(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有し携帯可能なコンピュータが複数の公衆電話の１つからインターネットに接続して通信を行う通信システムであって、
前記公衆電話は、回線の情報とインターネット接続点の情報とをプロバイダ毎に記録するデータベースを有し、
前記コンピュータが前記公衆電話に無線接続したときに、
前記コンピュータは、前記複数の公衆電話に利用するプロバイダ情報を通知し、
前記公衆電話は、前記データベースを参照して通知されたプロバイダ情報に対応する回線の情報とインターネット接続点の情報とを前記コンピュータに返信し、
前記コンピュータは、複数の公衆電話から返信された回線の情報とインターネット接続点の情報とを基にインターネットに接続するための公衆電話を選択することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記回線の情報は、回線の種類、回線の速度、回線の使用料金を含み、前記インターネット接続業者の接続点の情報は、インターネット接続業者の接続点の番号、接続回線の速度、接続回線の種類、回線混雑情報、契約情報、提携インターネット接続業者情報を含むことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モバイル環境での無線通信システムに係り、特に、Bluetooth（2.4GHz 帯を使う低コストなデータと音声との短距離無線通信インターフェースの規格）や無線ＬＡＮ（2.4GHz帯で短距離無線通信を使用したＬＡＮの規格）のようなデータ通信を用いて、その先の有線回線との選択接続先を可能とした通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、外出時のようなモバイル環境でデータ通信を行おうとする場合、ノートＰＣやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のようなモバイル機器にＰＨＳ(Personal Handyphone System)やＰＤＣ(Personal Digital Cellular）のような携帯無線電話機を接続して、プロバイダのアクセスポイントにダイヤルすることにより、インターネットやメールの授受を行うというのが一般的である。
【０００３】
また、公衆電話機を使用したデータ通信の方法として、データ通信用のＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）インターフェースを持つ公衆電話機から有線接続することがすでに可能である。またＩｒＤＡ（赤外線通信）ポートを持つ公衆電話機もすでに存在している。
【０００４】
さらに、有線電話回線等を使用する有線通信には、例えば、Least Cost Routing（ＬＣＲ）機能が用いられることがある。ＬＣＲ機能は、ＬＣＲの契約をした固定電話機に対し、定期的に各社回線の回線使用料の情報を転送し、その情報を基に最安の通信回線を選択するというものである。このＬＣＲ機能は、固定（移動しない）電話機に対しては機能するが、外出先のようなモバイル環境では使用することができない。すなわち、ＬＣＲ機能は、ＰＨＳやＰＤＣのような携帯無線電話機を使った場合、例えば、Ａ社のＰＤＣ使用して、Ｂ社の基地局にアクセスするというような、異なる無線データ通信キャリア間の通信を行うことができないように設定されており、現状では、複数のキャリアから選択することもできない。次世代無線データ通信であるＩＭＴ−２０００(International Mobile Telecommunications 2000)の場合でも同様である。
【０００５】
複数の異なる通信路を利用可能な通信システムに関する従来技術として、例えば、特開平９−１７２４３０号公報、特開平１０−３０４０７１号公報等に記載された技術が知られている。これらの従来技術は、通信システム装置に複数の有線通信回路と複数の無線データ通信回路とを有し、それぞれの回線の通信速度や回線使用料金等の情報を持ち、使用者からの選択条件の入力により、自動的に回線を選択するというものである。
【０００６】
