(57)【要約】【課題】固定部材の外面に締付耳部などの突出した部分を設けることなく、被装着部材にシールド導電体を接続固定する。【解決手段】本明細書によって開示される固定部材は、金属からなる略円筒状のシールドシェル４０に、シールドシェル４０の後端開口縁部に沿って配される筒状の編組線３０を接続固定する固定部材１０であって、シールドシェル４０のシェル本体４１との間に編組線３０を介在させた状態でシェル本体４１の外周に嵌合されることにより、シェル本体４１に編組線３０を押圧して接触させる嵌合筒部１１と、嵌合筒部１１の奥壁１１Ａに弾性変位可能に設けられ、同嵌合筒部１１の嵌合に伴ってシェル本体４１に設けられた係止部４２に乗り上げ、同嵌合筒部１１が正規の嵌合位置に至ると、弾性復帰することにより係止部４２と前後方向に係止する弾性係止片１５とを備える構成とした。【選択図】図８
2016167351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属からなる筒状の被装着部材に、同被装着部材の開口縁部に沿って配される筒状のシールド導電体を接続固定する固定部材であって、
前記被装着部材との間に前記シールド導電体を介在させた状態で前記被装着部材に嵌合することにより、前記被装着部材に前記シールド導電体を押圧して接触させる嵌合部と、
前記嵌合部に弾性変位可能に設けられ、同嵌合部の嵌合過程において前記被装着部材に突設された係止部に乗り上げて弾性変位し、同嵌合部が正規の嵌合位置に至ると、弾性復帰することにより前記係止部と嵌合方向に係止する弾性係止片とを備える固定部材。
【請求項２】
前記嵌合部は、筒状に形成され、
前記弾性係止片は、前記嵌合部にスリットを設けることにより同嵌合部の厚さ方向に弾性変位可能に形成されており、
前記嵌合部には、前記嵌合部もしくは前記弾性係止片に沿うように対向して配される板状の支持壁が設けられており、
前記シールド導電体は、同シールド導電体の端部が前記被装着部材の外側に配された状態で前記被装着部材の開口縁部を外側から内側に亘って包むように屈曲して配されて嵌合部の内側から外方に引き出されており、
前記嵌合部と前記支持壁との間には、前記シールド導電体によって包まれた前記被装着部材の開口縁部が嵌合される請求項１記載の固定部材。
【請求項３】
前記嵌合部と前記支持壁とは、前記シールド導電体と共に前記被装着部材の開口縁部を内外から挟持する請求項２記載の固定部材。
【請求項４】
前記支持壁は、前記嵌合部の内側において間隔あけて複数配されている請求項２または請求項３記載の固定部材。
【請求項５】
前記嵌合部は、筒状に形成され、
前記弾性係止片は、前記嵌合部に沿うように対向して配される板状に設けられており、
前記シールド導電体は、前記被装着部材の開口縁部を外側から内側に亘って包むように屈曲して配されており、
前記嵌合部と前記弾性係止片との間には、前記シールド導電体によって包まれた前記被装着部材の開口縁部が嵌合される請求項１記載の固定部材。
【請求項６】
前記嵌合部と前記弾性係止片とは、前記シールド導電体と共に前記被装着部材の開口縁部を内外から挟持する請求項５記載の固定部材。
【請求項７】
前記弾性係止片は、前記嵌合部の内側において間隔あけて複数配されている請求項５または請求項６記載の固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、シールド導電体を接続固定する固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、筒状の金属製のシールドシェルに金属製の編組線を固定する締付バンドとして、特開２０１１−４４３５４号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。締付バンドは、金属製であって、編組線を覆い被せたシールドシェルの外側に取り付けられるようになっており、締付バンドの外面に設けられた締付耳部を挟圧して潰す、いわゆるかしめ作業により、締付バンドが縮径されて編組線がシールドシェルに接続固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４４３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようにかしめ作業により、締付バンドを縮径させる場合、締付耳部が締付バンドの外面から突出した状態となってしまい、締付耳部が他の部材と接触する虞がある。