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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に対向配置された内輪及び外輪と、当該内輪及び外輪にそれぞれ形成されて相互に対向する軌道溝間へ転動可能に組み込まれた複数の玉を具備したターボ分子ポンプ用のラジアル玉軸受であって、
玉のピッチ径をＰＣＤとした場合、ＰＣＤを内外輪平均径よりも大きく設定することで、内輪の熱容量が外輪の熱容量よりも大きくなるように構成するとともに、
内輪の軌道溝径をＤｉ、外輪の軌道溝径をＤｅとした場合、Ｄｅ／Ｄｉ＞１なる関係に設定されていることを特徴とするラジアル玉軸受。
【請求項２】
内輪比熱をＣｐｉ、外輪比熱をＣｐｅ、内輪体積をＶｉ、外輪体積をＶｅとした場合、Ｃｐｉ・Ｖｉ／Ｃｐｅ・Ｖｅ＞１なる関係に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のラジアル玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、磁気浮上式ターボ分子ポンプ等に使用される保護用ラジアル玉軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
保護用軸受は、瞬時に急加速し、かつ内輪内径と軸外径のすきまが、０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度であるため、タッチ時瞬間的に内輪と軸が接触し、急激な摩擦力により内輪が急激に発熱し、内外輪温度差が大きくなることでラジアルすきまが負になり、その結果、回転不能となっていずれ焼付く現象がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、従来の標準サイズのラジアル玉軸受では、内輪の体積が外輪の体積の約７割程度であり、内輪と軸の急激な接触による発熱に対しては熱容量が小さいものであったため、発熱により内輪が急膨張し、ラジアルすきまが負となり、焼付き問題が発生する虞れがあったものである。
【０００４】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、内輪の熱容量を外輪の熱容量より大きくすることにより内輪の温度上昇を小さくし、内外輪温度差を小さくすることでラジアルすきまの減少を小さくして焼付き防止を図るラジアル玉軸受を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明がなした技術的手段は、ラジアル玉軸受における内輪の熱容量を外輪の熱容量より大きくしたことである。
【０００６】
【発明の実施形態】
以下、図に基づいて本発明軸受の一実施形態を説明する。
本発明の対象とする軸受は、ラジアル玉軸受であり、図示例は単に本発明の一実施例を挙げたにすぎず、これに何等限定はされず本発明の範囲内において他の軸受形式に任意に選択可能である。
【０００７】
図中１は外輪、２は内輪、そして３は玉を示す。
また、本実施例における外輪１、内輪２、玉３の基本的構成については周知構造でよく図示例に特に限定されるものではなく、また説明も省略するが、本発明の範囲内において適宜選択変更可能である。
【０００８】
内輪２の熱容量を外輪１の熱容量より大きくする実施形態の一例として、図１および図２に示す。なお、各図は内輪の熱容量を外輪の熱容量より大きくする実施形態の単なる一形態にすぎず限定はされない。
【０００９】
図１は、ラジアル玉軸受における内輪２の幅を外輪１の幅より広くした例を示す（図１参照）。
また、内輪２の幅を外輪１の幅より広くする場合、本実施例では内輪２の両側を外輪１より延設しているが、内輪２の幅を外輪１の幅より広くする構造であればその一側あるいは両側のいずれであってもよい。
【００１０】
図２は、玉３のピッチ径を内外輪平均径よりも大きくすることで、内輪２の熱容量を外輪１の熱容量より大きくした例を示す（図２参照）。
【００１１】
次に、ラジアルすきまの変化量を説明すると、ラジアルすきまの変化量Δｒは次の数１に示す計算式となる。
【００１２】
【数１】
0004000622.tif 000002
【００１３】
ここで、
αｅ：外輪材料の線膨脹係数
αｉ：内輪材料の線膨脹係数
αｂ：玉材料の線膨脹係数
Ｔｅ：外輪の上昇温度
Ｔｉ：内輪の上昇温度
Ｔｂ：玉の上昇温度
Ｄｅ：外輪溝径
Ｄｉ：内輪溝径
Ｄｂ：玉径
Δｒ0 ：初期ラジアルすきま
【００１４】
上記数１でΔｒを大きくするためには、少なくとも次の数２に示す計算式が成り立つことが必要である。
【００１５】
【数２】
0004000622.tif 000003
【００１６】
また、上記数２中、内輪および外輪が同材であればαｅ＝αｉとなり、次の数３に示す計算式となる。
【００１７】
【数３】
0004000622.tif 000004
【００１８】
また、Ｔｅ＝Ｈｅ／ＣｐｅＶｅ，Ｔｉ＝Ｈｉ／ＣｐｉＶｉ
である
ここで、
Ｈｅ：外輪発熱量
Ｈｉ：内輪発熱量
Ｃｐｅ：外輪比熱
Ｃｐｉ：内輪比熱
Ｖｅ：外輪体積
Ｖｉ：内輪体積
【００１９】
【数４】
0004000622.tif 000005
【００２０】
上記数４に示す計算式は、次の数５に示す計算式となる。
【００２１】
【数５】
0004000622.tif 000006
【００２２】
ここで、
Ｃｐｉ・Ｖｉ：内輪熱容量
Ｃｐｅ・Ｖｅ：外輪熱容量
【００２３】
Ｄｅ／Ｄｉは、１以上。
Ｈｉ／Ｈｅは、内輪は軸とタッチするため摩擦により発熱するため熱源であり、外輪は放熱するため１以上となる。
従って、数５に示す計算式が成立するためには、少なくともＣｐｉ・Ｖｉ／Ｃｐｅ・Ｖｅが１以上になる必要があり、これにより内輪の熱容量が外輪の熱容量より大きくなる。
【００２４】
【実施例】
ここで本発明の一実施例を説明する。なお、本実施例は本発明の一実施例にすぎず、何等これに限定されるものではなく、本発明の範囲内において他の実施形態を用いてもよく、このように他の実施形態において試験をしても同一の作用効果を奏することができる。
【００２５】
内径φ４０、外径φ５０、幅１２のタッチダウン軸受において、内輪幅を１６としたものでテストした結果、２回以上のタッチ回数が得られ保護軸受としての機能が満足した。
【００２６】
【発明の効果】
本発明は、上記せるように、内輪の熱容量を外輪の熱容量より大きくする構成としたことにより、内輪の温度上昇を小さくし、内外輪温度差を小さくすることでラジアルすきまの減少を小さくすることが可能であるため、焼付き防止が有効に図れるラジアル玉軸受の提供ができる。
【００２７】
