(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の端末装置及び店舗側の情報処理装置と通信ネットワークにより接続され、顧客宛の電子メールを用いて発行されるダイレクトメールに基づいた販売促進のための処理装置において、
顧客優待管理部と、
前記顧客の端末装置に開封確認メッセージ要求オプション付きダイレクトメールを送信するダイレクトメール送信部を備え、
前記顧客優待管理部は、
前記ダイレクトメールの送信対象である顧客の顧客番号、電子メールアドレスを記録する第１の記憶手段と、
前記ダイレクトメールが開封された場合に付与する特典情報を設定する設定手段を備え、
前記第１の記憶手段に記録された前記顧客番号に対応する顧客の電子メールアドレスを有する端末装置に対して前記ダイレクトメールを送信することを前記ダイレクトメール送信部に指示し、
前記顧客が前記ダイレクトメール送信部により送信され前記顧客の端末装置で受信したダイレクトメールを閲覧すると該端末装置から送信される、前記開封確認メッセージを受信した前記ダイレクトメール送信部から、前記顧客が前記ダイレクトメール送信部により送信されたダイレクトメールを閲覧したとの情報を通知されると該情報の電子メールアドレスを第２の記憶手段に記録し、
前記顧客の前記店舗における商品購入に伴い前記店舗側の情報処理装置から該顧客の顧客番号による照会があると該顧客番号をキーに前記第２の記憶手段を参照し、該顧客が前記送信されたダイレクトメールを閲覧済みか判定し、
閲覧済みであればさらに前記設定手段を参照して前記特典情報を照会のあった前記店舗側の情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の処理装置と通信ネットワークにより接続された店舗側の情報処理装置において、
前記顧客の商品購入時に該顧客について前記処理装置に照会を行って前記特典情報を受信し、
該受信された特典情報に基づいて前記顧客に特典を付与する処理を実行することを特徴とする店舗側の情報処理装置。
【請求項３】
顧客の端末装置及び店舗側の情報処理装置と通信ネットワークにより接続され、顧客宛の電子メールを用いて発行されるダイレクトメールに基づいた販売促進のための処理装置により実行される販売促進処理方法において、
前記処理装置は前記ダイレクトメールの送信対象である顧客の顧客番号、電子メールアドレスを記録する第１の記憶手段と第２の記憶手段と前記ダイレクトメールが開封された場合に付与する特典情報を設定する設定手段を備え、
該第１の記憶手段に記録された前記顧客番号に対応する顧客の前記電子メールアドレスを有する端末装置に対して開封確認メッセージ要求オプション付き前記ダイレクトメールを送信し、
前記顧客の端末装置から前記開封確認メッセージを受信すると該開封確認メッセージ受信情報として前記顧客毎に該電子メールアドレスを前記第２の記憶手段に記録し、
前記顧客の前記店舗における商品購入に伴い前記店舗側の情報処理装置から該顧客の顧客番号による照会があると該顧客番号をキーに前記第２の記憶手段を参照し、該顧客が前記送信されたダイレクトメールを閲覧済みか判定し、
閲覧済みであればさらに前記設定手段を参照して前記特典情報を照会のあった前記店舗側の情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする販売促進処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の販売促進処理方法において、
前記店舗側の情報処理装置は、前記顧客の前記店舗における商品購入に係る商品購入情報を蓄積する蓄積手段を備えたものであり、
前記処理装置は、
前記店舗側の情報処理装置から前記蓄積手段に蓄積された前記顧客の商品購入情報を受信し、
該受信した商品購入情報に基づき前記顧客に送信したダイレクトメールの発行効果を分析する、
ことを特徴とする販売促進処理方法。
【請求項５】
前記ダイレクトメールの送信対象である顧客の顧客番号、電子メールアドレスを記録する第１の記憶手段と第２の記憶手段と前記ダイレクトメールが開封された場合に付与する特典情報を設定する設定手段を備えたコンピュータに請求項３に記載の販売促進処理方法を実行させるプログラムにおいて、
