(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも宛先表示票と引渡確認受領票と前記宛先表示票及び前記引渡確認受領票を切り離し可能に区画する切断予定線とを備える表面基材と、
前記表面基材の下に形成され、少なくとも前記引渡確認受領票を剥離可能に接着する接着剤層と、
前記接着剤層の下に形成され、前記表面基材を保持する中間基材と、
前記中間基材の下に形成され、荷物に貼付可能な粘着剤層とを有する配送伝票であって、
前記宛先表示票と前記接着剤層との間に形成され、一旦分離した引渡確認受領票を挿入する受領票保持部を有しており、
前記受領票保持部は、前記接着剤層の上面に印刷された接着力抑制層を備え、
前記接着力抑制層の四辺のうち、少なくとも一辺は、前記宛先表示票の端部とほぼ重なる位置に配置されていることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
少なくとも宛先表示票と引渡確認受領票と前記宛先表示票及び前記引渡確認受領票を切り離し可能に区画する切断予定線とを備える表面基材と、
前記表面基材の下に形成され、少なくとも前記引渡確認受領票を剥離可能に接着する第２接着剤層と、
前記第２接着剤層の下に形成され、前記第２接着剤層と接着する接着剤層と、
前記接着剤層の下に形成され、前記表面基材を保持する中間基材と、
前記中間基材の下に形成され、荷物に貼付可能な粘着剤層とを有する配送伝票であって、
前記第２接着剤層と前記接着剤層との間に形成され、一旦分離した引渡確認受領票を挿入する受領票保持部を有しており、
前記受領票保持部は、前記接着剤層の上面に印刷された接着力抑制層と、前記第２接着剤層の下面に印刷され、前記接着力抑制層の上面に形成される第２接着力抑制層とを備え、
前記第２接着力抑制層の四辺のうち、少なくとも一辺は、前記宛先表示票の端部とほぼ重なる位置に配置されていることを特徴とする配送伝票。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の配送伝票において、
前記粘着剤層の下に形成され、前記粘着剤層を保護する剥離基材をさらに備えることを特徴とする配送伝票。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記受領票保持部の周りに形成され、前記宛先表示票を剥離不能に接着する強接着層をさらに備えることを特徴とする配送伝票。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記受領票保持部は、横方向に開口する袋状の保持部であることを特徴とする配送伝票。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記受領票保持部は、縦方向に開口する袋状の保持部であることを特徴とする配送伝票。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記受領票保持部は、前記宛先表示票の下面の中心付近にあって、縦方向に開口する保持部であることを特徴とする配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、百貨店の商品や運送会社の宅配荷物に貼付する配送伝票に関し、特に荷物の受注から顧客の受取までを１枚のシートで管理することが可能な配送伝票に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の配送伝票は、感圧紙を複数枚積層した伝票が広く普及している。しかし、この種の配送伝票では、宛名等を書き込む際に、強い圧力を加えないと一番下の伝票まで鮮明に書き込むことができないため、ボールペンやインパクトプリンターを使用せざるを得なかった。そのため、伝票の記入に時間がかかり、短期間に多量の荷物を扱う百貨店等から配送伝票の発行のスピードアップが望まれていた。
【０００３】
このような市場からの要請を受けて、高速印字が可能なノンインパクトプリンターを使用できる配送伝票が開示されている（特開平７−１３４５５４公報）。この配送伝票によれば、１枚の表面基材を区画して、宛先票や受領票として使用するので、表面基材にのみ情報を印字すればよい。そのため、ノンインパクトプリンターを使用でき、配送伝票の発行が短時間で行える。
