(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡挿入部の可撓管部の先端側部に先端部が一体的に固定された硬度調整用ワイヤと、該硬度調整用ワイヤが挿通され、先端部が前記硬度調整用ワイヤの先端側部に一体的に固定された硬度調整用コイルとを備えて、軟性管の硬度を調整する硬度調整手段と、
前記内視鏡の操作部の前端側に設けられ該操作部を構成する円筒管に対して回転可能で、回転操作によって前記硬度調整用ワイヤを後端側に牽引して前記硬度調整用コイルを圧縮して前記可撓管部を硬状態にする硬度調整ノブと、
前記硬度調整用コイルの後端部が一体的に固定され、前記内視鏡の操作部の前端側を構成する後端口金の長手方向に移動して、該硬度調整用コイルの後端位置を変化させるコイルストッパと、
前記後端口金の外周面に前端部が一体的に固定された円筒管の外周面上に配置され、前記硬度調整用ワイヤに固定されたワイヤストッパの最後方位置を初期位置より厚み寸法分だけ後端側に変化させて移動量を調整する環状部材と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記コイルストッパは、前記後端口金の溝部に配置されるビスによって該後端口金に一体的に固定されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記円筒管は、前記溝部に配置された前記ビスを長手方向に移動させるための長穴を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記環状部材は切欠部を備え、前記切欠部の幅寸法は前記円筒管の外径寸法より小さく、かつ前記可撓管部の外径寸法より大きいことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟性管の硬度を調整する硬度調整手段を備えた内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、細長の挿入部を体腔内に挿入することにより、切開を必要とすることなく、体腔内の検査対象部位を観察したり、必要に応じて、内視鏡の有する処置具チャンネル内に処置具を挿通して各種治療・処置の行える内視鏡が広く用いられている。
【０００３】
前記内視鏡の挿入部は、屈曲した体腔内などに挿通させることが可能なように可撓性を有する。しかし、挿入部に可撓性を持たせたことによって、挿入部手元側の操作が挿入部先端側まで伝達されず、挿入部先端側の方向性が定まらず、目的部位までスムーズに挿通させることが難しくなるという問題があった。
【０００４】
この問題に対処するため、例えば実開平３−４３８０２号公報には、内視鏡の内部にコイルパイプとワイヤとからなる硬度可変手段（或いは可撓性可変手段ともいう）を設け、内視鏡検査を行う術者が簡単な操作を行うことで挿入部の可撓性を調整することにより、屈曲した経路内への挿入を行い易くした内視鏡が開示されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、硬度可変手段を構成するコイルパイプ及びワイヤのそれぞれの両端部が可撓管部外郭を構成する軟性管両端の口金部にろう付けによって強固に固定されていた。このため、硬度可変手段を繰り返し使用することによって、コイルパイプが劣化して自然長が縮んだ状態でワイヤを牽引操作した場合、軟性管先端をコイルパイプ劣化前より余計に牽引して、必要以上の負荷を軟性管にかけることにより、軟性管の蛇行や劣化の原因になるおそれがあった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、繰り返しの使用によって硬度調整手段の有する機能が低下したとき、前記硬度調整手段の有する機能を補正して軟性管の品質を保持する内視鏡を提供することを目的にしている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡は、内視鏡挿入部の可撓管部の先端側部に先端部が一体的に固定された硬度調整用ワイヤと、該硬度調整用ワイヤが挿通され、先端部が前記硬度調整用ワイヤの先端側部に一体的に固定された硬度調整用コイルとを備えて、軟性管の硬度を調整する硬度調整手段と、前記内視鏡の操作部の前端側に設けられ該操作部を構成する円筒管に対して回転可能で、回転操作によって前記硬度調整用ワイヤを後端側に牽引して前記硬度調整用コイルを圧縮して前記可撓管部を硬状態にする硬度調整ノブと、前記硬度調整用コイルの後端部が一体的に固定され、前記内視鏡の操作部の前端側を構成する後端口金の長手方向に移動して、該硬度調整用コイルの後端位置を変化させるコイルストッパと、前記後端口金の外周面に前端部が一体的に固定された円筒管の外周面上に配置され、前記硬度調整用ワイヤに固定されたワイヤストッパの最後方位置を初期位置より厚み寸法分だけ後端側に変化させて移動量を調整する環状部材とを具備している。