該第１の記憶手段に記録された前記顧客番号に対応する顧客の前記電子メールアドレスを有する端末装置に対して開封確認メッセージ要求オプション付き前記ダイレクトメールを送信するステップと、
前記顧客の端末装置から前記開封確認メッセージを受信すると該開封確認メッセージ受信情報として前記顧客毎に該電子メールアドレスを前記第２の記憶手段に記録するステップと、
前記顧客の前記店舗における商品購入に伴い前記店舗側の情報処理装置から該顧客の顧客番号による照会があると該顧客番号をキーに前記第２の記憶手段を参照し、該顧客が前記送信されたダイレクトメールを閲覧済みか判定するステップと、
閲覧済みであればさらに前記設定手段を参照して前記特典情報を照会のあった前記店舗側の情報処理装置に送信するステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム（販売時点情報管理システム）又はオンラインショッピングシステム等においてダイレクトメールを用いたセールスプロモーション技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＯＳシステムやオンラインショッピングシステムでは、販売促進（セールスプロモーション）のために、ダイレクトメール（以下、ＤＭという）を発行して対象顧客に特典情報や催事情報を知らせている。
【０００３】
また近年では、インターネット技術とそれを用いた電子メールの急速な普及により、ＤＭの種類が、紙媒体（葉書や封書）を用いたものから電子メールを用いたものに変化してきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来のＤＭ手法では、顧客がＤＭを見て来店したのか、ＤＭを見ないで来店したのかを判別することが困難であったため、ＤＭの効果を的確に分析することが困難であった。
【０００５】
このため、従来は、ＤＭの発行に対して必要以上の予算を割り当てる必要がある等の問題が存在した。
本発明の課題は、顧客がＤＭを開封したかどうかを確実に把握可能とし、ＤＭを開封した顧客に対してのみ特別な特典の付与を可能とし、対象時期に買上げがあってかつＤＭを開封した顧客についてのみＤＭが回収されたと判断することを可能にする等により、十分な販売促進効果の発揮を実現することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、インターネット技術に基づくオンラインのコミュニケーション手段を用いて発行されるダイレクトメールに基づく販売促進制御システムを前提とする。
【０００７】
閲覧判定装置（ＤＭ開封済情報管理部３０２）は、発行されたダイレクトメールが閲覧されたか否かを判定する。
販売促進制御装置（顧客マスタ管理部３０３、オファー情報管理部３０４、取引情報管理部３０５）は、上記判定結果に基づいて、そのダイレクトメールが対象とする商品に対する販売促進業務を制御する。
【０００８】
この販売促進制御装置は、販売時点情報管理システム又はオンラインショッピングシステムにおけるサーバ装置（ＦＳＰサーバ装置１０４、ＰＯＳサーバ装置１０６）であって、閲覧判定装置の判定結果に基づいて、ダイレクトメールが対象とする顧客による販売時点情報管理システム又はオンラインショッピングシステム上での商品の購買行為に対して設定する特典の付与状態を制御する。
【０００９】
また、上記販売促進制御装置は、販売時点情報管理システム又はオンラインショッピングシステムにおけるサーバ装置であって、閲覧判定装置の判定結果と、販売時点情報管理システム又はオンラインショッピングシステム上での商品の取引履歴とに基づいて、ダイレクトメールの発行効果を分析する。
【００１０】
或いは、前記販売促進制御装置は、閲覧判定装置の判定結果に基づいて、ダイレクトメールの発行状態を制御する。
上述の構成において、ダイレクトメールは開封確認メッセージ要求オプションが付与された電子メールによって発行され、閲覧判定装置は電子メールの受信元から返送される開封確認メッセージに基づいて発行されたダイレクトメールが閲覧されたか否かを判定する。
【００１１】
或いは、ダイレクトメールは販売促進用ホームページを使って発行され、閲覧判定装置は販売促進用ホームページを閲覧した顧客による販売促進用ホームページが提供するフォームの返送結果に基づいて発行されたダイレクトメールが閲覧されたか否かを判定する。
