(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立した二つの建造物を地面から離れた空間で相互に連絡する連絡通路と、
それぞれの前記建造物に設けられた支持台と、
それぞれの前記支持台上に、鉛直軸周りに回転可能に設けられ、前記連絡通路の端部をそれぞれ支持する支持部材と、
前記連絡通路の一端部に設けられ、一方の前記支持部材に対して、水平軸周りに回転可能に結合された結合部材と、
他方の前記支持部材に設けられ、水平軸周りに回転可能であって、前記連絡通路の他端部を支持するローラと、を備えた連絡通路構造であって、
前記他方の支持部材は、2つの側壁を有し、
前記連絡通路の他端部は、前記ローラに支持されている状態で、その下側部分が前記2つの側壁の間に入り込み、当該側壁に対し前記連絡通路の長手方向に沿って摺動自在に構成されていることを特徴とする連絡通路構造。
【請求項２】
前記連絡通路と両建物との取り合い部分に弾性部材を介在させたことを特徴とする請求項１記載の連絡通路構造。
【請求項３】
前記建造物の少なくとも一方が免震構造物または柔構造物であることを特徴とする請求項１または２に記載の連絡通路構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接する二つの独立した建造物を相互に連絡する連絡通路構造に係わり、特に両建造物間に生ずる相対変位の吸収性能の向上を図った連絡通路構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、図１に示すように隣接する二つの独立した建造物１，２同士間を簡易に往来できるようにするために、両建造物１，２間に掛け渡して地面から離れた高所に連絡通路３を設けることが行われているが、この種の連絡通路３はその自重や通路上を往来する動荷重等によって生ずる撓み変形、並びに温度変形を吸収できるようにして両建造物１，２に結合している。
【０００３】
即ち、図２はその構造の一例を示す概略構成図であるが、図示するように、２つの建造物１，２間を相互に連絡する連絡通路３の一端側は、その下側に一体的に設けた結合部材３ａを一方の建造物１の支持台４に固設した支持部材５にピン１０を介して水平軸周りに回動可能に支承させ、他端側はその下面を他方の建造物２の支持台６に支持部材７を介して設けたローラ１１上に載置して転動支承する等して、温度変形による通路長方向の伸縮をローラ１１で許容吸収し、自重や動荷重などにより生ずる鉛直方向の撓み変形をピン１０による結合で許容吸収するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の連絡通路構造では自重や温度変化による鉛直（Ｚ軸）方向および通路長（Ｙ軸）方向（図１参照）への歪み対策はなされて変形を吸収可能な構造になっているものの、地震などにより建造物１，２間に平行な水平（Ｘ軸）方向の相対変位が大きく生じた場合についての考慮がなされていなかった。
【０００５】
即ち、連絡通路３で連結する２つの建造物１，２はその構造が異なる場合が多く、地震等によりそのような構造の異なる建造物１，２に揺れが生じた場合には、当該揺れの振動モードは相互に異なったものとなる。従って、連絡通路３の両端を各々支持している両建造物１，２の支持台４，６の相対的な位置関係は、通路長方向に沿って一次元的に近接離間するのではなく二次元的に相対変位し、さらには各建造物１，２にはねじれ振動も作用する。これ故、Ｘ軸方向の相対変位の吸収機構を備えていない従来の連絡通路構造では、大地震の発生時等に連絡通路３に過大な応力が加わって破損されたり、中小の地震の際にも損傷や劣化が進みやすいという問題があった。
【０００６】
また、建造物の構造には、免震構造、非免震構造、剛構造、柔構造などがあり、近年では、既存の非免震構造の建造物に隣接して新たに免震構造や柔構造の建造物を建て、これら両建造物を地面から離れた高所の空間において連絡通路で連結することも多く、このように連結する建造物のうち少なくとも一方が免震構造あるいは柔構造であると、揺れモードの違いが特に顕著になって二次元的な相対変位は大きくなる。よって従来の連絡通路構造では当該変位を充分に吸収しきれず、過大な応力や歪みが発生して、劣化や破損を来たしやすくなる。なお、上記免震構造の建造物とは、下部構造体上に鉛直方向の加重負担性に優れて水平方向の変位性に富むアイソレータ等の弾性部材を介して上部構造体を支持させたものである。