(57)【要約】【課題】テナントに負担をかけることなく、テナントの省エネに協力するモチベーションを向上させることでき、もって、省エネに資することが可能な省エネ促進支援システムを提供する。【解決手段】本発明に係る省エネ促進支援システム１は、ビルディングに入居するテナントの省エネの促進を支援する省エネ促進支援システム１であって、ビルディングの区画毎に、節電要請があったときの、機器の省エネレベルをテナントが入力する入力部と、前記入力部によって入力された、ビルディングの区画毎の、機器の省エネレベルを記憶するテーブルと、節電要請を行うか否かを判定する判定部と、前記判定部が、節電要請を行うと判断したとき、前記テーブルを参照して、機器の省エネ制御を行うと共に、機器の省エネ制御を行う度に、ビルディングの区画毎に対してポイントを発生させる制御部と、からなることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルディングに入居するテナントの省エネの促進を支援する省エネ促進支援システムであって、
ビルディングの区画毎に、節電要請があったときの、機器の省エネレベルをテナントが入力する入力部と、
前記入力部によって入力された、ビルディングの区画毎の、機器の省エネレベルを記憶するテーブルと、
節電要請を行うか否かを判定する判定部と、
前記判定部が、節電要請を行うと判断したとき、前記テーブルを参照して、機器の省エネ制御を行うと共に、機器の省エネ制御を行う度に、ビルディングの区画毎に対してポイントを発生させる制御部と、
からなることを特徴とする省エネ促進支援システム。
【請求項２】
ビルディングの区画毎に表示モニターを設けることを特徴とする請求項１に記載の省エネ促進支援システム。
【請求項３】
前記表示モニターに、ビルディングの区画毎のエネルギー使用状況を表示することを特徴とする請求項２に記載の省エネ促進支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テナントビルディングに入居するテナントの省エネの促進を支援する省エネ促進支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビルディングに入居するテナントに対して、ビルディングにおけるエネルギーの使用状況をモニター画面などに表示し、省エネに対する関心を喚起することが行われている。このような目的のため、エネルギー使用状況を表示するためのシステムが種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１４−１０５５２号公報）には、所定エリアで計測されたエネルギーデータを取得するエネルギーデータ取得手段１と、エネルギーデータに基づくエネルギー使用状況を示す複数のデータのうち、おすすめするデータの条件及び当該データに対するコメントを設定するおすすめ設定手段２と、エネルギー使用状況を示すデータを選択するための表示メニューの表示が要求された場合に、要求状況に関する情報を取得する要求状況取得手段３と、エネルギーデータ及び要求状況に関する情報を基に表示メニューを作成する表示メニュー作成手段４と、設定された条件及び要求状況に関する情報を基に、表示メニューの選択項目のうち、該当する選択項目におすすめを示すマークを付加するおすすめマーキング手段５と、マークが選択された場合に該当するコメントを表示するコメント表示手段と６を備えたものが開示されている。
【特許文献１】特開２０１４−１０５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、テナントビルディングにおける省エネ・節電に対する取り組みとしては、ビル管理者側での共用部分の照明の一部消灯や空調の温度設定変更等がある。テナント専有部分の取り組みとしては、テナントの運用に一存しているのが一般的である。しかし、ビルディング全体の使用エネルギーに対して共用部分の割合は比較的少ないため、ビル全体として効果を上げるには、テナント部の省エネ運用をいかに行うかが重要となる。
【０００５】
そこで、従来例のようにエネルギー使用量を参照することが可能な装置をテナントビルディングに取り付けて、テナントの省エネを促すことが考えられる。しかしながら、一般的に、テナントビルディングにおけるテナントに対する使用電力の課金制度は定額課金制であることが多く、省エネ行動を行うテナントのメリットが見えにくく、エネルギー使用量を参照することができたとしても、テナントが省エネに協力するモチベーションが上がらない、という問題があった。
【０００６】
また、照明をこまめに消す、空調の設定温度を緩和する（例えば、冷房であれば設定温度を上げる）などは、テナントにとっては大きな負担となる、という、問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するものであって、本発明に係る省エネ促進支援システムは、ビルディングに入居するテナントの省エネの促進を支援する省エネ促進支援システムであって、ビルディングの区画毎に、節電要請があったときの、機器の省エネレベルをテナントが入力する入力部と、前記入力部によって入力された、ビルディングの区画毎の、機器の省エネレベルを記憶するテーブルと、節電要請を行うか否かを判定する判定部と、前記判定部が、節電要請を行うと判断したとき、前記テーブルを参照して、機器
