(57)【要約】【課題】本発明は、筐体の取付け高さ位置を容易に調整でき、且つ取付け高さ位置を確実に保持できるスライド式高さ調整機構を提供する。【解決手段】支持体へ設置される筐体の高さ位置を調整するスライド式高さ調整機構であって、支持体に取付けられ、短手方向の両側縁部に長手方向に沿って連続する嵌合凹部が形成されたベース部材と、筐体内に搭載され、少なくとも一側端部に嵌合凹部を着脱可能に係止する嵌合凸部が形成された係止部材とを有し、少なくとも２つの係止部材は、筐体内において、ベース部材の両側縁部に設けられた嵌合凹部と係止可能な位置で、ベース部材を挟んで互いに２回対称性を有する対峙位置に配置されている。【選択図】図６
2016132965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体へ設置される筐体の高さ位置を調整するスライド式高さ調整機構であって、
前記支持体に取付けられ、短手方向の両側縁部に、長手方向に沿って連続する嵌合凹部が形成されたベース部材と、前記筐体内に搭載され、少なくとも一側端部に前記嵌合凹部を着脱可能に係止する嵌合凸部が形成された係止部材とを有し、
少なくとも２つの前記係止部材は、前記筐体内において、前記ベース部材の両側縁部に設けられた前記嵌合凹部と係止可能な位置で、当該ベース部材を挟んで互いに２回対称性を有する対峙位置に配置されていることを特徴とするスライド式高さ調整機構。
【請求項２】
支持体へ設置される筐体の高さ位置を調整するスライド式高さ調整機構であって、
前記支持体に取付けられ、短手方向の少なくとも片側縁部に、長手方向に沿って連続する嵌合凹部が並行して少なくとも２つ形成されたベース部材と、
前記筐体内に搭載され、前記嵌合凹部を着脱可能に係止する嵌合凸部が形成された係止部材とを有し、
前記係止部材は、前記筐体内において、前記ベース部材の片側縁部に設けられた並行する２つの前記嵌合凹部と係止可能な位置で、前記嵌合凸部が、当該係止部材の長手方向の中心を通って長手方向に直交する軸線に対して上下対称になるように設置されていることを特徴とするスライド式高さ調整機構。
【請求項３】
前記係止部材の前記嵌合凸部と前記ベース部材の前記嵌合凹部は、尖端部を有する鋸歯形状とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライド式高さ調整機構。
【請求項４】
前記係止部材は、
前記嵌合凸部と、当該嵌合凸部を移動させて前記嵌合凹部との係止を解除させる軸部と、当該軸部を加圧力によって軸回転させる加圧部とを有していることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のスライド式高さ調整機構。
【請求項５】
前記加圧部は、
加圧力を受ける突起部と、当該突起部からの加圧力に応じて変形して前記軸部を軸回転させる伝達プレートを有していることを特徴とする請求項４に記載のスライド式高さ調整機構。
【請求項６】
前記突起部は、前記軸部寄りに設けられていることを特徴とする請求項５に記載のスライド式高さ調整機構。
【請求項７】
前記加圧部の前記突起部には、加圧力が加わる面の反対側の面に切込みが設けられていることを特徴とする請求項５又は６の何れか一項に記載のスライド式高さ調整機構。
【請求項８】
ドアに取り付けられると共に床に向けて延出したロッドが設けられたロッド部材と、
前記床に設けられ、前記ロッドを係止することにより前記ドアを開いた状態に係止するロッド係止部材と、前記ロッド部材の前記ドアへの取付け高さ位置を調整するスライド式高さ調整機構と、を有する戸当たりであって、
請求項１乃至７の何れか一項に記載のスライド式高さ調整機構を備えていることを特徴とする戸当たり。
【請求項９】
前記スライド式高さ調整機構は、
前記ベース部材に設けられた連続する前記嵌合凹部のピッチを、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍとしていることを特徴とする請求項８に記載の戸当たり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式高さ調整機構、戸当たりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図９に示すように支持体Ｄ（以下、ドアとも云う）の下方位置に取付けられ、床に向けて突出するロッド７０ａを有する筐体７０（以下、ロッド部材ともいう）と、床面に設置され、ロッド７０ａを係止するロッド係止部材７１とを有する戸当たり７が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記のような構成の戸当たりにおいて、ロッド部材７０をドアの下方位置に取付ける際には、ロッド７０ａの先端がロッド係止部材７１に係止されるよう適切な高さ位置に位置決めする必要がある。
【０００４】
特許文献１に記載された戸当たりの場合、ロッド部材７０のドアＤへの取付けは、図９に示すように、ロッド部材７０の両側に設けられた高さ方向に延びる長孔７０ｂを介してネジ止めにより取付けられている。このロッド部材７０は、先ず任意の高さ位置で長孔７０ｂを介してネジ止め（仮止め）しておかれる。そして、ロッド７０ａとロッド係止部材７１との関係を目視で確認しながら、長孔７０ｂの開口高さの範囲内で、その高さ位置を微調整して位置決めしたのち、本締めすることにより、ドアＤに取付けられる。
【０００５】
したがって、ロッド部材７０の取付け高さの調整は、仮止めされたロッド部材７０を徐々にずらしながら位置決めし、その位置を保持させつつ本締めをしなければならず、非常に面倒である。
【０００６】
更に、取付け後に、ロッド部材７０の高さ位置を変更する必要がある場合には、一旦ネジを緩め、再度高さ方向の微調整を行い本締めを行う必要がある。この作業は非常に面倒であるほか、繰り返しネジ回しを行うために取付け強度が低下して、ロッド部材７０が下方へ下がりやすい状態を作ってしまうことになる。
【０００７】
