(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも作業面を有する天板を具備する家具本体と、利用者の肘又は腕を乗せるための肘当面と、前記肘当面を周期運動させる駆動機構とを具備し、肘当面を有する肘当台を幅方向に離間させて１対設けるとともに、前記家具本体に前記肘当台を取り付けるようにし、さらに肘当台の幅方向の位置を変更するための幅調整機構を設けているものであって、肘当取付部が、天板の使用端縁近傍に横架して設けた肘当取付体と、この肘当取付体を押さえる押さえ部を先端に設けているとともに中央部を回転軸を介して肘当て台に連結させてなるレバーを有する幅調整機構とを有し、レバーを移動させることにより押さえ部を肘当取付体から離すようにしていることを特徴とする天板付き家具。
【請求項２】
前記駆動機構が、少なくとも肘当面を周期的に昇降させる機構であることを特徴とする請求項１記載の天板付き家具。
【請求項３】
前記駆動機構が、少なくとも肘当面を周期的に平行に昇降させる機構であることを特徴とする請求項１又は２記載の天板付き家具。
【請求項４】
前記駆動機構が、少なくとも肘当面を周期的に傾斜させる機構であることを特徴とする請求項１、２、又は３記載の天板付き家具。
【請求項５】
前記駆動機構が、少なくとも肘当面を周期的に水平移動させる機構であることを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載の天板付き家具。
【請求項６】
請求項１の天板付き家具を構成するもので、少なくとも利用者の肘又は腕を乗せるための肘当面と前記肘当面を周期運動させる駆動機構とを有し、天板付き家具に載せるかもしくは取り付けるように構成し、肘当面を有する肘当台を幅方向に離間させて１対設けるとともに、前記家具本体に前記肘当台を取り付けるようにし、さらに肘当台の幅方向の位置を変更するための幅調整機構を設けているものであって、肘当取付部が、天板の使用端縁近傍に横架して設けた肘当取付体と、この肘当取付体を押さえる押さえ部を先端に設けているとともに中央部を回転軸を介して肘当て台に連結させてなるレバーを有する幅調整機構とを有し、レバーを移動させることにより押さえ部を肘当取付体から離すようにしていることを特徴とする肘当ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者の肘又は腕を強制的に動かして利用者の疲労を緩和させる天板付き家具及び肘当てユニットの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、オフィス等においては、作業面を有する天板を具備する机やテーブル等の家具の天板上にパーソナルコンピュータ等を載せ、利用者は椅子に着座した状態で天板上のパーソナルコンピュータ等を使用するようにしている。また、オフィス等において使用される作業面を有する天板を具備する机やテーブル等の家具において、肘を置ける広さを有し、また作業を行いやすいような形状や傾斜を付けた天板が知られている。そして、利用者の肘や腕は、肘かけを設けていない椅子に着座する場合においては、このような天板上に置かれているか、あるいは天板付き家具に設けられた肘当面上に置かれている。ところで、一般に、事務関係の業務を多く取り扱うようなオフィスでは、着座状態での作業時間が長くなり、利用者はこのような姿勢を長時間保っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、肩部や頸部付近の筋肉は腕部及び頭部を支持しており、人間の腕部は体重の１０％程度、頭部は体重の１５％程度をそれぞれ占めている。しかも、着座姿勢では腕は肩部や頸部付近の筋肉にぶら下がった状態なのでこれらの部位の筋肉は常に緊張状態にある。従って、長時間同一の姿勢を保つと肩部や頸部付近の筋肉の活動がほとんどない状態が継続して血液の循環が悪くなり、筋肉部分に痛みや凝りが発生し、作業効率が低下する等の問題が発生する。特に、事務関係の業務を多く取り扱うようなオフィスでは、上述したように、着座状態での作業時間が長くなり、利用者は同一の姿勢を長時間保っているので、肩こり等の症状を訴える人が増えている。
【０００４】