【００１２】
なお、本発明は、ダイレクトメールの送受信状況、ならびに商品情報、顧客情報等を記憶手段に記憶するサーバとして、あるいは、記憶手段の記憶内容に基づいてサービスを提供する処理を行う処理手段として実現することもできる。
【００１３】
更に、本発明は、上述のシステムが提供する機能と同様の機能を提供とする方法発明として実現することもできる。
また、本発明は、上述の本発明の構成によって実現される機能と同様の機能をコンピュータに行わせるためのプログラムとして構成することもできる。
【００１４】
また、本発明は、コンピュータにより使用されたときに、上述の本発明の構成によって実現される機能と同様の機能をコンピュータに行わせるプログラムを格納したコンピュータで読出し可能な記録媒体として構成することもできる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態のシステム構成図である。
【００１６】
本発明の実施の形態は、本部センター１０１と複数の店舗１０２とが、ＩＳＤＮ（サービス統合ディジタル網）回線又は専用線等によって構成されるネットワーク１０３を介して接続されるＰＯＳシステムとして実現されている。
【００１７】
本部センター１０１内には、ＦＳＰサーバ装置１０４とＤＭメールサーバ装置１０５が設置される。
ＦＳＰサーバ装置１０４は、ＰＯＳシステム上での販売促進業務の全体を制御するサーバコンピュータである。
【００１８】
ＤＭメールサーバ装置１０５は、ＦＳＰサーバ装置１０４からの指示に基づいて、顧客に対するＤＭの電子メールの送受信を制御するサーバコンピュータである。
【００１９】
各店舗１０２内には、ＰＯＳサーバ装置１０６、ＰＯＳレジスタ端末装置１０７、及びワークステーション端末装置１０８が設置される。
ＰＯＳサーバ装置１０６は、ネットワーク１０３を介して本部センター１０１内のＦＳＰサーバ装置１０４と通信しながら、自店舗１０２内における販売時点情報の全体を制御するサーバコンピュータである。
【００２０】
ＰＯＳレジスタ端末装置１０７は、キャッシュレジスタを内蔵しており、ＰＯＳサーバ装置１０６と通信しながら、商品売上の入力と、レシートの出力等を実行する端末装置である。
【００２１】
ワークステーション端末装置１０８は、ネットワーク１０３を介して本部センター１０１内のＦＳＰサーバ装置１０４と通信しながら、売上集計の照会等の各種販売時点情報の照会等の操作を実行する端末装置である。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態の動作原理の説明図である。
まず、図１のＦＳＰサーバ装置１０４は、商品の販売促進のための特典や催事の設定を行う機能を有している（図２の２０１）。
【００２３】
ＦＳＰサーバ装置１０４は、上記機能の一部として、各登録顧客へのＤＭの送付情報を設定する機能を有し（図２の２０２）、この送付情報に基づいてＤＭメールサーバ装置１０５（図１参照）に対して電子メールによるＤＭの送信を指示する（図２の２０３）。
【００２４】
ＤＭメールサーバ装置１０５は、この指示を受けて、各登録顧客へ電子メールによるＤＭを送信する（図２の２０４）。このとき、送信されるＤＭには、開封確認メッセージ要求オプションが付与される。
【００２５】
この結果、各顧客がこのＤＭを受信して開封した場合、受信元のメールサーバ装置からＤＭメールサーバ装置１０５へは、ＤＭが開封された旨が表示された開封確認メッセージが電子メールによって通知される（図２の２０５）。
【００２６】
ＤＭメールサーバ装置１０５は、このメッセージを受信すると、ＦＳＰサーバ装置１０４に、開封確認メッセージの受信を通知する。この結果、ＦＳＰサーバ装置１０４は、開封通知更新処理を実行し（図２の２０６）、開封確認メッセージを受信した顧客毎に、ＤＭ開封済情報を保持する（図２の２０７）。
【００２７】
以上のようにして、本部センター１０１内のＦＳＰサーバ装置１０４は、ＤＭを発行する毎に、そのＤＭが各顧客によって閲覧されたか否かを把握することができ、これによりそのＤＭが対象とする商品に対するきめの細かい販売促進対策を実行することが可能となる。
【００２８】
