(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置フレーム内に、静電潜像が担持される潜像担持体と、この潜像担持体上に担持される静電潜像を可視像化する現像装置とを備えた画像形成装置において、
潜像担持体及び現像装置の上部には、装置フレーム若しくは装置フレーム内へ組み込まれた部材から異物が落下するのを阻止するための異物落下阻止部材を配設し、
この異物落下阻止部材は、少なくとも潜像担持体及び現像装置のうち現像機能部材が露呈する領域に対応した上方部位を覆う覆い部材を備え、この覆い部材の一部に開口を有すると共に、この開口に対応して当該開口からの異物落下が阻止される落下阻止補助部材を配設し、
この落下阻止補助部材は、覆い部材の開口の周囲に立上りフランジを立設することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置フレーム内に、静電潜像が担持される潜像担持体と、この潜像担持体上に担持される静電潜像を可視像化する現像装置とを備えた画像形成装置において、
潜像担持体及び現像装置の上部には、装置フレーム若しくは装置フレーム内へ組み込まれた部材から異物が落下するのを阻止するための異物落下阻止部材を配設し、
この異物落下阻止部材は、少なくとも潜像担持体及び現像装置のうち現像機能部材が露呈する領域に対応した上方部位を覆う覆い部材を備え、この覆い部材の一部に開口を有すると共に、この開口に対応して当該開口からの異物落下が阻止される落下阻止補助部材を配設し、
この落下阻止補助部材は、覆い部材の開口の下方に異物捕集部材を配設することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
現像装置は、回転ホルダに複数の現像器を回転可能に搭載した回転型現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式などの画像形成装置に係り、特に、装置フレーム内に、静電潜像が担持される潜像担持体と、この潜像担持体上に担持される静電潜像を可視像化する現像装置とを備えた画像形成装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における画像形成装置として、例えば電子写真方式のものを例に挙げると、装置フレーム内に、感光体ドラム及びこの感光体ドラムの周囲に帯電、露光、現像などの各種電子写真用デバイスを配設し、感光体ドラム上に静電潜像を形成すると共に、現像用トナーにて前記静電潜像を可視像化するようにしたものが既に知られている。
【０００３】
ところで、この種の画像形成装置において、装置フレームを組み立てる場合には、一般に溶接による方法が用いられており、この際発生するスパッタ粉が装置フレーム表面あるいは接合面内部に付着、残留する。
また、装置フレームに対しレーザ走査装置（ＲＯＳ：Raster Output Scannerの略）や制御基板などの各種部品を取り付ける場合に、例えばネジなどの止着具を用いると、ネジによる部品の締結時にネジの切り粉が発生し、その一部がネジの先端部やネジの周辺部材に付着、残留する。
【０００４】
このような溶接によるスパッタ粉やネジ締結時によるネジの切り粉は、感光体ドラムなどを損傷する原因になるため、従来にあっては、通常画像形成装置の組立時に前記スパッタ粉やネジの切り粉などの異物を清掃する工程が行われていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、スパッタ粉やネジの切り粉を主体とした固体粒子からなる異物は上述した清掃工程で完全には除去し得ないということが判明した。
このため、前記異物は、装置フレームの接合面内部や部品の取付部（ネジ締結部など）に一部残存しており、例えば画像形成装置組立後に当該画像形成装置を移動、輸送する時の振動や、画像形成装置を稼働するときの振動などにより前記異物が前記残存部位から離れてしまい、残存部位から離れた異物の一部が現像装置の現像ロールや感光体ドラム上に落下する懸念がある。
このとき、落下した異物が現像ロールと感光体ドラムとの間の現像ニップ域に侵入すると、例えばアルミニウム基材に有機光半導体をコートしてなる感光体ドラム表面に打痕傷を発生させるという事態が起こり得る。
この打痕傷の部分は感光体層がなくなるため、帯電時における電荷を保持できず、打痕傷上にトナーが現像されてしまい、コピー／プリント上に黒点などの色点として現れるという画質欠陥につながってしまう。
【０００６】
また、この種の画像形成装置において、現像装置の下方には、現像剤の飛散や落下又は熱源等からの熱による現像剤固着などを防ぐために、他の装置ユニット例えば定着装置と隔離する隔離板が配設されているものがある。
一方、現像装置はその周囲を装置フレームに取り囲まれており、通常、この現像装置はその軸方向両端に位置する装置フレームに対しネジ等で多くの箇所を締結することにより取り付けられる。
このため、現像装置の取付部位近傍の装置フレーム内面にはネジの切り粉等の異物が存在しがちになり、また、これらのネジの切り粉等の異物は装置フレーム内に現像装置を組込んだ後ではスペース上十分な清掃を行うことができず、完全には除去しきれずに残ってしまう懸念がある。
