(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成体、移動する該像形成体上に画像の走査露光を行う露光手段、該露光手段により形成された静電潜像を現像する現像手段、前記像形成体上に形成された画像を記録紙に転写する転写手段及び、前記転写手段による転写が行われる転写位置に記録紙を搬送する給紙手段を有し、前記像形成体の移動速度と、前記給紙手段の搬送速度とを変更することにより画像の倍率が変更される画像形成装置において、
前記像形成体の前記移動速度と記録紙の前記搬送速度とを記録紙が転写位置を通過している間に変更することにより縦倍率の変更が行われることを特徴する画像形成装置。
【請求項２】
前記転写位置を通過した記録紙に対して画像を定着する定着手段を有するとともに、前記転写位置と前記定着手段との間に、記録紙のループの形成を許容する記録紙案内手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記倍率の変更が、前記露光手段による露光が行われていない時に行われることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録紙の表面に画像を形成した後に、記録紙の表裏を反転して、再度前記転写位置に記録紙を搬送し、裏面に画像を形成する両面画像形成工程において、裏面画像形成における倍率を表面画像形成における倍率と異ならせて裏面画像形成を行う際の裏面画像形成のための倍率変更が、当該倍率変更により形成される裏面画像に先行して形成された表面画像の転写が完了する前に行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像形成体、移動する該像形成体上に露光を行う露光手段、該露光手段により形成された静電潜像を現像する現像手段、前記像形成体上に形成された画像を記録紙に転写する転写手段及び、該転写手段による画像の転写が行われる転写位置に記録紙を搬送する給紙手段を有する画像形成装置において、
前記給紙手段を駆動するステッピングモータ、クロック発生手段、該クロック発生手段からの基本クロックを分周する分周手段、該分周手段からの速度指令クロックに基づいて、前記ステッピングモータを駆動する駆動クロックを生成する駆動回路及び、前記速度指令クロックのデューティ比を変えることにより前記ステッピングモータの回転速度を変化させる調整手段、を有し、前記ステッピングモータの大まかな回転速度の調整が周波数制御により行われ、前記回転速度の微調整がデューテイ比の制御により行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記給紙手段と前記転写位置との間に、転写前給紙手段を設けるとともに、該転写前給紙手段を駆動するステッピングモータを有し、前記調整手段は、給紙手段を駆動する前記ステッピングモータ及び前記転写前給紙手段を駆動する前記ステッピングモータの回転速度を調整することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記給紙手段が前記像形成体上における像形成と同期して前記転写位置に記録紙を搬送するレジストローラからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
紙を搬送する搬送手段及び該搬送手段を駆動するステッピングモータを有する紙搬送装置において、
クロック発生手段、該クロック発生手段からの基本クロックを分周する分周手段、該分周手段からの速度指令クロックに基づいて、前記ステッピングモータを駆動する駆動クロックを生成する駆動回路及び、前記速度指令クロックのデューティ比を変えることにより前記ステッピングモータの回転速度を変化させる調整手段、を有し、前記ステッピングモータの大まかな回転速度の調整が周波数制御により行われ、前記回転速度の微調整がデューテイ比の制御により行われることを特徴とする紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置における記録紙の搬送に関連した制御に関し、詳しくは、画像の倍率の変更の際における画像形成体の移動速度及び記録紙の搬送速度の制御、紙の搬送速度の微調整及び記録紙のサイズの設定に関連した記録紙の搬送の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（１）記録紙に形成される画像の倍率、特に、記録紙の搬送方向における倍率（以下、縦倍率と言う）を変更する手段としては、像形成体の移動速度を変更する手段が広く用いられている。即ち、レーザダイオードや発光ダイオードアレイにより主走査方向（像形成体の移動方向に直角な方向）及び副走査方向（像形成体の移動方向）に一定した速度で行われる走査露光に対して、像形成体の移動速度を変えることによって、縦倍率が変更される。
【０００３】
像形成体上に形成された画像を記録紙に転写するために、記録紙が転写位置において、像形成体と同一の速度で搬送される必要があるので、縦倍率の変更に際しては、像形成体の移動速度とともに、記録紙の搬送速度が変更される。
