(57)【要約】【課題】連結方向の寸法が所定の寸法となったコア連結体を備えるリアクトルを提供する。【解決手段】巻回部を有するコイルと磁性コアとを含む組合体を備えるリアクトルである。このリアクトルの前記磁性コアは、複数のリアクトル用コア片とギャップ板とを交互に繋げたコア連結体を含み、前記ギャップ板と前記リアクトル用コア片との接触面のうち、少なくとも一部の接触面が、前記コア連結体の連結方向に直交する横断面に対して傾いた傾斜面である。【選択図】図３
2016167521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回部を有するコイルと磁性コアとを含む組合体を備えるリアクトルであって、
前記磁性コアは、複数のリアクトル用コア片とギャップ板とを交互に繋げたコア連結体を含み、
前記ギャップ板と前記リアクトル用コア片との接触面のうち、少なくとも一部の接触面が、前記コア連結体の連結方向に直交する横断面に対して傾いた傾斜面であるリアクトル。
【請求項２】
前記横断面に対する前記傾斜面の傾きが１０°以上１５°以下である請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記コア連結体の外周面のうち、少なくとも周面に形成される樹脂モールド部を備える請求項１または請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
一端面と他端面とを有する柱状のリアクトル用コア片であって、前記他端面は、前記一端面に対して傾斜するコア傾斜面であるリアクトル用コア片を複数用意する工程αと、
第一平面と第二平面とを有するギャップ板であって、前記第二平面は、前記第一平面に対して傾斜するギャップ傾斜面であるギャップ板を複数用意する工程βと、
下記条件Ａ〜Ｃを満たすように前記リアクトル用コア片と前記ギャップ板とを交互に繋げたコア連結体を作製する工程γと、
前記コア連結体の連結方向の一端は、前記リアクトル用コア片とする条件Ａ
前記コア連結体の連結方向の他端は、前記ギャップ板とする条件Ｂ
前記リアクトル用コア片の前記コア傾斜面と、前記ギャップ板の前記ギャップ傾斜面と、を接触させる条件Ｃ
前記コア連結体をその連結方向から押圧し、前記コア連結体の連結方向長さを所定の長さに整える工程δと、
を備えるコア連結体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの電動車両に搭載される車載用ＤＣ−ＤＣコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用されるリアクトル、およびリアクトルに用いられるコア連結体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやモータといった、巻線を巻回してなる巻回部を有するコイルと、一部がその巻回部の内部に挿通される磁性コアと、を備える磁性部品が種々の分野で利用されている。そのような磁性部品として、例えば特許文献１には、ハイブリッド自動車といった電動車両に載置されるコンバータの回路部品に利用されるリアクトルが開示されている。
【０００３】
特許文献１には、巻回部を有するコイルと磁性コアとを含む組合体をケースに収納したリアクトルが開示されている。この特許文献１では、巻回部の内部に配置される内側コア部と、巻回部の外部に配置される外側コア部と、を繋ぎ合わせることで磁性コアを構成している。また、特許文献１では、内側コア部を、複数のリアクトル用コア片とギャップ板とを交互に繋げたコア連結体で構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４３９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数のリアクトル用コア片とギャップ板とを繋げたコア連結体は、その連結方向（リアクトル用コア片とギャップ板とを繋ぎ合わせていく方向）の寸法を調整することが難しいという問題がある。それは、各リアクトル用コア片とギャップ板に製造時の寸法誤差が生じ易いからである。