(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背凭れの下端部が前記操作レバーの操作によって上下に移動するようにしている椅子に設けられているものであって、撓み変形可能な弾性を有する操作レバーに噛み合いに必要な形状を有する係合部を設けるとともに、前記操作レバーの撓み方向に位置する固定側に前記係合部が噛み合うことのできる形状を有する被係合部を設け、操作レバーが撓んだ際に蓄積される弾性力を利用して、前記係合部と前記被係合部とを噛み合わせ、操作レバーを所定位置にロックし得るように構成し、
さらに、背凭れの下端部を背凭れ受け部材の開口部に挿入し、この背凭れ受け部材の開口部内に設けた固定軸に操作レバーの一端部を枢着し、操作レバーの他端部を背凭れ受け部材から側方に突出させ、この操作レバーに係合部、固定側に被係合部を設け、これらを係合させることにより操作レバーをロックするようにしていることを特徴とするロック装置。
【請求項２】
操作レバーが板バネ状のものであって、係合部がその面板部に歯を形成してなるものであり、被係合部が前記操作レバーの面板部の対面位置に同様の歯を形成してなるものである請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
係合部若しくは被係合部の少なくともいずれか一方の歯を、操作レバーの操作方向に延びる直線上又は円弧上に所定ピッチで配列している請求項２記載のロック装置。
【請求項４】
背凭れの下端部が前記操作レバーの操作によって上下に移動するようにしている椅子に設けられているものであって、長尺物である操作レバーの一部に横断面を増大させて係合部を設けるとともに、この係合部に対して前記操作レバーの長手方向に離間した固定側に、前記係合部と嵌まり合うことのできる開口を有する被係合部と、前記開口の一部を操作方向へ開放する位置にあって操作レバーの係合部を通過させずそれ以外の部位を通過させることの可能な挿通部とを具備する位置決め部材を設け、
前記係合部と前記被係合部との間に相対的な接離動作を付与することによって、操作レバーを挿通部を介して被係合部の開口内に選択的に位置付け、操作レバーの係合部を被係合部に嵌め合わせて操作レバーを所定位置にロックし得るように構成し、
さらに、背凭れの下端部を背凭れ受け部材の開口部に挿入し、この背凭れ受け部材の開口部内に設けた固定軸に操作レバーの一端部を枢着し、操作レバーの他端部を背凭れ受け部材から側方に突出させ、この操作レバーに係合部、固定側に被係合部を設け、これらを係合させることにより操作レバーをロックするようにしていることを特徴とするロック装置。
【請求項５】
背凭れの下端部が前記操作レバーの操作によって上下に移動するようにしている椅子に設けられているものであって、長尺物である操作レバーの一部に、略板状をなし操作レバーの長手方向に延びる軸を中心に回転可能に構成した係合部を設けるとともに、固定側に、前記係合部を、その幅方向が操作方向と所定の角度をなす姿勢で収容し、この係合部と係合することができる被係合部と、前記被係合部の一部を操作方向へ開放する位置にあって前記係合部の幅方向が操作方向に沿う状態にあるときに通過させることの可能な挿通部とを具備する位置決め部材を設け、
前記係合部を移動させることによって、操作レバーを挿通部を介して被係合部の開口内に選択的に位置付け、前記係合部を再び回転させて被係合部に嵌め合わせるようにして操作レバーを所定位置にロックし得るように構成し、
さらに、背凭れの下端部を背凭れ受け部材の開口部に挿入し、この背凭れ受け部材の開口部内に設けた固定軸に操作レバーの一端部を枢着し、操作レバーの他端部を背凭れ受け部材から側方に突出させ、この操作レバーに係合部、固定側に被係合部を設け、これらを係合させることにより操作レバーをロックするようにしていることを特徴とするロック装置。
【請求項６】
被係合部の開口を操作レバーの操作方向に延びる直線上又は円弧上に所定ピッチで配列し、隣接する被係合部の開口間を前記挿通部を介して連通させている請求項４又は５記載のロック装置。
【請求項７】
操作レバーが、一対の対向するロック板と、両ロック板の間に選択的に挿脱可能であって挿入時にロック板の一部に形成した係合部の間をくさび作用により押し広げる操作板とを具備するとともに、前記係合部が押し広がる方向に位置する被係合部を設けた位置決め部材を固定側に具備し、前記係合部が前記被係合部に係合して操作レバーがロックされるように構成しているものであって、前記被係合部を前記係合部の可動範囲内に複数設け、前記係合部を前記被係合部のいずれかに係合可能にしていることを特徴とするロック装置。
【請求項８】
ロック板と操作板とが回転可能に接続されて重合配置されており、ロック板を把持した状態で操作板を回転操作してロック板に対して挿脱できるようにしていることを特徴とする請求項７記載のロック装置。
【請求項９】
背凭れの下端部が前記操作レバーの操作によって上下に移動するようにしている椅子に設けられていることを特徴とする請求項７又は８記載のロック装置。
【請求項１０】
前記背凭れの下端部を上方に開口した背凭れ受部材の開口部に嵌め入れるようにしており、その背凭れ受け部材の内部に操作レバーの一部が収容されていることを特徴とする請求項９記載のロック装置。
【請求項１１】
背凭れ又は座の厚みの範囲内又はその近傍から前記操作レバーを側方に突出して設けた椅子に設けていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、又は１０記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、板状ないし棒状をなす操作レバーの位置決めを行うロック装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、板状ないし棒状をなす操作レバーにさまざまな機構を連結し、操作レバーを一方向に移動させることにより前記機構を作用させるようなものが広く用いられている。
