(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層を設けてなる電子写真用感光体であって、該電子写真用感光体はマトリックス樹脂中に、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有し、該グラフト共重合体は、コア部分が１種又は２種類以上の重合体で形成される重合体からなり、シェル部分が１種または２種以上の単量体がグラフト重合した線状鎖構造の部分を含む層からなり、該シェル層の重合体が相互に分離できないように絡み合った構造を有してなる複合重合体に、ビニル系単量体をグラフト重合させて形成される複合化グラフト共重合体であり、更に、該複合重合体を構成する成分の一つがポリオルガノシロキサンである複合化グラフト共重合体である電子写真用感光体。
【請求項２】
前記複合重合体がアクリル−シリコン複合重合体である複合化グラフト共重合体を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記複合重合体がポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートからなる複合化グラフト共重合体を含有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
シェル部分が一層又は二層以上の構造を含有するグラフト共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
コア／シェル構造を有するグラフト共重合体のコア部分が、低摩擦性および／または弾性を有する重合体であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
コア／シェル構造を有するグラフト共重合体が、イオン交換水で洗浄処理され、その洗浄水の電導度が５．０μｓ／ｃｍ以下であるグラフト共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
コア／シェル構造を有するグラフト共重合体が、固液抽出法により精製されていることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
コア／シェル構造を有するグラフト共重合体として、該グラフト共重合体中に含まれるＮａ、Ｃａ、Ｂａの含有量が、各１００ｐｐｍ以下であるグラフト共重合体を使用することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
コア／シェル構造を有するグラフト共重合体の平均粒径が０．０５μｍ〜５．０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
コア／シェル構造を有するグラフト共重合体のマトリックス樹脂中における組成が２０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
導電性支持体上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を含有する感光層を設けてなる電子写真用感光体であって、該電子写真用感光体の最表層が請求項１乃至１０の何れか１に記載のコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有することを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項１２】
導電性支持体上に、電荷発生材料を含有する電荷発生層及び電荷輸送材料を含有する電荷輸送層を順次積層した電子写真用感光体であって、この電荷輸送層が、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有することを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用感光体。
【請求項１３】
電荷輸送層が、少なくとも電荷輸送性ポリマーと、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体のポリマーブレンドで形成されることを特徴とする請求項１２に記載の電子写真用感光体。
【請求項１４】
導電性支持体上に、電荷発生材料を含有する電荷発生層及び電荷輸送材料を含有する電荷輸送層を順次積層した電子写真用感光体において、該電荷輸送層上に、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有する保護層が積層されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用感光体。
【請求項１５】
導電性支持体上に、電荷輸送材料を含有する電荷輸送層と電荷発生材料を含有する電荷発生層を順次積層した電子写真感光体において、該電荷発生層上に、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有する保護層が積層されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用感光体。
【請求項１６】
導電性支持体上に、電荷発生材料を含有する電荷発生層及び電荷輸送材料を含有する電荷輸送層を順次積層した電子写真用感光体において、該電荷輸送層上に、少なくとも低分子電荷輸送性物質及びコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有する層が積層されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用感光体。
【請求項１７】
導電性支持体上に、電荷輸送材料を含有する電荷輸送層と電荷発生材料を含有する電荷発生層を順次積層した電子写真感光体において、該電荷発生層上に、少なくとも低分子電荷輸送性物質及びコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有する層が積層されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用感光体。
【請求項１８】
導電性支持体上に、電荷発生材料を含有する電荷発生層及び電荷輸送材料を含有する電荷輸送層を順次積層した電子写真用感光体において、該電荷輸送層上に、電荷輸送性ポリマーとコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含むポリマーブレンドからなる層が積層されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用感光体。
【請求項１９】
導電性支持体上に、電荷輸送材料を含有する電荷輸送層と電荷発生材料を含有する電荷発生層を順次積層した電子写真感光体において、該電荷発生層上に、電荷輸送性ポリマーとコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含むポリマーブレンドからなる層が積層されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真用感光体。
【請求項２０】
上記電荷輸送性ポリマーが、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル樹脂から選ばれることを特徴とする請求項１３、１８、１９のいずれか１に記載の電子写真用感光体。
【請求項２１】
上記電荷輸送性ポリマーが、トリアリールアミン構造を有することを特徴とする請求項２０に記載の電子写真用感光体。
【請求項２２】
上記電荷輸送性ポリマーが、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネートであることを特徴とする請求項２１に記載の電子写真用感光体。
【請求項２３】
上記電荷輸送性ポリマーが、下記一般式（１）で表わされるトリアリールアミン構造を有するポリカーボネートであることを特徴とする請求項２２に記載の電子写真用感光体。
【化１】
0003919154.tif 000015
[式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は置換もしくは無置換のアリレン基を表わす。Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なるアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。ｋは５〜５０００の整数、ｊは５〜５０００の整数であり、０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１
Ｘは置換または無置換の脂肪族２価基、置換または無置換環状脂肪族２価基、置換または無置換芳香族２価基、又はこれらを連結してできる２価基、又は、
【化２】
0003919154.tif 000016
（ここで、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子である。またａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、ｃ及びｄは各々独立して０〜３の整数であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていてもよい。Ｙは単結合、炭素原子数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキレン基、一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び硫黄原子から構成される２価基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または下記式
【化３】
0003919154.tif 000017
から選ばれ、Ｚ１、Ｚ２は置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表わし、Ｒ７、Ｒ１４はハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。またＲ８とＲ９は結合して炭素数５〜１２の炭素環を形成してもよく、Ｒ１５とＲ１６は単結合または炭素数１〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ１７とＲ１８は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、ｅとｇは０〜４の整数、ｆは１又は２、ｈは０〜２０の整数、ｉは０〜２０００の整数を表わす。）を表わす。]
【請求項２４】
電子写真感光体の表面における純水に対する接触角が９０°以上１４０°以下であることを特徴とする請求項１乃至２３のいずれかに１記載の電子写真感光体。
【請求項２５】
電子写真感光体の表面におけるボウデン法による静摩擦係数が０．４以下であることを特徴とする請求項１乃至２４のいずれか１に記載の電子写真感光体。
【請求項２６】
請求項１乃至２５のいずれか１に記載の電子写真感光体、帯電装置、像露光手段、現像手段、及び転写手段を装着したことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２７】
請求項１乃至２６のいずれか１に記載の電子写真感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段から選ばれた少なくとも一つの手段とを一体的に形成し、電子写真装置本体に着脱自在としたことを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、像形成部材にコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有した電子写真用感光体、転写ベルト及び定着ベルトなどの像形成部材、及び該像形成部材を有する電子写真装置、電子写真装置用プロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用されている電子写真感光体を用いた電子写真方法とは、少なくとも電子写真感光体に帯電、画像露光、現像の過程を経た後、画像保持体（転写紙）へのトナー画像の転写、定着及び電子写真感光体表面のクリーニングというプロセスよりなる方法である。
