(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱、梁、床、壁等を備えた多層の既存建物の外壁の内側の制震補強すべき辺部分の両端に寄った部分に、それぞれ前記辺部分と平行にかつ床を貫通して制震縦メガフレームを組み付け、１対の制震縦メガフレームの上部をハットビームで連結して、既存建物中に門型制震メガフレームが構築され、各制震縦メガレームは既存建物の制震補強すべき辺部分の階数と同数の矩形枠を備えた制震架構を屋上に達するように縦方向に連ねて一体に結合して形成され、各制震架構は鋼製の縦部材と鋼製の横部材とを矩形状に結合してなる矩形枠内に制震部材を配して前記矩形枠の地震時の変形により地震力を吸収できるように前記制震部材が矩形枠に設けられており、前記ハットビームは既存建物の制震補強すべき辺部分の屋上に配されて、その両端が各制震縦メガフレームの上端に結合され、前記門型制震メガフレームの１対の制震縦メガフレームとハットビームとが一つの構面を構成するように配置されており、各制震縦メガフレームの下端が既存建物の制震補強すべき辺部分の最下階の下側の建物躯体に固定され、各制震架構の矩形枠の縦部材の少なくとも一部が既存建物の縦方向に延びる柱や壁に固着され、各制震架構の矩形枠の横部材の少なくとも一部が既存建物の横方向に延びる床や梁に固着されていることを特徴とする既存建物の制震補強構造。
【請求項２】
柱、梁、床、壁等を備えた多層の既存建物の制震補強すべき辺部分の外壁と該外壁に近い柱との間の前記辺部分の両端に寄った部分にそれぞれ前記外壁と平行にかつ床を貫通して上下方向に延在させて制震縦メガフレームを組み付け、各制震縦メガフレームの上部をハットビームで連結して、既存建物中に門型制震メガフレームが構築され、各制震縦メガフレームは既存建物の制震補強すべき辺部分の階数と同数の矩形枠を備えた制震架構を制震補強すべき辺部分の屋上に達するように縦方向に連ねて一体に結合して形成され、各制震架構は鋼製の縦部材と鋼製の横部材とを矩形状に結合してなる矩形枠内に制震部材を配して前記矩形枠の地震時の変形により地震力を吸収できるように前記制震部材が矩形枠に設けられており、上記ハットビームは既存建物の制震補強すべき辺部分の屋上に配されて、その両端が各制震縦メガフレームの上端に結合され、前記門型制震メガフレームの１対の制震縦メガフレームとハットビームとが一つの構面を構成するように配置されており、各制震縦メガフレームの下端が既存建物の制震補強すべき辺部分の最下階の下側の建物躯体に固定され、各制震架構の矩形枠の縦部材の少なくとも一部が既存建物の縦方向に延びる柱や壁に固着され、各制震架構の矩形枠の横部材が既存建物の床に固着されていることを特徴とする既存建物の制震補強構造。
【請求項３】
１対の制震縦メガフレーム間のハットビームの各制震縦メガフレームとハットビームの中央との間の部分の下側に束材が固定され、該束材が既存建物の縦方向に延びる柱や壁に固着されていることを特徴とする請求項１又は２記載の既存建物の制震補強構造。
【請求項４】
ハットビームの成が既存建物の制震補強すべき辺部分の階高寸法の２分の１程度であることを特徴とする請求項３記載の既存建物の制震補強構造。
【請求項５】
制震架構として、１対の普通鋼製の横部材と１対の普通鋼製の縦部材とからなる矩形枠内に、２対のブレースが配され、上側のＶ字状に配された１対のブレースの下部と、下側の逆Ｖ字状に配された１対のブレースの上部とが一体に結合されて、２対のブレースが略Ｘ字型に結合され、前記上側の対のブレースの上部がそれに対応する矩形枠の上隅部に連結され、前記下側の対のブレースの下部がそれに対応する矩形枠の下隅部に連結され、２対のブレースの交点となる結合部の中心が矩形枠の中心より上方又は下方に偏位しており、ブレースの交点と横部材との間の間隔が狭くなっている側にある１対のブレースは、その全体又はその部材の中央の所定長さの範囲の部分が極低降伏点鋼で構成されていて、ブレースの交点と横部材との間の間隔が広くなっている側にある１対のブレースよりも短くなっている制震架構を使用することを特徴とする請求項１〜４にいずれか一つの項記載の既存建物の制震補強構造。
【請求項６】
制震架構として、１対の普通鋼製の横部材と１対の普通鋼製の縦部材とからなる矩形枠内に、部材の中央の所定長さの部分が極低降伏点鋼で構成され他の部分が通常鋼で構成されている１対のブレースが逆Ｖ字状又はＶ字状に配され、各ブレースの下部又は上部が開口部の下隅部又は上隅部に固着され、各ブレースの上部又は下部が開口部の上側又は下側の横部材の中央の下側又は上側に固着されている制振架構を使用することを特徴とする請求項１〜４にいずれか一つの項記載の既存建物の制震補強構造。
【請求項７】
制震架構の全体が極低降伏点鋼で構成されたブレースの座屈し易い部分の周囲又は極低降伏点鋼で構成されたブレースの中央部分の周囲がこれとの間に僅かな隙間をあけて普通鋼製の筒状体の補剛材で覆われ、あるいは全体が極低降伏点鋼で構成されたブレースの座屈し易い部分の内部又は極低降伏点鋼で構成されたブレースの中央部分の内部に長手方向に延びる中空部が形成され、前記中空部に移動自在に細長い補剛材が挿入されていることを特徴とする請求項５又は６記載の既存建物の制震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、既存建物の制震補強構造、特に、既存建物の制震補強すべき部分の近傍に既存建物に固着して門型制震メガフレームを設けて補強する既存建物の制震補強構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の既存建物の耐震補強構造には、例えば、
（１）柱、梁、床等を備えた多層の既存建物の外側に、既存建物の両側に接近して対の立体トラス型の耐震立体縦メガフレームが構築され、各耐震立体縦メガフレームの上端間に立体トラス型の横メガ連結体が構築され、各耐震立体縦メガフレームの上端と横メガ連結体とを一体に結合してなる門型メガストラクチャーが構築され、上記各耐震立体縦メガフレームは、既存建物の外側と間隔をおいて建てられた多数の柱と、既存建物の床の位置に対応させて配された多数の梁と、多数のブレースとからなる純ラーメン構造の立体構造を備えており、前記横メガ連結体は、上下方向に既存建物の階高に略等しい間隔をおいて配した多数の梁と、前記梁間に間隔をおいて配された多数の束材と、多数のブレースとからなる立体トラス型の立体構造を備えており、各階の床に対応する既存建物の外周囲に鍔状に形成され突条部に対応する各耐震立体縦メガフレームの部分が前記突条部に連結されて、既存建物の両側面及び上面に間隔をおいて構築された門型メガストラクチャーが既存建物に結合されている耐震補強構造（例えば、特開平９−２０３２１７号公報参照）、および
（２）柱、梁、床等を備えた多層の既存建物の内側に、複数の矩形枠を上下方向に複数階にわたって連ねてなる大フレームを設けるとともに、この大フレーム内に長大なブレースを設けてなる大耐震架構を構築し、前記大フレームの各矩形枠が、既存建物の床下又は該床に対応する梁位置に接近して配された横架材と既存建物の柱に沿って配された縦部材とを結合して構成され、各矩形枠の縦部材が既存建物の床にあけた孔に通されて互いに連結され、長大なブレースも既存建物の床にあけた孔に通したブレース部材を連結して組み立てられ、前記矩形枠の横部材が既存建物の床又は梁に固着され、各矩形枠の縦部材が既存建物の柱等に固着されている耐震補強構造（例えば、特開平９−２０９５７９号公報参照）がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記(１)の耐震補強構造は、既存建物の耐震性を高めるために、その門型メガストラクチャーが既存建物の外側に構築され、そのメガストラクチャーの各耐震立体縦メガフレームが、既存建物の外側に間隔をおいて樹立した多数の柱と、既存建物の床の位置に対応させて配された多数の梁と、多数のブレースとからなる純ラーメン構造の立体構造を備えているため、既存建物の周囲に立体構造の耐震立体縦メガフレームを構築するだけの広い敷地がなければ適用できない耐震補強構造である。また、耐震立体縦メガフレームの上部間を連結する立体トラス状の横メガ連結体もその成が既存建物の階高に相当する大きさになっているため、極めて多くの鋼材を必要とし、既存建物の耐震補強に多くの資材や手間を要する補強構造である。そして、各耐震立体縦メガフレームは、高い耐震性を有していても、制震能（地震力を部材の塑性変形についやさせて、地震力を吸収する能力）を有していない。
