(57)【要約】【課題】操作環を回転可能に保持する機構において、大型化や部品点数が増加することなく、また、組立性や解体性や強度を損なわずに操作環の保持部材を固定できるレンズ鏡筒および光学機器を提供すること。【解決手段】移動レンズ群と、移動レンズ群を内径側で光軸方向へ移動可能に案内する第１の固定部材と、第１の固定部材に固定される第２の固定部材と、第１の固定部材と第２の固定部材との間に定位置回転可能に保持される操作環と、第１の固定部材に対する第２の固定部材の光軸周りの回転を防止する回転止め部材とを備え、第１の固定部材と第２の固定部材のいずれかの一方の光軸直交方向に延びる係合爪と、いずれかの他方の前記係合爪と係合する係合溝との係合によって第１の固定部材と第２の固定部材が結合され、回転止め部材はねじ部を有し、第１の固定部材に対して内径側から外径側へ向かった方向へ螺合させていることを特徴とする。【選択図】図１
2016212330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つ以上のレンズと、
前記レンズを保持するレンズ保持部材と、
少なくとも一つ以上の前記レンズ保持部材を含む移動レンズ群と、
前記移動レンズ群を内径側で光軸方向へ移動可能に案内する第１の固定部材と、
前記第１の固定部材に固定される第２の固定部材と、
前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間に定位置回転可能に保持される操作環と、
前記第１の固定部材に対する前記第２の固定部材の光軸周りの回転を規制する回転止め部材とを備え、
前記第１の固定部材と前記第２の固定部材のいずれかの一方は、光軸直交方向に突出した係合爪を有し、
前記第１の固定部材と前記第２の固定部材のいずれかの他方は、前記係合爪と係合する係合溝を有し、
前記係合爪と前記係合溝の係合によって前記第１の固定部材と前記第２の固定部材が結合され、
前記回転止め部材はねじ部を有し、
前記ねじ部は、前記第１の固定部材に対して内径側から外径側へ向かった方向へ螺合していることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記回転止め部材は、光軸に対する直交方向に対して傾いた角度を有し、光軸と前記回転止め部材のなす角度が９０度よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記回転止め部材は、前記操作環と光軸直交方向で重なる位置にて前記操作環よりも内径側に位置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズ鏡筒は、移動レンズ群の前面に固定される環状部材を備え、
前記環状部材が前記移動レンズ群に固定されていない状態で、前記移動レンズ群が作動範囲の一方の端付近に位置するときに、
前記回転止め部材は、前記移動レンズ群の端面よりも前方に位置して内径側に露出し、
前記移動レンズ群の前面に環状部材が固定された状態では、
前記回転止め部材は、前記環状部材により覆われて外観に露出しないことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記回転止め部材は円筒形状部と前記ねじ部を有し、
前記ねじ部は前記第１の固定部材に螺合し、
前記円筒形状部が、前記第２の固定部材の回転規制部に当接して、
前記第２の固定部材の光軸周りの回転を防止することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記回転止め部材は頭部と前記ねじ部とを有し、
前記ねじ部は前記第１の固定部材に螺合し、
前記頭部が、前記第２の固定部材を前記第１の固定部材との間で挟持して、
前記第２の固定部材の光軸周りの回転を防止することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第２の固定部材は、外径部にアクセサリを装着可能な係合部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載のレンズ鏡筒を備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒およびそのレンズ鏡筒を備える光学機器に関し、特に操作環を回転可能に支持する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラ等に取り付けられて使用される交換レンズ等のレンズ鏡筒において、フォーカスやズームの操作を行うための操作環を有するものがあり、この操作環やそれを保持するための部品の取付け構造に関する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１では、固定部材と環状の枠と定位置で回転可能な操作環を有し、固定部材と環状の枠の間の係止部で環状の枠の回転を防止し、操作環の一方の端部と環状の枠の間及び操作環の他方の端部と固定部材との間それぞれにバヨネット機構を設けている。この機構により、操作環を固定部材と環状の枠に対して略定位置回転可能に保持する技術が開示されている。また、特許文献１には、従来例として環状の枠を固定部材に対して固定するために、固定部材の外周側からビスで固定する技術も記載されている。
