(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１乃至複数の情報機器とともにラック内に収納される本体コントローラと、本体コントローラと接続される１乃至複数の電源制御ユニットとからなり、外部電源から各情報機器への電源供給をオン・オフ制御する電源制御装置であって、本体コントローラは、外部から入力されるかあるいは内部で発生するオンオフ情報に応じて各情報機器への電源供給状態を制御するための制御信号を生成する制御部と、制御部で生成された制御信号を通信ケーブルを介して電源制御ユニットに送信する制御信号送信部とを備え、電源制御ユニットは、情報機器の電源ケーブルが接続される１乃至複数のコンセント部と、通信ケーブルを介して受信した制御信号に応じて外部電源からコンセント部への給電路を開閉する１乃至複数の開閉部とを備え、外部電源より制御部の動作電源を作成する第１の電源部と、外部電源より開閉部の動作電源を作成する第２の電源部とを本体コントローラに具備し、第２の電源部で作成した動作電源を通信ケーブルを介して電源制御ユニットの開閉部に供給してなることを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
本体コントローラのハウジングを規格化されたラックに対応する寸法に形成したことを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
【請求項３】
電源制御ユニットは、複数のコンセント部の各差込口が前面に列設されたハウジングを有することを特徴とする請求項１又は２記載の電源制御装置。
【請求項４】
電源制御ユニットは、外部電源により給電される送り用コンセント部と、先端部に電源プラグが設けられ外部電源からコンセント部への給電路の一部を形成する電源コードとを備えたことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の電源制御装置。
【請求項５】
電源制御ユニットにおける外部電源からコンセント部への給電路に過電流を遮断するヒューズを設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の電源制御装置。
【請求項６】
ネットワークに接続するためのネットワーク接続手段を本体コントローラに備え、当該ネットワーク上の管理端末からネットワーク経由でオンオフ情報を受け取ることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の電源制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラック内に収納される所謂ラックマウント型のサーバやルータ等の情報機器に対する電源供給をオン・オフ制御する電源制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ラックマウント型のサーバやルータ等の情報機器とともにラック内に収納され、商用電源あるいは無停電電源装置（ＵＰＳ）から各情報機器への電源供給をオン・オフ制御する電源制御装置が提供されている（例えば、特開平９−１６７０３６号，特開２０００−９２０９２等の公報参照）。このような電源制御装置では、情報機器の電源プラグが接続される複数個のコンセントを有するとともに、外部から入力されるかあるいは内部で発生するオンオフ情報に応じて各コンセントへの給電を個別にオン・オフすることが可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年ではインターネットや社内ＬＡＮ等の発達に伴ってネットワーク規模が増大し続けており、ラック内に収納される情報機器の台数も増加傾向にある。このような状況では情報機器の増加に合わせて電源制御装置の台数も増やす必要がある。
【０００４】
しかしながら、電源制御装置の台数が増えてラック内の収納スペースが消費されると情報機器の収納スペースが減ってしまい、情報機器の増加に対応するためにラックを増設しなければならない場合もある。特に、ＷＥＢサーバ等のインターネット向けの情報機器システムを顧客から預かり、高速回線でインターネット接続するサービスを提供する、いわゆるデータセンタと呼ばれる施設では、顧客に対して情報機器の設置スペースを貸すことで料金を徴収しているために、各顧客の情報機器の占有スペースが増加することは収入の減少につながることになる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、ラック内の収納スペースに対する占有率を抑えることができる電源制御装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、１乃至複数の情報機器とともにラック内に収納される本体コントローラと、本体コントローラと接続される１乃至複数の電源制御ユニットとからなり、外部電源から各情報機器への電源供給をオン・オフ制御する電源制御装置であって、本体コントローラは、外部から入力されるかあるいは内部で発生するオンオフ情報に応じて各情報機器への電源供給状態を制御するための制御信号を生成する制御部と、制御部で生成された制御信号を通信ケーブルを介して電源制御ユニットに送信する制御信号送信部とを備え、電源制御ユニットは、情報機器の電源ケーブルが接続される１乃至複数のコンセント部と、通信ケーブルを介して受信した制御信号に応じて外部電源からコンセント部への給電路を開閉する１乃至複数の開閉部とを備えたことを特徴とし、電源制御装置を本体コントローラと電源制御ユニットに分割し、両者を通信ケーブルで接続する構成であるから、情報機器の増加に対しては電源制御ユニットを増やすことで対応でき、しかも、本体コントローラと一体に構成された従来に比較して電源制御ユニットの小型化が容易であるため、ラック内において情報機器が収納されることのないデッドスペースに電源制御ユニットを設置することができ、結果的にラック内の収納スペースに対する占有率を抑えることができる。
【０００７】
また、外部電源より制御部の動作電源を作成する第１の電源部と、外部電源より開閉部の動作電源を作成する第２の電源部とを本体コントローラに具備し、第２の電源部で作成した動作電源を通信ケーブルを介して電源制御ユニットの開閉部に供給してなることを特徴とし、本体コントローラの制御部の動作電源と電源制御ユニットの開閉部の動作電源とを別系統としたため、通信ケーブルで誘起される外来ノイズに起因した本体コントローラの制御部の誤動作が防止できるとともに、開閉部の動作時に一時的に生じる電圧低下の影響が本体コントローラの制御部に及ばないことから制御部の動作が安定する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、本体コントローラのハウジングを規格化されたラックに対応する寸法に形成したことを特徴とし、ラック内における情報機器の収納スペースに本体コントローラを収納することができる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、電源制御ユニットは、複数のコンセント部の各差込口が前面に列設されたハウジングを有することを特徴とし、１台の電源制御ユニットで複数台の情報機器の電源制御が行える。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１又は２又は３の発明において、電源制御ユニットは、外部電源により給電される送り用コンセント部と、先端部に電源プラグが設けられ外部電源からコンセント部への給電路の一部を形成する電源コードとを備えたことを特徴とし、電源コードを介して外部電源と接続された電源制御ユニットの送り用コンセント部に他の電源制御ユニットの電源プラグを接続するだけで電源制御ユニットを簡単に増設することができて施工作業の簡素化が図れる。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、電源制御ユニットにおける外部電源からコンセント部への給電路に過電流を遮断するヒューズを設けたことを特徴とし、安全性の向上が図れる。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、ネットワークに接続するためのネットワーク接続手段を本体コントローラに備え、当該ネットワーク上の管理端末からネットワーク経由でオンオフ情報を受け取ることを特徴とし、遠隔から情報機器への電源供給をオン・オフ制御できる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（参考例１）
本参考例の電源制御装置１は、図１に示すように本体コントローラ１０と、通信ケーブル３により本体コントローラ１０と接続される電源制御ユニット２０とからなる。
【００１４】
本体コントローラ１０は、ＣＰＵを主構成要素とするマイクロコンピュータからなり外部から入力されるかあるいは内部で発生するオンオフ情報に応じて各情報機器への電源供給状態を制御するための制御信号を生成する制御部１１と、制御部１１で生成された制御信号を通信ケーブル３を介して電源制御ユニット２０に送信する制御信号送信部１２と、制御部１１で実行するプログラム等を記憶するメモリ部１３と、商用電源ＡＣから制御部１１の動作電源や後述する開閉部２２の動作電源を作成する電源回路部１４とを備える。制御部１１は、メモリ部１３に記憶された制御プログラムを実行することで制御信号の生成を含む各種の処理を行う。また、制御信号送信部１２はオープンコレクタ出力又はリレー出力の複数の出力ポートを有し、制御部１１から送られる制御信号を指定された出力ポートから出力するものである。電源回路部１４は、例えば１００Ｖの商用交流電源を降圧し整流平滑並びに安定化することで制御部１１や制御信号送信部１２の動作電源（電源電圧５Ｖの直流電源）と、開閉部２２の動作電源（電源電圧１２Ｖの直流電源）とを作成する。