上記(２)の既存建物の耐震補強構造は、多層の既存建物の内側に、既存建物に接近して、複数の矩形枠を上下方向に複数階にわたって連ねてなる大フレームを設けるとともに、この大フレーム内に長大なブレースを設けて大耐震架構を構築し、前記大フレームの各矩形枠が、既存建物の床下又は該床に対応する梁位置に接近して配された横架材と既存建物の柱に沿って配された縦部材とを結合して構成され、各矩形枠の縦部材が既存建物の床にあけた孔に通されて互いに連結され、長大なブレースも既存建物の床にあけた孔に通したブレース部材を連結して組み立てられ、前記矩形枠の横部材が既存建物の床又は梁に固着され、各矩形枠の縦部材が既存建物の柱等に固着されているため、各階の耐震性能に応じた耐震補強ができない耐震補強構造であり、また、長大ブレースは、地震時に変形するように構成されていないから、大フレームと長大ブレースとからなる大耐震架構は、高い耐震性を有していても、制震能を有していない。
この発明の解決しようとする課題は、従来技術の上記のような欠点を有しない既存建物の制震補強構造を提供すること、換言すると、門型制震メガフレームの１対の制震縦メガフレームを構成する制震架構中に設けた制震部材にて地震力を吸収して、制震効果を有効に発揮することができ、その構造が簡単で、少ない資材で施工性よく構築できる既存建物の制震補強構造を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の既存建物の制震補強構造は、柱、梁、床、壁等を備えた多層の既存建物の外壁の内側の制震補強すべき辺部分の両端に寄った部分に、それぞれ前記辺部分と平行にかつ床を貫通して制震縦メガフレームを組み付け、１対の制震縦メガフレームの上部をハットビームで連結して、既存建物中に門型制震メガフレームが構築され、各制震縦メガレームは既存建物の制震補強すべき辺部分の階数と同数の矩形枠を備えた制震架構を屋上に達するように縦方向に連ねて一体に結合して形成され、各制震架構は鋼製の縦部材と鋼製の横部材とを矩形状に結合してなる矩形枠内に制震部材を配して前記矩形枠の地震時の変形により地震力を吸収できるように前記制震部材が矩形枠に設けられており、前記ハットビームは既存建物の制震補強すべき辺部分の屋上に配されて、その両端が各制震縦メガフレームの上端に結合され、前記門型制震メガフレームの１対の制震縦メガフレームとハットビームとが一つの構面を構成するように配置されており、各制震縦メガフレームの下端が既存建物の制震補強すべき辺部分の最下階の下側の建物躯体に固定され、各制震架構の矩形枠の縦部材の少なくとも一部が既存建物の縦方向に延びる柱や壁に固着され、各制震架構の矩形枠の横部材の少なくとも一部が既存建物の横方向に延びる床や梁に固着されていることを特徴とするものである。
【０００５】
この発明の好ましい形態においては、柱、梁、床、壁等を備えた多層の既存建物の制震補強すべき辺部分の外壁と該外壁に近い柱との間の前記辺部分の両端に寄った部分にそれぞれ前記外壁と平行にかつ床を貫通して上下方向に延在させて制震縦メガフレームを組み付け、各制震縦メガフレームの上部をハットビームで連結して、既存建物中に門型制震メガフレームが構築され、各制震縦メガフレームは既存建物の制震補強すべき辺部分の階数と同数の矩形枠を備えた制震架構を制震補強すべき辺部分の屋上に達するように縦方向に連ねて一体に結合して形成され、各制震架構は鋼製の縦部材と鋼製の横部材とを矩形状に結合してなる矩形枠内に制震部材を配して前記矩形枠の地震時の変形により地震力を吸収できるように前記制震部材が矩形枠に設けられており、上記ハットビームは既存建物の制震補強すべき辺部分の屋上に配されて、その両端が各制震縦メガフレームの上端に結合され、前記門型制震メガフレームの１対の制震縦メガフレームとハットビームとが一つの構面を構成するように配置されており、各制震縦メガフレームの下端が既存建物の制震補強すべき辺部分の最下階の下側の建物躯体に固定され、各制震架構の矩形枠の縦部材の少なくとも一部が既存建物の縦方向に延びる柱や壁に固着され、各制震架構の矩形枠の横部材が既存建物の床に固着されているようにする。
【０００６】
ハットビームは、必要に応じて、１対の制震縦メガフレーム間のハットビームの複数の個所で既存建物に固着する。好ましい実施形態では、ハットビームの各制震縦フレームとハットビームの中央との間の部分の下側に束材を固着し、該束材を既存建物の縦方向に延びる柱又は壁に接合する。
また、ハットビームは、地震時の１対の制震縦メガフレームを既存建物と一体になって変形させ易くする機能を発揮できる耐力を備えているだけでよいから、その成が制震補強すべき部分の階高寸法の２分の１程度であるビームで済ますことができる。
各制震縦フレームを構成する制震架構の矩形枠は、その一方の横部材の下側の面と他方の横部材の下側の面との間の間隔を既存建物の制震補強すべき各階の階高寸法と一致させるようにすると、各制震縦メガフレームの矩形枠の既存建物の横方向に延びる床、壁、梁等への取付作業が容易になる。
【０００７】
好ましい実施形態では、制震架構として、鋼製の縦部材と鋼製の横部材とを矩形状に結合してなる矩形枠内に極低降伏点鋼からなる制震部材が配され、前記極低降伏点鋼からなる制震部材が前記矩形枠の地震時の変形により塑性変形して地震力を吸収できるように前記矩形枠に設けられている制震架構を使う。例えば、次ぎの▲１▼〜▲３▼のものを用いるが、これらに限定するものではない。
▲１▼ １対の普通鋼製の横部材と１対の普通鋼製の縦部材とからなる矩形状枠体内に、２対のブレースが配され、上側のＶ字状に配された１対のブレースの下部と、下側の逆Ｖ字状に配された１対のブレースの上部とが一体に結合されて、２対のブレースが略Ｘ字型に結合され、前記上側の対のブレースの上部がそれに対応するフレームの上隅部に連結され、前記下側の対のブレースの下部がそれに対応するフレームの下隅部に連結され、２対のブレースの交点となる結合部の中心がフレームの中心より上方又は下方に偏位しており、ブレースの交点と横部材との間の間隔が狭くなっている側にある１対のブレースの全体又は部材の中央の所定長さの範囲の部分が、極低降伏点鋼で構成されていて、ブレースの交点と横部材との間の間隔が広くなっている側にある１対のブレースよりも短くなっている制震架構。
▲２▼ １対の普通鋼製の横部材と１対の普通鋼製の縦部材とからなる矩形状枠体内に、部材の中央の所定長さの部分が極低降伏点鋼で構成され他の部分が通常鋼で構成されている１対のブレースが逆Ｖ字状又はＶ字状に配され、各ブレースの下部又は上部が開口部の下隅部又は上隅部に固着され、各ブレースの上部又は下部が開口部の上側又は下側の横部材に中央の下側又は上側に固着されている制振構造。
▲３▼ １対の普通鋼製の横部材と１対の普通鋼製の縦部材とからなる矩形枠内に、１対の普通鋼製のブレースが逆Ｖ字型又はＶ字型に設けられ、逆Ｖ字型に配された１対のブレースの上部に固着した支持体と上側の横部材との間に、又はＶ字型に配された１対のブレースの下部に固着した支持体と下側の横部材との間に、極低降伏点鋼をハニカム型パネルに加工してなるハニカムダンパーが配され、ハニカムダンパーの横部材に面する部分を横部材に固着され、ハニカムダンパーのブレースに固着した支持体に面する部分を前記支持体に固着されている制震架構。
【０００８】
上記▲１▼及び▲２▼の矩形制震架構を使う場合は、極低降伏点鋼で構成された部材の座屈を防止するため、例えば、部材の周囲を部材との間に僅かな隙間をあけて補剛材で覆い又は部材内に形成された中空部に移動可能に補剛材を挿入して、極低降伏点鋼で構成された部材が容易に座屈しないようにする。
上記▲１▼の矩形制震架構を使う場合は、例えば、２対のブレースの交点となる結合部が座屈により面外へ移動するのを防止する面外座屈防止体を設け、地震時におけるブレースの交点の面外への移動を防止するようにするとよい。
