(57)【要約】【課題】ラックにレールなどが設けられていなくても固定可能な作業台を提供する。【解決手段】各々に四角孔が複数設けられた複数の支柱を含むラックに仮設する作業台であって、天板と、天板を支持する支持部と、四角孔に挿入可能な突出体と、四角孔に係止する鉤状部と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に四角孔が複数設けられた複数の支柱を含むラックに仮設する作業台であって、
天板と、
前記天板を支持する支持部と、
前記四角孔に挿入可能な突出体と、
前記四角孔に係止する鉤状部と、を有すること
を特徴とする作業台。
【請求項２】
請求項１に記載の作業台であって、
前記支持部は、前記天板と別体であり、
前記突出体は、前記天板に設けられ、
前記鉤状部は、前記支持部に設けられること
を特徴とする作業台。
【請求項３】
請求項１に記載の作業台であって、
前記支持部は、前記天板と一体であり、
前記突出体を前記ラックへの方向及びその反対方向に直動させる直動機構、を有すること
を特徴とする作業台。
【請求項４】
請求項３に記載の作業台であって、
前記支持部は、折りたたみ可能であること
を特徴とする作業台。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の作業台であって、
前記天板の縁の少なくとも一部に設けられる壁状部、および、
前記天板の少なくとも一部に設けられる、磁力を有する弾性部、のうち少なくとも一方を有すること
を特徴とする作業台。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の作業台であって、
前記天板は、前記ラックの内側に突出する突出部を含むこと
を特徴とする作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報通信機器等の装置は、例えばEIA（Electronic Industries Alliance）等の規格に従ったラックに搭載される。
【０００３】
特許文献１には、装置を取り付ける支柱と、支柱の外側に垂直レールとを具備したラックに備え付けられる作業台であって、前面に取り付けられた引き出し用の取っ手と、垂直レールに対向する両側面にそれぞれ固定された第１レールと、第１レールと係合して相互にスライドすると共に垂直レールに係合する第２レールとからなる引き出しレールと、両側面にそれぞれ設けられ、フックを有するストッパとを備え、作業台をラックから取っ手により引き出し、引き出しレールを垂直レール上でスライドさせて作業台を任意の高さに移動させ、ラックのフレームに複数個設けた引っかけ用穴にストッパのフックを係合させて固定することを特徴とするラック備え付け用作業台が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2005-268458号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、予めラックに設けられているレールにより作業台を固定する。しかし、全てのラックにレールなどが設けられているわけではない。本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ラックにレールなどが設けられていなくても固定可能な作業台を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、上記課題を解決するための手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、各々に四角孔が複数設けられた複数の支柱を含むラックに仮設する作業台であって、天板と、前記天板を支持する支持部と、前記四角孔に挿入可能な突出体と、前記四角孔に係止する鉤状部と、を有する。
【０００７】
作業台の前記支持部は、前記天板と別体であり、前記突出体は、前記天板に設けられ、前記鉤状部は、前記支持部に設けられてもよい。
【０００８】
作業台の前記支持部は、前記天板と一体であり、前記突出体を前記ラックへの方向及びその反対方向に直動させる直動機構、を有してもよい。