そこで本発明は以上に述べた問題を解決し、肘当面又は天板を周期運動させ、利用者の肩部や頸部の筋肉の緊張を緩和させるべく構成したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明に係る天板付き家具は、少なくとも作業面を有する天板を具備する家具本体と、利用者の肘又は腕を乗せるための肘当面と、前記肘当面をゆっくりと周期運動させる駆動機構とを具備し、肘当面を有する肘当台を幅方向に離間させて１対設けるとともに、前記家具本体に前記肘当台を取り付けるようにし、さらに肘当台の幅方向の位置を変更するための幅調整機構を設けているものであって、肘当取付部が、天板の使用端縁近傍に横架して設けた肘当取付体と、この肘当取付体を押さえる押さえ部を先端に設けているとともに中央部を回転軸を介して肘当て台に連結させてなるレバーを有する幅調整機構とを有し、レバーを移動させることにより押さえ部を肘当取付体から離すようにしていることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、肘当面に乗せられた肘又は腕を強制的に動かすことにより、肩部や頸部の筋肉を動かすことで緊張を緩和することができ、長時間の作業に伴う肩こり等を緩和することができるようになる。
また、肘当面を有する肘当台を幅方向に離間させて１対設けるとともに、前記家具本体に前記肘当台を取り付けるようにし、さらに肘当台の幅方向の位置を変更するための幅調整機構を設けているので、それぞれの肘当台の幅方向の位置を変更することにより利用者の体格に応じて肘当面間の幅方向の距離を調整し、肘当面に利用者の肘又は腕が確実に当たるようにすることができる。
【０００７】
肩の筋肉を上下に運動させ、肩部や頸部の疲労を緩和できるようにするには、肘当面を周期的に昇降させるようにしたものであればよい。このようにすれば肘当面に置かれた肘又は腕を強制的に上下に運動させることにより肩の筋肉をも上下に運動させることができるからである。
【０００８】
肘の置き場所に依存することなく肘を確実に上下に運動させることができるようにするには、肘当面を平行に昇降させるものであればよい。このようにすれば肘当面又は天板の全体が昇降運動を行うので肘当面又は天板のどの場所に肘又は腕が置かれていても肘又は腕を強制的に上下に運動させることができるからである。
【０００９】
簡単な機構により肘当面を昇降させるようにするには、例えば、肘当面を構成する部材の一端を回転可能に支持するとともに、他端側を周期的に昇降させる等して肘当面を傾斜させるようにすればよい。肘当面を平行に昇降させる場合に比べてガイド機構等が不要になるからである。
【００１０】
肩を周期的に動かして関節を中心とした部分の筋肉の緊張を緩和させるようにするには、肘当面を水平移動させるようにすればよい。このようにすれば、この肘当面に置かれた肘又は腕が前後方向もしくは左右方向等の水平方向に運動するのでそれにつれて肩の関節が強制的に動くようになるからである。
【００１３】
従来の天板付き家具を用いて以上の効果を得るためには、少なくとも利用者の肘又は腕を乗せるための肘当面と前記肘当面を周期運動させる駆動機構とを有し、天板付き家具に載せるかもしくは取り付けるように構成していることを特徴とする肘当ユニットを従来の天板付き家具に載せるかもしくは取り付けるように構成し、肘当面を有する肘当台を幅方向に離間させて１対設けるとともに、前記家具本体に前記肘当台を取り付けるようにし、さらに肘当台の幅方向の位置を変更するための幅調整機構を設けているものであって、肘当取付部が、天板の使用端縁近傍に横架して設けた肘当取付体と、この肘当取付体を押さえる押さえ部を先端に設けているとともに中央部を回転軸を介して肘当て台に連結させてなるレバーを有する幅調整機構とを有し、レバーを移動させることにより押さえ部を肘当取付体から離すようにすればよい。
【００１５】
なお、「天板付き家具」とは、机、テーブル、メモ台等、作業面を形成した天板を有する家具すべてを含む概念である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の記述中、利用者に近い側を前方として記述する。
【００１７】
本実施形態に係る天板付き家具Ｆ１は、図１及び図２に示すように、天板を有する家具本体１と、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する肘当部２及び前記肘当面２ａを周期運動させる駆動機構３を有する肘当ユニットＵとを具備する机である。
【００１８】
具体的には、前記家具本体１は、左右１対の脚部材１１と、左右両端部を前記脚部材１１に支持される天板１２とを備えている。より具体的には、脚部材１１は、前後に延びるパイプ状の部材により構成した脚ベース１１１と、前記脚ベース１１１の上面から起立して設けられる支柱１１２とを備えている。天板１２は、板状の部材であり、その上面を作業面１２ａとしている。そして、天板１２の使用端縁１２ｂに、矩形状の凹み１２ｃを設け、この凹み１２ｃの部分に利用者が着座するようにしている。
【００１９】
