(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カゼインを分解することにより得られるカゼインホスホペプチドと陽イオン交換樹脂を接触させて前記カゼインホスホペプチドから金属イオンを分離する工程、該工程により得られた脱金属イオンカゼインホスホペプチドとマグネシウム塩とを水性媒体中で反応させて、脱金属イオンカゼインホスホペプチドにマグネシウムイオンを導入し、その反応を反応混合液のpHが6.0〜8.0になるまで行う工程、及び該反応混合液中の不溶物を除去する工程を含む、マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法。
【請求項２】
カゼインが全カゼインである、請求項１に記載のマグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法。
【請求項３】
カゼインがαs1−カゼイン、αs2−カゼイン及びβ−カゼインからなる群から選ばれる少なくとも１種の分画カゼインである、請求項１に記載のマグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法。
【請求項４】
マグネシウム塩が酸化マグネシウム及び／又は炭酸マグネシウムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法。
【請求項５】
マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物が、Ｎ／Mg比が重量基準で１〜４であり、Mg／Ｐ比が重量基準で0.1〜３である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法。
【請求項６】
マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物のマグネシウム含量が10〜70mg／gである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法。
【請求項７】
カゼインを分解することにより得られるカゼインホスホペプチドと陽イオン交換樹脂とを接触させて前記カゼインホスホペプチドから金属イオンを分離する工程、該工程により得られた脱金属イオンカゼインホスホペプチドとカルシウム塩及びマグネシウム塩とを水性媒体中で反応させて、脱金属イオンカゼインホスホペプチドにカルシウムイオン及びマグネシウムイオンを導入し、その反応を反応混合液のpHが6.0〜8.0になるまで行う工程、及び該反応混合液中の不溶物を除去する工程を含む、カルシウム−マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法。
【請求項８】
カゼインが全カゼインである、請求項７に記載のカルシウム−マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法。
【請求項９】
カゼインがαs1−カゼイン、αs2−カゼイン、β−カゼイン及びκ−カゼインからなる群から選ばれる少なくとも１種の分画カゼインである、請求項７に記載のカルシウム−マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法。
【請求項１０】
マグネシウム塩が酸化マグネシウム及び／又は炭酸マグネシウムであり、カルシウム塩が水酸化カルシウム及び／又は炭酸カルシウムである、請求項７〜９のいずれか１項に記載のカルシウム−マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法。
【請求項１１】
カルシウム−マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物が、Ｎ／Ca比が重量基準で１〜10、Ｎ／Mg比が重量基準で１〜10、Ca／Ｐ比が重量基準で１〜10、Mg／Ｐ比が重量基準で0.1〜10である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１２】
カルシウム−マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物のカルシウム含量が30〜100mg／gであり、かつマグネシウム含量が10〜70mg／gである、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１３】
i) カゼインを分解することにより得られるカゼインホスホペプチドと陽イオン交換樹脂を接触させて前記カゼインホスホペプチドから金属イオンを分離する工程、及び該工程により得られた脱金属イオンカゼインホスホペプチドとカルシウム塩とを水性媒体中で反応させて、脱金属イオンカゼインホスホペプチドにカルシウムイオンを導入する工程を含む製造方法によりカルシウム−カゼインホスホペプチド調製物を製造する工程、ii) 請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法によりマグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物を製造する工程、並びにiii) i)で得られたカルシウム−カゼインホスホペプチド調製物とii)で得られたマグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物とを混合する工程を含む、カルシウム−カゼインホスホペプチド調製物とマグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物との混合調製物を製造する方法。