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、振動モードの異なる隣接する二つの独立した建造物間に生じる水平方向の二次元的な相対変位やねじれを吸収可能で、耐震性に優れた連絡通路構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記目的を達成するために、独立した二つの建造物を地面から離れた空間で相互に連絡する連絡通路と、それぞれの前記建造物に設けられた支持台と、それぞれの前記支持台上に、鉛直軸周りに回転可能に設けられ、前記連絡通路の端部をそれぞれ支持する支持部材と、前記連絡通路の一端部に設けられ、一方の前記支持部材に対して、水平軸周りに回転可能に結合された結合部材と、他方の前記支持部材に設けられ、水平軸周りに回転可能であって、前記連絡通路の他端部を支持するローラと、を備えた連絡通路構造であって、前記他方の支持部材は、2つの側壁を有し、前記連絡通路の他端部は、前記ローラに支持されている状態で、その下側部分が前記２つの側壁の間に入り込み、当該側壁に対し前記連絡通路の長手方向に沿って摺動自在に構成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、大地震等により、振動モードの異なる二つの建造物間に水平方向の二次元的な相対変位やねじれが生じても、連絡通路の両端は二つの建造物に対して回動し、かつ両建造物の支持点間距離の変動を通路長方向の変位吸収機構で許容吸収するから、当該連絡通路に過大な応力や歪みが発生することがなく、破損や劣化を可及的に防ぐことができる。
【００１０】
ここで、前記連絡通路と両建物との取り合い部分には、相対変位吸収のためのクリアランスが設けられることになるが、当該取り合い部分には弾性部材を介在させることが望ましく、これにより建造物と連絡通路とのそれぞれのクリアランス変化に応じて弾性部材を変形させて両者間の隙間を塞ぐとともに、その相対変位の吸収動作に対し緩衝作用を発揮する。
【００１１】
また、前記建造物の少なくとも一方が免震構造物または柔構造物であると、両建造物間の二次元的な相対変位が顕著に大きく現れやすいので、当該免振構造物や柔構造物に適用して極めて有用である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる連絡通路構造の実施形態について、図３，４に示す実施例により詳細に説明する。なお、同図において図２に示した従来例と同一の部材には同一の符号を付してある。
【００１３】
図３，４において、１は非免震構造でなる建造物、２は免震構造の建造物であり、両建造物１，２は独立して隣接し、地面から離れた高所で相互に往来可能に連絡通路３によって連結されている。両建造物１，２には、それぞれの対向する位置に相手方の建造物に向かって張り出す支持台４，６が設けられており、両支持台４，６上には上記連絡通路３の端部をそれぞれ支持する支持部材５，７が、鉛直軸周りに回転可能なベアリング９を介して一体的に取り付けられている。
【００１４】
建造物１側の支持部材５には、連絡通路３の一端の下面に下方に突出して一体的に固設された結合部材３ａが、ピン１０を介して水平軸周りに回転可能に結合されている。また、建造物２側の支持部材７先端には、ローラ１１が設けられ、当該ローラ１１上に連絡通路３の他端が載置されて支持されている。ローラ１１は、コ字状をなす支持部材７の２つの側壁８，８間に位置し、ピン１０により水平軸周りに回転自在に支持されている。また、側壁８，８の間隔は連絡通路３の幅より僅かに広く、連絡通路３の他端側はローラ１１に支持されている状態で、その下側部分が側壁８，８の間に入り込み、当該支持部材７の側壁８に対し通路長方向に沿って摺動自在に係合している。
【００１５】
建造物１及び建造物２と連絡通路３との取合い部分には相互の相対変位を許容するために所定のクリアランスが空けられており、この取り合い部分のクリアランスには、ゴム材等でなる弾性部材１２が介在されている。
【００１６】
次に、図５により、両建造物１，２の挙動と本発明による連絡通路３及び連結部の動きを説明する。
【００１７】
通常、２つの建造物１，２は図５（ａ）のように両建造物から張り出した支持台４，６が対向するような位置に保たれている。ところが、大地震等により両建造物１，２が揺れ、両者の振動モードの相違等により水平方向の相対位置が図５（ｂ）のようにずれた場合、建造物１，２の相対変位（位置ずれ）に追従して建造物１，２と連絡通路３との連結部の相対位置関係にずれが生じる。
