(57)【要約】【課題】商業印刷分野、オフィス印刷分野などの分野において求められるような、耐擦過性に優れた画像を記録することが可能なインクジェット用のインク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクであって、樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する樹脂を含むことを特徴とする。また、樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクであって、樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する化合物を内包することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクであって、
前記樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する樹脂を含むことを特徴とするインク。
【請求項２】
前記樹脂粒子が、コアポリマーとシェルポリマーとを含むコアシェル構造を有しており、
前記コアポリマー及び前記シェルポリマーの少なくとも何れかが、前記シルセスキオキサン構造を有する請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記コアポリマー及び前記シェルポリマーが共に前記シルセスキオキサン構造を有し、
前記コアポリマーにおける前記シルセスキオキサン構造の含有量と、前記シェルポリマーにおける前記シルセスキオキサン構造の含有量とが異なっている請求項２に記載のインク。
【請求項４】
前記樹脂粒子が、コアポリマーと、中間層を構成する第１のシェルポリマーと、表面層を構成する第２のシェルポリマーとを含むコアシェル構造を有しており、
前記コアポリマー、前記第１のシェルポリマー及び前記第２のシェルポリマーから選択される少なくとも何れかが、前記シルセスキオキサン構造を有しており、
前記第２のシェルポリマーにおける前記シルセスキオキサン構造の含有量が、前記コアポリマーにおける前記シルセスキオキサン構造の含有量及び前記第１のシェルポリマーにおける前記シルセスキオキサン構造の含有量の何れよりも小さい請求項１に記載のインク。
【請求項５】
前記第２のシェルポリマーが、前記シルセスキオキサン構造を有しない請求項４に記載のインク。
【請求項６】
前記シルセスキオキサン構造を有する樹脂が、さらにジアルキルポリシロキサン構造及びアルキルアリールポリシロキサン構造から選択される少なくとも１種の構造を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインク。
【請求項７】
樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクであって、
前記樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する化合物を内包することを特徴とするインク。
【請求項８】
インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであって、
前記インク収容部に収容されたインクが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項９】
熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出するインクジェット記録方法であって、
前記インクとして、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインクを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット用のインク、かかるインクを有するインクカートリッジ、及びかかるインクを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録装置は、記録される画像の画質の向上や記録速度の高速化に伴い、商業印刷分野、オフィス印刷分野などで使用される機会が増加している。これらの分野においては、インクジェット記録装置用のインク（インクジェット用のインク）として、耐擦過性に優れた画像を記録することが可能なインクが求められている。そして、記録される画像の耐擦過性を向上させるための方策としては、インク中に樹脂粒子を含有させることが知られている。例えば、特許文献１には、エチレン性不飽和モノマーを乳化重合させて得られる樹脂粒子を含む、エマルション形態のインク組成物が記載されている。
【０００３】
一方、インク中に有機−無機複合材料を含有させることが知られている。例えば、特許文献２には、記録される画像の耐水性を向上させることを目的として、シルセスキオキサンユニットを有する両親媒性ポリマーを配合した水性インク組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８８６０１号公報
【特許文献２】特開平１０−７９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている樹脂粒子は、そのほとんどが有機材料からなるため、得られる画像の耐擦過性を向上させる効果には限界があり、前記分野で使用するに足る特性は得られなかった。特許文献２に記載されている樹脂は、有機−無機複合材料であるシルセスキオキサンユニットを有するポリマーを含有するが、前記ポリマーはインク中に溶解しているため記録した際に紙などの記録媒体に浸透しやすい。その結果、前記ポリマーを用いても満足がいくレベルの耐擦過性は得られなかった。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、耐擦過性に優れた画像を記録することが可能なインクジェット用のインク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクであって、前記樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する樹脂を含むことを特徴とするインクが提供される。また、本発明によれば、樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクであって、前記樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する化合物を内包することを特徴とするインクが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のインク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法によれば、耐擦過性に優れた画像を記録することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】インクジェット記録装置の機構部の斜視図である。
【図２】ヘッドカートリッジにインクカートリッジを装着する状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
本発明のインクは、樹脂粒子を含有し、前記樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する樹脂を含むものである。
【００１１】
まず、シルセスキオキサン構造の効果について述べる。本発明において、「シルセスキオキサン構造」は、ＲＳｉＯ1.5の組成式で示される構造であり、ケイ素原子の４つの結合手のうち１つは有機基Ｒと結合し、他の３つはシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を形成しているポリシロキサン構造の総称である。ここで、Ｒは有機基からなる任意の置換基である。すなわち、シルセスキオキサン構造は、前記有機基Ｒで構成される有機部分と、シロキサン結合で構成される無機部分とからなる有機無機複合構造である。シルセスキオキサン構造は、炭素−炭素結合よりも結合エネルギーが高いシロキサン結合を有し、さらに、ケイ素原子から分岐した３つのシロキサン結合によって隣接するケイ素原子同士が結合された網目状の構造である。そのため、シルセスキオキサン構造のうち、シロキサン結合で構成される無機部分は強度が高く、外力に対して安定である。
【００１２】
シルセスキオキサン構造は、通常、有機材料によって形成される樹脂粒子に、無機材料的な特性を付与することが可能となる。前記樹脂粒子を含有するインクを用いると、画像の表面近傍に形成される樹脂膜に存在する頑強なシルセスキオキサン構造によって、擦過による画像の劣化を抑制することができる。
【００１３】
本発明において、樹脂粒子は、シルセスキオキサン構造を有する化合物を内包するものであってもよい。「樹脂粒子がシルセスキオキサン構造を有する化合物を内包する」とは、樹脂粒子が、樹脂粒子を構成する樹脂に化学的に結合されていない（遊離の状態で、物理的に混合された）シルセスキオキサン構造を有していることを意味する。ただし、本発明においては、樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する樹脂を含むものが好ましい。例えば、樹脂粒子を構成する樹脂に有機基を介して共有結合、イオン結合、水素結合、又は配位結合されていることが好ましく、共有結合されていることがさらに好ましい。シルセスキオキサン構造が、有機基を介して樹脂に共有結合されている場合、画像が擦過された際に、画像に対して外力が加わっても、安定な共有結合によって樹脂膜の表面からシルセスキオキサン構造が脱落することが防止される。したがって、画像の耐擦過性をより長期にわたり維持することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態としては、前記シルセスキオキサン構造が、前記一般式（１）におけるＲがアルキル基、及びフッ化アルキル基からなる群より選択される少なくとも１種である形態が挙げられる。アルキル基やフッ化アルキル基は極性及び分極率が低いため、クーロン力及び分子間力が小さい。それゆえ、樹脂膜の表面に存在するシルセスキオキサン構造が前記アルキル基などを有することで、樹脂膜表面の接着力、すなわち画像表面の摩擦係数を低下させることができるのである。