【請求項１４】
前記混合調製物が、Ｎ／Ca比が重量基準で１〜10、Ｎ／Mg比が重量基準で１〜10、Ca／Ｐ比が重量基準で１〜10、Mg／Ｐ比が重量基準で0.1〜10である、請求項１３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マグネシウムの利用性が改善されたマグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法、並びに該マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物を含む食品、飼料及び医薬に関する。
【０００２】
また、本発明は、カルシウム及びマグネシウムの利用性が改善されたカルシウム−マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の製造方法、並びに該カルシウム−マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物を含む食品、飼料及び医薬に関する。
更に、本発明は、カルシウムの利用性が改善されたカルシウム−カゼインホスホペプチド調製物と上記マグネシウム−カゼインホスホペプチド調製物の混合調製物、並びに該混合調製物を含む食品、飼料及び医薬に関する。
【０００３】
【従来の技術】
マグネシウムは、生体の物質代謝において重要な役割を果たしており、マグネシウムの欠乏は神経疾患、不整脈、心疾患等を誘発することが知られている。また、カルシウム摂取量に対して、マグネシウムの相対的摂取不足が、種々の疾患の誘因として重要視されている。第五次改訂の日本人の栄養所要量によれば、成人のマグネシウム目標摂取量は、１日当たり 300mgとされている。しかし、報告によれば、摂取量は 200mgから 250mgであり十分な水準とはいえない。
【０００４】
食品添加物として指定されているマグネシウム塩としては、塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム等がある。しかし、例えば、塩化マグネシウムは、潮解性が強く、苦味の強い化合物であることから、そのまま経口的なマグネシウム補給物として利用することは難しい。
また、食餌中のマグネシウムは、その起源や共存する食餌成分の影響により多様な吸収性を示すことが報告されている。マグネシウム塩単独としてみた場合でも、その吸収性は様々である。したがって、単にマグネシウムの摂取量増加のみで栄養改善を達成できるとは限らない。
【０００５】
一方、現代の高齢化社会においては、特に、成長期以降の加齢に伴う骨塩減少と、それによる易骨折性や腰背痛等の臨床像を呈する症候群として、退行期骨粗鬆症が注目されていきている。したがって、マグネシウムとともにカルシウムをも補給することができ、しかもそれらの生体内における吸収性ないし利用性に優れた調製物の開発が望まれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、マグネシウムの生体内における吸収性ないし利用性に優れたマグネシウム調製物及びその製造方法、並びに該調製物を含む食品、飼料及び医薬を提供することにある。
また、本発明の課題は、カルシウム及びマグネシウムの生体内における吸収性ないし利用性に優れた調製物及びその製造方法、並びに該調製物を含む食品、飼料及び医薬を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、カゼインホスホペプチド（以下、ＣＰＰという。）製造時に結合したカルシウムなどの金属イオンを該ＣＰＰから除去した後にマグネシウムと反応させると、溶解性に優れ、かつ安定性の高いマグネシウム−ＣＰＰ調製物を得ることができるという知見を得た。さらに、そのマグネシウム−ＣＰＰ調製物中のマグネシウムは生体内における吸収性ないし利用性が高く、骨塩形成に有効に働くという知見を得て本発明を完成した。
【０００８】
本発明は、カゼインを分解することにより得られるＣＰＰと陽イオン交換樹脂を接触させて前記ＣＰＰから金属イオンを分離する工程、及び該工程により得られた脱金属イオンＣＰＰとマグネシウム塩とを水性媒体中で反応させて、脱金属イオンＣＰＰにマグネシウムイオンを導入する工程を含む、マグネシウム−ＣＰＰ調製物の製造方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記製造方法により得られる、マグネシウム−ＣＰＰ調製物を提供する。
更に、本発明は、上記マグネシウム−ＣＰＰ調製物を含む食品を提供する。
更に、本発明は、上記マグネシウム−ＣＰＰ調製物を含む飼料を提供する。
更に、本発明は、上記マグネシウム−ＣＰＰ調製物を有効成分として含有する医薬を提供する。
【００１０】
更に、本発明は、カゼインを分解することにより得られるＣＰＰと陽イオン交換樹脂とを接触させて前記ＣＰＰから金属イオンを分離する工程、及び該工程により得られた脱金属イオンＣＰＰとカルシウム塩及びマグネシウム塩とを水性媒体中で反応させて、脱金属イオンＣＰＰにカルシウムイオン及びマグネシウムイオンを導入する工程を含む、カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物の製造方法を提供する。
【００１１】
更に、本発明は、上記製造方法により得られる、カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物を提供する。