の省エネ制御を行うと共に、機器の省エネ制御を行う度に、ビルディングの区画毎に対してポイントを発生させる制御部と、からなることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る省エネ促進支援システムは、ビルディングの区画毎に表示モニターを設けることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る省エネ促進支援システムは、前記表示モニターに、ビルディングの区画毎のエネルギー使用状況を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る省エネ促進支援システムは、判定部が、節電要請を行うと判断したとき、テーブルを参照して、機器の省エネ制御を行うと共に、機器の省エネ制御を行う度に、ビルディングの区画毎に対してポイントを発生させる制御部を有しており、このような本発明に係る省エネ促進支援システムによれば、テナントに負担をかけることなく、テナントの省エネに協力するモチベーションを向上させることでき、もって、省エネに資することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１における省エネレベルの設定画面を示す図である。
【図３】平時設定テーブルの一例を示す図である。
【図４】節電要請時テーブルの一例を示す図である。
【図５】表示モニター３０による表示例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１の判定処理のフローチャートを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１の平時省エネ制御のフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１の第１省エネ制御のフローチャートを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１の第２省エネ制御のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１の構成例を示す図である。図１において、点線はテナントが入居するビルディングを模式的に示している。本実施形態では、ビルディングの各フロアは１区画が設けられ、その１区画にそれぞれ異なるテナントが入居している例に基づいて説明するが、各フロアに設けられる区画の数は任意である。本実施形態では、区画ＡにテナントＡが入居し、区画ＢにテナントＢが入居し、区画ＣにテナントＣが入居し、区画ＤにテナントＤが入居ているものとして説明を行っていく。
【００１３】
省エネ促進支援システム１は、制御サーバー１０と、ＷＥＢサーバー２０とを有している。なお、本実施形態では、制御サーバー１０と、ＷＥＢサーバー２０とを独立的に設けるような構成としたが、１つのサーバーに両者のサーバーの機能を集約させるような構成とすることもできる。また、  制御サーバー１０及びＷＥＢサーバー２０としてはいずれも、データ処理機能、データ記憶機能、データ通信機能などを有する汎用のサーバーを用いることができる。
【００１４】
また、制御サーバー１０及びＷＥＢサーバー２０はいずれも、イントラネットである構内通信回線５０に接続されており、構内通信回線５０を介して、互いにデータの送受を行うことができるようになっている。なお、本実施形態においては、制御サーバー１０及びＷＥＢサーバー２０を、構内通信回線５０に接続する例に基づいて説明しているが、制御サーバー１０及びＷＥＢサーバー２０の双方を、又は、制御サーバー１０若しくはＷＥＢサーバー２０のいずれか一方をクラウド上に設けるようなネットワーク構成とすることもできる。
【００１５】
制御サーバー１０は、ビルディングの受電設備（不図示）の制御や、ビルディング内の空調機器（不図示）や照明機器（不図示）の制御を行うことができるようになっている。制御サーバー１０が制御する空調機器や照明機器は、ビルディングの共用部分に設けられているものや、各区画内に設けられているものの全てが含まれている。なお、本実施形態では、省エネ促進支援システム１が、共用部分、或いは区画内における空調機器及び照明機器を制御する例に基づいて説明を行っているが、ビルディングに係るその他の機器を制御するようにしてもよい。
【００１６】
また、制御サーバー１０は、ビルディングの受電設備における受電電力に係る情報を把握したり、また、それぞれの空調機器及び照明機器に対して制御指令を送信したり、それぞれの空調機器及び照明機器の動作状況、すなわちエネルギー使用状況などを把握したりすることができるようになっている。
【００１７】
なお、特許請求の範囲では、制御サーバー１０の機能を上位概念的に「判定部」、「制御部」として表現している。
【００１８】
ＷＥＢサーバー２０は、各テナントのパーソナルコンピューター（不図示）からインターネット（不図示）などを介してアクセス可能に構成されており、各テナントがそれぞれの省エネレベルを設定することを可能とするものである。なお、特許請求の範囲では、各テナントのパーソナルコンピューター（不図示）やＷＥＢサーバー２０の機能を上位概念的に「入力部」として表現している。
【００１９】
ここで、本実施形態では、省エネレベルとしては、「標準：レベル０：節電制御なし」「レベル１：節電制御−弱」「レベル２：節電制御−強」の３段階の設定を行うことが可能である例について説明するが、省エネレベルの段階数は任意とすることができる。なお、テナントは省エネレベルを選択するだけでよく、具体的な数値設定は不要であり、テナントの負担となるようなことがない。
【００２０】
省エネレベルの具体例について説明する。例えば、照明機器の場合、標準（レベル０）は照度設定７００ｌｕｘ、レベル１は照度設定５００ｌｕｘ、レベル２は照度設定３００ｌｕｘとすることができる。また、空調機器の場合、標準（レベル０）は設定温度変更なし、レベル１は設定温度１℃緩和、レベル２は２℃緩和などとすることができる。
【００２１】
