(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品などの物品及びその材料あるいは原料となる物品の情報を、第1の入力制御手段、
記憶手段、クーポン発行手段、クーポン償却手段、第2の入力制御手段、正当性評価手段、物品情報出力手段とを有するコンピュータを含む制御装置を用いて管理するための物品情報管理方法であって、
前記第1の入力制御手段が行う、少なくとも出荷する物品を特定する出荷物品情報，出荷する物品の材料もしくは原料となった仕入れ物品を特定する仕入れ物品情報及び仕入れ物品の利用率の情報を含む物品利用情報の入力を促す手順と、
前記記憶手段が行う、入力された物品利用情報を記憶する手順と、
前記クーポン発行手段が行う、仕入れ物品が発生した時もしくは仕入れ物品が購入された時に、クーポン番号、物品ＩＤ、物品名、物品量、仕入れ先物品ＩＤの項目を含み、前記仕入れ物品の情報の正当性を示すクーポンを発行するとともに前記クーポンの情報を記憶する手順と、
前記クーポン償却手段が行う、物品が売却されたときに、物品の在庫量を管理するために、売却者に割り当てられた該当する物品のクーポンを取引量に応じて償却する手順と、
前記第2の入力制御手段が行う、物品が売却されるときに、該当する物品の識別情報及び売却される量の入力を促す手順と、
前記正当性評価手段が行う、入力された識別情報に対応する特定の物品について前記クーポンの情報を読み込み、売却者に割り当てられた前記クーポンの残量が売却される物品の量以上である場合は正当、未満の場合は正当ではないと判断することによって、該当する物品情報の正当性を評価する手順と、
前記物品情報出力手段が行う、前記識別情報に対応する物品の情報を物品情報の正当性の評価結果とともに出力する手順と
を設けたことを特徴とする物品情報管理方法。
【請求項２】
請求項１の物品情報管理方法において、前記制御装置は、
前記記憶手段に登録される物品利用情報に、その内容に関する承認の項目を付加しておき、
前記承認の項目については初期状態で未承認の状態に定めておき、
予め登録された特定の承認者からの入力によって承認情報が入力された場合に前記承認の項目に承認済みの情報を登録する
ことを特徴とする物品情報管理方法。
【請求項３】
商品などの物品及びその材料あるいは原料となる物品の情報を管理するための物品情報管理装置であって、
少なくとも出荷する物品を特定する出荷物品情報，出荷する物品の材料もしくは原料となった仕入れ物品を特定する仕入れ物品情報及び仕入れ物品の利用率の情報を含む物品利用情報を入力するための第１の入力制御手段と、
入力された前記物品利用情報を記憶するための記憶手段と、
仕入れ物品が発生した時もしくは仕入れ物品が購入された時に、クーポン番号、物品ＩＤ、物品名、物品量、仕入れ先物品ＩＤの項目を含み、前記仕入れ物品の情報の正当性を示すクーポンを物品の所有者もしくは購入者に対して発行するとともに前記クーポンの情報を記憶するクーポン発行手段と、
物品が売却されたときに、物品の在庫量を管理するために、売却者に割り当てられた該当する物品のクーポンを取引量に応じて償却するクーポン償却手段と、
物品が売却されるときに、物品情報の利用者からの物品の識別情報及び売却される量を入力するための第２の入力制御手段と、
物品情報の利用者から入力された識別情報に対応する特定の物品について前記クーポンの情報を読み込み、売却者に割り当てられた前記クーポンの残量が売却される物品の量以上である場合は正当、未満の場合は正当ではないと判断することによって、該当する物品情報の正当性を評価する正当性評価手段と、
物品情報の利用者に対して、前記識別情報に対応する物品の情報を物品情報の正当性の評価結果とともに与える物品情報出力手段と
を設けたこと特徴とする物品情報管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の物品情報管理装置をコンピュータで実現するために、当該物品情報管理装置が有する各手段の機能をソフトウェアプログラムにより実現し、当該ソフトウェアプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納した
ことを特徴とする物品情報管理プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品情報管理方法及び物品情報管理装置並びに物品情報管理プログラムを記録した記録媒体に関する。本発明は、商品などの物品及びその材料あるいは原料となる物品の情報を仕入れ，製造，流通，販売などの各過程で管理し利用するために使用される。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＰＬ法（製造物責任法）等の施行により製造物や食品の真贋性及び安全性について一番消費者の意識が高まりつつあり、各業界でその対応が行われつつある。
例えば食品製造業においては、食品処理において危害分析重点管理点（ＨＡＣＣＰ：Hazard Analysis Critical Control Point）の概念を取り入れた総合衛生管理製造行程が注目されている。
【０００３】
ＨＡＣＣＰにおいては、１工場毎に厚生省による認定を受け、該工場で生産された商品の包装に対して認定マークを表示している。この認定マークの表示により、消費者は商品の安全性を知ることができる。また、生鮮食品については、小売業者が商品にその産地や品名を表示している。従って、消費者は表示された産地などの情報により、生鮮食品の特性を知ることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の方法で商品を管理する場合には次のような問題があった。
１．従来の方法では、商品は生産，流通，加工，販売の各過程で独立して管理されている。従って、管理のために商品に付与されるＩＤ（識別番号）も生産，流通，加工，販売の各過程で異なっている。
【０００５】
例えば、肉の生産から販売までの各過程を考えると、肉牛農家は農家にとって都合の良いＩＤを肉牛毎に与え、肉牛を加工会杜に販売する。加工会杜では、その会社のＩＤ発行原理に基づきＩＤを発行して肉を加工し、加工された肉を販売会社に出荷する。販売会社では、肉をさらにスライスしてパックし、パック毎に独自のＩＤを付加して販売する。
【０００６】
このため、例えばパックされた特定の商品を購入する場合に、その商品がどのような経路をたどって生産されたのかを肉牛農家まで遡って追跡するのは容易ではない。
２．ＨＡＣＣＰの手法を取り入れた工場では、工場自体の安全性を認めることはできるが、その工場で生産された個々の商品の安全性までは保証できない。
【０００７】
ＨＡＣＣＰの認定を受けた工場で製造される牛乳の場合を想定する。その工場がタンクを毎日洗浄するとの前提でＨＡＣＣＰの認定を受けたとしても、例えば洗浄の責任者の休暇などの理由によりタンクの洗浄が行われない日の発生が考えられる。従って、タンクの洗浄が行われなかった日に製造された牛乳については、ＨＡＣＣＰマークが表示されていたとしても安全であるとは限らない。
【０００８】
また、原材料の仕入れや、商品の流通及び販売の際に予め定められた保存温度が守られない可能性もある。そのような場合には、牛乳などの商品にＨＡＣＣＰマークが表示されていたとしても安全であるとは限らない。
３．ＨＡＣＣＰでは、温度センサなどの計測値を所定の記録システムで記録して温度管理を行う。しかし、実際のシステムの操作や管理についてはコンピュータの専門家ではない食品業界の作業者が行っているのが実情である。このため、作業の効率が低くシステムの運用に大きな作業コストがかかるのは避けられない。
【０００９】
４．小売業者などにおける商品の管理においては、表示される商品の情報の信頼性は各々の業者の人間性によって決まるので、表示された情報が常に正しいとは限らない。例えば、実際には和歌山産のみかんを愛媛産のみかんとして故意に誤った表記を付けて販売し、不当な利益を上げてしまう販売業者が存在するのも否定できない。
【００１０】
このため、商品を購入しようとする消費者などは、各々の商品の安全性などの特性を正しく知ることができない。