更に、本発明は、上記カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物を含む食品を提供する。
更に、本発明は、上記カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物を含む飼料を提供する。
更に、本発明は、上記カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物を有効成分として含有する医薬を提供する。
【００１２】
更に、本発明は、カゼインを分解することにより得られるＣＰＰと陽イオン交換樹脂を接触させて前記ＣＰＰから金属イオンを分離する工程、及び該工程により得られた脱金属イオンＣＰＰとカルシウム塩とを水性媒体中で反応させて、脱金属イオンＣＰＰにカルシウムイオンを導入する工程を含む製造方法により得られたカルシウム−ＣＰＰ調製物と、上記マグネシウム−ＣＰＰ調製物とを混合した混合調製物を提供する。
【００１３】
更に、本発明は、上記混合調製物を含む食品を提供する。
更に、本発明は、上記混合調製物を含む飼料を提供する。
更に、本発明は、上記混合調製物を有効成分として含有する医薬を提供する。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
原料のカゼインとしては、全カゼイン、分画カゼインのいずれも使用することができる。ここで、全カゼインとは、全乳や脱脂乳から調製した酸カゼイン、ナトリウムカゼイン、カルシウムカゼイン及びレンネットカゼインをいう。また、分画カゼインは、上記全カゼインから分離されたαs1−カゼイン、αs2−カゼイン、κ−カゼイン、λカゼイン、β−カゼイン及びγ−カゼインをいい、これらは１種単独でも２種以上の組み合わせでも使用可能である。分画カゼインの調製法としては、例えば、全カゼインから尿素分画法によりα−カゼインとβ−カゼインを分離する方法（J.Dairy Sci.,35, 272(1952)) 、カルシウム塩添加により全カゼインからκ−カゼインを得る方法（J.Food Sci., 43, 397 (1978))、全カゼインから得られたκ−カゼインを加水分解してβ−カゼインを得る方法 (特表平6-501455号公報) 等が知られている。
【００１５】
マグネシウム−ＣＰＰ調製物を製造する場合、原料としては、全カゼインか、αs1−カゼイン、αs2−カゼイン及びβ−カゼインからなる群から選ばれる少なくとも１種の分画カゼインを用いるのが好ましい。また、カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物又はカルシウム−ＣＰＰ調製物を製造する場合には、原料としては、全カゼインか、αs1−カゼイン、αs2−カゼイン、β−カゼイン及びκ−カゼインからなる群から選ばれる少なくとも１種の分画カゼインを用いるのが好ましい。
【００１６】
原料のカゼインを分解することによるＣＰＰの製造は、従来公知の方法により行うことができる。例えば、以下の方法が挙げられるが、この方法に限定されるものではない。まず、カゼイン溶液をトリプシンを用いてpH8.0、37℃で20時間加水分解する。次いで得られた反応混合液のpHを4.6に調節し、遠心分離により沈殿を除去する。得られた上澄み液に塩化カルシウム溶液を、カルシウムイオンが20mMとなるように添加し、さらに、等量のエタノールを添加する。生成した沈殿を遠心分離により回収し、乾燥することによりＣＰＰが得られる。
【００１７】
また、マグネシウム−ＣＰＰ調製物、カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物、カルシウム−ＣＰＰ調製物のいずれの製造においても、上記のようにして得られたＣＰＰと、陽イオン交換樹脂とを接触させて、該ＣＰＰから、例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄等の金属イオンを分離除去する工程を含む。ＣＰＰと陽イオン交換樹脂との接触方法としては、ＣＰＰの水溶液と陽イオン交換樹脂を容器内で混合後（この場合、pHは通常 2.0〜7.0 になる。）、陽イオン交換樹脂を除去する方法や、陽イオン交換樹脂を充填したカラムにＣＰＰの水溶液を通液する方法が挙げられる。
【００１８】
陽イオン交換樹脂としては、ジビニルベンゼンスルホン酸系のアンバーライトIR-120B 、スチレン系の強酸陽イオン交換樹脂であるダイヤイオンSKIB（三菱化学社製）等を用いることができる。
【００１９】
マグネシウム−ＣＰＰ調製物は、上記の陽イオン交換樹脂との接触により金属イオンが分離除去されたＣＰＰ（以下、脱金属イオンＣＰＰという。）と、マグネシウム塩とを反応させて、脱金属イオンＣＰＰにマグネシウムイオンを導入することにより得られる。脱金属イオンＣＰＰとマグネシウム塩との反応は、例えば、イオン交換水等の水性媒体に脱金属イオンＣＰＰを懸濁し、マグネシウム塩を添加・混合することにより行う。尚、水性媒体への脱金属イオンＣＰＰとマグネシウム塩の添加順序は特に制限はない。水性媒体中の脱金属イオンＣＰＰの濃度は、好ましくは１〜30重量％であり、より好ましくは２〜15重量％である。また、マグネシウム塩の添加量は、脱金属イオンＣＰＰ 100ｇ当たりマグネシウム量が好ましくは 0.5〜7.0 ｇ、より好ましくは 2.0〜4.0 ｇとなるような量とする。この反応は、反応混合液のpHが 6.0〜8.0 になるまで行うのが好ましい。反応終了時のpHが低すぎると、脱金属イオンＣＰＰの溶解性が低いために反応性が低下する。従って、添加するマグネシウム塩の種類、量により、必要に応じて、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、塩酸等を用いて反応混合液のpHを 6.0以上に調整するのが好ましい。また、マグネシウム塩としては、例えば、塩化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等の食品添加物として通常使用されているマグネシウム塩が挙げられるが、反応後のマグネシウム−ＣＰＰ調製物の分離が容易になるという理由から、好ましいのは酸化マグネシウム及び炭酸マグネシウムである。このようにしてマグネシウムイオンを導入した後、例えば、反応混合液中の不溶物を除去し、次いで凍結乾燥することによりマグネシウム−ＣＰＰ調製物が得られる。