コア連結体の連結方向の寸法にバラツキがあると、コア連結体（内側コア部）と外側コア部とを繋ぎ合わせるときに、両コア部の位置にズレが生じ易く、磁性コアの作製が煩雑となる恐れがある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、連結方向の寸法が所定の寸法となったコア連結体を備えるリアクトルを提供することにある。また、本発明の別の目的は、連結方向の寸法が所定の寸法となったコア連結体を作製することができるコア連結体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るリアクトルは、巻回部を有するコイルと磁性コアとを含む組合体を備えるリアクトルである。このリアクトルの前記磁性コアは、複数のリアクトル用コア片とギャップ板とを交互に繋げたコア連結体を含み、前記ギャップ板と前記リアクトル用コア片との接触面のうち、少なくとも一部の接触面が、前記コア連結体の連結方向に直交する横断面に対して傾いた傾斜面である。
【０００８】
本発明の一態様に係るコア連結体の製造方法は、下記工程α〜工程δを備える。
［工程α］…一端面と他端面とを有する柱状のリアクトル用コア片であって、前記他端面は、前記一端面に対して傾斜するコア傾斜面であるリアクトル用コア片を複数用意する。
［工程β］…第一平面と第二平面とを有するギャップ板であって、前記第二平面は、前記第一平面に対して傾斜するギャップ傾斜面であるギャップ板を複数用意する。
［工程γ］…下記条件Ａ〜Ｃを満たすように前記リアクトル用コア片と前記ギャップ板とを交互に繋げたコア連結体を作製する。
Ａ）前記コア連結体の連結方向の一端は、前記リアクトル用コア片とする。
Ｂ）前記コア連結体の連結方向の他端は、前記ギャップ板とする。
Ｃ）前記リアクトル用コア片の前記コア傾斜面と、前記ギャップ板の前記ギャップ傾斜面と、を接触させる。
［工程δ］…前記コア連結体をその連結方向から押圧し、前記コア連結体の連結方向長さを所定の長さに整える。
【発明の効果】
【０００９】
上記リアクトルは、連結方向の寸法が所定の寸法となったコア連結体を備えるため、生産性に優れる。
【００１０】
上記コア連結体の製造方法は、連結方向の寸法が所定の寸法となったコア連結体を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１のリアクトルの上方斜視図である。
【図２】実施形態１のリアクトルに備わる組合体の分解斜視図である。
【図３】組合体に備わるコア連結体の概略側面図である。
【図４】コア連結体の製造方法の手順を示す説明図である。
【図５】図４に続くコア連結体の製造方法の手順を示す説明図である。
【図６】実施形態２に示すコア連結体の概略部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
・本発明の実施形態の説明
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
【００１３】
＜１＞実施形態のリアクトルは、巻回部を有するコイルと磁性コアとを含む組合体を備えるリアクトルである。このリアクトルの前記磁性コアは、複数のリアクトル用コア片とギャップ板とを交互に繋げたコア連結体を含み、前記ギャップ板と前記リアクトル用コア片との接触面のうち、少なくとも一部の接触面が、前記コア連結体の連結方向に直交する横断面に対して傾いた傾斜面である。
【００１４】
上記リアクトルに備わるコア連結体は、後述するように、その連結方向の寸法が所定の寸法となったコア連結体である。このようなコア連結体を備えるリアクトルは、生産性に優れ、かつ安定した磁気特性を発揮する。所定の寸法のコア連結体を含む分割片を組み合わせて磁性コアを作製する際、分割片を組み合わせ易いし、組み合わせた分割片の位置がズレたり、分割片間に隙間ができるといった不具合が生じ難いからである。コア連結体の連結方向長さが所定の長さとなるのは、コア連結体を構成するリアクトル用コア片とギャップ板との接触面のうち、少なくとも一部の接触面が、コア連結体の横断面に対して傾斜しているからである。リアクトル用コア片とギャップ板とが傾斜面で接触していると、後述するコア連結体の製造方法の説明で詳述するように、リアクトル用コア片とギャップ板とを交互に繋げたコア連結体を作製する際に、コア連結体をその連結方向から押圧することで、リアクトル用コア片に形成される傾斜面（コア傾斜面）上をギャップ板が移動する。ギャップ板の移動に伴ってギャップ板を挟む二つのリアクトル用コア片間の距離が縮まり、コア連結体の連結方向長さが所定の長さに調節される。
