(57)【要約】      （修正有）【課題】屋内及び屋外における機器の現在位置の特定を支援する。【解決手段】屋内に設置された第１の機器及びＩＭＥＳ送信装置と通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理システムにおいて、第２の機器の移動を検知する検知手段と、第２の機器の移動が検知された場合、第１の機器から電波を受信する第１の受信手段と、第２の機器の移動が検知された場合、ＩＭＥＳ送信装置から緯度及び経度情報を含む第２の位置情報を受信する第２の受信手段と、電波の強度を測定し、測定された電波の強度に基づいて第２の機器の位置を推定し、第１の位置情報を取得する取得手段と、第１の位置情報及び第２の位置情報を、時刻情報と対応付けて記憶部に格納する記憶手段とを有し、第２の機器がＩＭＥＳ送信装置と通信することができない屋外に移動した場合、ＧＰＳから電波を受信し、受信した電波に基づき測定した緯度及び経度情報を第２の位置情報とする。【選択図】図４
2016212050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含む位置管理システムであって、屋内に設置された所定の第１の機器及びＩＭＥＳ送信装置と通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理システムにおいて、
前記第２の機器の移動を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記第２の機器の移動が検知された場合、前記第１の機器から所定の無線通信規格による電波を受信する第１の受信手段と、
前記検知手段により前記第２の機器の移動が検知された場合、前記ＩＭＥＳ送信装置から緯度及び経度情報を含む第２の位置情報を受信する第２の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された前記電波の強度を測定し、該測定された電波の強度に基づいて前記第２の機器の位置を推定し、該推定された位置を示す第１の位置情報を取得する取得手段と、
前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を、時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶手段と
を有し、
前記第２の受信手段は、前記第２の機器が前記ＩＭＥＳ送信装置と通信することができない屋外に移動した場合、ＧＰＳから電波を受信し、該受信した電波に基づき測定した緯度及び経度情報を前記第２の位置情報とする、位置管理システム。
【請求項２】
前記第２の機器が屋外に移動したか否かを判定して、該判定結果に応じて前記第２の機器が屋外に移動したことを前記位置管理システムに含まれる端末装置に通知する通知手段を有し、
前記通知手段は、
前記所定の記憶部に格納された前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報に基づいて、前記第２の機器が屋外に移動したことか否かを判定する、請求項１記載の位置管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記第２の機器が前記第１の機器と通信することができない屋外に移動した場合、前記第１の位置情報を設定せずに、前記第２の位置情報を時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する、請求項２に記載の位置管理システム。
【請求項４】
前記通知手段は、
前記所定の記憶部において、最新の時刻情報と対応付けられた第１の位置情報が設定されていないことにより前記第２の機器が屋外に移動したと判定する、請求項３記載の位置管理システム。
【請求項５】
屋内に設置された所定の第１の機器及びＩＭＥＳ送信装置と通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理装置であって、
前記第２の機器の移動に応じて、前記第２の機器が前記第１の機器から受信した電波の強度を示す情報と、前記第２の機器が前記ＩＭＥＳ送信装置から受信した緯度及び経度情報を含む第２の位置情報とを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記電波の強度を示す情報に基づき、前記第２の機器の位置を推定して、該推定された位置を示す第１の位置情報を取得する取得手段と、
前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を、時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶手段と
を有し、
前記受信手段は、前記第２の機器が前記ＩＭＥＳ送信装置と通信することができない屋外に移動した場合、ＧＰＳから電波を受信し、該受信した電波に基づき測定した緯度及び経度情報を示す第２の位置情報を取得する、位置管理装置。
【請求項６】
１以上の情報処理装置を含む位置管理システムであって、屋内に設置された所定の第１の機器及びＩＭＥＳ送信装置と通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理システムに用いられる位置管理方法おいて、
前記第２の機器の移動を検知する検知手順と、
前記検知手順により前記第２の機器の移動が検知された場合、前記第１の機器から所定の無線通信規格による電波を受信する第１の受信手順と、
前記検知手順により前記第２の機器の移動が検知された場合、前記ＩＭＥＳ送信装置から緯度及び経度情報を含む第２の位置情報を受信する第２の受信手順と、
前記第１の受信手順により受信された前記電波の強度を測定し、該測定された電波の強度に基づいて前記第２の機器の位置を推定し、該推定された位置を示す第１の位置情報を取得する取得手順と、
前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を、時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶手順と
を有し、
前記第２の受信手順は、前記第２の機器が前記ＩＭＥＳ送信装置と通信することができない屋外に移動した場合、ＧＰＳから電波を受信し、該受信した電波に基づき測定した緯度及び経度情報を前記第２の位置情報とする、位置管理方法。
【請求項７】
屋内に設置された所定の第１の機器及びＩＭＥＳ送信装置と通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理装置に用いられる位置管理方法であって、
前記第２の機器の移動に応じて、前記第２の機器が前記第１の機器から受信した電波の強度を示す情報と、前記第２の機器が前記ＩＭＥＳ送信装置から受信した緯度及び経度情報を含む第２の位置情報とを受信する受信手順と、
前記受信手順により受信された前記電波の強度を示す情報に基づき、前記第２の機器の位置を推定して、該推定された位置を示す第１の位置情報を取得する取得手順と、
前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を、時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶手順と
を有し、
前記受信手順は、前記第２の機器が前記ＩＭＥＳ送信装置と通信することができない屋外に移動した場合、ＧＰＳから電波を受信し、該受信した電波に基づき測定した緯度及び経度情報を示す第２の位置情報を取得する、位置管理方法。
【請求項８】
屋内に設置された所定の第１の機器及びＩＭＥＳ送信装置と通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理装置を、
前記第２の機器の移動に応じて、前記第２の機器が前記第１の機器から受信した電波の強度を示す情報と、前記第２の機器が前記ＩＭＥＳ送信装置から受信した緯度及び経度情報を含む第２の位置情報とを受信する受信手段、
前記受信手段により受信された前記電波の強度を示す情報に基づき、前記第２の機器の位置を推定して、該推定された位置を示す第１の位置情報を取得する取得手段、
前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を、時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶制御手段