本発明は、商品の安全性などの物品情報を消費者などに正しく伝えることが可能な物品情報管理方法及び物品情報管理装置並びに物品情報管理プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、商品などの物品及びその材料あるいは原料となる物品の情報を、第1の入力制御手段、記憶手段、クーポン発行手段、クーポン償却手段、第2の入力制御手段、正当性評価手段、物品情報出力手段とを有するコンピュータを含む制御装置を用いて管理するための物品情報管理方法であって、前記第1の入力制御手段が行う、少なくとも出荷する物品を特定する出荷物品情報，出荷する物品の材料もしくは原料となった仕入れ物品を特定する仕入れ物品情報及び仕入れ物品の利用率の情報を含む物品利用情報の入力を促す手順と、前記記憶手段が行う、入力された物品利用情報を記憶する手順と、前記クーポン発行手段が行う、仕入れ物品が発生した時もしくは仕入れ物品が購入された時に、クーポン番号、物品ＩＤ、物品名、物品量、仕入れ先物品ＩＤの項目を含み、前記仕入れ物品の情報の正当性を示すクーポンを発行するとともに前記クーポンの情報を記憶する手順と、前記クーポン償却手段が行う、物品が売却されたときに、物品の在庫量を管理するために、売却者に割り当てられた該当する物品のクーポンを取引量に応じて償却する手順と、前記第2の入力制御手段が行う、物品が売却されるときに、該当する物品の識別情報及び売却される量の入力を促す手順と、前記正当性評価手段が行う、入力された識別情報に対応する特定の物品について前記クーポンの情報を読み込み、売却者に割り当てられた前記クーポンの残量が売却される物品の量以上である場合は正当、未満の場合は正当ではないと判断することによって、該当する物品情報の正当性を評価する手順と、前記物品情報出力手段が行う、前記識別情報に対応する物品の情報を物品情報の正当性の評価結果とともに出力する手順とを設けたことを特徴とする。
【００１２】
商品などの物品は、仕入れ，加工，流通，販売等の様々な業者を経て消費者の手に渡ることになる。また、複数の業者の間を通る間に仕入れた原料や材料は分割されたり組み合わせられて商品として出荷される。従って、複数の業者の間を通ると原料や材料の出所が不明確になる。
請求項１においては、出荷する物品を特定する出荷物品情報，出荷する物品の材料もしくは原料となった仕入れ物品を特定する仕入れ物品情報及び仕入れ物品の利用率の情報を含む物品利用情報を登録しておくことができるので、この物品利用情報を参照することにより物品の原料や材料の出所を調べることができる。
【００１３】
また、請求項１では原料や材料の利用状況をクーポンにより管理し、売買などによって物品の受け渡しを行う際には取引量に応じてクーポンの発行及び償却を行う。これにより、複数の業者間で物品の受け渡しを行う場合でも実在する物品や原材料の量をその連続性が維持されるようにクーポンの量で管理することができる。すなわち、クーポンにより仕入れ物品の情報の正当性を把握することができる。
【００１４】
例えば、販売者がその業者に割り当てられた当該物品のクーポンの取引残量よりも多くの物品を販売しようとしている場合には、クーポンの取引残量を超えた分の物品については出所が不明であり、提供される物品情報の正当性は確認できないと判断できる。
クーポンとして記録する情報については、前記物品利用情報に基づいて作成することができる。
【００１５】
請求項２は、請求項１の物品情報管理方法において、前記制御装置は、前記記憶手段に登録される物品利用情報に、その内容に関する承認の項目を付加しておき、前記承認の項目については初期状態で未承認の状態に定めておき、予め登録された特定の承認者からの入力によって承認情報が入力された場合に前記承認の項目に承認済みの情報を登録することを特徴とする。
【００１６】
請求項２においては、前記承認の項目を参照することにより、登録された物品利用情報が信頼できるものか否かを判断することができる。前記承認の項目に対する承認済みの登録については、予め登録された特定の承認者によって行われるため、情報提供者と利害関係のない第三者を承認者として割り当てることにより、情報の信頼性を確保できる。
【００１７】
請求項３は、商品などの物品及びその材料あるいは原料となる物品の情報を管理するための物品情報管理装置であって、少なくとも出荷する物品を特定する出荷物品情報，出荷する物品の材料もしくは原料となった仕入れ物品を特定する仕入れ物品情報及び仕入れ物品の利用率の情報を含む物品利用情報を入力するための第１の入力制御手段と、入力された前記物品利用情報を記憶するための記憶手段と、仕入れ物品が発生した時もしくは仕入れ物品が購入された時に、クーポン番号、物品ＩＤ、物品名、物品量、仕入れ先物品ＩＤの項目を含み、前記仕入れ物品の情報の正当性を示すクーポンを物品の所有者もしくは購入者に対して発行するとともに前記クーポンの情報を記憶するクーポン発行手段と、物品が売却されたときに、物品の在庫量を管理するために、売却者に割り当てられた該当する物品のクーポンを取引量に応じて償却するクーポン償却手段と、物品が売却されるときに、物品情報の利用者からの物品の識別情報及び売却される量を入力するための第２の入力制御手段と、物品情報の利用者から入力された識別情報に対応する特定の物品について前記クーポンの情報を読み込み、売却者に割り当てられた前記クーポンの残量が売却される物品の量以上である場合は正当、未満の場合は正当ではないと判断することによって、該当する物品情報の正当性を評価する正当性評価手段と、物品情報の利用者に対して、前記識別情報に対応する物品の情報を物品情報の正当性の評価結果とともに与える物品情報出力手段とを設けたこと特徴とする。
【００１８】
請求項３の物品情報管理装置を用いることにより、請求項１の物品情報管理方法を実施することができる。
請求項４は、商品などの物品及びその材料あるいは原料となる物品の情報を管理するための物品情報管理プログラムを記録した記録媒体であって、請求項３に記載の物品情報管理装置をコンピュータで実現するために、当該物品情報管理装置が有する各手段の機能をソフトウェアプログラムにより実現し、当該ソフトウェアプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納したことを特徴とする。
【００１９】
請求項４の記録媒体に記録した物品情報管理プログラムを所定のコンピュータシステムで実行することにより、請求項１の物品情報管理方法を実施することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の物品情報管理方法及び物品情報管理装置並びに物品情報管理プログラムを記録した記録媒体の１つの実施の形態について、図１〜図３３を参照して説明する。この形態は全ての請求項に対応する。
【００２１】
図１は商品及び情報の流れの例を示すブロック図である。図２はサービス提供会社のサーバの構成を示すブロック図である。図３は顧客各社の処理装置の構成を示すブロック図である。図４は受取ＰＯＳ（Point of Sales）の構成を示すブロック図である。図５は送信ＰＯＳの構成を示すブロック図である。図６は情報閲覧ＰＯＳの構成を示すブロック図である。図７は商品の構成例を示す斜視図である。
【００２２】
図８はデータ例（生産地の場合１）を示す模式図である。図９はデータ例（生産地の場合２）を示す模式図である。図１０はデータ例（加工流通業の場合１）を示す模式図である。図１１はデータ例（加工流通業の場合２）を示す模式図である。図１２はデータ例（小売業の場合１）を示す模式図である。図１３はデータ例（小売業の場合２）を示す模式図である。図１４は商品情報ＤＢ（データベースの略、以下同様）のデータ例を示す模式図である。図１５は商品管理ＤＢのデータ例（小売業の場合）を示す模式図である。
【００２３】
図１６は販売商品情報例（産地の場合の送信ＰＯＳでの送信情報）を示す模式図である。図１７は買入情報の例１（流通の場合の受信ＰＯＳでの受信情報）を示す模式図である。図１８は買入情報の例２（消費者の情報閲覧ＰＯＳでの受信情報）を示す模式図である。図１９は購入時情報の例（流通の場合）を示す模式図である。図２０は商品発生時情報の例（産地の場合）を示す模式図である。
【００２４】
図２１は顧客及びサービス提供会社の処理の流れを示すブロック図である。図２２は認証及びメニュー送信の手続きを示すシーケンス図である。図２３は作業内容の登録手続きを示すシーケンス図である。図２４は安全基準情報の登録手続きを示すシーケンス図である。図２５は商品利用情報の登録手続きを示すシーケンス図である。図２６は作業内容，安全基準情報，商品利用情報の修正手続きを示すシーケンス図である。
