(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と導体に密着する接着性樹脂層とからなるフラットケ−ブル用被覆材において、該接着性樹脂層が、分子量２５，０００〜４５，０００、融点１００〜１６５℃、溶融粘度２，０００〜７，０００ポイズであるポリエステル系共重合体を主成分として含有する樹脂組成物による溶融押し出し被膜からなることを特徴とするフラットケ−ブル用被覆材。
【請求項２】
樹脂組成物が、難燃性付与剤を含有することを特徴とする上記の請求項１に記載するフラットケ−ブル用被覆材。
【請求項３】
基材と接着性樹脂層との間に、硬化型接着促進剤層を設けることを特徴とする上記の請求項１または２に記載するフラットケ−ブル用被覆材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フラットケ−ブル用被覆材に関し、更に詳しくは、導体との密着性、難燃性等が良好であり、更に、より高い耐熱性を有し、かつ、低コストで製造可能なフラットケ−ブル用被覆材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、フラットケ−ブル用被覆材としては、種々の形態のものが開発され、提案されている。
例えば、（１）．ポリエチレンテレフタレ−トフィルムにポリ塩化ビニルフィルムをドライラミネ−トした構成からなるフラットケ−ブル用被覆材、（２）．上記のフラットケ−ブル用被覆材において、ポリ塩化ビニルフィルム面に、更に、導体との密着性を向上させるために、プライマ−剤を塗布した構成からなるフラットケ−ブル用被覆材、（３）．ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの上に、難燃性を付与したポリエステル系樹脂層を設けた構成からなるフラットケ−ブル用被覆材、（４）．ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの上に、押し出し塗工法による汎用ポリエステル系樹脂層を設けた構成からなるフラットケ−ブル用被覆材等のフラットケ−ブル用被覆材が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなフラットケ−ブル用被覆材においては、ある点においては満足するものではあるが、他の点において十分に満足し得るものではないというのが実状である。
例えば、上記の（１）のものは、導体に対する密着性に劣ることから、フラットケ−ブルとして、屈曲の大きな部分への適用については、殆ど、使用不可能であるという問題点がある。
また、上記の（２）のものは、プライマ−剤を塗布したと言えども、導体との密着性において十分に満足し得るものではなく、これによりその用途を拡大することが困難であるという問題点がある。
更に、上記の（３）のものは、導体との密着性においては非常に優れているものであり、このために、厳しい屈曲動作部分が必要な箇所にも十分に適用可能なものであるという利点を有する。
しかしながら、例えば、厚さ約３５μｍの導体間の隙間を埋めるためには、接着性樹脂層としての難燃性を付与したポリエステル系樹脂層の厚さを約４０μｍ以上にする必要があり、このために、該難燃性を付与したポリエステル系樹脂層を形成するに当たっては、例えば、二度塗り等の厚塗り塗工方法等を採用する必要があり、その結果、製造コストを著しく高めるという問題点があり、更に、厚塗り塗工方法等を採用することにより、該難燃性を付与したポリエステル系樹脂層中に残留溶剤等が存在する傾向にあり、その結果、耐熱性に悪影響を及ぼすという問題点もある。
次に、上記の（４）のものは、接着性樹脂層としての押し出し塗工法による汎用ポリエステル系樹脂層が、加水分解等により劣化し、ブロッキング現象等を発生するという問題点がある。
そこで本発明は、導体との密着性、難燃性等が良好であり、更に，より高い耐熱性を有し、かつ、低コストで製造可能なフラットケ−ブル用被覆材を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究の結果、接着性樹脂層を構成する樹脂成分として、分子量、融点、溶融粘度等において特定の範囲を有するポリエステル系共重合体に着目し、これを使用して接着性樹脂層を形成すべく、基材の上に、該ポリエステル系共重合体を主成分として含有する樹脂組成物による溶融押し出し被膜を形成してフラットケ−ブル用被覆材を製造し、而して、該フラットケ−ブル用被覆材を使用してフラットケ−ブルを製造したところ、導体への加熱接着性を損なうことなく、しかも、難燃性にも優れ、更に、耐熱性、耐ブロッキング性等をも有し、かつ、低コストにてフラットケ−ブル用被覆材を製造し得ることができることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、基材と導体に密着する接着性樹脂層とからなるフラットケ−ブル用被覆材において、該接着性樹脂層が、分子量２５，０００〜４５，０００、融点１００〜１６５℃、溶融粘度２，０００〜７，０００ポイズであるポリエステル系共重合体を主成分として含有する樹脂組成物による溶融押し出し被膜からなることを特徴とするフラットケ−ブル用被覆材に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。まず、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材について、その二三例を例示して図面を用いて説明すると、図１および図２は、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材の層構成を示す概略的断面図である。すなわち、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材Ａは、図１に示すように、基材１と導体に密着する接着性樹脂層２とからなるフラットケ−ブル用被覆材において、該接着性樹脂層２を、分子量２５，０００〜４５，０００、融点１００〜１６５℃、溶融粘度２，０００〜７，０００ポイズであるポリエステル系共重合体を主成分として含有する樹脂組成物による溶融押し出し被膜２ａで構成することからなるものである。あるいは、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材Ｂは、図２に示すように、上記の図１に示すフラットケ−ブル用被覆材Ａにおいて、基材１と、導体に密着する接着性樹脂層２、すなわち、分子量２５，０００〜４５，０００、融点１００〜１６５℃、溶融粘度２，０００〜７，０００ポイズであるポリエステル系共重合体を主成分として含有する樹脂組成物による溶融押し出し被膜２ａとの間に、硬化型接着促進剤層３を設けた構成からなるものである。而して、上記の例示は、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材につて、その一二例を示したものであり、これによって本発明は限定されるものではないことは言うまでもないことである。
【０００７】
次に、本発明において、上記のような本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材を構成する材料、あるいは、その製造法等について説明すると、まず、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材において、基材としては、機械的強度、寸法安定性等に優れ、かつ耐熱性、可撓性、耐薬品性、耐溶剤性、屈曲性、絶縁性等に富む樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリテトラメチレンテレフタレ−ト等のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン１２、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエ−テルイミド等のポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル等のフッ素含有樹脂、ポリエ−テルスルフォン、ポリエ−テルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレ−ト、ポリエステルエ−テル、全芳香族ポリアミド、ポリカ−ボネ−ト等の、いわゆるエンジニアリングプラスチック、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、これらの樹脂のフィルムは、未延伸、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸したフィルム等のいずれでもよく、また、その厚さは、６μｍないし１００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし５０μｍ位が望ましい。
【０００８】