【００２０】
上記のようにして得られたマグネシウム−ＣＰＰ調製物のマグネシウム含量は、通常、該調製物10ｇ当たり、 100〜700mg と高い。また、該調製物は、安定性が高く、溶解性に優れる。そして、かかる調製物は、マグネシウムの利用性が高く、骨塩形成に有効に作用する。特に、かかる調製物のＮ／Mg比が重量基準で１〜４であり、Mg／Ｐ比が重量基準で 0.1〜３である場合、マグネシウムの利用性が高く、骨塩形成に有効に作用する。
【００２１】
カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物は、上記脱金属イオンＣＰＰと、カルシウム塩及びマグネシウム塩とを反応させて、脱金属イオンＣＰＰにカルシウムイオン及びマグネシウムイオンを導入することにより製造される。脱金属イオンＣＰＰとカルシウム塩及びマグネシウム塩との反応は、例えば、イオン交換水等の水性媒体に脱金属イオンＣＰＰを懸濁し、それらの塩を添加・混合することにより行う。尚、水性媒体への脱金属イオンＣＰＰ、カルシウム塩及びマグネシウム塩の添加順序は特に制限はない。水性媒体中の脱金属イオンＣＰＰの濃度は、好ましくは１〜30重量％であり、より好ましくは２〜15重量％である。カルシウム塩及びマグネシウム塩の添加量の合計は、脱金属イオンＣＰＰ 100ｇ当たりカルシウム及びマグネシウムの合計量が好ましくは 0.1〜20ｇ、より好ましくは 1.0〜15ｇとなるような量とする。また、カルシウム塩とマグネシウム塩の割合を変えることにより、容易にＣＰＰに導入するカルシウムイオンとマグネシウムイオンの量を調節することができる。この反応は、反応混合液のpHが 6.0〜8.0 になるまで行うのが好ましい。反応終了時のpHが低すぎると、脱金属イオンＣＰＰの溶解性が低いために反応性が低下する。従って、添加するカルシウム塩及びマグネシウム塩の種類、量により、必要に応じて、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、塩酸等を用いて反応液のpHを6.0以上に調整するのが好ましい。また、カルシウム塩としては、例えば、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム等の食品添加物として通常使用されているカルシウム塩が挙げられるが、上記反応を好ましくはpH6.0 以上で行うという点を考慮すれば、水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムを用いるのが好ましい。また、マグネシウム塩としては、マグネシウム−ＣＰＰ調製物の製造において例示した塩と同様の塩が挙げられる。このようにしてカルシウムイオン及びマグネシウムイオンを導入した後、例えば、反応混合液中の不溶物を除去し、次いで凍結乾燥することによりカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物が得られる。
【００２２】
上記のようにして得られたカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物のカルシウム含量は、通常、該調製物10ｇ当たり、 300〜1000mgであり、マグネシウム含量は、通常、該調製物10ｇ当たり、 100〜700mg である。また、該調製物は、安定性が高く、溶解性に優れる。そして、かかる調製物は、カルシウム、マグネシウム及びリンの利用性が高く、骨塩形成に有効に作用する。特に、かかる調製物のＮ／Ca比が重量基準で１〜10であり、Ｎ／Mg比が重量基準で１〜10であり、Ca／Ｐ比が重量基準で１〜10であり、Mg／Ｐ比が重量基準で 0.1〜10である場合、カルシウム、マグネシウム及びリンの利用性が高く、骨塩形成に有効に作用する。
【００２３】
カルシウム−ＣＰＰ調製物は、上記の陽イオン交換樹脂との接触により金属イオンが分離除去されたＣＰＰ（以下、脱金属イオンＣＰＰという。）と、カルシウム塩とを反応させて、脱金属イオンＣＰＰにカルシウムイオンを導入することにより製造される。脱金属イオンＣＰＰとカルシウム塩との反応は、例えば、イオン交換水等の水性媒体に脱金属イオンＣＰＰを懸濁し、カルシウム塩を添加・混合することにより行う。尚、水性媒体への脱金属イオンＣＰＰ、カルシウム塩の添加順序は特に制限はない。水性媒体中の脱金属イオンＣＰＰの濃度は、好ましくは１〜30重量％であり、より好ましくは２〜15重量％である。また、カルシウム塩の添加量は、脱金属イオンＣＰＰ 100ｇ当たりカルシウム量が好ましくは 0.5〜20.0ｇ、より好ましくは 1.0〜15.0ｇとなるような量とする。更に、反応液のpHは4.0以上であるのが好ましく、更に4.0〜8.0の範囲であるのが好ましい。pHが低すぎると、脱金属イオンＣＰＰの溶解性が低いために反応性が低下する。