(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表わす露光光の照射と電圧の印加との双方の刺激を受けることにより可視画像が記録される、その可視画像が個別に閲覧可能な複数枚の電子記録媒体が重ね合わされて配置され、これら重ね合わされて配置された電子記録媒体の各々に可視画像を記録する電子記録媒体重ね書込装置であって、
配置された複数枚の電子記録媒体に向けて露光光を照射する光照射部と、
配置された複数枚の電子記録媒体の各々に画像書込用電圧を印加する電圧印加部と、
配置された複数枚の電子記録媒体に画像をあらわす露光光が照射されるとともにこれら配置された複数枚の電子記録媒体に同時に画像書込用電圧が印加されることにより該電子記録媒体の各々に同一の可視画像が記録されるように、前記光照射部および前記電圧印加部を制御する制御部とを備えたことを特徴とする電子記録媒体重ね書込装置。
【請求項２】
画像を表わす露光光の照射と電圧の印加との双方の刺激を受けることにより可視画像が記録され、所定処理によりその記録された画像が閲覧可能な電子記録媒体が複数枚重ね合わされて配置され、これら重ね合わされて配置された電子記録媒体の各々に可視画像を記録する電子記録媒体重ね書込装置であって、
配置された複数枚の電子記録媒体に向けて露光光を照射する光照射部と、
配置された複数枚の電子記録媒体の各々に画像書込用電圧を印加する電圧印加部と、
配置された複数枚の電子記録媒体に画像を表わす露光光を照射するとともに該画像と同一の可視画像が記録される電子記録媒体に画像書込用電圧を印加する画像書込処理が、異なる画像を表わす露光光への変更と異なる電子記録媒体への画像書込電圧の印加とを行いながら繰り返されることにより該電子記録媒体の各々に各可視画像が記録されるように、前記光照射部および前記電圧印加部を制御する制御部とを備えたことを特徴とする電子記録媒体重ね書込装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記電子記録媒体に可視画像を記録するのに先立って、該電子記録媒体に一様な初期画像が記録されるリセットを行うように前記光照射部および前記電圧印加部を制御するものであることを特徴とする請求項１または２記載の電子記録媒体重ね書込装置。
【請求項４】
重ね合わされて配置された前記複数枚の電子記録媒体が、それぞれの電子記録媒体の一端部が挿抜自在に相互に重ねあわせた状態に挿入される媒体接続部と、前記媒体接続部に挿入された電子記録媒体の各々に独立に画像書込用電圧を印加するためのコネクタとを備えた電子記録媒体ホルダによって保持されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の電子記録媒体重ね書込装置。
【請求項５】
前記複数枚の電子記録媒体のそれぞれが、画像を表わす露光光の照射と電圧の印加による刺激を受けることにより可視画像が記録される画像記録層と、少なくとも、前記画像記録層への露光光の照射時に該露光光を透過するとともに、少なくとも、前記画像記録層に記録された可視画像の観測時には外景を遮る機能層とを有するものであることを特徴とする請求項１または２記載の電子記録媒体重ね書込装置。
【請求項６】
前記機能層は、所定の帯域の波長の露光光を透過するとともに外景を遮る遮光性能を有するものであることを特徴とする請求項５記載の電子記録媒体重ね書込装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＯＡ機器、情報通信端末機器、ＰＯＳターミナルなどに用いられるディスプレイ装置等や紙などの記録媒体から情報を写し取る電子記録媒体重ね書込装置、その装置に用いられる電子記録媒体書込方法、電子記録媒体ホルダ、および情報が書き込まれる電子記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリマーフィルム等のプラスチックフィルム基板を用いて形成された表示パネルは、ガラス基板を用いて形成された表示パネルに比べ、薄くて、軽量で、しかも曲げることができるという利点があることから、ハンディタイプの電子機器のディスプレイ装置等としてその利点が遺憾なく発揮されている。
【０００３】
とりわけ、コレステリック液晶を透明な樹脂材料中に分散してなる自己保持型液晶と樹脂との複合体を用いた液晶表示デバイスは、安定なメモリー性と、ＴＦＴ液晶などのようなアクテイブな駆動回路を要せず単純なマトリクス駆動で高精細表示が可能であることから注目されている。
【０００４】
特に、高い反射コントラストが得られるコレステリック液晶の光散乱モードを受光型ディスプレイに活用して高速表示と高解像度とを両立させたものは、フリッカがないので表示が見やすく、目が疲れにくいので、人間の目にやさしいというニーズを満たすとともに、表示内容のメモリ性がある上、電源なしでも情報を表示したり保存したりすることが可能であることから、省エネルギーで環境にやさしいというニーズをも満たしている。
【０００５】
さらに、自己保持型液晶と樹脂との複合体と、光導電体とを組み合わせて電子記録媒体を構成し、その電子記録媒体に電圧を印加するとともに露光光を照射して可視画像を表示するシステムは、紙に替えて電子記録媒体を用いるプリンタなどとして有力であるとともに、電子ディスプレイ装置に表示された情報をハードコピーしてから閲覧に供するという従来の様式を変革させるツールとしても有力であり、繰り返し使用が可能であるという特性を生かすことにより省資源や省廃棄物をも実現し得るものである。
【０００６】
この液晶を用いた電子記録媒体を、紙と同様に手に取って見たり、手に持って移動することを想定すると、その電子記録媒体に電圧を印加したり、露光光を照射して情報を書き込む書込装置と電子記録媒体とを分離可能にして利用する方が利便性が高まるものと考えられる。
【０００７】
しかしながら、電子記録媒体と書込装置とを分離すると、電子記録媒体は紙媒体と同様に現に記録されている情報のみを保有することになり、繰り返し書き替えができるという特性が充分には生かし切れていない。
【０００８】
一方、電圧を印加しながら露光光を照射する方式の書込装置は、画像情報を表示する発光性の電子ディスプレイをはじめとする画像表示体、あるいは透光性を有する材質のものに表示された画像に背面から露光光を照射する発光部と、電子記録媒体に電圧を印加する電圧印加部との双方を必要とするため、携帯型として構成することは容易ではない。
【０００９】
特開平１１−２３７６４４号公報には、電子記録媒体の電子記録媒体重ね書込装置を小型化するために、レーザービームや発光ダイオードアレイを移動させながら逐次露光する方法が開示されている。
【００１０】
この方法によれば、電子記録媒体全面を同時に露光する必要がないため、光照射部を小型化することにより電子記録媒体重ね書込装置全体の大きさを小型化することができる。
【００１１】
