(57)【要約】【課題】トナーの転写性の低下を抑えつつ、転写チリの発生も抑制する。【解決手段】像担持体３１のおもて面３１ａに当接して像担持体との間で転写ニップＮＹ、ＮＭ、ＮＣ、ＮＫを形成するニップ形成部材３６と、前記転写ニップ内に挟み込んだ被転写材Ｐに対して像担持体上のトナー像を転写するために、直流成分と交流成分とを含み転写バイアスを出力する転写バイアス出力手段３９とを有し、転写バイアス出力手段は、直流成分と重畳しても極性が切り替わる大きさの振幅を持ち、且つ極性が切り替わる間にバイアス未印加時間Ｔｂが存在せず連続的に切り替わり、極性切り替えのサイクル終了後、バイアス未印加時間が存在する波形で転写バイアスの交流成分を出力することを特徴としている。【選択図】図３
2016212300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体のおもて面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記像担持体のおもて面に当接して前記像担持体との間で転写ニップを形成するニップ形成部材と、
前記転写ニップ内に挟み込んだ被転写材に対して前記像担持体上のトナー像を転写するために、直流成分と交流成分とを含み転写バイアスを出力する転写バイアス出力手段とを有し、
前記転写バイアス出力手段は、直流成分と重畳しても極性が切り替わる大きさの振幅を持ち、且つ極性が切り替わる間にバイアス未印加時間が存在せず連続的に切り替わり、極性切り替えのサイクル終了後、バイアス未印加時間が存在する波形で転写バイアスの交流成分を出力する画像形成装置。
【請求項２】
前記交流成分の１周期の時間Ｔａｃ[ｓ]の最小値は、少なくとも、前記像担持体と前記ニップ形勢部材間で形成されるニップ幅ｗ、および像担持体の線速ｖとしたときに、ｗ／（２*ｖ）よりも大きい請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写バイアスは、時間平均電圧と直流成分が等しく、且つ前記像担持体とニップ形成部材間の電圧の差の最大値が、直流成分の絶対値の４倍よりも大きい交流電圧が用いられる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写バイアス出力手段は、正規の極性に帯電しているトナーを前記像担持体側から被転写材側へ移動させる方向の電位差が作用する時間Ｔ１を、前記被転写材側から前記像担持体側に戻す方向の電位差が作用する時間Ｔ２よりも長くした交流電圧を出力する請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記交流成分の波形は、正規の極性に帯電しているトナーを前記像担持体側から前記被転写材側へ移動させる方向の電位差と、前記被転写材側から前記像担持体側に戻す方向の電位差が複数回切り替える波形である請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
交流成分の波形は、正規の極性に帯電しているトナーを前記像担持体側から前記被転写材側へ移動させる方向の電位差を最初に印加し、続けて前記被転写材側から前記像担持体側に戻す方向の電位差を印加した後、再び正規の極性に帯電しているトナーを前記像担持体側から前記被転写材側へ移動させる方向の電位差を印加し、最後に０Ｖを印加する波形である請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、像担持体上に形成された静電潜像に対して現像剤であるトナーを付着させて可視化し、この可視像を被転写材である記録材上に転写バイアスを用いて転写するものがある。記録材には、エンボス加工等により表面に凹凸を形成したものがあるが、凹部は凸部に比べてトナーが転写しにくい。特に凹凸の大きい記録材にトナーを転写させる場合、凹部にトナーが充分に転写せず、画像の抜けが発生することがある。
そこで、転写バイアスとして、直流成分としての直流電圧に交流成分としての交流電圧を重畳することで転写率の向上や画像の抜けなどの異常画像の改善を狙ったものがある。例えば、転写バイアスとして直流電圧に交流電圧を重畳したものを用い、トナーを往復運動させるような高い振幅（周波数）の交流バイアスを用いることによって凹凸を有する記録材の転写性を良好にすることが特許文献１で提案されている。また、特許文献２には、転写バイアスの極性が切り替わる間を０Ｖとすることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のように、交流バイアスの周波数を大きくしてトナーの往復回数を多くするとチリが発生しやすく、周波数を小さくし過ぎるとトナーの往復回数の低下による転写性の低下を招いてしまう。
特許文献２のように、印加する転写バイアスの極性が切り替わる間に電圧未印加時間が存在している場合、一度トナーが止まってしまうため、往復運動し辛くなり、転写性の低下を招いてしまう。
本発明は、トナーの転写性の低下を抑えつつ、転写チリの発生も抑制することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、像担持体のおもて面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、像担持体のおもて面に当接して像担持体との間で転写ニップを形成するニップ形成部材と、転写ニップ内に挟み込んだ被転写材に対して像担持体上のトナー像を転写するために、直流成分と交流成分とを含む転写バイアスを出力する転写バイアス出力手段とを有し、転写バイアス出力手段は、直流成分と重畳しても極性が切り替わる大きさの振幅を持ち、且つ極性が切り替わる間にバイアス未印加時間が存在せず連続的に切り替わり、極性切り替えのサイクル終了後、バイアス未印加時間が存在する波形で転写バイアスの交流成分を出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、直流成分と交流成分を重畳した転写バイアスにおいて、直流成分と重畳しても極性が切り替わる大きさの振幅を持ち、且つ極性が切り替わる間にバイアス未印加時間が存在せず連続的に切り替わり、極性切り替えのサイクル終了後、バイアス未印加時間が存在する波形で転写バイアスの交流成分を出力するので、トナーの往復回数自体が抑えられても転写率を確保できるため、トナーの転写性の低下を抑えつつ、チリの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】二次転写バイアスがサイン波の場合の波形を示す波形図。
【図３】本実施形態で使用する二次転写バイアス電源から出力される重畳バイアスからなる二次転写バイアスの波形の一形態を示す波形図。
【図４】実験に使用された観測実験装置を示す概略構成図
