(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信局と一つ以上の第二の通信局とからなり、この第二の通信局は、前記第一の通信局から通信回線を介して情報配信サービスを受けるとともに、前記第一の通信局に対しダイアルアップ回線を用いてデータ通信を行う双方向通信システムにおいて、
前記第一の通信局は、
前記第二の通信局に対し、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるネットワーク層プロトコル識別子を割り当てる手段と、
前記第二の通信局からの通信データの有無に応じて回線の接続および切断を行う手段と、
前記第二の通信局からの前記情報配信サービスの継続中には、前記第二の通信局に割り当てられたネットワーク層プロトコル識別子を保持する手段と、
前記情報配信サービスの継続状態を表すフラグとを有し、
前記情報配信サービスの継続状態を表すフラグに基づいて前記第一の通信局に新たなネットワーク層プロトコル識別子を割り当てるか、保持しているネットワーク層プロトコル識別子を割り当てるかを決定することを特徴とする双方向通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の双方向通信システムにおいて、
ダイアルアップ回線の接続の際、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるデータリンク層設定プロトコルにポイントトゥポイントプロトコル（ＰＰＰ）を用いることを特徴とする双方向通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の双方向通信システムにおいて、
ダイアルアップ回線の接続の際、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるネットワーク層プロトコルにインターネットプロトコル（ＩＰ）を用い、前記ネットワーク層識別子に、ＩＰアドレスを用いることを特徴とする双方向通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の双方向通信システムにおいて、
前記第一の通信局は、衛星放送の放送局であり、前記第二の通信局は、衛星を介して情報配信サービスを受けとることを特徴とする双方向通信システム。
【請求項５】
請求項１記載の双方向通信システムにおいて、
第一の通信局と一つ以上の第二の通信局とからなり、この第二の通信局は、前記第一の通信局から通信回線を介して情報配信サービスを受けるとともに、前記第一の通信局に対しダイアルアップ回線を用いてデータ通信を行う双方向通信システムにおいて、
前記第一の通信局は、前記第二の通信局に対してその第二の通信局のダイアルアップ接続を制御するための制御情報を送信する手段を有し、この制御情報送信手段により、ダイアルアップ接続された前記第二の通信局に対し回線接続制御信号を送信することを特徴とする双方向通信システム。
【請求項６】
請求項５記載の双方向通信システムにおいて、
前記制御情報送信手段を有する第一の通信局は、その第一の通信局内で発生した障害を検出する障害検出手段を有し、
前記制御情報送信手段は、前記障害検出手段が検出した障害の内容に応じた前記回線接続制御信号を送信することを特徴とする双方向通信システム。
【請求項７】
請求項５記載の双方向通信システムにおいて、
前記第一の通信局は、
前記ダイアルアップ回線に接続した前記第二の通信局に特定のネットワーク層プロトコル識別子を割り当てる手段を有し、
前記第二の通信局に割り当て済みの前記ネットワーク層プロトコル識別子の使用を禁止する回線接続制御信号を、前記制御情報送信手段により前記第二の通信局に送信することを特徴とする双方向通信システム。
【請求項８】
請求項５記載の双方向通信システムにおいて、
前記第一の通信局は、前記ダイアルアップ回線の使用状況を監視する手段を有し、
前記ダイアルアップ回線がすべて使用中の場合には、ダイアルアップ回線への発呼を禁止する回線接続制御信号を前記制御情報送信手段により前記第二の通信局に送信することを特徴とする双方向通信システム。
【請求項９】
請求項５記載の双方向通信システムにおいて、
前記第一の通信局は、前記ダイアルアップ回線の使用状況を監視する手段を有し、
