(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって、クレジット口座を管理する口座管理方法であって、
クレジット口座を有する利用者を識別する利用者識別情報と関連付けてそのクレジット口座の与信限度額データおよび未決済残高データをクレジット口座ごとに記憶する第１の記憶手段を備える第１のクレジットカード発行機関、およびクレジット口座を有する利用者を識別する利用者識別情報と関連付けてそのクレジット口座の与信限度額データおよび未決済残高データをクレジット口座ごとに記憶する第２の記憶手段を備える第２のクレジットカード発行機関が統合して前記第１のクレジットカード発行機関が存続機関となる場合に、それら第１および第２のクレジットカード発行機関の双方にクレジット口座を有する利用者を識別する前記利用者識別情報に基づいて、前記第１および第２の記憶手段からそれぞれ未決済残高データを取得して未決済残高の合計値を算出すると共に、前記第１の記憶手段から与信限度額データを取得して該与信限度額を目標限度額として設定し、
前記未決済残高の合計値と前記目標限度額とを比較し、
前記未決済残高の合計値が前記目標限度額よりも大きかった場合には、前記第１の記憶手段に先に記憶されている与信限度額データの代わりに、前記未決済残高の合計値と同額を表すデータを書込むと共に、前記未決済残高の合計値が前記目標限度額以下であった場合には、前記第１の記憶手段に先に記憶されている与信限度額データの代わりに、前記目標限度額を書込み、
前記第１の記憶手段に先に記憶されている与信限度額データの代わりに前記未決済残高の合計値と同額を表すデータを書込まれた場合は、段階的に前記目標限度額と同額になるまで前記第１のクレジットカード発行機関のクレジット口座の与信限度額を減額し、更新された与信限度額を定期的に前記第１の記憶手段に書込む
ことを含むことを特徴とする口座管理方法。
【請求項２】
前記統合以後のクレジット口座における未決済残高を所定のタイミングで更新し、
前記統合以後のクレジット口座の与信限度額が前記目標限度額と一致しない場合、前記更新された未決済残高を用いて前記判定を行うことにより前記統合以後のクレジット口座の与信限度額を再設定する、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の口座管理方法。
【請求項３】
前記統合以後のクレジット口座における未決済残高以上の額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定した場合、前記統合以後のクレジット口座の与信限度額を段階的に減額する、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の口座管理方法。
【請求項４】
ネットワークを介して、前記クレジット口座の利用者から統合以後のクレジット口座における前記未決済残高の返済方法の指定を受け付け、
前記返済方法の指定において、前記第１および第２のクレジットカード発行機関の統合前の返済方法により該第１および第２のクレジットカード発行機関の未決済残高をそれぞれ返却していく方法、あるいは前記第１のクレジットカード発行機関の返済方法により前記未決済残高の合計を返済していく方法のうちいずれの方法が指定されたかに応じて、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高の返済予定を算出し、
ネットワークを介して、前記利用者に前記返済予定を通知する、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の口座管理方法。
【請求項５】
コンピュータによって実行されることによって、クレジット口座を管理する制御を前記コンピュータに行わせるコンピュータ・プログラムであって、
クレジット口座を有する利用者を識別する利用者識別情報と関連付けてそのクレジット口座の与信限度額データおよび未決済残高データをクレジット口座ごとに記憶する第１の記憶手段を備える第１のクレジットカード発行機関、およびクレジット口座を有する利用者を識別する利用者識別情報と関連付けてそのクレジット口座の与信限度額データおよび未決済残高データをクレジット口座ごとに記憶する第２の記憶手段を備える第２のクレジットカード発行機関が統合して前記第１のクレジットカード発行機関が存続機関となる場合に、それら第１および第２のクレジットカード発行機関の双方にクレジット口座を有する利用者を識別する前記利用者識別情報に基づいて、前記第１および第２の記憶手段からそれぞれ未決済残高データを取得して未決済残高の合計値を算出すると共に、前記第１の記憶手段から与信限度額データを取得して該与信限度額を目標限度額として設定し、
前記未決済残高の合計値と前記目標限度額とを比較し、
前記未決済残高の合計値が前記目標限度額よりも大きかった場合には、前記第１の記憶手段に先に記憶されている与信限度額データの代わりに、前記未決済残高の合計値と同額を表すデータを書込むと共に、前記未決済残高の合計値が前記目標限度額以下であった場合には、前記第１の記憶手段に先に記憶されている与信限度額データの代わりに、前記目標限度額を書込み、
前記第１の記憶手段に先に記憶されている与信限度額データの代わりに前記未決済残高の合計値と同額を表すデータを書込まれた場合は、段階的に前記目標限度額と同額になるまで前記第１のクレジットカード発行機関のクレジット口座の与信限度額を減額し、更新された与信限度額を定期的に前記第１の記憶手段に書込む
ことを含む制御を前記コンピュータに行わせることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クレジット口座の管理を行うシステムに関し、特に、複数のクレジット口座が１つに統合される場合の管理に好適なクレジット口座管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレジットカードの利用者は、クレジット口座を有している。このクレジット口座は、各クレジットカードの発行機関で個別に管理されている。そして、利用者は、複数の発行機関のそれぞれにクレジット口座を有することが可能である。このような場合、それぞれのクレジット口座の与信限度額を合計した額が、その利用者がクレジット口座で利用することができる実質的な与信限度額となる。なお、クレジットカードの発行機関として、例えば、銀行、信販会社、流通会社等が挙げられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、昨今、発行機関の合併等が行われるようになってきた。このような場合、それぞれの発行機関で個別に管理されていたクレジット口座が、所定期間の猶予の後に１つに統合されることがしばしば行われる。このような場合、利用者が統合前に予定していた返済方法が、統合によって利用者の意思に関係なく変更されてしまうことによって利用者が不便を被るという問題があった。
【０００４】
例えば、利用者が、統合される前に、クレジット口座のそれぞれに対して１回の上限返済額が１０万円のリボルビング方式で毎月１０万円ずつ、つまり両クレジット口座合計で毎月２０万円ずつクレジットを返済していると仮定する。この場合、統合以後は、統合以後に存続するクレジット口座で採用されている返済方式に基づいて、毎月１０万円ずつ未決済残高を返済することになる。いいかえると、統合前には、実質毎月２０万円ずつ返済していたにもかかわらず、統合以後には、毎月１０万円ずつ返済するように返済方法が変更されることになる。これでは、利用者が当初予定していた返済方法が、実質的には、統合後に発行機関によって一方的に変更されてしまうことになる。また、上記の例の場合、未決済残高の返済にかかる期間が、統合前に予定していたよりも長くなることによって、利用者が負担する金利が増加するという問題もある。
【０００５】