すなわち本発明によれば、磁気軸受の機能が失われた場合、磁気軸受の回転部と非回転部の接触による破損を防ぐための保護用ラジアル玉軸受において、タッチ時瞬間的に内輪と軸が接触し、急激な摩擦力により内輪が急激に発熱しても、内輪の熱容量が大きいため内輪の温度上昇を小さくしてラジアルすきまが負となることを防止できることから、焼付き防止が図り得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す縦断面図。
【図２】本発明の他の実施例を示す縦断面図。
【符号の説明】
１：外輪
２：内輪
３：玉
【図１】
0004000622.tif 000007
【図２】
0004000622.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の炭素繊維糸条を処理するための薬液槽から浸漬ローラーを経て炭素繊維糸条を引き上げローラーで引き上げる際に、浸漬ローラーをその一部を薬液に浸漬させて槽内に配し、薬液含浸の炭素繊維糸条が浸漬ローラー面から離れる位置を槽中の薬液の液面より上方とすることにより、炭素繊維糸条に含浸された過剰の薬液を、浸漬ローラーのみにより炭素繊維糸条が液面を離れたときに搾り出し、さらに薬液をその重量により炭素繊維糸条を伝わらせて薬液槽に落下させ、隣り合う炭素繊維糸条を合糸させることなく引き上げることを特徴とする炭素繊維糸条の薬液処理における合糸防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭素繊維糸条の薬液処理において薬液含浸糸条が相互に合糸するのを防止する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、炭素繊維糸条は、その製造工程や加工工程で、電解処理、洗浄処理、サイジング処理、樹脂処理等の各種薬剤による処理が施されるが、並列状態の炭素繊維糸条が薬液槽に浸漬され薬液中の浸漬ローラーを経て引き上げられる際、隣り合う糸条が液面に至る途中の薬液の表面張力で合糸し、後に糸条毎に分離するときに糸条に毛羽が発生し、更には糸切れが生じるという問題が発生する。
【０００３】
かかる薬液含浸の炭素繊維糸条を引き上げる際の糸条相互の合糸は、並列状態の糸条間のピッチを広く取るならば防止することができるが、同時に処理できる糸条本数が少なくなり生産性を低下させるという問題が生じ、また生産性を低下させないために処理速度を上げたときには、新たに設備上の或いは糸条品質上の問題を生じる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者等は、炭素繊維糸条を処理する際の糸条の合糸を防止するべく、薬液槽での浸漬ローラーの配置、液深、引き上げローラーの配置、引き上げ方向等につき検討の結果、本発明に至った。本発明の目的は、炭素繊維の製造工程或いは加工工程における薬液処理において、薬液含浸炭素繊維糸条が相互に合糸するのを防止することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の炭素繊維糸条を処理するための薬液槽から浸漬ローラーを経て炭素繊維糸条を引き上げローラーで引き上げる際に、浸漬ローラーをその一部を薬液に浸漬させて槽内に配し、薬液含浸の炭素繊維糸条が浸漬ローラー面から離れる位置を槽中の薬液の液面より上方とすることにより、炭素繊維糸条に含浸された過剰の薬液を、浸漬ローラーのみにより炭素繊維糸条が液面を離れたときに搾り出し、さらに薬液をその重量により炭素繊維糸条を伝わらせて薬液槽に落下させ、隣り合う炭素繊維糸条を合糸させることなく引き上げることを特徴とする炭素繊維糸条の薬液処理における合糸防止方法、にある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において適用される薬液槽は、薬液の種類、設置位置等にもよるが、薬液含浸の炭素繊維糸条が薬液槽から引き上げられる際の浸漬ローラーがその一部を薬液中に浸っているように配置された構造のものであることが必要であり、かかる浸漬ローラーの配置は、浸漬ローラー自体を上方に移動させて設定してもよいし、液深を下げて設定してもよい。
【０００７】
また、炭素繊維糸条に含浸させる薬液は、電解処理での電解液、洗浄処理での洗浄液、サイジング処理でのサイジング液、樹脂処理での樹脂液等が挙げられる。
【０００８】
本発明においては、薬液槽から浸漬ローラーを経て炭素繊維糸条をローラーで引き上げる際に浸漬ローラーをその一部を薬液に浸漬させて槽内に配すると共に、引き上げられた薬液含浸の炭素繊維糸条が浸漬ローラー面から離れる位置を槽中の薬液の液面より上方、好ましくは液面より５ｃｍ程度の上方とすることが必要である。
【０００９】
薬液槽からの薬液含浸炭素繊維糸条の引き上げローラーと浸漬ローラーとの位置関係は、浸漬ローラーが薬液に浸っている深さにより異なり、浸漬ローラーが薬液に浸っている深さが小さいときは浸漬ローラーからの引き上げ方向が垂直方向より前方の方向になるよう或いは浸漬ローラーが薬液に浸っている深さが大きいときは浸漬ローラーからの引き上げ方向が垂直方向より後方の方向になるような位置になるよう、引き上げローラーと浸漬ローラーとの配置関係を決める。
【００１０】
本発明においては、引き上げられた薬液含浸の炭素繊維糸条が浸漬ローラー面から離れる位置を槽中の薬液の液面より上方とすることにより、炭素繊維糸条に含浸された過剰の薬液は糸条が液面を離れた時点で搾り出されると共に薬液の重量により各糸条を伝わって薬液槽に落下し、各糸条は過剰の薬液による影響を受けず隣り合う糸条が合糸することなく引き上げローラーにて引き上げられる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、実施例中、評価は次の方法に拠った。
【００１２】
（毛羽発生、糸切れ、生産性）
薬液処理炭素繊維糸条を観察し、毛羽の発生、糸切れの各状態につき、現象の生じないものを○、生じるものを×で判定した。また生産性を低下させないものを○、低下させるものを×で判定した。
【００１３】
（実施例１）
炭素繊維糸条（単繊維繊度０．７ｄｔｅｘ、単繊維数１２０００本）１００本を０．５ｃｍ間隔の並列状態で、図１に示すような、直径３０ｃｍの浸漬ローラーの下部が０．５ｃｍの深さにサイジング液に浸っている水系サイジング剤を用いたサイジング槽に浸漬し、この槽から糸条を槽中の薬液の液面より５ｃｍの上方の位置で浸漬ローラー面から離してローラーで引き上げ、巻き取った。得られた処理糸条についての毛羽発生、糸切れの状態を表１に示した。
【００１４】
（比較例１）
実施例１において、炭素繊維糸条を浸漬ローラーの全体がサイジング液に浸っているサイジング槽に浸漬した以外は、実施例１と同様にして、糸条をローラーで引き上げ、巻き取った。得られた処理糸条についての毛羽発生、糸切れの状態を表１に示した。