前記ダイアルアップ回線がすべて使用中の場合にはダイアルアップ接続できないことを通知する回線接続制御信号を、前記制御情報送信手段により前記第二の通信局に送信して、ダイアルアップ接続できないことを前記第二の通信局の利用者に通知することを特徴とする双方向通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、双方向通信システムに係り、特に、アナログ電話網やディジタル総合サービス網（ＩＳＤＮ網:Integrated Services Digital Network）および専用線を介して、ダイアルアップ接続により通信局にアクセスし、放送やビデオ・オン・デマンド等のサービスを利用するシステムに用いて好適な双方向通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ディジタル画像圧縮技術と衛星通信（ＣＳ:Communication Satellite）、および双方向通信を組み合わせることにより、新しい形態の放送サービスが実現可能となった。
それらは、多チャンネル放送、ビデオ・オン・デマンド、オンラインショッピング、カラオケ・オン・デマンドといった各種のマルチメディアサービスである。ビデオ・オン・デマンドとは、視聴者が希望するときに希望の映画や番組を提供するサービスであり、視聴者はビデオテープレコーダ(以下、「ＶＴＲ」と称す)のような一時停止、早送り、巻き戻し等の操作も可能な双方向性を持つ。カラオケ・オン・デマンドは、ビデオ・オン・デマンドと同様なサービスで、映画や番組の代わりにカラオケをサービスするものである。これらのサービスについては、「実践ＭＰＥＧ教科書」〔藤原洋監修、マルチメディア通信研究会編、１９９５年１１月（株）アスキー発行〕に詳しい。
【０００３】
ここでまず、このような新しい形態のサービスを実現可能とした、ディジタル画像圧縮技術と衛星通信（ＣＳ:Communication Satellite）について説明する。
ディジタルＣＳ放送に用いられている代表的な画像圧縮技術は、ＭＰＥＧ２（Moving Picture Experts Group 2）である。ＭＰＥＧ２は、国際標準化機構/国際電気標準会議（ＩＳＯ／ＩＥＣ:International Organization for Standardization/International Electrotechnical Commission）にて標準勧告がなされたもので、現行テレビ放送と同程度の画質を保って４〜９Mbpsの伝送速度まで画像圧縮が可能といわれている。
また、標準的なディジタルＣＳ放送は、２７MHzの帯域を持つトランスポンダ（衛星中継機）を用い、４相位相偏移変調（ＱＰＳＫ:Quadrature Phase Shift Keying）で変調した信号を伝送する。ＱＰＳＫで変調すると、５４Mbpsの信号を伝送可能であるが、誤りの訂正等のために付加する冗長符号を除くと、実質的には１トランスポンダ当たり２７Mbps程度の伝送速度となる。
したがって、上記のＭＰＥＧ２を利用すれば、１トランスポンダ当たり３〜６本程度の番組が伝送可能であり、１トランスポンダ当たり１本の番組しか放送できないアナログＣＳ放送に比べ、数倍の多チャンネル化を図ることができる。これにより上記の新しい形態のサービスを提供することができるようになった。
【０００４】
これらのサービスの大部分は、双方向通信によるインタラクティブなサービスである。したがって、サービスを提供する通信局から視聴者への下り回線だけでなく、視聴者から通信局への上り回線も必要となる。現在は、上り回線としては、既存のアナログ電話網やＩＳＤＮ網および専用線を利用することが計画されている。
【０００５】
そこで、従来の双方向通信システムは、サービスを提供する通信局と、サービスを受ける視聴者端末からなり、視聴者端末はアナログ電話網やＩＳＤＮ網および専用線といった上り回線を介して通信局に接続し、通信局からの下り回線としては、衛星回線を通じて放送や各種のマルチメディアサービスを受ける。視聴者端末から通信局に接続する手段には、ダイアルアップ接続が通常用いられる。
ダイアルアップ接続は、最近パソコン通信やインターネットアクセスで盛んに用いられている手法であり、利用者がパソコン通信やインターネットに接続したいときだけ電話をかけ、一般的にはＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）により通信局と接続するものである。ＰＰＰは、遠隔地にある通信局と利用者の２点間を接続するプロトコルであり、ＰＰＰもまたいくつかのプロトコル群から構成されている。
視聴者端末から通信局にダイアルアップ接続する際、まず視聴者端末から通信局に電話をかけると、電話網を介して通信局のダイアルアップルータに回線が接続される。続いて、ダイアルアップルータと視聴者端末間をＰＰＰにより接続する。ＰＰＰによる接続では、まず遠隔地にある通信局とＯＳＩ７階層モデルのデータリンク層の設定を行い、続いてダイアルアップユーザの認証、ネットワーク層プロトコルの設定を行う。
【０００６】
このときＰＰＰが設定するネットワーク層プロトコルの代表的なものに、ＩＰ（Internet Protocol）がある。ＩＰの設定を行うＰＰＰのプロトコルは、ＩＰＣＰ（Internet Protocol Control Protocol）である。ＩＰＣＰは、接続された双方が使用するＩＰアドレスを決定する。ＩＰアドレスを決定する方法としては、以下に挙げる３つの方法がある。