【０００４】
（２）像形成体上に画像を形成した後に、像形成体から記録紙に画像を転写する画像形成装置においては、像形成体の移動速度に対して、転写位置における記録紙の搬送速度を一致させることが必要である。このために、転写位置に記録紙を給紙する給紙手段の搬送速度を微調整することが行われている。転写位置に記録紙を給紙する給紙手段を駆動する駆動手段としては、通常ステッピングモータが用いられており、ステッピングモータを駆動する駆動クロックの周波数を調整することにより給紙手段の搬送速度の微調整が行われている。
【０００５】
（３）電子写真方式により画像を形成する画像形成装置等には、記録紙のサイズの選択に関して、自動給紙モードで記録紙の給紙を行うものと手動給紙モードで記録紙を給紙するものとがある。自動給紙モードの画像形成装置では、読み取った原稿のサイズと設定された倍率とから制御手段が記録紙を選択し、給紙を行い、画像を形成する。手動給紙モードの画像形成装置では、オペレータが給紙部等において設定したサイズに従って、制御手段が記録紙を選択し、給紙し、画像を形成する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
（１）縦倍率を変更する際に、従来の画像形成装置では、変更のタイミングを露光が行われている間及び転写が行われている間を避けて設定していた。
【０００７】
このために、連続画像形成工程中に縦倍率の変更が行われると、該変更が行われた時点における画像間隔は延長されて、延長された分の画像形成効率の低下が避けられないという問題がある。
【０００８】
（２）転写位置における記録紙の搬送を確実に行うために、レジストローラと転写位置との間に転写前搬送ローラを設けた画像形成装置が提案され実用化されている。このような画像形成装置の給紙系においては、レジストローラと転写前給紙ローラとを共通の駆動手段で駆動している。しかるに、レジストローラは記録紙の後端が通過した後に、一旦停止して、後行の記録紙の先端を一時停止させることにより、記録紙のループを形成する。そして、ループ形成後に後行する記録紙の搬送を開始する。
【０００９】
画像形成効率を上げるために、先行する記録紙の後端と後行する記録紙の先端間の間隔、即ち、紙間隔を狭くすることが行われるが、その場合に、ループ形成のために一時停止するレジストローラと転写前給紙手段を共通の駆動手段で駆動すると転写位置における記録紙の搬送が不安定になり、転写ずれや転写抜けが起こって、画質が低下する場合がある。
【００１０】
（３）転写位置に記録紙を搬送する給紙手段のように、他の作動部との同期関係を正確に保持して作動することが条件とされる搬送装置においては、搬送速度の微細な調整が要求される。しかるに、従来のように駆動クロックの周波数の調整では十分でなく、従来技術により微細な調整を行うには、基本クロックの周波数を上げる等の高コストの手段を取らざるを得なかった。
【００１１】
また、転写位置に記録紙を搬送する給紙手段として、レジストローラの他にレジストローラと転写位置との間に転写前給紙ローラを用いたものがある。このような給紙手段においては、従来、レジストローラと転写前給紙ローラとを一体にして、これらの記録紙搬送速度を調整していたが、転写位置により近い転写前給紙ローラの記録紙搬送速度の調整が十分とは言えなかった。
【００１２】
（４）記録紙のサイズの設定において、オペレータは常に正しい記録紙サイズの設定を行うとは限らない。例えば、給紙カセットにＢ５サイズの設定をしたにもかかわらず、実際にはＡ４サイズをセットする場合もあり得る。このような場合に、制御手段は、オペレータが設定したＢ５サイズを基準に画像形成の制御やジャムの制御を行うので、ジャムの監視の条件はＢ５サイズを基準にして設定される。従って、Ｂ５サイズに対して設定されている時間内に、ジャム監視センサを記録紙が通過しないという状況が生じて制御手段はジャムの判断をすることになる。
【００１３】
このように、従来の画像形成装置においては、誤操作に起因する誤ったジャムの判断により装置が停止するという不都合が生ずる。
【００１４】
本発明は、従来の画像形成装置における記録紙の搬送上の前述のような問題を解決すること目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の前記目的は下記の発明により達成される。
【００１６】
１．像形成体、移動する該像形成体上に画像の走査露光を行う露光手段、該露光手段により形成された静電潜像を現像する現像手段、前記像形成体上に形成された画像を記録紙に転写する転写手段及び、前記転写手段による転写が行われる転写位置に記録紙を搬送する給紙手段を有し、前記像形成体の移動速度と、前記給紙手段の搬送速度とを変更することにより画像の倍率が変更される画像形成装置において、
前記像形成体の前記移動速度と記録紙の前記搬送速度とを記録紙が転写位置を通過している間に変更することにより縦倍率の変更が行われることを特徴する画像形成装置。