このような状況下において、これらの異物が画像形成装置の輸送、移動や画像形成動作などの振動により落下すると、その下方に位置する隔離板で受け止められてしまう。
このとき、落下した異物が隔離板上をころがり、現像装置内の現像ロールの磁界領域に達してしまうと、現像ロールの中に混入してしまう事態を生ずる。すると、現像ロール中に混入した異物が画像形成動作により感光体ドラムとの間の現像ニップ域に挟まれて感光体ドラムに打痕傷を発生させ、打痕傷部分の感光体層剥離に伴って、コピー／プリント上に黒点などの色点が現れるという画像欠陥につながってしまう。
【０００７】
現に、従来の画像形成装置においては、画像形成装置組立後の出荷検査時や顧客先での設置、移動直後に上述した不具合（色点トラブル）が一部発生し、感光体ドラム及び現像剤を交換しなければならないという事態が見られた。
本発明者らは、上述した色点トラブルが前記異物に起因したものであることを確認するために、感光体ドラムと現像装置の現像ロールとの間のギャップＤＲＳ（Drum Roll Space）が例えば３００〜３５０μｍに調整された黒現像装置を用い、この黒現像装置の軸方向５ポイントに、サイズ分けされた溶接によるスパッタ粉（本例では、１０６〜１２５μｍ，１２５〜１５０μｍ，１５０〜１８０μｍ，１８０〜２１２μｍ，２１２〜２５０μｍ，２５０〜３００μｍ）を均等に分けて混入した後、連続５０枚毎のランを実施し、コピー／プリント上の色点としての黒点をカウントするテストを行った。
テストの結果、図２０に示すように、異物の直径が十分小さければ黒点の発生はほとんど見られないが、異物の直径が２００μｍを超えると黒点の発生度合いが急激に増加し、ある程度の大きな異物が現像ニップ域に混入すると、打痕傷の発生に起因することが把握される。
【０００８】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、溶接によるスパッタ粉、ネジの切り粉などの異物の落下に起因する画質欠陥を有効に回避する画像形成装置を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の基本的構成は、図１に示すように、装置フレーム１内に、静電潜像が担持される潜像担持体２と、この潜像担持体２上に担持される静電潜像を可視像化する現像装置３とを備えた画像形成装置を前提とし、潜像担持体２及び現像装置３の上部には、装置フレーム１若しくは装置フレーム１内へ組み込まれた部材４（例えばROS[Raster Output Scanner] Module４ａ，ＩＩＴ[Image Input Terminal] Module４ｂ，制御用の基板４ｃ等）から異物が落下するのを阻止するための異物落下阻止部材５を配設したことを特徴とするものである。
【００１０】
このような技術的手段において、本願が適用される画像形成装置は、少なくとも潜像担持体２及び現像装置３を備えたものであれば、電子写真方式、静電記録方式など適宜選定して差し支えない。
また、現像装置３については、単色、カラーいずれでも差し支えないが、特に、回転型（ロータリー型）現像装置３は、回転ホルダ３ｈに複数の現像器３ａ〜３ｄを回転可能に搭載したもので、各現像器３ａ〜３ｄの現像ロールなどの現像機能部材３ｒが上方側に向かって待機することがあり、この場合、溶接によるスパッタ粉やネジの切り粉などの異物が落下すると、上方側に向かって待機する現像機能部材３ｒに付着し易い懸念があるため、本願は、回転型現像装置３を使用する態様において有効である。
【００１１】
更に、本発明は、異物落下阻止部材５として、少なくとも潜像担持体２及び現像装置３のうち現像機能部材３ｒが露呈する領域に対応した上方部位を覆う覆い部材６を備えている。この覆い部材６の数、形状などについては適宜選定して差し支えないし、また、覆い部材６の一部に開口６ａ（例えば露光装置のビーム経路を確保するための開口などの機能上必要な開口に限られず、ネジ孔などの孔をも包含する）を形成するようにしてもよい。
そして、本発明は、異物落下阻止部材５のうち、覆い部材６に対し、少なくとも潜像担持体２及び現像装置３のうち現像機能部材３ｒが露呈する領域に対応した上方部位の一部に開口６ａを有する態様であって、この開口６ａに対応して当該開口６ａからの異物落下が阻止される落下阻止補助部材８を配設したものである。
【００１２】
ここで、落下阻止補助部材８の代表的な態様としては、例えば以下のものが挙げられる。
その一つの態様としては、覆い部材６の開口６ａの周囲に立上りフランジ８ｂを立設するものがある。
この態様は、覆い部材６の開口６ａを閉塞できない場合に有効であり、開口（ビーム経路用開口、冷却用開口など）６ａの本来の機能を生かしたまま、落下しようとする異物をせき止めるものである。
更に、別の態様としては、覆い部材６の開口６ａの下方に異物捕集部材８ｃを配設するものがある。
この態様における異物捕集部材８ｃは、覆い部材６の開口６ａを閉塞できない場合に有効であり、開口６ａの下方に新たに別部材を設けるようにしてもよいし、あるいは、既存の機能部材（例えばトナー汚染防止のためのエアフローを形成するダクトなど）を兼用して構築するようにしてもよい。