この発明の既存建物の制震補強構造は、例えば、ＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造等のラーメン構造を備えた既存建物の制震補強に適用できるものである。
【０００９】
【実施例】
実施例を図１〜図２４を用いて詳細に説明する。
既存建物１は、地下が２階で地上が９階の柱、梁、床、壁等を備えたラーメン構造のＳＲＣ造の建物であり、図２に示すように、その平面視の形状は矩形で、その矩形の二つの短辺の一方の辺が矩形の敷地Ｓｉの一方の短辺に接近して建てられている。この既存建物１は、これを耐震診断することにより、矩形の長辺方向は十分な耐震性能を備えているが、矩形の短辺方向は耐震性能が不足してしることがわかった。
実施例は、この既存建物１の短辺方向の制震補強にこの発明を適用し、その短辺方向の耐震性能を改善する例である。実施例では、既存建物１の短辺方向の部分が補強すべき辺部分となる。
【００１０】
図１に示すように、既存建物１の地上階の短辺側の外壁５には同じ間隔で開口（窓）Ｗｄがあり、既存建物１の長辺方向の両端の部分の既存建物１の短辺方向の外壁５と短辺方向の外壁５に近い複数の柱２との間には、図２に示されているように、かなりの隙間があり、その隙間にも各階の床４が形成されている。
この実施例においては、既存建物１の両側の短辺方向の外壁５と短辺方向の外壁５に近い複数の柱２との間に門型制震メガフレーム１００を構築して、既存建物１の短辺方向の制震補強を行なう。
まず、図２に示すように、既存建物１の地上の３階〜屋上階の短辺方向の外壁５と該外壁５に近い柱２との間の床４の短辺方向の両端に寄った部分に細長い略矩形の仮設開口４ａをそれぞれ開設する。この仮設開口４ａは、制震縦メガフレームを通し得る大きさにする。
【００１１】
既存建物１の短辺方向の地上２階の床を支持する梁２から下の建物躯体の必要部分を補強する。例えば、以下に説明するように補強する。
図３に示すように、既存建物１の短辺方向の一方の端Ａの地下１階の壁５Ａと一体に鉄筋コンクリート造にて耐震補強部１Ｂ５Ａを形成し、その短辺方向の両端よりの部分Ａ〜Ｂ、Ｄ〜Ｅに対応する地上１階の床４及び該床を支持する梁３と一体に鉄筋コンクリート造にて耐震補強部１Ｆ３を設ける。
また、短辺方向の部分Ｂ，Ｄに対応する１階の柱２の上記床の開口４ａ側に向けて鉄筋コンクリート造にて柱状増設補強部１Ｆ２を形成し、かつ既存建物１の短辺方向の両端の部分Ａ，Ｅの１階の壁５Ａ等と一体に床の開口４ａの下方に鉄筋コンクリート造にて柱状増設補強部１Ｆ２Ａを設ける。その短辺方向の両端よりの部分Ａ〜Ｂ、Ｄ〜Ｅに対応する地上２階の床４の前記開口４ａに対応する部分の下方に、前記柱状増設補強部１Ｆ２，１Ｆ２Ａの上端、前記床４や梁３と一体に鉄筋コンクリート造にて増設補強梁２Ｆ３を設ける。そのうえ、その短辺方向の両端よりの部分Ａ〜Ｂ、Ｄ〜Ｅに対応する地上１階の柱状増設補強部１Ｆ２，１Ｆ２Ａ間に間柱１Ｆ２Ｂを増設し、この柱間１Ｆ２Ｂと短辺方向の両端の部分Ａ，Ｅの柱状増設補強部１Ｆ２Ａとの間に短辺方向の耐震壁を鉄筋コンクリート造にて増設する。
【００１２】
実施例の門型制震メガフレーム１００の制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂの構成部分となる制震架構１０Ａの構成を説明する。
横部材を構成する鋼製のＨ形断面の梁２１の左右の端よりの部分の上側に、縦部材を構成する鋼製のＨ形断面の柱２３，２４を梁２１に対して直角に立て、かつ梁２１の両端部が柱２３，２４の下端から左右に少々突出するようにして、柱２３，２４の下端を梁２１の上側のフランジ２１ａ1に突き合わせ溶接する。柱２３，２４の上端の上側に、横部材を構成する鋼製のＨ形断面の梁２２を柱２３，２４に対して直角にかつ梁２２の両端部が柱２３，２４の上端から左右に少々突出するようにして、柱２３，２４の上端を梁２２の下側のフランジ２２ａ2に突き合わせ溶接して、矩形枠２０が形成される。
梁２１，２２及び柱２３，２４は、その必要部分の両側のフランジ間に鋼製のスチフナー２１ｃ1〜２１ｃ4，２２ｃ1〜２２ｃ4，２３ｃ1，２３ｃ2、２４ｃ1，２４ｃ2を溶接して補強する。なお、梁２１，２２及び柱２３，２４としては、例えば、フランジ幅及び成が同じＨ形断面の鋼材からなるものを用いる。
【００１３】
連結体３０は、図４〜図６に示すように、鋼製の５角形のウェブ板３１の五つの辺３１ａ〜３１ｅに、梁２１，２２及び柱２３，２４のフランジ幅と略同じか又はそれよりも少々幅の狭い鋼製の平らなフランジ板３２ａ、フランジ板３２ｂ、へ字状のフランジ板３２ｃｄ、平らなフランジ板３２ｅを溶接し、ウェブ板３１の中央の両側に配したスチフナー３３をウェブ板３１及びフランジ板３２ａ，３２ｃｄに溶接して、連結体３０が完成する。
対のブレース３６，３６は、図４に示すように、同じ構成で、斜め方向に延びる鋼製のウェブ３６ｂの上側及び下側に鋼製のフランジ３６ａ１，３６ａ２を溶接して製作されている。ブレース３６，３６のウェブ３６ｂは下部が幅広になっいて、ブレース３６，３６の下部が矩形枠２０の下隅部に溶接され、ブレース３６，３６の上端が連結体３０のフランジ板３２ａの下側面に溶接されている。
【００１４】
対のブレース３７，３７の主体は、図４に示すように、同じ構成で、全体が極低降伏点鋼で構成され、斜め方向に延びる板状のウェブ３７ｂの上側及び下側にフランジ３７ａ１，３７ａ２を溶接して製作されている。
上記極低降伏点鋼としては、例えば、Ｃが０．０２％以下、Ｓｉが０．０２％以下、Ｍｎが０．２０％以下、Ｐが０．０３０％以下、Ｓが０．０１５％以下の鋼で、降伏点又は０．２％耐力が７０〜１２０Ｎ／ｍｍ２、引張強さが２００〜２８０Ｎ／ｍｍ２及び延びが５０％以上の機械的性質を有するもの［例えば、川崎製鉄株式会社製のＲＩＶＥＲ  ＦＬＥＸ１００（ＲＦ１００）］を用いる。
軸力を負担するブレース３７，３７の主体には、図４及び図５に示すように、その外側に小さな隙間ｃをあけて鋼製の矩形断面の管体３８が被せられ、前記管体３８を、少なくとも１箇所で、例えば、ブレース３７のウェブ３７ｂ等を貫通するボルト３９にて、前記ブレース３７に止着する。前記管体３８の両端にはそれぞれつば３８ａが形成されている。
図５に示すように、ブレース３７，３７の下端は連結体３０のへ字型のフランジ板３２ｃｄの上側の傾斜面に溶接される。ブレース３７，３７のウェブ３６ｂは上部が幅広になっいて、ブレース３７，３７の上部を矩形枠２０の上隅部に溶接して、制震架構１０Ａが完成される。
なお、上記の矩形枠２０、連結体３０、ブレース３６及び管体３８の製作に用いる鋼としては、一般の溶接構造用圧延鋼材（例えば、ＪＩＳ  Ｇ  ３１０６）や一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００）が用いられ、この鋼材は、降伏点又は耐力が２３０〜３５０Ｎ／ｍｍ２、引張強さが４００〜６００Ｎ／ｍｍ２程度である。
【００１５】
図４に示す制震架構１０Ａにおいては、２対のブレース３６，３６，３７，３７の交点となる連結体３０の中心３０ｃが矩形枠２０の中心２０ｃより上方に偏位しており、ブレースの交点と横部材との間の間隔が狭くなっている上側にある１対のブレース３７，３７が、極低降伏点鋼で構成されていて、ブレースの交点と横部材との間の間隔が広くなっている下側にある１対のブレース３６，３６よりも短くなっている。図４に示す制震架構１０Ａにおいては、１対のブレース３７，３７の全体が極低降伏点鋼で構成されているが。ブレースの上部及び下部を除く中央部の所定長さの範囲の部分を極低降伏点鋼で構成し、上部及び下部を一般の溶接構造用圧延鋼材や構造用圧延鋼材で製作するようにしてもよい。
【００１６】
制震架構１０Ａの１対のブレース３６，３６が前述した建物の建造に通常使用する降伏点が高い鋼材で製作されていて、十分な剛性と強度とを備えているから、地震時におけるブレース３６，３６の交点（連結体３０の中心）の水平移動は小さい。これに対して、制震架構１０Ａの１対のブレース３７，３７は低降伏点鋼で製作され、降伏点が低く耐力も小さいから、変形し易い。また１対のブレース３７，３７は水平面に対する傾斜角が小さいから、地震時に制震架構１０Ａに作用する水平力のブレース３７の軸線方向の分力（すなわち、軸力）が大きくなり、かつ地震時のブレース３７の剛性も大きくなる。そのうえ、ブレース３７の長さがブレース３６に比して短いから、ブレース３７の変形量が大きくなり、制震架構１０Ａは、小さな地震時変形から地震エネルギーの履歴吸収が期待でき、制振効果が大きい。