【０００４】
また、従来から、荷物の配送人は、荷物に貼付された配送伝票から引渡確認受領票を分離して、手元におき、この引渡確認受領票に記入された情報に基づいて、届け先までの配送作業をおこなう。ところで、届け先が留守の場合には、荷物を持ち帰るのが一般的であるが、この際、引渡確認受領票は既に分離してあるので、荷物とは、別に保管し、管理することになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このため、前述した特開平７−１３４５５４公報の配送伝票では、持ち帰った荷物と引渡確認受領票とを対応付けて保管する作業が煩わしい一方、この作業を確実に行わないと、荷物の再配送の際に、荷物と引渡確認受領票を正確に対応付けることができず、正確な届け先への配達に支障をきたすという不都合があった。
【０００６】
本発明の課題は、ノンインパクトプリンター使用による高速印字が可能であり、また、一旦分離した引渡確認受領票を荷物と正確に対応付けることが容易にできる配送伝票を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、少なくとも宛先表示票Ａと引渡確認受領票Ｂと宛先表示票Ａ及び引渡確認受領票Ｂを切り離し可能に区画する切断予定線ａとを備える表面基材（１１）と、表面基材（１１）の下に形成され、少なくとも引渡確認受領票Ｂを剥離可能に接着する接着剤層（１２）と、接着剤層（１２）の下に形成され、表面基材（１１）を保持する中間基材（１３）と、中間基材（１３）の下に形成され、荷物に貼付可能な粘着剤層（１４）とを有する配送伝票であって、宛先表示票Ａと接着剤層（１２）との間に形成され、一旦分離した引渡確認受領票Ｂを挿入する受領票保持部（１７）を有しており、受領票保持部（１７）は、接着剤層（１２）の上面に印刷された接着力抑制層（１２ａ）を備え、接着力抑制層１２ａの四辺のうち、少なくとも一辺は、宛先表示票Ａの端部とほぼ重なる位置に配置されていることを特徴とする配送伝票である。
【０００８】
請求項２の発明は、少なくとも宛先表示票Ａと引渡確認受領票Ｂと宛先表示票Ａ及び引渡確認受領票Ｂを切り離し可能に区画する切断予定線ａとを備える表面基材（１１）と、表面基材（１１）の下に形成され、少なくとも引渡確認受領票Ｂを剥離可能に接着する第２接着剤層（１６）と、第２接着剤層（１６）の下に形成され、第２接着剤層（１６）と接着する接着剤層（１２）と、接着剤層（１２）の下に形成され、表面基材（１１）を保持する中間基材（１３）と、中間基材（１３）の下に形成され、荷物に貼付可能な粘着剤層（１４）とを有する配送伝票であって、第２接着剤層（１６）と接着剤層（１２）との間に形成され、一旦分離した引渡確認受領票Ｂを挿入する受領票保持部（１７）を有しており、受領票保持部（１７）は、接着剤層（１２）の上面に印刷された接着力抑制層（１２ａ）と、第２接着剤層（１６）の下面に印刷され、接着力抑制層（１２ａ）の上面に形成される第２接着力抑制層とを備え、第２接着力抑制層の四辺のうち、少なくとも一辺は、宛先表示票Ａの端部とほぼ重なる位置に配置されていることを特徴とする配送伝票である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、受領票保持部（１７）の周りに形成され、宛先表示票Ａを剥離不能に接着する強接着層（１２ｂ）をさらに備えることを特徴とする配送伝票である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配送伝票において、受領票保持部（１７）の周りに形成され、宛先表示票Ａを剥離不能に接着する強接着層（１２ｂ）をさらに備えることを特徴とする配送伝票である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配送伝票において、受領票保持部（１７）は、横方向に開口する袋状の保持部であることを特徴とする配送伝票である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配送伝票において、受領票保持部（１７）は、縦方向に開口する袋状の保持部であることを特徴とする配送伝票である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配送伝票において、受領票保持部（１７）は、宛先表示票Ａの下面の中心付近にあって、縦方向に開口する保持部であることを特徴とする配送伝票である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による配送伝票の第１実施形態を示す図である。図（Ａ）は、正面図、図（Ｂ）は、Ｂ−Ｂ断面図、図（Ｃ）は、Ｃ−Ｃ断面図、図（Ｄ）は、受領票保持部を示す図である。