【００１５】
＜２＞実施形態のリアクトルとして、前記横断面に対する前記傾斜面の傾きが１０°以上１５°以下である形態を挙げることができる。
【００１６】
傾斜面の傾きが上記範囲にあれば、コア連結体を作製する際、リアクトル用コア片のコア傾斜面上をギャップ板が移動し易くなるため、コア連結体の作製が容易になる。また、傾斜面の傾きが上記範囲にあれば、リアクトル用コア片の連結方向長さが局所的に薄くなり過ぎることを回避することができる。
【００１７】
＜３＞実施形態のリアクトルとして、前記コア連結体の外周面のうち、少なくとも周面に形成される樹脂モールド部を備える形態を挙げることができる。
【００１８】
コア連結体の周面に樹脂モールド部を形成することで、リアクトル用コア片とギャップ板とが分離することを抑制することができる。また、コア連結体を、コイルの巻回部の内部に配置する内側コア部とする場合、樹脂モールド部によって巻回部の内周面とコア連結体との間の絶縁を確保することができる。
【００１９】
＜４＞実施形態のコア連結体の製造方法は、下記工程α〜工程δを備える。
［工程α］…一端面と他端面とを有する柱状のリアクトル用コア片であって、前記他端面は、前記一端面に対して傾斜するコア傾斜面であるリアクトル用コア片を複数用意する。
［工程β］…第一平面と第二平面とを有するギャップ板であって、前記第二平面は、前記第一平面に対して傾斜するギャップ傾斜面であるギャップ板を複数用意する。
［工程γ］…下記条件Ａ〜Ｃを満たすように前記リアクトル用コア片と前記ギャップ板とを交互に繋げたコア連結体を作製する。
Ａ）前記コア連結体の連結方向の一端は、前記リアクトル用コア片とする。
Ｂ）前記コア連結体の連結方向の他端は、前記ギャップ板とする。
Ｃ）前記リアクトル用コア片の前記コア傾斜面と、前記ギャップ板の前記ギャップ傾斜面と、を接触させる。
［工程δ］…前記コア連結体をその連結方向から押圧し、前記コア連結体の連結方向長さを所定の長さに整える。
【００２０】
上記コア連結体の製造方法によれば、連結方向長さを容易に所定の長さに整えることができる。それは、上記工程γにおいて、コア傾斜面とギャップ傾斜面とが接触するように、リアクトル用コア片とギャップ板とを連結するからである。このような連結状態とすれば、後述する実施形態に示すようにコア連結体をその連結方向から押圧したときに、ギャップ板がコア傾斜面に沿って滑る。そのギャップ板の移動に伴って、ギャップ板を挟む二つのリアクトル用コア片の間隔が小さくなり、コア連結体の連結方向長さが短くなる。つまり、上記コア連結体の製造方法によれば、リアクトル用コア片とギャップ板の寸法精度にバラツキがあったとしても、コア連結体をその連結方向に押圧すれば、コア連結体の連結方向長さを所定の長さに整えることができる。
【００２１】
・本発明の実施形態の詳細
以下、本発明のリアクトルの実施形態を図面に基づいて説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。なお、本発明は実施形態に示される構成に限定されるわけではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内の全ての変更が含まれることを意図する。
【００２２】
＜実施形態１＞
≪全体構成≫
図１に示す本実施形態のリアクトル１αは、コイル２と磁性コア３と絶縁介在部材４とを組み合わせた組合体１を、載置板９上に載置した構成を備える。組合体１と載置板９との間には、両者１，９を接合する接合層８が形成されている。この実施形態のリアクトル１αにおける従来のリアクトルとの主な相違点は、磁性コア３を構成する内側コア部材（コア連結体）３１の構成にある。以下、リアクトル１αに備わる各構成を詳細に説明する。
【００２３】
≪組合体≫
組合体１の説明では主として図２の分解斜視図を参照する。組合体１は、コイル２と磁性コア３と絶縁介在部材４とを機械的に組み合わせることで構成されている。
【００２４】
［コイル］