【００１５】
また、本発明のさらに好ましい形態としては、シルセスキオキサン構造を有する樹脂が、さらにジアルキルポリシロキサン構造及びアルキルアリールポリシロキサン構造から選択される少なくとも１種の構造（ポリシロキサン構造）を有する形態が挙げられる。これは、前記ポリシロキサン構造がアルキル基やフッ化アルキル基と同様に、樹脂膜表面の接着力、すなわち画像表面の摩擦係数を低下させ、画像の耐擦過性をさらに向上させる効果を有するからである。また、前記ポリシロキサン構造が熱的・化学的に安定であるために、インク全体の保存安定性を高める効果があるからである。
【００１６】
次に、前記樹脂粒子の効果について述べる。本発明においては、シルセスキオキサン構造を有する樹脂などをインクに溶解させるのではなく、前記樹脂粒子に含有させている。樹脂粒子はインクに溶解する樹脂とは異なり、インク中で鎖状にならず、粒子状のまま分散している。したがって、インクが記録媒体の表面に記録された際に、樹脂粒子は記録媒体に浸透せず、記録媒体の表面で塊状になって樹脂膜を形成する。その結果、シルセスキオキサン構造を、樹脂膜の表面に多く存在させることができるので、画像の耐擦過性が向上する。
【００１７】
本発明の好ましい形態としては、前記樹脂粒子が、コアポリマーとシェルポリマーとを含むコアシェル構造を有する形態が挙げられる。「コアポリマー」とはコア粒子を構成する樹脂であり、「シェルポリマー」とはシェル（樹脂層）を構成する樹脂である。また、前記樹脂粒子が、コアポリマーと、中間層を構成する第１のシェルポリマーと、表面層を構成する第２のシェルポリマーとを含むコアシェル構造を有する形態も好ましい。なぜならば、樹脂粒子をコアシェル構造とすることで、樹脂粒子を高機能化することができるからである。具体的には、樹脂粒子の表面層は水性媒体に接する部分であるから、シェルポリマー（特に第２のシェルポリマー）に電荷を持たせたり、嵩高い親水基を導入したりすることで、インクの分散安定性を向上させることができる。また、コアポリマーや第１のシェルポリマーは、樹脂膜の諸物性（摩擦係数、ガラス転移点、最低造膜温度、光沢性）に対して支配的である。したがって、これらの樹脂については、シェルポリマー（特に第２のシェルポリマー）とは異なる組成とすることで、樹脂粒子が所望の物性を有するように調整することが容易となる。
【００１８】
本発明のさらに好ましい形態としては、前記コアポリマー及び前記シェルポリマーの少なくとも何れかが、前記シルセスキオキサン構造を有する形態が挙げられる。中でも、前記コアポリマー及び前記シェルポリマーが共に前記シルセスキオキサン構造を有し、前記コアポリマーにおける前記シルセスキオキサン構造の含有量と、前記シェルポリマーにおける前記シルセスキオキサン構造の含有量とが異なっていることが好ましい。さらには、前記コアポリマー、及び前記シェルポリマーのいずれかに、前記シルセスキオキサン構造を偏在させる形態が好ましい。樹脂に硬さを付与するシルセスキオキサン構造を、コア粒子、又は樹脂層の特定の層に偏在させることで、樹脂粒子は柔軟な部分と硬い部分から形成されることになる。このような樹脂粒子は、画像表面で樹脂膜を形成する際に、柔軟な部分と硬い部分が混合されるため、全体としてクラックが生じにくく、堅牢性や光沢性に優れた樹脂膜を得ることができる。一方、樹脂粒子の層構成によらず、前記コアポリマー、及び前記シェルポリマーを構成する各々の層のシルセスキオキサン構造の含有量を一定にすると、樹脂粒子全体が一様に硬くなってしまう。このため、形成される樹脂膜にクラックが生じやすく、樹脂膜の堅牢性や光沢性が低下する場合がある。同様の理由から、樹脂粒子が中間層を有する場合には、前記コアポリマー、前記第１のシェルポリマー、及び前記第２のシェルポリマーが、前記シルセスキオキサン構造の含有量が異なる樹脂である形態が好ましい。
【００１９】
本発明の別の好ましい形態として、前記コアポリマー、前記第１のシェルポリマー及び前記第２のシェルポリマーから選択される少なくとも何れかが、前記シルセスキオキサン構造を有する形態が挙げられる。中でも、前記第２のシェルポリマーにおける前記シルセスキオキサン構造の含有量が前記コアポリマーにおける前記シルセスキオキサン構造の含有量及び前記第１のシェルポリマーにおける前記シルセスキオキサン構造の含有量の何れよりも小さいものが好ましい。さらには、前記第２のシェルポリマーが、前記シルセスキオキサン構造を有しないものが好ましい。これは、樹脂粒子の表面層はインクの水系媒体と接触する部分であり、シルセスキオキサン構造の中におけるシロキサン結合、及びケイ素−有機基間の結合が加水分解されやすいためである。シロキサン結合などが加水分解されると、シルセスキオキサン構造を有する樹脂が脆弱になり、形成される画像の耐擦過性が低下する。したがって、シルセスキオキサン構造を有する樹脂を水系媒体に接触させないよう、その大部分を表面層ではなく、コア粒子や中間層に含有させることが好ましい。
【００２０】
以上のように、本発明に特徴的な構成である、シルセスキオキサン構造を有する樹脂など、及び前記シルセスキオキサン構造を有する樹脂などを樹脂粒子に含有させる構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる。
以下に本発明のインクを構成する要素について、具体例を挙げて説明を行う。
【００２１】
＜インク＞
本発明のインクは、樹脂粒子を含有するインクジェット用のインクである。本発明のインクは、樹脂粒子の他に、色材や水性媒体などを含んでもよい。なお、本発明において、「インク」には、色材を含まない、いわゆる、クリアインクも含むものとする。以下、本発明のインクに用いることができる成分について、それぞれ説明する。なお、以下「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」と記載した場合は、それぞれ「アクリル酸、メタクリル酸」、「アクリレート、メタクリレート」を示すものとする。
【００２２】
（シルセスキオキサン構造）
本発明のインクにおいては、樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する樹脂を含む。シルセスキオキサンは、有機基Ｒを有するシラン化合物（Ｒ−ＳｉＸ3、Ｘ：アルコキシ基、ハロゲン原子）を加水分解してシラノールＲ−Ｓｉ（ＯＨ）3を生成させ、前記シラノールを脱水縮合させ、シロキサン結合を形成させることにより合成される。本明細書においては、シルセスキオキサンのような、樹脂粒子を構成する樹脂又は樹脂粒子にシルセスキオキサン構造を導入するための材料を「シルセスキオキサン構造導入材料」と記すことにする。「シルセスキオキサン構造導入材料」は、重合性官能基を有するものであってもよいし、重合性官能基を有しないものであってもよい。
【００２３】
シルセスキオキサン構造は、そのＳｉ−Ｏ−Ｓｉ骨格に応じて、一般的にランダム構造、ラダー構造、及びカゴ構造に分類される。さらに、カゴ構造はＴ8、Ｔ10、及びＴ12型などに分類される。本発明において「シルセスキオキサン構造」は、ランダム構造、ラダー構造、及びカゴ構造のうちのいずれの構造を含んでいてもよく、これらのうちの１種類の構造のみを含んでいてもよいし、複数種類の構造を含んでいてもよい。また、シルセスキオキサン構造は、ケイ素原子上に部分的にヒドロキシ基を有する不完全縮合型でもよいし、ケイ素原子上にヒドロキシ基を有しない完全縮合型でもよい。さらに、シルセスキオキサン構造は、有機基Ｒが部分的に水素原子に置き換わっていてもよい。
【００２４】
樹脂粒子を構成する樹脂と、シルセスキオキサン構造導入材料の有機基Ｒとの共有結合は、化学反応により形成することができる。化学反応の例としては、重合反応、縮合反応、又はカップリング反応などが挙げられる。これらの中でも重合反応がより好ましく、有機基Ｒに重合性官能基を有するシルセスキオキサン構造導入材料と、他のモノマーとを共重合させることにより、シルセスキオキサン構造を有する樹脂を製造することができる。
【００２５】
シルセスキオキサン構造導入材料の重合性官能基としては、末端オレフィン型または内部オレフィン型のラジカル重合性官能基；ビニルエーテル、プロペニルエーテルなどのカチオン重合性官能基；ビニルカルボキシ、シアノアクリロイルなどのアニオン重合性官能基；が挙げられる。中でも、ラジカル重合性官能基が好ましい。シルセスキオキサン構造導入材料には、重合性官能基が複数含まれていてもよい。
【００２６】
シルセスキオキサン構造導入材料の重合性官能基以外の有機基Ｒについては特に制限はなく、所望の物性に応じて適宜選択すればよい。ただし、耐擦過性を向上させる観点から、アルキル基、及びフッ化アルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の有機基であることが好ましい。
【００２７】
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ノルマルプロピル基、イソプロピル基、ノルマルブチル基、セカンダリーブチル基、ターシャリーブチル基、シクロヘキシル基、オクチル基、１−アダマンチル基、２−アダマンチル基などが挙げられる。
フッ化アルキル基としては、トリフルオロメチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、パーフルオロブチル基、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチル基、パーフルオロオクチル基などが挙げられる。
【００２８】