次にまた、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材において、溶融押し出し被膜を構成するポリエステル系共重合体としては、例えば、グリコ−ルとジカルボン酸との重縮合により得られる熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂を使用することができる。上記において、酸成分としてのジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸パラフェニレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族二塩基酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、β−メチルアジピン酸、ピメリン酸、１，６−ヘキサンジカルボン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族二塩基酸等を使用することができる。また、上記において、グリコ−ル成分としては、例えば、エチレングリコ−ル、１，２−プロパンジオ−ル、１，３−プロパンジオ−ル、１，３−ブタンジオ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、１，５−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、３−メチルペンタンジオ−ル、ビスフェノ−ルＡ−エチレンオキサイド付加物、１，３−ヘキサンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオ−ル、水添ビスフェノ−ルＡ、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル等の他、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラエチレングリコ−ル等のポリアルキレングリコ−ル等を使用することができる。
【０００９】
本発明においては、上記のような酸成分の一種ないしそれ以上と、また、上記のグリコ−ル成分の一種ないしそれ以上とを適宜に選択して常法により共重合して、本発明にかかる熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂を製造することができる。
なお、本発明においては、特に、上記のような単量体成分を限定するものではないが、その接着性、経済性（コスト）等から、酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸を主成分とし、これらに、ガラス転移点の調整等を目的として、脂肪族二塩基酸を必要量使用することが好ましく、また、グリコ−ル成分としては、エチレングリコ−ル、１，４−テトラメチレングリコ−ルを主成分とし、これらに、主に、結晶性の調整を目的として、ジエチレングリコ−ル、トリエチレングリコ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等を必要量使用することが好ましい。
また、本発明においては、結晶性の調整等の物性改良を目的として、トリメリット酸、ピロメリット酸等の三官能以上のポリオ−ル成分を微量使用することもできる。
更に、本発明においては、上記のように製造した熱可塑性の飽和共重合ポリエステル系樹脂の二種以上を混合して使用することもでき、また、同一組成で重合度の異なる樹脂等を混合して使用することもできる。
【００１０】
而して、本発明において、上記のようにして製造されるポリエステル系共重合体としては、分子量が、２０，０００〜４５，０００位、また、融点が、１００〜１６５℃位、更に、溶融粘度が、２，０００〜７，０００ポイズ位のものを使用することが望ましい。
上記において、分子量が、２０，０００以下のものは、自己接着性および金属導体との耐熱接着性が８０℃（環境）以上にて著しく劣化するという問題点があることから好ましくなく、また、分子量が、４５，０００以上のものは、溶融押し出し法による接着性樹脂層の形成が大変に困難になるという問題点があることから好ましくないものである。
また、上記において、融点が、１００℃以下のもの、および、融点が、１６５℃以上のもの、更に、上記において、溶融粘度が、２，０００ポイズ以下のもの、および、溶融粘度が、７，０００ポイズ以上のもの等も、該融点、溶融粘度等が、上記の分子量とリニア−な関係にあることから、上記と同様な理由により、好ましくないものである。
【００１１】