【００１５】
電源制御ユニット２０は、ラック内に収納される情報機器（サーバやルータなど）の電源ケーブルが接続される複数のコンセント部２１と、通信ケーブル３を介して受信した制御信号に応じて外部電源（商用電源ＡＣ）からコンセント部２１への給電路を開閉する複数の開閉部２２とを備える。開閉部２２は、常閉型接点を有するリレーを具備し、例えば制御信号がＨレベルの間はリレー巻線が励磁されて接点を開成し、制御信号がＬレベルの間はリレー巻線が励磁されずに接点を閉成するものであって、リレー巻線を励磁するための動作電源が通信ケーブル３を介して本体コントローラ１０の電源回路部１４より供給される。
【００１６】
通信ケーブル３は、例えば１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−Ｔなどのイーサネット（Ｒ）のＬＡＮ用ケーブルとして広く用いられているより対線のケーブル（ツイストペアケーブル）からなり、両端にはＲＪ−４５と呼ばれるＬＡＮ用のモジュラプラグ（図示せず）が接続されている。なお、本体コントローラ１０並びに電源制御ユニット２０にはそれぞれ上記モジュラプラグが差込接続されるモジュラジャック（図示せず）が設けてある。但し、通信ケーブル３はこれに限定されるものではなく、例えば、両端にＲＪ−１１と呼ばれる電話回線用のモジュラプラグが接続されたペア線のケーブル（所謂モジュラケーブル）を用いることも可能である。
【００１７】
図２は本体コントローラ１０並びに電源制御ユニット２０の外観斜視図を示している。本体コントローラ１０は、内部に上記各部１１〜１４を実装したプリント配線板を収納する箱形のハウジング２を備えており、ハウジング２の背面には通信ケーブル３のモジュラプラグＭＰが接続される複数のモジュラジャックＭＪ（本参考例では上下２段にそれぞれ４個ずつの合計８個）が配設されている。ここで、ラックマウント型のサーバやルータ等の情報機器が収納されるラックについて簡単に説明する。このようなラック１００は既に周知であって、例えば、図３に示すように金属板を加工して直方体状に形成されるラック本体１０１と、ラック本体１０１の前面開口を開閉自在に塞ぐ平板状の扉１０２と、ラック本体１０１の内部に配設されて情報機器１１０を固定するマウントフレーム１０３とで構成される。この種のラックの寸法は、ＥＩＡ（米国電子工業会）の規格（ＥＩＡ−３１０−Ｄ）やＪＩＳの規格（ＪＩＳ  Ｃ  ６０１０−２）などで規定されており、例えばＥＩＡ規格では約４４ｍｍ（１．７５インチ）の高さ寸法を基準寸法とし、この基準寸法を有する機器を１ユニット（１Ｕ）、基準寸法の２倍の機器を２ユニット（２Ｕ）というように定義している。そして、本参考例では本体コントローラ１０を情報機器１１０と同様にラック１００内に収納するために、そのハウジング２を１Ｕの寸法に形成している。
【００１８】
一方、電源制御ユニット２０は、箱形のハウジング４を備えており、ハウジング４の前面にはコンセント部２１の抜け止めタイプの差込口２１ａが露出されるとともに通信ケーブル３のモジュラプラグＭＰが接続されるモジュラジャックＭＪが配設されており、長手方向の一端面からは商用電源ＡＣと接続する電源コード５が導出されている。なお、差込口２１ａの抜け止め構造については従来周知であるから説明を省略する。
【００１９】
図４に示すように、ハウジング４の内部にはコンセント部２１や開閉部２２を実装したプリント配線板２３が納装される。このプリント配線板２３は、図５に示すような多層プリント配線板からなり、商用電源ＡＣから各コンセント部２１への給電路が内層２３ａ２〜２３ａ５に形成され、制御信号の信号経路が一方の外層２３ａ１、フレームグランドが他方の外層２３ａ６にそれぞれ形成されている。ここで、隣接する２つの内層２３ａ２，２３ａ３を商用電源ＡＣの電圧極とし、残り２つの隣接する内層２３ａ４，２３ａ５を中性極としているので、同極の内層２３ａ２と２３ａ３及び２３ａ４と２３ａ５の層間に介在する絶縁層２３ｂ２，２３ｂ４の厚みを他の絶縁層２３ｂ１，２３ｂ３，２３ｂ５の厚みよりも小さくすることができる。なお、上記他の絶縁層２３ｂ１，２３ｂ３，２３ｂ５については充分な絶縁距離が確保できる厚みとする必要がある。また、導体層（内層２３ａ２〜２３ａ５及び外層２３ａ１，２３ａ６）の銅箔の厚みは充分な電流容量が得られる寸法（例えば、約７０μｍ）としているが、銅箔の幅寸法が充分大きく取れる場合には、その半分の約３５μｍの厚みであっても構わない。但し、給電路の電圧極及び中性極と制御信号の信号経路及びフレームグランドとの相対的な位置関係を入れ換えても構わない。
【００２０】
このように商用電源ＡＣからコンセント部２１への給電路をプリント配線板２３で形成することによって、ＩＶ線等の電線を用いて給電路を形成する場合に比較して組立作業の簡素化が図れる。また、組立時における電線の傷の有無や絶縁距離等の加工管理のポイントが削減できるという利点もある。
【００２１】
上述のように構成される電源制御装置１では、図３に示すように本体コントローラ１０が情報機器１１０とともにマウントフレーム１０３に固定され、電源制御ユニット２０がラック１００のデッドスペース、例えば図３（ｂ）に示すようにラック本体１０１の後部側面などに配設され、通信ケーブル３により本体コントローラ１０と電源制御ユニット２０が接続される。そして、電源制御ユニット２０のコンセント部２１に各情報機器１１０の電源プラグが接続され、電源制御ユニット２０を介して情報機器１１０への電源供給が行われる。
【００２２】
ここで、本体コントローラ１０の制御部１１では、例えば外部からオンオフ情報が入力されたときに制御信号を生成し（ＨレベルとＬレベルを切り換え）、制御信号送信部１２から特定の開閉部２２に対して制御信号を送信することにより、複数の開閉部２２を個別にオン・オフさせ、情報機器１１０への給電路を開閉してオン・オフ制御を行う。また、マイクロコンピュータに内蔵するタイマを利用して予め設定されたスケジュールに従って制御部１１で制御信号を作成し、情報機器１１０の動作をタイマ制御することも可能である。なお、本参考例では開閉部２２に常閉型接点のリレーを用いているので、本体コントローラ１０や通信ケーブル３に何らかの故障が発生して制御信号の受信が不可能となった場合でも電源制御ユニット２０から情報機器１１０への電源供給が継続できる。しかも、情報機器１１０への通電時にはリレーに励磁電流を流す必要がないから、常開型接点を有するリレーを用いる場合に比較して、情報機器１１０への通電時における開閉部２２での発熱を抑えることができる。
【００２３】
而して、本参考例では電源制御装置１を本体コントローラ１０と電源制御ユニット２０に分割し、両者を通信ケーブル３で接続する構成としているから、情報機器１１０の増加に対しては電源制御ユニット２０を増やすことで対応でき、しかも、本体コントローラ１０と一体に構成された従来に比較して電源制御ユニット２０の小型化が容易である。このため、ラック１００内において情報機器１１０が収納されることのないデッドスペースに電源制御ユニット２０を設置することができ、結果的にラック１００内の収納スペースに対する占有率を抑えることができる。なお、本参考例では開閉部２２及びコンセント部２１の個数を６個としているが、ＲＪ−４５のモジュラプラグＭＰ及びモジュラジャックＭＪは８芯であるから、最大７個の開閉部２２に制御信号を送信可能である。
【００２４】
ところで、図６に示すように電源制御ユニット２０における商用電源ＡＣからコンセント部２１への給電路には過電流を遮断するヒューズ２４を設けることが望ましい。すなわち、コンセント部２１に接続された個々の情報機器１１０に過電流が流れたり、あるいは商用電源ＡＣから流れ込むトータルの入力電流が定格を超えた場合にヒューズ２４が溶断して給電路を開放するため、情報機器１１０及び電源制御ユニット２０に過電流が流れることを防いで安全性の向上が図れる。
【００２５】
（参考例２）
本参考例の電源制御装置１は、商用電源ＡＣにより給電される送り用コンセント部２５を電源制御ユニット２０に備える点に特徴があり、これ以外の構成及び動作については参考例１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００２６】
送り用コンセント部２５は抜け止め構造の差込口２５ａを有し、開閉部２２を介さずに商用電源ＡＣからの給電路と接続されており、図７に示すように電源制御ユニット２０のハウジング４の長手方向他端面に送り用コンセント部２５の差込口２５ａが露出されている。また、ハウジング４より導出された電源コード５の先端には接地極付の電源プラグ５ａが付設されている。
【００２７】
而して、１台目の電源制御ユニット２０１は電源プラグ５ａを壁コンセント（図示せず）等に差し込んで商用電源ＡＣに直接接続されるが、２台目の電源制御ユニット２０２については、図８に示すように１台目の電源制御ユニット２０１の送り用コンセント部２５の差込口２５ａに電源プラグ５ａを差し込むことにより、１台目の電源制御ユニット２０１を介して商用電源ＡＣに接続される。同様に、３台目の電源制御ユニット２０３については、２台目の電源制御ユニット２０２の送り用コンセント部２５の差込口２５ａに電源プラグ５ａを差し込むことにより、１台目及び２台目の電源制御ユニット２０１，２０２を介して商用電源ＡＣに接続される。
【００２８】
このように本参考例では、電源コード５を介して商用電源ＡＣと接続された電源制御ユニット２０１の送り用コンセント部２５に他の電源制御ユニット２０２の電源プラグ５ａを接続するだけで電源制御ユニット２０を簡単に増設することができて施工作業の簡素化が図れる。すなわち、壁コンセントの増設といった電源工事には資格が必要であるが、情報機器１１０を導入する業者（システム・インテグレータ）が上記資格を有していなくても、電源制御ユニット２０を増設することができる。
