(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフードに固定されるフード固定部と、車体に固定される車体固定部とを相対回動可能に連結することにより、フードを開閉自在に車体に取り付ける車両のフードヒンジにおいて、
一方が前記フード固定部と、そして他方が前記車体固定部とそれぞれヒンジピンを介して回動自在に連結された少なくとも１本のリンクと、これら２つのヒンジピンのうち、車体固定部側のヒンジピンを中心として前記リンクが下折れ回動するのを阻止する阻止手段とを有し、フード固定部側のヒンジピンを中心としてフードを開閉自在に回動させると共に、
該阻止手段に、上方からの所定以上の荷重入力で前記リンク下折れ回動を許容する許容手段と、前記リンクのフード固定部側のヒンジピンを中心として下方に回動する方向への回動力が作用して回動する前記フード固定部を下方から係止して前記フードの下方移動を阻止する係止部と、を設け、
前記許容手段は、前記回動力が所定以上の荷重である場合には、前記係止部による前記フードの下方移動の阻止を解除して前記フードの下方移動を許容することを特徴とする車両のフードヒンジ。
【請求項２】
前記阻止手段は、前記車体固定部または前記リンクの一方から前記リンクの車体固定部側のヒンジピンの外周部近傍に設けたことを特徴とする請求項１記載の車両のフードヒンジ。
【請求項３】
前記阻止手段は、前記車体固定部から前記リンクの中間部に向かって突設したことを特徴とする請求項１に記載の車両のフードヒンジ。
【請求項４】
車両のフードに固定されるフード固定部と、車体に固定される車体固定部とを相対回動可能に連結することにより、フードを開閉自在に車体に取り付ける車両のフードヒンジにおいて、
一方が前記フード固定部と、そして他方が前記車体固定部とそれぞれヒンジピンを介して回動自在に連結された少なくとも１本のリンクと、これら２つのヒンジピンのうち、車体固定部側のヒンジピンを中心として前記リンクが下折れ回動するのを阻止する阻止手段とを有し、フード固定部側のヒンジピンを中心としてフードを開閉自在に回動させると共に、
該阻止手段に、上方からの所定以上の荷重入力で前記リンク下折れ回動を許容する許容手段を設け、
前記阻止手段は、前記車体固定部から前記リンクの中間部に向かって突設したことを特徴とする車両のフードヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のエンジンルームを覆うフードを車体に開閉自在に取り付ける車両のフードヒンジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両のフードヒンジとしては、例えば特開平１１−２９１９４８号公報に示すように、フードに作用する衝撃力を吸収してヒンジ取付部分の車体が損傷するのを防止するようにしたものがある。
【０００３】
このフードヒンジ１は図１１（ａ），（ｂ）に示すように、車体２に固定された車体側アーム部材３と、フード４に固定されたフード側アーム部材５とを直接ヒンジピン６を介して回動自在に連結し、このヒンジピン６を中心として車体側アーム部材３とフード側アーム部材５とが相対的に回動することにより、フード４の開閉が自在となっている。
【０００４】
そして、前記車体側アーム部材３とフード側アーム部材５との少なくとも一方に屈曲部７を形成し、フード４に圧縮荷重が作用した場合にこの屈曲部７が座屈して車体２に入力される衝撃エネルギーが吸収されるようにしたものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のフードヒンジ１の構造によれば、フード４に加わった圧縮荷重は、フード４面からフード側アーム部材５およびヒンジピン６を介して車体側アーム部材３に伝達される間に、前記屈曲部７の屈曲により荷重を吸収するようになっているため、このとき、屈曲部７を挟んだ車体側アーム部材３の両平面部３ａ，３ｂが同一平面上に位置しているので、前記圧縮荷重の作用点がヒンジピン６の直上近傍である場合には、圧縮荷重がそのまま屈曲部７に作用することになる。
【０００６】
従って、衝突物に発生する減速度は、前記座屈部７の座屈中は略一定の値が維持されることになり、図１２（ａ）中Ｐ部分に示すように、迅速な低減がしにくくなる恐れがあった。
【０００７】