また、例えば、複数の発行機関のそれぞれにクレジット口座を有していた利用者の与信限度額は、１つのクレジット口座に統合されることによって、実質的に引き下げられることになる。図１２に、クレジット口座の統合前後における実質的な与信限度額の変化を示す。利用者が発行機関Ａ及び発行機関Ｂそれぞれに、与信限度額が２００万円であるクレジット口座を有していると仮定すると、図１２に示すように、その利用者の実質的な与信限度額は、両発行機関での与信限度額の和の４００万円となる。その後、発行機関Ａ及び発行機関Ｂが合併等することにより、その利用者が各発行機関に有しているクレジット口座が１つに統合された場合、図１２に示すように、その利用者の実質的な与信限度額は、２００万円となる。従って、利用者にとっての実質的な与信限度額が、クレジット口座の統合によって猶予期間の経過後に急に引き下げられることになる。
【０００６】
例えば、クレジット口座の統合前に２つのクレジット口座の与信限度額２００万円を合計した４００万円が実質的な与信限度額であると考えて、利用者が２００万円以上の金額を利用していた場合に、クレジット口座の統合によって実質的な与信限度額が急に２００万円に引き下げられると、その利用者は２００万円を超過する金額については一括に返済することを合併後の発行機関から要求されることになる。これにより、利用者は、統合によって、当初持っていた返済計画を変更することが必要になるだけでなく、予期せぬ出費が生じるため、利用者にとってさらに不便であるという問題があった。
【０００７】
以上の問題に鑑み、クレジット口座の統合によって利用者に与える不便・不利益をなるべく低減するようにしながらクレジット口座を管理することを可能とすることが、本発明が解決しようとする課題である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、本発明の１態様によれば、コンピュータによって、クレジット口座を管理する口座管理方法において、複数のクレジット口座を統合する場合、統合以後のクレジット口座における未決済残高が統合以後に予定する与信限度額である目標限度額より大きいか否か判定し、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額より大きいと判定した場合、該未決済残高以上の額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定し、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額以下であると判定した場合、前記目標限度額と同額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定する、ことを含むようにする。
【０００９】
これにより、統合以後に、統合以後のクレジット口座の未決済残高が目標限度額より大きい場合は、統合時に統合以後のクレジット口座の与信限度額を目標限度額と同額に設定することを避け、統合以後のクレジット口座の未決済残高以上の額を与信限度額として設定することが可能となる。
【００１０】
従って、クレジット口座の統合によって実質的な与信限度額が急に引き下げられた結果、その利用者が引き下げ後の与信限度額を超過する金額を返済することを発行機関から要求されるという問題を解決することが可能となる。延いては、クレジット口座の統合によって利用者に与える不便・不利益をなるべく低減するという上記課題を解決することができる。
【００１１】
また、上記口座管理方法において、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高を所定のタイミングで更新し、前記統合以後のクレジット口座の与信限度額が前記目標限度額と一致しない場合、前記更新された未決済残高を用いて前記判定を行うことにより前記統合以後のクレジット口座の与信限度額を再設定する、ことを更に含むようにすることとしてもよい。つまり、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高以上の額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定した場合、前記統合以後のクレジット口座の与信限度額を段階的に減額することを更に含むようにするとしてもよい。
【００１２】
これにより、前記統合以後のクレジット口座の与信限度額を目標限度額と同額に設定するまで、未決済残高の返済が進むにつれて、前記統合以後のクレジット口座の与信限度額を目標限度額に徐々に近づくように再設定することが可能となる。
【００１３】
さらにまた、上記口座管理方法において、ネットワークを介して、前記クレジット口座の利用者から前記統合以後のクレジット口座における未決済残高の返済方法の指定を受け付け、前記返済方法の指定に基づいて、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高の返済予定を算出し、ネットワークを介して、前記利用者に前記返済予定を通知する、ことを更に含むことをしてもよい。
【００１４】
統合以後の返済方法を利用者の指定に基づいて設定することにより、利用者が統合前に予定していた返済方法が、統合によって利用者の意思に関係なく変更されてしまうことによって利用者が不便を被ることを防ぐことが可能となる。
【００１５】
なお、上記の目標限度額の設定方法としていくつかの方法が考えられる。例えば、統合以後に存続するクレジット口座の与信限度額に基づいて目標限度額を設定することとしてもよい。
【００１６】
また、例えば、統合されるクレジット口座の与信限度額の合計と同額を統合時の前記目標限度額として設定し、段階的に、統合以後に存続するクレジット口座の与信限度額になるまで前記目標限度額を減額することとしてもよい。これにより、統合時に、統合される口座の未決済残高の合計が存続するクレジット口座の与信限度額を超えない場合に、実質的な与信限度額が、統合前の複数のクレジット口座の与信限度額の合計額から、統合時に急に目標限度額まで急に減額されることを防ぐことが可能となる。
【００１７】
また、本発明の別の態様によれば、クレジット口座を管理する口座管理装置において、クレジット口座の未決済残高を管理する未決済残高管理手段と、複数のクレジット口座を統合する場合、統合以後のクレジット口座における未決済残高が統合以後に予定する与信限度額である目標限度額より大きいか否か判定し、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額より大きいと判定した場合、該未決済残高以上の額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定し、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額以下であると判定した場合、前記目標限度額と同額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定する限度額設定手段と、を備えるように構成する。このように構成することにより、上記の口座管理方法と同様の作用・効果を得ることができ、延いては、前述した課題を解決することが可能である。
【００１８】
なお、上記の口座管理方法において行われる手順と同様の制御をコンピュータに行わせるコンピュータ・プログラムも、そのプログラムをコンピュータに実行させることによって、前述した課題を解決することが可能である。さらに、上記コンピュータ・プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、その記録媒体からそのプログラムをコンピュータに読み出させて実行させることによって、前述した課題を解決することが可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、同じ装置等には同じ参照番号をつけ、説明を省略する。
【００２０】