従って、添加するカルシウム塩の種類、量により、必要に応じて、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、塩酸等を用いて反応液のpHを4.0以上に調整するのが好ましい。また、カルシウム塩としては、例えば、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム等の食品添加物として通常使用されているカルシウム塩が挙げられるが、上記反応を好ましくはpH4.0 以上で行うという点を考慮すれば、水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムを用いるのが好ましい。このようにしてカルシウムイオンを導入した後、例えば、反応混合液中の不溶物を除去し、次いで凍結乾燥することによりカルシウム−ＣＰＰ調製物が得られる。
【００２４】
上記のようにして得られたカルシウム−ＣＰＰ調製物のカルシウム含量は、通常、該調製物10ｇ当たり、 500〜1100mgと高い。また、該調製物は、安定性が高く、溶解性に優れる。そして、かかる調製物は、カルシウム及びリンの利用性が高く、骨塩形成に有効に作用する。特に、かかる調製物のＮ／Ca比が重量基準で１〜３であり、Ca／Ｐ比が重量基準で１〜３である場合、カルシウム及びリンの利用性が高く、骨塩形成に有効に作用する。
【００２５】
本発明のマグネシウム−ＣＰＰ調製物と、上記カルシウム−ＣＰＰ調製物とを混合することにより得られる混合調製物は、カルシウム、マグネシウム及びリンの生体内における吸収性ないし利用性が高く、骨塩形成に有効に作用する。
【００２６】
本発明のマグネシウム−ＣＰＰ調製物を食品に配合することにより、マグネシウム補給食品を製造することができる。マグネシウム−ＣＰＰ調製物を配合する食品としては、牛乳、乳製品、清涼飲料水、菓子、パン、麺、練り製品、調理加工食品、畜肉加工食品、調味料等を挙げることができる。マグネシウム−ＣＰＰ調製物の食品への配合は、通常、溶解添加、粉末配合、混練、コーティング等により行われる。マグネシウム−ＣＰＰ調製物は、食品 100ｇに対するマグネシウムの配合量が通常10〜7000mg、好ましくは10〜1000mgとなるような量で食品に配合することができる。
【００２７】
また、本発明のマグネシウム−ＣＰＰ調製物を飼料に配合することにより、マグネシウム補給飼料を製造することができる。マグネシウム−ＣＰＰ調製物を配合する飼料としては、家畜、家禽、魚、ペット等の配合飼料、又は配合飼料用原料（とうもろこし、小麦、大麦、米ぬか、大豆油粕、魚粉等）を挙げることができる。マグネシウム−ＣＰＰ調製物の飼料への配合は、通常、溶解添加、粉末配合、混練、コーティング等により行われる。マグネシウム−ＣＰＰ調製物は、飼料 100ｇに対するマグネシウムの配合量が通常10〜7000mg、好ましくは10〜1000mgとなるような量で飼料に配合することができる。
【００２８】
更に、本発明のマグネシウム−ＣＰＰ調製物は、マグネシウムの生体内における吸収性ないし利用性に優れることから、心疾患の予防及び／又は治療のため、或いは骨粗鬆症その他の代謝性骨疾患の患者用の骨塩減少を抑制し、骨塩形成を促進するための医薬としても有用である。その場合、上記マグネシウム−ＣＰＰ調製物を製剤化して経口的に投与する。剤形の例としては、溶液、懸濁液、カプセル剤、粉末、顆粒、細粒、錠剤等が挙げられる。また、製剤化する場合には、溶剤、分散剤、乳化剤、緩衝剤、安定剤、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤等の添加剤を使用することができる。製剤の投与量は、通常、成人１日当たり、調製物重量にして、50〜400mg ／kg（体重）の範囲（Mgが１〜８mg／kg（体重））が適当である。
【００２９】
本発明のカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物を、食品に配合することにより、カルシウム及びマグネシウム補給食品を製造することができる。カルシウム−マグネシウムＣＰＰ調製物を配合する食品としては、牛乳、乳製品、清涼飲料水、菓子、パン、麺、練り製品、調理加工食品、畜肉加工食品、調味料等を挙げることができる。カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物の食品への配合は、通常、溶解添加、粉末配合、混練、コーティング等により行われる。カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物は、食品 100ｇに対するカルシウム及びマグネシウムの合計量が通常10〜10000 mg、好ましくは10〜1000mgとなるような量で食品に配合することができる。
【００３０】
また、本発明のカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物を飼料に配合することにより、カルシウム及びマグネシウム補給飼料を製造することができる。カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物を配合する飼料としては、家畜、家禽、魚、ペット等の配合飼料、又は配合飼料用原料（とうもろこし、小麦、大麦、米ぬか、大豆油粕、魚粉等）を挙げることができる。カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物の飼料への配合は、通常、溶解添加、粉末配合、混練、コーティング等により行われる。カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物は、飼料 100ｇに対するカルシウム及びマグネシウムの合計量が通常10〜10000 mg、好ましくは10〜1000mgとなるような量で飼料に配合することができる。