また、他の従来技術として、例えば、特開２０００−３２０４７号公報等に記載された技術が知られている。この従来技術は、ＰＨＳを通信手段に使うモバイル機器（携帯機器）において、各ＰＨＳの位置情報をＰＨＳ管理センターが保持し、ＰＨＳ管理センターがその位置情報から公衆電話の市外局番を割り出し、この市外局番をＰＨＳに送信し、モバイル機器が、自機器内に所有する接続可能なプロバイダの全アクセスポイントの電話番号リストの内容と、管理センタから得た市外局番とに基づいて、最も条件の良いプロバイダのアクセスポイントに自動的にダイヤルするというものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術によるモバイル環境でＰＨＳやＰＤＣを使用したデータ通信は、利用者が契約して使っているＰＨＳやＰＤＣのキャリアのみが利用可能であり、ＰＨＳやＰＤＣの契約時点で１つのキャリア（通信会社）の通信回線を利用すると決めなければいけないものである。前述した従来技術は、複数のＰＨＳやＰＤＣのキャリア（通信会社）と契約することも可能であるが、この場合、基本料金等の費用が、契約したキャリアの数だけ必要になり費用が嵩むという問題点を生じさせてしまう。
【０００８】
今後、通信の規制緩和等により新規事業者の参入が増え、通信回線料金の激しい競争が予想される。また、通信回線料金の引き下げや改定は頻繁におこると考えられる。しかし、前述の従来技術は、ＰＨＳやＰＤＣの契約時点の条件でキャリア（通信会社）を決めなければいけないので、任意の場所や時間での回線選択が不可能であるという問題点を有している。
【０００９】
また、前述のＬＣＲ機能は、固定電話機に対して定期的に各社回線の回線使用料の情報を転送し、その情報を基に最安の通信回線を選択させるものであり、外出先のような、モバイル環境ではそのまま使用することができないという問題点を有している。
【００１０】
また、前述の特開平９−１７２４３０号公報、特開平１０−３０４０７１号公報等に開示されている従来技術は、複数の無線または有線通信機を有することが条件であり、ユーザが複数の無線データ通信機を持たなければならないことになり、前述した基本料金等の費用が増大し、持ち歩く際の重量の増加、電力の増加を招くという問題点を有している。
【００１１】
また、前述の特開２０００−３２０４７号公報に開示されているＰＨＳを使用する従来技術は、最も近いプロバイダのアクセスポイントにダイヤルすることはできるが、前述のように使用料金の安い任意の回線を選択することができないという問題点を有している。
【００１２】
さらに、前述のデータ通信用のＩＳＤＮインターフェースを有する公衆電話でを使用する従来技術は、ユーザ自らの意志でモバイル機器と公衆電話とをケーブルで接続し、ユーザ自らがプロバイダのアクセスポイントを探してダイヤルしなければならなず、ＩｒＤＡポートを有する公衆電話であっても、公衆電話の前まで移動して公衆電話のＩｒＤＡポートにモバイル機器のＩｒＤＡポートを接近させて、ユーザ自らがプロバイダのアクセスポイントを探してダイヤルしなければならず、何れもユーザの手間が大きくかかるという問題点を有している。
【００１３】
本発明の目的は、モバイル環境下で無線データ通信を使用して、ユーザが意識することなく回線接続キャリアを検索し、その中から条件が最適な回線選択を自動的に行い、また、プロバイダへの最適なアクセスポイントも自動的に選択することができるようにした通信システムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、無線通信機能を有し携帯可能なコンピュータが複数の公衆電話の１つからインターネットに接続して通信を行う通信システムであって、前記公衆電話は、回線の情報とインターネット接続点の情報とをプロバイダ毎に記録するデータベースを有し、前記コンピュータが前記公衆電話に無線接続したときに、前記コンピュータは、前記複数の公衆電話に利用するプロバイダ情報を通知し、前記公衆電話は、前記データベースを参照して通知されたプロバイダ情報に対応する回線の情報とインターネット接続点の情報とを前記コンピュータに返信し、前記コンピュータは、複数の公衆電話から返信された回線の情報とインターネット接続点の情報とを基にインターネットに接続するための公衆電話を選択することにより達成される。
【００１５】
前述のコンピュータと公衆電話とは、標準無線データ通信機器を有し、該標準無線データ通信機器は、Bluetooth や無線LAN であり、公衆電話は、標準無線データ通信と電話回線とのプロトコル変換を行い、電話回線でプロバイダのアクセスポイントと接続する。プロバイダは、アクセスポイントの情報を電話回線を経由して電話会社のセンター局に送付し、電話会社のセンター局は、各公衆電話に有効なアクセスポイント情報を選択して各公衆電話に送信する。また、モバイル機器としての携帯可能なコンピュータが公衆電話の無線データ通信範囲の中にいて、ユーザがプロバイダにアクセスしようとする場合、コンピュータは、通信可能な公衆電話を自動的に検索することができ、通信可能な公衆電話全てから、電話回線情報とアクセスポイント情報を入手し、条件が一番良い公衆電話とアクセスポイントと選択して接続を行う。