【０００９】
作業台の前記支持部は、折りたたみ可能であってもよい。
【００１０】
作業台の前記天板の縁の少なくとも一部に設けられる壁状部、および、前記天板の少なくとも一部に設けられる、磁力を有する弾性部、のうち少なくとも一方を有してもよい。
【００１１】
作業台の前記天板は、前記ラックの内側に突出する突出部を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の技術によれば、ラックにレールなどが設けられていなくても固定可能な作業台を提供することができる。上記以外の課題、構成および効果等は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の作業台の一例である。
【図２】第１の実施例の作業台の斜視図の一例である。
【図３】天板の上面図の一例である。
【図４】天板の正面図の一例である。
【図５】支持部の側面図の一例である。
【図６】作業台を支柱に係止するときの断面模式図である。
【図７】第２の実施例の作業台の斜視図の一例である。
【図８】図７の線Ｓ２−Ｓ２部分の断面模式図の一例である。
【図９】ネジ脱落防止構成の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。以下では、同じ構成に対しては同じ符号を付与し、説明を省略する。
【００１５】
図１は、本実施形態の作業台１の一例である。一般的なラック２は、４つの支柱２１を含み、支柱２１の各々には、略鉛直方向に沿って複数の四角孔２１１が形成されている。四角孔２１１の大きさや位置関係は、例えばEIAなどの各規格に従って定められる。
【００１６】
作業台１は、天板１０と、支持部１１と、突出体１２と、鉤状部１３とを含む。なお、図１では、突出体１２及び鉤状部１３は図示されていない。
【００１７】
天板１０は、板状体であり、この上面に、ラック２へ搭載する搭載機器３や、搭載作業に用いる工具、ネジなどの各物品を仮置きすることができる。天板１０の一部は、ラックの内側に突出する。天板１０の下には対向する一対の支持部１１が設けられる。一対の支持部１１の間隔は２つの支柱２１の間隔と略同じであり、各支持部１１が支柱２１と天板１０との両方と接触することにより天板１０を下から支えるように構成される。
【００１８】
突出体１２と鉤状部１３とは、天板１０及び支持部１１の少なくとも一方に、略鉛直方向に沿って並設される。突出体１２と鉤状部１３との各々を四角孔２１１の各々に係止することにより、作業台１を支柱２１に仮設することができる。突出体１２と鉤状部１３との例については、以下の実施例で詳細に説明する。作業台１に、搭載機器３や、取り付けに必要なネジや工具などを仮置きすることができるので、搭載機器３のラック２への取り付けが容易となる。
【００１９】
＜第１の実施例＞
第１の実施例は、天板と支持部とが別体の例である。図２は、第１の実施例の作業台の斜視図の一例である。図３は、天板の上面図の一例である。図４は、天板の正面図の一例である。図５は、支持部の側面図の一例である。
【００２０】
作業台１Ａは、天板１０Ａ、支持部１１Ａ、突出体１２Ａ、鉤状部１３Ａを含む。
【００２１】
天板１０Ａは、搭載部１０１、支持受部１０２を含む。搭載部１０１は板状であり、第１搭載部１０１−１と第２搭載部１０１−２とを含む。第１搭載部１０１−１の幅Ｗ１は、第２搭載部１０１−２の幅Ｗ２より小さい。より詳細には、幅Ｗ１は、支柱２１間の寸法（図２の寸法ＷＬ）より小さい。具体的には、例えば、EIA規格に準拠したラック２に用いる作業台１Ａの場合、幅Ｗ１は、約450.8mm未満である。このように構成することにより、第１搭載部１０１−１（突出部）を、ラック２の内側に突出させることができる。第１搭載部１０１−１の上面と第２搭載部１０１−２の上面とは、段差無く構成され、水平部１０１ｈを成す。
【００２２】