【００１７】
図４及び図２０に示すように、制震架構１０Ａの矩形枠２０の上側の梁２２の中央の下面に鋼製の取付片２５を溶接にて固着し、連結体３０の上面の中央に鋼製の取付片３５を溶接にて固着し、略垂直に配したＨ形断面の束材４１の上部をボルト・ナットにて取付片２５に固定し、束材４１の下部をボルト・ナットにて取付片３５に固定する。
既存建物１の床４の下側に保持板４２を植設ボルト・ナットｂｎにて固着し、保持板４２の一端を束材４１の上部の梁３側に溶接にて固着したガセットＧ1にボルト・ナットにて固定し、傾斜させて配した鋼製の面外座屈防止体４０の下部を束材４１の中央部より少々下方の部分の梁３側に溶接にて固着したガセットＧ2にボルト・ナットにて固定し、面外座屈防止体４０の上部を保持板４２の梁３側の部分に溶接にて固着したガセットＧ3にボルト・ナットにて固定する。そうすると、連結体３０等が矩形枠２０を含む面に対して直角な方向へ変位し難くなり、地震時におけるブレース３６，３７の交点の面外への移動を防止することができるようになる。
なお、各ブレース３６，３７の大きな応力が作用し易い部分は、必要に応じて、リブを設けて補強する。例えば、図８に示すように、ブレース３６，３７のフランジの屈曲した部分のウェブ３６ｂ，３７ｂの両側にリブＲｂを配し、このリブＲｂをウェブ及びフランジに溶接する。
【００１８】
制震架構１０Ａを縦方向に連ねて制震縦メガフレームを形成する場合に、制震架構１０Ａの連設し易いように分割しておく必要がある。例えば、図９に示すように、矩形枠２０の成の１／３〜１／４のところで、柱２３，２４及びブレース３６，３６を分割した構造のものを、第１の分割架構１０Ａ１として製作する。
なお、図１２〜図１４に示すように、分割架構１０Ａ１の矩形枠２０の梁２１の柱２４の下端に対応する部分に鋼製のＨ形断面の補強部２１Ａ、２１Ｂが溶接され、分割架構１０Ａ１の矩形枠２０を既存建物に増設した増設補強梁２Ｆ３に強固に固定できるようになっている。
また、図９に示すように、制震架構１０Ａから上記の分割架構１０Ａ１を除いたものに、柱２３，２４の分割された下側の部分に相当する下分割柱２３Ａ，２４Ａを、上側の梁２２の両端の上側に溶接し、かつブレース３６，３６の分割された下側の部分に相当する下分割ブレース３６Ａ，３６Ａの下端を、上側の梁２２の両端の上側及び溶接した下分割柱２３Ａ，２４Ａの下端の内側に溶接して、第２の分割架構１０Ａ２を製作する。
【００１９】
さらに、図１０に示すように、分割架構１０Ａ2から前記下分割柱２３Ａ，２４Ａ、下分割ブレース３６Ａ，３６Ａ及び上側の梁２２を除いたもの（すなわち、分割された上側の上分割柱２３Ｂ，２４Ｂとブレース３７，３７、連結体３０および上分割ブレース３６Ｂ，３６Ｂからなるもの）の上端をハットビーム６０の下面に溶接して第３の分割架構１０Ａ3を製作する。
上記ハットビーム６０は、図１０、図１１及び図１８に示されているように、制震架構１０Ａの柱２３，２４のフランジの幅よりも少し幅広の上側及び下側の鋼製の長い板体６０ａ1，６０ａ2間に既存建物の階高寸法の２分の１程度の左側及び右側の鋼製の長い板体６０ｂ1，６０ｂ2を配し、板体６０ｂ1，６０ｂ2の上端及び下端を板体６０ａ1，６０ａ2に溶接してなる断面が矩形のボックス型ビームである。なお、ハットビーム６０としてはボックス型ビーム以外のものを用いることもできる。
ハットビーム６０には、その両端の制震縦メガフレームとハットビーム６０の中央部との中間の既存建物１の柱２に対応する部分の下側に、断面がＨ形の鋼製の９階の階高寸法と同じ長さの束材６１の上端６１ｃが溶接にて固着されている。  そして、ハットビーム６０の各制震縦メガフレームの上部の分割架構１０Ａ3の上分割柱２３Ｂ，２４Ｂに対応する部分及び束材６１に対応する部分がスチフナー６０ｃで補強されている。
この実施例では制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂを、１個の第１の分割制震架構１０Ａ1と、８個の第２の分割制震架構１０Ａ2と、１個の第３の分割制震架構１０Ａ3とを上下方向に連ねて連結して構築する。
【００２０】
各分割制震架構１０Ａ1，１０Ａ2，１０Ａ3は、図１０に示すように、それらの連結すべき柱２３，２４の端部のウェブ２３ｂ，２４ｂに複数のボルト孔を穿設しておき、またそれらの連結すべきブレース３６，３６の端部のウェブ３６ｂに複数のボルト孔を穿設しておいて、各ボルト孔に対応する部分にボルト孔が穿設されている図１０に示されているような添え板Ｓｐを、柱２３，２４及びブレース３６，３６の接合すべき部分のウェブに当て、添え板Ｓｐ、柱２３，２４及びブレース３６，３６のウェブのボルト孔にボルトを差し込みボルトのねじ部にナットをねじ込んで、それらを添え板継ぎし、その後に、接合すべき部分を突合せ溶接にて一体に接合する。
【００２１】
制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂの形成の仕方及び前記制震縦メガフレームの既存建物１への接合の仕方を説明する。
第１の分割架構１０Ａ1を、クレーンで吊り揚げて、既存建物１の屋上階の床４の仮設開口４ａから、各階の床４の仮設開口４ａを通して前記開口４ａの下方の既存建物１の２階の床４上に配置する。
図１２〜図１４に示されているように、前記床４の下側には増設補強梁２Ｆ３が設けられており、第１の分割架構１０Ａ1の矩形枠２０の梁２１及びその補強部２１Ａ，２１Ｂのフランジのボルト孔に対応する前記増設補強梁２Ｆ３及びその上の床４の部分にはボルト孔が穿設しあり、梁２１及びその補強部２１Ａ，２１Ｂのフランジのボルト孔と補強梁２Ｆ３及び床４のボルト孔にそれぞれＰＣ鋼棒からなるボルトＢ1を通し、ボルトＢ1の両端を引っ張って緊張力を付与し、ボルトＢ1の両端のねじ部にナットＮ1をねじ込んで、第１の分割架構１０Ａ1を既存建物と一体に設けた床４及び増設補強梁２Ｆ３に固定する。
また、最下部の制震架構１０Ａ1の矩形枠２０の梁２１の下側のフランジ２１ａ2を床４に固着する。例えば、図１２に示すように、フランジ２１ａ2を、床４に間隔をおいて植設した多数本のボルトＢ2を、前記フランジ２１ａ2に穿設したボルト孔に通し、各ボルトＢ2のねじ部にナットＮ2をねじ込んで固定する。
【００２２】
第２の分割架構１０Ａ1を、クレーンで吊り揚げて、既存建物１の屋上階の床４の開口４ａから、各階の床４の開口４ａを通して既存建物１の２階に設置した第１の分割制構１０Ａ1の上に位置させ、第１の分割架構１０Ａ1の分割柱２３Ａ，２４Ａ及び分割ブレース３６Ａの上端と、第２の分割架構１０Ａ2の上分割柱２３Ｂ，２４Ｂの下端及び上分割ブレース３６Ｂ，３６Ｂの下端とを添え板継ぎする。同様に、既存建物１の屋上階から、各階の床４の開口４ａを通して第２の分割架構１０Ａ2を既存建物１の２階〜３階に配置した分割架構１０Ａ2上に位置させ、下側の分割制震架構１０Ａ2の下分割柱２３Ａ，２４Ａ及び下分割ブレース３６Ａの上端と、上側の分割制震架構１０Ａ2の上分割柱２３Ｂ，２４Ｂ及び上分割ブレース３６Ｂの下端と添え板継ぎする。
同様のやり方で、さらに上方に５個の第２の分割制震架構１０Ａ2を継ぎ足すと、その上端が９階に位置することになる。次ぎに、第３の分割架構１０Ａ3をクレーンで吊り揚げて、第３の分割架構１０Ａ3のブレース３７，３７、連結体３０、上分割ブレース３６Ｂ，３６Ｂ及び上分割柱２３Ｂ，２４Ｂを屋上階の床４の開口４ａから９階内に差し込み、最も上に位置する第２の分割架構１０Ａ2の下分割柱２３Ａ，２４Ａ及び下分割ブレース３６Ａの上端と、分割架構１０Ａ3の上分割柱２３Ｂ，２４Ｂ及び上分割ブレース３６Ｂ，３６Ｂの下端とを添え板継ぎする。
上記の添え板継ぎした各箇所は、添え板継ぎ後に順次突合せ溶接にて一体的に接合する。
【００２３】