具体的には、ＦＳＰサーバ装置１０４は、各店舗での商品の販売促進のための特典や催事の設定として、ＤＭを閲覧した顧客に対してのみ、特別な特典を設定する（図２の２０８）。
【００２９】
そして、店舗１０２（図１参照）内のＰＯＳレジスタ端末装置１０７において商品売上が発生し、ＰＯＳサーバ装置１０６においてＰＯＳ売上登録処理が実行されるときに、ＰＯＳレジスタ端末装置１０７から入力される顧客番号をキーとして、ＰＯＳレジスタ端末装置１０７からＰＯＳサーバ装置１０６及びネットワーク１０３（図１参照）を経由して、ＦＳＰサーバ装置１０４内に蓄積されているＤＭ開封済情報が参照される（図２の２０９）。このとき、例えば入力された顧客番号に対応する顧客がＤＭを閲覧済みであるならば、ＦＳＰサーバ装置１０４内に蓄積されている特典設定情報（図２の２０８）が更に参照されることにより、特別な値引き（割引き）が行われ、あるいは特別な販売促進ポイントが加算される。このようにして、ＤＭの発行により顧客に来店させるための効果的なモチベーションを与えることが可能となる。
【００３０】
一方、ＦＳＰサーバ装置１０４は、ＰＯＳサーバ装置１０６によるＰＯＳ売上登録処理によって蓄積された取引情報（図の２１０）と、ＤＭ開封済情報（図２の２０７）とに基づいて、ＤＭ評価処理（図２の２１１）を実行してＤＭ評価表を算出することによって（図２の２１２）、ＤＭの効果を的確に分析することが可能となり、必要コストを最小にして最大の効果を発揮できるＤＭの発行処理を行うことが可能となる。
【００３１】
図３は、図１に示されるシステム構成のうち、本発明に特に関連する本部センター１０１内のＦＳＰサーバ装置１０４と、店舗１０２内のＰＯＳサーバ装置１０６の機能構成図である。
【００３２】
ＦＳＰサーバ装置１０４は、ＤＭ対象者送信情報管理部３０１、ＤＭ開封済情報管理部３０２、顧客マスタ管理部３０３、及びオファー情報管理部３０４を含む。
【００３３】
ＤＭ対象者送信情報管理部３０１は、各ＤＭ対象者へのＤＭの送付情報（図２の２０２参照）であるＤＭ対象者送信情報の登録、参照、更新、削除、ＤＭ発送指示等を管理する。ＤＭ対象者送信情報は、顧客マスタ管理部３０３が管理する顧客マスタを参照して得られる各ＤＭ対象者の氏名及び電子メールアドレスと、ＤＭの内容である催事情報とから構成される。ＤＭ対象者送信情報管理部３０１は、これらのＤＭ対象者送信情報に基づいて、ＤＭメールサーバ装置１０５に対して、電子メールによるＤＭの送信を指示する（図２の２０３参照）。
【００３４】
ＤＭ開封済情報管理部３０２は、ＤＭメールサーバ装置１０５から通知された開封確認メッセージの受信通知に基づいて、前述した開封通知更新処理（図２の２０６参照）を実行し、開封確認メッセージを受信した顧客毎にＤＭ開封済情報（図２の２０７参照）として開封確認メッセージに含まれている顧客の電子メールアドレスを保持する。また、ＤＭ開封済情報管理部３０２は、店舗１０２内のＰＯＳサーバ装置１０６（図１参照）からの照会に対して、ＤＭ開封済情報を応答する（図２の２０９参照）。
【００３５】
顧客マスタ管理部３０３は、顧客情報データベースである顧客マスタの登録、参照、更新、削除等を管理する。顧客マスタは、顧客が保持するカード（クレジットカード、ポイントカード、店舗カード等）の種別と番号、氏名、住所、電話番号、ランク区分（一定の基準に従って顧客をランク分類したもの）、電子メールアドレス、ＤＭ発送対象有無区分（ＤＭ発送対象者であるか否かを指定するための区分）、ＤＭ閲覧有無区分（ＤＭ開封済情報に基づいてＤＭが閲覧されたか否かを示すための区分）、及びポイント残高（顧客が買い物をする毎に蓄積される販売促進用のポイント）等から構成される。この顧客マスタは、顧客の購買分析処理や、販売促進用ポイントの管理、ＤＭや各種お知らせ通知の発送処理等のために使用される。
【００３６】
オファー情報管理部３０４は、顧客区分毎の商品の販売促進のための特典や催事の情報であるオファー情報の登録、参照、更新、削除を管理すると共に、店舗１０２内のＰＯＳサーバ装置１０６（図１参照）からの照会に対して、該当するオファー情報を応答する（図２の２０９参照）。オファー情報は、プロモーション期間、対象者（顧客区分）、価格、値引率、割引率、商品コードの設定値、販売促進用ポイントの獲得基準の設定値、クーポン券等の発行基準、特典により還元される商品コードの設定値等から構成される。