また、前記圧縮荷重がヒンジピン６の直上から比較的離れた部位に作用した場合にあっては、ヒンジピン６を中心にフード４が更に下方へ変形するため、座屈部７が変形しづらく、車体側アーム部材３に発生する反力が減少し、ひいては、フード４が車体２に底付きしてしまうと、前記屈曲部７の座屈によるエネルギー吸収量が減少することになり、図１２（ｂ）中Ｑ部分に示すように、衝突物に発生する減速度が減少しにくくなる恐れがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、フードに衝突による圧縮荷重が入力された場合に、その衝突物に発生する減速度を効果的に低減することができる車両のフードヒンジを提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にあっては、車両のフードに固定されるフード固定部と、車体に固定される車体固定部とを相対回動可能に連結することにより、フードを開閉自在に車体に取り付ける車両のフードヒンジにおいて、一方が前記フード固定部と、そして他方が前記車体固定部とそれぞれヒンジピンを介して回動自在に連結された少なくとも１本のリンクと、これら２つのヒンジピンのうち、車体固定部側のヒンジピンを中心として前記リンクが下折れ回動するのを阻止する阻止手段とを有し、フード固定部側のヒンジピンを中心としてフードを開閉自在に回動させると共に、該阻止手段に、上方からの所定以上の荷重入力で前記リンク下折れ回動を許容する許容手段と、前記リンクのフード固定部側のヒンジピンを中心として下方に回動する方向への回動力が作用して回動する前記フード固定部を下方から係止して前記フードの下方移動を阻止する係止部と、を設け、前記許容手段は、前記回動力が所定以上の荷重である場合には、前記係止部による前記フードの下方移動の阻止を解除して前記フードの下方移動を許容することを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明にあっては、請求項１に記載の車両のフードヒンジにおいて、前記阻止手段は、前記車体固定部または前記リンクの一方から前記リンクの車体固定部側のヒンジピンの外周部近傍に設けたことを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明にあっては、請求項１に記載の車両のフードヒンジにおいて、前記阻止手段は、前記車体固定部から前記リンクの中間部に向かって突設したことを特徴としている。
請求項４の発明にあっては、車両のフードに固定されるフード固定部と、車体に固定される車体固定部とを相対回動可能に連結することにより、フードを開閉自在に車体に取り付ける車両のフードヒンジにおいて、一方が前記フード固定部と、そして他方が前記車体固定部とそれぞれヒンジピンを介して回動自在に連結された少なくとも１本のリンクと、これら２つのヒンジピンのうち、車体固定部側のヒンジピンを中心として前記リンクが下折れ回動するのを阻止する阻止手段とを有し、フード固定部側のヒンジピンを中心としてフードを開閉自在に回動させると共に、該阻止手段に、上方からの所定以上の荷重入力で前記リンク下折れ回動を許容する許容手段を設け、前記阻止手段は、前記車体固定部から前記リンクの中間部に向かって突設したことを特徴としている。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１，４に記載の発明によれば、車両のフードに固定されるフード固定部と、車体に固定される車体固定部とを相対回動可能に連結することにより、フードを開閉自在に車体に取り付ける車両のフードヒンジにおいて、一方が前記フード固定部と、そして他方が前記車体固定部とそれぞれヒンジピンを介して回動自在に連結された少なくとも１本のリンクと、これら２つのヒンジピンのうち、車体固定部側のヒンジピンを中心として前記リンクが下折れ回動するのを阻止する阻止手段とを有し、フード固定部側のヒンジピンを中心としてフードを開閉自在に回動させてあるため、通常時は、前記阻止手段によって車体固定部側のヒンジピンを中心として前記リンクが下折れ回動するのを阻止して、フードを開閉自在に回動させる回転中心であるフード固定部側のヒンジピンの位置を所定位置に規制してあるので、フードが下方に降下することなく、フード固定部側のヒンジピンを中心として回動しフードの開閉が可能となる。
【００１４】