ネジ止めを要さない高さ調整として、例えば特許文献２には、スライド式の高さ調整機構が開示されている。このスライド式高さ調整機構は、対向する側面に波型形状の凹部が複数形成された昇降案内部と、当該対向する側面間に配置され且つ波型形状の凹部と配合可能な複数の凸部を有する係止部とで構成されている。したがって、係止部を上下方向にスライドして所望の高さ位置で止めると、止めた箇所で前記した凸部と凹部が係合されて、任意の高さ位置に位置決めできることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−３７７５２号公報
【特許文献２】特開平６−１０９００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した特許文献２は、取付け高さ位置を容易に調整できる利点はある。しかし、所望の高さ位置に位置決めした際に、位置決めされた高さ位置でロックする機構が無く、その重量は凸部と凹部との係り合いによって支持されている。つまり、凸部と凹部は、スライドが可能で且つ係止も可能な構成であるため、その係止力はさほど強いものではない。そのため、係止部に係止された部材が重い場合には、自重により下がっていくという問題がある。
【００１０】
上記スライド式高さ調整機構を戸当たりに適用した場合、ドアの開閉時にはかなりの衝突力が加わるため、ロッド部材の高さ位置が直ぐに変化して、適切な高さ位置を保持できない問題が生じてしまう。
【００１１】
本発明の一つの実施形態の目的は、上記の点を鑑みてなされたものであり、筐体の取付け高さ位置を容易に調整でき、且つ取付け高さ位置を確実に保持できるスライド式高さ調整機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題は、
支持体へ設置される筐体の高さ位置を調整するスライド式高さ調整機構であって、
前記支持体に取付けられ、短手方向の両側縁部に、長手方向に沿って連続する嵌合凹部が形成されたベース部材と、前記筐体内に搭載され、少なくとも一側端部に前記嵌合凹部を着脱可能に係止する嵌合凸部が形成された係止部材とを有し、
少なくとも２つの前記係止部材は、前記筐体内において、前記ベース部材の両側縁部に設けられた前記嵌合凹部と係止可能な位置で、当該ベース部材を挟んで互いに２回対称性を有する対峙位置に配置されていることを特徴とするスライド式高さ調整機構により解決することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、筐体の取付け高さ位置を容易に調整でき、且つ取付け高さ位置を確実に保持できるスライド式高さ調整機構を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る戸当たりの実装状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る戸当たりの実装状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る戸当たりを構成するロッド部材とスライド式高さ調整機構を示す図であり、（Ａ）は全体斜視図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る戸当たりを構成するロッド部材とスライド式高さ調整機構を示す図であり、（Ａ）は透過平面図、（Ｂ）は透過背面図、（Ｃ）は透過側面図である。
【図５】スライド式高さ調整機構を構成する係止部材を説明する図である。
【図６】スライド式高さ調整機構を構成する係止部材の動作を示す説明図であり、（Ａ）はロック解除状態を示す図、（Ｂ）はロック状態を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係るスライド式高さ調整機構の構成を示す図である。（Ａ）は概略側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ矢視背面図である。
【図８】スライド式高さ調整機構を構成する係止部材のロック解除状態を示す図である。
【図９】従来の戸当たりの構成を示した全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係るスライド式高さ調整機構、戸当たりの実施形態を説明する。各図面中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜簡略化ないし省略する。図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１６】
本発明に係るスライド式高さ調整機構は、支持体へ設置される筐体の高さ位置を調整する機構であり、適用可能な支持体と筐体の種類は特に限定されるものではない。しかし、以下、説明の関係上、本発明に係るスライド式高さ調整機構を、ロッド部材と、ロッド係止部材とを有する戸当たりを例に取り説明する。即ち、支持体をドアとし、筐体をロッド部材として、ロッド部材の高さ調整をならしめる機構について説明する。以下、先ず戸当たりを構成するロッド部材とロッド係止部材の構成を簡潔に説明し、続いて、スライド式高さ調整機構の構成を説明するものとする。
【００１７】
［第１の実施形態］
図１乃至図２は、第１の実施形態に係る戸当たり１の一例を示している。図３はロッド部材３と、スライド式高さ調整機構４の構成を示している。図４はスライド式高さ調整機構４を搭載したロッド部材３の構成を示している。
【００１８】
戸当たり１は、図１に示されるように、ドアＤを開いた状態に係止するものである。この戸当たり１は、図２に拡大して示すように、床Ｇに設けられるロッド係止部材２と、ドアＤに設置されるロッド３２を有するロッド部材３、及びロッド部材３をドアＤに所定の高さで取付けるスライド式高さ調整機構４とにより構成されている。
【００１９】
＜ロッド係止部材＞