【００１５】
（比較例２）
比較例１において、炭素繊維糸条を２．０ｃｍ間隔の並列状態でサイジング槽に浸漬した以外は、比較例１と同様にして、糸条をローラーで引き上げ、巻き取った。得られた処理糸条についての毛羽発生、糸切れの状態を表１に示したが、処理量が実施例１における場合の１／４であった。
【００１６】
（実施例３〜４）
実施例１において、サイジング槽を、硝酸水溶液の電解槽、水主体の洗浄槽にそれぞれ代えた以外は、実施例１と同様にして、糸条をローラーで引き上げ、巻き取った。得られた処理糸条についての毛羽発生、糸切れの状態を表１に示した。
【００１７】
【表１】
0004000273.tif 000002
【００１８】
【発明の効果】
本発明によれば、炭素繊維の製造工程或いは加工工程における薬液処理において、薬液含浸炭素繊維糸条が相互に合糸するのを防止することができ、毛羽の発生及び糸切れなしに処理炭素繊維糸条を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における炭素繊維糸条を薬液槽で処理する際の一例の概略工程図である。
【符号の説明】
１  炭素繊維糸条
２  薬液槽
３  浸漬ローラー
４  引き上げローラー
Ｐ  浸漬ローラーから糸条が離れる位置
【図１】
0004000273.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵極が移動しながらブラシによりダストの掻き落としを行う移動電極型電気集塵機であって、集塵極駆動用シャフト又はブラシ駆動用シャフトが電気集塵機のケーシングを貫通する部分に導電性の排ガスシール用パッキンを軸方向に沿って積層配設し、この排ガスシール用パッキンをシールボックスに収容して圧縮密閉し、前記排ガスシール用パッキンから接地することを特徴とする移動電極型電気集塵機の接地装置。
【請求項２】
請求項１において、前記シールボックスの前記パッキンとの接触面に、低抵抗のメッキを設けたことを特徴とする移動電極型電気集塵機の接地装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動電極型電気集塵機に関し、特に、集塵極駆動用シャフト又はブラシ駆動用シャフトが貫通する電気集塵機ハウジングの排ガスシール用部品により集塵極を接地する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動電極型電気集塵機の接地方法は、図５に示すように、集塵極駆動用シャフト１（或いはブラシ駆動用シャフト）にカーボンブラシ６を接触させ、アース線５を通して接地を行っていた。図６に示すように、カーボンブラシ６の接触面は平面であり、一方、集塵極駆動用シャフト１（或いはブラシ駆動用シャフト）の接触面は曲面である。このような両者の接触面構造の違いにより、カーボンブラシ６と駆動用シャフトは線接触となり、図示の如く隙間が形成される。この隙間にダスト等の異物８が入り込むと、接触抵抗が大きくなり、良好な接地状態が得られなくなる。その為、接触面に導電性潤滑剤を定期的に塗布（はけ塗り）し、清掃を兼ねて錆や汚れ防止を行っていたが、手間がかかる問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の接地方法ではカーボンブラシ６と板バネ４のコストがかかるうえ、カーボンブラシ６の片当たり（板バネ４の取り付け具合により、カーボンブラシ６が均等に接触しない状態）を防止したり、接触面への潤滑剤の供給などのメンテナンスが必要で、簡素化及び信頼性の向上が望まれていた。
本発明の目的は、上記の事情に鑑みてなされたもので、部品の増加によるコストアップがなく、メンテナンスフリーな接地構造にした移動電極型電気集塵機の接地装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る接地装置は、集塵極が移動しながらブラシによりダストの掻き落としを行う移動電極型電気集塵機であって、集塵極駆動用シャフト又はブラシ駆動用シャフトが電気集塵機のケーシングを貫通する部分に導電性の排ガスシール用パッキンを軸方向に沿って積層配設し、この排ガスシール用パッキンをシールボックスに収容して圧縮密閉し、前記排ガスシール用パッキンから接地することを特徴とする。請求項２の発明は、請求項１において、前記シールボックスの前記パッキンとの接触面に、低抵抗のメッキを設けたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用】
請求項１の発明によれば、導電性の排ガスシール部品を集塵極駆動用シャフト又はブラシ駆動用シャフトの全周に接触させ、該部品から接地することにより、良好な接地が行える。
請求項２の発明によれば、シールボックスの排ガスシール用パッキンとの接触面に、低抵抗のメッキを設けたことで、周波数の低い領域でインピーダンスを低くでき、電気集塵機の放電電流の接地が更に良好に行える。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本発明を適用した移動電極型電気集塵機の構成図である。本実施例の電気集塵機は、固定電極と移動電極を組み合わせた構造になっている。
【０００７】
移動電極型電気集塵機は、矢印で示す処理ガスの流れに対し、固定電極１０の下流側に移動電極１１が配置されており、移動電極１１は処理ガスの流れに平行かつ上下方向に移動可能に支持されている。電気集塵機ケーシング２０内には、移動電極１１を駆動する集塵極駆動用シャフト１が上部に設置されており、その下方には捕集した塵を掻き落とす回転ブラシ１２がブラシ駆動用シャフト１Ａに取り付けられている。移動電極１１は、集塵極駆動用シャフト１又はブラシ駆動用シャフト１Ａを介して接地されており、上下方向に移動しながら集塵が行われる。
【０００８】
図２は接地装置を構成するシールボックスの断面図である。なお、接地装置は集塵極駆動用シャフト、ブラシ駆動用シャフトのいずれでも接地用シャフトとして適用できるので、ここでは集塵極駆動用シャフトによる接地装置について説明する。集塵極駆動用シャフト１は、電気集塵機ケーシング２０を貫通する部分に排ガスシールが設けられており、この排ガスシールはシールボックス３で行われる。シールボックス３の基本構造は、従来品と同様である。すなわち、集塵極駆動用シャフト１とシールボックスベース３０との隙間を塞ぐパッキン３２を、例えば軸方向に３層挿入し、シールボックスキャップ３１により圧縮して密閉されている。
【０００９】