【００２５】
図２７は登録情報の承認手続きを示すシーケンス図である。図２８は作業情報の蓄積手続きを示すシーケンス図である。図２９は商品の受け渡し手続き（１）を示すシーケンス図である。図３０は商品の受け渡し手続き（２）を示すシーケンス図である。図３１は情報の閲覧手続き（１）を示すシーケンス図である。図３２は情報の閲覧手続き（２）を示すシーケンス図である。図３３は商品の発生手続きを示すシーケンス図である。
【００２６】
この形態では、請求項１および３の第１の入力制御手段，記憶手段，クーポン発行手段，クーポン償却手段，第２の入力制御手段，正当性評価手段及び物品情報出力手段は、それぞれ入力制御部２０（Ｅ５，Ｅ９），商品利用情報ＤＢ３６，クーポン発行償却部２７（Ｊ３１，Ｊ３２），クーポン発行償却部２７（Ｊ２９，Ｊ３０），入力制御部２０（Ｊ１１），クーポン評価部２８（Ｊ１７，Ｊ１８）及び出力制御部３０（Ｊ２０）に対応する。
【００２７】
この例では、図１に示すような形態で商品の情報を管理する場合を想定している。ある商品が消費者の手元に届くまでには、商品の原材料の産地，流通，小売りなどの各過程に存在する複数の会社を順次に経由することになる。これらの複数の会社が扱う商品の情報を、この例では１つのサービス提供会社のサーバ２で一括して管理している。また、商品を仕入れる会社や消費者に対しては、商品の安全性などを保証するための情報をサーバ２が提供する。
【００２８】
図１の例では、商品が産地のＡ社から流通のＢ社に渡り、Ｂ社から小売りのＣ社に渡り、Ｃ社から消費者に渡る場合が示されている。情報の入力やサーバ２との通信のためにＡ社，Ｂ社，Ｃ社には，処理装置４がそれぞれ設けられている。各社の処理装置４とサーバ２との間は通信網３で接続されている。
この例では、サーバ２において各社の商品毎の在庫量を把握するためにクーポン券（情報）の発行及び償却を行う。
【００２９】
図１に示すように、Ａ社に新たな商品が発生した場合には、Ａ社の処理装置４（Ａ）に接続された受取ＰＯＳ１２からサーバ２に対して商品発生情報及び商品ＩＤ（識別情報）が送信される。この情報を受け取ると、サーバ２はＡ社のクーポン券を発行し、その番号を受取ＰＯＳ１２に通知する。
Ａ社が商品をＢ社に販売しようとする時には、保証を求めるためにＡ社の処理装置４（Ａ）に接続された送信ＰＯＳ１１からサーバ２に対して、販売する商品のクーポン券の番号及び商品ＩＤを送信する。この情報を受け取ると、サーバ２は当該商品に関する安全評価及び出所評価を行い、その結果をＡ社の安全証明書及び出所証明としてＢ社の受取ＰＯＳ１２に送信する。
【００３０】
Ｂ社がＡ社から商品を購入（仕入れ）した場合には、購入情報及び商品ＩＤを処理装置４（Ｂ）からサーバ２に送信する。この場合、サーバ２はＢ社が購入した商品についてクーポン券を発行する。同時に、Ａ社からＢ社に渡った商品の取引量に対応する分だけ、Ａ社の商品のクーポン券を償却する。Ｂ社の受取ＰＯＳ１２には、発行されたクーポン券の番号がサーバ２から通知される。
【００３１】
上記と同様に、Ｂ社が商品をＣ社に販売しようとする時には、保証を求めるためにＢ社の処理装置４（Ｂ）に接続された送信ＰＯＳ１１からサーバ２に対して、販売する商品のクーポン券の番号及び商品ＩＤを送信する。この情報を受け取ると、サーバ２は当該商品に関する安全評価及び出所評価を行い、その結果をＢ社の安全証明書及び出所証明としてＣ社の受取ＰＯＳ１２に送信する。
【００３２】
Ｃ社がＢ社から商品を購入（仕入れ）した場合には、購入情報及び商品ＩＤを処理装置４（Ｃ）からサーバ２に送信する。この場合、サーバ２はＣ社が購入した商品についてクーポン券を発行する。同時に、Ｂ社からＣ社に渡った商品の取引量に対応する分だけ、Ｂ社の商品のクーポン券を償却する。Ｃ社の受取ＰＯＳ１２には、発行されたクーポン券の番号がサーバ２から通知される。
【００３３】
また、Ｃ社が商品を消費者に販売しようとする時には、保証を求めるためにＣ社の処理装置４（Ｃ）に接続された送信ＰＯＳ１１からサーバ２に対して、販売する商品のクーポン券の番号及び商品ＩＤを送信する。この情報を受け取ると、サーバ２は当該商品に関する安全評価及び出所評価を行い、その結果をＣ社の安全証明書及び出所証明として消費者の情報閲覧ＰＯＳ１３に送信する。
【００３４】
消費者がＣ社から商品を購入した場合には、その商品の購入情報が消費者の情報閲覧ＰＯＳ１３からサーバ２に通知される。この場合、サーバ２はＣ社から消費者に渡った商品の取引量に対応する分だけ、Ｃ社の商品のクーポン券を償却する。
図２に示すように、サービス提供会社のサーバ２は、入力制御部２０，認証制御部２１，情報蓄積解析部２２，情報登録検索部２３，暗号解読部２４，安全評価部２５，商品情報検索部２６，クーポン発行償却部２７，クーポン評価部２８，証明書発行部２９，出力制御部３０，作業内容ＤＢ３１，作業情報ＤＢ３２，商品情報ＤＢ３３，安全基準情報ＤＢ３４，クーポン券ＤＢ３５及び商品利用情報ＤＢ３６を備えている。
【００３５】
実際には、サーバ２はコンピュータのハードウェアと所定の管理サービスを提供するためのプログラムとで構成されている。プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に予め記憶されている。最初にサーバ２を起動する場合には、記録媒体からプログラムの情報を読み込んでコンピュータに組み込み、そのプログラムを実行する。
【００３６】
なお、サーバ２の一部の機能もしくは全体の機能を専用のハードウェアで実現することも可能である。
図２において、入力制御部２０は、各社の処理装置４との間で情報の入出力を制御する。認証制御部２１は、サーバ２に対するアクセス者や相手の端末の認証を行う。情報蓄積解析部２２は、各社の処理装置４から入力された様々な情報を蓄積し解析して各部に振り分けて出力する。
【００３７】
また、情報登録検索部２３は入力された情報を各種ＤＢに登録するとともに検索を行う。暗号解読部２４は、入力された暗号の解読を行う。安全評価部２５は、各種ＤＢに登録された情報に基づいて商品の安全性の評価を行う。商品情報検索部２６は、流通する商品情報のトラッキングを行う。
クーポン発行償却部２７は、商品の在庫量を管理するために各社の商品毎にクーポン券の発行及び償却を行う。クーポン評価部２８は、クーポン券の残量に基づいて商品情報の正当性を評価する。証明書発行部２９は、商品の安全性や情報の正当性に関する証明書を発行する。出力制御部３０は、各種情報や証明書の情報を出力する。
【００３８】
作業内容ＤＢ３１は、商品の加工などに関する作業内容の情報を蓄積する。作業情報ＤＢ３２は、実際に行った作業の内容を示す情報を蓄積する。商品情報ＤＢ３３は、商品の売買に関する情報を蓄積する。安全基準情報ＤＢ３４は、作業の安全性の基準となる情報を蓄積する。クーポン券ＤＢ３５は、商品のクーポン券の情報を蓄積する。商品利用情報ＤＢ３６、各工程での商品の利用状況を表す情報を蓄積する。
【００３９】
この例で扱う商品は、例えば図７に示すように構成される。図７の例では、商品内容物４０は箱のような商品梱包物４２で梱包されている。また商品梱包物４２の表面には商品情報保持媒体４１が付加されている。商品情報保持媒体４１には、商品内容物４０を表す情報（商品毎の商品ＩＤのリストなど）がバーコードの形式で記録されている。
【００４０】
また、サービス提供会社の顧客である各社（Ａ社，Ｂ社，Ｃ社）の処理装置４は図３のように構成されている。
図３を参照すると、実際に商品が扱われる作業現場５０には、時間情報出力装置５１，ＧＰＳ受信装置５２，作業情報読み取り装置５３及び商品情報読み取り装置５４が設けられている。
【００４１】
時間情報出力装置５１は、日時の情報を出力する回路を内蔵しており、各作業の開始日時及び終了日時の情報を出力する。ＧＰＳ受信装置５２は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して作業現場の位置を表す情報を出力する。
作業情報読み取り装置５３は、作業現場５０に配置された様々なセンサで構成されており、作業現場５０の温度や湿度などの作業環境に関する情報を出力する。商品情報読み取り装置５４は、商品に付加された商品情報保持媒体４１（図７参照）からそれに記録された情報を読み取る。
【００４２】
作業現場５０の時間情報出力装置５１，ＧＰＳ受信装置５２，作業情報読み取り装置５３，商品情報読み取り装置５４は、管理室内に配置されたコンピュータ５５に対して情報を送信する。