【０００３】
従来、電子写真方式に於いて使用される感光体としては、導電性支持体上にセレンないしセレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛・硫化カドミウム等の無機系光導電材料をバインダー中に分散させたもの、及び非晶質シリコン系材料を用いたもの等が一般的に知られているが、近年ではコストの低さ、感光体設計の自由度の高さ、無公害性等から有機系感光体が広く利用されるようになってきている。
【０００４】
有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダーに代表される顔料分散型、電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られており、特に機能分離型の感光体が注目されている。
【０００５】
この機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は透明な電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され、光を吸収した電荷発生物質は電荷担体を発生し、この電荷担体は電荷輸送層に注入され、帯電によって生じている電界にしたがって電荷輸送層中を移動し、感光体表面の電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。機能分離型感光体においては、主に紫外部に吸収を持つ電荷輸送物質と、主に可視部に吸収を持つ電荷発生物質とを組み合わせて用いることが知られており、かつ有用である。
【０００６】
ところが、電子写真方法に用いられる有機系電子写真感光体の電荷輸送物質は、多くが低分子化合物として開発されており、低分子化合物は単独で成膜性がないため、通常、不活性高分子に分散・混合して用いられる。しかるに、低分子電荷輸送物質と不活性高分子からなる電荷輸送層は一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合に、現像システムやクリーニングシステムによる機械的な感光体表面への負荷により、膜削れを生じやすいという耐摩耗性の低さが短所として挙げられる。
【０００７】
更に、この構成の電荷輸送層は電荷移動度に限界があり、電子写真プロセスの高速化あるいは小型化の障害となっていた。これは通常低分子電荷輸送物質の含有量が５０重量％以下で使用されることに起因している。即ち低分子電荷輸送物質の含有量を増すことで、確かに電荷移動度は上げられるが、このとき逆に成膜性や耐摩耗性が劣化するためである。
【０００８】
特開平５−２１６２５０公報には、この有機系感光体の特性を改善する技術として有機系感光体のバインダー樹脂を改良したものが記載され、また、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５４−８５２７号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平５−３１０９０４号公報等に記載されているように、電荷輸送性ポリマーが注目され開示されている。
【０００９】
上記公報記載の電荷輸送層のバインダー樹脂を改良したものは、低分子電荷輸送物質の組成分割合から著しい耐摩耗性の向上は困難である。一方、電荷輸送ポリマーを用いたものは電荷輸送層成分を高分子化することにより膜削れの改善がみられるが、感光体を機械寿命まで交換しない据え付け型部品として扱うには、依然十分なものではなく一層の向上が必要である。
【００１０】
一方、特開平０７−２９５２４８号公報、特開平０７−３０１９３６号公報、特開平０８−０８２９４０号公報等には、表面層にフッ素変性シリコンオイルを含有させることにより表面性を改善し、クリーニング性を向上させて感光体表面の耐摩耗性を向上させることが記載されている。しかし、表面層にフッ素変性シリコンオイルを含有させようとした場合、フッ素変性シリコンオイルは表面層形成過程で表面近傍に移行して表面に近いところに集中するため、繰り返し使用による表面層の摩耗によって早期にその効果が失われてしまう。
【００１１】
また、耐摩耗性の向上を目的として微粒子を添加することに関しても様々な試みがなされている。例えばシリコーン樹脂微粒子、フッ素含有樹脂微粒子（特開昭６３−６５４４９号公報に記載）、メラミン樹脂微粒子（特開昭６０−１７７３４９号公報に記載）等の添加である。また、特開平０２−１４３２５７号公報には、表面層にポリエチレン粉体を含有させて表面層の摩擦係数を下げて、クリーニング性を向上させて感光体の耐摩耗性を向上させることが記載されている。また、特開平０２−１４４５５０号公報には、表面層に含フッ素樹脂粉体を含有させて表面層の摩擦係数を下げて、クリーニング性を向上させて感光体の耐摩耗性を向上させることが記載されている。また、特開平０７−１２８８７２号公報、特開平１０−２５４１６０号公報には、表面層にシリコーン微粒子を含有させて表面層の摩擦係数を下げ、クリーニング性を向上させて感光体の耐摩耗性を向上させることが記載されている。また、特開２０００−０１０３２２号公報およびＵＳＰ５，９９８，０７２号明細書には、表面層に架橋型有機微粒子を含有させて表面層の摩擦係数を下げ、クリーニング性を向上させて感光体の耐摩耗性を向上させることが記載されている。更に、特開平０８−１９０２１３号公報には、表面層にメチルシロキサン樹脂微粒子を含有させて表面層の摩擦係数を下げ、クリーニング性を向上させて感光体の耐摩耗性を向上させることが記載されている。これらの技術は感光体の表面の摩擦係数低減、表面エネルギーの低減等の機能付与による高耐久化を意図したものであるが、以下のような問題を有する。
【００１２】
すなわち、表面層に樹脂粉体或いは微粒子を分散させて感光層表面の耐摩耗性の向上を図った場合、バインダー樹脂との相溶性が乏しいため、樹脂粉体或いは微粒子の分散が不良となり、画像形成時に黒ポチや白ポチ等の異常欠陥が生じ、繰り返し使用中に残留電位の上昇が起きる等の問題がある。また同時に感光層の光透過性が妨げられることにより、感度低下、電荷輸送性能の低下により、画像濃度の不均一が発生する等々問題の解決には至っていない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の実状に鑑みてなされたものであって、電子写真用感光体、転写ベルト及び定着ベルトなどの像形成部材にコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有することにより、高耐久な部材を提供することを目的とする。他の一つの目的は高感度で且つ高耐久な電子写真用感光体、該電子写真用感光体を搭載した電子写真装置、電子写真装置用プロセスカートリッジを提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討した結果、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を有効成分として含有する像形成部材を用いることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明に到った。
【００１５】
即ち、上記目的は、本発明の（１）「導電性支持体上に少なくとも感光層を設けてなる電子写真用感光体であって、該電子写真用感光体はマトリックス樹脂中に、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有し、該グラフト共重合体は、コア部分が１種又は２種類以上の重合体で形成される重合体からなり、シェル部分が１種または２種以上の単量体がグラフト重合した線状鎖構造の部分を含む層からなり、該シェル層の重合体が相互に分離できないように絡み合った構造を有してなる複合重合体に、ビニル系単量体をグラフト重合させて形成される複合化グラフト共重合体であり、更に、該複合重合体を構成する成分の一つがポリオルガノシロキサンである複合化グラフト共重合体である電子写真用感光体」、（２）「前記複合重合体がアクリル−シリコン複合重合体である複合化グラフト共重合体を含有することを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（３）「前記複合重合体がポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートからなる複合化グラフト共重合体を含有することを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（４）「シェル部分が一層又は二層以上の構造を含有するグラフト共重合体であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（５）「コア／シェル構造を有するグラフト共重合体のコア部分が、低摩擦性および／または弾性を有する重合体であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（６）「コア／シェル構造を有するグラフト共重合体が、イオン交換水で洗浄処理され、その洗浄水の電導度が５．０μｓ／ｃｍ以下であるグラフト共重合体であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（７）「コア／シェル構造を有するグラフト共重合体が、固液抽出法により精製されていることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（８）「コア／シェル構造を有するグラフト共重合体として、該グラフト共重合体中に含まれるＮａ、Ｃａ、Ｂａの含有量が、各１００ｐｐｍ以下であるグラフト共重合体を使用することを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（９）「コア／シェル構造を有するグラフト共重合体の平均粒径が０．０５μｍ〜５．０μｍであることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（１０）「コア／シェル構造を有するグラフト共重合体のマトリックス樹脂中における組成が２０重量％以下であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」によって達成される。
【００１６】