なお、分割架構１０Ａ3はハットビーム６０を接合しない状態で、最も上に位置する分割架構１０Ａ2の下分割柱２３Ａ，２４Ａの上端に上分割柱２３Ｂ，２４Ｂの下端を添え板継ぎし、最も上に位置する分割架構１０Ａ2の下分割ブレース３６Ａの上端に、連結体３０を介してブレース３７，３７が結合されている上分割ブレース３６Ｂ，３６Ｂの下端を添え板継ぎし、その後、上分割柱２３Ｂ，２４Ｂ及びブレース３７，３７の上端をハットビーム６０の下側の板体６０ａ2の下面に溶接にて接合し、かつ下部に面外座屈防止体４０が連結されている束材４１の上端を前記板体６０ａ2に固着して、最上部の制震架構１０Ａを構成するようにしてもよい。
制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ａの上下方向に連ねて設けた各制震架構１０Ａは、その下側の制震架構１０Ａの矩形枠２０の上側の梁がその上側の制震架構１０Ａの矩形枠２０の下側の梁になるものである。
【００２４】
次に、各制震架構１０Ａの矩形枠２０の既存建物への取付方を説明する。
各制震架構１０Ａの矩形枠２０の梁２１，２２の下側のフランジ２１ａ2，２２ａ2及びハットビーム６０の下側の板体６０ａ2の下面を、その下側の既存建物のＲＣ造の床４に固定する場合には、例えば、図１４、図１５及び図１８に示すように、前記フランジ２１ａ2，２２ａ2及び板体６０ａ2の下側の面に、先端に大径部のあるスタッド（頭部付きスタッドという）Ｓd1を間隔をおいて多数本溶接にて植設し、各スタッドＳd1を矩形枠２０が挿入されている床４の開口４ａ内に位置させ、開口４ａの周囲のコンクリート部分に穿設した横孔内に一端を挿入して接着剤にて固着した複数本の鉄筋Ｒｈ1を床の開口４ａ内に前記面に沿って格子状に配置してから、開口４ａ内にコンクリートを後打ちして、各矩形枠２０を既存建物１の床４に固定する。
【００２５】
各制震架構１０Ａの矩形枠２０の柱２３，２４のウェブ２３ｂ，２４ｂに面する既存建物のＲＣ造の外壁５の内側面に固定する場合には、例えば、図１６に示すように、前記ウェブ２３ｂ，２４ｂの外壁５側の面に、多数本の頭部付きスタッドＳd2を間隔をおいて溶接にて植設し、各ウェブ２３ｂ，２４ｂに対面する外壁５の内側面から突出させて、かつその基端を壁５のコンクリート部分に穿設した孔に挿入して接着剤にて固着して、外壁５に多数本の頭部付きスタッドＳd3を植設し、ウェブ２３ｂ，２４ｂと壁５との間の隙間内に間隔をおいて外壁５の上下方向に延びる複数本の鉄筋Ｒｖ2と各鉄筋Ｒｖ2周囲に上下方向に間隔をおいてフープ状の鉄筋Ｒｈ2を配してから、前記隙間内にコンクリートを後打ちして、矩形枠２０の柱２３，２４を既存建物１の壁５に固定する。
【００２６】
各制震架構１０Ａの矩形枠２０の柱２３，２４のフランジ２３ａ，２４ａをこれに面する既存建物のＲＣ造の外壁５Ａに固体し、矩形枠２０の柱２３，２４のウェブ２３ｂ，２４ｂをこれに面する既存建物１のＳＲＣ造の柱２に固定する場合には、例えば、図１７に示すように、前記フランジ２３ａ，２４ａの外壁５Ａ側の面に、多数本の頭部付きスタッドＳd4を間隔をおいて溶接にて植設しておき、前記ウェブ２３ｂ，２４ｂの柱２側の面に、多数本の頭部付きスタッドＳd5を間隔をおいて溶接にて植設し、前記フランジ２３ａ，２４ａに対面する外壁５Ａの内側面から突出させて、かつその基端を壁５Ａのコンクリート部分に穿設した孔に挿入して接着剤にて固着して、外壁５Ａに多数本の頭部付きスタッドＳd6を植設し、柱２の矩形枠２０の柱２３，２４側の面に上記スタッドＳd6と同様のやり方で多数本の頭部付きスタッドＳd7を間隔をおいて植設する。フランジ２３ａ，２４ａと該フランジ２３ａ，２４ａに対向する壁５Ａの内側面との間の隙間内に外壁５Ａの上下方向に延びる複数本の鉄筋Ｒｖ3を配し、各鉄筋Ｒｖ3の周囲に上下方向に間隔をおいてフープ状の鉄筋Ｒｈ3を配し、ウェブ２３ｂ，２４ｂと既存建物１の柱２との間の隙間内に柱２及び外壁５Ａと平行に上下方向に延びる複数本の鉄筋Ｒｖ4を間隔をおいて配し、各鉄筋Ｒｖ4の周囲に上下方向に間隔をおいてフープ状の鉄筋Ｒｈ4を配し、柱２３，２４のウェブ２３ｂ，２４ｂとフランジ２３ａ，２４ａで囲まれる空間内にウェブ２３ｂ，２４ｂの長手方向に間隔をおいて２本の鉄筋Ｒｖ5を配し、この２本の鉄筋Ｒｖ5の外側に多数本のＵ字状に曲げた鉄筋Ｒｈ5を掛けて、Ｕ字状に曲げた各鉄筋Ｒｈ5の自由端よりの部分をフープ状の鉄筋Ｒｈ4と平面視で交差させて、Ｕ字状に曲げた各鉄筋Ｒｈ5を前記柱２、外壁５Ａ等の上下方向に間隔をおいて配設し、柱２３，２４のウェブ２３ｂ，２４ｂと柱２との間及びフランジ２３ａ，２４ａと外壁５Ａとの間の隙間内にコンクリートを後打ちして、矩形枠２０を柱２３，２４を既存建物の壁５Ａ及び柱２に固定する。
なお、制震架構１０Ａの矩形枠２０の梁２１，２２の既存建物のＲＣ造の床４とのコンクリートの後打ちによる固着作業及び前記矩形枠２０の柱２３，２４と既存建物のＲＣ造の外壁５，５ＡやＳＲＣ造の柱２とのコンクリートの後打ちによる固着作業は、順次下方から組み付けられる各分割架構１０Ａ1，１０Ａ2，１０Ａ3の突合せ溶接による本接合後に順次行われる。
【００２７】
ハットビーム６０のＨ形断面の束材６１を既存建物のＳＲＣ造の柱２に固定する場合は、例えば、図１９に示すように、束材６１に対応する屋上階の床４に、束材６１を挿入する開口を設け、この開口から束材６１を差し込み、束材６１の下端６１ｄを、図１０に示すように、９階の床に固定する。
Ｈ形断面の束材６１のウェブ６１ｂの前記柱２及びＲＣ造の外壁５に面する部分に、図１９に示すように、多数本の頭部付きスタッドＳd8を間隔をおいて溶接にて植設しておき、各ウェブ６１ｂに対面する外壁５の内側面からウェブ６１ｂ側に向けて突出させて、かつその基端を壁５のコンクリート部分に穿設した孔に挿入して接着剤にて固着して、外壁５に多数本の頭部付きスタッドＳd3を植設し、ウェブ６１ｂと壁５との間の隙間内に外壁５の上下方向に延びる複数本（例えば、４本）の鉄筋Ｒｖ6と各鉄筋Ｒｖ6の周囲に上下方向に間隔をおいてフープ状の鉄筋Ｒｈ6を多数本配筋する。また、束材６１のウェブ６１ｂに対面する９階の柱２の部分に、両端部を柱２のコンクリート部分に穿設した孔に挿入して接着剤にて固着して、前記柱２に多数本のＵ字方に曲げた鉄筋Ｒｈ7を柱２の上下方向に間隔をおいて配設し、ウェブ６１ｂと柱２との間の隙間内の多数本のＵ字状の鉄筋Ｒｈ7の内側にこれと接近させて柱２と平行に複数本（例えば、６本）の鉄筋Ｒｖ7を配筋する。また、束材６１のウェブ６１ｂと対のフランジ６１ａで囲まれる空間内にウェブ６１ｂの長手方向に間隔をおいて２本の鉄筋Ｒｖ8を配し、この２本の鉄筋Ｒｖ8の外側に多数本のＵ字状に曲げた鉄筋Ｒｈ8を掛けて、これらの鉄筋Ｒｈ8を、それらの自由端よりの部分をＵ字状の鉄筋Ｒｈ7と平面視で交差させて、前記柱２及び束材６１の上下方向に間隔をおいて配筋する。それから、束材６１と外壁５との間及び束材６１と柱２との間の隙間内にコンクリートを後打ちして、束材６１を既存建物の柱２及び外壁５に固定する。
【００２８】
通常の耐震補強で補強フレームを門型にすると、従来技術(１)の耐震補強構造のように、耐震立体縦フレームの各階の補強耐力を大きくすることにり、それに伴って生じる両端の耐震立体縦フレームの過大な曲げ変形を拘束するため、既存建物の頂部に階高の約１階分程度の厚さの立体トラス型の横メガ連結体を設けることが必要であった。ところが、実施例のように、両端の制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂの上部をハットビーム６０で連結してなる門型制震メガフレーム１００を既存建物の外壁の内側に構築して、制震補強すると、制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂの各階を構成する制震架構１０Ａの矩形枠２０内に設けた極低降伏点鋼からなるブレース３７が早期に塑性変形（降伏）することにより、制震縦メガフレームの各階の補強耐力は上記の耐震補強の場合のように大きくならず、それに伴って生じる両端の制震縦メガフレームの曲げ変形も上記の耐震補強の場合のように大きくならないため、制震縦メガフレームの頂部の拘束は、ある程度の剛性のハットビーム６０（例えば、階高の約２分１程度のボックス型ビーム）でまかなうことができる。