【０００３】
このような機構においては、前記操作レバーの位置決めを行い、前記機構の状態を決定するためにロック装置が必要とされることがある。
【０００４】
一例として、背又は座の厚みの範囲内から前記操作レバーを側方に突出して設けた操作レバーを有する椅子に、このようなロック装置を設けることが考えられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような椅子に前記ロック装置を設ける場合、このようなロック装置に大きなスペースを割くと椅子の背又は座の厚みの範囲内からロック装置がはみ出して見栄えが悪くなるなどの問題が発生する。
【０００６】
そこで本発明は以上に述べた問題を解決し、限られたスペースにロック装置を設けるようにするべく構成したものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明に係るロック装置は、背凭れの下端部が前記操作レバーの操作によって上下に移動するようにしている椅子に設けられているものであって、撓み変形可能な弾性を有する操作レバーに噛み合いに必要な形状を有する係合部を設けるとともに、前記操作レバーの撓み方向に位置する固定側に前記係合部が噛み合うことのできる形状を有する被係合部を設け、操作レバーが撓んだ際に蓄積される弾性力を利用して、前記係合部と前記被係合部とを噛み合わせ、操作レバーを所定位置にロックし得るように構成し、さらに、背凭れの下端部を背凭れ受け部材の開口部に挿入し、この背凭れ受け部材の開口部内に設けた固定軸に操作レバーの一端部を枢着し、操作レバーの他端部を背凭れ受け部材から側方に突出させ、この操作レバーに係合部、固定側に被係合部を設け、これらを係合させることにより操作レバーをロックするようにしていることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、操作レバーが撓み変形可能な弾性を有するとともに、前記係合部と前記被係合部とを操作レバー自体の弾性力を利用して噛み合わせるように構成しているので、動作に必要な厚み方向のスペースはこの噛み合わせを解除するために必要な分、すなわち噛み合わせ部分の厚みのみである。従ってこのロック機構のために必要な厚み方向のスペースを小さくでき、限られたスペースにロック装置を配置できるようになる。さらに、大掛かりな機構を用いることなく操作レバー自体の弾性力を利用して操作レバーを所定位置にロックすることができるので、機構が簡単なものとなる。
【０００９】
スペースをより効果的に節約するには、操作レバーを板バネ状のものにし、係合部をこの操作レバーの面板部に歯を形成してなるものとするとともに、被係合部を、前記操作レバーの面板部に対面する位置に同様の歯を形成してなるものとすればよい。このようにすれば、係合部及び被係合部の厚みをさらに抑えることができるからである。
【００１０】
このようなロック装置の具体的な実施態様としては、係合部若しくは被係合部の少なくともいずれか一方の歯を、操作レバーの操作方向に延びる直線上又は円弧上に所定ピッチで配列しているものを挙げることができる。このような構成であれば、操作レバーをロックする位置を複数箇所から選択可能な構成にすることが可能である。
【００１１】
本発明に係るロック装置としては、背凭れの下端部が前記操作レバーの操作によって上下に移動するようにしている椅子に設けられているものであって、長尺物である操作レバーの一部に横断面を増大させて係合部を設けるとともに、この係合部に対して前記操作レバーの長手方向に離間した固定側に、前記係合部と嵌まり合うことのできる開口を有する被係合部と、前記開口の一部を操作方向へ開放する位置にあって操作レバーの係合部を通過させずそれ以外の部位を通過させることの可能な挿通部とを具備する位置決め部材を設け、前記係合部と前記被係合部との間に相対的な接離動作を付与することによって、操作レバーを挿通部を介して被係合部の開口内に選択的に位置付け、操作レバーの係合部を被係合部に嵌め合わせて操作レバーを所定位置にロックし得るように構成し、さらに、背凭れの下端部を背凭れ受け部材の開口部に挿入し、この背凭れ受け部材の開口部内に設けた固定軸に操作レバーの一端部を枢着し、操作レバーの他端部を背凭れ受け部材から側方に突出させ、この操作レバーに係合部、固定側に被係合部を設け、これらを係合させることにより操作レバーをロックするようにしていることを特徴とするものであってもよい。
【００１２】
このようなものであれば、前記係合部と前記被係合部との間の相対的な接離動作を操作レバーの長手方向に沿って行うようにできるので、操作レバーの長手方向と直交する方向にロック装置の動作スペースをとる必要がなくなり、ロック装置に要するスペースを小さくできる。
【００１３】
また、背凭れの下端部が前記操作レバーの操作によって上下に移動するようにしている椅子に設けられているものであって、長尺物である操作レバーの一部に、略板状をなし操作レバーの長手方向に延びる軸を中心に回転可能に構成した係合部を設けるとともに、固定側に、前記係合部を、その幅方向が操作方向と所定の角度をなす姿勢で収容し、この係合部と係合することができる被係合部と、前記被係合部の一部を操作方向へ開放する位置にあって前記係合部の幅方向が操作方向に沿う状態にあるときに通過させることの可能な挿通部とを具備する位置決め部材を設け、前記係合部を移動させることによって、操作レバーを挿通部を介して被係合部の開口内に選択的に位置付け、前記係合部を再び回転させて被係合部に嵌め合わせるようにして操作レバーを所定位置にロックし得るように構成し、さらに、背凭れの下端部を背凭れ受け部材の開口部に挿入し、この背凭れ受け部材の開口部内に設けた固定軸に操作レバーの一端部を枢着し、操作レバーの他端部を背凭れ受け部材から側方に突出させ、この操作レバーに係合部、固定側に被係合部を設け、これらを係合させることにより操作レバーをロックするようにしていることを特徴とするものであってもよい。