【０００８】
この構成によれば、硬度調整手段を構成する硬度調整用コイルが縮んでしまった場合には、コイルストッパの位置を変えて硬度調整用コイルの縮み状態を補正する。一方、硬度調整用ワイヤの劣化に対しては、所望の厚み寸法のスペーサを円筒管に配置してワイヤストッパの位置を補正する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図１３は本発明の一実施形態に係り、図１は内視鏡システムの概略構成を示す説明図、図２は湾曲部と可撓管部との接続構造を示す横断面図、図３は湾曲部と可撓管部との接続構造を示す縦断面図、図４は操作部の前端側の構造を説明する断面図、図５は図４のＡ−Ａ断面図、図６は図５のＢ−Ｂ断面図、図７は図６をＣ方向から見た図、図８は図４のＤ部を説明する図、図９はスペーサを示す説明図、図１０は図４のＤ−Ｄ断面図、図１１は図４のＥ−Ｅ断面図、図１２はカム溝の構成及び作用を説明する図、図１３は内視鏡に設けられている硬度調整手段の具体的な作用を示す説明図である。
【００１０】
図１に示すように本実施形態の電子内視鏡システム１は、ＣＣＤ１１などの固体撮像素子を細長な挿入部２０の先端部２１に内蔵した電子内視鏡２と、この電子内視鏡２に挿通されているライトガイドケーブル１０に照明光を供給するための照明ランプ３ａ及び集光レンズ３ｂを内蔵した光源装置３と、前記ＣＣＤ１１を駆動するドライブ４ａ及び前記ＣＣＤ１１から伝送される電気信号を画像信号に変換する信号処理部４ｂを備えた信号処理装置４と、前記信号処理部４ｂで生成された画像信号を表示する表示部５ａを備えたモニタ５とで主に構成されている。
【００１１】
前記電子内視鏡２の挿入部２０は、前記ＣＣＤ１１を内蔵した先端部２１と、この先端部２１に連接する複数の関節駒１２を連接して形成された湾曲部２２と、この湾曲部２２に接続管１３を介して連接される柔軟な軟性管１４を備えた可撓管部２３とで構成されている。
【００１２】
前記挿入部２０の基端部には前記湾曲部２２を湾曲操作するための湾曲操作ノブ６ａ等を備えた操作部６が設けられており、湾曲操作ノブ６ａを術者が操作することによって操作部６内に設けられているドラム６ｂが回動してこのドラム６ｂに巻回されている湾曲用ワイヤ１５が牽引操作されて湾曲部２２を所望の方向に湾曲させられるようになっている。
【００１３】
前記操作部６の側部からは前記光源装置３に着脱自在に接続される光源コネクタ７ａを基端部に備えたユニバーサルコード７が延出している。前記光源コネクタ７ａの側部には電気コネクタ７ｂが設けられており、この電気コネクタ７ｂと前記信号処理装置４とに着脱自在な外部ケーブル８を接続することによって信号処理装置４と前記ＣＣＤ１１とが信号線１９を介して接続される。
【００１４】
前記電子内視鏡２の挿入部２０の基端部と操作部６の前端部とは折れ止め部材２４を介して連結されており、この折れ止め部材２４に隣接する操作部６前端側に後述する硬度調整手段の硬度調整操作（可撓性調整操作ともいう）を行う略円筒形状の硬度調整ノブ（可撓性調整ノブとも記載する）２５が設けられている。この硬度調整ノブ２５を回動操作することによって、前記可撓管部２３内に配置されている硬度調整手段の硬度可変手段（可撓性可変手段ともいう）を構成する硬度調整用ワイヤ２６及び硬度調整コイル２７を調整して可撓管部２３の硬度（可撓性ともいう）を調節することができるようになっている。なお、符号６ｃは体腔内に処置具等を案内する処置具チャンネルに連通する処置具挿入口である。
【００１５】
図２及び図３に示すように前記湾曲部２２と可撓管部２３とを接続する接続管１３は、湾曲部２２を構成する複数の関節駒１２，…，１２の最後端に位置する後端関節駒１６に嵌合した状態でビス１７によって一体的に固定されている。また、この接続管１３の一部には接続部材３１を配置する切欠部１３ａが形成されており、この切欠部１３ａに接続部材３１が嵌め込まれるようになっている。したがって、前記接続部材３１は、前記接続管１３と前記後端関節駒１６とを一体的に固定することによって、接続管１３に配置される。一方、前記ビス１７を外して前記後端関節駒１６と前記接続管１３とを分離することによって、接続部材３１を接続管１３からスライドさせて外せるようになっている。なお、符号１８は湾曲部２２の外層を構成する外皮チューブである。また、前記ビス１７は１箇所に設けるようにしても複数箇所に設けるようにしてもよい。
【００１６】