一対の支持受部１０２の各々は、板状体を略直角に折り曲げたように形成される。説明のために、ここでは、支持受部１０２の一方の端を部位１０２−１、略直角に折り曲げた部位を部位１０２−２、他方の端を部位１０２−３とする。部位１０２−１は、第２搭載部１０１−２の端に接続される。部位１０２−２と部位１０２−３との間の領域である水平部１０２ｈは、水平部１０１ｈと略平行に、水平部１０１ｈより水平部１０２ｈのほうが下に位置するように構成される。水平部１０２ｈには、貫通孔１０３が形成される。貫通孔１０３の数は単数でもよく複数でもよいが、ここでは、複数であるものとして説明する。
【００２３】
なお、ここでは、水平部１０２ｈの高さ方向の位置は、水平部１０１ｈより下の例を示しているが、高さ方向の位置はこれに限るわけではなく、水平部１０１ｈより上であってもよく、同じ又はほぼ同じであってもよい。ただし、水平部１０２ｈを水平部１０１ｈより下とすることで、搭載などの作業中に、作業者や搭載機器３や配線などが、後述する係止部１１１のような突出構造に引っかかるのを防ぐことができる。
【００２４】
天板１０Ａには少なくとも一対の突出体１２Ａが設けられる。対の突出体１２Ａの間隔は２つの支柱２１の間隔と略同じである。突出体１２Ａの形状は限定しないが、四角孔２２１に挿入可能なように形成される。このような突出体１２Ａは、天板１０Ａから、四角孔２１１の方向へ突出するように設けられる。
【００２５】
より詳細には、突出体１２Ａは、四角孔２２１に接触しうる上及び下のうち少なくとも一方に平面を有することが好ましい。このように構成することにより、作業台１Ａを支柱２１にしっかりと係止することができる。図では、突出体１２Ａは直方体である例を示しており、その直方体の上方の水平面として面１２１が形成されているものとする。
【００２６】
また、１つの支柱２１に係止する突出体１２Ａの数は限定せず、複数であってもよいが、ラック２への組み付け作業性の観点から、ここでは、１つである例を示している。
【００２７】
また、ここでは、面１２１が、水平部１０２ｈより上方に位置するように構成されているが、これに限定するわけではなく、水平部１０２ｈと同じであってもよく、水平部１０２ｈより下方であってもよい。また、面１２１と水平部１０１ｈとの位置関係は同じであってもよく、異なってもよいが、ここでは、異なる場合を示し、より詳細には、面１２１より水平部１０１ｈのほうが上方に位置する場合の例を説明する。
【００２８】
支持部１１Ａは水平部１１ｈと垂直部１１ｖとを含み、水平部１１ｈと垂直部１１ｖとが略直角となるように構成されている。ここでは、支持部１１Ａは、一部が略直角な板状である例を示しているが、これに限定するわけではなく、例えば、いわゆるＬ字型であってもよい。水平部１１ｈには、貫通孔１０３に係止可能なように係止部１１１が設けられる。垂直部１１ｖには、四角孔２１１に係止可能なように鉤状部１３Ａが設けられる。
【００２９】
係止部１１１の数は特に限定しないが、ここでは、複数の係止部１１１が設けられる例を示している。以下では、特に区別する場合、鉤状部１３Ａから最も遠い位置に設けられた係止部１１１を係止部１１１−１とし、他を係止部１１１−２として説明する。係止部１１１−１は、水平部１１ｈからラック２に向かって斜めに突出するように構成される。なお、係止部１１１−１については、例えば板バネのような弾性体で形成するとより好ましい。
【００３０】
係止部１１１−２は、板状体を略直角に折り曲げたように形成される。説明のために、ここでは、係止部１１１−２の一方の端を部位１１１−２１、板状体を略直角に折り曲げた部位を部位１１１−２２、他方の端を１１１−２３とする。部位１１１−１２は、水平部１１ｈに接続される。部位１１１−２２と部位１１１−２３との間の領域である水平部１１１ｈは、水平部１１ｈと略平行であり、且つ、ラック２の反対方向に突出するように構成される。このようにすることで、係止部１１１−２は、天板１０Ａのラック２方向への動きと、天板１０Ａの上下方向への動きとを抑制することが可能となる。
【００３１】
鉤状部１３Ａの数は限定せず、単数でも複数でもよいが、ここでは、１つの支持体１１Ａに２つの鉤状部１３Ａが設けられる例を示している。鉤状部１３Ａは、板状体を略直角に折り曲げたように形成される。説明のために、ここでは、鉤状部１３Ａの一方の端を部位１３−１、板状体を略直角に折り曲げた部位を部位１３−２、他方の端を１３−３とする。部位１３−１は、垂直部１１ｖに接続される。部位１３−２と部位１３−３との間の領域である垂直部１３ｖは、垂直部１１ｖと略平行であり、且つ、下方向に突出するように構成される。このようにすることで、鉤状部１３Ａを四角孔２１１に引っ掛けることが可能となる。