配送伝票１０は、表面基材１１と、接着剤層１２と、中間基材１３と、粘着剤層１４と、剥離基材１５とを有している。
【００１６】
表面基材１１は、配送伝票１０の表面に位置する基材であり、図１（Ａ）に示すように、受取人の宛名等を表示する宛先表示票Ａと、表面基材１１から剥離可能に接着され、荷物が受取人に届いたときに受領印を捺す引渡確認受領票Ｂとを備え、ハーフカット，ミシン目などからなり、宛先表示票Ａと引渡確認受領票Ｂとを切り離し可能な切断予定線ａで区画されている。
また、表面基材１１の外側には、ピントラクタで送るためのマージナル部ｂが設けられている。
【００１７】
接着剤層１２は、表面基材１１の下層にあって、少なくとも引渡確認受領票Ｂを剥離可能に接着する層であり、例えば、特開平８−４８９５６公報で開示されている感圧接着剤を用いて形成することができる。
すなわち、天然ゴムラテックス等の接着主剤に、マイクロシリカ等の無機充填剤、コーンスターチ等の添加剤、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を一定割合で添加し、さらに必要に応じて、ポリビニルアルコール等のように、接着主剤と相溶性を有しない樹脂やその他の添加剤を添加して作製された接着剤を感圧接着剤として塗布し、剥離可能な接着剤層１２を形成することができる。
【００１８】
接着剤層１２の上には、接着力抑制層１２ａが印刷されている。
接着力抑制層１２ａは、接着剤層１２の上にベタ印刷又は網状印刷を施して形成された層であり、宛先表示票Ａの下にあたる部分の接着剤層１２上に形成されている。接着力抑制層１２ａの四辺のうち、一辺は、表面基材１１の切断予定線ａとほぼ重なる位置に配置されており、残りの三辺は、宛先表示票Ａの他の辺より内側に配置されている。
【００１９】
接着剤層１２のうち、接着力抑制層１２ａの印刷された部分は、接着力が弱く、僅かな力を加えるだけで、その上にある宛先表示票Ａから剥離する。一方、接着剤層１２のうち、接着力抑制層１２ａの印刷された部分以外の部分は、僅かな力を加えただけでは、その上にある宛先表示票Ａから剥離せず、接着したままである。したがって、宛先表示票Ａと接着剤層１２は、最初は密着しているが（図１（Ｃ））、僅かな力を加えることで、接着力抑制層１２ａの上に、袋状の受領票保持部１７を形成する（図１（Ｄ））。
【００２０】
なお、接着剤層１２を宛先表示票Ａから剥離させるための力は、接着力抑制層１２ａに印刷された網状印刷の網の密度によって、調整することができる。これにより、例えば、引渡確認受領票Ｂの挿入し易さ及び受領票保持部１７の引渡確認受領票Ｂの保持力等を考慮して網状印刷の網の密度を決めればよい。
また、接着力抑制層１２ａに網状印刷を施すときでも、受領票保持部１７の開口部近辺は、ベタ印刷としたほうがよい。そのほうが、引渡確認受領票Ｂを挿入し易くなる。
【００２１】
中間基材１３は、表面基材１１とほぼ同じ大きさの基材であり、その上に形成された接着剤層１２で、表面基材１１を保持している。また、中間基材１３は、上述のように、表面基材１１の宛先表示票Ａとともに受領票保持部１７を形成している。すなわち、中間基材１３に宛先表示票Ａの三辺を接着して、袋状の受領票保持部１７を形成している。
【００２２】
粘着剤層１４は、配送伝票１０を荷物に貼付可能にする層であり、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等を用いることができる。
粘着剤層１４の塗布量・塗布厚は、特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2 であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。