【００１４】
このようなものであれば、前記係合部を回転させて操作レバーのロック及びその解除を行うので、操作レバーの長手方向と直交する方向にロック装置の動作スペースをとる必要がほとんどなくなり、ロック装置に要するスペースを小さくできる。
【００１５】
被係合部の開口を操作レバーの操作方向に延びる直線上又は円弧上に所定ピッチで配列し、隣接する被係合部の開口間を挿通部を介して連通させるようにしたものであれば、操作レバーをロックする位置を複数箇所から選択可能な構成にすることが可能である。
【００１６】
さらに、操作レバーが、一対の対向するロック板と、両ロック板の間に選択的に挿脱可能であって挿入時にロック板の一部に形成した係合部の間をくさび作用により押し広げる操作板とを具備するとともに、前記係合部が押し広がる方向に位置する被係合部を設けた位置決め部材を固定側に具備し、前記係合部が前記被係合部に係合して操作レバーがロックされるように構成しているものであって、前記被係合部を前記係合部の可動範囲内に複数設け、前記係合部を前記被係合部のいずれかに係合可能にしていることを特徴とするものであってもよい。
【００１７】
このようなものであれば、前記操作板のくさび作用により操作レバーのロック及びその解除を行うので、操作レバーの長手方向と直交する方向にロック装置の動作スペースをとる必要がほとんどなくなり、ロック装置に要するスペースを小さくできる。
【００１８】
簡単な構成でこのようなロック装置を実現するには、ロック板と操作板とを回転可能に接続して重合配置し、ロック板を把持した状態で操作板を回転操作してロック板に対して挿脱できるようにすればよい。
【００１９】
以上のようなロック装置を好適に用いる実施態様として、背凭れの下端部が前記操作レバーと連動して上下に運動するようにしている椅子に設けられているものを挙げることができる。
【００２０】
前記背凭れの下端部を上方に開口した背凭れ受部材の開口部に嵌め入れるようにし、その背凭れ部材の内部に操作レバーの一部が収容されているものであれば、このロック装置のために別にスペースを確保する必要がなく、さらにこのロック装置は前記背凭れ受部材により目隠しされているので見栄えがよくなる。
【００２１】
限られたスペースに配置可能である点を活用するには、背凭れ又は座の厚みの範囲内又はその近傍から前記操作レバーを側方に突出して設けた椅子に設けるようにすればよい。ロック装置をも背凭れ又は座の厚みの範囲内に収めて、全体のスペースを節約するとともに見栄えをよくすることができるからである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態について述べる。
【００２３】
本実施形態に係るロック装置Ｌは、以下に述べるような椅子Ｃの背凭れ形状調節機構Ｋの一部として用いる。
【００２４】
この実施形態の椅子Ｃは、図１〜図３に示すように、構造体としての基盤をなすその椅子本体１が、脚２と、脚２の上端側に取り付けた支持基部３と、前部を前記支持基部３に支持させた座受４と、基端を前記支持基部３に取り付け中間部に前記座受４の後部を支持させた背フレーム５とから構成されるもので、この椅子本体１の座受４及び背フレーム５に各々座６及び背凭れ７を取り付けるようにしている。
【００２５】
先ず、椅子本体１について説明する。
【００２６】
脚２は、５本の脚羽根２１の中央から支柱２２を立ち上げた構造をなし、支柱２２は昇降可能であって内部に図示しないガススプリング機構を組み込んでいる。
【００２７】
支持基部３は、前記支柱２２の上端部に回転可能に取り付けたもので、図４に示すように、前方に水平に延びその一部に支柱２２を上下方向に貫通させてなる底壁３１と、この底壁３１の前端から斜め前方に傾斜して立ち上がる前壁３２と、これら底壁３１及び前壁３２の周囲より起立して前記底壁３１及び前壁３２とともに内側に上方に開口する機構部収納空間を形成する側壁３３とよりなる概略舟形をなす。この支持基部３は、その側壁３３の前部に、それぞれ背向する方向に軸心を一致させて前座受取付軸３４を一体突設或いは外付けできるようになっている。またこの支持基部３は、その底壁上方を横断する位置に、左右の側壁３３間に亘って背取付軸３５を貫通させている。
【００２８】
座受４は、その平面図を図５、支持基部３に取り付けた状態の斜視図を図６に示すように、前記支持基部３上に位置し、一定間隔を保って前後に平行に延びる縦フレーム４１と、これら縦フレーム４１の前端近傍部間及び後端近傍部間を連結する位置に横架した横フレーム４２とを具備する概略井桁状をなす。各々の縦フレーム４１の前端近傍部には、前後方向に延びる長孔４１１が対応づけて設けてあり、各々の長孔４１１に前記支持基部３の前座受取付軸３４の端部を同長孔４１１に沿ってスライド移動可能に挿入している。
【００２９】
背フレーム５は、図２、図３等に示すように、概略Ｌ字形に屈曲する一対の背フレーム要素５１と、これらの背フレーム要素５１の上端近傍部間を一定の間隙を保って連結する連結部材５２とを具備するもので、一対の背フレーム要素５１間に、当該背フレーム５１の基端５１ａと屈曲部位５１ｂとの間で図４及び図６に示す後座受取付軸５３を架設することができるようにしている。そして、各々の背フレーム要素５１の基端５１ａを前記支持基部３の背取付軸３５に回転可能に取り付け、背フレーム要素５１間に架設した後座受取付軸５３に座受４の縦フレーム４１の後部を取り付けている。
【００３０】
上記の構成によって、図４に示すように、この椅子本体１は、支持基部３の前座受取付軸３４を座受４の長孔４１１の後端側に位置付け背フレーム５が起き上がった図中実線で示す状態において椅子Ｃに通常使用姿勢を与え、支持基部３の前座受取付軸３４を座受４の長孔４１１の前端側に位置付け背フレーム５が後傾した図中想像線に示す状態において座受４の後端を沈み込ませて椅子Ｃに安息姿勢を与え、全体としていわゆるシンクロチルト機構を実現するものである。