また、阻止手段は、上方からの所定以上の荷重入力で前記リンク下折れ回動を許容する許容手段を設けてあるため、衝突時などフードに圧縮荷重が作用した際、特にフードに加わる圧縮荷重の作用点がフード固定部側のヒンジピンの直上近傍である場合、リンクに車体固定部側のヒンジピンを中心として下折れ方向の回動力が作用する。そして、この回動力が所定以上の荷重である場合に、前記阻止手段は許容手段により急激に阻止解除されて前記リンクが下折れ回動を許容し、フードの回動中心であるフード固定部側のヒンジピンの下方へ移動し、フードの迅速な下方移動が許容される。このため、衝突物の減速度が大きくなり、その分、衝撃エネルギーの吸収能力が向上して車体への影響を低減することができる。
【００１５】
また、請求項１に記載の発明によれば、前記阻止手段に、前記リンクのフード固定部側のヒンジピンを中心として回動するフード固定部を係止する係止部を設けたので、特にフードに加わる圧縮荷重の作用点がフード固定部側のヒンジピンの直上から離れた位置である場合に、フード固定部は前記フード固定部側のヒンジピンを中心として下方に回動し、阻止手段の前記係止部で係止される。
【００１６】
このとき、フード固定部に作用する回動力が所定以上の荷重である場合に、阻止手段の許容手段が作用して急激に阻止解除し、フードは迅速な下方移動が許容され、衝突物の減速度を大きくして、衝撃エネルギーの吸収能力を向上して車体への影響を低減することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、前記阻止手段を、前記車体固定部または前記リンクの一方から前記リンクの車体固定部側のヒンジピンの外周部近傍に設けたので、フードヒンジ全体がさほど大型化すること無く阻止手段をコンパクトに設けることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、前記阻止手段を、前記車体固定部から前記リンクの中間部に向かって突設したので、阻止手段の腕部を長く設定することができるため、この腕部の長い阻止手段によって阻止解除する際の設定荷重の精度を向上することができる。
請求項４に記載の発明によれば、前記阻止手段を、前記車体固定部から前記リンクの中間部に向かって突設したので、阻止手段の腕部を長く設定することができるため、この腕部の長い阻止手段によって阻止解除する際の設定荷重の精度を向上することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。図１〜４は本発明にかかる車両のフードヒンジの第１実施形態を示し、図１はフードヒンジの拡大側面図、図２は図１中Ａ−Ａ線断面図、図３はフードに加わる圧縮荷重の作用点がフード固定部側のヒンジピンの直上近傍である場合の作動状態を（ａ），（ｂ）によって順を追って示した側面図、図４はフードに加わる圧縮荷重の作用点がフード固定部側のヒンジピンの直上から離れた位置である場合の作動状態を（ａ），（ｂ）によって順を追って示した側面図である。
【００２０】
本実施形態のフードヒンジ１０は、図１に示すように、図外のエンジンルームを覆うフード１１を車体１２に対して開閉自在に取り付けるようになっている。この場合、図１に示すフード１１は、同図中右側に配置される図外の車室側端部を示しており、本実施形態ではこの車室が配置される側は車両後方である。
【００２１】
フードヒンジ１０は、フード１１側に固定されるフード固定部１３と、車体１２側に固定される車体固定部１４とを備え、これらフード固定部１３と車体固定部１４とをリンク１５を介して回動自在に連結することにより構成されている。
【００２２】
前記フード１１はフード固定部１３が取り付けられる部分を、裏板１１ａをもって２重構造として補強され、この裏板１１ａにフード固定部１３が図外の締結手段により固定してある。このフード固定部１３は、フード１１への取付部１３ａから車両後方（フード１１の後方端部方向）へ略水平に延長した後、一端下方に屈曲され、端部１３ｂが上方かつ後方へ向かって斜めに折曲されている。
【００２３】
一方、車体固定部１４は、エンジンルームの後方側縁部に設けられる車体パネル１２ａへの取付部１４ａから上方かつ後方へ向かって斜めに突設してある。この取付部１４ａは、図２に示すように、Ｌ字状に折曲された取付け底面１４ｂを備え、この取付け底面１４ｂが車体パネル１２ａに当接して図外の締結手段を介して固定してある。
【００２４】
