(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性結晶性フィルムと、低融点成分と高融点成分の融点差が１０℃以上の熱可塑性複合繊維から成る不織布とが熱接着により積層されてなる複合シートであって、前記熱可塑性結晶性フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムから選ばれた１種であり、前記熱可塑性複合繊維の低融点成分が、直鎖状低密度ポリエチレン、オレフィン系二元共重合体及びオレフィン系三元共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種からなる低融点成分であり、前記熱可塑性結晶性フィルムの融点と前記複合繊維の低融点成分の融点差が３０℃以下であり、前記複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度が、前記フィルムのＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点から終了点の間にある、不織布とフィルムとからなる積層複合シート。
【請求項２】
前記熱可塑性複合繊維が、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースラインを起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れる熱可塑性複合繊維であって、前記複合繊維の低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度が、前記熱可塑性結晶性フィルムのＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点から終了点の間にある請求の範囲第１項に記載の積層複合シート。
【請求項３】
前記熱可塑性結晶性フィルムが、通気性を有するフィルムである請求の範囲第１項または第２項に記載の積層複合シート。
【請求項４】
熱可塑性結晶性フィルムと、熱可塑性複合繊維の低融点成分の素材とが同族系の素材であり、前記熱可塑性結晶性フィルムと熱可塑性複合繊維の低融点成分の融点差が５℃以下である請求の範囲第１項または第２項に記載の積層複合シート。
【請求項５】
熱可塑性結晶性フィルムの融点より、熱可塑性複合繊維の低融点成分の融点が低い請求の範囲第１項または第２項に記載の積層複合シート。
【請求項６】
オレフィン系二元共重合体が、８５〜９９重量％のプロピレン及び１〜１５重量％のエチレンからなるエチレン−プロピレン共重合体である請求の範囲第１項に記載の積層複合シート。
【請求項７】
オレフィン系二元共重合体が、５０〜９９重量％のプロピレン及び１〜５０重量％の１−ブテンからなるブテン−プロピレン共重合体である請求の範囲第１項に記載の積層複合シート。
【請求項８】
オレフィン系二元共重合体が、７３〜９９重量％のエチレン及び１〜２７重量％の１−オクテンからなるエチレン−オクテン共重合体である請求の範囲第１項に記載の積層複合シート。
【請求項９】
オレフィン系三元共重合体が、８４〜９７重量％のプロピレン、１〜１５重量％の１−ブテン及び１〜１０重量％のエチレンからなるエチレン−ブテン−プロピレン共重合体である請求の範囲第１項に記載の積層複合シート。
【請求項１０】
不織布とフィルムとの積層が、熱圧着接合による積層である請求の範囲第１項または第２項に記載の積層複合シート。
【請求項１１】
熱可塑性複合繊維からなる不織布が長繊維の熱可塑性複合繊維よりなる不織布である請求の範囲第１項または第２項に記載の積層複合シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は柔軟で肌触りが良好な不織布とフィルムからなる複合シート（以下、積層不織布シートと略称する）に関する。更に詳しくは紙オムツ、生理用ナプキン等の防水基材（水不透過性基材）として好適に使用しうる不織布とフィルムを接合させた積層不織布シートに関するものである。
【０００２】
【背景技術】
従来より紙オムツ、生理用ナプキン等の防水基材として熱可塑性樹脂から成るフィルムが用いられている。しかし、熱可塑性樹脂フィルムを防水基材として用いた場合には、肌に触れた場合に冷たく感じ、てかりがありクロスライクな感じが出ないので、高級感がないこと、感触があまり良くないこと、などの問題があり、この点を解決するために、クロスライクで高級感があり、柔らかい暖かみのある感触を付与するため各種の不織布がホットメルト樹脂等によりプラスチックフィルムに接着されて積層されている。ホットメルト樹脂を用いて不織布を積層するためには、ホットメルト樹脂をスプレーするための装置、ならびにフィルムと不織布に熱的なダメージを与えないような低温溶融性の樹脂からなるホットメルト型接着剤が必要とされ、これは製品の重量およびコスト上昇につながる。また、フィルムと不織布との接着を良好にする為にはきわめて広範囲な接着面積を保つ必要があり、接着剤としてホットメルト樹脂を目立たないよう均一に塗布する事が困難である。
【０００３】
本発明はかかる従来の問題点を解決し、フィルムと不織布をホットメルト型接着剤等の特殊な接着剤を用いずに接着でき、従って、外観が良好で、容易に且つしっかりと不織布とフィルムとが接合され、紙オムツや生理用ナプキン等の防水シートなどに好適な不織布とフィルムからなる複合シート（積層不織布シート）を提供する事を目的とする。
【０００４】
【発明の開示】
本発明の積層不織布シートは、熱可塑性結晶性フィルムと、低融点成分と高融点成分からなり、その融点差が１０℃以上の熱可塑性複合繊維から成る不織布とが熱接着により積層されてなる複合シートであって、前記熱可塑性結晶性フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムから選ばれた１種であり、前記熱可塑性複合繊維の低融点成分が、直鎖状低密度ポリエチレン、オレフィン系二元共重合体及びオレフィン系三元共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種からなる低融点成分であり、前記熱可塑性結晶性フィルムの融点と前記複合繊維の低融点成分の融点差が３０℃以下であり、前記複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度が、前記フィルムのＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点から終了点の間にある、不織布とフィルムとからなる複合シートである。
【０００５】
本発明の積層不織布シートに於いては、前記熱可塑性複合繊維が、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースラインを起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れる熱可塑性複合繊維であって、前記複合繊維の低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度が、前記熱可塑性結晶性フィルムのＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点から終了点の間にあることが好ましい。
【０００６】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、前記熱可塑性結晶性フィルムが、通気性を有するフィルムであることが好ましい。
【０００７】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、熱可塑性結晶性フィルムと、熱可塑性複合繊維の低融点成分の素材とが同族系の素材であり、前記熱可塑性結晶性フィルムと熱可塑性複合繊維の低融点成分の融点差が５℃以下であることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、熱可塑性結晶性フィルムの融点より、熱可塑性複合繊維の低融点成分の融点が低いことが好ましい。
【０００９】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、前記オレフィン系二元共重合体が、８５〜９９重量％のプロピレン及び１〜１５重量％のエチレンからなるエチレン−プロピレン共重合体であることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、前記オレフィン系二元共重合体が、５０〜９９重量％のプロピレン及び１〜５０重量％の１−ブテンからなるブテン−プロピレン共重合体であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、前記オレフィン系二元共重合体が、７３〜９９重量％のエチレン及び１〜２７重量％の１−オクテンからなるエチレン−オクテン共重合体であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、前記オレフィン系三元共重合体が、８４〜９７重量％のプロピレン、１〜１５重量％の１−ブテン及び１〜１０重量％のエチレンからなるエチレン−ブテン−プロピレン三元共重合体であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、熱可塑性結晶性フィルムと不織布との積層が熱圧着接合による積層であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、不織布を構成する熱可塑性複合繊維が長繊維の熱可塑性複合繊維であることが好ましい。
【００１５】