また、締付耳部が締付バンドの外面から突出していると、締付バンドの外側にゴムブーツなどを装着する場合、締付耳部とゴムブーツとを干渉させないようにゴムブーツも外側に突出させることになり、ゴムブーツ周辺における作業がし難くなってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、金属からなる筒状の被装着部材に、同被装着部材の開口縁部に沿って配される筒状のシールド導電体を接続固定する固定部材であって、前記被装着部材との間に前記シールド導電体を介在させた状態で前記被装着部材に嵌合することにより、前記被装着部材に前記シールド導電体を押圧して接触させる嵌合部と、前記嵌合部に弾性変位可能に設けられ、同嵌合部の嵌合過程において前記被装着部材に突設された係止部に乗り上げて弾性変位し、同嵌合部が正規の嵌合位置に至ると、弾性復帰することにより前記係止部と嵌合方向に係止する弾性係止片とを備える構成とした。
【０００６】
このような構成の固定部材によると、被装着部材に嵌合部を嵌合させることにより、嵌合部によって被装着部材の開口縁部にシールド導電体を押しつけてシールド導電体と被装着部材とを電気的に接続させつつ、係止部と弾性係止片とを係止させてシールド導電体固定部材を被装着部材に固定することができる。
【０００７】
すなわち、固定部材の外面から突出する部分を設けることなく、被装着部材にシールド導電体を接続固定することができる。これにより、固定部材にゴムブーツなどを装着する場合においても、ゴムブーツの外面が突出することを防ぐことができ、固定部材やゴムブーツの外側周りにおける作業性の低下を抑制することができる。
【０００８】
また、固定部材の嵌合部を被装着部材に対して嵌合させるだけで固定部材を被装着部材に固定することができるから、かしめ作業が必要なく、作業性を向上させることができる。さらに、例えば、被装着部材に環状のかしめリングをかしめる場合、かしめ作業を行う部分に締付力が集中し、かしめリングが被装着部材に対して均等に接続できない虞があるところ、本願の構成によると、被装着部材に嵌合部を嵌合させてシールド導電体を接触させるから、被装着部材に対してシールド導電体を均等に接続させることができる。
また、上記の構成によると、固定部材の嵌合部と被装着部材との嵌合過程では、弾性係止片が係止部に乗り上げて弾性変位する際にのみ、嵌合部の嵌合抵抗が高くなるから、例えば、弾性係止片が嵌合初期から嵌合完了時点まで弾性変位する場合に比べて、嵌合過程において生じる嵌合抵抗の割合を少なくすることができる。
【０００９】
本明細書によって開示される固定部材は、以下の構成としてもよい。
前記嵌合部は、筒状に形成され、前記弾性係止片は、前記嵌合部にスリットを設けることにより同嵌合部の厚さ方向に弾性変位可能に形成されており、前記嵌合部には、前記嵌合部もしくは前記弾性係止片に沿うように対向して配される板状の支持壁が設けられており、前記シールド導電体は、同シールド導体の端部が前記被装着部材の外側に配された状態で、前記被装着部材の開口縁部を外側から内側に亘って包むように屈曲して配されて嵌合部の内側から外方に引き出されており、前記嵌合部と前記支持壁との間には、前記シールド導電体によって包まれた前記被装着部材の開口縁部が嵌合される構成としてもよい。
【００１０】
このような構成によると、シールド導電体が被装着部材の開口縁部と嵌合部および支持壁との間で複数に折り返された状態となっているから、シールド導電体が被装着部材の軸方向に引っ張られたとしてもシールド導電体が嵌合部または支持壁に引っかかることにより固定部材からシールド導電体が抜け落ちることを抑制することができる。
また、シールド導電体の端部が被装着部材の外方に配されているから、シールド導電体の装着後に、シールド導電体の端末が全周に亘って所定の位置までに配されているか容易に確認できる。
【００１１】
前記嵌合部と前記支持壁とは、前記シールド導電体と共に前記被装着部材の開口縁部を内外から挟持する構成としてもよい。