次に、本発明においては、上記のようなポリエステル系共重合体を主成分として含有する樹脂組成物を調整する際に、上記のようなポリエステル系共重合体の他に、更に、他の熱可塑性ないし熱硬化性の樹脂を任意に選択して使用することができ、具体的には、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリアクリルもしくはメタクリル系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、熱可塑性ポリウレタン系樹脂、その他等を使用することができ、また、熱硬化性樹脂としては、熱硬化型アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フエノ−ル系樹脂、エポキシ系樹脂、けい素系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ジアリルフタレ−ト系樹脂、キシレン系樹脂、その他等を使用することができる。
【００１２】
次にまた、本発明においては、上記のようなポリエステル系共重合体を主成分として含有する樹脂組成物を調整する際に、難燃性付与剤を添加することができる。
而して、上記の難燃性付与剤としては、例えば、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリフェニル、パ−クロルペンタシクロデカン、無水ヘット酸、クロルエンド酸等の塩素系、テトラブロモエタン、テトラブロモブタン、テトラブロモビスフェノ−ルＡ、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモビスフェニルエ−テル、テトラブロモ無水フタ−ル酸、ポリジブロモフェニレンオキサイド、キサブロモシクロデカン、臭化アンモニウム等の臭素系等の含ハロゲン有機化合物または無機化合物、赤リン、トリアリルフォスフェ−ト、アルキルアリルフォスフェ−ト、アルキルフォスフェ−ト、ジメチルメチルフォスフェ−ト、フォスフォリネ−ト、ハロゲン化フォスフォネ−トエステル、トリメチルフォスフェ−ト、トリエチルフォスフェ−ト、トリブチルフォスフェ−ト、トリオクチルフォスフェ−ト、トリブトキシエチルフォスフェ−ト、オクチルジフェニルフォスフェ−ト、トリクレジルフォスフェ−ト、クレジルジフェニルフォスフェ−ト、トリフェニルフォスフェ−ト、トリス（クロロエチル）フォスフェ−ト、トリス（２−クロロプロピル）フォスフェ−ト、トリス（２．３−ジクロロプロピル）フォスフェ−ト、トリス（２．３−ジブロモプロピル）フォスフェ−ト、トリス（ブロモクロロプロピル）フォスフェ−ト、ビス（２．３−ジブロモプロピル）２．３−ジクロロプロピルフォスフェ−ト、ビス（クロロプロピル）モノオクチルフォスフェ−ト、ポリフォスホネ−ト、ポリフォスフェ−ト、芳香族ポリフォスフェ−ト、ジブロモネオベンチルグリコ−ル等のリン酸エステルまたはリン化合物、フォスフォネ−ト型ポリオ−ル、フォスフェ−ト型ポリオ−ル、含ハロゲンポリオ−ル等のポリオ−ル化合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、三塩化アンチモン、五酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アンチモン、ホウ酸、モリブデン酸アンチモン、モリブデン酸化物、酸化モリブデン、リン−窒素化合物、カルシウム−アルミ−シリケ−ト、ジルコニウム化合物、錫化合物、ド−ソナイト、アルミン酸カルシウム水和物、酸化銅、銅粉末、炭酸カルシウム、メタホウ酸バリウム等の金属粉または無機化合物、その他、シリコ−ン系ポリマ−、フェロセン、フマ−ル酸、マレイン酸、トリアジン、イソシアヌレ−ト、尿素、グアニジン化合物等の窒素含有化合物等の各種の難燃剤を使用することができる。
【００１３】
更にまた、本発明においては、上記のようなポリエステル系共重合体を主成分として含有する樹脂組成物を調整する際に、その他の添加剤を任意に添加することができる。
上記のその他の添加剤としては、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、その他等を使用することができる。
具体的には、炭酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の体質顔料または白色顔料、その他の無機化合物の粉末、ガラスフリット、フッ素系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、その他等を使用することができる。
【００１４】