【発明を実施するための最良の形態】
本発明で用いられる熱可塑性結晶性フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムおよびポリプロピレンフィルムである。複合フィルムなども用いても構わないが、コスト的には通常の単層のフィルムが有利である。これらの熱可塑性フィルムの中でも結晶性フィルムを用いるのは、強度が比較的高いこと、熱接着した場合に、熱によるダメージ（穴開きなど）が少ないからである。
【００１６】
これらのフィルムの厚みは用途に応じて適宜の厚みのものを用いれば良く、特に１０〜４０μｍのものが好適に用いられるが、この範囲に限定されるものではない。また、これらのフィルムは２軸延伸されていることが好ましいが、無延伸フィルムを用いても差し支えない。
【００ｌ７】
また、紙オムツや生理用ナプキン等の防水シートなどの人体に当てがわれる用途に用いられる場合には、通気性を有するフィルムを用いることが好ましい。ここで通気性とは、耐水圧が２０００ｍｍＨ2Ｏ以上の防水性能を維持しながら、ＪＩＳ  Ｋ７１２９に準拠した試験温度３２℃、相対湿度５０％ＲＨの条件で、透湿度が１５００ｇ／ｍ2・２４Ｈｒ以上あるものを言う。かかるフィルムは、市販されており、入手し得る。この様な市販のフィルムの例としては、“エスポアール”（三井東圧化学株式会社製直鎖状低密度ポリエチレンフィルム）が挙げられる。
【００１８】
従って、フィルムを紙オムツや生理用ナプキン等の防水シート（防水基材）などに用いる場合には、水が液体状で透過してしまう程の大きな穴が開けられている事によって通気性を具備しているようなフィルムは防水基材として好ましくない。
【００１９】
本発明で用いる熱可塑性複合繊維から成る不織布としては、複合繊維（短繊維）をカード法で不織布となしたもの、複合繊維（短繊維）をエアレイド法で不織布としたもの、複合繊維（短繊維）を湿式抄造法で不織布としたもの、メルトブロー法で製造された複合繊維（短繊維）からなる不織布、スパンボンド法等で製造された複合繊維（長繊維、特に連続したフィラメント）からなる長繊維不織布などいずれを用いても良い。特に長繊維からなる不織布が、強力が強くまたケバ立ちが少なく、特にスパンボンド法の場合は紡糸油剤の付着なしに製造が可能であり、口金から吐出した溶融糸条が固化してからの延伸工程がなく、延伸工程を経た短繊維と比較して結晶が配向しにくいため熱可塑性結晶性フィルムと接合しやすく、また比較的コストが安いなどの点から好ましい。
【００２０】
本発明で用いる不織布を構成する熱可塑性複合繊維としては、低融点成分が、直鎖状低密度ポリエチレン、オレフィン系二元共重合体及びオレフィン系三元共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種からなる低融点成分であり、低融点成分と高融点成分の融点差が１０℃以上の熱可塑性複合繊維を用いることが必要である。低融点成分と高融点成分の融点差が１０℃未満の複合繊維を用いた場合には、前記フィルムとの熱接着を行う際に、複合繊維の主として強度を担っている高融点成分の熱による物理的性質の低下やダメージを受け、その結果、接合したシートの風合が硬くなりやすく、不織布側の嵩も減りやすい。
【００２１】
複合繊維全体のＤＳＣ（示査走査熱量測定）による吸熱ピーク曲線は、複合繊維の低融点成分と高融点成分の組合わせや種類などによって異なるが、吸熱ピーク曲線の典型的なタイプのものを図１〜図７に示した。ここで各符号は次のものを示している。ａ：複合繊維の低融点成分の吸熱ピーク、ａ1：複合繊維の低融点成分が２種類の混合物からなる場合の融点が低い方の成分の吸熱ピーク、ａ2：複合繊維の低融点成分が２種類の混合物からなる場合の融点が高い方の成分の吸熱ピーク、ｂ：複合繊維の高融点成分の吸熱ピーク、１：融解開始点、２：複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度、３：複合繊維の低融点成分の吸熱ピーク（ａまたはａ1＋ａ2）の融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度、４：低融点成分の融点、４′：低融点成分が２種類の混合物からなる場合の融点が低い方の成分の融点、４′′：低融点成分が２種類の混合物からなる場合の融点が高い方の成分の融点、５、５′、５′′：吸熱ピークの谷間、６：高融点成分の融点、７：融解ピーク終了点（融解と言う相転移の終了した点）、８：吸熱ピーク曲線のベースライン。尚、図１〜７において縦軸は熱流束（heat flux）（通常、単位はｍＷ：ミリワット）で吸熱エネルギーに相当し、横軸は温度（通常、単位は℃）を示している。
【００２２】
図１に示されたＤＳＣによる吸熱ピーク曲線は、熱可塑性複合繊維が、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースライン８を起点として低融点成分の吸熱ピークａと高融点成分の吸熱ピークｂに分離して現れる熱可塑性複合繊維の一例である。ここで吸熱ピーク曲線のベースラインとは、ＤＳＣにおいて試験片に転移及び反応を生じない温度領域のＤＳＣ曲線を意味するものである。狭い温度領域ではベースラインは直線と見なせる場合もある。また、「吸熱ピーク曲線のベースライン８を起点として低融点成分の吸熱ピークａと高融点成分の吸熱ピークｂに分離して現れる」とは、吸熱ピーク曲線の吸熱ピークの谷間５が吸熱ピーク曲線のベースライン８の上に接し、従って低融点成分の吸熱ピークａと高融点成分の吸熱ピークｂが２つ以上のピークに分離して現れることを意味している。例えば後述する図４などで示されるような低融点成分の吸熱ピークａと高融点成分の吸熱ピークｂが符号４、６で示されるような２つ以上の頂点を示すものでも、吸熱ピークの谷間５′が吸熱ピークのベースライン８の上に接していないものは、ここでは「吸熱ピークのベースライン８を起点として低融点成分の吸熱ピークａと高融点成分の吸熱ピークｂに分離して現れる熱可塑性複合繊維」の分類には入らない。もちろんこの定義に入らない図４〜７に示されるような吸熱ピーク曲線が２山に分離されない複合繊維も本発明で好適に用いる事ができるが、ＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースライン８を起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れる熱可塑性複合繊維の方が、フィルムとの熱接着の際に熱による高融点成分の配向の緩和その他熱によるダメージがより生じにくい温度で熱接着させやすく好ましい。
【００２３】
図２に示した複合繊維のＤＳＣ吸熱ピーク曲線は、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースラインを起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れる熱可塑性複合繊維の他の例である。図２からも明らかなように、例えば複合繊維の低融点成分が２種類のポリマーの混合物からなる場合に低融点成分の内、融点が低い方の成分の吸熱ピークａ1と低融点成分の内、融点が高い方の成分の吸熱ピークａ2とが符号４′、４′′で示したように２つの頂点を示している。もちろん図示していないが複合繊維の低融点成分が２種類より更に多いポリマーの混合物からなる場合には、この頂点が３つ以上になる場合がある。いずれの場合もこのような吸熱ピーク曲線を示すものは吸熱ピーク曲線の吸熱ピークの谷間５が吸熱ピーク曲線のベースライン８の上に接し、従って低融点成分の吸熱ピークａ1、ａ2……ａn（但しａnはｎを正の整数とした場合にｎ個めの低融点成分のＤＳＣ曲線上に現れるｎ個めの頂点でｎ個めの成分の融点に相当する。）と高融点成分の吸熱ピークｂとに２つのピークに分離して現れるので、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースラインを起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れる熱可塑性複合繊維の範囲に含まれる好ましい繊維の例である。
【００２４】
図３に示した複合繊維のＤＳＣ吸熱ピーク曲線は、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースラインを起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れる熱可塑性複合繊維の他の例である。図３の吸熱ピーク曲線が図２に示したものと若干異なる点は、例えば複合繊維の低融点成分が２種類のポリマーの混合物からなる場合に低融点成分の内、融点が低い方の成分の吸熱ピークａ1と低融点成分の内、融点が高い方の成分の吸熱ピークａ2の頂点（符号４′、４′′で示した）が図２の如く２つの頂点になって現れずに一方が図３の４′で示されるごとく肩のような状態になっている場合の例である。これは低融点成分を構成する２種類の混合物の各成分をＡ1とＢ1とすると、Ａ1とＢ1の融点が比較的近い場合などに現れやすい現象である。もちろん図示していないが低融点成分が２種類より多くのポリマーの混合物からなる場合には、この肩が２つ以上になる場合がある。いずれの場合もこのような吸熱ピーク曲線を示すものは吸熱ピーク曲線の吸熱ピークの谷間５が吸熱ピークのベースライン８の上に接し、従って低融点成分の吸熱ピークの肩や頂点ａ1、ａ2……ａn（但しａnはｎを正の整数とした場合に肩及び頂点の低融点成分のＤＳＣ曲線上に現れるｎ個目の頂点でｎ個目の成分の融点に相当する。）と高融点成分の吸熱ピークｂとに２つのピークに分離して現れるので、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースラインを起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れる熱可塑性複合繊維の範囲に含まれる好ましい繊維の例である。