【００２９】
（参考例３）
本参考例の電源制御装置１は、ネットワークに接続するためのネットワーク接続手段を本体コントローラ１０に備え、当該ネットワーク上の管理端末２００からネットワーク経由でオンオフ情報を受け取る点に特徴があり、これ以外の構成及び動作については参考例１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００３０】
本参考例の本体コントローラ１０は、図９に示すように現在の標準的なＬＡＮであるイーサネット（Ｒ）に接続するためのネットワーク接続手段たるＬＡＮコントローラ１５を備えている。このＬＡＮコントローラ１５は、図示しないＲＪ−４５のモジュラコネクタ（モジュラプラグとモジュラジャック）を介してＬＡＮケーブル６と接続され、制御部１１とＬＡＮ上の機器（上記管理端末２００やその他の端末、あるいはサーバ２０１など）との間の通信を制御するものである。但し、このようなＬＡＮコントローラ１５は従来周知であるから詳細な構成についての図示並びに説明を省略する。
【００３１】
また、メモリ部１３に含まれる書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）１３ａには、制御部１１がＬＡＮコントローラ１５を制御するためのドライバや、ＴＣＰ（Transmissinon Control Protocol），ＩＰ（InternetProtocol），ＵＤＰ（User Datagram Protocol），ＩＣＭＰ（Internet Contorol Message Protocol），ＳＭＴＰ（SimpleMail Transfer Protocol），Ｔelnet，ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol），ＳＮＭＰ（SimpleNetwork Manegement Protocol）などのＴＣＰ／ＩＰ通信におけるプロトコルスタック、並びに既に説明したような電源制御ユニット２０の制御用のプログラムが格納されており、制御部１１の起動後に上記プログラム等がメモリ部１３に含まれる主メモリ１３ｂにロードされて実行される。
【００３２】
一方、管理端末２００はパーソナルコンピュータのような汎用のコンピュータ装置からなり、本体コントローラ１０の制御部１１と同様のプロトコルスタックを実装したオペレーティングシステム（マイクロソフト社のＷＩＮＤＯＷＳ（Ｒ）やＵＮＩＸ（Ｒ）など）を備え、当該オペレーティングシステム上で動作するＷＥＢブラウザやＳＮＭＰマネージャ用のプログラムを実行することで本体コントローラ１０にオンオフ情報を出力して電源制御ユニット２０を遠隔制御したり、電源制御装置１における制御状態を監視することができる。すなわち、ＬＡＮあるいはＷＡＮのネットワーク上の本体コントローラ１０や管理端末２００には固有のネットワークアドレス（ＩＰアドレス）が割り当てられており、管理端末２００のＷＥＢブラウザからネットワーク上の本体コントローラ１０のＩＰアドレスにアクセスすると、本体コントローラ１０の制御部１１が不揮発性メモリ１３ａに格納されている制御及び監視用のプログラムを実行し、制御及び監視用のＨＴＭＬ形式のデータをネットワーク経由で管理端末２００に送信する。このＨＴＭＬ形式のデータは管理端末２００による電源制御装置１の制御及び監視のためのインタフェースを提供するためのものであって、送信されてきたＨＴＭＬ形式のデータに基づいて管理端末２００のモニタ上に電源制御装置１における制御状態等がＷＥＢブラウザ上で表示されるとともに、キーボードやマウスを操作して任意の情報機器１１０への電源供給をオン・オフ制御するためのオンオフ情報をＷＥＢブラウザを介して本体コントローラ１０に送信することができる。
【００３３】
また、本体コントローラ１０の制御部１１でＳＮＭＰエージェント用のプログラムを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００でＳＮＭＰエージェントである本体コントローラ１０の管理情報（電源制御ユニット２０におけるオン・オフ制御の状態やオン・オフ制御の状態変化が生じた時刻など）をネットワーク経由で容易に取得することができる。なお、ＳＮＭＰを用いた管理機能については従来周知であるから詳細な説明を省略する。ここで、本体コントローラ１０の制御部１１では、正確な時刻を管理しているサーバ２０１からネットワーク経由で定期的に時刻データを取得して内部時計の現在時刻を修正する機能を有しており、上記管理情報に含まれる時刻の精度を高めている。
【００３４】
ところで、電源制御装置１から電源供給を受ける情報機器１１０も上記ネットワークに接続されており、各情報機器１１０には固有のネットワークアドレス（ＩＰアドレス）が割り当てられている。そして、本体コントローラ１０の不揮発性メモリ１３ａには、電源供給を行っている制御対象の情報機器１１０に割り当てられたネットワークアドレスを、その情報機器１１０の種類（サーバやルータなど）とともに予め登録している。本体コントローラ１０の制御部１１では、ＩＣＭＰエコーと呼ばれるシーケンスにより情報機器１１０の死活状況、すなわち情報機器１１０が正常に通信可能か否かを監視している。具体的には、制御部１１が定期的にpingコマンドを実行し、登録されたネットワークアドレスに対してＬＡＮコントローラ１５を介してメッセージを送信し、送信相手の情報機器１１０から応答が返るまでの時間を計測することで当該情報機器１１０の死活状況を判断している。
【００３５】
ここで、何れかの情報機器１１０が通信不能な状態であることが判明した場合、制御部１１では当該情報機器１１０の種類に応じて次のような対処を行う。例えば、対象の情報機器１１０がルータなどのネットワーク機器である場合には、所謂電源リセットによって復帰する可能性があるので、開閉部２２に対して制御信号を出力して上記情報機器１１０への電源供給を一旦オフした後に再度オンさせる。
【００３６】
一方、対象の情報機器１１０がサーバの場合には安易に電源を切ることはできないので、ネットワーク管理者にサーバの異常を報告するにとどめる。このとき、ネットワーク管理者への異常内容の通知方法として電子メールを用いる。すなわち、上述のような異常内容を通知する相手先のメールアドレス（複数であっても構わない）が予め不揮発性メモリ１３ａに登録されており、制御部１１では異常が発生した場合に、通常の電子メールと同様にＳＭＴＰを使って不揮発性メモリ１３ａに登録されている上記相手先のメールアドレスに、異常が発生した情報機器１１０の種類及びそのネットワークアドレスと異常内容が記載された電子メールを送信するのである。なお、ＳＮＭＰエージェントである制御部１１にてＳＮＭＰの基本コマンドであるトラップを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００に上記異常内容を通知することができ、その異常内容に応じて管理端末２００からオンオフ情報を送信することにより本体コントローラ１０を介して電源制御ユニット２０のオン・オフ制御を行うことも可能である。
【００３７】
而して、スイッチングハブやルータといったネットワーク機器（情報機器１１０）は内部処理が複雑であり、高機能であるほど、相互の接続生に問題が生じてデッドロックを起こす場合があるが、本参考例では情報機器１１０の死活状況を本体コントローラ１０で常時監視しているため、そのようなデッドロックの発生をいち早く発見することができ、場合によっては電源リセットによる自動復旧も可能である。その結果、ネットワーク管理者は現場に出向かなくても遠隔から情報機器１１０のメンテナンスを行うことができ、管理コストの削減が図れる。
【００３８】
（実施形態１）
図１０は本実施形態における本体コントローラ１０のブロック図を示している。但し、本体コントローラ１０を含めた電源制御装置１の基本構成は参考例３と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略し、本実施形態の特徴となる点についてのみ説明する。
【００３９】
本実施形態は、電源回路部１４を第１の電源回路部１４ａと第２の電源回路部１４ｂに分離した点と、本体コントローラ１０にリセット回路部１６を設けた点とに特徴がある。
【００４０】
図示は省略するが、第１の電源回路部１４ａと第２の電源回路部１４ｂの回路構成はほぼ共通であって、第１の電源回路部１４ａで制御部１１，メモリ部１３，ＬＡＮコントローラ１５並びにリセット回路部１６の動作電源（電源電圧Ｖａ＝５Ｖの直流電源）を作成し、第２の電源回路部１４ｂで制御信号送信部１２並びに電源制御ブロック２０の開閉部２２の動作電源（電源電圧Ｖｂ＝１２Ｖの直流電源）を作成する点が異なる。
【００４１】
このように電源電圧が異なる２種類の動作電源をそれぞれ独立した別の回路（第１及び第２の電源回路部１４ａ，１４ｂ）で供給することにより、通信ケーブル３で誘起される外来ノイズの影響が第１の電源回路部１４ａに及び難くなり、上記ノイズに起因した制御部１１などの誤動作が防止できる。また、第２の電源回路部１４ｂで作成する動作電源の電源電圧Ｖｂを他方の動作電源の電源電圧Ｖａよりも高くして外来ノイズに対するノイズマージンを大きくすることも可能である。さらに、複数の開閉部２２を一括でオン・オフさせる場合には瞬間的に大きな電流が流れて電源電圧Ｖｂが一時的に低下することになるが、このような電源電圧Ｖｂの低下の影響が本体コントローラ１０の制御部１１などには及ばないため、本体コントローラ１０の動作が安定するという利点がある。
【００４２】