なお、シルセスキオキサン構造を有する樹脂の製造方法として、重合性官能基を有するシラン化合物と、他のモノマーを共重合させた後に、その共重合体のシラン化合物ユニットを加水分解し、生成したシラノール基を脱水縮合させる方法は好ましくない。なぜならば、このような方法では、自由度が低い共重合体の側鎖にシラノール基が位置しているため、シラノール基同士の脱水縮合が進行しにくく、シルセスキオキサン構造を有する樹脂を所望の物性に制御することが困難となるからである。したがって、予め重合性官能基を有するシルセスキオキサン構造導入材料を調製した後、そのシルセスキオキサン構造導入材料と他のモノマーとを共重合させることが好ましい。
【００２９】
前記のように、シルセスキオキサン構造を有する樹脂は、ジアルキルポリシロキサン構造及びアルキルアリールポリシロキサン構造から選択される少なくとも１種の構造を有することが好ましい。前記樹脂にこれらのポリシロキサン構造を導入する方法としては、シルセスキオキサン構造導入材料の製造過程において、シラノールを脱水縮合させてシロキサン結合を形成させる際に、末端がヒドロキシ基のポリシロキサンを添加する方法が挙げられる。このような方法によれば、シルセスキオキサン構造のシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）の一部をポリシロキサン構造に置き換えることができる（Ｓｉ−Ｏ−（ＳｉＲ’2Ｏ）n）。
【００３０】
ポリシロキサン構造の具体例としては、２つのＲ’がともにメチル基、エチル基、ｎ−オクチル基などのアルキル基であるジアルキルポリシロキサンや、２つのＲ’のうち１つのＲ’が前記アルキル基であり、他の１つのＲ’がフェニル基などのアリール基であるアルキルアリールポリシロキサンが挙げられる。
【００３１】
前記シルセスキオキサン構造導入材料としては、以下の具体例が挙げられる。
カゴ型構造（Ｔ8）のシルセスキオキサン構造導入材料としては、例えば、
１，３，５，７，９，１１，１３，１５−オクタメチルペンタシクロ［９．５．１．１3,9．１5,15．１7,13］オクタシロキサン；
１，３，５，７，９，１１，１３，１５−オクタシクロヘキシルペンタシクロ［９．５．１．１3,9．１5,15．１7,13］オクタシロキサン；
１，３，５，７，９，１１，１３，１５−オクタフェニルペンタシクロ［９．５．１．１3,9．１5,15．１7,13］オクタシロキサン；
１−（３−シクロヘキセン−１−イル）−３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタシクロペンチルペンタシクロ［９．５．１．１3,9．１5,15．１7,13］オクタシロキサン；
１，３，５，７，９，１１，１３，１５−オクタビニルペンタシクロ［９．５．１．１3,9．１5,15．１7,13］オクタシロキサン；
３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソブチルペンタシクロ［９．５．１．１3,9．１5,15．１7,13］オクタシロキサン−１−イル）プロピルメタクリラート；などが挙げられる（以上、いずれもシグマアルドリッチ製）。
【００３２】
また、ランダム構造、ラダー構造、及びカゴ構造のシルセスキオキサン構造導入材料の混合物としては、例えば、
重合性官能基としてアクリロイル基を有するシルセスキオキサン構造導入材料（商品名：ＡＣ−ＳＱ  ＴＡ−１００）；
重合性官能基としてメタクリロイル基を有するシルセスキオキサン構造導入材料（商品名：ＭＡＣ−ＳＱ  ＴＭ−１００）；
有機基としてパーフルオロアルキル基を有し、重合性官能基としてアクリロイル基を有するシルセスキオキサン構造導入材料（商品名：ＭＡＣ−ＳＱ−Ｆ）；
シリコーンユニットを有し、重合性官能基としてアクリロイル基を有するシルセスキオキサン構造導入材料（商品名：ＡＣ−ＳＱ  ＳＩ−２０）；
シリコーンユニットを有し、重合性官能基としてメタクリロイル基を有するシルセスキオキサン構造導入材料（商品名：ＭＡＣ−ＳＱ  ＳＩ−２０）；などが挙げられる（以上、いずれも東亞合成製）。
【００３３】
樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する化合物を内包する形態において、樹脂粒子中のシルセスキオキサン構造の含有量（質量％）は特に限定されない。ただし、樹脂粒子の全質量を基準として、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上４０質量％以下であることがさらに好ましい。また、樹脂粒子が、シルセスキオキサン構造を有する樹脂を含む形態においても、樹脂粒子中のシルセスキオキサン構造の含有量（質量％）は特に限定されない。ただし、樹脂粒子を構成する樹脂の全質量を基準として、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
なお、「シルセスキオキサン構造の含有量」は、以下の方法で最終的なインクを用いて算出するものとする。
（１）インクから樹脂粒子を抽出する
インクを密度勾配遠心法により精製し、樹脂粒子を分離する。この際、密度勾配沈降速度法ではインク含有成分の沈降係数の差によって、また密度勾配沈降平衡法ではインク含有成分の密度の差によって分離することができる。
（２）樹脂粒子を各層に分離する
先ず、樹脂粒子を四酸化ルテニウムで染色及び固定化処理をした後、エポキシ樹脂で包埋する。次に、得られた樹脂粒子含有エポキシ樹脂をウルトラミクロトームで切断後に走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）を用いて観察する。樹脂粒子の断面から層構造が確認でき、さらにエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）によりケイ素の定量分析が可能である。このようにしてケイ素原子の測定を行ったのち、各層を構成する樹脂の分離を行う。
試料となる樹脂粒子は水分散状態でも、乾燥膜化した状態でも良く、溶解可能な有機溶媒を用いて完全に溶解させる。得られた溶液をゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）により各層を構成する樹脂ごとに分離及び分取する。
（３）各層における「シルセスキオキサン構造の含有量」を測定する
ＧＰＣにより分離した各層を構成する樹脂を、酸分解（フッ化水素酸添加）法またはアルカリ融解法による前処理を行い、誘導結合プラズマ発光分光分析法によりケイ素の定量分析を行う。ＳＴＥＭ−ＥＤＸによるケイ素定量分析との比較により、分離精製した樹脂がどの層を構成していたかが分かる。
次に、分離精製した樹脂を核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法により、1Ｈ、13Ｃ、29Ｓｉを対象として分析を行う。特に29Ｓｉ−ＮＭＲのスペクトルから、シルセスキオキサン構造ＲＳｉＯ1.5に由来するケイ素と、他の化学構造に由来するケイ素を区別することが可能である。即ち、樹脂中のケイ素含有量が分かっているので、シルセスキオキサン構造から、有機基Ｒを除いた部分ＳｉＯ1.5の含有量が分かる。
シルセスキオキサンの持つ有機基Ｒの構造は、1Ｈ、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルやマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析法によるフラグメントイオンを解析することで決定することができる。加えて、樹脂を酸やアルカリ、フッ化物イオンで処理することでシルセスキオキサン構造が分解し、有機基ＲをＲ−ＨやＲ−ＯＨ、Ｒ−Ｓｉ（ＯＨ）3などの形で樹脂の主鎖から分離することができる。このように低分子化することでより容易に構造決定が可能となるので好ましい。
【００３５】
（樹脂粒子）
「樹脂粒子」とは、粒径を有する状態で存在する樹脂を意味する。樹脂粒子はインク中に分散された状態、いわゆる樹脂エマルションの形態をとっていることが好ましい。
【００３６】
樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ50）は、２５ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることがさらに好ましく、６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが特に好ましい。本発明のインクは、Ｄ50が６０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の樹脂粒子のように、粒径が比較的小さい樹脂粒子を含有する場合においても、記録される画像の耐擦過性を向上させることができる点において好ましい。
【００３７】
なお、この樹脂粒子の体積平均粒径は、純水で希釈した樹脂粒子を含有する水溶液を測定サンプルとし、動的光散乱式の粒径・粒度分布測定装置（商品名「ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）を使用して、以下の測定条件で測定した値を意味する。
［測定条件］
ＳｅｔＺｅｒｏ：３０ｓ
測定回数：３回
測定時間：１８０秒
形状：真球形
屈折率：１．５９
【００３８】
樹脂粒子の表面電荷量は、０．５μｍｏｌ／ｍ2以上１００μｍｏｌ／ｍ2以下であることが好ましく、１μｍｏｌ／ｍ2以上３０μｍｏｌ／ｍ2以下であることがさらに好ましい。樹脂粒子の表面電荷量は、以下の方法により算出することができる。まず、樹脂粒子に塩酸を添加して、混合物のｐＨが２になるように調整し、その混合物を２４時間撹拌する。その後、前記混合物を遠心分離し、沈殿させた固形物を回収し、粉砕する。粉砕された固形物１ｇに、０．１ｍｏｌ／Ｌの炭酸水素ナトリウム水溶液３０ｇを加え、その混合物を１５時間撹拌する。撹拌後、前記混合物を遠心分離して粗大粒子を除き、得られた樹脂粒子含有の上澄み１ｇに純水を加え、全体が１５ｇとなるように希釈する。得られた希釈液を、電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ５１０」、京都電子工業製）を用いて、０．１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で滴定し、樹脂粒子の電荷量を測定する。そして、測定された電荷量を体積平均粒径から算出した表面積で除することにより、表面電荷量を算出する。