本実施形態におけるコイル２は、一対の巻回部２Ａ，２Ｂと、両巻回部２Ａ，２Ｂを連結する連結部２Ｒと、を備える。各巻回部２Ａ，２Ｂは、互いに同一の巻数、同一の巻回方向で中空筒状に形成され、各軸方向が平行になるように並列されている。また、連結部２Ｒは、両巻回部２Ａ，２Ｂを繋ぐＵ字状に屈曲された部分である。このコイル２は、接合部の無い一本の巻線を螺旋状に巻回して形成しても良いし、各巻回部２Ａ，２Ｂを別々の巻線により作製し、各巻回部２Ａ，２Ｂの巻線の端部同士を溶接や圧着などにより接合することで形成しても良い。
【００２５】
本実施形態の各巻回部２Ａ，２Ｂは角筒状に形成されている。角筒状の巻回部２Ａ，２Ｂとは、その端面形状が四角形状（正方形状を含む）の角を丸めた形状の巻回部のことである。もちろん、巻回部２Ａ，２Ｂは円筒状に形成しても構わない。円筒状の巻回部とは、その端面形状が閉曲面形状（楕円形状や真円形状、レーストラック形状など）の巻回部のことである。
【００２６】
巻回部２Ａ，２Ｂを含むコイル２は、銅やアルミニウム、マグネシウム、あるいはその合金といった導電性材料からなる平角線や丸線などの導体の外周に、絶縁性材料からなる絶縁被覆を備える被覆線によって構成することができる。本実施形態では、導体が銅製の平角線からなり、絶縁被覆がエナメル（代表的にはポリアミドイミド）からなる被覆平角線をエッジワイズ巻きにすることで、各巻回部２Ａ，２Ｂを形成している。
【００２７】
コイル２の両端部２ａ，２ｂは、巻回部２Ａ，２Ｂから引き延ばされて、図示しない端子部材に接続される。この端子部材を介して、コイル２に電力供給を行なう電源などの外部装置が接続される。
【００２８】
［磁性コア］
本実施形態の磁性コア３は、一対の内側コア部材３１，３１と一対の外側コア部材３２，３２とを組み合わせることで構成されている。
【００２９】
［［内側コア部材］］
内側コア部材３１は、後述する絶縁介在部材４の内側介在部４２Ａ（４２Ｂ）の内部に収納された状態でコイル２の巻回部２Ａ（２Ｂ）の内部に配置される略直方体状のコア片である。内側コア部材３１の軸方向長さ（長軸方向の長さ）は、巻回部２Ａ（２Ｂ）の軸方向長さよりも短くなっている。
【００３０】
内側コア部材３１は、磁性材料を含む略直方体状のリアクトル用コア片３１ｍと、リアクトル用コア片３１ｍよりも低透磁率のギャップ板３１ｇと、を交互に繋げたコア連結体である。このようなコア連結体３１を構成するリアクトル用コア片３１ｍには、鉄などの鉄属金属やその合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）などに代表される軟磁性粉末を用いた圧粉成形体や、軟磁性粉末を含む樹脂からなる複合材料などが利用できる。本例では、コア片３１ｍは圧粉成形体とした。また、ギャップ板３１ｇには、アルミナなどの非磁性材を利用することができる。
【００３１】
コア連結体（内側コア部材）３１の構成を、図３の概略側面図を参照してより詳しく説明する。図３に示すように、コア連結体３１は、三つのリアクトル用コア片３１ｍと、三つのギャップ板３１ｇと、を交互に繋ぐことで形成されている。リアクトル用コア片３１ｍの数と、ギャップ板３１ｇの数と、が同数であるため、コア連結体３１の軸方向の一端（紙面左端）にはリアクトル用コア片３１ｍが配置され、他端（紙面右端）にはギャップ板３１ｇが配置された状態となっている。これらリアクトル用コア片３１ｍとギャップ板３１ｇとの間には、両者３１ｍ，３１ｇとを接着させる接着剤層３１ｂが形成されている。図３では接着剤層３１ｂを強調して示しているが、実際の接着剤層３１ｂは非常に薄く、接着剤層３１ｂを挟むリアクトル用コア片３１ｍとギャップ板３１ｇとは実質的に接触している。
【００３２】
コア連結体３１には、図中の二点鎖線で示すように、リアクトル用コア片３１ｍとギャップ板３１ｇとが接触する接触面３１Ｓ，３１Ｒが複数存在している。接触面３１Ｓ，３１Ｒは、図示の都合上、接着剤層３１ｂの厚みを二分する位置に描画している。このコア連結体３１では、ギャップ板３１ｇとリアクトル用コア片３１ｍとの接触面３１Ｓ，３１Ｒのうち、少なくとも一部の接触面３１Ｓが、一点鎖線で示すコア連結体３１の連結方向に直交する横断面３１Ｃ（二点鎖線参照）に対して傾いた傾斜面となっている。コア連結体３１の連結方向は、リアクトル用コア片３１ｍとギャップ板３１ｇを連結する方向であって、コア連結体３１の軸方向（長軸方向）に一致する。本例の場合、リアクトル用コア片３１ｍと、その右側にあるギャップ板３１ｇと、の接触面３１Ｓが傾斜面となっており、リアクトル用コア片３１ｍと、その左側にあるギャップ板３１ｇと、の接触面３１Ｒは、横断面３１Ｃに平行な面となっている。ここで、コア連結体３１の軸方向の両端面は、横断面３１Ｃに平行な面となっている。