【図５】二次転写ニップにおける転写初期段階のトナーの挙動を示す拡大模式図。
【図６】二次転写ニップにおける転写中期段階のトナーの挙動を示す拡大模式図。
【図７】二次転写ニップにおける転写後期段階のトナーの挙動を示す拡大模式図。
【図８】実施例1、比較例1〜3で使用する二次転写バイアスの波形を示す波形図。
【図９】1周期で電圧極性が入れ替わる間に電圧未印加時間を含む波形を示す波形図。
【図１０】1周期で複数回電圧極性が入れ替わる波形を示す波形図。
【図１１】1周期でトナーが1.5往復する電圧波形を示す波形図。
【図１２】転写時間を戻し時間より早くした交流電圧波形の一形態を示す図。
【図１３】転写時間を戻し時間より早くした交流電圧波形の一形態を示す図。
【図１４】転写時間を戻し時間より早くした交流電圧波形の一形態を示す図。
【図１５】転写時間を戻し時間より早くした交流電圧波形の一形態を示す図。
【図１６】転写時間を戻し時間より早くした交流電圧波形の一形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて説明する。実施形態において、同一の機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字である。
【０００８】
図１を用いて本発明に係る画像形成装置としての電子写真方式のカラープリンタ（以下、「プリンタ」という）５００の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタ５００を示す概略構成図である。図１において、プリンタ５００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための、トナー像形成手段としての四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備える。プリンタ５００は、１次転写装置としての一次転写ユニット３０、露光手段としての光書込ユニット８０、被転写材である記録材Ｐを収納するカセット１００、定着装置９０を備えている。
四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、粉体であり現像剤として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。つまり、四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、画像形成装置本体であるプリンタ本体５００Ａに対して着脱自在に設けられていて、交換可能とされている。
【０００９】
四つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、像担持体たるドラム状の感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、ドラムクリーニング装置３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、除電装置、帯電装置６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）、現像装置８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）等を備えている。画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、これら複数の装置が共通の保持体にそれぞれ保持されてプリンタ本体５００Ａに対して一体的に着脱可能なプロセスカートリッジユニットを構成していて、各ユニット単位で交換可能とされている。
【００１０】
感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたドラム形状のものであって、モータ等の駆動部によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、帯電バイアスが印加される帯電部材７（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に接触あるいは近接させながら、各帯電部材と感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に放電を発生させることで、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面を一様帯電させている。
【００１１】
帯電装置６（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）で一様帯電された感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面は、それぞれ光書込ユニット８０から発せられるレーザー光などの露光光Ｌ１によって光走査されて各色用の静電潜像を担持する。この静電潜像は、各色のトナーを用いる現像装置８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によって現像されて各色の像としてのトナー像になる。感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のトナー像は、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上に一次転写される。現像装置８（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、内部に収納されている現像剤を、複数のスクリュウ部材１０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）で撹拌搬送しながら現像ローラ９（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を用いて感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面に供給するものである。
【００１２】
ドラムクリーニング装置３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面に付着している転写残トナーなどの付着物を除去するものである。除電装置は、ドラムクリーニング装置３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）によってクリーニングされた後の感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の残留電荷を除電する周知のものである。感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面は、この除電によって初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１３】