【００３７】
次に、店舗１０２内のＰＯＳサーバ装置１０６（図１参照）は、取引情報管理部３０５、特売情報管理部３０６、及び商品情報管理部３０７を含む。
取引情報管理部３０５は、店舗１０２（図１参照）内のＰＯＳレジスタ端末装置１０７における商品売上に基づいて発生する取引情報を管理・保持するＰＯＳ売上登録処理（図２の２０９）を実行する。取引情報は、取引日、取引通番、商品コード、単価、数量、金額、支払金額、顧客番号、獲得ポイント等から構成される。取引情報管理部３０５は、上記ＰＯＳ売上登録処理を実行するときに、ＰＯＳレジスタ端末装置１０７から入力された顧客番号をキーとしてＦＳＰサーバ装置１０４内のＤＭ開封済情報管理部３０２に問合せを行って顧客がＤＭを閲覧済みであるか否かを判定し、これと共に、ＰＯＳレジスタ端末装置１０７から入力された顧客番号及び商品コードをキーとしてＦＳＰサーバ装置１０４内の顧客マスタ管理部３０３及びオファー情報管理部３０４に問合せを行ってＤＭ対象者であるか否かの情報と単価やポイント獲得基準等のオファー情報を取得し、同時に特売情報管理部３０６が保持する特売情報を参照することにより、蓄積される取引情報の単価や獲得ポイントを決定し、またＰＯＳレジスタ端末装置１０７へのレシート出力を指示する。
【００３８】
特売情報管理部３０６は、特売情報として、特売に関する有効日時、商品コード、販売単価等の登録、参照、更新、削除等を管理する。
商品情報管理部３０７は、ＰＯＳ管理に必要な商品情報として、商品コード、販売単価、仕入単価、マージン率、提供先コード、部門コード等を管理する。
【００３９】
図４は、本部センター１０１内のＦＳＰサーバ装置１０４のユーザインタフェースの構成図である。
顧客情報入力機能４０１は、新規顧客に対応する顧客情報を、図３の顧客マスタ管理部３０３が管理する顧客マスタに登録する機能であり、本部センター１０１内の特には図示しない端末装置がＦＳＰサーバ装置１０４にアクセスする機能として実現される。
【００４０】
ＤＭ送信指示機能４０２は、図３のＤＭ対象者送信情報管理部３０１の機能として実現され、ＤＭ対象者送信情報に基づいて、ＤＭメールサーバ装置１０５に対して、電子メールによるＤＭの送信を指示する機能である。
【００４１】
ＤＭ閲覧済み通知受信機能４０３は、図３のＤＭ開封済情報管理部３０２の機能として実現され、ＤＭメールサーバ装置１０５から通知された開封確認メッセージの受信通知に基づいて、開封確認メッセージを受信した顧客毎にそのメッセージに含まれている顧客の電子メールアドレスを保持する。
【００４２】
オファー情報設定機能４０４は、図３のオファー情報管理部３０４の機能として実現され、顧客区分毎の商品の販売促進のための特典や催事の情報であるオファー情報を設定する機能である。
【００４３】
オファー情報応答機能４０５も、図３のオファー情報管理部３０４の機能として実現され、店舗１０２内のＰＯＳサーバ装置１０６（図１参照）からの照会に対して、該当するオファー情報を応答する機能である。
【００４４】
お買上げ情報収集機能４０６は、各店舗１０２内のＰＯＳサーバ装置１０６から、同装置内の取引情報管理部３０５が管理する取引情報を収集する機能である。
【００４５】
獲得ポイントとポイントの買戻し機能４０７は、各店舗１０２内のＰＯＳサーバ装置１０６から、同装置内の取引情報管理部３０５が管理する取引情報に含まれる獲得ポイントを収集し、図３の顧客マスタ管理部３０３が管理する顧客マスタ内の該当する顧客情報に含まれるポイント残高に反映させる機能である。
【００４６】
ヘルプデスク機能４０８は、顧客からの電話連絡等に基づいて、図３の顧客マスタ管理部３０３が管理する顧客マスタ内の該当する顧客情報を修正し、また、ポイント情報の補正や他のポイント情報へのトランスファを実行し、更に、顧客情報に対する照会を実行する機能である。
【００４７】
顧客購買分析機能４０９は、お買上げ情報収集機能４０６が収集した情報や、顧客マスタ管理部３０３が管理する顧客マスタ内の各顧客情報等に基づいて、顧客購買分析処理を実行する機能である。具体的には、同機能４０９は、購買状況の追跡、顧客カテゴリの集計、特定顧客に関する顧客情報の抽出、各種集計レポート処理等を実行する機能である。
【００４８】