【００３３】
横断面３１Ｃに対する傾斜面３１Ｓの傾きは１０°以上１５°以下とすることが好ましい。この傾斜面３１Ｓの傾きは、後述するコア傾斜面ｍ２（図４参照）の傾き、およびギャップ傾斜面ｇ２（図４参照）の傾きにほぼ等しい。
【００３４】
以上説明した構成を備えるコア連結体３１は、その連結方向の長さが所定の長さに精度良く調整されたコア連結体３１である。コア連結体３１の連結方向長さを所定の長さに精度良く調整できる理由については、コア連結体３１の製造方法の説明の際に詳しく述べる。
【００３５】
［［［コア連結体の製造方法］］］
コア連結体３１は、例えば以下の工程α〜工程δを行うコア連結体の製造方法によって製造することができる。以下、図４，図５を参照しつつ、各工程を詳細に説明する。因みに、工程αと工程βはどちらを先に行っても構わない。
【００３６】
工程αでは、図４の上図に示すように、一端面ｍ１と他端面ｍ２と周面ｍ３とを有する角柱状のリアクトル用コア片３１ｍを複数用意する。紙面左側の一端面ｍ１と周面ｍ３とは互いに直交している。一方、他端面ｍ２は、一端面ｍ１に対して傾斜している（以降、他端面ｍ２をコア傾斜面と呼ぶ）。一端面ｍ１に対するコア傾斜面ｍ２の傾きθは、１０°以上１５°以下とすることが好ましい。コア傾斜面ｍ２の傾きθが大きくなると、リアクトル用コア片３１ｍの紙面上側の最薄部の厚みＣＳが、紙面下側の最厚部の厚みＣＬに比べて小さくなる。この厚みＣＳ，ＣＬと、紙面上下方向の長さＬ１と、を測定することで、上記傾きθを求めることができる（ｔａｎθ＝（ＣＬ−ＣＳ）／Ｌ１）。コア傾斜面ｍ２の傾きθが上記範囲であれば、当該紙面上方の最薄部の厚みＣＳが小さくなり過ぎて、リアクトル用コア片３１ｍの磁気特性が損なわれることはない。ここで、傾斜面を有さない従来のリアクトル用コア片の設計厚みをＣ０としたとき、リアクトル用コア片３１ｍの紙面上下方向の中央の厚さ（即ち、（ＣＳ＋ＣＬ）／２）をＣ０とすると良い。
【００３７】
工程αで用意するリアクトル用コア片３１ｍは、円柱状であっても良い。その場合も、一端面ｍ１と他端面（コア傾斜面）ｍ２と周面ｍ３の関係は、角柱状のリアクトル用コア片３１ｍと同様とする。
【００３８】
工程βでは、第一平面ｇ１と第二平面ｇ２と周面ｇ３とを有する矩形板状のギャップ板３１ｇを複数用意する。紙面右側の第一平面ｇ１と周面ｇ３とは互いに直交している。一方、紙面左側の第二平面ｇ２と周面ｇ３とは互いに直交しておらず、そのため、第二平面ｇ２は、第一平面ｇ１に対して傾斜している（以降、第二平面ｇ２をギャップ傾斜面と呼ぶ）。第一平面ｇ１に対するギャップ傾斜面ｇ２の傾きθは、上述した一端面ｍ１に対するコア傾斜面ｍ２の傾きθと同じとすると良い。また、ギャップ板３１ｇの紙面下方の最薄部の厚みＧＳ、紙面上方の最厚部の厚みＧＬ、紙面上下方向の長さＬ２は、リアクトル用コア片３１ｍのそれ（図中のＣＳ，ＣＬ，Ｌ１）よりも小さい。ここで、傾斜面を有さない従来のギャップ板の設計厚みをＧ０としたとき、上記ギャップ板３１ｇの紙面上下方向の中央の厚さ（即ち、（ＧＳ＋ＧＬ）／２）をＧ０とすると良い。
【００３９】
工程βで用意するギャップ板３１ｇは円盤状であっても良い。その場合も、第一平面ｇ１と第二平面（ギャップ傾斜面）ｇ２と周面ｇ３の関係は、矩形板状のギャップ板３１ｇと同様とする。
【００４０】
工程γでは、図４の下図に示すように、工程αで用意したリアクトル用コア片３１ｍと、工程βで用意したギャップ板３１ｇと、を交互に繋げたコア連結体３１を作製する。その際、次の条件を満たすように、両部材３１ｍ，３１ｇを繋げる。リアクトル用コア片３１ｍとギャップ板３１ｇとの間には接着剤ｂ１を配置することが好ましい。接着剤ｂ１としては、例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂を利用することができる。
・条件Ａ…コア連結体３１の連結方向の一端は、リアクトル用コア片３１ｍとする。