そして、フード固定部１３の延長した端部１３ｂに、リンク１５の一端部１５ａが第１ヒンジピン（フード固定部１３側のヒンジピン）１６を介して相対回動可能に取り付けられると共に、車体固定部１４の延長した端部１４ｃに、前記リンク１５の他端部１５ｂが第２ヒンジピン（車体固定部側のヒンジピン）１６ａを介して相対回動可能に取り付けられる。このとき、車体固定部１４の裏面にリンク１５が重ね合わされると共に、このリンク１５の裏面にフード固定部１３が重ね合わされるようになっている。
【００２５】
従って、図１に実線で示すフード１１の閉止状態から２点鎖線に示すようにフード１１を開動した際には、フードヒンジ１０は第１ヒンジピン１６を中心にフード固定部１３が回動されるようになっている。
【００２６】
また、リンク１５は下方に回動しようとしても、車体固定部１４とリンク１５との間に、このリンク１５の下折れ回動が阻止する阻止手段２０を有しており、リンク１５は第２ヒンジピン１６ａを中心とした下折れ回動が規制されている。そして、この阻止手段２０は、車体固定部１４から第２ヒンジピン１６ａの外周部近傍に設けてある。
【００２７】
具体的には、前記阻止手段２０は、車体固定部１４の延長端部１４ｃの下側に設けた突設片２１を折曲部分２１ａをもってリンク１５の配置側に折曲することにより形成されており、このとき、阻止手段２０はリンク１５の下側辺の直線部分に当接している。このようにして、リンク１５が第２ヒンジピン１６ａを中心として下折れ回動するのを前記阻止手段２０によって阻止している。
【００２８】
また、前記阻止手段２０は、図２に示すように、前記リンク１５の厚みよりさらに大きく突設し、その先端部をフード固定部１３が係止する係止部２２としてある。この場合、阻止手段２０は、車体固定部１４と等しい厚さの突設片２１を単に折曲したもので、この折曲部分２１ａは所定以上の荷重入力で伸展方向に変形する。従って、この折曲部分２１ａを阻止手段２０での阻止を解除し前記リンク１５の下折れ回動を許容する許容手段として用いられるようになっている。
【００２９】
このような構成により本実施形態のフードヒンジ１０は、図１に示すように、フード１１を実線で示す閉止状態から２点鎖線で示すように開放状態とする際、第１ヒンジピン１６を中心としてフード固定部１３がリンク１５に対して上方に回動する。このとき、リンク１５にはフード１１の荷重が作用するため、このリンク１５は車体固定部１４に対して第２ヒンジピン１６ａを中心として下折れ方向に回動しようとするが、この下折れ回動は阻止手段２０により阻止されているため、フード１１は下方に降下することなく、第１ヒンジピン１６を中心とした開閉が可能となる。
【００３０】
ここで、図３及び図４と共に、車両の衝突時などにフード１１の上面に衝撃が入力した場合における、フードヒンジ１０の作動を説明する。
【００３１】
図３（ａ）および図４（ａ）に示すように、フード１１が閉止された状態で、図外の衝突物からの圧縮荷重Ｆがこのフード１上面に入力されると、この圧縮荷重Ｆによる衝撃力はフードヒンジ１０に伝達される。
【００３２】
このとき、図３（ａ）に示すように、フード１１に加わる圧縮荷重Ｆの作用点が第１ヒンジピン１６の直上近傍である場合、リンク１５には第２ヒンジピン１６を中心とする下折れ方向の回動力が作用する。この回動力が所定以上の荷重である場合には、図３（ｂ）に示すように、阻止手段２０の折曲部分２１ａが伸展方向に変形してリンク１５が阻止解除され、このリンク１５の下折れ回動が許容される。すると、フード１１は迅速な下方移動が許容されるので、前記衝突物の減速度が大きくなり、その分、衝撃エネルギーの吸収能力が向上して車体１２側への影響を低減することができる。従って、車体１２が変形されるのが防止されるため、フードヒンジ１０の交換のみで修復が可能となる。
【００３３】
一方、図４（ａ）に示すように、フード１１に加わる圧縮荷重Ｆの作用点が第１ヒンジピン１６の直上から離れた位置である場合には、図４（ａ）の２点鎖線に示すように、フード固定部１４にこの第１ヒンジピン１６を中心として下方に回動する方向への回動力が発生し、阻止手段２０の係止部２２に係止される。このとき、フード固定部１３に作用する回動力が所定以上の荷重である場合には、阻止手段２０の折曲部分２１ａが伸展変形することによってフード固定部１４の阻止を解除して、フード１１は迅速な下方移動が許容される。従って、この場合も衝突物の減速度を大きくして、衝撃エネルギーの吸収能力を向上し、車体１２側への影響を低減することができる。
【００３４】