【００３９】
コア粒子を構成する樹脂、又は樹脂層を構成する樹脂を重合する際に用いるモノマーとしては、重合性官能基を有するシルセスキオキサン構造導入材料の他、エチレン性不飽和結合を有するモノマー、及びイオン性基を有するモノマーが好適に用いられる。
【００４０】
エチレン性不飽和結合を１つのみ有するモノマーとしては、エチレンやプロピレンなどのアルケン；（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー；ポリエチレングリコールモノメタクリレートなどのポリエチレンオキサイド基含有モノマー；スチレン、アリルベンゼンなどの芳香族炭化水素などが挙げられる。これらは、必要に応じて１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、炭素数が２２以下のアルケン、（メタ）アクリル酸、アルキル基の炭素数が２２以下のアルキル（メタ）アクリレート、スチレンを用いることがより好ましい。更には、アルキル基の炭素数が１２以下、好ましくは６以下、さらに好ましくは４以下のアルキル（メタ）アクリレートを用いることが特に好ましい。
【００４１】
エチレン性不飽和結合を２つ以上有するモノマー（以下、「架橋モノマー」と記す場合がある。）としては、ブタジエン、イソプレンなどのジエン；アセチレンなどのアルキン；１，４−ブタンジオールジアクリレート、ノナンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、プロポシキ化エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、９，９−ビス（４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル）フルオレン、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチルグリコールジメタクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、エトキシ化ポリプロピレングリコールジメタクリレート、グリセリンジメタクリレートなどの２官能性アルキル（メタ）アクリレート；
【００４２】
トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロタントリアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、プロポシキ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポシキ化グリセリルトリアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレートなどの３官能性アルキル（メタ）アクリレート；
【００４３】
ジトリメエチロールプロタンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどの４官能性アルキル（メタ）アクリレート；などが挙げられる。
【００４４】
これらは、必要に応じて１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチルグリコールジメタクリレートが好ましく、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートが特に好ましい。
【００４５】
イオン性基としては、カルボキシ基、４級アンモニウム基などが挙げられる。イオン性基を有するモノマー（以下、「イオン性基含有モノマー」と記す場合がある。）としては、（メタ）アクリル酸；２−（アクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリドが挙げられる。これらは、必要に応じて１種のみを単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸を用いることが好ましい。
【００４６】
コアポリマー、又はシェルポリマーを製造する際に、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性イオン界面活性剤などの非反応性界面活性剤、または反応性界面活性剤を添加してもよい。
「反応性界面活性剤」とは、分子内に、親水性部位、疎水性部位、及びエチレン性不飽和結合を、それぞれ少なくとも１つ有する化合物を意味する。反応性界面活性剤は、エチレン性不飽和結合を有するため、共重合体を構成する繰り返し単位として、コアポリマー、又はシェルポリマーに導入される。
【００４７】
陰イオン性界面活性剤としては、高級アルコール硫酸エステルのアルカリ金属塩、アルキルベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸のアルカリ金属塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸のアルカリ金属塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルのリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのリン酸エステル塩が挙げられる。
【００４８】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、糖鎖を親水基とするアルキルエーテルが挙げられる。
陽イオン性界面活性剤としては、アルキルピリジニルクロライド、アルキルアンモニウムクロライドが挙げられる。
両性イオン界面活性剤としては、ラウリルベタインが挙げられる。
【００４９】
反応性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの分子内、又は分子末端に、メタクリロイル基、アクリロイル基、マレイル基、ビニル基、アリル基のいずれかが結合している化合物を用いることが好ましい。
【００５０】
具体的には、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル（商品名：アクアロン  ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０）；ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名：アクアロン  ＨＳ−１０、ＢＣ−０５１５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０）；ポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム（商品名：アクアロン  ＫＨ−０５、ＫＨ−１０、以上、いずれも第一工業製薬製）；
【００５１】
α−ヒドロ−ω−（１−アルコキシメチル−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル））（商品名：アデカリアソープ  ＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０）；α−［１−〔（アリルオキシ）メチル〕−２−（ノニルフェノキシ）エチル］−ω−ヒドロキシポリオキシエチレン（商品名：アデカリアソープ  ＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０、ＮＥ−５０）；α−スルホ−ω−（１−アルコキシメチル−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル）アンモニウム塩（商品名：アデカリアソープ  ＳＲ−１０Ｓ、ＳＲ−１０、ＳＲ−２０、ＳＲ−３０２５、ＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ、以上、いずれもアデカ製）；
【００５２】
２−ソジウムスルホエチルメタクリレート（商品名：Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−２Ｎ）；ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート硫酸エステル塩（商品名：Ａｎｔｏｘ  ＭＳ−６０；アルコキシポリエチレングリコールメタクリレート（商品名：Ａｎｔｏｘ  ＬＭＡ−１０、ＬＭＡ−２０、ＬＭＡ−２７）；アルコキシポリエチレングリコールマレイン酸エステル（商品名：Ａｎｔｏｘ  ＳＭＨ−２０、ＬＭＨ−２０、ＥＭＨ−２０、以上、いずれも日本乳化剤製）；
ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル（商品名：ラテムル  ＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４５０；ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名：ラテムル  ＰＤ−１０５、以上、いずれも花王製）；
【００５３】
ビニルエーテルアルコキシレート（商品名：Ｅｍｕｌｓｏｇｅｎ  Ｒ２０８、Ｒ３０７、以上、クラリアント製）；
アルキルアリルスルホコハク酸塩（商品名：エレミノール  ＪＳ−２０）、ポリオキシアルキレンメタクリレート硫酸エステル塩（商品名：エレミノール  ＲＳ−３０００、以上、いずれも三洋化成製）；
不飽和リン酸エステル（商品名：Ｍａｘｅｍｕｌ  ６１０６、６１１２、以上、クローダ製）が挙げられる。
【００５４】
樹脂粒子は、コア粒子のみから構成されていてもよいが、コア粒子と、コア粒子を被覆する少なくとも１層の樹脂層と、を有していることが好ましい。少なくとも１層の樹脂層とは、樹脂層のうち最も外側に位置する表面層と、コア粒子と樹脂層の間に任意に設けられる中間層である。前記中間層は、複数の層から構成されていてもよい。複数の層は、隣接する２つの層が異なる組成となっている。すなわち、各々の層を構成する樹脂の組成（例えば、モノマー単位の種類および比率など）が異なる。