２．前記転写位置を通過した記録紙に対して画像を定着する定着手段を有するとともに、前記転写位置と前記定着手段との間に、記録紙のループの形成を許容する記録紙案内手段を設けたことを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
３．前記倍率の変更が、前記露光手段による露光が行われていない時に行われることを特徴とする前記１又は前記２に記載の画像形成装置。
４．記録紙の表面に画像を形成した後に、記録紙の表裏を反転して、再度前記転写位置に記録紙を搬送し、裏面に画像を形成する両面画像形成工程において、裏面画像形成における倍率を表面画像形成における倍率と異ならせて裏面画像形成を行う際の裏面画像形成のための倍率変更が、当該倍率変更により形成される裏面画像に先行して形成された表面画像の転写が完了する前に行われることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
５．像形成体、移動する該像形成体上に露光を行う露光手段、該露光手段により形成された静電潜像を現像する現像手段、前記像形成体上に形成された画像を記録紙に転写する転写手段及び、該転写手段による画像の転写が行われる転写位置に記録紙を搬送する給紙手段を有する画像形成装置において、
前記給紙手段を駆動するステッピングモータ、クロック発生手段、該クロック発生手段からの基本クロックを分周する分周手段、該分周手段からの速度指令クロックに基づいて、前記ステッピングモータを駆動する駆動クロックを生成する駆動回路及び、前記速度指令クロックのデューティ比を変えることにより前記ステッピングモータの回転速度を変化させる調整手段、を有し、前記ステッピングモータの大まかな回転速度の調整が周波数制御により行われ、前記回転速度の微調整がデューテイ比の制御により行われることを特徴とする画像形成装置。
６．前記給紙手段と前記転写位置との間に、転写前給紙手段を設けるとともに、該転写前給紙手段を駆動するステッピングモータを有し、前記調整手段は、給紙手段を駆動する前記ステッピングモータ及び前記転写前給紙手段を駆動する前記ステッピングモータの回転速度を調整することを特徴とする前記５に記載の画像形成装置。
７．前記給紙手段が前記像形成体上における像形成と同期して前記転写位置に記録紙を搬送するレジストローラからなることを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
８．紙を搬送する搬送手段及び該搬送手段を駆動するステッピングモータを有する紙搬送装置において、
クロック発生手段、該クロック発生手段からの基本クロックを分周する分周手段、該分周手段からの速度指令クロックに基づいて、前記ステッピングモータを駆動する駆動クロックを生成する駆動回路及び、前記速度指令クロックのデューティ比を変えることにより前記ステッピングモータの回転速度を変化させる調整手段、を有し、前記ステッピングモータの大まかな回転速度の調整が周波数制御により行われ、前記回転速度の微調整がデューテイ比の制御により行われることを特徴とする紙搬送装置。
【００３３】
【発明の実施の形態】
（１）実施の形態１
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す。
【００３４】
像形成体としての感光体１の周囲には、帯電手段としての帯電装置２、露光手段としての露光装置３、現像手段としての現像装置４、転写手段としての転写分離装置５及びクリーニング手段としてのクリーニング装置８が配置されている。装置下部には記録紙Ｐが収納される給紙カセット１０が配置され、給紙カセット１０から搬出された記録紙の搬送路には、給紙部１１、レジストセンサＳ、給紙手段としてのレジストローラ１２、転写分離装置５、記録紙案内手段としての搬送ベルト６及び定着手段としての定着装置７が配置される。
【００３５】
画像形成時には、感光体１が矢印のように回転し、感光体１の回転に従って、帯電装置２による帯電、露光装置３による像露光及び現像装置による現像が行われて感光体１上に画像が形成される。形成された画像は転写分離装置５により記録紙Ｐに転写された後に定着装置７により記録紙Ｐに定着される。転写分離装置５により画像が転写される転写位置Ｔを通過した感光体１はクリーニング装置８によりクリーニングされて、残留トナーが除去される。
【００３６】
両面画像形成においては、表面に画像が形成された記録紙Ｐは定着装置７を通過した後に、裏面用搬送部１３に送り込まれる。記録紙Ｐは裏面用搬送部１３において、表裏反転された後に再度レジストローラ１２に供給され、レジストローラ１２により転写位置Ｔに搬送される。転写位置Ｔにおいて、記録紙Ｐの裏面に画像が転写された後に、転写された画像が定着装置７により記録紙Ｐに定着される。
【００３７】
露光装置３としては、レーザダイオードと走査光学系からなる走査露光装置や発光ダイオードアレイからなる走査露光装置が用いられ、感光体１を主走査方向及び副走査方向に走査して像露光を行う。また、現像装置４としては、感光体１上の静電潜像と同極性の現像バイアスにより、感光体１上の露光部分にトナーを付着させる反転現像を行う現像装置が用いられる。