しかし開示されたこの方法では、電子記録媒体に画像情報を書き込む速度が低下するため、画像情報を高速表示させるというニーズを満たすことができないという問題がある。
【００１２】
また、電子記録媒体重ね書込装置と分離した状態の電子記録媒体の画像情報を書き替える場合には、その電子記録媒体を電子記録媒体重ね書込装置が設置してある場所に持参して、その持参した電子記録媒体を電子記録媒体重ね書込装置にいちいち取りつけて、電子記録媒体に電圧を印加しながら露光するというわずらわしさがある。さらに、複数枚の電子記録媒体に同じ画像情報、又は異なる画像情報を記録して複数の人又は場所に配布するような場合にも電子記録媒体を電子記録媒体重ね書込装置に一枚ずつ取りつけながら電子表示シートに電圧印加と露光を行なうというわずらわしさがある。電子記録媒体を電子記録媒体重ね書込装置へ取りつけるわずらわしさは、たとえ電子記録媒体重ね書込装置が小型化され、電子記録媒体重ね書込装置が携帯できるようになったとしても無くなることのない問題であると考えられる。また、複数枚の電子記録媒体を重ね合わせて配置し、それら複数枚の電子記録媒体に同一の露光手段から露光して画像を書き込む場合には、外景を遮る機能と露光光を透過する機能を両立させるとともに、重ね合わせた電子記録媒体の各々に、同じようなコントラストの画像を記録する必要もある。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑み、複数の電子記録媒体に同じ画像情報、あるいは異なる画像情報を記録することを可能とするとともに、電子記録媒体を一枚づつ電子記録媒体重ね書込装置に取り付けるわずらわしさを無くし、複数の電子記録媒体に画像情報を記録したり、書き替える場合の利便性の向上を図った電子記録媒体重ね書込装置、電子記録媒体重ね書込方法、電子記録媒体ホルダ、および電子記録媒体を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明の電子記録媒体重ね書込装置は、画像を表わす露光光の照射と電圧の印加との双方の刺激を受けることにより可視画像が記録される電子記録媒体が複数枚重ね合わされて配置され、これら重ね合わされて配置された電子記録媒体の各々に可視画像を記録する電子記録媒体重ね書込装置であって、
配置された複数枚の電子記録媒体に向けて露光光を照射する光照射部と、
配置された複数枚の電子記録媒体の各々に画像書込用電圧を印加する電圧印加部と、
配置された複数枚の電子記録媒体に画像をあらわす露光光が照射されるとともに該画像と同一の可視画像が記録される電子記録媒体に画像書込用電圧が印加されるように、上記光照射部および上記電圧印加部を制御する制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記制御部は、配置された複数枚の電子記録媒体に向けて露光光が照射されるとともにこれら配置された複数枚の電子記録媒体に同時に画像書込用電圧が印加されることにより該電子記録媒体の各々に同一の可視画像が記録されるように、上記光照射部および上記電圧印加部を制御するものであることが好ましい。
【００１６】
また、上記制御部は、配置された複数枚の電子記録媒体に画像を表わす露光光を照射するとともに該画像と同一の可視画像が記録される電子記録媒体に画像書込用電圧を印加する画像書込処理が、異なる画像を表わす露光光への変更と異なる電子記録媒体への画像書込電圧の印加とを行いながら繰り返されることにより該電子記録媒体の各々に各可視画像が記録されるように、上記光照射部および上記電圧印加部を制御するものであることが好ましい。
【００１７】
さらに、上記制御部は、上記電子記録媒体に可視画像を記録するのに先立って、該電子記録媒体に一様な初期画像が記録されるリセットを行うように上記光照射部および上記電圧印加部を制御するものであることも好ましい態様である。
【００１８】
上記目的を達成する本発明の電子記録媒体重ね書込方法は、画像を表わす露光光の照射と電圧の印加との双方の刺激を受けることにより可視画像が記録される複数枚の電子記録媒体を所定の画像書込部に重ね合わせて配置し、
上記画像書込部に配置された複数枚の電子記録媒体に向けて露光光を照射するとともに、これら複数の電子記録媒体の各々に画像書込電圧を印加することを特徴とする。
【００１９】
ここで、同一の画像を記録するための露光光の必要光量がそれぞれ異なる複数枚の電子記録媒体を用意し、
上記画像書込部に複数枚の電子記録媒体を重ね合わせて配置するにあたっては、これら複数枚の電子記録媒体を、露光光が照射される側ほど前記必要光量が少ない電子記録媒体が配置されるように重ね合わせて配置することも好ましい態様である。
【００２０】
上記目的を達成する本発明の電子記録媒体ホルダは、電子記録媒体の一端部が、挿抜自在に、相互に重ねあわせた状態に複数枚挿入される媒体接続部と、上記媒体接続部に挿入された電子記録媒体の各々に独立に画像書込用電圧を印加するためのコネクタとを備えたことを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成する本発明の電子記録媒体は、画像を表わす露光光の照射による刺激を受けることにより可視画像が記録される画像記録層と、少なくとも、上記画像記録層への露光光の照射時に該露光光を透過するとともに、少なくとも、上記画像記録層に記録された可視画像の観測時には外景を遮る機能層とを有することを特徴とする。
【００２２】
ここで、上記機能層は、所定の帯域の波長の露光光を透過するとともに外景を遮る遮光性能を有するものであることも好ましい態様である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子記録媒体重ね書込装置の実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施形態の電子記録媒体重ね書込装置を示す概略構成図である。
【００２５】
本実施形態は、本発明の電子記録媒体重ね書込装置の第１の実施形態、本発明の電子記録媒体重ね書込方法の実施形態、および本発明の電子記録媒体ホルダの実施形態に相当する。
【００２６】
図１に示す電子記録媒体重ね書込装置は、電圧印加部２０と、光照射部３０と、制御部４０と、複数の電子記録媒体１４と電圧印加部２０とを接続する電子記録媒体ホルダ１０からなり、電子記録媒体重ね書込装置への指示は、電子記録媒体重ね書込装置と接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のキーボードもしくはマウス操作により制御部４０を介して行われる。
【００２７】
電子記録媒体ホルダ１０は、電子記録媒体１４の各々の一端部に取りつけて電子記録媒体１４の一対の電極と接続される外部接続電極１３を有するコネクタ２と、コネクタ１２が挿入されるとコネクタ１２の外部接続電極１３が電子記録媒体重ね書込装置の電圧印加部２０に接続される媒体接続部１１とからなり、複数枚の電子記録媒体１４を挿入したままの状態で電子記録媒体重ね書込装置に自在に着脱することが可能であり、それ自体を電子記録媒体重ね書込装置から切り離して持ち運ぶこともできる。