また、上記目的は、本発明の（１１）「導電性支持体上に、電荷発生材料と電荷輸送材料を含有する感光層を設けてなる電子写真用感光体であって、該電子写真用感光体の最表層が請求項１乃至１０の何れか１に記載のコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有することを特徴とする電子写真用感光体」、（１２）「導電性支持体上に、電荷発生材料を含有する電荷発生層及び電荷輸送材料を含有する電荷輸送層を順次積層した電子写真用感光体であって、この電荷輸送層が、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有することを特徴とする前記第（１１）項に記載の電子写真用感光体」、（１３）「電荷輸送層が、少なくとも電荷輸送性ポリマーと、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体のポリマーブレンドで形成されることを特徴とする前記第（１２）項に記載の電子写真用感光体」、（１４）「導電性支持体上に、電荷発生材料を含有する電荷発生層及び電荷輸送材料を含有する電荷輸送層を順次積層した電子写真用感光体において、該電荷輸送層上に、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有する保護層が積層されていることを特徴とする前記第（１１）項に記載の電子写真用感光体」、（１５）「導電性支持体上に、電荷輸送材料を含有する電荷輸送層と電荷発生材料を含有する電荷発生層を順次積層した電子写真感光体において、該電荷発生層上に、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有する保護層が積層されていることを特徴とする前記第（１１）項に記載の電子写真用感光体」、（１６）「導電性支持体上に、電荷発生材料を含有する電荷発生層及び電荷輸送材料を含有する電荷輸送層を順次積層した電子写真用感光体において、該電荷輸送層上に、少なくとも低分子電荷輸送性物質及びコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有する層が積層されていることを特徴とする前記第（１１）項に記載の電子写真用感光体」、（１７）「導電性支持体上に、電荷輸送材料を含有する電荷輸送層と電荷発生材料を含有する電荷発生層を順次積層した電子写真感光体において、該電荷発生層上に、少なくとも低分子電荷輸送性物質及びコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含有する層が積層されていることを特徴とする前記第（１１）項に記載の電子写真用感光体」、（１８）「導電性支持体上に、電荷発生材料を含有する電荷発生層及び電荷輸送材料を含有する電荷輸送層を順次積層した電子写真用感光体において、該電荷輸送層上に、電荷輸送性ポリマーとコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含むポリマーブレンドからなる層が積層されていることを特徴とする前記第（１１）項に記載の電子写真用感光体」、（１９）「導電性支持体上に、電荷輸送材料を含有する電荷輸送層と電荷発生材料を含有する電荷発生層を順次積層した電子写真感光体において、該電荷発生層上に、電荷輸送性ポリマーとコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を含むポリマーブレンドからなる層が積層されていることを特徴とする前記第（１１）項に記載の電子写真用感光体」、（２０）「上記電荷輸送性ポリマーが、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル樹脂から選ばれることを特徴とする前記第（１３）項、第（１８）項、第（１９）項のいずれか１に記載の電子写真用感光体」、（２１）「上記電荷輸送性ポリマーが、トリアリールアミン構造を有することを特徴とする前記第（２０）項に記載の電子写真用感光体」、（２２）「上記電荷輸送性ポリマーが、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネートであることを特徴とする前記第（２１）項に記載の電子写真用感光体」、（２３）「上記電荷輸送性ポリマーが、下記一般式（１）で表わされるトリアリールアミン構造を有するポリカーボネートであることを特徴とする前記第（２２）項に記載の電子写真用感光体；
【００１７】
【化４】
0003919154.tif 000002
[式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表わす。Ｒ1、Ｒ2は同一又は異なるアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。ｋは５〜５０００の整数、ｊは５〜５０００の整数であり、０＜ｋ／（ｋ＋ｊ）≦１
Ｘは置換または無置換の脂肪族２価基、置換または無置換環状脂肪族２価基、置換または無置換芳香族２価基、又はこれらを連結してできる２価基、又は、
【００１８】
【化５】
0003919154.tif 000003
（ここで、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子である。またａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、ｃ及びｄは各々独立して０〜３の整数であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていてもよい。Ｙは単結合、炭素原子数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキレン基、一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び硫黄原子から構成される２価基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または下記式
【００１９】
【化６】
0003919154.tif 000004
から選ばれ、Ｚ1、Ｚ2は置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表わし、Ｒ7、Ｒ14はハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。またＲ8とＲ9は結合して炭素数５〜１２の炭素環を形成してもよく、Ｒ15とＲ16は単結合または炭素数１〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ17とＲ18は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、ｅとｇは０〜４の整数、ｆは１又は２、ｈは０〜２０の整数、ｉは０〜２０００の整数を表わす。）を表わす。]」、（２４）「電子写真感光体の表面における純水に対する接触角が９０°以上１４０°以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（２３）項のいずれかに１記載の電子写真感光体」、（２５）「電子写真感光体の表面におけるボウデン法による静摩擦係数が０．４以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（２４）項のいずれか１に記載の電子写真感光体」によって達成される。
【００２０】
更にまた、上記目的は、本発明の（２６）「前記第（１）項乃至第（２５）項のいずれか１に記載の電子写真感光体、帯電装置、像露光手段、現像手段、及び転写手段を装着したことを特徴とする電子写真装置」、（２７）「前記第（１）項乃至第（２６）項のいずれか１に記載の電子写真感光体と、帯電手段、像露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段から選ばれた少なくとも一つの手段とを一体的に形成し、電子写真装置本体に着脱自在としたことを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」によって達成される。
【００２１】
本発明において用いられるコア／シェルグラフト共重合体は、コア部分が１種又は２種類以上の重合体で形成されるゴム状重合体からなり、シェル部分が１種または２種以上のビニル系単量体がグラフト重合した層からなるグラフト共重合体であり、コア部分の重合体にグラフト重合したビニル系重合部分がシェル層を形成している。
コア／シェル構造を有する樹脂組成物の形状については、特開平１１−１８１２１４号公報に記載されている。
【００２２】
以下に、さらに詳細に本発明において用いられるコア／シェルグラフト共重合体について述べる。
ここでいうコア部重合体の例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンランダム共重合体、アクリロニトリル−ブタジエンブロック共重合体、および上記ジエン重合体を水素添加または部分水素添加した飽和ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム、シリコンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー三元共重合体、アクリルゴムおよびアクリル−シリコン複合ゴム等が挙げられる。上記の各種コア部成分は混合して用いてもよいが、本発明においてはアクリル−シリコン複合ゴムが特に好ましい。
【００２３】
前記コア部重合体を形成させるには乳化重合による方法が好ましい。また、上記コア部重合体は、架橋性単量体を用いることもできる。架橋性単量体としては例えば、ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート等のアルカンポリオールポリアクリレートまたはアルカンポリオールポリメタクリレート、アリルメタクリレート等のアリル化合物を挙げることができる。
【００２４】
前述のアクリル−シリコン複合ゴムとは、ポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレート成分とが分離できないように相互に絡み合った構造を有している複合重合体を意味する。更に詳細には、３員環以上の各種の環状オルガノシロキサン、例えばヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン等と、架橋剤及び／又はグラフト交叉剤を用いて乳化重合により、ポリオルガノシロキサンのラテックスを調整し、次にアルキル（メタ）アクリレート単量体、架橋剤及びグラフト交叉剤とをポリオルガノシロキサンゴム状体のラテックスに含浸させてから重合させてなる複合重合体である。ここで用いられるアルキル（メタ）アクリレート単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート及びヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキルメタクリレートが挙げられるが、特にｎ−ブチルアクリレートを用いることが好ましい。
【００２５】
また、複合化に際しては、ポリオルガノシロキサンゴム状体成分が９０重量％を超えると、この複合重合体を用いたグラフト共重合体を樹脂に添加して得られる組成物の表面外観が悪化し、逆にポリアルキル（メタ）アクリレート成分が９０重量％を超えると得られるグラフト共重合体の耐摩耗性、耐衝撃性向上効果が低下する。このため、本発明で用いる複合重合体としては複合体を構成する２種の成分はいずれも１０〜９０重量％（両成分の合計量１００重量％）の範囲にあることが必要であり、２０〜８０重量％の範囲にあることが好ましい。
【００２６】
上記コア部の複合重合体の平均粒子径は０．０１〜１．０μｍ、好ましくは０．０８〜０．６μｍである。平均粒子径が０．０１μｍ未満になると得られるグラフト共重合体の耐摩耗性、耐衝撃性向上効果が低下し、１．０μｍより大きくなるとグラフト共重合体の耐摩耗性、耐衝撃性向上効果が低下すると共にグラフト共重合体を樹脂に添加して得られる組成物の表面外観が悪化する。
なお、本アクリル−シリコン複合ゴムの製造に関しては、特公平８−３０１０２号公報（三菱レイヨン株式会社）に詳細に記載されている。
【００２７】
上記のようにして得られたコア部の各種重合体に１種または２種以上のビニル系単量体を、ラジカル重合技術によって一段であるいは多段で重合させることにより、本発明に用いられるコア／シェル構造を有するグラフト共重合体が得られる。また、製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。
【００２８】
かかる各種重合体にグラフト重合させるビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、メチル（ｏ−，ｍ−，ｐ−）スチレン、エチルスチレン、イソブチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ブロムスチレン、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のアルキルメタクリル酸エステル、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル等が挙げられ、これらは単独もしくは２種以上組み合わせて用いられる。
この際、これらビニル系単量体は相溶性或いは光透過性を向上するため、マトリックス樹脂の極性に応じて選択されることが好ましい。
【００２９】
