(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載面の下方に配置されている水平の旋回軸を中心に積載面の下方の静止位置から垂直作用位置に旋回可能であり、前記作用位置で搬送物の隅領域内の開口の中に係止されてロック可能である安全ボルトを用いる積載面の上の例えばコンテナ又は交換容器等の規格搬送容器用積荷固定装置において、
前記安全ボルト（４．１）と旋回軸（５）との間に前記旋回軸（５）に支承されている旋回支承プレート（４）が１アームレバーの形式で配置され、前記旋回支承プレート（４）には前記安全ボルト（４．１）が前記旋回軸（５）から側方へ間隔を置いて固定され、前記旋回支承プレート（４）に沿って、前記旋回軸（５）に対して横方向にかつ前記旋回支承プレート（４）に対して平行にスライド可能かつ係止可能なロックボルト（８）が案内され、前記旋回支承プレート（４）を前記旋回支承プレート（４）の作用位置及び静止位置に旋回させるピストンシリンダ装置（３）により前記ロックボルト（８）がスライド可能であり、ロック（１０）が、フレーム（１２）に取付けられ、かつ挿通孔を備え、前記挿通孔が、前記ロックボルト（８）を挿通可能な大きさであり、前記ロックボルト（８）を前記静止位置から前記作用位置へスライドさせる進行方向の前方で、かつ前記ロックボルト（８）を挿通可能な位置に配置されており、前記旋回支承プレート（４）が静止位置へ動かされた後に、前記ピストンシリンダ（３）が、前記ロックボルト（８）をスライドさせ前記ロックボルト（８）を前記挿通孔に挿通させて、これにより前記旋回支承プレート（４）をロックすることとなることを特徴とする規格搬送容器用積荷固定装置。
【請求項２】
ピストンシリンダ装置（３）が安全ボルト（４．１）の作用位置でロックボルト（８）に対して平行に配置され、旋回支承プレート（４）の旋回軸（５）を中心にトルクを発生するために前記ピストンシリンダ装置（３）の一端は、前記ロックボルト（８）により支えられている関節接続てこ（１３）に関節接続され、前記ピストンシリンダ装置（３）の他端はフレーム（１２）に関節接続されていることを特徴とする請求項１に記載の規格搬送容器用積荷固定装置。
【請求項３】
旋回支承プレート（４）の安全ボルト（４．１）から背いて位置する下面に配置されているロックボルト（８）が圧縮ばね（９）を同軸に収容し、前記圧縮ばね（９）の一端は前記ロックボルト（８）により支持され、他端は旋回支承プレート（４）により支持されていることを特徴とする請求項２に記載の規格搬送容器用積荷固定装置。
【請求項４】
圧縮ばね（９）が、安全ボルト（４．１）の作用位置において旋回軸（５）を中心としての旋回支承プレート（４）の重量トルクが補償可能であることを特徴とする請求項３に記載の規格搬送容器用積荷固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、積載面の下方に配置されている水平の旋回軸を中心に積載面の下方の静止位置から垂直作用位置に旋回可能であり、前記作用位置で搬送物の隅領域内の開口の中に係止されてロック可能である安全ボルトを用いる、積載面の上の例えばコンテナ又は交換容器等の規格搬送容器用積荷固定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ特許出願公開第ＤＥ−ＯＳ１９０６８２６号公報から公知のコンテナのための折畳み式回転閂装置では、自動車を経済的に利用するために、コンテナの代りに同一のフレーム桁材を有する通常の構造体も利用可能とする。この文書に説明されている回転閂を水平に折畳み、すべての構成部品が積載面の下方のハウジングの中に入込むことにより、回転閂装置がこの状態で上方へ向かっても下方へ向かっても自動車フレームの桁材横断面を越えて突出しないことが達成される。回転閂の作動は公知の解決法では旋回てこ又はハンドルにより手動で行われ、これは、別に形成されているロック装置においても当てはまる。
【０００３】
現在の貨物輸送組織では、コンテナ搬送用自動車のための積荷の積込み及び荷下し時間を短縮し、積載動作の自動化により手動作業を大幅に制限することの重要性が増加している。積載時間は搬送用自動車の使用にとって損失時間であるので、補助人員の投入を完全に不要にする努力が払われている。
【０００４】
ドイツ特許出願公開第ＤＥ４３１５９７４Ａ１号公報から公知のリフタ形ステーションワゴンでは収容凸子が折畳み可能又は旋回可能に自動車の中に支承されて２つの所定の位置をとることができる。畳込み位置から引出された位置は通常は交換容器又はコンテナを収容するのに用いられ、畳込み位置では自動車の幅が狭められ、これにより、載置された交換容器の下方で自動車の自由運動走行作動又は位置決め作動が可能になる。
【０００５】