図３に示すように前記接続部材３１の一部には接続用パイプ３２の一端部が嵌入されており、ロー付け部３３によって接続部材３１と接続用パイプ３２とが一体的に固定されている。また、この接続用パイプ３２の他端部には硬度調整用ワイヤ２６の先端部分が挿通されて半田３４によって一体的に固定されている。そして、前記接続用パイプ３２から延出している硬度調整用ワイヤ２６の先端側部には硬度調整用コイル２７の先端部がロー付け部３３によって強固に固定されている。なお、この硬度調整用ワイヤ２６と接続用パイプ３２との固定は半田３４に限定されるものではなく、かしめを加えてもよい。
【００１７】
図４を参照して操作部６前端側の構造を説明する。
図に示すように折れ止め部材２４の基端部には支持部材３５が圧着されている。この支持部材３５は、後端口金３６にビス３７によって一体的に固定されている。このビス３７の頭部が配設される支持部材３５に形成されている穴部には、充填剤３８が埋められている。
【００１８】
前記後端口金３６は、ネジリング３９によって操作部６を構成する操作部本体６１に固定されている円筒管４０の前端部に一体的に取り付けられている。また、後端口金３６の内周面部にはコイルストッパ４１が取り付けられており、このコイルストッパ４１に前記硬度調整用コイル２７の後端部が一体的に固定されている。さらに、前記円筒管４０内の後端口金３６に隣接する部分には移動リング４２が配置されており、この移動リング４２に牽引部材４３が取り付けられている。
【００１９】
前記硬度調整用ワイヤ２６の後端は、前記硬度調整用コイル２７内、コイルストッパ４１に形成されている透孔及び牽引部材４３に形成されている溝を通って操作部６内に突出している。そして、この突出した硬度調整用ワイヤ２６の後端部に抜け止めとなるワイヤストッパ４４がロー付け部３３によって強固に固定されている。また、硬度調整用コイル２７の後端は、コイルストッパ４１にロー付け部３３によって強固に固定されている。
【００２０】
前記移動リング４２の対称な位置にはそれぞれ移動ピン４５が取り付けられるようになっており、この移動ピン４５は、前記円筒管４０に設けられている長手方向に細長な長穴を介して、この円筒管４０の外周面に被せられて設けられているカムリング４６に設けられているカム溝４７に嵌まっている。そして、前記カムリング４６の上には硬度調整ノブ２５が被せられており、後述する図１１に示すように互いの凹凸部がはまり合うことにより、回転方向への固定がなされている。
【００２１】
なお、前記カムリング４６の前端と前記後端口金３６の後端との間には摺動リング４８が狭持されている。また、前記後端口金３６とカムリング４６とは同部材で形成されているが、前記摺動リング４８は前記後端口金３６及びカムリング４６と硬度の異なる材質であり、後端口金３６とカムリング４６とが摺動したとき発生する食い付きを防止するためのものである。さらに、前記硬度調整ノブ２５の前端側の内周面に前記支持部材３５に設けた第１シールリング４９が密着して水密が保たれるようになっている。又、前記後端口金３６と前記支持部材３５とは第２シールリング５０によって水密が保たれるようになっている。また、前記硬度調整ノブ２５の後方部はシール受け部材５１に重ねられて配設されており、このシール受け部材５１に設けた第３シールリング５２によって硬度調整ノブ２５とシール受け部材５１との水密が保たれるようになっている。また、この受け部材５１の後端側には筒体６２の前端部が重なって配設されており、この筒体６２に設けた第４シールリング５３によって受け部材５１と筒体６２との水密が保たれるようになっている。
【００２２】
図５に示すようにコイルストッパ４１は、後述するコイル後端位置調整手段となる２つのビス５４によって後端口金３６に一体的に固定されている。このビス５４の頭部の上方には、前記後端口金３６に形成されている溝部３６ａ及び円筒管４０に形成した長手方向に細長な長穴４０ａが配置されおり、このことによって円筒管４０の外側から前記ビス５４の締め付け又は緩め作業を行えるようになっている。
【００２３】
また、前記後端口金３６の外周面には摩擦抵抗を得るための複数の切り欠き部３６ｂが設けられており、この切り欠き部３６ｂを設けることによって前記図４に示したように理想的な位置に合わせた後端口金３６と円筒管４０とをネジリング３９によって締め付けていく作業中に、前記後端口金３６と前記円筒管４０との回転方向の位置がずれることが防止される。
【００２４】
図６に示すように後端口金３６には長手方向に細長な長穴４５ａが形成されている。このため、前記ビス５４は、実線に示す位置から二点鎖線に示す位置まで距離ａだけスライド移動可能になっている。ただし、前記後端口金３６の溝部３６ａには段部３６ｂが設けられているため、図７に示すようにビス５４の頭部５４ａが溝部３６ａの底面３６ｃに載置された状態であるときにはビス５４は二点鎖線で示した方向にスライド移動することはできないが、前記ビス５４を緩めた状態にして頭部７０が段部３６ｂを越えれば、ビス５４が長穴４５ａをスライドして二点鎖線の位置に移動可能である。