本実施例では、パッキン３２を導電性の材質とすることで、集塵極駆動用シャフト１からパッキン３２、シールボックス３０、シールボックスキャップ３１、キャップボルト３４、アース線５を通って電気集塵機のトランスの接地極に帰還する電流を流すことが可能となる。パッキン３２は、集塵極駆動用シャフト１の全周で接触するうえ、シールボックス３により外気と隔絶されるため、接触面に異物が侵入することもなく、良好な接地が行える。
【００１０】
図３は他の実施例におけるシールボックスの断面図である。本実施例は、パッキン３２とシールボックスベース３０との接触面及びシールボックス３０とシールボックスキャップ３１、キャップボルト２４の接触面に電気抵抗の低いメッキ３５、例えばすずメッキを施したものである。これにより、図４に示すように、シールボックス３の材質（鉄材）のまま接地を行う場合に比べて、周波数の低い領域でインピーダンスを低くでき、電気集塵機の放電電流（通常は直流）の接地が更に良好に行える。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、集塵極接地用の部品点数を従来に比べて少なくでき、コスト低減及びメンテナンス性の向上が図れる。また、集塵極駆動用シャフト或いはブラシ駆動用シャフトに対して導電性のパッキン全周の面接触となり、信頼性の向上が図れると共に、接触面に異物の侵入がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した移動電極型電気集塵機の構成図である。
【図２】本発明の第1の実施例を示す断面図である。
【図３】本発明の第２の実施例を示す断面図である。
【図４】周波数とインピーダンスとの関係を示す図である。
【図５】従来の接地装置の概略図である。
【図６】図５に示す接地装置の拡大図である。
【符号の説明】
１    集塵極駆動用シャフト
３    シールボックス
５    アース線
２０  電気集塵機ケーシング
３０  シールボックスベース
３１  シールボックスキャップ
３２  排ガスシール用パッキン
３４  キャップボルト
３５  メッキ
【図１】
0004000753.tif 000002
【図２】
0004000753.tif 000003
【図３】
0004000753.tif 000004
【図４】
0004000753.tif 000005
【図５】
0004000753.tif 000006
【図６】
0004000753.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ静止して支承された第１ロールとこのロールに対して圧下可能な第２ロールとを備え、この第２ロールが油圧シリンダで揺動する対向する２つの揺れリンクで形成される揺動枠に支承されており、この場合、これらの揺れリンクは、別々に負荷可能な油圧シリンダにより調節できる推進装置において、
これらの揺れリンクは、それらの共通の揺動軸の領域で推進装置枠の両側に支承されているベースを介して連結していて、この場合、このベースは、トーションバネとして形成されていることを特徴とする推進装置。
【請求項２】
前記ベース（９）が少なくとも１つのトーションパイプ（１０）を備えていることを特徴とる請求項１に記載の推進装置。
【請求項３】
前記ベースが同心状の複数のトーションパイプを備えていることを特徴とする請求項２に記載の推進装置。
【請求項４】
前記ベースが１つ又は複数のトーションバネを備えていることを特徴とする請求項１に記載の推進装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ほぼ静止して支承された第１ロールとこのロールに対して圧下可能な第２ロールとを備え、この第２ロールが油圧シリンダで揺動する対向する２つの揺れリンクで形成される揺動枠に支承されており、両方の揺れリンクが共通の揺動軸の領域内で推進装置枠の両側に支承されているベースを介して連結しているストリップ用の推進装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような推進装置には、複数の揺れリンクを互いに固定連結する１つのベースがある。この推進装置により生じる引張り力の作用線を調整できるようにするため、動力により調節可能に形成されたチョック内にロールを支承している。揺れ運動を制限するため、調節可能に形成されたストッパーも既に設けられている。しかし、このような調節装置には高い経費を必要とする。何故なら、この調節装置に大きな当接力が加わり、この当接力のために場合によっては所望の調節装置も備える必要があるからである。経費が多くかかり、剛体構造が必要であることは、多くの場合、所望する自動制御を不可能にしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
それ故、本発明の課題は、簡単な手段で調節工程や制御工程を実施できるように、冒頭に記載した推進装置の構造と圧下駆動機構を更に発展改良することにある。
【０００４】
上記の課題は、揺れリンクがそれらの共通の揺動軸の領域で推進装置枠の両側に支承されているベースを介して連結していて、この場合、このベースはトーションバネとして形成されていることによって解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
上記の構成により、異なった圧下力を両揺れリンクに導入することにより、捻じれ可能に構成されたベースとの組合せの下に、圧下手段の力の差がわずかなので、揺れリンクの異なった揺動角度が生じる。しかも、その際揺動可能なロールの安定した保持は損なわれない。
【０００６】
上記のことに加えて、捻じれ連結することは、制御を行うものが誤動作した場合でも、調節可能なロールにこの誤動作がもたらす誤った調節が許容できる公差内に維持することを保証する。
【０００７】
【実施例】
以下、添付図面を参照し好適実施例に基づき本発明をより詳しく説明する。
ほぼ静止して支承したロール２とこのロール２に対して圧下可能なロール３を備えた推進装置が図１で認められる。このロール３は、対向する２つの揺れリンク５，５′から形成され、これらの揺れリンクは推進装置１の機枠６内に共有する揺動軸７を備えている。揺動軸７に対向する揺れリンク５，５′の端部に油圧シリンダ８が設置され、揺動できるように機枠６に保持されている。
【０００８】
揺れリンク５，５′が機枠６内で揺動軸７の周りを揺動可能に支承されていることが図２で認められる。揺動軸７の領域内で揺れリンク５，５′は、これらの揺れリンク５，５を互いに連結している共有する１つ又は複数のトーションパイプ１０より形成されるベース９を備えている。ロール３が揺れリンク５，５′に回転可能に支承されている。揺れリンク５，５′の自由端で油圧シリンダ８，８′を把持している。
【０００９】