【００３２】
なお、作業台１Ａの支柱２１への係止については、詳細を後述するように、支持部１１Ａを先に支柱２１に係止した後に、天板１０Ａを支柱２１及び支持部１１Ａに係止するものとするが、これに限定せず、予め天板１０Ａと支持部１１Ａとを組み合わせたのちに、２つを同時に支柱２１に係止してもよい。
【００３３】
図６は、作業台を支柱に係止するときの断面模式図である。なお、図６では、図３の線Ｓ１−Ｓ１部分における断面模式図を示している。
【００３４】
図６（Ａ）のように支持部１１Ａを移動させることで、鉤状部１３Ａを四角孔２１１に引っ掛ける。これにより、支持部１１Ａを支柱２１に係止することができる。次に、図６（Ｂ）のように、天板１０Ａの貫通孔１０３を、支持部１１の係止部１１１に貫通させて、図６（Ｃ）のように、天板１０Ａをラック２に向かってスライドさせる。これにより、図６（Ｄ）のように、貫通孔１０３に係止部１１１を係止するとともに、突出体１２Ａを四角孔２１１に貫通させることができる。
【００３５】
突出体１２Ａの高さ方向の位置は、搭載機器３を天板１０Ａの上に置いたときの搭載機器３におけるラック２への固定用貫通孔（例えば図１の貫通孔３１）の位置と、その固定用貫通孔を係止するための四角孔２１１（例えば図１の四角孔２１１Ａ）とが、同じ又はほぼ同じとなるように構成される。そのために、ここでは、上記のように、面１２１より水平部１０１ｈのほうが上に位置するように構成する場合の例を示しているが、これに限定されない。水平部１０２ｈと水平部１０１ｈとの高さ方向の位置関係によっては、面１２１より水平部１０１ｈが下に位置してもよく、面１２１と水平部１０１ｈとが同じ又はほぼ同じであってもよい。面１２１の高さ方向の位置、換言すれば、突出体１２の高さ方向の位置は、搭載機器３のラック２への固定用貫通孔の位置と、その固定用貫通孔と係止するための四角孔２１１とが、同じ又はほぼ同じ位置となるように構成するのが好ましい。なお、上記のような位置関係となるように鉤状部１３Ａをも構成することはいうまでもない。これにより、天板１０Ａに搭載機器３を天板１０Ａの上に置いたままの状態で、支柱２１及び固定用貫通孔へのネジ締結などの係止作業が可能となり、作業性がより向上する。
【００３６】
また、突出体１２Ａの奥行き寸法（例えば図６（Ｄ）の寸法ｄ）を所定値より長くし、図６（Ｂ）のような動作におけるガイドとして機能させてもよい。この所定値は、天板１０Ａの板厚や係止部１１１の寸法、位置などから定めることができる。
【００３７】
この実施例では、天板１０Ａと支持部１１Ａとが別体であるので、力の弱い作業者でもラック２への組み付けが容易となる。また、天板１０Ａと支持部１１Ａとを別にすることができるので、保管性や搬送性も向上する。
【００３８】
＜第２の実施例＞
第２の実施例は、天板１０と支持部１１とが一体の例である。以下では、上記第１の実施例と異なる部分のみ詳細に説明する。
【００３９】
図７は、第２の実施例の作業台１の斜視図の一例である。図８は、図７の線Ｓ２−Ｓ２部分の断面模式図の一例である。
【００４０】
作業台１Ｂは、天板１０Ｂ、支持部１１Ｂ、突出体１２Ｂ、鉤状部１３Ｂを含む。天板１０Ｂは、突出体１２Ｂを直動させる直動機構１０４を有する。図では、直動機構１０４を、筒状部と、その筒状部内径より小さい外径を有する摺動部との組み合わせからなるスライダで実現する例を示している。直動機構１０４は、取っ手１０４−１を含む。作業者は、取っ手１０４−１を持って水平方向（図８の矢印参照）に動かすことで、突出体１２Ｂを直動させることができる。
【００４１】
なお、直動機構１０４を実現する技術は特に限定せず、上記のほかに、例えば、ギア、ねじ、あるいはこれらの組み合わせにより実現してもよい。また、ここでは図示していないが、直動機構１０４の直動をロックするロック機構を設けてもよい。ロックを実現する技術は特に限定しないが、例えばギア、ねじ、フック、ピンなどにより実現してもよい。
