(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を照射することによって、内部に存在する電荷を空間的に分布せしめ、この電荷により発生した電場により記録材料の屈折率を変化させることにより情報が記録される光記録媒体の製造方法において、
光記録媒体の材料を融点以上に加熱して融解する工程と、
前記融解された光記録媒体の材料を金型に注入して保厚・保冷した後、前記材料の融点以下かつガラス転移温度以上の温度で加圧して、圧力を保持したまま冷却し、高密度化された光記録媒体を成形する工程と
を具備することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【請求項２】
電磁波を照射することによって、内部に存在する電荷を空間的に分布せしめ、この電荷により発生した電場により記録材料の屈折率を変化させることにより情報が記録される光記録媒体の製造方法において、
マトリックス材、電荷輸送材、および電気光学効果を示す分子を溶媒に溶解して溶液を調製する工程と、
前記溶液を第１の基板上に塗布し、溶媒を揮発除去してフォトリフラクティブ材料を得る工程と、
前記フォトリフラクティブ材料上に第２の基板を配置して加圧加熱し、前記フォトリフラクティブ材料を引き伸ばして記録層を形成する工程と、
前記記録層から前記第１および第２の基板を剥離して光記録媒体を得る工程と、
前記フォトリフラクティブ材料のガラス転移温度以上融点以下の温度で前記光記録媒体を加圧して、圧力を保持したまま冷却して高密度化を図る工程とを具備することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光記録媒体の製造方法に係り、特にフォトリフラクティブ材料を含む光記録媒体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高密度画像など容量の大きなデータを記録可能な媒体として、光記録媒体が知られている。従来、光記録媒体としては、光磁気記録媒体や光相変化型媒体等が開発されているが、光記録媒体に記録可能な情報量の高密度化に対する要求は高まる一方である。このような光記録媒体に記録する情報量を実現するために、ホログラム型光記録媒体が提案されている。なかでも、フォトリフラクティブ材料を媒体として用いたものは、書き換え可能なホログラム型光記録媒体の実現の可能性があるとして注目されている。
【０００３】
フォトリフラクティブ材料とは、光の照射により電荷を空間的に分離せしめ、これにより生じる電荷の再分布により発生する内部電場によって屈折率を変調させる材料である。このような材料を光記録媒体の記録層に適用したフォトリフラクティブ媒体に光を照射した場合には、照射された光の強度パターンが前記記録層中に屈折率の変化となって現れる。すなわち、情報に応じた屈折率変調領域が記録層に形成されることによって、情報が記録される。前述のような性質を具備したフォトリフラクティブ材料のなかで、作製の容易さから有機化合物を用いたフォトリフラクティブ媒体の開発が盛んになっている。しかしながら、従来のフォトリフラクティブ材料は、光照射によって形成される内部電場が小さく、これらの媒体を利用するに際しては、電極を設け外部から電荷を印加する必要があった。
【０００４】
本発明者らは、高分子中に機能分子を分散したフォトリフラクティブ材料において、分子の双極子モーメントが大きくなるにしたがって電荷の拡散係数Ｄと移動度μとの比（Ｄ／μ）が大きくなることを見出し、これにより光照射で形成される内部電場が大きくなり、結果、外部からの電場印加が不要になることを見出している。
【０００５】
上述したフォトリフラクティブ媒体のように、屈折率変調領域が形成されることにより情報が記録される光記録媒体に記録された情報は、屈折率変調領域に照射された再生光が回折される性質を利用して再生される。ここで、図１に屈折率変調領域を形成することにより情報が記録される光記録媒体の情報記録再生装置の一例を示す概略図を示して、情報を記録再生する方法について説明する。
【０００６】
光源１０から出射された光は、ビームスプリッター１１によりビーム２１とビーム２２との二つに分割される。ビーム２２の光路上には透過型の空間変調器１５が配置されており、ビーム２２は空間的に変調された後、ミラー１３により光記録媒体１７に照射される。一方、ビーム２１は、ミラー１２により記録層内でビーム２１と交差するように光記録媒体１７に照射される。その結果、ビーム２１とビーム２２との干渉により生じた光の強度パターンに応じた屈折率変調領域１８が、記録層に記録される。