【００３１】
そして、この椅子本体１は、前記シンクロチルト機構の一部に反力機構Ｈを組み込んでロッキング装置を構成するとともに、そのロッキングを所定位置に固定するロッキング固定機構Ｅ及びロッキング硬さを調整する反力調整機構Ａを当該ロッキング装置の構成要素として付加している。
【００３２】
反力機構Ｈは、図４及び図６に示すように、前記支持基部３の機構収納空間に後傾姿勢（略４５°）で配置され前上方端を固定リテーナＨ１に支持された一対のコイルスプリングＳと、背取付軸３５上にあって背フレーム５の傾動動作に同期して回転する第１回転アームＨ２と、この第１回転アームＨ２の背取付軸心から偏位した位置に軸回りに取り付けた可動リテーナＨ３とを具備し、この可動リテーナＨ３に前記コイルスプリングＳの後下方端を支持させて、背フレーム５の後傾動作に伴い第１回転アームＨ２を介して可動リテーナＨ３がコイルスプリングＳを圧縮する構造になっている。なお、図６において一対のコイルスプリングＳの間にある第１回転アームＨ２などは省略してある。
【００３３】
ロッキング位置固定機構Ｅは、その平面図を図５、座受４に取り付けた状態の斜視図を図６に示すように、中間部よりもやや基端側を座受４に第１鉛直軸Ｘ１回りに回転可能に取り付けた平面視扇形をなす一対のロック板Ｅ１と、背フレーム５のロッキング動作を前記一対のロック板Ｅ１の同期回転動作に変換する動作変換機構Ｅ２と、ロック板Ｅ１同士を選択的に固定する操作部Ｅ３とからなる。ロック板Ｅ１は、第１鉛直軸Ｘ１を通る径方向断面が下向Ｌ字形をなすもので、円周上にあって垂下した部分の集合である円筒面Ｅ１ａには径方向に開口する孔Ｅ１ｂが所定ピッチで円周方向の複数箇所に亘って設けてあり、同期回転動作に伴って、各孔Ｅ１ｂが両第１鉛直軸Ｘ１の軸心を結ぶ仮想直線ＬＩ１上に次々と到来して密接に対面するものである。動作変換機構Ｅ２は、一端を前記扇形をなすロック板Ｅ１の基端に第２鉛直軸と水平長孔との係わり合い部Ｘ２を介して接続し、他端を支持基部３の前座受取付軸３４に係わり合わせた剛体たる連結部材Ｅ２１からなるもので、ロッキング動作に伴って座受４が支持基部３に対して後下方へ移動すると、この座受４に搭載されているロック板軸支用の第１鉛直軸Ｘ１が追従するのに対して、ロック板Ｅ１の基端に係わり合う第２鉛直軸Ｘ２は連結部材Ｅ２１を介して支持基部３により一定位置に保持されるため、結果的に座受４がロッキングにより沈み込むと、扇形のロック板Ｅ１の円筒面Ｅ１ａが第１鉛直軸Ｘ１に押されて前記係わり合い部Ｘ２の周りを後方に旋回するようになっている。操作部Ｅ３は、前記仮想直線ＬＩ１に軸心を合致させて同軸心方向へ進退可能に配置したロックピンＥ３１と、基端を第３鉛直軸Ｘ３を介して座受４の横フレーム４２に回転可能に取り付けられ先端を水平長孔と鉛直ピンとの係わり合い部Ｘ４を介して前記ロックピンＥ３１に接続した第２回転アームＥ３２と、この第２回転アームＥ３２を前記両ロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂに通過させる方向に押し付けるバネ要素Ｅ４と、この第２回転アームＥ３２を前記バネ要素Ｅ４に抗し引き戻して前記ロックピンＥ３１を両ロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂから抜き取る操作を行うロッキング位置調整操作レバーＥ５とから構成され、ロッキング位置調整操作レバーＥ５は座受４の側方の適宜位置に取り付けてある。前記バネ要素Ｅ４と前記ロッキング位置調整操作レバーＥ５とは、図５に示すワイヤＥ６により接続されている。
【００３４】
このロッキング位置固定機構Ｅの利点としては、座受４の動きに連動させてロック板Ｅ１の外周をより大きく振らし、この外周においてロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂとロックピンＥ３１との係わり合いによりロック板Ｅ１同士を固定、ひいては座受４の動きを止めて背座をそのロッキング位置に固定するものであるため、ロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂの間隔を比較的大きくとっても背座のロッキング固定を比較的小刻みに行える点、第1鉛直軸Ｘ１からロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂとロックピンＥ３１との係わり合いの部分までのトルクアームが当該第1鉛直軸Ｘ１からロック板Ｅ１と連結部材Ｅ２１との係わり合い部Ｘ２までのトルクアームよりも大きいため、ロックに要する力を軽減することができ、ロックピンＥ３１やロック板Ｅ１に剛性さえ付与すれば固定に必要な機構自体を簡素なものにできる点、一対のロック板Ｅ１を相互に拘束し合うことで背凭れ７のロッキング固定を行うため、連結部材Ｅ２１以外の操作部等の要素部品を全て座受４側に搭載することができ、座６の移動に対して操作部を常に一定の相対位置に配置しておくことができる点、さらには、あるロッキング状態で着座者が椅子から離れ、反力機構Hによって背座が起き上がろうする方向に動こうとする場合、本実施形態の構造によればロックピンＥ３１がロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂからせん断方向の押付力を受けることになるため、これによる摩擦力でロックピンＥ３１が孔Ｅ１ｂから抜けることが阻止され、椅子から立ち上がっても背座が急激に起き上がることが防止される点、そして再び着座することによって、上記せん断方向の力が消失して改めてロック解除の操作が可能となる点などが挙げられる。また、扇形のロック板Ｅ１は水平面内で回転するだけであるため、薄い設計が可能となる点、扇形のロック板Ｅ１の外周部に互いに噛み合う歯を形成すれば、動作のズレをなくすこともできる点なども利点として挙げられる。
【００３５】
