(57)【要約】【課題】より迅速且つ確実に安否確認を行うことができる安否確認通報装置を提供する。【解決手段】構内PHS網を構成する構内PHS交換機と有線又は無線接続する安否確認通報装置が、構内PHS交換機と通信可能な複数のPHS端末の電話番号を記憶する記憶手段と、災害検知に関する信号を受信すると、構内PHS交換機を介して、構内PHS網に収容される複数のPHS端末に対して、電話による音声通報及びショートメッセージサービスによる文字通報の一方又は両方により、PHS端末からの応答を求める安否確認メッセージを順次通報する通報制御手段と、複数のPHS端末それぞれから、前記通報制御手段からの安否確認メッセージに対する電話又はショートメッセージサービスのいずれか一方による応答を受信する受信手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構内PHS(Personal Handy-phone System)網を構成する構内PHS交換機と有線又は無線接続する安否確認通報装置において、
構内PHS交換機と通信可能な複数のPHS端末の電話番号を記憶する記憶手段と、
災害検知に関する信号を受信すると、構内PHS交換機を介して、構内PHS網に収容される複数のPHS端末に対して、電話による音声通報及びショートメッセージサービス（SMS）による文字通報の一方又は両方により、PHS端末からの応答を求める安否確認メッセージを順次通報する通報制御手段と、
複数のPHS端末それぞれから、前記通報制御手段からの安否確認メッセージに対する電話又はショートメッセージサービスのいずれか一方による応答を受信する受信手段とを備えることを特徴とする安否確認通報装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記通報制御手段は、複数のPHS端末のうちの少なくとも一つに対して、前記文字通報により前記安否確認メッセージを通報した後、前記文字通報による前記安否確認メッセージに対応する応答を受信しない場合に、前記音声通報により前記安否確認メッセージを通報することを特徴とする安否確認通報装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記通報制御手段は、安否確認メッセージを通報するPHS端末の電話番号を少なくとも含む通報先テーブルを有し、前記受信手段が前記音声通報又は前記文字通報のいずれかによる前記安否確認メッセージに対する応答を受信すると、該応答を行ったPHS端末の電話番号を前記通報先テーブルから削除し、前記通報先リストに残っている電話番号のPHS端末に対して、前記音声通報及び前記文字通報の少なくとも一方による安否確認メッセージを通報することを特徴とする安否確認通報装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記通報制御手段は、構内PHS網に収容される複数のPHS端末のうち、構内PHS網の領域内においてあらかじめ決められた危険エリア又は災害発生場所の近傍のエリアにいる構成員のPHS端末を抽出し、当該抽出されたPHS端末に他のPHS端末よりも先に安否確認メッセージを通報することを特徴とする安否確認通報装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
災害検知に関する信号を受信しない平常時において、構内PHS網が構築されている設備内における所定の不具合事象を検知すると、前記通報制御手段は、前記音声通報及び前記文字通報の少なくとも一方により、あらかじめ登録された所定の電話番号のPHS端末に対して前記不具合事象の発生を通報することを特徴とする安否確認通報装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記通報制御手段は、災害検知に関する信号を受信しない平常時において、前記音声通報及び前記文字通報の両通報系統の健全性を確認するための自己診断動作を実行することを特徴とする安否確認通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や火災などの災害が発生した時に、工場や事業所などの団体やグループに所属する構成員（社員、職員、協力会社社員など）の安否を確認するための安否確認通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地震や火災などの災害が発生した場合、社員や住民の安否情報を早期に漏れなく収集することが求められる。そのため、例えば、事業所や工場においては、人事管理部門の担当者が１人ずつ電話や電子メールで連絡を取り、安否を確認する手法がとられる場合がある。
【０００３】