【００２５】
図２や図３で例示したような低融点成分がＤＳＣによる吸熱ピーク曲線で２つ以上の頂点や肩と頂点を示す場合に、すなわち低融点成分が２種類以上の熱可塑性重合体の混合物からなる場合に、本発明に於いて低融点成分の融点とは前記２種類以上の熱可塑性重合体の最も融点の高い成分の融点を言う。図２や図３の例では４′′の頂点で示される位置の温度がこの複合繊維の低融点成分の融点と定義される。
【００２６】
次に図４に示した複合繊維のＤＳＣ吸熱ピーク曲線は、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースラインを起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れてはいないタイプ（以下単に「吸熱ピーク非分離型」と略称する。）の本発明で用いる熱可塑性複合繊維の例である。図１に示されたＤＳＣによる吸熱ピーク曲線と異なり、低融点成分の吸熱ピークａと高融点成分の吸熱ピークｂが符号４、６で示されるような２つ以上の頂点を示しているが、吸熱ピークの谷間５′が吸熱ピークのベースライン８の上に接していないタイプの吸熱ピーク曲線を示す複合繊維である。
【００２７】
次に図５に示した複合繊維のＤＳＣ吸熱ピーク曲線は、吸熱ピーク非分離型を示す熱可塑性複合繊維の他の例である。例えば複合繊維の低融点成分が２種類のポリマーの混合物からなる場合に低融点成分の内、融点が低い方の成分の吸熱ピークａ1と低融点成分の内、融点が高い方の成分の吸熱ピークａ2とが符号４′、４′′で示したように２つの頂点を示している。もちろん図示していないが低融点成分が２種類より多くのポリマーの混合物からなる場合には、この頂点が３つ以上になる場合がある事は図２で説明した場合と同様である。
【００２８】
次に図６に示した複合繊維のＤＳＣ吸熱ピーク曲線は、吸熱ピーク非分離型を示す熱可塑性複合繊維の更に他の例である。低融点成分ａの融点４が山の頂点でなく肩の態様になっている。高融点成分の吸熱ピークｂの融点は６で示される温度である。かかる吸熱ピーク曲線は低融点成分と高融点成分の融点が図１や図４に示したものより接近している場合に現れやすいパターンである。
【００２９】
図７に示した複合繊維のＤＳＣ吸熱ピーク曲線は、吸熱ピーク非分離型を示す熱可塑性複合繊維の更に他の例である。これは低融点成分を構成する２種類の混合物の各成分をＡ1とＢ1とすると、Ａ1とＢ1の融点が比較的近い場合に現れやすい現象である。もちろん図示していないが低融点成分が２種類より多くのポリマーの混合物からなる場合には、この肩が２つ以上になる場合がある。
【００３０】
図５や図７で例示したような低融点成分がＤＳＣによる吸熱ピーク曲線で２つ以上の頂点や肩とを示す場合に、すなわち低融点成分が２種類以上の熱可塑性重合体の混合物からなる場合に、本発明に於いて低融点成分の融点とは前記２種類以上の熱可塑性重合体の最も融点の高い成分の融点を言う。図５や図７の例では４′′の頂点で示される位置の温度がこの複合繊維の低融点成分の融点と定義される。
【００３１】
図４〜７を例示して説明した「吸熱ピーク非分離型」に対し、先に図１〜３を用いて説明したようなタイプを以下単に「吸熱ピーク分離型」と略称する。そして、本発明で言う「複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度」は図４〜図７に示したような吸熱ピーク非分離型では例えばハッチングされている部分（符号１、２、１０を結んだ部分）で示した面積が前記吸熱ピーク曲線とベースラインで囲まれる面積の１０％に相当すると仮定した場合、符号２で示される点の温度がこれに該当する。一方、図１〜３を用いて説明したような吸熱ピーク分離型では、「複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度」とは、図１ではハッチングされている部分（符号１、２及び１０を結んだ部分）で示した面積がピークａとｂとベースラインで囲まれる面積の１０％に相当すると仮定した場合、符号２で示される温度がこれに該当し、また、図２や図３で示された吸熱ピーク曲線の場合もピークａ1、ａ2とｂとベースラインで囲まれるそれぞれの面積のトータルを基準とし、ハッチングされている部分（符号１、２、１０を結んだ部分）で示した面積がその面積の１０％に相当すると仮定した場合、符号２で示される点の温度がこれに該当する。更に図１〜３を用いて説明したような吸熱ピーク分離型に於いて、前記複合繊維の「低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度」とは、例えば図１では吸熱ピークｂとベースラインで囲まれる面積の部分は除いて、ピークａのみとベースラインで囲まれる面積を基準とし、反対傾斜のハッチングでハッチングされている部分（符号１、３、１１を結んだ部分）で示した面積がその面積の２０％に相当すると仮定した場合、符号３で示される点の温度がこれに該当し、また、図２や図３で示された吸熱ピーク曲線の場合も、吸熱ピークｂとベースラインで囲まれる面積の部分は除いて、ピークａ1、ａ2とベースライン８のみで囲まれる面積を基準とし、反対傾斜のハッチングでハッチングされている部分（符号１、３、１１を結んだ部分）で示した面積がその面積の２０％に相当すると仮定した場合、符号３で示される点の温度がこれに該当する。
【００３２】
本発明で用いる複合繊維としては、鞘芯型または並列型複合繊維が用いられ、鞘芯型には、偏心鞘芯型の複合繊維も含まれる。そして鞘芯型複合繊維の場合、低融点成分が鞘であり、高融点成分が芯となる。特に偏心鞘芯型複合繊維や並列型複合繊維を用いると捲縮繊維を得ることが出来、嵩高で風合のよい不織布が得られる点では好ましい。並列型複合繊維の断面における低融点成分と高融点成分の割合は１：１であってもよく、一方の成分が断面において他方の成分より大きな断面積を占める形になっていてもよいことはもちろんである。複合繊維の低融点成分と高融点成分の容積割合（繊維断面を採用した場合にはその断面の面積割合に該当する）は、通常、低融点成分：高融点成分の比率で１０：９０〜９０：１０、好ましくは３０：７０〜７０：３０のものが用いられる。
【００３３】
複合繊維の高融点成分としては、結晶性熱可塑性樹脂が用いられ、具体的には、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６やナイロン６６などのポリアミドなどが挙げられ、これらのうちでも、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３４】
複合繊維の低融点成分としては、直鎖状低密度ポリエチレン、オレフィン系二元共重合体及びオレフィン系三元共重合体またはこれらの２種以上の混合物が用いられる。２種類以上の異なるオレフィン系二元共重合体同士を任意の割合で混合して用いてもよいし、更に、２種類以上の異なるオレフィン系三元共重合体同士を任意の割合で混合して用いてもよい。二元共重合体や三元共重合体は、それぞれが単独でも使用出来ることから、これらの共重合体のブレンド割合は特に制限はなく、任意であり、あえてブレンド割合を数値で示すならば、例えば２種類のブレンドを使用すると仮定した場合には、合計重量に基いて、ある一つの成分の混合割合をａ重量％、他の成分の混合割合をｂ重量％で示すとすると、０重量％<ａ重量％<１００重量％の範囲であり、ｂ重量％＝１００重量％−ａ重量％である。三成分以上の混合物を用いる場合にも同様であり、各成分は０重量％を越え、１００重量％より少ない範囲であり、トータルが１００重量％となる範囲で各成分の混合率は任意に決められる。
【００３５】
前記オレフィン系二元共重合体、オレフィン系三元共重合体の具体例としては、例えば、８５〜９９重量％のプロピレン及び１〜１５重量％のエチレンからなるエチレン−プロピレン共重合体；５０〜９９重量％のプロピレン、１〜５０重量％の１−ブテンからなるブテン−プロピレン共重合体；７３〜９９重量％のエチレン、１〜２７重量％の１−オクテンからなるエチレン−オクテン共重合体（より好ましくは、７５〜９８重量％のエチレン、２〜２５重量％の１−オクテンからなるエチレン−オクテン共重合体）；８４〜９７重量％のプロピレン、１〜１５重量％の１−ブテン及び１〜１０重量％のエチレンからなるエチレン−ブテン−プロピレン共重合体などが挙げられる。これらの共重合体は、共重合体特有の柔らかさを発揮出来、柔軟性や肌触り等の風合いが良好かつ前述した直鎖状低密度ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムへの熱接着性が良好で好ましい。
【００３６】
いずれにせよ、熱可塑性結晶性フィルムと熱可塑性複合繊維から成る不織布との接合においては、熱低融点成分と高融点成分の融点差が１０℃以上の熱可塑性複合繊維であって、前記熱可塑性複合繊維の低融点成分が、直鎖状低密度ポリエチレン、オレフィン系二元共重合体及びオレフィン系三元共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種からなる低融点成分であり、前記熱可塑性結晶性フィルムの融点と前記複合繊維の低融点成分の融点差が３０℃以下であり、前記複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度が、前記フィルムのＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点から終了点の間にある、前記熱可塑性結晶性フィルムと前記熱可塑性複合繊維とから成る不織布との組合わせを選定しなければならない。若し、この条件から外れる熱可塑性結晶性フィルムと熱可塑性複合繊維から成る不織布との組合わせを選定した場合には、熱可塑性結晶性フィルムと熱可塑性複合繊維から成る不織布との接着性が低下して、良好な複合シートが得られないばかりでなく、熱可塑性結晶性フィルムと熱可塑性複合繊維から成る不織布を無理に加熱して接着させた場合には、フィルムに穴が開くか、または、複合繊維が熱によるダメージを受け、その不織布の嵩が低下して風合が悪化するなどの欠点が発生する。