反力調整機構Ａは、図４に示すように、前記コイルスプリングＳの固定リテーナＨ１を、実際には軸状のバックアップ部材Ａ１０によって当該固定位置に保持するように構成した上で、このバックアップ部材Ａ１０を一部に備え水平軸Ａ１１回りに回転可能な第３回転アームＡ１と、この第３回転アームＡ１の前記水平軸Ａ１１から偏位した位置においてその偏位方向と略直交する方向からねじ結合させたグリップＡ２１を有するねじ要素Ａ２とにより構成したもので、そのねじ要素Ａ２は支持基部３の前壁３２を貫通して前壁３２の外部に突出し、その突出位置に当該グリップＡ２１を配置している。そして、グリップ操作を通じてねじ要素Ａ２１にねじ送り動作を与えると、第３回転アームＡ１が水平軸Ａ１１回りに回転して、バックアップ部材Ａ１０を介しリテーナＨ１のバックアップ位置を、コイルスプリングＳの圧縮力を増減させる方向に移動させ得るようにしている。なお、第３回転アームＡ１とねじ要素Ａ２とは、操作位置に応じて交差角度が変化するため、ねじ要素Ａ２の先端に押さえ板Ａ２２を取り付け、第３回転アームＡ１には部分円弧状の突起Ａ１２を形成して、この突起Ａ１２を押さえ板Ａ２２により押し付けさせることで交差角度が変化しても対応できるようにしている。
【００３６】
この反力調整機構Ａの利点としては、コイルスプリングＳの長手寸法内に組み込むことができるため、コイルスプリングＳの一端側に反力調整機構を導入する場合に比べて、反力機構Ｈを含め軸方向のコンパクト化を図ることができる点、コイルスプリングＳを後傾姿勢（この実施形態においては略４５°程度の傾斜）で配置しているため、このコイルスプリングＳを収容している支持基部３の前後寸法の短寸化、ひいては座６を前後スライドさせるときの座６と支持基部３との干渉を有効に回避して動作代を十分に確保することができる点、このようにしても操作用のグリップＡ２１は操作し易い支持基部３の前壁３２に配置できる点、第３回転アームＡ１の腕の長さに基づく「てこ」の作用で軽く操作できる点などが挙げられる。
【００３７】
以上の構成からなる椅子本体１に、座６及び背凭れ７を取り付けて、本実施形態の椅子Ｃは完成される。
【００３８】
このようなものにおいて、本実施形態は、背凭れ７を次のように構成して、背フレーム５に取り付けている。
【００３９】
すなわち、この背凭れ７は、図７、図８、及び図９に示すように、当該背凭れ７の外形を形作るロの字形をなす弾性材製の芯材７１ａ及びこの芯材７１ａを袋状に縫製した内部に収容してなる張地７１ｂとからなる背凭れ本体７１と、この背凭れ本体７１の上部の背面に配置された下向きコの字形をなし剛性のある素材で作られてなる背凭れ上部補強部材７２とから構成されたものである。芯材７１ａはその上下方向中間部よりもやや下方位置にあってランバーサポート部７１ｘとして機能する部分が前方に突出するような右側面視「く」の字形に若干屈曲させて成形してある。さらに、背フレーム要素５１に、背凭れ上支持部５１１を形成している。この背凭れ上支持部５１１にはピン挿通孔５１１ａが設けてあり、このピン挿通孔５１１ａを前記背凭れ上部補強部材７２の下端部７２ａに設けたピン挿通孔７２ａ１に合致させて水平ピン７２１を挿通し、この水平ピン７２１を介して背凭れ上部補強部材７２を背凭れ上支持部５１１に回転可能に接続している。一方、背凭れ７の下端部７ｘは、上方に開口した中空筐型形状の背凭れ下支持部たる背凭れ受け部材５４に支持される。背凭れ受け部材５４は、その左右両端部に内向きに対面するチャネル部５４ｘを上方に一体に突出させており、これらのチャネル部５４ｘの溝に背凭れ７の対応する側縁を上下スライド可能に挿入するとともに、背凭れ７の下降位置において、その下端を前記背凭れ受部材５４の開口部に上方から挿入し得るようにしている。前記背凭れ受部材５４は、その下端側の左右両端部に切り欠き部５４ａが設けられ、この切り欠き部５４ａを前記背フレーム要素５１の屈曲部位５１ｂ近傍に載せ置いて固定してある。さらに、この背凭れ７の上端部をなす背凭れ本体７１の上方及び背凭れ上部補強部材７２には、共通の上張地７２ｂを被せるようにしている。
【００４０】
すなわち、この背凭れ７は、背凭れ７の下端の上下方向へのスライド位置に応じて、背凭れ７を前記背凭れ上支持部５１１の水平軸であるピン５１１ａの回りに回転させながら、ランバーサポート部７１ｘを、前後及び上下方向に向かって突没させ得るものである。
【００４１】
そして、この突没動作を引き起こす背凭れ形状調節機構Ｋを、背フレーム５の一部に組み込んでいる。
【００４２】
この背凭れ形状調節機構Ｋは、図７、図８、及び図９に示すように、一端を前記背凭れ受部材５４の略中央部に設けた固定軸Ｚ１に固定し、他端に操作グリップＫ１１を設けるとともに、前記背凭れ受け部材５４のチャネル部５４ｘに設けたスリット５４１を貫通するように配置した撓み変形可能な弾性を有する板ばねにより構成した操作レバーＫ１と、前記操作レバーに設けた長孔Ｋ２と、背凭れ本体７１の下端部に前記長孔Ｋ２を貫通して設けた水平ピンＫ３と、操作レバーＫ１の位置決めを行うロック装置Ｌとを備えている。操作レバーＫ１を引き上げると、前記長孔Ｋ２に前記ピンＫ３が突き当たる。これら長孔Ｋ２とピンＫ３とが係わりあって構成する動作伝達部Ｚ２が背凭れ７の下端部７ｘを水平に保って引き上げるように操作力を伝達して、背凭れ７の下端部７ｘが図８の想像線で示す位置まで移動する。このとき、前記背凭れ受部材５４がガイドの役割を果たしている。そして、ランバーサポート部７１ｘとして機能する部分が突き上げられて、背凭れ７は図７の実線で示す形状から想像線で示す形状に変形する。なお、図８において、前記背凭れ受け部材５４の一部は取り除いてある。
【００４３】