【００２８】
制御部２０は、ＰＣの操作により指示された内容に基づいて媒体接続部１１に接続された複数枚の電子記録媒体１４のそれぞれに、適切な露光光が照射されるとともに、適切な画像書込用電圧が印加されるように光照射部３０と電圧印加部２０とを制御する。
【００２９】
電圧印加部２０は、制御部４０が発する指令信号を送信する駆動信号通信部２１と、駆動信号通信部２１から送信された信号に基づいて、媒体接続部１１に挿入されて電圧印加部２０に接続された各電子記録媒体１４への一括電圧印加や個別電圧印加のための駆動信号を切り替える駆動信号切り替え部２２と、駆動信号に基づいて所定のパルス電圧を生成して所定の電子記録媒体１４に印加する駆動パルス生成部２３からなる。
【００３０】
光照射部３０は、制御部４０が発する書き込み信号を送信する光書き込み信号通信部３１と、光書き込み信号通信部３１から送信された信号に基づいて電子記録媒体１４に露光光を照射するタイミング信号を生成するタイミング制御回路３２と、必要に応じ、画像情報をパターン生成部３５に表示させる画像信号を生成する画像信号部３と、パターン生成部３５の背面から露光光を照射する光照射部３４と、電子記録媒体４に記録する画像を表示するパターン生成部３５からなる。
【００３１】
このように、電子記録媒体１４は、その一端部にコネクタ１２を取りつけ、そのコネクタ１２を電子記録媒体重ね書込装置の媒体接続部1１に挿入することにより、電子記録媒体1４を電子記録媒体重ね書込装置の電圧印加部２０に接続することができる。電子記録媒体１４が媒体接続部1１に挿入されて保持された電子記録媒体ホルダは、そのまま電子記録媒体重ね書込装置から簡単に取り外しができるので、携帯に便利であるとともに、書き換え等も、複数の電子記録媒体が保持されたまま電子記録媒体ホルダを電子記録媒体重ね書込装置にそのまま接続するだけで簡単に行うことができる。
【００３２】
このように、電子記録媒体重ね書込装置に、電子記録媒体ホルダ１０を介して複数枚の電子記録媒体１４を重ねて取りつけておけば、一度の取り付けで複数枚の電子記録媒体１４に同時に同じ画像情報を記録することができる。
【００３３】
次に、本発明の電子記録媒体重ね書込装置の第１の実施形態に用いる電子記録媒体について説明する。
【００３４】
図２は、本発明の第１の実施形態の電子記録媒体書き込み装置に用いる電子記録媒体の第１の構成例を示す図である。
【００３５】
図２に示す電子記録媒体は、透明な上面の基板１ａと、透明な下面の基板１ｂ上の有機光導電体層４との間にシリカ又はガラス又はプラスチックのスペーサを散布し、液晶層の厚みが数μｍ〜数十μｍになるように制御されている。
【００３６】
図２において、電子記録媒体は、透明な上面の基板１ａと、透明な下面の基板１ｂとがあり、各基板には、透明な電極膜が被着形成され、コネクタの外部接続電極と接続される、透明な電極２ａと、透明な電極２ｂとが形成されている。
【００３７】
この電極膜は、導電性を有する材料であれば特に制限はないが、導電性及び透明性の両性質を有する材料を用いることが好ましく、ＮＥＳＡ膜や酸化インジウム又は酸化インジウムと酸化錫との混合物からなるＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）膜などが用いられる。
【００３８】
透明な基板１ａ、１ｂ上に電極膜を形成する方法は特に制限されることはなく、蒸着、スパッタリング等の方法によって形成される。電極膜の形態は、表示を必要とする表示内容に応じて任意に形成することが可能であり、エッチングすることによりドットマトリクス表示用のストライプ状電極パターンとしたり、セグメント表示用電極パターンとすることができる。また、ストライプ状電極パターンとセグメント表示用電極パターンを混在させることもできる。
【００３９】
また、透明基板は、可視光線に対して透明な材料が用いられ、例えばソーダガラスやコーニング７０５９などが用いられるが、これらに限定されるものではない。透明基板として可撓性基板を用いる場合におけるプラスチックフィルム基板の素材としては、一軸または二軸延伸ポリエチレンテレフタレートなどの結晶性ポリマーや、ポリスチレン、ポリエーテルスルホンなどの非結晶性ポリマーや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンや、ポリカーボネート、ナイロンなどのポリアミドなどが用いられる。透明基板の厚さは、０．３ｍｍ以下、好ましくは２０〜２００μｍのものを使用することができる。
【００４０】
なお、必要に応じて透明基板の表面には耐磨耗層、ガスバリア層などの機能膜を形成してもよい。
【００４１】
液晶層３を構成するコレステリック液晶としては、シッフ塩基系、アゾ系、アゾキシ系、ビフェニル系、ターフェニル系、安息香酸エステル系、トラン系、ピリミジン系、シクロヘキサンカルボン酸エステル系、フェニルシクロヘキサン系、ジオキサン系などの正の誘電率異方性を有するネマチック液晶、またはこれらの混合物に、エステル誘導体、シアノビフェニル誘導体、ビスアニール誘導体などの、光学活性なカイラル剤を添加した材料を用いることができる。
【００４２】
コレステリック液晶の螺旋ピッチは、ネマチック液晶に対するカイラル剤の添加量で調整する。例えば、表示色を青にする場合には、選択反射の中心波長を４００〜５００ｎｍ、表示色を緑にする場合には、選択反射の中心波長を５００〜６００ｎｍ、表示色を赤にする場合には選択反射の中心波長を６００〜７００ｎｍの範囲になるようにする。コレステリック液晶の螺旋ピッチの温度依存性を補償する目的で捩れ方向が異なったり、あるいは逆に働く温度依存性を示す複数のカイラル剤を添加しても良い。
【００４３】
液晶層３がコレステリック液晶と透明樹脂からなる自己保持型液晶−樹脂複合体を形成する形態としてはコレステリック液晶の連続相中に網目状の樹脂を含むＰＮＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｄｒｙｓｔａｌ）構造や、高分子の骨格中にコレステリック液晶をドロップレット状に分散させたＰＤＬＣ（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｒｅｄ  ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ）構造を用いることが出来る。ＰＮＬＣ構造やＰＤＬＣ構造は高分子と液晶を相分離させる方法、例えばアクリル系、チオール系、エポキシ系などの、熱や光、電子線などによって重合する高分子前駆体と液晶を混合し、均一相の状態から重合させて相分離させるＰＩＰＳ（Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏ）法、ポリビニルアルコールなどの液晶溶解度が低い高分子と液晶を混合し、攪拌懸濁させて液晶を高分子中にドロップレット分散させるエマルジョン法、熱可塑性高分子と液晶を混合し、均一相に加熱した状態から冷却して相分離させるＴＩＰＳ（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  ＩｎｄｕｃｅｄＰｈａｓｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）法、高分子と液晶をクロロホルムなどの溶媒に溶かし、溶媒を蒸発させて高分子と液晶を相分離させるＳＩＰＳ（ＳｏｌｖｅｎｔＩｎｄｕｃｅｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）法などによって形成することが出来るが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