ロッド係止部材２は、図２に示すようにケーシング２１内にロッド３２を係止するカム部材２２を有している。ケーシング２１にはロッド３２を挿入可能な挿入切欠き部２１ａ（図１参照）が設けられており、カム部材２２は挿入切欠き部２１ａから進入したロッド３２を所定の位置で係止して、ドアＤを開いた状態に保持する機能を有する。カム部材２２には、ロッド３２が通過する略ハート型形状の経路が形成されており、通路の途中にロッド３２を着脱可能に係止する係止部が設けられているものが好ましい。具体的には、本出願人が既に出願した特願２０１４−７５４７１号に記載されているロッド係止部材及びカム部材を実施することができる。すると、ドアＤの１回目の開き方向の動作により、カム部材２２はロッド３２を係止してドアＤを開いた状態に確実に保持し、ドアＤの２回目の開き方向の動作により、カム部材２２はロッド３２の係止を解除して、ドアＤを閉めることができる。勿論、その他のカム部材２２を搭載したロッド係止部材２であっても良い。
【００２０】
＜ロッド部材＞
次に、ロッド部材３を、図３、図４から説明する。図３（Ａ）はロッド部材３の外観とスライド式高さ調整機構４の各部の位置関係を示す斜視図であり、図３（Ｂ）はロッド部材３とスライド式高さ調整機構４の分解斜視図である。図４は、ロッド部材３へスライド式高さ調整機構４を搭載した状態を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は側面図である。因みに図４（Ａ）〜（Ｃ）は、説明の関係上、一部を透過し、一部を実線（ベース部材４１の嵌合凹部４３、４４）で示している。
【００２１】
ロッド部材３は、図３、図４に示すように、ケース３１、ロッド３２、コイルスプリング３３、及び抜け止め用の固定ネジ３４を有している。
【００２２】
ケース３１は、ロッド３２を下端部から装着可能な中空形状の装着孔３５（点線部）が設けられている。この装着孔３５内にコイルスプリング３３が挿入された後、ロッド３２が挿入される。また、図４に示すようにケース３１の背面側の下方中央位置には、装着孔３５へ挿入したコイルスプリング３３を固定する抜け止め用の固定ネジ３４を挿入するネジ孔３６が設けられている。ネジ孔３６は、固定ネジ３４をケース３１の前後方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）に向けて挿入可能に、ケース３１の軸方向に対して直交する方向に開口するネジ孔である。したがって、ネジ孔３６へ挿入された固定ネジ３４は、図４Ｃに示すように、装着孔３５に装着されているロッド３２の側面を押し付けることで、ロッド３２が装着孔３５から抜け外れることを防止している。とは言え、前記した抜け止め力は、ネジとロッド３２との摩擦力である。したがって、ロッド３２、コイルスプリング３３、及び固定ネジ３４がケース３１に装着された状態において、ロッド３２はケース３１に対して上下方向（図中、矢印Ｙ１−Ｙ２方向）に移動可能である。
【００２３】
ケース３１内に装着されたロッド３２は、ロッド係止部材２に係合され、これによりドアＤは開いた状態に係止される。
【００２４】
上記の構成とされたロッド部材３は、ロッド３２の移動方向が床Ｇに対して垂直で、後述するスライド式高さ調整機構４によりロッド３２の先端がロッド係止部材２のカム部材２２に係止可能な高さ位置となるようにドアＤに固定される。
【００２５】
因みに、ロッド部材３がドアＤに取り付けられた状態で、ロッド３２は上記したコイルスプリング３３により、ケース３１から下方へ突出するように付勢された構成となっている。
【００２６】
また、ケース３１の背面側（矢印Ｚ２側）には、図４Ｂに示すように後述するスライド式高さ調整機構４を構成する係止部材５１を装着する装着凹部３７と、ベース部材４１を装着可能な案内溝３９が設けられている。案内溝３９は、中央位置の上下方向（矢印Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って設けられている。また、装着凹部３７は、中央位置に配置された案内溝３９の両側位置にそれぞれ設けられている。
【００２７】
＜スライド式高さ調整機構＞
次に、スライド式高さ調整機構４について説明する。
スライド式高さ調整機構４は、ドアＤに取付けられるベース部材４１と、前記したロッド部材３内に搭載される係止部材５１とを有している。
【００２８】
ベース部材４１は、図３に示すように直方体形状とされており、その中央位置にはドアＤへネジ４０により取り付け可能にネジ孔４２が設けられている。図示例では上下方向（矢印Ｙ１−Ｙ２方向）に二か所のネジ孔４２ａ、４２ｂが設けられており、そのうちの一つが長孔４２ａとされているがこの限りではない。ベース部材４１は短手方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）の両側に位置する両側縁部に、長手方向（矢印Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って連続する嵌合凹部４３と４４が形成されている。嵌合凹部４３と嵌合凹部４４の形状は、具体的には図４Ｂ（又は図６）に示すように、尖端部４３ａ、４４ａを有する鋸歯形状とされており、後述する嵌合凸部５２との嵌合状態を保持する角度に傾斜している。即ち、嵌合凹部４３と嵌合凹部４４の凸部４３ｂ、４４ｂが、斜め上向き又は斜め下向きを向くように傾斜していることが好ましい。嵌合凹部４３は、図示例ではその凸部４３ｂが斜め下を向く形状とされており、対する嵌合凹部４４は、その凸部４４ｂが斜め上を向く形状とされている。即ち、嵌合凹部４３と嵌合凹部４４とは、ベース部材４１の中心軸Ｊと、中心軸Ｊの中点Ｏを通る当該中心軸Ｊと直交する横軸Ｓを有する面に対して、中点Ｏを中心に２回対称となる配置とされている。この配置により、後述するが係止部材５１による係止力を高めることができる。因みに、上記鋸歯形状とは、三角波（波形）形状のことであり、三角形状の頂点部が尖っている特徴を有する。
【００２９】
この嵌合凹部４３、４４は、尖端部（凸部）間（又は凹部間）のピッチを、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍとすることが好ましく、更には１ｍｍであることがより好ましい。因みに、嵌合凹部４３、４４の凸部４３ｂ、４４ｂの傾斜の向きは、図示の限りではなく、どちらが右斜め上／左斜め下（あるいは右斜め下／左斜め上）であっても良い。