前記トーションパイプ１０は、油圧シリンダ８，８′が異なる強さで負荷を与える場合、揺れリンク５，５′も異なる強さで揺動させることができる。前記トーションパイプ１０は、しかもこれらの揺れリンク５，５′の揺動領域における前記の異なる強さの違いが、所定の、主にこのトーションパイプの剛体に依存する目安を越えないことを保証している。異なる圧下力の導入により、油圧シリンダ８，８′の比較的小さい差動力で、揺れリンク５，５′と、それ故ロール３の異なる揺動角度を生じさせることができる。したがって、ロール３の簡単な揺動により、推進装置からストリップに及ぼされた引張り力を容易に調節できるので、最適な引張り力の分布を調節するのに高い経費を必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の推進装置の断面図である。
【図２】  本発明の推進装置の第２ロールを備えた揺れリンクフレームの図である。
【符号の説明】
１          推進装置
２，３      ロール
４          揺れリンクフレーム
５，５′    揺れリンク
６          台枠
７          揺動軸
８，８′    油圧シリンダ
９          ベース
１０        トーションパイプ
【図１】
0003895803.tif 000002
【図２】
0003895803.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背板（１）と、
背板（１）の両側に折線を介して延設され、該折線で正面方向に折り曲げられた、背板（１）よりも縦寸の長い側板（２）と、
側板（２）の正面縁に折線を介して延設され、該折線で外方に開かれた折補強片（３）と、
からなる骨板体（４）に、
互いに向かい合った側板（２）の天地にそれぞれ被せて接着されるＵ字積層体（５）と、
背板（１）の背面に接着される背平積層体（６）と、
を加えてなる省材嵌込みパッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明物は、被梱包物の両側及び天地に嵌込む事のできる、嵌込みパッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の嵌込みパッドは、発泡スチロ−ル製の物、積層段ボ−ル製の物では、長手方向と平行に二本の折線を入れてＵ字に折り曲げた物の側壁どうしを貫くＶ字打ち抜き部を打ち抜いて、Ｖ字打ち抜き部の縁どうしを接着する事によって床板が曲り、嵌込みパッドの形状を成した物であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
発泡スチロ−ル製の物は、素材が人工樹脂である事から焼却時に有毒ガスを出すなどの問題があり、Ｖ字の打ち抜き部を打ち抜く物では、Ｖ字の切れ端が生じるので、素材を有効利用できないという問題点があった。本発明では、従来技術の問題解決を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、段ボール紙を素材に用い、背板の両側に延設した側板を正面に折り曲げて骨板体を形成し、側板の天地にＵ字積層体を接着する事で側板どうしが開いて元に戻るのを防止し、背板の背面に背平積層体を接着して、嵌込みパッドを構成する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
骨板体は両面段ボールを素材に用い、積層体は片面段ボールを多重に積層して形成し、記述上の位置関係は組み立て時を基準にして、収納物を嵌込む方向を正面とする。
【０００６】
発明の実施の形態について図面を参照して説明するならば、積層体を分離した状態で示した斜視図の図１に於いて、骨板体４の構成は、背板１の両側に折線を介して延設した側板２を正面方向に直角折りし、側板２の正面縁に折線を介して折補強片３を延設して外方に開き、背板１の縦寸は側板２より短くする方が望ましく、背板１の縦寸を短くする方が背板１の背面に貼り付ける背平積層体６の材料を少なくする事ができ、側板２が正面に折出された状態で、側板２の天地各々に被せる状態でＵ字積層体５を接着して取り付ける。
【０００７】
積層体を取り付けた状態で示した斜視図の図２に於いて、側板２を正面に折り曲げた状態で、背板２の天地にＵ時積層体５を被せて取り付けた事によって、側板２は正面に折出された状態で固定され、折補強片３を外側に折り曲げる事によって側板２は補強され、天地方向からの圧力に強くなる。
【０００８】
収納物を嵌込んだ状態で示した斜視図の図３に於いて、嵌込みパッド７は収納物８の両側に嵌込む必要性から対で設け、図示していないが、最終的には外箱に入れて梱包を完了する。
【０００９】
【発明の効果】
素材が再製紙を用いた段ボールである事から焼却時に問題は無く、骨板体を骨材にしてＵ字積層体と背平積層体を接着しているので、Ｖ字の打ち抜き部を有しないので切れ端を出さず、背板の縦寸を短くしているので、そこに貼り付ける背平積層体の分量を少なくする事ができ、折補強片を折り曲げる事によって、側板２を補強する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】積層体を分離した状態で示した斜視図
【図２】積層体を取り付けた状態で示した斜視図
【図３】収納物を嵌込んだ状態で示した斜視図
【符号の説明】
１  背板
２  側板
３  折補強片
４  骨板体
５  Ｕ字積層体
６  背平積層体
【図１】
0003895835.tif 000002
【図２】
0003895835.tif 000003
【図３】
0003895835.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折曲げ加工機における上型ホルダに固定して使用する分割上型であって、各分割上型（５）に形成した落下防止溝(１３)に、長尺のＵ字形状の連結部材（１５）を係合し、この連結部材（１５）を介して複数の分割上型（５）を一体化してあることを特徴とする折曲げ加工機の分割上型。
【請求項２】