図１に、本発明の実施形態に係わるクレジット口座管理装置の構成を示す。図１に示すように、クレジット口座管理装置１は、ネットワークＮを介して、または、直接に、端末Ｔと接続されている。ネットワークＮは、１つのネットワークであっても、複数のネットワークの組み合わせであってもよい。ネットワークＮとして、インターネット、電話回線網、信販ネット、無線回線網等のＷＡＮ（Wide Area Network）及びＬＡＮ（Local Area Network）等が考えられる。例えば、クレジット口座の場合、信販ネットがなお、図１において、クレジット口座管理装置１と端末ＴがネットワークＮを介して接続されているが、クレジット口座管理装置１と端末Ｔ等との接続形態を限定する趣旨ではない。
【００２１】
端末Ｔのユーザは、クレジット口座管理装置１が管理するクレジット口座の利用者である。利用者は、端末Ｔを用いてクレジット口座管理装置１にアクセスして、クレジット口座のクレジットカード番号等を入力することにより、未決済残高を確認したり、返済方法を設定したり、返済予定や与信限度額を確認したりすることができる。端末Ｔとして、例えば、街頭等に設置されたＡＴＭ端末及びＫＩＯＳＫ端末（マルチメディア端末）等のオンライン端末、デスクトップコンピュータや、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、ラップトップコンピュータ等が考えられる。なお、携帯電話を利用する際、ｉモード（ＮＴＴドコモの登録商標）等のような携帯電話用のネットワーク接続サービスを利用することとしても良い。
【００２２】
端末Ｔが、ＰＤＡや携帯電話やラップトップコンピュータ等である場合、利用者は、いつでもどこからでも、未決済残高を確認したり、返済方法を設定したり、返済予定や与信限度額を確認したりすることができる利点がある。
【００２３】
クレジット口座管理装置１は、クレジット口座の統合を行い、端末Ｔからの入力に基づいて、統合前後のクレジット口座の未決済残高等を端末Ｔに出力したり、設定された返済方法に基づいて残高の返済予定及び与信限度額を設定したりする。図１に示すように、クレジット口座管理装置１は、統合カード確認部２、返済方法管理部３、未決済残高管理部４、限度額設定部５及び利用者元帳６を備える。
【００２４】
統合カード確認部２は、端末Ｔから入力されたクレジットカード番号及び暗証番号を用いて利用者元帳６を検索し、クレジットカード番号及び暗証番号が一致する利用者が利用者元帳６に登録されているか否か判定することにより、利用者が、統合されるクレジット口座の利用者であることを確認する。そして、確認された利用者に、統合されるクレジット口座を確認するよう指示する。
【００２５】
返済方法管理部３は、統合カード確認部２によって統合されるクレジット口座が確認されると、統合以後の返済方法を設定する。より具体的には、返済方法管理部３は、統合によって、統合前の返済方法が変更されるか否か判定し、変更されないと判定された場合、統合前の返済方法に基づいて、統合以後の返済方法を設定する。一方、統合によって統合前の返済方法が変更されると判定された場合、返済方法管理部３は、利用者から統合以後のクレジット口座の未決済残高の返済方法の指定を受け付け、指定された返済方法を利用者元帳６に登録する。
【００２６】
つまり、クレジット口座の統合以後の返済方法を、発行機関が所定の手続き方法に基づいて一方的に変更するのではなく、利用者による統合以後の返済方法の指定に基づいて変更する。これにより、クレジット口座を統合する場合に利用者に与える不便・不利益を低減することが可能となる。なお、返済方法には、例えば、一括払い、分割払い、リボルビング払い等があるが、統合前に採用されている返済方法の中から統合以後の返済方法を選択することとしてもよい。
【００２７】
また、利用者が、クレジット口座管理装置１にアクセスし、クレジットカード番号及び暗証番号を入力した上で未決済残高の確認を指示した場合、返済方法管理部３は、そのクレジットカード番号を持つクレジット口座データを利用者元帳６から取得し、そのクレジット口座データに基づいて、返済予定表を利用者の端末Ｔに表示させる。
【００２８】
未決済残高管理部４は、クレジットカードが利用されたり、クレジット口座から返済額が引き落とされたりした場合に、所定のタイミングで利用者元帳６に格納された未決済残高を更新することにより、未決済残高を管理する。なお、クレジット口座の統合以後、利用者が指定した返済方法に基づく返済予定に従って、利用者のクレジット口座から返済額が引き落とされる。
【００２９】
また、利用者が、クレジット口座管理装置１にアクセスし、クレジットカード番号及び暗証番号を入力した上で未決済残高の確認を指示した場合、未決済残高管理部４は、入力されたクレジットカード番号を持つクレジット口座データを利用者元帳６から取得し、そのクレジット口座データに基づいて、そのクレジット口座の未決済残高を利用者の端末Ｔに表示させる。
【００３０】
なお、クレジットカードに、複数の機能、例えば、ショッピング機能、キャッシング機能及びローンサービス機能等が与えられている場合、未決済残高管理部４は、それぞれの機能についての未決済残高を管理することとしてもよい。
【００３１】
限度額設定部５は、利用者元帳６に格納された未決済残高に基づいて、統合以後のクレジット口座の与信限度額を設定する。例えば、未決済残高に基づいて、利用者に不便・不利益を与える可能性が低いと推定できる場合、限度額設定部５は、統合時に、与信限度額を一挙に統合以後に予定している与信限度額に設定する。
【００３２】
また、例えば、統合時の未決済残高が、統合以後に予定している与信限度額以上の金額である等の場合、統合時に、統合以後のクレジット口座の与信限度額を予定通りの与信限度額に設定すると、利用者は、差額を一括で返済することが必要になるため、利用者に不便・不利益を与える可能性が高いと推定される。このような場合、限度額設定部５は、利用者元帳６に格納された未決済残高に基づいて、予定している与信限度額になるまで、段階的に与信限度額を減額するように設定する。統合前に、返済方法管理部３によって、利用者からの指定に基づいて統合以後の返済方法は設定されているため、未決済残高は、その返済方法に基づいた金額になる。従って、未決済残高に基づいて与信限度額を設定することにより、利用者になるべく不便・不利益を与えないように、与信限度額を設定することが可能となる。
【００３３】
また、統合以後、クレジット口座管理装置１にアクセスする利用者が、クレジットカード番号及び暗証番号を入力した上で与信限度額の確認を指示した場合、限度額設定部５は、入力されたクレジットカード番号を持つクレジット口座データを利用者元帳６から取得し、そのクレジット口座データに基づいて、現在の与信限度額を利用者の端末Ｔに表示させる。なお、与信限度額は、ショッピング、キャッシング及びローンのそれぞれの機能ごとに設定されることとしてもよい。
【００３４】
上述のように、与信限度額は、段階的に減額される場合がある。このような場合、ネットワークを介して利用者が与信限度額を取得する事ができることにより、利用者に与信限度額が段階的に減額されることに注意を促し、信用の遣いすぎを防ぐようにする事が可能となる。
【００３５】
利用者元帳６は、各利用者に関する個人情報及びクレジット口座に関する情報を格納する。
以下、図２を用いて利用者元帳６のデータ構造について説明する。利用者元帳６は、統合前は、統合によって存続するクレジット口座と廃止されるクレジット口座の両方について、利用者の個人情報及びクレジット口座に関する情報を格納する。また、統合以後は、統合以後のクレジット口座について、同様の情報を格納する。この場合、統合以後に存続するクレジット口座についての情報を統合以後のクレジット口座についての情報として残し、廃止されるクレジット口座についての情報は、廃止されるクレジット口座の未決済残高の返済が完了した際に削除することとしても良い。
【００３６】