【０００７】
こうして光記録媒体に記録された情報を再生するに当たっては、電磁シャッター１６を閉じることによりビーム２２を遮り、再生光としてビーム２１のみを光記録媒体１７に照射する。ビーム２１は、光記録媒体１７の記録層を透過する際、屈折率変調領域１８により回折を生じて、その回折光はビーム２２の空間変調情報を再現する。したがって、ビーム２２の光軸上にＣＣＤなどの二次元光検出器２０を配置することにより、記録された情報が検出される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、有機材料を用いたフォトリフラクティブ媒体は、有機溶媒に高分子と機能分子とを溶解させた後、溶媒を蒸発させるといった手法によって従来作製されている。こうして作製されたフォトリフラクティブ媒体においては、媒体中に空孔が多く存在し、分子の運動により情報として記録層に記録された屈折率変調領域が失われやすい、すなわち保存安定性が低いという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、屈折率変調領域の保存安定性が優れた光記録媒体を製造する方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、電磁波を照射することによって、内部に存在する電荷を空間的に分布せしめ、この電荷により発生した電場により記録材料の屈折率を変化させることにより情報が記録される光記録媒体の製造方法において、光記録媒体の材料を融点以上に加熱して融解する工程と、前記融解された光記録媒体の材料を金型に注入して保厚・保冷した後、前記材料の融点以下かつガラス転移温度以上の温度で加圧して、圧力を保持したまま冷却し、高密度化された光記録媒体を成形する工程とを具備することを特徴とする光記録媒体の製造方法を提供する。
【００１１】
また本発明は、電磁波を照射することによって、内部に存在する電荷を空間的に分布せしめ、この電荷により発生した電場により記録材料の屈折率を変化させることにより情報が記録される光記録媒体の製造方法において、マトリックス材、電荷輸送材、および電気光学効果を示す分子を溶媒に溶解して溶液を調製する工程と、前記溶液を第１の基板上に塗布し、溶媒を揮発除去してフォトリフラクティブ材料を得る工程と、前記フォトリフラクティブ材料上に第２の基板を配置して加圧加熱し、前記フォトリフラクティブ材料を引き伸ばして記録層を形成する工程と、前記記録層から前記第１および第２の基板を剥離して光記録媒体を得る工程と、前記フォトリフラクティブ材料のガラス転移温度以上融点以下の温度で前記光記録媒体を加圧して、圧力を保持したまま冷却して高密度化を図る工程とを具備することを特徴とする光記録媒体の製造方法を提供する。
【００１２】
本発明の方法においては、加圧して圧縮することによって、光記録媒体の高密度化を達成する。なお、本発明において、高密度化とは、媒体を大気圧において溶融させた後、冷却固化した状態に比較し、密度（質量／体積）を大きくすることを意味する。その密度は、光記録媒体を構成する材料の比重やその混合比等によっても変化するが、高密度化された状態は高密度化されていない状態との密度（質量／体積）の比に基づいて認識することができる。例えば、ポリスチレンを５０％の重量比で含有する光記録媒体の場合には、その光記録媒体の密度（ｄ0）と、その媒体を一度加熱溶融させた後冷却固化した状態での密度（ｄ1）とを比較した場合、それらの比（ｄ0／ｄ1）が１．０５以上であれば、本発明における高密度化が達成されたということができる。
【００１３】
光記録媒体を加圧により圧縮して高密度化を図る場合には、この高密度化の工程は媒体の成形と同時に行なうことができ、成形後に行なってもよい。
【００１４】
本発明の方法において光記録媒体の成形には、例えば射出成形法を採用することができる。この場合には、光記録媒体の材料は融点以上の温度に加熱され、融解した状態で金型の中に注入された後、保厚・保冷されて成形される。
【００１５】