【００３１】
更に、本発明のカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物は、カルシウム、マグネシウム及びリンの生体内における吸収性ないし利用性に優れることから、心疾患の予防及び／又は治療のため、或いは骨粗鬆症、カルシウム吸収不全その他の代謝性骨疾患の患者用の骨塩減少を抑制し、骨塩形成を促進するための医薬としても有用である。その場合、上記カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物を製剤化して経口的に投与する。剤形の例としては、溶液、懸濁液、カプセル剤、粉末、顆粒、細粒、錠剤等が挙げられる。また、製剤化する場合には、溶剤、分散剤、乳化剤、緩衝剤、安定剤、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤等の添加剤を使用することができる。製剤の投与量は、通常、成人１日当たり、調製物重量にして、50〜400mg ／kg（体重）の範囲（Caが３〜30mg／kg（体重）、Mgが１〜８mg／kg（体重））が適当である。
【００３２】
カルシウム−ＣＰＰ調製物とマグネシウム−ＣＰＰ調製物との混合調製物も、カルシウム、マグネシウム及びリンの生体内における吸収性ないし利用性に優れることから、食品に配合することにより、カルシウム及びマグネシウム補給食品を製造することができる。この混合調製物を配合する食品としては、上記カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物の場合と同様の食物が挙げられる。また、この混合調製物の食品への配合量も、上記カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物の場合と同様である。
【００３３】
本発明のカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物、及びカルシウム−ＣＰＰ調製物とマグネシウム−ＣＰＰ調製物との混合調製物は、食品のほか、飼料として、或いは心疾患の予防及び／又は治療のため、若しくは骨粗鬆症、カルシウム吸収不全その他の代謝性骨疾患の患者用の骨塩減少を抑制し、骨塩形成を促進するための医薬としても有用である。この調製混合物を配合する飼料としては、上記カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物の場合と同様のものが挙げられる。また、この混合調製物の飼料への配合量も、上記カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物の場合と同様である。更に、この調製混合物を医薬とする場合も、上記カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物の場合と同様である。
【００３４】
【実施例】
（実施例１）
マグネシウム−ＣＰＰ調製物の製造
ＣＰＰの調製
乳酸カゼイン（New Zealand Dairy Board 製）9.0kg を55℃の水 171.0kgに分散させた後、水酸化カルシウムを徐々に添加してpH7.0 とした。次に、トリプシン（Novo社製）1.8 ｇを添加した後、水酸化カルシウムを用いてpHを7.8 に維持しながら50℃で４時間加水分解を行った。その後、得られた反応混合液を30℃まで冷却して、50％乳酸溶液を添加してpH4.6とした。生成した沈殿をセパレーター（α・ラバル社製）にて除去した。得られた上澄み液50.0kgを陰イオン交換体（架橋型キトサンビーズ、富士紡績社製、Chitopearl) 10Ｌと混合し、10℃で20分間保持した。濾過により陰イオン交換体を回収し、該陰イオン交換体を洗浄した後、水酸化カルシウム水溶液を添加してpH8.0で45分間保持し、吸着していたＣＰＰを溶出させた。溶出液を減圧濃縮した後電気透析処理により脱塩し、次いで噴霧乾燥することによりＣＰＰ粉末 450ｇを得た。
【００３５】
脱金属イオンＣＰＰの調製
上記ＣＰＰ粉末を5.0％(w/w) の濃度で水に溶解した水溶液 5.0Ｌに、活性化した陽イオン交換樹脂（スチレン系強酸陽イオン交換樹脂、ダイアイオン、三菱化学社製）1.2kg を添加・混合した。次いで、溶液のpHが2.0になったところで陽イオン交換樹脂を濾過により除去し、濾液を凍結乾燥した。このようにして、脱金属イオンＣＰＰが得られた。
【００３６】
マグネシウム−ＣＰＰ調製物の調製
煮沸により炭酸ガスを十分に除去したイオン交換水 2.8Ｌに、酸化マグネシウム13.8ｇを懸濁し、更に上記脱金属イオンＣＰＰ 100ｇを加えた。この時点では反応液はpH 8.5であった。この反応液を攪拌しながら室温に保持した。酸化マグネシウム及び脱金属イオンＣＰＰが溶解し、反応混合液のpHが 6.8に達した時点を反応終了とした。反応混合液中の不溶物を遠心分離により分離し、除去した後、上清を凍結乾燥した。このようにして、マグネシウム−ＣＰＰ調製物98ｇが得られた。この調製物の組成を表１に示す。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
（実施例２）
カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物の製造