【０００４】
特許文献２では、フォーカス操作環が固定保持環に回転自在に支持され、保持環は、固定保持環にバヨネット結合されている。これによりフォーカス操作環の抜け出しを防止し、この固定保持環と保持環との間には、相対的な回転変位を防止するストッパピンを介在させて設ける技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１４８５０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３７５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、固定部材と環状の枠との間の回転止め部は、係合突起と係合切欠からなる係合部であるが、大きな外力が加わった場合、係合部が破損したり脱落したりして、環状の枠や操作環が外れてしまう恐れがある。特に、特許文献１に記載のように環状の枠にフード等のアクセサリを取付け可能な場合、アクセサリの着脱時に想定外の動作によって大きな外力が加わってしまう懸念がある。これを防止する手段として肉厚や係合部の掛り量を増やすなどして強度アップすることが考えられるが、その分、装置が大型化してしまう。また、特許文献１に記載の従来例においては、ビスによる固定のため強度は保たれるが、操作環を避けた位置にビスを配置する必要があり、その分、全長が長くなり大型化してしまう。また、ビスが外観部に露出しているため、美観を損ねたりユーザーが容易にビスを外せてしまうという問題がある。この対策としてビスをカバーする部材を設けることが考えられるが、部品点数増加によりコストアップしてしまう。
【０００７】
特許文献２に開示された従来技術では、固定保持環と保持環との間に設けたストッパピンを圧入することで、保持環を固定している。しかしながら、ストッパピンの寸法管理が難しく、圧入量が小さいとピンが抜けやすくなり、逆に圧入量が大きいと組立性や解体性が低下してしまう恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、操作環を回転可能に保持する機構において、大型化や部品点数が増加することなく、また、組立性や解体性や強度を損なわずに操作環の保持部材を固定できるレンズ鏡筒および光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は、少なくとも一つ以上のレンズと、前記レンズを保持するレンズ保持部材と、少なくとも一つ以上の前記レンズ保持部材を含む移動レンズ群と、前記移動レンズ群を内径側で光軸方向へ移動可能に案内する第１の固定部材と、前記第１の固定部材に固定される第２の固定部材と、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間に定位置回転可能に保持される操作環と、前記第１の固定部材に対する前記第２の固定部材の光軸周りの回転を規制する回転止め部材とを備え、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材のいずれかの一方は、略光軸直交方向に突出した係合爪を有し、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材のいずれかの他方は、前記係合爪と係合する係合溝を有し、前記係合爪と前記係合溝の係合によって前記第１の固定部材と前記第２の固定部材が結合され、前記回転止め部材はねじ部を有し、前記ねじ部は、前記第１の固定部材に対して内径側から外径側へ向かった方向へ螺合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作環を回転可能に保持する機構において、大型化や部品点数が増加することなく、また、組立性や解体性や強度を損なわずに操作環の保持部材を固定できるレンズ鏡筒および光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の主要部を示す断面図
【図２】本発明の実施例の主要部を示す断面図
