(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火性を有するシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの幅方向両側に配置され、前記シャッターカーテンの移動を案内するとともに、前記シャッターカーテンの幅方向の縁部が挿入されたガイド構造体とを備える防火用シャッター装置において、前記ガイド構造体が、外ガイド部材と、この外ガイド部材の内側に配置されているとともに、内部に前記シャッターカーテンの幅方向の縁部がこのシャッターカーテンの移動方向へスライド自在に挿入された内ガイド部材とを含んで形成され、これらの外ガイド部材と内ガイド部材との間の少なくとも一部が断熱状態となっており、前記シャッターカーテンの幅方向の縁部には抜け止め部が設けられ、前記外ガイド部材には、この外ガイド部材の内部に前記シャッターカーテンの幅方向の縁部を挿入するためのスリットを形成していて前記抜け止め部を係止する一対の係止部が前記シャッターカーテンの厚さ方向に離間して設けられ、前記抜け止め部が内部に挿入された前記内ガイド部材には、これらの係止部のうちの少なくとも一方が前記シャッターカーテンの厚さ方向へ拡開変形するのを阻止する係止部拡開変形阻止部が設けられていることを特徴とする防火用シャッター装置。
【請求項２】
防火性を有するシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの幅方向両側に配置され、前記シャッターカーテンの移動を案内するとともに、前記シャッターカーテンの幅方向の縁部が挿入されたガイド構造体とを備える防火用シャッター装置において、前記ガイド構造体が、外ガイド部材と、この外ガイド部材の内側に配置されているとともに、内部に前記シャッターカーテンの幅方向の縁部がこのシャッターカーテンの移動方向へスライド自在に挿入された内ガイド部材とを含んで形成され、前記外ガイド部材よりも前記内ガイド部材の熱容量が小さくなっており、前記シャッターカーテンの幅方向の縁部には抜け止め部が設けられ、前記外ガイド部材には、この外ガイド部材の内部に前記シャッターカーテンの幅方向の縁部を挿入するためのスリットを形成していて前記抜け止め部を係止する一対の係止部が前記シャッターカーテンの厚さ方向に離間して設けられ、前記抜け止め部が内部に挿入された前記内ガイド部材には、これらの係止部のうちの少なくとも一方が前記シャッターカーテンの厚さ方向へ拡開変形するのを阻止する係止部拡開変形阻止部が設けられていることを特徴とする防火用シャッター装置。
【請求項３】
防火性を有するシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの幅方向両側に配置され、前記シャッターカーテンの移動を案内するとともに、前記シャッターカーテンの幅方向の縁部が挿入されたガイド構造体とを備える防火用シャッター装置において、前記ガイド構造体が、前記シャッターカーテンの移動方向に不動となった外ガイド部材と、この外ガイド部材の内側に配置されているとともに、内部に前記シャッターカーテンの幅方向の縁部がこのシャッターカーテンの移動方向へスライド自在に挿入された内ガイド部材とを含んで形成され、この内ガイド部材が前記外ガイド部材に対して前記シャッターカーテンの移動方向に遊動可能となっており、前記シャッターカーテンの幅方向の縁部には抜け止め部が設けられ、前記外ガイド部材には、この外ガイド部材の内部に前記シャッターカーテンの幅方向の縁部を挿入するためのスリットを形成していて前記抜け止め部を係止する一対の係止部が前記シャッターカーテンの厚さ方向に離間して設けられ、前記抜け止め部が内部に挿入された前記内ガイド部材には、これらの係止部のうちの少なくとも一方が前記シャッターカーテンの厚さ方向へ拡開変形するのを阻止する係止部拡開変形阻止部が設けられていることを特徴とする防火用シャッター装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防火用シャッター装置において、前記外ガイド部材は、前記シャッターカーテンの幅方向外側の外側面部と、このシャッターカーテンに対する前後方向の前面部、後面部と、これらの前面部、後面部における前記シャッターカーテンの幅方向内側の端部から互いに近づく方向へ延設された一対の内側面部と、これらの内側面部の先端から前記シャッターカーテンの幅方向外側へ延びる前記一対の係止部とを有し、前記内ガイド部材は、前記シャッターカーテンの幅方向外側の外側面部と、前記シャッターカーテンに対する前後方向の前面部、後面部と、これらの前面部、後面部における前記シャッターカーテンの幅方向内側の端部から互いに近づく方向へ延設された一対の前記係止部拡開変形阻止部とを有し、これらの係止部拡開変形阻止部は、前記外ガイド部材の前記一対の係止部と前記シャッターカーテンの厚さ方向に対向していることを特徴する防火用シャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災の発生時にシャッターカーテンが閉鎖動を行って火災の延焼の防止等を図るために利用される防火用シャッター装置に関する。
【０００２】
【背景技術】
建物内には、火災の発生時に閉鎖動を行うシャッターカーテンを備えた防火用シャッター装置を設置することが求められ、シャッターカーテンが閉鎖動を行うことにより、防火区画の形成や避難者のための避難路の確保等の火災発生時に必要とされる建物内状況が創出される。
【０００３】
この防火用シャッター装置は、防火性を有するシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの幅方向両側に配置され、シャッターカーテンの移動を案内するとともに、シャッターカーテンの幅方向の縁部が挿入されたガイド構造体とを備えたものとなっている。そして、シャッターカーテンの幅方向の縁部に抜け止め部が設けられた防火用シャッター装置と、抜け止め部が設けられていない防火用シャッター装置とがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ガイド構造体は金属で形成されており、このため、火災発生時にこのガイド構造体は加熱されて高温となるが、加熱される側の面は火災発生側の面である。このため、加熱される側の面と、この面とは反対側の面との間に大きな温度差が生じた場合や、ガイド構造体がその長さ方向の複数箇所、例えば、天井と床の２箇所で固定され、このためガイド構造体がシャッターカーテン移動方向に不動状態となっている場合には、ガイド構造体は熱によって湾曲変形することになる。このような大きな湾曲変形がガイド構造体に生ずると、シャッターカーテンの幅方向の縁部がガイド構造体から抜け出すおそれが生じる。