荷物等の被着体に対する粘着剤層１４の接着力は、引渡確認受領票Ｂと中間基材１３との接着力よりも大きい必要があり、荷物等の被着体に応じて、適宜、調整が必要である。
【００２３】
剥離基材１５は、紙、織物、プラスチックフィルム等から形成されており、この上面、すなわち、粘着剤層１４の側の面には、シリコーン系離型剤などにより剥離処理がなされている。剥離基材１５の厚さは、特に限定はされないが、通常２０〜２００μｍ、好ましくは４０〜１００μｍ程度である。
また、剥離基材１５と粘着剤層１４との接着力は、製品の使用時に、引渡確認受領票Ｂと中間基材１３とを剥離させないために、引渡確認受領票Ｂと中間基材１３との接着力よりも小さい必要がある。
【００２４】
（使用方法）
図２は、本発明による配送伝票の第１実施形態の使用方法を示す図である。
配送伝票１０は、以下のように使用する。
（１）配送伝票１０に、ノンインパクトプリンターを用いて、届け先、送り主の住所、氏名などの必要事項を印字する（図２（Ａ））。
（２）送り主は、（１）で、印字された配送伝票１０の剥離基材１５を剥がして荷物に貼り付ける（図２（Ｂ））。
（３）配送者は、引渡確認受領票Ｂを中間基材１３から剥がして、手元に置き、荷物は、配送車両の荷室に置いて、引渡確認受領票Ｂの情報により配送を行う（図２（Ｃ））。
（４）届け先が、不在等で荷物を持ち帰る際は、引渡確認受領票Ｂを受領票保持部１７に挿入して、引渡確認受領票Ｂが荷物と別々にならないように持ち帰り、保管、管理する（図２（Ｄ））。
【００２５】
本実施形態によれば、ノンインパクトプリンターを使用できるので、高速印字が可能である。その際、表面基材１１は、中間基材１３に全面的に接着されているので、印字時に、表面基材が浮くことがなく、きれいに印字することができる。
また、受領票保持部１７が設けられているので、一旦分離した引渡確認受領票Ｂを受領票保持部１７に挿入することで、荷物と正確に対応付けることが容易にでき、届け先が、不在等で荷物を持ち帰ったときでも、持ち帰った荷物と引渡確認受領票Ｂとを対応付けて管理することが簡単に行える。
さらに、受領票保持部１７は、表面基材１１の宛先表示票Ａと中間基材１３との間に袋状に設けられているので、配送伝票１０の貼付状態などに影響されないで、一旦分離した引渡確認受領票Ｂを保持できる。
【００２６】
（第２実施形態）
図３は、本発明による配送伝票の第２実施形態を示す断面図である。
なお、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾が同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
本実施形態の配送伝票１０−２では、配送伝票１０に対して、接着力抑制層１２ａの周りに形成され、宛先表示票Ａを剥離不能に接着する強接着層１２ｂをさらに備えている。
本実施形態によれば、宛先表示票Ａは、強接着層１２ｂで、剥離不能に接着されているので、不注意等で宛先表示票Ａに過大な力が加わっても、宛先表示票Ａが、剥がれてしまうことがない。そのため、一旦分離した引渡確認受領票Ｂを挿入するときに、宛先表示票Ａに過大な力が加わっても、宛先表示票Ａが剥がれず、引渡確認受領票Ｂを保持できる。
【００２７】
（第３実施形態）
図４は、本発明による配送伝票の第３実施形態の接着力抑制層の印刷状態を示す図である。
本実施形態の配送伝票１０−３では、配送伝票１０に対して、接着力抑制層１２ａは、その一辺が宛先表示票Ａの天辺とほぼ重なる位置に配置されており、残りの三辺は、宛先表示票Ａの他の辺より内側に配置されている。
本実施形態によれば、受領票保持部１７の開口方向が図中縦方向であるため、配送者の利き手によらず、引渡確認受領票Ｂの挿入が容易にできる。
【００２８】
（第４実施形態）
図５は、本発明による配送伝票の第４実施形態の接着力抑制層の印刷状態を示す図である。
本実施形態の配送伝票１０−４では、配送伝票１０に対して、接着力抑制層１２ａが、宛先表示票Ａの図中縦方向に一様に形成されている。
接着力抑制層１２ａは、用紙に図中縦方向に連接された連接用紙を使用すれば、ベタ印刷又は網状印刷によらなくても、図中縦方向のみに離型剤等をコーティングして形成することができる。したがって、印刷することなく容易に接着力抑制層１２ａを形成することができる。