図２に、利用者元帳６のデータ構造の一例を示す。例えば、図２に示すように、利用者元帳６は、存続するクレジット口座の発行機関と、廃止されるクレジット口座の発行機関とに分類されることとしても良い。この場合であっても、存続するクレジット口座と廃止されるクレジット口座について利用者元帳６に格納されるデータは、基本的に同じである。
【００３７】
利用者元帳６は、クレジット口座データを格納する。図２に示すように、クレジット口座データは、項目として、クレジット口座のカード番号、暗証番号、与信限度額、未決済残高、データの更新日付、利用者の住所、姓名、電話番号、署名届出を含む。なお、項目の順序は任意であるが、例えば、クレジットカード番号を先頭に、暗証番号、与信限度額、未決済残高、データの更新日付、利用者の住所、姓名、電話番号と続き、署名届出を末尾とすることとしてもよい。なお、クレジット口座を識別する番号として使用できる番号であれば、クレジットカード番号以外の番号を用いることが可能である。
【００３８】
クレジットカード番号、暗証番号、与信限度額、利用者の住所、姓名、電話番号、署名届出は、クレジット口座開設時或いは統合時に登録され、随時更新される。未決済残高は、利用者がクレジット口座を使用したり、クレジットの未決済残高の少なくとも一部を返済したりした場合に、未決済残高管理部４によって更新される。なお、クレジットカード番号及び暗証番号は、数字の組み合わせに限定されず、数字の他、文字、記号等を組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【００３９】
以下、図３から図８を用いて、クレジット口座管理装置１で行う処理の手順について説明する。なお、以下の説明において、クレジット口座管理装置１がＧＵＩ（Graphic User Interface）を採用していると仮定して説明することもあるが、本発明を限定する趣旨ではない。また、クレジット口座管理装置１と利用者はネットワークＮを介して情報を送受信することとして説明するが、本発明を限定する趣旨ではない。利用者は、クレジット口座管理装置１に直接接続された入出力装置（不図示）を用いて、クレジット口座管理装置１と情報をやり取りすることとしても良いことはいうまでも無い。まず、図３を用いて、統合されるクレジット口座を選択する処理の手順について説明する。なお、以下の説明において、例としてクレジットカード番号をクレジット口座を識別する情報として用いる。
【００４０】
利用者は、クレジット口座の統合以後の返済方法を指定するに先立って、統合されるクレジット口座を選択する。そのために、まず、利用者は、端末Ｔを用いてクレジット口座管理装置１にアクセスし、不図示の処理メニューの中から統合されるクレジット口座を選択する処理を選択する（不図示）。統合されるクレジット口座を選択する処理が選択されると、統合カード確認部２は、利用者の端末Ｔに、存続するクレジット口座のクレジットカード番号及び暗証番号を入力する画面を表示させる。利用者は、画面の指示に従って情報を入力する。
【００４１】
利用者から統合以後に存続するクレジット口座のクレジットカード番号及び暗証番号を受信すると、統合カード確認部２は、クレジットカード番号を検索キーとして利用者元帳６からクレジット口座データを取得し、取得したクレジット口座データに登録された暗証番号が、利用者が入力した暗証番号と一致するか否か判定する（ステップＳ１）。
【００４２】
クレジット口座データに登録された暗証番号が、利用者が入力した暗証番号と一致しない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）、統合カード確認部２は、暗証番号が一致しない旨を利用者の端末Ｔに表示させ、クレジット口座の選択処理を終了する。一方、クレジット口座データに登録された暗証番号が、利用者が入力した暗証番号と一致する場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、統合カード確認部２は、取得したクレジット口座データに登録された情報、例えば、利用者の姓名、住所等に基づいて、利用者元帳６から同じ情報が登録されている廃止される側のクレジット口座データをさらに取得する。
【００４３】
続いて、統合カード確認部２は、利用者の端末Ｔに、取得したクレジット口座データ中のクレジットカード番号を廃止されるクレジット口座の選択肢として表示させ、廃止されるクレジット口座を選択するよう利用者に指示する。利用者は、廃止されるクレジット口座を選択し、そのクレジット口座の暗証番号を入力する。上述のステップＳ１の場合と同様に、利用者から廃止されるクレジット口座のクレジットカード番号及び暗証番号を受信すると、統合カード確認部２は、廃止されるクレジット口座のクレジット口座データに登録された暗証番号が、利用者が入力した暗証番号と一致するか否か判定する（ステップＳ２）。
【００４４】
クレジット口座データに登録された暗証番号が、利用者が入力した暗証番号と一致しない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、統合カード確認部２は、暗証番号が一致しない旨を利用者の端末Ｔに表示させ、クレジット口座の選択処理を終了する。一方、クレジット口座データに登録された暗証番号が、利用者が入力した暗証番号と一致する場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、返済方法を指定する処理を行い（ステップＳ３）、クレジット口座の選択処理を終了する。
【００４５】
なお、上記説明において、統合されるクレジット口座のうち、存続するクレジット口座のクレジットカード番号を先に入力することを利用者に指示するとして説明したが、当然、廃止されるクレジット口座のクレジットカード番号を先に入力する事としても良い。
【００４６】
図４に、統合カードの選択画面の一例を示す。図４に示すように、統合カードのカード選択画面には、統合以後に存続するクレジット口座のクレジットカード番号及びその利用者の姓名、並びに、統合以後に廃止されるクレジット口座の選択肢が表示されている。
【００４７】
廃止されるクレジット口座の選択肢には、各クレジット口座のクレジットカード番号、利用者の姓名及びクレジット口座を選択するためのチェック欄が画面に表示される。利用者は、画面の指示に従い、選択肢の中から１つのクレジット口座を選択し、そのクレジット口座の暗証番号を入力する。
【００４８】
次に、図５を用いて、返済方法を指定する処理の手順を説明する。この処理は、図３のステップＳ３に相当する。図３のステップＳ１及びステップＳ２において統合されるクレジット口座が選択されると、返済方法管理部３は、クレジット口座の統合以後の返済方法を設定する。そのために、まず、返済方法管理部３は、存続するクレジット口座の未決済残高と廃止されるクレジット口座の未決済残高とを合計して統合以後のクレジット口座の未決済残高とし、統合前に両クレジット口座において採用されていた返済方法が、統合以後に実質的に変更されることとなるか否か判定する（ステップＳ１１）。
【００４９】
より具体的には、存続するクレジット口座での返済方法を統合以後のクレジット口座での返済方法として採用することによって、統合前に利用者が両クレジット口座のそれぞれについて返済が完了するまで毎回返済する予定であった額が、統合以後に変化するか否か異なるか否か判定する。
【００５０】
例えば、利用者が、統合される前に、クレジット口座のそれぞれに対して１回の上限返済額が１０万円のリボルビング方式で毎月１０万円ずつ、つまり両クレジット口座合計で毎月２０万円ずつ未決済残高を返済している場合、統合以後、その利用者は、統合以後に存続するクレジット口座の返済方式に基づいて毎月１０万円ずつ未決済残高を返済することになるため、統合のために、返済方法が変更されることになる。
【００５１】