【０００５】
従来提案されている防火用シャッター装置のなかに、火災発生時におけるこのようなガイド構造体の熱変形を充分考慮したものを見出すことはできない。
【０００６】
本発明の目的は、火災発生時にガイド構造体が加熱されてもシャッターカーテンの幅方向の縁部がガイド構造体から抜け出すのを防止できるようになる防火用シャッター装置を提供するところにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る防火用シャッター装置は、防火性を有するシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの幅方向両側に配置され、前記シャッターカーテンの移動を案内するとともに、前記シャッターカーテンの幅方向の縁部が挿入されたガイド構造体とを備える防火用シャッター装置において、前記ガイド構造体が、外ガイド部材と、この外ガイド部材の内側に配置されているとともに、内部に前記シャッターカーテンの幅方向の縁部がこのシャッターカーテンの移動方向へスライド自在に挿入された内ガイド部材とを含んで形成され、これらの外ガイド部材と内ガイド部材との間の少なくとも一部が断熱状態となっていることを特徴とするものである。
【０００８】
この防火用シャッター装置によると、火災が発生し、これによりガイド構造体の火災発生側の面が加熱された場合には、この面と同じ側の外ガイド部材の面は高温となるが、内ガイド部材は外ガイド部材と少なくとも一部が断熱状態となっているため、内ガイド部材は直ちに外ガイド部材と同じ温度まで昇温せず、このため、火災発生からある時間が経過するまで、例えば、避難に必要とされる時間が経過するまで、内ガイド部材は大きく湾曲等の変形を行わない。したがって、この時間が経過するまでは、内ガイド部材の内部に挿入されているシャッターカーテンの幅方向の縁部が内ガイド部材から抜け出すのを防止できる。
【０００９】
なお、この防火用シャッター装置において、外ガイド部材と内ガイド部材との間の少なくとも一部を断熱状態とすることとは、外ガイド部材と内ガイド部材との間の少なくとも一部に隙間を設けることでもよく、外ガイド部材と内ガイド部材との間の少なくとも一部に断熱材を介入することでもよく、要するに、外ガイド部材と内ガイド部材との間の少なくとも一部に断熱層を設ければよい。
【００１０】
また、本発明に係る防火用シャッター装置は、防火性を有するシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの幅方向両側に配置され、前記シャッターカーテンの移動を案内するとともに、前記シャッターカーテンの幅方向の縁部が挿入されたガイド構造体とを備える防火用シャッター装置において、前記ガイド構造体が、外ガイド部材と、この外ガイド部材の内側に配置されているとともに、内部に前記シャッターカーテンの幅方向の縁部がこのシャッターカーテンの移動方向へスライド自在に挿入された内ガイド部材とを含んで形成され、前記外ガイド部材よりも前記内ガイド部材の熱容量が小さいことを特徴とするである。
【００１１】
この防火用シャッター装置によると、火災が発生し、これによりガイド構造体の火災発生側の面が加熱されることにより、この面と同じ側の外ガイド部材の面が加熱されて高温になると、内ガイド部材は外ガイド部材よりも熱容量が小さいため、内ガイド部材の火災発生側の面も高温になるとともに、内ガイド部材全体が短時間で高温となる。このため、内ガイド部材が大きく湾曲等の変形を行うことはなく、したがって、内ガイド部材の内部に挿入されているシャッターカーテンの幅方向の縁部が内ガイド部材から抜け出すのを防止できる。
【００１２】
なお、この防火用シャッター装置において、外ガイド部材よりも内ガイド部材の熱容量を小さくすることとは、外ガイド部材よりも内ガイド部材の体積を小さくすることでもよく、内ガイド部材を外ガイド部材よりも比熱が小さい材料で形成することでもよく、これらを複合させることでもよい。
【００１３】
また、本発明に係る防火用シャッター装置は、防火性を有するシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの幅方向両側に配置され、前記シャッターカーテンの移動を案内するとともに、前記シャッターカーテンの幅方向の縁部が挿入されたガイド構造体とを備える防火用シャッター装置において、前記ガイド構造体が、前記シャッターカーテンの移動方向に不動となった外ガイド部材と、この外ガイド部材の内側に配置されているとともに、内部に前記シャッターカーテンの幅方向の縁部がこのシャッターカーテンの移動方向へスライド自在に挿入された内ガイド部材とを含んで形成され、この内ガイド部材が前記外ガイド部材に対して前記シャッターカーテンの移動方向に遊動可能となっていることを特徴とするものである。
【００１４】
この防火用シャッター装置によると、ガイド構造体が、外ガイド部材と、この外ガイド部材の内側に配置された内ガイド部材とを含んで形成され、外ガイド部材がシャッターカーテンの移動方向において、すなわち、この外ガイド部材の長さ方向において、外ガイド部材を結合するための建物躯体等の不動部材に不動となって結合され、このため、火災の発生により、外ガイド部材が複数個の不動部材同士の間の非結合箇所において大きく湾曲変形しても、内ガイド部材は外ガイド部材に対してシャッターカーテンの移動方向に遊動可能となっているため、火災の熱が伝達された内ガイド部材はシャッターカーテンの移動方向へ自由に伸び変形し、大きく湾曲変形することはない。これにより、内ガイド部材の内部に挿入されているシャッターカーテンの幅方向の縁部が内ガイド部材から抜け出すのを防止できることになる。
【００１５】
なお、この防火用シャッター装置において、外ガイド部材の内側に配置された内ガイド部材を外ガイド部材に対してシャッターカーテンの移動方向に遊動可能にすることとは、内ガイド部材を外ガイド部材に対して全くの不拘束状態で配置することでもよく、あるいは、内ガイド部材と外ガイド部材のうちの一方に設けたボルト、ピン、リベット等による突起を、他方に設けたシャッターカーテンの移動方向に長い長孔に挿入することにより、内ガイド部材を外ガイド部材に対して一定距離だけシャッターカーテンの移動方向に移動可能に配置することでもよい。
【００１６】