画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の上方に配設されている潜像書込手段たる光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像データに基づいて、レーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を光走査する。この光走査により、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像がそれぞれ形成される。
【００１４】
画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下方には、ベルト状の像担持体であり、中間転写体でもある中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動（回転走行）せしめる転写ユニット３０が配置されている。
転写ユニット３０は、中間転写ベルト３１の他に、複数の回転支持部材としての駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４と、四つの一次転写部材としての一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を備えている。転写ユニット３０は、プリンタ本体５００Ａに対してユニットごと着脱自在（交換可能）とされている。
【００１５】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写裏面ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に巻き掛けられて支持され張架されている。中間転写ベルト３１は、駆動モータなどの駆動部によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動して搬送される。
中間転写ベルト３１としては、次のような特性を有するものを用いている。即ち、厚みは２０［μｍ］〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度である。また、体積抵抗率は１ｅ６［Ωｃｍ］〜１ｅ１２［Ωｃｍ］、好ましくは約１ｅ９［Ωｃｍ］程度である。この体積抵抗率は、三菱化学製ハイレスタ−ＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５にて、印加電圧１００Ｖの条件で測定した値である。また、引っ張り弾性率は、２．６［ＧＰａ］である。中間転写ベルト３１の材料は、カーボン分散ポリイミド樹脂からなる。
【００１６】
四つの一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、無端移動される中間転写ベルト３１を感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に挟み込んでいて、中間転写ベルト３１の像担持面を成すおもて面３１ａと感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の表面とが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の転写部となる一次転写ニップNＹ、ＮＭ、ＮＣ、ＮＫを形成している。一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）には、一次転写用の電源よりそれぞれ一次転写バイアスが印加される。これにより、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像と、一次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）との間に転写電界が形成される。
１次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備している弾性ローラからなり、次のような特性を有している。即ち、外形は１６［ｍｍ］である。また、芯金の外径は１０［ｍｍ］である。また、接地された外径３０［ｍｍ］の金属ローラを１０［Ｎ］の力でスポンジ層に押し当てた状態で、１次転写ローラ心金に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出したスポンジ層の抵抗Ｒは、約３Ｅ７Ωである。このような１次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に対して、１次転写バイアスを定電流制御で印加する。なお、１次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）に代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを1次転写部材として採用してもよい。
【００１７】
イエロー用の感光体２Ｙの表面に形成されたＹトナー像は、イエロー用の感光体２Ｙの回転に伴ってイエロー用の一次転写ニップＮＹに進入し、転写電界やニップ圧の作用により、イエロー用の感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１のおもて面３１ａ上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写された中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の一次転写ニップＮＭ、ＮＣ、ＮＫを順次通過する。そして、感光体２（Ｍ、Ｃ、Ｋ）上のＭ、Ｃ、Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には四色重ね合わせトナー像が形成される。
なお、ここまでの画像形成工程では、４色フルカラー画像を形成することを前提として説明したが、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの何れかの単色トナー像、あるいは前記カラーの内の少なくとも２色のトナーを用いたトナー像を形成して中間転写ベルト３１に転写することも可能である。
【００１８】