【００３８】
搬送ベルト６は搬送される記録紙Ｐを支持し搬送するが、記録紙Ｐを挟んで搬送するような拘束機能を持った搬送手段ではない。また、転写位置Ｔから定着装置７における記録紙Ｐの挟持部までの距離は記録紙Ｐの最大サイズの長さよりも長く構成されている。従って、後に説明するように、転写位置Ｔにおける記録紙Ｐの搬送速度と定着装置７における記録紙Ｐの搬送速度が異なった場合にも、両者間の速度の差は搬送ベルト６の所で吸収されて、倍率の変更が行われた場合にも記録紙Ｐは円滑に搬送され、転写ずれ等を生ずることはない。
【００３９】
倍率変更、即ち、感光体１の移動方向及び記録紙Ｐの搬送方向の画像の倍率の変更は、感光体１の回転速度を変更するとともに、この回転速度の変更に対応して、レジストローラ１２の回転速度を変更することにより実行される。即ち、露光手段による主走査及び副走査方向の露光を一定の速度で行う一方、感光体１の回転速度を変更することにより、縦倍率が変更され、感光体１の回転速度の変更に同期して、レジストローラ１２の回転速度を変更することにより、記録紙Ｐに感光体１からずれを起こすことなく画像が転写される。
【００４０】
感光体１を駆動するモータ２１とレジストローラ１２を駆動するモータ２２とは、感光体１の周面の移動速度と記録紙Ｐの搬送速度が一致するように、制御手段２０により制御されて回転する。
【００４１】
本発明の実施の形態は、感光体１の移動速度と記録紙Ｐの搬送速度の変更による前述のような画像の縦倍率の変更を記録紙Ｐが転写位置Ｔを通過している間に行うことができるように構成されている。このような倍率変更のタイミングの設定により、倍率変更時の画像形成効率の低下を防止することができる。
【００４２】
前記の倍率変更時における画像形成効率の低下の防止を両面画像形成を行う連続画像形成工程を例に図２により説明する。
【００４３】
図２は連続画像形成工程における画像間隔を示す図であり、図２（ａ）は従来の画像形成装置における倍率変更の場合の画像形成のタイミングを、図２（ｂ）は本発明の実施の形態における倍率変更の場合の画像形成のタイミングをそれぞれ示す。
【００４４】
図２において、横軸は時間であり、縦軸は画像形成工程の距離である。例えば、１枚目の表面画像Ｈ１については、露光位置Ｅｘにおいて露光が行われて静電潜像が形成され、Ｄｅにおいて現像が行われて画像が形成され、転写位置Ｔへ移動し、転写位置Ｔにおいて記録紙Ｐに転写される。
【００４５】
図１に示す画像形成装置では、ノンスタック方式の裏面用搬送部１３が設けられており、両面画像形成工程において、表面に画像が形成された記録紙Ｐは裏面用搬送部１３において集積されることなく、レジストローラ１２に供給される。
【００４６】
このようなノンスタック方式の裏面用搬送部１３を用いた両面画像形成においては、転写位置Ｔから、裏面用搬送部１３を経て、レジストローラ１２に至る搬送路中に存在しうる枚数の記録紙Ｐを単位に表面画像形成と裏面画像形成とが繰り返し行われる。図２の例では、表面画像Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、裏面画像Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３のように、３枚毎に表面画像形成と裏面画像形成とが繰り返される。
【００４７】
ところで、裏面画像形成においては、表面画像形成におけるよりも低い倍率、即ち、表面画像形成におけるよりも、縮小された画像を感光体１上に形成することが行われる。その理由は次のような現象に対する対策である。表面画像形成工程において、記録紙Ｐは定着装置７による加熱処理で、僅か（数％）ではあるが収縮する。そのために、記録紙Ｐ上に形成された表面画像も縮小され、裏面画像形成において、この縮小分に対応した縮小画像形成をしないと、表面画像と裏面画像の間に画像の倍率に差が生じて好ましくない。
【００４８】
従来技術においては、このような裏面画像形成時の倍率の変更を図２（ａ）に示すようにして行っていた。
【００４９】
即ち、３枚の記録紙Ｐに表面画像Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３の露光装置３による露光を露光位置Ｅｘにおいて行い、転写位置Ｔまで移動させる。転写位置Ｔにおいて画像が転写された記録紙Ｐは裏面用搬送部１３に送り込まれる一方、裏面画像搬送部１３から前の表面画像形成工程において、表面に画像が形成された記録紙Ｐの裏面に画像を形成するために、裏面画像Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の露光が露光位置Ｅｘにおいて行われる。その際前述のように、裏面画像の倍率を変更するように、感光体１の回転速度とレジストローラ１２及び転写前給紙ローラ１２ａの回転速度を変更して画像形成が行われる。この変更の時点は、記録紙Ｐへの表面画像Ｈ３の転写が完了する時点ＴＲ以降の時点に設定される。このために、表面画像形成と、裏面画像形成との間には、期間Ｌが挿入されることになり、画像間隔Ｄ１がＤ２で示すように長くなる。表面画像形成から裏面画像形成へ、及び裏面画像形成から表面画像形成へ切り替わる度にこのような広い画像形成間隔Ｄ２が設定されることになるので、画像形成効率を低下させる。