旋回可能なユニットの作動は手動で、例えばグリップ又は遠隔操作されるアクチュエータを介して行われる。
【０００６】
コンテナ用自動車での自動的な積込み及び荷下しのために既に、この目標に接近し部分的に実現されているかなりの数の提案が存在する。しかし搬送用自動車の積載面に積荷を係止するために用いられる自動的に作動される積荷用積荷固定装置は今までのところ公知でない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述の説明から出発して本発明の課題は、例えば遠隔操作で作動されることが可能な、積荷用積荷固定装置を自動的に係止できる、搬送用自動車の積載面に例えばコンテナ又は交換容器等の規格搬送容器のための積荷用自動積荷固定装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により前述の手動の解決法から出発して、安全ボルトと旋回軸との間に旋回軸に支承されている旋回支承プレートが１アームレバーの形式で配置され、旋回支承プレートには安全ボルトが旋回軸から側方へ間隔を置いて固定され、旋回支承プレートに沿って、旋回軸に対して横方向にかつ旋回支承プレートに対して平行にスライド可能かつ係止可能なロックボルトが案内され、旋回支承プレートを旋回支承プレートの作用位置及び静止位置に旋回するピストンシリンダ装置によりロックボルトがスライド可能であり、これにより旋回支承プレートをロックすることにより解決される。
【０００９】
本発明の積荷固定装置は次の機能を全自動的に行う。
１．  積荷用積荷固定装置が完全に下降される。
２．  積荷用積荷固定装置が積載位置に位置決めされる。
３．  積荷用積荷固定装置を係止する。
【００１０】
積荷用積荷固定装置を完全に下降することはとりわけ、同一の積載面に異なる大きさのコンテナが搬送される場合に必要である。例えば積載面で２つの２０ｆｔのＩＳＯコンテナが搬送される場合、複数の安全ボルトが、対応して定められている間隔で必要となる。
【００１１】
同一の積載面で４０ｆｔのＩＳＯコンテナが搬送される場合、これらの安全ボルトは使用できない。すなわち別の安全ボルトが使用される。積荷が、使用されない安全ボルトに邪魔されずに平に積載面に載置できるように、これらの安全ボルトは除去されることが可能でなければならない。これは、自動化された積載動作において同様に自動的に行われることが可能でなければならず、これは、本発明により開示されている手段及び措置により可能である。
【００１２】
本発明の１つの有利な実施の形態では、ピストンシリンダ装置が安全ボルトの作用位置でロックボルトに対して平行に配置され、旋回支承プレートの旋回軸を中心にトルクを発生するためにピストンシリンダ装置の一端は、ロックボルトにより支えられている関節接続てこに関節接続され、ピストンシリンダ装置の他端はフレームに関節接続されている。
【００１３】
ピストンシリンダ装置を作動すると、一方では安全ボルトがその静止位置から作用位置に動かされそして戻され、次いで積荷固定装置がその作用位置にロックボルトにより係止されることが確実に行われる。これにより安全ボルトは、積荷用積荷固定装置に作用する水平力及び垂直力を受取ることができる。この場合にピストンシリンダ装置自身はこれらの力から解放される。
【００１４】
本発明の別の１つの有利な実施の形態では、旋回支承プレートの安全ボルトから背いて位置する下面に配置されているロックボルトが圧縮ばねを同軸に収容し、圧縮ばねの一端はロックボルトにより支持され、他端は旋回支承プレートにより支持されている。
【００１５】
有利にはばねは、安全ボルトの作用位置において、旋回軸を中心としての旋回支承プレートの重量トルクが補償可能であるように寸法決めされている。
【００１６】
有利にはばね作用により、積荷用積荷固定装置の作用位置において旋回支承プレートの重量が安全ボルトにより補償されることが保証される。旋回支承プレートを旋回するためにロックとロック解除とが時間をずらされて行われる。
【００１７】
本発明により、ＩＳＯコンテナ及び交換容器等のための簡単であり自動化可能な積荷用積荷固定装置が提供され、この積荷固定装置はとりわけ、無人運転形であり自動駆動される搬送ユニット（ＳＴＥ）に使用可能である。搬送用乗り物例えば貨車の上の手動で作動可能な積荷用積荷固定装置が個々に搬送随伴人員により作動される従来の貨物搬送の場合とは異なり本発明により、容器固有の積荷用積荷固定装置を自動的に（例えば無線制御で）作動することが可能となる。本発明により、搬送技術と鉄道技術との間の継目における知的な補足技術が提供され、本発明は従来の貨車を改装することにより実現できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に本発明を有利な実施の形態に基づいて図を用いて説明する。