また、例えば、利用者が、与信限度額が２００万円である２つのクレジット口座を有することにより、両クレジット口座で合わせて２００万円以上の未決済残高を利用している場合、両クレジット口座の統合によって実質的な与信限度額が２００万円に引き下げられると、その後、その利用者は２００万円を超過する金額については一括に返済することを発行機関から要求されるため、返済方法が変更されることになる。
【００５２】
また、例えば、利用者が、統合される前に、クレジット口座のそれぞれにおいてボーナス一括払いを採用している場合、統合以後のクレジット口座でもボーナス一括払いを採用することになるため、一括払いの額が上限返済額以内であれば統合前後で返済方法は変更されないこととなる。
【００５３】
統合前の各クレジット口座についての返済方法が、統合以後に実質的に変更されることとならない場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、返済方法管理部３は、利用者元帳６内の統合以後に存続するクレジット口座のクレジット口座データに、統合以後の返済方法を設定する。続いて、返済方法管理部３は、設定された返済方法に基づいて、統合以後の返済予定表を作成し、利用者の端末Ｔに表示させ（ステップＳ１４）、返済方法の指定処理を終了する。
【００５４】
一方、統合前の各クレジット口座についての返済方法が、統合以後に実質的に変更されることとなる場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、返済方法管理部３は、利用者の端末Ｔに、返済方法を指定する画面を表示させ（ステップＳ１２）、利用者による返済方法の指定を待つ（ステップＳ１３）。返済方法の選択肢として、例えば、以下の２つが考えられる。
【００５５】
１つは、統合前後で返済方法が変化しないように、存続するクレジット口座の未決済残高の返済については存続するクレジット口座で統合前に採用していた返済方法を、廃止されるクレジット口座の未決済残高の返済については廃止されるクレジット口座で統合前に採用していた返済方法を、それぞれ統合以後でも採用する方法である。もう１つは、統合以後のクレジット口座の未決済残高について、存続するクレジット口座で統合前に採用されていた返済方法を採用するように返済方法を変更することである。
【００５６】
利用者は、画面の指示に従って統合以後の返済方法を指定する。利用者から統合以後の返済方法を指定する情報を受信すると（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、返済方法管理部３は、指定された返済方法に基づいて、利用者元帳６内の統合以後に存続するクレジット口座のクレジット口座データに、統合以後の返済方法を設定する。最後に、返済方法管理部３は、統合以後の返済予定表を作成して、利用者の端末Ｔに表示させ（ステップＳ１４）、返済方法の指定処理を終了する。
【００５７】
返済方法が設定された後、設定された返済方法に基づく返済予定に従って、利用者のクレジット口座から返済額が引き落とされることとなる。
図６に、返済方法の指定画面の一例を示す。図６に示すように、返済方法の指定画面には、統合によって廃止されるクレジット口座のクレジットカード番号、クレジット口座の統合予定時期、及び統合以後の返済方法を指定する選択肢、並びに、登録ボタン及び取消ボタンが表示されている。
【００５８】
図６において、統合以後の返済方法の選択肢として、「廃止側返済予定を継続」及び「存続する口座の条件に合わせて返済予定を変更する」の２つが表示されている。前者は、統合前後で返済方法が変化しない選択肢（上述）であり、後者は、存続するクレジット口座の返済方法に基づいて、存続するクレジット口座の未決済残高と廃止されるクレジット口座の未決済残高とを合計した統合以後の未決済残高の返済方法を変更する選択肢（上述）である。利用者が、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等を用いて表示された選択肢のうちの１つを指定した後、登録ボタンを押下すると、返済方法管理部３は、指定に基づいて返済方法をクレジット口座管理装置１に設定する。利用者が取消ボタンを押下すると、指定は取消され、前の画面に戻る。
【００５９】
このように、利用者は、クレジット口座の統合の前に、統合前後で返済方法が変更される可能性がある場合、統合以後も統合前と同じように返済を続けるか、統合以後は、存続するクレジット口座で採用されている返済方法に基づいて返済方法を変更するか、指定することが可能となる。延いては、クレジット口座の統合によって利用者が不便・不利益を被ることを低減しながら、クレジット口座の統合を行うことを可能とする。
【００６０】
返済方法が設定された後、設定された返済方法に基づいて、与信限度額が設定される。以下、図７を用いて与信限度額を設定する処理の手順について説明する。
【００６１】
図７に示すように、まず、限度額設定部５は、現在が、クレジット口座を統合する時刻であるか否か判定する（ステップＳ２１）。なお、クレジット口座を統合する時刻は、予めクレジット口座管理装置１に設定されている。
【００６２】
現在が、クレジット口座を統合する時刻でない場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、ステップＳ２４に進む（後述）。現在が、クレジット口座を統合する時刻である場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、限度額設定部５は、統合されるクレジット口座のクレジット口座データを利用者元帳６から取得し、取得したクレジット口座データに基づいて、存続するクレジット口座の未決済残高と廃止されるクレジット口座の未決済残高の合計を算出し、統合以後のクレジット口座の未決済残高とする（ステップＳ２２）。続いて、限度額設定部５は、存続するクレジット口座の与信限度額を、統合以後に予定する与信限度額である目標限度額として設定する（ステップＳ２３）。なお、統合以後の口座の目標限度額は、統合時以外の通常時における与信限度額の変更と同様、随時変更することが可能である。
【００６３】
限度額設定部５は、統合以後のクレジット口座の未決済残高が、その目標限度額より大きいか否か判定する（ステップＳ２４）。なお、統合以後のクレジット口座の未決済残高は、統合時に、存続するクレジット口座の未決済残高及び廃止されるクレジット口座の未決済残高に基づいて算出され、統合以後は、統合以後のクレジット口座が利用されたり、未決済残高の少なくとも一部が返済されたりすると、未決済残高管理部４によって更新される。
【００６４】
統合以後のクレジット口座の未決済残高が、目標限度額より大きい場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、限度額設定部５は、統合以後のクレジット口座の未決済残高と同額を統合以後の口座の与信限度額として決定し（ステップＳ２５）、ステップＳ２７に進む。一方、統合以後のクレジット口座の未決済残高が、目標限度額より大きくない場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、限度額設定部５は、目標限度額と同額を統合以後のクレジット口座の与信限度額として決定する（ステップＳ２６）。
【００６５】
最後に、限度額設定部５は、ステップＳ２５又はステップＳ２６において決定された統合以後の与信限度額を、統合以後のクレジット口座のクレジット口座データに登録し（ステップＳ２７）、与信限度額の設定処理を終了する。上述の与信限度額の設定処理は、口座の統合時を初回とし、統合以後の与信限度額が目標限度額にいたるまで所定のタイミングで行われる。所定のタイミングとして例えば、未決済残高が更新される都度、が考えられる。
【００６６】
統合前に、返済方法管理部３によって、利用者からの指定に基づいて統合以後の返済方法は設定されているため、未決済残高は、その返済方法に基づいた金額になる。そして、その未決済残高に基づいて与信限度額を設定することにより、利用者の指定に基づいた方法で利用者が未決済残高を返済することを可能としながら、発行会社は、目標限度額に統合以後の与信限度額を設定することができる。つまり、利用者になるべく不便・不利益を与えないように、与信限度額を設定することが可能となる。