このような落下阻止補助部材８の各種態様は、単独若しくは適宜組み合わせて使用される。
尚、覆い部材６の開口６ａを閉塞部材８ａで閉塞するようにしてもよい。このとき、閉塞部材８ａの材質などについては適宜選定して差し支えないが、例えば覆い部材６の開口６ａが露光装置のビーム経路を確保するようなものであれば閉塞部材８ａとしてはガラスや樹脂などの透過性部材で構成することが必要である。
【００１３】
また、画像形成装置のうち、現像装置３と他の装置ユニット（例えば定着装置）とを隔離する隔離部材７が存在する態様にあっては、現像装置３への異物の混入経路として、上方からの落下経路の他に、隔離部材７側からの混入経路があることが判明した。
例えば回転型（ロータリー型）現像装置３にあっては、各現像器３ａ〜３ｄの現像ロールなどの現像機能部材３ｒが例えば下方側に向かって待機することがあり、この場合、現像装置３の下方側を隔離する隔離部材７上に異物が存在すると、下方側に向かって待機する現像機能部材３ｒに付着し易い懸念がある。
従って、隔離部材７側からの異物の混入を有効に回避する本発明に関連する参考発明としては、図１に示すように、装置フレーム１内に、静電潜像が担持される潜像担持体２と、この潜像担持体２上に担持される静電潜像を可視像化する現像装置３とを備えた画像形成装置において、現像装置３と他の装置ユニットとの間には両者が隔離可能な隔離部材７を配設し、この隔離部材７のうち少なくとも現像装置３の軸方向両側に位置し且つ装置フレーム１に隣接する部位には、隔離部材７に隣接する装置フレーム１（具体的には１ａ）内側に付着して隔離部材７上に落下する異物が移動しないように捕捉せしめられる異物捕捉部材９（具体的には９ａ）を具備させたものが挙げられる。
この態様においては、仮に、画像形成装置の移動、搬送時などの振動によって現像装置３の軸方向両端に位置する装置フレーム１内側に異物が付着して下方に落下したとしても、この異物は隔離部材７に到達した時点で異物捕捉部材９ａに捕捉されることになり、現像装置３の現像機能部材３ｒに付着することは有効に回避される。
このように、隔離部材７側から現像装置３への異物の混入経路を阻止することで、潜像担持体２と現像装置３の現像機能部材３ｒとの現像ニップ域に異物が侵入する事態を有効に防止することが可能になり、異物に起因する色点トラブルなどの画質欠陥を有効に回避することができる。
【００１４】
また、隔離部材７側からの異物の混入をより確実に回避するという観点からすれば、更に、現像装置３の潜像担持体２の反対側領域に位置する隔離部材７上には、現像装置の軸方向に平行配置される装置フレーム１（具体的には１ｂ）内側に付着して隔離部材７上に落下する異物が捕捉せしめられる異物捕捉部材９（具体的には９ｂ）を具備させることが好ましい。
特に、異物捕捉部材９（９ａ，９ｂ）による異物の捕捉性を良好に保つという観点からすれば、異物の落下ポイントを考慮し、異物捕捉部材９は隔離部材７上で装置フレーム１に隣接した領域に設けられていることが好ましい。
【００１５】
ここで、異物捕捉部材９としては、異物を捕捉し得るものであれば適宜選定して差し支えなく、代表的にはマグネットシート若しくは表面が粘着面である粘着シートが挙げられる。
この場合において、異物捕捉部材９がマグネットシートで構成される態様にあっては、現像装置３の現像機能部材３ｒの性能を良好に保つという観点からすれば、隔離部材７上の異物捕捉部材９は現像装置３の現像機能部材３ｒの磁界と相互干渉しない領域に設けられていることが好ましい。
【００１６】
また、装置フレーム１は通常溶接により製造されることが多いが、溶接によるスパッタ粉が溶接部に残存する事態を極力少なくするという観点からすれば、少なくとも一部のフレーム材相互が溶接されてなる装置フレーム１を備え、この装置フレーム１内に、静電潜像が担持される潜像担持体２と、この潜像担持体２上に担持される静電潜像が可視像化される現像装置３とを配設してなる画像形成装置において、少なくとも潜像担持体２及び現像装置３の現像機能部材３ｒが露呈する領域の上方部位に位置する装置フレーム１については、接合すべき一方のフレーム材の接合面に対し他方のフレーム材の厚み方向端面を直接当接させ、かつ、ビーム照射溶接（例えばレーザービーム溶接）したものであることが好ましい。
この態様において、フレーム材の厚み方向端面によるビーム照射溶接を可能にするには、一方のフレーム材の接合面に厚み方向端面が直接当接する他方のフレーム材の板厚は１．６以上３．２ｍｍ未満であることが好ましい。
１．６ｍｍ未満であれば、溶接代が少なく、位置制御が困難になる一方、３．２ｍｍ以上では接合面の傾きによりスパッタ粉が貯まる隙間が形成される懸念が生ずることによる。
この態様によれば、接合フランジを介して溶接しないで済むため、接合フランジからなる溶接部にスパッタ粉が残存する事態が回避される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図であり、本実施の形態では、中間転写型のカラー画像形成装置が示されている。