また、ハットビーム６０は、これに設けた束材６１を各制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂとハットビーム６０の中央部との中間の既存建物１の９階の柱２及び外壁５に固定して、門型制震メガフレーム１００のハットビーム６０を既存建物１に強固に一体化するから、過大な剛性のハットビーム６０を使用しなくとも、制震縦メガフレームの頂部を確実に拘束することができる。
【００２９】
上記の実施例の場合は、既存建物１の地上階の短辺側の外壁５と短辺側の外壁５に近い柱２との間には、図２に示すようにように、かなりの隙間があり、その隙間に各階の床４が形成されているが、図２１に示されているような既存建物１の地上階の短辺側の外壁５に接して短辺側の外壁に近い柱２が設けられている建物においては、床４の短辺方向の両端に寄った部分に細長い略矩形の仮設開口を設けて、その仮設開口内に制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂを設けることができない。
図２１に示す構造の既存建物１を制震補強する場合においては、既存建物の外壁４の外側にこれと近接して制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂを設ける必要がある。
そのため、既存建物１の地下階の短辺方向の部分Ａ〜Ｂ、Ｄ〜Ｅの外壁の外側に柱や梁を増設して補強する。その柱の下端の基礎も必要に応じて補強する。既存建物１の地上１階の短辺方向の部分Ｂ，Ｄの外壁の外側に外壁５、柱２と一体に柱１Ｆ２ｅを増設し、既存建物１の地上１階の短辺方向の部分Ａ，Ｅの外壁５の外側に外壁５及び柱２と一体に柱１Ｆ２Ａｅを増設し、増設した部分Ａ，Ｂ及び部分Ｄ，Ｅの柱１Ｆ２Ａｅ及び柱１Ｆ２ｅの上端間を連結する増設梁２Ｆ３Ａｅを増設し、増設梁２Ｆ３Ａｅと既存建物１の外壁５や梁とを一体化する。柱１Ｆ２Ａｅと柱１Ｆ２ｅとの間に間柱１Ｆ２Ｂｅを増設する。必要に応じて、この柱間１Ｆ２Ｂｅと柱１Ｆ２Ａｅと増設梁２Ｆ３Ａｅとで囲まれる空間内に、例えば、ＲＣ造の耐震壁を短辺方向に向けて増設する。
【００３０】
そして、増設梁２Ｆ３Ａｅの上側において、制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂを、既存建物１の外壁４に近接させて構築し、制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂの各制震架構１０Ａの各矩形枠２０の柱２３，２４を既存建物１の外壁４や柱２に接合し、各矩形枠２０の梁２１，２２を既存建物１の外壁４や梁に接合する。制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂの上端に対応するハットビーム６０は既存建物１の屋上階の外壁４や梁に接合する。
また、ハットビーム６０の設けた束材６１は、これに対応する既存建物１の地上９階の外壁５及び柱２に接合する。
既存建物１がＲＣ造又はＳＲＣ造である場合は、制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂ及びハットビーム６０を既存建物１に取り付ける取付方として、前記取付方（［００２４］〜［００２７］記載）と類似の取付方を採用する。
既存建物１がＳ造である場合は、制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂの各制震架構１０Ａの各矩形枠２０の柱２３，２４と既存建物１のＳ造の柱２との間、及び各矩形枠２０の梁２１，２２と既存建物１のＳ造の梁３との間に多数の鋼製の連結部材を配し、各連結部材の一方の端を各矩形枠２０の柱２３，２４及び梁２１，２２に溶接にて接合し、各連結部材の他方の端を既存建物１のＳ造の柱２及び梁３に溶接にて接合し、制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂを既存建物１のＳ造の躯体に接合する。しかし、図２１に示す既存建物１の制振構造は、既存建物１の外観が変わり、既存建物１への付加工事が増す欠点がある。
【００３１】
門型制震メガフレーム１００の制震縦メガフレームの構成部分となる図２２及び図２３に示す他の制震架構１０Ｂの構成を説明する。
制震架構１０Ｂの矩形枠７０は、１対の横部材を構成する鋼製のＨ形断面の梁７１，７２と１対の縦部材を構成する鋼製のＨ形断面の柱７３，７４とを使って、前記制震架構１０Ａの矩形枠２０の製作法と同じ方法で、製作されている。
矩形枠２０はその梁７１，７２及び柱７３，７４の必要部分に鋼製のスチフナー７１ｃ１〜７１ｃ４，７２ｃ１〜７２ｃ５，７３ｃ１，７４ｃ１等を設けて補強されている。
なお、梁７１，７２及び柱７３，７４としては、例えば、フランジ幅及び成が同じＨ形断面の鋼材からなるものを用いる。
【００３２】
制震架構１０Ｂは、矩形枠７０内に部材の中央の所定長さの部分が極低降伏点鋼で構成され他の部分が通常鋼で構成されている１対のブレース７５，７５を逆Ｖ字状に配し、各ブレース７５の下部を開口部の下隅部７０ａに固着し、各ブレース７５の上部を開口部の上側の横部材に略中央の下側に固着して構成される。１対のブレース７５，７５は、図２２に示すように、同じ構成で、上部分７５Ａと中間部分７５Ｂと下部分７５Ｃとで構成されている。
上部分７５Ａ及び下部分７５Ｃは、通常鋼からなる横断面が４角形の管体７５Ａ1，７５Ｃ1で造られ、４角形の管体７５Ａ1，７５Ｃ1の一方の端の両側が長手方向に対して傾斜した面で切断されて先端が直角なＶ字形先部７５Ａ2，７５Ｃ2とされ、４角形の管体７５Ａ1，７５Ｃ1の他方の端にフランジ７５Ａ3，７５Ｃ3が設けられている。
【００３３】
中間部分７５Ｂは、極低降伏点鋼からなる横断面が４角形の管体７５Ｂ1で造られ、極低降伏点鋼の管体７５Ｂ1の両端にフランジ７５Ｂ2，７５Ｂ3が設けられている。中間部分７５Ｂの管体７５Ｂ1内に、中間部分７５Ｂより少し長い通常鋼からなる横断面がＨ形の補剛材７５Ｄが挿入され、前記中間部分７５Ｂの管体７５Ｂ1と補剛材７５Ｄとが、少なくとも１箇所で、例えば、Ｈ形の補剛材７５Ｄのウェブ等を貫通させたボルト７５Ｅにて、前記ブレース３７に止着されている。
なお、横断面がＨ形の補剛材７５Ｄと管体７５Ａ1，７５Ｂ1，７５Ｃ1との間に小さな隙間が形成されるように、補剛材７５Ｄの寸法が定められている。
各ブレース７５は、上部分７５Ａのフランジ７５Ａ3と中間部分７５Ｂのフランジ７５Ｂ2とがボルト・ナットで固着され、中間部分７５Ｂのフランジ７５Ｂ3と下部分７５Ｃのフランジ７５Ｃ3とがボルト・ナットで固着されて形成されている。
【００３４】
矩形枠７０内に１対のブレース７５を逆Ｖ字状（ハ字状）に配し、各ブレース７５の下部分７５ＣのＶ字形先部７５Ｃ2を開口部の下隅部７０ａに溶接し、各ブレース７５の上部分７５ＡのＶ字形先部７５Ａ2を開口部の上側の梁７２の略中央のフランジ７２ａ2の下面に溶接し、かつ各ブレース７５のＶ字形先部７５Ａ2の傾斜辺同士を溶接し、ブレース７５の上部分７５ＡのＶ字形先部７５Ａ2とフランジ７２ａ2との溶接部の近傍の部分、Ｖ字形先部７５Ａ2とＶ字形先部７５Ａ2との溶接部の近傍の部分及びブレース７５の下部分７５ＣのＶ字形先部７５Ｃ2と梁７１や柱７３，７４のフランジとの溶接部の近傍の部分をリブＲｂ1〜Ｒｂ4で補強する。
【００３５】
制震架構１０Ｂを縦方向に連ねて制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂを形成するときに、制震架構１０Ｂを連設し易い部分で分割する必要がある場合には、例えば、次のようにする。
矩形枠７０の成の１／３〜１／４のところで、柱７３，７４を切断し、かつのフランジ７５Ｃ3をフランジ７５Ｂ3から離して分割した構造のものを、第１の分割架構１０Ｂ1とする。
また、制震架構１０Ｂから分割架構１０Ｂ1を除いたものに、前記柱７３，７４の分割された下側の部分の上下方向の寸法に相当する分割柱７３Ａ，７４Ａを、上側の梁７２の両端の上側に溶接し、かつブレース７５の下部分７５ＣのＶ字形先部７５Ｃ2を上側の梁７２の両端の上側及び分割柱７３Ａ，７４Ａの下部の内側に溶接したものを、第２の分割架構１０Ａ2とする。