このような構成によると、被装着部材に対して被装着部材の開口縁部を含む内外面に対してシールド導電体を接触させることができるから、例えば、シールド導電体が被装着部材の内外の何れか一方のみに接続されている場合に比べて、シールド機能の信頼性を向上させることができる。
【００１２】
前記支持壁は、前記嵌合部の内側において間隔あけて複数配されている構成としてもよい。
このような構成によると、嵌合部から外方に引き出されたシールド導電体が外方に向かって引っ張れた際に、嵌合部内において複数の支持壁がシールド導電体に引っかかって踏ん張ることになるから、例えば、シールド導電体が筒状の１つの支持壁に引っかかる場合に比べて、シールド導電体が抜け落ちることを抑制することができる。また、嵌合部が被装着部材の外周に配されることになるから、被装着部材の外周にシールド導電体をテープなどによって固定することができるので、例えば、固定部材の外側にゴムブーツなどを装着する際に、ゴムブーツと被装着部材との間に編組線が挟まれてシール性が低下することを防ぐことができる。
【００１３】
前記嵌合部は、筒状に形成され、前記弾性係止片は、前記嵌合部に沿うように対向して配される板状に設けられており、前記シールド導電体は、前記被装着部材の開口縁部を外側から内側に亘って包むように屈曲して配されており、前記嵌合部と前記弾性係止片との間には、前記シールド導電体によって包まれた前記被装着部材の開口縁部が嵌合される構成としてもよい。
このような構成によると、シールド導電体によって包まれた被装着部材の開口縁部が嵌合部と弾性係止片との間に屈曲されて状態で配されるから、シールド導電体が被装着部材の軸方向に引っ張られたとしてもシールド導電体が嵌合部または弾性係止片に引っかかることにより固定部材からシールド導電体が抜け落ちることを抑制することができる。
【００１４】
前記嵌合部と前記弾性係止片とは、前記シールド導電体と共に前記被装着部材の開口縁部を内外から挟持する構成としてもよい。
このような構成によると、被装着部材に対して被装着部材の開口縁部を含む内外面に対してシールド導電体を接触させることができるから、例えば、シールド導電体が被装着部材の内外の何れか一方のみに接続されている場合に比べて、シールド機能を向上させることができる。
【００１５】
前記弾性係止片は、前記嵌合部の内側において間隔あけて複数配されている構成としてもよい。
このような構成によると、被装着部材に固定部材を組み付ける前の状態においても、被装着部材の外周面に突出した係止部がないから、係止部が他の部材と接触して互いに損傷することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本明細書によって開示される技術によれば、固定部材の外面に締付耳部などの突出した部分を設けることなく、被装着部材にシールド導電体を接続固定する技術を開示する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る固定部材の斜視図
【図２】同背面図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】実施形態１の固定部材によってシールドシェルに編組線が接続固定された状態を示す斜視図
【図５】同平面図
【図６】同側面図
【図７】同背面図
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図
【図９】実施形態２に係る固定部材の斜視図
【図１０】同背面図
【図１１】図１０のＣ−Ｃ線断面図
【図１２】実施形態２の固定部材によってシールドシェルに編組線が接続固定された状態を示す斜視図
【図１３】同平面図
【図１４】同側面図
【図１５】同背面図
【図１６】図１４のＤ−Ｄ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
実施形態１について図１から図８を参照して説明する。
本実施形態は、車両の機器に取り付けられる図示しないコネクタに設けられたシールドシェル（「被装着部材」の一例）４０に編組線（「シールド導電体」の一例）３０を接続固定するための固定部材１０を例示している。なお、以下の説明において、前後方向とは図３および図５における図示左側を前側とし、図示右側を後側として説明する。