【００３７】
より好ましくは、前記熱可塑性複合繊維と前記フィルムとの組合わせとして、前記の条件の他に、更に、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースラインを起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れる熱可塑性複合繊維であって、前記複合繊維の低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度が、熱可塑性結晶性フィルムのＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点から終了点の間にある組合わせ条件を満足する組合わせを選定する事が、より好ましく、かかる条件が更に加味された組合わせを選定する事により、フィルムとの熱接着の際に熱による高融点成分の配向の緩和その他熱によるダメージがより生じにくい温度条件で熱接着させやすく好ましい。それ故、かかる樹脂が好ましい。
【００３８】
前記複合繊維を構成する樹脂の組み合わせとしては、低融点成分が前述した直鎖状低密度ポリエチレン、オレフィン系二元共重合体及びオレフィン系三元共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種と高融点成分がポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレート等からなる組み合わせが好ましく用いられる。
【００３９】
複合繊維の短繊維より不織布を得ようとする場合、低融点成分と高融点成分の組み合わせからなる複合繊維は、市販されているので容易に入手できる。スパンボンド法による複合繊維も市販されており容易に入手し得るし、口金を用いて複合繊維として紡糸して短繊維から不織布にしたり、メルトブロー法で直接複合繊維からなる不織布を得ることもできる。また、スパンボンド法などの長繊維不織布を得る手段を適用して、直接複合繊維からなる長繊維不織布を得ることもできる。
【００４０】
そして、本発明に於いて不織布とフィルムとの熱接着は、前述したように低融点成分と高融点成分からなり、前記低融点成分と高融点成分の融点差が１０℃以上の熱可塑性複合繊維であって、前記熱可塑性複合繊維の低融点成分が、直鎖状低密度ポリエチレン、オレフィン系二元共重合体及びオレフィン系三元共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種からなる低融点成分であり、前記熱可塑性結晶性フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムから選ばれた１種であり、前記熱可塑性結晶性フィルムの融点と前記複合繊維の低融点成分の融点差が３０℃以下であり、前記複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度が、前記フィルムのＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点から終了点の間にある熱可塑性結晶性フィルムと熱可塑性複合繊維から成る不織布との組合わせを選定しなければならないし、更には、前記の条件の他に、更に、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースラインを起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れる熱可塑性複合繊維であって、前記複合繊維の低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度が、熱可塑性結晶性フィルムのＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点から終了点の間にある組合わせ条件を満足する組合わせを選定する事がより好ましい。例えば直鎖状低密度ポリエチレンから成るフィルムに、ポリプロピレン単一成分から成るスパンボンド法より製造された不織布を用いても熱接着だけでは良好な接着ができず、不織布とフィルムが接着する様な温度に無理に温度を上げて接着しようとするとフィルム側に穴が開き防水性（水不透過性）を発揮し得なくなる。
【００４１】
尚、本発明においては、前記熱可塑性結晶性フィルムの融点と前記複合繊維の低融点成分の融点差が３０℃以下であることが必要であり、この融点差が３０℃を越える組み合わせの場合には、不織布とフィルムとの熱接着力が低下するばかりでなく、無理に熱接着温度を上げて不織布とフィルムを接着させようとすると、熱可塑性結晶性フィルムの融点の方が不織布の複合繊維の低融点成分の融点よりも低い場合にはフィルムに大きな穴が開いたり、フィルムの物性が熱により大幅にダメージを受ける。また、同じく、熱可塑性結晶性フィルムの融点の方が不織布の複合繊維の低融点成分の融点よりも高い場合には、不織布を構成する複合繊維の高融点成分の物理的性質が熱によりダメージを受け、嵩が低下し風合が硬くなる。従ってこの場合も上述したものに比べて好ましくない。
【００４２】
そして、本発明では前記熱可塑性結晶性フィルムと前記熱可塑性複合繊維の低融点成分の素材が同族系の素材であり、前記熱可塑性結晶性フィルムと前記熱可塑性複合繊維の低融点成分の融点差が５℃以下である組み合わせが、接着性がより良好で接着強度も大きく好ましい。ここで同族系とは、ポリマーの分類での上位概念での分類で同じポリマー系列に属する事を同族系と称しており、言い換えれば“homolog”（同族体）を意味している。
【００４３】
本発明では、フィルムと低融点成分と高融点成分とからなる複合繊維から構成される短繊維および／または長繊維不織布を用い、フィルムに熱ダメージを与えない温度で不織布の低融点成分が軟化、接着する組み合わせが好ましく、従って、前記の条件のほか、熱可塑性結晶性フィルムの融点より、熱可塑性複合繊維の低融点成分の融点が低い不織布からなる組み合わせがより好ましい。
【００４４】
これらのフィルムと不織布の熱接着方法は、例えば加熱エンボスロールによる方法、超音波溶着による方法、熱風乾燥機による方法、遠赤外線ヒーターによる方法等が挙げられる。また、あらかじめ不織布とせず、繊維を不織布とする工程内でフィルムと同時に接合してもかまわない。例えば未接着のカードウェブにフィルムをのせ、熱エンボスロールで両者を熱接着させてもかまわない。また、熱エンボスロールによる熱接着方法を採用する場合に、必要に応じて熱エンボスロールは不織布側から接触させ、フィルム側には非加熱または冷却平滑ロールもしくはゴムロールを接触させる様な方式で不織布とフィルムの熱接着を行ってもよい。
【００４５】
不織布はフィルムの片面のみに積層してもよく、両面に積層してもよく、用途や顧客の需要に応じて適宜の構成を採用すればよい。積層する不織布の目付（１平方メートル当りの重量）も特に限定するものはなく、用途に応じて適宜好適な目付の不織布を用いれば良いが、通常５〜５０ｇ／ｍ2のものが用いられ、紙オムツや生理用ナプキン等の防水基材として用いる場合には、１０〜３０ｇ／ｍ2のものが好ましい。
【００４６】
紙オムツや生理用ナプキンなどの吸収性物品については、これらは通常、液体透過性のトップシート、液体非透過性のバックシート、吸水性樹脂と親水性繊維から構成され前記バックシートとトップシートの間に配置された吸収性コアーとから成っている。これらの吸収性物品の詳細については、米国特許第３，６７０，７３１号や米国特許第４，６５４，０３９号に開示されている。
【００４７】
液体非透過性のバックシートは防水基材に相当し、本発明の積層不織布シートは、吸水性物品の防水基材として好適である。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明をより詳しく説明するが、本発明はもちろんこれらに限定されるものではない。
【００４９】
なお、ＤＳＣ及び剥離強力はそれぞれ下記の方法で測定した。
【００５０】
（ＤＳＣ）：試験片は好ましくは熱圧着部等の熱履歴が明らかに高いところを除いた部分を集めて測定する。加熱速度は毎分１０℃で昇温する。試験片の質量は約４ｍｇをとり、０．０１ｍｇの位まで量る。アルミニウムからなる試料容器はアルミニウムの厚さが均一で純度が９９．９〜９９．９９％のものを使用する。熱伝導をよくするために、試料を容器の中心部に薄く入れ、試料と容器の底面の間に空気が入らないように一定加圧下で底面に密着させる。雰囲気ガスとして窒素ガスを使用し、酸素や水分を除去する。本発明において、測定温度は、予め試料を一旦熱溶融させるなどの特定の熱処理を行う等の処理を行わずに、試料を直接測定した場合の温度を示す。吸熱ピークの面積と相当する温度の求め方は、ＪＩＳＫ７１２２に準拠し、ピーク曲線を複写機でコピーしピークを切りとり重量を測定したり、または解析の画面上で行なって求める。
【００５１】