図５〜７は本発明の第２実施形態を示すフードヒンジ１０ａを示しており、前述の第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略する。なお、図５はフードヒンジの拡大側面図、図６は図５中Ｂ−Ｂ線断面図、図７はフードに圧縮荷重加わった場合の作動状態を示す側面図である。
【００３５】
この第２実施形態は、阻止手段２０ａをリンク１５に設けた点が前述の第１実施形態と主に異なる点である。なお、この場合にあっても阻止手段２０ａは第２ヒンジピン１６ａの外周部近傍に設けられる。
【００３６】
この第２実施形態では、図５に示すように、前述の第１実施形態と同様に車体固定部１４の裏側にフード固定部１３が配置されるが、リンク１５の両端部１５ａ，１５ｂはフード固定部１３の端部１３ｂおよび車体固定部１４の端部１４ｃの表側に重ね合わされるように配置され、それぞれ第１リンクピン１６および第２リンクピン１６ａを介して回動可能に連結される。このとき、図６に示すように、リンク１５の中間部はその厚さ方向にクランク状に折曲されている。
【００３７】
前記阻止手段２０ａは、リンク１５の他端部１５ｂの下側に突設片２１を設け、この突設片２１を許容手段としての折曲部分２１ａをもってリンク１５の配置側に折曲することにより構成されている。この阻止手段２０ａは車体固定部１４の突出部分の下側辺１４ｄに当接されるが、この下側辺１４ｄから取付部１４ａに至る略垂直辺１４ｅの角部１４ｆの手前側に配置されている。こうして、リンク１５が第２ヒンジピン１６ａを中心として下折れ回動するのを、前記阻止手段２０ａが前記角部１４ｆに係止することによって阻止できるようになっている。
【００３８】
また、前記阻止手段２０ａは、図６に示すように、車体固定部１４の厚みよりさらに大きく突設し、その先端部をフード固定部１３が係止する係止部２２としてある。勿論、前記折曲部分２１ａは、所定以上の荷重入力で伸展方向に変形される。
【００３９】
従って、この第２実施形態にあっても、前述の第１実施形態と同様に、図７に示すように、フード１１に圧縮荷重が作用して第２ヒンジピン１６ａを中心にリンク１５が下折れ回動した際、阻止手段２０ａが車体固定部１４の角部１４ｆに係止し、前記圧縮荷重が所定以上である場合には、この阻止手段２０ａが伸展方向に変形する。もしくは、第１ヒンジピン１６を中心にフード固定部１３が下方に回動した際、このフード固定部１３が阻止手段２０ａの係止部２２に係止して阻止手段２０ａを伸展方向に変形する。よって、いずれの場合も前記フード１１の迅速な下方移動が許容されて、衝突物の減速度を大きくして衝撃エネルギーの吸収能力を向上することができる。
【００４０】
また、これら第１実施例及び第２実施形態にでは、阻止手段２０ａを、車体固定部１４にリンク１５の他端部１５ｂを連結する第２ヒンジピン１６ａの外周部近傍に設けたので、フードヒンジ１０全体がさほど大型化すること無く阻止手段２０ａをコンパクトに設けることができる。
【００４１】
図８〜図１０は本発明の第３実施形態を示すフードヒンジ１０ｂを示し、前述の第１実施形態及び第２実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略する。なお、図８はフードヒンジの拡大側面図、図９は図８中Ｃ−Ｃ線断面図、図１０はフードに圧縮荷重加わった場合の作動状態を示す側面図である。
【００４２】
この第３実施形態は、阻止手段２０ｂを、車体固定部１４からリンク１５の中間部に向かって突設した点が前述の第１実施例及び第２実施形態と主に異なっている。
【００４３】
この第３実施形態では、車体固定部１４の車両前方（図中左方）端部を上方に延設して、その端部１４ｃに第２ヒンジピン１６ａを配置すると共に、この延設端部１４ｃの裏側にリンク１５の他端部１５ｂを配置してある。また、リンク１５の一端部１５ａはフード固定部１３の表側に配置してある。
【００４４】
そして、車体固定部１４の取付部１４ａには、その取付け底面１４ｂの車両後方（図中右方）端部から所定幅Ｗの阻止手段２０ｂを突設し、この阻止手段２０ｂを略上方に折曲して、その先端部を外方に折曲して受け面２３を設け、この受け面２１ａを前記リンク１５の中間部の下側辺に当接させてある。このとき、阻止手段２０ｂは、取付け底面１４ｂからの折曲部２０ｇが所定以上の荷重で開き方向に変形するようになっており、この折曲部２０ｇが許容手段として用いられる。
【００４５】
また、阻止手段２０ｂは、その幅Ｗをフード固定部１３側に拡幅して、その拡幅部分によってフード固定部１３を係止する係止部２２ａを形成してある。