【００５５】
また、各々の樹脂層の層厚は、いずれも１ｎｍ以上であることが好ましい。樹脂層の層厚は、その樹脂層を形成する前後で粒径を測定し、樹脂層が形成される前の粒径と樹脂層が形成された後の粒径との差分から算出することができる。また、樹脂粒子を製造する際に用いるモノマーの仕込み量から間接的に算出することもできる。
【００５６】
前記のように、樹脂粒子の構成としては、以下の３形態が挙げられる。
（１）樹脂粒子が樹脂層を有していない形態（コア粒子のみ。第１の形態）
（２）樹脂粒子が樹脂層を１層のみ有する形態（コア粒子＋表面層。第２の形態）
（３）樹脂粒子が樹脂層を２層以上有する形態（コア粒子＋中間層＋表面層。第３の形態）
以下、これらの形態ごとに好ましい構成を説明する。
【００５７】
［第１の形態（コア粒子のみ）］
第１の形態において、コア粒子を構成する樹脂（コアポリマー）の種類は特に限定されないが、例えば、シルセスキオキサン構造、及びエチレン性不飽和モノマーユニットを有する樹脂が挙げられる。このような樹脂は、例えば前記シルセスキオキサン構造導入材料と、エチレン性不飽和結合を１つのみ有するモノマーとを共重合させることにより製造することができる。
【００５８】
コアポリマーにおけるシルセスキオキサン構造の含有量は特に限定されないが、コアポリマーの全質量を基準として、５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
コアポリマーを合成する際に、架橋モノマーを用いてもよい。ただし、架橋モノマーの量が多すぎると、コアポリマー同士の架橋構造が増え、ＴＨＦ不溶分率が大きくなるため、コアポリマーを合成する際に架橋モノマーを用いないことが好ましい。
【００６０】
コアポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましい。なお、ここに言う重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により得られるポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００６１】
コアポリマーのテトラヒドロフラン不溶分率（ＴＨＦ不溶分率）は２５質量％以下であることが好ましい。ＴＨＦ不溶分率が２５質量％より大きいと、コアポリマー同士の架橋構造が多く、シルセスキオキサン構造が、記録される画像の表面に存在しにくくなり、画像の耐擦過性を向上させる効果が十分に得られない場合がある。なお、ＴＨＦ不溶分率は以下の方法で算出することができる。乾燥させたコア粒子に、その固形分の含有量が０．５質量％となるようにＴＨＦを添加し、この混合物を２４時間撹拌して前記固形分をＴＨＦに溶解させる。その後、ＴＨＦに溶解せずに残存したコア粒子の量を秤量し、下記式に基いてＴＨＦ不溶分率を算出する。
ＴＨＦ不溶分率（質量％）
＝｛（残存したコア粒子の質量）／（コア粒子の全質量）｝×１００
【００６２】
コアポリマーのガラス転移点は、−２０℃以上２００℃以下であることが好ましい。特に、本発明のインクを用いて画像を記録するインクジェット記録方法において、加熱定着工程を設ける場合は、コアポリマーのガラス転移点が、前記加熱定着工程の加熱温度以下であることが好ましい。なお、加熱定着工程における加熱温度は、２５℃以上２００℃以下であることが好ましい。
【００６３】
コアポリマーのガラス転移点の具体的な測定方法は、以下の通りである。まず、６０℃でコア粒子を乾固させて乾固物を得、その乾固物２ｍｇをアルミ容器に封管する。そして、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ、商品名「Ｑ１０００」、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）を用いて、封管された乾固物を熱分析することにより、コアポリマーのガラス転移点を測定する。なお、ガラス転移点を測定する際の温度プログラムは、例えば、以下に示す（１）及び（２）の手順とすればよい。
（１）２００℃まで１０℃／分で加熱した後、２００℃から−５０℃まで５℃／分で降温させる。
（２）次に、−５０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温させながら熱分析する。
【００６４】
第１の形態において、コア粒子の体積平均粒径（Ｄ50）は、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、６０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが特に好ましい。コア粒子の体積平均粒径（Ｄ50）は、樹脂粒子の体積平均粒径（Ｄ50）と同様の方法、測定条件により測定することができる。
【００６５】
［第２の形態（コア粒子＋表面層）］
第２の形態において、コア粒子は、第１の形態と同様のものを用いることができる。第２の形態において、樹脂粒子に占めるコアポリマーの割合は特に制限されないが、樹脂粒子の全質量を基準として、２０質量％以上９８質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上９６質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
第２の形態において、表面層を構成する樹脂（シェルポリマー）の種類は特に限定されないが、シルセスキオキサン構造、イオン性基、及び架橋構造を有する樹脂であることが好ましい。このような樹脂は、例えば前記シルセスキオキサン構造導入材料と、イオン性基含有モノマーと、架橋性モノマーとを共重合させることにより製造することができる。必要に応じて、重合の際に、エチレン性不飽和結合を１つのみ有するモノマーをさらに加えてもよい。
【００６７】
シェルポリマーにおけるイオン性基含有モノマーユニットの含有量は特に限定されないが、シェルポリマーの全質量を基準として、５質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
【００６８】
なお、シェルポリマーは、さらに親水性部位を有することが好ましい。「親水性部位」としては、前記のイオン性基の他、ヒドロキシ基、メチレンオキサイド基、及びエチレンオキサイド基などが挙げられる。
【００６９】
シェルポリマーにおける架橋モノマーユニットの含有量は特に限定されないが、シェルポリマーの全質量を基準として、５質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
【００７０】
シェルポリマーのＴＨＦ不溶分率は２５質量％より大きいことが好ましく、２５質量％より大きく、８０質量％以下であることがさらに好ましい。ＴＨＦ不溶分率が２５％以下であると、シェルポリマー同士が実質的に架橋構造を形成しておらず、記録される画像の強度が低下する場合がある。ＴＨＦ不溶分率が８０質量％より大きいと、画像の耐擦過性を向上させる効果が十分に得られない場合がある。なお、シェルポリマーのＴＨＦ不溶分率は、コアポリマーと同様の方法で算出することができる。
【００７１】
シェルポリマーのＴＨＦ不溶分率を２５％より大きくするためには、シェルポリマーを合成する際に架橋性モノマーを添加すればよい。架橋モノマーを用いることによって、シェルポリマー同士が架橋された構造が形成され、シェルポリマーのＴＨＦ不溶分率が２５％より大きくなる。
【００７２】
シェルポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましい。シェルポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、コアポリマーと同様の方法により測定することができる。
【００７３】
シェルポリマーのガラス転移点は、−２０℃以上２００℃以下であることが好ましく、シェルポリマーのガラス転移点が、前記加熱定着工程の加熱温度以下であることが好ましい。シェルポリマーのガラス転移点は、コアポリマーと同様の方法により測定することができる。
【００７４】
第２の形態における表面層の層厚は、１ｎｍ以上であることが好ましく、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７５】
第２の形態において、樹脂粒子に占めるシェルポリマーの割合は特に制限されないが、樹脂粒子の全質量を基準として、１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上７０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、表面層を構成するシェルポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７６】
［第３の形態（コア粒子＋中間層＋表面層）］
第３の形態において、コア粒子は、第１の形態と同様のものを用いることができる。第３の形態において、樹脂粒子に占めるコアポリマーの割合は特に制限されないが、樹脂粒子の全質量を基準として、１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上６０質量％以下であることがさらに好ましい。
【００７７】
第３の形態において、中間層を構成する樹脂（第１のシェルポリマー）の種類は特に限定されないが、シルセスキオキサン構造、及びエチレン性不飽和モノマーユニットを有する樹脂が挙げられる。このような樹脂は、例えば前記シルセスキオキサン構造導入材料と、エチレン性不飽和結合を１つのみ有するモノマーとを共重合させることにより製造することができる。
【００７８】
第１のシェルポリマーにおけるシルセスキオキサン構造の含有量は特に限定されないが、第１のシェルポリマーの全質量を基準として、５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