ところで、本発明においては、上記のようなポリエステル系共重合体を主成分とし、これに、その他の熱可塑性ないし熱硬化性の樹脂の一種ないしそれ以上を任意に選択して添加し、更に、難燃性付与剤の一種ないしそれ以上を添加し、更にまた、その他の添加剤等を任意に選択して加え、これらを十分に溶融混練して、ポリエステル系共重合体を主成分として含有する樹脂組成物を調整し、しかる後該樹脂組成物を溶融状態で細い孔またはスリット等から樹脂温度１２０〜２６０℃位、押し出し速度（ライン速度）２０〜５０ｍ／ｍｉｎ位の条件で基材上に連続的に押し出して、接着性樹脂層としての厚さ２５〜１００μｍの溶融押し出し被膜を形成することによって、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材を製造することができる。
上記の樹脂組成物において、ポリエステル系共重合体と難燃性付与剤との配合割合としては、接着性、耐プロッキング性等の物性を考慮して、ポリエステル系共重合体と難燃性付与剤とが、重量部で、２０／８０〜７０／３０重量部位の配合割合で使用することが望ましい。
【００１５】
次にまた、上記の本発明において、硬化型接着促進剤層としては、上記の基材と、接着性樹脂層としての溶融押し出し被膜との密着力を向上させてデラミネ−ションを抑制し、更に熱接着加工速度を向上させ、また、耐熱接着性を向上させるために設けるものである。
而して、本発明において、硬化型接着促進剤層を構成する硬化型接着促進剤としては、例えば、ポリエチレンイミン系化合物、有機チタン系化合物、ポリオレフィン系化合物、ポリブタジエン系化合物、イソシアネ−ト系化合物、ポリエステルウレタン系化合物、ポリエ−テルウレタン系化合物等を使用することができる。
【００１６】
本発明においては、耐熱接着性、製造加工適性、および３０〜４０℃位の低温にて硬化可能であるという点から、主剤であるポリオ−ル成分と硬化剤であるイソシアネ−ト成分との組み合わせからなる２液硬化型接着促進剤を使用することが望ましい。
上記において、主剤としては、例えば、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、１．４−ブタンジオ−ル、１．６−ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル等のジオ−ル成分と、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の二塩基成分とから合成されるポリエステルポリオ−ルもしくはその変性物、ポリエチレングリコ−ル、ポリオキシプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレネ−テルグリコ−ル等のポリエ−テルポリオ−ルもしくはその変性物、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、ジプロピレングリコ−ル、１．４−ブタンジオ−ル、１．６−ヘキサンジオ−ル、ネオペンチルグリコ−ル、トリメチロ−ルプロパン等の低分子ポリオ−ル等を使用することができる。
【００１７】
また、上記において、硬化剤としては、例えば、トリレンジイソシアネ−ト、ジフェニルメタンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト、イソホリンジイソシアネ−ト、トリス（イソシアネ−トフェニル）、メタン−トリス（イソシアネ−トフェニル）チオホスフェ−ト等のイソシアネ−トモノマ−、トリレンジイソシアネ−ト、ヘキサメチレンジイソシアネ−ト等のイソシアネ−トモノマ−をトリメチロ−ルプロパンに付加したウレタンプレポリマ−、ヘキサメチレンジイソシアネ−トビュ−レット、ヘキサメチレンジイソシアネ−トおよびイソホロンジイソシアネ−トトリマ−等のイソシアネ−ト変性体等を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のような硬化型接着促進剤に対し、例えば、接着促進力、耐熱接着性、高速熱接着性等を向上させるために、チタンカップリング剤、シランカップリング剤、無機フィラ−等の助剤を任意に加えることができる。
【００１８】
本発明において、硬化型接着促進剤層の厚さとしては、基材と、接着性樹脂層としての溶融押し出し被膜との密着力を向上させることができれば、適宜選択して設定することができ、例えば、０．０１ないし２μｍ位が好ましい。