中間転写ベルト３１の外側には、ニップ形成部材としてのニップ形成ローラ３６と、ベルトクリーニング装置３７と、濃度センサ３８が配置されている。ニップ形成ローラ３６は、ループ内側の二次転写裏面ローラ３３との間に中間転写ベルト３１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａと、ニップ形成ローラ３６とが当接する転写ニップである二次転写ニップＮが形成されている。ニップ形成ローラ３６は接地されているのに対し、二次転写裏面ローラ３３には、バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源３９によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６との間に、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００１９】
転写ユニット３０の下方には、記録材Ｐを複数枚重ねた束の状態で収容しているカセット１００が配設されている。このカセット１００は、束の一番上の記録材Ｐに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録材Ｐを搬送路６５に向けて送り出す。搬送路６５には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１によって、記録材Ｐは、二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップＮに向けて送り出される。二次転写ニップＮで記録材Ｐに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録材Ｐ上に一括二次転写され、記録材Ｐの白色と相まってフルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録材Ｐは、二次転写ニップＮを通過すると、ニップ形成ローラ３６や中間転写ベルト３１から曲率分離する。
【００２０】
二次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６は、それぞれ、金属製の芯金と、これの表面上に固定された導電性のゴム層とを具備した弾性ローラである。
二次転写裏面ローラ３３は、次のような特性を有している。即ち、外径は約２４［ｍｍ］である。芯金の径は約１６［ｍｍ］である。芯金の表面には、導電性のＮＢＲ系ゴム層が被覆されており、その抵抗Ｒは１ｅ６［Ω］〜１ｅ１２［Ω］、好ましくは約４Ｅ７［Ω］である。抵抗Ｒは、１次転写ローラと同様の方法によって測定された値である。
ニップ形成ローラ３６は、次のような特性を有している。即ち、外径は約２４［ｍｍ］である。芯金の径は約１４［ｍｍ］である。芯金の表面には、導電性のＮＢＲ系ゴム層が被覆されており、その抵抗Ｒは１Ｅ６Ω以下である。抵抗Ｒは、１次転写ローラと同様の方法によって測定された値である。
【００２１】
ニップ形成ローラ３６よりも矢印Ｆで示す記録材搬送方向Ｆの下流には、記録材分離補助のための分離装置１９０が配置されている。本実施形態では、鋸歯状の除電針を使用し、転写用バイアスと同じ高圧電源２０１を有している。
【００２２】
二次転写バイアス電源３９は、直流電源３９Ａと交流電源３９Ｂとを有しており、二次転写バイアスとして、直流成分である直流電圧に交流成分である交流電圧を重畳せしめた重畳バイアスを出力することが可能とされている。二次転写バイアス電源３９は、定電流制御を行う事も可能である。直流成分には直流電流、交流成分には交流電流も含まれる。
二次転写バイアス電源３９の出力端子は、ニップ形成ローラ３６の芯金に接続されている。ニップ形成ローラ３６の芯金の電位は、二次転写バイアス電源３９からの出力電圧値とほぼ同じ値になる。二次転写裏面ローラ３３については、その芯金を接地（アース接続）している。
二次転写バイアスの印加形態としては、重畳バイアスを二次転写裏面ローラ３３の芯金に印加しつつ、ニップ形成ローラ３６の芯金を接地する代わりに、重畳バイアスをニップ形成ローラ３６の芯金に印加しつつ、二次転写裏面ローラ３３の芯金を接地してもよい。この場合、直流電圧の極性を異ならせる。具体的には、マイナス極性のトナーを用い且つニップ形成ローラ３６を接地した条件で、二次転写裏面ローラ３３に重畳バイアスを印加する場合には、直流電圧としてトナーと同じマイナス極性のものを用いて、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーと同じマイナス極性にする。
これに対し、二次転写裏面ローラ３３を接地し、且つ重畳バイアスをニップ形成ローラ３６に印加する場合には、直流電圧としてトナーとは逆のプラス極性のものを用いて、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーとは逆のプラス極性にする。重畳バイアスを二次転写裏面ローラ３３やニップ形成ローラ３６に印加する代わりに、直流電圧を何れか一方のローラに印加するとともに、交流電圧を他方のローラに印加してもよい。
【００２３】
二次転写バイアス電源３９から出力される交流電圧としては、正弦波状の波形(サイン波)のものや、矩形状の波形のものを用いてもよい。なお、記録材Ｐとして、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものを用いずに、普通紙のような表面凹凸の小さなものを用いる場合には、凹凸パターンにならった濃淡パターンが出現しない。このため、二次転写バイアスとして、直流電圧だけからなるものを印加してもよい。但し、ザラ紙のような表面凹凸の大きなものを用いるときには、二次転写バイアスを、直流電圧だけからなるものから、重畳バイアスに切り替えて二次転写バイアス電源３９から出力する。
【００２４】
二次転写ニップＮを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録材Ｐに転写されなかった転写残トナーなどの付着物が付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａに当接しているベルトクリーニング装置３７によっておもて面３１ａからクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
濃度センサ３８は、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、接地された駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して間隙を介して対向している。濃度センサ３８は、中間転写ベルト３１おもて面３１ａに１次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の付着量を測定する。
【００２５】