として機能させ、
前記受信手段は、前記第２の機器が前記ＩＭＥＳ送信装置と通信することができない屋外に移動した場合、ＧＰＳから電波を受信し、該受信した電波に基づき測定した緯度及び経度情報を示す第２の位置情報を取得する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置管理システム、位置管理装置、位置管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品に貼り付け等された無線タグ等の通信機器が受信する電波を用いて、屋内における物品の位置情報を推定する技術が従来から知られている。このような技術を用いて、例えば物品の管理者等のユーザが、設置場所や保管場所等の物品の位置を把握することが行われている。
【０００３】
また、複数の位置測位装置を組み合わせた屋内測位システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、屋内における物品の位置管理を目的としており、物品が屋内から屋外に持ち出された場合等には位置管理を行うことができなかった。したがって、例えば、屋内に設置や保管されている物品が屋外に持ち出された場合には、物品の位置を把握することができなかった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたものであり、屋内及び屋外における機器の現在位置の特定を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、１以上の情報処理装置を含む位置管理システムであって、屋内に設置された所定の第１の機器及びＩＭＥＳ送信装置と通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理システムにおいて、前記第２の機器の移動を検知する検知手段と、前記検知手段により前記第２の機器の移動が検知された場合、前記第１の機器から所定の無線通信規格による電波を受信する第１の受信手段と、前記検知手段により前記第２の機器の移動が検知された場合、前記ＩＭＥＳ送信装置から緯度及び経度情報を含む第２の位置情報を受信する第２の受信手段と、前記第１の受信手段により受信された前記電波の強度を測定し、該測定された電波の強度に基づいて前記第２の機器の位置を推定し、該推定された位置を示す第１の位置情報を取得する取得手段と、前記第１の位置情報及び前記第２の位置情報を、時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶手段とを有し、前記第２の受信手段は、前記第２の機器が前記ＩＭＥＳ送信装置と通信することができない屋外に移動した場合、ＧＰＳから電波を受信し、該受信した電波に基づき測定した緯度及び経度情報を前記第２の位置情報とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、屋内及び屋外における機器の現在位置の特定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る位置管理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線タグの一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る位置管理システムの利用シーンを説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る位置管理システムの一例の機能構成図である。
【図６】設置エリアデータベースの一例を示す図である。
【図７】移動履歴情報データベースの一例を示す図である。
【図８】地図情報データベースの一例を示す図である。
【図９】物品情報データベースの一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る屋内における移動履歴情報の格納処理の一例のシーケンス図である。
【図１１】第１の実施形態に係る屋外における移動履歴情報の格納処理の一例のシーケンス図である。
【図１２】第１の実施形態に係る位置情報の表示処理の一例のシーケンス図である。
【図１３】物品の選択画面の一例を示す図である。
【図１４】物品が屋内にある場合における位置表示画面の一例を示す図である。
【図１５】物品が屋外にある場合における位置表示画面の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る位置管理システムの一例の機能構成図である。
【図１７】第２の実施形態に係る持ち出し通知処理の一例のフローチャートである。
【図１８】持ち出し通知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本発明の第１の実施形態に係る位置管理システム１について、図１を参照しながら説明する。図１は、第１の実施形態に係る位置管理システムの一例のシステム構成図である。第１の実施形態に係る位置管理システム１は、無線タグ１０と、無線通信装置２０と、変換装置３０と、管理装置４０とを有する。また、第１の実施形態に係る位置管理システム１は、利用者端末５０と、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）送信機６０とを有する。さらに、変換装置３０、管理装置４０、及び利用者端末５０は、例えばインターネットや電話回線網等のネットワークＮを介して通信可能に接続される。
【００１１】
無線タグ１０は、設置場所や保管場所等の位置が管理される管理対象の物品毎に貼り付け等される機器である。無線タグ１０が貼り付け等された物品が移動された場合、無線タグ１０は、無線通信装置２０から受信した無線通信の電波強度を測定して、測定した電波強度に関する情報（電波強度情報）を変換装置３０に送信する。
【００１２】
また、無線タグ１０が貼り付け等された物品が移動された場合、無線タグ１０は、ＩＭＥＳ送信機６０やＧＰＳ（Global Positioning System）から緯度及び経度情報等の位置情報を取得する。より詳しくは、無線タグ１０は、屋内においてはＩＭＥＳ送信機６０から位置情報を取得し、屋外においてはＧＰＳから受信した電波に基づき位置情報を取得する。
【００１３】
無線通信装置２０は、所定の無線通信規格により無線タグ１０等と無線通信を行う装置である。無線通信装置２０は、管理対象の物品が設置や保管等される部屋又はフロア等（すなわち、後述する「エリア」）に複数台設置され、所定の時間毎に、周囲の所定の範囲内に無線通信の電波を送信している。ここで、所定の無線通信規格としては、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、超音波等の各種無線通信の規格を用いることができる。
【００１４】
変換装置３０は、無線タグ１０から電波強度情報や、緯度及び経度情報等の位置情報を受信する情報処理装置である。また、変換装置３０は、無線タグ１０から受信した電波強度情報を位置情報に変換する。そして、変換装置３０は、電波強度情報から変換された位置情報と、緯度及び経度情報等の位置情報を管理装置４０に送信する。
【００１５】
ここで、以降では、変換装置３０において電波強度情報から変換された位置情報を「第１の位置情報」と表す。一方、ＩＭＥＳ送信機６０から取得されるＩＭＥＳ規格に準じた位置情報やＧＰＳから受信した電波に基づき取得される位置情報を「第２の位置情報」と表す。
【００１６】
管理装置４０は、変換装置３０から受信した第１の位置情報及び第２の位置情報を管理する記憶装置又は情報処理装置である。また、管理装置４０は、管理対象の物品が設置や保管等される部屋又はフロア等の地図に関する情報も管理しており、利用者端末５０からの要求に応じて、第１の位置情報や第２の位置情報、地図に関する情報を要求元の利用者端末５０に送信する。
【００１７】
なお、位置管理システム１は、管理装置４０の代わりに、例えば、外部のサービス提供者により提供されるクラウドストレージ等を用いてもよいし、ＡＳＰ（Application Service Provider）、Ｗｅｂサービスなどと称されるさまざまな提供形態に適合することができる。
【００１８】