しかして、前記ロック装置Ｌは、図１０にその概念を示すように、操作レバーＫ１の面板部に１枚以上の歯Ｌ１ａを形成して設けた係合部Ｌ１と、背凭れ受部材５４の前記係合部Ｌ１に対向する面に設けた被係合部Ｌ２とを備えている。前記被係合部Ｌ２には、前記係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと同様の形状をなすラック歯Ｌ２ａを形成していて、操作レバーＫ１の動作方向、すなわち本実施形態では上下方向に延びる直線上に所定ピッチで配列させて設けている。これら係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとは、前記操作レバーＫ１の弾性力により密着して噛合っている。係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとを噛合わせることにより、操作レバーＫ１を拘束し、この操作レバーＫ１に前記長孔Ｋ２と前記ピンＫ３とを介して連結された背凭れ７の位置を固定することができる。なお、本実施形態では、これら係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとは、いずれものこぎり歯状に形成していて、これらを噛合わせるラチェット構造をなしている。さらに、係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａの枚数よりも被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａの枚数を２枚以上多く設け、それらのラック歯Ｌ２ａはすべて上下方向に延びる直線上に所定ピッチで配列させて設けることにより係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとを噛み合わせる箇所を３箇所以上から選択可能に構成している。
【００４４】
背凭れ７の形状を変化させるときには、まず操作レバーＫ１を前方に移動させて係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとの噛合わせを解除してからこの操作レバーＫ１を上下に移動させる。すると、まず上述したように前記動作伝達部Ｚ２が操作力を伝達して背凭れ７の下端部７ｘが水平を保ちながら引き上げられ、次いでランバーサポート部７１ｘとして機能する部分が突き上げられて、背凭れ７は図７の実線で示す形状から想像線で示す形状に変形する。そして、操作レバーＫ１から手を離すとこの操作レバーＫ１が自体の弾性力により後方に戻って再び係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２の歯Ｌ２ａとを噛合わせた状態になり、再び操作レバーＫ１が拘束されて背凭れ７の位置が固定される。
【００４５】
もちろん、操作レバーＫ１を引き下げて背凭れ７を図７の想像線で示す形状から実線で示す形状に戻すこともできる。そして、係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとを噛み合わせる箇所を３箇所以上から選択可能に構成しているので、背凭れ７の形状もまた図７の実線で示す形状と想像線で示す形状との中間の形状をとることができる。
【００４６】
このように、本実施形態では、ロック装置Ｌを、撓み変形可能な弾性を有する板バネにより構成した操作レバーＫ１に歯Ｌ１ａを形成して設けた係合部Ｌ１と、前記係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと噛み合うことができる形状のラック歯Ｌ２ａを形成して設けた被係合部Ｌ２とを備え、操作レバーＫ１の弾性力により歯Ｌ１ａとラック歯Ｌ２ａとが噛み合うようにしているので、上述したようにこのロック装置Ｌを背凭れ受部材５４の開口内の限られたスペースに配置できる。
【００４７】
さらに、背凭れ７の下端部７ｘを上方に開口した背凭れ受部材５４の開口部に嵌め入れるようにしているとともに、前記操作レバーＫ１の一部を背凭れ受部材５４の開口内に配置しているので、前記ロック装置Ｌのために新たなスペースを確保しなくてもよく、見栄えもよくなる。
【００４８】
さらに、係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａを操作レバーＫ１の面板部に設けているとともに、被係合部Ｌ２が背凭れ受部材５４の係合部Ｌ１に対面する位置にラック歯Ｌ２ａを形成して設けているので、係合部Ｌ１及び被係合部Ｌ２自体のために必要な厚み方向のスペースを薄くできる。
【００４９】
次に、この発明の第２実施形態について述べる。
【００５０】
本実施形態は、長尺物である操作レバーＫ１’と、次に述べるようなロック装置ＬＬを用いたものである。より具体的には、操作レバーＫ１’は、操作レバー本体Ｋ１０’と、この操作レバー本体の操作端に覆うようにして設けた操作グリップＫ１１’とを備えている。なお、この操作レバーＫ１’は上述した実施形態の操作レバーＫ１同様、長孔Ｋ２を設け、背凭れ７とピンＫ３を介して連結されている。そして、これも同様に、背凭れ７の下端部７ｘが上下にスライドして移動するようにしている。
【００５１】
このロック装置ＬＬは、図１１に示すように、背凭れ受部材５４の開口内に配置されていて、操作レバーＫ１’の横断面を増大させて設けた係合部ＬＬ１と、前記操作レバーＫ１’をその長手方向に挿通させる開口を有する位置決め部材ＬＬ２とを具備する。前記係合部ＬＬ１は、前記操作グリップＫ１１’の操作端と反対側の端部を利用して形成している。前記位置決め部材ＬＬ２には、前記操作レバーＫ１’の長手方向に沿った前記係合部ＬＬ１と嵌りあうような開口を有する被係合部ＬＬ２１、及び前記被係合部ＬＬ２１の開口の一部を操作方向に開放する位置にあって操作レバーＫ１’の係合部ＬＬ１は通過させずに前記係合部ＬＬ１以外の部分を通過させることの可能な挿通部ＬＬ２２を設けている。前記被係合部ＬＬ２１の開口は、操作レバーＫ１’の動作方向、すなわち上下方向に複数個を所定ピッチで配列して設けていて、隣接する被係合部ＬＬ２１の開口間を、前記挿通部ＬＬ２２を介して連通させている。前記操作グリップＫ１１’を前記操作レバーＫ１’の長手方向に移動させることにより、この前記係合部ＬＬ１と前記被係合部ＬＬ２１との間に相対的な接離動作を与えて操作レバーＫ１’を挿通部ＬＬ２２を介して被接合部ＬＬ２１の開口内に選択的に位置付け、前記係合部ＬＬ１と前記被係合部ＬＬ２１とを嵌め合わせて操作レバーＫ１’を所定位置にロックし得るようにしている。