同図において、符号１０は画像形成装置の枠体を構成する装置フレームであり、この装置フレーム１０内に以下に示すような各種装置デバイスが格納される。
符号１１は例えば矢印方向に回転する感光体ドラム（潜像担持体）、１２は感光体ドラム１１を予め帯電するコロトロン等の帯電器、１３は各色成分画像情報に基づいて感光体ドラム１１上に各色成分に対応した静電潜像を書き込むレーザ走査装置（ＲＯＳ）などの画像書込装置、１４はイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色に対応した現像器１４１〜１４４が回転ホルダ１４５に搭載された回転型（ロータリー型）現像装置であり、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を現像器１４１〜１４４のいずれかで現像して各色成分トナー像を形成するようになっている。尚、符号１５は感光体ドラム１１上の各トナー像の転写動作を容易にする除電ランプ等の転写前処理器、１６は感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ、１７はドラムクリーナ１６によるクリーニング処理を容易にするコロトロン等のクリーニング前処理器である。
【００１８】
また、符号２０は感光体ドラム１１の表面に当接されるように配置された中間転写ベルトであり、複数（本実施の形態では例えば４つ）のロール２１〜２４に張架されて矢印方向へ回動するようになっている。
ここで、本実施の形態では、符号２１は中間転写ベルト２０の駆動ロール、２２は従動ロール、２３は中間転写ベルト２０の張力を一定に制御するようにしたテンションロール、２４は二次転写用の対向ロール（バックアップロール）である。
更に、中間転写ベルト２０の感光体ドラム１１に対向する部位（一次転写位置）において、中間転写ベルト２０の裏面側には一次転写装置（本実施の形態では転写ロール）１８が配設されており、この転写ロール１８にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト２０に静電吸引されるようになっている。
【００１９】
更にまた、シートとしての用紙Ｐの搬送経路に面した中間転写ベルト２０の二次転写位置には二次転写装置４０が配設されており、本実施の形態では、中間転写ベルト２０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール２６と、中間転写ベルト２０の裏面側に配置されて二次転写ロール２５の対向電極をなす対向ロール（バックアップロール）２４とを備えている。
そして、本実施の形態では、二次転写ロール２５が接地されており、また、バックアップロール２４にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが給電ロール２６を介して安定的に印加されている。また、二次転写ロール２５には転移したトナーを除去するロールクリーナ２８が設けられている。
尚、符号４１は中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルトクリーナである。
【００２０】
また、本実施の形態において、用紙搬送系５０は、所定数（本実施の形態では３つ）の用紙トレイ５１〜５３若しくは手差しトレイ５５から所定の用紙経路５６を経て用紙Ｐを搬送し、用紙経路５６中のレジストレーションロール（レジストロール）５７で用紙を一旦位置決め停止させた後に所定のタイミングで二次転写位置へと用紙Ｐを搬送し、二次転写後の用紙Ｐを搬送ベルト５８へと導き、この搬送ベルト５８にて定着装置４２へと搬送するようになっている。尚、用紙経路５６には適宜数の対構成の搬送ロール５９が設けられている。
【００２１】
特に、本実施の形態では、感光体ドラム１１及びロータリー型現像装置１４の上部には、装置フレーム１０や装置フレーム１０に組み込まれる各種部品からの異物（溶接によるスパッタ粉やネジの切り粉など）が落下するのを阻止する異物落下阻止部材６０が配設されており、この異物落下阻止部材６０は、図３に示すように、二つの遮蔽板６１，６２を有している。
【００２２】
第一の遮蔽板６１は、図３〜図５に示すように、主としてロータリー型現像装置１４の上方部位に配設されたものであって、装置フレーム１０の前後方向に向かって延びる板材ベース７０の前後端には下方側に向かう下方折曲フランジ７１を折曲形成し、この下方折曲フランジ７１の先端側には装置フレーム１０の前後壁１０ａに突出して設けられた支持ピン７２と係合する複数（例えば二つ）の係合溝７３を形成すると共に、下方折曲フランジ７１の折り曲げ付近には、装置フレーム１０の前後壁１０ａに向かって切り起こされて前記前後壁１０ａに当接する面出し片７５を切り起こし形成する一方、前記板材ベース７０の装置フレーム１０の左右方向両側端には上方側に向かう上方折曲フランジ７６を形成し、この上方折曲フランジ７６と板材ベース７０との跨った複数箇所（本例では左右合わせて１０箇所）、及び、板材ベース７０の前後の適宜箇所（本例では２箇所）には、断面Ｌ字状に切り起こされた基板取付片７７，７８を形成するようにしたものである。