利用者端末５０は、管理対象の物品の位置を表示するために利用者（ユーザ）が利用する情報処理装置である。利用者端末５０は、管理装置４０から探索を所望する物品の第１の位置情報や第２の位置情報、地図に関する情報を取得することで、地図上に物品の位置を表示させる。これにより、利用者は、物品の設置場所や保管場所等を知ることができる。ここで、利用者端末５０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等を用いることができる。
【００１９】
ＩＭＥＳ送信機６０は、ＩＭＥＳ規格に準じた第２の位置情報を送信する装置である。ＩＭＥＳ送信機６０は、エリアに１台以上設置され、所定の時間毎に、周囲の所定の範囲内に第２の位置情報を送信している。ここで、ＩＭＥＳ規格に準じた第２の位置情報には、予め設定されたＩＭＥＳ送信機６０の緯度及び経度情報、フロア情報等が含まれる。フロア情報とは、建物等の階層に関する情報であり、例えば０．５階単位で設定される。これにより、第２の位置情報に含まれる緯度及び経度情報が示す緯度及び経度において、建物内の何階に無線タグ１０が貼り付け等された物品があるのかを知ることができるようになる。
【００２０】
なお、図１に示される位置管理システム１の構成は一例であって、他の構成であってもよい。例えば、変換装置３０及び管理装置４０は、それぞれ複数台の装置で構成されていてもよいし、変換装置３０及び管理装置４０が一台の装置で構成されていてもよい。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
次に、第１の実施形態に係る位置管理システム１のハードウェア構成について、説明する。
【００２２】
まず、無線タグ１０のハードウェア構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、第１の実施形態に係る無線タグの一例のハードウェア構成図である。無線タグ１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３とを有する。また、無線タグ１０は、センサ１０４と、無線モジュール１０５と、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信モジュール１０６と、３Ｇ（3rd Generation）通信モジュール１０７とを有する。さらに、これらの各ハードウェアは、バスＢ１で相互に接続されている。
【００２３】
ＲＡＭ１０１は、プログラムやデータを一時保存する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１０２は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１０３は、例えばＲＯＭ１０２からプログラムやデータをＲＡＭ１０１上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００２４】
センサ１０４は、例えば、加速度センサやジャイロセンサ等であり、無線タグ１０が貼り付け等された物品の振動等により、物品の移動が開始されたことや物品が移動中であることを検知する各種センサである。
【００２５】
無線モジュール１０５は、所定の無線通信規格により無線通信装置２０と無線通信を行うモジュールである。
【００２６】
ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信モジュール１０６は、ＩＭＥＳ送信機６０から送信されるＩＭＥＳ規格に準じた電波やＧＰＳから送信される電波を受信するモジュールである。
【００２７】
３Ｇ通信モジュール１０７は、３Ｇ回線により通信を行うモジュールである。
【００２８】
本実施形態に係る無線タグ１０は、図２に示すハードウェア構成により、後述する各種処理が実現される。
【００２９】
次に、変換装置３０、管理装置４０、及び利用者端末５０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。コンピュータ２００は、入力装置２０１と、表示装置２０２と、外部Ｉ／Ｆ２０３と、ＲＡＭ２０４と、ＲＯＭ２０５と、ＣＰＵ２０６と、通信Ｉ／Ｆ２０７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０８とを有する。また、これら各ハードウェア構成は、バスＢ２で相互に接続されている。
【００３０】
入力装置２０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、コンピュータ２００に各種信号を入力するのに用いられる。表示装置２０２は、ディスプレイ等を含み、各種の処理結果を表示する。なお、変換装置３０及び管理装置４０は、入力装置２０１及び／又は表示装置２０２を必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００３１】
外部Ｉ／Ｆ２０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａ等がある。これにより、コンピュータ２００は、外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａには、
ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード(SD memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００３２】
ＲＡＭ２０４は、プログラムやデータを一時保存する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ２０５は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ２０６は、例えばＨＤＤ２０８やＲＯＭ２０５等からプログラムやデータをＲＡＭ２０４上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ２０７は、コンピュータ２００をネットワークＮに接続するためのインタフェースである。また、変換装置３０の通信Ｉ／Ｆ２０７には、無線タグ１０又は／及び無線通信装置２０と所定の無線通信規格により無線通信を行うための無線モジュールが含まれる。さらに、変換装置３０の通信Ｉ／Ｆ２０７には、無線タグ１０と３Ｇ回線により通信を行うための通信モジュールが含まれる。
【００３４】
ＨＤＤ２０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ２００の全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）やＯＳ上で動作する各種プログラムがある。なお、コンピュータ２００は、ＨＤＤ２０８に代えて、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性のメモリを有していてもよい。
【００３５】
本実施形態に係る変換装置３０、管理装置４０、及び利用者端末５０は、図３に示すコンピュータ２００により、後述する各種処理が実現される。
【００３６】
＜利用シーン＞
次に、第１の実施形態に係る位置管理システム１の利用シーンについて、図４を参照しながら説明する。図４は、第１の実施形態に係る位置管理システムの利用シーンを説明するための図である。
【００３７】
第１の実施形態に係る位置管理システム１は、例えば、工場における金型や各種部品又は備品等の物品管理に用いられる。管理対象の物品には、それぞれ無線タグ１０が貼り付け等されている。また、工場における所定の１区画（例えば、１部屋や１フロア等）を示す１エリアには、複数台の無線通信装置２０と、少なくとも１台のＩＭＥＳ送信機６０とが設置されている。そして、無線通信装置２０及びＩＭＥＳ送信機６０は、所定の間隔毎に、それぞれの通信規格に準じた電波を周囲に送信している。
【００３８】
このとき、工場の作業者等が建物の屋内において管理対象の物品を移動させる場合について説明する。
【００３９】
Ｓ１）まず、作業者が屋内において物品を移動させると、この物品に貼り付け等されている無線タグ１０が物品の移動を検知する。すると、無線タグ１０は、複数の無線通信装置２０から電波を受信し、受信した電波の電波強度を測定する。また、無線タグ１０は、ＩＭＥＳ送信機６０から送信される電波を受信し、第２の位置情報を取得する。そして、無線タグ１０は、測定した電波強度を示す電波強度情報と、第２の位置情報とを変換装置３０に送信する。