光導電体層４は電荷移動錯体型、共晶錯体型、積層型のいずれの形式を用いてもよい。具体的にはポリ―Ｎ―ビニルカルバゾール／２，４，７−トリニトロフルオレノン系、ビリリウム塩とポリカーボネートとの共晶体にトリフェニルメタン系化合物を分散させたもの、アゾ化合物やフタロシアニン化合物などの有機顔料からなる電荷発生材料と電荷担体の低分子輸送物質をポリエステル、ポリカーボネートなどの汎用樹脂中に溶解分散させた電荷輸送材料を層状に分離して形成したものなどを用いることができる。機能的に特定の光の露光によって誘電率や導電率が大きく変化するものであれば上記の材料に限定されるものではない。
【００４５】
図３は、本発明の第１の実施形態の電子記録媒体書き込み装置に用いる電子記録媒体の第２の構成例を示す図である。
【００４６】
図３に示す電子記録媒体は、第１の構成例と較べて、液晶層３が高分子の支持多孔構造中にコレステリック液晶をドロップレット分散させたものでＰＤＬＣ構造を形成することにより液晶のまわりに形成されたマイクロカプセル５によってスペーサが省略されている。また、コレステリック液晶をマイクロカプセル化したことによって、画像のメモリ性や、電子記録媒体の耐機械的特性が向上している。さらに、このようなカプセル５を分散させた液晶は２枚の透明な基板間に電界が印加されない状態では、カプセル５内の液晶で光が反射し液晶が乳白色に視認できるし、電界が印加された状態では、液晶およびカプセル５内の液晶が透明になるという特徴を有する。
【００４７】
図３に示すように、電子記録媒体は、上面の透明なフイルム（ＰＥＴ）基板１ａと、基板１ａにＩＴＯがパターニングされた電極２ａと、電極２ａ上にコレステリック液晶をポリマーで封入したカプセルを分散させた溶液を均一に塗布した液晶層５と、光導電層４と、下面の透明なフイルム（ＰＥＴ）基板１ｂと、基板１ｂにＩＴＯがパターニングされた電極２ｂとからなる。
フィルム（ＰＥＴ）基板（厚み１２５μｍ）１ａのＩＴＯ電極２ａ上にコレステリック液晶をポリマーで封入したカプセル５を分散させた溶液を機能性薄膜印刷装置又はアプリケーターで均一に塗布する。コレステリック液晶溶液の塗布膜厚は溶媒が蒸発した時のコレステリック液晶膜厚が、用いたカプセルの直径と同程度あるいはそれ以上になるようにする。液晶を溶解する溶媒としては、芳香族系、脂肪族系、アルコール系等の一般的なものを用いることができる。
【００４８】
コレステリック液晶の塗布領域は一対の透明基板を重ね合わせる領域より小さく塗布する。
【００４９】
また、本構成例ではコレステリック液晶の塗布を機能性薄膜印刷装置やアプリケーターで行ったが、この方法に限る必要はなく、例えばスクリーン印刷のように印刷版を使用したものやディスペンサやスプレーコーターのように塗布領域を移動させるものでも構わない。
【００５０】
コレステリック液晶を塗布した後は、透明基板を加熱又は常温放置して、溶媒を蒸発させる。加熱の方法としては、例えばホットプレートを用いてコレステリック液晶を塗布した透明基板をその上に載置する方法、温風の吹き付けによる方法、赤外線やマイクロ波の照射による方法、コレステリック液晶塗布基板１ａのコレステリック液晶塗布面の裏側から加熱ステンレスロール等の加熱金属ロールを押し当てて加熱する方法等が挙げられる。
【００５１】
本構成例では、コレステリック液晶を塗布した上面透明基板１ａを常温で一日放置することにより、溶媒を蒸発させ、液晶層３を形成した。
次いで、基板ラミネーターによって上面透明基板１ａのコレステリック液晶塗布面にもう一方の下面透明電極２ｂ付き下面透明基板１ｂ（ＰＥＴ、厚さ１２５μｍ）を電極面がコレステリック液晶に接するように積層する。
積層の方法としてはコレステリック液晶３を塗布した上面透明基板１ａを加熱するヒーターを内蔵した２本のローラー間に光導電体４を塗布した下面透明基板１ｂと合わせて通らせる。
【００５２】
また別の積層の方法としてはコレステリック液晶３を塗布した上面透明基板１ａを加熱するヒーターを内蔵した平坦ステージに透明電極２ａ面の裏面から固定する。
【００５３】
もう一方の下面透明基板１ｂは平坦ステージに固定された上面透明基板１ａの透明電極２ａともう一方の下面透明基板１ｂ上の透明電極２ｂとが互いに内面を向き合うように位置あわせし加熱ヒーターを内蔵した貼り付けヘッドに透明電極２ｂ面の裏面から吸着固定する。
【００５４】
基板ラミネーターは貼り付けヘッドに吸着固定した下面透明基板１ｂの透明電極面２ｂがコレステリック液晶を塗布した面と互いに向かい合うように位置あわせし、端部より、同じく内部に加熱ヒーターを内蔵した貼り付けローラーを移動させることにより順次積層していく。
【００５５】
より具体的にはコレステリック液晶を塗布した上面透明基板１ａを固定する平坦ステージの内部にある加熱ヒーターと下面透明基板１ｂを固定する貼り付けヘッドの内部の加熱ヒーターと一対の透明基板を積層する際の貼り付けローラーの内部にある加熱ヒーターは互いの透明基板の熱膨張を考慮して同じ温度に設定している。
【００５６】
また、一対の基板を積層する時は一対の透明基板１ａ、１ｂに挟持された液晶層３に微小な気泡を噛まないようにするためには、すべての内蔵ヒーターを１１０℃に設定している。
【００５７】
本方法によれば、例えば可撓性基板の場合、一対のプラスチックフィルム基板は同じ温度に加熱しているのでプラスチックフィルム基板の端部がカールして透明電極が断裂する問題はない。
【００５８】
本構成例では透明基板にコレステリック液晶を塗布する方法を示したが、透明基板の透明電極ともう一方の透明基板の透明電極上にあるコレステリック液晶との間に光導電体や遮光膜を形成する場合も、本塗布方法と同様に行うことができる。
【００５９】
次に、本発明の電子記録媒体重ね書込装置の第１の実施形態に用いる電子記録媒体の第１の実施形態について説明する。
【００６０】
図４は、本発明の第１の実施形態の電子記録媒体重ね書込装置に用いる電子記録媒体の第１の実施形態を示す図である。
【００６１】
電子記録媒体の第１の実施形態は、図２を用いて説明した第１の構成例と較べて、可視画像が記録される画像記録層８の液晶層３と光導電層４の間に、露光光を透過し外景を遮る機能層７が形成された点が相違する。