後者によると、ガイド構造体を所定場所に取り付けるなどの施工時において、外ガイド部材の内側に内ガイド部材を配置した状態でこの施工作業を行っても、突起と長孔との係止によって内ガイド部材は外ガイド部材から抜け出ないため、これらの外ガイド部材と内ガイド部材の取り扱いを容易に行えるようになる。
【００１７】
また、このように内ガイド部材を外ガイド部材に対してシャッターカーテンの移動方向に遊動可能とすることを、前述した２つの本発明に係る防火用シャッター装置のうちのいずれか一方と組み合わせることもできる。すなわち、外ガイド部材と内ガイド部材との間の少なくとも一部を断熱状態とするとともに、内ガイド部材を外ガイド部材に対してシャッターカーテンの移動方向に遊動可能にしてもよく、外ガイド部材よりも内ガイド部材の熱容量を小さくするとともに、内ガイド部材を外ガイド部材に対してシャッターカーテンの移動方向に遊動可能にしてもよい。これによると、それぞれの発明についての相乗的効果を期待できることになる。
【００１８】
以上のそれぞれの本発明に係る防火用シャッター装置において、シャッターカーテンの幅方向の縁部に抜け止め部を設けてもよく、抜け止め部を設けなくてもよい。
【００１９】
また、以上のそれぞれの本発明に係る防火用シャッター装置において、内ガイド部材の内部にシャッターカーテンの幅方向の縁部をシャッターカーテンの移動方向へスライド自在に挿入し、この縁部に抜け止め部を設け、この抜け止め部を内ガイド部材の内部に抜け止めしてシャッターカーテンの移動方向にスライド自在に挿入するためには、抜け止め部に係止する係止部を内ガイド部材に設け、この係止部による係止作用によって抜け止め部の内ガイド部材からの抜け出しを直接的に防止してもよく、あるいは、抜け止め部に係止する係止部を外ガイド部材に設け、外ガイド部材が加熱されたときにこの係止部が熱変形するのを阻止する阻止部を内ガイド部材に設け、この阻止部の阻止力が作用する外ガイド部材の係止部を介して抜け止め部の内ガイド部材からの抜け出しを間接的に防止してもよい。
【００２０】
これらの場合において、内ガイド部材及び外ガイド部材に設ける係止部と、内ガイド部材に設ける阻止部は、内ガイド部材、外ガイド部材の一部に形成された内ガイド部材、外ガイド部材の一部分でもよく、内ガイド部材、外ガイド部材とは別に用意した部材を内ガイド部材、外ガイド部材に結合することにより形成されたものでもよい。
【００２１】
内ガイド部材に上記係止部を設ける場合の一例は、外ガイド部材に、この外ガイド部材の内部にシャッターカーテンの縁部を挿入するためのスリットを形成する一対の案内壁部をシャッターカーテンの厚さ方向に離間して設け、抜け止め部が内部に挿入された内ガイド部材には、これらの案内壁部とシャッターカーテン幅方向に対向するとともに、シャッターカーテンの厚さ方向への幅成分を有していて抜け止め部を係止する抜け止め部係止部を設けることである。
【００２２】
これによると、火災の発生で外ガイド部材が加熱され、この外ガイド部材に一対設けられている案内壁部のうちの少なくとも一方が他方から離れる方向に変形しても、シャッターカーテンに設けられている抜け止め部は内ガイド部材の抜け止め部係止部に係止されているため、この内ガイド部材からの抜け止め部が抜け出すのを防止することができる。
【００２３】
なお、この場合における案内壁部は、幅方向がシャッターカーテンの幅方向となったものでもよく、シャッターカーテンの厚さ方向となったものでもよい。
【００２４】
また、内ガイド部材に上記阻止部を設ける場合の一例は、外ガイド部材に、この外ガイド部材の内部にシャッターカーテンの縁部を挿入するためのスリットを形成していて抜け止め部を係止する一対の係止部をシャッターカーテンの厚さ方向に離間して設け、抜け止め部が内部に挿入された内ガイド部材には、これらの係止部のうちの少なくとも一方がシャッターカーテンの厚さ方向へ拡開変形するのを阻止する係止部拡開変形阻止部を設けることである。
【００２５】
これによると、火災の発生で外ガイド部材が加熱され、この外ガイド部材に一対設けられている係止部のうちの少なくとも一方が他方から離れる方向に変形しようとしても、この変形は、内ガイド部材に設けられた係止部拡開変形阻止部に阻止されることになる。したがって、一対の係止部の間のスリットを抜け止め部が通過してこの抜け止め部が内ガイド部材から抜け出すのを防止することができる。
【００２６】
なお、この場合における係止部は、幅方向がシャッターカーテンの幅方向となったものでもよく、シャッターカーテンの厚さ方向となったものでもよい。
【００２７】
また、本発明に係る防火用シャッター装置は、防火性を有するシャッターカーテンと、このシャッターカーテンの幅方向両側に配置され、前記シャッターカーテンの移動を案内するとともに、前記シャッターカーテンの幅方向の縁部が挿入されたガイド構造体とを備える防火用シャッター装置において、前記ガイド構造体が、前記シャッターカーテンの移動方向に不動となった保持部材と、この保持部材で前記シャッターカーテンの移動方向に遊動可能に保持され、内部に前記シャッターカーテンの幅方向の縁部がこのシャッターカーテンの移動方向にスライド自在に挿入されたガイド部材とを含んで形成されていることを特徴とするものである。
【００２８】
この防火用シャッター装置によると、内部にシャッターカーテンの幅方向の縁部がシャッターカーテンの移動方向にスライド自在に挿入されたガイド部材は、保持部材によってシャッターカーテンの移動方向、すなわち、ガイド部材の長さ方向に遊動可能に保持されているため、火災の発生によりガイド部材が全体的に高温になると、このガイド部材は保持部材に拘束されずにガイド部材の長さ方向に自由に伸び変形し、大きく湾曲変形することはない。このため、ガイド部材の内部に挿入されているシャッターカーテンの幅方向の縁部がガイド部材から抜け出すのを防止できることになる。
【００２９】
また、この防火用シャッター装置において、シャッターカーテンの幅方向の縁部に抜け止め部を設けてもよく、抜け止め部を設けなくてもよい。
【００３０】
そして、シャッターカーテンの幅方向の縁部に抜け止め部を設ける場合には、この防火用シャッター装置では、ガイド部材に、シャッターカーテンの抜け止め部に係止してこの抜け止め部がガイド部材の内部から抜け出すのを防止する係止部が設けられるが、この係止部は、ガイド部材の一部に形成されたガイド部材の一部分でもよく、ガイド部材とは別に用意した部材をガイド部材に結合することにより形成されたものでもよい。また、この係止部は、幅方向がシャッターカーテンの幅方向となったものでもよく、シャッターカーテンの厚さ方向となったものでもよい。
【００３１】