【００３０】
また、ベース部材４１には、短手方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）の両側に位置する両側面に挿入溝４５が設けられている。この挿入溝４５によりベース部材４１はロッド部材３の案内溝３９へ装着可能となる。
【００３１】
前記した係止部材５１について、図３〜図５に基づいて説明する。図５は、スライド式高さ調整機構４の係止部材５１のみを取り出した図であり、（Ａ）は側面側（図３（Ｂ）の矢印Ｚ２側）からみた図であり、（Ｂ）は、裏面側（図３（Ｂ）の矢印Ｘ１側）からみた図である。また、説明の関係上一部を省略している。
【００３２】
係止部材５１はロッド部材３の背面側に設けられた装着凹部３７内に装着されるものである。取付けられる２個の係止部材５１は、同様であるため、以下、１つの係止部材５１を例に取り説明する。係止部材５１が装着されるロッド部材３内の装着凹部３７は、非常に狭く、幅５ｍｍ、高さ２．３ｍｍ程度である。したがって係止部材５１は小型であることが求められている。また、係止部材５１は、弾性を発揮する材質で形成されている。
【００３３】
本実施形態の係止部材５１は、前記した嵌合凹部４３（以下、嵌合凹部４４も含む）を係止する嵌合凸部５２と、嵌合凸部５２を（回転）移動させて嵌合凹部４３との係止を解除させる軸部５３と、軸部５３を加圧力によって軸回転させる加圧部５４とを有している。
【００３４】
嵌合凸部５２は、係止部材５１の一側端部に設けられており、尖端部５２ａを有する鋸歯形状に形成されており、前記した嵌合凹部４３（及び４４）との嵌合状態を保持する角度に傾斜している。即ち、嵌合凸部５２の、凸部５２ｂの尖端部５２ａを通る中心軸（仮想線Ｒ）が傾斜している。この傾斜は例えば、嵌合凸部５２が、下向き（矢印Ｙ２側）に配置される場合には、凸部５２ｂは斜め下向きとなり、嵌合凸部５２が上向き（矢印Ｙ２側）に配置される場合には斜め上向きとなることが好ましい。
【００３５】
嵌合凸部５２の、凸部５２ｂの数は適宜変更できるが、装着凹部３７が狭いことから１〜４個であることが好ましい。図示例では３個としている。また、この嵌合凸部５２は、尖端部（凸部）間（又は凹部間）のピッチを、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍとすることが好ましく、更には１ｍｍであることがより好ましい。
【００３６】
軸部５３は、嵌合凸部５２と繋がる部材であり、平面視で略半円形を有している。軸部５３の裏面側（矢印Ｚ１方向）には、矢印Ｚ２−Ｚ１方向に向かって伸びる軸５３ａが設けられている。この軸５３ａは、ロッド部材３の装着凹部３７内に設けられた軸孔３８内に挿入（図４参照）されることで、係止部材５１を固定する機能を発揮すると共に、回転軸としての機能も発揮する。
【００３７】
前記軸部５３を、回転軸５３ａにより軸回転させる加圧部５４は、軸部５３と繋がる部材である。具体的には加圧力を受ける突起部５４ａと、当該突起部５４ａからの加圧力に応じて反り変形して、軸部５３を軸回転させる伝達プレート５４ｂとを有している。
【００３８】
伝達プレート５４ｂは、上下方向（矢印Ｙ１−Ｙ２方向）に延びるプレートであり、一側端部が軸部５３と繋がり、他側端部には支点部５５と連結されている。また、当該プレート５４ｂの途中には前記した突起部５４ａが形成されている。前記した支点部５５は、伝達プレート５４ｂが、突起部５４ａに加わった加圧力により、反り変形するための支点となる部材であり、装着凹部３７の側面と当接されている（図６Ａ、Ｂ参照）。
【００３９】
突起部５４ａは、軸部５３の軸５３ａによる軸回転が少しの加圧力で確実に生じるように、軸部５３の近傍位置に設置されることが好ましい。また、少しの加圧力で確実に軸部５３が軸回転するために、突起部５４ａは、加圧力が加わる側（図５Ａでは矢印Ｘ２側）の面の反対側（図５Ａでは矢印Ｘ１側）の面に切込み５６が設けられている。切込み５６は、図５Ｂに示すように、突起部５４ａの幅方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）の全長に亘って設けられている。したがって、突起部５４ａに加圧力が加わると、切込み５６の切り込み幅が広がって伝達プレート５４ｂが反り変形する。すると、伝達プレート５４ｂの反り変形に伴って軸部５３が軸５３ａを中心に軸回転され、当該軸回転に伴って嵌合凸部５２が外側へ移動する動作が生じる。この動作は、後述するがベース部材４１の嵌合凹部４３、４４と、係止部材５１の嵌合凸部５２との係止状態を解除する際に行われる。
【００４０】
因みに、伝達プレート５４ｂは、図５Ｂの二点斜線に囲まれた傾斜線部分を切り欠いて実施している。この切欠きにより伝達プレート５４ｂの剛性が低下するため、加圧力による反り変形を促進させることに寄与できる。勿論、切欠きが無い構成でも実施できる。
【００４１】
次に、スライド式高さ調整機構４を構成するベース部材４１と係止部材５１の配置について、図４に基づいて説明する。
【００４２】
上記構成の係止部材５１とベース部材４１は、ロッド部材３を介して互いに係止される構成である。したがって、ロッド部材３の背面側には係止部材５１とロッド部材３とが嵌合可能に組み合わせる構成を有している。
【００４３】
ロッド部材３の背面部には、前記したように係止部材５１を装着する装着凹部３７が設けられている。この装着凹部３７は、ロッド部材３の背面側の中央位置に設けられた案内溝３９を挟んで両側にそれぞれ設けられている。案内溝３９については後述する。この２つの装着凹部３７に装着される２個の係止部材５１は、ベース部材４１（案内溝３９）を挟んで互いに２回対称性（１８０°回転した対称位置）を有する対峙位置となるように配置される。
【００４４】