【００４０】
なお、無線タグ１０は、物品が移動している間、所定の間隔（例えば、数ミリ秒ないし数秒といった時間間隔）毎に、複数の無線通信装置２０から電波を受信して電波強度を測定するとともに、ＩＭＥＳ送信機６０から第２の位置情報を取得する。
【００４１】
Ｓ２）変換装置３０は、無線タグ１０から受信した電波強度情報に基づき、この無線タグ１０の第１の位置情報を取得する。すなわち、変換装置３０は、無線タグ１０から受信した電波強度情報を第１の位置情報に変換する。このような変換は、変換装置３０が無線タグ１０から電波強度情報及び第２の位置情報を受信する都度行われる。
【００４２】
そして、変換装置３０は、第１の位置情報及び第２の位置情報を管理装置４０に送信する。なお、変換装置３０が取得した第１の位置情報及び第２の位置情報を管理装置４０に送信する処理は、管理装置４０から変換装置３０に対する問い合わせ処理に対する応答として行われる形態を採用してもよい。
【００４３】
Ｓ３）管理装置４０は、変換装置３０から受信した第１の位置情報及び第２の位置情報を、日時と対応付けて記憶領域に格納する。これにより、本実施形態に係る位置管理システム１では、無線タグ１０が貼り付け等された物品が移動された場合における所定の間隔毎の第１の位置情報及び第２の位置情報の履歴情報（すなわち、移動履歴情報）が管理される。
【００４４】
Ｓ４）物品の位置を知りたいと所望する利用者は、利用者端末５０を操作して、管理装置４０で管理されている無線タグ１０の移動履歴情報から該当の物品に貼り付け等されている無線タグ１０の最新の第１の位置情報及び第２の位置情報を取得する。
【００４５】
そして、利用者端末５０は、屋内の地図上に第１の位置情報に基づく物品の位置Ｐ１を表示させる。これにより、利用者は、屋内の地図上に表示された位置Ｐ１により該当の物品の位置を知ることができる。
【００４６】
また、利用者端末５０は、屋内の地図と切り替え可能に表示される屋外を含む広域的な地図上に、ＩＭＥＳ送信機６０から取得した第２の位置情報に基づく物品の位置Ｐ２を表示させる。これにより、物品が屋外に持ち出された場合には、広域的な地図に表示を切り替えることで、ＧＰＳから取得した第２の位置情報に基づく物品の位置を表示させることができる。
【００４７】
このように、本実施形態に係る位置管理システム１では、物品が屋内にある場合にはＩＭＥＳ送信機６０から取得した第２の位置情報に基づく位置を表示させる。一方で、物品が屋外（ＩＭＥＳ送信機６０から送信される電波が届かない建物の外）にある場合にはＧＰＳから取得した第２の位置情報に基づく位置を表示させる。したがって、本実施形態に係る位置管理システム１では、屋内と屋外でシームレスに物品の位置管理を行うことができるようになる。
【００４８】
なお、屋外とは、無線通信装置２０やＩＭＥＳ送信機６０からの電波が届かない、建物外の範囲を言うものとする。したがって、建物の外であっても無線タグ１０が無線通信装置２０やＩＭＥＳ送信機６０から電波が受信可能であれば屋内と言うものとする。
【００４９】
＜機能構成＞
次に、第１の実施形態に係る位置管理システム１の機能構成について、図５を参照しながら説明する。図５は、第１の実施形態に係る位置管理システムの一例の機能構成図である。無線タグ１０は、移動検知部１１と、無線通信部１２と、電波強度測定部１３と、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４と、３Ｇ通信部１５とを有する。
【００５０】
移動検知部１１は、例えばＣＰＵ１０３、センサ１０４等により実現され、無線タグ１０が貼り付け等された物品の振動等により、この物品の移動が開始されたことや物品が移動中であることを検知する。
【００５１】
無線通信部１２は、無線モジュール１０５等により実現され、屋内において無線通信装置２０等と無線通信を行う。例えば、無線通信部１２は、電波強度測定部１３により生成された電波強度情報と、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４により取得された第２の位置情報とを変換装置３０に送信する。
【００５２】
電波強度測定部１３は、例えばＣＰＵ１０３等により実現され、無線通信部１２により受信された無線通信の電波の電波強度を測定して、電波強度情報を生成する。
【００５３】
ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４は、例えばＣＰＵ１０３、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信モジュール１０６等により実現され、屋内においてＩＭＥＳ送信機６０からＩＭＥＳ規格に準じた電波を受信し、第２の位置情報を取得する。また、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４は、屋外においてＧＰＳから電波を受信し、緯度及び経度を測位（測定）することで、第２の位置情報を取得する。
【００５４】
なお、ＩＭＥＳ送信機６０から取得した第２の位置情報には、緯度及び経度情報とフロア情報が含まれるものとし、ＧＰＳから取得した第２の位置情報には、緯度及び経度情報が含まれるものとする。
【００５５】
３Ｇ通信部１５は、例えばＣＰＵ１０３、３Ｇ通信モジュール１０７等により実現され、屋外において３Ｇ回線を用いて変換装置３０に、ＧＰＳから取得された第２の位置情報を送信する。
【００５６】
また、変換装置３０は、無線通信部３１と、位置情報取得部３２と、ネットワーク通信部３３と、設置エリアデータベース３４と、予測モデルデータベース３５とを有する。
【００５７】
無線通信部３１は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、無線タグ１０又は無線通信装置２０と無線通信を行い、電波強度情報及び第２の位置情報を受信する。
【００５８】
位置情報取得部３２は、例えばＣＰＵ２０６等により実現され、無線通信部３１から受信した電波強度情報と、設置エリアデータベース３４に記憶された設置エリア情報と、予測モデルデータベース３５に記憶された予測モデルとに基づき第１の位置情報を取得する。
【００５９】
ネットワーク通信部３３、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、ネットワークＮを介して、位置情報取得部３２により取得された第１の位置情報と、無線タグ１０から受信した第２の位置情報とを管理装置４０に送信する。
【００６０】
また、ネットワーク通信部３３は、無線タグ１０が屋外にある場合において、３Ｇ回線を用いて無線タグ１０から送信された第２の位置情報を受信し、受信した第２の位置情報を管理装置４０に送信する。
【００６１】
設置エリアデータベース３４は、例えばＨＤＤ２０８又は変換装置３０とネットワークを介して接続された記憶装置により実現され、設置エリア情報を記憶する。設置エリア情報の詳細については、後述する。
【００６２】
予測モデルデータベース３５は、例えばＨＤＤ２０８又は変換装置３０とネットワークを介して接続された記憶装置により実現され、電波強度情報に基づき第１の位置情報を推定するための予測モデルを記憶する。このような予測モデルは、例えば、ランダムフォレスト（Random Forest）やサポートベクターマシン（Support Vector Machine）等の機械学習アルゴリズムを用いた学習器により、複数の位置の電波強度の情報を予め学習させることで生成された、ある電波強度が計測される位置の位置情報を推定するための電波強度の距離減衰モデルである。
【００６３】
また、管理装置４０は、ネットワーク通信部４１と、情報管理部４２と、移動履歴情報データベース４３と、地図情報データベース４４と、物品情報データベース４５とを有する。
【００６４】
ネットワーク通信部４１は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、ネットワークＮを介して、変換装置３０から第１の位置情報や第２の位置情報を受信する。また、ネットワーク通信部４１は、ネットワークＮを介して、利用者端末５０から物品の位置情報等の取得要求を受信する。
【００６５】