さらに、第２の分割制震架構１０Ｂ2から分割柱７３Ａ，７４Ａ、ブレース７５の下部分７５Ｃ及び上側の梁７２を除いたものの残りの柱７３Ｂ，７４Ｂの上端及びブレース７５の中間部分７５Ｂに連結された上部分７５ＡのＶ字形先部７５Ａ2をハットビーム６０の下面に溶接したものを、第３の分割架構１０Ｂ3とする。
上記のように分割すると、一つの制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂは、１個の第１の分割架構１０Ｂ1と、８個の第２の分割架構１０Ｂ2と、１個の第３の分割架構１０Ｂ3とを上下方向に連ねて連結することにより構築することができる
。
【００３６】
門型制震メガフレーム１００の制震縦メガフレームの構成部分となる図２４に示す他の制震架構１０Ｃの構成を説明する。
制震架構１０Ｃの矩形枠８０の構成は、制震架構１０Ｂの矩形枠７０と同じである。
矩形枠８０内に、横断面がＨ形の通常鋼で構成された１対のブレース８５，８５を逆Ｖ字状（すなわち、ハ字状）に配し、各ブレース８５の下部を開口部の下隅部８０ａに固着し、各ブレース８５の上部に、上側の梁８２の下側のフランジ８２ａ２と平行に開口部内に配さた通常鋼で形成されて平板８６に溶接して互いに連結する。
ハニカムダンパー８７は、極低降伏点鋼をハニカム型パネルに加工して製作されている。上側の梁８２の下側のフランジ８２ａ２と前記平板８６との間にハニカムダンパー８７を配し、ハニカムダンパー８７の上側の取付板８７ａを上側の梁８２の中央部の下側のフランジ８２ａ２に固着し、その下側の取付板８７ｂを前記平板８６の上側面に固着して制震架構１０Ｃが完成する。
１対のブレース８５，８５の上部と平板８６との溶接部、ブレース８５の下部と柱８３，８４及び梁８１との接合部の近傍の部分を、そこにリブＲｂ１〜Ｒｂ４を溶接してで補強する。
【００３７】
制震架構１０Ｃを縦方向に連ねて制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂを形成するため、制震架構１０Ｃを連設し易い部分で分割する必要がある場合には、例えば、次のようにする。
矩形枠８０の成の１／３〜１／４のところで、柱８３，８４及びブレース８５，８５を切断し、その下側のものを第１の分割架構１０Ｃ1とする。
また、制震架構１０Ｃから分割架構１０Ｃ1を除いたものに、前記柱８３，８４の分割された下側の部分の上下方向の寸法に相当する分割柱８３Ａ，８４Ａを、上側の梁８２の両端の上側に溶接し、ブレース８５，８５の分割された下側の部分の上下方向の寸法に相当する分割ブレース８５Ａ，８５Ａを、上側の梁８２の両端の隅部８０ａに溶接して製作したものを、第２の分割架構１０Ｃ2とする。  さらに、分割架構１０Ｃ2から柱８３Ａ，８４Ａ、ブレース８５Ａ，８５Ａ及び梁８２を除いた残りの柱８３Ｂ，８４Ｂ、ブレース８５の上部８５Ｂ、平板８６及びハニカムダンパー８７からなるものをハットビーム６０の下側の板体６１ａ2の下面に溶接して製作したものを第３の分割架構１０Ｃ3とする。
上記のように分割すると、一つの制震縦メガフレーム５０Ａ，５０Ｂは、１個の第１の分割制震架構１０Ｃ1と、８個の第２の分割制震架構１０Ｃ2と、１個の第３の分割制震架構１０Ｃ3とを上下方向に連ねて連結することにより構築することができる。
【００３８】
【発明の効果】
この発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成を備えることにより、次の（イ）〜（ト）の効果を奏する。
（イ）請求項１に係る発明の既存建物の制震補強構造は、柱、梁、床、壁等を備えた多層の既存建物の外壁の内側の制震補強すべき辺部分の両端に寄った部分に、それぞれ前記辺部分と平行にかつ床を貫通して制震縦メガフレームを組み付け、１対の制震縦メガフレームの上部をハットビームで連結して、既存建物中に門型制震メガフレームが構築され、各制震縦メガレームは既存建物の制震補強すべき辺部分の階数と同数の矩形枠を備えた制震架構を屋上に達するように縦方向に連ねて一体に結合して形成され、各制震架構は鋼製の縦部材と鋼製の横部材とを矩形状に結合してなる矩形枠内に制震部材を配して前記矩形枠の地震時の変形により地震力を吸収できるように前記制震部材が矩形枠に設けられており、前記ハットビームは既存建物の制震補強すべき辺部分の屋上に配されて、その両端が各制震縦メガフレームの上端に結合され、前記門型制震メガフレームの１対の制震縦メガフレームとハットビームとが一つの構面を構成するように配置されており、各制震縦メガフレームの下端が既存建物の制震補強すべき辺部分の最下階の下側の建物躯体に固定され、各制震架構の矩形枠の縦部材の少なくとも一部が既存建物の縦方向に延びる柱や壁に固着され、各制震架構の矩形枠の横部材の少なくとも一部が既存建物の横方向に延びる床や梁に固着されているから、次の（１）〜（４）の効果を奏する。
（１）簡単な構造で、少ない資材で施工性よく既存建物を制震補強することができる。
（２）通常の耐震補強で補強フレームを門型にすると、前記［従来技術］の欄の（１）の耐震補強構造（以下従来の耐震補強という）のように、耐震立体縦フレームの各階の補強耐力を大きくすることにより、それに伴って生じる両端の耐震立体縦フレームの過大な曲げ変形を拘束するため、既存建物の頂部に階高の約１階分程度の厚さの立体トラス型の横メガ連結体を設けることが必要であるが、既存建物の外壁の内側の制震補強すべき辺部分の両端に寄った部分に、それぞれ前記辺部分と平行にかつ床を貫通して制震縦メガフレームを組み付け、１対の制震縦メガフレームの上部をハットビームで連結して、既存建物中に門型制震メガフレームが構築されて、各制震縦メガフレームの各階を構成する制震架構として、鋼製の縦部材と鋼製の横部材とを矩形状に結合してなる矩形枠内に制震部材を配して前記矩形枠の地震時の変形により地震力を吸収できるように前記制震部材を矩形枠に設けたものを用いて、制振補強すると、地震時に矩形枠内に設けた制震部材が、地震力を吸収して制震するから、制震縦メガフレームの各階の補強耐力が前記従来の耐震補強の場合のように大きくならず、それに伴って生じる両端の制震縦メガフレームの曲げ変形も前記従来の耐震補強の場合のように大きくならないため、制震縦メガフレームの上部の拘束は、ある程度の剛性のハットビームでまかなうことができ、少ない資材で既存建物を制震補強することができる。
【００３９】
（３）１対の制震縦メガフレームを既存建物の外壁の内側の補強すべき辺部分の両端に寄った部分に１対の制震縦メガフレームを組み付けるだけで制震補強することができるから、補強工事中の既存建物の使用に対して与える悪影響を少なく抑えることができる。
（４）門型制震メガフレームの１対の制震縦メガフレームとハットビームとを一つの構面を構成するように（略同一の平面内に位置するように）配置されているから、門型制震メガフレームの剛性を高めることができ、また、既存建物の門型制震メガフレームの取付部に加える加工が少なくなり、少ない資材で既存建物を施工性よく制震補強することができる。
（ロ）請求項２の発明の既存建物の制震補強構造は、柱、梁、床、壁等を備えた多層の既存建物の制震補強すべき辺部分の外壁と該外壁に近い柱との間の前記辺部分の両端に寄った部分にそれぞれ前記外壁と平行にかつ床を貫通して上下方向に延在させて制震縦メガフレームを組み付け、各制震縦メガフレームの上部をハットビームで連結して、既存建物中に門型制震メガフレームが構築され、各制震縦メガフレームは既存建物の制震補強すべき辺部分の階数と同数の矩形枠を備えた制震架構を制震補強すべき辺部分の屋上に達するように縦方向に連ねて一体に結合して形成され、各制震架構は鋼製の縦部材と鋼製の横部材とを矩形状に結合してなる矩形枠内に制震部材を配して前記矩形枠の地震時の変形により地震力を吸収できるように前記制震部材が矩形枠に設けられており、上記ハットビームは既存建物の制震補強すべき辺部分の屋上に配されて、その両端が各制震縦メガフレームの上端に結合され、前記門型制震メガフレームの１対の制震縦メガフレームとハットビームとが一つの構面を構成するように配置されており、各制震縦メガフレームの下端が既存建物の制震補強すべき辺部分の最下階の下側の建物躯体に固定され、各制震架構の矩形枠の縦部材の少なくとも一部が既存建物の縦方向に延びる柱や壁に固着され、各制震架構の矩形枠の横部材が既存建物の床に固着されているから、上記の（１）〜（４）の効果を奏することができるだけでなく、次の（５）の効果を奏する。