こうした成形工程の中で高密度化を行なう際には、金型に注入された後、光記録媒体の温度がその材料の融点以下、ガラス転移温度以上に冷却された段階で再び加圧することによって高密度化することが望ましい。光記録媒体の温度が融点を越える段階では、光記録媒体が融解した状態で流動的であるため、この状態で再び加圧しても効果的に高密度化を達成することができない。一方、光記録媒体の温度がガラス転移温度未満になると、光記録媒体を構成している分子が自由に動くことができないため、加圧による体積変化が小さくなり、本発明の効果を充分に得ることが困難になる。
【００１６】
成形後の加圧による高密度化は、常温下で行なうことが可能であるが、加熱軟化した状態で圧力を加え、冷却後に光記録媒体を取り出すことが好ましい。この場合、光記録媒体のガラス転移温度以上、融点以下の温度に加熱することが望ましい。光記録媒体の温度がガラス転移温度未満であると、上述したように加圧による体積変化が小さく、本発明の効果を充分に得ることが困難となる。一方、加熱温度が光記録媒体の融点を越えると、光記録媒体が再び融解してしまうため、成形時の形状が保てないおそれがある。
【００１７】
上述したいずれの場合も、高密度化を達成するための加圧としては、成形工程で加えられた圧力以上の圧力を加えることが望ましい。加える圧力の上限は、加圧装置の機械的強度で決定される。例えば、射出成形においては、一般に６００〜９００ｋｇ／ｃｍ2程度の圧力で材料を金型に射出するため、本発明の効果を得るためには、これ以上の圧力を加えることが必要である。一方、キャスト法などを用いて成形工程でほとんど圧力が加えられていない光記録媒体に対しては、本発明による性能向上の効果は、１００ｋｇ／ｃｍ2程度の加圧でも大きな効果が得られる。
【００１８】
本発明の方法における高密度化は、光記録媒体中の重合性成分を重合させることによって達成することもできる。このように重合反応によって高密度化を行なう場合には、光記録媒体の材料は、熱硬化性樹脂あるいは紫外線硬化性樹脂を含有することが望ましく、特に紫外線硬化性樹脂が望ましい。熱硬化性樹脂を含有する光記録媒体の場合には、成形工程で重合が開始してしまうため、加熱を必要とする成形方法、例えば、射出成形等の手法を用いることができない。紫外線硬化性樹脂の重合による光記録媒体の高密度化は、光記録媒体の成形後に行なわれる。成形と同時に重合処理を行なうと、光記録媒体の材料の粘度が高くなり、成形が困難、あるいは成形後の光記録媒体に歪みが生じるといった問題がある。
【００１９】
光記録媒体の重合反応における高密度化は、加熱あるいは紫外線照射処理のみにより行なうことが可能であるが、加圧した状態でこれを行なうことがさらに望ましい。一般に、重合反応の進行に伴なって媒体の体積は減少し、その結果、媒体内部に歪みが生じる。そのため、媒体内に生じる歪みを軽減するために、圧力を加えつつ重合反応による体積減少分を押し込みながら行なうことがさらに好ましい。
【００２０】
なお、重合反応を示す樹脂としては、１分子中に少なくとも１つ以上のエチレン性不飽和結合基を有するものであれば特に制限はなく、例えば、熱硬化性樹脂としてはエチレン系化合物やエポキシ樹脂等、また紫外線硬化性樹脂としては、アクリル酸系化合物やビニル系化合物などを用いることができる。
【００２１】
なお、光記録媒体の成形方法の具体例として、主に射出成形法について説明したが、成形方法としてはこの限りでなく、圧縮成形や、バーコーターを用いたキャスト法やスピンコート法など、他の成形方法を用いることもできる。
【００２２】
上述したような本発明の方法によって光記録媒体が高密度化されると、媒体中の空孔が減少して分子が密に充填される。その結果、媒体に含まれる分子の自由体積が減少し、分子の運動が抑制されるため媒体の記録保持性能が著しく向上する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００２４】
本発明の方法で製造される光記録媒体は、光照射によって生成された電荷の再分布により生じた内部電場により屈折率が変調するフォトリフラクティブ材料を記録層に備える光記録媒体であれば、特に限定されず、有機材料あるいは無機材料から構成することができる。フォトリフラクティブ材料としては、上述したような特性を有するものであれば、いかなるものでもよいが、例えば、Ｃ60などのフラーレン、フタロシアニン化合物、アゾ化合物、ピラゾリン化合物あるいはナフタロシアニン化合物などを含有したものを用いることができる。さらに記録層は、このような光照射により屈折率が変調する材料をポリスチレン、ＰＭＭＡ、ポリカーボネートなどの透明高分子、あるいはゾル−ゲル法により作製された無機ガラスなどからなるマトリックス材料中に分散していることが望ましい。また、記録層の典型的な形状は円盤状であるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