本実施の形態では、図３に示すように、第一の遮蔽板６１の基板取付片７７，７８上に画像形成装置の制御基板３０がネジなどの締結具３１にて取付られている。
【００２３】
この第一の遮蔽板６１は、装置フレーム１０の前後壁１０ａに設けられた支持ピン７２に前記下方折曲フランジ７１の係合溝７３を係合させ、かつ、前後壁１０ａに面出し片７５を当接させることで、装置フレーム１０に取り付けられている。
この状態において、第一の遮蔽板６１の前後両端と装置フレーム１０の前後壁１０ａとの間には微少隙間７９が形成されてしまい（図４参照）、また、板材ベース７０の左右両側端及び前後の適宜箇所には各基板取付片７７，７８に対応する切り起こし開口８１，８２が形成されてしまう（図５参照）。
このような微少隙間７９や切り起こし開口８１，８２は、後述するように異物が落下する要因になってしまうため、本実施の形態では、微少隙間７９に対応した箇所には、図６に示すような長尺なシール材（例えばウレタン樹脂等）８０が貼り付けられ、微少隙間７９が閉塞されるようになっている。更に、基板取付片７７に対応した切り起こし開口８１に対応した箇所には、図７に示すような長尺なシール材８３が板材ベース７０と上方折曲フランジ７６とに跨って貼り付けられており、一方、基板取付片７８に対応した切り起こし開口８２には、図７に示すような例えば円板状のシール材８４が貼り付けられ、各シール材８３，８４で夫々の切り起こし開口８１，８２が閉塞されるようになっている。
【００２４】
尚、本実施の形態では、基板取付片７７は、図８（ａ）に示すように、上方折曲フランジ７６及び板材ベース７０に跨って切り起こされるものであるから、上方折曲フランジ７６及び板材ベース７０に跨る切り起こし開口８１になってしまうため、これらの切り起こし開口８１はシール材８３で閉塞されているが、例えば図８（ｂ）に示すように、上方折曲フランジ７６だけを利用して基板取付片７７’を切り起こし形成することで、上方折曲フランジ７６側のみに切り起こし開口８１’を形成し、板材ベース７０側に切り起こし開口８１’を形成しないようにすれば、シール材８３を使用しなくても差し支えない。
【００２５】
また、第二の遮蔽板６２は、図３及び図９に示すように、感光体ドラム１１及びロータリー型現像装置１４の上部に亘って配設されるものであって、装置フレーム１０の前後壁１０ａに架設される一対の補強用のタイプレート１０１、１０２に跨った状態で載置され、ネジなどの締結具１０３にて締結固定されるものである。尚、図９〜図１２では、感光体ドラム１１及びロータリー型現像装置１４はそれぞれドラム本体、回転ホルダのみを示している。
本実施の形態では、第二の遮蔽板６２の上方に画像書込装置１３が配設されており、この画像書込装置１３はネジなどの締結具１０４，１０５にて前記タイプレート１０１，１０２に締結固定されるようになっている。
このため、前記第二の遮蔽板６２には、図９及び図１０に示すように、ネジなどの締結具１０３〜１０５を取り付けるための各種取付孔（ネジ孔，ネジ通過孔など）９１が形成されるほか、画像書込装置１３からのビーム通過用開口９２、画像書込装置１３の駆動モータ冷却用開口９３、部品取付片９４を切り起こす際の切り起こし開口９５なども形成されている。
【００２６】
このような取付孔９１、ビーム通過用開口９２，駆動モータ冷却用開口９３、切り起こし開口９５は、後述する異物が落下する要因になってしまうため、本実施の形態では、以下のように対処している。
すなわち、ビーム通過用開口９２の周縁には上方に切り起こされる立上りフランジ１１１が立設されている。
また、取付孔９１、駆動モータ冷却用開口９３、切り起こし開口９５のうち、感光体ドラム１１及びロータリー型現像装置１４の上方に対応した位置にあるものについては、それぞれの下方に異物捕集用のキャッチパン１１２，１１３が設けられる。
但し、本実施の形態では、前記第二の遮蔽板６２の下方には、図９〜図１４に示すように、帯電器１２内にエアを吹き入れるエア吹き出しダクト１２０が配設されており、コロナワイヤなどにトナーが付着したり、オゾン生成物が付着する事態を回避する構造になっており、また、感光体ドラム１１とロータリー型現像装置１４との現像領域の略直上に対応してエア排気ダクト１３０が配設されており、ロータリー型現像装置１４からのトナークラウドや帯電器１２からの発生オゾンを吸い込む構造になっている。
従って、本実施の形態では、異物捕集用のキャッチパン１１２，１１３は、前記エア吹き出しダクト１２０及びエア排気ダクト１３０上に一体的に設けられている。
【００２７】
より具体的に述べると、キャッチパン１１２は、図１１〜図１３に示すように、エア吹き出しダクト１２０のダクト上面を受け部１２１とし、この受け部１２１のうち落下した異物が移動し易い側の端部に塞き止め用リブ１１４，１１５を一体的に立設した態様のものである。尚、図示していないが、エア吹き出しダクト１２０のその他の周縁にシール材を施すようにしてもよい。
一方、キャッチパン１１３は、図１４に示すように、エア排気ダクト１３０上のダクト上面を受け部１３１とし、この受け部１３１の周縁にシール材１１６を施したり、塞き止め用リブ１１７を立設した態様のものである。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