【図３】本発明の実施例の係合爪と係合溝による結合部を示す断面図
【図４】本発明の実施例の係合爪と係合溝による結合部の主要部品を光軸方向に分解した断面図
【図５】本発明の実施例の前側保持枠（第２の固定部材）の斜視図
【図６】本発明の実施例の案内筒（第１の固定部材）を含む半完成状態の斜視図
【図７】本発明のレンズ鏡筒の断面図
【図８】本発明のレンズ鏡筒の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図７は本発明の実施形態のレンズ鏡筒の断面図、図８はレンズ鏡筒の前方からの分解斜視図である。本実施例のレンズ鏡筒を含む光学機器は、不図示のカメラ本体（撮像装置本体）に交換可能に取り付けられることにより、カメラシステムとして用いられる。
【００１４】
８は、カメラ本体（不図示）に取り付けるためのマウントであり、案内筒６に不図示のビスで固定されている。マウント８には、裏蓋９が一体的に形成された爪の弾性力で固定されている。１０は外装環であり、案内筒６に不図示のビスにより固定されている。外装環１０の前端には、金属製で補強を兼ねる化粧リング１１が固定されている。
【００１５】
７はカム環であり、案内筒６の外周面側に、光軸方向の定位置にて回転可能に配置されている。カム環７の内周面には、３本の主カム溝と主カム溝とは溝幅の異なる３本の副カム溝とが形成されており、それぞれカム溝面は、テーパ面となっている。
【００１６】
Ｌ１は第１レンズ群、Ｌ２は第２レンズ群である。１は第１のレンズ群Ｌ１を保持する第１レンズ保持枠、２は第２レンズ群Ｌ２を保持する第２レンズ保持枠である。３は絞り装置であり、２本のビス（不図示）によって第２レンズ保持枠２に固定されている。絞り装置３は、駆動源であるモーター（不図示）を備え、モーターを駆動制御することで内蔵する絞り羽根の開口面積を変化させて光量を調節する。第１レンズ保持枠１は第２レンズ保持枠２に、図３に示すビス２２で３か所固定されている。
【００１７】
第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、及び、絞り装置３で撮影光学系を構成し、一体的に光軸方向に移動可能な移動レンズ群１００の主要素となっている。
【００１８】
第２レンズ保持枠２の外周部における周方向３箇所には、カムフォロワ１６がねじ込まれて結合されている。前記３つのカムフォロワ１６は円錐台形状部を有し、それぞれ、カム環７に形成された３本の主カム溝に係合している。また、第２レンズ保持枠２の外周部における上記カムフォロワ１６とは異なる位相の周方向３箇所には、３つの副カムフォロワ２ａが一体的に形成されており、それぞれ、カム環７に形成された３本の副カム溝に係合している。この３つの副カムフォロワ２ａは、通常の状態では３本の副カム溝のカム面とは当接していない。外部から衝撃が加わった時には、該カム面に当接して、３つのカムフォロワ１６がそれぞれ係合している主カム溝から外れることを防止する。３つの副カムフォロワ２ａは、３つのカムフォロワ１６同様に別部品としてもよい。
【００１９】
第２レンズ保持枠２における各カムフォロワ１６保持部のそれぞれの周方向両側には、キー部２ｂが形成されている。それぞれのキー部２ｂは、案内筒６に形成された３本の直進溝部６ａに係合しており、第２レンズ保持枠２の光軸方向への直進移動を案内する。カム環７が光軸周りに回転すると、主カム溝のカムリフトによってカムフォロワ１６が光軸方向に移動するため、第２レンズ保持枠２は、前記直進溝部６ａに案内されて光軸方向に直進移動する。即ち、移動レンズ群１００が光軸方向に移動する。被写体距離に応じて、移動レンズ群１００を光軸方向に移動させることで、無限遠端と至近端との間でのフォーカス動作が行われる。
【００２０】
１９は波ワッシャーであり、カム環７に対して光軸方向に付勢してカム環７の光軸方向のガタつきを防止している。
【００２１】
１２はフォーカス操作環であり、その内周部が案内筒６の外周部に嵌合して定位置回転可能に保持されている。１３は前側保持枠であり、案内筒６に固定されている。２１は、前部保持枠１３の回転止め部材となる軸ビスである。フォーカス操作環１２や前側保持枠１３の保持構造の詳細に関しては後述する。
【００２２】
４はフィルター枠であり、第１レンズ保持枠１に３本のビス（不図示）により固定される。フィルター枠４の先端内周面には、めねじ部が形成されており、そこに光学フィルター等のアクセサリを装着することができる。
【００２３】
５は前カバーであり、フィルター枠４に対して、バヨネット結合されている。
【００２４】