（1）接続に利用される回線番号線毎にＩＰアドレスを割り当てる。
（2）接続した相手を認証の段階で識別して接続相手毎に固有のＩＰアドレスを割り当てる。
（3）あらかじめプールしておいたいくつかのＩＰの中から未使用のＩＰアドレスを動的に割り当てる。
等がある。
（2）は、静的な割り当て、（3）は、動的な割り当てであり、（1）は、回線番号を直接指定して接続する場合には静的な割り当てであり、代表番号から自動的に各回線に割り振られるときには動的な割り当てとなる。
このようにしてＩＰアドレスが決まると、適当なトランスポート層プロトコル（TＣＰ，ＵＤＰ:User Datagram Protocol等）により、利用者は各種マルチメディアサービスを受けることができる。
【０００７】
このような衛星通信によるシステム構成以外には、幹線ネットワークを光ファイバで構築し、家庭への分配ネットワークは同軸ケーブルとするハイブリッド・ファイバー／コアックス（ＨＦＣ:Hybrid Fiber Coax）網を利用したケーブルテレビがある。ＨＦＣ網では網内で上り回線、下り回線共に設定可能である。しかし、伝送施設の条件が悪いと十分な品質が得られなかったり、あるいは上りに利用できる帯域が制限されているため十分な容量がなく、ＨＦＣ網内の上り回線が利用できない場合がある。そこで、ＨＦＣ網においても、上り回線としてアナログ電話網やＩＳＤＮ網および専用線を利用することが計画されている。
【０００８】
なお、以上に述べたダイアルアップ接続についての詳細は、「ＰＰＰとダイアルアップＩＰ接続」〔大野俊治著、ＵＮＩＸ ＭＡＧＡＺＩＮＥ、１９９５年２月号、ｐｐ．３３−４４、（株）アスキー発行〕に、ＰＰＰについて詳しくははＲＦＣ（Request For Comment）１６６１, "The Point-to-Point Protocol （ＰＰＰ）"〔W. Simpson編,１９９４年７月,インターネット技術委員会（IETF:Internet Engineering Task Force）発行〕に、ＰＰＰについての概略は前出の「ＰＰＰとダイアルアップＩＰ接続」に述べられている。また、ＩＰについては、"Internet Protocol"〔 J. Postel編, １９８１年９月, ＩＥＴＦ発行〕に、ＩＰＣＰについては、"The PPP Internet Protocol Control Protocol （IPCP）"〔 G. McGregor著, 1992年５月, ＩＥＴＦ発行〕に詳細に述べられている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このようなシステムにおいてビデオ・オン・デマンドのサービスを利用して映画を視聴するとき、視聴者はまず始めに番組を選択すると、あとは終了コマンドまで数回のビデオ操作コマンドしか使わないと考えられる。したがって、番組の最初と最後および、途中の適当なところで数回コマンドが出力されるだけである。その数回のコマンド送信のために番組を視聴している一時間ないし二時間のあいだ回線を保留すると、回線使用量が非常にかさむこととなる。  従来のパソコン通信やインターネット等におけるＩＰアドレスの割り当て方法においては、ＩＰアドレスや回線の無効保留を防止するため、一定時間通信が行われなかった場合には、ＰＰＰによりリンクを開放して回線を切断するのが一般的であった。
【００１０】
しかし、ＩＰアドレスの割り当て法が動的の場合、ダイアルアップ接続のたび毎にＩＰアドレスを割り振るので、いったん回線が切断されると前回と異なるＩＰアドレスが割り振られる恐れがある。ビデオ・オン・デマンド制御プログラム等のアプリケーションプログラムは、コマンドの送付元やコマンドを反映させる番組の選択等を視聴者の端末のＩＰアドレスに基づいて行うことが考えられるので、再接続によりＩＰアドレスが変わってしまうと、以降のサービスが正常に制御できなくなるという問題点があった。
【００１１】
また、ＩＰアドレスの割り当てが静的な場合にも、いったん回線が切れた後に再びダイアルアップ接続を試みた場合、ダイアルアップルータにつながる回線がすべて塞がっていて接続できないという問題があった。
【００１２】
また、動的割り当ての場合、割り当てるＩＰアドレスが不足することがある。端末はＩＰアドレスの不足を事前に認識できないため、ダイアルアップルーターまで回線を接続してもＩＰアドレスを取得できずに、無駄な回線使用料がかかるという問題点があった。
【００１３】