【００６２】
図４において、透明な基板１ａ、１ｂにそれぞれ電極２ａ、２ｂが形成され、電極相互間には、可塑画像が記録される画像記録層８が形成されている。画像記録層８は、露光光の照射により露光光の光量分布に応じた電気的特性分布を示す光導電体層４と、光導電体層４の電気的特性分布に応じて分布した分圧が印加され、その分圧に応じて光学的特性分布による可視画像が記録される液晶層３と、光導電体層４と液晶層３とに挟まれた位置に形成され、画像記録層８への露光光の照射時にその露光光を透過するとともに、液晶層３に記録された可視画像の観測時には外景を遮る機能層７とからなっている。
【００６３】
本発明の第１の実施形態の電子記録媒体重ね書込装置においては、複数の電子記録媒体を重ねて露光光を照射することにより電子記録媒体に可視画像を記録する。したがって電子記録媒体は、露光光の一部は透過するとともに、観察時においては外景を遮る機能層７を有する必要がある。外景を遮る機能層７の光学的要求は、画像記録層８がどの光学変化を利用するものであるかによって異なる。例えば、画像記録層８が、吸光係数変化を利用するものである場合は白色散乱性が要求され、反射率変化を利用するものである場合は光吸収性が要求され、散乱係数変化を利用するものである場合は、鏡面反射性が要求されるので、画像記録層８に応じて適切に選択する必要がある。なお、機能層７は、必要に応じて光吸収材料と光反射材料を積層することもできる。
【００６４】
機能層７には、例えば日本化薬社製ブラックポリイミドＢＫＲ−１０５をスピンコート法にて０．７μｍ厚に形成したもの、大日本インキ製のＣＫ７８００Ｌをスピンコーターで１．２μｍ厚に形成したもの、黒色塗料ＰＣ−Ｂｌａｃｋ−００６Ｐ（日本化薬製）とポリビニルアルコールの水溶液をディップコートして２μｍ厚に形成したもの、４μｍ厚の黒色ＰＥＴ樹脂フィルムなどを用いることができる。これらを用いることにより可視光透過のほとんどない機能層７を形成することができる。
【００６５】
分圧による電気応答性を持つ液晶層３に用いる材料としては、例えば、カイラルネマチック液晶、スメクチックＡ液晶、カイラルスメクチックＣ液晶、双安定ねじれネマチック液晶、微粒子分散液晶などメモリー性液晶や、Ｇｙｒｉｃｏｎ素子、電気泳動素子などのメモリー性表示素子が利用できる。
【００６６】
光導電体層４の材料としては、光伝導性材料（１）と光起電力材料（２）とがある。（１）光伝導性材料としては（ａ）アモルファス・シリコン、ＺｎＳｅ、ＣｄＳなどの無機半導体材料や、アントラセン、ポリビニルカルバゾールなどの有機半導体材料（ｂ）光照射によって電荷を発生する電荷発生材料、例えば、ペリレン系、フタロシアニン系、ビスアゾ系、ジチオピトケロピロール系、スクワリリウム系、アズレニウム系、チアピリリウム・ポリカーボネート系化合物などと、発生した電荷を輸送する電荷輸送材料、例えば、トリニトロフルオレン系、ポリビニルカルバゾール系、オキサジアゾール系、ピラリゾン系、ヒドラゾン系、スチルベン系、トリフェニルアミン系、トリフェニルメタン系、ジアミン系化合物や、ＬｉＣｌＯ4を添加したポリビニルアルコ−ルやポリエチレンオキシドのようなイオン導電性材料などとの複合材料が用いられ、（２）光起電力材料としては、ｐ−ｎ接合を有する半導体（シリコン、化合物半導体、有機半導体）などが利用できる。電気応答性材料と光電効果材料は、混合物、積層物、マイクロカプセルなど様々な複合形態で利用できる。
【００６７】
上述した電気応答性を持つ光学材料として液晶材料は低電界で光学変化を生ずるため特に好ましい液晶材料としては、シアノビフェニル系、フェニルシクロヘキシル系、フェニルベンゾエート系、シクロヘキシルベンゾエート系、アゾメチン系、アゾベンゼン系、ピリミジン系、ジオキサン系、シクロヘキシルシクロヘキサン系、スチルベン系、トラン系など公知の液晶組成物が利用できる。液晶材料には色素、微粒子などの添加剤を加えてもよい。また、高分子マトリクス中に分散したものや、高分子ゲル化したものや、カプセル化したものでもよい。また、高分子液晶、中分子液晶、低分子液晶のいずれでもよく、またこれらの混合物でもよい。
【００６８】
このように、機能分離することで、露光光量に対する感度が高められこと、低電界で書き込みが可能になること、材料の選択肢が広がることなどの利点が得られる。
【００６９】
基板１ａ、１ｂや電極２ａ、２ｂについては、第１の構成例において図２を用いて説明したものと同じであることから、ここでは重複説明を省略する。
【００７０】
図５は、第１の実施形態の電子記録媒体の機能層の吸光度を示すグラフである。
【００７１】
図５において、縦軸は、吸光係数、横軸は波長を表わし、図中の曲線は、図４を用いて説明した機能層に用いる各種物質に関する吸光係数の波長特性を表わしている。
【００７２】
図から明らかなように、６００ｎｍ以下の波長は吸光しほとんど透過しないものの、７００ｎｍ以上の赤外光は透過しほとんど吸光しない。したがって、７００ｎｍ前後の波長域を露光光とすれば、これらの物質は、表示波長域は遮光するが、露光光は透過するので、本実施形態の機能層７として用いることができる。
【００７３】
ここで、画像を表わす露光光の波長域が可視波長域内にあるとその波長域で透けが生ずるため、露光光の波長域は可視波長域外、すなわち、波長４００ｎｍ以下または７００ｎｍ以上であることが望ましい。一般的には波長４００〜８００ｎｍが可視波長域と言われているが、波長７００〜８００ｎｍは視感度が低いので上記範囲にあればよく、画像を表わす露光光の波長域を８００ｎｍ以上にできればより好ましい。なお、画像を表わす露光光の波長域を可視波長域内に設定する場合は、透けの程度をおさえる目的から、露光光の波長域の幅を狭くする方が良く、１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下とすることが望ましい。
【００７４】
また、機能層の表示波長域における透過率は１０％以下、より好ましくは１％以下であることが望ましい。
【００７５】
ここで、機能層の透過率を波長域別に制御する方法としては、反射率の波長依存性を利用する方法と、吸光係数の波長依存性を利用する方法とがあり、前者の場合は、例えば、機能層として誘電体多層膜、選択反射を有するコレステリック液晶などを用いることにより、後者の場合は、例えば適当な吸収スペクトルを持つ染料や顔料を含む色材や、２枚の偏光子間に位相差板を挟んだものを用いることにより実現することができる。
【００７６】
図６は、第１の実施形態の電子記録媒体の光導電体層の吸収率を示す図である。
【００７７】
図６において、縦軸は光の吸収率、横軸は波長を表わし、図中の曲線は、光導電層に用いる各種物質に関する光の吸収率の波長特性をあらわしている。
【００７８】
図から明らかなように、光導電体層は、５００ｎｍ付近ではほとんど光の吸収が無いが、７００ｎｍ以上の波長域の光を吸収し、抵抗値が変化する。
【００７９】