【００１９】
シールドシェル４０は、導電性に優れた金属から形成されており、図４から図８に示すように、幅方向に横長な略円筒状のシェル本体４１を有している。シェル本体４１内には、コネクタのハウジング５０が前方から嵌合され、ハウジング５０から後方に引き出された複数の電線５１がシェル本体４１の後端開口から後方に引き出されている。
シェル本体４１の外周面４１Ａにおける上下方向両端部および幅方向両端部には、外方に向けて突出する係止部４２がそれぞれ突設されている。
【００２０】
係止部４２は、図４から図８に示すように、略方形のブロック状に形成されており、係止部４２を前後方向に切断した断面形状は、図８に示すように、後面の突出寸法が前面の突出寸法よりも短い略台形となっている。詳細には、係止部４２の前面は、シェル本体４１の外周面４１Ａから後面よりも大きく突出することで、後面に比べてやや面積が広い係止面４３とされており、係止部４２の外面（突出面）は、後方に向かうほどシェル本体４１に近づくように傾斜したテーパ面４４とされている。
【００２１】
編組線３０は、図４に示すように、導電性に優れた細い複数の金属素線３１を網目状に編み込んで形成されており、筒状をなしている。金属素線３１の表面には、錫めっきが施されることで錫めっき層が形成されており、金属素線３１の酸化や錆の発生が抑制されている。また、編組線３０は、シェル本体４１の後端開口から後方に引き出される複数の電線を一括して覆った状態で、図４から図８に示すように、シェル本体４１の後端開口縁部４５を外側から覆うようにしてシェル本体４１の外周面に沿って被せられる。なお、ここで、図５および図６に示すように、編組線３０の金属素線３１の隙間からシェル本体４１の係止部４２が突出するように編組線３０を被せているが、係止部４２上に金属素線３１が被っていてもよい。
【００２２】
固定部材１０は、合成樹脂製であって、シールドシェル４０のシェル本体４１の外側に嵌合することで編組線３０をシェル本体４１に接続する嵌合筒部１１と、嵌合筒部１１の径方向内側に配された支持壁１２と、嵌合筒部１１よりも小径な形態で嵌合筒部１１の後方に連なる小径筒部１３とを備えて構成されている。なお、本実施形態では、嵌合筒部１１と小径筒部１３とを合わせたものが「嵌合部」に相当する。
【００２３】
嵌合筒部１１は、図１から図３に示すように、シェル本体４１の外周形状とほぼ同じ内周形状をなす略円筒のフード状に形成されており、嵌合筒部１１の奥壁１１Ａは小径筒部１３と連通するように前後方向に開口している。また、嵌合筒部１１は、図８に示すように、シェル本体４１の外周面４１Ａに編組線３０が配された状態でシェル本体４１に対してやや圧入気味に嵌合されるようになっている。したがって、シールドシェル４０のシェル本体４１に嵌合筒部１１を嵌合させると、シェル本体４１の外周面４１Ａと嵌合筒部１１の内周面１１Ｂとの間に編組線３０が緊密に介在した状態となる。
【００２４】
つまり、編組線３０が嵌合筒部１１の内周面１１Ｂによって径方向内側に向かって押圧されてシェル本体４１の外周面４１Ａに押さえつけられた状態となり、シェル本体４１の外周面４１Ａに押しつけられた編組線３０とシェル本体４１とが電気的に接続される。
【００２５】
また、シェル本体４１と嵌合筒部１１とが嵌合すると、図８に示すように、嵌合筒部１１の奥壁１１Ａとシェル本体４１の後端開口縁部４５における後端面４１Ｂとが近接した状態になることで、シェル本体４１の後端開口縁部４５に配された編組線３０が嵌合筒部１１の奥壁１１Ａとシェル本体４１の後端開口縁部４５の後端面４１Ｂとの間で挟持され、編組線３０とシェル本体４１の後端面４１Ｂとが電気的に接続されるようになっている。
なお、シェル本体４１の外周面４１Ａに配された編組線３０の前端部は、嵌合筒部１１の前端開口からやや前方に所定の寸法だけ全周に亘って引き出されており、編組線３０の前端部が嵌合筒部１１から前方に引き出されていることをもって編組線３０とシェル本体４１とが電気的に確実に接続されていることを確認することができる。また、嵌合筒部１１から前方に引き出された編組線３０の前端部は、嵌合筒部１１の外周面１１Ｃに配されるように後方に折り返されてテープなどによって嵌合筒部１１に固定される。これにより、例えば、固定部材１０の外側にゴムブーツなどを装着してゴムブーツをシールドシェル４０に密着させる際に、ゴムブーツとシールドシェル４０との間に編組線３０が挟まれてシール性が低下することを防ぐことができるようになっている。