コア部の重合体として前述のアクリル−シリコン複合ゴムを用い、１種または２種以上のビニル系単量体を、ラジカル重合技術によって一段であるいは多段で重合させることにより得られる複合化コア／シェル共重合体を使用する場合に、より良好な耐摩耗性、耐衝撃性が得られ、好ましく使用できるものである。この複合化コア／シェル共重合体は前記と同様の方法で製造されるが、より詳細には特公平８−３０１０２号公報（三菱レイヨン株式会社）に記載される方法で製造される。
【００３０】
重合体（コア層）とビニル系単量体（シェル層）の重量比は、このコア／シェルグラフト共重合体全体を１００重量部として、コア層が３０〜９５重量部、シェル層が５〜７０重量部であることが好ましく、コア層が４０〜９０重量部、シェル層が１０〜６０重量部であることがより好ましい。シェル層が５重量部未満では、樹脂中でのコア／シェルグラフト共重合体の分散が十分でなく、また７０重量部を越えると衝撃強度の発現性が不十分となり好ましくない。
こうして得られるコア／シェルグラフト共重合体として好ましい平均粒子径は０．０５〜５μｍである。０．０５μｍ未満では、耐衝撃性と耐摩耗性の改良が不十分であり、５μｍを越える粒子径であると成形表面外観を損なうと共に、耐衝撃性と耐摩耗性の改良が不十分である。
【００３１】
また、本発明に用いられるコア／シェルグラフト共重合体において、重合時に用いる乳化剤、凝集剤等不純物の残留は電気特性を問題とする像形成部材、とりわけ電子写真用感光体においてはその電気特性を損なう恐れがあるため、必要に応じて精製して用いることが好ましい。精製法としては酸、アルカリ水溶液、水およびアルコールなどで攪拌洗浄処理する方法、またソックスレー抽出等による固液抽出法が挙げられる。
【００３２】
かかるコア／シェル構造を有するグラフト共重合体の像形成部材における使用量は、用いるマトリックス樹脂により表面外観、耐衝撃性および耐摩耗性等を考慮し任意に選択できるが、電子写真用感光体として用いる場合は、感光層中における割合として２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。２０重量％以上使用すると、感光体の表面平滑性の低下、残留電位上昇等の副作用をもたらす。
【００３３】
また、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を樹脂に添加する方法としては、汎用の溶媒中で攪拌する方法、ボールミリング法、振動ミリング法、超音波法、及び高圧液体衝突分散法などの手段を用いることができる。または、バンバリーミキサー、ロールミル、２軸押出し機などの公知の装置を用い、機械的に混合しペレット状に賦形する方法を挙げることができる。押し出し賦形されたペレットは、幅広い温度範囲で成型可能であり、成型には通常の射出成型機が用いられる。ペレット状に賦形されたコア／シェル構造を有するグラフト共重合体と樹脂は、更に上記の溶液分散法へ適用できる。
【００３４】
以下に、本発明で使用されるコア／シェル構造を有するグラフト共重合体の代表的な例を示す。
例えば、鐘淵化学工業（株）のカネエースＢシリーズ、三菱レイヨン（株）のメタブレンＣシリーズ、メタブレンＳシリーズ、メタブレンＷシリーズ、呉羽化学工業（株）のパラロイドＥＸＬシリーズ、ＨＩＡシリーズ、ＢＴＡシリーズ、ＫＣＡシリーズ、日本ゼオン（株）のハイブレンＢ６２１、武田薬品（株）のスタフロイド、ゼネラルエレクトリック（株）のＢＬＥＮＤＥＸ９８０、ロームアンドハース（株）のＫＭ３３４、ＫＭ３３０、エルファトケム（株）のＤＵＲＡＳＴＲＥＮＧＴＨ  ２００、ＭＥＴＡＢＬＥＮＤ  Ｓ−２００１、カネカテキサスコーポレーション（株）のＦＭ１０、ＦＭ２０等という商品名で市販されているものが挙げられるが、これらのものに限定されるものではない。またこれらコア／シェル構造を有するグラフト共重合体の中で、ゴム状重合体（コア層）が複合化されている三菱レイヨン（株）のメタブレンＳシリーズが特に好ましい。なお、特開平１０−１８２８４１号公報に記載されたコロイダルシリカをコアとし、ポリオルガノシロキサンをシェルとするコア／シェル体及びビニルモノマーをグラフト共重合した共重合体、特開平５−２０９０２７号公報に記載された有機溶媒、又は水に分散性を有するコロイダルシリカ表面をアルコキシシラン化合物で処理した後、分散媒をラジカル重合性ビニル化合物で置換し、それを重合することによって得られるコア／シェル構造を有するグラフト共重合体も用いることができる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以上、本発明の電子写真用感光体に使用されるコア／シェル構造を有するグラフト共重合体について説明してきたが、このものを電子写真用感光体に含有させる実施形態について以下に説明する。
本発明の感光体の断面図を図１〜図７に示す。
本発明の感光体はコア／シェルグラフト共重合体を感光層（２）、（２’）、（２''）、（２'''）、（２''''）、（２'''''）、（２''''''）に含有させたものであるが、これらの応用の仕方によって図１、図２、図３、図４、図５、図６あるいは図７に示したように用いることができる。
【００３６】
図１における感光体は、導電性支持体（１）上に電荷発生物質（５）とコア／シェルグラフト共重合体（３）を電荷輸送能を有する樹脂、単独あるいは結合剤と併用してなる電荷輸送媒体（４）の中に分散せしめた感光層（２）が設けられたものである。ここでの電荷輸送能を有する樹脂は、単独であるいは結合剤との併用で電荷輸送媒体を形成し、一方、電荷発生物質（５）（無機又は有機顔料のような電荷発生物質）が電荷担体を発生する。この場合、電荷輸送媒体（４）は主として電荷発生物質（５）が発生する電荷担体を受け入れ、これを輸送する作用を担当している。そしてこの感光体にあっては、電荷発生物質と電荷輸送能を有する樹脂とが、互いに主として可視領域において吸収波長領域が重ならないというのが基本的条件である。これは電荷発生物質（５）に電荷担体を効率よく発生させるためには、電荷発生物質表面まで光を透過させる必要があるからである。なお、上記電荷輸送媒体（４）中に低分子電荷輸送物質を含有させてもよいし、低分子電荷輸送物質と結合剤からなる電荷輸送層媒体も使える。
【００３７】
図２における感光体は、電荷輸送層（４）上に保護層（６）を設けたものである。この構成の場合は電荷輸送層（４）上に電荷輸送能を有する樹脂、あるいは結合剤と併用で、その中にコア／シェルグラフト共重合体を加えて保護層が形成される。低分子電荷輸送物質と結合剤及びコア／シェルグラフト共重合体からなる保護層も使用できる。なお、電荷輸送物質を含まない、即ち結合剤とコア／シェルグラフト共重合体による保護層も形成できる。
【００３８】
図３における感光体は、導電性支持体（１）上に電荷発生物質（５）を主体とする電荷発生層（７）と、電荷輸送能を有する樹脂とコア／シェルグラフト共重合体（３）を含有する電荷輸送層（４）との積層からなる感光層（２''）が設けられたものである。この感光体では電荷輸送層（４）を透過した光が電荷発生層（７）に到達し、その領域で電荷担体の発生が起こり、一方、電荷輸送層（４）は電荷担体の注入を受け、その輸送を行なうもので、光減衰に必要な電荷担体の発生は電荷発生物質（５）で行なわれ、また、電荷担体の輸送は電荷輸送層（４）で行なわれる。こうした機構は図１に示した感光体において説明した場合と同様である。なお、電荷輸送媒体（４）は電荷輸送能を有する樹脂単独あるいは結合剤との併用で形成される。また、電荷発生効率を高めるために、電荷発生層（７）に電荷輸送能を有する樹脂あるいは低分子電荷輸送物質を含有させてもよい。同様の目的で感光層（２''）中に低分子電荷輸送物質と併用してもよい。又、低分子電荷輸送物質と結合剤からなる電荷輸送層媒体も使える。後述の感光層（２'''）〜（２''''''）についても同様である。
【００３９】
図４における感光体は、コア／シェルグラフト共重合体を含まない感光層（２''）に図２と同様な方法で保護層（６）を設けたものである。なお、電荷輸送層に
コア／シェルグラフト共重合体を含有させてもよい。
【００４０】
図５における感光体は、コア／シェルグラフト共重合体を含有する図３の電荷発生層（７）と、電荷輸送能を有する樹脂、或いは低分子電荷輸送物質と結合剤による組成物を含有する電荷輸送層（４）の積層順を逆にした感光体である。
【００４１】
図６における感光体は、コア／シェルグラフト共重合体を含まない感光層（２''''）上に図２と同様な方法で保護層（６）を設けたものである。なお電荷発生層にコア／シェルグラフト共重合体を含有させてもよい。
【００４２】
図７における感光体は導電性支持体（１）上にコア／シェルグラフト共重合体、増感染料及び電荷輸送能を有する樹脂、単独あるいは結合剤との併用または低分子電荷輸送物質と結合剤で形成される感光層（２''''''）が設けられたものである。ここでの電荷輸送能を有する樹脂または低分子電荷輸送物質は光導電性物質として作用し、光減衰に必要な電荷担体の生成及び移動は電荷輸送能を有する樹脂または低分子電荷輸送物質を介して行なわれる。しかしながら、電荷輸送能を有する樹脂または低分子電荷輸送物質は、光の可視領域においてほとんど吸収を有していないので、可視光で画像を形成する目的のためには、可視領域に吸収を有する増感染料を添加して増感する必要がある。
【００４３】
図１に示した感光体を作製するには、１種又は２種以上の電荷輸送能を有する樹脂あるいは結合剤を併用し、溶解した溶液にコア／シェルグラフト共重合体（３）と電荷発生物質（５）の微粒子を分散せしめ、これを導電性支持体（１）上に塗布し乾燥して感光層（２）を形成すればよい。感光層の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層（２）に占める結合剤の量は３０〜９５重量％である。その中でコア／シェルグラフト共重合体の含有量は、感光層（２）における固形分に対し２０重量％以下であり、このましくは１０重量％以下である。また電荷輸送能を有する樹脂の代わりに、低分子電荷輸送物質と結合剤による組成物も適用できる。
【００４４】
また、感光層（２）に占める電荷発生物質（３）の量は０．１〜５０重量％、好ましくは１〜２０重量％である。電荷発生物質（３）としては、例えばセレン、セレン−テルル、硫化カドミウム、硫化カドミウム−セレン、α−シリコンなどの無機材料、有機材料としては例えばシーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）などのアゾ顔料、例えばシーアイバットブラウン５（ＣＩ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ７３０３０）などのインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイエル社製）、インダンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン系顔料などが挙げられる。また、下記式に表わされるフタロシアニン顔料も電荷発生物質として有用である。式中Ｍ（中心金属）は、金属及び無金属（水素）の元素を表わす。
【００４５】
【化７】
0003919154.tif 000005
【００４６】
ここであげられるＭ（中心金属）は、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、ＴＩ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしく酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物などの２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。本発明におけるフタロシアニン骨格を有する電荷発生物質とは、少なくとも一般式（Ｎ）の基本骨格を有していればよく、２量体、３量体など多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。