【００５０】
そして、このような倍率変更時における画像形成効率の低下は両面画像形成工程に限らず、オペレータの設定操作による倍率変更の際にも生ずる。例えば、種々のサイズの原稿を読み取って、一定サイズの記録紙Ｐに画像を形成する連続画像形成工程において、原稿サイズの違いに対応した倍率の変更が行われる際に前記と同様に画像間隔が延長されて画像形成効率が低下する。
【００５１】
本発明の実施の形態における両面画像形成時のタイミングを図２（ｂ）に示す。
【００５２】
本実施の形態では、表面画像形成から、裏面画像Ｒ１を形成するための画像の倍率の変更を、画像Ｈ３の記録紙Ｐへの画像転写が完了する時点ＴＲの前の時点において行っている。即ち、表面画像Ｈ３が転写位置Ｔにある間に、感光体１の回転速度と、記録紙Ｐの搬送速度の変更が行われる。この倍率変更の際に、感光体１と記録紙Ｐの同期関係は保持されているので、画像が乱れることはない。このような画像形成工程においては、図示のように、表面画像Ｈ３と裏面画像Ｒ１間に余分な期間Ｌを介在させることなく画像間隔Ｄ１で連続して画像形成が実行される。その結果、両面画像形成における画像形成効率の低下が防止される。
【００５３】
このような画像形成効率の低下防止の効果は、両面画像形成に限らず、他の縦倍率の変更の際にも発揮される。
【００５４】
本発明の実施の形態における倍率変更に伴う感光体１の移動速度の変更については、これを画像の露光期間、即ち、図２におけるＨ１〜Ｈ３及びＲ１〜Ｒ３の露光位置Ｅｘを通過する期間を避けて実行され、記録紙Ｐの搬送速度の変更については、これを、レジストセンサＳにより記録紙Ｐの先端を検知した時点で、レジストローラ１２の回転速度を変更することにより実行することが好ましい。また、定着装置７は、常に一定の搬送速度で記録紙Ｐを搬送することが好ましい。このために、前述のような感光体１及びレジストローラ１２の回転速度を変更した場合に、転写位置Ｔにおける記録紙Ｐの走行速度と定着装置７における記録紙Ｐの走行速度の違いが転写位置Ｔと定着装置７との間で吸収されるように、案内手段としての搬送ベルト６には、例えば、記録紙Ｐを挟持して搬送するような拘束手段を設けないで記録紙Ｐのループが形成されることを許容する構成とすることが望ましい。また、転写位置Ｔと定着装置７の加熱・加圧ローラによる挟持位置との間の距離は記録紙Ｐの最大サイズよりも長いことが望ましい。
【００５５】
（２）実施の形態２
図３は本発明の実施の形態２に係る画像形成装置を示す。
【００５６】
像形成体としての感光体３１の周囲には、帯電手段としての帯電装置３２、露光手段としての露光装置３３、現像手段としての現像装置３４、転写手段としての転写分離装置３５及びクリーニング手段としてのクリーニング装置３８が配置されている。記録紙Ｐの搬送路には、給紙手段としてのレジストローラ４１と転写前給紙手段としての転写前給紙ローラ４２、転写手段としての転写分離装置３５及び定着手段としての定着装置３７が配置される。
【００５７】
画像形成時には、感光体３１が矢印のように回転して感光体３１の回転に従って、帯電装置３２による帯電、露光装置３３による像露光及び現像装置３４による現像が行われて感光体１上に画像が形成される。形成された画像は転写分離装置３５により記録紙Ｐに転写された後に定着装置３７により記録紙Ｐに定着される。転写分離装置３５により画像が転写される転写位置Ｔを通過した感光体３１はクリーニング装置３８によりクリーニングされて、残留トナーが除去される。
【００５８】
露光装置３３としては、レーザダイオードと走査光学系からなる走査露光装置や発光ダイオードアレイからなる走査露光装置が用いられ、感光体１を主走査方向及び副走査方向に走査して像露光を行う。また、現像装置３４としては、感光体３１上の静電潜像と同極性の現像バイアスにより、感光体３１上の露光部分にトナーを付着させる反転現像を行う現像装置が用いられる。
【００５９】
本実施の形態においては、レジストローラ４１と転写位置Ｔとの間に転写前給紙ローラ４２が設けられている。転写前給紙ローラ４２によって、レジストローラ４１により搬送される記録紙Ｐの先端が正しく規制されて、転写が安定して行われ、転写ブレや転写抜けが防止される。転写前給紙ローラ４２はレジストローラ４１の駆動モータ５０とは別のモータ５１により駆動される。モータ５０及び５１はステッピングモータで構成される。モータ５１は基本クロックを発生するクロック発生手段としてのクロック発生回路５２、該基本クロックを分周し速度指令クロックを生成する分周手段としての分周器５３及び速度指令クロックに基づいて駆動クロックを生成する駆動回路５４を有する駆動手段により駆動される。
【００６０】