コンピュータ５５の内部には、暗号化処理部６１，商品管理部６２，商品ＩＤ発行部６３，発行クーポン番号蓄積部６４，作業情報蓄積部６５，情報登録部６６，商品管理ＤＢ６７及び入出力装置１０が備わっている。
【００４３】
実際には、コンピュータ５５はハードウェアと所定の管理サービスを提供するためのプログラムとで構成されている。プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に予め記憶されている。最初にコンピュータ５５を起動する場合には、記録媒体からプログラムの情報を読み込んでコンピュータ５５に組み込み、そのプログラムを実行する。なお、コンピュータ５５内部の一部の機能もしくは全体の機能を専用のハードウェアで実現することも可能である。
【００４４】
図３において、暗号化処理部６１は入力された情報を暗号化する。商品管理部６２は、商品情報に基づいて商品の管理を行う。商品ＩＤ発行部６３は、それぞれの商品について商品ＩＤの発行を行う。
発行クーポン番号蓄積部６４は、発行されたクーポンの番号を一時的に蓄積しておく。作業情報蓄積部６５は、発生した作業情報を一時的に蓄積しておく。情報登録部６６は、各種情報の登録を行う。商品管理ＤＢ６７は、商品の情報を蓄積する。
【００４５】
また、コンピュータ５５は受取ＰＯＳ１２，送信ＰＯＳ１１，情報閲覧ＰＯＳ１３及び入出力装置１０を介して外部との間で情報の入出力や通信を行う。
受取ＰＯＳ１２は、図４に示すように商品情報読み込み部７０，情報表示部７１，情報蓄積部７２，情報入力部７３，情報解析部７４及び入出力制御部７５を備える端末装置である。
【００４６】
商品情報読み込み部７０は、バーコードリーダのように商品に付加された商品情報保持媒体４１からそれに記録された商品情報を読み取るための装置である。情報表示部７１は、商品情報読み込み部７０が読み取った商品情報や通信網３を介してサーバ２から送信される情報を表示しそれらの情報を操作者に伝えるために利用される。情報蓄積部７２は、商品情報読み込み部７０が読み取った商品情報や通信網３を介してサーバ２から送信される情報を一時的に保持するために利用される。情報入力部７３は、キーボードのように操作者が情報を入力するために利用される入力装置である。情報解析部７４は、各部から入力された情報の内容を解析する。入出力制御部７５は、サーバ２との間で通信するための通信インタフェースである。
【００４７】
送信ＰＯＳ１１は、図５に示すように商品情報読み込み部８０，情報表示部８１，情報蓄積部８２，情報入力部８３，情報解析部８４及び出力制御部８５を備える端末装置である。
商品情報読み込み部８０は、バーコードリーダのように商品に付加された商品情報保持媒体４１からそれに記録された商品情報を読み取るための装置である。情報表示部８１は、商品情報読み込み部８０が読み取った商品情報や通信網３を介してサーバ２から送信される情報を表示しそれらの情報を操作者に伝えるために利用される。情報蓄積部８２は、商品情報読み込み部８０が読み取った商品情報や通信網３を介してサーバ２から送信される情報を一時的に保持するために利用される。情報入力部８３は、キーボードのように操作者が情報を入力するために利用される入力装置である。情報解析部８４は、各部から入力された情報の内容を解析する。出力制御部８５は、サーバ２との間で通信するための通信インタフェースである。
【００４８】
情報閲覧ＰＯＳ１３は、図６に示すように商品情報読み込み部９０，情報表示部９１，情報蓄積部９２及び入出力制御部９３を備える端末装置である。
商品情報読み込み部９０は、バーコードリーダのように商品に付加された商品情報保持媒体４１からそれに記録された商品情報を読み取るための装置である。情報表示部９１は、商品情報読み込み部９０が読み取った商品情報や通信網３を介してサーバ２から送信される情報を表示しそれらの情報を操作者に伝えるために利用される。情報蓄積部９２は、商品情報読み込み部９０が読み取った商品情報や通信網３を介してサーバ２から送信される情報を一時的に保持するために利用される。入出力制御部９３は、サーバ２との間で通信するための通信インタフェースである。
【００４９】
次に、各部で扱うデータの例について説明する。ここでは、具体例として松阪牛が産地で発生し、その肉が加工業者でスライスされ、小売り業者で消費者に販売されるまでの流通過程を想定している。
図８，図９には、サービス提供会社の顧客が生産地の業者である場合に管理されるデータの例が示されている。データの種類としては、図８に示す「作業内容」，「安全基準情報」，「作業情報」と図９に示す「商品利用情報」，「クーポン券情報」とがある。
【００５０】
実際には、これらの「作業内容」，「安全基準情報」，「作業情報」，「商品利用情報」及び「クーポン券情報」は、それぞれサーバ２の作業内容ＤＢ３１，安全基準情報ＤＢ３４，作業情報ＤＢ３２，商品利用情報ＤＢ３６及びクーポン券ＤＢ３５（図２参照）に蓄積される。
同様に、図１０，図１１には、サービス提供会社の顧客が加工流通業者である場合に管理されるデータの例が示されている。データの種類としては、図１０に示す「作業内容」，「安全基準情報」，「作業情報」と図１１に示す「商品利用情報」，「クーポン券情報」とがある。
【００５１】
また、図１２，図１３には、サービス提供会社の顧客が小売り業者である場合に管理されるデータの例が示されている。データの種類としては、図１２に示す「作業内容」，「安全基準情報」，「作業情報」と図１３に示す「商品利用情報」，「クーポン券情報」とがある。
【００５２】
作業内容ＤＢ３１に蓄積される「作業内容」の各レコードは、各商品の作業毎に与えられる。「作業内容」の項目としては、図８，図１０，図１２に示すように顧客ＩＤ，作業ＩＤ，承認項目，作業名目，作業場所，作業毎の作業番号及び作業毎の記録項目が含まれている。
顧客ＩＤは、各顧客がサービス提供会社（サーバ２を運営する会社）のサービスに加入する際にサービス提供会社から発行される。作業ＩＤは、各作業を登録する際に作業毎に発行される。承認項目は、それぞれの作業が承認されているか否かを表す。
【００５３】
また、安全基準情報ＤＢ３４に蓄積される「安全基準情報」の各レコードは、各商品の作業毎に与えられる。「安全基準情報」の項目としては、図８，図１０，図１２に示すように顧客ＩＤ，作業ＩＤ，承認項目，作業名目，作業場所及び作業番号毎の安全基準（制約）の項目が含まれている。
例えば、図８の例では、「安全基準情報」の作業Ｎｏ．１に対する安全基準の項目に「飼料安全性は中以上」として定めてあるので、「作業内容」で定められた作業Ｎｏ．１の作業項目の「餌やり」の「飼料の安全性評価結果」については飼料の安全性が中以上であれば安全とみなすことができる。
【００５４】
また、作業情報ＤＢ３２に蓄積される「作業情報」の各レコードは、各商品の作業毎に与えられる。「作業情報」の項目としては、図８，図１０，図１２に示すように顧客ＩＤ，作業ＩＤ，作業名目，商品ＩＤ，作業場所，作業開始日時，作業終了日時及び作業番号毎の実際に検出された作業情報の項目が含まれている。
「作業情報」の内容は、各顧客の作業現場５０に設置された各装置（図３参照）から入力される情報に基づいて記録される。すなわち、商品情報読み取り装置５４が商品から読み取った商品ＩＤ，時間情報出力装置５１が出力する日時の情報，ＧＰＳ受信装置５２が出力する位置情報及び作業情報読み取り装置５３が出力する温度などの情報を利用して「作業情報」が生成される。
【００５５】
商品利用情報ＤＢ３６に蓄積される「商品利用情報」の各レコードは、各顧客が扱う商品毎に与えられる。「商品利用情報」の項目としては、図９，図１１，図１３に示すように顧客ＩＤ，仕入れ商品コード，仕入れ商品名，承認項目，出荷商品コード，出荷商品名，利用率及び年間発生数の項目が含まれている。
仕入れ商品コード及び仕入れ商品名は、商品に利用された原材料などのコード及び名称を表す。出荷商品コード及び出荷商品名は、出荷する商品のコード及び名称を表す。利用率は、仕入れ商品が出荷する商品にどれだけの割合で利用されているかを表す。
【００５６】
クーポン券ＤＢ３５に蓄積される「クーポン券情報」の各レコードは、各顧客が扱う商品毎に与えられる。「クーポン券情報」の項目としては、図９，図１１，図１３に示すようにクーポンＮｏ．，顧客ＩＤ，商品コード，商品ＩＤ，商品名，商品の発生日，商品の発生理由，商品の量及び仕入先商品ＩＤの項目が含まれている。