（剥離強力）：積層不織布シートを幅２．５ｃｍの短冊状に切り取り、この短冊状の積層不織布シートの不織布とフィルムの接合面を一部剥し、不織布とフィルムの剥した各端部を引張り試験機（島津製作所製のオートグラフ）で把持し、引張試験を行う。検出した強力の平均値を計算する。剥離強力が７０ｇ／２．５ｃｍ幅で使用に耐え得る強さと判断した。
【００５２】
実施例１
ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６０℃）を芯、直鎖状低密度ポリエチレン（ＤＳＣによる融点１２５℃）を鞘とする容積比５０：５０の同心鞘芯型複合繊維（複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度１０３℃、低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度１０５℃）であり、繊度が２ｄ／ｆ、カット長が５１ｍｍの短繊維をカード法により目付け（１平方メートル当りの重量）２５ｇ／ｍ2のウェブとなし熱エンボスロールに導き、同時に熱ゴムロール側より厚さ２５μｍ、透湿度１５００ｇ／ｍ2・２４ｈの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（商品名“エスポアール”：三井東圧化学（株）製；ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点６１℃、融解終了点１３２℃、融点１２０℃）を導き、このウェブとフィルムをエンボスロール温度１１５℃、熱ゴムロール温度５５℃、線圧２８ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は横長の菱形で、凸部各１個の面積は０．３５ｍｍ2（１．１８×０．５９ｍｍ）、凸部１個の高さは０．６５ｍｍで、凸部の面積率は１５％であった。
【００５３】
得られた積層不織布シートの不織布とフィルムとの剥離強力を測定したところ、１００ｇ／２．５ｃｍ幅と十分に接着していた。また、フィルム部分には熱によるピンホールなどの欠陥の発生はなかった。本発明の複合シートはフィルムと不織布とをホットメルトタイプ等の特殊な接着樹脂を用いずに接着されているので、不必要な部分にホットメルト型接着剤が付着して、ホットメルト樹脂の付着部分が目立つようなことがなく、外観が良好で、容易に且つしっかりと不織布とフィルムとが接合されてなる紙オムツや生理用ナプキン等の防水基材シートなどに好適な積層不織布シートが得られた。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークのパターンは図１に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００５４】
実施例２
ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６０℃）を芯、直鎖状低密度ポリエチレン（ＤＳＣによる融点１２２℃）を鞘とし、容積比５０：５０で偏心鞘芯型の紡糸口金を用いて溶融紡糸した。紡糸口金は孔径０．４ｍｍの円形紡糸孔が１２０個有り、この紡糸口金より吐出した繊維群をエアサッカーに導入して延伸し、長繊維群を得た。続いて、エアサッカーより排出された長繊維群を一対の振動する羽根状物の間に通過させることで開繊した。開繊された長繊維群は裏面に吸引装置を設けた無端コンベヤー上に長繊維ウェブとして捕集した。このときの長繊維の繊度は２．２ｄ／ｆとなるようにエアサッカーの牽引延伸速度を調整した。得られた偏心鞘芯型複合長繊維を目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなるように無端コンベヤーの移動速度を調節し、熱風エアスルー加工により１２７℃で不織布とした（複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度１０１℃、低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度１０５℃）。続いて得られた不織布を熱エンボスロールに導き、同時に熱ゴムロール側より実施例１と同じ直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点６１℃、融解終了点１３２℃、融点１２０℃）を導き、エンボスロール温度１０９℃、ゴムロール温度５０℃、線圧２８ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で不織布とフィルムを熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は横長の菱形で、凸部各１個の面積は０．３５ｍｍ2（１．１８×０．５９ｍｍ）、凸部の高さは０．６５ｍｍで、凸部の面積率が１５％であった。
【００５５】
得られた積層不織布シートの不織布とフィルムとの剥離強力を測定したところ、１３０ｇ／２．５ｃｍ幅と十分に接着していた。また、フィルム部分には熱によるピンホールなどの欠陥の発生はなかった。なお、この複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークのパターンは図１に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００５６】
実施例３および４
同心鞘芯型紡糸口金を用いて容積比５０：５０で溶融紡糸し芯成分と鞘成分からなる繊度３．５ｄ／ｆの複合長繊維のウェブを得た。実施例２において、そこで使用した複合長繊維の低融点成分樹脂の代わりに、実施例３及び４として、それぞれ１−オクテンが２．０重量％および１３．４重量％のエチレン−オクテン共重合体（ＤＳＣによる融点が、それぞれ１２１℃及び１００℃）を用いた。この複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度は９２℃および７３℃、低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度は８７℃および６９℃であった。得られた同心鞘芯型複合繊維を目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなるように無端コンベヤーの移動速度を調節し、続いて熱エンボスロールに導き、同時に熱ゴムロール側より実施例１と同じ直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点６１℃、融解終了点１３２℃、融点１２０℃）を導き、エンボスロール温度７５℃および５８℃、ゴムロール温度５６℃および４０℃、線圧２８ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は正方形で、凸部各１個の面積は０．２５ｍｍ2（０．５×０．５ｍｍ）、凸部の高さは１．０ｍｍで、凸部の面積率が４％であった。
【００５７】
得られた積層不織布シートの不織布とフィルムとの剥離強力を測定したところ、９０ｇ／２．５ｃｍ幅および８５ｇ／２．５ｃｍ幅と使用に耐え得る程度に接着していた。また、フィルム部分には熱によるピンホールなどの欠陥の発生はなかった。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークのパターンは図１に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００５８】
実施例５
実施例１で使用した同心鞘芯型複合繊維の代わりに、ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６３℃）を芯、エチレンが２．５重量％、１−ブテンが４．５重量％のエチレン−ブテン−プロピレン共重合体（ＤＳＣによる融点１４２℃）を鞘とする容積比５０：５０の同心鞘芯型複合繊維と、ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６３℃）と直鎖状低密度ポリエチレン（ＤＳＣによる融点１２５℃）からなる容積比４５：５５の並列型複合繊維がそれぞれ繊度２ｄ／ｆ、カット長５１ｍｍの短繊維であって７０対３０の割合で混綿したもの（複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度１１３℃）をカード法により目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなし、熱エンボスロールに導き、同時に熱ゴムロール側より実施例１と同じ直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点６１℃、融解終了点１３２℃、融点１２０℃）を導き、このウェブとフィルムをエンボスロール温度１１９℃、ゴムロール温度５５℃、線圧４２ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は横長の菱形で、凸部各１個の面積は０．３５ｍｍ2（１．１８×０．５９ｍｍ）、凸部の高さは０．６５ｍｍで、凸部の面積率が１５％であった。
【００５９】
得られた積層不織布シートの不織布とフィルムとの剥離強力を測定したところ、９０ｇ／２．５ｃｍ幅であった。また、フィルム部分には熱によるピンホールなどの欠陥の発生はなかった。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークのパターンは図７に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００６０】
実施例６および７