図５は、店舗１０２（図１参照）内のＰＯＳレジスタ端末装置１０７において商品売上が発生することによりＰＯＳサーバ装置１０６内の取引情報管理部３０５において実行されるＰＯＳ売上登録処理のうち、本発明に特に関連する処理を示す動作フローチャートである。
【００４９】
まず、ＰＯＳサーバ装置１０６は、ＰＯＳレジスタ端末装置１０７から顧客番号、商品コード、及び取引日を取得する（図５の５０１）。
次に、ＰＯＳサーバ装置１０６は、取得した商品コードをキーとして取引情報管理部３０５が保持する特売情報を参照することによって、上記商品コードに対応する商品がプロモーション（特売）対象商品であるか否かを判定する（図５のステップ５０２）。
【００５０】
ＰＯＳサーバ装置１０６は、取得した商品コードに対応する商品がプロモーション対象商品ではないと判定した場合に、売価を通常価格に設定し、取引情報として蓄積すると共に、ＰＯＳレジスタ端末装置１０７へのレシート出力を指示する（図５のステップ５０３）。
【００５１】
一方、ＰＯＳサーバ装置１０６は、取得した商品コードに対応する商品がプロモーション対象商品であると判定した場合には、取得した顧客番号をキーとしてＦＳＰサーバ装置１０４内の顧客マスタ管理部３０３に問合せを行うことによって、顧客番号に対応する顧客がＤＭ対象者であるか否かを判定する（図５のステップ５０８）。
【００５２】
ＰＯＳサーバ装置１０６は、上記顧客番号に対応する顧客がＤＭ対象者ではないと判定した場合に、売価をプロモーション期間中の一般者用価格に設定し、取引情報として蓄積すると共に、ＰＯＳレジスタ端末装置１０７へのレシート出力を指示する（図５のステップ５０８）。
【００５３】
ＰＯＳサーバ装置１０６は、顧客番号に対応する顧客がＤＭ対象者であると判定した場合には、更に、取得した顧客番号をキーとしてＦＳＰサーバ装置１０４内のＤＭ開封済情報管理部３０２に問合せを行うことによって、上記顧客番号に対応する顧客がＤＭの閲覧者であるか否かを判定する（図５の５０５）。
【００５４】
ＰＯＳサーバ装置１０６は、上記顧客番号に対応する顧客がＤＭの閲覧者ではないと判定した場合に、売価をＤＭ発送済み顧客（閲覧なし）価格に設定し、取引情報として蓄積すると共に、ＰＯＳレジスタ端末装置１０７へのレシート出力を指示する（図５のステップ５０７）。
【００５５】
ＰＯＳサーバ装置１０６は、上記顧客番号に対応する顧客がＤＭの閲覧者であると判定した場合に、売価をＤＭ発送済み顧客（閲覧あり）価格に設定し、取引情報として蓄積すると共に、ＰＯＳレジスタ端末装置１０７へのレシート出力を指示する（図５のステップ５０７）。
【００５６】
図６は、本発明の実施の形態の動作説明図である。
今、顧客数は４名（Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、Ｄさん）で、
・Ａさん：ＤＭ未発送、プロモーション期間内に買上げあり
・Ｂさん：ＤＭ発送済、ＤＭ閲覧なし、プロモーション期間内買上げあり
・Ｃさん：ＤＭ発送済、ＤＭ閲覧あり、プロモーション期間内買上げあり
・Ｄさん：ＤＭ発送済、プロモーション期間内買上げなし
であったと仮定する。
【００５７】
この場合に、図６(a) に示されるように、プロモーション期間ではない通常価格＝￥１００、プロモーション期間中のＤＭを発送していない一般者用価格＝  ￥９８（Ａさん）、ＤＭを発送済みの顧客であってそのＤＭを閲覧していない者に対する価格＝￥９５（Ｂさん）、ＤＭを発送済みの顧客であってそのＤＭを閲覧している者に対する価格＝￥９０（Ｃさん）というような顧客の差別化が図られているとする。
【００５８】
図６(b) には、ＤＭ閲覧数をカウントする方式としない方式との比較結果が示されている。この図に示されるように、ＤＭ閲覧数をカウントする本発明の実施の形態では、カウントしない方式に比較して、ＤＭ閲覧人数、ＤＭ閲覧率（ＤＭ閲覧人数÷ＤＭ発送人数）、ＤＭ閲覧ありのうちのお買上顧客数等の情報を取得可能なことがわかる。またＤＭ回収率については、ＤＭ閲覧数をカウントしない方式では、（ＤＭ発送のうちのお買上顧客数÷ＤＭ発送人数）としてしか計測できないが、本発明の実施の形態ではより正確に、（ＤＭ閲覧ありのうちのお買上顧客数÷ＤＭ閲覧人数）として計測可能なことがわかる。
【００５９】