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による通信システムの一実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態による通信システムの全体の構成を示すブロック図、図２は電話会社のセンター局がアクセスポイント情報を選別して公衆電話に送信する処理動作を説明するフローチャート、図３〜図５はプロバイダが所有するアクセスポイント情報の例について説明する図、図６はアクセスポイント情報のオプション情報である回線混雑情報の一例を説明する図、図７はアクセスポイント情報のオプション情報であるプロバイダの契約情報の一例を説明する図、図８は図２の処理で選別されて送信されたアクセスポイント情報の結果の一例を説明する図、図９は公衆電話回線の回線使用料の一例を説明する図、図１０は公衆電話が保持する回線情報の一例を説明する図、図１１は本発明の一実施形態による通信システムの全体の構成とネットワーク階層とを説明するブロック図、図１２はモバイル機器が公衆電話から情報を入手する処理動作を説明するフローチャート、図１３はモバイル機器が条件の良い回線を選択する処理動作を説明するフローチャート、図１４はモバイル機器が入手した回線情報の一例を説明する図、図１５はモバイル機器が回線選択をする場合の表示画面の例を示す図、図１６はモバイル機器が自動回線選択をする場合の表示画面の例を示す図である。図１、図１１において、１はインターネット、２はＡ社プロバイダ、３はＢ社プロバイダ、４はＣ社プロバイダ、５〜７はプロバイダのデータベース（ＤＢ）、８はモバイル機器、９、３２〜３４は標準無線データ通信設備、１１〜１９はプロバイダの回線アクセスポイント（ＡＰ）、２０〜２２は各電話会社の回線網、２３〜２５は各電話会社のセンター局のＤＢ、２６〜２８は各電話会社の公衆電話、２９〜３１は各電話会社の公衆電話のＤＢ、３５〜３７は各電話会社の社公衆電話の標準無線データ通信範囲、５０はモバイル機器、５１、５３はBluetooth モジュール、５２は無線データ通信、５４は公衆電話、５５は電話回線、５６はダイヤルアップルータ、５７はインターネット網、５８はPCMCIAインターフェース、５９はUSB インターフェース、６０はモバイル機器のネットワーク階層、６１はモバイル機器のネットワーク層IP、６２はモバイル機器のデータリンク層 PPP、６３はモバイル機器の物理層PCMCIA、６４はBluetooth モジュールのネットワーク階層、６５はBluetooth モジュールの物理層PCMCIA、６６、６８はBluetooth モジュールの物理層（無線）、６７はBluetooth モジュールのネットワーク階層、６９はBluetooth モジュールの物理層 USB、７０は公衆電話のネットワーク階層、７１は公衆電話の物理層 USB、７２は公衆電話の物理層V.ｎ、７３はダイヤルアップルータのネットワーク階層、７４はダイヤルアップルータのデータリンク層 PPP、７５はダイヤルアップルータの物理層V.ｎ、７６はダイヤルアップルータのネットワーク層IP、７７はダイヤルアップルータのデータリンク層／物理層ＬＡＮである。
【００１８】
本発明の一実施形態による通信システムは、本発明をモバイル通信に適用したものであり、図１に示すように、例えば、ブルートゥースによる標準無線データ通信設備９を有する複数の形態端末等の携帯型のコンピュータであるモバイル機器８と、標準無線データ通信設備３２、ＤＢ２９を有する電話会社Ｘ社の公衆電話２６と、標準無線データ通信設備３３、ＤＢ３０を有する電話会社Ｙ社の公衆電話２７と、標準無線データ通信設備３４、ＤＢ３１を有する電話会社Ｚ社の公衆電話２８とを備えて構成される。そして、Ｘ社公衆電話２６はＸ社回線網２０と接続され、Ｙ社公衆電話２７はＹ社回線網２１と接続され、Ｚ社公衆電話２８はＺ社回線網２２と接続されている。Ｘ社公衆電話２６のセンター局はＤＢ２３を有し、Ｙ社公衆電話２７のセンター局はＤＢ２４を有し、Ｚ社公衆電話２８のセンター局はＤＢ２５を有している。ＤＢ５及びＡＰ１１〜１３を有するＡ社プロバイダ２と、ＤＢ６及びＡＰ１４〜１６を有するＢ社プロバイダ３と、ＤＢ７及びＡＰ１７〜１９を有するＣ社プロバイダ４とは、インターネット１と接続され、ＡＰ１１〜１９で各社の回線網２０〜２２と接続されている。
【００１９】