二次転写ニップＮの図中右側方には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた記録材Ｐは、その未定着トナーの像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が記録材Ｐに定着せしめられる。定着装置９０内から排出される記録材Ｐは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００２６】
モノクロ画像を形成する場合には、転写ユニット３０におけるＹ、Ｍ、Ｃ用の１次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ）を支持している支持板を移動せしめて、１次転写ローラ３５（Ｙ、Ｍ、Ｃ）を、感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）から遠ざける。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面３１ａを感光体２（Ｙ、Ｍ、Ｃ）から引き離して、中間転写ベルト３１をＫ用の感光体２Ｋだけに当接させる。この状態で、４つの画像形成ユニット１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）のうち、Ｋ用の画像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像を感光体２Ｋ上に形成する。
【００２７】
図２は、二次転写バイアスの波形（サイン波）を示す波形図の一例を示しており、図３は二次転写バイアス電源３９から出力される重畳バイアスからなる二次転写バイアスの波形（矩形波）を示す波形図の一例である。図２、図３において、二次転写バイアスは、上述したように、二次転写裏面ローラ３３の芯金に印加される。二次転写バイアス電源３９は、二次転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段として機能している。また、上述したように、二次転写裏面ローラ３３の芯金に二次転写バイアスが印加されると、第１部材たる二次転写裏面ローラ３３の芯金と、第２部材たるニップ形成ローラ３６の芯金との間に、電位差が発生する。よって、二次転写バイアス電源３９は、電位差発生手段としても機能している。なお、この電位差は、絶対値として取り扱われることが一般的であるが、本実施形態では、極性付きの値として取り扱うものとする。より詳しくは、二次転写裏面ローラ３３の芯金の電位から、ニップ形成ローラ３６の芯金の電位を差し引いた値を、電位差として取り扱うことにする。かかる電位差の時間平均値は、トナーとしてマイナス極性のものを用いる構成では、その極性がマイナスになった場合に、ニップ形成ローラ３６の電位を二次転写裏面ローラ３３の電位よりもトナーの帯電極性とは逆極性側（本例ではプラス側）に大きくすることになる。よって、トナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に静電移動させることになる。
【００２８】
プリンタ５００においては、既に述べたように、二次転写バイアスを二次転写裏面ローラ３３の芯金に印加し、且つニップ形成ローラ３６の芯金を接地している（０Ｖ）。よって、二次転写裏面ローラ３３の芯金の電位は、そのまま両芯金の電位差となる。そして、両芯金の電位差は、オフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値の直流成分と、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐと同じ値の交流成分とから構成される。
図２、図３に示すように、プリンタ５００では、オフセット電圧Ｖｏｆｆとして、マイナス極性のものを採用している。二次転写裏面ローラ３３に印加される二次転写バイアスのオフセット電圧Ｖｏｆｆの極性をマイナスにすることで、二次転写ニップＮ内において、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に相対的に押し出すことが可能になる。二次転写バイアスの極性がトナーと同じマイナス極性になっているときには、二次転写ニップＮ内において、マイナス極性のトナーを二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に静電的に押し出す。これにより、中間転写ベルト３１上のトナーを記録材Ｐ上に転移させる。
【００２９】
一方、二次転写バイアスの極性がトナーとは逆のプラス極性になっているときには、二次転写ニップＮ内において、マイナス極性のトナーをニップ形成ローラ３６側から二次転写裏面ローラ３３側に向けて静電的に引き寄せる。これにより、記録材Ｐに転移させたトナーを中間転写ベルト３１側に再び引き寄せる。但し、二次転写バイアスの時間平均値Ｖａｖｅ（本形態ではオフセット電圧Ｖｏｆｆと同じ値）がマイナス極性であるので、相対的には、トナーは二次転写裏面ローラ３３側からニップ形成ローラ３６側に静電的に押し出されるのである。なお、同図において、交流電圧の戻り電位のピーク値Ｖｒは、トナーとは逆極性であるプラス側のピーク値を示している。
このように極性を変えながら交互に電界を形成させる事で、トナーが中間転写ベルト３１と記録材Ｐとの間を往復運動される。往復運動したトナーと接触したトナーは、中間転写ベルト３１との付着力が弱まり往復運動を行うようになる。この動作が繰り返されることで記録材Ｐの凹部へも十分なトナー量が転写されることになる。
【００３０】
図２、図３において、オフセット電圧Ｖｏｆｆは、二次転写バイアスの直流成分の値である。また、ピークツウピーク電圧Ｖｐｐは、二次転写バイアスの＋側と−側のピーク間電圧（電圧の差の最大値）である。正規の極性に帯電しているトナーを中間転写ベルト３１から記録材Ｐへ移動させる方向の電位差をＶｔＶｒ、同じく記録材Ｐ側から中間転写ベルト３１にトナーを戻す方向の電位差をＶｒとする。また、図３に示すＴ１はＶｔを印加する時間、Ｔ２はＶｒを印加する時間、Ｔｂは電圧を印加しない時間（バイアス未印加時間）、Ｔａｃは交流電圧1周期の時間である。このうち、Ｔ１＋Ｔ２は、極性切り替えのサイクルである。本実施形態における電圧波形は、図３に示すように、ＶｒをＴ2[ｓ]の間印加し、次にＶｔをＴ1[ｓ]の間印加した後、Ｔｂ[ｓ]の間、電圧を印加しない波形を取ることを特徴とする。すなわち、本実施形態において、二次転写バイアス電源３９は、ＶｒをＴ2[ｓ]の間だけ出力し、ＶｔをＴ１[ｓ]の間だけ出力した後、Ｔｂ[ｓ]の間、電圧を出力しないように構成されている。また、図３における１周期の時間Ｔａｃは、Ｔａｃ＝Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔｂとし、周波数ｆａｃ＝１／Ｔａｃと規定する。
【００３１】