次に、本発明に係る光記録媒体の高密度化処理の一例を示す。図２に、本発明の方法を用いて光記録媒体を製造するための加圧処理装置の一例を表わす概略図を示す。
【００２６】
上述したようなフォトリフラクティブ材料を含有した光記録媒体２３は、図２に示されるように、表面を鏡面研磨された２枚の金属基板２４の間に挟持される。加圧部分２５は温度を検出する手段と加熱手段（ヒーター）とを備えており、温度調節が可能である。さらに、上部の金属基板２４には油圧シリンダー２６が接続されており、油圧ポンプ２８から耐圧パイプ２７を経由して、油圧シリンダー２６に油が送り込まれることによって、光記録媒体２３に圧力が加えられる。
【００２７】
加圧による光記録媒体の圧縮は、常温下で行なうことも可能である。しかしながら、効率よく媒体の高密度化を進めるとともに、高密度化された状態を安定の保つためには、図２に示されるようにヒーターにより光記録媒体２３を加熱軟化した状態で圧力を加え、冷却後、加圧を停止して媒体を取り出すことが望ましい。
【００２８】
図示した加圧装置に紫外線照射手段（図示せず）を設けた場合には、これを用いて重合反応による高密度化を達成することも可能である。重合による高密度化は、加熱あるいは紫外線照射のみにより行なうことが可能であるものの、一般に重合反応の進行に伴なって媒体の体積は減少して、その結果、媒体内部に歪みが生じる。そのため、媒体内に生じる歪みを軽減するために、重合反応による高密度化は圧力を加えた状態で行なうことが望ましい。
【００２９】
本発明の方法により製造された光記録媒体における情報の記録再生、および記録保持性能は、例えば、図１に示したような記録再生装置を用いて評価することができる。ここで、その方法について説明する。
【００３０】
光源１０から出射された光は、ビームスプリッター１１によりビーム２１とビーム２２との二つに分けられる。なお、光源１０としては、光記録媒体の記録層内で干渉が可能な光を発するものであればいかなるものでもよいが、可干渉性などからレーザーが望ましい。レーザーとしては、具体的には半導体レーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザーなどを用いることができる。ビーム２２の光路上には透過型の空間変調器１５が配置されており、ビーム２２は空間的に変調された後、ミラー１３により光記録媒体１７に照射される。一方、ビーム２１は、ミラー１２により記録層内でビーム２１と交差するように光記録媒体１７に照射される。その結果、ビーム２１とビーム２２との干渉により生じた光の強度パターンに応じた屈折率変調領域１８が、記録層に記録される。
【００３１】
こうして光記録媒体に記録された情報を再生するに当たっては、電磁シャッター１６を閉じることによりビーム２２を遮り、再生光としてビーム２１のみを光記録媒体１７に照射する。ビーム２１は、光記録媒体１７の記録層を透過する際、屈折率変調領域１８により回折を生じて、その回折光はビーム２２の空間変調情報を再現する。したがって、ビーム２２の光軸上にＣＣＤなどの二次元光検出器２０を配置することにより、媒体に記録された情報が検出される。
【００３２】
光記録媒体の記録保持性能の評価としては、上述したような手法により光記録媒体に情報を記録し、長期保存の後、記録された情報の再生が可能であるかを調べる方法が挙げられる。あるいは、過熱下での再生の信号強度の時間変化を測定する加速試験などによって、記録保持性能を評価することもできる。
【００３３】
【実施例】
以下に、具体例を示して本発明をさらに詳細に説明する。
【００３４】
（実施例）
＜光記録媒体の作製＞
まず、以下のような手法により光記録媒体を作製した。
【００３５】
マトリックス材としてのポリスチレン、電荷輸送材である下記化学式（１）で表わされる化合物、電気光学効果を示す分子２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−５−ニトロアセトアニリド、およびフラーレン（Ｃ70）を重量比で４０：２９：２９：２の重量比でトルエンに溶解し、３時間攪拌を行なった。