したがって、図５および図６から明らかなように、機能層を有する電子記録媒体に、画像情報を書き込む場合には、波長が７００ｎｍ以上の露光光を用いれば、複数の電子記録媒体を重ねた状態でも可視画像を書き込むことが可能となる。
【００８０】
ここで、機能層７は、外部刺激を加えることにより透過率を可変とし、露光時だけ外部刺激を加えることにより機能層７を透過状態にして、露光光の一部を透過する機能を有するとともに、観察時においては外景を遮る機能を持たせることもできる。
【００８１】
図７は、本発明の第１の実施形態の電子記録媒体書き込み装置に用いる電子記録媒体の第２の実施形態を示す図である。
【００８２】
第２の実施形態の電子記録媒体は、図４を用いて説明した第１の実施形態の電子記録媒体と較べて、画像記録層８の液晶層３が相違するが、それ以外の点は共通する。また、液晶層３は、図３を用いて説明した第２の構成例のものと同じである。したがって、同一構成要素には同一の符号を付し説明を省略する。
【００８３】
図７において、画像記録層８の光導電層４と液晶層３との間に機能層７が形成されている。また、液晶層３は、高分子の支持多孔構造中にコレステリック液晶をドロップレット分散させたもので、ＰＤＬＣ構造を形成することにより液晶のまわりに形成されたカプセル５によりスペーサが省略されている。
【００８４】
図４や図７に示したように液晶層３と光導電層４の間に機能層７を挟んだ構造にした場合には、光導電層４のある裏面側から画像を書き込むときに液晶層３のある表面側から光導電層４に照射される照明光は機能層７で遮られるので電子記録媒体への画像の書き込み性能が向上する。また、画像を観察する場合には電子記録媒体が透けて外景が見えることがないので可視画像を鮮明に見ることができる。
【００８５】
図８は、本実施形態の電子記録媒体重ね書込装置に接続される電子記録媒体のスイッチング挙動を示す模式図である。
【００８６】
図８において、縦軸は、液晶層の反射率、横軸は、電子記録媒体の電極間に印加される電圧を表わしている。図中の実線は、露光時における液晶層の挙動を表わし、点線は非露光時における液晶層の挙動を表している。また、露光時において、液晶層３がプレーナー相からフォーカルコニック相に遷移する閾値電圧をＶｐｆｅ、非露光時において、液晶層３がプレーナー相からフォーカルコニック相に遷移する閾値電圧をＶｐｆｕ、露光時において、液晶層３がフォーカルコニック相からプレーナー相に遷移する閾値電圧をＶｆｐｅ、非露光時において、液晶層３がフォーカルコニック相からプレーナー相に遷移する閾値電圧をＶｆｐｕとする。
【００８７】
図からわかるように、印加電圧をＶｐｆｅ以上、Ｖｐｆｕ以下であるＶａの範囲に設定しておけば、電子記録媒体は、非露光時にはプレーナー相となり高反射率で黒っぽい状態を呈示するが、露光時にはフォーカルコニック相へ遷移するので低反射率で透明状態を呈示する。また、印加電圧をＶｆｐｅ以上、Ｖｆｐｕ以下であるＶｃの範囲に設定しておけば、電子記録媒体は、非露光時にはフォーカルコニック相となり低反射率で透明状態を呈示するが、露光時にはプレーナー相へ遷移するので高反射率で黒っぽい状態を呈示する。
【００８８】
図９は、本実施形態の電子記録媒体の等価回路を示す。
【００８９】
図９において、Ｃａは液晶層３の静電容量、Ｃｂは光導電体層４の静電容量、Ｒａは液晶層３の抵抗値、Ｒｂは光導電体層４の抵抗値を表わしている。電子記録媒体の電極２ａと電極２ｂとの間に電子記録媒体重ね書込装置から電圧Ｖを印加すると、液晶層３の抵抗値Ｒａと光導電体層４の抵抗値Ｒｂは一般には十分大きいので、液晶層に印加される電圧Ｖａは
Ｖａ＝（Ｃｂ／Ｃ）×Ｖ    となる。
ここで、  Ｃ＝ＣａＣｂ／（Ｃａ＋Ｃｂ）である。
光導電体層４に電荷移動錯体型または共晶錯体型の有機感光体を用いる場合には、単純に塗布膜厚を制御することによって、また積層型の有機感光体を用いる場合には、より単純に電荷輸送層の膜厚を制御することによって十分な閾値電圧差を得ることができる。
【００９０】
一方、液晶層３のスイッチング挙動は液晶層３を構成するコレステリック液晶の誘電率異方性、弾性率、螺旋ピッチ、高分子の骨格構造や側鎖、相分離プロセス、高分子と液晶の界面のモルフォロジ―、これらの総合によって決まる高分子と液晶の界面におけるアンカリング効果の程度などによって、制御することができる。具体的には、ネマチック液晶の種類や組成比、カイラル剤の種類、樹脂の種類、高分子樹脂の出発物質であるモノマー、オリゴマー、開始剤、架橋剤などの種類や組成比、重合温度、光重合のための露光光源、露光強度、露光時間、雰囲気温度、電子線重合のための電子線強度、暴露時間、雰囲気温度、塗布時の溶媒の種類や組成比、溶液濃度、ウエット膜厚、乾燥温度、温度降下時の開始温度、温度降下速度などであるが、必ずしもこれらに限定されない。
【００９１】
次に、電子記録媒体のこのような特性を利用し、電子記録媒体重ね書込装置の電圧印加部および光照射部の作用について説明する。
【００９２】
図１０は、電圧印加部および光照射部の作用の一例と、電子記録媒体の光学的特性変化を示す図である。
【００９３】
図１０において（Ａ）は、電圧印加部から電子記録媒体に印加される電圧を表わし、（Ｂ）は、光照射部から電子記録媒体に照射される露光光（７００μｍ以上の波長域を有する）の強度を表わし、（Ｃ）は、電子記録媒体のうち露光光が照射された部分の反射率をあらわし、（Ｄ）は、電子記録媒体のうち露光光が照射されていない部分の反射率をあらわしている。なお、横軸は、時間の推移を表わしている。
【００９４】
先ず、第１のステップとして、図８に示したＶｆｐｕ以上の交流パルス電圧をＴ１時間印加し電子記録媒体をリセットする（Ａ）。これにより電子記録媒体の液晶層３は、プレーナー相となるので、液晶層は一様に反射率が高くなる（Ｃ）、（Ｄ）。交流パルス電圧の印加時間Ｔ１が経過し、電圧の印加が停止されても、プレーナー相はメモリ性があるので、液晶層３はそのまま高い反射率が保持される。
【００９５】
次に、第２のステップとして、図８に示したＶｐｆｅ以上、Ｖｐｆｕ以下の電圧をＴ２時間印加する（Ａ）。しかし、露光光が照射されるまでは（Ｂ）、プレーナー相は保持され、選択反射を示す（Ｃ）、（Ｄ）。
【００９６】
その後、露光を開始すると（Ｂ）、露光光が照射された部分は、液晶層３に分配される電圧が増加するので、液晶層３は、プレーナー相からフォーカルコニック相に遷移し、反射率は低下する。その後露光が終了しても（Ｃ）、フォーカルコニック相はメモリ性があるので、液晶層３はそのまま低い反射率状態が保持される。一方、電子記録媒体のうち露光光が照射されていない部分はプレーナー相が保持されるので、反射率の高い状態が保持され選択反射が継続される（Ｄ）。
【００９７】
図１１は、電圧印加部および光照射部の作用の他の例と、電子記録媒体の光学的特性変化を示す図である。
【００９８】