ところで、直流電圧に交流電圧を重畳した二次転写バイアス（「重畳バイアス」ともいう）によってトナー像を記録材Ｐへ転写する場合、交流電圧による周期的な画像ムラを発生させないように配慮する必要がある。
そこで、本実施形態において、Ｖｏｆｆ＝−０．８［ｋＶ］、Vｐｐ＝ｐｐ［ｋＶ］を用い、プロセス線速（中間転写ベルト３１や各感光体の線速）については、適宜変更した。また、交流電圧波形について、図３の矩形波の波形を用い、Ｔ１＝Ｔ２、(Ｔ１＋Ｔ２)／Ｔａｃ＝０．５となる条件で印加し、互いに異なる周波数ｆａｃ[Ｈｚ]やプロセス線速の条件下で、普通紙からなる記録材Ｐにテスト用の黒ベタ画像を出力した。そして、出力された黒ベタ画像を、目視によって２段階で評価した。表１は、図３に示す波形を用いた時の評価結果であり、交流成分の周波数ｆａｃ[Ｈｚ]と同期する濃度ムラの有無について○×で評価したものである。
【００３２】
【表１】
2016212300.tif 000003
【００３３】
表１に示すように、本実施形態の波形では、プロセス線速ｖを２８２[ｍｍ／ｓ]に設定した場合には、交流成分の周波数ｆａｃを４００［Ｈｚ］以上に設定することで、ピッチムラの発生を回避することができた。また、プロセス線速ｖを１４１［ｍｍ／ｓ］に設定した場合には、交流成分の周波数ｆａｃを２００［Ｈｚ］以上に設定することで、ピッチムラの発生を回避することができた。
表１より、プロセス線速ｖ＝２８２[ｍｍ／ｓ]のとき、ピッチムラの発生を回避し得うる周波数ｆａｃの下限は４００［Ｈｚ］であり、プロセス線速ｖ＝１４１［ｍｍ／ｓ］のとき、ピッチムラの発生を回避し得る周波数ｆａｃの下限は200[Hz]である。また、周波数ｆａｃは、線速ｖ[ｍｍ／ｓ]に対し４００／２８２＝２００／１４１≒１．４２倍が必要となる。トナーは1周期で中間転写ベルト３１と記録材Ｐとの間を往復するため、最低でも電圧印加時間中に交流波形が２周期以上印加される必要がある。
すなわち、二次転写ニップＮのニップ幅をｗ[mm]とした場合、ピッチムラのない良好な画像を得るためには、ｆは２*ｖ／ｗより大きくなるよう周波数を設定する必要がある。なお、ニップ幅とは、記録材搬送方向Ｆへの幅である。このように周波数を設定することで、ピッチムラのない良好な画像を得ることができる。つまり、交流電圧成分に起因する画像上の濃度ムラをなくすことができる。
【００３４】
次に、トナー付着量とトナーの往復回数の関係について本発明者らが実施した観測実験について説明する。
本発明者らは、二次転写ニップＮ内におけるトナーの挙動を観測するために、特殊な観測実験装置を製造した。図４は、その観測実験装置を示す概略構成図である。この観測実験装置は、透明基板２１０、現像装置２３１、Ｚステージ２２０、照明２４１、顕微鏡２４２、高速度カメラ２４３、制御部としてのパーソナルコンピュータ２４４などを備えている。透明基板２１０は、ガラス板２１１と、これの下面に形成されたＩＴＯ（Indium Tin Oxide）からなる透明電極２１２と、透明電極２１２上に被覆された透明材料からなる透明絶縁層２１３とを具備している。透明基板２１０は、基板支持手段によって所定の高さ位置で支持されている。基板支持手段は、移動機構によって図中上下左右方向に移動することが可能である。図示の例では、透明基板２１０が金属版２１５を載置したＺステージ２２０の上に位置しているが、基板支持手段の移動により、Ｚステージ２２０の側方に配設された現像装置２３１の真上に移動することも可能である。なお、透明基板２１０の透明電極２１２は、基板支持手段に固定された電極に接続され、この電極は接地されている。
【００３５】
現像装置２３１は、本実施形態に係るプリンタ５００の現像装置と同等の構成になっており、スクリュウ部材２３２、現像ロール２３３、ドクターブレード２３４などを有している。現像ロール２３３は、電源２３５によって現像バイアスが印加された状態で回転駆動される。
透明基板２１０が基板支持手段の移動により、現像装置２３１の真上で且つ現像ロール２３３に対して所定のギャップを介して対向する位置まで所定の速度で移動せしめられると、現像ロール２３３上のトナーが透明基板２１０の透明電極２１２上に転移する。これにより、透明基板２１０の透明電極２１２上には所定の厚みのトナー層２１６が形成される。トナー層２１６に対する単位面積あたりのトナー付着量は、現像剤のトナー濃度、トナーの帯電量、現像バイアス値、基板２１０と現像ロール２３３とのギャップ、透明基板２１０の移動速度、現像ロール２３３の回転速度などによって調整することができる。
【００３６】
トナー層２１６が形成された透明基板２１０は、平面状の金属板２１５上に導電性接着剤で貼り付けられた記録材２１４との対向位置まで平行移動せしめられる。金属板２１５は、加重センサが設けられた基板２２１上に設置され、基板２２１はＺステージ２２０上に設置されている。また、金属板２１５は、電圧増幅器２１７に接続されている。電圧増幅器２１７には、波形発生装置２１８によって直流電圧及び交番電圧（交流電圧）からなる転写バイアスが入力され、金属板２１５には電圧増幅器２１７によって増幅された転写バイアスが印加される。Ｚステージ２２０を駆動制御して金属板２１５を上昇させ、記録材２１４とトナー層２１６が一定の空隙を設けるまで金属板２１５を接近させる。
【００３７】
空隙幅を所定値にした状態で、金属板２１５に転写バイアスを印加してトナーの挙動を観察する。観察後は、Ｚステージ２２０を駆動制御して金属板２１５を下降させて、記録材２１４を透明基板２１０から離間させる。 すると、トナー層２１６の一部が記録材２１４上に転写されている。
トナーの挙動の観察については、基板２１０の上方に配設されている顕微鏡２４２及び高速度カメラ２４３を用いて行う。基板２１０は、ガラス板２１１、透明電極２１２、及び透明絶縁層２１３という各層が全て透明材料からなるので、透明電極２１０の上方から、透明基板２１０を介して、透明基板２１０の下側にあるトナーの挙動を観察することができる。顕微鏡２４２としては、キーエンス社製のズームレンズＶＨ−Ｚ７５からなるものを用いた。高速度カメラ２４３としては、フォトロン社製のＦＡＳＴＣＡＭ−ＭＡＸ１２０ＫＣを用いた。フォトロン社ＦＡＳＴＣＡＭ−ＭＡＸ１２０ＫＣは、パーソナルコンピュータ２４４によって駆動制御される。顕微鏡２４２及び高速度カメラ２４３は、顕微鏡２４２の焦点を調整できるように構成されてカメラ支持手段によって支持されている。
【００３８】
透明基板２１０上におけるトナーの挙動を、次のようにして撮影した。
まず、照明２４１によってトナーの挙動の観察位置に照明光を照射して、顕微鏡２４２の焦点を調整する。
次に、金属板２１５に転写バイアスを印加して、透明基板２１０の下面に付着しているトナー層２１６のトナーを、記録材２１４に向けて移動させる。