【００２５】
なお、前記段部３６ｂの高さ寸法は、ビス５４のコイルストッパ４１への接合長より低く設定されているので、コイルストッパ４１にビス５４が若干接続された状態にして、頭部７０を浮かせることによってスライド移動可能になっている。よって、図７に示す前端の底面３６ｃにおいて頭部５４ａを嵌めることが可能であり、完全にビス５４を締め付けることによって、ビス５４は段部３６ｂによってスライド移動できない状態になる。そして、前記長穴４０ａを円筒管４０に設けたことで、前記コイルストッパ４１、ビス５４の位置変更作業を円筒管４０の外周面側から行える。
【００２６】
前記支持部材３５に対して折れ止め部材２４をめくり上げ、この状態で充填剤３８を取り除いてビス３７を抜くことによって、支持部材３５は前端側にスライド移動する。そして、前記支持部材３５を前端にスライド移動させた後は、硬度調整ノブ２５が前端にスライド移動する。このことによって、図８に示すように前記折れ止め部材２４、支持部材３５、硬度調整ノブ２５を前端から取り外した状態になる。
【００２７】
前記折れ止め部材２４、支持部材３５、硬度調整ノブ２５を前端から取り外した状態で前記摺動リング４８の前端側には円筒管４０に外嵌する図９に示す略Ｃ字形状で厚み寸法がｄのスペーサ５５が配置されるようになっている。つまり、このスペーサ５５を配置した状態にして取り外した支持部材３５を元の通りに後端口金３６の所定位置に固定することにより、カムリング４６、移動ピン４５、移動リング４２、牽引部材４３の位置が初期位置からスペーサ５５の厚みｄだけ後端側に移動する。
【００２８】
この状態で、硬度調整ノブ２５及びカムリング４６を回転操作することによって、前記移動ピン４５、移動リング４２、牽引部材４３も後端側に移動するが、このときワイヤストッパ４４の最後方の位置も２点鎖線に示す初期位置から前記スペーサ５５の厚みｄだけ後端側にずれる。そして、厚み寸法ｄを任意に設定して複数種類スペーサ５５を用意することにより、移動量を適宜調整することが可能になる。
【００２９】
なお、前記スペーサ５５は、円筒管４０に外嵌する内径寸法で形成されている。そして、切欠部５５ａの幅寸法は、円筒管４０の外径寸法より小さいく、可撓管部２３の外径寸法より大きく形成されている。このため、スペーサ５５を可撓管部２３に横方向から嵌め込んだ後、摺動リング４８の前部に配置することが可能である。このことにより、スペーサ５５を取り付ける作業を行うために前記折れ止め部材２４、支持部材３５や硬度調整ノブ２５を挿入部２０から完全に抜き取ることなく、操作部６の前端部から可撓管部２３の中途位置までずらしておけばよい。また、摺動リング４８がスペーサ５５を兼ねるようにしてもよい。つまり、摺動リング４８の幅寸法の異なるものを複数種類形成してこの摺動リング４８を適宜取り替えることによってスペーサ５５と同様の作用を得られる。
【００３０】
図１０に示すように牽引部材４３は、２つのビス５６によって移動リング４２に一体的に固定されている。この牽引部材４３には溝４３ａが設けられているので、硬度調整用ワイヤ２６を外周方向から嵌めて移動リング４２に固定することができるようになっている。なお、移動リング４２は、Ｃ型形状であるので他の内蔵物が挿通するスペースが確保されている。また、移動ピン４５を対称の位置に配置していることでバランスが保たれている。さらに、硬度調整ノブ２５の外周面には把持する手が滑ることを防止する複数の凹部２５ａが設けられている。
【００３１】
図１１に示すように硬度調整ノブ２５とカムリング４６とは調整ノブ２５の内周面に形成した複数の凹凸部とカムリング４６に設けた複数の凹凸部とが噛み合って回転方向に固定されて、挿入部長手軸方向に対してはスライド自在な構成になっている。なお、カムリング４６は円筒管４０に対して回転可能である。
【００３２】
図１２に示すようにカム溝４７ａ、４７ｂの第１走行部５７と、後方側の第２走行部５８とでは走行角度が変化している。これは、カムリング４６を回転させて移動ピン４５がカム溝４７ａ、４７ｂ内をスライドするとき、硬度調整用コイル２７に対して硬度調整用ワイヤ２６の後端を牽引すると、最初余り大きな力量を必要としていないので、この第１走行部５７に沿ってい移動するカムリング４６のわずかな回転量で移動ピン４５を大きく牽引でき、ある程度牽引した後に牽引力量が次第に大きくなって、第２走行部５８に移行することによって大きな回転操作量で少ない牽引量にしてカムリング４６の回転操作力量が大きくなりすぎないようにするためである。