また、本発明において、硬化型接着促進剤層の形成は、予め、基材野上に形成することが好ましく、その形成法としては、上記のような硬化型接着促進剤をトルエン、酢酸エチル、アルコ−ル類、メチルエチルケトン等の溶剤に可溶化または分散した状態で組成物を構成し、これを基材上に、例えば、グラビアリバ−ス法、ロ−ルコ−ト法、グラビアダイレクト法等のコ−ティング方式を用いて形成することができる。
【００１９】
【実施例】
次に上記の本発明について具体例を挙げて更に詳しく本発明を説明する。
実施例１
厚さ２５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム〔引っ張り強さ（ＭＤ）６．５Ｋｇ／１０ｍｍ、（ＴＤ）７．０Ｋｇ／１０ｍｍ、伸び（ＭＤ）１４０％、（ＴＤ）１３０％、融点２６５℃〕の上に、ポリエステル系共重合体（分子量、３０，０００、ガラス転移温度、−１５℃、融点、１２０℃、溶融粘度、６，０００ポイズ）１００重量部に対し、〔臭素化エチレン系難燃主剤（比重、３．２５、臭素含有率、８２％）＋三酸化アンチモン＋水酸化マグネシウム〕７０重量部を添加し、十分に混練したマスタ−バッチを１３０〜２５０℃の多段階加熱にて押し出し、ライン速度３０ｍ／ｍｉｎにて、厚さ４０μｍの溶融押し出し被膜を形成して、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材を製造した。
【００２０】
実施例２
厚さ２５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム〔引っ張り強さ（ＭＤ）６．５Ｋｇ／１０ｍｍ、（ＴＤ）７．０Ｋｇ／１０ｍｍ、伸び（ＭＤ）１４０％、（ＴＤ）１３０％、融点２６５℃〕の上に、硬化型接着促進剤（主剤／硬化剤＝ポリエステルポリオ−ル／ジフェニルメタンジイソシアネ−ト＝４／１からなる促進剤）をグラビアリバ−スコ−ト法により厚さ０．５μｍ／ｄｒｙ塗工し、乾燥し、更に、５０℃の雰囲気中にて５日間のエ−ジング処理を行い硬化型接着促進剤層を形成した。
次いで、上記で形成した硬化型接着促進剤層の上に、ポリエステル系共重合体（分子量、３０，０００、ガラス転移温度、−１５℃、融点、１２０℃、溶融粘度、６，０００ポイズ）１００重量部に対し、〔臭素化エチレン系難燃主剤（比重、３．２５、臭素含有率、８２％）＋三酸化アンチモン＋水酸化マグネシウム〕７０重量部を添加し、十分に混練したマスタ−バッチを１３０〜２５０℃の多段階加熱にて押し出し、ライン速度３０ｍ／ｍｉｎにて、厚さ４０μｍの溶融押し出し被膜を形成して、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材を製造した。
【００２１】
比較例１
厚さ２５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム〔引っ張り強さ（ＭＤ）６．５Ｋｇ／１０ｍｍ、（ＴＤ）７．０Ｋｇ／１０ｍｍ、伸び（ＭＤ）１４０％、（ＴＤ）１３０％、融点２６５℃〕の上に、硬化型接着促進剤（主剤／硬化剤＝ポリエステルポリオ−ル／ジフェニルメタンジイソシアネ−ト＝４／１からなる促進剤）をグラビアリバ−スコ−ト法により厚さ０．５μｍ／ｄｒｙ塗工し、乾燥し、更に、５０℃の雰囲気中にて５日間のエ−ジング処理を行い硬化型接着促進剤層を形成した。
他方、線状飽和ポリエステル樹脂（ガラス転移温度、４０℃、比重、１．２）１００重量部に対し、〔臭素化エチレン系難燃主剤（比重、３．２５、臭素含有率、８２％）＋三酸化アンチモン＋水酸化マグネシウム〕１５０重量部とトルエン１００重量部とメチルエチルケトン１００重量部を添加し、十分に混合して難燃性を有する塗工剤を製造し、次に、該塗工剤を上記で形成した硬化型接着促進剤層の上に、コンマコ−ト法により塗工、乾燥して、フラットケ−ブル用被覆材を製造した。
【００２２】
比較例２
厚さ２５μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム〔引っ張り強さ（ＭＤ）６．５Ｋｇ／１０ｍｍ、（ＴＤ）７．０Ｋｇ／１０ｍｍ、伸び（ＭＤ）１４０％、（ＴＤ）１３０％、融点２６５℃〕の上に、硬化型接着促進剤（主剤／硬化剤＝ポリエステルポリオ−ル／ジフェニルメタンジイソシアネ−ト＝４／１からなる促進剤）をグラビアリバ−スコ−ト法により厚さ０．５μｍ／ｄｒｙ塗工し、乾燥し、更に、５０℃の雰囲気中にて５日間のエ−ジング処理を行い硬化型接着促進剤層を形成した。
次いで、上記で形成した硬化型接着促進剤層の上に、低分子量ポリエステル系共重合体（分子量、２０，０００、ガラス転移温度、−３０℃、融点、１１６℃、比重、１．２３、溶融粘度、６，０００ポイズ）１００重量部に対し、〔臭素化エチレン系難燃主剤（比重、３．２５、臭素含有率、８２％）＋三酸化アンチモン＋水酸化マグネシウム〕７０重量部を添加し、十分に混練したマスタ−バッチを１３０〜２５０℃の多段階加熱にて押し出し、ライン速度３０ｍ／ｍｉｎにて、厚さ４０μｍの溶融押し出し被膜を形成して、フラットケ−ブル用被覆材を製造した。