情報管理部４２は、例えばＣＰＵ２０６等により実現され、各種データベースから情報の読み出しや各種データベースへの情報の書き込み（格納）を行う。例えば、情報管理部４２は、ネットワーク通信部４１により利用者端末５０から物品の位置情報の取得要求を受信すると、当該取得要求に応じて、当該物品の最新の第１の位置情報及び第２の位置情報を移動履歴情報データベース４３から取得する。
【００６６】
移動履歴情報データベース４３、地図情報データベース４４、及び物品情報データベース４５は、例えばＨＤＤ２０８又は管理装置４０とネットワークを介して接続された記憶装置により実現され、それぞれ移動履歴情報、地図情報、及び物品情報を記憶する。移動履歴情報、地図情報、及び物品情報の詳細については、後述する。
【００６７】
また、利用者端末５０は、ネットワーク通信部５１と、入力部５２と、表示部５３とを有する。
【００６８】
ネットワーク通信部５１は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、ネットワークＮを介して、管理装置４０に物品の位置情報の取得要求を送信する。また、ネットワーク通信部５１は、当該取得要求に応じて管理装置４０から送信される物品の第１の位置情報及び第２の位置情報等を受信する。
【００６９】
入力部５２は、例えばＣＰＵ２０６、入力装置２０１等により実現され、利用者（ユーザ）により入力を受け付ける。例えば、入力部５２は、入力装置２０１から入力された物品（位置を表示させる物品）の指定を受け付ける。
【００７０】
表示部５３は、例えばＣＰＵ２０６、表示装置２０２等により実現され、ネットワーク通信部５１により物品の第１の位置情報及び第２の位置情報、並びに地図に関する情報等を受信すると、地図上に、物品の位置を表示させる。
【００７１】
ここで、設置エリアデータベース３４に記憶される設置エリア情報について、図６を参照しながら説明する。図６は、設置エリアデータベースの一例を示す図である。設置エリア情報は、無線通信装置２０が設置されるエリアを管理する情報であり、装置ＩＤ及び設置エリアＩＤのデータ項目を有する。装置ＩＤは、無線通信装置２０を一意に識別するための識別情報である。設置エリアＩＤは、例えば、工場等の建物内における所定の１区画を示す１エリアを識別する識別情報である。
【００７２】
例えば、図６では、装置ＩＤ「ＡＰ１」と「ＡＰ２」が設置エリアＩＤ「Ａ００１」に対応付けられている。これは、設置エリアＩＤ「Ａ００１」のエリアには、装置ＩＤ「ＡＰ１」及び「ＡＰ２」の２台の無線通信装置２０が設置されている意味している。このように設置エリアデータベース３４に記憶される設置エリア情報には、無線通信装置２０が設置されているエリアが管理されている。
【００７３】
次に、移動履歴情報データベース４３に記憶される移動履歴情報について、図７を参照しながら説明する。図７は、移動履歴情報データベースの一例を示す図である。移動履歴情報は、無線タグ１０の第１の位置情報と第２の位置情報の時間毎の履歴を管理する情報であり、タグＩＤ毎に、日時、第１の位置情報、及び第２の位置情報のデータ項目を有する。
【００７４】
タグＩＤは、無線タグ１０を一意に識別する識別情報である。日時は、例えば無線タグ１０が電波強度情報や第２の位置情報を変換装置３０に送信した日付及び時刻に関する情報である。
【００７５】
第１の位置情報は、エリアＩＤと座標情報を含む。エリアＩＤは図６で説明した設置エリアＩＤと同様に、例えば、工場等の建物内における所定の１区画を示す１エリアを識別する識別情報である。エリアＩＤと設置エリアＩＤとで管理される区画エリアの情報は同じ区画割りによる区画エリア情報であってもよいし、エリアＩＤと設置エリアＩＤとで異なる区画割りによる区画エリア情報であってもよい。座標情報は、対応付けられたエリアＩＤが示すエリアにおける位置を示す座標の情報である。ここで、このような座標は、エリアＩＤが示すエリアにおいて予め設定された基準点からの相対座標である。
【００７６】
第２の位置情報は、緯度及び経度情報とフロア情報を含む。緯度及び経度情報は、ＩＭＥＳ送信機６０から無線タグ１０が受信した緯度及び経度を示す情報、又はＧＰＳから無線タグ１０が受信した電波に基づき測定された緯度及び経度を示す情報である。フロア情報は、ＩＭＥＳ規格により定められる建物等の階層に関する情報である。このため、無線タグ１０がＧＰＳから第２の位置情報を取得した場合、フロア情報は設定されない（図７では設定されていないことを「−」で示している。）。同様に、無線タグ１０が貼り付け等された物品が屋外にある場合には、無線タグ１０は無線通信装置２０と通信できないことから第１の位置情報は設定されない。
【００７７】
例えば、図７では、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０の日時「２０１５／１／３１  １４：０１：０１」から「２０１５／１／３１  １４：０１：０３」における移動履歴情報は、屋外における移動履歴である。このとき、第１の位置情報は設定されず、第２の位置情報はＧＰＳから取得された緯度及び経度情報が設定されている。
【００７８】
一方、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０の日時「２０１５／１／３１  ８：３０：４３」から「２０１５／１／３１  ８：３０：４５」における移動履歴情報は、屋内における移動履歴である。このとき、第１の位置情報には、位置情報取得部３２により取得されたエリアＩＤと座標情報が設定されている。また、第２の位置情報には、無線タグ１０がＩＭＥＳ送信機６０から取得した緯度及び経度情報とフロア情報が設定されている。
【００７９】
このように、移動履歴情報データベース４３に記憶される移動履歴情報には、無線タグ１０の屋内や屋外における移動履歴情報（換言すれば、この無線タグ１０が貼り付け等された物品の移動履歴情報）が管理されている。なお、図７において、日時は、年月日及び時分秒としているが、これに加えて、例えば、１０００分の１秒（ミリ秒）単位まで管理してもよい。なお、以降では、屋内における移動履歴情報に含まれる第１の位置情報及び第２の位置情報を「屋内の位置情報」、屋外における移動履歴情報に含まれる第１の位置情報及び第２の位置情報を「屋外の位置情報」とも表す。
【００８０】
次に、地図情報データベース４４に記憶される地図情報について、図８を参照しながら説明する。図８は、地図情報データベースの一例を示す図である。地図情報は、エリアＩＤにより示されるエリアの地図表示データを管理する情報であり、エリアＩＤ及び地図表示データのデータ項目を有する。エリアＩＤは、図７で説明したエリアＩＤと同様である。地図表示データは、上述した地図に関する情報であり、対応付けられたエリアＩＤにより示されるエリアの地図を表示させるためのデータである。地図表示データは、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＢＭＰ（Bit Map）、ＰＮＧ（Portable Network Graphics）等のラスタ形式のデータである場合に限られず、ベクタ形式のデータであってもよい。
【００８１】
例えば、図８では、エリアＩＤ「Ａ００１」が地図表示データ「Ｘ棟１階」に対応付けられている。これは、エリアＩＤ「Ａ００１」のエリアの地図は、地図表示データ「Ｘ棟１階」であることを意味している。なお、図８に示す地図情報データベース４４では、建物の屋内における地図表示データが管理されているが、これ加えて、建物の屋外を含む広域的な地図表示データが管理されていてもよい。
【００８２】
次に、物品情報データベース４５に記憶される物品情報について、図９を参照しながら説明する。図９は、物品情報データベースの一例を示す図である。物品情報は、無線タグ１０と物品とを対応付けて管理する情報であり、タグＩＤ及び物品名のデータ項目を有する。タグＩＤは、無線タグ１０を一意に識別する識別情報である。物品名は、対応付けられたタグＩＤの無線タグ１０が貼り付け等されている物品の名称である。
【００８３】
例えば、図９では、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０は、物品名「○○の金型」に対応付けられている。これは、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０が、物品名「○○の金型」に貼り付け等されていることを意味している。なお、図９において、物品情報は、データ項目「物品名」の代わりに、又は「物品名」に加えて、物品を一意に識別するための識別情報である「物品ＩＤ」等のデータ項目を有していてもよい。