２つの係止部材５１を、ベース部材４１を挟んで２回対称を有する対峙位置に配置することにより、１つの係止部材５１の一側端部に形成された嵌合凸部５２は下側（矢印Ｙ２側）に位置し、他方の係止部材５１の嵌合凸部５２は上側（矢印Ｙ１）に位置する配置となる。すると、ベース部材４１の両側縁部に設けられた嵌合凹部４３、４４は、上下位置でそれぞれの嵌合凸部５２により嵌め合わされるため、確実に係止することができる。
【００４５】
更に云うと、図４（又は図６Ｂ）の右側（矢印Ｘ１側）に配置された係止部材５１の嵌合凸部５２は、ベース部材４１の中心線Ｊ（軸線）に向かって力が作用するため嵌合凹部４３に食い込む。これは、嵌合凹部４３の凸部４３ｂが斜め下に傾斜する形状とされ、嵌合凸部５２が上側（矢印Ｙ１側）に配置されているためである。
【００４６】
また、２回対称に配置された図示の左側（矢印Ｘ２側）に配置された係止部材５１の嵌合凸部５２も、やはりベース部材４１の中心線Ｊに向かって力が作用するため嵌合凹部４４に食い込む。これは、嵌合凹部４４の凸部４４ｂが斜め上に傾斜する形状とされ、嵌合凸部５２が下側（矢印Ｙ２側）に配置されているためである。仮に嵌合凹部４４の凸部４４ｂが斜め下の傾斜する形状である場合には、嵌合凸部５２がベース部材４１の軸線に対して離れる方向（右回り）に力が作用して係止力を低下させてしまう。
【００４７】
上記のように配置することで本実施形態のスライド式高さ調整機構４は、ロッド部材３の高さ位置を確実に保持できるのである。配置に関しては図示の限りではなく、図示の配置をベース部材４１の中心線Ｊに対して１８０°回転させた配置で実施することもできる。
【００４８】
本実施形態の効果を明確にするため、２つの係止部材５１を、ベース部材４１の中心線Ｊに対して線対称で配置した場合を説明する。仮として、２つの係止部材５１の嵌合凸部５２が共に下側（矢印Ｙ２側）に配置されているとする。
【００４９】
２つの係止部材５１を、ベース部材４１の中心線Ｊに対して線対称に配置すると、図示上の左側（矢印Ｘ２側）の係止部材５１の嵌合凸部５２は、ベース部材４１の左回り（軸線方向）に力が作用して、ベース部材４１の嵌合凹部４４に食い込む。しかし、線対称に配置された右側（矢印Ｘ１側）の係止部材５１の嵌合凸部５２は、嵌合凸部５２が下側にあり、左側と同様に左回りに力が作用してしまう。つまり、ベース部材４１の嵌合凹部４３と離間する方向に力が作用する。したがって、左側の係止部材５１おいては高い係止力を望めず、所望の高さ位置に保持することができない。
【００５０】
上記の点から、本実施形態のように２つの係止部材５１を、ベース部材４１を挟んで互いに２回対称性を有する対峙位置に配置することで、ベース部材４１の嵌合凹部４３、４４と係止部材５１の嵌合凸部５２とを確実に嵌合させることができる。
【００５１】
前記した２つの装着凹部３７の外周面側（矢印Ｘ１側又は矢印Ｘ２側）には、係止部材５１の突起部５４ａをケース３１から突出させる突起部用の孔３７ａがそれぞれ設けられている（図４Ｂ参照）。したがって、係止部材５１の装着凹部３７内への装着は、軸５３ａを軸孔３８内に挿入し、突起部５４ａを突起部用の孔３７ａへ挿入してケース３１の外へ突出するように配置することにより行える。因みに、装着凹部３７内に設置された係止部材５１は、加圧力が加えられていないとき、図４Ｂに示すようにベース部材４１の嵌合凹部４３、４４と係合可能な位置関係に設置されている。
【００５２】
また、ロッド部材３の背面側には、その中央位置にベース部材４１に沿って上下方向の移動を許容する案内溝３９が設けられている。案内溝３９は、ベース部材を下方から案内可能に下端部が開口しているが、上端部は閉口（行き止まり）している。また、案内溝３９の平断面形状は、図４Ａに示すように、ベース部材４１の平断面形状と略同様で少し大きめに形成されて、両者が嵌り合うように成形されている。更に云うと、ベース部材４１には前記した挿入溝４５が形成されているが、案内溝３９には、当該挿入溝４５と嵌り合って両者をスライド可能に組み付けるレール部３９ａが形成されている。
【００５３】
したがって、ロッド部材３は、ドアＤに取付けられたベース部材４１を、上記構成の案内溝３９へ挿入（装着）することで、ドアＤに設置できる。そしてロッド部材３は、案内溝３９内に配置されたベース部材４１に沿って、上下方向にスライド移動することにより高さを調整できる。そして、ロッド部材３に装着されている係止部材５１により、所望の高さ位置で係止することができる。
【００５４】
＜動作＞
次に、本実施形態のスライド式高さ調整機構４によりロッド部材３を、所定の高さ位置で係止する動作及び、係止状態を解除する動作を、図６Ａ、図６Ｂから簡単に説明する。図６Ａ、図６Ｂは、スライド式高さ調整機構４による係合動作及び係合解除動作を解り易くするため、ベース部材４１の一部を省略した図としている。
【００５５】
係止動作とは、ロッド部材３を、ドアＤの適切な高さ位置に設置する際の動作に関する。図６Ａに示すように、ロッド部材３の案内溝３９内に、ドアＤに取付けられたベース部材４１を下方（矢印Ｙ２−Ｙ１方向）から挿入する。前記したように係止部材５１は、図４Ｂに示すようにベース部材４１の嵌合凹部４３、４４と係合可能な状態で、装着凹部３７内に設置されている。したがって、挿入時には、係止部材５１の突起部５４ａに加圧力（押圧力）を加えることで、伝達プレート５４ｂに反り変形を生じさせ、嵌合凸部５２を軸５３ａを中心にベース部材４１の中心線Ｊから離れる方向に軸回転移動させる。すると、係止部材５１の嵌合凸部５２がベース部材４１の嵌合凹部４３、４４と接触しない位置に逃げるので、ベース部材４１が案内溝３９の開口高さの範囲内で自在に移動することができる。
【００５６】
したがって、作業者はロッド部材３を上下方向に移動させて、ロッド３２の突出高さが、ロッド係止部材２との関係において適切な高さ位置となるように調整できる。このとき作業者は、単に前記した突起部５４ａを押して、ロッド部材３を上下方向に移動させるだけであるため、非常に簡単である。また、取付け工具などが必要ないため作業性がすこぶる良い。
【００５７】