各社プロバイダ２〜４は、ＤＢ５〜ＤＢ７にＡＰの情報を保持している。このＡ、Ｂ、Ｃの各社のプロバイダが所有するＡＰ情報のＤＢは、例えば、図３〜図５に示すように、プロバイダを識別するプロバイダ番号と名称、ＡＰの識別番号と名称と電話番号と回線タイプと通信速度、オプション情報として回線混雑情報と契約情報と提携プロバイダ情報等が含まれている。プロバイダ番号は、各社を識別する番号なので、重複しない（ユニークになる）ように第３者機関が管理するものである。ＡＰ番号は、各社プロバイダが管理するものである。また、回線混雑情報は、そのＡＰの混雑の度合いをプロバイダが計測した結果をまとめたもので、例えば、図６に示すように、時間と曜日毎とのデータが望ましい。このＡＰの情報は、プロバイダが定期的に最新の情報に書き換えるものである。
【００２０】
また、プロバイダとユーザとが契約するサービスプランの内容の例として、契約情報の一例を図７に示している。この例では、サービスプランを識別するプラン番号と名称、使用料金を示す基本料金とその使用可能時間と超過時の料金、オプション情報としての提携電話回線と回線割引が含まれている。
【００２１】
なお、図３〜図５、図８、図１０、図１４に記載されている提携プロバイダの情報は、そのプロバイダが業務提携しているプロバイダの情報であり、例えば、図３に示すＡネットは、プロバイダ番号５７、１２５のプロバイダと提携していることを示している。
【００２２】
各プロバイダは、図３〜図５に示すようなＡＰの情報を定期的に電話会社の回線２０〜２２を経由して各電話会社のセンター局に送付し、電話会社のセンター局のＤＢ２３〜ＤＢ２５にＡＰの情報を保持させている。
【００２３】
電話会社のセンター局は、プロバイダから送られてきたＡＰの情報を公衆電話に送信する。電話会社のセンター局が公衆電話にＡＰの情報を送る場合、電話会社のセンター局が保持する情報の全てを送付してもよいが、電話会社のセンター局がその公衆電話に必要な情報を選別して送付してもよい。
【００２４】
次に、図２に示すフローを参照して、電話会社のセンター局がその公衆電話に必要な情報を選別して送付して送信する際の処理動作を説明する。
【００２５】
（１）情報を送信する時間となったか否かをチェックし、情報を送信する時間になるまで待つ。電話会社のセンター局は、情報を定期的に送付するが、あまり頻繁に送信すると回線のトラフィックが増大して回線混雑の原因になるため、この送信は、例えば、１週間に１回のような頻度で行えばよい（ステップ１０１、１０２）。
【００２６】
（２）ステップ１０２のチェックで情報を送信する時間であれば、電話会社のセンター局は、自局で保持している全国の市外局番のリストを読み出し、そのリストの１番上の市外局番から順にその市外局番を選別し、その市外局番をχとして情報の送信の準備を行う（ステップ１０３、１０４）。
【００２７】
（３）各電話会社センター局は、各局に備えられるＤＢ２３〜ＤＢ２５に保持されている各社プロバイダのＡＰ情報から、その市外局番がステップ１０４でχとした市外局番に一致するＡＰ情報を、公衆電話に送付する情報として選別抽出する。例えば、χ＝０４４であった場合、市外局番として０４４を持つＡＰ情報を選別する（ステップ１０５）。
【００２８】
（４）電話会社センター局は、ステップ１０５で選別抽出されたＡＰ情報を、市外局番χを有する自社の公衆電話に送付する（ステップ１０７）。
【００２９】
（５）その後、電話会社センター局は、市外局番χが全国の市外局番のリストの最後の市外局番か否かをチェックし、最後でない場合、市外局番のリストの次の市外局番をχとして、ステップ１０５からの処理を繰り返す（ステップ１０８、１０６）。
【００３０】
（６）ステップ１０８のチェックで、市外局番χが全国の市外局番のリストの最後の市外局番であった場合、全てのＡＰ情報を全ての公衆電話に送信し終わったので処理を終了する（ステップ１０９）。
【００３１】
前述した処理において、電話会社Ｘ社のセンター局が図３〜図５に示した各社プロバイダのＡＰ情報から市外局番χ＝０４４として、ＡＰ情報の選択を行った場合、図８に示すようにＡＰ情報が選別されて、そのＡＰ情報が市外局番０４４の公衆電話に送付されることになる。
【００３２】
なお、前述した処理のれいにおいて、市外局番がχと同一のＡＰ情報を選別して市外局番χの公衆電話に送信するとして説明したが、本発明は、市外局番（χ−１）〜（χ＋１）を持つＡＰ情報を選別して、市外局番χの公衆電話に送信するようにしてもよい。
【００３３】
公衆電話は、電話会社のセンター局から前述のようにして選別された各プロバイダのＡＰ情報が送信されると、図８に示すようなＡＰ情報に回線使用料金情報を追加する。例えば、図１に示す電話会社Ｘ社の公衆電話２６の市外局番が０４４であるとし、電話会社Ｘ社のセンター局から図８に示したようなプロバイダのＡＰ情報が送信されてＤＢ２９に記憶されたとする。