図１１において（Ａ）は、電圧印加部から電子記録媒体に印加される電圧を表わし、（Ｂ）は、光照射部から電子記録媒体に照射される露光光（７００μｍ以上の波長域を有する）の強度を表わし、（Ｃ）は、電子記録媒体のうち露光光が照射された部分の反射率をあらわし、（Ｄ）は、電子記録媒体のうち露光光が照射されていない部分の反射率をあらわしている。なお、横軸は、時間の推移を表わしている。
【００９９】
先ず、第１のステップとして、図８に示したＶｆｐｅ以上、Ｖｆｐｕ以下の電圧をＴ１時間印加しながら（Ａ）、光導電体層４全体を露光することによって（Ｂ）、電子記録媒体をリセットする。これにより電子記録媒体の液晶層３は、プレーナー相となるので、液晶層は一様に反射率が高くなる（Ｃ）、（Ｄ）。交流パルス電圧の印加時間Ｔ１が経過し、電圧の印加と露光光の照射が停止されても、プレーナー相はメモリ性があるので、液晶層３はそのまま高い反射率が保持される。
【０１００】
次に、第２のステップとして、図８に示したＶｐｆｅ以上、Ｖｐｆｕ以下の電圧が印加されるが、露光が開始されるまで、プレーナー相は保持され、選択反射を示す。
【０１０１】
その後、露光を開始すると（Ｂ）、露光光が照射された部分は、液晶層３に分配される電圧が増加するので、液晶層３は、プレーナー相からフォーカルコニック相に変化し、反射率は低下する。その後露光が終了しても（Ｂ）、フォーカルコニック相はメモリ性があるので、液晶層３はそのまま低い反射率が保持される（Ｃ）。一方、電子記録媒体のうち露光光が照射されていない部分はプレーナー相が保持されるので、反射率も高い状態が保持され選択反射を継続する（Ｄ）。
【０１０２】
このように電子記録媒体重ね書込装置の電圧印加部は、第一のステップと第二のステップとでは異なる電圧を供給する必要がある。
【０１０３】
なお、図１０及び図１１を用いて説明した作用例の双方において、電圧を印加した後に露光を行っているが、必ずしも電圧の印加を先にする必要は無く、露光を先に行ってもよい。
【０１０４】
ここで、電子記録媒体重ね書込装置に２枚の電子記録媒体を配置して実際に画像を書き込んだ結果について説明する。
【０１０５】
先ず、電子記録媒体のの光導電体層４を露光しないで、５０Ｈｚ、３００ｍｓ時間矩形波を与えた後、電圧をオフしたところ、矩形波の振幅が８０Ｖから１４０Ｖの間においては、電子記録媒体は透明に見え、矩形波の振幅が１６０Ｖ以上においては、白っぽい色を示した。
【０１０６】
一方、電子記録媒体の光導電体層４を露光しながら、５０Ｈｚ、３００ｍｓ時間矩形波を与えた後、電圧をオフしたところ、矩形波の振幅が７５Ｖから１２０Ｖの間においては、電子記録媒体は透明に見え、矩形波の振幅が１３０Ｖ以上においては白っぽい色を示した。
【０１０７】
図１２は、本発明の第１の実施形態の電子記録媒体重ね書込装置の制御部の作用を示すフローチャートである。
【０１０８】
本実施形態においては、制御部は光照射部から照射される露光光に基づいて、電子記録媒体ホルダに複数重ねて挿入された電子記録媒体に同時に同じ可視画像を記録する。
【０１０９】
ここで、電子記録媒体としては、図４及び図７を用いて説明した本発明の第１および第２の実施形態の電子記録媒体を用いることが好ましいが、図２および図３を用いて説明した第１および第２の構成例の電子記録媒体であってもよく、さらに、露光光の照射と電圧の印加との双方の刺激を受けて可視画像が記録される電子記録媒体であれば何でもよい。
【０１１０】
図１２に示すように、複数の電子記録媒体それぞれにコネクタを取り付け、電子記録媒体ホルダに挿入する。複数の電子記録媒体が挿入された電子記録媒体ホルダを書き込み装置の電圧印加部に接続する（Ｓ−１）。画像書き込み準備が終了したら、画像情報をパターン生成部に表示させる画像信号を生成し、あるいは選択する（Ｓ−２）。パターン生成部に表示させる画像信号に基づいて露光のタイミングを検知し（Ｓ−３）、タイミングがきたら光照射部から露光光を照射させる（ｓ−４）。また、画像を書き込む電圧を印加するタイミングもパターン生成部に表示させる画像信号に基づいて検知し（Ｓ−５）、タイミングがきたら電圧印加部に電子記録媒体ホルダに挿入されている電子記録媒体のうち所望の枚数の電子記録媒体に所定の閾値電圧を所定の時間印加させ（Ｓ−６）、所望の画像を同時に複数数記録させる（Ｓ−７）。所定の時間経過したら電圧印加を停止し（Ｓ−８）、画像が記録された電子記録媒体を取り外すか、あるいは電子記録媒体ホルダ毎電子記録媒体重ね書込装置から取り外す。
【０１１１】
このように複数枚取りつけられた電子記録媒体それぞれの一対の電極に同時に電圧を印加するとともに露光を行なうと複数枚の電子記録媒体に同じ画像情報が記録される。
【０１１２】
この場合、電子記録媒体重ね書込装置の光照射部に近い電子記録媒体よりも光照射部から離れた電子記録媒体ほど光導電体層の感度がよいものを使用することが好ましい。また、露光の前に、電子記録媒体を初期配向状態とするリセットを行っても良い。
【０１１３】
図１３は、透明基板（ＰＥＳ）と透明基板上のＩＴＯ（ＩＴＯＰＥＳ）との光透過率を示す図であり、図１４は、光導電体層の光透過率を示す図である。
【０１１４】
図１３および図１４において、縦軸は光の透過率、横軸は波長をあらわしている。
【０１１５】
電子記録媒体の液晶層に到達する光量は、図１３に示した透明基板および透明基板上のＩＴＯの光透過率と、図１４に示した光導電体層の光透過率とを掛け合わせたものであるため、電子記録媒体重ね書込装置の光照射部から離れた位置に配置される電子記録媒体は、光照射部に近い位置に配置される電子記録媒体に較べて、光導電体の感度が良いものを配置することが好ましい。
【０１１６】
図１５は、材料や膜厚を変えたときの光導電体層の感度を示す図である。
【０１１７】
図１５において、縦軸はＣＲｍａｘ、横軸は膜厚を表わし、図中の棒グラフは、材料の種類を示している。
【０１１８】
図からわかるように、材料や膜厚を変えることにより感度を任意に設定することができる。したがって、本発明の電子記録媒体重ね書込方法の実施形態として、異なる材料および膜厚の電子記録媒体を作成することにより、露光光の必要量がそれぞれ異なる複数の電子記録媒体を用意することができる。また、それら露光光の必要量がそれぞれ異なる複数の電子記録媒体を、あらかじめ光照射部から近い位置に配置するのか遠い位置に配置するのかによって区分して複数枚重ねあわせて、電子記録媒体フォルダに挿入しておくことができる。
【０１１９】
次に、本発明の第２の実施形態の電子記録媒体重ね書込装置について説明する。
【０１２０】
本実施形態は、本発明の電子記録媒体重ね書込装置の第２の実施形態、本発明の電子記録媒体重ね書込方法の実施形態、および本発明の電子記録媒体ホルダの実施形態に相当する。
【０１２１】
本実施形態の電子記録媒体重ね書込装置は、第１の実施形態の電子記録媒体重ね書込装置と較べて、複数枚の電子記録媒体に、順次異なる画像をあらわす露光光に変更し、その変更された露光光を照射しながら、その変更された画像を記録する電子記録媒体に電圧を印加することにより、異なる画像を異なる電子記録媒体に順次記録する点が相違するが、それ以外の点は共通するので、相違点である、電子記録媒体重ね書込装置の制御部の作用についてのみ説明する。