今、画像形成装置の清掃工程が終了したが、装置フレーム１０や装置フレーム１０に組み付けられた各種部品（画像書込装置１３、制御基板３０）に溶接によるスパッタ粉やネジの切り粉などの異物が若干残存していると仮定する。
このような状況下において、画像形成装置を移動、搬送したり、設置後に稼働したりすると、そのときの振動などに起因して、溶接部やネジ締結部からスパッタ粉やネジの切り粉などの異物が一部離れて露呈することになるが、残留部位から離れた異物は各遮蔽板６１，６２上に落下して塞き止められる。
【００２９】
このとき、第一の遮蔽板６１には各種開口部（微少隙間７９、切り起こし開口８１，８２）が存在するが、これらの開口部はいずれもシール材８０，８３，８４で閉塞されているから、前記異物が開口部を通じて下方に落下し、ロータリー型現像装置１４の上方に向かう待機位置にある現像ロール１４６に付着することはあり得ない。
また、第二の遮蔽板６２にあっても、ビーム通過用開口９２の周囲に立上りフランジ１１１が立設されているから、異物がビーム通過用開口９２に向かおうとしても、立上りフランジ１１１にて塞き止められる。
また、第二の遮蔽板６２の他の開口部（取付孔９１、駆動モータ冷却用開口９３、切り起こし開口９５）からは異物が落下してしまう懸念があるが、仮に、異物が落下したとしても、この異物は、第二の遮蔽板６２の下方に配設されているエア吹き出しダクト１２０及びエア排気ダクト１３０上に一体的に形成されたキャッチパン１１２，１１３で受け止められ、キャッチパン１１２，１１３で受け止められた異物は塞き止め用リブ１１４，１１５，１１７やシール材１１６で塞き止められるから、キャッチパン１１２，１１３から更に下方へ異物が落下する事態は有効に阻止される。
【００３０】
このように、装置フレーム１０若しくは組み込み部品から異物が露呈してきたとしても、これらの異物が感光体ドラム１１及びロータリー型現像装置１４の現像ロール１４６上に落下し、付着するという事態は起こらない。
現に、本実施の形態モデルと、異物落下阻止部材６０（遮蔽板６１，６２及びこれに付随する部材）を用いない比較の態様モデルとについて、画像形成装置を設置後の１０００枚コピー／プリント以内での色点発生トラブル（具体的には黒現像装置を用いた黒点発生トラブル）件数を調べたところ、図１９に示すように、比較の形態モデルでは、３２件／千台であったものが、本実施の形態モデルでは、１件／千台程度に激減したことが確認された。
また、画像形成装置の工場出荷時点における感光体ドラムの打痕傷による不合格率についても、比較の形態モデルにあっては、１〜２％程度あったものが、本実施の形態モデルについては、略０％に激減することが確認された。
【００３１】
更に、本実施の形態では、図１５に示すように、ロータリー型現像装置１４の周囲のうち、少なくとも遮蔽板６１，６２の下方で、各現像器１４１〜１４４の現像ロール１４６の磁力が及ぶ範囲（図１５中の一点鎖線内）の装置フレーム１０等におけるネジなどの締結部構造は、ネジ孔を予めタッピング処理し、かつ、使用する締結ネジとしては、タッピング処理済みのネジ孔に螺合するネジ（所謂ＰＴネジ）を用いるようになっている。
【００３２】
また、本実施の形態では、タイプレート１０１，１０２は装置フレーム１０の前後壁１０ａに溶接されるが、その溶接構造は、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、前後壁１０ａの接合面に対しタイプレート１０１（若しくは１０２）の長手方向端面（厚み方向端面）を直接当接させ、かつ、レーザビーム溶接１５０するようにしたものである。
このとき、タイプレート１０１の厚さとしては、溶接代が少なく位置制御が困難にならない範囲という観点から下限が１．６ｍｍ以上であればよく、また、接合面の傾きからスパッタ粉が残留しないという観点から上限が３．２ｍｍ未満であればよい。
【００３３】
このような態様によれば、レーザービーム溶接による接合部にスパッタ粉が残留することはほとんどないため、画像形成装置を移動、搬送したり、稼働したとしても、そのときに生ずる振動などに起因してスパッタ粉が感光体ドラム１１や現像装置１４の現像ロール１４６上に落下することはなく、スパッタ粉の落下による画質欠陥の発生はより確実に抑えられる。
【００３４】
尚、本実施の形態では、タイプレート１０１，１０２の接合構造として、図１６（ａ）（ｂ）に示す構造を採用したが、これに限られるものではなく、例えば図１７（ａ）（ｂ）に示すように、タイプレート１０１，１０２の両端に接合フランジ１５１を形成し、装置フレーム１０の前後壁１０ａにタイプレート１０１，１０２の接合フランジ１５１を当接させ、かつ、レーザービーム溶接１５０するようにしてもよい。
但し、この態様にあっては、タイプレート１０１，１０２の接合フランジ１５１にスパッタ粉Ｓが残留する懸念があるため、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、装置フレーム１０の前後壁１０ａと前記接合フランジ１５１との下方側隙間１５２を仕切り板１５３やシール材１５４で閉塞するようにすればよい。