【００７９】
第１のシェルポリマーを合成する際に、架橋モノマーを用いてもよい。ただし、架橋モノマーの量が多すぎると、第１のシェルポリマー同士の架橋構造が増え、ＴＨＦ不溶分率が大きくなるため、第１のシェルポリマーを合成する際に架橋モノマーを用いないことが好ましい。
【００８０】
第１のシェルポリマーのテトラヒドロフラン不溶分率（ＴＨＦ不溶分率）は２５質量％以下であることが好ましい。ＴＨＦ不溶分率が２５質量％より大きいと、第１のシェルポリマー同士の架橋構造が多く、シルセスキオキサン構造が、記録される画像の表面に存在しにくくなり、画像の耐擦過性を向上させる効果が十分に得られない場合がある。なお、第１のシェルポリマーのＴＨＦ不溶分率は、コアポリマーと同様の方法で算出することができる。
【００８１】
第１のシェルポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましい。第１のシェルポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、コアポリマーと同様の方法により測定することができる。
【００８２】
第１のシェルポリマーのガラス転移点は、−２０℃以上２００℃以下であることが好ましく、第１のシェルポリマーのガラス転移点が、前記加熱定着工程の加熱温度以下であることが好ましい。第１のシェルポリマーのガラス転移点は、コアポリマーと同様の方法により測定することができる。
【００８３】
第３の形態における中間層の層厚は、１ｎｍ以上であることが好ましく、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８４】
第３の形態において、樹脂粒子に占める第１のシェルポリマーの割合は特に制限されないが、樹脂粒子の全質量を基準として、１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上８０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、中間層を構成する第１のシェルポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８５】
第３の形態において、表面層を構成する樹脂（第２のシェルポリマー）は、第２の形態と同様のものを用いることができる。
【００８６】
第３の形態において、第２のシェルポリマーにおけるイオン性基含有モノマーユニットの含有量は特に限定されないが、第２のシェルポリマーの全質量を基準として、５質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
【００８７】
第３の形態において、第２のシェルポリマーにおける架橋モノマーユニットの含有量は特に限定されないが、第２のシェルポリマーの全質量を基準として、５質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
【００８８】
第３の形態において、第２のシェルポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３，０００以上１，０００，０００以下であることが好ましい。第２のシェルポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、コアポリマーと同様の方法により測定することができる。
【００８９】
第３の形態において、第２のシェルポリマーのガラス転移点は、−２０℃以上２００℃以下であることが好ましく、第２のシェルポリマーのガラス転移点が、前記加熱定着工程の加熱温度以下であることが好ましい。第２のシェルポリマーのガラス転移点は、コアポリマーと同様の方法により測定することができる。
【００９０】
第３の形態において、樹脂粒子に占める第２のシェルポリマーの割合は特に制限されないが、樹脂粒子の全質量を基準として、１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上７０質量％以下であることがさらに好ましい。なお、表面層を構成する第２のシェルポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９１】
（樹脂粒子の製造方法）
樹脂粒子の製造方法としては、本発明の構成を有する樹脂粒子を製造可能な方法であれば、公知の方法をいずれも用いることができる。例えば、乳化重合法、プレエマルション重合法、シード重合法、転相乳化法などが挙げられる。
【００９２】
ここで、代表例としてコア粒子と１層の樹脂層（表面層）からなる樹脂粒子の製造法について述べる。まず、第１の工程で、重合性官能基を有するシルセスキオキサン構造導入材料と、他のモノマーを乳化重合することで、シルセスキオキサン構造を有するコアポリマーからなるコア粒子の分散体を得る。次いで、第２の工程で、前記分散体に、水、重合性官能基を有するシルセスキオキサン構造導入材料、他のモノマー、及び界面活性剤からなる乳化液を加え、重合することでシェルポリマーを合成するとともに、前記シェルポリマーでコア粒子の表面を被覆する。このような方法で、コア粒子と表面層からなる樹脂粒子が得られる。さらに、表面層を形成する前に、他の樹脂層を形成する工程を行うことで、中間層を有する樹脂粒子を製造することもできる。
【００９３】
＜色材＞
本発明のインクは、さらに色材を含有してもよい。色材としては、顔料及び染料が挙げられる。顔料及び染料としては、従来公知のものをいずれも使用することができる。本発明においては、画像に耐水性を付与する観点から、顔料を用いることが好ましい。顔料としては、カーボンブラックや有機顔料を用いることが好ましい。また、顔料は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。インク中の色材の含有量（質量％）としては、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１５．０質量％以下が好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下がさらに好ましい。
【００９４】
色材として顔料を用いる場合、顔料の分散方法としては、分散剤として樹脂を用いる樹脂分散タイプの顔料（樹脂分散剤を用いた樹脂分散型顔料；顔料の粒子表面が樹脂で被覆されたマイクロカプセル型顔料）などが挙げられる。また、樹脂分散タイプの顔料としては、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基が化学的に結合された樹脂結合型の自己分散型顔料も挙げられる。さらに、別の分散方法としては、顔料の粒子表面に親水性基が導入された自己分散タイプの顔料（自己分散型顔料）が挙げられる。勿論、本発明の水性インクにおいては、分散方法が異なる顔料を併用することも可能である。
【００９５】
樹脂分散タイプの顔料において分散剤として用いる樹脂は、親水性部位と疎水性部位を共に有することが好ましい。具体的には、アクリル酸やメタクリル酸などカルボキシ基を有するモノマーを用いて重合したアクリル樹脂；ジメチロールプロピオン酸などアニオン性基を有するジオールを用いて重合したウレタン樹脂；などが挙げられる。また、分散剤として用いる樹脂の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
【００９６】
また、分散剤として用いる樹脂のＧＰＣにより得られるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上１５，０００以下であることが好ましい。また、インク中の樹脂分散剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上１０．０質量％以下、更には、０．２質量％以上４．０質量％以下であることが好ましい。また、樹脂分散剤の含有量（質量％）が、顔料の含有量（質量％）に対して、質量比率で０．１倍以上１．０倍以下であることが好ましい。
【００９７】
色材として染料を用いる場合、スルホン酸基やカルボキシ基などのアニオン性基を有する水溶性染料を用いることが好ましく、具体的には、カラーインデックス（ＣＯＬＯＵＲ  ＩＮＤＥＸ）に記載された、酸性染料、直接染料、反応性染料などが挙げられる。また、カラーインデックスに記載のない染料であっても、少なくともスルホン酸基やカルボキシ基などのアニオン性基を有する染料であれば、好適に使用することができる。
【００９８】
（水性媒体）
本発明のインクは、水、又は、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有していることが好ましい。インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、従来、一般的に用いられているものをいずれも用いることができる。例えば、アルコール類、グリコール類、アルキレングリコール類、ポリエチレングリコール類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などが挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、必要に応じて１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。水は脱イオン水（イオン交換水）を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。
【００９９】
（その他の成分）
本発明のインクは、前記の成分以外にも必要に応じて、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類や、尿素、エチレン尿素などの尿素誘導体など、常温で固体の水溶性有機化合物を含有していてもよい。さらに、本発明のインクは、必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、及び前記樹脂粒子以外の樹脂などの種々の添加剤を含有していてもよい。特に、インク中に色材を含有する場合は、ｐＨを６以上１０以下に調整することがより好ましい。