【００３４】
電話会社Ｘ社の公衆電話２６は、図８に示される各ＡＰ情報の電話番号に自公衆電話２６からアクセスした場合の回線使用料金を図９に示すような自社の回線使用料リストとしてＤＢ２９内に有しており、この回線使用料リストから図８に示される各ＡＰ情報の電話番号にアクセスした場合の回線使用料金を抽出して、この回線使用料金の情報を図８に加えておく。この結果、公衆電話２６は、回線使用料金情報を加えた回線情報として、図１０に示すような情報をＤＢ２９内に保持することになる。
【００３５】
前述と同様に、Ｙ社の公衆電話２７も、Ｙ社のセンター局からＡＰ情報が送信され、それに回線料金の情報を加えた情報を保持している。また、Ｚ社の公衆電話２８も、Ｚ社のセンター局からＡＰ情報が送信され、それに回線料金情報を加えた情報を保持している。この状態で各社公衆電話は、図１０に示すような各社プロバイダの同一区域内のＡＰの情報と速度と種類と回線混雑度と契約情報と提携プロバイダ情報と電話回線使用料の情報とを持っていることになる。
【００３６】
公衆電話２６〜２８は、標準無線データ通信設備３２〜３４を備えており、その標準無線データ通信設備３２〜３４を使用して標準無線データ通信範囲３５〜３７の場所では、標準無線データ通信設備９を持つモバイル機器８と通信を行うことができる。
【００３７】
図１１に標準無線データ通信設備３２〜３４としてBluetooth を使用した場合の通信階層（プロトコル）の例を示しており、以下、これについて説明する。図１１には、図の上方に各機器と通信方法をブロック図で示し、それに対応する通信階層（プロトコル）を下方に示している。
【００３８】
図１１の例におけるモバイル機器５０は、PCMCIA(Personal Computer Memory Card International Association）規格のインターフェース５８を経由してBluetooth 通信モジュール５１と接続されている。モバイル機器５０の通信プロトコル６０は、ネットワーク層６１にIP(Internet Protocol）を使用し、データリンク層６２にPPP(Point-to-Point Protocol)を使用し、物理層６３にPCMCIAを使用している。このようなプロトコルは一例であって、ネットワーク層６１にMobile IP やIPv6(IP Version6）、データリンク層６２にCHAP（Challenge Handshake Authentication Protocol)、物理層６３にUSB(Universal Serial Bus）等を使用することも可能である。
【００３９】
モバイル機器５０からのデータは、Bluetooth モジュール５１で無線データ通信信号に変換され、公衆電話５４側のBluettoth モジュール５３でUBS 信号に変換される。図１１に示す例は、公衆電話５４とBluetooth モジュールとがUSB インターフェース５９により接続されているが、これも、PCMCIAや他のインターフェースを使用することができる。また、実際には公衆電話５４の中にBluetooth モジュールが内蔵されている方が現実的である。公衆電話５４は、USB の信号を電話回線信号に変換する回路を有している。図１１に示す例は、公衆電話５４がアナログ回線のモデム機能有し、電話回線５５がアナログ電話回線回線であるとして示しているが、回線は、ISDN、ADSL、CATV等であってよい。図１１に示すV.ｎ７２は、アナログ回線のモデムの規格であり、例えば、Ｖ．９０(56kbps)等であってよい。公衆電話５４は、公衆回線５５経由でプロバイダのダイヤルアップサーバ５６に接続される。ダイヤルアップサーバ５６は、データリンク層７４のＰＰＰプロトコルでユーザとパスワード認証プロトコルで認証の後、インターネット網５７とＬＡＮ接続する。このユーザ認証の方法は、一般的な既存のダイヤルアップ接続で使用される方法と同一である。
【００４０】
次に、図１に示すモバイル機器８と公衆電話２６〜２８との間でのプロバイダのＡＰ情報（図１０に示す情報）の受け渡しの処理動作を図１２に示すフローを参照して説明する。モバイル機器８と公衆電話２６〜２８とは、この処理を実行する通信プログラムを有しており、このプログラムは、ユーザが意識してプログラムを実行するか、あるいは、携帯電話の電波受信レベル表示のように、モバイル機器８が無線データ通信範囲３５〜３７内に入ったとき、ユーザが意識しなくても、モバイル機器８と公衆電話２６〜２８との機器相互間で自動的、定期的に実行されるものであってもよい。
【００４１】