また、近年では、インターネットなどの公衆通信ネットワーク及びそれに接続する通信端末（パソコンや携帯電話など）の普及に伴い、下記特許文献に開示されているように、公衆ネットワークに接続するサーバ装置から、全ての構成員のパソコンや携帯電話の電子メールアドレスに対して安否情報の登録を促す電子メールを送信し、その返信として安否情報を収集する方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４９０５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１３０８５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８１９７４号公報
【特許文献４】特開２００８−２１１４１９号公報
【特許文献５】特開２００３−３３１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、公衆通信ネットワークは災害発生時、サーバの稼動およびネットワークインフラが無事であることが大前提である。また、災害発生直後において通信トラフィックが急増して短時間のうちに公衆通信ネットワークが輻輳状態に陥り、結果的に連絡不能になる場合が多い。このような状態に陥った場合、せっかく安否確認システムが導入されていても、それを有効に活用することができず、安否確認を迅速且つ確実に行うことが困難となる。
【０００６】
例えば、災害発生時に電子メールにより安否確認メッセージを送信した場合、その通達が遅れたり、メールが届かなかったり、応答の返信できない場合には、安否確認を迅速且つ確実に行うことが困難となる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、より迅速且つ確実に安否確認を行うことができる安否確認通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の安否確認通報装置は、構内PHS(Personal Handy-phone System)網を構成する構内PHS交換機と有線又は無線接続する安否確認通報装置において、構内PHS交換機と通信可能な複数のPHS端末の電話番号を記憶する記憶手段と、災害検知に関する信号を受信すると、構内PHS交換機を介して、構内PHS網に収容される複数のPHS端末に対して、電話による音声通報及びショートメッセージサービス（SMS）による文字通報の一方又は両方により、PHS端末からの応答を求める安否確認メッセージを順次通報する通報制御手段と、複数のPHS端末それぞれから、前記通報制御手段からの安否確認メッセージに対する電話又はショートメッセージサービスのいずれか一方による応答を受信する受信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の安否確認通報装置によれば、構内PHS網を構成する構内PHS交換機と有線又は無線接続する安否確認通報装置により、構内PHS網を介した電話とショートメッセージサービスの両方により安否確認通報を行い、いずれか一方による応答を得ることで安否確認を行う。これにより、災害発生時において、公衆通信ネットワークによらずに、安否確認を行うことができるとともに、電話番号で通信可能な電話とショートメッセージサービス（SMS）の両方を同時に用いて安否確認通報を行うことで、迅速且つ確実な安否確認が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における安否確認通報装置が接続する構内PHS網を示す図である。
【図２】安否確認通報装置１００の構成例を示すブロック図である。
【図３】通報先リストの例を示す図である。
【図４】電話用通報先管理テーブル及びSMS用通報先管理テーブルの例を示す図である。
【図５】安否確認通報装置１００の安否確認動作のフローチャートを示す図である。
【図６】安否確認通報装置１００の安否確認動作のフローチャートを示す図である。
【図７】応答済みリストの例を示す図である。
【図８】未応答リストの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態における安否確認通報装置が接続する構内PHS網を示す図である。本実施の形態における安否確認通報装置は、構内PHS網が構築されている環境において、その構内PHS網を構成する構内PHS交換機に接続する装置として提供される。構内PHS網は、工場や病院など事業所の内線電話網として、PHS(Personal Handy-phone System)の内線電話機能を利用して構築された通信ネットワークである。
【００１３】