以上のようにして、本発明の実施の形態によれば、ＤＭの効果を的確に分析することが可能となり、必要コストを最小にして最大の効果を発揮できるＤＭの発行処理を行うことが可能となることがわかる。
【００６０】
以上説明した本発明の実施の形態は、図１に示されるように、本部センター１０１と複数の店舗１０２とが、ＩＳＤＮ回線又は専用線等によって構成されるネットワーク１０３を介して接続されるＰＯＳシステムとして実現されている例であるが、本発明はこれに限られるものではない。図１のＰＯＳサーバ装置１０６がＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）サーバ装置に置き換えられ、ＦＳＰサーバ装置１０４とＷＷＷサーバ装置とがＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）又は専用線によって接続され、ＷＷＷサーバ装置がインターネットを介してオンラインショッピングモールを顧客に提供する形態等に対しても、本発明を同様に適用することが可能である。この場合に、ＷＷＷサーバ装置において注文が受け付けられるときに、ＷＷＷサーバ装置がＦＳＰサーバ装置に問い合わせることにより、ＤＭの発送・閲覧状態等に基づいて、商品価格（又は値引き額等）が決定され、或いは、特典付きの販売促進用ポイントが付与される。
【００６１】
また、以上説明した実施の形態では、ＤＭは開封確認メッセージ要求オプションが付与された電子メールによって発行され、そのＤＭが閲覧されたか否かは電子メールの受信元から返送される開封確認メッセージに基づいて判定されているが、本発明はこれに限られるものではない。ＤＭが販売促進用ホームページを使って発行され、そのＤＭが閲覧されたか否かが販売促進用ホームページを閲覧した顧客による該販売促進用ホームページが提供するフォームの返送結果に基づいて判定されるような形態等に対しても、本発明を同様に適用することが可能である。
【００６２】
上述のＦＳＰサーバ装置１０４又はＰＯＳサーバ装置１０６、図７に示すような汎用的なコンピュータ（情報処理装置）を用いて構成することができる。図７のコンピュータ４００は、ＣＰＵ４０１、メモリ４０２、入力装置４０３、出力装置４０４、外部記憶装置４０５、媒体駆動装置４０６、及びネットワーク接続装置４０７を備え、それらはバス４０８により互いに接続されている。
【００６３】
メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を含み、処理に用いられるプログラムとデータを格納する。ＣＰＵ４０１は、メモリ４０２を利用してプログラムを実行することにより、各実施形態に係わる各サーバ１０４及び１０６の機能を実現する。
【００６４】
入力装置４０３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等であり、ユーザからの指示や情報の入力に用いられる。出力装置４０４は、例えば、ディスプレイやプリンタ等であり、コンピュータ４００の利用者への問い合わせ、処理結果等の出力に用いられる。
【００６５】
外部記憶装置４０５は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置等である。この外部記憶装置４０５に上述のプログラムとデータを保存しておき、必要に応じて、それらをメモリ４０２にロードして使用することもできる。
【００６６】
媒体駆動装置４０６は、可搬記録媒体４０９を駆動し、その記録内容にアクセスする。可搬記録媒体４０９としては、メモリカード、メモリスティック、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光ディス ク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等、任意のコンピュータで読み取り可能な記録媒体が用いられる。この可搬記録媒体４０９に上述のプログラムとデータを格納しておき、必要に応じて、それらをメモリ４０２にロードして使用することもできる。
【００６７】
ネットワーク接続装置４０７は、ＬＡＮ、ＷＡＮ等の任意のネットワーク（回線）を介して外部の装置を通信し、通信に伴なうデータ変換を行う。また、必要に応じて、上述のプログラムとデータを外部の装置から受け取り、それらをメモリ４０２にロードして使用することもできる。