以上のそれぞれの本発明に係る防火用シャッター装置において、シャッターカーテンの全部又は主要部は、シートで形成してもよく、スラットの連設で形成してもよく、パネルの連設で形成してもよく、その他のカーテン形成部材で形成してもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合で形成してもよい。
【００３２】
また、シャッターカーテンの移動は、シャッターカーテンの巻取軸への巻き取り、繰り出しでなされてもよく、スライディングオーバーヘッドドアのように、シャッターカーテン全体の移動でなされてもよく、パネル等の複数のカーテン形成部材の連結による連設と分離による重合とでなされてもよい。
【００３３】
また、シャッターカーテンの移動方向は、鉛直方向でもよく、水平方向でもよく、これらの方向に対する傾き角度を有する方向でもよい。また、シャッターカーテンの移動方向の途中に屈曲した角度が設けられていてもよく、移動方向が全体的に湾曲していてもよい。
【００３４】
さらに、それぞれの本発明に係る防火用シャッター装置は、建物はもちろんのこと、地下街や船舶等の構造物に設置される防火用シャッター装置としても適用できる。
【００３５】
また、以上のそれぞれの本発明に係る防火用シャッター装置は、シャッターカーテンが火災発生時の閉鎖動のみを行うようにそのシャッターカーテンの移動機構が設定されたものでもよく、シャッターカーテンが、この閉鎖動と、試験運転や避難訓練等を考慮した開放動との両方を行うようにそのシャッターカーテンの移動機構が設定されたものでもよく、防火性を備えるシャッターカーテンが日常的に、すなわち、必要に応じて任意に閉鎖動と開放動の両方を行うようにそのシャッターカーテンの移動機構が設定されたものでもよく、本発明は、防火性を備えた通常の開閉用シャッター装置にも適用できる。
【００３６】
そして、シャッターカーテンの閉鎖動は、手動操作による手動式、モータ等の駆動力を使用する自動式、シャッターカーテンの自重やウェイト部材の重量を利用する重力利用式のいずれでもよく、開放動も手動式、自動式、重力利用式のいずれでもよい。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る防火用シャッター装置は建物に設置されるものであり、初めにこの防火用シャッター装置の全体構造を、この装置の全体正面図である図１によって説明する。
【００３８】
防災用シャッター装置の巻取軸１は、天井部材２で室内空間３から仕切られた天井裏空間４に水平方向を軸方向として配置され、巻取軸１の軸方向両端部は保持部材である左右一対のブラケット５で回転自在に保持されている。これらのブラケット５は、天井裏空間４に存在する建物躯体６に結合されている。巻取軸１にはシャッターカーテン７の上端部が結合されており、このシャッターカーテン７は、カーテン本体７Ａと、このカーテン本体の下端に設けられた座板７Ｂとを有する。カーテン本体７Ａの全部又は大部分は、ガラスクロス又はシリカクロスによる防火性と防煙性を有するシート又はこのシートに耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させて形成され、このようにシート式となっているシャッターカーテン７は、平常時には巻取軸１に巻き取られている。
【００３９】
巻取軸１からのシャッターカーテン７の繰り出し、巻き取りは巻取軸１の正逆回転によってなされ、シャッターカーテン７の幅方向両側の縁部は、室内空間３の左右両側に形成された柱、壁等の建物躯体８に取り付けられているガイド構造体９に図１では図示しない抜け止め部材で抜け止めされてスライド自在に挿入されているため、巻取軸１の正逆回転によって天井部材２に配設されているまぐさ１０を通過して行われるシャッターカーテン７の上下方向への移動である閉鎖動、開放動は、シャッターカーテン７の幅方向両側に配置されていて、鉛直方向を長さ方向としているこれらのガイド構造体９で案内されながら行われる。
【００４０】
左右一対のブラケット５のうち一方のブラケット５には、モータとブレーキの組み合わせからなる開閉機１１が取り付けられ、この開閉機１１は巻取軸１とチェーン、スプロケット等からなる伝動手段１２を介して連結されている。火災発生によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機１１の制御装置に送られることにより、開閉機１１のブレーキが解除され、これによりシャッターカーテン７は座板７Ｂの重量を含む自重で巻取軸１を回転させながら下降する閉鎖動を行い、座板７Ｂが相手部材である床１３に接触してシャッターカーテン７が全閉となることにより、シャッターカーテン７で室内空間３に防火区画が形成される。
【００４１】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機１１のモータが駆動され、これにより、巻取軸１の回転でシャッターカーテン７が巻取軸１に巻き取られ、シャッターカーテン７は開放動を行う。
【００４２】
図２は、図１Ｓ２−Ｓ２線断面図である。この図２で示されているように、それぞれのガイド構造体９は、建物躯体８に外面の一部が接触して鉛直に配置された金属製の外ガイド部材２０と、この外ガイド部材２０の内側に配置された金属製の内ガイド部材２１とで形成されている。外ガイド部材２０は、シャッターカーテン７の幅方向外側の外側面部２０Ａと、シャッターカーテン７に対する前後方向の前面部２０Ｂ、後面部２０Ｃと、これらの前面部２０Ｂ、後面部２０Ｃにおけるシャッターカーテン７の幅方向内側の端部から互いに近づく方向へ延設された一対の内側面部２０Ｄ，２０Ｅと、これらの内側面部２０Ｄ，２０Ｅの先端からシャッターカーテン７の幅方向外側へ延びる一対の案内壁部２０Ｆ，２０Ｇとからなる。シャッターカーテン７の厚さ方向に離間していて幅方向がシャッターカーテン７の幅方向となっているこれらの案内壁部２０Ｆ，２０Ｇにより、シャッターカーテン７の幅方向の縁部を外ガイド部材２０の内部に挿入するためのスリットＳが形成されている。
【００４３】
また、内ガイド部材２１は、シャッターカーテン７の幅方向外側の外側面部２１Ａと、シャッターカーテン７に対する前後方向の前面部２１Ｂ、後面部２１Ｃと、これらの前面部２１Ｂ、後面部２１Ｃにおけるシャッターカーテン７の幅方向内側の端部から互いに近づく方向へ延設された一対の抜け止め部係止部２１Ｄ，２１Ｅとからなる。これらの抜け止め部係止部２１Ｄ，２１Ｅの間の隙間からシャッターカーテン７の幅方向の縁部が内ガイド部材２１の内部に挿入され、この縁部に、この縁部が内ガイド部材２１から抜け出すのを止めるための抜け止め部２２が取り付けられ、この抜け止め部２２は、シャッターカーテン７の閉鎖及び開放方向に複数個設けられている。