レジストローラ４１は記録紙Ｐの先端が到達した時点で一時停止し、記録紙Ｐのループを形成する。レジストローラ４１のこの制御はレジストローラ４１の近傍に設けられたセンサ（図示せず）の記録紙先端検知信号に基づいて行われる。このような記録紙の搬送制御において、転写前給紙ローラ４２はレジストローラ４１と独立して駆動されるので、レジストローラ４１の前記一時停止時に、停止することなく記録紙Ｐの搬送を継続する。転写前給紙ローラ４２のこのような搬送制御により、転写位置Ｔにおける記録紙Ｐの搬送が安定し、転写ずれや転写抜けが防止される。
【００６１】
モータ５０、５１は、マイクロコンピュータで構成された調整手段としての制御手段５６により制御される。
【００６２】
即ち、感光体３１上に形成された画像の先頭部と記録紙Ｐの先頭部とが転写位置Ｔにおいて合致するように、制御手段５６はモータ５０、５１の駆動を開始して、レジストローラ４１と転写前給紙ローラ４２とによる記録紙Ｐの搬送を実行する。
【００６３】
制御手段５６は、また、モータ５１の回転速度の調整を以下に説明する方法により行う。この調整は転写前給紙ローラ４２の搬送速度を感光体３１の移動速度に合致させるために行われる。
【００６４】
以下に、この制御、即ち、本実施の形態におけるモータ５１の回転速度の調整を従来の調整と対比して図４により説明する。
【００６５】
図４（ａ）は従来のステッピングモータの速度調整を示し、図４（ｂ）は本実施の形態におけるモータ５１の速度調整を示す。図４において、ＴＭは速度指令クロックの周期、ＰＬは速度指令クロックのパルス幅、ＢＬは速度指令クロックのパルス間幅をそれぞれ示す。なお、図４及び以下の説明においては、周期、パルス幅及びパルス間幅をこれらの逆数である周波数Ｈｚで表す。
【００６６】
従来の速度調整では、図４（ａ）に示すように、分周器５３により分周される速度指令クロックの周期を調整することにより行われる。なお、この駆動系における周期の最小変化値は１００Ｈｚであるとする。速度指令クロックのデューティ比を５０：５０として、周波数１０００Ｈｚである周期ＴＭを持つ速度指令クロックを最小変化値を単位として変化させた場合、図４（ａ）のイ、ロ、ハに示すように、パルスのパルス幅ＰＬ及びパルス間幅ＢＬを、２０００Ｈｚ、２１００Ｈｚ、２２００Ｈｚのように調整することができる。
【００６７】
このような調整によって、形成される速度指令クロックの周期ＴＭは１０００Ｈｚ、１０５０Ｈｚ、１１００Ｈｚとなって、５０Ｈｚを最小変化値として調整される。
【００６８】
前述の速度の制御に対して、本実施の形態においては、図４（ｂ）のイ、ロ、ハに示すように、速度指令クロックの周期ＴＭの最小変化値を更に下げるために、デューティ比を５０：５０から６０：４０に変えて、各パルスを最小変化値で変化させることが行われる。
【００６９】
速度指令クロックを構成するパルスのパルス幅ＰＬを２０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ、２１００Ｈｚのように変化させる一方、パルス間幅ＢＬを２０００Ｈｚ、２１００Ｈｚ、２１００Ｈｚのように変化させる。この変化において、デューティ比は、５０：５０、６０：４０、５０：５０と変化する。そして、速度指令クロックの周期ＴＭは１０００Ｈｚ、１０２５Ｈ、１０５０Ｈｚのように、２５Ｈｚを最小変化値として変化する。従って、ステッピングモータ５１の回転速度の調整も５％から２．５％へと微少化することが可能になる。その結果、転写前給紙ローラ４２のより微妙な調整が可能になって、高画質化を図ることが可能になる。
【００７０】
本実施の形態における転写前給紙ローラ４２の回転速度の調整は、大まかな調整段階では、図４（ａ）に示すような従来の制御方法による調整が行われ、微細な調整を行う段階において、図（ｂ）に示す制御方法による調整が行われる。この調整方法により、低コストで高い精度の速度調整を行うことが可能になる。
【００７１】
なお、転写前給紙ローラ４２を設けない給紙手段、即ち、給紙手段をレジストローラのみで構成した画像形成装置においても、該レジストローラの回転速度の調整を図４（ｂ）による制御方法により行うことが可能であり、この調整により、給紙手段の記録紙搬送速度の微細な調整が可能になる。
【００７２】
更に、図４（ｂ）に示す給紙手段の回転速度の調整は、原稿搬送装置のような転写位置に記録紙を搬送する給紙手段以外の紙の搬送装置にも用いることができる。
【００７３】
（３）実施の形態３
図５は本発明の実施の形態３に係る画像形成装置を示す。
【００７４】
像形成体としての感光体６１の周囲には、帯電手段としての帯電装置６２、露光手段としての露光装置６３、現像手段としての現像装置６４、転写手段としての転写分離装置６５及びクリーニング手段としてのクリーニング装置６８が配置されている。装置下部には記録紙Ｐが収納される給紙カセット７０ａ、７０ｂ、７０ｃが配置され、給紙カセット７０ａ、７０ｂ、７０ｃに収納されている記録紙Ｐは送り出しローラ７３により送り出された後に、分離搬送ローラ７４と捌きローラ７５とにより１枚に分離され、搬送されて、給紙路７６を経てレジストローラ７１に搬送される。記録紙Ｐの搬送路には、レジストローラ７１、転写前給紙ローラ７２、転写分離装置６５及び定着装置６７が配置される。