肘当部２は、図３に示すように、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する左右１対の肘当台２１と、前記肘当台２１を取り付ける肘当取付部２３とを備えている。より具体的には、肘当台２１は、板状のプレート２１ａの上面にクッション体２１ｂを取り付けてカバー２１ｃで覆ったものであり、その上面を肘当面２ａとして利用者の肘を支持させるようにしている。そして、天板１２の使用端縁との間にできる隙間を、伸縮性素材により構成した隙間充填部材２１ｄにより覆っている。肘当取付部２３は、角パイプを利用して構成した肘当取付体２３ａと、この肘当取付体２３ａの左右両端面から左右に延びる肘当軸部材２３ａ２と、肘当取付体２３ａを挟み込むように配置した肘当取付具たる１対のＬ字状のブラケット２３ｂと、左右方向の位置を決定するための幅調整機構２３ｃとにより構成している。本実施形態では、図４に示すように、天板１２に左右１対の貫通孔を有する軸受２３ａ３を固定し、前記軸部材２３ａ２を貫通孔に貫通させて肘当取付体２３ａを天板に固定するようにしている。また、肘当取付体２３ａは天板１２の使用端縁１２ｂ近傍下方に横架して設けている。肘当取付具２３ｂを構成する１対のブラケットは、その上端部を肘当台２１に固定し、その内面が肘当取付体２３ａに当たるようにしている。幅調整機構２３ｃは、押しボタン２３ｃ１と、レバー２３ｃ２と、ばね２３ｃ３とを備えている。レバー２３ｃ２はその一端に押しボタン２３ｃ１を連結していて、他端に肘当取付体２３ａを押さえる押さえ部２３ｃ４を設けている。また、その略中央部を回転軸Ｘ３に回転可能に連結していて、さらにばね２３ｃ３を介して肘当台２１に連結している。押しボタン２３ｃ１を離した状態では、ばね２３ｃ３の作用によりレバー２３ｃ２の先端に設けた押さえ部２３ｃ４が肘当取付体２３ａに押し付けられて肘当部材２１が左右に動くことを妨げている。そして、押しボタン２３ｃ１を押すと、レバー２３ｃ２が移動して、押さえ部２３ｃ４が肘当取付体２３ａから離れて、肘当台２１が幅方向に移動可能になる。
【００２０】
駆動機構３は、天板１２の下方に取り付けられた駆動部３１と、前記駆動部３１の運動を肘当部２に伝える変換機構３２とを備えていて、肘当台２１を図３の実線に示す基本位置と想像線に示す傾斜位置との間を移動させるようにしている。前記駆動部３１は、図５に示すように、モータＭと、モータＭの出力軸Ｘ１に連結され、偏心回転可能に構成されたカム３１１とを備えており、取付部３１２を介して天板１２の下方に固定してある。前記変換機構３２は、図３に示すように、前後方向に延びる細長い板状をなすレバー３２１と、レバー３２１の下方に取り付けられ、前記肘当軸部材２３ａ２に固定された軸受板３２２とを備えている。より具体的には、前記取付部３１２は、図５に示すように、モータＭを支持するモータ支持部３１２ａと、カムを挟み込むようにして回転可能に支持するカム支持部３１２ｂとを下方に突出させて設けた取付板３１２ｃと、前記天板１２の下面に固定され、前記取付板３１２ｃを前後方向にのみ移動可能に支持する固定部３１２ｄとを備えている。また、レバー３２１は、駆動機構３１からの動力を軸受板３２２に伝える役割を果たす。なお、本実施形態では軸受板３２２と、前記肘当軸部材２３ａ２との間に図示しないねじりコイルばねを介在させており、レバー３２１が常にカム３１１に接するようにしている。また、図３に示すように、取付板３１２ｃの後端から垂下して設けられ、前後方向に貫通する貫通孔を備えた起立壁３１２ｅと、その後方に下方に突出させて設け、雌ねじ孔を設けたブラケット３１２ｆと、この雌ねじ孔及び前記貫通孔に後方から挿通させ、頭と反対側の端を前記起立壁の前方に固定した雄ねじ部材３１２ｇとを備えた昇降幅調節機構Ａを備えている。
【００２１】
以下に前記駆動機構３の作用について述べる。
【００２２】
まず、モータＭを一定の速度で回転させる。すると、モータＭの出力軸Ｘ１の回転につれてカム３１１が偏心回転し、レバー３２１がＸ２を中心に回転する。さらに、レバー３２１の回転につれて軸受板３２２を介して前記肘当軸部材２３ａ２に動力が伝わり前記軸部材２３ａ２が往復回転運動を行う。そして、前記軸部材２３ａ２と一体をなす肘当取付体２３ａに肘当取付具２３ｂを介して固定された肘当台２１が前記肘当軸部材２３ａ２の回転中心軸Ｘ２を中心として、基本位置と傾斜位置との間で上下に往復回転運動する。なお、左右１対の肘当台２１を共通の肘当支持体２３ａに取り付けているので、この駆動機構３は、左右１対の肘当台２１の前部を同期して往復回転運動させる。
【００２３】
また、前記昇降幅調節機構Ａの雄ねじ部材３１２ｇを、雌ねじ孔に対してねじ作用により進退させると取付板３１２ｃが前後方向に動き、カム３１１がレバー３２１に当たる部位が変化する。この部位が前方に動くと前記肘当軸部材２３ａ２に近い箇所で接点が上下するので傾斜角が増し、逆にこの部位が後方に動くと傾斜角は減少する。