・条件Ｂ…コア連結体３１の連結方向の他端は、ギャップ板３１ｇとする。
・条件Ｃ…リアクトル用コア片３１ｍのコア傾斜面ｍ２と、ギャップ板３１ｇのギャップ傾斜面ｇ２と、を接触させる。
【００４１】
工程δでは、接着剤の硬化前に、コア連結体３１をその連結方向（一端面ｍ１に直交する方向に同じ）から押圧し、コア連結体３１の連結方向長さを所定の長さに整える。具体的には、図５の上図に示すように、平坦な上面を備える載置治具６０上に、コア連結体３１を載置する。そして、コア連結体３１の連結方向の一端面（紙面左側の面）に当止治具６１を当接させ、大きな白抜き矢印で示すように、コア連結体３１の連結方向の他端面（紙面右側の面）を押圧治具６２で押圧する。このとき、小さな白抜き矢印で示すように、ギャップ板３１ｇがコア傾斜面ｍ２に沿って滑る。コア傾斜面ｍ２、およびギャップ傾斜面ｇ２（図４参照）の傾きを大きくすれば、ギャップ板３１ｇがコア傾斜面ｍ２に沿って滑り易くなる。このギャップ板３１ｇの移動に伴ってリアクトル用コア片３１ｍの間の間隔が小さくなり、コア連結体３１の連結方向長さが短くなる。つまり、当止治具６１と押圧治具６２との間の長さが所望の長さとなるまで押圧治具６２を当止治具６１側に移動させれば、コア連結体３１の連結方向長さを、所望の長さに容易に整えることができる。ここで、ギャップ板３１ｇがコア傾斜面ｍ２に沿って移動しても、ギャップ板３１ｇのサイズがリアクトル用コア片３１ｍよりも小さくなっているため、リアクトル用コア片３１ｍの輪郭からギャップ板３１ｇが突出することがない。
【００４２】
コア連結体３１の連結方向長さを整えたとき、コア連結体３１を構成する各リアクトル用コア片３１ｍの高さ（紙面上下方向）に差ができることがある。そこで、図５の下図に示すように、載置治具６０とは反対側からコア連結体３１を成形治具６３で押さえ、各リアクトル用コア片３１ｍの高さ（紙面上下方向の長さ）を整える。
【００４３】
次いで、治具６０〜６３に保持されるコア連結体３１を熱処理し、接着剤ｂ１を硬化させる。最後に、治具６０〜６３からコア連結体３１を外せば、図３に示すコア連結体３１を得ることができる。硬化した接着剤ｂ１（図５下図）は、接着剤層３１ｂとなる。
【００４４】
以上説明したように、リアクトル用コア片３１ｍにコア傾斜面ｍ２を形成すると共に、ギャップ板３１ｇにギャップ傾斜面ｇ２を形成しておくことで、両部材３１ｍ，３１ｇの寸法精度にバラツキがあっても、コア連結体３１の連結方向長さを所定の長さにすることができる。
【００４５】
［［外側コア部材］］
外側コア部材３２は、概略Ｕ字状に形成されたコア片である（図１、図２）。外側コア部材３２の一部（Ｕ字の二股の先端部分）は、絶縁介在部材４の内側介在部４２Ａ，４２Ｂの内部、即ちコイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの内部に配置され、それ以外の部分は巻回部２Ａ，２Ｂに覆われず、巻回部２Ａ，２Ｂから突出した位置に配置される。巻回部２Ａ，２Ｂから露出する外側コア部材３２のＵ字の後端部（二股の先端部とは反対側）のうち、巻回部２Ａ，２Ｂの並列方向における中央部は、その他の部分よりも突出している。その結果、その中央部の厚みと、二股の先端部の厚みと、が均一となっている（磁路断面積が均一となっている）。また、外側コア部材３２における巻回部２Ａ，２Ｂから露出した部分は、載置板９が配置される側に突出しており、その突出部分の載置板９側の面は、コイル２の巻回部２Ａ，２Ｂの載置板９側の面と面一になっている。
【００４６】
上記外側コア部材３２は、内側コア部材３１のリアクトル用コア片３１ｍと同様に、圧粉成形体や複合材料、あるいは磁性薄板の積層体などで構成することができる。外側コア部材３２とリアクトル用コア片３１ｍとは同じ構成としても良いし、異なる構成としても良い。
【００４７】
［絶縁介在部材］
本例の絶縁介在部材４は、図２に示すように、概略Ｕ字状の第一分割片４Ａと、枠状の第二分割片４Ｂと、を組み合わせることで構成されている。この絶縁介在部材４は、コイル２と磁性コア３との間の絶縁を確保するためのものであり、例えばポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）などの樹脂で構成することができる。
【００４８】