【００８４】
＜処理の詳細＞
次に、第１の実施形態に係る位置管理システム１の処理の詳細について説明する。
【００８５】
まず、例えば工場の作業者等が、無線タグ１０が貼り付け等された物品を屋内で移動させた場合において、この無線タグ１０の移動履歴情報を管理装置４０に格納する処理について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第１の実施形態に係る屋内における移動履歴情報の格納処理の一例のシーケンス図である。
【００８６】
作業者等は、無線タグ１０が貼り付け等された物品の移動を開始する。すると、無線タグ１０の移動検知部１１は、物品の移動が開始されたことを検知する（ステップＳ１００１）。このとき、無線タグ１０は、移動検知部１１による移動開始の検知を契機として、電源から無線モジュール１０５及びＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信モジュール１０６に電力を供給する。そして、無線通信部１２は、無線通信装置２０から送信される無線通信の電波を受信する。また、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４は、ＩＭＥＳ送信機６０から送信されるＩＭＥＳ規格に準じた電波を受信する。
【００８７】
このように、無線タグ１０の無線モジュール１０５及びＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信モジュール１０６には、移動検知部１１による移動開始の検知を契機として電力が供給される。したがって、物品が移動していない間における無線モジュール１０５及びＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信モジュール１０６の消費電力を抑えることができる。
【００８８】
次に、無線タグ１０の電波強度測定部１３は、無線通信部１２により無線通信装置２０から受信した電波の電波強度を測定し、電波強度情報を生成する（ステップＳ１００２）。このとき、電波強度測定部１３は、複数の無線通信装置２０から送信された複数の電波を無線通信部１２により受信して、それぞれの電波の電波強度を測定して、電波強度情報を生成する。
【００８９】
すなわち、電波強度測定部１３により生成される電波強度情報には、装置ＩＤと電波強度の値との組が複数含まれる。例えば、電波強度情報には、（装置ＩＤ，電波強度の値）＝（ＡＰ１，５０）、（ＡＰ２，６０）等の複数の装置ＩＤと電波強度の値との組が含まれる。また、電波強度情報には、電波強度測定部１３が当該電波強度情報を生成した日時（日付及び時刻に関する情報）が含まれてもよい。
【００９０】
次に、無線タグ１０のＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４は、ＩＭＥＳ送信機６０から受信した電波に含まれる第２の位置情報を取得する（ステップＳ１００３）。なお、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４は、複数のＩＭＥＳ送信機６０からＩＭＥＳ規格に準じた電波を受信した場合、電波強度（受信強度）が強い電波に含まれる第２の位置情報を取得する。
【００９１】
無線タグ１０の無線通信部１２は、電波強度測定部１３により生成された電波強度情報と、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４により取得された第２の位置情報とを変換装置３０に送信する（ステップＳ１００４）。なお、無線通信部１２は、電波強度情報と第２の位置情報を直接に変換装置３０に送信してもよいし、１以上の無線通信装置２０を介して変換装置３０に送信してもよい。
【００９２】
例えば、無線タグ１０と変換装置３０とが直接に無線通信を行うことができない距離に存在する場合には、無線タグ１０の無線通信部１２は、付近の無線通信装置２０に電波強度情報と第２の位置情報を送信する。そして、無線通信装置２０は、変換装置３０に直接に送信できる場合、変換装置３０に電波強度情報と第２の位置情報を送信する。一方、無線通信装置２０は、直接に送信することができない場合、他の無線通信装置２０に電波強度情報と第２の位置情報を送信する。このように、無線タグ１０の無線通信部１２は、１以上の無線通信装置２０を中継して、電波強度情報と第２の位置情報を変換装置３０に送信してもよい。
【００９３】
次に、変換装置３０の位置情報取得部３２は、無線通信部３１により電波強度情報と第２の位置情報を受信すると、電波強度情報と、設置エリア情報と、予測モデルとに基づき第１の位置情報を取得する（ステップＳ１００５）。
【００９４】
より具体的には、位置情報取得部３２は、設置エリア情報を参照して、電波強度情報に含まれる無線通信装置２０の装置ＩＤを設置エリアＩＤに変換する。すなわち、電波強度情報に含まれる各（装置ＩＤ，電波強度の値）をそれぞれ（設置エリアＩＤ，電波強度の値）に変換する。そして、位置情報取得部３２は、各（設置エリアＩＤ，電波強度の値）と、予測モデルとに基づき、無線タグ１０の第１の位置情報を推定して、この推定された第１の位置情報を取得する。このとき取得される第１の位置情報は、上述したように、エリアＩＤと、このエリアＩＤが示すエリアにおける基準点からの座標（相対座標）情報とが含まれる。これにより、変換装置３０において電波強度情報が第１の位置情報に変換される。
【００９５】
なお、本実施形態では、ステップＳ１００５において無線通信装置２０の装置ＩＤを設置エリアＩＤに変換したが、この変換は後述するステップＳ１００７において行われてもよい。すなわち、ステップＳ１００５において、位置情報取得部３２は、各（装置ＩＤ，電波強度の値）と、予測モデルとに基づき、無線タグ１０の第１の位置情報を推定して、この推定された第１の位置情報を取得してもよい。
【００９６】
そして、変換装置３０のネットワーク通信部３３は、ネットワークＮを介して、第１の位置情報と第２の位置情報を管理装置４０に送信する（ステップＳ１００６）。
【００９７】
管理装置４０の情報管理部４２は、ネットワーク通信部４１により第１の位置情報と第２の位置情報を受信すると、日時（日付及び時刻に関する情報）と対応付けて移動履歴情報データベース４３に記憶される移動履歴情報に格納する（ステップＳ１００７）。このとき、第１の位置情報及び第２の位置情報と対応付ける日時は、無線タグ１０が電波強度情報や第２の位置情報を送信した日時とすればよい。ただし、これに限られず、例えば、管理装置４０が変換装置３０から第１の位置情報及び第２の位置情報を受信した日時としてもよい。
【００９８】
以上で説明したステップＳ１００２〜ステップＳ１００７の処理は、無線タグ１０が貼り付け等された物品を作業者等が移動させている間、所定の間隔（例えば、数ミリ秒ないし数秒といった時間間隔）毎に行われる。すなわち、物品に貼り付け等された無線タグ１０の移動検知部１１により物品が移動中であることが検知されている間、所定の間隔毎に行われる。
【００９９】
これにより、作業者等が屋内で物品を移動させた場合における移動履歴情報（すなわち、屋外における移動履歴情報）が管理装置４０において管理される。
【０１００】
なお、無線タグ１０は、移動検知部１１により物品の移動開始や移動中が検知されないで所定の時間（例えば、６０秒）経過すると、電源から無線モジュール１０５及びＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信モジュール１０６への電力の供給を停止させる。このため、例えば物品が静止してから所定の時間経過すると、無線通信部１２及びＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４は、それぞれ無線通信装置２０及びＩＭＥＳ送信機６０から送信される電波の受信を停止する。
【０１０１】
次に、例えば工場の作業者等が、無線タグ１０が貼り付け等された物品を屋外で移動させた場合において、この無線タグ１０の移動履歴情報を管理装置４０に格納する処理について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、第１の実施形態に係る屋外における移動履歴情報の格納処理の一例のシーケンス図である。