折曲げ加工機における上型ホルダに固定して使用する分割上型であって、分割上型（５）に形成した落下防止溝(１３)より上側の上端部に、長尺の連結部材（２１）を左右方向に挿通するための中空形状の突出部（５Ｔ）を設けたことを特徴とする折曲げ加工機の分割上型。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、プレスブレーキなどの折曲げ加工機の分割上型に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の折曲げ加工機としての例えばプレスブレーキにおける図示省略の上部テープの下部に装着される上型ホルダ１０１の上型支持部１０３には、図５に示されているように上型（パンチ）１０５の上部１０５Ｕがスプリング１０７を介して締め金１０９で挾み込まれボルト１１１により固定されている。しかも、上型１０５の上部１０５Ｕの図５において左側壁１０５Ｓは左右方向（図５において紙面に対して直交する方向）へ落下防止溝１１３が形成されている。この落下防止溝１１３には前記締め金１０９の下端部に形成された溝１１５に設けられた係止突起１１７が係止自在となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の上型１０５が、特に長さの短い分割上型を複数組み合せて使用すると、分割上型の一部が落下する恐れがある。また、製品が分割上型に軽く当っても分割上型が落下してしまうことがある。さらに分割上型が曲がって取り付いてしまうことがあり、その場合には曲げ加工精度に影響を及ぼすという問題があった。
【０００４】
この発明の目的は、複数の分割上型を上型ホルダに取り付けた際の落下防止を図ると共に曲げ加工精度の向上を図るようにした折曲げ加工機の分割上型を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、折曲げ加工機における上型ホルダに固定して使用する分割上型であって、各分割上型に形成した落下防止溝に、長尺のＵ字形状の連結部材を係合し、この連結部材を介して複数の分割上型を一体化してあることを特徴とするものである。
【０００６】
また、折曲げ加工機における上型ホルダに固定して使用する分割上型であって、分割上型に形成した落下防止溝より上側の上端部に、長尺の連結部材を左右方向に挿通するための中空形状の突出部を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態の例を図面に基いて詳細に説明する。
【００１０】
図１を参照するに、折曲げ加工機としての例えばプレスブレーキにおける図示省略の上部テーブルの下部に装着される上型ホルダ１の上型支持部３には図１において紙面に対して直交する方向へ複数の分割上型（パンチ）５の上部５Ｕがスプリング７を介して複数の締め金９で挾み込まれてボルト１１により固定されている。しかも上型５の上部５Ｕの図１において左側壁５Ｓに左右方向（図１において紙面に対して直交する方向）へ落下防止溝１３が形成されている。この各落下防止溝１３には、図２によく示されているように、図３に示した連結部材としてのＵ字状の長尺物１５が係合されて、各分割上型５に連通されて一体化される。しかも、この落下防止溝１３には前記締め金９の下端部に形成された溝１７に設けられた係止突起１９が係止自在となっている。
【００１１】
したがって、複数の分割上型５の上部５Ｕに形成された落下防止溝１３に連結部材としての長尺物１５が係合されて一体化されることにより、各分割上型５はユニット化されて上型ホルダ１に取り付けられる。而して、各分割上型５は曲がることなく一本物のように真すぐ取り付けられるから、曲げ加工精度の向上を従来よりも図ることができる。
【００１２】
しかも、各分割上型５の落下防止溝１３に締め金９に形成された溝１７に設けられている係止突起１９で係止されるので、各分割上型５は上型ホルダ１より落下するのを防止することができる。
【００１３】
図４には図１に代る他の実施の形態の例が示されている。図４において図１における部品と同じ部品には同一の符号を付して重複する説明を省略する。図４において各分割上型５の上部５Ｕにおける上端部には中空形状の突出部５Ｔが図４において紙面に対して直交する方向へ設けられ、この各突出部５Ｔの中空部に連結部材としての長尺物（角棒）２１を連通せしめることにより、各分割上型５が一体化されて上型ホルダ１にユニット化された状態で取り付けられる。しかも、分割上型５の落下防止溝１３に締め金９の溝１７に設けられている係止突起１９が係止されている。
【００１４】
したがって、上述した実施の形態の例と同様な効果を奏するものである。
【００１５】
なお、この発明は、前述した実施の形態の例に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。
【００１６】
【発明の効果】
以上のごとき実施の形態の例から理解されるように、本発明によれば、複数の分割上型が連結部材によって一体的に連結されることによって、ユニット化されて上型ホルダに取り付けられるので、各分割上型は曲がることなく取り付けられるから、曲げ加工精度の向上を従来よりも図ることができる。また、各分割上型の落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の折曲げ加工機の分割上型を上型ホルダに取り付けた状態の側面図である。
【図２】図１におけるＩＩ矢視部の拡大図である。
【図３】（Ａ），（Ｂ）は連結部材としての長尺物の側面図、正面図である。
【図４】図１に代る他の実施の形態の例を示す折曲げ加工機の分割上型を上型ホルダに取り付けた状態の側面図である。
【図５】従来の折曲げ加工機の分割上型を上型ホルダに取り付けた状態の側面図である。
【符号の説明】
１  上型ホルダ
３  上型支持部
５  分割上型
５Ｕ  上部
５Ｓ  側壁
５Ｔ  突出部
７  スプリング
９  締め金
１１  ボルト
１３  落下防止溝
１５  長尺物（連結部材）
１７  溝
１９  係止突起
２１  長尺物（連結部材）
【図１】
0003895811.tif 000002
【図２】
0003895811.tif 000003
【図３】
0003895811.tif 000004
【図４】
0003895811.tif 000005
【図５】
0003895811.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機のスクリュ基部に取付けたメカニカルシール等のシール部品の交換方法において、スクリュと同スクリュに駆動力を伝達する出力軸をシール部品等の軸方向長さより長寸法の中間軸を介して連結させるとともに、シ―ル部品等の交換に際し、前記中間軸をスクリュから取外した後、シール部品等の交換をすることを特徴とするスクリュ基部に取付けたシール部品等の交換方法。
【請求項２】
押出機のスクリュ基部に取付けたスクリュ冷却用の継ぎ手の交換にも適用可能とした請求項１に記載のスクリュ基部に取付けたシール部品等の交換方法。
【請求項３】