【０１２２】
図１６は、本発明の第２の実施形態の電子記録媒体重ね書込装置の制御部の作用を示すフローチャートである。
【０１２３】
本実施形態では、電子記録媒体ホルダに挿入された電子記録媒体の一枚一枚にそれぞれ異なる画像を記録するものである。したがって、制御部の作用は、図１２を用いて説明した第１の実施形態における画像書込処理のフローを電子記録媒体１枚毎に、記録したい枚数分繰り返すことによりなされる。
【０１２４】
ここで、電子記録媒体としては、図４及び図７を用いて説明した本発明の第１および第２の実施形態の電子記録媒体を用いることが好ましいが、図２および図３を用いて説明した第１および第２の構成例の電子記録媒体であってもよく、さらに、露光光の照射と電圧の印加との双方の刺激を受けて可視画像が記録される電子記録媒体であれば何でもよい。
【０１２５】
図１６において、複数の電子記録媒体それぞれにコネクタを取り付け、電子記録媒体ホルダに挿入する。複数枚の電子記録媒体が挿入された電子記録媒体ホルダを書き込み装置の電圧印加部に接続する（Ｓ−１）。画像書き込み準備が終了したら、画像情報をパターン生成部に表示させる画像信号を生成し、あるいは選択し（Ｓ−２）、以下、第１の実施形態におけるフローと同様の手順で露光までの工程が実行される（Ｓ−３〜４）。
【０１２６】
次に、本実施形態においては、複数枚の電子記録媒体に異なる画像を書込む必要があるので、電子記録媒体ホルダの媒体接続部における外部接続端子を、書込用電圧が印加される電子記録媒体毎に切り替える（Ｓ−５）。そして切り替えられた電子記録媒体に画像を書き込む書込用電圧を印加するタイミングをパターン生成部に表示させる画像信号に基づいて検知し（Ｓ−６）、以下、第１の実施形態におけるフローと同様の手順で所望の画像を記録させ（Ｓ−７〜８）、所定の時間経過したら電圧印加を停止する（Ｓ−９）。１枚目の電子記録媒体への画像の書き込みが終了したら、次に、２枚目の電子記録媒体に異なる画像を書き込む。２枚目以降の手順は、１枚目の手順と同じであることから重複説明は省略する。
【０１２７】
なお、本実施形態における電子記録媒体に書き込む順序は、光照射部から最も離れた電子記録媒体から順次、近くに配置された電子記録媒体に向けて切り替えて、書き込み用電圧を印加することが好ましい。また、露光の前に、電子記録媒体を初期配向状態とするリセットを行っても良い。
【０１２８】
このように、電子記録媒体重ね書込装置に一度取り付ければ複数枚の電子記録媒体に連続的に異なる画像情報を記録することができる。
【０１２９】
【発明の効果】
本発明の電子記録媒体、電子記録媒体重ね書込装置、電子記録媒体重ね書込方法並びに電子記録媒体ホルダによれば、同じ画像情報を同時に複数枚の電子記録媒体に書込んだり、異なる複数の画像情報を連続してそれぞれの電子記録媒体に書き込むことができる。また、電子記録媒体を複数枚、携帯可能なホルダに挿入し、ホルダ毎、画像情報の書き込みや書き替えができるとともに、持ち運びができる。これにより、書き込みや書き替えの都度電子記録媒体を取りつけるわずらわしさが低減され、かつ、複数の画像情報が得られることによる利便性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の電子記録媒体重ね書込装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の電子記録媒体書き込み装置に用いる電子記録媒体の第１の構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の電子記録媒体書き込み装置に用いる電子記録媒体の第２の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の電子記録媒体書き込み装置に用いる電子記録媒体の第１の実施形態を示す図である。
【図５】電子記録媒体の第１の実施形態の遮光層の吸光度を示すグラフである。
【図６】電子記録媒体の第１の実施形態の光導電体層の吸収率を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の電子記録媒体書き込み装置に用いる電子記録媒体の第１の実施形態を示す図である。
【図８】本実施形態の電子記録媒体重ね書込装置に接続される電子記録媒体のスイッチング挙動を示す模式図である。
【図９】本実施形態の電子記録媒体の等価回路を示す。
【図１０】電圧印加部および光照射部の作用の一例と、電子記録媒体の光学的特性変化を示す図である。
【図１１】電圧印加部および光照射部の作用の他の例と、電子記録媒体の光学的特性変化を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の電子記録媒体重ね書込装置の制御部の作用を示すフローチャートである
【図１３】透明基板（ＰＥＳ）と透明基板上のＩＴＯ（ＩＴＯＰＥＳ）との光透過率を示す図である。
【図１４】光導電体層の光透過率を示す図である。
【図１５】材料や膜厚を変えたときの光導電体層の感度を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の電子記録媒体重ね書込装置の制御部の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  基板
２ａ、２ｂ  電極
３  液晶層
４  光導電体層
５  カプセル
６  遮光層
７  機能層
８  画像記録層
１０  電子記録媒体ホルダ
１１  媒体接続部
１２  コネクタ
１３  外部接続電極
１４  電子記録媒体
２０  電圧印加部
２１  駆動信号通信部
２２  駆動信号切り替え部
２３  駆動パルス生成部
３０  露光部
３１  光書き込み信号通信部
３２  タイミング制御部
３４  光照射部
３５  パターン生成部
４０  制御部
【図１】
0003906652.tif 000002
【図２】
0003906652.tif 000003
【図３】
0003906652.tif 000004
【図４】
0003906652.tif 000005
【図５】
0003906652.tif 000006
【図６】
0003906652.tif 000007
【図７】
0003906652.tif 000008
【図８】
0003906652.tif 000009
【図９】
0003906652.tif 000010
【図１０】
0003906652.tif 000011
【図１１】
0003906652.tif 000012
【図１２】
0003906652.tif 000013
【図１３】
0003906652.tif 000014
【図１４】
0003906652.tif 000015
【図１５】
0003906652.tif 000016
【図１６】
0003906652.tif 000017