次に、ロッド部材３を、調整した適切な高さ位置に保持させる。これは、単に係止部材５１の突起部５４ａへの加圧力を解除すれば良い。すると、図６Ｂに示すように、伝達プレート５４ｂが、反り返り形状から元の形状に戻る。それに伴い軸部５３が軸５３ａを中心に逆方向に軸回転し、嵌合凸部５２も逆方向（軸側方向）に移動して元に位置に戻る。即ち、嵌合凸部５２がベース部材４１の嵌合凹部４３、４４と係止する位置に戻るので、作業者は突起部５４ａへの加圧力を解除するのみで、ロッド部材３を適切な高さ位置に取付ける（保持する）ことができる。
【００５８】
次に、本実施形態のスライド式高さ調整機構４によりロッド部材３を、所定の高さ位置での係止状態から解除する動作を説明する。
【００５９】
係止状態を解除する動作（係止解除動作）とは、位置決めされたロッド部材３を、再度高さ変更する際、又はロッド部材３をベース部材４１から取外す際に行われる動作である。
【００６０】
この動作は、前述した係止動作の逆を行えばよい。
即ち、図６Ｂに示す係止状態から、図６Ａに示すように係止部材５１の突起部５４ａに加圧力を加えて、係止部材５１の嵌合凸部５２とベース部材４１の嵌合凹部４３、４４との係止状態を解除する。そして、ロッド部材３を、上下方向（矢印Ｙ１−Ｙ２方向）へ移動させることで、高さ変更を行える。因みに、ロッド部材３を取外す際には、当該ロッド部材３を上方へ移動させ続けることでベース部材４１から取外せる。
【００６１】
上記したように本実施形態は、２つの係止部材５１を、ロッド部材３内において、ベース部材４１の両側縁部に設けられた嵌合凹部４３、４４と係止可能な位置で、且つベース部材４１を挟んで互いに２回対称性（１８０°回転した対称位置）を有する対峙位置に配置する構成とした。したがって、ベース部材４１の左右（両側縁）の嵌合凹部４３、４４と２つの係止部材５１の嵌合凸部５２とが確実に嵌合されるので、所望の高さ位置を確実に保持できる。
【００６２】
更に係止部材５１は、嵌合凸部５２と、当該嵌合凸部５２を回転移動させて嵌合凹部４３、４４との係止を解除させる軸部５３と、加圧力によって反り変形して当該軸部５３を軸回転させる加圧部５４とを有する構成とした。また、加圧部５４は、加圧力を受ける突起部５４ａと、当該突起部５４ａからの加圧力に応じて変形して軸部５３を軸回転させる伝達プレート５４ｂを有している。そのため、加圧力を弱めると反り変形から元の形状に戻り、それに伴い軸部５３が逆方向に回転されて嵌合凸部５２と嵌合凹部４３、４４を係止できる構成である。
【００６３】
したがって、作業者は単に突起部５４ａへ加圧力を加えるだけで、取付け高さ位置を容易に調整でき、突起部５４ａへの加圧力を止めるだけで取付け高さ位置を確実に保持できる。したがって、筐体（ロッド部材３）の取付け作業の作業性を飛躍的に向上できる。
【００６４】
本実施形態の係止部材５１は、上記構成に加えて、突起部５４ａを軸部５３寄りに設け、且つ加圧力が加わる面の反対側の面に切込み５６を設けたので、部材を小さくしても少しの加圧力で容易に変形して、係止及び係止解除を行うことができる。ロッド部材３は安全面を考慮して小型のものが所望されていることから、本実施形態のスライド式高さ調整機構４は、戸当たりに使用されるロッド部材のような小型の筐体にも積極的に適用でき、汎用性が高い。
【００６５】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係るスライド式高さ調整機構を説明する。図７に第２の実施形態に係るスライド式高さ調整機構４００の構成を示した。図７（Ａ）は、スライド式高さ調整機構のみを示す側面図（図７Ｂの矢印Ｘ２側から見た側面図）である。図７（Ｂ）は、（Ａ）のＩ−Ｉ矢視背面図である。更に云うと、図７（Ｂ）は、ロッド部材３に搭載された状態を示す一部透過背面図であり、下側（矢印Ｙ２側）は後述の嵌合凹部４４０を表し、上側（矢印Ｙ１側）は、後述の嵌合凹部４３０を表している。
【００６６】
第２の実施形態に係るスライド式高さ調整機構４００は、第１の実施形態のスライド式高さ調整機構４と略同様の技術的思想を有しており、以下に相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【００６７】
第２の実施形態に係るスライド式高さ調整機構４００は、図７に示すように、第１の実施形態と同様にドアＤに取付けられるベース部材４１０と、係止部材５１０とを有している。
【００６８】
ベース部材４１０の短手方向（矢印Ｘ１−Ｘ１方向）の片側縁部（矢印Ｘ２側）には、長手方向（矢印Ｙ１−Ｙ２方向）に沿って連続する嵌合凹部４３０、４４０が設けられている。嵌合凹部４３０と４４０は、図７Ａに示すように並行且つ平行に配置されている。
【００６９】
嵌合凹部４３０の形状（例えば斜め下に傾斜）は嵌合凹部４３と同じである。また嵌合凹部４４０の形状（例えば斜め上に傾斜）は、嵌合凹部４４と同じである。第１の実施形態のベース部材４１との相違点は、嵌合凹部４３０と４４０が片側縁部に配置された点にあり、ピッチなども同じである。
【００７０】
上記の相違点に伴い、第２の実施形態の係止部材５１０は、前記した嵌合凹部４３１、４４１を着脱可能に係止する嵌合凸部５２０Ａ、５２０Ｂが両側端部に形成されている。
【００７１】
この嵌合凸部５２０Ａ、５２０Ｂは、係止部材５１０の長手方向（矢印Ｙ１−Ｙ２方向）の中心線Ｌの中心（中点）を通り、当該中心線Ｌと直交する軸線Ｋに対して上下対称になるように設置されている。
【００７２】
嵌合凸部５２０Ａは、嵌合凹部４４０と嵌合し、嵌合凸部５２０Ｂは、嵌合凹部４３０と嵌合する構成とされている。したがって、図７（Ａ）に示すように、嵌合凸部５２０Ａと５２０Ｂは、嵌合凹部４３０、４４０とそれぞれ嵌合可能に、厚み方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）にずれた配置とされている。嵌合凸部５２０Ａ、５２０Ｂの形状は嵌合凸部５２と同じである。したがって、第１の実施形態と同様にベース部材４１０の嵌合凹部４３０、４４０と係止部材５１０の嵌合凸部５２０Ａ、５２０Ｂとを確実に嵌合できる。
【００７３】