実施例１で使用した同心鞘芯型複合繊維の代わりに、ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６３℃）を芯、エチレンが５．２重量％および６．１重量％のエチレン−プロピレン共重合体（ＤＳＣによる融点がそれぞれ１４１℃および１３２℃）を鞘とする容積比６０：４０の同心鞘芯型複合繊維を用意し、それぞれ繊度２ｄ／ｆ、カット長５１ｍｍの短繊維をカード法により目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなし、熱風エアスルー加工により加工温度１４０℃および１３３℃にて熱融着して不織布とした。尚、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度は、それぞれ１２３℃および１１５℃であった。次いでこの不織布を超音波溶着機に導き、同時に工具ホーン側（工具ホーンとは、その先端面にて溶着ローラと共に溶着加工を行う超音波溶着機の部分）より厚さ２５μｍ、透湿度１８００ｇ／ｍ2・２４ｈの延伸法によって得たポリプロピレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点１０８℃、融解終了点１６７℃、融点１５９℃）を導き、加圧１ｋｇ／ｃｍ2、出力調整３および７（ブラザー工業株式会社製“ブラザー超音波溶着機ＢＵ３−１１５Ｓ”のパワーを調整し溶着強度を調整するための調整つまみの目盛りによる）、ロール速度６ｍ／分で溶着させた。この時の溶着ローラの形状は幅が２３ｍｍ、径が５０．５ｍｍであり、ローラ表面に凸部が設けられており、前記凸部の形状が、長さ２ｍｍ、幅１ｍｍ、高さ１ｍｍの直方体が１．２ｍｍのピッチ間隔で凸部長さ方向がローラー軸に対して４５度の角度で斜めに設けられている溶着ローラを用いた。
【００６１】
得られた積層不織布シートの不織布とフィルムとの剥離強力を測定したところ、１５０ｇ／２．５ｃｍ幅および１３５ｇ／２．５ｃｍ幅であり、十分に接着していた。また、フィルム部分には熱によるピンホールなどの欠陥の発生はなかった。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークのパターンは両者とも図４に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００６２】
実施例８
実施例２で使用した複合長繊維の代わりに、ポリエチレンテレフタレート（ＤＳＣによる融点２５７℃）を芯、１−ブテンが２０．１重量％のブテン−プロピレン共重合体（ＤＳＣによる融点１３０℃）を鞘とし、容積比４０：６０で同心鞘芯型の紡糸口金を用いて溶融紡糸した。紡糸が良好な状況で実施例２と同様に長繊維ウェブを捕集した。得られた長繊維の繊度は２．６ｄ／ｆで、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度１１０℃、低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度１１５℃であった。この得られた同心鞘芯型複合長繊維を目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなるように無端コンベヤーの移動速度を調節し、続いて熱エンボスロールに導き、同時に熱ゴムロール側より実施例６および７と同じポリプロピレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点１０８℃、融解終了点１６７℃、融点１５９℃）を導き、エンボスロール温度１１２℃、熱ゴムロール温度７０℃、線圧４２ｋｇ／ｃｍ、加工速度２０ｍ／分で熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は正方形で、各凸部の面積は０．２５ｍｍ2（０．５×０．５ｍｍ）、凸部の高さは１．０ｍｍで、凸部の面積率が４％のエンボスロールを用いた。
【００６３】
得られた積層不織布シートの不織布とフィルムとの剥離強力を測定したところ、１００ｇ／２．５ｃｍ幅であった。また、フィルム部分には熱によるピンホールなどの欠陥の発生はなかった。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークのパターンは図１に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００６４】
実施例９
実施例８で使用した複合長繊維の代わりに、ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６１℃）を芯、エチレンが１３．２重量％、１−ブテンが１．１重量％のエチレン−ブテン−プロピレン三元共重合体（ＤＳＣによる融点１３１℃）を鞘とし、容積比５５：４５にて同心鞘芯型の紡糸口金を用いて溶融紡糸した。紡糸が良好な状況で実施例８と同様に長繊維ウェブを捕集した。得られた長繊維の繊度は２．５ｄ／ｆであり、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度は１１１℃であった。この得られた同心鞘芯型複合長繊維を目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなるように無端コンベヤーの移動速度を調節し、続いて熱エンボスロールに導き、同時に熱ゴムロール側より実施例６および７と同じポリプロピレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点１０８℃、融解終了点１６７℃、融点１５９℃）を導き、エンボスロール温度１１０℃、熱ゴムロール温度７０℃、線圧２８ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は横長の菱形で、各凸部の面積は０．２５ｍｍ2（０．５×０．５ｍｍ）、凸部の高さは１．０ｍｍで、凸部の面積率が４％のエンボスロールを用いた。
【００６５】
得られた積層不織布シートの不織布とフィルムとの剥離強力を測定したところ、１２０ｇ／２．５ｃｍ幅であった。また、フィルム部分には熱によるピンホールなどの欠陥の発生はなかった。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークのパターンは図６に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００６６】
実施例１０
ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６０℃）を芯、直鎖状低密度ポリエチレン（ＤＳＣによる融点１２２℃）を鞘とし、容積比５０：５０で同心鞘芯型の紡糸口金を用いて溶融紡糸した。紡糸口金は孔径０．４ｍｍの円形紡糸孔が１２０個有り、この紡糸口金より吐出した繊維群をエアサッカーに導入して牽引延伸し、長繊維群を得た。続いて、エアサッカーより排出された長繊維群を一対の振動する羽根状物の間に通過させることで開繊した。開繊された長繊維群は裏面に吸引装置を設けた無端コンベヤー上に長繊維ウェブとして捕集した。このときの長繊維の繊度は２．２ｄ／ｆとなるようにエアサッカーの牽引延伸速度を調整した。得られた同心鞘芯型複合長繊維を目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなるように無端コンベヤーの移動速度を調節し、エンボスロール温度１１８℃、フラットロール温度１１６℃、線圧７０ｋｇ／ｃｍ、加工速度３５ｍ／分で熱接着させ不織布とした。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は正方形で、各凸部の面積は０．３６ｍｍ2（０．６×０．６ｍｍ）、凸部の高さは０．７ｍｍで、凸部の面積率が９％のエンボスロールを用いた。複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度は１０１℃、低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度は１０５℃であった。続いて熱エンボスロールに導き、同時にフラットロール（クロム鏡面ロール）側より実施例１と同じ直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点６１℃、融解終了点１３２℃、融点１２０℃）を導き、エンボスロール温度１１３℃、熱フラットロール温度１０８℃、線圧４２ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は横長の菱形で、各凸部の面積は０．３５ｍｍ2（１．１８×０．５９ｍｍ）、凸部の高さは０．６５ｍｍで、凸部の面積率が１５％のエンボスロールを用いた。
【００６７】
得られた積層不織布シートの不織布とフィルムとの剥離強力を測定したところ、１２０ｇ／２．５ｃｍ幅と十分に接着していた。また、フィルム部分には熱によるピンホールや熱収縮による皺などの欠陥の発生はなかった。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークのパターンは図１に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００６８】
実施例１１
ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６０℃）を芯、直鎖状低密度ポリエチレン（ＤＳＣによる融点１２２℃）を鞘とし、容積比５０：５０で同心鞘芯型の紡糸口金を用いて溶融紡糸した。紡糸が良好な状態で、実施例１０と同様に長繊維ウェブを捕集した。得られた長繊維の繊度は２．２ｄ／ｆであり、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度は１０１℃、低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度は１０５℃であった。この得られた同心鞘芯型複合長繊維を目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなるように無端コンベヤーの移動速度を調節し、続いて熱エンボスロールに導き、同時にフラットロール（クロム鏡面ロール）側より実施例１０と同じ直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点６１℃、融解終了点１３２℃、融点１２０℃）とを導き、エンボスロール温度１０９℃、熱フラットロール温度１０９℃、線圧４２ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は横長の菱形で、各凸部の面積は０．３５ｍｍ2（１．１８×０．５９ｍｍ）、凸部の高さは０．６５ｍｍで、凸部の面積率が１５％のエンボスロールを用いた。
【００６９】
得られた積層不織布シートの不織布とフィルムとの剥離強力を測定したところ、１１０ｇ／２．５ｃｍ幅と十分に接着していた。また、フィルム部分には熱によるピンホールや熱収縮による皺などの欠陥の発生はなかった。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークのパターンは図１に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００７０】
実施例１２
実施例１で使用した同心鞘芯型複合繊維の代わりに、ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６０℃）を芯、エチレンが２．５重量％、１−ブテンが４．５重量％のエチレン−ブテン−プロピレン三元共重合体（ＤＳＣによる融点１４２℃）を鞘とする容積比５０：５０の同心鞘芯型複合繊維を同心鞘芯型の紡糸口金を用いて溶融紡糸した。紡糸が良好な状態で、実施例１０と同様にして長繊維ウェブを捕集した。得られた長繊維の繊度は２．２ｄ／ｆであった。得られた同心鞘芯型複合長繊維を目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなるように無端コンベヤーの移動速度を調節し、エンボスロール温度１２３℃、フラットロール温度１２１℃、線圧７０ｋｇ／ｃｍ、加工速度３５ｍ／分で熱接着させ不織布とした。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は正方形で、各凸部の面積は０．３６ｍｍ2（０．６×０．６ｍｍ）、凸部の高さは０．７ｍｍで、凸部の面積率が９％のエンボスロールを用いた。尚、この複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度は１１１℃であった。続いてこのウェブを熱エンボスロールに導き、同時にフラットロール（クロム鏡面ロール）側より厚さ２５μｍ、透湿度１８００ｇ／ｍ2・２４ｈの延伸法によって得たポリプロピレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点１０８℃、融解終了点１６７℃、融点１５９℃）を導き、エンボスロール温度１３０℃、熱フラットロール温度１３０℃、線圧２８ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は横長の菱形で、各凸部の面積は０．３５ｍｍ2（１．１８×０．５９ｍｍ）、凸部の高さは０．６５ｍｍで、凸部の面積率が１５％のエンボスロールを用いた。
【００７１】
得られた積層不織布シートの不織布とフィルムとの剥離強力を測定したところ、１４０ｇ／２．５ｃｍ幅と十分に接着していた。また、フィルム部分には熱によるピンホールや熱収縮による皺などの欠陥の発生はなかった。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークのパターンは図６に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００７２】
比較例１
ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６０℃）を芯、直鎖状低密度ポリエチレン（ＤＳＣによる融点１２５℃）を鞘とする容積比５０：５０の同心鞘芯型複合繊維であり、繊度が２ｄ／ｆ、カット長が５１ｍｍの短繊維をカード法により目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとした。この複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度は１０３℃で、低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度は１０５℃であった。このウェブを熱エンボスロールに導き、同時に熱ゴムロール側より厚さ２５μｍ、透湿度１８００ｇ／ｍ2・２４ｈの延伸法によって得たポリプロピレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点１０８℃、融解終了点１６７℃、融点１５９℃）を導き、エンボスロール温度１１４℃、熱ゴムロール温度７０℃、線圧４２ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は実施例１と同じであった。得られた積層不織布シートは、互いにフィルムそのものの形状と不織布形状を保ったまま、両者は何の抵抗もなく手で剥すことができ、実用に耐えないと判断した。
【００７３】
そこで、エンボスロール１３５℃、熱ゴムロール８０℃、線圧４２ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させたところ、不織布とフィルムは接着したが、不織布の風合いが堅くなり、さらにフィルムにも孔が開き、実用価値のない積層不織布シートしか得られなかった。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークパターンは図１に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００７４】
比較例２
実施例２で使用した同心鞘芯型複合長繊維の代わりに、ポリエチレンテレフタレート（ＤＳＣによる融点２５７℃）を芯、ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６０℃）を鞘とし、容積比４０：６０にて同心鞘芯型の紡糸口金を用いて溶融紡糸した。紡糸が良好な状況で実施例２と同様に長繊維ウェブを捕集し、得られた長繊維の繊度は２．２ｄ／ｆであり、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度は１３６℃、低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度は１４２℃であった。この得られた同心鞘芯型複合長繊維を目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなるように無端コンベヤーの移動速度を調節し、続いて熱エンボスロールに導き、同時に熱ゴムロール側より実施例１と同じ直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点６１℃、融解終了点１３２℃、融点１２０℃）を導き、エンボスロール温度１２５℃、熱ゴムロール温度６０℃、線圧４２ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させた。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は実施例１と同じであった。得られた積層不織布シートは、互いにフィルムそのものの形状と不織布形状を保ったまま、両者は何の抵抗もなく容易に手で剥すことができ、実用に耐えないと判断した。
【００７５】
そこで、エンボスロール１４５℃、熱ゴムロール１００℃、線圧４２ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させたところ、不織布とフィルムは接着したが、フィルムにも孔が開きかつ熱による収縮が生じ、実用価値のない積層不織布シートしか得られなかった。なお、ここで用いた複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークパターンは図１に示したタイプに分類されるパターンであった。
【００７６】
比較例３