図１において、安否確認通報装置１００は、構内PHS網を構成する構内PHS交換機１０に有線又は無線で接続されている。構内PHS交換機１０は、複数の基地局２０と有線接続し、複数の基地局２０それぞれはエリア内のPHS端末２１と無線接続する。構内PHS網は、電話による音声通話とともに、電話番号を利用した文字メッセージの送受信サービスであるショートメッセージサービス（SMS）に対応する。
【００１４】
安否確認通報装置１００には、例えば、火災報知器や感震センサなど災害に関する事象を検知する所定の災害検知用センサ３０からの信号が入力され、当該災害検知用センサ３０からの信号入力をトリガとして、安否確認通報装置１００は作動する。なお、センサ３１は平常時における設備の故障などの不具合を検知する平常時用センサであり、平常時用センサ３１の検知信号は、PLC(Programmable Logic Controller)６０を介して、PLC６０からの信号として安否確認通報装置１００に直接入力される。
【００１５】
また、安否確認通報装置１００は、事業所内のコンピュータネットワーク（構内LAN）とも接続している。コンピュータネットワークを構成するサーバ装置４０は、事業所の構成員が使用するクライアント装置（パーソナルコンピュータ）５０とLAN接続し、さらに、図示しない構成員の勤怠を管理する勤怠管理装置とも接続し、出勤している構成員のリスト（出勤構成員リスト）を保有している。出勤構成員リストは、少なくとも構成員を識別するための識別符号、氏名、電話番号（内線番号）を含む。安否確認通報装置１００は、好ましくはサーバ装置４０と同期した直近の出勤構成員リストを、図２に示す記憶部１４０（メモリ）に記憶している。若しくは、災害検知用センサ３０からの災害発生検知を通知する信号入力に基づいて、サーバ装置４０から出勤構成員リストを読み出して取得してもよい。
【００１６】
図２は、安否確認通報装置１００の構成例を示すブロック図である。安否確認通報装置１００は、通報制御部１１０、PHS通信部１２０、入力部１３０、記憶部１４０、LAN通信部１５０及び表示部１６０を備えて構成される。通報制御部１１０は、安否確認通報装置１００の全体制御を司る制御手段であって、例えばアプリケーションプログラムを実行するCPUにより実現され、概略動作として、センサ入力をトリガとした音声メッセージや文字メッセージの送信及びその応答受信を制御する。通報制御部１１０の詳細な動作フローについては図５及び図６を参照して後述する。PHS通信部１２０は、構内PHS交換機１０と回線接続する通信インターフェースであり、構内PHS交換機１０を介して安否確認通報としての音声メッセージや文字メッセージを基地局２０経由で各PHS端末に送信し、その応答を受信する。構内PHS交換機１０との回線接続は、例えば、電話による音声メッセージの回線については、内線電話（有線）回線が用いられ、SMSによる文字メッセージの送信回線については、アンテナによる無線回線が用いられる。文字メッセージの回線については有線回線が用いられてもよく、また、音声メッセージについては無線回線が用いられてもよい。
【００１７】
入力部１３０は、安否確認通報装置１００に対して外部から各種設定・操作を行うためのスイッチ・ボタン・タッチパネル類である。
【００１８】
記憶部１４０は、各種データ、アプリケーションプログラムとデータを格納するデバイスであり、出勤構成員リストを通報先リストのデータとして保持し、また、通報制御部１１０が実行するアプリケーションプログラムを格納する。通報先リストは、現在出勤している構成員のリストである出勤構成員リストに限らず、例えば、事業所に所属している全構成員のリスト（全構成員リスト）であってもよく、あらかじめ記憶部１４０に格納されている。記憶部１４０は、通報先リストとして、出勤構成員リスト及び全構成員リストの少なくとも一つを有し、両方格納されている場合は、好ましくは出勤構成員リストが優先して選択される。
【００１９】
LAN通信部１５０は、事業所に構築されている構内LANを構成するサーバ装置４０に接続する通信インターフェースであり、サーバ装置４０から出勤構成員リストを取得し、また、受信した安否確認通報に対する応答をサーバ装置４０に転送する。サーバ装置４０は、受信した応答により安否確認の集計作業を行う。
【００２０】
表示部１６０は、例えば液晶ディスプレイであり、安否確認通報装置１００の動作に応じた各種情報を視認可能に表示する。タッチパネル式とすることで、入力部１３０としても機能する。
【００２１】
図３は、通報先リストの例を示す図である。通報先リストは、構成員（社員など）の識別符号、氏名、電話番号（内線番号）を少なくとも有し、構内LANを構成するサーバ装置４０に格納されるともに、安否確認通報装置１００はサーバ装置４０より随時取得し格納している。安否確認通報装置１００は、災害発生検知に基づく安否確認動作を行う場合、通報先リストに基づいて、電話用通報先管理テーブル及びSMS用通報先管理テーブルを作成し、同時並行的に電話による音声通報とSMSによる文字通報を実行する。