実施例１と同様にして調製した脱金属イオンＣＰＰ50ｇを、イオン交換水 1.4Ｌに懸濁し、室温に保持して攪拌しながら酸化マグネシウム 6.9ｇ及び水酸化カルシウム5.75ｇを添加混合した。酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び脱金属イオンＣＰＰが溶解し、反応混合液のpHが 6.8に達した時点を反応終了とした。反応混合液中の不溶物を遠心分離により分離し、除去した後、上清を凍結乾燥した。このようにして、カルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物49ｇが得られた。この調製物の組成を表２に示す。
【００３９】
【表２】
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【００４０】
（実施例３）
カルシウム−ＣＰＰ調製物とマグネシウム−ＣＰＰ調製物との混合調製物の製造実施例１と同様にして調製した脱金属イオンＣＰＰ50.0ｇを、イオン交換水 1.4Ｌに懸濁し、室温に保持して攪拌しながら水酸化カルシウム5.75ｇを混合した（pH6.8)。その後、反応混合物中の不溶物を遠心分離により分離し、除去した。このようにして、カルシウム−ＣＰＰ調製物（溶液）が得られた。
実施例１で得られた、凍結乾燥前のマグネシウム−ＣＰＰ調製物（溶液）と、上記カルシウム−ＣＰＰ調製物（溶液）とを重量比５：１で混合し、これを凍結乾燥して混合調製物を得た。その組成を表３に示す。
【００４１】
【表３】
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【００４２】
（実施例４）
ＳＤ系雄ラット（８匹／群）を用いて、実施例１で調製したマグネシウム−ＣＰＰ調製物のマグネシウム利用性を調べた。
ラットに低マグネシウム食（マグネシウム水準17mg／100 ｇのAIN93G(Journal of Nutrition, 123 (1993), 1939-1951) に準拠した精製飼料）を与えて、５週間飼育した（マグネシウム欠乏食群）。
【００４３】
一方、実施例１で得たマグネシウム−ＣＰＰ調製物を 2.4重量％の割合で配合したラット用の粉末飼料を調製し、これをマグネシウム欠乏食群ラットに与えて１週間飼育した（MgＣＰＰ食群）。このMgＣＰＰ食のマグネシウム水準は、80mg／100 ｇであり、その78重量％をマグネシウム−ＣＰＰ調製物により供給した。ミネラル以外の成分はAIN-93G に準じて調製した。また、酸化マグネシウムをマグネシウム源とする対照飼料も調製し、これをMg欠乏食群ラットに与えて１週間飼育した（対照食群）。
【００４４】
図１は、各群の血漿中のマグネシウムイオン濃度（平均値±標準誤差）を示すグラフである。図１中、ａ、ｂ、ｃの間には有意な差がある（Ｐ＜0.05）。また、図２は、各群の大腿骨乾燥重量当たりのマグネシウム量（平均値±標準誤差）を示すグラフである。図２中、ａ、ｂ、ｃの間には有意な差がある（Ｐ＜0.05）。
【００４５】
マグネシウム−ＣＰＰ食群では、血漿中のマグネシウムイオンの回復が認められ、これは対照食群に対して有意に高い値であった（図１）。また、マグネシウム−ＣＰＰ食群の大腿骨マグネシウム量は、対照食群よりも有意に高い値を示した（図２）。これらのことから、マグネシウム−ＣＰＰ調製物の生体利用性が良好であることが示された。
【００４６】
（実施例５）
急性毒性試験
７週齢の雌雄ＳＤラット６匹を用いて、実施例１で調製したマグネシウム−ＣＰＰ調製物の30％蒸留水懸濁液の経口投与１回による急性毒性試験を実施した。かかる懸濁液を20ｇ／kg（体重）の用量で強制投与して14日間観察したが、すべて正常な成長を示し、死亡例はなかった。また、異常所見も認められなかった。
【００４７】
（実施例６）
急性毒性試験
７週齢の雌雄ＳＤラット６匹を用いて、実施例２で調製したカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物の30％蒸留水懸濁液の経口投与１回による急性毒性試験を実施した。かかる懸濁液を20ｇ／kg（体重）の用量で強制投与して14日間観察したが、すべて正常な成長を示し、死亡例はなかった。また、異常所見も認められなかった。
【００４８】
（実施例７）
急性毒性試験
７週齢の雌雄ＳＤラット６匹を用いて、実施例３で調製したカルシウム−ＣＰＰ調製物とマグネシウム−ＣＰＰ調製物との混合調製物の30％蒸留水懸濁液の経口投与１回による急性毒性試験を実施した。かかる懸濁液を20ｇ／kg（体重）の用量で強制投与して14日間観察したが、すべて正常な成長を示し、死亡例はなかった。また、異常所見も認められなかった。
【００４９】
（実施例８）
製剤例
錠剤の製造
実施例１で調製したマグネシウム−ＣＰＰ調製物 800重量部と、乳糖 170重量部とを混合した後、50％エタノール100mlを添加して、混練した。得られた混練物を押出式造粒機を用いて顆粒化し、熱風乾燥機にて70℃で２時間乾燥した。次いで、得られた乾燥顆粒にショ糖脂肪酸エステル（DKエステルF20W、第一工業製薬社製）30重量部を混合し、打錠機にて直径５mm、１個当たり100mgの錠剤を作製した。得られた錠剤10錠中のマグネシウム含量は21mg、リン含量は26mgであった。
【００５０】
（実施例９）
製剤例
錠剤の製造