【００２４】
このように、肘当面２ａを周期的に昇降させるようにしたので、この肘当面２ａに乗せた肘が動き、それに連れて肩付近の筋肉を強制的に動かすことができ、従って肩付近の筋肉の緊張を緩和させることができる。また、本実施形態では、特に肘当取付体２３ａに肘当台２１の後端部を固定し、肘当面２ａの前端部のみを昇降させるようにしたので、肘当取付体２３ａを回転させるだけで肘当面２ａを昇降させることができる。
【００２５】
さらに、幅調整機構２３ｃを肘当取付部２３に設けているので、それぞれの肘当台２１の幅方向の位置を変更することにより利用者の体格に応じて肘当面２ａ間の幅方向の距離を調整し、肘当面２ａに利用者の肘又は腕が確実に当たるようにすることができる。
【００２６】
なお、本実施形態では肘当面２ａの前端部のみを昇降させるようにしたが、肘当面２ａの後端部のみを昇降させるようにしてもよい。
【００２７】
さらに、モータＭに連結したカム３１１によりレバー３２１を上下動させるようにする代わりに、油圧シリンダや空気シリンダ等によりレバーを上下動させるようにしてもよい。さらに、次に述べるような構成にしてもよい。
【００２８】
まず、図６に示すように、肘当部２を、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する左右１対の肘当台２１と、肘当台２１の下方に固定されたベースプレート２２と、前記肘当台２１を取り付ける肘当取付部材２３とを備えている構成とし、肘当台２１とベースプレート２２との間にダイヤフラム３９ｃを介在させる。図示しない１つのポンプから、油や空気等の流体を流体導入チューブ３９ａから左右の肘当部２にそれぞれ備えた排出入口３９ｂを経てダイヤフラム３９ｃ内に導入し、また排出させることにより、このダイヤフラム３９ｃをアコーディオン状に伸縮させる。そして、ダイヤフラム３９ｃを介して左右の肘当面２ａの前端部（又は後端部）を昇降させる。
【００２９】
このような構成でも、先に述べたような効果は同様に得られる。
【００３０】
次に、本発明の第２実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。なお、第１実施形態に対応する部材及び機構には、同一の符号及び名称を付している。
【００３１】
本実施形態に係る天板付き家具Ｆ２は、天板１２を有する家具本体１と、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する肘当部２及び前記肘当面２ａを周期運動させる駆動機構３を有する肘当ユニットＵとを具備する机である。
【００３２】
前記家具本体１は、第１実施形態の家具本体１と同様に構成しているので詳細な説明は省略する。
【００３３】
図７に示すように、肘当部２は、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する左右１対の肘当台２１と、肘当台２１の下方に固定されたベースプレート２２と、前記肘当台２１を取り付ける肘当取付部材２３とを備えている。より具体的には、肘当台２１は、板状のプレート２１ａの上面にクッション体２１ｂを取り付けてカバー２１ｃで覆ったものであり、その上面を肘当面２ａとして利用者の肘を支持させるようにしている。そして、天板１２の使用端縁との間にできる隙間を、伸縮性素材により構成した隙間充填部材２１ｄにより覆っている。また、ベースプレート２２からは固定支柱２２１が起立して設けてあり、肘当台２１の下面からは、この固定支柱２２１に嵌め合わせるスライダ２１１を下方に突出して設けている。肘当取付部２３は、角パイプを利用して構成した肘当取付体２３ａと、肘当取付体を挟み込むように配置した１対のＬ字状のブラケットにより構成される肘当取付具２３ｂと、左右方向の位置を決定するための幅調整機構２３ｃとにより構成している。本実施形態では、図７に示すように、天板１２に肘当取付体受２３ａ３を固定し、前記肘当取付体２３ａの両端をこの肘当取付体受２３ａ３に固定することにより肘当取付体２３ａを天板１２に固定するようにしている。また、この肘当取付体２３ａは天板１２の使用端縁１２ｂの近傍下方に横架している。肘当取付具２３ｂは、１対のＬ字状のブラケット２３ｂ１で肘当取付体２３ａを挟み込むようにして構成している。そして、その下端部をベースプレート２２に固定し、その内面が肘当取付体２３ａ１に当たるようにしている。なお、幅調整機構２３ｃは、第１実施形態と同様に構成しているので、詳細な説明は省略する。
【００３４】