【００６７】
以下、図８及び図９を用いて、統合以後の返済方法及び統合以後の与信限度額の設定について説明する。図８及び図９に、上限返済額を１０万円とした残高スライドリボルビング払いで未決済残高を返済する場合の返済予定表の一例を示す。なお、スライド額は未決済残高の１０％であり、残高が５万円となった場合は全額返済することとし、利息は毎月未決済残高の１％であると仮定する。ただし、この例示は、返済方法を限定する趣旨ではない。
【００６８】
図８及び図９において、例として、３つの場合について返済予定表を示している。１つめは、２つのクレジット口座を有する利用者が、それぞれのクレジット口座について返済する場合の返済予定表（ａ）である（統合をしない場合）。２つめは、上記２つのクレジット口座を統合しても、統合しない場合と実質的な返済方法が変化しない場合の返済予定表（ｂ）である。３つめは、上記２つのクレジット口座の統合以後、存続するクレジット口座の返済方法を統合以後のクレジット口座で採用することにより、返済方法が変化する場合の返済予定表（ｃ）である。
【００６９】
まず、返済予定表（ａ）について説明する。利用者は、統合の対象となるクレジット口座のうち存続するクレジット口座について、例えば、２００２年４月に、前月未決済残高１３０万円について１万３千円の利息を払う。さらに、利用者は、未決済残高１３０万円の１０％（１３０万円）のうち、上限返済額１０万円を超えない分として、１０万円を返済する。この結果、翌月の２００２年５月の前月未決済残高は１２０万円となる。同様にして、存続するクレジット口座での未決済残高の返済を続けると、２００５年１月に返済が完了する。そして、返済が完了するまでに、利用者は１３０万円を返済し、１３万２千円の利息を支払う。
【００７０】
一方、利用者は、統合の対象となるクレジット口座のうち廃止されるクレジット口座について、例えば、２００２年４月に、前月未決済残高１５０万円について１万５千円の利息を払うとともに、未決済残高を１０万円返済することにより２００２年５月の前月未決済残高を１４０万円とする。返済は２００５年３月に完了し、完了までに利用者は１５０万円を返済し、１６万１千円の利息を支払う。
【００７１】
次に、返済予定表（ｂ）について説明する。返済予定表（ｂ）の場合、統合前後で実質的な返済方法が変化しないように、存続するクレジット口座の未決済残高及び廃止されるクレジット口座の未決済残高のそれぞれについて、それぞれの口座で採用していた返済方法を統合以後でも採用する。従って、返済予定表（ｂ）に示すように、統合以後のクレジット口座についての毎月の返済額及び利息は、おのおの、返済予定表（ａ）に示す２つのクレジット口座それぞれについての毎月の返済額の和及び利息の和と等しい。
【００７２】
より具体的に説明すると、例えば、統合以後のクレジット口座についての２００２年５月の返済額及び利息は、それぞれ、２０万円及び２万６千円である。これは、返済予定表（ａ）に示す２つのクレジット口座それぞれについての２００２年５月の返済額の和及び利息の和と等しい。また、返済予定表（ｂ）に示すように、この場合、返済が完了する時期は、返済予定表（ａ）と同じであり、返済が完了するまでに利用者が返済する額及び利息も同額となる。このように、クレジット口座管理装置１によれば、統合前に当初予定していた返済計画を実質的に変更することなく、クレジット口座を統合することが可能である。
【００７３】
なお、図８に示すように、厳密には、返済予定表（ａ）の各数値の和は返済予定表（ｂ）に一致しない部分がある。これは、図８において、単位を千円として、千円未満を四捨五入している関係上生じる誤差のためであり、クレジット口座管理装置１の本質的機能によるものではないことはいうまでもない。
【００７４】
最後に、返済予定表（ｃ）について説明する。返済予定表（ｃ）の場合、２つのクレジット口座の統合以後、存続するクレジット口座の返済方法を統合以後のクレジット口座で採用する。例として、２００２年５月の返済額及び利息について説明する。２００５年５月における統合以後のクレジット口座の前月未決済残高は、統合される２つのクレジット口座それぞれについての統合直前の２００２年４月における未決済残高の和２６０万円である。従って、統合以後のクレジット口座について、利用者は、前月未決済残高２６０万円について２万６千円の利息を払う。さらに、未決済残高２６０万円の１０％（２６万円）のうち、上限返済額１０万円を超えない分として、１０万円を返済する。この結果、翌月の２００２年６月の前月未決済残高は２５０万円となる。つまり、統合以後に、実質的な返済額が２０万円から１０万円に減少することになる。
【００７５】
同様にして、統合以後の口座での未決済残高の返済を続けると、２００５年５月になっても１５０万円の未決済残高が残る。つまり、返済の完了時期は大幅に遅くなるため、利用者が支払う利息がその分多くなる。
【００７６】
なお、返済予定表（ｂ）及び（ｃ）に示すように、統合時の口座の未決済残高は、統合直前の２つの口座の未決済残高の和の２６０万円である。クレジット口座管理装置１によれば、たとえ、存続する口座の与信限度額が２００万円であっても、統合以後の口座の与信限度額が一挙に２００万円に引き下げられない。従って、統合によって与信限度額が引き下げられたために、利用者が与信限度額を超える額を一括返済することを発行機関から要求されることを防ぐことが可能である。
【００７７】
上述のように、利用者は、端末Ｔを用いて、口座が統合する前に返済方法を指定する。利用者が返済方法を指定すると、その返済方法に基づく返済予定表が利用者の端末Ｔに表示される。例えば、図６に示す返済方法の指定画面において、利用者が「廃止側返済予定を継続」を指定した場合、利用者の端末Ｔに、返済予定表（ｂ）が表示され、利用者が「存続する口座の条件に合わせて返済予定を変更する」を指定した場合、利用者の端末Ｔに、返済予定表（ｃ）が表示される。
【００７８】
上記実施形態において説明した端末Ｔ及びクレジット口座管理装置１は、図１０に示すようなコンピュータ（情報処理装置）を用いて構成することができる。図１０に示すように、コンピュータ１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、外部記憶装置１５、媒体駆動装置１６、及びネットワーク接続装置１７を備え、それらはバス１８により互いに接続されている。
【００７９】
メモリ１２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（RandomAccess Memory）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ１１は、メモリ１２を利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
【００８０】
例えば、実施形態に係わるクレジット口座管理装置１を構成する統合カード確認部２、返済方法管理部３、未決済残高管理部４及び限度額設定部５は、それぞれメモリ１２の特定のプログラムコードセグメントにプログラムとして格納される。入力装置１３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、ユーザからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置１４は、例えば、ディスプレイやプリンタ等であり、コンピュータ１０の利用者への問い合わせ、処理結果等の出力に用いられる。
【００８１】
外部記憶装置１５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置等である。この外部記憶装置１５に上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ１２にロードして使用することもできる。