【０１００】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、インクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであり、前記インク収容部に収容されたインクが、本発明のインクであるものである。インクカートリッジの構造としては、インク収容部が、液体のインクを収容するインク収容室、及び負圧によりその内部にインクを保持する負圧発生部材を収容する負圧発生部材収容室で構成されるものが挙げられる。又は、インク収容部が、液体のインクを収容するインク収容室を持たず、収容量の全量を負圧発生部材により保持する構成のインクカートリッジであってもよい。更には、インク収容部と記録ヘッドとを有するように構成された形態のインクカートリッジとしてもよい。
【０１０１】
＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、熱エネルギーの作用により記録ヘッドからインクを吐出させるインクジェット記録方法であり、前記インクとして、本発明のインクを用いるものである。なお、本発明における「記録」とは、浸透性の記録媒体にインクを付与して記録する態様の他、ガラス板、プラスチック板、プラスチックフィルムなどの非浸透性の記録媒体（基材）にインクを付与して記録する態様を含む。浸透性の記録媒体としては、普通紙の他、透気性支持体（紙など）の表面に、無機顔料及びバインダーを含有する、多孔質性のインク受容層を備えた、いわゆる光沢紙が挙げられる。
【０１０２】
図１は、インクジェット記録装置の機構部の斜視図である。給紙を行う際には、まず給紙トレイを含む給紙部において所定枚数の記録媒体が、給紙ローラと分離ローラから構成されるニップ部に送られる。記録媒体はニップ部で分離され、最上位の記録媒体のみが搬送される。搬送部に送られた記録媒体は、ピンチローラホルダＭ３０００及びペーパーガイドフラッパーに案内されて、搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とのローラ対に送られる。搬送ローラＭ３０６０とピンチローラＭ３０７０とからなるローラ対は、ＬＦモータの駆動により回転され、この回転により記録媒体がプラテンＭ３０４０上を搬送される。
【０１０３】
画像を記録する際には、キャリッジ部は記録ヘッドを目的の画像形成位置に配置させ、電気基板からの信号に従って、記録媒体に対してインクを吐出する。インクジェット記録装置においては、記録ヘッドにより記録を行いながらキャリッジＭ４０００が列方向に走査する主走査と、搬送ローラＭ３０６０により記録媒体が行方向に搬送される副走査とを交互に繰り返すことにより、記録媒体に画像を形成する。最後に、画像が形成された記録媒体は、排紙部で第１の排紙ローラＭ３１１０と拍車とのニップに挟まれ、搬送されて排紙トレイに排出される。なお、図中の符号、Ｅ００１４は電気基板、Ｍ５０００はポンプ、Ｍ５０１０はキャップである。
【０１０４】
図２は、ヘッドカートリッジＨ１０００に、インクカートリッジＨ１９００を装着する状態を示す斜視図である。図２には、複数のインクに対応したインクカートリッジＨ１９００が独立に用意された状態が示されている。そして、それぞれのインクカートリッジＨ１９００は、ヘッドカートリッジＨ１０００に対して着脱自在となっている。インクカートリッジＨ１９００の着脱は、キャリッジ（図１中の符号、Ｍ４０００）にヘッドカートリッジＨ１０００が搭載された状態で行うことができる。なお、図中の符号、Ｈ１００１は記録ヘッドである。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
【０１０６】
以下の説明、及び表中の略号の意味は以下の通りである。
・ＳＳＱ−８ＣＨ：  １，３，５，７，９，１１，１３，１５−オクタシクロヘキシルペンタシクロ［９．５．１．１3,9．１5,15．１7,13］オクタシロキサン。重合性官能基、及びポリシロキサン構造を有しないシルセスキオキサン構造導入材料
・ＳＳＱ−ＭＡ：  ３−（３，５，７，９，１１，１３，１５−ヘプタイソブチルペンタシクロ［９．５．１．１3,9．１5,15．１7,13］オクタシロキサン−１−イル）プロピルメタクリラート。重合性官能基としてメタクリロイル基を有するシルセスキオキサン構造導入材料（以上、いずれもシグマアルドリッチ製）
・ＭＡＣ−ＳＱ  ＴＭ−１００：  重合性官能基としてメタクリロイル基を有するシルセスキオキサン構造導入材料の商品名
・ＭＡＣ−ＳＱ  ＳＩ−２０：  重合性官能基としてメタクリロイル基を有し、さらにポリシロキサン構造を有するシルセスキオキサン構造導入材料の商品名（以上、いずれも東亞合成製）
・アクアロンＫＨ−０５：  第一工業製薬製のポリオキシエチレン−１−（アリルオキシメチル）アルキルエーテル硫酸アンモニウム（５ＥＯ付加体）の商品名
・Ｎｉｋｋｏｌ  ＢＣ１５：  日光ケミカルズ製のポリオキシエチレン（１５）セチルエーテルの商品名
・アデカリアソープ  ＥＲ−２０：  アデカ製のα−ヒドロ−ω−（１−アルコキシメチル−２−（２−プロペニルオキシ）エトキシ）−ポリ（オキシ−１，２−エタンジイル））の商品名
・ＢＭＡ：  ｎ−ブチルメタクリレート
・ｎ−ＨＤ：  ｎ−ヘキサデカン
・ＭＡＡ：  メタクリル酸
・１，４−ＢＤＤＭＡ：  １，４−ブタンジオールジメタクリレート
・ＡＭＢＮ：  ２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）
・ＫＰＳ：  過硫酸カリウム
【０１０７】
＜樹脂粒子分散液の調製＞
以下の方法で樹脂粒子分散液を調製した。尚、シルセスキオキサン構造の含有量については、上述の方法で算出した。
【０１０８】
（樹脂粒子分散液１の調製）
ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：２７．０部、ＭＡＣ−ＳＱ  ＴＭ−１００：８．０部、ハイドロホーブであるｎ−ヘキサデカン（ｎ−ＨＤ）：２．０部、及び２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）：２．０部を混合し、３０分間撹拌した。この混合溶液を、Ｎｉｋｋｏｌ  ＢＣ１５の５．０質量％水溶液：６１．０部に滴下し、３０分間撹拌した。次いで、超音波照射機（商品名：Ｓ−１５０Ｄ  デジタルソニファイアー、ブランソン製）を用い、前記混合溶液を４００Ｗ、２０ｋＨｚ、３時間の条件で分散した後、窒素雰囲気下、８０℃で４時間重合反応を行い、樹脂粒子（コア粒子）を形成した。その後、反応液を室温まで冷却してイオン交換水、及び水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液を添加し、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液１を得た。前記樹脂粒子は、シルセスキオキサン構造の含有量が１９．０質量％であるコアポリマーから構成された、樹脂層を有しない（コア粒子のみからなる）樹脂粒子である。その結果を表１及び表２に示す。
【０１０９】
（樹脂粒子分散液２の調製）
ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：２７．０部、ＭＡＣ−ＳＱ  ＴＭ−１００：８．０部、ハイドロホーブであるｎ−ヘキサデカン（ｎ−ＨＤ）：２．０部、及び２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）：２．０部を混合し、３０分間撹拌した。この混合溶液を、Ｎｉｋｋｏｌ  ＢＣ１５の５．０質量％水溶液：６１．０部に滴下し、３０分間撹拌した。次いで、超音波照射機（商品名：Ｓ−１５０Ｄ  デジタルソニファイアー、ブランソン製）を用い、４００Ｗ、２０ｋＨｚ、３時間の条件で分散した後、窒素雰囲気下、８０℃で４時間重合反応を行い、コア粒子の分散液を得た。
【０１１０】
次いで、前記で得られたコア粒子の分散液：７３．０部を、窒素雰囲気下、７５℃に加熱し、ここに過硫酸カリウム（ＫＰＳ）０．１部を加えた。別の容器にイオン交換水：７．９部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：７．０部、ＭＡＣ−ＳＱ  ＴＭ−１００：４．０部、メタクリル酸（ＭＡＡ）：３．０部、１，４−ブタンジオールジメタクリレート（１，４−ＢＤＤＭＡ）：２．０部、及びアクアロンＫＨ−０５：３．０部を混合し、乳化した後、その乳化液を前記コア粒子の分散液に１時間かけて滴下し、重合反応を行って前記コア粒子の表面に樹脂層（表面層）を形成した。滴下後、前記分散液を８５℃に加熱し、２時間撹拌して追い込み重合反応を行った。その後、反応液を室温まで冷却し、イオン交換水、及び水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液を添加することにより、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液２を得た。前記樹脂粒子は、シルセスキオキサン構造の含有量が１９．０質量％であるコアポリマーから構成されたコア粒子と、シルセスキオキサン構造の含有量が２０．９質量％であるシェルポリマーから構成された１層の樹脂層（表面層）とを有する樹脂粒子である。その結果を表１及び表２に示す。
【０１１１】
（樹脂粒子分散液３の調製）
下記の表１に示すようにモノマーの量、シルセスキオキサン構造導入材料の種類及び量を変更した以外は、前記樹脂粒子分散液２と同様にして、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液３を得た。前記樹脂粒子は、樹脂層を構成する際に、シルセスキオキサン構造導入材料として重合性官能基を有しないＳＳＱ−８ＣＨを用いており、シェルポリマーと化学的に結合されていないシルセスキオキサン構造を有している。その結果を表１及び表２に示す。