【００２６】
嵌合筒部１１における上下両端部および幅方向両端部には、図１、図３から図６に示すように、嵌合筒部１１の前端開口縁から後方に向かって延びる一対のスリット１４がそれぞれ設けられており、一対のスリット１４を設けることで、合計４箇所に径方向外側に向かって弾性変位可能な弾性係止片１５が形成されている。
【００２７】
弾性係止片１５は、図３、図５および図６に示すように、略矩形の平板状をなしており、弾性係止片１５には、シェル本体４１の係止部４２が嵌合可能な係止孔１６が板厚方向に貫通して形成されている。係止孔１６は、略矩形状に形成されており、その深さ寸法は係止部４２が嵌合した際に係止部４２が弾性係止片１５から外側に突出しないように設定されている。
【００２８】
また、弾性係止片１５は、嵌合筒部１１をシェル本体４１に嵌合させる過程において、係止部４２のテーパ面４４に後方から当接して乗り上げ、径方向外側に向けて弾性変位する。そして、嵌合筒部１１がシェル本体４１に対して正規の嵌合位置に至ると、係止部４２が係止孔１６に嵌まり込むことで、弾性係止片１５が弾性復帰し、図４から図８に示すように、係止部４２の係止面４３と係止孔１６の前端開口縁部１６Ａとが前後方向に係止する。これにより、嵌合筒部１１とシェル本体４１とが嵌合された状態にロックされ、固定部材１０がシールドシェル４０に保持固定されることで、編組線３０がシェル本体４１と電気的に接続された状態に保持される。
【００２９】
支持壁１２は、図１および図８に示すように、嵌合筒部１１の奥壁１１Ａから前方に向かって突出した形態をなしており、嵌合筒部１１の奥壁１１Ａにおける開口縁に沿うようにして上下および幅方向両側の合計４箇所に形成されている。つまり、支持壁１２の内面１２Ａと小径筒部１３の内周面１３Ａとは面一状態となっている。
また、支持壁１２は、シェル本体４１内に嵌合されたハウジング５０と干渉しないように、嵌合筒部１１および弾性係止片１５よりも前後方向の長さ寸法が短く設定されている。詳細には、支持壁１２の前端位置は、シェル本体４１と嵌合筒部１１とが嵌合した際に、シェル本体４１の係止部４２における後面と径方向に並ぶと共に、シェル本体４１内に嵌合されたハウジング５０と前後に近接して対向する位置とされている。また、支持壁１２は、その板面が嵌合筒部１１の内周面１１Ｂに対して径方向に対向しており、支持壁１２と嵌合筒部１１と間に、シールドシェル４０のシェル本体４１が嵌合されるようになっている。
【００３０】
支持壁１２と嵌合筒部１１と間にシールドシェル４０のシェル本体４１が嵌合されると、図８に示すように、シェル本体４１の内周面４１Ｃと支持壁１２との間において編組線３０が緊密に介在した状態となる。つまり、編組線３０が支持壁１２によって径方向外側に向かって押圧されてシェル本体４１の内周面４１Ｃに押さえつけられ、シェル本体４１の内側に配された編組線３０とシェル本体４１とが電気的に接続される。
【００３１】
すなわち、シールドシェル４０におけるシェル本体４１の外周面に編組線３０を配した状態で、固定部材１０をシェル本体４１に対して組み付けると、図８に示すように、嵌合筒部１１および支持壁１２によって、編組線３０が、シェル本体４１の外周面４１Ａと、シェル本体４１の後端面４１Ｂと、シェル本体４１の内周面４１Ｃとの３つの面に電気的に接続される。
【００３２】
そして、支持壁１２と嵌合筒部１１との間から前方に引き出された編組線３０は、後方に折り返されて、支持壁１２の内側および小径筒部１３の内側を通して後方に引き出され、シェル本体４１から後方に引き出される複数の電線を一括して覆うようになっている。
言い換えると、編組縁３０は、その前端部が嵌合筒部１１から前方に露出した状態で、シェル本体４１の後端開口縁部４５を外側から内側に亘って包むように屈曲して配され、支持壁１２の内側および小径筒部１３の内側を通して後方に引き出されている。