これらの様々なフタロシアニンのうち、中心金属にＴｉＯを有するオキソチタニウムフタロシアニン、Ｈを有する無金属フタロシアニンは、感光体特性的に、特に好ましい。
【００４７】
また、これらのフタロシアニンは、様々な結晶系を持つことも知られており、例えばオキソチタニウムフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより、種々の特性も変化する。その中で、感光体特性も、このような結晶系変化に伴い、変化することが報告されている（電子写真学会誌  第２９巻  第４号（１９９０））。このことから、各フタロシアニンは、感光体特性的に、最適な結晶系が存在し、特に、オキソチタニウムフタロシアニンにおいては、ｙ型の結晶系が望ましい。
また、上記記載の電荷発生物質は２種以上混合してもかまわない。
【００４８】
図２に示した感光体を作製するには、１種又は２種以上の電荷輸送能を有する樹脂あるいは結合剤を併用し溶解した溶液、または低分子電荷輸送物質を結合剤とともに溶解した溶液に電荷発生物質（５）の微粒子を分散せしめ、これを導電性支持体（１）上に塗布し乾燥して感光層（２’）を形成した。この感光層上に電荷輸送能を有する樹脂を単独であるいは結合剤と併用して、または低分子電荷輸送物質を結合剤とともににコア／シェルグラフト共重合体と溶解、分散し塗布し、乾燥して、保護層（６）が設けられる。保護層の厚さは０．１５〜１０μｍが好ましい。保護層（６）中に占める樹脂の量は４０〜９５重量％であり、コア／シェルグラフト共重合体の量は、樹脂に対して、２０重量％以下であり、このましくは１０重量％以下である。結合剤とコア／シェルグラフト共重合体からなる保護層も使える。
【００４９】
図３に示した感光体を作製するには、導電性支持体（１）に電荷発生物質を真空蒸着するか、あるいは電荷発生物質の微粒子（５）を必要によって結合剤を溶解した適当な溶媒中に分散した分散液を塗布し乾燥して、更に必要であればバフ研磨などの方法によって表面仕上げ、膜厚調整などを行なって電荷発生層（７）を形成し、この上に１種又は２種以上の電荷輸送能を有する樹脂あるいは結合剤と併用して、または低分子電荷輸送物質を結合剤とともに、コア／シェルグラフト共重合体と溶解、分散した溶液を塗布し乾燥して電荷輸送層（４）を形成すればよい。なお、ここで電荷発生層（７）の形成に用いられる電荷発生物質は、前記の感光層（２）の説明と同じものである。電荷発生層（７）の厚さは５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下であり、電荷輸送層（４）の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。電荷発生層（７）が電荷発生物質の微粒子（５）を結合剤中に分散させたタイプのものにあっては、電荷発生物質の微粒子（５）の電荷発生層（７）に占める割合は１０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％程度である。また、電荷輸送層（４）に占める電荷輸送能を有する樹脂の量は４０〜９５重量％であり、コア／シェルグラフト共重合体の量は、樹脂に対して、２０重量％以下であり、このましくは１０重量％以下である。電荷輸送能を有する樹脂の代わりに低分子電荷輸送物質でもよいことは前記のとおりであるが、ここに用いられる該電荷輸送物質としては下記のものが挙げられる。
【００５０】
オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体（特開昭５２−１３９０６５号公報、特開昭５２−１３９０６６号公報に記載）、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体（特開平３−２８５９６０号公報に記載）、ベンジジン誘導体（特公昭５８−３２３７２号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開昭５７−７３０７５号公報に記載）、ヒドラゾン誘導体（特開昭５５−１５４９５５号公報、特開昭５５−１５６９５４号公報、特開昭５５−５２０６３号公報、特開昭５６−８１８５０号公報などに記載）、トリフェニルメタン誘導体（特公昭５1−１０９８３号公報に記載）、アントラセン誘導体（特開昭５１−９４８２９号公報に記載）、スチリル誘導体（特開昭５６−２９２４５号、特開昭５８−１９８０４３号公報に記載）、カルバゾール誘導体（特開昭５８−５８５５２号公報に記載）、ピレン誘導体（特開平２−９４８１２号公報に記載）など。
【００５１】
図４に示した感光体を作成するには、導電性支持体（１）に電荷発生物質を真空蒸着するか、あるいは電荷発生物質の微粒子（５）を必要によって結合剤を溶解した適当な溶媒中に分散した分散液を塗布し乾燥して、更に必要であればバフ研磨などの方法によって表面仕上げ、膜厚調整などを行なって電荷発生層（７）を形成し、この上に１種又は２種以上の電荷輸送能を有する樹脂あるいは結合剤と併用し、または低分子電荷輸送物質を結合剤とともに溶解した溶液を塗布し乾燥して電荷輸送層（４）を形成した後、図２に示した保護層（６）を設ければいい。
【００５２】
図５に示した感光体を作成するには、導電性支持体（１）上に電荷輸送能を有する樹脂の１種または２種以上あるいは結合剤と併用し、または低分子電荷輸送物質を結合剤とともに溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷輸送層（４）を形成したのち、この電荷輸送層の上に電荷発生物質の微粒子をコア／シェルグラフト共重合体とともに必要によって、結合剤を溶解した溶媒中に分散した分散液をスプレー塗工等の方法で塗布乾燥して、電荷発生層（７）を形成すればいい。電荷発生層あるいは電荷輸送層の量比は図４で説明した内容と同様である。
【００５３】
図６に示した感光体を作成するには、導電性支持体（１）上に電荷輸送能を有する樹脂の１種または２種以上あるいは結合剤と併用し、または低分子電荷輸送物質を結合剤とともに溶解した溶液を塗布し、乾燥して電荷輸送層（４）を形成したのち、この電荷輸送層の上に電荷発生物質の微粒子を必要によって、結合剤を溶解した溶媒中に分散した分散液をスプレー塗工等の方法で塗布乾燥して電荷発生層（７）を形成した後、図２に示した保護層（６）を設ければいい。
【００５４】
図７に示した感光体を作成するには、導電性支持体（１）上にコア／シェルグラフト共重合体、および電荷輸送能を有する樹脂の１種または２種以上、あるいはそれと結合剤と併用し、または低分子電荷輸送物質を結合剤とともに溶解、分散し、更にこれに増感染料を加えた液をつくり、これを導電性支持体（１）上に塗布し乾燥して感光層（２''''''）を形成すればよい。
【００５５】
感光層の厚さは３〜５０μｍ、好ましくは５〜４０μｍが適当である。感光層（２''''''）に占める電荷輸送能を有する樹脂、または低分子電荷輸送物質の量は３０〜１００重量％であり、また、感光層（２''''''）に占める増感染料の量は０．１〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。増感染料としてはブリリアントグリーン、ビクトリアブルーＢ、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、アシッドバイオレット６Ｂのようなトリアリールメタン染料、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ローダミンＧエキストラ、エオシンＳ、エリトロシン、ローズベンガル、フルオレセインのようなキサンテン染料、メチレンブルーのようなチアジン染料、シアニンのようなシアニン染料が挙げられる。
【００５６】
なお、これらのいずれの感光体製造においても、導電性支持体（１）にはアルミニウムなどの金属板又は金属箔、アルミニウムなどの金属を蒸着したプラスチックフィルム、あるいは導電処理を施した紙などが用いられる。また、結合剤としてはポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネートなどの縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドのようなビニル重合体などが用いられるが、絶縁性で且つ接着性のある樹脂はすべて使用できる。必要により可塑剤が結合剤に加えられているが、そうした可塑剤としてはハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタリン、ジブチルフタレートが例示できる。また、必要に応じて酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、滑剤などの添加剤を加えることができる。
【００５７】
更に、以上のようにして得られる感光体には、導電性支持体と感光層の間に、必要に応じて接着層又はバリヤ層を設けることができる。これらの層に用いられる材料としては、ポリアミド、ニトロセルロース、酸化アルミニウム、酸化チタンなどであり、また膜厚は１μｍ以下が好ましい。
本発明の感光体を用いて複写を行なうには、感光面に帯電、露光を施した後、現像を行ない必要によって紙などへ転写を行なう。
【００５８】
このようにして得られたコア／シェルグラフト共重合体を含有する本発明の感光体は感度が高く、またコア層の低摩擦性および／または弾性機能に加えシェル層のマトリックス樹脂への相溶化機能によりきわめて耐久性に優れている。
【００５９】
本発明の電子写真感光体の表面における純水に対する接触角は９０°以上が好ましい。より好ましくは９５°以上である。すなわち、電子写真感光体の表面層にコア／シェルグラフト共重合体を含有させることで、電子写真感光体の表面に撥水性が発現し、純水に対する接触角が９０°以上となり感光体の表面エネルギーが低下する。感光体表面の純水に対する接触角が９０°未満の場合、電子写真プロセスによる繰り返し使用によって表面に帯電生成物やトナーや紙からもたらされる脱落物が付着し易く、クリーニング不良や表面抵抗の低下による潜像の劣化（画像流れ）を生じやすい。一方、純粋に対する接触角があまり大き過ぎても、今度は感光体とトナーとの接着が不十分となるので、１４０°以下が好ましい。
純水に対する接触角の測定は、接触角計ＣＡ−Ｗ型（協和界面化学社製）を用い、液滴法にて測定することができる。
【００６０】
また、本発明の電子写真感光体の表面におけるボウデン法による静摩擦係数は、０．０５以上０．４以下とすることにより、クリーニング性が向上し、耐摩耗性が向上するため好ましい。特に、０．１以上０．３以下とすることにより、耐摩耗性の向上が顕著である。静摩擦係数が必要以上に低下したときの不具合として、潜像を顕像化する際、トナーと感光体との付着力が低下し、トナーが感光体上に意図するように転移できなくなるという現象が発生する。
【００６１】
次に、図面を用いて本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。
図１３は、本発明の電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図１３において、感光体（１１）は本発明の感光体が用いられている。感光体（１１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。帯電チャージャ（１３）、転写前チャージャ（１７）、転写チャージャ（２０）、分離チャージャ（２１）、クリーニング前チャージャ（２３）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【００６２】
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
画像露光部（１５）と除電ランプ（１２）等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。かかる光源等は、図１４に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００６３】