一方、リセット回路部１６は、第１の電源回路部１４ａから供給される電源電圧Ｖａを監視し、電源電圧Ｖａが制御部１１の動作保証範囲を下回った場合に制御部１１を強制的にリセットさせるとともに、制御部１１のリセット時には制御信号送信部１２から電源制御ブロック２０への制御信号の送信を停止させるものである。なお、制御部１１において、マイクロコンピュータが具備するウォッチドッグタイマによってＣＰＵの内部リセットが行われた場合にも、リセット回路部１６が制御信号送信部１２から電源制御ブロック２０への制御信号の送信を停止させるようになっている。
【００４３】
一方、電源制御ブロック２０の開閉部２２が具備するリレーの接点は常閉接点であるから、制御信号が入力されない場合にはリレーが動作せずに接点が閉成し、コンセント部２１への給電路が形成されている。したがって、本体コントローラ１０の制御部１１のリセット時においても情報機器１１０への電源供給を継続させることができる。
【００４４】
（実施形態２）
本実施形態は、図１１に示すように電源制御装置１に電力監視ユニット３０を加えて電源制御システムを構成した点に特徴がある。但し、電源制御装置１の基本構成は参考例１および実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
電力監視ユニット３０は、商用電源ＡＣから電源制御装置１の電源制御ユニット２０を介して情報機器１１０に供給される電力を計測する電力計測部３１と、電力計測部３１による計測結果に基づいて電力監視情報を生成する演算処理部３２と、演算処理部３２によって生成された電力監視情報を通信ケーブル７を介して本体コントローラ１０に送信するとともに本体コントローラ１０からデータを受信するデータ送受信部３３と、演算処理部３２で実行する演算処理用のプログラムや後述する校正データ等を格納するメモリ部３４とを備えている。
【００４６】
電力計測部３１は、電流トランスを用いて商用電源ＡＣから電源制御ユニット２０への入力電流を計測するとともに分圧抵抗を用いて商用電源ＡＣから電源制御ユニット２０への入力電圧を計測する電圧・電流計測部３１ａと、電圧・電流計測部３１ａから出力されるアナログの検出値を取り込み、メモリ部３４に格納された校正データを参照して検出値を校正した後にそれらの検出値をＡ／Ｄ変換し、デジタルの検出値データから電力（供給電力）の計測値を求めるＡＦＥ（アナログ・フロント・エンド）回路部３１ｂとを具備する。ＡＦＥ回路部３１ｂはＡ／Ｄ変換回路やシリアルポートインタフェースを１チップに集積したＬＳＩからなる従来周知のものであって、演算処理部３２に対してシリアル通信により電流・電圧及び電力の計測値データを送信する。
【００４７】
演算処理部３２はＣＰＵを主構成要素とするマイクロコンピュータからなり、電力計測部３１とのシリアル通信を行うシリアルポートインタフェースや、データ送受信部３３を介して本体コントローラ１０との間でシリアル通信を行うためのシリアルインタフェース等を具備しており、電力計測部３１から受け取った電力の計測値データに基づいて電力監視情報（電流・電圧並びに電力の計測値データやそれらの計測値が正常値であるか否かといった情報など）を生成している。
【００４８】
データ送受信部３３は、フォトカプラ等を用いて通信ケーブル７と演算処理部３２との間を絶縁し、演算処理部３２と本体コントローラ１０とのデータ通信（シリアル通信）を中継している。ここで、通信ケーブル７にはＬＡＮ用のツイストペアケーブルが用いられ、データ送受信部３３には通信ケーブル７のモジュラプラグ（ＲＪ−４５）が差込接続されるモジュラジャック（図示せず）を具備している。但し、通信ケーブル７として電話用のモジュラケーブルを用いることも可能である。なお、フォトカプラを用いて絶縁する場合には、通信ケーブル７を介して本体コントローラ１０が具備する第２の電源回路部１４ｂからフォトカプラの動作電源Ｖｂを供給するようにすればよい。
【００４９】
メモリ部３４は不揮発性メモリからなり、演算処理部３２のＣＰＵで実行するプログラムや校正データが格納されている。なお、校正データはＡ／Ｄ変換のオフセット校正やゲイン校正並びに電圧・電流から電力への換算係数等のデータからなり、電力監視ユニット３０の製造時にメモリ部３４に格納されて出荷される。
【００５０】
図１２に示すように、電力監視ユニット３０は箱形のハウジング３５を備えており、ハウジング３５の長手方向の一端面からは商用電源ＡＣと接続する電源プラグ３６ａが先端に付設された電源コード３６が導出され、他端面には電源制御ユニット２０又は情報機器１１０の電源プラグ５ａを差込接続するためのコンセント部３７の差込口３７ａが露出され、さらに、ハウジング３５の前面には通信ケーブル７のモジュラプラグが接続されるモジュラジャックＭＪが配設されている。なお、コンセント部３７は、図１１に示すようにハウジング３５内で商用電源ＡＣと接続されており、図１２（ａ）に示すように電源プラグ３６ａを壁コンセント（図示せず）等に差し込んで商用電源ＡＣに接続するか、あるいは図１２（ｂ）に示すように電源制御ユニット２０のコンセント部２１に差込接続することによって、コンセント部３７に接続される機器に商用電源ＡＣから電源供給が行われる。
【００５１】
一方、本体コントローラ１０には、通信ケーブル７のモジュラプラグが差込接続されるモジュラジャック（図示せず）を具備し通信ケーブル７を介して電力監視ユニット３０とシリアル通信を行う送受信部１７が設けてある。ここで、図１１では送受信部１７を一つしか図示していないが、複数の送受信部１７を本体コントローラ１０に設け、１台の本体コントローラ１０に複数の電力監視ユニット３０を接続し、各電力監視ユニット３０を介してそれぞれ別の電源制御ユニット２０に接続された情報機器１１０の電力監視を行うことが可能である。
【００５２】
ところで、複数の電力監視ユニット３０が本体コントローラ１０に接続される場合、本体コントローラ１０の制御部１１において個々の電力監視ユニット３０を識別する必要があるから、各電力監視ユニット３０に固有の識別記号（ＩＤ番号）が制御部１１によって割り当てられる。例えば、電力監視ユニット３０にはデフォルト値として「０」のＩＤ番号が予め割り当てられており、本体コントローラ１０の制御部１１では施工時の初期設定として、各送受信部１７と接続された電力監視ユニット３０に対してＩＤ番号の問い合わせを行う。ここで、本体コントローラ１０と電力監視ユニット３０との間では、図１３に示すようにコマンド及びデータの先頭に上記ＩＤ番号を付加したパケットの送受信が行われている。而して、制御部１１はＩＤ番号を特定せずに相手先の電力監視ユニット３０のＩＤ番号を問い合わせるコマンドを含んだパケットを各送受信部１７に接続された電力監視ユニット３０にそれぞれ送信し、電力監視ユニット３０から応答してくるＩＤ番号がデフォルト値の「０」であれば、ＩＤ番号が「０」である電力監視ユニット３０に対してＩＤ番号を割り当てるためのパケットを送信してデフォルト値以外のＩＤ番号（例えば、１〜２５５までの整数値）を順次割り当てる。また、デフォルト値以外のＩＤ番号を持つ電力監視ユニット３０に対しては、そのＩＤ番号が既に他の電力監視ユニット３０に割り当てたＩＤ番号と重複する場合には一旦デフォルト値に設定した後に上記手順で新たにＩＤ番号が割り当てられ、そのＩＤ番号が他の電力監視ユニット３０に割り当てられていなければそのまま使用する。このような処理により、本体コントローラ１０の制御部１１において複数の送受信部１７に接続された個々の電力監視ユニット３０に個別のＩＤ番号を割り当てて識別することが可能となる。
【００５３】
而して、本体コントローラ１０の制御部１１は、各ＩＤ番号に対して電力監視情報を返送させるコマンドを定期的に送信することによって個々の電力監視ユニット３０から電力監視情報を取得することができる。そして、電力監視情報に基づいて、何れかの電力監視ユニット３０にて検出した電圧値や電流値が情報機器１１０の定格値を超えるような異常が発生していると判断される場合には、制御部１１から電源制御ユニット２０に制御信号を送信して上記異常が発生している情報機器１１０への給電路を遮断して過電圧や過電流による情報機器１１０の破損等を防止することができる。
【００５４】
このように本実施形態の電源制御システムでは、情報機器１１０への給電状況を本体コントローラ１０で一括して監視することができる。また、電力監視ユニット３０を電源制御装置１と別体にして通信ケーブル７で接続する構成であるから、情報機器１１０の増加に対しては電力監視ユニット３０を増やすことで対応でき、電源制御装置１と一体に構成された場合に比較して電力監視ユニット３０の小型化が容易であるため、電源制御ユニット２０と同様にラック１００内のデッドスペースに設置することができる。
【００５５】
ところで、本実施形態においては、電力監視ユニット３０のメモリ部３４に格納されている校正データが何らかのトラブルによって破損あるいは消失した場合に備えて、本体コントローラ１０に校正データのバックアップを保存するようにしている。すなわち、上述した初期設定時において、制御部１１は個別のＩＤ番号が割り当てられた電力監視ユニット３０に対してコマンドを送信することによってメモリ部３４に格納された校正データをダウンロードし、本体コントローラ１０のメモリ部１３にＩＤ番号と対応づけて格納する。そして、何れかの電力監視ユニット３０で校正データの破損や消失が生じた場合、本体コントローラ１０のメモリ部１３にバックアップされている複数の校正データの中からＩＤ番号に基づいて当該電力監視ユニット３０の校正データを特定し、送受信部１７よりアップロードして元の校正データをメモリ部３４に書き戻すことができる。
【００５６】
而して、何らかの異常が生じて電力監視ユニット３０のメモリ部３４に格納している校正データが破損あるいは消失した場合でも、本体コントローラ１０にバックアップされている校正データを電力監視ユニット３０のメモリ部３４に書き戻すことができ、再度校正を行うといった手間をかけずに容易に復旧可能となる。