【００６８】
図８は、図７のコンピュータ２００にプログラムとデータを供給することのできるコンピュータで読み取り可能な記録媒体、伝送媒体を示している。本発明は、上述の本発明の実施の形態の各構成によって実現される機能と同様の機能をコンピュータに行わせるためのプログラムとして構成することも可能である。また、本発明は、コンピュータにより使用されたときに、上述の本発明の実施の形態の各構成によって実現される機能と同様の機能をコンピュータに行わせるためのプログラムを記録したコンピュータ読出し可能記録媒体として構成することもできる。また、本発明は、搬送波に具現化された、上述のプログラムを表現するコンピュータ・データ・シグナルとして構成することもできる。
【００６９】
この場合、可搬型記録媒体４０９から、又はデータベース４１０からネットワーク回線４１１（伝送媒体）経由で、本発明の実施の形態の各種機能を実現するプログラムが、ＦＳＰサーバ装置１０４又はＰＯＳサーバ装置１０６の本体内のメモリ４０２等（ＲＡＭ又はハードディスク等）にロードされて、実行される。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、顧客がダイレクトメールを開封したかどうかを確実に把握することが可能となる。
【００７１】
この結果、ダイレクトメールを開封した顧客に対してのみ特別な特典を付与することが可能となる。
また、対象時期に買上げがあってかつダイレクトメールを開封した顧客についてのみダイレクトメールが回収されたと判断することを可能となる。
【００７２】
このようにして、本発明によれば、十分な販売促進効果の発揮を実現することが可能となり、ダイレクトメールが対象とする商品に対するきめの細かい販売促進対策を実行することが可能となる。
【００７３】
より具体的には、ダイレクトメールの発行により顧客に来店させるための効果的なモチベーションを与えることが可能となる。
また、本発明によれば、ＰＯＳ売上やオンラインシッピング売上によって蓄積された取引情報と、ダイレクトメールの開封済情報とに基づいて、ダイレクトメールの評価処理が実行されることにより、ダイレクトメールの効果を的確に分析することが可能となり、必要コストを最小にして最大の効果を発揮できるダイレクトメールの発行処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態の動作原理説明図である。
【図３】ＦＳＰサーバ装置とＰＯＳサーバ装置の機能構成図である。
【図４】ＦＳＰサーバ装置のユーザインタフェースの構成図である。
【図５】ＰＯＳ売上登録処理の動作フローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態の動作説明図である。
【図７】コンピュータの構成図である。
【図８】プログラムやデータのコンピュータへのローディングを説明する図である。
【符号の説明】
１０１      本部センター
１０２      店舗
１０３      ネットワーク
１０４      ＦＳＰサーバ装置
１０５      ＤＭメールサーバ装置
１０６      ＰＯＳサーバ装置
１０７      ＰＯＳレジスタ端末装置
１０８      ワークステーション端末装置
３０１      ＤＭ対象者送信情報管理部
３０２      ＤＭ開封済情報管理部
３０３      顧客マスタ管理部
３０４      オファー情報管理部
３０５      取引情報管理部
３０６      特売情報管理部
３０７      商品情報管理部
４００      コンピュータ
４０１      ＣＰＵ
４０２      メモリ
４０３      入力装置
４０４      出力装置
４０５      外部記憶装置
４０６      媒体駆動装置
４０７      ネットワーク接続装置
４０８      バス
４０９      可搬記録媒体
４１０      データベース
４１１      回線（ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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