現像ユニット（１６）により感光体（１１）上に現像されたトナーは、転写紙（１９）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体（１１）上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ（２４）およびブレード（２５）により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００６４】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。
これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られる
し、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００６５】
図１４には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。感光体（３１）は本発明の感光体であり、駆動ローラ（３２ａ），（３２ｂ）により駆動され、帯電器（３３）による帯電、光源（３４）による像露光、現像（図示せず）、
帯電器（３５）を用いる転写、光源（３６）によるクリーニング前露光、ブラシ（３７）によるクリーニング、光源（３８）による除電が繰返し行なわれる。
【００６６】
図１５においては、感光体（３１）（勿論この場合は支持体が透光性である
）に支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【００６７】
以上の図示した電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図１４において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。
一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００６８】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、図１５に示すものが挙げられる。感光体（１６）は、本発明の感光体が用いられる。
【００６９】
本発明のコア／シェルグラフト共重合体は電子写真用感光体のみならず、下記する像形成部材にも用いることができる。
１．像形成部材として図８、９に示す導電性支持体上に誘電体を設けた静電潜像形成体に用いることができる。
この静電潜像形成体を用いた画像形成方法は、例えば図１０のような電荷供給ヘッドに、情報に対応した電圧印加を行ない、像形成層に電荷を供給して静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで現像後、トナー像を記録体に転写する。電荷供給ヘッドとしては１本以上のヘッドで書き込む場合や、微小電荷供給体を規則的に配列させたアレイ状電荷供給ヘッドを用いる場合もある。また、感光体上に帯電、露光によって形成された静電潜像を静電潜像形成体上に転写を行なった後、トナー現像を行ない、このトナー像を紙などの記録体に転写する。これらの方法に用いられる。静電潜像形成体は、繰り返し使用される間に電子写真感光体と同様に像形成層が摩耗し、寿命が短くなる。
また、使用中にトナーの構成成分である、樹脂、ＣＣＡなどの種々の添加剤、紙分等が表面に固着し、異常画像の原因になる。像形成部材の表面に低摩擦係数で離型性を有するコア／シェルグラフト共重合体を含有させることで、上記問題を解決できる。
【００７０】
２．中間転写体
中間転写体は、感光体上に形成されたトナー画像を適時転写、保持しながら、画像重ね等の像編集を行ない、最終的に紙などの記録体に転写して所望の画像を得るための部材である。この中間転写体は、繰り返し使用される間に電子写真感光体と同様に像形成層が摩耗し、寿命が短くなる。また、使用中にトナーの構成成分である、樹脂、ＣＣＡなどの種々の添加剤、紙分等が表面に固着し、異常画像の原因になる。中間転写体には、導電性支持体上に中抵抗（１０8〜１０12Ω・ｃｍ）の転写層を設けたものや、その上に更に高抵抗な層を設けたもの、転写電界によって抵抗が変化する転写層を有するもの等、種々あるが、本質的に上記欠点を有しており、中間転写体の表面に低摩擦係数で離型性を有するコア／シェルグラフト共重合体を含有させることで、上記問題を解決できる。
【００７１】
コア／シェルグラフト共重合体含有中間転写体の構成例を図１１、１２に示す。図１２は転写層上にコア／シェルグラフト共重合体含有層を設けたものであるが、電気抵抗等の物性を適性にするために抵抗制御材などを添加してもよい。
【００７２】
３．その他
（１）  ２成分現像剤のキャリアーコート膜として
（２）  トナーの離型性制御材として
（３）  帯電ローラ表面の摩耗及び離型性制御として
本発明のコア／シェルグラフト共重合体を適用することができる。
【００７３】
本発明において用いられる電荷輸送能を有する樹脂としては従来公知の電荷輸送性ポリマーをそのまま利用することができる。例えば、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５４−８５２７号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平５−３１０９０４号公報等に記載されているものである。
【００７４】
トリアリールアミン構造を有する従来公知の電荷輸送性ポリマーに関しても、本発明において同様に利用することができる。例えば、アセトフェノン誘導体（特開平８−２６９１８３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン誘導体（特開平９−７１６４２号公報に記載）、ジフェネチルベンゼン誘導体（特開平９−１０４７４６号公報に記載）、α−フェニルスチルベン誘導体（特開平９−２７２７３５号公報および特願平１１−１２４４１９号明細書に記載）、ブタジエン誘導体（特開平９−２３５３６７号公報に記載）、水素化ブタジエン誘導体（特開平９−８７３７６号公報に記載）、ジフェニルシクロヘキサン誘導体（特開平９−１１０９７６号公報に記載）、ジスチリルトリフェニルアミン誘導体（特開平９−２６８２２６号公報に記載）、ジスチリルジアミン誘導体（特願平９−１５３８４６号明細書）、ジフェニルジスチリルベンゼン誘導体（特開平９−２２１５４４号、特開平９−２２７６６９号公報に記載）、スチルベン誘導体（特開平９−１５７３７８号公報、特願平９−１６２６４２号明細書に記載）、ｍ−フェニレンジアミン誘導体（特開平９−３０２０８４号、特開平９−３０２０８５号公報に記載）、レゾルシン誘導体（特開平９−３２８５３９号公報に記載）、フルオレン誘導体（特開平１１−５８３６号公報に記載）、フェノキシスチルベン誘導体（特開平１１−７１４５３号公報に記載）など。
【００７５】
また、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂も同様に利用できる。例えば、米国特許４，８０１，５１７号明細書、米国特許４，８０６，４４３号明細書、米国特許４，８０６，４４４号明細書、米国特許４，９３７，１６５号明細書、米国特許４，９５９，２８８号明細書、米国特許５，０３０，５３２号明細書、米国特許５，０３４，２９６号明細書、米国特許５，０８０，９８９号明細書、特開昭６４−９９６４号公報、特開平３−２２１５２２号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１号公報、特開平４−３１４０４号公報、特開平４−１３３０６５号公報等に記載されている。
【００７６】
これらの電荷輸送性ポリマーにおいて、本発明の一般式（１）で示される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂は、特開平９−２９７４１９号公報に記載されているようにジオール化合物とジフェノール化合物を併用して、ホスゲンなどのハロゲン化カルボニル化合物との溶液又は界面重合法で製造される。
【００７７】
以下に、一般式（１）のポリカーボネートについて詳細に説明する。
前記一般式（１）中、Ｒ17、Ｒ18は同一又は異なるアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。
Ｒ17、Ｒ18の置換もしくは無置換のアルキル基としては以下のものを挙げることができる。
炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基は、更に、フッ素原子、シアノ基、フェニル基又はハロゲン原子もしくは炭素数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基で置換されたフェニル基を含有してもよい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、トリフルオロメチル基、２−シアノエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基等が挙げられる。
【００７８】
また、Ｒ17、Ｒ18の置換もしくは無置換のアリール基としては以下のものを挙げることができる。
フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基、フルオレニリデンフェニル基、５Ｈ−ジベンゾ［ａ，ｄ］シクロヘプテニリデンフェニル基、チエニル基、ベンゾチエニル基、フリル基、ベンゾフラニル基、カルバゾリル基、ピリジニル基、ピロリジル基、オキサゾリル基等が挙げられ、これらは上述した置換もしくは無置換のアルキル基、上述した置換もしくは無置換のアルキル基を有するアルコキシ基、及びフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、下記一般式で表わされるアミノ基を置換基として有していてもよい。
【００７９】
【化８】
0003919154.tif 000006
[式中、Ｒ19、Ｒ20はＲ17、Ｒ18で定義される置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ17、Ｒ18で定義される置換もしくは無置換のアリール基を表わすと共に、Ｒ19とＲ20が共同で環を形成したり、アリール基上の炭素原子と共同で環を形成してもよい。このような具体例としてピペリジノ基、モルホリノ基、ユロリジル基等が挙げられる。]
【００８０】
前記一般式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3は置換もしくは無置換のアリレン基を表わす。
【００８１】
一般式（１）のＸが脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基である場合のジオールの代表的具体例は、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ぺンタンジオール、３−メチル−１，５−ぺンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，５−へキサンジオール、１，７−へプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオぺンチルグリコール、２−エチル−１，６−へキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、キシリレンジオール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエチル）べンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシプロピル）べンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシブチル）べンゼン、１，４−ビス（５−ヒドロキシぺンチル）べンゼン、１，４−ビス（６−ヒドロキシヘキシル）べンゼン、イソホロンジオール等である。
【００８２】