【００５７】
「クーポン券情報」のクーポンＮｏ．は、商品の購入時（あるいは発生時）に与えられる番号である。商品ＩＤは、それぞれのクーポン券に対応する商品の識別情報であり、出荷時に求められる。仕入先商品ＩＤは、商品の原材料などの仕入先における商品ＩＤを表す。
また、サーバ２の商品情報ＤＢ３３には、例えば図１４に示すような「商品情報」のデータが蓄積される。「商品情報」の各レコードは、売却された商品毎に与えられる。
【００５８】
「商品情報」の項目としては、顧客ＩＤ，商品ＩＤ，売却先顧客ＩＤ，売却先商品ＩＤ，仕入先顧客ＩＤ及び仕入先商品ＩＤが含まれている。これらの情報は商品の出荷時に求められる。
一方、各顧客の処理装置４に備わった商品管理ＤＢ６７には、例えば図１５に示すようなデータ（小売業の場合）が保持される。すなわち、商品毎の商品ＩＤとそれに対応付けられたクーポン券Ｎｏ．との対応関係を表すデータが保持されている。
【００５９】
また、例えば産地の業者の処理装置４に接続された送信ＰＯＳ１１から送信される販売商品情報は、図１６のように構成される。販売商品情報の各レコードは、販売する商品毎に与えられる。販売商品情報の項目としては、図１６に示すように顧客ＩＤ，取引先ＩＤ，取引先ＰＯＳ，商品コード，商品ＩＤ，商品名，商品の量及び使用クーポンＮｏ．が含まれている。
【００６０】
取引先ＩＤは、取引先の顧客ＩＤを表す。取引先ＰＯＳは取引先が利用している受取ＰＯＳ１２の識別情報を表す。
一方、加工業者及び流通業者において商品を確認する際の受取ＰＯＳ１２での受信情報（買入情報）は、図１７のように構成される。また、消費者が商品を確認する際の情報閲覧ＰＯＳ１３での受信情報（買入情報：追跡情報あり）は、図１８のように構成される。
【００６１】
買入情報の各レコードは、買入側が買いたいと思う商品毎に与えられる。買入情報の項目としては、図１７に示すように顧客ＩＤ，取引先ＩＤ，商品ＩＤ，商品名，商品の量，安全性，真贋性及び証明番号が含まれている。
取引先ＩＤは取引先の顧客ＩＤを表す。安全性の項目は、該当する商品が安全か否かを評価した結果を表す。真贋性の項目は、与えられた商品の情報の正当性を評価した結果を表す。証明番号は、安全性及び真贋性の評価に対して発行される番号を表す。
【００６２】
また、図１８に示すように消費者が受け取る買入情報には追跡情報が含まれている。図１８の例では、追跡情報を参照することにより、該当する商品が流通した経路の各顧客ＩＤが「Ｃ０００３」，「Ｃ０００２」，「Ｃ０００１」であることが判明しているので、商品の流通経路を産地まで遡って追跡することができる。
【００６３】
また、加工流通業の顧客において商品購入時に受取ＰＯＳ１２で受信する購入時情報は、例えば図１９のように構成される。この購入時情報の各レコードは、購入を決定した商品毎に与えられる。購入時情報の項目としては、図１９に示すように顧客ＩＤ，取引先ＩＤ，商品コード，商品ＩＤ，商品名，商品の量，使用クーポンＮｏ．及び新商品ＩＤが含まれている。
【００６４】
取引先ＩＤは、取引先の顧客ＩＤを表す。新商品ＩＤは、購入した時点で予測されて付与される新しい商品ＩＤを表す。
また、産地で商品が発生した場合には図２０に示すような商品発生時情報が、産地の処理装置４に接続された受取ＰＯＳ１２から送信される。この商品発生時情報の各レコードは、発生した商品毎に与えられる。商品発生時情報の項目としては、図２０に示すように顧客ＩＤ，商品コード，新商品ＩＤ，商品名及び商品の発生日が含まれている。
【００６５】
また、商品の商品情報保持媒体４１に記録される情報のレコードは、図７に示すように商品梱包物４２毎に与えられる。この情報の項目としては、商品梱包物４２に含まれる商品（原料など）が加工されて未来の商品（加工物）になった時点での商品ＩＤ，商品名，原材料の識別情報などが含まれている。
各顧客の処理装置４及びサービス提供会社のサーバ２を用いて行われる処理の流れの概略を示すと図２１のようになる。図２１に示す各ステップの内容の概略は次の通りである。
【００６６】
Ａ１：各顧客における作業者の入力操作により、前述の「作業内容」，「安全基準情報」，「商品利用情報」が入力され、それらの情報がサーバ２に登録される。
Ａ２：ステップＡ１が終了した後で、予め登録されたサービス提供会社の承認担当者の入力操作に従って、サーバ２に登録された各種情報の承認項目の状態が決定される。承認された場合には次のステップＡ３，Ａ４，Ａ５の処理に進む。不承認の場合にはステップＡ１に戻る。
【００６７】
Ａ３：サーバ２に登録した情報に変更が生じた場合に、各顧客における作業者の入力操作に従って登録された情報の修正を行う。修正した場合には、ステップＡ４，Ａ５を中止してＡ２に進む。
Ａ４：各商品に関する作業についての情報が計測され、それらの情報がサーバ２へ転送され蓄積される。
【００６８】
Ａ５：売買の際の商品の受け渡しに伴う様々な処理を行う。
Ａ６：商品の発生に伴う様々な処理を行う。
Ａ７：ある商品の現地点から産地までの管理情報の閲覧に関する処理を行う。
次に、具体的な処理の内容について図２２〜図３３を参照して説明する。
図２２に示す手続きにおいては、情報入力者に関する認証及び情報の入力に利用されるメニュー画面の送信処理が行われる。
【００６９】
産地，流通，小売りの各社（サービス提供会社の顧客）は、処理装置４の入出力装置１０を用いて入力操作を行い、サーバ２にアクセスする。この処理がステップ図２２のＢ１で行われる。
サーバ２においては、入力制御部２０を介して外部からのアクセスを受け付けるとともに、認証制御部２１に対してアクセス者の認証のために必要な情報を要求する。そして、サーバ２は所定の顧客情報入力画面の情報を処理装置４に送信する（Ｂ２）。
【００７０】
顧客の入出力装置１０においては、サーバ２からの顧客情報入力画面の情報を受信してその画面を表示する（Ｂ３）。
産地，流通，小売りの各社の作業者が入出力装置１０を利用して顧客情報（顧客ＩＤやパスワード）を入力すると（Ｂ４）、その顧客情報がサーバ２に送信される（Ｂ５）。
【００７１】
サーバ２は、処理装置４からの顧客情報を受信すると（Ｂ６）、認証制御部２１を用いて顧客の認証を行う（Ｂ７）。すなわち、アクセス者が予め登録された顧客であるか否かを識別する。
認証結果がＯＫの場合には、サーバ２は所定のメニュー画面の情報を顧客の処理装置４に送信する（Ｂ８）。顧客の処理装置４においては、サーバ２からのメニュー画面の情報を受信するとその画面を入出力装置１０で表示する（Ｂ９）。
【００７２】
認証結果がＮＧの場合には、サーバ２は認証失敗画面の情報をアクセス者に送信する。顧客の処理装置４においては、認証失敗画面の情報を受信するとそれを表示して処理を終了する。
図２１のステップＡ１に相当する処理の詳細が図２３，図２４，図２５に示されている。図２３は「作業内容」を登録する場合の手続きであり、図２４は「安全基準情報」を登録する場合の手続きであり、図２５は「商品利用情報」を登録する場合の手続きである。
【００７３】
ステップＢ９で表示されたメニュー画面に対して顧客の顧客の作業者が入力操作を行い、「作業内容登録」のメニューを選択すると（Ｃ２）、その選択状態を示す情報が処理装置４からサーバ２に送信される（Ｃ３）。
サーバ２においては、「作業内容登録」のメニューが選択されたことを示す情報を受信すると（Ｃ４）、所定の作業内容入力画面の情報を処理装置４に送信する（Ｃ５）。
【００７４】
処理装置４においては、作業内容入力画面の情報を受信するとその画面を入出力装置１０で表示する（Ｃ６）。顧客の作業者が入出力装置１０から前述の「作業内容」の情報を入力すると（Ｃ７）、処理装置４はその情報をサーバ２に送信する（Ｃ８）。
サーバ２においては、処理装置４から送信された「作業内容」の情報を受信すると（Ｃ９）それを作業内容ＤＢ３１に登録する（Ｃ１０）。登録時の「作業内容」の承認項目の内容は初期状態であり「未承認」になっている。
【００７５】
なお、サーバ２で受信された情報の種類は図２の情報蓄積解析部２２によって識別され、それぞれの情報は各部に振り分けられる。
上記と同様に、ステップＢ９で表示されたメニュー画面に対して顧客の顧客の作業者が入力操作を行い、「安全基準情報登録」のメニューを選択すると（Ｄ２）、その選択状態を示す情報が処理装置４からサーバ２に送信される（Ｄ３）。