【００３３】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、固定部材１０によってシールドシェル４０に編組線３０を固定する手順を説明すると共に、固定部材１０の作用および効果について説明する。
【００３４】
まず、固定部材１０における嵌合筒部１１の内側に編組線３０を後方から先通しておき、シールドシェル４０におけるシェル本体４１の後端部を外側から覆うように編組線３０をシェル本体４１の外周面４１Ａに沿わせて被せる。
【００３５】
次に、編組線３０の前端部をシェル本体４１の外周面に保持した状態で、先通しした固定部材１０の嵌合筒部１１をシェル本体４１の後方から嵌合させる。この嵌合過程では、まず、嵌合筒部１１の弾性係止片１５がシェル本体４１における係止部４２のテーパ面４４に後方から乗り上げ、径方向外側に向けて弾性変位する。そして、嵌合筒部１１がシェル本体４１に対して正規の嵌合位置に至ると、図４から図８に示すように、弾性係止片１５の係止孔１６に係止部４２が嵌まり込み、弾性係止片１５が弾性復帰することで、係止部４２の係止面４３と係止孔１６の前端開口縁部１６Ａとが前後方向に係止する。これにより、固定部材１０がシールドシェル４０に保持固定される。
【００３６】
また、嵌合筒部１１とシェル本体４１との嵌合過程では、編組線３０の前端部がシェル本体４１の外周面４１Ａに保持された状態となっているから、嵌合筒部１１の支持壁１２がシェル本体４１内に進入する際に、編組線３０が支持壁１２よって前方に向かって円滑に押し込まれ、編組線３０がシェル本体４１の後端開口縁部４５を外側から内側に亘って包むようにして配される。
そして、嵌合筒部１１の内周面１１Ｂとシェル本体４１の外周面４１Ａとの間、嵌合筒部１１の奥壁１１Ａとシェル本体４１の後端面４１Ｂとの間、シェル本体４１の内周面４１Ｃと支持壁１２との間の３箇所において編組線３０がシェル本体４１に接触し、編組線３０がシェル本体４１と電気的に接続された状態に保持される。これにより、例えば、シェル本体の外周面にのみ編組線が接触する場合に比べて、シールド機能の信頼性を向上させることができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態によると、シールドシェル４０のシェル本体４１の外周面４１Ａに編組線３０を被せた後、シールドシェル４０に固定部材１０を後方から嵌合させるだけで、シールドシェル４０と編組線３０とを容易に電気的に接続された状態に保持することができる。
【００３８】
また、本実施形態によると、シールドシェル４０に固定部材１０が保持固定された状態において、固定部材１０の嵌合筒部１１から外方に向けて突出した部分が生じないから、固定部材１０の外側に取り付けるゴムブーツなどが外側に突出することを回避することができ、ひいては、ゴムブーツなど周辺において作業がし難くなることを回避することができる。
【００３９】
ところで、例えば、固定部材１０における小径筒部１３から後方に引き出された編組線３０が後方に引っ張れるような場合には、シェル本体４１と固定部材１０との間から編組線３０が抜け落ちてしまうことが懸念される。
【００４０】
しかしながら、本実施形態によると、編組線３０が、シェル本体４１の外周面４１Ａからシェル本体４１の後端開口縁部４５を包み込むようにして前方に向けて屈曲され、その後、さらに支持壁１２の前端部を前方から包み込むようにして後方に屈曲されて後方に引き出されているから、編組線３０が後方に引っ張れると、まず、編組線３０が支持壁１２の前端縁部１２Ｂおよび前端角部１２Ｃに引っかかって支持壁１２が踏ん張り、さらには、編組線３０がシェル本体４１の後端開口縁部４５に引っかかる。これにより、編組線３０がシェル本体４１と固定部材１０との間から抜け落ちてしまうことを抑制ことができるようになっている。
【００４１】
また、本実施形態によると、支持壁１２が周方向に間隔を空けて４箇所に形成されているから、編組線３０が引っかかる支持壁１２の前端角部１２Ｃが多くなり、編組線３０がシェル本体４１と固定部材１０との間から抜け落ちてしまうことをさらに抑制することができる。