【００７５】
７７は、給紙カセット７０ａ、７０ｂ、７０ｃの記録紙搬出部に排出され、これらの給紙カセットから搬出される記録紙の通過を検知するサイズセンサとしてのセンサであり、センサ７７により、記録紙Ｐが給紙指令に従って搬出されているか否か、記録紙Ｐの給紙カセット７０ａ、７０ｂ、７０ｃからの搬出タイミング、記録紙Ｐの長さ等が検知される。８０は画像形成装置船体を制御する制御手段、８１ａ、８１ｂ、８１ｃは給紙カセット０ａ、７０ｂ、７０ｃのそれぞれに設けられたサイズ設定部である。これらサイズ設定部の各々は、例えば、ダイアルで構成され、該ダイアルの角度により収納される記録紙のサイズが設定され、設定されたサイズ情報は制御手段８０に取り込まれる。制御手段８０はセンサ７７の記録紙検知信号に基づいて、給紙カセット７０ａ、７０ｂ、７０ｃの記録紙搬出部におけるジャムの検知を行う。８２は画像形成開始釦や枚数設定釦や各種の表示を行う表示パネルが設けられた表示・設定部である。
【００７６】
画像形成時には、感光体６１が矢印のように回転し、感光体６１の回転に従って、帯電装置６２による帯電、露光装置６３による像露光及び現像装置６４による現像が行われて感光体６１上に画像が形成される。形成された画像は転写分離装置６５により記録紙Ｐに転写された後に定着装置６７により記録紙Ｐに定着される。転写分離装置６５により画像が転写される転写位置Ｔを通過した感光体６１はクリーニング装置６８によりクリーニングされて、残留トナーが除去される。
【００７７】
両面画像形成においては、表面に画像が形成された記録紙Ｐは定着装置６７を通過した後に、裏面用搬送部６３に送り込まれる。記録紙Ｐは裏面用搬送部６９において、表裏反転された後に、再度レジストローラ７１に供給され、レジストローラ７１により、転写位置Ｔに搬送される。転写位置Ｔにおいて、記録紙Ｐの裏面に画像が転写された後に、転写された画像が定着装置６７により記録紙Ｐに定着される。
【００７８】
露光装置６３としては、レーザダイオードと走査光学系からなる走査露光装置や発光ダイオードアレイからなる走査露光装置が用いられ、感光体６１を主走査方向及び副走査方向に走査して像露光を行う。また、現像装置６４としては、感光体６１上の静電潜像と同極性の現像バイアスにより、感光体６１上の露光部分にトナーを付着させる反転現像を行う現像装置が用いられる。
【００７９】
本実施の形態においては、サイズ設定部８１ａ、８１ｂ又は８１ｃにおいて設定されたサイズ情報に従って、制御手段８０が給紙カセット７０ａ、７０ｂ又は７０ｃを選択し、給紙が行われ、画像形成が行われる。
【００８０】
そして、制御手段８０は、画像形成装置内における記録紙の搬送制御及び画像形成の制御を、サイズ設定部８１ａ、８１ｂ又は８１ｃで設定されたサイズ情報に従って行う。
【００８１】
図示しないが、ソータ、ステープラ、インターシート、反転排紙、製本等を行う後処理装置が付設されている画像形成装置においては、制御手段８０は、前記のサイズ情報に従って、後処理における記録紙Ｐやカバーシート、仕切シート等の搬送における制御を行う。
【００８２】
ところで、サイズ設定部８１ａ、８１ｂ、８１ｃにおけるサイズの設定では、オペレータにより常に正しく設定が行われるとは限られず、間違ったサイズの設置が行われる場合もある。このような間違った設定が行われた場合に、制御手段８０はジャムと判断して、装置を停止させる場合が少なくない。
【００８３】
即ち、記録紙ジャムの判断は、記録紙の搬送路に設けられたセンサ７７を初めとする記録紙センサによる記録紙Ｐの検知に基づいて行われるが、例えば、紙サイズに対応してセンサ７７を通過する時間が設定されており、設定されたサイズの紙の通過時に、設定された時間内に記録紙Ｐが通過しない場合には、制御手段８０はジャムと判断して画像形成装置の停止させる。
【００８４】
オペレータが操作を誤って、実際に搬送される記録紙のサイズよりも小さなサイズを設定した場合には、オペレータの設定により指定された時間よりも長い通過時間がセンサ７７により検知されることになる。このような場合に制御手段８０はジャムが発生していないにもかかわらず、ジャムと判断してしまう。その結果、表示・設定部８２にはジャムの表示が行われるとともに、制御手段８０は装置全体を停止させる。
【００８５】
本実施の形態においては、このような場合、即ち、オペレータにより設定された記録紙サイズに対応した記録紙Ｐの長さ（搬送方向の長さ）とセンサ７７により検知された記録紙Ｐの長さ（搬送方向の長さ）とが一致しない場合に、制御手段８０がセンサ７７により検知された記録紙Ｐの長さを採用して、記録紙Ｐの搬送を実行し、画像形成を実行する。この制御によって、画像形成装置が不必要に停止することによる、操作上の不便さ、記録紙Ｐの無駄な消費、画像形成効率の低下等の問題が解消される。
【００８６】
図６は、本実施の形態における制御手段８０による制御のフローチャートである。
【００８７】