【００３６】
【化１】
0003895915.tif 000002
【００３７】
得られた溶液を、３ｃｍ角、厚み０．５ｍｍの石英ガラス基板上にキャストした。次いで、ヒーターを用いて基板側から１５０℃で１時間加熱することによりトルエンを揮発させて、フォトリフラクティブ材料を得た。
【００３８】
この石英基板上にフッ素樹脂からなる厚さ２５０μｍのスペーサーを載置して、別途用意した石英ガラス基板を対向して配置し、ヒーターの温度を１５０℃に保った状態でこの一対の基板全体に一様に圧力を加えた。これにより、フォトリフラクティブ材料を一様に引き伸ばして、厚さ２５０μｍの記録層を形成した。なお、記録層は非晶質状態であることが望ましく、加熱後急冷することによりこれを達成することが望ましい。急冷するための手法としては、例えば、透明基板ごと冷却した金属に接触させる、水に投入する、あるいは液体窒素に投入するなどの手法が挙げられる。図３には、本実施例によって得られた光記録媒体の概略断面図を示す。図示するように、光記録媒体３０は、スペーサー３１とともに、一対の石英ガラス基板２９で挟持されている。
【００３９】
上述のようにして得られた光記録媒体に対し、図２に示した加圧装置を用いて圧縮処理を施した。圧縮処理に先立って、光記録媒体は、急冷後、石英ガラス基板を剥離してフォトリフラクティブ材料からなる記録層のみの状態にした。これを３ｃｍ角、厚さ５ｍｍの表面を鏡面に磨いたステンレス基板２枚２４で挟持して、温度調節が可能な油圧プレス装置に載置した。
【００４０】
プレス面温度を８０℃に設定し、油圧プレスにより１００ｋｇ重／ｃｍ2の圧力を１０分間加えた。その後、圧力を加えた状態で油圧プレスのヒーターの電源を切り、プレス面温度が３０℃以下になった後、媒体を取り出した。
【００４１】
加圧処理後の光記録媒体の膜厚を測定したところ、２３０μｍであり、体積収縮率は８％であった。
【００４２】
＜情報の記録＞
上述したような本発明の方法で製造された光記録媒体に対して、図１に示した情報記録再生装置を用いて情報の記録を行なった。
【００４３】
図１に示されるように、光記録媒体１７は、片側を銅板１９に密着して保持される。銅板１９には、熱電対（図示せず）およびヒーター（図示せず）が取り付けられており、温度コントローラーを用いてヒーターに流される電流の調節により温度の調節が可能である。また、銅板には直径３ｍｍの孔が設けられており、光記録媒体１７は、この孔を被覆するように銅板１９に密着させられ保持されている。
【００４４】
光源１０としては、Ｈｅ−Ｎｅレーザー（発振は長６３２．８ｎｍ）を用いた。光源１０から出射された光は、ビームスプリッター１１によりビーム２１とビーム２２との２つに分けられ、ビーム２１はミラー１２により光記録媒体１７に照射される。一方、ビーム２２の光路上には電磁シャッター１６が設置されており、この電磁シャッターを通過したビーム２２はミラー１３により、前述のビーム２１と同様に光記録媒体１７に照射される。
【００４５】
記録に先立って、ビーム２１の光強度とビーム２２の光強度とが光記録媒体１７の位置で等しくなるように、ニュートラルデンシティーフィルター１４を用いてビーム２１の光強度を調節した。光記録媒体の位置での光強度は、ビーム２１およびビーム２２ともに３ｍＷであった。さらに、上述の光記録媒体を取り付けた銅板１９と同等の銅板（第２の銅板）を別途用意して、この第２の銅板のみを、図１の１９の位置に配置した。
【００４６】
次いで、ミラー１２とミラー１３とを用いて、ビーム２１とビーム２２とが第２の銅板の表面から１００μｍの位置で交差し、かつ銅板に設けられた穴を通過するように光路を調節した。
【００４７】
続いて、光源の電源を切った後、第２の銅板を取り除き、光記録媒体１７の取り付けられた銅板１９を、第２の銅板が取り付けられていた位置と同様の位置に配置した。その後、光源１０の電源を入れ、光記録媒体１７の記録層にビーム２１とビーム２２とを１０分間照射して、屈折率変調領域１８を形成することにより記録を行なった。
【００４８】
＜情報の再生＞