【００４４】
本実施形態では、それぞれの抜け止め部２２は、ボルト２３の頭部２３Ａと、シャッターカーテン７を貫通したこのボルト２３の軸部に螺合されたナット２４とからなる。シャッターカーテン７の厚さ方向がそれぞれの幅方向となっている一対の係止部２１Ｄ，２１Ｅの間の隙間の大きさは、この抜け止め部２２についてのシャッターカーテン７の厚さ方向の寸法よりも小さいため、抜け止め部２２が係止部２１Ｄ，２１Ｅに係止されることにより、内ガイド部材２１の内部からの抜け止め部２２の抜け出しが防止されている。
また、外ガイド部材２０の一対の案内壁部２０Ｆ，２０Ｇの間隔、言い換えるとスリットＳの大きさも、抜け止め部２２についてのシャッターカーテン７の厚さ方向の寸法よりも小さい。そして、これらの案内壁部２０Ｆ，２０Ｇの通常時の間隔は、係止部２１Ｄ，２１Ｅの間の隙間よりも少し大きく、したがって、係止部２１Ｄ，２１Ｅは案内壁部２０Ｆ，２０Ｇとシャッターカーテン７の幅方向に対向しているとともに、案内壁部２０Ｆ、２０ＧがスリットＳの大きさを拡大する方向へ前記外側面部２０Ａ側を中心に大きく拡開変形しても、案内壁部２０Ｆ，２０Ｇが係止部２１Ｄ，２１Ｅから外れないようになっており、このときでも、抜け止め部２２は係止部２１Ｄ，２１Ｅに係止されるようになっている。
【００４５】
以上の外ガイド部材２０についての断面形状及び内ガイド部材２１についての断面形状は、シャッターカーテン７の閉鎖及び開放方向に連続しているため、シャッターカーテン７の閉鎖及び開放動を通して、抜け止め部２２によるシャッターカーテン７の縁部のガイド構造体９からの抜け止め、具体的には内ガイド部材２１からの抜け止めがなされるようになっており、抜け止め部２２は、係止部２１Ｄ，２１Ｅによる抜け止め作用を受けながら、内ガイド部材２１の内部でシャッターカーテン７の閉鎖及び開放方向へスライド自在となっている。
【００４６】
なお、外ガイド部材２０のスリットＳにシャッターカーテン７と接触するモヘヤ等による遮煙部材を設けることにより、火災の発生時に煙がガイド構造体９の内部を通過してシャッターカーテン７の前後へ流通するのを遮断するようにしてもよい。また、このような遮煙部材は、図１の天井部材２に設けられているまぐさ１０によるシャッターカーテン７の通過用の隙間に設けてもよい。
【００４７】
以上において、図２で示されているように、外ガイド部材２０の内部に挿入されている内ガイド部材２１の大きさは、この内ガイド部材２１の長さ方向と直交する断面における内ガイド部材２１の全周に亘り内ガイド部材２１と外ガイド部材２０との間に隙間ができる大きさとなっている。このため、内ガイド部材２１が抜け止め部２２を係止部２１Ｄ，２１Ｅで抜け止めしながらシャッターカーテン７の閉鎖及び開放動を案内しているとき及びシャッターカーテン７が全閉となっているときには、外ガイド部材２０と内ガイド部材２１は一部で接触するが、他の部分では非接触となり、外ガイド部材２０と内ガイド部材２１との間を断熱状態とするこの非接触の部分の面積が、接触の部分の面積よりも大きくなるようになっている。
【００４８】
また、外ガイド部材２０は、図１で示した天井部材２や床１３、さらには建物躯体８にビス等の止着具で結合され、したがって外ガイド部材２０は、外ガイド部材２０の長さ方向の複数箇所で天井部材２等の不動部材に取り付けられて不動となっているが、外ガイド部材２０と同じ又は略同じ長さ寸法となっている内ガイド部材２１は、外ガイド部材２０の内部に単に挿入されているだけであるため、内ガイド部材２１は、内ガイド部材２１の長さ方向、すなわちシャッターカーテン７の閉鎖及び開放方向に外ガイド部材２０に対して遊動可能になっている。
【００４９】
以上説明した図２の実施形態において、外ガイド部材２０の前面部２０Ｂ側の室内空間で火災が発生すると、前述したとおり、シャッターカーテン７は閉鎖動を行って全閉状態となる。また、火災発生現場が外ガイド部材２０に近いときには、この外ガイド部材２０の前面部２０Ｂが加熱され、火災発生からある時間が経過するまでは、例えば、避難に必要とされる時間が経過するまでは、前面部２０Ｂとは反対側の後面部２０Ｃの温度はそれ程上がらないため、これらの前面部２０Ｂと後面部２０Ｃにはその温度差に基づく熱膨張差が生ずる。また、外ガイド部材２０が、前述したように、その長さ方向の複数箇所で天井部材２等の不動部材に結合されていることから、外ガイド部材２０の前面部２０Ｂは、複数個の結合箇所の間の非結合箇所において大きく湾曲変形することになり、図２の２点鎖線は、このように湾曲変形したときの前面部２０Ｂ’を示している。
【００５０】
このように前面部２０Ｂが大きく湾曲変形すると、一対の案内壁部２０Ｆ，２０Ｇの間隔は大きくなるが、このように前面部２０Ｂが湾曲変形しても、この前面部２０Ｂと前記内側面部２０Ｄを介して連結されている案内壁部２０Ｆは、内ガイド部材２１の抜け止め部係止部２１Ｄとシャッターカーテン７の幅方向に対向する状態を継続するため、案内壁部２０Ｆ、２０Ｇによる係止作用により、内ガイド部材２１が外ガイド部材２０の内部から脱出することはない。
【００５１】
そして、シャッターカーテン７に設けられている抜け止め部２２は、この抜け止め部２２に係止する抜け止め部係止部２１Ｄ，２１Ｅを備えた内ガイド部材２１の内部に挿入され、この内ガイド部材２１は、前述したように、外ガイド部材２０と一部のみが接触して他の部分は非接触となっており、この非接触の部分で内ガイド部材２１は外ガイド部材２０と断熱状態になっているため、外ガイド部材２０の熱は内ガイド部材２１に短時間に伝達されず、また、内ガイド部材２１は外ガイド部材２０に対して内ガイド部材２１の長さ方向へ遊動可能になっているため、外ガイド部材２０の熱が内ガイド部材２１に伝達されても、内ガイド部材２１は、外ガイド部材２０と異なり、大きく湾曲することはないため、少なくとも火災発生からある時間が経過するまでの間は、例えば、避難に必要とされる時間が経過するまでの間は、内ガイド部材２１の抜け止め部係止部２１Ｄ，２１Ｅによる抜け止め部２２の係止作用は維持され、これにより、シャッターカーテン７の幅方向の縁部がガイド構造体９から抜け出すことが阻止される。
【００５２】
なお、この実施形態において、外ガイド部材２０の後面部２０Ｃ側の室内空間で火災が発生した場合には、この後面部２０Ｃの大面積は建物躯体８で覆われているため、この後面部２０Ｄが少なくとも火災発生からある時間が経過するまでの間に、例えば、避難に必要とされる時間が経過するまでの間に、高温に加熱されることはない。