制御手段８０は以下に説明するような制御を行う。
Ｆ２において、給紙カセット７０ａ、７０ｂ又は７０ｃからの給紙が行われる。次に、Ｆ３において、サイズ設定部８１ａ、８１ｂ又は８１ｃにおいて設定されたサイズ情報の読込と、センサ７７の出力を読み込むサイズ検知が行われる。
【００８８】
検知された記録紙Ｐのサイズがオペレータが設定したサイズと一致している場合には（Ｆ４のＹ）、オペレータは間違った設定をしていないことが明らかになったのであり、通常の画像形成、即ち、Ｆ５における記録紙Ｐの搬送制御と画像形成が行われて終了する。
【００８９】
検知された記録紙Ｐのサイズがオペレータが設定したサイズと一致しない場合には（Ｆ４のＮ）、センサ７７により検知された記録紙Ｐの長さが最大サイズの長さ以下か否かがチェックされる（Ｆ７）。最大サイズの長さよりも大であるときには、ジャムと判断して、ジャムの表示を行い、装置を停止させる（Ｆ１０）。検知された長さが最大サイズの長さ以下であるとこきには、センサ７７により検知された記録紙Ｐのサイズに従った記録紙Ｐの搬送制御と検知された記録紙Ｐのサイズに従った画像形成が行われた後に（Ｆ８）、オペレータにサイズ設定の訂正を促す表示を行って、装置の停止処理を行い（Ｆ９）終了する。
【００９０】
このようにオペレータの設定とは異なった記録紙サイズの選択と、選択した記録紙Ｐへの画像形成は、正常な画像形成ではないので、該画像形成が終了した後に画像形成装置を停止させ、元に復帰させることが望ましい。本実施の形態においては、Ｆ９において、オペレータにサイズ設定を促す表示を行うとともに、Ｆ９においてフラグをセットして（ｆ＝１）している。この処理により、Ｆ８における搬送及び画像形成を行ったときには、サイズ設定の警告表示が行われる。そして、次の画像形成の開始に際してサイズの再設定が行われていないときには、即ち、Ｆ１の判断でｆ＝１であるときには、サイズの設定を促す表示を行って（Ｆ１１）、記録紙の搬送及び画像形成を開始することなく終了する。そして、再設定が行われた結果、設定された記録紙サイズと検知された記録紙サイズが一致したときには（Ｆ１のＮ）、Ｆ２、Ｆ５において、記録紙Ｐの搬送と画像形成を行うとともに、Ｆ６において、フラグをリセット（ｆ＝０）する。
【００９１】
【発明の効果】
請求項１の発明により、連続画像形成工程の途中で像形成体の移動方向の倍率の変更が行われる場合に、変更により画像間隔を大きく広げることがないので、倍率の変更による画像形成効率の低下が防止されて、高い画像形成効率で連続画像形成を行うことが可能になる。
【００９２】
請求項２の発明により、転写位置における記録紙の搬送速度と定着手段における記録紙の搬送速度の間に生ずる違いが両者間の記録紙案内手段により吸収されるので、倍率の変更に伴う記録紙搬送上の不整合の問題が解消される。
【００９３】
請求項３の発明により、連続画像形成工程中で倍率の変更を行っても、画像が乱れる等の不都合が発生することがなく、良好な画像が形成される。
【００９４】
請求項４の発明により、定着に起因する表面画像と裏面画像間にサイズの違いがない両面画像が高い画像形成効率で形成される。
【００９８】
請求項５、６又は７の発明により、像形成体上での画像形成と同期して記録紙を搬送する給紙手段の搬送速度を簡単な方法で微調整することができるので、転写位置における記録紙の搬送が安定し、高画質の画像を形成することが可能になる。
【００９９】
請求項８の発明により、画像形成装置の転写位置に記録紙を給紙する紙搬送装置や、原稿読み取り装置の読取位置に原稿を搬送する給紙手段の搬送速度を微細に調節することができる紙搬送装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の全体を示す図である。
【図２】連続画像形成工程における画像間隔を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の全体を示す図である。
【図４】ステッピングモータの速度制御を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る画像形成装置の全体を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態３における制御のフローチャートである。
【符号の説明】
１、３１、６１  感光体
２、３２、６２  帯電装置
３、３３、６３  露光装置
４、３４、６４  現像装置
５、３５、６５  転写分離装置
７、３７、６７  定着装置
２１、２２、５０、５１  モータ
１２、４１、７１  レジストローラ
４２、７２  転写前給紙ローラ
２０、５６、８０  制御手段
Ｐ  記録紙
Ｔ  転写位置
【図１】
0004000755.tif 000002
【図２】
0004000755.tif 000003
【図３】
0004000755.tif 000004
【図４】
0004000755.tif 000005
【図５】
0004000755.tif 000006
【図６】
0004000755.tif 000007