１４はモーターとギアボックスからなるモーターユニットであり、不図示のビスによって案内筒６に固定されている。モーターユニット１４の出力ギアは、カム環７の内周に設けたインナーギア（不図示）に噛み合っており、モーターの回転に応じてカム環７が回転し、移動レンズ群１００が光軸方向に移動する。
【００２５】
カム環７には、ブラシ２０がビス止めされている。ブラシ２０は、案内筒６に固定されるエンコーダフレキシブル基板（不図示）のグレイコードパターン上を摺動し、カム環７とエンコーダフレキシブル基板の位置関係を検出するために用いられる。
【００２６】
１７はフォトインタラプタであり、二つのフォトインタラプタ１７が保持部材を介して案内筒６に固定されている。フォーカス操作環１２には櫛歯状の複数の突起形状部１２ａが設けられており、フォーカス操作環１２の回転により櫛歯状の複数の突起形状部１２ａがフォトインタラプタ１７の発光部と受光部の間を通過することで矩形波信号を出力する。この矩形波信号をカウントしたり入力間隔をモニタしたりすることで、フォーカス操作環１２の回転方向と回転量又は回転速度を検出することができる。この回転方向と回転量又回転速度に応じてモーターユニット１４を駆動制御する。
【００２７】
１５は電子部品が実装された基板であり、案内筒６に不図示のビスによって固定されている。基板１５には、絞り装置３や、モーターユニット１４、エンコーダフレキシブル基板、ＡＦ／ＭＦ切替えスイッチ（不図示）、フォトインタラプタ１７が、フレキシブルプリント基板を介して電気的に接続されている。基板１５に搭載されたマイクロコンピュータによって、絞り装置３やモーターユニット１４の各種駆動制御を行う。
【００２８】
また、基板１５には、カメラ本体との通信や電源供給を受けるために、マウント８にビス止めされた接点ブロック１８がフレキシブルプリント基板を介して接続されている。
【００２９】
次に、図１〜図６を用いてフォーカス操作環１２および前側保持枠１３の保持構造部の詳細について説明する。
【００３０】
図３〜図６に示すように、フォーカス操作環１２は、内周側に案内筒６との嵌合部１２ｂと案内筒６との当接面１２ｃを有する。１２ｂおよび１２ｃは案内筒６との摺動部である。案内筒６には外周部にフォーカス操作環１２の嵌合部１２ｂとの嵌合部６ｂとフォーカス操作環１２の当接面１２ｃとの当接面６ｃを有する。６ｂおよび６ｃは案内筒６との摺動部である。
【００３１】
フォーカス操作環１２は、当接面１２ｃと反対側に前側保持枠１３との摺動面である当接面１２ｄを有する。前側保持枠１３は、フォーカス操作環１２の当接面１２ｄと当接して摺動する当接面１３ｆを有する。
【００３２】
前側保持枠１３は、フォーカス操作環１２を間に挟んだ状態で、案内筒６とバヨネット機構で結合している。案内筒６には、内径方向に突出した係合爪６ｄが周方向に３か所設けられている。一方、前側保持枠１３には、案内筒６の係合爪６ｄが係合する係合溝１３  ａとその係合溝１３ａに案内筒６の係合爪６ｄを導くための案内部１３ｂが周方向に３か所設けられている。
【００３３】
案内筒６に前方から光軸方向にフォーカス操作環１２を挿入した後に、案内筒６の係合爪６ｄと前側保持枠１３の案内部１３ｂの位相を揃えた状態で、前側保持枠１３を案内筒６に対して光軸方向に挿入する。光軸方向で突き当たった後に光軸周りに回転させ、係合爪６ｄと係合溝１３ａを係合させ、回転方向の突き当てまで回転させる。
【００３４】
回転方向で突き当たった後、前側保持枠１３が組立の後工程で容易に回転しないようにするために、案内筒６の係合爪６ｄには径方向に一部凹んだ溝部６ｅを設け、前側保持枠１３には案内筒６の溝部６ｅに係合する径方向に出っ張った凸部１３ｃを設けている。回転方向突き当て状態でお互いの溝部６ｅと凸部１３ｃが合わさるような位置にそれぞれを配置することで、前部保持環を仮固定することを可能としている。
【００３５】
係合爪６ｄと係合溝１３ａの係合により、前側保持枠１３は、案内筒６に対して固定され、移動レンズ群１００やフォーカス操作環１２が案内筒６から抜け出ることを防止している。また、係合爪６ｄと係合溝１３ａの係合により、前側保持枠１３が案内筒６に対して光軸方向において位置決めがなされている。この位置決めにより、案内筒６と前側保持枠１３の間の間隔が一定に保たれ、フォーカス操作環１２が光軸方向に所定のガタを有した状態で保たれ、定位置で回転可能に保持される。
【００３６】
本実施例では、係合爪を案内筒６に、係合溝を前側保持枠１３に設けているが、係合爪を前側保持枠に、係合溝を案内筒に設けるようにすることも可能である。
【００３７】