【００３５】
◎実施の形態２
図２０は本発明に関連する参考発明が適用された画像形成装置の実施の形態２を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、更に、第一の遮蔽板６１の上方に、原稿を読み取るための原稿読取装置（IIT Module）２００を配設する一方、回転型（ロータリー型）現像装置１４（以下現像装置１４という）と定着装置４２との間には隔離板２１０を配設し、この隔離板２１０上に異物捕捉シート２２０を配設したものである。
尚、符号２０１は例えば装置フレーム１０の一側壁１０ｂにブラケット２０１ａを介してネジ２０２止めされる低電圧電源であり、また、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００３６】
本実施の形態において、現像装置１４は、その軸方向両側に位置する装置フレーム１０の前後壁１０ａに回転ホルダ１４５の支軸１４５ａを軸受１４７を介して回転可能に支承し、前記軸受１４７をホルダ１４８を介して前後壁１０ａにネジ１４９止め固定するようにしたものである。
また、前記隔離板２１０は、現像剤の飛散や落下又は加熱定着方式を採用した定着装置４２からの熱による現像剤固着などを防ぐために、現像装置１４と定着装置４２とを隔離する例えばＳＵＳ製板材からなるものであり、現像装置１４の直下方部を覆う湾曲板状部２１１と、現像装置１４の感光体ドラム１１の反対側に位置する装置フレーム１０の側壁１０ｂに向かって延びる平板状部２１２とを備えている。
この隔離板２１０は装置フレーム１０の前後壁１０ａ（図２１参照）や側壁１０ｂに図示外のネジなどの止め具を用いて取り付けられている。
【００３７】
また、本実施の形態における異物捕捉シート２２０は、図２０、図２１及び図２２（ａ）（ｂ−１）に示すように、現像装置１４の軸方向両端に位置する装置フレーム１０の前後壁１０ａに隣接する隔離板２１０の湾曲板状部２１１上に配設される一対のエンドマグネットシート２２１，２２２と、装置フレーム１０の側壁１０ｂに近接し且つ現像装置１４の軸方向に亘って平板状部２１２上に配設されるサイドマグネットシート２２３とを備えている。
これらのマグネットシート２２１〜２２３は所定の厚さで所定の磁界（ネジの切り粉やスパッタ痕などの異物を吸着保持し得るのに十分な程度）を具備したものであるが、各マグネットシート２２１〜２２３は、下方や右側方に位置する現像器１４２，１４３の現像ロール１４６の磁界と相互干渉しない位置に配設されている。
【００３８】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態は、実施の形態１と同様な構成要素を備えているので、実施の形態１と同様な作用を奏することは当然であり、以下においては、実施の形態１と異なる作用についてのみ説明する。
今、画像形成装置の清掃工程は終了したが、現像装置１４の装置フレーム１０の前後壁１０ａへの取付部近傍（主として前後壁１０ａの内側）や、低電圧電源２０１の装置フレーム１０の側壁１０ｂへの取付部近傍（主として側壁１０ｂの内側）などにネジの切り粉などの異物２４０が残存していると仮定する。
このような状況下において、画像形成装置を移動、搬送したり、設置後に稼働したりすると、そのときの振動などに起因して、ネジ１４９，２０２の締結部からネジの切り粉などの異物２４０が装置フレーム１０から離れて隔離板２１０上に落下する。
このとき、ネジ１４９の締結部から落下する異物２４０は隔離板２１０上のエンドマグネット２２１，２２２に捕捉され、一方、ネジ２０２の締結部などから落下する異物２４０は隔離板２１０上のサイドマグネットシート２２３に捕捉される。
【００３９】
従って、隔離板２１０上に異物２４０が落下したとしても、図２１、図２２に仮想線に示すように、これらの異物２４０が現像装置１４の下方や側方に位置する現像器１４２，１４３における現像ロール１４６の磁界作用領域に到達することはないため、隔離板２１０上の異物２４０が現像器１４２，１４３の現像ロール１４６の中に混入することはない。
このため、異物２４０が隔離板２１０を通じて現像装置１４に混入する経路は完全に阻止されることになり、感光体ドラム１１と現像装置１４との現像ニップ域に異物が挟まり、感光体ドラム１１に打痕傷を発生させる懸念は有効に防止される。
【００４０】
尚、異物捕捉シート２２０の構成については、上述した態様に限られるものではなく、例えば図２２（ｂ−２）に示すように、隔離板２１０の平板状部２１２に対しサイドマグネットシート２２３を装置フレーム１０の側壁１０ｂに隣接させ、更に、エンドマグネットシート２２１，２２２にはサイドマグネットシート２２３まで延びる延長部２２１ａ，２２２ａを形成するようにしてもよい。
また、図２２（ｂ−３）に示すように、隔離板２１０の湾曲板状部２１１に一対のエンドマグネットシート２２１，２２２を配設する一方、平板状部２１２の全域にサイドマグネットシート２２３を設けるようにしてもよい。