【００４６】
従って、この実施形態にあっては、図１０に示すように、フード１１に圧縮荷重が作用して第２ヒンジピン１６ａを中心にリンク１５が下折れ回動した場合は、阻止手段２０ｂがリンク１５の中間部に係止し、前記圧縮荷重が所定以上である場合に、この阻止手段２０ｂが開き方向に変形する。また、第１ヒンジピン１６を中心にフード固定部１３が下方に回動した際に、このフード固定部１３が阻止手段２０ｂの係止部２２ａに係止して、阻止手段２０ｂを開き方向に変形する。よって、いずれの場合も前記フード１１の迅速な下方移動が許容されて、衝突物の減速度を大きくして衝撃エネルギーの吸収能力を向上することができる。
【００４７】
また、この第３実施形態では、阻止手段２０ｂを、車体固定部１４からリンク１５の中間部に向かって突設したので、阻止手段２０ｂの腕部を長く設定することができるため、この阻止手段２０ｂによって阻止解除する際の設定荷重の精度を向上することができる。
【００４８】
なお、前述の各実施形態ではフード固定部１３と車体固定部１４とを単一のリンク１５で連結した場合を開示したが、これに限ることなく、複数のリンク１５を並列に配置することは勿論のこと、直列に配置することもできる。
【００４９】
また、複数のリンク１５を直列配置した場合は、リンク１５の車体固定部１４側のヒンジピン、つまり、直列配置した一連のリンク１５に阻止手段２０，２０ａ，２０ｂを設ければ、通常のフード１１開閉時に各リンク１５が下折れ回動するのを阻止して、フード固定部１３側のヒンジピン（第１ヒンジピン１６相当）を中心としてフード１１を開閉自在に回動することができるのはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示すフードヒンジの拡大側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示す図１中Ａ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示すフードに加わる圧縮荷重の作用点がフード固定部側のヒンジピンの直上近傍である場合の作動状態を（ａ），（ｂ）によって順を追って示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示すフードに加わる圧縮荷重の作用点がフード固定部側のヒンジピンの直上から離れた位置である場合の作動状態を（ａ），（ｂ）によって順を追って示す側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示すフードヒンジの拡大側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示す図５中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示すフードに圧縮荷重加わった場合の作動状態を示す側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示すフードヒンジの拡大側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態を示す図８中Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態を示すフードに圧縮荷重加わった場合の作動状態を示す側面図である。
【図１１】従来のフードヒンジを取付け状態の斜視図（ａ）と同図Ｄ−Ｄ線からの拡大断面図（ｂ）で示す説明図である。
【図１２】従来のフードヒンジでフードに圧縮荷重が作用した場合の減速度を衝突位置の違いに応じて（ａ），（ｂ）に示す特性図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ，１０ｂ  フードヒンジ
１１  フード
１２  車体
１３  フード固定部
１４  車体固定部
１５  リンク
１６  第１ヒンジピン（フード固定部側のヒンジピン）
１６ａ  第２ヒンジピン（車体固定部側のヒンジピン）
２０，２０ａ，２０ｂ  阻止手段
２１ａ  折曲部分（許容手段）
２２  係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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