［［第一分割片］］
第一分割片４Ａは、第一端面介在部４１Ａと、一対の内側介在部４２Ａ，４２Ｂと、が一体となった構成を備える。第一端面介在部４１Ａには、内側コア部材（コア連結体）３１，３１、および外側コア部材３２のＵ字状の端部を内側介在部４２Ａ，４２Ｂ内に案内する一対の挿入孔４１ｈ，４１ｈが形成されている。また、第一端面介在部４１Ａのうち、内側介在部４２Ａ，４２Ｂが設けられる側の面には、仕切り部４１ｄが形成されている。仕切り部４１ｄは、絶縁介在部材４をコイル２に組み付けたときに、巻回部２Ａ，２Ｂの間に介在され、両巻回部２Ａ，２Ｂの離隔状態を保持する。この離隔によって、両巻回部２Ａ，２Ｂ間の絶縁を確実に確保することができる。
【００４９】
一方、第一分割片４Ａに備わる内側介在部４２Ａ（４２Ｂ）は、内側コア部材３１の周面の角部を支持する四つの支持材で構成されている。各支持材の断面は略円弧状になっており、内側コア部材３１の周面の角部を支持し易くなっている。
【００５０】
内側介在部４２Ａ（４２Ｂ）を構成する各支持材は、第一分割片４Ａと、後述する第二分割片４Ｂと、を機械的に係合させる係合部４３を備える。係合部４３は、支持材のうちの第一端面介在部４１Ａとは反対側の端部に設けられている。本例の係合部４３は、支持材の端部を凹状に切り欠くことで形成されている。
【００５１】
［［第二分割片］］
第二分割片４Ｂは、絶縁介在部材４のうち、第二端面介在部４１Ｂによって構成されている。第二分割片４Ｂは、第一分割片４Ａと同様に、並列される一対の挿入孔４１ｈ，４１ｈと、仕切り部４１ｄと、を備える。
【００５２】
第二分割片４Ｂはさらに、第一分割片４Ａの凹状の係合部４３に対応する凸状の係合部４４を備える。凸状の係合部４４は、各挿入孔４１ｈの四隅の位置に一つずつ設けられている、即ち第二分割片４Ｂに合計八つ設けられている。この第二分割片４Ｂの凸状の係合部４４を、上述した第一分割片４Ａの凹状の係合部４３に嵌め込むことで、両分割片４Ａ，４Ｂを機械的に連結した絶縁介在部材４を作製することができる。
【００５３】
≪載置板≫
載置板９は、図１に示すように、リアクトル１αを冷却ベースなどの設置対象に固定する際の台座として機能する部材である。そのため、載置板９は、機械的強度に優れることが求められる。また、載置板９には、リアクトル１αの使用時に組合体１で発生した熱を設置対象に逃がす役割が求められる。そのため、載置板９は、機械的強度に加えて、放熱性に優れることが求められる。このような要請に応えるため、載置板９は金属で構成する。例えば、載置板９の構成材料として、アルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金を利用することができる。これらの金属（合金）は、機械的強度と熱伝導性に優れ、かつ軽量で非磁性であるという利点を有する。
【００５４】
≪接合層≫
接合層８は、組合体１と載置板９との間に形成され、両者１，９とを接合させる機能を持つ。また、接合層８は、リアクトル１αの使用時に組合体１で発生した熱を載置板９に伝導する機能も持つ。
【００５５】
接合層８は、組合体１のうち、少なくともコイル２の下面（載置板９に対向する面）に対応する大きさを備えていれば良い。
【００５６】
接合層８の構成材料は、絶縁性を有するものとする。例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これら絶縁性樹脂に、上述したセラミックスフィラーなどを含有させることで、接合層８の放熱性を向上させても良い。接合層８の熱伝導率は、例えば０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましく、更に１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特に２Ｗ／ｍ・Ｋ以上が好ましい。
【００５７】
接合層８は、載置板９上に絶縁性樹脂（セラミックスフィラー含有樹脂でも可）を塗布することによって形成しても良いし、載置板９上に絶縁性樹脂のシート材を貼り付けることで形成しても良い。接合層８としてシート状のものを用いると、載置板９上に接合層８を形成し易いため、好ましい。
【００５８】
≪リアクトルの効果≫