また、動的割り当て、静的割り当てのいずれのときであっても、通信局側に障害が発生している際に、視聴者端末が通信局の障害を知らずにダイアルアップ接続を試みると、電話回線に障害がなければ回線接続はされるが、ＰＰＰネゴシエーションに失敗するため電話回線は切断されてしまう。この場合も、いったん電話回線は接続されるため、その使用料は請求されることになる。
【００１４】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、双方向通信システムにおいて、上り回線のダイアルアップ接続をサービス実施中に必要に応じて切断できるようにして回線利用料金を節約することができ、かつ、いったん回線を切断した後再びダイアルアップ接続をした場合にも、継続してサービスを受けることができる双方向通信システムを提供することにある。
また、本発明の目的は、双方向通信システムにおいて、上り回線のダイアルアップ接続をサービス実施中に必要に応じて切断できるようにして回線利用料金を節約することができ、かつ、再び接続が必要になった場合には確実に接続することができる双方向通信システムを提供することにある。
また、本発明の目的は、双方向通信システムにおいて、各視聴者端末が回線を接続する前に、回線を接続しても、割り当てるＩＰアドレスの不足や障害によってサービスを受けることが不可能であることを、予め知ることができる双方向通信システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の双方向通信システムに係る発明の第一の構成は、第一の通信局と一つ以上の第二の通信局とからなり、この第二の通信局は、前記第一の通信局から通信回線を介して情報配信サービスを受けるとともに、前記第一の通信局に対しダイアルアップ回線を用いてデータ通信を行う双方向通信システムにおいて、前記第一の通信局は、前記第二の通信局に対し、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるネットワーク層プロトコル識別子を割り当てる手段と、前記第二の通信局からの通信データの有無に応じて回線の接続および切断を行う手段と、前記第二の通信局からの前記情報配信サービスの継続中には、前記第二の通信局に割り当てられたネットワーク層プロトコル識別子を保持する手段と、前記情報配信サービスの継続状態を表すフラグとを有し、前記情報配信サービスの継続状態を表すフラグに基づいて前記第一の通信局に新たなネットワーク層プロトコル識別子を割り当てるか、保持しているネットワーク層プロトコル識別子を割り当てるかを決定するようにしたものである。
【００１６】
より詳しくは、第一の構成の双方向通信システムにおいて、ダイアルアップ回線の接続の際、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるデータリンク層設定プロトコルにポイントトゥポイントプロトコル（ＰＰＰ）を用いるようにしたものである。
【００１７】
さらに詳しくは、第一の構成の双方向通信システムにおいて、ダイアルアップ回線の接続の際、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるネットワーク層プロトコルにインターネットプロトコル（ＩＰ）を用い、ネットワーク層識別子に、ＩＰアドレスを用いるようにしたものである。
【００１８】
また、さらに詳しくは、第一の構成の双方向通信システムにおいて、前記第一の通信局は、衛星放送の放送局であり、前記第二の通信局は、衛星を介して情報配信サービスを受けとるようにしたものである。
【００１９】
上記目的を達成するために本発明の双方向通信システムに係る第二の構成は、上記第一の構成の双方向通信システムに加えて、前記第一の通信局は、第二の通信局に対してその第二の通信局のダイアルアップ接続を制御するための制御情報を送信する手段を有し、この制御情報送信手段により、ダイアルアップ接続された第二の通信局に対し回線接続制御信号を送信するようにしたものである。
【００２０】
より詳しくは、第二の構成の双方向通信システムにおいて、制御情報送信手段を有する第一の通信局は、その第一の通信局内で発生した障害を検出する障害検出手段を有し、制御情報送信手段は、障害検出手段が検出した障害の内容に応じた回線接続制御信号を送信するようにしたものである。
【００２１】
また、別に詳しくは、第二の構成の双方向通信システムにおいて、第一の通信局は、ダイアルアップ回線に接続した第二の通信局に特定のネットワーク層プロトコル識別子を割り当てる手段を有し、第二の通信局に割り当て済みのネットワーク層プロトコル識別子の使用を禁止する回線接続制御信号を、制御情報送信手段により第二の通信局に送信するようにしたものである。
【００２２】
さらに、別に詳しくは、第二の構成の双方向通信システムにおいて、第一の通信局は、ダイアルアップ回線の使用状況を監視する手段を有し、ダイアルアップ回線がすべて使用中の場合には、ダイアルアップ回線への発呼を禁止する回線接続制御信号を制御情報送信手段により第二の通信局に送信するようにしたものである。