駆動機構３は、天板の下方に取り付けられた駆動部３１と、前記駆動部３１の運動を肘当て部材に伝える変換機構３２とを備えていて、肘当台２１を図８に示す基本位置と図示しない上昇位置との間を移動させるようにしている。前記駆動部３１は、図８に示すように、モータＭと、モータＭの出力軸Ｘ１に連結され、中心から偏位した位置を中心として回転可能に構成されたカム３１１とを備えており、取付部３１２を介して天板の下方に固定してある。前記変換機構３２は、図８に示すように、第１回転アーム３２３と、第２回転アーム３２４と、動作受３２５とを備えている。より具体的には、前記取付部３１２は、図８に示すように、モータを支持する図示しないモータ支持部、カム３１１を挟み込むようにして回転可能に支持するカム支持部３１２ｂ、及び第１回転アームをＸ４を中心に回転可能に配置する取付部３１２ｘを下方に突出させて設けた取付板３１２ｃと、前記天板１２の下面に固定され、前記取付板３１２ｃを前後方向にのみ移動可能に支持する固定部３１２ｄとを備えている。第１回転アーム３２３は、前記回転中心Ｘ４から前方に前回転子３２３ａ、後方に後回転子３２３ｂを延ばしている。特に、前回転子３２３ａは前記肘当取付体２３ａと平行に左右方向に延ばしてある。そして、後方に延びる後回転子３２３ｂの下面にカム３１１を当てて、カム３１１の回転に連動してこの第１回転アーム３２３が回転するようにしている。この第１回転アーム３２３は図示しないねじりコイルばねにより常に後回転子３２３ｂの下面にカム３１１を当てるようにしている。第２回転アーム３２４は、前記ベースプレート２２の下面から突出させて設けた第２回転アーム取付部３２４ｃを介して取り付けている。そして、Ｘ５を中心に回転可能に配置されていて、前方に前回転子３２４ａ、後方に後回転子３２４ｂを延ばしている。前記後回転子３２４ｂの端部には転動輪３２４ｄを設け、この転動輪３２４ｄが常に前記第１回転アーム３２３の前回転子３２３ａの下面に当たるようにして第１回転アーム３２３と連動するようにしている。ここで、第２回転アーム取付部３２４ｃには必要に応じて図示しないねじりコイルばねを設け、前記転動輪３２４ｄが常に前記第１回転アーム３２３の前回転子３２３ａの下面に当たるようにしてもよいが、肘当台２１の自重を利用し、常に後回転子３２４ｂが押し上げられるようにしてもよい。そして、動作受３２５は、肘受台２１の下面から突出して設けてあり、下端部に転動輪３２５ａを設けている。この転動輪３２５ａを前記第２回転アーム３２４の前回転子３２４ａの上面に当てて、第２回転アーム３２４に連動して肘受台２１が上下に動くようにしている。この転動輪３２５ａは、動作受３２５の前後位置を変えることなく第２回転アーム３２４が動作受３２５に当たる部位を変えられるようにする役割を果たす。そして、この駆動機構３は左右１対の肘当台２１を同期させて上下に運動させる。ここで、前記固定支柱２２１とスライダ２１１とが肘当台２１をその肘当面２ａを略水平に保ちながら昇降させるガイドの役割を果たす。なお、この駆動機構３には昇降幅調整機構Ａが備えてあるが、この昇降幅調整機構Ａは第１実施形態において述べたものと同様に構成しているので、詳細な説明は省略する。
【００３５】
以下に前記駆動機構３の作用について述べる。
【００３６】
まず、モータＭを一定の速度で回転させる。すると、モータＭの出力軸Ｘ１の回転に連れてカム３１１が偏心回転し、第１回転アーム３２３がこのカム３１１に当たった状態を保ちながら往復回転運動する。さらに、この第１回転アーム３２３の運動につれて第２回転アーム３２４が転動輪３２４ｄを第１回転アーム３２３に当てた状態を保ちつつ往復回転運動する。そして、第２回転アーム３２４に当てた動作受３２５が第２回転アーム３２４の回転運動につれて上下に運動し、この動作受３２５に押されて肘当台２１の全体が周期的に上下に往復運動する。
【００３７】
このように、本実施形態においても肘当面２ａを周期的に昇降させるようにしているので、この肘当面２ａに乗せた肘が動き、それに連れて肩付近の筋肉を強制的に動かすことができ、それにつれて肩付近の筋肉の緊張を緩和することができる。また、本実施形態では、特に肘当面２ａ全体を略水平にしたまま昇降させるようにしたので、肘の置き場所に依存することなく利用者の肘を上下動させることができるようになる。
【００３８】
なお、モータＭによりカム３１１を回転させ、変換機構３２を介して肘当面２ａを昇降させる代わりに、変換機構３２の第１回転アーム３２３を油圧シリンダや空気シリンダ等に連結して昇降させるようにしてもよい。さらに、駆動源として図６に示したようなダイヤフラム３９ｃと同様のダイヤフラムを備えた機構を用いてもよい。
【００３９】
以上に詳述した２つの実施形態では、１つの駆動機構で左右の肘当面を同期して運動させるようにしているが、左右の肘当面をそれぞれ別々の駆動機構により運動させるようにしてもよい。以下にこのように左右の肘当面をそれぞれ別々の駆動機構により運動させる実施形態についていくつか述べる。