また、本実施形態によると、嵌合筒部１１とシェル本体４１との嵌合過程において、編組線３０の前端部をシェル本体４１の外周面４１Ａにおいて保持することで、編組線３０を支持壁１２よってシェル本体４１内に円滑に押し込むことができるから、例えば、編組線の前端部がシェル本体の外側から内側に引き込まれることで編組線の前端部を保持することができないものに比べて、シェル本体４１に対する編組線３０の組み付けを容易に行うことができる。また、編組線３０の組み付け後においては、編組線３０の前端部が嵌合筒部１１の前端開口から外側に露出していることを確認することで、編組線３０とシェル本体４１とが電気的に確実に接続されていることを確認することができる。
また、本実施形態によると、支持壁１２がシェル本体４１内に嵌合されたハウジング５０と干渉しないように、支持壁１２の前後方向の長さ寸法が嵌合筒部１１および弾性係止片１５よりも短く設定されているから、例えば、支持壁の前後方向の長さ寸法が嵌合筒部や弾性係止片と同じ長さに設定されているものに比べて、固定部材１０の前後方向の長さ寸法を短尺化でき、固定部材１０の小型化を図ることができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図９から図１６を参照して説明する。
実施形態２の固定部材１１０は、実施形態１における支持壁１２を無くすと共に、実施形態１における弾性係止片１５の位置を位置に変更したものであり、実施形態２のシールドシェル１４０は、シェル本体１４１の内周面１４１Ｃに係止部１４２が形成されている。なお、実施形態１と共通する構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４３】
本実施形態におけるシールドシェル１４０の係止部１４２は、図１５および図１６に示すように、シェル本体１４１の内周面１４１Ｃにおける上下両端部および幅方向両端部の合計４箇所に設けられている。各係止部１４２は、実施形態１の係止部４２と同様に、前端面が係止面４３とされ、突出端面が後方に向かうほどシェル本体１４１に近づくテーパ面４４とされている。
【００４４】
一方、固定部材１１０における嵌合筒部１１１は、図９から図１１に示すように、実施形態１における弾性係止片１５が設けられていた部分に幅広な幅広スリット１１４が設けられることで４つに分割されている。
【００４５】
弾性係止片１１５は、実施形態１における支持壁１２が設けられていた位置において平板状に形成されており、径方向内側に向かって弾性変位可能とされている。また、弾性係止片１１５は、嵌合筒部１１１の奥壁１１１Ａよりも後方の小径筒部１１３から前方に向かって突出した形態とされており、嵌合筒部１１１の前端縁よりも僅かに前方に突出した形態とされている。したがって、弾性係止片１１５の前後方向の長さ寸法は、嵌合筒部１１１の前後の長さ寸法よりも僅かに長く設定されている。また、弾性係止片１１５の幅寸法は、嵌合筒部１１１の幅広スリット１１４よりも僅かに幅狭に設定されており、弾性係止片１１５は、幅広スリット１１４を通して径方向外側に臨む構成となっている。
【００４６】
弾性係止片１１５には、シェル本体１４１の係止部１４２が嵌合可能な係止孔１１６が設けられている。係止孔１１６は、小径筒部１１３の後端縁にまで亘って前後方向に延びる長い略矩形状に形成されており、この係止孔１１６によって小径筒部１１３も、嵌合筒部１１１と同様に、４つに分割されている。つまり、本実施形態の固定部材１０は、上下両端部および幅方向両端部が弾性係止片１１５の前縁部のみによって周方向に連結された形態となっている。
【００４７】
したがって、弾性係止片１５は、嵌合筒部１１１とシェル本体１４１とを嵌合させる過程において、シェル本体１４１内に進入し、係止部１４２のテーパ面４４に後方から当接して乗り上げることで径方向内側に向けて弾性変位することになるけれども、本実施形態における嵌合筒部１１１の上下両端部および幅方向両端部の４箇所は、弾性係止片１１５の前縁部だけで周方向に連結された形態となっているから、嵌合筒部１１１が幅広スリット１１４内に向けて撓むと共に、小径筒部１１３が係止孔１１６内に向かって撓むことになる。つまり、弾性係止片１１５が径方向内側に向けて容易に弾性変位でき、シールドシェル１４０に対する固定部材１１０の嵌合抵抗を低減させることができる。