【００８２】
媒体駆動装置１６は、可搬記録媒体１９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体１９としては、メモリカード、メモリスティック、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。この可搬記録媒体１９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ１２にロードして使用することもできる。
【００８３】
ネットワーク接続装置１７は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の任意のネットワークＮ（回線）を介して外部の装置を通信し、通信に伴うデータ変換を行う。また、必要に応じて、上述のプログラムとデータを外部の装置から受け取り、それらをメモリ１２にロードして使用することもできる。
【００８４】
図１１は、図１０に示すコンピュータにプログラムとデータを供給することのできるコンピュータで読み取り可能な記録媒体及び伝送信号を示している。
上述の実施形態において説明したクレジット口座管理装置１に相当する機能を汎用的なコンピュータに行なわせることも可能である。そのためには、まず、実施形態において説明した図３、図５及び図７のフローチャートにおいて、クレジット口座管理装置１により行なわれる処理と同様のものをコンピュータに行なわせるプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記録媒体１９に予め記憶させる。そして、図１１に示すようにして、その記録媒体１９からそのプログラムをコンピュータ１０に読み出させて該コンピュータ１０のメモリ１２や外部記憶装置１５に一旦格納させ、そのコンピュータ１０の有するＣＰＵ１１にこの格納されたプログラムを読み出させて実行させるように構成すればよい。
【００８５】
また、記録媒体１９からプログラムをコンピュータ１０に読み出させる代わりに、プログラム（データ）提供者２０が有するＤＢから、通信回線（ネットワーク）２１を介して、プログラムをダウンロードすることとしてもよい。この場合、例えば、プログラム（データ）提供者２０が有する送信側コンピュータでは、上記プログラムを表現するプログラム・データをプログラム・データ・シグナルに変換し、モデムを用いて変換されたプログラム・データ・シグナルを変調することにより伝送信号を得て、得られた伝送信号を通信回線２１（伝送媒体）に出力する。プログラムを受信するコンピュータでは、モデムを用いて受信した伝送信号を復調することにより、プログラム・データ・シグナルを得て、得られたプログラム・データ・シグナルを変換することにより、プログラム・データを得る。なお、送信側のコンピュータと受信側のコンピュータの間を接続する通信回線２１（伝送媒体）がデジタル回線の場合、プログラム・データ・シグナルを通信することも可能である。また、プログラムを送信するコンピュータと、プログラムをダウンロードするコンピュータとの間に、電話局等のコンピュータが介在しても良い。
【００８６】
クレジット口座管理装置１を構成する各部は、お互いに連携して動作することにより一連のビジネスプロセスを実現する。これら各部及び元帳（データベース）は同じサーバに設けられてもよいし、異なるサーバに設けられネットワークを介して連携して動作することとしてもよい。
【００８７】
以下、上記の実施形態の変形例について説明する。例えば、上記説明において、統合以後のクレジット口座の与信限度額を設定する際に、限度額設定部５は、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額より大きいと判定した場合、統合以後のクレジット口座の未決済残高と同額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定するとして説明した。しかし、統合以後のクレジット口座の未決済残高より大きい額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定するとしてもよい。
【００８８】
これによっても、利用者が、統合によって、クレジットカードの利用当初に予定していた返済方法を変更する必要は生じない。また、統合以後のクレジット口座の未決済残高と同額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定すると、利用者は、統合後のクレジット口座の未決済残高が目標限度額未満になるまで、利用可能額がない状態になるが、未決済残高より大きい額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定することにより、そのような状態を避けることが可能となる。なお、未決済残高管理方式による場合、利用可能額は、与信限度額から未決済残高を引いた額となる。
【００８９】
より具体的に説明すると、統合以後のクレジット口座の未決済残高が３００万円である場合に、それと同額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定すると、利用可能額は、０（零）円となる。一方、上記の場合に、３００万円に例えば１０万円を加算した額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定すると、利用可能額は１０万円となる。なお、統合後のクレジット口座の与信限度額を目標限度額に段階的に減額するためには、加算する額は、利用者の前回返済時の返済額よりも少ない額であることが望ましい。
【００９０】
また、例えば、上述の説明において、統合以後に予定する与信限度額である目標限度額を、存続するクレジット口座の与信限度額として設定した。しかし、目標限度額を時間の経過とともに変更することとしても良い。例えば、統合時における統合後のクレジット口座の目標限度額を、統合される複数のクレジット口座の与信限度額の和とし、その後、時間の経過とともに、段階的にその目標限度額を減額することとしてもよい。これにより、統合時に、統合される口座の未決済残高の合計が存続するクレジット口座の与信限度額を超えない場合に、統合前には複数のクレジット口座の与信限度額の合計が実質的な与信限度額であったにもかかわらず、統合時に急に減額されることを防ぐことが可能となる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変更が可能である。
（付記１）  コンピュータによって、クレジット口座を管理する口座管理方法であって、
複数のクレジット口座を統合する場合、統合以後のクレジット口座における未決済残高が統合以後に予定する与信限度額である目標限度額より大きいか否か判定し、
前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額より大きいと判定した場合、該未決済残高以上の額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定し、
前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額以下であると判定した場合、前記目標限度額と同額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定する、
ことを含むことを特徴とする口座管理方法。
【００９２】
（付記２）  前記統合以後のクレジット口座における未決済残高を所定のタイミングで更新し、
前記統合以後のクレジット口座の与信限度額が前記目標限度額と一致しない場合、前記更新された未決済残高を用いて前記判定を行うことにより前記統合以後のクレジット口座の与信限度額を再設定する、
ことを更に含むことを特徴とする付記１に記載の口座管理方法。
【００９３】