【００４０】
まず、本発明の第３実施形態について、図９を参照して説明する。
【００４１】
本実施形態に係る天板付き家具（図示略）は、天板１２を有する家具本体（図示略）と、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する肘当台２１及び前記肘当面２ａを周期運動させる駆動機構３を有する肘当ユニットＵとを具備する机である。
【００４２】
前記家具本体は、第１実施形態の家具本体と同様に構成しているので、詳細な説明は省略する。
【００４３】
前記肘当部２は、図９に示すように、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する左右１対の肘当台２１と、肘当台２１の下方に固定されたベースプレート２２と、前記肘当台２１を取り付ける肘当取付部２３と、前記肘当台２１と前記ベースプレート２２との間の空間を覆うカバー体２４とを備えている。前記肘当台２１の構成は、第１実施形態に述べた肘当台２１と略同様であるが、ベースプレート２２と回転可能に連結するための連結部２１ｘを後端部から垂下させて設けている。ベースプレート２２は、板状をなす本体２２ａと、後方に起立して設けられた肘当受２２ｂとを備えている。前記連結部２１ｘと前記肘当受２２ａとは肘当受軸Ｘ６を中心として回転可能に連結している。肘当取付部２３は、天板１２の使用端縁近傍１２ｂの下方に取り付けた幅方向に延びる角パイプを利用して構成した肘当取付体２３ａと、この肘当取付体２３ａを挟み込むように配置した１対のＬ字状のブラケットにより構成される肘当取付具２３ｂと、左右方向の位置を決定するための幅調整機構２３ｃとにより構成している。肘当取付具２３ｂの構成は、第２実施形態と同様なので詳細な説明は省略する。幅調整機構２３ｃは、ベースプレートの前記肘当取付体に当たる部分に設けた雌ねじ孔２３ｃ５と、この雌ねじ孔２３ｃ５にねじ止めする雄ねじ部材２３ｃ６とにより構成している。そして、雄ねじ部材２３ｃ６を肘当取付体２３ａに押し当てるようにすることにより幅方向の位置を固定するようにしてあり、ねじを緩めることによって固定を解除して幅方向に移動できるようにしている。
【００４４】
前記駆動機構３は、前記肘当部２のベースユニット２２の前端部に設けられていて、モータＭと、モータＭの出力軸Ｍ１に連結して設けられたカム３１１と、これらを載せておく台板３４とを備えている。より具体的には、モータは台板３４から起立して設けた取り付け部材３４ａを介して出力軸Ｘ１が手前を向くように台板３４に固定されている。カム３１１は平面視円形をなす板状の部材で、中心から偏位した位置を中心として回転するようにモータの出力軸Ｘ１に連結されている。そして、前記肘当台２１の下面をこのカム３１１に当てている。なお、前記台板３４の左右両端には、この台板３４の左右方向への移動を禁止するガイド（図示略）が設けてある。そして前記台板３４は、第１実施形態において述べたものと同様に構成した昇降幅調整機構Ａを構成している。
【００４５】
以下に前記駆動機構３の作用について述べる。
【００４６】
まずモータＭを回転させる。するとモータＭの出力軸Ｘ１の回転につれてカム３１１が偏心回転する。そして肘当台２１は前端部がカム３１１に当たった状態を保ちつつ肘当受軸Ｘ６を中心に、前端部が上下運動するように回転する。
【００４７】
このように、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。また、１対の肘当台２１の肘当面２ａをそれぞれ別々に駆動機構３により昇降させるようにしたので、第１実施形態と異なり、それぞれの肘当面２ａを直接昇降させるようにでき、各々の駆動機構３を単純なものにできる。なお、本実施形態では肘当面２ａの前端部のみを昇降させるようにしたが、後端部のみを昇降させるようにしてもよい。また、図６に示したようなダイヤフラム３９ｃを備えた機構を用いてもよい。但し、この場合は左右の肘当面２ａに別々にポンプを接続してもよい。
【００４８】
次に、本発明の第４実施形態について、図１０を参照して説明する。
【００４９】
本実施形態に係る天板付き家具（図示略）は、天板１２を有する家具本体（図示略）と、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する肘当部２と前記肘当部２を周期運動させる駆動機構３とを有する肘当ユニットＵとを具備する机である。
【００５０】
前記家具本体は、第１実施形態の家具本体と同様に構成しているので詳細な説明は省略する。
【００５１】