【００５３】
図３は、第２実施形態に係るガイド構造体９を示し、図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。この実施形態では、外ガイド部材２０の外側面部２０Ａにスタッドボルト２５が内ガイド部材２１側へ向けて突設され、内ガイド部材２１の外側面部２１Ａには、図４で示すように、内ガイド部材２１の長さ方向に長い長孔２６が形成されている。この長孔２６に挿入されて内ガイド部材２１の内部に突出したスタッドボルト２５の先端にダブルナット２７が螺締されている。
【００５４】
このようなスタッドボルト２５と長孔２６は、外ガイド部材２０及び内ガイド部材２１の長さ方向に複数設けられている。
【００５５】
この実施形態によっても、長孔２６により内ガイド２１を外ガイド部材２０に対して内ガイド部材２１の長さ方向に遊動自在とすることができる。また、この実施形態によると、外ガイド部材２０と内ガイド部材２１からなるガイド構造体９を施工現場の建物躯体８に取り付けるまで、内ガイド部材２１を外ガイド部材２０から抜け落ちるのを防止してガイド構造体９を取り扱うことができるため、その取り扱い性を良好にできる。
【００５６】
図５は、第３実施形態に係るガイド構造体９を示す。この実施形態における外ガイド部材３０の形状は、図２の外ガイド部材２０と基本的に同じである。すなわち、外ガイド部材３０は、シャッターカーテン７の幅方向外側の外側面部３０Ａと、シャッターカーテン７に対する前後方向の前面部３０Ｂ、後面部３０Ｃと、これらの前面部３０Ｂ、後面部３０Ｃにおけるシャッターカーテン７の幅方向内側の端部から互いに近づく方向へ延設された一対の内側面部３０Ｄ，３０Ｅと、これらの内側面部３０Ｄ，３０Ｅの先端からシャッターカーテン７の幅方向外側へ延びる一対の係止部３０Ｆ，３０Ｇとからなる。シャッターカーテン７の厚さ方向に離間していて幅方向がシャッターカーテン７の幅方向となっている係止部３０Ｆ，３０Ｇにより、シャッターカーテン７の幅方向の縁部を外ガイド部材２０の内部に挿入するためのスリットＳが形成されている。
【００５７】
一方、内ガイド部材３１は、シャッターカーテン７の幅方向外側の外側面部３１Ａと、シャッターカーテン７に対する前後方向の前面部３１Ｂ、後面部３１Ｃと、これらの前面部３１Ｂ、後面部３１Ｃにおけるシャッターカーテン７の幅方向内側の端部から互いに近づく方向へ延設された一対の係止部拡開変形阻止部３１Ｄ，３１Ｅとからなる。これらの係止部拡開変形阻止部３１Ｄ，３１Ｅは、外ガイド部材３０の係止部３０Ｆ，３０Ｇとシャッターカーテン７の厚さ方向に対向している。
【００５８】
シャッターカーテン７の縁部に設けられている抜け止め部２２は、内ガイド部材３１の内部において、外ガイド部材３０の一対の係止部３０Ｆ，３０Ｇとシャッターカーテン７に幅方向に対向し、シャッターカーテン７の幅方向がそれぞれの幅方向となっているこれらの係止部３０Ｆ，３０Ｇの間の隙間の大きさは、抜け止め部２２についてのシャッターカーテン７の厚さ方向の寸法よりも小さいため、抜け止め部２２が係止部３０Ｆ，３０Ｇに係止されることにより、内ガイド部材２１の内部からの抜け止め部２２の抜け出しが防止されている。
【００５９】
この実施形態でも、外ガイド部材３０の内部に挿入されている内ガイド部材３１の大きさは、この内ガイド部材３１の長さ方向と直交する断面における内ガイド部材３１の全周に亘り内ガイド部材３１と外ガイド部材３０との間に隙間ができる大きさとなっているため、外ガイド部材３０が抜け止め部２２を係止部３０Ｆ，３０Ｇで抜け止めしながらシャッターカーテン７の閉鎖及び開放動を案内しているとき及びシャッターカーテン７が全閉となっているときに、外ガイド部材３０と内ガイド部材３１は一部で接触するが、他の部分では非接触となり、外ガイド部材３０と内ガイド部材３１との間を断熱状態とするこの非接触の部分の面積が、接触の部分の面積よりも大きくなっている。
【００６０】
また、外ガイド部材３０は、図１で示した天井部材２や床１３、さらには建物躯体８にビス等の止着具で結合されている。したがって外ガイド部材３０は、外ガイド部材３０の長さ方向の複数箇所で天井部材２等の不動部材に取り付けられて不動となっている。これに対して、外ガイド部材３０と同じ又は略同じ長さ寸法となっている内ガイド部材３１は、外ガイド部材３０の内部に単に挿入されているだけであるため、内ガイド部材３１は、内ガイド部材３１の長さ方向へ外ガイド部材３０に対して遊動可能になっている。
【００６１】
この実施形態においても、外ガイド部材３０の前面部３０Ｂ側の室内空間で火災が発生すると、この前面部３０Ｂが加熱される。このため、火災発生からある時間が経過するまでの間において、例えば、避難に必要とされる時間が経過するまでの間において、この前面部３０Ｂが、図２で説明した理由によって図２の２点鎖線で示したように大きく湾曲変形しようとし、この前面部３０Ｂと内側面部３０Ｄで連結されている係止部３０Ｆもこれと同様に大きく拡開変形しようとする。しかし、このときにおける内ガイド部材３１の少なくとも一部は外ガイド部材３０と非接触の断熱状態となっていて、しかも、内ガイド部材３１全体はその長さ方向に遊動可能になっているため、内ガイド部材３１は熱によって大きく湾曲変形することはなく、常温時の形状である図５と同じ又は略同じ形状を維持している。
【００６２】
このため、外ガイド部材３０の係止部３０Ｆが大きく拡開変形しようとするのを、内ガイド部材３１の係止部拡開変形阻止部３１Ｄが阻止することになる。これにより、一対の係止部３０Ｆ，３０Ｇの間のスリットＳの大きさが、抜け止め部２２についてのシャッターカーテン７の厚さ方向の寸法よりも大きくなることが防止され、抜け止め部２２が係止部３０Ｆ、３０Ｇの係止から外れて外ガイド部材３０の内部から抜け出るのを阻止される。
【００６３】
図６は、図３の実施形態と図５の実施形態を組み合わせた第４実施形態に係るガイド構造体９を示す。すなわち、外ガイド部材３０の外側面部３０Ａにはスタッドボルト３５が突設され、このスタッドボルト３５は、内ガイド部材３１の外側面部３１Ａに内ガイド部材３１の長さ方向に長く形成された長孔３６に挿入され、、内ガイド部材３１の内部に突出したスタッドボルト３５の先端にダブルナット３７が螺締されている。
【００６４】
これにより、外ガイド部材３０と内ガイド部材３１からなるガイド構造体を建物躯体８等に取付施工等するときに、内ガイド部材３１が外ガイド部材３０から抜け出すのを防止して容易に取り扱うことができるようになっている。
【００６５】