【００５７】
（実施形態３）
本実施形態は、参考例３と同様にネットワークに接続するためのネットワーク接続手段を本体コントローラ１０に備えた点に特徴がある。但し、本体コントローラ１０の基本構成は参考例３と共通であり、また、電源制御ユニット２０並びに電力監視ユニット３０の構成はそれぞれ参考例１および実施形態２と共通であるから図示並びに説明を省略する。
【００５８】
本実施形態における本体コントローラ１０は、図１４に示すようにＬＡＮコントローラ１５を備えており、参考例３における本体コントローラ１０に実施形態２における送受信部１７を追加した構成を有するものである。
【００５９】
而して、管理端末２００のＷＥＢブラウザを使えば、本体コントローラ１０の制御部１１が電力監視ユニット３０から取得した電力監視情報をネットワーク経由で閲覧することができる。故に、電力監視情報に基づいて、何れかの電力監視ユニット３０にて検出した電圧値や電流値が情報機器１１０の定格値を超えるような異常が発生していると判断される場合には、管理端末２００から本体コントローラ１０にオンオフ情報を送信し、本体コントローラ１０の制御部１１から制御信号を送信して上記異常が発生している情報機器１１０への給電路を遮断することで過電圧や過電流による情報機器１１０の破損等を防止することができる。また、電流値が定格値よりも若干低い値に設定された閾値を越えた場合に新たな情報機器１１０への給電を禁止したり、優先順位の低い情報機器１１０への給電を遮断するようにしてもよい。なお、本体コントローラ１０の制御部１１でＳＮＭＰエージェント用のプログラムを実行すれば、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００でＳＮＭＰエージェントである本体コントローラ１０の制御部１１が取得した電力監視情報をネットワーク経由で容易に取得することができる。
【００６０】
また、電力監視情報から異常発生有りと判断された場合、本体コントローラ１０の制御部１１は、不揮発性メモリ１３ａに予め登録されているメールアドレスに異常が発生した時刻とその異常内容が記載された電子メールを送信してネットワーク管理者に通知する。なお、ＳＮＭＰエージェントである制御部１１にてＳＮＭＰの基本コマンドであるトラップを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００に上記異常内容を通知することも可能である。
【００６１】
ところで、ＬＡＮコントローラ１５やＬＡＮケーブル６のトラブルによって本体コントローラ１０がネットワークに接続できなくなり、管理端末２００への電力監視情報の送信やネットワーク管理者への電子メールによる通知等が不能となった場合や、あるいは電力監視情報から異常が発生している判断される場合（このような場合には異常の生じている情報機器１１０の動作が停止してネットワークへの接続が不能となっている可能性がある）、本体コントローラ１０の制御部１１は、定期的に取得した電力監視情報を、その取得した時刻とともにメモリ部１３の不揮発性メモリ１３ａに時系列で順次格納する。これにより、上述のような異常が発生した場合に、不揮発性メモリ１３ａに格納された時系列の電力監視情報により過去に遡って電力監視情報を追跡することができ、異常発生の原因特定が容易になるという利点がある。
【００６２】
（実施形態４）
本実施形態は、本体コントローラ１０の制御部１１から与えられる指示に従って演算処理部３２をリセットするリセット手段を電力監視ユニット３０に設けた点に特徴がある。但し、本体コントローラ１０を含めた電源制御装置１並びに電力監視ユニット３０の基本構成は実施形態３と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００６３】
図１５に示すように、本体コントローラ１０と電力監視ユニット３０との間では、本体コントローラ１０から電力監視ユニット３０へ送信される信号、電力監視ユニット３０から本体コントローラ１０へ送信される信号並びに本体コントローラ１０から電力監視ユニット３０へ送信されるリセット信号が通信ケーブル７の別々の信号ラインを通って送信されており、電力監視ユニット３０のデータ送受信部３３には、実施形態２で説明したように通信ケーブル７と演算処理部３２との間を絶縁するためのフォトカプラＰＣ１〜ＰＣ３が設けてある。
【００６４】
本実施形態においては、本体コントローラ１０の制御部１１から電力監視ユニット３０に対してリセットコマンドを送信すると、このリセットコマンドに従って電力監視ユニット３０の演算処理部３２がリセット動作を行うように構成されている。さらに、本実施形態における電力監視ユニット３０には、本体コントローラ１０の制御部１１から送信されるリセット信号を受信して演算処理部３２をリセットするリセット部３８が設けてある。すなわち、本実施形態においては、リセットコマンドに従ってリセット動作を行う演算処理部３２とリセット信号に応じて演算処理部３２をリセットするリセット部３８とがリセット手段に相当する。
【００６５】
而して、電力監視ユニット３０の演算処理部３２のリセットを本体コントローラ１０の制御部１１を通して行うことができるので、電力監視ユニット３０に異常が発生した場合における復旧作業が簡素化できるものである。しかも、リセットコマンドによるリセットが不可能な場合にはリセット信号をリセット部３８に送信して演算処理部３２を強制的にリセットさせることができる。
【００６６】
（実施形態５）
本実施形態は、図１６に示すように電源制御装置１に温度監視ユニット４０を加えて電源制御システムを構成した点に特徴がある。但し、電源制御装置１の基本構成は参考例１および実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
温度監視ユニット４０は、検出温度に応じた電気信号を発生する温度センサ４１と、温度センサ４１から発生する電気信号を信号処理した温度計測値データを通信ケーブル８を介して本体コントローラ１０に送信するとともに本体コントローラ１０から送信されるコマンド等を受信するデータ送受信部４２とを備えている。なお、本実施形態では、ダラス・セミコンダクタ社が開発した「MicroLAN」という名称の計測制御バスシステム用のデバイスであって上記温度センサ４１及びデータ送受信部４２を１チップに集積化したシリアル出力温度センサＩＣ（品番：ＤＳ１８２０）を使用し、このＩＣと通信ケーブル８を接続するためのＲＪ−１１のモジュラジャック（図示せず）をケースに収納して温度監視ユニット４０を形成している。ここで、ダラス・セミコンダクタ社の「MicroLAN」について簡単に説明すると、固有のＩＤコードが割り当てられたデバイスが多芯（信号線，電源供給線及びグランド）式の通信ケーブル（例として電話用のモジュラケーブル）により計測制御装置にデイジ・チェーンで接続され、上記ＩＤコードによって計測制御装置が個々のデバイスを識別して各デバイスとの間で計測値データ等の送受信を行うことができる計測制御バスシステムであって、計測制御装置に複数の計測用デバイスをそれぞれスター配設する方式の計測制御システムに比較して配線が非常に簡素化できるという利点がある。
【００６８】
一方、本体コントローラ１０には通信ケーブル８のモジュラプラグが差込接続されるＲＪ−１１のモジュラジャック（図示せず）を具備し通信ケーブル８を介して温度監視ユニット４０とシリアル通信を行う送受信部１８が設けてある。この送受信部１８は、「MicroLAN」のバス制御用ドライバＩＣ（品番：ＤＳ２４８０）を具備し、制御部１１のシリアルポートと温度監視ユニット４０のデータ送受信部４２とのインタフェースの役割を果たすものである。なお、上記シリアル出力温度センサＩＣ並びにバス制御用ドライバＩＣの詳細な構成及び動作については説明を省略する。
【００６９】
本実施形態では、温度監視ユニット４０によってラック１００内の雰囲気温度やラック１００内に収納されている情報機器１１０の温度（ハウジング外壁の温度）を逐次計測し、その温度計測値データを通信ケーブル８を介して本体コントローラ１０に取り込んで一括して監視することができる。本体コントローラ１０の制御部１１は、温度監視ユニット４０から送られてくる温度計測値データに基づいて情報機器１１０の動作状態を監視しており、温度計測値データが情報機器１１０の動作保証範囲を外れるような異常が発生していると判断される場合には、電源制御ユニット２０に制御信号を送信して上記異常が発生している情報機器１１０への給電路を遮断するなどの適切な処置を行うことができる。
【００７０】
このように本実施形態の電源制御システムでは、ラック１００内の雰囲気温度や情報機器１１０の温度を本体コントローラ１０で一括して監視することができる。また、温度監視ユニット４０を電源制御装置１と別体にして通信ケーブル８で接続する構成であるから、情報機器１１０の増加等に伴う測定箇所の増加に対しては温度監視ユニット４０を増やすことで対応でき、電源制御装置１と一体に構成された場合に比較して温度監視ユニット４０の小型化が容易であるため、電源制御ユニット２０と同様にラック１００内のデッドスペースに設置することができる。
【００７１】
（実施形態６）
本実施形態は、図１７に示すようにデイジ・チェーンで他の温度監視ユニット４０が接続されるポートを開閉する常開型のアナログスイッチ部４３と、本体コントローラ１０とデータ送受信部４２との通信状況に応じてアナログスイッチ部４３の開閉を制御する制御回路部４４とを温度監視ユニット４０に備えた点に特徴がある。但し、これ以外の構成は実施形態５と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００７２】