前記肘当部２は、図１０に示すように、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する左右１対の肘当台２１と、肘当台２１の下方に固定されたベースプレート２２と、前記肘当台２１を取り付ける肘当取付部２３と、前記肘当台２１と前記ベースプレート２２との間の空間を覆うカバー体２４とを備えている。前記肘当台２１の構成は、第２実施形態と略同様であるが、その下面に後述する駆動機構３のリンク部材３６と連結するための軸受２１２を設けている。前記ベースプレート２２の構成は、第２実施形態と、また、肘当取付部２３の構成は、第３実施形態とそれぞれ同様であるので詳細な説明は省略する。
【００５２】
前記駆動機構３は、前記肘当部２のベースプレート２２の略中央部に設けられていて、モータＭと、モータＭの出力軸Ｘ１に取り付けられる円盤状の回転体３５と、一端をこの回転体３５の外周近傍に、他端を前記軸受２１２にそれぞれ連結したリンク部材３６とを備えている。
【００５３】
以下に前記駆動機構３の作用について述べる。
【００５４】
まず、モータＭを回転させる。すると前記回転体３５がモータＭの出力軸Ｘ１につれて回転し、この回転体３５と前記軸受２１２とに連結した前記リンク部材３６を介して肘当台２１の全体が昇降運動を行う。
【００５５】
このように、本実施形態においても第２実施形態と略同様の効果が得られる。また、１対の肘当台２１の肘当面２ａをそれぞれ別々に駆動機構３により昇降させるようにしたので、第２実施形態と異なり、それぞれの肘当面２ａを直接昇降させるようにでき、各々の駆動機構３を単純なものにできる。なお、駆動源として図６に示したようなダイヤフラム３９ｃと同様のダイヤフラムを備えた機構を用いてもよい。但し、この場合は左右の肘当面２ａに別々にポンプを接続してもよい。
【００５６】
次に、本発明の第５実施形態について、図１１を参照して説明する。
【００５７】
本実施形態に係る天板付き家具（図示略）は、天板１２を有する家具本体（図示略）と、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する肘当部２１及び前記肘当面２ａを周期運動させる駆動機構３を有する肘当ユニットＵとを具備する机である。
【００５８】
前記家具本体は、第１実施形態の家具本体と同様に構成しているので詳細な説明は省略する。
【００５９】
前記肘当部２は、図１１に示すように、利用者の肘を乗せるための肘当面２ａを有する左右１対の肘当台２１と、肘当台２１の下方に固定されたベースプレート２２と、前記肘当台２１を取り付ける肘当取付部２３と、前記肘当台２１と前記ベースプレート２２との間の空間を覆うカバー体２４とを備えている。肘当台２１は、板状のプレート２１ａの上面にクッション体２１ｂを取り付けてカバー２１ｃで覆ったものであり、その上面を肘当面２ａとして利用者の肘を支持させるようにしている。さらにその下面には、軸受２１３を設けてある。前記ベースプレート２２及び肘当取付部２３の構成は、ベースプレート２２の後端部に起立して設けられた肘当受２２ｂを省略している以外は、第３実施形態とそれぞれ同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６０】
前記駆動機構３は、前記肘当部２のベースユニット２２の略中央部に設けられていて、出力軸Ｘ１が鉛直方向上向きとなるように固定されているモータＭと、一端をこのモータＭの出力軸Ｘ１に、他端を前記肘当台２１の下面に設けた軸受２１３にそれぞれ連結したリンク部材３７とを備えている。
【００６１】
以下に前記駆動機構３の作用について述べる。
【００６２】
まず、モータＭを回転させる。すると、前記リンク部材３７が回転して、前記肘当台２１がモータの出力軸Ｘ１を中心に、水平面内を回転運動する。
【００６３】
このように本実施形態においては、肘当面２ａを周期的に水平面内を回転運動させるようにしているので、この肘当面２ａに乗せた肘が平行に運動し、それに連れて肩関節が強制的に動き、特に肩関節付近の筋肉を強制的に動かすことができるようになり、この部位の筋肉の緊張を緩和することができるようになる。
【００６４】
なお、以上詳述した５つの実施形態においては、いずれもくぼみを設けた天板１２のくぼみ部分１２ｃに肘当ユニットＵを予め配置しているが、平面視矩形をなす天板を有する従来の机等の天板付き家具に、この肘当ユニットＵを取り付けるようにしてもよい。また、机だけでなく、テーブルやメモ台等、作業面を有する天板を備えた天板付き家具に、このような肘当ユニットを備えるようにしてもよい。さらに、車椅子やその他の椅子の肘当台上、又は自動車の肘当台上に載せて設置するようにしてもよい。このような肘当ユニットとしては、上述した実施形態で述べたようなもの以外に、図１２に示すような、肘当台２１とベースプレート２２と駆動機構３とベースプレートの底面に貼り付けた滑り止め部材２９とからなり、天板１２の作業面１２ａに載せて使用するようなものも考えられる。