各テナントは、パーソナルコンピューター（不図示）からＷＥＢサーバー２０にアクセスして、上記のような省エネレベルを設定する。ここで、電力が逼迫していないときを「平時」として定義する。これに対して、本発明に係る省エネ促進支援システム１は、電力が逼迫しているときは「節電要請時」として、省エネに協力可能なテナントに対しては、電力需要を抑制するように機器を制御する。
【００２２】
テナントが、ＷＥＢサーバー２０にアクセスして行う設定の一例を説明する。図２は本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１における省エネレベルの設定画面を示す図である。このような設定画面としては、図示するような従来周知のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈ
ｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）画面とすることができるが、その他の仕様の画面でも構わない。
【００２３】
図２のテナントの例では、「平時」においては、照明機器、空調機器のいずれも省エネレベルは「標準」（レベル０）であり、平時においては省エネに対する協力は行わない設定となっている。一方、「節電要請時」においては、照明機器については「レベル１」まで、空調機器については「レベル２」までの省エネに協力する設定となっている。
【００２４】
上記のような設定画面で各テナントが自らの省エネレベルの設定を行うことにより、ＷＥＢサーバー２０では、各テナントの「平時」、「節電要請時」における省エネレベルに係るデータが収集される。ＷＥＢサーバー２０では、このような各テナントの省エネレベルの設定をテーブル化する。図３は平時設定テーブルの一例を示す図であり、図４は節電要請時テーブルの一例を示す図である。これらの図に示すように、各区画Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・に入居するテナントＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・・の省エネに対する協力のレベルが設定される。また、このような設定テーブルは、ＷＥＢサーバー２０から制御サーバー１０に送信されて、制御サーバー１０において各機器の制御に利用される。
【００２５】
制御サーバー１０は、例えばＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの上位エネルギーマネジメントシステム５０と、構内通信回線５０を介して通信可能に接続されており、上位エネルギーマネジメントシステム５０からの節電要請などを受信することができるようになっている。
【００２６】
ビルディングにおける各区画には、少なくとも１つの表示モニター３０が設けられており、テナントに対してエネルギー使用状況などの表示を行い得るようになっている。これにより、各テナントに、省エネに対する関心を持ってもらうようにすることが可能となる。このような表示モニター３０の表示動作は、制御サーバー１０で把握されている情報を、構内通信回線５０を介して表示モニター３０に送信することで実現することが可能である。
【００２７】
図５は表示モニター３０による表示例を示す図である。表示モニター３０において、３０ａの表示部では、日時や天候に係る情報を表示する。また、３０ｂの表示部では、当該表示モニター３０が設けられている区画に入居するテナントの省エネレベルを表示している。３０ｃの表示部は、メッセージの表示部で、現況にあったメッセージが随時表示される。３０ｄの表示部では、現在のエネルギーの使用状況を機器毎に表示する。
【００２８】
次に、以上のように構成される本発明に係る省エネ促進支援システム１における制御、処理を説明する。以下のフローチャートは、制御サーバー１０で実行されるものである。また、以下のフローチャートは、制御・処理の一例を示すものであり、本発明に係る省エネ促進支援システム１を実行する上では、この他のフローチャートを用いるようにしても良い。
【００２９】
図６は本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１の判定処理のフローチャートを示す図である。制御サーバー１０では、まずどのような段階の省エネ制御を行うかに係る判定を行う必要がある。そこで、図６のフローチャートに示すような判定処理を実行する。このような判定処理は、例えば、５分おきなどに実行させることができるが、判定処理を行う頻度は任意である。
【００３０】
また、以下のフローでは、２つの閾値Ｗ１、Ｗ２［単位：Ｗ］を導入して判定を行うようにしている。ここで、Ｗ１＜Ｗ２であり、ビルディング全体の受電電力がＷ２を超えた場合には、より踏み込んだ省エネ制御を実行する。なお、本実施形態では、２つの閾値Ｗ
１、Ｗ２［単位：Ｗ］に基づいて、判定を行うようにしているが、導入する閾値の数は１以上であれば任意である。
【００３１】
さて、図６において、ステップＳ１００で、判定処理が開始されると、続いて、ステップＳ１０１に進み、Ｗ２＜受電電力であるか否かが判定される。ステップ１０１における判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０７に進み、第２省エネ制御を実行し、ステップＳ１０８で表示モニター３０のメッセージ表示部３０ｃにより、より一層の省エネの励行を促すメッセージを表示する。ステップ１０１における判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ１０２に進む。
【００３２】
省エネ制御の段階は「第２省エネ制御」が最も高く、「第１省エネ制御」、「平時省エネ制御」の順で低くなる。
【００３３】