実施例２で調製したカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物 800重量部と、乳糖 170重量部とを混合した後、50％エタノール100mlを添加して、混練した。得られた混練物を押出式造粒機を用いて顆粒化し、熱風乾燥機にて70℃で２時間乾燥した。次いで、得られた乾燥顆粒にショ糖脂肪酸エステル（DKエステルF20W、第一工業製薬社製）30重量部を混合し、打錠機にて直径５mm、１個当たり 100mgの錠剤を作製した。得られた錠剤10錠中のカルシウム含量は７mg、マグネシウム含量は19mg、リン含量は26mgであった。
【００５１】
（実施例１０）
製剤例
錠剤の製造
実施例３で調製したカルシウム−ＣＰＰ調製物とマグネシウム−ＣＰＰ調製物との混合調製物 800重量部と、乳糖 170重量部とを混合した後、50％エタノール100mlを添加して、混練した。得られた混練物を押出式造粒機を用いて顆粒化し、熱風乾燥機にて70℃で２時間乾燥した。次いで、得られた乾燥顆粒にショ糖脂肪酸エステル（DKエステルF20W、第一工業製薬社製）30重量部を混合し、打錠機にて直径５mm、１個当たり 100mgの錠剤を作製した。得られた錠剤10錠中のカルシウム含量は９mg、マグネシウム含量は17mg、リン含量は26mgであった。
【００５２】
（実施例１１）
食品の製造
脱脂粉乳10.6kg、無塩バター 2.3kg、実施例１で調製したマグネシウム−ＣＰＰ調製物 200ｇ、水87.1kgを混合、溶解して均質化後、 130℃で２秒間加熱殺菌した。次いで、５℃以下に冷却した。このようにして製品１kg当たりマグネシウム52mgを含有するマグネシウム強化乳飲料が得られた。
【００５３】
（実施例１２）
食品の製造
脱脂粉乳10.6kg、無塩バター 2.3kg、実施例２で調製したカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物 200ｇ、水87.1kgを混合、溶解して均質化後、 130℃で２秒間加熱殺菌した。次いで、５℃以下に冷却した。このようにして製品１kg当たりカルシウム18mg、マグネシウム48mgを含有するカルシウム及びマグネシウム強化乳飲料が得られた。
【００５４】
（実施例１３）
食品の製造
脱脂粉乳10.6kg、無塩バター 2.3kg、実施例３で調製したカルシウム−ＣＰＰ調製物とマグネシウム−ＣＰＰ調製物との混合調製物 200ｇ、水87.1kgを混合、溶解して均質化後、 130℃で２秒間加熱殺菌した。次いで、５℃以下に冷却した。このようにして製品１kg当たりカルシウム22mg、マグネシウム42mgを含有するカルシウム及びマグネシウム強化乳飲料が得られた。
【００５５】
（実施例１４）
飼料の製造
ともろこしを38.6重量％、マイロを27.9重量％、大麦を13重量％、大豆油粕（45％）を 9.4重量％、ふすまを１重量％、アルファルファミールを２重量％、糖みつを５重量％、食塩を 0.5重量％、炭酸カルシウムを 1.1重量％、リン酸三石灰を 1.3重量％、ミネラル混合物を 0.1重量％、及びビタミン混合物を 0.1重量％含有する肉用牛肥育用配合飼料に、 0.2〜0.5 重量％の割合で実施例１で調製したマグネシウム−ＣＰＰ調製物を配合してマグネシウム強化飼料を得た。
【００５６】
（実施例１５）
飼料の製造
ともろこしを38.6重量％、マイロを27.9重量％、大麦を13重量％、大豆油粕（45％）を 9.4重量％、ふすまを１重量％、アルファルファミールを２重量％、糖みつを５重量％、食塩を 0.5重量％、炭酸カルシウムを 1.1重量％、リン酸三石灰を 1.3重量％、ミネラル混合物を 0.1重量％、及びビタミン混合物を 0.1重量％含有する肉用牛肥育用配合飼料に、 0.2〜0.5 重量％の割合で実施例２で調製したカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物を配合してカルシウム及びマグネシウム強化飼料を得た。
【００５７】
（実施例１６）
飼料の製造
ともろこしを38.6重量％、マイロを27.9重量％、大麦を13重量％、大豆油粕（45％）を 9.4重量％、ふすまを１重量％、アルファルファミールを２重量％、糖みつを５重量％、食塩を 0.5重量％、炭酸カルシウムを 1.1重量％、リン酸三石灰を 1.3重量％、ミネラル混合物を 0.1重量％、及びビタミン混合物を 0.1重量％含有する肉用牛肥育用配合飼料に、 0.2〜0.5 重量％の割合で実施例３で調製したカルシウム−ＣＰＰ調製物とマグネシウム−ＣＰＰ調製物との混合調製物を配合してカルシウム及びマグネシウム強化飼料を得た。
【００５８】
【発明の効果】
本発明の製造方法によれば、マグネシウム含量が高く、しかもマグネシウムの利用性が高く、骨塩形成に有効に作用するマグネシウム−ＣＰＰ調製物が得られる。したがって、この調製物は、マグネシウム補給食品、飼料、医薬等として有用である。
【００５９】
また、本発明の製造方法によれば、カルシウム及びマグネシウム含量が高く、しかもカルシウム、マグネシウム及びリンの利用性が高く、骨塩形成促進作用を示すカルシウム−マグネシウム−ＣＰＰ調製物、及び混合調製物が得られる。これらの調製物は、カルシウム及びマグネシウム補給食品、飼料、医薬等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例４における、各群の血漿中のマグネシウムイオン濃度（平均値±標準誤差）を示す図である。
【図２】実施例４における、各群の大腿骨乾燥重量当たりのマグネシウム量（平均値±標準誤差）を示す図である。
【図１】
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【図２】
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