（１）モバイル機器８は、プログラムが開始されると、無線データ通信が可能な公衆電話を探す。図１に示す例の場合、モバイル機器８は、Ｘ社公衆電話２６とＹ社公衆電話２７と通信することが可能である。通信可能な公衆電話が見つかったか否かをチェックし、見つからなければプログラムを終了する（ステップ１１０〜１１２）。
【００４２】
（２）ステップ１１２のチェックで、通信可能な公衆電話が密香った場合、モバイル機器８は、モバイル機器を持つユーザが契約しているプロバイダの情報を公衆電話に送信する。このプロバイダの情報は、プロバイダの名前でもよいが、プロバイダ番号でもよい。例えば、図１において、モバイル機器８のユーザがＢ社プロバイダと契約していたとすると、図４に示すように、ＢネットまたはＮｏ．７３が公衆電話に通知される（ステップ１１３）。
【００４３】
（３）この結果、モバイル機器８と通信可能な公衆電話２６〜２７は、それぞれが持つプロバイダ情報（図１０）から、Ｂ社プロバイダの情報だけをモバイル機器８に返送する（ステップ１１４）。
【００４４】
（４）通信可能な公衆電話が他にまだあるか否かをチェックし、通信可能な公衆電話が複数ある場合、モバイル機器８は、順番に他の公衆電話に対してもＢ社プロバイダ情報の授受を行う。図１に示す例では、モバイル機器８がＸ社公衆電話とＹ社公衆電話との通信範囲内にあるため、Ｘ社公衆電話２６とＹ社公衆電話２７とからプロバイダ情報を得ることになるので、モバイル機器は、図１４に示すような情報を入手することになる（ステップ１１５）。
【００４５】
モバイル機器８のユーザは、入手したプロバイダ情報から１つのＡＰを選択して通信を行うことになるが、このとき、公衆電話の回線、すなわち、図１１に示す回線５５の種類によってプロバイダのＡＰが限定される。図１４に示す例では、Ｘ社公衆電話の回線はＩＳＤＮ６４ｋｂｐｓであり、Ｙ社の公衆電話はＩＳＤＮ１２８ｋｂｐｓであるので、ＡＰとしても、このような回線にあったものでなければならず、この例の場合、図１４に示す網掛け部分のデータのみが有効な情報として選択可能なものである。このため、公衆電話がモバイル機器にＡＰの情報を送付する場合に、図１４の網掛け部分の有効な情報だけを送付するようにしてもよい。
【００４６】
また、公衆電話は、ユーザが契約しているプロバイダのＡＰがない場合、提携プロバイダ情報から提携しているプロバイダの情報を送信することもできる。例えば、ユーザがＣ社プロバイダと契約していれば、公衆電話は、図５に示しているように、Ｃ社はプロバイダＮｏ．７２５であり、公衆電話に保持された図１０の情報の中で提携プロバイダの項目のＮｏ．７２５を含む図１０に示すプロバイダＮｏ．１６のＡネットの情報をモバイル機器に送付する。
【００４７】
前述した処理において、モバイル機器が無線データ通信が可能な公衆電話を探す処理は、公衆電話が発している無線信号をモバイル機器が検出することにより行うことができ、この公衆電話が発している無線信号に、不特定多数のユーザに通知すべきサービス情報を乗せておくことにより、ユーザは、電話会社等からの各種の情報をこの時点で見ることもできる。
【００４８】
次に、モバイル機器８が前述の情報により公衆電話を選択してＡＰに接続する処理動作を図１３に示すフローを参照して説明する。この処理を実行するプログラムは、図１２により説明した回線情報の取得のプログラムが完了したときに開始される。この処理において、通信可能な公衆電話が存在すると、回線の選択と接続処理とを行うが、予めモバイル機器のプログラム上で、接続モードをユーザが決めておく必要がある。このモードは、自動回線接続モードか手動回線接続モードかである。自動回線接続モードに設定している場合、通信可能な回線が存在し、予めユーザが設定した条件を満足すれば、接続が自動的に実施される。設定条件は、回線使用料金の許容値、回線混雑の許容値、速度、時間等である。自動回線接続モードでない手動回線接続モードの場合、ユーザが公衆電話の条件を確認した後に接続を行う。
【００４９】
（１）この処理プログラムが開始されると、モバイル機器８は、まず、通信可能な公衆電話が見つかったか否かをチェックし、見つからなかった場合、ここでの処理を終了し、見つかった場合、接続モードが自動回線接続モードとされているか否かを判定する（ステップ１２０〜１２２）。
【００５０】