【００２２】
図４は、電話用通報先管理テーブル及びSMS用通報先管理テーブルの例を示す図である。図４（ａ）に示す電話用通報先管理テーブル及び図４（ｂ）に示すSMS用通報先管理テーブルは、図３の通報先リストの内容を含むテーブルであって、通報先リストに従って安否確認通報装置１００の通報制御部１１０が作成する。通報制御部１１０は、電話用通報先管理テーブル及びSMS用通報先管理テーブルに沿って、安否確認の応答を促す音声通報及び文字通報を順次行っていき、安否確認動作を行っている間の各通報先（構成員の電話番号）のステータスを当該テーブルで管理する。
【００２３】
図５及び図６は、安否確認通報装置１００の安否確認通報処理のフローチャートを示す図である。図５及び図６に示される処理は通報制御部１１０の動作である。図５において、まず、センサ３０からの災害検知に関する信号を受信すると（S110）、電話用通報先管理テーブル及びSMS用通報先管理テーブルを作成する（S112）。S110について、安否確認通報処理のトリガとなる災害検知に関する信号は、センサ３０の検知信号に加えて、人の操作による指令信号であってもよい。当該指令信号は、例えば、構成員が安否確認通報装置１００の入力部１３０を操作することで発生させることができ、または、構成員がサーバ装置４０を操作して発生させ、当該指令信号をサーバ装置４０から通報制御部１００に伝送するようにしてもよい。さらに、構成員が安否確認通報装置１００に電話をかけて送る所定のＰＢ（プッシュボタン）指令や、構成員が安否確認通報装置１００に送信する所定のショートメッセージを当該指令信号とすることもできる。
【００２４】
S112について、出勤構成員リストが通報先リストとして用いられる場合は、勤怠管理装置又はそれに連動しているサーバ装置４０からあらかじめ読み出して、記憶部１４０に記憶させておいてもよいし、S100の信号受信に応じてサーバ装置４０から取得してもよい。上述したように、全構成員リストを通報先リストとして用いてもよい。通報先リストに基づいて、図４に示した電話用通報先管理テーブル及びSMS用通報先管理テーブルを作成し、そのテーブルに沿って、電話による音声通話及びSMSによる文字送信により安否確認メッセージを送る。
【００２５】
通報先管理テーブルに登録されている構成員に安否確認メッセージを送る順序は、氏名の五十音順、識別番号（社員番号）順、部署毎にその部署内で決められた順などあらかじめ決められた順序に従って順次送ってもよいし、また、災害に対してリスクの高い場所にいる構成員を特定し、その構成員に優先して安否確認メッセージを送るようにしてもよい。災害に対してリスクの高い場所にいる構成員は、例えば次のようにして特定することができる。
【００２６】
まず、第一の例として、構内PHS網が構築されている施設内において、災害が発生するリスクの高い場所を事前に決定し、さらに、この災害が発生するリスクの高い場所をエリアとする基地局を決めておく。構内PHS網の基地局は、自己の基地局エリア内に現在収容されているPHS端末を既知の通信プロトコルにより認識し、構内PHS交換機は各基地局に収容されているPHS端末の位置を把握し、管理している。安否確認通報装置１００の通報制御部１１０は、事前に決められた災害が発生するリスクの高い場所をエリアとする基地局に収容されるPHS端末の情報を構内PHS交換機より取得する。そして、当該基地局のエリアにあるPHS端末を所有する構成員を通報先管理テーブルの上位に登録し、優先的に安否確認メッセージを送る。
【００２７】
また、第二の例として、構内PHS網が構築されている施設内において、災害が発生するリスクの高い場所を事前に決定し、その場所に含まれる建物やその建物内の部屋を決めておく。サーバ装置４０は、建物や部屋毎に配備されている既知の入退管理システムと接続し、その建物や部屋内にいる構成員をリアルタイムに把握し、管理している。安否確認通報装置１００の通報制御部１１０は、災害発生時、該災害リスクが高いとあらかじめ判断された建物や部屋にいる構成員の情報をサーバ装置４０から取得する。そして、その構成員を通報先管理テーブルの上位に登録し、優先的に安否確認メッセージを送る。
【００２８】
さらに、第三の例として、例えば火災などの災害に対して、災害検知用センタ３０としての火災報知器が火災を検知した場合、安否確認通報装置１００の通報制御部１１０は、その作動した火災報知器を通信エリアとする基地局を抽出し、そのエリアの基地局に収容されるPHS端末の情報を構内PHS交換機より取得する。そして、当該基地局のエリアにあるPHS端末を所有する構成員を通報先管理テーブルの上位に登録し、優先的に安否確認メッセージを送る。
【００２９】