【００２３】
さらに、別に詳しくは、第二の構成の双方向通信システムにおいて、第一の通信局は、ダイアルアップ回線の使用状況を監視する手段を有し、ダイアルアップ回線がすべて使用中の場合にはダイアルアップ接続できないことを通知する回線接続制御信号を制御情報送信手段により第二の通信局に送信して、ダイアルアップ接続できないことを第二の通信局の利用者に通知するようにしたものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る各実施形態を、図１ないし図７を用いて説明する。
【００３０】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る第一の実施形態を、図１および図５を用いて説明する。第一の実施形態では、家庭側からサービスを要求して双方向通信サービスを受ける場合に、サービス実施中でも必要に応じて回線を切断可能であるので回線利用料金が節約でき、かつ再びサービスを要求した場合には、確実にサービスを受けることができる双方向通信システムについて説明する。
【００３１】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る双方向通信システムの図である。
このシステムは、ビデオ・オン・デマンド、オンラインショッピング、カラオケ・オン・デマンドといった双方向通信サービスを提供するものであるが、多チャンネル放送のような、片方向通信サービスももちろん可能である。以下では、このような通信サービスの形態ごとにその動作を説明することにする。
【００３２】
（I）片方向通信サービス
多チャンネル放送では、番組の系統が２種類考えられる。ひとつめは番組提供事業者が編成し、伝送されてきた番組を、放送局１２は再送信設備８でいったん受信し放送のみを行うものであり、もうひとつは、既に収録済みの番組や生放送番組をスタジオ９から放送するものである。放送局１２は、周波数変換装置６ａ，６ｂで衛星通信に使用される帯域の信号にこれらの番組をそれぞれ変換し、混合器５で周波数多重して送信アンテナ１１から通信衛星１３を介して各家庭に送信する。または図示していないが、共同受信点設備で受信してから各家庭に配信する。
【００３３】
（II）双方向通信サービス
一方、ビデオ・オン・デマンド、テレビショッピング等の双方向通信サービスを提供する場合には以下のようになる。
図１に示すように、本発明の第一の実施形態においては、双方向通信システムは、放送局１２と複数の家庭からなり、放送局１２から各家庭２５への通信経路である下り回線は、通信衛星１３を経由したディジタルＣＳ放送を用い、各家庭から放送局１２への通信経路である上り回線は、アナログ電話網を用いている。上り回線は、アナログ電話網以外に、ＩＳＤＮ網、専用線を用いることも考えられる。
【００３４】
（１）上り回線の接続
ビデオ・オン・デマンドサービスを利用して映画を視聴しようとする場合、視聴者がリモコンなどにより操作すると、家庭にあるセットトップボックス（以下ＳＴＢと略す）１５は、まず放送局に対し上り回線の接続を試みる。ここでＳＴＢとは、放送局からのサービスを受けるために必要な機能を備えた装置で、衛星から送られた信号を受信して処理を行うＣＳ受信装置、リモコンからのコマンドを処理するアプリケーション制御装置、上り回線の接続制御を行うＰＰＰ制御装置と、モデムを有し、テレビ受像器への映像出力端子を備え、家庭内でテレビ受像機の上などにおいて利用するものである。
【００３５】
上り回線は、ＳＴＢ１５と図示していないが放送局内のネットワーク２６に接続された端末間をダイアルアップにより接続し、通信を行う。
また、本実施形態では放送局１２内のネットワーク２６の伝送規格はイーサネットであるとする。イーサネットを利用して使用される代表的なネットワーク層のプロトコルは、ＩＰであり、従来の技術で説明したようにその識別子であるＩＰアドレスでパケット（ＩＰプロトコルにおけるデータの配送単位）の配送を行う。このため、家庭内にあるＳＴＢ１５が放送局内のネットワーク２６に接続された端末にＩＰパケットを伝送するためには、その送り先である相手端末のＩＰアドレスを知っている必要がある。また、放送局内のネットワーク２６に接続された端末からＩＰパケットを受け取るためには、相手端末がＳＴＢ１３のＩＰアドレスを宛先として指定する必要がある。
ＩＰアドレスは、以下の手順で設定する。