実施例２で使用した複合長繊維の代わりに、ポリプロピレン（ＤＳＣによる融点１６０℃）単一成分からなる繊維を紡糸し、実施例２と同様に長繊維ウェブを捕集した。得られた長繊維の繊度は２．３ｄ／ｆで、繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度は１３８℃であった。得られた単一成分長繊維を目付け２５ｇ／ｍ2のウェブとなるように無端コンベヤーの移動速度を調節し、続いて熱エンボスロールに導き、同時に熱ゴムロール側より実施例６および７と同じポリプロピレンフィルム（ＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点１０８℃、融解終了点１６７℃、融点１５９℃）を導き、エンボスロール温度１４５℃、熱ゴムロール温度９５℃、線圧２８ｋｇ／ｃｍ、加工速度１０ｍ／分で熱接着させたところ、不織布とフィルムは接着したが、繊維が一様に融解したため実用価値のない風合いの積層不織布しか得られなかった。従って得られた積層不織布は実用価値のないものであった。この時のエンボスロールの凸部の表面の形は実施例１と同じであった。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の積層不織布シートは、熱可塑性結晶性フィルムと、低融点成分と高融点成分の融点差が１０℃以上の熱可塑性複合繊維から成る不織布とが熱接着により積層されてなる複合シートであって、前記熱可塑性結晶性フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムから選ばれた１種であり、前記熱可塑性複合繊維の低融点成分が、直鎖状低密度ポリエチレン、オレフィン系二元共重合体及びオレフィン系三元共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種からなる低融点成分であり、前記熱可塑性結晶性フィルムの融点と前記複合繊維の低融点成分の融点差が３０℃以下であり、前記複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で１０％に相当する位置の温度が、前記フィルムのＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点から終了点の間にある、不織布とフィルムとからなる複合シートである。したがって特定の接着剤を使用することなく両者を広範囲にわたって均一に接合できることができ、接着剤を使用しないため部材の軽量化ができ、また、紙オムツや生理用ナプキン等に適用した場合にはその加工工程を簡略化することができる。しかも、低融点成分と高融点成分の融点差が１０℃以上の熱可塑性複合繊維を用いているので、不織布を構成する繊維の熱による物理的性質の低下もない。また更に前記熱可塑性結晶性フィルムの融点と前記複合繊維の低融点成分の融点差が３０℃以下であるので、フィルムに穴が開くこともなく、不織布とフィルムの接着性が良好で、接着剤などによる外観の低下がなく、外観が良好な積層不織布シートが得られ、紙オムツや生理用ナプキン等の防水基材として有用に適用できる積層不織布シートが提供できる。また、繊維側の低融点成分をフィルムの素材に合わせて選択することにより、各種のフィルムとの接合が可能となる。また、熱可塑性結晶性フィルムが、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムから選ばれた１種であるのでこれらのフィルムは上述したように前記複合繊維との接着が容易であり、しかも耐水性も良好で、十分な物理的強度を有し、比較的柔軟で、安価である。
【００７８】
前記本発明の積層不織布シートに於いて、前記熱可塑性複合繊維が、複合繊維全体のＤＳＣによる吸熱ピークが吸熱ピーク曲線のベースラインを起点として低融点成分の吸熱ピークと高融点成分の吸熱ピークに分離して現れる熱可塑性複合繊維であって、前記複合繊維の低融点成分の吸熱ピークの融解開始点側から吸熱ピーク面積で２０％に相当する位置の温度が、前記熱可塑性結晶性フィルムのＤＳＣによる吸熱ピークの融解開始点から終了点の間にあることが好ましい。かかる好ましい態様とすることにより、フィルムとの熱接着の際に熱による高融点成分の配向の緩和や、その他熱によるダメージがより生じにくい温度で熱接着させやすく好ましい。
【００７９】
本発明の積層不織布シートに於いて、前記熱可塑性結晶性フィルムの融点が、前記熱可塑性複合繊維の低融点成分の融点よりも高いことが好ましい。かかる好ましい態様とすることにより、複合繊維側の低融点成分を融解させてフィルムと接合し得るので、フィルム自体に熱による物性の低下や穴の発生などが防止され、優れた防水性能を有する積層不織布シートが提供できる。
【００８０】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、前記熱可塑性結晶性フィルムが、通気性を有していることが好ましく、かかる本発明の好ましい態様とすることにより、本発明の積層不織布は、例えば排尿によるムレを防ぎ、かぶれの原因をおさえ、装着性を向上でき、紙オムツや生理用ナプキン等の防水基材として特に好ましく適用できる。
【００８１】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、熱可塑性結晶性フィルムと熱可塑性複合繊維の低融点成分の素材が同族系の素材であり、前記熱可塑性結晶性フィルムと熱可塑性複合繊維の低融点成分の融点差が５℃以下であることが好ましい。かかる本発明の好ましい態様とすることにより、より熱接着が容易で接着強度も良好な積層不織布シートが提供できる。
【００８２】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、更に前記オレフィン系二元共重合体が、８５〜９９重量％のプロピレン及び１〜１５重量％のエチレンからなるエチレン−プロピレン共重合体であることが好ましい。かかる本発明の好ましい態様とすることにより、生産コストが安く、防水性に優れ、特にポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィン系フィルムへの熱接着性が良好で接着強度の優れた積層不織布シートが提供できる。
【００８３】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、更に前記オレフィン系二元共重合体が、５０〜９９重量％のプロピレン及び１〜５０重量％の１−ブテンからなるブテン−プロピレン共重合体であることが好ましい。かかる本発明の好ましい態様とすることにより、生産コストが安く、防水性に優れ、特にポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィン系フィルムへの熱接着性が良好で接着強度の優れた積層不織布シートが提供できる。
【００８４】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、更に前記オレフィン系二元共重合体が、７３〜９９重量％のエチレン及び１〜２７重量％の１−オクテンからなるエチレン−オクテン共重合体であることが好ましい。かかる本発明の好ましい態様とすることにより、生産コストが安く、防水性に優れ、特に直鎖状低密度ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィン系フィルムへの熱接着性が良好で接着強度の優れた積層不織布シートが提供できる。
【００８５】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、更に前記オレフィン系三元共重合体が、８４〜９７重量％のプロピレン、１〜１５重量％の１−ブテン及び１〜１０重量％のエチレンからなるエチレン−ブテン−プロピレン共重合体であることが好ましい。かかる本発明の好ましい態様とすることにより、生産コストが安く、防水性に優れ、特にポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィン系フィルムへの熱接着性が良好で接着強度の優れた積層不織布シートが提供できる。
【００８６】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、更に熱可塑性結晶性フィルムと不織布との接合が熱圧着接合であることが好ましい。かかる本発明の好ましい態様とすることにより、溶剤型の接着剤などを用いる場合の環境汚染などの影響がなく、紙オムツや生理用ナプキンなどの人体に接する用途に用いた場合でも、有害な化学物質が抽出されて皮膚のカブレなどの人体への安全性に影響を与える恐れもなく、接着剤が存在しないので外観の低下もなく、外観の良好な柔らかな感じの積層不織布シートが提供できる。
【００８７】
また、本発明の積層不織布シートに於いては、更に熱可塑性複合繊維からなる不織布が長繊維よりなる不織布であることが好ましい。かかる本発明の好ましい態様とすることにより、積層不織布シート全体の強度がより向上し、しかも短繊維より得られた不織布よりも安価に製造することができ、毛羽立ちが少なく、特にスパンボンド法により製造された長繊維からなる不織布の場合には、高強力で毛羽立ちも少なく好ましい。特に、スパンボンド法の場合には、紡糸油剤の使用なしに不織布の製造可能であり、口金から吐出した溶融糸条が固化してから後の延伸工程がないため、結晶の配向が緩やかでその分融点が下がり熱可塑性フィルムと接合しやすいので特に好ましい。
【００８８】
【産業上の利用可能性】
以上に述べた如く、本発明の積層不織布シートは、紙オムツや生理用ナプキンなどの防水基材として好適に用いられるが、かかる用途のみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明で用いる熱可塑性複合繊維の一例のＤＳＣによる吸熱ピーク曲線である。
【図２】図２は本発明で用いる熱可塑性複合繊維の他の一例のＤＳＣによる吸熱ピーク曲線である。
【図３】図３は本発明で用いる熱可塑性複合繊維の更に他の一例のＤＳＣによる吸熱ピーク曲線である。
【図４】図４は本発明で用いる熱可塑性複合繊維の更に他の一例のＤＳＣによる吸熱ピーク曲線である。
【図５】図５は本発明で用いる熱可塑性複合繊維の更に他の一例のＤＳＣによる吸熱ピーク曲線である。
【図６】図６は本発明で用いる熱可塑性複合繊維の更に他の一例のＤＳＣによる吸熱ピーク曲線である。
【図７】図７は本発明で用いる熱可塑性複合繊維の更に他の一例のＤＳＣによる吸熱ピーク曲線である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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