【００１８】
即ち、連絡通路３はその両端が両建造物１，２に引っ張られ、建造物１に対しては、連絡通路３の一端が建造物１の支持台４に取り付けられたベアリング９により水平方向に鉛直軸周りに回動して、当該建造物１との取り付け角度が変わる。一方、建造物２に対しては、連絡通路３の他端下側部が建造物２の支持部材７の側壁８間に入り込んで通路長方向に沿って摺動自在に係合しているため、支持部材７は連絡通路３と一体となって当該連絡絡通路３の傾きに応じて鉛直軸周りに回動して、当該建造物２との取付け角度が変わる。
【００１９】
また、これに伴い両建造物１，２の支持部材５，７間の間隔、即ちスパンが変動することになるが、このスパンの変動に対しては連絡通路３が支持部材７の側壁８，８と摺動しつつローラ１１を回転させて転動移動することにより、当該スパン変動が吸収される。
【００２０】
ここで、建造物１，２と連絡通路３との取合い部分のクリアランスには、弾性部材１２が介在されているので、建造物１，２と連絡通路３とのそれぞれのクリアランス変化に応じて弾性部材１２が変形するため、両者の間に隙間は発生せず、またその動作に対し緩衝作用を発揮する。
【００２１】
なお、上記実施例では非免震構造の建造物１と免震構造の建造物物２とを連絡通路３で繋ぐ場合を例示したが、本発明の連絡通路構造はこれに限らず、免震構造の建造物同士、あるいは非免震で剛構造の建造物同士の連絡通路に適用しても良く、建造物としては免震構造、非免震構造、剛構造、柔構造等を問わず、またそれらの任意の組み合わせに適用でき、同様の効果が得られる。
【００２２】
また、建造物２の支持部７は、上下の方向を入れ替えて連絡通路３側に取り付けて、建造物２の支持台６に乗せ、支持台６を支持部７の側壁８の間にはめ込むことによっても同様の効果が得られる。
【００２３】
さらに、前記実施例においては、通路長方向の相対変位を吸収可能な機構として、連絡通路３の一方の端部を建造物２の支持台７に対して通路長方向に移動可能に支持させる構成にした例を示したが、連絡通路３自体を通路長方向にスライド伸縮自在に分割形成する構成にして、その両端は両建造物１，２の支持台４，６に対して鉛直軸周りに水平回動可能にベアリング等の回転機構を介して固設するようにしても同様の効果が得られる。
【００２４】
【発明の効果】
以上に詳細に説明したように、本発明にかかる連絡通路構造によれば、大地震等により、振動モードの異なる二つの建造物間に水平方向の二次元的な相対変位やねじれが生じても、連絡通路の両端は二つの建造物に対して回動し、かつ両建造物の支持点間距離の変動を通路長方向の変位吸収機構で許容吸収するから、当該連絡通路に過大な応力や歪みが発生することがなく、破損や劣化を可及的に防ぐことができる。
【００２５】
また、前記連絡通路と両建物との取り合い部分に弾性部材を介在させることにより、当該取り合い部分のクリアランス変化に応じて弾性部材を変形させて両者間の隙間を塞ぐことができるとともに、その相対変位の吸収動作に対し緩衝作用を発揮させることができる。
【００２６】
また、前記建造物の少なくとも一方が免震構造物または柔構造物であると、両建造物間の二次元的な相対変位が顕著に大きく現れやすいので、当該免振構造物や柔構造物に適用して極めて有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】連絡通路で繋がれた隣接する二つのビルを概略的に示す斜視図である。
【図２】従来の連絡通路構造を概略的に示す縦断面図である。
【図３】本発明に係る連絡通路構造の概略構成を示す一実施形態の縦断面図である。
【図４】図３に示す連絡通路構造の平断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す動作モデル図である。
【符号の説明】
１    建造物（非免震構造）
２    建造物（免震構造）
３    連絡通路
４，６    支持台
５，７    支持部材
６    支持台部
８    側壁
９    ベアリング
１０    ピン
１１    ローラ
１２    弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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