ユニット３等の構成を簡素化することができる。
【０２４０】
これと反対に、第３及び第４の実施の形態において、第１の実施の形態と同様の上搬送ベルト２１及び下搬送ベルト２４を設けても良い。また、第５及び第６の実施の形態において、上搬送ベルト４２１を第１の実施の形態における上搬送ベルト２１と同様に、後方へ延長しても良い。また、各ベルトに替えて、複数のローラを配置して回転させ、或いはこのローラとベルトとを適宜組み合わせて配置しても良い。これにより、束搬送路２０３Ｙ等において、紙幣束ＳＢをより安定的に搬送することができる。
【０２４１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、束搬送ユニット３に２個の上搬送ベルト２１を左右に並べて配置する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、束搬送ユニット３に設ける上搬送ベルト２１を１個又は３個以上としても良い。下搬送ベルト２４についても同様であり、また第５、第６及び第７の実施の形態についても同様である。
【０２４２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ラッセル板３２の下端に、周囲よりも下方へ突出した爪状部３２Ｃを形成し、移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３の上面に爪案内溝２２Ｄ及び２３Ｄをそれぞれ形成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばラッセル板３２の下端と移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３の上面との間の隙間が小さい場合等に、爪状部３２Ｃ並びに爪案内溝２２Ｄ及び２３Ｄを省略しても良い。また爪状部３２Ｃ並びに爪案内溝２２Ｄ及び２３Ｄの左右方向に沿って配置する数については、２個に限らず、１個又は３個以上としても良い。第２〜第７の実施の形態についても同様である。
【０２４３】
さらに上述した第１の実施の形態においては、スライド軸５３及びレール部５６に沿って前後方向へのみ移動する支持体４１と、当該支持体に対し回動するラッセル体３１とによりラッセル部３０を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば一体に構成されたラッセル部が、移動部５０からの駆動力を受けて前後方向へ移動し、またスライド溝５７の形状等に応じてラッセル板３２の部分を束搬送路３Ｙから退避した姿勢となるまで回動若しくは上下方向へ移動させるようにしても良い。第３及び第４の実施の形態についても同様である。
【０２４４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、移動部５０に駆動ベルト部５４を設け、ベルト５４Ｂを走行させることによりラッセル部３０を前後方向に移動させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば移動部５０にモータやウォームギヤ等の組み合わせ等、種々の構成でなる駆動機構を設け、この駆動機構によりラッセル部３０を前後方向へ移動させても良い。第２〜第６の実施の形態についても同様である。
【０２４５】
さらに上述した第３の実施の形態においては、ポスト２３６をラッセル板２３２の下端近傍に配置すると共に、左腕部２３３及び右腕部２３４を当該ラッセル板２３２の上端近傍に設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、ポスト２３６、左腕部２３３及び右腕部２３４をラッセル板２３２における種々の箇所に配置しても良い。この場合、左案内板２５１及び右案内板２５２に形成するスライド溝２５７の高さをポスト２３６の高さに合わせれば良い。
【０２４６】
さらに上述した第３の実施の形態においては、回動軸２３５を左腕部２３３及び右腕部２３４の前端近傍に設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば第１の実施の形態と同様、ポスト２３６のほぼ真上に設けても良い。この場合、左腕部２３３及び右腕部２３４を前後方向に短縮若しくは省略することができる。
【０２４７】
さらに上述した第４の実施の形態においては、ラッセル板３３２における上下方向の長さを第３の実施の形態におけるラッセル板２３２の２倍程度に延長し、紙幣束ＳＢの搬送方向に応じて、当該紙幣束ＳＢと当接する部分を相違させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばラッセル板３３２における上下方向の長さをラッセル板２３２と同程度とし、紙幣束ＳＢの搬送方向に拘わらず、ほぼ一定の箇所を当該紙幣束ＳＢと当接させるようにしても良い。
【０２４８】
さらに上述した第５の実施の形態においては、フリクションブロック４３６と上案内板４５８の下面４５８Ｌとの摩擦を利用することにより、ラッセル部４３０の姿勢を前搬送姿勢又は後搬送姿勢とし、且つその姿勢を維持したまま前方向又は後方向へ進行させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、他の種々の力を利用しても良い。
【０２４９】
例えば図１６（Ａ）と対応する図２３（Ａ）に示すように、束搬送ユニット７０３のラッセル部７３０は、フリクションブロック４３６に代えて、弾性変形可能な弾性部７３６を有している。また上案内板７５８の下面には、比較的短い間隔ごとに、第６の実施の形態における穴部５６１及び５６２と同様の穴部７６１が多数設けられている。束搬送ユニット７０３は、ラッセル部７３０を前後方向へ移動させる場合、第６の実施の形態と同様、穴部７６１の側辺からの力が弾性部７３６に加わり、図２３（Ｂ）に示すように、ラッセル部７３０全体を回動させ、さらに弾性部７３６を弾性変形させて穴部７６１を順次弾くようにして、その姿勢を維持したまま紙幣束ＳＢを搬送できる。また束搬送ユニット７０３は、ラッセル部７３０の進行方向を切り替えると、弾性部７３６の上端を穴部７６１内へ逃がして当該ラッセル部７３０全体をそれまでと反対方向へ回動させ、紙幣束ＳＢの搬送方向を切り替えることができる。