前側保持枠１３には、回転規制部となるＵ形状切り欠き部１３ｄを周方向に３か所設けている。一方、案内筒６には、前記保持枠１３を組み込んだ状態でＵ形状切り欠き部１３ｄと同位相となる位置に、前側保持枠１３の回転止め部材となる軸ビス２１をねじ込むための下穴６ｆが周方向に３か所設けてある。このＵ形状切り欠き１３ｄと下穴６ｆは、前述のバヨネット結合のための係合爪６ｄと係合溝１３ａとは異なる位相に配している。また、案内筒６の下穴６ｆと係合爪６ｄは、直進溝部６ａとも異なる位相に配している。それぞれが干渉しないような位相にスペース効率よく配置することで、装置が大型化することを避けている。
【００３８】
軸ビス２１は、図１の断面図に示すように、内径側から外径方向に向かってねじ込む構成とし、フォーカス操作環１２との嵌合部６ｂと光軸方向で略同位置で、かつ、嵌合部６ｂの内径側に配置している。これにより、例えば、フォーカス操作環１２を避けた位置に、ビスを外径側から内径方向に向かって締めつけるように配置した場合に懸念される光軸方向に長くなることを回避し、全長を短縮している。また、ビスによる固定方法として、前方から光軸方向に締め込む手段も考えられるが、フォーカス操作環１２の内径部に設けられた櫛歯状の複数の突起形状部１２ａに干渉しないようなビスのスペースを確保する必要がある。そのためには装置の径を大きくする必要があるが、本実施例の構成にすることで外径を大きくすることなく対応することを可能としている。
【００３９】
軸ビス２１の組込は、第１レンズ保持枠１に対してフィルター枠４を固定する前に行われる。フィルター枠４を固定しない状態で、移動レンズ群１００を無限端方向（マウント８の方向）に位置させること（図１の断面図に示す状態）で、ビス下穴６ｆが移動レンズ群１００に覆われることなく露出して、軸ビス２１を組み込むことが可能である。また、図１の断面図に示すように、軸ビス２１は光軸直交面に対して傾いた角度としている。軸ビス２１と光軸がなす角度をθ、前側保持枠１３の内径寸法をＡ、前側保持枠１３の端面から軸ビス２１までの距離をＢとしたとき、θ＜ｔａｎ−１（Ａ／Ｂ）の関係となるようにしてθは９０度よりも小さい角度としている。これにより、ビス締めのためのドライバー使用時に、ドライバーが前側保持枠１３に干渉しないようにしている。
【００４０】
軸ビス２１は円筒部２１ａを有しており、その円筒部２１ａが、前側保持枠１３の回転規制部であるＵ形状切り欠き部１３ｄに当接することで回転止めの機能をなしている（図２）。前側保持枠１３の回転規制部の形状としては、Ｕ形状切り欠き以外にも、丸穴形状や長穴形状とすることも可能である。
【００４１】
前側保持枠１３の回転止めとして、例えば、なべビスを使用して、なべビスの頭で前側保持枠１３を挟み込んで固定する構成とすることも可能である。ただし、前側保持枠１３や案内筒６の真円度や径寸法等の部品寸法のばらつきがあると、ビス締め時に前側保持枠１３が変形する懸念がある。変形が発生すると、前側保持枠１３とフォーカス操作環１２の間で、軽度な干渉による詰まりが発生して、フォーカス操作環１２の操作感や操作トルクを低下させる恐れがある。そのような懸念事項に対する対応として、本実施例では軸ビス２１の円筒部２１ａを前側保持枠１３のＵ形状切り欠き部１３ｄに当接させた回転止め構造とする構成としている。部品精度の向上や変形に対する強度確保などの対応を施して、前側保持枠１３の変形を防止できる場合には、前述のなべビス等を使用して、ねじ頭で前側保持枠１３を挟み込む構成を採用することも可能である。本実施例のようにビス締めによる回転止め部材を用いることで、圧入ピンを用いた場合の組立性や解体性の低下を解消している。
【００４２】
前側保持枠１３は、図１や図３〜図５に示すように、フードなどのアクセサリを取り付けるための係合部１３ｅを外周部に有している。アクセサリを着脱する際に、想定外な動作によって大きな外力が加わった場合、前側保持枠１３が外れたり破損してしまうということが懸念される。回転止め部材をビス締めした回転止め機構にしたことで、回転方向の強度を確保し、アクセサリ着脱時等の外力で前側保持枠１３が外れたり破損してしまうのを防止している。
【００４３】
案内筒６の下穴６ｆは、図２に示すように、直進溝部６ａの近傍位置に、直進溝部６ａに対して略平行に配置している。これにより、成形型において、直進溝部６ａと下穴６ｆのスライド駒を同じ方向へのスライドとすることが可能であり型構造が複雑になることを避けることができる。また、下穴６ｆは内径から外径まで貫通した穴としている。有底の穴を内スライドで構成することも可能である。内スライドのスライド量の規制等で型構造上有底の穴を形成することが困難な場合は、本実施例のように内径から外径まで貫通した穴とすることで、外スライドで穴を構成することが可能となる。
【００４４】
本実施例では、軸ビス２１を周方向に３か所設けているが、これに限定されず、例えば１か所としてもよい。