このときのトナーの挙動を、高速度カメラ２４３で撮影した。まず、顕微鏡２４２の焦点を透明基板２１０上のトナー層２１６に合わせ、直流電圧（本例ではオフセット電圧Ｖｏｆｆに該当）を２００［Ｖ］に設定し、且つピークツウピーク電圧Ｖｐｐを１０００［Ｖ］にした条件にてトナーの挙動を撮影した。すると、次のような現象が観察された。
即ち、トナー層２１６中のトナー粒子は、転写バイアスの交流成分によって形成される交番電界により、透明基板２１０と記録材２１４との間を往復移動するが、その往復移動回数の増加とともに、往復移動するトナー粒子の量が増加する。
具体的には、転写ニップにおいては、転写バイアスの交流成分の１周期（１／ｆ）が到来する毎に、交番電界が１回作用してトナー粒子が１回往復移動する。初めの１周期では、図５に示すように、トナー層２１６のうち、層の表面に存在しているトナー粒子だけが層から離脱する。そして、記録材２１６の凹部に進入した後、再びトナー層２１６に戻ってくる。このとき、戻ったトナー粒子が、トナー層２１６のトナー粒子に衝突することで、後者のトナー粒子とトナー層２１６や透明基板２１０との付着力を弱める。 これにより、次の１周期には、図６に示すように、前の１周期よりも多くのトナー粒子がトナー層２１６から離脱する。そして、記録材２１６の凹部に進入した後、再びトナー層２１６に戻ってくる。このとき、戻ったトナー粒子が、トナー層２１６中にまだ残っていたトナー粒子に衝突することで、後者のトナー粒子とトナー層２１６や透明基板２１０との付着力を弱める。これにより、更に次の１周期には、図７に示すように、前の１周期よりも更に多くのトナー粒子がトナー層２１６から離脱する。このように、トナー粒子は往復移動する毎に、その数を徐々に増やしていくことがわかった。
【００３９】
次に、現像されたトナー付着量と往復運動するトナー数の関係について、本発明者らは以下の方法で算出した。
現像後の初期付着量や往復運動しているトナーの重さを測定することは難しいため、本観察実験における往復運動しているトナーの割合を調べる方法として、観察領域におけるITO電極（透明電極２１２）上のトナーの被覆面積を代用特性として採用した。観察領域の面積をＡｏ、観察領域における現像トナーの初期被覆面積をＡｉ、各電圧周期でＩＴＯ電極（透明電極２１２）上に残ったトナーの被覆面積をａｒとし、現像後のトナーの初期被覆率をθｉ［%］、往復運動しているトナーの割合をＲｍ［%］で表わすとき、θｉとＲｍは下記（式１）、（式２）で算出される。
θｉ＝(Ａｉ／Ａｏ)ｘ１００・・・（式１）
Ｒｍ＝[(Ａｉ−Ａｒ)／Ａｉ]ｘ100・・・（式２）
なお、電圧は周波数５００［Ｈｚ］、Ｖｐｐ:１．２[ｋＶ]、Ｖｏｆｆ:０［Ｖ］にした条件にてトナーの挙動を観察している。
表２は、初期被覆率θｉ毎の往復運動するトナーの割合と往復運動の回数の関係を示すものである。
【００４０】
【表２】
2016212300.tif 000004
【００４１】
表２より、往復運動の回数が多くなるほど、往復運動に参加するトナーの割合は増え、初期のトナー被覆率（すなわち、現像したトナーの付着量）が少ないほど、往復運動するトナーを増やすには多くの往復回数が必要となる。
【００４２】
次に、記録材Ｐの凹部の画像濃度と放電による白点、および転写チリを評価した結果を述べる。表３は、本実施形態のプリンタ５００を用いて、特殊製紙株式会社製のレザック６６_２６０ｋｇという、エンボス紙に画像を転写した際の、紙の凹部の画像濃度、放電による白点、および画像チリを１．０〜５．０の間で、０．５ずつ９段階のランク（数値が大きいほど画質が良い）で評価した結果である。
交流バイアスの電圧は、Ｖｏｆｆ：−１．２ｋＶ、Ｖｐｐ：７kVとし、交流電圧の波形として、周波数ｆ：５００Ｈｚとし、点対象波形となる矩形波を印加した場合を比較例１、周波数ｆ：１０００Ｈｚとした場合を比較例２、ＤＣ（−３ｋＶ）を印加した場合を比較例３、図３のように電圧未印加時間Ｔｂが存在する波形を用い、周波数ｆ：５００Ｈｚ、Ｔ１＝Ｔ２、(Ｔ１＋Ｔ２)／Ｔａｃ＝０．５となる条件とした場合を実施例１とする。
図８は、比較例１〜３、実施例１の波形を示した図である．また、画像は１ｂｙ１の全面ハーフトーン（画像面積率２５％）を使用し、凹部の濃度、放電による白点、およびチリについて評価した。
【００４３】
【表３】
2016212300.tif 000005
【００４４】
表３より、直流電圧のみを印加した場合、転写チリは抑制されるが、凹部の濃度が不足し、比較例１のように電圧未印加時間Ｔｂが無い場合、放電による白点がある程度発生する。実施例１のように、電圧未印加時間Ｔｂが存在するよう交流電圧を印加すると、放電が発生することなく凹部の濃度を確保できていることが確認できる。また、電圧印加部分の波形が実施例１と同じとなるよう周波数を大きくした場合（比較例２）は、転写チリが悪化していることが確認できる。つまり周波数が高くなると、それに応じてトナーの往復回数も増加するため、転写チリを抑制するには、周波数を低くする必要があるが、前述の表１に示すように、周波数には下限が存在する。また、放電の発生は、直流成分による記録材Ｐに対する電荷の充電によって、空間の電位差が高くなり発生し易くなる。
すなわち、本実施例１のように、交流成分の１周期にかかる時間は、濃度ムラの発生しない時間とし、更に、１周期の中で電圧未印加時間Ｔｂを設定することで、必要な往復回数を確保しつつ、電圧印加時間を短くして電荷の充電を抑制することで、転写チリが発生せず、かつ放電による白点の発生を抑制し、濃度を確保することが可能となる。
つまり、直流成分と重畳しても極性が切り替わる大きさの振幅を持ち、且つ極性が切り替わる間にバイアス未印加時間Ｔｂが存在せず連続的に切り替わり、極性切り替えのサイクル終了後、バイアス未印加時間Ｔｂが存在する波形で転写バイアスの交流成分を出力すると以下の効果を得られる。
まず、トナーの往復回数自体を抑えられるため、転写率を確保でき、チリが生じず良好な画像を得ることができる。電圧を印加しない時間であるバイアス未印加時間Ｔｂを設けることで、直流成分による電荷の充電を少なくできるため、放電を発生させにくくすることが可能となる。また、直流成分と重畳しても極性が切り替わる大きさの振幅を持つので、中間転写ベルト３１と記録材Ｐとの間でトナーを往復させることができ、記録材Ｐの凹部でも良好な転写性を得ることができる。この際、往復運動しているトナーが止まっているトナーと衝突することで瞬間的に付着力が弱まり、転写できるようになることで良好な転写性を得ることができる。
【００４５】