【００７６】
サーバ２においては、「安全基準情報登録」のメニューが選択されたことを示す情報を受信すると（Ｄ４）、所定の安全基準情報入力画面の情報を処理装置４に送信する（Ｄ５）。
処理装置４においては、安全基準情報入力画面の情報を受信するとその画面を入出力装置１０で表示する（Ｄ６）。顧客の作業者が入出力装置１０から前述の「安全基準情報」を入力すると（Ｄ７）、処理装置４はその情報をサーバ２に送信する（Ｄ８）。
【００７７】
サーバ２においては、処理装置４から送信された「安全基準情報」を受信すると（Ｄ９）それを安全基準情報ＤＢ３４に登録する（Ｄ１０）。登録時の「安全基準情報」の承認項目の内容は初期状態であり「未承認」になっている。
また、ステップＢ９で表示されたメニュー画面に対して顧客の顧客の作業者が入力操作を行い、「商品利用情報登録」のメニューを選択すると（Ｅ２）、その選択状態を示す情報が処理装置４からサーバ２に送信される（Ｅ３）。
【００７８】
サーバ２においては、「商品利用情報登録」のメニューが選択されたことを示す情報を受信すると（Ｅ４）、所定の商品利用情報入力画面の情報を処理装置４に送信する（Ｅ５）。
処理装置４においては、商品利用情報入力画面の情報を受信するとその画面を入出力装置１０で表示する（Ｅ６）。顧客の作業者が入出力装置１０から前述の「商品利用情報」を入力すると（Ｅ７）、処理装置４はその情報をサーバ２に送信する（Ｅ８）。
【００７９】
サーバ２においては、処理装置４から送信された「商品利用情報」を受信すると（Ｅ９）それを商品利用情報ＤＢ３６に登録する（Ｅ１０）。登録時の「商品利用情報」の承認項目の内容は初期状態であり「未承認」になっている。
図２１のステップＡ３に相当する処理の詳細が図２６に示されている。ステップＢ９で表示されたメニュー画面に対して顧客の顧客の作業者が入力操作を行い、「修正」のメニューを選択すると（Ｆ２）、その選択状態を示す情報が処理装置４からサーバ２に送信される（Ｆ３）。
【００８０】
サーバ２においては、「修正」のメニューが選択されたことを示す情報を受信すると（Ｆ４）、作業内容ＤＢ３１，安全基準情報ＤＢ３４又は商品利用情報ＤＢ３６を検索してそれに登録された情報を取り出す（Ｆ５）。そして、サーバ２は各データベースの登録情報の内容及びそれを修正するための修正画面の情報を処理装置４に送信する（Ｆ６）。
【００８１】
処理装置４においては、登録情報及びそれを修正するための修正画面の情報を受信するとその画面を入出力装置１０で表示する（Ｆ７）。顧客の作業者が入出力装置１０から修正内容を入力すると（Ｆ８）、処理装置４はその修正結果の情報をサーバ２に送信する（Ｆ９）。
サーバ２においては、処理装置４から送信された修正結果を受信すると（Ｆ１０）それを各データベースに登録する（Ｆ１１）。この場合、修正結果はまだ未承認であるので、各データベースの各登録情報の承認項目の内容は「未承認」になっている。
【００８２】
図２１のステップＡ２に相当する処理の詳細が図２７に示されている。ステップＢ９で表示されたメニュー画面に対して顧客の顧客の作業者が入力操作を行い、「登録情報承認」のメニューを選択すると（Ｇ２）、その選択状態を示す情報が処理装置４からサーバ２に送信される（Ｇ３）。
サーバ２においては、「登録情報承認」のメニューが選択されたことを示す情報を受信すると（Ｇ４）、承認者を確認するための承認者情報入力画面の情報を処理装置４に対して送信する（Ｇ５）。
【００８３】
処理装置４においては、サーバ２からの承認者情報入力画面の情報を受信するとその画面を入出力装置１０で表示する（Ｇ６）。実際の承認の作業については、この例ではサービス提供会社に属する予め登録された担当者が顧客の作業現場５０などにおいて行う。
承認者は、入出力装置１０に表示された承認者情報入力画面に対してその人の予め登録された識別情報及びパスワードを承認者情報として入力する（Ｇ７）。処理装置４は承認者の入力した承認者情報をサーバ２に送信する（Ｇ８）。
【００８４】
サーバ２においては、顧客の処理装置４からの承認者情報を受信すると、認証制御部２１に対して問い合わせを行い、予め登録された承認者の情報と一致するか否かを確認する（Ｇ４）。
承認者の認証に失敗した場合には、サーバ２は認証失敗画面の情報を処理装置４に送信（Ｇ１０）し、それを受信した処理装置４は認証失敗画面を入出力装置１０に表示して（Ｇ１１）処理を終了する。
【００８５】
承認者の認証に成功した場合には、サーバ２の情報登録検索部２３が登録情報の検索を行い（Ｇ１２）、検索結果である登録情報とともに登録情報承認画面の情報を処理装置４に対して送信する（Ｇ１３）。
処理装置４においては、登録情報及び登録情報承認画面の情報を受信するとそれらを入出力装置１０で表示する（Ｇ１４）。承認担当者は、入出力装置１０に表示された登録内容を確認し、それが承認可能な内容であれば承認の入力操作を行い（Ｇ１５）、承認できなければ不承認の入力を行う（Ｇ１９）。
【００８６】
承認担当者が承認の入力を行った場合には、処理装置４は承認情報をサーバ２に送信する（Ｇ１６）。承認担当者が不承認の入力を行った場合には、処理装置４は不承認情報をサーバ２に送信する（Ｇ２０）。
サーバ２が承認担当者からの承認情報を受信した場合には、対応する登録情報（「作業内容」，「安全基準情報」，「商品利用情報」）の承認項目の内容を「承認済」に更新する（Ｇ１８）。また、サーバ２が承認担当者からの不承認情報を受信した場合には、対応する登録情報（「作業内容」，「安全基準情報」，「商品利用情報」）の承認項目の内容を「不承認」に更新する（Ｇ２２）。
【００８７】
図２１のステップＡ４に相当する処理の詳細が図２８に示されている。図２８の処理について説明する。顧客の処理装置４においては、商品情報読み取り装置５４が商品情報保持媒体４１から商品情報を読み取り（Ｈ１）、作業情報読み取り装置５３が作業情報（温度など）を読み取り（Ｈ３）、時間情報出力装置５１が時間情報の検出及び計算を行い（Ｈ４）、ＧＰＳ受信装置５２が場所情報（位置）の計算を行う（Ｈ５）。
【００８８】
時間情報出力装置５１，ＧＰＳ受信装置５２，作業情報読み取り装置５３，商品情報読み取り装置５４の各情報は、暗号化処理部６１で暗号化され（Ｈ６）、作業情報蓄積部６５で蓄積される（Ｈ７）。
作業情報蓄積部６５に蓄積された情報については、時刻の計算が行われ、予め定めた送信時刻になると、顧客ＩＤ及びその顧客のパスワードが処理装置４からサーバ２に送信される（Ｈ８）。
【００８９】
サーバ２においては、処理装置４からの顧客ＩＤ及びパスワードを受信すると（Ｈ９）それの認証を行う（Ｈ１０）。認証に失敗した場合には、認証失敗画面の情報を処理装置４に送信し（Ｈ２０）、認証に成功した場合にはＡｃｋを送信する（Ｈ１１）。
顧客の処理装置４においては、サーバ２からのＡｃｋを受信すると（Ｈ１２）、作業情報蓄積部６５から暗号化された作業情報を取り出してサーバ２に送信する（Ｈ１３）。
【００９０】
サーバ２においては、処理装置４からの暗号化された作業情報を受信すると（Ｈ１４）、それを情報蓄積解析部２２に一時記憶する（Ｈ１５）とともに暗号解読部２４に入力して暗号の解読を試みる（Ｈ１８）。そして、解読された作業情報を作業情報ＤＢ３２に蓄積する（Ｈ１９）。
【００９１】
図２１のステップＡ５に相当する処理の詳細が図２９，図３０に示されている。図２９，図３０の処理について説明する。
商品の販売を行う顧客の送信ＰＯＳ１１においては、商品情報読み込み部８０が商品の商品情報保持媒体４１から商品情報（商品ＩＤを含む）を読み込む（Ｊ１）。この商品情報は情報表示部８１に表示される（Ｊ２）。
【００９２】
送信ＰＯＳ１１を操作する作業者が情報入力部８３から送信要求を入力すると（Ｊ３）、情報解析部８４が入力情報を解析しその結果として作業情報の送信要求及び商品ＩＤが出力制御部８５を介して出力される（Ｊ４）。
処理装置４の作業情報蓄積部６５は、作業情報の送信要求に対して、商品ＩＤと合致する作業情報を検索し、サーバ２に送信する（Ｊ６）。
【００９３】
また、処理装置４の商品管理部６２は、前記作業情報の送信要求をトリガーとして商品ＩＤと合致するクーポン番号（クーポンＮｏ．）を商品管理ＤＢ６７から検索する。そして、検索したクーポン番号を送信ＰＯＳ１１に送信する（Ｊ５）。