【００３３】
なお、最初から最後までを第１走行部５７で形成した場合、カムリング４６の回転操作量が非常に長くなってしまう。本発明ではカムリング４６の最大回転量（ストローク）を術者が１回の操作で動作させることが可能な１８０°に設定し、かつ操作力量もそれほど重くならないようにしている。なお、最大回転量を１８０°以外の回転角度に設定するようにしてもよい。また、牽引部材４３とワイヤストッパ４４との間には遊び部分となる隙間が設けられているので、図４に示す可撓管部２３を軟状態にしているときに可撓管部２３が曲がって硬度調整用ワイヤ２６後端部が硬度調整用コイル２７内の前端に引き込まれた際、硬度調整用コイル２７が硬くならないようにしている。つまり、硬度調整ノブ２５を操作していない状態で、可撓管部２３が自然に硬くなるのを防止している。
【００３４】
ここで、可撓管２３の硬度を軟状態から硬状態にする操作を説明する。
まず、可撓管２３の硬度を硬くするために硬度調整ノブ２５を回転操作する。すると、カムリング４６が硬度調整ノブ２５と共に回転することによって、移動ピン４５がカム溝４７ａ、４７ｂ内を移動して牽引部材４３を後端側に移動させていく。そして、牽引部材４３が後端側に移動していくことによってワイヤストッパ４４に当接する。
【００３５】
次に、この状態でさらに牽引部材４３は後端側に移動していく。このことにより、硬度調整用ワイヤ２６が後方側に牽引されて硬度調整用コイル２７に圧縮力が加わって硬度調整用コイル２７が硬質されることによって、可撓管部２３の硬度が硬状態になる。
【００３６】
具体的な操作例を図１３を参照して説明する。
本図は内視鏡２の挿入部２０を大腸へ挿入する状態を説明するものである。
【００３７】
同図（ａ）に示すように可撓管部２３を軟状態にして挿入部２０を肛門９１から直腸を通過させて曲がりくねったＳ状結腸９２に挿入していく。可撓管部２３は軟状態になっているので、この可撓管部２３の途中にループができた場合でも患者の苦痛を少なく抑えられる。やがて、挿入部２０の先端部２１が下行結腸９３を通過して脾湾曲９４付近に達する。
【００３８】
脾湾曲９４付近に先端部２１が到達すると、同図（ｂ）に示すように可撓管部２３を引くように操作してＳ状結腸９２を折り畳むようにして、可撓管部２３及びＳ状結腸９２を略直線状態にする。そして、ここで上述したように硬度調整ノブ２５を回転操作して可撓管部２３を硬状態にする。このことによって、先端部２１を横行結腸９５方向へ押し進めていくとき、折り畳んだ状態にしたＳ状結腸９２が再び撓んで再ループすることが防止される。
【００３９】
同図（ｃ）に示すように可撓管部２３を硬状態にして先端部２１を押し進めていくことにより、この先端部２１は横行結腸９５を通過し、肝湾曲９７を越え、盲腸９８に到達する。前記可撓管部２３は、硬状態のときコシが強いので、Ｓ状結腸９２の再ループを防ぐだけでなく、横行結腸９５を極力撓まないようにして挿入し易くすると共に、手元の操作が先端に伝わり易い状態で挿入操作できるので、良好な挿入が可能になる。
【００４０】
上述したように内視鏡２の挿入部２０を目的部位まで挿入していく途中で可撓管部２３を硬くする操作が行えるようになっているので、この可撓管部２３の硬度調整操作を頻繁に使えば使うほど、硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６は劣化する。つまり、頻繁に硬度調整操作を行うことによって、塑性変形によって前記硬度調整用コイル２７は自然長が縮み、硬度調整用ワイヤ２６では自然長が伸びる。
【００４１】
前述したように硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６が劣化すると、可撓管部２３の硬状態の最大硬度が低下するだけではない。本実施形態において、硬度調整用ワイヤ２６が劣化して伸びた状態になった場合、軟性管１４に対して長手軸方向に負荷がかかることはないが、硬度調整用コイル２７が劣化した場合には異なる。
【００４２】
つまり、前記硬度調整用コイル２７は、硬度調整用ワイヤ２６の牽引操作による弾性変形でも縮むため、予め硬度調整用コイル２７の後端を、軟性管１４内に少しだけ押し込んで軟性管１４内で少し弛みを持たせた状態でコイルストッパ４１を後端口金３６に取り付けている。具体的には最大硬度時、弾性変形によって２ｍｍ程度縮むことが分かっているのであれば、自然状態より２ｍｍ程度余分に軟性管１４に押し込んだ状態にして後端を後端口金３６に取り付ける。そうすることで、最大硬度になったとき接続管１３が引っ張られることを極力防止している。
【００４３】