【０１１２】
（樹脂粒子分散液４乃至６の調製）
下記の表１に示すようにモノマーの量、シルセスキオキサン構造導入材料の種類及び量を変更した以外は、前記樹脂粒子分散液２と同様にして、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液４乃至６を得た。これらはコア粒子と、１層の樹脂層（表面層）を有する樹脂粒子である。その結果を表１及び表２に示す。
【０１１３】
（樹脂粒子分散液７の調製）
ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：２５．０部、ＭＡＣ−ＳＱ  ＳＩ−２０：１０．０部、ハイドロホーブであるｎ−ヘキサデカン（ｎ−ＨＤ）：２．０部、及び２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）：２．０部を混合し、３０分間撹拌した。この混合溶液を、Ｎｉｋｋｏｌ  ＢＣ１５の５．０質量％水溶液：６１．０部に滴下し、３０分間撹拌した。次いで、超音波照射機（商品名：Ｓ−１５０Ｄ  デジタルソニファイアー、ブランソン製）を用い、４００Ｗ、２０ｋＨｚ、３時間の条件で分散した後、窒素雰囲気下、８０℃で４時間重合反応を行い、コア粒子の分散液を得た。
【０１１４】
次いで、前記で得られたコア粒子の分散液：７３．０部を、窒素雰囲気下、７５℃に加熱し、ここに過硫酸カリウム（ＫＰＳ）：０．０７部を加えた。別の容器にイオン交換水：５．９部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：６．０部、ＭＡＣ−ＳＱ  ＳＩ−２０：４．０部、及びアクアロンＫＨ−０５：１．５部を混合し、乳化した後、その乳化液を前記コア粒子の分散液に１時間かけて滴下し、重合反応を行って前記コア粒子の表面に樹脂層（中間層）を形成した。滴下後、前記分散液を８５℃に加熱し、２時間撹拌して追い込み重合反応を行い、樹脂粒子（コア粒子＋中間層）の分散液を得た。
【０１１５】
さらに、前記で得られた樹脂粒子（コア粒子＋中間層）の分散液を、窒素雰囲気下、７５℃に加熱し、ここに過硫酸カリウム（ＫＰＳ）：０．０３部を加えた。別の容器にイオン交換水：２．０部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）：２．０部、メタクリル酸（ＭＡＡ）：２．０部、１，４−ブタンジオールジメタクリレート（１，４−ＢＤＤＭＡ）：３．０部、及びアクアロンＫＨ−０５：０．５部を混合し、乳化した後、その乳化液を前記樹脂粒子の分散液に３０分間かけて滴下し、重合反応を行って前記樹脂粒子（コア粒子＋中間層）の表面に樹脂層（表面層）を形成した。滴下後、前記分散液を８５℃に加熱し、２時間撹拌して追い込み重合反応を行った。その後、反応液を室温まで冷却してイオン交換水、水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液を添加し、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液７を得た。前記樹脂粒子は、シルセスキオキサン構造の含有量が２３．８質量％であるコアポリマーからなるコア粒子と、２層の樹脂層（シルセスキオキサン構造の含有量が３４．６質量％である第１のシェルポリマーからなる中間層と、シルセスキオキサン構造を含まない表面層）とを有する樹脂粒子である。その結果を表１及び表２に示す。
【０１１６】
（樹脂粒子分散液８の調製）
下記の表１に示すように、反応性界面活性剤をアクアロンＫＨ−０５からアデカリアソープＥＲ−２０に変更した以外は、前記樹脂粒子分散液７と同様にして、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液８を得た。前記樹脂粒子は、シルセスキオキサン構造の含有量が２３．８質量％であるコアポリマーからなるコア粒子と、２層の樹脂層（シルセスキオキサン構造の含有量が３４．６質量％である第１のシェルポリマーからなる中間層と、シルセスキオキサン構造を含まない表面層）とを有する樹脂粒子である。その結果を表１及び表２に示す。
【０１１７】
（樹脂粒子分散液９の調製）
下記の表１に示すように、モノマーの種類、及び量を変更し、シルセスキオキサン構造導入材料を用いなかったこと以外は、前記樹脂粒子分散液２と同様にして、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液９を得た。前記樹脂粒子は、コア粒子と、１層の樹脂層（表面層）を有し、前記コア粒子と前記樹脂層のいずれにもシルセスキオキサン構造を有する樹脂を含有しない樹脂粒子である。その結果を表１及び表２に示す。
【０１１８】
（樹脂粒子分散液１０の調製）
下記の表１に示すように、モノマーの種類、及び量を変更し、シルセスキオキサン構造導入材料を用いなかったこと以外は、前記樹脂粒子分散液７と同様にして、樹脂の含有量が１５質量％、ｐＨ８．５の樹脂粒子分散液１０を得た。前記樹脂粒子は、コア粒子と、２層の樹脂層（中間層、及び表面層）を有し、前記コア粒子、及び前記樹脂層のいずれにもシルセスキオキサン構造を有する樹脂を含有しない樹脂粒子である。
【０１１９】
2016060854.tif 000002
【０１２０】
2016060854.tif 000003
【０１２１】
＜顔料分散液の調製＞
酸価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇで重量平均分子量が８，０００のスチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体を１０質量％水酸化カリウム水溶液で中和し、樹脂の含有量が２０．０質量％の樹脂水溶液を得た。そして、樹脂水溶液３０部、カーボンブラック  モナク１１００（キャボット製）２０部、及びイオン交換水５０部を混合した。この混合物を、粒径０．３ｍｍのジルコニアビーズ２００部を充填したバッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）を用いて、５時間分散した。その後、この分散液を遠心分離処理して粗大粒子を除去し、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行った。前記の方法により、カーボンブラックが樹脂によって水中に分散された状態の顔料分散液（顔料の含有量が２０質量％、樹脂の含有量が６質量％）を得た。
【０１２２】
＜インクの調製＞
前記で得られた樹脂粒子分散液を下記各成分と混合してインクを調製した。
以下の説明、及び表中の略号の意味は以下の通りである。
・ＧＬＹ：  グリセリン
・ＤＥＧ：  ジエチレングリコール
・アセチレノールＥ１００：  川研ファインケミカル製のノニオン性界面活性剤（ＰＯＥ（１０）アセチレングリコール）の商品名
【０１２３】
（実施例１）
前記で得られた樹脂粒子分散液１：７０．０部と、顔料分散液：１０．０部、グリセリン（ＧＬＹ）：１０．０部、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）：４．０部、アセチレノールＥ１００：１．０部、及びイオン交換水５．０部を混合した。これらを十分撹拌して分散させた後、この分散液をポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）を用いて加圧ろ過し、実施例１のインクを調製した。
【０１２４】
（実施例２乃至８、及び比較例１乃至２）
下記の表３に示すように樹脂粒子分散液の種類を変更した以外は、前記実施例１と同様にして、実施例２乃至８、及び比較例１乃至２のインクを得た。
【０１２５】
2016060854.tif 000004
【０１２６】
＜評価＞
（画像の耐擦過性評価）
画像形成は、インクジェット記録装置（商品名：ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ  ９５００、キヤノン製）を用いて行った。なお、前記インクジェット記録装置では、解像度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に３．５ｎｇのインク滴を８滴付与する条件で記録した画像を記録デューティが１００％であると定義する。
【０１２７】
前記で得られた各インクをインクカートリッジに充填し、前記インクジェット記録装置に装着した。そして、Ａ２コート紙（商品名：ＯＫトップコート＋（プラス）、坪量１２７．９ｇ、王子製紙製）に記録デューティが１００％のベタ画像（２００ｍｍ×２００ｍｍ）を記録した。この画像に対し、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９に準拠した、学振型の摩擦試験機（商品名：耐摩耗試験機、井元製作所製）を用いて、荷重５００ｇ、１０往復の条件で摩擦試験を行った。摩擦試験後の画像を目視で観察することにより、画像の耐擦過性を評価した。本実施例においては、下記の評価基準で、ＡＡ乃至Ｂを好ましいレベルとし、Ｃを許容することができないレベルとした。評価結果を表４に示す。
ＡＡ：画像に擦過痕がついていなかった
Ａ：画像にわずかに擦過痕がついていたが、記録媒体の白地は見えていなかった
Ｂ：画像に擦過痕がついており、わずかに記録媒体の白地が見えてはいたが、目立たないレベルであった
Ｃ：画像に擦過痕がついており、記録媒体の白地が見えていた
【０１２８】
2016060854.tif 000005
【符号の説明】
【０１２９】
Ｅ００１４：電気基板
Ｈ１０００：ヘッドカートリッジ
Ｈ１００１：記録ヘッド
Ｈ１９００：インクカートリッジ
Ｍ３０００：ピンチローラホルダ
Ｍ３０４０：プラテン
Ｍ３０６０：搬送ローラ
Ｍ３０７０：ピンチローラ
Ｍ３１１０：第１の排紙ローラ
Ｍ４０００：キャリッジ
Ｍ５０００：ポンプ
Ｍ５０１０：キャップ
【図１】
2016060854.tif 000006
【図２】
2016060854.tif 000007