送信ＰＯＳ１１を操作する作業者は、送信ＰＯＳ１１に対して取引先及び取引先ＰＯＳの情報を入力する（Ｊ８）とともに、安全証明及び出所証明の発行要求を入力する（Ｊ９）。送信ＰＯＳ１１は、例えば図１６に示すような販売商品情報をサーバ２に送信する（Ｊ１０）。
【００９４】
サーバ２においては、販売商品情報を送信ＰＯＳ１１から受信すると（Ｊ１１）、Ｊ１２，Ｊ１７の処理に進む。
すなわち、サーバ２の安全評価部２５は商品ＩＤに合致する作業情報ＤＢ３２の内容を検索し（Ｊ１２）、商品ＩＤに合致する作業内容ＤＢ３１の内容を検索し（Ｊ１３）、作業ＩＤに合致する作業内容ＤＢ３１の情報を検索し（Ｊ１４）、検索結果の作業情報と安全基準情報とを比較して対応する商品の全ての作業が安全か否かを自動的に評価する（Ｊ１５）。
【００９５】
安全評価部２５が安全であるとみなした場合には、安全証明書を発行する（Ｊ１６）。安全でないと評価した場合には、安全証明書は発行しない。
また、クーポン評価部２８は販売側の顧客に発行されたクーポンのクーポン番号に合致する情報の検索を行い（Ｊ１７）、その検索結果を利用して出所の評価を行う（Ｊ１８）。すなわち、販売される商品の量と対応するクーポンの残量とを比較する。
【００９６】
販売される商品の量がクーポンの残量以下である場合には、販売される商品全ての出所をクーポンで確認できるので出所証明書を発行する（Ｊ１９）。もしもクーポンの残量よりも多くの商品が販売される場合には、商品の中に出所の不明なものが含まれていることになるので、出所証明書は発行しない。
サーバ２は、取引先（購入側）の受取ＰＯＳ１２に対して買入商品情報を送信する（Ｊ２０）。安全証明書及び出所証明書がサーバ２の内部で発行された場合には、それらの証明書も受取ＰＯＳ１２に送信される。
【００９７】
商品を購入する顧客の受取ＰＯＳ１２においては、図３０のＪ２１でサーバ２からの買入商品情報を受信する。この場合、受取ＰＯＳ１２の商品情報読み込み部７０が商品の商品情報保持媒体４１から商品情報を読み込み（Ｊ２２）、情報表示部７１はサーバ２から受信した買入商品情報と商品情報読み込み部７０が実際の商品から読み込んだ商品情報とを同時に画面に表示する（Ｊ２３）。
【００９８】
受取ＰＯＳ１２を操作する購入側の操作者は、画面に表示された情報から商品の情報を確認し購入の可否を決定する。そして、購入又は不購入の情報を入力する（Ｊ２４）。
不購入の場合にはそのまま処理を終了し、購入の場合には商品ＩＤ発行部６３が商品管理ＤＢ６７に存在しない新しい商品ＩＤを発行し、商品情報保持媒体４１の情報を書き換える（Ｊ２５）。この場合、受取ＰＯＳ１２は図１９に示すような購入時情報をサーバ２に送信する（Ｊ２６）。
【００９９】
この購入時情報を、サーバ２は購入者の購入意志として受信する（Ｊ２７）。
この場合、サーバ２のクーポン発行償却部２７はクーポン番号をキーとしてクーポン券ＤＢ３５からクーポン券のレコードを検索し（Ｊ２９）、販売分に相当する量だけ販売会社に発行されたクーポン券を償却する（Ｊ３０）。
また、クーポン発行償却部２７は仕入れ商品名をキーとして商品利用情報ＤＢ３６から情報の検索を行い（Ｊ２８）、該当する「商品利用情報」の「利用率」の値に基づいて、購入会社に対してクーポン券を発行する（Ｊ３１）。発行されたクーポン券はクーポン券ＤＢ３５に蓄積される。また、発行されたクーポン券の番号を購入側の顧客の受取ＰＯＳ１２に送信する（Ｊ３３）。
【０１００】
更に、商品情報検索部２６は新たに成立した売買の情報を商品情報ＤＢ３３に蓄積する（Ｊ３４）。この際、仕入先顧客ＩＤ，仕入先商品ＩＤは不明であるため、新たに成立した売買情報の商品ＩＤをキーとして、古いレコードの売却先商品ＩＤが一致するレコードを検索し、仕入先顧客ＩＤ及び仕入先商品ＩＤを求める。
【０１０１】
購入側の顧客の受取ＰＯＳ１２が、サーバ２からクーポン券の番号を受信すると（Ｊ３５）、発行クーポン番号蓄積部６４にその情報を蓄積し、発行した商品ＩＤとクーポン番号とをリンクしてそれらを商品管理部６２が商品管理ＤＢ６７に蓄積する（Ｊ３６）。
図２１のステップＡ７に相当する処理の詳細が図３１，図３２に示されている。図３１，図３２の処理について説明する。
【０１０２】
消費者などは、商品を購入すべきか否かを決定する際に、情報閲覧ＰＯＳ１３を用いてサービス提供会社が管理している商品の情報を閲覧することができる。
商品の情報を閲覧する場合、消費者は情報閲覧ＰＯＳ１３の商品情報読み込み部９０を用いて該当する商品の商品情報保持媒体４１から商品情報を読み取る（Ｋ１）。読み取られた商品情報は、情報表示部９１の画面に表示される（Ｋ２）。
また、消費者が商品に関する作業情報の送信要求を入力すると（Ｋ３）、作業情報の送信要求及び商品ＩＤが入出力制御部９３から出力される（Ｋ４）。
【０１０３】
この場合、処理装置４の作業情報蓄積部６５は商品ＩＤに合致する作業情報を検索し、検索結果をサーバ２に送信する（Ｋ６）。
また、処理装置４の商品管理部６２は作業情報の送信要求をトリガーとして商品ＩＤに合致するクーポン番号を商品管理ＤＢ６７から検索する（Ｋ５）。このクーポン番号は、情報閲覧ＰＯＳ１３に送信される。
【０１０４】
消費者など情報閲覧ＰＯＳ１３の操作者が安全証明及び出所証明の発行要求を入力すると（Ｋ７）、図１６に示すような販売商品情報が情報閲覧ＰＯＳ１３からサーバ２に送信される。
サーバ２においては、販売商品情報を受信すると（Ｋ９）、Ｋ１０，Ｋ１５の処理に進む。この場合、安全評価部２５は商品ＩＤに合致する商品の作業情報を作業情報ＤＢ３２から検索し（Ｋ１０）、作業ＩＤに合致する作業内容を作業内容ＤＢ３１から検索し（Ｋ１１）、作業ＩＤに合致する安全基準情報を安全基準情報ＤＢ３４から検索し、商品の各作業に関する安全評価を行う（Ｋ１３）。
【０１０５】
すなわち、検索したそれぞれの作業情報を安全基準情報と比較し、安全か否かを識別する。対応する商品の全ての作業について安全であるとみなした場合には、安全証明書を発行する（Ｋ１４）。安全でないとみなした場合には、安全証明書は発行しない。
また、サーバ２のクーポン評価部２８はクーポン番号に合致する情報をクーポン券ＤＢ３５から検索し（Ｋ１５）、商品に関する出所の評価を行う（Ｋ１６）。すなわち、販売される商品の量とその商品のクーポン残量とを比較する。クーポン残量が販売される商品の量以上であれば、その商品全ての出所をクーポンで確認することができるので出所証明書を発行する（Ｋ１７）。もしもクーポン残量が販売される商品の量よりも少ない場合には、商品の少なくとも一部分の出所をクーポンで確認できないので、出所証明書は発行しない。
【０１０６】
更に、サーバ２は商品情報検索部２６を用いて商品情報ＤＢ３３から商品の追跡情報を検索する（Ｋ１８）。まず、買入情報における商品ＩＤをキーとして各レコードの売却先商品ＩＤを参照し、一致するレコードを検索する。次に、検索されたレコードの商品ＩＤを再びキーとして検索する。これを繰り返すことにより追跡情報を検索できる。
【０１０７】
具体例として、商品情報ＤＢ３３に蓄積されている商品情報が図１４の状態である場合を想定する。買入商品の商品ＩＤがＣ−１５４、取引先ＩＤがＣ０００３である場合には、売却先商品ＩＤがＣ−１５４であるレコードの商品ＩＤはＢ−５６７であり、顧客ＩＤはＣ０００２である。また、売却先商品ＩＤがＢ−５６７であるレコードの商品ＩＤはＡ−３１２であり、顧客ＩＤはＣ０００１である。
【０１０８】
従って、追跡結果はＣ０００３，Ｃ−０００２，Ｃ−０００１になる。すなわち、この商品は顧客ＩＤがＣ−０００１の顧客から、顧客ＩＤがＣ−０００２の顧客を経由して、顧客ＩＤがＣ−０００３の顧客に渡っていることが追跡結果から分かる。
サーバ２は、このような追跡結果を含む買入商品情報を取引先の情報閲覧ＰＯＳ１３に送信する（Ｋ１９）。
【０１０９】
消費者の情報閲覧ＰＯＳ１３がサーバ２からの買入商品情報を受信すると（Ｋ２０）、情報表示部９１は受信した買入商品情報（追跡情報あり）を表示する（Ｋ２２）。
消費者は、情報閲覧ＰＯＳ１３の情報表示部９１に表示された買入商品情報（追跡情報あり）を参照して購入の可否を決定する。そして、購入の可否を表す情報を情報閲覧ＰＯＳ１３から入力する（Ｋ２３）。
【０１１０】
商品を購入する場合には、情報閲覧ＰＯＳ１３が図１９に示すような購入時情報をサーバ２に送信する（Ｋ２４）。
サーバ２は、情報閲覧ＰＯＳ１３が送信した購入時情報を消費者の購入意志として受信する（Ｋ２５）。また、サーバ２のクーポン発行償却部２７はクーポン番号をキーとしてクーポン券ＤＢ３５からレコードを検索し（Ｋ２６）、売却した商品の量に相当する分だけ売却側の会社に発行されたクーポン券を償却する（Ｋ２７）。