第四の例として、上述した第三の例と同様に、例えば火災などの災害に対して、災害検知用センタ３０としての火災報知器が火災を検知した場合、安否確認通報装置１００の通報制御部１１０は、その作動した火災報知器に近い（例えば半径１００ｍ以内）にある建物や部屋を特定し、入退管理システムの情報に基づいてその範囲内にいる構成員の情報をサーバ装置４０から取得する。そして、その構成員を通報先管理テーブルの上位に登録し、優先的に安否確認メッセージを送る。
【００３０】
このように、通報制御部１１０は、構内PHS網に収容される複数のPHS端末のうち、構内PHS網の領域内においてあらかじめ決められた危険エリア又は災害発生場所の近傍のエリアにいる構成員のPHS端末を抽出し、当該抽出されたPHS端末に他のPHS端末よりも先に安否確認メッセージを通報するようにしてもよい。
【００３１】
安否確認通報装置１００は、構内PHS交換機１０との回線接続に関して、電話用回線とSMS用回線をそれぞれ少なくとも１回線ずつ有し（好ましくは、構内PHS網の規模に応じてそれぞれ複数回線ずつを有する）、電話用回線による音声通報とSMS用回線による文字通報を同時並行に行う。以下、電話回線による音声通報処理と、SMS用回線による文字通報処理とを別々に説明する。まず、電話回線による音声通報処理について説明する。
【００３２】
通報制御部１１０は、電話用通報先管理テーブルを参照し、電話をかける通報先を決定する（S114）。通常は、最初に登録されている通報先が選択される。通報制御部１１０は、決定した通報先の電話番号に発呼する(S116)。
【００３３】
S118において、PHS端末２１が話中や圏外で接続不可の場合（S119）や、発呼してからあらかじめ決められた時間以内に接続しない呼出タイムアウトの場合（S120）、発呼を停止し、該接続失敗の通報先の電話番号を含む情報を未応答の通報先として未応答リスト(図８参照)に登録する(S130)。呼出タイムアウト前に接続した場合、あらかじめ用意された安否確認のための音声メッセージを通報する(S122)。音声メッセージデータは、記憶部１４０に記憶されており、例えば次のような音声内容を含む、すなわち「安否確認です。ボタンで状況を応答してください。無事は０、ケガは１、重傷は２、を入力してください」。
【００３４】
通報制御部１１０は、音声メッセージによる通報後、PHS端末に対するボタン操作によるＰＢ（プッシュボタン）応答を待ち（S124）、あらかじめ決められた時間が経過する前に、応答データ（番号のデータ）を受信すると、応答データを応答済みリストに登録する（S126）。
【００３５】
図７は、応答済みリストの例を示す図である。応答済みリストは、応答操作を行った構成員（社員など）の識別符号、氏名、電話番号（内線番号）、応答データ（０、１又は２の番号）、応答データ受信時刻を少なくとも含む。通報制御部１１０が応答済みリストを作成し、登録処理を行う。なお、応答済みリストは、後述するSMS回線による文字通報処理に対する応答データと共有される。すなわち、電話又はSMSのいずれか一方により応答データを受信した場合は、応答済みリストに登録される。
【００３６】
一方、S124の応答待ちにおいて、あらかじめ決められた時間が経過し、応答タイムアウトとなると（S128）、該未応答の通報先の電話番号を未応答リストに登録する（S130）。上述したように、S120において呼出タイムアウトとなった場合も、該未応答の通報先の電話番号が未応答リストに登録される（S130）。
【００３７】
図８は、未応答リストの例を示す図である。未応答リストは、S120で呼出タイムアウト又はS130で応答タイムアウトとなった通報先の電話番号（内線番号）、それに対応する構成員の識別符号、氏名及び通報履歴を少なくとも含む。通報履歴は、未応答（接続失敗、送信失敗）となった通報手段（電話又はSMS）及びその通報時刻などの情報を含む。通報制御部１１０が未応答リストを作成し、登録処理を行う。なお、未応答の種別についても履歴情報として登録される。未応答の種別は、電話における未応答は、（種別１）発呼ができない場合（電源OFF、圏外、話中など）、（種別２）発呼はできるが電話にでない場合（呼出タイムアウト）、（種別３）着呼したが応答がない場合（応答タイムアウト）の場合であって、SMSにおける未応答の種別、（種別４）送信ができない場合（電源OFF、圏外、話中など）、（種別５）PHS端末21がSMS非対応の機種の場合などで、発信はするが通達ができない場合（呼出タイムアウト）、（種別６）送信済みであるが応答を未受信の場合である。また、未応答リストは、後述するSMS回線による文字通報処理に対する未応答の通報先データと共有される。すなわち、電話又はSMSのいずれか一方により応答データを受信した場合は、未応答リストから削除されることになる（S132、S164）。
【００３８】