【００４２】
作業台１Ｂの支柱２１への係止については、まず、鉤状部１３Ｂを支柱２１の四角孔２１１に貫通させた後に下方向に移動させて係止させる。次に、突出体１２Ｂを、支柱２１の方向に向かって直動させることで、四角孔２１１に挿入させる。
【００４３】
なお、支持部１１Ｂは、天板１０Ｂに対し、折りたたみ可能に構成されてもよい。そのために、例えば、支持部１１Ｂと天板１０Ｂとを接続するようにヒンジやステーなどを設けてもよい。これにより、図７の矢印Ｄに示す方向又は矢印Ｄの略直角方向に支持部１１Ｂを倒すことが可能となり、天板１０Ｂと支持部１１Ｂとが略平行となるように構成することができる。このようにすることで、作業台１Ｂの省スペース性を向上させることができる。
【００４４】
この実施例では、突出体１２Ｂを支柱２１の四角孔２１１に挿入することが容易となる。また、天板１０Ｂと支持部１１Ｂとが一体であるので、これらの紛失などが無く、管理が容易となる。
【００４５】
＜第３の実施例＞
上記第１の実施例及び第２の実施例の天板１０は、ネジなどの脱落防止のための構成等を有することができる。
図９は、ネジ脱落防止構成の一例を説明するための図である。なお、図９では、簡略化のために、作業台の一部構成を省略して示している。
【００４６】
天板１０Ｃの縁の少なくとも一部には、壁状部１０５が設けられる。なお、図９では、壁状部１０５は、天板１０Ｃの手前部分の一部には設けられていない例を示している。これにより、天板１０Ｃの上へ搭載機器３を乗せる作業が容易となる。
【００４７】
また、天板１０Ｃの両端近傍には弾性部１０６が設けられ、天板１０Ｃの手前近傍には凹部１０７が設けられる。
【００４８】
弾性部１０６は、例えば異方性ゴムなどであり、磁力を有する弾性体であればよい。弾性部１０６の上面は、水平部１０１ｈと同じ又はほぼ同じ面高さに構成される。ただし、これに限るわけではなく、弾性部１０６は、水平部１０１ｈに対し上方向又は下方向に突出していてもよい。
【００４９】
凹部１０７の底には、上記の弾性部１０６と同様に、磁力を有する弾性体が設けられる。凹部１０７は、壁状部１０５がない場所近傍に設けられるとさらに効果的である。
【００５０】
これらにより、搭載機器３の搭載などに必要な工具やマウンタ、ネジなどの落下を防ぐことができる。とくに、ショートなどを起こす可能性のあるネジなどのような金属品の落下防止に効果がある。なお、作業台は、上記壁状部、弾性部、凹部の全てを含む必要はなく、一部のみを含むものであってもよい。
【００５１】
本実施形態の作業台は上記のように構成される。鉤状部を支柱の四角孔に引っ掛け、さらに、直方体を四角孔に貫通させることで、レールなどのような構成がない場合であっても搭載機器や工具などを置いて作業することができる。また、鉤状部と直方体とで作業台を支柱に係止するので、比較的重い搭載機器でも安定して仮置きすることができる。
【００５２】
また、天板の一部である第１搭載部がラックの内側に突出するように構成されるため、ネジ締結などの係止作業のときに搭載機器を下から手などで支える必要がなくなり、搭載作業がより容易となる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１：作業台、１０：天板、１０１：搭載部、１０１−１：第１搭載部、１０１−２：第２搭載部、１０２：支持受部、１０２−１：第１支持受部、１０２−２：第２支持受部、１０３：貫通孔、１０４：直動機構、１０５：壁状部、１０６：弾性部、１０７：凹部、１１：支持部、１１１：係止部、１２：突出体、１３：鉤状部、２：ラック、２１：支柱、２１１：四角孔、３：搭載機器、３１：孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016171194.tif 000009
【図８】
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【図９】
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