【００１９】
図１には２０ｆｔ及び４０ｆｔのＩＳＯコンテナのためと交換容器のためとの搬送手段の積載面が示されている。積載面は積荷用積荷固定装置のために１２の固定点を必要とする。積荷の種類及び寸法に依存して積荷用積荷固定装置の異なる固定点が作動される。
【００２０】
図１には図面の上半部に４０ｆｔのＩＳＯコンテナの積荷用積荷固定装置のための４つの必要な固定点のうちの２つが１により示されている。図面の下半部には２つの２０ｆｔのＩＳＯコンテナのための４つの固定点が２．２及び２．２により示されている。両方の場合に縦軸線に対して鏡対称に、それらに対向して位置する固定点１，２．１又は２．２が必要とされる。
【００２１】
図２の側面図から分かるように４０ｆｔのＩＳＯコンテナのために固定点１が作動され、これに対して点２．１及び２．２は作動不能にされる。少なくとも中間の固定点については、コンテナが載置している場合に積荷用積荷固定装置のいかなる構成部品も積載面平面を越えて突出しないように形成されている。
【００２２】
図３には２０ｆｔのＩＳＯコンテナと７．８２ｍの交換容器を搬送する場合が示されている。２０ｆｔのＩＳＯコンテナは積荷固定装置のために固定点２．１を必要として、これに対して固定点１は作動不能にされている。交換容器は固定点２．２を利用し、これに対して同様に固定点１は作動不能にされている。
【００２３】
図４から分かるように本発明では安全ボルト４．１が旋回支承プレート４に取付けられ、旋回支承プレート４は旋回軸５を中心に下方へ向かって旋回され、この旋回は、ボルト４．１が積載面平面７の下方に静止するように行われる。旋回支承プレート４を旋回するためにピストンシリンダ装置３が設けられ、ピストンシリンダ装置３は一方ではフレーム１２に関節接続され、他方、ロックボルト８により支えられた関節接続てこ１３に関節接続されている。
【００２４】
旋回支承プレート４を旋回軸５を中心に旋回する際にピストンシリンダ装置３が外方へ向かって走行する。その際にピストンシリンダ装置３はまず初めに旋回支承プレート４の上方への運動を作用し、ピストンシリンダ装置３が更に外方へ向かって走行し、旋回支承プレート４が水平に位置する安全ボルト４．１の作用位置に到達した後においては（図面平面の中で左方へ向かっての）安全ボルト４．１をスライドさせ、このスライドは、安全ボルト８がロック１０の中に固定されると終了する。
【００２５】
積荷固定装置のこの作用位置では安全ボルト４．１は垂直に位置し、これは図６に示されている。この位置では積荷１１は積載面に載置している状態で安全ボルト４．１により係止される。安全ボルト４．１はロックボルト８によりロックされ、ロックボルト８は、水平方向及び垂直方向に作用する力を確実に受止める。
【００２６】
図４，５及び６から分かるようにロックボルト８は、自身のピストンシリンダ装置に面する側へ向かって延長され、同軸の圧縮ばねを収容し、圧縮ばねは一方ではロックボルト８の端部領域内のカラーにより支持され、他方では旋回支承プレート４により支持される。
【００２７】
ロックボルト８のロック位置では、圧縮されたばね９は、ピストンシリンダ装置３が内方へ向かって走行する際にまず初めに安全ボルト８の戻り運動をさせ、次いで回支承プレート４の旋回軸５を中心としての旋回運動が導入される。
【００２８】
図７は積荷１１の隅の領域内の図６の積荷固定装置の水平横断面図である。
【図面の簡単な説明】
【図１】搬送手段の積載面の上面図である。
【図２】４０ｆｔのＩＳＯコンテナが載置されたときの図１の積載面の側面図である。
【図３】図２と同様であるが２０ｆｔのＩＳＯコンテナ及び交換容器が載置されたときの積載面の側面図である。
【図４】静止位置の本発明の積荷固定装置の概念的断面側面図である。
【図５】作用位置にあるが係止されていない状態での本発明の積荷固定装置の概念的断面図である。
【図６】係止されたときの図５の積荷固定装置の概念的断面側面図である。
【図７】図６の積荷固定装置の断面上面図である。
【符号の説明】
１  積荷固定装置
２．１，２．２  固定点
３  ピストンシリンダ装置
４  旋回支承プレート
４．１  安全ボルト
５  旋回軸
７  積載面平面
８  ロックボルト
９  ばね
１０  ロック
１１  積荷
１２  フレーム
１３  関節接続てこ
【図１】
0004023563.tif 000002
【図２】
0004023563.tif 000003
【図３】
0004023563.tif 000004
【図４】
0004023563.tif 000005
【図５】
0004023563.tif 000006
【図６】
0004023563.tif 000007
【図７】
0004023563.tif 000008