まず、ＳＴＢ１５とネットワーク２６に接続された端末は、電話呼の接続を行うことにより電話線２２、アナログ電話網２３、専用線２４を物理層として接続する。次にＳＴＢ１５内のＰＰＰ制御装置１７および放送局１２内のダイアルアップアクセス制御装置１にインプリメントされたＰＰＰにより、データリンク層としての回線品質の判定やＳＴＢ１５の接続資格認証、およびネットワーク層プロトコルであるＩＰの設定を行う。その際、放送局１２内のアドレス管理装置３がＳＴＢ１５のＩＰアドレスを決定する。ＳＴＢ１５が通信を行うネットワーク２６に接続された端末のＩＰアドレスは、図示していないがＳＴＢ１５内の不揮発性メモリに記憶しておく。あるいは、下り回線を用いて各端末に一斉配信したり、ダイアルアップ回線上の特定の伝送プロトコルを用いて各端末に伝送してもよい。
【００３６】
（２）双方向通信サービスの手順
このようにしてＩＰアドレスを設定した後、ＩＰパケットの送受信が可能となる。
まず、ＩＰパケットの送受信の手順を説明する。ＰＰＰ制御装置１７が出力したパケットは、モデム１８ａでアナログ信号に変換されて電話線２２、アナログ電話網２３、専用線２４を経てモデム１８ｂに入力され、ディジタル信号に戻されてダイアルアップアクセス制御装置１に入力される。ここで、モデム１８ｂは専用線２４を多重伝送される複数の電話回線を受けることができるいわゆる集合モデムである。ダイアルアップアクセス制御装置１から出力されるＰＰＰおよびＩＰＣＰパケットは、上記と逆の経路をたどり、ＰＰＰ制御装置１７へ入力される。このようにしてパケットをやりとりして、ネットワーク層プロトコルが確立した後は、ＳＴＢ１５とネットワーク２６に接続された端末との間でＩＰパケットの送受を行う。
これにより、視聴者はビデオ・オン・デマンドなどのサービスを受けるための番組選択やＶＴＲ機能などのコマンドを放送局１２に送信することができる。
【００３７】
次に、ビデオ・オン・デマンドサービスを受ける場合について具体的に通信手順を説明する。
まず視聴者は、リモコン２１を使って番組選択やＶＴＲ機能のコマンドを放送局に送信する。リモコン２１から送信されたコマンドは、放送局１２内のアプリケーション制御装置１９で受信される。アプリケーション制御装置１９内で処理できるものは処理し、処理できないコマンドは、放送局１２内のアプリケーションサーバ２５に送信するため、まずＰＰＰ制御装置１７に送られる。アプリケーションサーバとは、前に述べた様々なサービスを提供するプログラムなどが格納されたサーバである。ＰＰＰ制御装置１７では、送信先としてこのアプリケーションサーバ２５のＩＰアドレスを指定してこのコマンドをＩＰパケット化し、さらにこれをＰＰＰフレーム化してからモデム１８ａ、電話線２２、アナログ電話網２３、専用線２４、モデム１８ｂ経由でダイアルアップアクセス制御装置１へ送信する。
【００３８】
放送局側においては、ダイアルアップアクセス制御装置１は、受信したＰＰＰフレームを解き、ＩＰパケットをネットワーク２６に送信する。このＩＰパケットはＩＰルーティングされ、アプリケーションサーバ２５に配送される。アプリケーションサーバ２５は受信したＩＰパケットを解いて視聴者がリモコン２１から送信したコマンドを取り出し、そのコマンドに応じて適当な制御信号をビデオサーバ１０に送信し、ビデオサーバ１０を制御する。
ビデオサーバ１０には、ビデオ信号がＭＰＥＧ２で圧縮されて格納されている。このビデオサーバ１０から読み出されたＭＰＥＧ２信号は、周波数変換装置６ｃに入力される。周波数変換装置６ｃに入力される以前の信号は、中間周波数帯の信号として処理されるが、周波数変換装置６ｃで、送信アンテナ１１と通信衛星１３の間を伝送される際に使用される周波数帯域の信号に変換される。周波数変換装置６ｃから出力された信号は、混合器５に入力される。
この混合器５には、再送信設備８、スタジオ９から送信されるＴＶ信号を周波数変換装置６ａ，６ｂにおいてそれぞれ異なる周波数帯域の信号に変換した信号も入力される、混合器５は、これらを周波数多重して一つの信号として出力する。
混合器５から出力された信号は送信アンテナ１１に入力され、通信衛星１３に向けて伝送される。通信衛星１３は、受信した信号を増幅して送信する。通信衛星１３から送信された信号は、各家庭に設置された受信アンテナ１４で受信される。あるいは、図示していないが共同受信点設備で受信され、家庭内に設置されたＳＴＢ１５に配信される。
ＳＴＢ１５に入力された信号は、所定のＣＳ受信用の処理およびＭＰＥＧ２伸張処理を施されてテレビ受像器２０に送られる。視聴者はこのようにして放送局１２から送られた番組を視聴するとともに、視聴者が望んだ操作をテレビ受像器２０上の画像に反映させることが可能となる。
【００３９】
（３）双方向通信サービスでの電話回線の切断と再設定