嵌合凸部５２０Ａは、当該嵌合凸部５２０Ａを（回転）移動させて嵌合凹部４４０との係止を解除させる軸部５３０Ａと繋がっている。軸部５３０Ａは、当該軸部５３０Ａを加圧力によって軸回転させる加圧部５４０Ａと繋がっている。軸部５３０Ａには、矢印Ｚ２−Ｚ１方向に向かって伸びる軸５３０ａＡが設けられている。
【００７４】
嵌合凸部５２０Ｂも同様に、当該嵌合凸部５２０Ｂを（回転）移動させて嵌合凹部４３０との係止を解除させる軸部５３０Ｂを繋がっている。軸部５３０Ｂは、当該軸部５３０Ｂを加圧力によって軸回転させる加圧部５４０Ｂと繋がっている。軸部５３０Ｂには、矢印Ｚ２−Ｚ１方向に向かって伸びる軸５３０ａＢが設けられている。
【００７５】
この軸５３０ａＡと軸５３０ａＢは、ロッド部材３の装着凹部３７０内に設けられた軸孔内にそれぞれ挿入されることで、係止部材５１０を固定する機能を発揮すると共に、回転軸としての機能も発揮する。因みに、装着凹部３７０は、図示例では案内溝３９の片側（矢印Ｘ２側）に１つ設けられているがこの限りではなく、第１の実施形態の装着凹部３７と同様に案内溝３９の両側位置にあっても良い。
【００７６】
加圧部５４０Ａは、一側端部が軸部５３０Ａと繋がり当該軸部５３０Ａを軸回転させる伝達プレートである。加圧部５４０Ｂは、一側端部が軸部５３０Ｂと繋がり当該軸部５３０Ｂを軸回転させる伝達プレートである。この加圧部５４０Ａと５４０Ｂの他側端部同士は、互いに連結されており、連結された加圧部５４０Ａ、５４０Ｂの略中央部には突起部５５０が形成されている。
【００７７】
この突起部５５０は、第１の実施形態の突起部５４ａと同じである。
また突起部５５０は、加圧力が加わる側（図７Ｂでは矢印Ｘ２側）の面の反対側（図７Ｂでは矢印Ｘ１側）の面に切込み５６０が設けられている。切込み５６０は、図７Ａに示すように、加圧部５４０Ａ、５４０Ｂの幅方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）の全長に亘って設けられている。したがって、図８に示すように、突起部５５０に加圧力が加わると、切込み５６０の切り込み幅が広がって加圧部５４０Ａ、５４０Ｂが反り変形する。すると、軸部５３０Ａ、５３０Ｂが軸回転し、当該軸回転に伴って嵌合凸部５２０Ａ、５２０Ｂがそれぞれ外方に向かって（矢印方向）移動する。因みに図８は、図７（Ａ）のＩ−Ｉ矢視背面図である。この動作は、ベース部材４１０の嵌合凹部４３０、４４０と、係止部材５１０の嵌合凸部５２０Ａ、５２０Ｂとの係止状態を解除する際に行われる。因みに、突起部５５０への加圧力を止めると、ベース部材４１０の嵌合凹部４３０、４４０と、係止部材５１０の嵌合凸部５２０Ａ、５２０Ｂとが係止される。したがって、本実施形態の係止部材５１０も弾性を発揮する材料により形成されている。
【００７８】
因みに、図示例の係止部材５１０は、両端部に嵌合凸部５２０Ａ、５２０Ｂを設けた一体物を示したが、この限りではない。例えば、一側端部に嵌合凸部を設けた係止部材を２つ用意し、嵌合凸部を上記のように上下対称となるように両者を重ねて、ロッド部材３の片側（矢印Ｘ２側）に設けられた装着凹部３７０内に配置して実施することもできる。その際、軸や突起部などは適宜設計変更される。また、ロット部材３のベース部材４１を挿入する案内溝３９は、図示例では片側（矢印Ｘ１側）に寄せた状態を示したが、第１の実施形態と同様に中央位置にあっても良い。
【００７９】
＜動作＞
第２の実施形態のスライド式高さ調整機構４００における、所定の高さ位置で係止する動作及び、係止状態を解除する動作は、第１の実施形態で説明したものと略同様であるため特に説明することは省略する。
【００８０】
作業者は、一方の側（図示では矢印Ｘ２側）から突出する突起部５５０へ、単に加圧力を加えるだけで、取付け高さ位置を容易に調整でき、突起部５５０への加圧力を止める（離す）だけで取付け高さ位置を確実に保持できる。したがって、筐体（ロッド部材３）の取付け作業の作業性を飛躍的に向上できる。
【００８１】
上記した第２の実施形態のスライド式高さ調整機構４００は、第１の実施形態のスライド高さ調整機構４と同様の効果を奏することを付言する。
【００８２】
（変形例）
以上、本発明のスライド式高さ調整機構４、４００は、ドアＤの戸当たり１に実施される形態を例に取り説明したが、この限りではなく、開閉機構を有するドアなどにも同様に実施できる。つまり、家具やショーケースなどのドアなどにも同様に適用することができる。また、スライド式高さ調整機構４、４００を重力方向（矢印Ｙ１−Ｙ２方向）に配置する例を示したがこの限りではなく、水平方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）に配置して実施することも可能である。
【００８３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。例えば本発明に係るスライド式高さ調整機構４、４００は、支持体へ設置され（取付けられ）る筐体の高さ位置を調整する機構であるため、上記の関係性を有する支持体と筐体の全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１      戸当たり
２      ロッド係止部材
２１    ケーシング  
２２    カム部材
３      ロッド部材
３１    ケース
３２    ロッド
３３    コイルスプリング
３４    固定ネジ
３５    装着孔
３６    ネジ孔
３７    装着凹部
３７ａ  孔
３８    軸孔
３９    ベース案内溝
３９ａ  レール部
４、４００    スライド式高さ調整機構
４１、４１０  ベース部材
４２          ネジ孔
４３、４４、４３０、４４０  嵌合凹部
４３ａ、４４ａ              尖端部
４３ｂ  ４４ｂ              凸部
４５            挿入溝
５１、５１０    係止部材
５２、５２０Ａ、５２０Ｂ  嵌合凸部
５２ａ                    尖端部