（付記３）  前記統合以後のクレジット口座における未決済残高以上の額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定した場合、前記統合以後のクレジット口座の与信限度額を段階的に減額する、
ことを更に含むことを特徴とする付記１に記載の口座管理方法。
【００９４】
（付記４）  ネットワークを介して、前記クレジット口座の利用者から前記統合以後のクレジット口座における未決済残高の返済方法の指定を受け付け、
前記返済方法の指定に基づいて、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高の返済予定を算出し、
ネットワークを介して、前記利用者に前記返済予定を通知する、
ことを更に含むことを特徴とする付記１に記載の口座管理方法。
【００９５】
（付記５）  統合以後に存続するクレジット口座の与信限度額に基づいて、前記目標限度額を設定する、
ことを更に含むことを特徴とする付記１に記載の口座管理方法。
【００９６】
（付記６）  統合されるクレジット口座の与信限度額の合計と同額を統合時の前記目標限度額として設定し、
段階的に、統合以後に存続するクレジット口座の与信限度額と同額になるまで前記目標限度額を減額する、
ことを更に含むことを特徴とする付記１に記載の口座管理方法。
【００９７】
（付記７）  ネットワークに接続する機能を有する端末が、クレジット口座を管理するサーバからクレジット口座に関する情報を取得する口座情報取得方法であって、
ネットワークを介して、前記口座管理装置へ、統合されるクレジット口座を識別する口座識別番号及び前記統合されるクレジット口座における未決済残高の統合以後の返済方法を指定する情報を送信し、
前記サーバから、前記返済方法に基づく前記未決済残高の返済予定に関する情報を受信する、
ことを含むことを特徴とする口座情報取得方法。
【００９８】
（付記８）  コンピュータによって実行されることによって、クレジット口座を管理する制御を前記コンピュータに行わせるコンピュータ・プログラムであって、
複数のクレジット口座を統合する場合、統合以後のクレジット口座における未決済残高が統合以後に予定する与信限度額である目標限度額より大きいか否か判定し、
前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額より大きいと判定した場合、該未決済残高以上の額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定し、
前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額以下であると判定した場合、前記目標限度額と同額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定する、
ことを含む制御を前記コンピュータに行わせることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【００９９】
（付記９）  クレジット口座を管理する口座管理装置であって、
クレジット口座の未決済残高を管理する未決済残高管理手段と、
複数のクレジット口座を統合する場合、統合以後のクレジット口座における未決済残高が統合以後に予定する与信限度額である目標限度額より大きいか否か判定し、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額より大きいと判定した場合、該未決済残高以上の額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定し、前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額以下であると判定した場合、前記目標限度額と同額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定する限度額設定手段と、
を備えることを特徴とする口座管理装置。
【０１００】
（付記１０）  クレジット口座を管理する制御をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体であって、
複数のクレジット口座を統合する場合、統合以後のクレジット口座における未決済残高が統合以後に予定する与信限度額である目標限度額より大きいか否か判定し、
前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額より大きいと判定した場合、該未決済残高以上の額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定し、
前記統合以後のクレジット口座における未決済残高が前記目標限度額以下であると判定した場合、前記目標限度額と同額を前記統合以後のクレジット口座の与信限度額として設定する、
ことを含む処理を前記コンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【０１０１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、クレジット口座の統合によって利用者に与える不便・不利益をなるべく低減するようにしながらクレジット口座を管理することが、可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】クレジット口座管理システムの構成図である。
【図２】利用者元帳のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】統合される口座を選択する処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】統合カード選択画面の一例を示す図である。
【図５】返済法穂を指定する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】返済方法の指定画面の一例を示す図である。
【図７】与信限度額を設定する処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】リボルビング払いで未決済残高を返済する場合の返済予定表の一例を示す図（その１）である。
【図９】リボルビング払いで未決済残高を返済する場合の返済予定表の一例を示す図（その２）である。
【図１０】コンピュータの構成図である。
【図１１】コンピュータにデータ及びプログラムを供給することが可能な記録媒体や伝送信号を説明する図である。
【図１２】クレジット口座の統合前後における実質的な与信限度額の変化を説明する図である。
【符号の説明】
１  クレジット口座管理装置
２  統合カード確認部
３  返済方法管理部
４  未決済残高管理部
５  限度額設定部
６  利用者元帳
１０  コンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  入力装置
１４  出力装置
１５  外部記憶装置
１６  媒体駆動装置
１７  ネットワーク接続装置
１８  バス
１９  可搬記録媒体
２０  プログラム（データ）提供者
２１  回線
Ｔ  端末
Ｎ  ネットワーク
Ｓ  ステップ
【図１】
0004025544.tif 000002
【図２】
0004025544.tif 000003
【図３】
0004025544.tif 000004
【図４】
0004025544.tif 000005
【図５】
0004025544.tif 000006
【図６】
0004025544.tif 000007
【図７】
0004025544.tif 000008
【図８】
0004025544.tif 000009
【図９】
0004025544.tif 000010
【図１０】
0004025544.tif 000011
【図１１】
0004025544.tif 000012
【図１２】
0004025544.tif 000013