図７は、第５実施形態に係るガイド構造体９を示す。この実施形態における外ガイド部材は図２の外ガイド部材２０と同じである。また、内ガイド部材４１は、図２の内ガイド部材２１と同じく、シャッターカーテン７の幅方向外側の外側面部４１Ａと、シャッターカーテン７に対する前後方向の前面部４１Ｂ、後面部４１Ｃと、これらの前面部４１Ｂ、後面部４１Ｃにおけるシャッターカーテン７の幅方向内側の端部から互いに近づく方向へ延設された一対の抜け止め部係止部４１Ｄ，４１Ｅとからなる。内ガイド部材４１の内部に挿入されている抜け止め部２２がこれらの抜け止め部係止部４１Ｄ，４１Ｅに係止され、内ガイド部材４１からの抜け出しが防止されている。
【００６６】
この実施形態においては、内ガイド部材４１の前面部４１Ｂ、後面部４１Ｃについてのシャッターカーテン７の幅方向における寸法が、図２の内ガイド部材２１よりも短くなっている。このため、内ガイド部材４１の体積は外ガイド部材４０よりも充分小さい。このことから、外ガイド部材２０と内ガイド部材４１が同じ金属材料、例えば、スチールで形成されていても、内ガイド部材４１の熱容量は外ガイド部材２０よりも充分に小さい。
【００６７】
また、この実施形態でも、シャッターカーテン７の閉鎖及び開放方向に不動となっている外ガイド部材２０に対して、内ガイド部材４１は、このシャッターカーテン７の閉鎖及び開放方向に遊動可能になっているが、内ガイド部材４１についてのシャッターカーテン７の厚さ方向の寸法は、内ガイド部材４１の前面部４１Ｂ、後面部４１Ｃが外ガイド部材２０の前面部２０Ｂ、後面部２０Ｃにできるだけ近づく寸法となっている。これにより、この実施形態では、外ガイド部材２０と内ガイド部材４１との間の伝熱性が、これまでの実施形態と異なり、良好となっている。
【００６８】
この実施形態において、外ガイド部材２０の前面側２０Ｂ側の室内空間で火災が発生し、この前面部２０Ｂが加熱されると、この前面部２０Ｂは、前述したように、火災発生からある時間が経過するまでの間において、例えば、避難に必要とされる時間が経過するまでの間において、図２の２点鎖線で示したように大きく湾曲変形するが、この前面部２０Ｂの熱は、外ガイド部材２０と内ガイド部材４１との良好な伝熱性のために内ガイド部材４１の前面部４１Ｂに伝達され、内ガイド部材４１の熱容量は外ガイド部材２０よりも小さいため、内ガイド部材４１全体が短時間で同じ又は略同じ温度まで昇温する。そして、内ガイド部材４１は、外ガイド部材２０に対して内ガイド部材４１の長さ方向へ遊動可能で、この方向へは外ガイド部材２０に拘束されていないため、内ガイド部材４１は自由に伸び変形することになる。
【００６９】
このため、内ガイド部材４１が高温になっても、内ガイド部材４１が大きく湾曲等の変形を行うことはなく、このため、内ガイド部材４１の抜け止め部係止部４１Ｄ，４１Ｅによる抜け止め部２２の係止作用は継続され、この抜け止め部２２が内ガイド部材４１の内部から抜け出ることが防止される。
【００７０】
図８は、図３の実施形態と図７の実施形態を組み合わせた第６実施形態に係るガイド構造体９を示す。すなわち、外ガイド部材２０の外側面部２０Ａにはスタッドボルト４５が突設され、内ガイド部材４１の外側面部４１Ａには長孔４６が内ガイド部材４１の長さ方向に長く形成され、この長孔４６に挿入されて内ガイド部材４１の内部に突出したスタッドボルト４５の先端にダブルナット４７が螺締されている。
【００７１】
したがって、外ガイド部材２０と内ガイド部材４１からなるガイド構造体９を建物躯体８等に取付施工等するときに、内ガイド部材４１が外ガイド部材２０から抜け出すのを防止して容易に取り扱うことが可能になる。
【００７２】
図９は、第７実施形態に係るガイド構造体９を示す。この実施形態のガイド構造体９は図５の実施形態と図７の実施形態と組み合わせたものであり、外ガイド部材は図５の外ガイド部材３０と同じである。また、内ガイド部材５１は、図５の内ガイド部材３１と同じく、シャッターカーテン７の幅方向外側の外側面部５１Ａと、シャッターカーテン７に対する前後方向の前面部５１Ｂ、後面部５１Ｃと、これらの前面部５１Ｂ、後面部５１Ｃにおけるシャッターカーテン７の幅方向内側の端部から互いに近づく方向へ延設された一対の係止部拡開変形阻止部５１Ｄ，５１Ｅとからなり、これらの係止部拡開変形阻止部５１Ｄ，５１Ｅは、外ガイド部材３０の係止部３０Ｆ，３０Ｇとシャッターカーテン７の厚さ方向に対向している。
【００７３】
内ガイド部材５１についてのシャッターカーテン７の幅方向の寸法は外ガイド部材３０よりも充分に小さく、したがって、内ガイド部材５１の体積は外ガイド部材３０よりも充分小さい。このため、外ガイド部材３０と内ガイド部材５１が同じ金属材料で形成されていても、内ガイド部材４１の熱容量は外ガイド部材３０よりも充分に小さい。
【００７４】
また、この実施形態でも、シャッターカーテン７の閉鎖及び開放方向に不動となっている外ガイド部材３０に対して、内ガイド部材５１は、このシャッターカーテン７の閉鎖及び開放方向に遊動可能になっているとともに、内ガイド部材５１についてのシャッターカーテン７の厚さ方向の寸法は、内ガイド部材５１の前面部５１Ｂ、後面部５１Ｃが外ガイド部材３０の前面部３０Ｂ、後面部３０Ｃにできるだけ近づく寸法となっている。これにより、この実施形態でも、外ガイド部材３０と内ガイド部材５１との間の伝熱性は良好である。
【００７５】
この実施形態において、外ガイド部材３０の前面側３０Ｂ側の室内空間で火災が発生し、この前面部３０Ｂが加熱された場合には、この前面部３０Ｂは、例えば、火災発生から避難に必要とされる時間が経過するまでの間等のように、火災発生からある時間が経過するまでの間において、図２の２点鎖線で示したように大きく湾曲変形するが、この前面部３０Ｂの熱は、外ガイド部材３０と内ガイド部材５１との良好な伝熱性のために内ガイド部材５１の前面部５１Ｂに伝達され、内ガイド部材５１の熱容量は外ガイド部材３０よりも小さいため、内ガイド部材５１全体が短時間で同じ又は略同じ温度まで昇温する。そして、内ガイド部材５１は、外ガイド部材３０に対して内ガイド部材５１の長さ方向へ遊動可能であるため、内ガイド部材５１は自由に伸び変形する。
【００７６】
このため、内ガイド部材５１は熱によって大きく湾曲変形することはなく、常温時の形状である図９と同じ又は略同じ形状を維持する。この結果、外ガイド部材３０の係止部３０Ｆが前面部３０Ａと共に大きく拡開変形しようとするのを、内ガイド部材５１の係止部拡開変形阻止部５１Ｄが阻止することになり、これにより、一対の係止部３０Ｆ，３０Ｇの間のスリットＳの大きさが、抜け止め部２２についてのシャッターカーテン７の厚さ方向の寸法よりも大きくなることが防止され、抜け止め部２２が係止部３０Ｆ、３０Ｇの係止から外れて外ガイド部材３０の内部から抜け出ることはない。