【０１０２】
作業者等は、無線タグ１０が貼り付け等された物品の移動を開始する。すると、無線タグ１０の移動検知部１１は、物品の移動が開始されたことを検知する（ステップＳ１１０１）。このとき、無線タグ１０は、移動検知部１１による移動開始の検知を契機として、電源から無線モジュール１０５及びＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信モジュール１０６に電力を供給する。
【０１０３】
ここで、無線タグ１０が貼り付け等された物品は屋外にあるため、無線通信部１２は、無線通信装置２０から送信される電波を受信することができない。また、同様に、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４は、ＩＭＥＳ送信機６０から送信される電波を受信することができない。この場合、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳから送信される電波を受信する。
【０１０４】
無線タグ１０のＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳから受信した電波に基づき緯度及び経度を測定し、第２の位置情報を取得する（ステップＳ１１０２）。
【０１０５】
無線タグ１０の３Ｇ通信部１５は、第２の位置情報を変換装置３０に送信する（ステップＳ１１０３）。なお、本実施形態の３Ｇ通信部１５は、３Ｇ回線を用いて第２の位置情報を変換装置３０に送信したが、これに限られない。すなわち、無線タグ１０は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）等を用いて第２の位置情報を変換装置３０に送信してもよい。
【０１０６】
変換装置３０のネットワーク通信部３３は、無線タグ１０から受信した第２の位置情報を管理装置４０に送信する（ステップＳ１１０４）。このように、変換装置３０は、無線タグ１０から受信した第２の位置情報を管理装置４０に転送する。
【０１０７】
管理装置４０の情報管理部４２は、ネットワーク通信部４１により第２の位置情報を受信すると、日時と対応付けて移動履歴情報データベース４３に記憶される移動履歴情報に格納する（ステップＳ１１０５）。このとき、第２の位置情報と対応付ける日時は、無線タグ１０が第２の位置情報を送信した日時とすればよい。ただし、これに限られず、例えば管理装置４０が変換装置３０から第２の位置情報を受信した日時としてもよい。
【０１０８】
以上で説明したステップＳ１１０２〜ステップＳ１２０５の処理は、無線タグ１０が貼り付け等された物品を作業者等が移動させている間、所定の間隔（例えば、数ミリ秒ないし数秒といった時間間隔）毎に行われる。すなわち、物品に貼り付け等された無線タグ１０の移動検知部１１により物品が移動中であることが検知されている間、所定の間隔毎に行われる。
【０１０９】
これにより、作業者等が屋外で物品を移動させた場合における移動履歴情報（すなわち、屋内における移動履歴情報）が管理装置４０において管理される。
【０１１０】
なお、無線タグ１０は、移動検知部１１により物品の移動開始や移動中が検知されないで所定の時間（例えば、６０秒）経過すると、電源から無線モジュール１０５及びＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信モジュール１０６への電力の供給を停止させる。このため、例えば物品が静止してから所定の時間経過すると、ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳから送信される電波の受信を停止する。
【０１１１】
また、本実施形態に係る位置管理システム１において、物品が屋内から屋外へ移動されるような場合には、無線タグ１０が無線通信装置２０及びＩＭＥＳ送信機６０から電波を受信することができる間は、図１０の処理を実行すればよい。そして、無線タグ１０が無線通信装置２０及びＩＭＥＳ送信機６０から電波を受信することができなくなった場合に、図１１の処理を実行すればよい。
【０１１２】
一方、物品が屋外から屋内へ移動されるような場合には、無線タグ１０が無線通信装置２０及びＩＭＥＳ送信機６０から電波を受信することができない間は、図１１の処理を実行すればよい。そして、無線タグ１０が無線通信装置２０及びＩＭＥＳ送信機６０から電波を受信することができるようになった場合に、図１０の処理を実行すればよい。
【０１１３】
次に、利用者（ユーザ）が物品の位置を利用者端末５０に表示させる処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第１の実施形態に係る位置情報の表示処理の一例のシーケンス図である。
【０１１４】
まず、ユーザは、利用者端末５０を操作して、例えば図１３に示す物品の選択画面１０００を表示装置２０２に表示させる。そして、ユーザは、物品の選択画面１０００において、探したい物品（すなわち、現在の位置を表示させたい物品）を選択する（ステップＳ１２０１）。これは、例えば、ユーザが物品の選択画面１０００に表示された物品名の一覧１１００から所望の物品名を選択することにより行うことができる。
【０１１５】
次に、利用者端末５０のネットワーク通信部５１は、入力部５２により物品名の選択を受け付けると、選択された物品名の物品の位置情報の取得要求を管理装置４０に送信する（ステップＳ１２０２）。ここで、当該取得要求には、選択された物品名が含まれる。なお、当該取得要求には、物品名の代わりに、選択された物品名の物品を一意に識別する物品ＩＤが含まれてもよい。
【０１１６】
管理装置４０の情報管理部４２は、ネットワーク通信部４１により位置情報の取得要求を受信すると、該当の第１の位置情報及び第２の位置情報と地図表示データを取得する（ステップＳ１２０３）。
【０１１７】
すなわち、まず、情報管理部４２は、物品名に対応付けられたタグＩＤを物品情報データベース４５に記憶された物品情報から取得する。次に、情報管理部４２は、取得したタグＩＤに対応付けられた最新の第１の位置情報及び第２の位置情報（つまり、日時が最も新しい第１の位置情報及び第２の位置情報）を、移動履歴情報データベース４３に記憶された移動履歴情報から取得する。最後に、情報管理部４２は、取得した第１の位置情報に含まれるエリアＩＤに対応付けられた地図表示データを、地図情報データベース４４に記憶された地図情報から取得する。このようにして、情報管理部４２は、ユーザにより選択された物品名の物品の最新の第１の位置情報及び第２の位置情報と、エリアの地図を表示させるための地図表示データとを取得する。
【０１１８】
なお、最新の第１の位置情報に含まれるエリアＩＤが設定されていない場合（すなわち、最新の第１の位置情報及び第２の位置情報が屋外の位置情報である場合）、情報管理部４２は、地図表示データを取得しない。
【０１１９】
そして、管理装置４０のネットワーク通信部４１は、情報管理部４２により取得された第１の位置情報及び第２の位置情報と地図表示データを利用者端末５０に送信する（ステップＳ１２０４）。また、このとき、管理装置４０のネットワーク通信部４１は、第１の位置情報の誤差を示す第１の誤差情報と、第２の位置情報の誤差を示す第２の誤差情報とを利用者端末５０に送信する。
【０１２０】
なお、第１の誤差情報は、例えば、予測モデルデータベース３５に記憶された予測モデルの予測精度や無線通信装置２０が用いる無線通信の規格等に基づいて、位置管理システム１の管理者等により予め設定された値を用いればよい。また、第２の誤差情報は、ＩＭＥＳ規格に準じた測位誤差を用いればよい。
【０１２１】
最後に、利用者端末５０の表示部５３は、ネットワーク通信部５１により第１の位置情報及び第２の位置情報と地図表示データ等を受信すると、例えば図１４に示す物品の位置表示画面２０００を表示装置２０２に表示させる（ステップＳ１２０５）。図１４に示す物品の位置表示画面２０００は、物品が屋内にある場合（すなわち、管理装置４０から屋内の位置情報を受信した場合）における位置表示画面である。図１４に示す物品の位置表示画面２０００は、屋内の位置表示画面２１００と、屋外を含む広域的な位置表示画面２２００とをタブ２００１又はタブ２００２で切り替えて表示させることができる。