次に、図１に示した情報記録再生装置を用いて、前述の光記録媒体に記録された情報の再生を行なった。上述のようにして記録された情報を再生する場合には、電磁シャーター１６を閉じることによりビーム２２を遮り、再生光としてのビーム２１のみが光記録媒体に照射される。ビーム２１は記録層を通過する際、屈折率変調慮域１８により回折を生じて、回折光はビーム２２の光軸上に配置された光検出器２０にて検出される。
【００４９】
まず、図１に示す装置にてシャッター１６を閉じた状態で、ビーム２１のみが屈折率変調領域１８に照射されるように設定した。ニュートラルデンシティーフィルター１４を用いて、光記録媒体の位置でのビーム２１の光強度を０．３ｍＷになるよう設定した。次に、ビーム２２の光路上に配置したフォトダイオード２０を用いて、屈折率変調領域１８によるビーム２１の回折光の光強度を測定した。
【００５０】
光記録媒体１７に照射されたビーム２１の光強度（Ｉ1）と、ビーム２１の回折光の光強度（Ｉ2）との比（１００×Ｉ2／Ｉ1（％））として回折効率を求めたところ、１０分間書き込みを行なった後の回折効率は０．１％であった。
【００５１】
＜記録情報の保存安定性の評価＞
本発明の方法により製造された光記録媒体に情報の保存安定性を、図１に示した記録再生装置を用いて以下のような手法により評価した。
【００５２】
まず、温度コントローラーにより銅板１９の設定温度を１００℃に設定し、ヒーターの電源を入れた後、上述した情報の再生の場合と同様にして回折効率の時間変化を測定した。
【００５３】
図４のグラフには、本発明の方法により製造された光記録媒体における回折効率の時間変化を曲線１として示した。ここでの回折効率は、測定開始時の回折効率で規格化した値である。なお、ヒーターの電源を入れてから温度が安定するまでに約５分を要した。
【００５４】
（比較例）
媒体の成形後、圧縮処理を施さない以外は、前述と同様にして光記録媒体を作製した。これを用いて、前述と同様の手法により、情報の記録、情報の再生を行なったところ、このとき測定された回折効率は０．０９％であった。
【００５５】
さらに、前述と同様にして光記録媒体に形成された屈折率変調領域による回折効率の時間変化の測定を行なった。測定開始時の回折効率で規格化した回折効率の時間変化を、図４のグラフに曲線２として示した。
【００５６】
曲線１と曲線２とを比較すると、本発明の方法により製造された光記録媒体は、回折効率の経時変化が小さく、屈折率変調領域が失われ難いことがわかる。
【００５７】
さらに、ポリスチレンの代わりに重量比で１：１のポリスチレンとアクリル酸系紫外線硬化性樹脂の混合樹脂を用いた以外は、前述と同様の成分を配合して、フォトリフラクティブ材料を得た。これを用いて、前述と同様の手法により記録層を形成した後、１００Ｗ水銀キセノンランプを用いて波長範囲３００ｎｍ〜４２０ｎｍの紫外線を照射して媒体の高密度化を行なった。
【００５８】
こうして高密度化された光記録媒体の記録情報の保存安定性を、上述と同様にして評価したところ、同程度の向上が確認された。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、屈折率変調領域の保存安定性が優れた光記録媒体を製造する方法が提供される。本発明を用いることにより、書き換え可能であるとともに、記録の保存安定性に優れた光記録媒体を得ることが可能となり、その工業的価値は絶大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】フォトリフラクティブ材料を用いた光記録媒体の情報記録再生装置の概略図。
【図２】フォトリフラクティブ材料を用いた光記録媒体の加圧処理装置の概略図。
【図３】実施例に係る光記録媒体の概略断面図。
【図４】光記録媒体に形成された屈折率変調領域による回折効率の時間変化を示す特性図。
【符号の説明】
１０…光源
１１…ビームスプリッター
１２，１３…ミラー
１４…ニュートラルデンシティーフィルター
１５…空間変調器
１６…電磁シャッター
１７…光記録媒体
１８…屈折率変調領域
１９…銅板
２０…光検出器
２１，２２…ビーム
２４…金属基板
２５…ヒーターを具備する加圧手段
２６…油圧シリンダー
２７…耐圧パイプ
２８…油圧ポンプ
２９…石英ガラス基板
３０…光記録媒体
３１…スペーサー
【図１】
0003895915.tif 000003
【図２】
0003895915.tif 000004
【図３】
0003895915.tif 000005
【図４】
0003895915.tif 000006