【００４５】
前述のように、前側保持枠１３にはフード等のアクセサリを装着可能である。フード等のアクセサリを装着した状態にて、フード等のアクセサリを光軸方向に引っ張ったりした場合などには、前側保持枠１３が光軸方向に大きな外力を受ける。その結果、係合爪６ｄと係合溝１３ａの係合部の外れや破損が発生する恐れがある。
【００４６】
そこで、本実施例では、前側保持枠１３の係合溝１３ａ部は、図３〜図５に示すように貫通穴として、組立工程にて係合爪６ｄと係合溝１３ａを係合させた後に、係合溝１３ａに接着剤を充填して強度アップを図っている。
【００４７】
係合溝１３ａを貫通穴にすることで、係合爪６ｄと係合溝１３ａの係合箇所に、接着剤を後工程にて滴下することが可能となっている。接着剤は、紫外線により硬化する熱硬化樹脂を用いて、係合溝１３ａ部を埋めるように充填させている。接着剤は、例えば、ゴムや樹脂類を溶剤に溶かした液状で塗布後に溶剤が乾燥することで接着する接着剤など、様々なものを使用することが可能である。
【００４８】
係合溝１３ａを貫通穴とせずに有底の形状とした場合は、組み込み後に係合部に接着剤を滴下することは困難であり、組込み前にあらかじめ係合部に接着剤を塗布しておく必要がある。その場合、使用できる接着剤の種類が限られてしまう。また、組み込み後の硬化確認も行うことが困難である。
【００４９】
有底形状の係合溝にて強度を確保するためには、係合爪６ｄと係合溝１３ａの掛り量を大きくする策が可能であるが、その分掛り量を増やして、溝底部分の肉厚も確保するために、径方向に大きくする必要がある。
【００５０】
また、有底の係合溝とした場合、成形型上は外スライド駒で係合溝を形成することとなるが、部品形状起因による型構造上、成形型に部分的に薄肉部が生ずるために部品の全長延長等の対応が必要となる場合がある。係合溝を貫通穴とすることで、内スライド駒で係合溝を形成することができ、成形型の懸念を解消して部品の大型化を回避することが可能である。
【００５１】
係合溝部を貫通穴として接着する構成としたことで径を大きくすることなく強度を確保することが可能となっている。
【００５２】
前側保持枠１３の係合溝１３ａは、図３に示すように内径側に位置している。接着作業は、前述の軸ビス２１の組込みと同様に、第１レンズ保持枠１に対してフィルター枠４を固定する前に行われる。フィルター枠４を固定していない状態で、移動レンズ群１００を無限端方向（マウント８の方向）に位置させること（図３の断面図に示す状態）で、係合溝１３ａが移動レンズ群１００に覆われることなく露出して、接着剤を滴下することが可能である。
【００５３】
前側保持枠１３を案内筒６に固定した後は、第１レンズ保持枠１にフィルター枠４をビス締め固定するため、軸ビス２１や係合溝１３ａ、接着剤がフィルター枠４で覆われ（図７の断面図の状態）、それらは外観へ露出せず、ユーザーが容易に触ることができなくなる。フィルター枠４を固定後に、前カバー５がフィルター枠４に対してバヨネット結合により取り付けられる。これにより、フィルター枠４を固定するビスが覆われ、外観に露出しなくなる。
【００５４】
本実施例では、係合溝部を接着しているが、係合溝部を接着することなく必要十分な強度が確保できれば、接着をしなくてもよい。
【００５５】
以上、実施例の詳細について説明したが、本発明は、前側保持枠の回転止め部材を内径側から外径側の方向へ螺合させる回転止め部材を備えた実施の形態とした。これによって、大型化や部品点数が増加することなく、組立性や解体性や強度を損なわずに操作環の保持部材を固定できるレンズ鏡筒および光学機器を提供することが可能である。
【００５６】
本発明は、上記実施例ではカメラに対して交換可能なレンズに関して説明したが、レンズ一体型カメラ、ビデオカメラ、監視カメラ等の撮影装置、双眼鏡等の観察装置や、液晶プロジェクタ等の画像投射装置等の光学機器にも適用することができる。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  第１のレンズ保持枠（レンズ保持部材）、
２  第２のレンズ保持枠（レンズ保持部材）、４  フィルター枠（環状部材）、
６  案内筒（第１の固定部材）、６ｄ  係合爪、１２  フォーカス操作環（操作環）、
１３  前側保持枠（第２の固定部材）、１３ａ  係合溝、
１３ｄ  Ｕ形状切り欠き部（回転規制部）、２１  軸ビス（回転止め部材）、
１００  移動レンズ群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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