【００２３】
実験例
上記の実施例１〜２、および比較例１〜２で製造したフラットケ−ブル用被覆材を使用し、厚さ３５μｍの導体を１６０℃、線圧１Ｋｇの条件にて圧着させて、フラ−トケ−ブルを製造し、該フラットケ−ブルについて、そのシ−ル強度、耐熱性、残留溶剤量、加熱収縮性、ブロッキング性、貼り合わせ状態、加工コスト等について測定した。
その結果を下記の表１に示す。
【００２４】
【表１】
0003868581.tif 000002
【００２５】
上記の表１において、ヒ−トシ−ル層間強度は、ヒ−トシ−ル層どうしを１５０℃の金属板とシリコンゴムとの間で３Ｋｇ／ｃｍ2 、３秒間の条件下でヒ−トシ−ルして試料を作製し、次いで、該試料について、速度１００ｍｍ／ｍｉｎのＴ型剥離試験機で剥離試験を行って測定した。
また、上記の表１において、導体／ヒ−トシ−ル層間強度は、ヒ−トシ−ル層と銅板とを１５０℃の金属板とシリコンゴムとの間で３Ｋｇ／ｃｍ2 、３秒間の条件下でヒ−トシ−ルして試料を作製し、次いで、該試料について、速度１００ｍｍ／ｍｉｎのＴ型剥離試験機で剥離試験を行って測定した。
更に、上記の表１において、耐熱性は、上記の条件にて作製した試料を１２０℃雰囲気中にて５００時間保存し、しかる後該試料を目視にて観察し、◎は、最良とし、○は、良とし、△は、普通とし、×は、不良とした。
次に、上記の表１において、残留溶剤量は、１２０℃、１５分間の追い出し条件下、ＦＩＤ検出器を有するガスクロマトグラフを用いて検出線法にて算出して測定した。
また、上記の表１において、加熱収縮性は、ヒ−トシ−ル層どうしを加熱温度１５０℃でヒ−トシ−ルした試料に１００ｇ荷重をかけ、１００℃雰囲気下、２時間の条件にて評価し、◎は、最良とし、○は、良とし、△は、普通とし、×は、不良とした。
更にまた、上記の表１において、ブロッキング性は、ヒ−トシ−ル層面と基材面とを互いちがいに重ね合わせ、３Ｋｇ／ｃｍ2 ｋ  荷重をかけて、４０℃、９０％の湿度の環境にて２０日間保存し、ブロッキング状態を観察し、◎は、最良とし、○は、良とし、△は、普通とし、×は、不良とした。
次にまた、上記の表１において、貼り合わせ状態は、目視にて判定し、◎は、最良とし、○は、良とし、△は、普通とし、×は、不良とした。
また、上記の表１において、加工コストは、原材料費、製造費等から算出し、◎は、最良とし、○は、良とし、△は、普通とし、×は、不良とした。
【００２６】
上記の表１に示すように、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材は、比較例のそれと比べて優れているものであった。
【００２７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、接着性樹脂層を構成する樹脂成分として、分子量、融点、溶融粘度等において特定の範囲を有するポリエステル系共重合体に着目し、これを使用して接着性樹脂層を形成すべく、基材の上に、該ポリエステル系共重合体を主成分として含有する樹脂組成物による溶融押し出し被膜を形成してフラットケ−ブル用被覆材を製造し、該フラットケ−ブル用被覆材を使用してフラットケ−ブルを製造して、導体への加熱接着性を損なうことなく、しかも、難燃性にも優れ、更に、耐熱性、耐ブロッキング性等をも有し、かつ、低コストにてフラットケ−ブル用被覆材を製造し得ることができるというものである。
特に、本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材は、導体との密着性に優れ、かつ、高い難燃性能、ヒ−トシ−ル強度、屈曲性等にも優れ、更に、格段の耐ブロッキング性および耐熱性を向上し、かつ、低コストで製造することが可能であるという利点を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材の層構成を示す概略的断面図である。
【図２】本発明にかかるフラットケ−ブル用被覆材の層構成を示す概略的断面図である。
【符号の説明】
１  基材
２  接着性樹脂層
２ａ  溶融押し出し被膜
３  硬化型接着促進剤層
Ａ  フラットケ−ブル用被覆材
Ｂ  フラットケ−ブル用被覆材
【図１】
0003868581.tif 000003
【図２】
0003868581.tif 000004