【００５２】
椅子としての通常の使用時には、係合部ＬＬ１と被係合部ＬＬ２１とを嵌め合わせた状態にして操作レバーＫ１’を所定位置にロックしている。前記係合部ＬＬ１は前記挿通部ＬＬ２２を通過できないので、操作レバーＫ１は拘束され、この操作レバーＫ１’に前記長孔Ｋ２と前記ピンＫ３とを介して連結された背凭れ７の位置を固定することができる。
【００５３】
そして、背凭れ７の形状を変化させるには、前記操作グリップＫ１１’を着座者から離れる方向に引いて、係合部ＬＬ１と被係合部ＬＬ２１とが離れた状態にし、操作レバーＫ１’を上下に移動させて挿通部ＬＬ２２内を通過させる。すると、上述した実施形態の場合と同様に、前記動作伝達部Ｚ２が操作力を伝達して背凭れ７の下端部７ｘが水平に保ちながら引き上げられ、次いでランバーサポート部７１ｘとして機能する部分が突き上げられて、背凭れ７は図７の実線で示す形状から想像線で示す形状に変形する。そして、所望の背凭れ形状を得た時点で前記操作グリップＫ１１’を押し込んで再び係合部ＬＬ１と被係合部ＬＬ２１とを嵌め合わせた状態にし、背凭れ７の形状を固定する。なお、この実施態様では、前記被係合部ＬＬ２１の開口を、操作レバーＫ１’の動作方向、すなわち上下方向に複数個を所定ピッチで配列して設けているので、上述した実施形態の場合と同様に、背凭れ７の形状を図７の実線で示す形状と想像線で示す形状との中間の形状とすることができる。
【００５４】
このように構成すれば、操作レバーＫ１’の動作範囲の外側に新たなスペースを確保する必要がないので、ロック装置ＬＬの設置スペースは、位置決め部材ＬＬ２の設置スペースだけにとどまり、スペースを節約できる。
【００５５】
なお、この例では操作レバーＫ１’に操作グリップＫ１１’を設けてこの操作グリップＫ１１’の一端に係合部ＬＬ１を形成し、操作グリップＫ１１’ごと係合部ＬＬ１を移動させるように構成したが、係合部ＬＬ１を移動させる代わりに位置決め部材ＬＬ２を移動可能に構成したものであっても、位置決め部材ＬＬ２の移動スペースが必要である以外は略同様の効果が得られる。
【００５６】
さらに、以下にこの発明の第３実施形態について述べる。この実施形態では、図１２及び図１３に示すように、ロック装置ＬＬは、操作レバーＫ１”の先端部に回転可能に構成した板状をなす係合部ＬＬ１’と、第２実施形態と同様に構成した位置決め部材ＬＬ２とを具備する。前記係合部ＬＬ１’は、操作レバーＫ１”の先端部に回転可能に構成した操作グリップＫ１１”に形成している。前記位置決め部材ＬＬ２は、前記係合部ＬＬ１’を操作方向に移動不可能なようにして収容できるように設けた被係合部ＬＬ２１と、前記開口の一部を操作方向へ開放する位置にあって前記係合部の幅方向が操作方向に沿うようにした状態にして通過させることの可能な挿通部ＬＬ２２とを具備する。この実施形態において、背凭れ７の形状を変化させるときには、操作グリップＫ１１”を回転させて係合部ＬＬ１’の幅方向を操作方向に一致させ、挿通部ＬＬ２２内を通過させる。そして、所望の背凭れ７の形状を得た段階で操作グリップＫ１１”を回転させて係合部ＬＬ１’の幅方向を操作方向からずらし、操作方向に移動不可能にして操作レバーＫ１’をロックする。このような構成によっても、前記第２実施形態と全く同様の効果が得られる。この実施形態に用いる操作レバーＫ１”としては、図１４に示すように、中間にばねＫ１１０”を介在させて操作グリップＫ１１”と接続するとともに、長孔Ｋ１１１”とピンＫ１１２”とにより操作グリップＫ１１”の回転運動のガイドを行うようなものが望ましい。このような構成であれば、背凭れ形状を変化させるときには操作グリップＫ１１”を押し込みながら回転するようにして、所望の背凭れ形状を得た時点で手を離してばねＫ１１０”の作用により操作グリップが自動的に元の形状に戻って操作レバーＫ１”をロックするようにできる。
【００５７】
加えて、以下にこの発明の第４実施形態について述べる。この実施形態では、図１５に示すように、操作レバーＫ１’’’は、一対の対向するロック板Ｋ１８と、両ロック板の間に選択的に挿脱可能であって挿入時にロック板の間をくさび作用により押し広げる操作板Ｋ１９とからなる。このロック板Ｋ１８を押し広げると、前記ロック板Ｋ１８の一部に形成した係合部Ｌ１が、図１６に示すように被係合部ＬＬ２１に係合して操作レバーＫ１’’’がロックされるように構成している。この被係合部ＬＬ２１は、ロック板Ｋ１８の一部が押し広がる方向に位置するように固定側の位置決め部材ＬＬ２に設けられている。より具体的には、ロック板Ｋ１８と操作板Ｋ１９とが回転可能に接続されて重合配置されており、ロック板Ｋ１８を把持した状態で切り欠きＫ１８ａに指を入れる等して操作板Ｋ１９を回転操作し、この操作板Ｋ１９をロック板Ｋ１８に対して挿脱できるようにしている。このように構成しても、押し広げられたロック板Ｋ１８の一部に形成した係合部Ｌ１が前記被係合部ＬＬ２１に係合して操作レバーＫ１’’’がロックされるので、ロック板Ｋ１８の動作スペースを新たに確保する必要がなく、スペースを節約できる。また、ロック板Ｋ１８と操作板Ｋ１９とを回転可能に接続し、操作板Ｋ１９を回転操作してロック板Ｋ１８に対して挿脱できるようにすれば、より簡単な構成でこのような機構を実現できる。
【００５８】
さらに、図１７に示すように、芯材７１ａを座６内部にまで延ばし、座６内部にロック装置Ｌ又はＬＬを設け、操作レバーＫ１又はＫ１’を座６から側方に突出させる形態も考えられる。この場合、具体的には例えば図１８に示すように座６の内部に位置決め部材ＬＬ２を設け、操作レバーＫ１’に設けた係合部ＬＬ１をこの位置決め部材ＬＬ２の被係合部ＬＬ２１に挿通させるようにするような実施態様が考えられる。