また、Ｘが芳香族の２価基である場合としては、本発明中で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。また、Ｘは以下に示される２価基を表わす。
【００８３】
【化９】
0003919154.tif 000007
（ここで、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基またはハロゲン原子である。またａ及びｂは各々独立して０〜４の整数であり、ｃ及びｄは各々独立して０〜３の整数であり、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6がそれぞれに複数個存在するときは同一でも異なっていてもよい。Ｙは単結合、炭素原子数２〜１２の直鎖状のアルキレン基、置換もしくは無置換の炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキレン基、一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び硫黄原子から構成される２価基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、または下記式
【００８４】
【化１０】
0003919154.tif 000008
から選ばれ、Ｚ1、Ｚ2は置換もしくは無置換の脂肪族の２価基又は置換もしくは無置換のアリレン基を表わし、Ｒ7、Ｒ14はハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13は各々独立して水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。またＲ8とＲ9は結合して炭素数５〜１２の炭素環を形成してもよく、Ｒ15とＲ16は単結合または炭素数１〜４のアルキレン基を表わし、Ｒ17とＲ18は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わし、ｅとｇは０〜４の整数、ｆは１又は２、ｈは０〜２０の整数、ｉは０〜２０００の整数を表わす。）を表わす。]
【００８５】
また、Ｙは一つ以上の炭素数１〜１０のアルキレン基と一つ以上の酸素原子及び硫黄原子から構成される２価基の具体例としては、
ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ，
ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ，
ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ，
ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ，
ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ，
ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ，
ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ，
ＣＨ2Ｏ，
ＣＨ2ＣＨ2Ｏ，
ＣＨＥｔＯＣＨＥｔＯ，
ＣＨＣＨ3，
ＳＣＨ2ＯＣＨ2Ｓ，
ＣＨ2ＯＣＨ2，
ＯＣＨ2ＯＣＨ2Ｏ，
ＳＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｓ，
ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ，
ＳＣＨ2Ｓ，
ＳＣＨ2ＣＨ2Ｓ，
ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ，
ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ，
ＳＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｓ，
ＳＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2Ｓ，
ＳＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2Ｓ，
等が挙げられる。
【００８６】
また、炭素原子数３〜１２の分岐状のアルキレン基に修飾する置換基としては、置換もしくは無置換のアリール基、またはハロゲン原子が挙げられる。
【００８７】
これらの中で、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基はいずれも本発明中で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基と同様である。また、Ｚ1、Ｚ2が置換もしくは無置換の脂肪族の２価基である場合としては、Ｘが脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基である場合のジオールからヒドロキシ基を除いた２価基を挙げることができる。また、Ｚ1、Ｚ2が置換もしくは無置換のアリレン基である場合としては、本発明中で定義された置換もしくは無置換のアリール基から誘導される２価基を挙げることができる。
【００８８】
これらＸが芳香族の２価基である場合の好ましいジオールの代表的な具体例としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジメチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ぺンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルぺンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−イソプロピル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｓｅｃ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）へキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロぺンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノルボルナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）アダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、エチレングリコールビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジフェニル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ケトン、３，３，３’，３’−テトラメチル−６，６’−ジヒドロキシスピロ（ビス）インダン、３，３’，４，４’−テトラヒドロ−４，４，４’，４’−テトラメチル−２，２’−スピロビ（２Ｈ−１−べンゾピラン）−７，７’−ジオール、トランス−２，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−ブテン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）キサンテン、１，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，６−へキサンジオン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、α，α，α’，α’−テトラメチル−α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−キシレン、２，６−ジヒドロキシジベンゾ−ｐ−ジオキシン、２，６−ジヒドロキシチアントレン、２，７−ジヒドロキシフェノキサチイン、９，１０−ジメチル−２，７−ジヒドロキシフェナジン、３，６−ジヒドロキシジベンゾフラン、３，６−ジヒドロキシジベンゾチオフェン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシピレン、ハイドロキノン、レゾルシン、４−ヒドロキシフェニル−４−ヒドロキシベンゾエート、エチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ジエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、トリエチレングリコール−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、ｐ−フェニレン−ビス（４−ヒドロキシベンゾエート）、１，６−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，６Ｈ，６Ｈ−パーフルオロヘキサン、１，４−ビス（４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１Ｈ，１Ｈ，４Ｈ，４Ｈ−パーフルオロブタン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラメチルジシロキサン、フェノール変性シリコーンオイル等が挙げられる。又、ジオール２モルとイソフタロイルクロライド又はテレフタロイルクロライド１モルとの反応により、製造されるエステル結合を含む芳香族ジオール化合物も有用である。
【００８９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。
（実施例１）
メタブレンＳＸ−００５（三菱レイヨン社製；オルガノポリシロキサンとアクリルの複合ゴムにアクリルをグラフト）６０．５ｇをイオン交換水５００ｍｌに採り、ＨＯＭＯ  ＭＩＸＥＲ（ＭＡＲＫ  II）を用い、１５分間の攪拌操作を１２回行なった。１２回目の洗浄水の電導度は１．７５μｓ/ｃｍだった。得られたメタブレンＳＸ−００５を凍結乾燥して５８．２ｇを得た。以降の実施例２〜１３においては、本操作で得られたメタブレンＳＸ−００５を使用する。
【００９０】
（実施例２）
アルミ板上にメタノール／ブタノール混合溶媒に溶解したポリアミド樹脂（ＣＭ−８０００：東レ社製）溶液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．３μｍの中間層を設けた。この上に電荷発生物質として下記式で表わされるビスアゾ化合物を、シクロヘキサノンと２−ブタノンの混合溶媒中でボールミルにより粉砕し、得られた分散液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥して０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【００９１】
【化１１】
0003919154.tif 000009
次に、実施例１で得られたメタブレンＳＸ−００５  ０．０１２ｇと下記構造式の高分子電荷輸送物質（重量平均分子量＝１２８０００）２．３７５ｇをテトラヒドロフラン１５．９６ｍｌに採り、ボールミリングで３時間分散し、この分散液を前記電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１２０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成して感光体を作製した。
【００９２】
【化１２】
0003919154.tif 000010
ｋ＝０．４２，ｊ＝０．５８のランダム共重合体
かくしてつくられた感光体について、市販の静電複写紙試験装置［（株）川口電機製作所製ＳＰ４２８型］を用いて、暗所で−６ＫＶのコロナ放電を２０秒間行なって帯電せしめた後、感光体の表面電位Ｖm（Ｖ）を測定し、更に２０秒間暗所に放置した後、表面電位Ｖ0（Ｖ）を測定した。次いで、タングステンランプ光を感光体表面での照度が５．３  ｌｕｘになるように照射して、Ｖ0が１／２になるまでの時間（秒）を求め、露光量Ｅ1/2（ｌｕｘ・ｓｅｃ）を算出した。その結果を、以下に示す。