（２）ステップ１２２で自動回線接続モードに設定されていた場合、モバイル機器８は、自装置に取り込んだ接続できる回線情報（図１４の網掛け部）を比較して、条件がよい接続先を選定し、選択した公衆電話を使用してＡＰにダイヤルアップする。この自動回線接続モードの場合、接続を開始するとき、図１６に示すような設定画面が表示される。ユーザが要求する条件をこの画面に入力してこの情報を公衆電話に送信することにより、公衆電話は、この条件を満たすＡＰを検索してＡＰに自動でダイヤルして回線接続を開始する。図１６で入力する情報としては、回線の種類や回線の速度や回線使用料やプロバイダや回線混雑度等がある。公衆電話は、図１０に示した情報を有しているので、モバイル機器が図１６に示すような情報、すなわち、プロバイダ名７３（Ｂネット）、回線ＩＳＤＮ、速度６４ｋｂｐｓ、回線混雑度１０％以下、回線使用料金￥９／分以下で公衆電話に送信したとすると、公衆電話は、図１０の中からこの条件を満足するプロバイダを選択して自動ダイヤルする。この自動回線接続モードの場合、モバイル機器の内部にはＡＰの情報がなくてもよいので、図１２の動作は不要になる。但し、複数の通信可能な公衆電話が存在する場合、複数の公衆電話に同時に接続要求を送信するのではなく、１つの公衆電話に接続要求することが必要である。また、図１６に示す条件は、その都度入力しなくても、モバイル機器の中に予め格納しておけば、この画面で設定された条件が表示されるので、ユーザは、その条件でよければ、すぐに接続を開始させることができる（ステップ１２７、１２８）。
【００５１】
ステップ１２２で自動回線接続モードでない場合、手動での回線接続をおこなう場合、図１５にしめすような公衆電話の条件がモバイル機器に表示される。ユーザは、この条件を確認した後、接続をする意志があるときは、ユーザが選択した公衆電話を経由してＡＰへの接続を開始させる（ステップ１２３〜１２６）。
【００５２】
通常、プロバイダ経由でインターネットにダイヤルアップする場合、予めプロバイダと契約して、その契約したプロバイダから料金請求がユーザに行われるが、本発明の実施形態の場合も同様の方法を用いて料金の支払いが行われる。また、回線使用料金と使用時間との積から回線の使用料金が計算され、その料金は、プロバイダから電話会社に支払われる。そして、通常ユーザがプロバイダに支払うインターネット接続料金と回線使用料金との合計額がプロバイダからユーザに請求する金額になる。この方法によれば、ユーザが複数の電話会社と契約する必要がなくなり、ユーザは、プロバイダのみとの契約だけでよくなる。
【００５３】
前述した本発明の実施形態は、公衆電話の電話番号に事業者の識別番号が付与されておらず、公衆電話は、単に、０４４−ＸＸＸ−ＸＸＸＸのような番号を有するとしている。しかし、必要なら市外局番の前に事業者識別番号を付加してもよく、このような場合にも本発明を適用することができる。
【００５４】
前述した本発明の実施形態において、公衆電話にモバイル機器を接続することは、従来技術のＩＳＤＮのインターフェースを持った公衆電話やＩｒＤＡのインターフェースを持った公衆電話にモバイル機器を接続することと同様の概念である。しかし、ＩＳＤＮやＩｒＤＡにより接続を行う従来技術は、モバイル機器を接続する公衆電話の前までユーザが移動して、公衆電話を意図的に選別しなければいけないし、電話や接続ＡＰの番号もユーザが探さなければいけない。また、インターフェースが無線であると、接続可能な公衆電話をユーザ自ら探すことは不可能である。
【００５５】
前述した本発明の実施形態は、Bluetooth や無線LAN のような無線機器を使用するものであり、電波が到達する距離が既存のPHS やPDC よりも短距離であるが、特に、空港のロビーや病院の待合室のような人が集まる公共の場で無線データ通信を使用したインターネットアクセスや各種データのダウンロード、電子メールの送受信等の際の利用には充分に実用的である。
【００５６】
また、今後、音楽、映像等のマルチメディアデータやアプリケーションソフトのダウンロードのニーズが容易に予想できるが、それらに対応するためには通信速度の向上が必要であるが、前述した本発明の実施形態は、Bluetooth や無線LAN が現状でも比較的高速なものであるので、公衆電話回線の有線部分を高速化光ファイバーケーブル化すればよく、PHS やPDC 、IMT-2000のような無線方式で高速化するよりも技術的には簡単である。また、本発明の実施形態は、現在でも家の近くの電柱まで光りファイバーケーブルが張り巡らされており、これを利用することにより、コストもIMT-2000の基地局を設置する場合より格段に安い費用で実施することができる。
【００５７】
前述した本発明の実施形態によれば、モバイル環境下で無線データ通信を使用し、ユーザが意識することなく回線接続キャリアを検索し、その中から条件が最適な回線選択を自動的に選択することでき、また、プロバイダの最適なＡＰも自動的に選択することができる。
【００５８】