押出機のスクリュと、前記スクリュ基部に取付けたメカニカルシール等のシール部品等と、スクリュに駆動力を伝達する出力軸と、スクリュと出力軸の間に設けたシール部品等の軸方向長さより長寸法の中間軸と、スクリュと中間軸、中間軸と出力軸を夫々連結する２個のカップリングを有してなる請求項１および２の内のいずれか１記載のスクリュ基部に取付けたシール部品等の交換方法を行うシール部品等の交換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は押出機のスクリュ基部に取付けたシール部品等の交換方法およびその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に示すように押出機のバレル１内に材料供給口２から樹脂材料を投入し、バレル１内径面に装着されているスクリュ３の回転によりバレル先端方向（図中左）に移送しながら図示してないバレル１の外周面に取付けたヒータからの加熱とスクリュ３の回転による剪断熱により溶融してバレル先端から吐出するようにしているが、従来、スクリュ３の基部にはバレル１とスクリュ３の間から樹脂漏れがないようにシール部品４を取付けてある。
【０００３】
通常、シール部品４にはグランドパッキンが使用されるが、特殊な用途、例へば投入される樹脂原料がペレットに比べ漏れ易いパウダーや樹脂原料中の液体または気体溶剤等が漏れないようにするためメカニカルシールのような特殊なシールを使用する。
この特殊シールはグランドパッキンと異なり、分割してスクリュ３の基部に取付けることができないため、スクリュ３と同スクリュ３に駆動力を伝える出力軸５を連結しているカップリング６を取外し、図４に示すようにスクリュ３を引抜いた状態でバレル端面Ａとカップリング６の間にシール部品４の軸方向の長さｔより長い寸法Ｌが出来るようにした後、鎖線４ａで示す位置から取出すか、或いは図５に示すようにスクリュ３をバレル１に装着したまま矢印ｂのように前方（図中左）へスクリュ端部Ｂとカップリング６の間にシール部品４の軸方向の長さｔより長い寸法Ｌが出来るように引出し、シール部品４を寸法Ｌ部分から取外している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらスクリュ引出し、或いはスクリュを装着したままのバレルの引出しはそのための設備、例えばスクリュやバレル引出し装置は大掛かりなものとなり、設備費用の増大ばかりでなく、その作業も面倒で時間も掛かった。また引出した後のスクリュやバレルの置き場所の確保等の問題、押出機の下流側にあるＴダイや製品引取り装置等の分解、組付け作業もあった。
【０００５】
本発明の目的は前述のような面倒な作業をすることなく、シール部品の交換が容易にできる方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するため本発明は押出機のスクリュ基部に取付けたメカニカルシール等のシール部品等の交換方法において、スクリュと同スクリュに駆動力を伝達する出力軸をシール部品等の軸方向長さより長寸法の中間軸を介して連結させるとともに、シール部品等の交換に際し、前記中間軸をスクリュから取外した後、シール部品等の交換をすることを特徴とするスクリュ基部に取付けたシール部品等の交換方法とした。
【０００７】
この方法によればシール部品の交換に際し、中間軸をスクリュから取外すことにより、スクリュやスクリュを装着したままのバレルを引出すことなくシール部品を取外し、取付けが出来る。
【０００８】
また本発明はシール部品ばかりでなく、スクリュ基部に取付けたスクリュ冷却用の継ぎ手の交換にも適用可能である。
【０００９】
また押出機のスクリュと、前記スクリュ基部に取付けたメカニカルシール等のシール部品等と、スクリュに駆動力を伝達する出力軸と、スクリュと出力軸の間に設けたシール部品等の軸方向長さより長寸法の中間軸と、スクリュと中間軸、中間軸と出力軸を夫々連結する２個のカップリングを有してなるスクリュ基部に取付けたシール部品等の交換方法を行うシール部品等の交換装置とすれば好適である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図１および図２により説明する。説明に際し、従来例と同一部材は同一番号を付し、その説明を省略し、本発明で新に追加された部材にのみ新番号を付してその説明をする。
【００１１】
スクリュ３と出力軸５は中間軸７を介してカップリング６および８により連結されていて、この中間軸７の軸方向の寸法はシール部品４の軸方向の長さｔより長く、シール部品４の交換に際してカップリング６および８を取外したとき、スクリュ３と出力軸５の間は少なくともシール部品４が取外せるシール部品４の軸方向の長さｔより大きい寸法Ｌとしてある。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は前述のような構成としてあるので、シール部品の交換に際し、スクリュやバレルの引出しをする必要がなく、従って面倒な作業もせずに容易にシール部品の交換が可能になった。
【００１３】
前述の実施形態はスクリュ基部のシール部品の交換について説明したが、本発明はこれに限るものではなく、従来、スクリュやバレルの引出しをしてスクリュ基部に取付け、取外しをしていた部品、例えばスクリュ冷却用の継ぎ手等の交換の際にも使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の１実施形態例を示すスクリュ基部の図で、スクリュと出力軸が中間軸を介してカップリングで連結されている状態を示す図である。
【図２】本発明の１実施形態例を示すスクリュ基部の図で、中間軸を取外したときの図である。
【図３】従来のスクリュ基部の図で、スクリュと出力軸がカップリングで連結されている状態を示す図である。
【図４】従来のスクリュ基部の図で、シール部品の交換に際し、スクリュを引出したときの図である。
【図５】従来のスクリュ基部の図で、シール部品の交換に際し、スクリュを挿入したままのバレルを引出したときの図である。
【符号の説明】
１  バレル
３  スクリュ
４  シール部品
５  出力軸
６、８  カップリング
７  中間軸
【図１】
0003895877.tif 000002
【図２】
0003895877.tif 000003
【図３】
0003895877.tif 000004
【図４】
0003895877.tif 000005
【図５】
0003895877.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御可能な空気式ブレーキ力ブースタとマスターブレーキシリンダとを備え、前記ブレーキ力ブースタの制御バルブが、一方において作動ペダルによって操作可能で、他方において運転者の意思とは無関係にソレノイドによって操作可能で、更に、作動ペダルに作用する作動力を測定するための測定装置と、前記ソレノイドを作動するために使用される制御信号を形成する電子的制御装置とを備え、