（５）１対の制震縦メガフレームを、多層の既存建物の制震補強すべき辺部分の外壁と該外壁に近い柱との間の前記辺部分の両端に寄った部分にそれぞれ組み付けるだけで制震補強することができるから、補強工事中の既存建物の使用に対して与える悪影響を極小に抑えることができる。
【００４０】
（ハ）請求項３の既存建物の制震補強構造は、１対の制震縦メガフレーム間のハットビームの各制震縦メガフレームとハットビームの中央との間の部分の下側に束材を固定し、該束材を既存建物の縦方向に延びる柱や壁に固着するようになっているから、上記の（１）〜（５）の効果を奏することができるだけでなく、次の（６）の効果を奏する。
（６）門型制震メガフレームのハットビームを既存建物に強固に一体化でき、過大な剛性のハットビームを使用しなくとも、制震縦メガフレームの頂部を確実に拘束することができる。
（ニ）請求項４に係る既存建物の制震補強構造は、ハットビームの成が既存建物の制震補強すべき辺部分の階高寸法の２分の１程度であるから、上記の（１）〜（６）の効果を奏することができるだけでなく、次の（７）の効果を奏する。
（７）ハットビームの成が階高寸法の２分の１程度ですみ、少ない資材で既存建物を制震補強することができる。
【００４１】
（ホ）請求項５に係る既存建物の制震補強構造は、制震架構として、１対の普通鋼製の横部材と１対の普通鋼製の縦部材とからなる矩形枠内に、２対のブレースが配され、上側のＶ字状に配された１対のブレースの下部と、下側の逆Ｖ字状に配された１対のブレースの上部とが一体に結合されて、２対のブレースが略Ｘ字型に結合され、前記上側の対のブレースの上部がそれに対応する矩形枠の上隅部に連結され、前記下側の対のブレースの下部がそれに対応する矩形枠の下隅部に連結され、２対のブレースの交点となる結合部の中心が矩形枠の中心より上方又は下方に偏位しており、ブレースの交点と横部材との間の間隔が狭くなっている側にある１対のブレースの全体又は部材の中央の所定長さの範囲の部分が、極低降伏点鋼で構成されていて、ブレースの交点と横部材との間の間隔が広くなっている側にある１対のブレースよりも短くなっている制震架構を使用するから、上記の（１）〜（７）の効果を奏することができるだけでなく、次の（８）の効果を奏する。
（８）部材全体又はその部材の中央の所定長さの範囲の部分を極低降伏点鋼で構成されている１対のブレースは、その水平面に対する傾斜角が小さく、地震時に作用する軸力が大きく、かつ地震時の剛性も大きくなるため、履歴吸収を期待できる変形範囲が広くなり、小さな地震時変形からエネルギーの履歴吸収が期待でき、制振効果が大きい。
【００４２】
（ヘ）請求項６に係る既存建物の制震補強構造は、制震架構として、１対の普通鋼製の横部材と１対の普通鋼製の縦部材とからなる矩形枠内に、部材の中央の所定長さの部分が極低降伏点鋼で構成され他の部分が通常鋼で構成されている１対のブレースが逆Ｖ字状又はＶ字状に配され、各ブレースの下部又は上部が開口部の下隅部又は上隅部に固着され、各ブレースの上部又は下部が開口部の上側又は下側の横部材の中央の下側又は上側に固着されている制振架構を使用するから、上記の（１）〜（７）の効果を奏することができるだけでなく、次の（９）の効果を奏する。
（９）極低降伏点鋼で構成された中央部分の長さ、通常鋼で構成された両端部の長さ、剛性等を調節することにより、歪み集中の度合いを調節することができ、地震時の矩形枠の変形により極低降伏点鋼からなる中央の部分が塑性変形して、地震力を効率よく吸収させることができる。
（ト）請求項７に係る既存建物の制震補強構造は、制震架構の矩形枠に設けるブレースとして、制震架構の全体が極低降伏点鋼で構成されたブレースの座屈し易い部分の周囲又は極低降伏点鋼で構成されたブレースの中央部分の周囲がこれとの間に僅かな隙間をあけて普通鋼製の筒状体の補剛材で覆われ、あるいは全体が極低降伏点鋼で構成されたブレースの座屈し易い部分の内部又は極低降伏点鋼で構成されたブレースの中央部分の内部に長手方向に延びる中空部が形成され、前記中空部に移動自在に細長い補剛材が挿入されている制震架構を使用するから、上記の（１）〜（７）及び（８）又は（９）の効果を奏することができるだけでなく、次の（１０）の効果を奏する。
（１０）ブレースの極低降伏点鋼で構成された部分を補剛材で補剛することにより、ブレースの極低降伏点鋼で構成された部分が座屈することがなく、その塑性変形により、地震力を効率よく吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の既存建物の制震補強すべき部分の正面図
【図２】実施例の制震補強する既存建物の標準階（２階ないし９階）の平面図
【図３】実施例の制震補強する既存建物の内側からみた地階、地上１、２階とその補強のための増設部分を示す正面図
【図４】実施例の制震縦メガフレームの構成部分となる制震架構の正面図
【図５】図４に示す制震架構の連結体の正面図
【図６】図５に示す連結体の側面図
【図７】図４に示す極低降伏点鋼からなるブレースをそのＡ−Ａ線で断面した断面図
【図８】実施例のブレースのリブによる補強部の断面図
【図９】実施例の制震縦メガフレームを構成する制震架構の分割の仕方の一例を示す正面図
【図１０】実施例の制震縦メガフレームとハットビームとの関係等を示す正面図
【図１１】実施例の門型制震メガフレームと既存建物との関係を示す正面図
【図１２】実施例の制震縦メガフレームの下部の既存建物への取付部等を図１３のＢ−Ｂ線にそって断面した正面図
【図１３】実施例の制震縦メガフレームの下部を構成する制震架構を図１４のＣ−Ｃ線で断面した平面図
【図１４】図１３に示す制震縦メガフレームの下部を構成する制震架構を図１３のＤ−Ｄ線に沿って縦断した側面図
【図１５】実施例の制震架構の上側の梁と既存建物の床との関係等を示す縦断面図
【図１６】実施例の制震架構の柱と既存建物の外壁との関係等を示す横断面図
【図１７】実施例の既存建物の外壁及び柱と制震架構の柱との関係等を示す縦断面図
【図１８】実施例の制震縦メガフレームの上端とハットビームとの連結部と既存建物の屋上階の床との関係等を示す縦断面図
【図１９】実施例のハットビームの束材の既存建物の９階の柱や外壁への取付部を図１０のＥ−Ｅ線に沿って横断した平面図
【図２０】実施例の制震架構の面外座屈防止体の構成及び既存建物との関係等を示す縦断面図
【図２１】既存建物の外側に門型制震メガフレームを設けて制震補強する場合の平面図
【図２２】実施例の他の制震架構の正面図
【図２３】図２２に示すブレースをそのＦ−Ｆ線で断面した断面図
【図２４】実施例のハニカムダンパーを用いる制震架構の正面図
【符号の説明】
１  既存建物
２  柱
３  梁
４  床
４ａ  仮設開口
５，５Ａ  外壁
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  制震架構
１０Ａ1〜１０Ａ3，１０Ｂ1、１０Ｂ2，１０Ｃ1、１０Ｃ2 分割架構
２０，７０，８０  矩形枠
２０ｃ  矩形枠の中心
２１，２２，７１，７２  梁
２３，２４，７３，７４  柱
３０  連結体
３０ｃ  連結体の中心（ブレースの交点）
３１  ウェブ板
３２ａ〜３２ｅ  フランジ板
３６，３７  ブレース
３８  管体
４０  面外座屈防止体
４１  束材
５０Ａ，５０Ｂ  制震縦メガフレーム
６０  ハットビーム
６１  束材
７５，８５  ブレース
８６  平板
８７  ハニカムダンパー
１００  門型制震メガフレーム
２Ｆ３  増設補強梁
２Ｆ３Ａｅ  増設梁
Ｗｄ  窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２２】
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【図２４】
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