以上にのべたような手順で行われるビデオ・オン・デマンドサービスでは、サービス開始時の番組選択、視聴中のＶＴＲコマンド、サービス終了のような順でコマンドシーケンスが使用される。このうち、番組選択と終了は１番組につき１回ずつしか使用されない。また、ＶＴＲ機能コマンドは視聴中に適時使用されるが、大部分の時間は通常再生であり、視聴者がリモコン２１を用いてＶＴＲコマンドを発する頻度はそう高くないと予想される。そのため、ビデオ・オン・デマンドサービスの中心である映画の場合には、約２時間の放送の間、コマンド送信用の上り回線はほとんど使用されないということになる。そこで、本発明に係る双方向通信システムにおいては、次に示すような処理を行い、必要のない期間は、電話回線を切り、再び接続要求があったときには、前記と同じＩＰアドレスを割り当てる構成としている。
【００４０】
以下、この電話回線の切断、再接続の処理内容を図５を用いて説明する。
図５は、本発明の第一の実施形態におけるＰＰＰターミネーションおよびＰＰＰコンフィギュレーションのフローチャートである。
本実施形態では、ＩＰアドレスの管理をＳＴＢフラグで行うのが特徴である。実際のＰＰＰの通信手順では、ＰＰＰコンフィギュレーションの方が先であるが、ここではＰＰＰターミネーションの方から説明しよう。
【００４１】
まず、ＳＴＢ１５のアプリケーション制御装置１９からＰＰＰ制御装置１７に終了コマンドが送信され、ＰＰＰターミネーション要求が放送局１２内のダイアルアップアクセス制御装置１に送られる（Ｓ４０１）。ビデオ・オン・デマンドなどのサービス継続中の一時的な中断ではなく、サービスを終了する場合には（Ｓ４０２）、次のＰＰＰコンフィギュレーションでは前と同じＩＰアドレスは必要ないのでＰＰＰ制御装置１７および接続制御装置２のフラグを戻して（Ｓ４０３）、ＰＰＰターミネーションの処理を行う（Ｓ４０４）。
一方、一定時間が経過したためにサービスは継続中であるがＳＴＢ１５のＰＰＰ制御装置からＰＰＰターミネーション要求が出された場合は、サービス継続中の一時中断であるので（Ｓ４０２）、ＰＰＰ制御装置１７および接続制御装置２のフラグをたててから（Ｓ４０５）、ＰＰＰターミネーションの処理を行う（Ｓ４０４）。
【００４２】
一方ＰＰＰコンフィギュレーションは、まず、ＳＴＢ１５のアプリケーション制御装置１９からＰＰＰ制御装置１７に視聴者からのコマンドが送信され、接続の必要が生じると、ＰＰＰ制御装置１７は、まず放送局１２のダイアルアップアクセス制御装置１との間に電話呼を張り、ＰＰＰコンフィギュレーションを要求する（Ｓ５０１）。そして、データリンクを確立（Ｓ５０２）したあとダイアルアップアクセス制御装置１はＳＴＢの認証を行う（Ｓ５０３）。データリンクの確立、ＳＴＢの認証ができなかった場合は、ＰＰＰコンフィギュレーションは失敗に終わる（Ｓ５０６）。データリンクの確立、ＳＴＢの認証が成功すると、ダイアルアップアクセス制御装置１はＳＴＢ１５側からＩＰアドレス発行要求を受ける（Ｓ５０４）。このとき、ＰＰＰ制御装置１７および接続制御装置２にサービス継続中であることを示すフラグが立っていれば（Ｓ５０７）、それらのフラグを戻し（Ｓ５０８）、ＳＴＢ１５には前回と同じＩＰアドレスが割り当てられるように、接続制御装置２はアドレス管理装置３を制御する（Ｓ５１０）。サービス継続中であることを示すフラグが立っていなければ、アドレス管理装置は、ＳＴＢ１５に対し新しくＩＰアドレスを発行する（Ｓ５０９）。このようにして、ＰＰＰ制御装置１７はＰＰＰ再コンフィギュレーションを行う（Ｓ５０５）。ＰＰＰの再コンフィギュレーションが確立した後、ＰＰＰ制御装置はＳＴＢ１５のアプリケーション制御装置１９からのコマンドをアプリケーションサーバ２５に送信する手順を進める。
【００４３】
以上により、本実施形態によれば、アプリケーション制御装置１７およびアプリケーションサーバ２５は、ＰＰＰの再コンフィギュレーションを意識することなくサービスが継続中のＳＴＢに対して同じＩＰアドレスを割り当てることができる。また、サービス継続中に電話回線の切断/接続を実行するための特殊な機器構成は必要ないという特徴がある。
なお、上記の説明では双方向通信サービス毎にＳＴＢ１５のＩＰアドレスを管理する場合について説明している。しかしこれ以外にも、アドレス管理装置３を簡易化するために、限られたＩＰアドレスを各ＳＴＢで共有し、アドレス管理装置３が管理するＩＰアドレスの数を少なくすることもできる。
また、各ＳＴＢにそれぞれ異なるＩＰアドレスを固定的に割り振ると、上記説明中のＰＰＰ再コンフィギュレーションでフラグを立てる手順は不要となる。この場合、アドレス管理装置３で管理するＩＰアドレス数は増えるものの、ＰＰＰ制御装置１７、接続制御装置２は簡略化できる。
【００４４】
〔実施形態２〕
以下、図２を用いて本発明の第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、放送局１２の指示によりＳＴＢ１５の発呼を制御する場合について説明する。
このような形態は、放送局の視聴率調査やＳＴＢ１５内に記録された受信履歴の収集等に利用できる。
また、放送局側からＳＴＢの発呼を制御することにより、各視聴者端末が回線を接続する前に、回線を接続しても、割り当てるＩＰアドレスの不足や障害によってサービスを受けることが不可能であることを、ＳＴＢ側で予め知ることができる。