【００６５】
さらに、比較的小さな天板の場合、天板そのものを運動させる形態も考えられる。以下にこのように構成した本発明の第６実施形態について述べる。
【００６６】
本発明に係る天板付き家具Ｆ３は、図１３及び図１４に示すように、左右１対の脚体４と、作業面５ａを有する天板５と、天板５を脚体４に取り付けるベースプレート６と、天板を周期運動させる駆動機構３と、左右両端部を脚体４に支持させた補助天板７とを具備するラックである。
【００６７】
より具体的には、前記脚体４は、前後方向に延びるベース４１と、前記ベースからそれぞれ起立して設けられた２本の支柱４２ａ、４２ｂとを備えている。天板５及びベースプレート６の側断面図を図１５に示す。
【００６８】
天板５は、上面を作業面５ａかつ肘当面５ｂとした板状の部材であり、中空で下方に開口している。そして、その下面に後述する駆動機構３のリンク部材３６と連結するための軸受５１及び後述するベースプレート６の固定支柱６１に嵌め合わせるスライダ５２を下方に突出して設けている。前記ベースプレート６は、天板の下方に位置しており、固定支柱６１を起立して設けてある。
【００６９】
前記駆動機構３は、前記ベースプレート６の略中央部に設けられていて、モータＭと、モータＭの出力軸Ｘ１に取り付けられる円盤状の回転体３５と、一端をこの回転体３５の外周近傍に、他端を前記軸受５１にそれぞれ連結したリンク部材３６とを備えている。
【００７０】
以下に前記駆動機構３の作用について述べる。
【００７１】
まず、モータＭを回転させる。すると前記回転体３５がモータＭの出力軸Ｘ１につれて回転し、この回転体３５と前記軸受５１とに連結した前記リンク部材３６を介して天板５の全体が昇降運動を行う。
【００７２】
なお、駆動機構３としては、第３実施形態に用いたものと同様な、天板５の前端部ないし後端部のみを昇降させるようなものを用いてもよい。
【００７３】
さらに、天板５の高さを連続的に変化させることを可能にした機構を有する家具においては、この機構を利用して天板の高さを周期的に変化させるようにしてもよい。
【００７４】
加えて、天板５を周期運動させるようにした可動部と、周期運動を行わない固定部とに分け、可動部の作業面５ａにのみ肘当面５ｂを設定して可動部のみを周期運動させるようにしてもよい。この場合、例えば可動部にキーボードを、固定部にパーソナルコンピュータ本体及びモニタをそれぞれ載せる態様が考えられる。
【００７５】
以上の実施形態において、モータの回転数を可変にしたものが考えられる。また、モータに減速機を接続して、モータの回転を減速して肘当面に伝えるようにしてもよく、減速機の減速比を可変にしてもよい。また、肘当台や天板の材質は、任意に選択してよい。
【００７６】
【発明の効果】
本発明は、以上に詳述したように、利用者の肘を当てるための肘当面を有する肘当部を具備する天板付き家具の肘当面を駆動機構により周期運動させるようにしているので、肘当面に乗せられた肘又は腕を強制的に動かして、肩部や頸部の筋肉の緊張を緩和することができる。そしてさらに、長時間の作業に伴う肩こり等を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における天板付き家具の平面図。
【図２】同実施形態における天板付き家具の正面図。
【図３】同実施形態におけるａ−ａ断面図。
【図４】同実施形態における軸受付近の正面図。
【図５】同実施形態におけるモータ付近の断面図。
【図６】本発明の変形例を示す概念図。
【図７】本発明の第２実施形態における天板付き家具の平面図。
【図８】同実施形態における駆動機構の側面図。
【図９】本発明の第３実施形態における肘当部の側断面図。
【図１０】本発明の第４実施形態における肘当部の側断面図。
【図１１】本発明の第５実施形態における肘当部の側断面図。
【図１２】本発明の変形例を示す概念図。
【図１３】本発明の第６実施形態における天板付き家具の正面図。
【図１４】同実施形態における天板付き家具の側面図。
【図１５】同実施形態における天板及びベースプレートの側断面図。
【符号の説明】
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３…天板付き家具
１２、５…天板
１２ａ、５ａ…作業面
２ａ、５ｂ…肘当面
２１…肘当台
２３ｃ…幅調整機構
３…駆動機構
Ｕ…肘当ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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