５２ｂ                    凸部
５３、５３０Ａ．５３０Ｂ  軸部
５３ａ、５３０ａＡ、５３０ａＢ  軸
５４、５４０Ａ、５４０Ｂ        加圧部
５４ａ、５５０                  突起部
５４ｂ                          伝達プレート
５５            支点部
５６、５６０    切込み
Ｄ              ドア
Ｇ              床
【図１】
2016132965.tif 000003
【図２】
2016132965.tif 000004
【図３】
2016132965.tif 000005
【図４】
2016132965.tif 000006
【図５】
2016132965.tif 000007
【図６】
2016132965.tif 000008
【図７】
2016132965.tif 000009
【図８】
2016132965.tif 000010
【図９】
2016132965.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体へ設置される筐体の高さ位置を調整するスライド式高さ調整機構であって、
前記支持体に取付けられ、短手方向の両側縁部に、長手方向に沿って連続する嵌合凹部が形成されたベース部材と、前記筐体内に搭載され、少なくとも一側端部に前記嵌合凹部を着脱可能に係止する嵌合凸部が形成された係止部材とを有し、
少なくとも２つの前記係止部材は、前記筐体内において、前記ベース部材の両側縁部に設けられた前記嵌合凹部と係止可能な位置で、当該ベース部材を挟んで互いに２回対称性を有する対峙位置に配置されていることを特徴とするスライド式高さ調整機構。
【請求項２】
支持体へ設置される筐体の高さ位置を調整するスライド式高さ調整機構であって、
前記支持体に取付けられ、短手方向の少なくとも片側縁部に、長手方向に沿って連続する嵌合凹部が並行して少なくとも２つ形成されたベース部材と、
前記筐体内に搭載され、前記嵌合凹部を着脱可能に係止する嵌合凸部が形成された係止部材とを有し、
前記係止部材は、前記筐体内において、前記ベース部材の片側縁部に設けられた並行する２つの前記嵌合凹部と係止可能な位置で、前記嵌合凸部が、当該係止部材の長手方向の中心を通って長手方向に直交する軸線に対して上下対称になるように設置されていることを特徴とするスライド式高さ調整機構。
【請求項３】
前記係止部材の前記嵌合凸部と前記ベース部材の前記嵌合凹部は、尖端部を有する鋸歯形状とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスライド式高さ調整機構。
【請求項４】
前記係止部材は、
前記嵌合凸部と、当該嵌合凸部を移動させて前記嵌合凹部との係止を解除させる軸部と、当該軸部を加圧力によって軸回転させる加圧部とを有していることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のスライド式高さ調整機構。
【請求項５】
前記加圧部は、
加圧力を受ける突起部と、当該突起部からの加圧力に応じて変形して前記軸部を軸回転させる伝達プレートを有していることを特徴とする請求項４に記載のスライド式高さ調整機構。
【請求項６】
前記突起部は、前記軸部寄りに設けられていることを特徴とする請求項５に記載のスライド式高さ調整機構。
【請求項７】
前記加圧部の前記突起部には、加圧力が加わる面の反対側の面に切込みが設けられていることを特徴とする請求項５又は６の何れか一項に記載のスライド式高さ調整機構。
【請求項８】
ドアに取り付けられると共に床に向けて延出したロッドが設けられたロッド部材と、
前記床に設けられ、前記ロッドを係止することにより前記ドアを開いた状態に係止するロッド係止部材と、前記ロッド部材の前記ドアへの取付け高さ位置を調整するスライド式高さ調整機構と、を有する戸当たりであって、
請求項１乃至７の何れか一項に記載のスライド式高さ調整機構を備えていることを特徴とする戸当たり。
【請求項９】
前記スライド式高さ調整機構は、
前記ベース部材に設けられた連続する前記嵌合凹部のピッチを、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍとしていることを特徴とする請求項８に記載の戸当たり。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１に記載された戸当たりの場合、ロッド部材７０のドアＤへの取付けは、図９に示すように、ロッド部材７０の両側に設けられた高さ方向に延びる長孔７０ｂを介してネジ止めにより取付けられている。このロッド部材７０は、先ず任意の高さ位置で長孔７０ｂを介してネジ止め（仮止め）しておかれる。そして、ロッド７０ａとロッド係止部材７１との関係を目視で確認しながら、長孔７０ｂの開口高さの範囲内で、その高さ位置を微調整して位置決めしたのち、本締めすることにより、ドアＤに取付けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
更に云うと、図４（又は図６Ｂ）の右側（矢印Ｘ１側）に配置された係止部材５１の嵌合凸部５２は、ベース部材４１の中心線Ｊ（軸線）に向かって力が作用するため嵌合凹部４３に食い込む。これは、嵌合凹部４３の凸部４３ｂが斜め下に傾斜する形状とされ、嵌合凸部５２が上側（矢印Ｙ１側）に配置されているためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、２回対称に配置された図示の左側（矢印Ｘ２側）に配置された係止部材５１の嵌合凸部５２も、やはりベース部材４１の中心線Ｊに向かって力が作用するため嵌合凹部４４に食い込む。これは、嵌合凹部４４の凸部４４ｂが斜め上に傾斜する形状とされ、嵌合凸部５２が下側（矢印Ｙ２側）に配置されているためである。仮に嵌合凹部４４の凸部４４ｂが斜め下の傾斜する形状である場合には、嵌合凸部５２がベース部材４１の軸線に対して離れる方向（右回り）に力が作用して係止力を低下させてしまう。