仮に、接続管１３が引っ張られると、このことによって軟性管１４を縮ませる力が働く。すると、軟性管１４が蛇行したり、劣化し易くなる。さらに、硬度調整用コイル２７が劣化して自然長が縮むと、硬度調整ノブ２５の操作で硬度調整用ワイヤ２６を牽引したとき、硬度調整用コイル２７の劣化以前よりも接続管１３を後方に引っ張ってしまうことになって、軟性管１４にさらなる負荷をかけて、挿入性や耐久性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００４４】
しかしながら、本発明では図６及び図７で示したように硬度調整用コイル２７の後端位置を変更することが可能になっている。このため、上述のように劣化によって硬度調整用コイル２７が縮んでしまった場合には、ビス５４を操作してコイルストッパ４１の位置を変えて硬度調整用コイル２７の縮み状態を補正する。このことによって、硬度調整ノブ２５を操作したとき、接続管１３に余計な負荷がかかることを防止することができる。また、本実施形態の構成によれば、前記硬度調整用コイル２７の劣化だけでなく、硬度調整用ワイヤ２６の劣化に対しても図８で示したように所望の厚み寸法のスペーサ５５を配置することによって補正することが可能である。
【００４５】
このため、図７で仮にビス５４の固定位置を多数設け、硬度調整用コイル２７の軟性管１４内への押し込み量だけを補正するようにしたとしても、実際には硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６の両方が劣化するので、たとえ初期状態の硬度調整用コイル２７の押し込み量を再現した場合でも初期状態の最大硬度を得ることはできない。逆に、初期状態の最大硬度を実現するまで硬度調整用コイル２７を押し込んでいったのでは、初期状態の押し込み量よりさらに押し込んだ状態になることにより、接続管１３が前端側に突っ張って軟性管１４を伸ばすような余計な負荷を与えることになる。
【００４６】
このように、本実施形態では硬度調整用コイル２７の軟性管１４への押し込み量と硬度調整用ワイヤ２６の最大硬度時の位置との両方を、硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６の劣化状態に応じて補正することによって、軟性管１４への負荷が少ない初期状態及び最大硬度の初期状態の両方を再現することができる
ここで、前述した図２、図４及び図５を使用して前記実施形態と異なる硬度調整用コイル２７の後端位置を決めるコイル後端位置調整手段について説明する。
図２に示すように前記硬度調整用コイル２７の先端は、硬度調整用ワイヤ２６の先端側に固定されている。また、前記硬度調整用ワイヤ２６先端は接続管１３に固定されている。このため、硬度調整用コイル２７の先端は、弾性変形的に多少捻れることはあっても、自然状態ではほとんど回転しない。
【００４７】
一方、硬度調整用コイル２７の後端もコイルストッパ４１に非回転的に固定されている。そして、図５に示すようにコイルストッパ４１は非回転的に後端口金３６に取り付けられている。
【００４８】
しかし、２つのビス５４を完全にコイルストッパ４１から取り外すことで、前記コイルストッパ４１は、後端口金３６内の空間部でこの後端口金３６に対して回転可能な状態になる。そして、このコイルストッパ４１を回転させることで、前記硬度調整用コイル２７の後端が回転する。この硬度調整用コイル２７の後端を回転させたとき、前記硬度調整用コイル２７の前端は硬度調整用ワイヤ２６の前端の規制によって余り回転しない。つまり、コイルストッパ４１を回転させることによって、硬度調整用コイル２７の巻数が変更される。この巻数が変更されれば、硬度調整用コイル２７の長さがコイル素線径に対応して変更できることになる。
【００４９】
このように、硬度調整用コイル２７が劣化して縮んだとき、硬度調整用コイル２７が長くなる（巻数が増える）方向にコイルストッパ４１を例えば１回転又は複数回転させた後、再びビス５４で後端口金３６に固定することにって、硬度調整用コイル２７の初期状態と略同様の自然長になるように補正することができる。この自然長の補正は、硬度調整用コイル２７の素線径単位で可能なので、精度の高い、かなり緻密な補正が可能である。
【００５０】
なお、軟性管１４に対する硬度調整手段の負荷を調整することが可能であることは、製造段階において、前記軟性管１４の長さ寸法のバラツキに合わせて硬度可変手段の長さ調整（補正）を行って、組み付け作業を行えることになるので、初期品質の良好な内視鏡を出荷することになる。
【００５１】
ところで、前記実開平３−４３８０２号公報に示されている硬度可変手段ではこの硬度可変手段が挿入部内から操作部内にかけてどのように走行（配置）されているかの３次元的な記載がなされていなかった。このため、万一硬度調整手段が、挿入部から操作部にかけて３次元的に斜めに走行していた場合、硬度調整手段を操作するとき、この硬度調整手段が他の内蔵物を圧迫して損傷するおそれがあった。このため、硬度調整手段を操作することによって他の内蔵物が損傷されることを極力なくす構造が望まれていた。