以上説明したリアクトル１αは、生産性に優れる。内側コア部材（コア連結体）３１の連結方向長さ（軸方向長さ）が所定の長さに精度良く調整されているため、内側コア部材３１と外側コア部材３２とを組み合わせて磁性コア３を作製するときに、コア部材３１，３２の位置の調整に手間がかからないからである。
【００５９】
≪用途≫
実施形態に係るリアクトルは、通電条件が、例えば、最大電流（直流）：１００Ａ〜１０００Ａ程度、平均電圧：１００Ｖ〜１０００Ｖ程度、使用周波数：５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ程度である用途、代表的には電気自動車やハイブリッド自動車などの車載用電力変換装置の構成部品に好適に利用することができる。この用途では、直流通電が０Ａのときのインダクタンスが、１０μＨ以上２ｍＨ以下、最大電流通電時のインダクタンスが、０Ａのときのインダクタンスの１０％以上を満たすものが好適に利用できると期待される。
【００６０】
＜実施形態２＞
実施形態２では、コア連結体の周面に樹脂モールド部を形成する例を図６の部分断面図に基づいて説明する。
【００６１】
図６に示すように、コア連結体３１は、その周面に樹脂モールド部５を備える。樹脂モールド部５を形成することで、リアクトル用コア片３１ｍとギャップ板３１ｇとの連結が解除されることを抑制することができる。また、樹脂モールド部５を形成することで、リアクトル１αの内側介在部４２Ａ，４２Ｂ（図２参照）を省略することができる。
【００６２】
樹脂モールド部５の材料としては、例えば、ＰＰＳ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６、ナイロン６６といったポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂などの熱可塑性樹脂を利用することができる。その他、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などの熱硬化性樹脂を利用することも可能である。これらの樹脂にアルミナやシリカなどのセラミックスフィラーを含有させて、樹脂モールド部の放熱性を向上させても良い。
【００６３】
樹脂モールド部５を形成するには、コア連結体３１を金型に配置して、金型内に樹脂を充填すれば良い。ここで、コア連結体３１の連結方向長さが所定の長さに精度良く調整されているので、コア連結体３１の端面に樹脂が回り込むことを抑制することができる。つまり、樹脂モールド部５を形成したくないコア連結体３１の端面に樹脂モールド部５が形成されることを抑制することができる。
【００６４】
上述したコア連結体３１を用いてリアクトルを作製することができる。コア連結体３１以外の構成については、適宜選択すれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車や電気自動車、燃料電池自動車といった電動車両に搭載される双方向ＤＣ−ＤＣコンバータなどの電力変換装置の構成部品に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１α  リアクトル
１  組合体
２  コイル
２Ａ，２Ｂ  巻回部  ２Ｒ  連結部  ２ａ，２ｂ  端部
３  磁性コア
３１  内側コア部材（コア連結体）  ３２  外側コア部材
３１ｍ  リアクトル用コア片
ｍ１  一端面  ｍ２  他端面（コア傾斜面）  ｍ３  周面
３１ｇ  ギャップ板
ｇ１  第一平面  ｇ２  第二平面（ギャップ傾斜面）  ｇ３  周面
３１ｂ  接着剤層  ｂ１  接着剤
３１Ｃ  横断面  ３１Ｓ，３１Ｒ  接触面
４  絶縁介在部材
４Ａ  第一分割片  ４Ｂ  第二分割片
４１Ａ  第一端面介在部  ４１Ｂ  第二端面介在部
４２Ａ，４２Ｂ  内側介在部
４１ｄ  仕切り部  ４１ｈ  挿入孔
４３  凹状の係合部  ４４  凸状の係合部
５  樹脂モールド部
６０  載置治具  ６１  当止治具  ６２  押圧治具  ６３  成形治具
８  接合層
９  載置板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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