通報制御部１１０は、応答データ（番号のデータ）を受信し、応答データを応答済みリストに登録した（S126）後、電話用通報先管理テーブル及びSMS用通報先管理テーブルの両方から、応答済みリストに登録した通報先のデータを削除し、さらに、未応答リストにも登録されている場合はそこからも削除する(S132)。すでに応答を受け、再度通報する必要がないからである。このように、応答データを受信して応答済みリストに登録する毎に、両通報先管理テーブルに登録されている要通報先は順次減っていく。応答を受信した場合のみ、両通報先管理テーブルから削除するようにすることで、安否確認漏れを防ぐことができる。
【００３９】
通報制御部１１０は、電話用通報先管理テーブルを参照し、通報先が残っているかどうか確認し（S134）、通報先が残っている場合は、次の通報先を決定し、上述のS116からの工程を繰り返す。S134において、通報先が残っていない場合（すべての通報先から応答を受信した場合）は、安否確認通報動作を終了する。
【００４０】
続いて、電話による音声通報処理を並行して行われるSMS用回線による文字通報処理について説明する。文字通報処理の場合は、文字メッセージの送信(図５参照)と受信（図６参照）の処理が別々となる。通報制御部１１０は、SMS用通報先管理テーブルを参照し、ショートメッセージを送信する通報先を決定する（S140）。通常は、最初に登録されている通報先が選択される。通報制御部１１０は、決定した通報先にあらかじめ用意されている文字メッセージであるショートメッセージを通報先の電話番号を宛先として送信する(S142)。なお、このとき、仮に、同時並行で行われる音声通報処理と文字通報処理が同一の通報先を決定した場合、一方が話中となり、その一方側は、次の通報先を決定することになる。
【００４１】
ショートメッセージのデータは、記憶部１４０に記憶されており、例えば次のような文字メッセージデータを含む、すなわち、「安否確認です。０：無事、１：ケガ、２：重傷。安否状況の数字を返信してください」。
【００４２】
通報先が受信したことの確認（受信確認）を行い（S144）、PHS端末２１が話中や圏外で接続不可の場合（S145）や呼出タイムアウトの場合（S146）、該送信失敗の通報先の電話番号を含む情報を未応答の通報先として未応答リストに登録する（S148）。受信確認がなされると（S144）、その場合も、一旦、応答があるまで当該通報先を未応答リストに登録する(S148)。そして、通報制御部１１０は、SMS用通報先管理テーブルを参照し、通報先が残っているかどうか確認し（S150）、通報先が残っている場合は、次の通報先を決定し（S152）、上述のS140からの工程を繰り返す。S150において、通報先が残っていない場合（すべての通報先から応答を受信した場合）は、安否確認通報動作を終了する。
【００４３】
図６を参照して、SMSによる文字通報処理における応答受信処理を説明する。通報制御部１１０は、図５のS142において送信されたショートメッセージに対する返信応答の有無を監視する（S160）。通報制御部１１０は、応答データ（番号のデータ）を受信すると、図７に示した応答データを応答済みリストに登録する（S162）。
【００４４】
通報制御部１１０は、応答データ（番号のデータ）を受信し、応答データを応答済みリストに登録した（S162）後、電話用通報先管理テーブル及びSMS用通報先管理テーブルの両方から、応答済みリストに登録した通報先のデータを削除し、さらに、未応答リストにも登録されている場合はそこからも削除する(S164)。上述したとおり、すでに応答を受け、再度通報する必要がないからである。そして、応答データを受信して応答済みリストに登録する毎に、両通報先管理テーブルに登録されている要通報先は順次減っていく。通報制御部１１０は、SMS用通報先管理テーブルを参照し、通報先が残っているかどうか確認し（S166）、通報先が残っている場合は、次の応答データの受信を待つ。通報先が残っていない場合（すべての通報先から応答を受信した場合）は、安否確認通報動作（受信処理）を終了する。
【００４５】
最終的に、電話(音声通報)及びSMS（文字通報）の少なくとも一方から安否確認メッセージが到達し、すべての要通報先からどちらか一方による応答を受信することを確認する。SMSによる通報は、電話による通報に比べて、一件当たりの通報に要する時間が短いので、要通報先のうちの多くは先にSMSによる通報を受け、SMSによる応答を即返信した場合は、電話による通報を受けない場合がある。一方で、SMSによる通報に対する応答は、通報先の構成員による自主的な返信操作が必要であり、応答が遅れる場合が考えられる。そのような場合、管理テーブルから削除されず、電話による通報が追加的に行われると、通報先の構成員は電話に出て、その音声メッセージの案内に従って、番号を押す動作のみで応答が行われるので、応答がしやすく、SMSよりも応答が行われる可能性が高い。