【００７７】
図１０は、図３の実施形態と図９の実施形態を組み合わせた第８実施形態に係るガイド構造体９を示す。外ガイド部材３０の外側面部３０Ａにはスタッドボルト５５が突設され、内ガイド部材５１の外側面部５１Ａには長孔５６が内ガイド部材５１の長さ方向に長く形成され、この長孔５６に挿入されて内ガイド部材４１の内部に突出したスタッドボルト５５の先端にダブルナット５７が螺締されている。
【００７８】
したがって、この実施形態でも外ガイド部材３０と内ガイド部材５１からなるガイド構造体９を建物躯体８等に取付施工等する場合において、内ガイド部材５１が外ガイド部材３０から抜け出すのを防止して容易に取り扱うことができる。
【００７９】
これまで説明したそれぞれの実施形態に係るガイド構造体９は、ガイド構造体の全長に亘り外ガイド部材の内部に内ガイド部材が配置された内外二重構造のものとなっていたが、図１１は、この点でこれまでの実施形態と異なる第９実施形態に係るガイド構造体９を示す。図１２は、図１１のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。
【００８０】
図１１において、シャッターカーテン７の幅方向両側に配置されているそれぞれのガイド構造体９は、天井部材２から床１３まで達する長さのガイド部材６０と、床１３に埋設され、内部にガイド部材６０の下端が差し込まれた有底角筒状の保持部材６１と、天井部材２に貫通結合された角筒状の保持部材６２とからなる。ガイド部材６０はこれらの保持部材６１，６２の内部に挿入され、これにより、ガイド部材６０は、シャッターカーテン７の閉鎖及び開放方向であるガイド部材６０の長さ方向に保持部材６１，６２で遊動可能に保持されている。
【００８１】
図１２で示されているように、ガイド部材６０は、シャッターカーテン７の幅方向外側の外側面部６０Ａと、シャッターカーテン７に対する前後方向の前面部６０Ｂ、後面部６０Ｃと、これらの前面部６０Ｂ、後面部６０Ｃにおけるシャッターカーテン７の幅方向内側の端部から互いに近づく方向へ延設された一対の内側面部６０Ｄ，６０Ｅと、これらの内側面部６０Ｄ，６０Ｅの先端からシャッターカーテン７の幅方向外側へ延びる一対の係止部６０Ｆ，６０Ｇとからなる。シャッターカーテン７の厚さ方向に離間していて幅方向がシャッターカーテン７の幅方向となっている係止部６０Ｆ，６０Ｇにより、シャッターカーテン７の幅方向の縁部を外ガイド部材６０の内部に挿入するためのスリットＳが形成され、また、保持部材６２には、スリットＳと連通してシャッターカーテン７をガイド部材６０の内部へ挿入するための隙間６３が設けられている。
【００８２】
また、ガイド部材６０の内部に挿入されていてシャッターカーテン４の幅方向の縁部に設けられている抜け止め部２２は、係止部６０Ｆ、６０Ｇとシャッターカーテン７の幅方向に対向し、これらの係止部６０Ｆ、６０Ｇの間隔は、抜け止め部２２についてのシャッターカーテン７の厚さ方向の寸法よりも小さいため、係止部６０Ｆ、６０Ｇによる係止作用によって抜け止め部２２がガイド部材６０の内部から抜け出すことが防止されている。
【００８３】
また、ガイド部材６０についてのシャッターカーテン７の幅方向の寸法は大きくなく、このため、金属製のガイド部材６０の熱容量は小さい。
【００８４】
この実施形態において、ガイド部材６０の前面側６０Ｂ側の室内空間で火災が発生し、この前面部６０Ｂが加熱された場合には、熱容量が小さいガイド部材６０の全体は短時間で同じ又は略同じ温度まで昇温するとともに、ガイド部材６０は保持部材６１，６２でガイド部材６０の長さ方向に遊動可能に保持されているため、ガイド部材６０は熱膨張によって伸び変形する。このため、ガイド部材６０の前面部６０Ｂが、保持部材６１，６２で保持されていない箇所において、図２の２点鎖線で示したように大きく湾曲変形することはない。したがって、ガイド部材６０の一対の係止部６０Ｆ、６０Ｇによる抜け止め部２２の係止作用は維持され、抜け止め部２２がガイド部材６０の内部から抜け出すことが防止されることになる。
【００８５】
【発明の効果】
本発明によると、火災発生時にガイド構造体が加熱されてもシャッターカーテンの幅方向の縁部がガイド構造体から抜け出すのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る防火用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図で、第１実施形態に係るガイド構造体の構造を示す図である。
【図３】第２実施形態に係るガイド構造体を示す図２と同様の図である。
【図４】図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】第３実施形態に係るガイド構造体を示す図２と同様の図である。
【図６】第４実施形態に係るガイド構造体を示す図２と同様の図である。
【図７】第５実施形態に係るガイド構造体を示す図２と同様の図である。
【図８】第６実施形態に係るガイド構造体を示す図２と同様の図である。
【図９】第７実施形態に係るガイド構造体を示す図２と同様の図である。
【図１０】第８実施形態に係るガイド構造体を示す図２と同様の図である。
【図１１】第９実施形態に係るガイド構造体を有している防火用シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図１２】図１１のＳ１２−Ｓ１２線断面図である。
【符号の説明】
７  シャッターカーテン
９  ガイド構造体
２０，３０  外ガイド部材
２０Ｆ，２０Ｇ  案内壁部
３０Ｆ，３０Ｇ  係止部
２１，３１，４１，５１  内ガイド部材
２１Ｄ，２１Ｅ，４１Ｄ，４１Ｅ  抜け止め部係止部
３１Ｄ，３０Ｅ，５１Ｄ，５１Ｅ  係止部拡開変形阻止部
２２  抜け止め部
６０  ガイド部材
６１，６２  保持部材
Ｓ  スリット
【図１】
0003868825.tif 000002
【図２】
0003868825.tif 000003
【図３】
0003868825.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003868825.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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