実施形態５で説明したように、本体コントローラ１０の同一の送受信部１８にデイジ・チェーンで接続された複数の温度監視ユニット４０は固有のＩＤコードによって識別可能であるが、このＩＤコードは上記シリアル出力温度センサＩＣに含まれるＩＤコード用のＲＯＭに格納されていて変更することができないものである。従って、システムの施工時に管理が容易なように任意のＩＤコードを割り当てるといったことができず、各ＩＤコードを持った温度監視ユニット４０で何処の温度を測定しているかという情報（これを「ロケーション情報」と呼ぶことにする）の管理に非常に手間がかかってしまう。
【００７３】
そこで本実施形態では、図１７に示すように本体コントローラ１０に直接接続された温度監視ユニット４０１を１番目、この１番目の温度監視ユニット４０１に直接接続された温度監視ユニット４０２を２番目というように順番に定義し、これら複数の温度監視ユニット４０１，４０２，…のＩＤコードと接続順序を本体コントローラ１０の制御部１１で取得することにより、複数の温度監視ユニット４０をＩＤコードで管理する代わりに本体コントローラ１０に対する接続順序によって管理するようにして上記ロケーション情報の管理を簡素化している。
【００７４】
次に本実施形態における温度監視ユニット４０１，…のＩＤコードと接続順序の取得手順について説明する。まず、システムの最初の起動時に本体コントローラ１０の制御部１１がサーチＲＯＭコマンドを送信して通信ケーブル８に接続された温度監視ユニット４０１，…のＩＤコードを取得する作業を行う。ここで、上記サーチＲＯＭコマンドは実施形態５で説明した計測制御バスシステムに用意されているコマンドであって、デイジ・チェーンに接続された複数のデバイスのＲＯＭに格納されているＩＤコードを計測制御装置にて取得するためのコマンドである。但し、このサーチＲＯＭコマンドによるＩＤコードの取得処理は本発明の要旨ではないから説明を省略する。
【００７５】
本体コントローラ１０の制御部１１から送信されたサーチＲＯＭコマンドは通信ケーブル８を介して１番目の温度監視ユニット４０１に送られるが、温度監視ユニット４０１のアナログスイッチ部４３がデフォルトでオフ状態のために下流の温度監視ユニット４０２，…には中継されない。よって、本体コントローラ１０の制御部１１では１番目の温度監視ユニット４０１のＩＤコードのみを取得することができ、取得したＩＤコードを１番目の温度監視ユニット４０１のＩＤコードとしてメモリ部１３のデータテーブルに登録する。
【００７６】
一方、１番目の温度監視ユニット４０１の制御回路部４４では、本体コントローラ１０の制御部１１による１回目のサーチＲＯＭコマンドが終了したことを検知するとアナログスイッチ部４３をオンする。そして、制御部１１は再度サーチＲＯＭコマンドを送信するのであるが、今回は１番目の温度監視ユニット４０１のアナログスイッチ部４３がオンしているためにサーチＲＯＭコマンドが２番目の温度監視ユニット４０に中継される。よって、本体コントローラ１０の制御部１１では２番目の温度監視ユニット４０２のＩＤコードを取得することができ、取得したＩＤコードを２番目の温度監視ユニット４０２のＩＤコードとしてメモリ部１３のデータテーブルに登録する。以下同様にしてサーチＲＯＭコマンドに対して新たなＩＤコードが検出されなくなるまで上記処理が繰り返されることにより、本体コントローラ１０の制御部１１にて各温度監視ユニット４０ｉの接続順序とＩＤコードの対応関係を取得することができる。
【００７７】
（実施形態７）
本実施形態は、参考例３および実施形態３と同様にネットワークに接続するためのネットワーク接続手段を本体コントローラ１０に備えた点に特徴がある。但し、本体コントローラ１０の基本構成は参考例３と共通であり、また、電源制御ユニット２０並びに温度監視ユニット４０の構成はそれぞれ参考例１および実施形態５と共通であるから図示並びに説明を省略する。
【００７８】
本実施形態における本体コントローラ１０は、図１８に示すようにＬＡＮコントローラ１５を備えており、参考例３における本体コントローラ１０に実施形態３における送受信部１８を追加した構成を有するものである。
【００７９】
而して、管理端末２００のＷＥＢブラウザを使えば、本体コントローラ１０の制御部１１が温度監視ユニット４０から取得した温度監視情報（温度計測値）をネットワーク経由で閲覧することができる。故に、温度監視情報に基づいて、何れかの温度監視ユニット４０にて検出した温度検出値が情報機器１１０の温度保証範囲を外れるような異常が発生していると判断される場合には、管理端末２００から本体コントローラ１０にオンオフ情報を送信し、本体コントローラ１０の制御部１１から制御信号を送信して上記異常が発生している情報機器１１０への給電路を遮断することができる。なお、本体コントローラ１０の制御部１１でＳＮＭＰエージェント用のプログラムを実行すれば、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００でＳＮＭＰエージェントである本体コントローラ１０の制御部１１が取得した温度監視情報をネットワーク経由で容易に取得することができる。
【００８０】
また、温度監視情報から異常発生有りと判断された場合、本体コントローラ１０の制御部１１は、不揮発性メモリ１３ａに予め登録されているメールアドレスに異常が発生した時刻とその異常内容が記載された電子メールを送信してネットワーク管理者に通知する。なお、ＳＮＭＰエージェントである制御部１１にてＳＮＭＰの基本コマンドであるトラップを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００に上記異常内容を通知することも可能である。
【００８１】
ところで、ＬＡＮコントローラ１５やＬＡＮケーブル６のトラブルによって本体コントローラ１０がネットワークに接続できなくなり、管理端末２００への温度監視情報の送信やネットワーク管理者への電子メールによる通知等が不能となった場合や、あるいは温度監視情報から異常が発生している判断される場合（このような場合には異常の生じている情報機器１１０の動作が停止してネットワークへの接続が不能となっている可能性がある）、本体コントローラ１０の制御部１１は、定期的に取得した温度監視情報を、その取得した時刻とともにメモリ部１３の不揮発性メモリ１３ａに時系列で順次格納する。これにより、上述のような異常が発生した場合に、不揮発性メモリ１３ａに格納された時系列の温度監視情報により過去に遡って温度監視情報を追跡することができ、異常発生の原因特定が容易になるという利点がある。
【００８２】
（実施形態８）
本実施形態は、図１９に示すように本体コントローラ１０のハウジング２の内部温度を検出する温度センサＴＰと、ハウジング２内の熱を強制的に排出する排気ファンＦとを本体コントローラ１０に備えた点に特徴がある。但し、本体コントローラ１０の基本構成は実施形態７と共通であり、また、電源制御ユニット２０並びに温度監視ユニット４０の構成はそれぞれ参考例１および実施形態５と共通であるから図示並びに説明を省略する。
【００８３】
温度センサＴＰは温度の計測値をデジタル信号で出力するような従来周知の構成を有するものであって、ハウジング２内の所定箇所に配置されて計測値のデータを制御部１１に与えている。また、排気ファンＦは第１又は第２の電源回路部１４ａ，１４ｂから電源供給を受け、制御部１１によって動作が制御されるものである。
【００８４】
而して、管理端末２００のＷＥＢブラウザを使えば、本体コントローラ１０の制御部１１が温度センサＴＰから取得した温度監視情報（温度計測値）をネットワーク経由で閲覧することができる。また、本体コントローラ１０の制御部１１でＳＮＭＰエージェント用のプログラムを実行すれば、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００でＳＮＭＰエージェントである本体コントローラ１０の制御部１１が取得した温度監視情報をネットワーク経由で容易に取得することができる。あるいは、温度監視情報から異常発生有りと判断された場合、制御部１１は不揮発性メモリ１３ａに予め登録されているメールアドレスに異常が発生した時刻とその異常内容が記載された電子メールを送信してネットワーク管理者に通知する。なお、ＳＮＭＰエージェントである制御部１１にてＳＮＭＰの基本コマンドであるトラップを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００に上記異常内容を通知することも可能である。
【００８５】
ここで、温度センサＴＰの温度計測値が所定値を上回った場合、制御部１１が排気ファンＦをオンしてハウジング２内の空気を強制的に排気してハウジング２の内部温度の上昇を抑えて本体コントローラ１０の動作信頼性を向上させるようにしている。
【００８６】
また、温度センサＴＰの温度計測値が制御部１１を構成するＣＰＵの動作保証温度範囲の下限値よりも低い場合、制御部１１のＣＰＵは待機状態（初期化を繰り返す状態）となる。このとき、通電によって電源回路部１４ａ，１４ｂやＣＰＵ自体の発熱が生じるため、ハウジング２内の温度が上昇する。そして、温度センサＴＰの温度計測値が上記動作保証温度範囲内に入れば、制御部１１のＣＰＵがソフトウェアリセットあるいはハードウェアリセットを実行して正常に起動する。このため、動作保証温度以下でＣＰＵが起動することによる制御部１１の不安定な動作が回避され、確実な動作保証が行えるようになる。
【００８７】
（実施形態９）
本実施形態は、図２０に示すように実施形態７の電源制御システムに湿度監視ユニット５０を加えた点に特徴がある。但し、電源制御装置１、電源制御ユニット２０並びに温度監視ユニット４０の基本構成は実施形態７と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８８】