【００５９】
以上に述べたような実施形態において、操作レバーＫ１、Ｋ１’は、背凭れ７又は座６の厚みの範囲内又はその近傍から突出させているので、ロック装置をも背凭れ７、座６、又は背凭れ受部材５４の厚みの範囲内に収めて、全体のスペースを節約するとともに見栄えをよくすることができる。
【００６０】
なお、操作レバーＫ１、Ｋ１’は、操作性を追求するなどの理由で、その他の部位や形状、例えば座の右側方から上方に突出させて設ける等することも考えられる。
【００６１】
以上に述べたようなロック装置は、以上の実施形態において説明したような椅子以外にも用いることができる。
【００６２】
また、歯や被係合部は、上述した実施形態では上下方向に並べて配置しているが、操作部が上下方向以外に動作するようにしているものであれば、歯や被係合部も、左右方向、前後方向、円弧状等、操作部の動作方向に沿って配置すれば同様なスペース節約の効果が得られる。但し操作レバーと操作の対象との位置関係によっては、歯や被係合部を操作部の動作方向以外の方向に沿って配置してもよい。
【００６３】
さらに、操作レバーの形状を棒状にしてもよい。この場合、例えば断面視三角形をなす棒状の弾性材料により構成した操作レバーを、上述した実施形態で述べたような歯Ｌ２ａを供えた被係合部Ｌ２に嵌め合わせるような実施態様が考えられる。また、上述した位置決め部材ＬＬ２を用いる実施形態にも、被係合部ＬＬ２１の形状を操作レバーの断面形状に合わせることにより棒状の操作レバーを用いることができる。
【００６４】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６５】
例えば、図１９は変形例としての反力調整機構Ｆを示している。この反力調整機構Ｆは、コイルスプリングＳの固定リテーナＨ１を軸状のバックアップ部材Ｆ１０によって当該固定位置に保持するように構成した上で、このバックアップ部材Ｆ１０を一部に備え鉛直軸Ｆ１１回りに回転可能な回転アームＦ１と、この回転アームＦ１の前記鉛直軸Ｆ１１から偏位した位置においてその偏位方向と略直交する方向からねじ結合させたグリップＦ２１を有するねじ要素Ｆ２とにより構成したもので、そのねじ要素Ｆ２は支持基部３の側壁３３を貫通して側壁３３の外側方に突出し、その突出位置に当該グリップＦ２１を配置している。そして、グリップ操作を通じてねじ要素Ｆ２１にねじ送り動作を与えると、回転アームＦ１が鉛直軸Ｆ１１回りに回転して、バックアップ部材Ｆ１０を介しリテーナＨ１のバックアップ位置を、コイルスプリングＳの初期圧縮量を増減させる方向に移動させ得るようにしているものである。
【００６６】
このように構成すると、支持基部３の底壁３１と直交する方向の嵩張りが抑えられるので、支持基部３及びその周辺の薄肉化を有効に追求することが可能となる。
【００６７】
【発明の効果】
本発明は、以上に詳述したように、板状又は棒状をなす操作レバーにロック装置の係合部を設けるようにしているので、係合部の作動スペースを節約でき、限られたスペースにロック装置を配置できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るロック装置を備えた椅子の正面図。
【図２】同実施形態に係るロック装置を備えた椅子の側面図。
【図３】同実施形態に係るロック装置を備えた椅子の背面図。
【図４】同実施形態に係るロック装置を備えた椅子の支持基部付近を示す縦断面図。
【図５】同実施形態に係るロック装置を備えた椅子の座受を示す平面図。
【図６】同実施形態に係るロック装置を備えた椅子の座受を支持基部に取り付けた状態を示す斜視図。
【図７】同実施形態に係るロック装置を備えた椅子の背凭れの機構及び動作を示す概念図。
【図８】同実施形態に係るロック装置を備えた椅子の操作レバー取付部分及び操作レバーと背凭れとの接続部分を示す概念図。
【図９】同実施形態に係るロック装置を備えた椅子の背凭れの構造を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係るロック装置を示す概念図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るロック装置を示す概念図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るロック装置を示す概念図。
【図１３】同実施形態の変形例に係るロック装置を示す概念図。
【図１４】同実施形態に係るロック装置の係合部を備えた操作レバーを示す概念図。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るロック装置の係合部を備えた操作レバーを示す概念図。
【図１６】同実施形態に係るロック装置を示す概念図。
【図１７】本発明の変形例に係るロック装置を備えた椅子を示す概念図。
【図１８】同変形例に係るロック装置を示す概念図。
【図１９】本発明に係るロック装置を備えた椅子のさらに別の実施態様を示す図。
【符号の説明】
Ｃ…椅子
５４…背凭れ受部材
６…座
７…背凭れ
７ｘ…背凭れの下端部
Ｋ１、Ｋ１’、Ｋ１”、Ｋ１’’’…操作レバー
Ｌ、ＬＬ…ロック装置
Ｌ１、ＬＬ１…係合部
Ｌ２、ＬＬ２１…被係合部
Ｌ１ａ…（係合部の）歯
Ｌ２ａ…ラック歯（被係合部の歯）
ＬＬ２…位置決め部材
ＬＬ２２…挿通部
Ｋ１８…ロック板
Ｋ１９…操作板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004025087.tif 000016
【図１６】
0004025087.tif 000017
【図１７】
0004025087.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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