また、特許文献２には、二次転写バイアスの極性が切り替わる間を０Ｖとすることが開示されている。この文献で示されている波形は、図９に示すものである。特許文献２では、交流電圧を重畳することで、環境の変化によるインピーダンスの変化に対して転写材に供給される電荷量が一定となり、環境の変化に関わらず良好な画像を得ることが出来ることを目的としている。しかし、このように印加する電圧の極性が切り替わる間に電圧未印加時間（０Ｖ）が存在している波形の場合、極性切替によって往復移動するトナーが一度止まってしまうため、往復運動し辛くなり、転写性の効果が得られ難い。
しかし、本実施形態のように、極性を連続的に切り替え、切り替えの間に電圧未印加時間Ｔｂ（０Ｖが継続する状態）を含まないようにすることで、トナーが往復運動を行い、転写性の良い画像を得ることができる。
【００４６】
一方、交流電圧波形の電圧印加部分がサイン波等のいわゆる対象波である場合、電圧印加時間の平均電圧ＶａｖｅとＶｏｆｆが等しくなる。このような場合、トナーの往復運動を発生させるには、ＶｏｆｆとＶｐｐの関係が式３を満たすように電圧を設定する必要がある。
Ｖｐｐ＞４×｜Ｖｏｆｆ｜・・・（式３）
このようにＶｏｆｆとＶｐｐの関係が式３を満たすように電圧を設定すると、サイン波のようなＤｕｔｙが５０％の交流電圧を用いる場合、ＶｐｐがＶｏｆｆの絶対値の４倍より大きいような、大きな交番電界を形成することで、トナーの往復運動を起すことによって、高い（ベタ）転写性を確保することができる。
【００４７】
二次転写バイアス電源３９から出力される二次転写バイアスにおける交流バイアスの波形については、図３に示した波形に限定するものではない。図１０は、交流バイアスの１周期内で複数回印加する電圧の極性が入れ替わる波形を示す。すなわち、交流成分の波形は、正規の極性に帯電しているトナーを中間転写ベルト３１側から記録材Ｐ側へ移動させる方向の電位差Ｖｔと、転写材側から前記像担持体側に戻す方向の電位差Ｖｒが複数回切り替える波形であっても良い。
このように、連続的に極性を入れ替えることで、短い時間でトナーの往復運動を複数回行うため、１往復のみのサイクルで印加するよりも、より転写性が良くなる。つまり、連続して極性を切り替えることで、トナーが往復運動し易くなり、トナー付着量が少ない画像でも高い効果を得ることができる。
【００４８】
一方、図１１で示すような正規の極性に帯電しているトナーを中間転写ベルト３１（像担持体）側から記録材Ｐ（被転写材）側へ移動させる方向の電位差Ｖｔを最初に印加し、続けて記録材Ｐから中間転写ベルト３１側に戻す方向の電位差Ｖｒを印加した後、再び正規の極性に帯電しているトナーを中間転写ベルト３１側から記録材Ｐ側へ移動させる方向の電位差Ｖｔを印加し、最後に０Ｖを印加するといった、１．５往復を１サイクル（Ｔａｃ）とする波形を用いても良い。このようなサイクルとすることで、トナーが常に記録材Ｐに最終的に保持されるため、良い転写性を確保することができる。
【００４９】
交流バイアスの電圧印加部分の波形は対象波に限定されるものではない。上述したように、サイン波の場合は、二次転写裏面ローラ３３とニップ形成ローラ３６における電圧印加時間の電位差の時間平均値であるＶａｖｅが、二次転写バイアスの直流成分であるオフセット電圧Ｖｏｆｆと等しくなる（図２参照）。しかし、このような交流電圧では、往復運動に必要なＶｒに対して、必然的にＶｔが大きくなり、特にトナーの付着量が多い場合や、記録材Ｐの抵抗が高い場合に、放電跡が発生し易い問題が生じることがある。このため、Ｖｏｆｆを小さくするなどして調整する必要あった。
これに対し、本発明者らは、図１２〜図１６に示すような、交流成分のＶｏｆｆを挟んで、トナーを戻す側（Ｖｒ側）の波形の面積を、トナーを転写する側（Ｖｔ側）の波形の面積より小さくすることによって、必要以上に高いＶｔが印加されることがないようにした。このため、トナーの付着量が多い場合や、記録材Ｐの抵抗が高い場合でも放電跡の発生を抑制することができる。
すなわち、正規の極性に帯電しているトナーを中間転写ベルト３１側から記録材Ｐ側へ移動させる方向の電位差Ｖｔが作用する時間Ｔ１を、記録材Ｐ側から中間転写ベルト３１側に戻す方向の電位差Ｖｒが作用する時間Ｔ２よりも長くした交流電圧を二次転写バイアスとして用いても良い。この場合、トナーを戻す側（Ｖｒ側）の時間（Ｄｕｔｙ）を少なくすることによって、必要以上にＶｔが高くなることを防止するとともに、高い時間平均電圧Ｖａｖｅを与えることによって、高い画像濃度を実現することができる。
【００５０】
以上本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、プリンタではなく、複写機、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５１】
１(Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ)    トナー像形成手段
３１      像担持体
３１ａ    像担持体のおもて面
３６      ニップ形成部材
３９      転写バイアス出力手段
５００    画像形成装置
Ｎ(Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ)  転写ニップ
Ｐ        被転写材
Ｔ１      像担持体側から被転写材側へ移動させる方向の電位差が作用する時間
Ｔ２      被転写材側から像担持体側に戻す方向の電位差が作用する時間
Ｔｂ      バイアス未印加時間
Ｔａｃ    交流成分の１周期の時間
Ｖａｖｅ  時間平均電圧  
Ｖｏｆｆ  直流成分
Ｖｐｐ    電圧の差の最大値
Ｖｒ      被転写材側から像担持体側に戻す方向の電位差
Ｖｔ      像担持体側から被転写材側へ移動させる方向の電位差
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２０１２−０６３７４６号公報
【特許文献２】特開平２−３００７７４号公報
【図１】
2016212300.tif 000006
【図２】
2016212300.tif 000007
【図３】
2016212300.tif 000008
【図４】
2016212300.tif 000009
【図５】
2016212300.tif 000010
【図６】
2016212300.tif 000011
【図７】
2016212300.tif 000012
【図８】
2016212300.tif 000013
【図９】
2016212300.tif 000014
【図１０】
2016212300.tif 000015
【図１１】
2016212300.tif 000016
【図１２】
2016212300.tif 000017
【図１３】
2016212300.tif 000018
【図１４】
2016212300.tif 000019
【図１５】
2016212300.tif 000020
【図１６】
2016212300.tif 000021