前記測定装置は、マスターブレーキシリンダ（３）に導かれる流体圧力を測定するための第１のセンサ（７）と、ブレーキ力ブースタ（２）に導かれる空気差圧を測定するための第２のセンサ（８）とを備え、電子的制御装置（６）はこれらのセンサ（７、８）から送られた信号から、前記作動力を表す第３の信号（Ｆｐｅｄ）を計算し、
前記第３の信号は、次の関係；
Ｆped＝Ｆ(ＴＨＺ)−Ｆ(Ｖｅｒｓｔ．)−Ｆ(Ｓｔｏｒ)＝
＝Ｐhyd＊Ａ(ＴＨＺ)−Ｐdiff＊Ａ(ｂＷ)−Ｆ(Ｓｔｏｒ)．
ここで、
Ｆ(ＴＨＺ)は、マスターシリンダピストンに作用するブレーキ力ブースタの出力、
Ｆ(Ｖｅｒｓｔ．)は、ブレーキ力ブースタのブースタ力、
Ｐhydは、マスターブレーキシリンダに導かれた流体圧力、
Ｐdiffは、ブレーキ力ブースタに導かれた空気差圧、
Ａ(ＴＨＺ)は、マスターシリンダピストンの表面、
Ａ(ｂＷ)は、ブレーキ力ブースタのブースタ力を発生する移動可能な壁の作動面、および
Ｆ(Ｓｔｏｒ)は、システム内で発生する妨害的力すなわち浪費的力を示す：
に従って計算されることを特徴とする自動車用ブレーキシステム。
【発明の詳細な説明】
本発明は、制御可能な空気式ブレーキ力ブースタとマスターブレーキシリンダとを備える自動車用ブレーキシステムに関し、ブレーキ力ブースタの制御バルブが、一方において作動ペダルによって操作可能で、他方において運転者の意思とは無関係にソレノイドによって操作可能で、更に、作動ペダルに作用する作動力を測定するための測定装置と、ソレノイドを作動するために使用される制御信号を形成する電子的制御装置とを備える自動車用ブレーキシステムに関する。
独立した作動によるものと、作動ペダルに作用する作動力によるものとの組み合わせによるブレーキ力ブースタの作動において、例えば、運転安定性制御操作である、何れかの操作によっては、作動力について知ることが必要である。
ドイツ特許第３３  ２５  ８５４号は、運転者の意思に無関係に、好ましくは電子的に作動可能なブレーキ力ブースタと相互作用する車両のブレーキシステムを制御するブレーキ制御装置を開示している。この電子的な作動は、ブレーキ力ブースタの外側に配置され、ブースタハウジング内に形成すべき空気差圧を生じさせる制御バルブを介して成される。この制御バルブは、２つのセンサ装置からの信号を入力の量として処理するデータ処理システムの信号を供給される。第１のセンサ装置は、車両の減速度を測定するためにその信号が微分される速度センサを有する。第２のセンサ装置は、作動ペダルに作用する作動力を測定するために使用される力センサである。データ処理システムは、正常な減速値が引き出される静的特性曲線を有している。
従来の制御装置の欠点は、上述の、作動力を測定するための力センサを使用していることである。力センサは、ブレーキ力ブースタの作動ロッドに取着されなければならない。力センサの取着は、一方において技巧的な構造を必要とし、他方において問題を伴うが、これらは、装着スペースが限られていることによる。
それ故、本発明の目的は、作動ペダルに作用する作動力を間接的に決定することを可能にする手段を提供することである。
本発明によれば、この目的は、装置が、マスターブレーキシリンダに導かれた流体圧力を測定する第１のセンサと、ブレーキ力ブースタに導かれた空気差圧を測定する第２のセンサと、これらのセンサから送られた信号から、作動力を表す第３の信号を計算する電子的制御装置とを有することによって達成される。
第３の信号は、請求項２の記述との関連に従って計算される。
Ｆped＝Ｆ(ＴＨＺ)−Ｆ(Ｖｅｒｓｔ．)−Ｆ(Ｓｔｏｒ)＝
＝Ｐhyd＊Ａ(ＴＨＺ)−Ｐdiff＊Ａ(ｂＷ)−Ｆ(Ｓｔｏｒ)．
ここで、
Ｆ(ＴＨＺ)は、マスターシリンダピストンに作用するブレーキ力ブースタの出力、
Ｆ(Ｖｅｒｓｔ．)は、ブレーキ力ブースタのブースタ力、
Ｐhydは、マスターブレーキシリンダに導かれた流体圧力、
Ｐdiffは、ブレーキ力ブースタに導かれた空気差圧、
Ａ(ＴＨＺ)は、マスターシリンダピストンの表面、
Ａ(ｂＷ)は、ブレーキ力ブースタのブースタ力を発生する移動可能な壁の作動面、および
Ｆ(Ｓｔｏｒ)は、システム内で発生する妨害的力すなわち浪費的力を示す。
図面の唯一の図は、本発明のブレーキシステム設計の概略図を示す。
本発明の自動車用ブレーキシステムは、図面に概略が示されているのみであるが、作動装置１と電子的制御装置６とを有する。作動装置１は、作動ペダル４によって操作可能な空気式ブレーキ力ブースタ、好ましくは、真空ブレーキ力ブースタ２を有している。車両のブレーキ（図示しない）は、ブースタ２の下流に接続されたマスターブレーキシリンダ、好ましくは、タンデムマスターシリンダ３の圧力室（図示しない）に、流体ライン９、１０によって接続されている。作動ロッド５が、作動ペダル４に結合されている。ロッド５は、真空ブレーキ力ブースタ２のハウジングの空気差圧の構築を制御する制御バルブ１９（概略のみ示す）を作動するのを可能にする。電子的制御装置６の制御信号によって活性化可能なソレノイド２０は、制御バルブ１９の作動を運転者の意思とは独立して行うことを可能にする。移動可能な壁（図示せず）が、ブースタハウジング内を真空室と作業室とに分ける。真空室は、常時適切な真空源に接続されていて、作業室は、制御バルブ１９を作動することにより大気に接続される。
流体圧力は、真空ブレーキ力ブースタ２が作動されたときタンデムマスターシリンダ３の圧力室内に形成されることが知られている。流体圧力は、上述のライン９、１０を通って車両のブレーキに導かれる。圧力センサ７は、マスターシリンダ３に導かれた圧力に関する情報を取得するために設けられている。好ましくは、センサ７は、マスターブレーキシリンダ３の第２の圧力室に接続されていて、その信号Ｐhydは、電子的制御装置６に送られる。作動においてブースタハウジングに形成される空気差圧（同様に制御装置に供給される）を示す第２の信号Ｐdiffは、真空ブレーキ力ブースタ２の両室に接続された差圧センサ８よって供給される。センサ８は、例えば、真空ブレーキ力ブースタ２の移動可能な壁に直接設け得る。両方の信号Ｐhydとｐdiffとから、ブレーキペダル４に導かれた作動力Ｆpedは、電子的制御装置６で間接的に測定され、次の関係に従って計算される：
Ｆped＝Ｆ(ＴＨＺ)−Ｆ(Ｖｅｒｓｔ．)−Ｆ(Ｓｔｏｒ)＝
＝Ｐhyd＊Ａ(ＴＨＺ)−Ｐdiff＊Ａ(ｂＷ)−Ｆ(Ｓｔｏｒ)．
Ａ(ＴＨＺ)は、マスターシリンダピストンの表面を示し、Ａ(ｂＷ)は、ブレーキ力ブースタのブースタ力を生ずる上述の移動可能な壁の作動表面に関する。Ｆ(Ｓｔｏｒ)は、フリクション力および、より特に、移動可能な壁を作動方向と反対の方向へ偏倚するリセットスプリング（図示せず）の影響のような、システム内で発生する妨害的力すなわち浪費的力を示す。
0003895375.tif 000002