湿度監視ユニット５０は、半導体式の湿度センサ、湿度センサのアナログ出力をデジタル信号に変換する信号処理回路、並びに信号処理回路に通信ケーブル９接続するためのＲＪ−１１のモジュラジャックをケース内に収納して構成され、例えばラック１００内の適当な場所に設置される。なお、湿度センサ及び信号処理回路は従来周知の技術を用いて実現可能であるから詳細な構成については図示並びに説明を省略する。
【００８９】
一方、本体コントローラ１０には通信ケーブル９のモジュラプラグが差込接続されるＲＪ−１１のモジュラジャックを具備し通信ケーブル９を介して湿度監視ユニット５０から湿度監視情報（湿度計測値データ）を受信するデータ受信部１９が設けてある。
【００９０】
本実施形態では、湿度監視ユニット５０によってラック１００内の湿度を逐次計測し、その湿度計測値データを通信ケーブル９を介して本体コントローラ１０に取り込んで一括して監視することができる。本体コントローラ１０の制御部１１は、湿度監視ユニット５０から送られてくる湿度計測値データに基づいて情報機器１１０の動作状態を監視しており、湿度計測値データが情報機器１１０に結露が生じる虞のある異常状態と判断される場合には、電源制御ユニット２０に制御信号を送信して情報機器１１０への給電路を遮断するなどの適切な処置を行うことができる。
【００９１】
このように本実施形態の電源制御システムでは、ラック１００内の湿度を本体コントローラ１０で一括して監視することができる。また、湿度監視ユニット５０を電源制御装置１と別体にして通信ケーブル９で接続する構成であるから、情報機器１１０の増加等に伴う測定箇所の増加に対しては湿度監視ユニット５０を増やすことで対応でき、電源制御装置１と一体に構成された場合に比較して湿度監視ユニット５０の小型化が容易であるため、電源制御ユニット２０と同様にラック１００内のデッドスペースに設置することができる。
【００９２】
また、管理端末２００のＷＥＢブラウザを使えば、本体コントローラ１０の制御部１１が湿度監視ユニット５０から取得した湿度監視情報（湿度計測値）をネットワーク経由で閲覧することも可能である。故に、湿度監視情報に基づいて、何れかの湿度監視ユニット５０にて検出した湿度検出値が情報機器１１０に結露を生じる虞のある異常状態にあると判断される場合に、管理端末２００から本体コントローラ１０にオンオフ情報を送信し、本体コントローラ１０の制御部１１から制御信号を送信して情報機器１１０への給電路を遮断することもできる。なお、本体コントローラ１０の制御部１１でＳＮＭＰエージェント用のプログラムを実行すれば、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００でＳＮＭＰエージェントである本体コントローラ１０の制御部１１が取得した湿度監視情報をネットワーク経由で容易に取得することができる。さらに、このように異常状態にある場合、本体コントローラ１０の制御部１１は、不揮発性メモリ１３ａに予め登録されているメールアドレスに異常が発生した時刻とその異常内容が記載された電子メールを送信してネットワーク管理者に通知する。なお、ＳＮＭＰエージェントである制御部１１にてＳＮＭＰの基本コマンドであるトラップを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００に上記異常内容を通知することも可能である。
【００９３】
ところで、ＬＡＮコントローラ１５やＬＡＮケーブル６のトラブルによって本体コントローラ１０がネットワークに接続できなくなり、管理端末２００への湿度監視情報の送信やネットワーク管理者への電子メールによる通知等が不能となった場合や、あるいは湿度監視情報から異常が発生している判断される場合（このような場合には異常の生じている情報機器１１０の動作が停止してネットワークへの接続が不能となっている可能性がある）、本体コントローラ１０の制御部１１は、定期的に取得した湿度監視情報を、その取得した時刻とともにメモリ部１３の不揮発性メモリ１３ａに時系列で順次格納する。これにより、上述のような異常が発生した場合に、不揮発性メモリ１３ａに格納された時系列の湿度監視情報により過去に遡って湿度監視情報を追跡することができ、異常発生の原因特定が容易になるという利点がある。
【００９４】
（実施形態１０）
本実施形態は、図２１に示すようにセンサやスイッチのような外部デバイスの状態を示す信号を取り込むための信号取込手段たる入力回路部ＤＩと、外部機器を制御するための制御信号を出力する制御信号出力手段たる出力回路部ＤＯとを本体コントローラ１０に備えた点に特徴がある。但し、本体コントローラ１０の基本構成は参考例３と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９５】
入力回路部ＤＩは、第２の電源回路部１４ｂから電源電圧Ｖｂが供給されるフォトカプラ（図示せず）を具備し、センサやスイッチのような外部デバイスの状態を示す２値の信号（デジタル信号）を取り込むものである。上記外部デバイスの例としては、ラック１００の扉１０２の開閉状態を検出するセンサ（扉センサ）や煙センサ、あるいは振動センサなどがある。
【００９６】
一方、出力回路部ＤＯは、第２の電源回路部１４ｂから電源電圧Ｖｂが供給されるオープンコレクタ出力の半導体リレーを具備し、外部機器に制御信号を出力するものである。制御対象の外部機器としては、例えばラック１００内を照明する照明機器や情報機器１１０の動作状態を知らせるための表示灯（パイロットランプ）、あるいはラック１００内の空気を強制的に排気する排気ファンなどがある。
【００９７】
例えば、入力回路部ＤＩに扉センサを接続すれば、ラック１００の扉１０３の開閉状況を本体コントローラ１０やネットワーク上の管理端末２００などから監視することができる。あるいは、温度監視ユニット４０から異常発生の温度監視情報を受けた場合に、本体コントローラ１０の制御部１１が出力回路部ＤＯに接続されたパイロットランプを点灯させて異常の発生しているラック１００の特定を容易にしたり、あるいは排気ファンを動作させてラック１００内を強制的に換気することができる。
【００９８】
（実施形態１１）
本実施形態は、図２２に示すように電源制御装置１に電力監視ユニット３０、温度監視ユニット４０、湿度監視ユニット５０を加えて電源制御システムを構成した点に特徴がある。但し、電源制御装置１の基本構成は参考例１および実施形態１と共通であり、また、電力監視ユニット３０、温度監視ユニット４０並びに湿度監視ユニット５０の基本構成はそれぞれ実施形態２、５並び９とそれぞれ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示及び説明を省略する。
【００９９】
本実施形態においては、電力監視ユニット３０を接続する送受信部１７、温度監視ユニット４０を接続する送受信部１８、湿度監視ユニット５０を接続するデータ受信部１９、入力回路部ＤＩ、出力回路部ＤＯの他に、パーソナルコンピュータのようなシステムコンソールを接続するためのシステムコンソール・インタフェース部ＩＦ１と、ＵＰＳ（無停電電源装置）から動作情報を取得したりＵＰＳの動作を制御するためのＵＰＳ制御インタフェース部ＩＦ２とを本体コントローラ１０に備えている。なお、システムコンソール・インタフェース部ＩＦ１並びにＵＰＳ制御インタフェース部ＩＦ２については従来周知であるから詳細な説明を省略する。
【０１００】
図２３は本体コントローラ１０、電源制御ユニット２０、電力監視ユニット３０、温度監視ユニット４０並びに湿度監視ユニット５０の外観斜視図を示している。本体コントローラ１０のハウジング２背面には、ＲＪ−４５のモジュラジャックを具備する複数（本実施形態では８つ）の制御信号送信部１２の接続ポートＰ１１〜Ｐ１８と、同じくＲＪ−４５のモジュラジャックを具備する複数（本実施形態では４つ）の送受信部１７の接続ポートＰ２１〜Ｐ２４と、ＲＪ−１１のモジュラジャックを具備する複数（本実施形態では４つ）の送受信部１８の接続ポートＰ３１〜Ｐ３４と、ＲＪ−１１のモジュラジャックを具備するデータ受信部１９の接続ポートＰ４と、ＲＪ−４５のモジュラジャックを具備するＬＡＮ接続用のポートＰ５と、複数（本実施形態では４つ）の入力回路部ＤＩの接続ポートＰ６１〜Ｐ６４と、複数（本実施形態では４つ）の出力回路部ＤＯの接続ポートＰ７１〜Ｐ７４と、システムコンソールを接続するための接続ポートＰ８と、ＵＰＳを接続するための接続ポートＰ９と、電源ケーブルを接続するためのＡＣインレット２ａとを設けている。なお、ケーブルの誤接続を防止するために各接続ポートＰ１１，…の近傍にそれぞれの名称、例えば、「電源制御ユニットＩ／Ｆポート」や「電力監視ユニットＩ／Ｆポート」などの文字を表記することが望ましい。
【０１０１】
電源制御ユニット２０は参考例２と同一の構造を有し、ハウジング４の長手方向一端面に送り用コンセント部２５の差込口２５ａが露出されるとともに、長手方向他端面からは先端に接地極付の電源プラグ５ａが付設された電源コード５が導出されている。また、電力監視ユニット３０は実施形態２と同一の構造を有し、ハウジング３５の長手方向の一端面から商用電源ＡＣと接続する電源プラグ３６ａが先端に付設された電源コード３６が導出され、他端面には電源制御ユニット２０又は情報機器１１０の電源プラグ５ａを差込接続するためのコンセント部３７の差込口３７ａが露出されている。
【０１０２】