更に、異物捕捉シート２２０としては、マグネットシートに限られるものではなく、表面が粘着面である粘着シート２２５を用いるようにしてもよい。この態様にあっては、粘着シート２２５は現像装置１４の現像ロール１４６の磁界と相互干渉することがないため、例えば図２２（ｂ−４）に示すように、隔離板２１０上の全域に粘着シート２２５を設けるようにしてもよい。
【００４１】
更にまた、本実施の形態では、異物捕捉シート２２０は、装置フレーム１０の前後壁１０ａ及び側壁１０ｂ内側からの異物２４０の落下に対応するように配設されているが、例えば低電圧電源２０１を他の部位に取り付けるなどして装置フレーム１０の側壁１０ｂ内側からの異物落下現象を回避し得る態様の画像形成装置にあっては、少なくとも現像装置１４の装置フレーム１０への取付部からの異物２４０の落下に対応するように異物捕捉シート２２０を配設するようにすればよい。
この場合には、図２２（ｂ−５）に示すように、現像装置１４の取付部に対応する隔離板２１０の湾曲板状部２１１の両側に少なくともエンドマグネットシート２２１，２２２のような異物捕捉シート２２０を設けるようにすればよく、より好ましくは、図２２（ｂ−６）に示すように、前記エンドマグネットシート２２１、２２２を隔離板２１０の両側全域に沿って設けるようにすればよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、潜像担持体及び現像装置の上部には、装置フレーム若しくは装置フレーム内へ組み込まれた部材から異物が落下するのを阻止するための異物落下阻止部材を配設し、この異物落下阻止部材の構造を工夫するようにしたので、画像形成装置移動、搬送時などの振動によって異物が落下しようとしても、前記異物落下阻止部材にて異物の落下現象は有効に阻止される。
【００４３】
このため、潜像担持体と現像装置の現像機能部材との現像ニップ域に異物が侵入する事態を有効に防止することが可能になり、異物に起因する色点トラブルなどの画質欠陥を有効に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】  本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図３】  本実施の形態で用いられる遮蔽板の詳細を示す説明図である。
【図４】  本実施の形態で用いられる第一の遮蔽板の取り付け状態を示す要部斜視図である。
【図５】  第一の遮蔽板の全体構成を示す斜視図である。
【図６】  第一の遮蔽板に用いられる端部シール材を示す説明図である。
【図７】  第一の遮蔽板に用いられる開口を閉塞する閉塞シール材を示す説明図である。
【図８】  （ａ）は制御基板の取り付け部構成の一例を示す説明図、（ｂ）は制御基板の取り付け部構成の他の例を示す説明図である。
【図９】  第二の遮蔽板の取り付け状態及びその周辺構成を示す説明図である。
【図１０】  第二の遮蔽板の詳細を示す説明図である。
【図１１】  第二の遮蔽板の下方にあるエア吹き出しダクトの上面構成を示す説明図である。
【図１２】  図１１中のエア吹き出しダクトをＸＩＩ方向から見た矢視図である。
【図１３】  図１２中のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に相当する一部破断説明面である。
【図１４】  第二の遮蔽板の下方にあるエア排気ダクトの上面構成を示す断面説明図である。
【図１５】  本実施の形態に係るロータリー型現像装置の周辺部の構成を示す説明図である。
【図１６】  （ａ）（ｂ）は本実施の形態に係る装置フレームのタイプレートの溶接部構造を示す説明図である。
【図１７】  （ａ）（ｂ）は装置フレームのタイプレートの溶接部構造の変形形態を示す説明図である。
【図１８】  （ａ）（ｂ）は図１６の変形形態に係る構造を採用する際の好ましい適用例を示す説明図である。
【図１９】  本実施の形態モデルと比較の形態モデルとの色点トラブル（具体的には黒点トラブル）件数の発生状況を示すグラフ図である。
【図２０】  本発明に関連する参考発明が適用される画像形成装置の実施の形態２を示す説明図である。
【図２１】  図２０中ＸＸＩ−ＸＸＩ線断面説明図である。
【図２２】  （ａ）は隔離板及び異物捕捉シートの正面説明図、（ｂ−１）は（ａ）を矢印Ｂ方向から見た平面説明図、（ｂ−２）〜（ｂ−６）は異物捕捉シートの他のレイアウト例を示す説明図である。
【図２３】  異物の直径と色点としての黒点発生度合との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１…装置フレーム，２…潜像担持体，３…現像装置，３ａ〜３ｄ…現像器，３ｈ…回転ホルダ，３ｒ…現像機能部材，４（４ａ〜４ｃ）…組み込み部材，５…異物落下阻止部材，６…覆い部材，６ａ…開口，７…隔離部材，８…落下阻止補助部材，８ａ…閉塞部材，８ｂ…立上りフランジ，８ｃ…異物捕集部材，９（９ａ，９ｂ）…異物捕捉部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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