Ｖm＝−１４１４  Ｖ
Ｖ0＝−１２９８  Ｖ
Ｅ1/2＝１．１１  ｌｕｘ・ｓｅｃ
【００９３】
（実施例３〜４）
実施例２におけるメタブレンＳＸ−００５と高分子電荷輸送物質の組成比（重量部）を表１のように代える他は実施例２と同様に感光体を作成し、電気特性の評価を行なった。その結果を表１に示す。
【００９４】
【表１】
0003919154.tif 000011
【００９５】
（実施例５）
アルミ板上に実施例２と同様に中間層と電荷発生層をそれぞれ形成して、その上に実施例２で用いた高分子電荷輸送物質２．５ｇを、テトラヒドロフラン１５．９６ｍｌに溶解した溶液をドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、１０μｍの高分子電荷輸送層を形成した。
次に、メタブレンＳＸ−００５と実施例２で用いた高分子電荷輸送物質の重量組成比が５：９５であるテトラヒドロフラン分散液を、前記高分子電荷輸送層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１２０℃で２０分間乾燥して、厚さ１０μｍの電荷輸送層を形成して感光体を製造した。実施例２と同様に電気特性の評価を行なった。その結果を、以下に示す。
Ｖm＝−１４２２  Ｖ
Ｖ0＝−１２８８  Ｖ
Ｅ1/2＝１．０８  ｌｕｘ・ｓｅｃ
【００９６】
（実施例６）
アルミ板上に実施例２と同様に中間層と電荷発生層をそれぞれ形成して、その上に下記組成の電荷輸送層塗工液をボールミリングで分散して、ドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、２０μｍの分子分散型電荷輸送層を形成して感光体を作成した（部は重量部を表わす）。
下記構造式の電荷輸送物質                                      ８．４部
【００９７】
【化１３】
0003919154.tif 000012
ポリカーボネート樹脂（パンライトＴＳ2050、帝人化成社製）    ９．３部
メタブレンＳＸ−００５                                    ０．３６部
ジクロロメタン                                              １００部
実施例２と同様に電気特性の評価を行なった。その結果を、以下に示す。
Ｖm＝−１３３０  Ｖ
Ｖ0＝−１１２０  Ｖ
Ｅ1/2＝０．７０  ｌｕｘ・ｓｅｃ
また、以上の感光体を市販の電子写真複写機を用いて帯電せしめた後、原図を介して光照射を行なって静電潜像を形成せしめ、乾式現像剤を用いて現像し、得られた画像（トナー画像）を普通紙上に静電転写し、定着したところ、鮮明な転写画像が得られた。現像剤として湿式現像剤を用いた場合も同様に鮮明な転写画像が得られた。
【００９８】
（実施例７）
実施例２で得られた感光体を試料としてテーバー摩耗試験を行なった。工業規格ＪＩＳ・Ｋ・７２０４（１９９５）に従って、テーバー摩耗試験機（東洋精機社製）にてＣＳ−５摩耗輪を使用し、荷重１Ｋｇで３０００回転の摩耗試験を行ない、３０００回転後の摩耗量を表２に示す。
【００９９】
（実施例８〜１１）
実施例７で用いた感光体を実施例３〜６で得られた感光体に代える他は、実施例７と同様にテーバー摩耗試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１００】
（比較例１）
比較例としてグラフト共重合体（ＳＸ−００５）を用いない他は、実施例２と同様にして感光体を作成し、テーバー摩耗試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０１】
（比較例２および３）
実施例２におけるメタブレンＳＸ−００５をポリシロキサン微粒子（トレフィルＲ−９０２Ａ東レシリコン社製）（比較例２）、または架橋型ポリスチレン微粒子（ＳＸ８７４２（Ｄ）−０５  日本合成ゴム社製）（比較例３）にそれぞれ代える他は、実施例２と同様に感光体を作成し、実施例７と同様にテーバー摩耗試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０２】
（比較例４）
グラフト共重合体（ＳＸ−００５）を用いない他は、実施例６と同様にして感光体を作成し、テーバー摩耗試験を行なった。結果を表２に示す。
【０１０３】
【表２】
0003919154.tif 000013
【０１０４】
また、実施例９、１０、１１及び比較例１、４の摩耗量と回転数の関係を図１６に示す。
実施例２〜６の電子写真特性および表２の結果から明らかなように、本発明による感光体はいずれも高い感度と優れた耐摩耗性を示すことがわかる。
【０１０５】
（実施例１２）
実施例１０で実施したテーバー摩耗試験後の感光体を試料として、摩耗面の純水接触角をAUTOMATIC CONTACT ANGLE METER(KYOWA INTERFACE SCIENCE Co. LTD)にて測定した。同様のサンプルを用いて、全自動摩擦摩耗解析装置（協和界面科学株式会社）にてステンレスボールと摩耗面間の静摩擦係数を測定した。結果を表３に示した。
【０１０６】
（実施例１３）
実施例１１で実施したテーバー摩耗試験後の感光体を試料として、実施例１２と同様に純水接触角および静摩擦係数の測定を行なった。結果を表３に示した。
【０１０７】
（比較例５〜８）
比較例１〜４で得られた感光体を試料として、実施例１２と同様にして純水接触角と静摩擦係数を求めた。結果を表３に示した。
【０１０８】
【表３】
0003919154.tif 000014
【０１０９】
これらの結果から明らかなように、本発明による感光体は比較例に比べ撥水性と低摩擦性を有していることがわかる。
【０１１０】
（実施例１４）
実施例１で得られたメタブレンＳＸ−００５を更にメタノール溶媒として、ソックスレー抽出を２０時間行なった後、７０℃で２０時間乾燥して、誘導結合プラズマ光分析法で無機元素を定量した。結果を以下に示す。
【０１１１】
Ｎａ：１．３ｐｐｍ、Ｃａ：２５ｐｐｍ、Ｂａ：＜１ｐｐｍ
未精製品も同様に定量し下記結果を得た。
Ｎａ：３．４ｐｐｍ、Ｃａ：５６０ｐｐｍ、Ｂａ：＜１ｐｐｍ
【０１１２】
（実施例１５）
実施例１４で得られたメタブレンＳＸ−００５  ０．１２５ｇと実施例２で用いた高分子電荷輸送物質２．３７５ｇをジクロロメタン１０．６９ｍｌに採り、ボールミリングで３時間分散した後、この分散液を実施例２で得られた電荷発生層上にドクターブレードで塗布し、自然乾燥し、次いで１２０℃で２０分間乾燥して厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成して感光体を作製した。実施例２と同様に電気特性の評価を行なった。その結果を、以下に示す。
Ｖm＝−１５７９  Ｖ
Ｖ0＝−１３４０  Ｖ
Ｅ1/2＝１．０３  ｌｕｘ・ｓｅｃ
【０１１３】
（実施例１６）
実施例６におけるメタブレンＳＸ−００５を実施例１４で得られたものに代え、ポリカーボネート樹脂をポリアリレートＵ−１００（ユニチカ製）に代える他は、実施例６と同様に感光体を作成して、電気特性の評価を行なった。その結果を以下に示す。
Ｖm＝−１５５７  Ｖ
Ｖ0＝−１３１４  Ｖ
Ｅ1/2＝０．５８  ｌｕｘ・ｓｅｃ
【０１１４】
【発明の効果】
以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明の像形成部材はマトリックス樹脂中に少なくともコア／シェル構造を有するグラフト共重合体を有効成分として含有したものである。このグラフト共重合体はコア部分が低摩擦係数ａｎｄ／ｏｒ弾性を有する共重合体であり、シェル部分がマトリックス樹脂との相溶性がよい重合体であることから、像形成部材の繰り返し使用時においてもコア部分の機能が持続することにより、高い耐久性を保つことができる。特に像形成部材として、コア／シェル構造を有するグラフト共重合体を有効成分として含有した電子写真用感光体において、その高耐久化への効果が著しいという極めて優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す別の断面図である。
【図３】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す更に別の断面図である。
【図４】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す別の断面図である。
【図５】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図の一例である。
【図６】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図の一例である。
【図７】本発明に係わる電子写真用感光体の層構成を示す断面図の一例である
【図８】本発明に係わる像形成部材の層構成を示す断面図である。
【図９】本発明に係わる像形成部材の層構成を示す断面図である。
【図１０】静電潜像形成体の画像形成原理を示す図である。
【図１１】本発明に係わる中間転写体の層構成を示す断面図である。
【図１２】本発明に係わる中間転写体の層構成を示す断面図である。
【図１３】本発明の電子写真プロセスカートリッジおよび電子写真装置を説明するための概略図である。
【図１４】本発明による電子写真プロセスの他の例を示す概略図である。
【図１５】本発明によるプロセスカートリッジの他の例を示す概略図である。
【図１６】本発明における実施例９、１０、１１及び比較例１、４の摩耗量と回転数の関係を示した図である。
【符号の説明】
１      導電性支持体
２      感光層
２’    感光層
２''    感光層
２'''   感光層
２''''  感光層
２''''' 感光層
２''''''感光層
３      コア／シェルを有するグラフト共重合体
４      電荷輸送層又は電荷輸送媒体
５      電荷発生物質
６      保護層
７      電荷発生層
８      像形成層（誘電体層）
９      抵抗制御材
１０      転写層
１１      感光体
１２      除電ランプ
１３      帯電チャージャー
１４      イレーサー
１５      画像露光部
１６      現像ユニット
１７      転写前チャージャー
１８      レジストローラ
１９      転写紙
２０      転写チャージャー
２１      分離チャージャー
２２      分離爪
２３      クリーニング前チャージャ
２４      ファーブラシ
２５      クリーニングブラシ
２６      感光体
２７      帯電チャージャー
２８      クリーニングブラシ
２９      画像露光部
３０      現像ローラ
３１      感光体
３２ａ    駆動ローラ
３２ｂ    駆動ローラ
３３      帯電チャージャー
３４      像露光源
３５      転写チャージャー
３６      クリーニング前露光
３７      クリーニングブラシ
３８      除電光源
【図１】
0003919154.tif 000018
【図２】
0003919154.tif 000019
【図３】
0003919154.tif 000020
【図４】
0003919154.tif 000021
【図５】
0003919154.tif 000022
【図６】
0003919154.tif 000023
【図７】
0003919154.tif 000024
【図８】
0003919154.tif 000025
【図９】
0003919154.tif 000026
【図１０】
0003919154.tif 000027
【図１１】
0003919154.tif 000028
【図１２】
0003919154.tif 000029
【図１３】
0003919154.tif 000030
【図１４】
0003919154.tif 000031
【図１５】
0003919154.tif 000032
【図１６】
0003919154.tif 000033