而して、１台の電源制御ユニット２０に接続される最大６台の情報機器１１０の電力監視を行う場合には、図２４に示すように電源プラグ３６ａを壁コンセント等に差し込んで電力監視ユニット３０を商用電源ＡＣに直接接続し、電力監視ユニット３０のコンセント部３７ａに電源制御ユニット２０の電源プラグ５ａを差込接続すればよい。また、７台以上の情報機器１１０の電力監視をトータルで行う場合には、図２５に示すように１台目の電源制御ユニット２０１の送り用コンセント部２５の差込口２５ａに２台目の電源制御ユニット２０２の電源プラグ５ａを差込接続すればよく、情報機器１１０の台数に応じて電源制御ユニット２０を順次増設すればよい。あるいは、個々の情報機器１１０毎に電力監視を行う場合には、図２６に示すように電源制御ユニット２０のコンセント部２１に電力監視ユニット３０の電源プラグ３６ａを差込接続し、電力監視ユニット３０のコンセント部３７に情報機器１１０の電源プラグを接続すればよい。
【０１０３】
ところで、本体コントローラ１０の制御部１１の動作は既に説明した実施形態と共通であって、電力監視ユニット３０から取得する電力監視情報、温度監視ユニット４０から取得する温度監視情報、並びに湿度監視ユニット５０から取得する湿度監視情報を一括して管理するとともにネットワーク上の管理端末２００からＷＥＢブラウザにより上記各監視情報を閲覧可能としたり、あるいは上記各監視情報に応じて電源制御ユニット２０に制御信号を出力して情報機器１１０のオン・オフ制御を行う。さらに、本体コントローラ１０の制御部１１では、電力監視情報、温度監視情報並びに湿度監視情報を総合した総合監視情報を生成し、ネットワーク経由で管理端末２００に上記総合監視情報を送信し、この総合監視情報に応じて管理端末２００から送信されるオンオフ情報によって電源制御ユニット２０に制御信号を出力する処理も行う。
【０１０４】
また、総合監視情報から異常発生有りと判断された場合、本体コントローラ１０の制御部１１は、不揮発性メモリ１３ａに予め登録されているメールアドレスに異常が発生した時刻とその異常内容が記載された電子メールを送信してネットワーク管理者に通知する。なお、ＳＮＭＰエージェントである制御部１１にてＳＮＭＰの基本コマンドであるトラップを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末２００に上記異常内容を通知することも可能である。さらに、ＬＡＮコントローラ１５やＬＡＮケーブル６のトラブルによって本体コントローラ１０がネットワークに接続できなくなり、管理端末２００への総合監視情報の送信やネットワーク管理者への電子メールによる通知等が不能となった場合や、あるいは総合監視情報から異常が発生している判断される場合（このような場合には異常の生じている情報機器１１０の動作が停止してネットワークへの接続が不能となっている可能性がある）、本体コントローラ１０の制御部１１は、定期的に取得した総合監視情報を、その取得した時刻とともにメモリ部１３の不揮発性メモリ１３ａに時系列で順次格納する。これにより、上述のような異常が発生した場合に、不揮発性メモリ１３ａに格納された時系列の総合監視情報により過去に遡って総合監視情報を追跡することができ、異常発生の原因特定が容易になるという利点がある。
【０１０５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、１乃至複数の情報機器とともにラック内に収納される本体コントローラと、本体コントローラと接続される１乃至複数の電源制御ユニットとからなり、外部電源から各情報機器への電源供給をオン・オフ制御する電源制御装置であって、本体コントローラは、外部から入力されるかあるいは内部で発生するオンオフ情報に応じて各情報機器への電源供給状態を制御するための制御信号を生成する制御部と、制御部で生成された制御信号を通信ケーブルを介して電源制御ユニットに送信する制御信号送信部とを備え、電源制御ユニットは、情報機器の電源ケーブルが接続される１乃至複数のコンセント部と、通信ケーブルを介して受信した制御信号に応じて外部電源からコンセント部への給電路を開閉する１乃至複数の開閉部とを備えたので、電源制御装置を本体コントローラと電源制御ユニットに分割し、両者を通信ケーブルで接続する構成であるから、情報機器の増加に対しては電源制御ユニットを増やすことで対応でき、しかも、本体コントローラと一体に構成された従来に比較して電源制御ユニットの小型化が容易であるため、ラック内において情報機器が収納されることのないデッドスペースに電源制御ユニットを設置することができ、結果的にラック内の収納スペースに対する占有率を抑えることができるという効果がある。
【０１０６】
また、外部電源より制御部の動作電源を作成する第１の電源部と、外部電源より開閉部の動作電源を作成する第２の電源部とを本体コントローラに具備し、第２の電源部で作成した動作電源を通信ケーブルを介して電源制御ユニットの開閉部に供給してなるので、本体コントローラの制御部の動作電源と電源制御ユニットの開閉部の動作電源とを別系統としたため、通信ケーブルで誘起される外来ノイズに起因した本体コントローラの制御部の誤動作が防止できるとともに、開閉部の動作時に一時的に生じる電圧低下の影響が本体コントローラの制御部に及ばないことから制御部の動作が安定するという効果がある。
【０１０７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、本体コントローラのハウジングを規格化されたラックに対応する寸法に形成したので、ラック内における情報機器の収納スペースに本体コントローラを収納することができるという効果がある。
【０１０８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、電源制御ユニットは、複数のコンセント部の各差込口が前面に列設されたハウジングを有するので、１台の電源制御ユニットで複数台の情報機器の電源制御が行えるという効果がある。
【０１０９】
請求項４の発明は、請求項１又は２又は３の発明において、電源制御ユニットは、外部電源により給電される送り用コンセント部と、先端部に電源プラグが設けられ外部電源からコンセント部への給電路の一部を形成する電源コードとを備えたので、電源コードを介して外部電源と接続された電源制御ユニットの送り用コンセント部に他の電源制御ユニットの電源プラグを接続するだけで電源制御ユニットを簡単に増設することができて施工作業の簡素化が図れるという効果がある。
【０１１０】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、電源制御ユニットにおける外部電源からコンセント部への給電路に過電流を遮断するヒューズを設けたので、安全性の向上が図れるという効果がある。
【０１１１】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、ネットワークに接続するためのネットワーク接続手段を本体コントローラに備え、当該ネットワーク上の管理端末からネットワーク経由でオンオフ情報を受け取るので、遠隔から情報機器への電源供給をオン・オフ制御できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例１の電源制御装置を示すブロック図である。
【図２】  同上の外観斜視図である。
【図３】  同上をラック内に収納した状態を示し、（ａ）は前方から見た斜視図、（ｂ）は後方から見た斜視図である。
【図４】  同上における電源制御ユニットの断面図である。
【図５】  同上における電源制御ユニットの配線構造を説明する説明図である。
【図６】  同上における電源制御ユニットの他の構成を示すブロック図である。
【図７】  参考例２の電源制御装置における電源制御ユニットを示す斜視図である。
【図８】  同上の説明図である。
【図９】  参考例３の電源制御装置を示すブロック図である。
【図１０】  実施形態１の電源制御装置における本体コントローラを示すブロック図である。
【図１１】  実施形態２の電源制御システムを示すブロック図である。
【図１２】  （ａ）及び（ｂ）は同上のシステム構成例を示す図である。
【図１３】  同上における本体コントローラと電力監視ユニットとの間で送受信されるパケットの信号フォーマットである。
【図１４】  実施形態３の電源制御システムを示すブロック図である。
【図１５】  実施形態４の電源制御システムを示す一部省略したブロック図である。
【図１６】  実施形態５の電源制御システムを示すブロック図である。
【図１７】  実施形態６の電源制御システムを示す一部省略したブロック図である。
【図１８】  実施形態７の電源制御システムを示すブロック図である。
【図１９】  実施形態８における電源制御装置の本体コントローラを示すブロック図である。
【図２０】  実施形態９の電源制御システムを示すブロック図である。
【図２１】  実施形態１０の電源制御装置を示すブロック図である。
【図２２】  実施形態１１の電源制御システムを示すブロック図である。
【図２３】  同上の外観斜視図である。
【図２４】  同上のシステム構成例を示す図である。
【図２５】  同上の他のシステム構成例を示す図である。
【図２６】  同上のさらに他のシステム構成例を示す図である。
【符号の説明】
１  電源制御装置
３  通信ケーブル
１０  本体コントローラ
１１  制御部
１２  制御信号送信部
１３  メモリ部
１４  電源回路部
２０  電源制御ユニット
２１  コンセント部
２２  開閉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004023164.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0004023164.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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