ステップＳ１０２では、Ｗ１＜受電電力であるか否かが判定される。ステップＳ１０２における判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０５に進み、第１省エネ制御を実行し、ステップＳ１０６で表示モニター３０のメッセージ表示部３０ｃにより、省エネの励行を促すメッセージを表示する。ステップ１０２における判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ１０３に進む。
【００３４】
ステップＳ１０３では、上位エネルギーマネジメントシステムから節電要請があるか否かが判定される。ステップＳ１０３における判定結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０５に進み、第１省エネ制御を実行し、ステップＳ１０６で表示モニター３０のメッセージ表示部３０ｃにより、省エネの励行を促すメッセージを表示する。
【００３５】
ステップ１０３における判定結果がＮＯである場合には、ステップＳ１０４に進み、平時の省エネ制御を実行する。
【００３６】
次に、「平時省エネ制御」、「第１省エネ制御」、「第２省エネ制御」の各省エネ制御について説明する。まず、「平時省エネ制御」について説明する。図７は本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１の平時省エネ制御のフローチャートを示す図である。
【００３７】
図７において、ステップＳ２００で平時省エネ制御が開始されると、続いて、ステップＳ２０１  においては、平時設定テーブルが参照され、ステップＳ２０２で、平時設定テーブルで設定されているレベルに応じて機器を運転する。
【００３８】
ステップＳ２０３では、レベル１又はレベル２での省エネ運転に協力した区画（テナント）には、時間及び省エネレベルに応じてポイントの付与を行う。このようなポイントは区画（テナント）毎に積算しておく。そして、例えば、積算されたポイントに応じて、区画（テナント）に対して、電気料金を減額したり、プリペイドカードを付与したり、といった特典を付与するようにする。
【００３９】
ステップＳ２０４で、平時省エネ制御を終了する。
【００４０】
次に、「第１省エネ制御」について説明する。図８は本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１の第１省エネ制御のフローチャートを示す図である。
【００４１】
ステップＳ３００で、第１省エネ制御が開始されると、続いて、ステップＳ３０１に進み、平時設定テーブルを参照し、ステップＳ３０２では、レベル１、２が設定されている機器に対しては、設定されたレベルに応じて機器を運転し、ステップＳ３０３では、レベル１又はレベル２での省エネ運転に協力した区画（テナント）には、省エネ運転時間・レ
ベルに応じてポイントを付与する。このようなポイントの概念については、先に説明したものと同様である。
【００４２】
続いて、ステップＳ３０４では、ビルディングの共用部に設置されている機器に対する給電を絞った省エネ運転を行う。
【００４３】
続いて、ステップＳ３０５では、Ｗ１＜需要電力であるか否かを判定する。すなわち、共用部設置機器を省エネ運転することによる効果を判定する。ステップＳ３０５における判定がＮＯとなれば、節電要請する必要はないものと判断し、ステップＳ３０９に進み、第１省エネ制御を終了する。一方、ステップＳ３０５における判定がＹＥＳとなれば、節電要請する必要が必要である判断し、ステップＳ３０６に進み、節電要請時設定テーブルが参照され、ステップＳ３０７においては、レベル１、レベル２が設定されている機器をレベル１で省エネ運転する。ステップＳ３０８では、レベル１又はレベル２での省エネ運転に協力した区画（テナント）には、省エネ運転時間・レベルに応じてポイントを付与する。このようなポイントの概念については、先に説明したものと同様である。
【００４４】
ステップＳ３０９で第１省エネ制御を終了する。
【００４５】
次に、「第２省エネ制御」について説明する。図９は本発明の実施形態に係る省エネ促進支援システム１の第２省エネ制御のフローチャートを示す図である。
【００４６】
図７において、ステップＳ４００で第２省エネ制御が開始されると、続いて、ステップＳ４０１  においては、節電要請時設定テーブルが参照され、ステップＳ４０２で、節電要請時テーブルで設定されているレベルに応じて機器を運転する。
【００４７】
ステップＳ４０３では、レベル１又はレベル２での省エネ運転に協力した区画（テナント）には、時間及び省エネレベルに応じてポイントの付与を行う。このようなポイントの概念については、先に説明したものと同様である。
【００４８】
ステップＳ４０４で、第２省エネ制御を終了する。
【００４９】
本発明に係る省エネ促進支援システム１は、判定部が、節電要請を行うと判断したとき、テーブルを参照して、機器の省エネ制御を行うと共に、機器の省エネ制御を行う度に、ビルディングの区画毎に対してポイントを発生させる制御部を有しており、このような本発明に係る省エネ促進支援システム１によれば、テナントに負担をかけることなく、テナントの省エネに協力するモチベーションを向上させることでき、もって、省エネに資することが可能となる。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・省エネ促進支援システム
１０・・・制御サーバー
２０・・・ＷＥＢサーバー
３０・・・表示モニター
５０・・・構内通信回線
６０・・・上位エネルギーマネジメントシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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