【０１１１】
図２１のステップＡ６に相当する処理の詳細が図３３に示されている。図３３の処理について説明する。
産地において商品が発生した場合（Ｌ１）、処理装置４の商品ＩＤ発行部６３が商品管理ＤＢ６７に存在しない新しい商品ＩＤを発行し、商品の商品情報保持媒体４１に記録された情報を書き換える（Ｌ２）。また、受取ＰＯＳ１２は図２０に示すような商品発生時情報をサーバ２に送信する。
【０１１２】
サーバ２においてはは、受取ＰＯＳ１２から商品発生時情報を受信すると（Ｌ４）、クーポン発行償却部２７が仕入れ商品名をキーとして商品利用情報ＤＢ３６からの情報検索を行い（Ｌ５）「年間発生数」を得る。また、顧客ＩＤ及び発生時間をキーとしてクーポン券ＤＢ３５を検索して発行済みクーポン券の量を検出する。そして、「年間発生数」と発行済みクーポン券の量とに基づいてクーポン券発行の正当性評価を行う（Ｌ６）。
【０１１３】
クーポン券の発行が正当でない場合には、クーポン券発行が不可であることを示す情報を産地の受取ＰＯＳ１２に送信し（Ｌ８）処理を終了する。
また、クーポン券の発行が正当である場合には、クーポン券をクーポン券ＤＢ３５に蓄積し（Ｌ９）、クーポン券の番号をサーバ２から産地の受取ＰＯＳ１２に送信する。
【０１１４】
受取ＰＯＳ１２がサーバ２からクーポン券の番号を受信すると（Ｌ１２）、発行されたクーポン券の番号を発行クーポン番号蓄積部６４に蓄積し（Ｌ１３）、発行した商品ＩＤとクーポン番号とをリンクして商品管理部６２がそれらの情報を商品管理ＤＢ６７に蓄積する（Ｌ１４）。
なお、この例ではサービス提供会社はそれぞれの顧客に対して、顧客のシステム利用量（利用時間，利用した回数，利用した情報量など）に応じて課金し、料金を顧客から徴収することを想定している。
【０１１５】
なお、本発明は上記の実施例に限定されることなく特許請求の範囲内で種々変更・応用が可能である。例えば、情報閲覧端末はインターネットを用いたブラウザでもよい。また、顧客各社の処理装置に存在するＩＤ発行部を、サービス提供会社のサーバ内に配置し、必要に応じて商品ＩＤを顧客各社に送信してもよい。
以上のように、商品が発生した場合、もしくは商品を受取った場合に、各会杜がこれから製造及び加工する商品の商品ＩＤを即座に発行し、サービス提供会社のサーバに登録して管理し、商品を販売もしくは償却した場合にも、サーバに商品ＩＤを送付すると同時に販売先の会社の情報を登録するため、ある商品に関する情報を追跡することができる。
【０１１６】
また、商品の安全に関わる情報を逐次サーバに登録しておき、商品受け渡し時に、各会社に残された安全に関わる情報をすべてサーバに登録してから商品に関する安全性を評価して、販売相手に安全証明書を発行するため、個別の商品に関する安全性を保証できる。
更に、商品の安全に関わる情報をサービス提供会社のサーバにて管理するため、各会杜は情報管理を行う必要がない。また、商品に対する作業情報をサービス提供会杜が一括して管理するため、作業管理コストが少なくてすむ。
【０１１７】
また、商品が発生した場合、もしくは商品を受取った場合に、サーバにて商品のクーポン券を発行してそれを管理し、商品を販売もしくは償却した場合にはサーバにて商品のクーポン券を償却するため、ある商品の出所に関する情報の正しさを証明できる。
【０１１８】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、個々の商品を商品ＩＤ情報によって管理し、該商品がどのような環境下でどのような作業を受け、どのような管理がなされていたかをサービス提供会社が一括して記録及び管理し、クーポン券を用いて商品情報の正当性をサービス会社内部で管理し、商品の受け渡し時点での商品の安全性や商品情報の正当性を評価するため、個々の商品の安全性について売買時点で保証することができる。また、消費者に正しい商品の知識を伝えることができる。さらに、商品に対する作業情報をサービス会社が一括して管理するため、作業管理コストが少なくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【図１】商品及び情報の流れの例を示すブロック図である。
【図２】サービス提供会社のサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】顧客各社の処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】受取ＰＯＳの構成を示すブロック図である。
【図５】送信ＰＯＳの構成を示すブロック図である。
【図６】情報閲覧ＰＯＳの構成を示すブロック図である。
【図７】商品の構成例を示す斜視図である。
【図８】データ例（生産地の場合１）を示す模式図である。
【図９】データ例（生産地の場合２）を示す模式図である。
【図１０】データ例（加工流通業の場合１）を示す模式図である。
【図１１】データ例（加工流通業の場合２）を示す模式図である。
【図１２】データ例（小売業の場合１）を示す模式図である。
【図１３】データ例（小売業の場合２）を示す模式図である。
【図１４】商品情報ＤＢのデータ例を示す模式図である。
【図１５】商品管理ＤＢのデータ例（小売業の場合）を示す模式図である。
【図１６】販売商品情報例（産地の場合の送信ＰＯＳでの送信情報）を示す模式図である。
【図１７】買入情報の例１（流通の場合の受信ＰＯＳでの受信情報）を示す模式図である。
【図１８】買入情報の例２（消費者の情報閲覧ＰＯＳでの受信情報）を示す模式図である。
【図１９】購入時情報の例（流通の場合）を示す模式図である。
【図２０】商品発生時情報の例（産地の場合）を示す模式図である。
【図２１】顧客及びサービス提供会社の処理の流れを示すブロック図である。
【図２２】認証及びメニュー送信の手続きを示すシーケンス図である。
【図２３】作業内容の登録手続きを示すシーケンス図である。
【図２４】安全基準情報の登録手続きを示すシーケンス図である。
【図２５】商品利用情報の登録手続きを示すシーケンス図である。
【図２６】作業内容，安全基準情報，商品利用情報の修正手続きを示すシーケンス図である。
【図２７】登録情報の承認手続きを示すシーケンス図である。
【図２８】作業情報の蓄積手続きを示すシーケンス図である。
【図２９】商品の受け渡し手続き（１）を示すシーケンス図である。
【図３０】商品の受け渡し手続き（２）を示すシーケンス図である。
【図３１】情報の閲覧手続き（１）を示すシーケンス図である。
【図３２】情報の閲覧手続き（２）を示すシーケンス図である。
【図３３】商品の発生手続きを示すシーケンス図である。
【符号の説明】
２  サーバ
３  通信網
４  処理装置
８  商品
１０  入出力装置
１１  送信ＰＯＳ
１２  受取ＰＯＳ
１３  情報閲覧ＰＯＳ
２０  入力制御部
２１  認証制御部
２２  情報蓄積解析部
２３  情報登録検索部
２４  暗号解読部
２５  安全評価部
２６  商品情報検索部
２７  クーポン発行償却部
２８  クーポン評価部
２９  証明書発行部
３０  出力制御部
３１  作業内容ＤＢ
３２  作業情報ＤＢ
３３  商品情報ＤＢ
３４  安全基準情報ＤＢ
３５  クーポン券ＤＢ
３６  商品利用情報ＤＢ
４０  商品内容物
４１  商品情報保持媒体
４２  商品梱包物
５０  作業現場
５１  時間情報出力装置
５２  ＧＰＳ受信装置
５３  作業情報読み取り装置
５４  商品情報読み取り装置
５５  コンピュータ
６１  暗号化処理部
６２  商品管理部
６３  商品ＩＤ発行部
６４  発行クーポン番号蓄積部
６５  作業情報蓄積部
６６  情報登録部
６７  商品管理ＤＢ
７０  商品情報読み込み部
７１  情報表示部
７２  情報蓄積部
７３  情報入力部
７４  情報解析部
７５  入出力制御部
８０  商品情報読み込み部
８１  情報表示部
８２  情報蓄積部
８３  情報入力部
８４  情報解析部
８５  出力制御部
９０  商品情報読み込み部
９１  情報表示部
９２  情報蓄積部
９３  入出力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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