【００４６】
電話のみの場合は、一件あたりの通報に時間がかかり、すべての通報先に電話をかけ、応答を受け取るのに多大な時間を要する。一方、SMSのみの場合は、一件あたりの通報時間は比較的短いが、すべての通報先から応答を受けるには、すべての通報先からの自主的な返信操作が必要となり、電話の場合と比較して応答率が低くなる可能性が高い。本実施の形態では、音声通報による確実性と文字通報による迅速性を兼ね備え、両者の長所を活かし且つ短所を補う形で安否確認を行うことが可能となり、短時間で安否状況の集計が可能となる。
【００４７】
通報制御部１１０は、応答済みリストのデータをLAN接続するサーバ装置４０に送り、サーバ装置４０は、応答済みリストに基づいた安否確認の集計情報を取得する。取得した集計情報は、サーバ装置４０若しくはクライアント装置５０の各モニタにて表示可能となる。安否確認通報装置１００の表示部１６０に安否確認の集計情報を表示してもよい。
【００４８】
さらに、構内PHS網に接続する安否確認通報装置１００は、平常時においては、例えば工場における設備異常・故障を検知して通報する設備異常通報手段として機能させることも可能であり、安否確認のみならず幅広い用途に用いることができる。具体的には、火災報知器や感震センサなど災害に関する事象を検知する災害検知用センサ３０に加えて、平常時における工場の設備（生産ラインや検査ラインを含む）の故障などの不具合事象を検知する追加の平常時用センサ(図１のセンサ３１)を設置し、そのセンサ３１の信号をPLC６０を介して安否確認通報装置１００に入力する。安否確認通報装置１００の通報制御部１１０は、PLC６０からの設備故障などの検知信号を受信すると、あらかじめ記憶部１４０に記憶されている当該検知信号に対応するメッセージと通報先リストを読み出し、その通報先（電話番号）に、電話による音声通報及びSMSによる文字通報の少なくとも一方により検知通報を行う。通報するメッセージは記憶部１４０に記憶されているものだけでなく、PLC６０から読み込んだ文字列データも通報メッセージとして使うことができる。
【００４９】
構内PHS網が使われている大規模な工場では、蓄電装置や自家発電設備を備えている場合が多く、災害による停電の場合も、自家発電設備で給電することで通信を維持することができ、また、公衆通信ネットワークを利用した携帯電話の通信障害や通信制限の影響を受けずに通信を維持することができ、構内PHS交換機に接続する安否確認通報装置１００は、構内PHS網を有効活用し、災害に強い安否確認サービスを提供することができる。
【００５０】
さらに、安否確認通報装置１００は、その信頼性を高める自己診断機能を備え、通報制御部１００によって、例えば以下の自己診断動作を行うことができる。
（１）１日１回などテストSMSを自己から自己に送信して、SMS通報系統の診断を行う。
（２）テスト電話音声通報を自己から自己に送信して、電話音声通報系統の診断を行う。
（３）安否確認通報装置１００とPLC６０の間は常時ウォッチドグ(Watchdog)監視で診断を行う。
（４）安否確認通報装置１００とサーバ装置４０の間は常時ウォッチドグ監視で診断を行う。
（５）通報系統の診断で異常があった場合は、PC５０やPLC６０にて赤色灯やブザーで通報系統故障表示を行う。
（６）システム機器接続のウォッチドグ監視で異常があった場合は、PHS端末２１へ周辺機器接続異常通報を行う。
【００５１】
このように、日常的に設備通報を使うことで、安否確認通報装置１００や構内PHS交換機１０の健全性や、構成員の通報着信の操作慣れを兼ねることができ、災害時に安定して使える安否確認システムではあるが、自己診断機能により、さらに確実な安否確認機能を実現できる。
【００５２】
本発明は、上記実施の形態例に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る各種変形、修正を含む要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても、本発明に含まれることはもちろんである。
【符号の説明】
【００５３】
１０：構内PHS交換機、２０：基地局、２１：PHS端末、３０：災害検知用センサ、３１：平常時用センサ、４０：サーバ装置、５０：クライアント装置、６０：PLC、１００：安否確認通報装置、１１０：通報制御部、１２０：PHS通信部、１３０：入力部、１４０：記憶部、１５０：LAN通信部、１６０：表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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