【０１２２】
屋内の位置表示画面２１００は、第１の位置情報に基づく物品の最新の位置が、地図表示データに基づき表示された地図上に位置Ｐ１で表示されている。また、屋内の位置表示画面２１００では、第１の誤差情報に基づき、物品の位置の誤差を示す誤差範囲Ｒ１が表示されている。これにより、ユーザは、建物の屋内の地図上に表示された物品の位置を知ることができる。ここで、屋内の位置表示画面２１００において、タブ２００２を選択することにより、屋外を含む広域的な位置表示画面２２００に表示を切り替えることができる。
【０１２３】
広域的な位置表示画面２２００は、第２の位置情報に基づく物品の最新の位置が、屋外を含むより広域的な範囲を示す地図上に位置Ｐ２で表示されている。さらに、広域的な位置表示画面２２００では、第２の誤差情報に基づき、物品の位置の誤差を示す誤差範囲Ｒ２表示されている。また、フロア情報Ｆには、第２の位置情報に含まれるフロア情報に基づき、該当の物品が建物の何階にあるのかが表示されている。これにより、ユーザは、工場外を含む屋外の地図上に表示された物品の位置を知ることができる。
【０１２４】
ここで、利用者端末５０は、ステップＳ１２０５で管理装置４０から屋外の位置情報を受信した場合、例えば図１５に示す物品の位置表示画面３０００を表示装置２０２に表示させる。図１５に示す物品の位置表示画面３０００は、物品が屋外にある場合における位置表示画面である。図１５に示す物品の位置表示画面３０００は、屋内の位置表示画面３１００と、屋外を含む広域的な位置表示画面３２００とをタブ３００１又はタブ３００２で切り替えて表示させることができる。
【０１２５】
屋内の位置表示画面３１００には、該当の物品が屋内にはないことを示す画面が表示されている。このように、利用者端末５０は、屋外の位置情報を受信した場合、屋内の位置表示画面３１００には、該当の物品が屋内にはないことを示す画面が表示される。ここで、屋内の位置表示画面３１００において、タブ３００２を選択することにより、屋外を含む広域的な位置表示画面３２００に表示を切り替えることができる。
【０１２６】
広域的な位置表示画面３２００は、第２の位置情報に基づく物品の最新の位置が、屋外を含むより広域的な範囲を示す地図上に位置Ｐ３で表示されている。さらに、広域的な位置表示画面２３００では、第２の誤差情報に基づき、物品の位置の誤差を示す誤差範囲Ｒ３が表示されている。なお、第２の位置情報は、無線タグ１０がＧＰＳから受信した電波から取得した緯度及び経度情報である。これにより、ユーザは、物品が屋外に持ち出された場合等においても、工場外を含む屋外の地図上に表示された物品の位置を知ることができる。
【０１２７】
以上のように、第１の実施形態に係る位置管理システム１では、物品に貼り付け等された無線タグ１０の屋内における移動履歴情報と屋外における移動履歴情報を管理する。しかも、第１の実施形態に係る位置管理システム１では、屋内での移動履歴情報にはＩＭＥＳ規格に準じた位置情報を用いる一方、屋外での移動履歴情報にはＧＰＳから受信した電波に基づき測位（測定）された位置情報を用いる。これにより、第１の実施形態に係る位置管理システム１では、物品の位置管理を屋内と屋外でシームレスに行うことができる。
【０１２８】
また、第１の実施形態に係る位置管理システム１では、ＩＭＥＳ規格に準じた位置情報に加えて、無線タグ１０が受信する電波の電波強度情報に基づく位置情報を用いることで、屋内においては高い精度で物品の位置管理を行うことができる。
【０１２９】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る位置管理システム１について説明する。第２の実施形態に係る位置管理システム１では、管理対象の物品が屋外に持ち出された場合、例えば管理者等が利用する利用者端末５０に、物品が屋外に持ち出されたことを通知するものである。これにより、管理者等のユーザは、例えば盗難等により意図せずに物品が屋外に持ち出されたことを知ることができる。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態と実質的に同様の機能構成を有する箇所については同一の符号を付することにより重複した説明を省くこととする。
【０１３０】
＜機能構成＞
まず、第２の実施形態に係る位置管理システム１の機能構成について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、第２の実施形態に係る位置管理システムの一例の機能構成図である。本実施形態の管理装置４０Ａは、持出通知部４６を有する。
【０１３１】
持出通知部４６は、例えばＣＰＵ２０６等により実現され、物品が屋外に持ち出されたと判定された場合、予め設定された利用者端末５０に対して、物品が屋外に持ち出されたことを通知する。ここで、持出通知部４６は、移動履歴情報データベース４３に記憶された移動履歴情報に、屋外の位置情報が格納されたことにより、物品が屋外に持ち出されたと判定する。
【０１３２】
＜処理の詳細＞
次に、第２の実施形態に係る位置管理システム１の処理の詳細について説明する。
【０１３３】
以降では、管理対象の物品が屋外に持ち出された場合に、予め設定された利用者端末５０に対して、物品が屋外に持ち出されたことを通知する処理について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、第２の実施形態に係る持ち出し通知処理の一例のフローチャートである。
【０１３４】
管理装置４０の持出通知部４６は、物品が屋外に持ち出されたか否かを判定する（ステップＳ１７０１）。ここで、持出通知部４６は、所定の時間毎に、移動履歴情報データベース４３に記憶された移動履歴情報に屋外の位置情報が格納された否かを判定する。そして、屋外の位置情報が移動履歴情報に格納されたと判定された場合、持出通知部４６は、物品が屋外に持ち出されたと判定する。
【０１３５】
ステップＳ１７０１において、物品が屋外に持ち出されたと判定された場合、管理装置４０の持出通知部４６は、予め設定された利用者端末５０に対して、屋外に持ち出された物品の物品名やタグＩＤを含む通知を送信する（ステップＳ１７０２）。これにより、当該通知を受信した利用者端末５０の表示装置２０２には、例えば図１８に示す持出通知画面４０００を表示され、この利用者端末５０のユーザは、持ち出された物品の物品名等を知ることができる。
【０１３６】
ステップＳ１７０１において、物品が屋外に持ち出されていないと判定された場合、管理装置４０の持出通知部４６は、再度、ステップＳ１７０１の処理を行う。このように、本実施形態の持出通知部４６は、移動履歴情報データベース４３に記憶された移動履歴情報が更新された都度、ステップＳ１７０１の処理を行えばよい。
【０１３７】
以上のように、第２の実施形態に係る位置管理システム１では、管理対象の物品が屋外に持ち出された場合に、例えば管理者等が用いる利用者端末５０に物品が持ち出されたことを通知する。これにより、例えば物品の盗難等を防止することができる。
【０１３８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１      位置管理システム
１０    無線タグ
１１    移動検知部
１２    無線通信部
１３    電波強度測定部
１４    ＩＭＥＳ／ＧＰＳ受信部
１５    ３Ｇ通信部
２０    無線通信装置
３０    変換装置
３１    無線通信部
３２    位置情報取得部
３３    ネットワーク通信部
３４    設置エリアデータベース
３５    予測モデルデータベース
４０    管理装置
４１    ネットワーク通信部
４２    情報管理部
４３    移動履歴情報データベース
４４    地図情報データベース
４５    物品情報データベース
５０    利用者端末
５１    ネットワーク通信部
５２    入力部
５３    表示部
６０    ＩＭＥＳ送信機
Ｎ      ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４０】
【特許文献１】特許第５２２５２４２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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