今後、モバイル機器にはBluetooth や無線LAN が搭載されると見込まれ、また、現在世界的に切り替えが実施されているIPv6(IP Version6）には様々な電化製品がIPアドレスを持ってネットワークに接続されると言われている。公衆電話にもBluetooth を搭載し、IPアドレスを持たせることも実現可能であ。このとき、本発明の実施形態は、モバイルPCが自動的に接続先を選択することができ、外出先のようなモバイル環境において、条件の良い安い回線を検索して、ユーザが意識することなく、簡単に、インターネットに接続することやプロバイダからの各種サービスを受けることができる。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、モバイル環境下で無線データ通信を使用して、ユーザが意識することなく回線接続キャリアを検索し、その中から条件が最適な回線選択を自動的に行い、また、プロバイダへの最適なアクセスポイントも自動的に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの全体の構成を示すブロック図である。
【図２】電話会社のセンター局がアクセスポイント情報を選別して公衆電話に送信する処理動作を説明するフローチャートである。
【図３】プロバイダＡ社が所有するアクセスポイント情報の例について説明する図である。
【図４】プロバイダＢ社が所有するアクセスポイント情報の例について説明する図である。
【図５】プロバイダＣ社が所有するアクセスポイント情報の例について説明する図である。
【図６】アクセスポイント情報のオプション情報である回線混雑情報の一例を説明する図である。
【図７】アクセスポイント情報のオプション情報であるプロバイダの契約情報の一例を説明する図である。
【図８】図２の処理で選別されて送信されたアクセスポイント情報の結果の一例を説明する図である。
【図９】公衆電話回線の回線使用料の一例を説明する図である。
【図１０】公衆電話が保持する回線情報の一例を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態による通信システムの全体の構成とネットワーク階層とを説明するブロック図である。
【図１２】モバイル機器が公衆電話から情報を入手する処理動作を説明するフローチャートである。
【図１３】モバイル機器が条件の良い回線を選択する処理動作を説明するフローチャートである。
【図１４】モバイル機器が入手した回線情報の一例を説明する図である。
【図１５】モバイル機器が回線選択をする場合の表示画面の例を示す図である。
【図１６】モバイル機器が自動回線選択をする場合の表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１  インターネット
２  Ａ社プロバイダ
３  Ｂ社プロバイダ
４  Ｃ社プロバイダ
５〜７  プロバイダのデータベース（ＤＢ）
８  モバイル機器
９、３２〜３４  標準無線データ通信設備
１１〜１９  プロバイダの回線アクセスポイント（ＡＰ）
２０〜２２  各電話会社の回線網
２３〜２５  各電話会社のセンター局のＤＢ
２６〜２８  各電話会社の公衆電話
２９〜３１  各電話会社の公衆電話のＤＢ
３５〜３７  各電話会社の社公衆電話の標準無線データ通信範囲
５０  モバイル機器
５１、５３  Bluetooth モジュール
５２  無線データ通信、５４  公衆電話
５５  電話回線
５６  ダイヤルアップルータ
５７  インターネット網
５８  PCMCIAインターフェース
５９  USB インターフェース
６０  モバイル機器のネットワーク階層
６１  モバイル機器のネットワーク層IP
６２  モバイル機器のデータリンク層 PPP
６３  モバイル機器の物理層PCMCIA
６４  Bluetooth モジュールのネットワーク階層
６５  Bluetooth モジュールの物理層PCMCIA
６６、６８  Bluetooth モジュールの物理層（無線）
６７  Bluetooth モジュールのネットワーク階層
６９  Bluetooth モジュールの物理層 USB
７０  公衆電話のネットワーク階層
７１  公衆電話の物理層 USB
７２  公衆電話の物理層V.ｎ
７３  ダイヤルアップルータのネットワーク階層
７４  ダイヤルアップルータのデータリンク層 PPP
７５  ダイヤルアップルータの物理層V.ｎ
７６  ダイヤルアップルータのネットワーク層IP
７７  ダイヤルアップルータのデータリンク層／物理層ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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