【００５２】
図１４ないし図１７は硬度調整手段による他の内蔵物の損傷を防止する構造の内視鏡に係り、図１４は図１の内視鏡の可撓管内部の内蔵物の配置例を示す図、図１５は異なる内視鏡の可撓管内部の内蔵物の配置例を示す図、図１６は図４に示すＡ−Ａ断面における図１５の内視鏡の硬度調整手段の配置位置を示す図、図１７は図４に示すＤ−Ｄ断面における図１５の内視鏡の硬度調整手段の配置位置を示す図である。
【００５３】
図１４に示すように前記実施形態で示した内視鏡２の可撓管部２３を構成する軟性管１４内においては、硬度調整手段を構成する硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６を、内視鏡２のｕｐ側とｒｉｇｈｔ側との間に配置させている。これは、この部位が湾曲用ワイヤ１５や信号線１９、ライトガイドケーブル１０、処置具チャンネル７２、送気チューブ７５、送水チューブ７４など他の内蔵物との位置関係で、最も軟性管１４の外径寸法を太径化させ難い位置であるからである。そして、前記硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６の操作部内での配置位置を前記図５に示したように可撓管部２３と同様なｕｐ側とｒｉｇｈｔ側との間にしている。
【００５４】
しかし、前記内視鏡２と異なる機種、例えば挿入部７１の外径寸法や処置具チャンネル７２のサイズ、光学系仕様等が異なる内視鏡７０では内蔵物のレイアウトが前記図１４に示した内視鏡２の内蔵物のレイアウトとは異なっていた。
【００５５】
図１５に示すようにこの内視鏡７０においては、硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６を内視鏡７０のｕｐ側とｌｅｆｔ側との間に配置している。つまり、前記内視鏡２とは全く異なる位置に硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６が配置されている。
【００５６】
そして、図１６及び図１７に示すように前記内視鏡７０の操作部内における硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６の配置位置は、前記軟性管７３内での配置位置を基準にして操作部内で図中のｕｐ側とｌｅｆｔ側との間にしている。
【００５７】
一般的に、挿入部内の処置具チャンネル７２の配置位置が異なる機種であっても、内視鏡操作部内における処置具チャンネル７２の位置はどの機種も略同じである。このことは、送気チューブ７５及び送水チューブ７４についても同様であり、このことによって、挿入部内の内蔵物の配置位置が異なる機種であっても操作性に違和感が生じないようになっている。
【００５８】
しかし、本実施形態においては軟性管７３内での硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６の配置位置を基準にして操作部内での硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６の配置位置を設定している。すなわち、操作部内における硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６の配置位置を機種毎に変えている。
【００５９】
これは、上述した処置具チャンネル７２や送気・送水チューブ７３，７４と同様の考え方に基づいて機種が変わっても前記硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６を同じ位置に配置した場合、機種によっては、挿入部内での硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６のレイアウトと、操作部内での硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６のレイアウトが全く異なる位置になることにより、挿入部から操作部にかけて硬度調整用コイル２７及び硬度調整用ワイヤ２６が他の内蔵物を圧迫するように配置されることになって、硬度調整ノブ２５を操作して硬度を硬くしたときに他の内蔵物を圧迫して損傷させてしまうおそれがあるためである。
【００６０】
このように、内蔵物の１つである硬度調整部材の挿入部内レイアウトと操作部内レイアウトとをほぼ同位置にしたことによって、他の内蔵物を圧迫すること及び他の内蔵物の損傷を防止することができる。
【００６１】