【０２５０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、リジェクト収納庫１７を収納筐体１０の前側に配置し、移動搬送ガイド２２を後方へ移動させることにより取込孔１７Ｈを束搬送路３Ｙと連通させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば束搬送ユニット３に対し収納ユニット２を前後反対に組み付け、リジェクト収納庫１７を収納筐体１０の後側に配置した場合に、移動搬送ガイド２２を前方へ移動させることにより取込孔１７Ｈを束搬送路３Ｙと連通させるようにしても良い。第２〜第７の実施の形態についても同様である。
【０２５１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、移動搬送ガイド２２の前側に固定搬送ガイド２３を設け、その前側に下搬送ベルト２４を設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば固定搬送ガイド２３を省略し、下搬送ベルト２４を後方へ延長して移動搬送ガイド２２の前端近傍まで到達させても良い。第４及び第６の実施の形態についても同様である。また第３及び第４の実施の形態では、固定搬送ガイド２２３に代えて下搬送ベルトを設けても良い。
【０２５２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、紙幣を出金する紙幣出金機１において、媒体としての紙幣が集積されてなる紙幣束を搬送する束搬送ユニット３に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば金券や証券、或いは各種チケットや葉書等、紙葉状の種々の媒体を集積した状態で取り扱う種々の装置において、集積された媒体を搬送する箇所に本発明を適用しても良い。
【０２５３】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０２５４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、載置体としての移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３と、ラッセル体としてのラッセル体３１と、移動部としての移動部５０と、搬送状態切替部としてのポスト３６及びスライド溝５７とによって媒体搬送装置としての束搬送ユニット３を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる載置体と、ラッセル体と、移動部と、搬送状態切替部とによって媒体搬送装置を構成しても良い。
【０２５５】
さらに上述した第１の実施の形態においては、集積部としての集積部１６と、載置体としての移動搬送ガイド２２及び固定搬送ガイド２３と、ラッセル体としてのラッセル体３１と、移動部としての移動部５０と、搬送状態切替部としてのポスト３６及びスライド溝５７とによって媒体取引装置としての紙幣出金機１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる集積部と、載置体と、ラッセル体と、移動部と、搬送状態切替部とによって媒体取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２５６】
本発明は、例えば利用者の操作に応じて、複数枚の紙幣を重ねた紙幣束として出金する紙幣出金機でも利用できる。
【符号の説明】
【０２５７】
１……紙幣出金機、３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３、６０３……束搬送ユニット、３Ｓ、１０３Ｓ、２０３Ｓ、３０３Ｓ、４０３Ｓ、５０３Ｓ……束搬送面、３Ｙ、１０３Ｙ、２０３Ｙ、３０３Ｙ、４０３Ｙ、５０３Ｙ、６０３Ｙ……束搬送路、４……制御部、１０……収納筐体、１６……集積部、１６Ｔ……ステージ、１７……リジェクト収納庫、１７Ｈ……取込孔、１７Ｓ……収納空間、２０……束搬送筐体、２１、４２１……上搬送ベルト、２２……移動搬送ガイド、２２Ｄ、２３Ｄ、２２３Ｄ……爪案内溝、２３、２２３、６２３……固定搬送ガイド、２４……下搬送ベルト、２６、２２６……出金口、２８、１２８、２２８、３２８、４２８、５２８、６２８……ラッセル機構、３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０……ラッセル部、３１、１３１、２３１、３３１、４３１……ラッセル体、３２、２３２、３３２、４３２……ラッセル板、３２Ｃ、２３２Ｃ、３３２Ｃ……爪状部、３２Ｆ、２３２Ｆ……前面、３２Ｒ、２３２Ｒ……後面、３３、１３３……左側板、３４、１３４……右側板、３５、２３５、３３５、４３５……回動軸、３６、２３６、３３６……ポスト、４１……支持体、４２……基板、４３……回動支持板、５０、１５０、２５０、３５０、４５０、５５０……移動部、５１、１５１、２５１、３５１、４５１……左案内板、５２、１５２、２５２、３５２、４５２……右案内板、５３……スライド軸、５４、４５４……駆動ベルト部、５４Ｂ、４５４Ｂ……ベルト、５６……レール部、５７、１５７、２５７、３５７、４５７……スライド溝、５７Ａ、１５７Ａ、２５７Ａ、３５７Ａ……移動領域、５７Ｂ、１５７Ｄ、２５７Ｂ、３５７Ｂ、３５７Ｄ……傾斜領域、５７Ｃ、１５７Ｅ、２５７Ｃ……退避領域、１５７Ｂ、２５７Ｄ……下降領域、１５７Ｃ……引離領域、２３３、３３３……左腕部、２３４、３３４……右腕部、２５７Ｅ……後退領域、２５８……切替器、２５８Ｆ……前辺、２５８Ｐ……頂点、２５８Ｒ……後辺、２５８Ｘ……回動軸、３３２Ｔ……当接面、３５７Ｃ、３５７Ｅ……持上領域、４３１……基板、４３２……後ラッセル板、４３３……前ラッセル板、４３４……軸受部、４３４Ｈ……軸孔、４３６……フリクションブロック、４３６Ｓ……上曲面、４４１……固定部材、４５４……駆動ベルト部、４５８、５５８……上案内板、４５８Ｌ、５５８Ｌ……下面、５３６……ローラ、５３７……ローラ支持部、５６１、５６２……穴部、５６１Ｂ……底面、５６１Ｆ……前側辺、５６２Ｒ……後側辺、６３１……ラッセルベルト、６３２……ラッセル板、ＳＢ……紙幣束。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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