【００４８】
そして、嵌合筒部１１１とシェル本体４１とが正規の嵌合状態に至ると、図１２から図１６に示すように、係止部１４２が係止孔１１６に嵌まり込み、弾性係止片１１５が弾性復帰することで、係止部１４２の係止面４３と係止孔１１６の前端開口縁部１１６Ａとが前後方向に係止する。これにより、嵌合筒部１１１とシェル本体１４１とが嵌合された状態にロックされ、固定部材１１０がシールドシェル４０に保持固定されることで、編組線３０がシェル本体１４１と電気的に接続された状態に保持される。
なお、小径筒部１１３において弾性係止片１１５が設けられた部分には、小径筒部１１３の肉厚を厚くした厚肉部１１３Ｂが設けられており、小径筒部１１３における弾性係止片１１５の付け根部分が補強されている。
【００４９】
以上のように本実施形態によると、シールドシェル１４０に対する固定部材１１０の組み付け時において、嵌合筒部１１１および小径筒部１１３が幅広スリット１１４および係止孔１１６内に向かって撓むことで嵌合抵抗を低減させることができる。また、本実施形態によると、シールドシェル１４０に固定部材１１０を組み付ける前の状態においても、シェル本体１４１の外周面１４１Ａに突出するものがないから、シェル本体１４１の係止部１４２が他の部材と接触して互いに損傷することを防ぐことができる。
【００５０】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では、固定部材１０，１１０を合成樹脂製とした。しかしながら、これに限らず、固定部材は金属製であってもよい。
（２）上記実施形態１では、嵌合筒部１１がシェル本体４１の外側に配され、支持壁１２がシェル本体４１の内側に配される構成とした。しかしながら、これに限らず、嵌合筒部がシェル本体の内側に配され、支持壁がシェル本体の外側に配される構成にしてもよい。
（３）上記実施形態２では、嵌合筒部１１１がシェル本体１４１の外側に配され、弾性係止片１１５がシェル本体１４１の内側に配される構成とした。しかしながら、これに限らず、嵌合筒部がシェル本体の内側に配され、弾性係止片がシェル本体の外側に配される構成にしてもよい。
【００５１】
（４）上記実施形態１では、弾性係止片１５を略矩形状に形成し、上記実施形態２では、弾性係止片１１５を前後に長い形状に構成した。しかしながら、これに限らず、弾性係止片を周方向に長く形成すると共に、係止部および係止孔も周方向に長く構成し、係止部に編組線を被せたまま係止孔に係止部が嵌まり込む構成にしてもよい。
（５）上記実施形態では、シールドシェル４０に編組線３０を接続固定する固定部材１０を一例として示した。しかしながら、これに限らず、固定部材は、シールドパイプやシールドブラケットなどの筒状の被装着部材一般に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１１０：固定部材
１１，１１１：嵌合筒部（嵌合部）
１２：支持壁
１３，１１３：小径筒部（嵌合部）
１４：スリット
１５，１１５：弾性係止片
３０：編組線（シールド導電体）
４０，１４０：シールドシェル（被装着部材）
４２，１４２：係止部
４５：被装着部材の開口縁部
【図１】
2016167351.tif 000003
【図２】
2016167351.tif 000004
【図３】
2016167351.tif 000005
【図４】
2016167351.tif 000006
【図５】
2016167351.tif 000007
【図６】
2016167351.tif 000008
【図７】
2016167351.tif 000009
【図８】
2016167351.tif 000010
【図９】
2016167351.tif 000011
【図１０】
2016167351.tif 000012
【図１１】
2016167351.tif 000013
【図１２】
2016167351.tif 000014
【図１３】
2016167351.tif 000015
【図１４】
2016167351.tif 000016
【図１５】
2016167351.tif 000017
【図１６】
2016167351.tif 000018