本実施形態によれば、連接用紙を用いて配送伝票１０を作製するときに、接着力抑制層１２ａの形成が容易である。
【００２９】
（第５実施形態）
図６は、本発明による配送伝票の第５実施形態を示す断面図である。
本実施形態の配送伝票１０−５では、配送伝票１０に対して、表面基材１１と接着剤層１２との間に形成され、少なくとも引渡確認受領票Ｂを剥離可能に接着する第２接着剤層１６をさらに備えている。
本実施形態によれば、表面基材１１と中間基材１３とをより確実に接着することができる。
【００３０】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、受領票保持部の開口方向は、図示した開口方向に限られず左や下であってもよい。
また、マージナル部ｂは、切断されていてもよい。ただし、マージナル部ｂがあれば、このマージナル部ｂには接着層が形成されていないので、配送伝票から剥離基材を剥がすときのきっかけになり、剥離しやすい。
さらに、第１実施形態、第２実施形態、第５実施形態において、接着力抑制層１２ａの四辺のうちの一辺を切断予定線ａより引渡確認受領票Ｂの方に若干入った位置まで形成すれば、引渡確認受領票Ｂが剥がしやすい。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、請求項１の発明によれば、ノンインパクトプリンターを使用することができるので、高速印字が可能である。その際、表面基材は、中間基材に全面的に接着されているので、印字時に、表面基材が浮くことがなく、きれいに印字できる。また、受領票保持部を設けたので、一旦分離した引渡確認受領票を荷物と正確に対応付けることが容易にできる。
【００３２】
請求項２の発明によれば、剥離基材をさらに備えるので、配送伝票の管理が容易である。
【００３３】
請求項３の発明によれば、受領票保持部は、接着剤層の上面に印刷された接着力抑制層を有しているので、容易に受領票保持部が形成できる。また、網状印刷の網の密度によって接着剤層の接着強度を調整できる。
【００３４】
請求項４の発明によれば、受領票保持部の周りに、宛先表示票を剥離不能に接着する強接着層をさらに備えるので、不注意等で宛先表示票に過大な力が加わっても、宛先表示票が、剥がれてしまうことがない。
【００３５】
請求項５の発明によれば、受領票保持部は、横方向に開口するので、一旦分離した引渡確認受領票を受領票保持部に挿入しても、配送伝票内のサイズに収まる。
【００３６】
請求項６の発明によれば、受領票保持部は、縦方向に開口するので、配送者の利き手によらず、引渡確認受領票の挿入が容易にできる。
【００３７】
請求項７の発明によれば、受領票保持部は、宛先表示票の下面の中心付近にあって、縦方向に形成されているので、連接用紙を使用して配送伝票を作製する際に、受領票保持部を連続的に容易に作製できる。
【００３８】
請求項８の発明によれば、表面基材と接着剤層の間に、第２接着剤層をさらに備えるので、表面基材と中間基材とをより確実に接着することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による配送伝票の第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明による配送伝票の第１実施形態の使用方法を示す図である。
【図３】本発明による配送伝票の第２実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明による配送伝票の第３実施形態の接着力抑制層の印刷状態を示す図である。
【図５】本発明による配送伝票の第４実施形態の接着力抑制層の印刷状態を示す図である。
【図６】本発明による配送伝票の第５実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  配送伝票
１１  表面基材
１２  接着剤層
１２ａ  接着力抑制層
１２ｂ  強接着層
１３  中間基材
１４  粘着剤層
１５  剥離基材
１６  第２接着剤層
１７  受領票保持部
ａ  切断予定線
ｂ  マージナル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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