また、操作部内の硬度調整部材の配置位置を挿入部に対応させて配置することによって、可撓管内の内蔵物の配置位置を最良の状態にすることができる。このことにより、挿入部の細径化を図れる。
【００６２】
なお、硬度調整手段は、コイル及びワイヤの構成に限定されるものではなく、形状記憶合金を用いたものや、細長のバルーンに流体を注入しこの流体圧を調整して行うものなど、細長の内蔵物で可変可能であればよい。
【００６３】
本発明は、以上述べた実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【００６４】
［付記］
以上詳述したような本発明の上記実施形態によれば、以下の如き構成を得ることができる。
【００６５】
（１）可撓管部を構成する軟性管内に、この軟性管の硬度を調整する細長な硬度調整手段を備えた内視鏡において、
前記硬度調整手段の軟性管に対してかかる負荷量の補正を可能にしたことを特徴とする内視鏡。
【００６６】
（２）前記硬度調整手段は、コイルと、このコイル内を挿通するワイヤとで構成され、
前記コイル及びワイヤの挿入部長手方向に対する配置位置をそれぞれ変更することが可能な付記１記載の内視鏡。
【００６７】
（３）前記硬度調整手段は、コイルを有し、このコイルの先端側に対してコイル後端側が回転調整可能である付記１記載の内視鏡。
【００６８】
（４）内視鏡の可撓管部を構成する軟性管内に、この軟性管の硬度を調整する細長な硬度調整手段を設けた内視鏡において、
前記硬度調整手段の配置位置を、挿入部内及び操作部内で略同位置にした内視鏡。
【００６９】
（５）前記硬度調整手段の挿入部内での配置方向に一致させて、操作部内の硬度調整手段の配置位置を設定する付記４記載の内視鏡。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、繰り返しの使用によって硬度調整手段の有する機能が低下したとき、前記硬度調整手段の有する機能を補正して軟性管の品質を保持する内視鏡を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１ないし図１３は本発明の一実施形態に係り、図１は
内視鏡システムの概略構成を示す説明図
【図２】湾曲部と可撓管部との接続構造を示す横断面図
【図３】湾曲部と可撓管部との接続構造を示す縦断面図
【図４】操作部の前端側の構造を説明する断面図
【図５】図４のＡ−Ａ断面図
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図
【図７】図６をＣ方向から見た図
【図８】図４のＤ部を説明する図
【図９】スペーサを示す説明図
【図１０】図４のＤ−Ｄ断面図
【図１１】図４のＥ−Ｅ断面図
【図１２】カム溝の構成及び作用を説明する図
【図１３】内視鏡に設けられている硬度調整手段の具体的な作用を示す説明図
【図１４】図１４ないし図１７は硬度調整手段による他の内蔵物の損傷を防止する構造の内視鏡に係り、図１４は
図１の内視鏡の可撓管内部の内蔵物の配置例を示す図
【図１５】異なる内視鏡の可撓管内部の内蔵物の配置例を示す図
【図１６】図４に示すＡ−Ａ断面における図１５の内視鏡の硬度調整手段の配置位置を示す図
【図１７】図４に示すＤ−Ｄ断面における図１５の内視鏡の硬度調整手段の配置位置を示す図
【符号の説明】
２…内視鏡
１４…軟性管
２３…可撓管部
２５…硬度調整ノブ（硬度調整手段）
２６…硬度調整用ワイヤ（硬度調整手段）
２７…硬度調整用コイル（硬度調整手段）
３９…ネジリング
４０…円筒管
４１…コイルストッパ
４２…移動リング
４３…牽引部材
４４…ワイヤストッパ
４６…カムリング
４８…摺動リング
【図１】
0003884144.tif 000002
【図２】
0003884144.tif 000003
【図３】
0003884144.tif 000004
【図４】
0003884144.tif 000005
【図５】
0003884144.tif 000006
【図６】
0003884144.tif 000007
【図７】
0003884144.tif 000008
【図８】
0003884144.tif 000009
【図９】
0003884144.tif 000010
【図１０】
0003884144.tif 000011
【図１１】
0003884144.tif 000012
【図１２】
0003884144.tif 000013
【図１３】
0003884144.tif 000014
【図１４】
0003884144.tif 000015
【図１５】
0003884144.tif 000016
【図１６】
0003884144.tif 000017
【図１７】
0003884144.tif 000018