図２は、本発明の第二の実施形態に係る双方向通信システムの図である。
図２のシステムは、図１のシステムの放送局１２に、端末制御装置４を加え、さらに端末制御装置４から送信されるＳＴＢ制御信号を再送信設備８、スタジオ９、ビデオサーバ１０からの信号に多重化する多重化装置７ａ，７ｂ，７ｃを備えたものである。以下、図２に示すシステムの動作を説明する。
【００４５】
放送局１２の端末制御装置４は、ダイアルアップ接続を指示しようとするＳＴＢ１５に対し、接続を実行させるための予め決められたＳＴＢ制御信号を出力する。再送信設備８、スタジオ９、ビデオサーバ１０からはＭＰＥＧ２信号が出力され、それぞれ多重化装置７ａ，７ｂ，７ｃに入力される。多重化装置７ａ，７ｂ，７ｃは、複数のＭＰＥＧ２トランスポートストリームを１つのトランスポートストリームに多重化する装置である。一般に通信衛星１３の１本のトランスポンダが伝送しうる信号の容量より、再送信設備８、スタジオ９、ビデオサーバ１０から出力されるＭＰＥＧ２のトランスポートストリームの方が少なくなるように設定されている。そのため、制御信号のような低ビットレートの信号をさらに多重化することができる。端末制御装置４は、ＳＴＢ制御信号を多重化できるトランスポートストリームを探し、それが入力される多重化装置にＳＴＢ制御信号を入力する。多重化装置の出力信号は、周波数変換装置６ａ，６ｂ，６ｃに入力される。以後の処理は第一の実施形態と同様に各家庭へ送信される。
【００４６】
各家庭においては、ＣＳ受信装置１６は、通信衛星１３から受信した信号からＳＴＢ制御信号を分離し、ＰＰＰ制御装置１７に入力する。ＰＰＰ制御装置１７はＳＴＢ制御信号を解読し、ダイアルアップ接続実行コマンドと認識して、第一の実施形態で説明したダイアルアップ接続を実行し、ＳＴＢ１５とダイアルアップアクセス制御装置１の間に通信経路が確立される。この通信経路を介して、放送局１２側から、視聴率調査や受信履歴の収集等の必要な作業を実施できる。
また、いったん通信経路が確立した後は、作業に必要なＳＴＢ制御コマンドは、上記と同様に通信衛星を経由して下り回線で送ってもよいし、端末制御装置４が接続されたネットワーク２６経由でダイアルアップ接続回線で送ることもできる。
【００４７】
次に、端末制御装置４から送信されるＳＴＢ制御信号を利用して、放送局側の障害などによってサービスを受けることが不可能であることを、ＳＴＢ側に一斉通知する場合について説明する。
放送局１２の端末制御装置４は、ネットワーク２６に接続されているので、このネットワーク２６に接続された他の機器の障害は、簡易ネットワーク管理プロトコル（SNMP:Simple Network Management Protocol）等の適当なネットワーク管理ソフトウェアを組み込むことにより検出できる。そこで本発明に係る双方向通信システムにおいては、簡易ネットワーク管理プロトコルが障害を検出すると、端末制御装置４が各ＳＴＢに対し図６、図７に示すようなダイアルアップ接続を禁止または発呼先を制限する処理を行う。
図６は、ＰＰＰ接続装置に対して発呼を禁止または制限する場合のフローチャートである。
また、図７は、ＰＰＰ接続装置に対して放送局側から指定した番号へ発呼させる場合のフローチャートである。
【００４８】
まず、ＰＰＰ接続装置に対して発呼そのものを禁止する場合について説明する。
図６に示すように、ＳＴＢ１５においてリモコン操作などでアプリケーション制御装置１９からＰＰＰ制御装置１７に対してダイアルアップ接続要求が出される（Ｓ６０１）。すると、ＰＰＰ制御装置１７は衛星を介して送られてきたＳＴＢ制御信号から発呼の可否を判断し（Ｓ６０２）、可能である場合には発呼し（Ｓ６０３）て放送局１２に対してＰＰＰコンフィギュレーションを要求する（Ｓ６０４）。発呼が禁止されている場合には発呼が不可能であることを視聴者に通知する（Ｓ６０５）。
【００４９】
次に、ＰＰＰ接続装置に対して発呼を制限する場合について説明する。図７に示すよＳＴＢ１５においてリモコン操作などでアプリケーション制御装置１９からＰＰＰ制御装置１７に対してダイアルアップ接続要求が出される（Ｓ７０１）と、ＰＰＰ制御装置１７は衛星を介して送られてきたＳＴＢ制御信号から発呼が制限または禁止されていることを判断し（Ｓ７０２）、発呼が制限されていて発信番号が指定されているときには（Ｓ７０３）、その指定の番号へ発呼し（Ｓ７０４）て放送局１２に対してＰＰＰコンフィギュレーションを要求する（Ｓ７０５）。発呼が禁止されている場合には発呼が不可能であることを視聴者に通知する（Ｓ７０６）。
【００５０】
このＳＴＢ制御信号での指定番号は、放送局の電話番号、代表番号や回線個別番号を通知したり、あるいは発呼する際の電話番号を指定してもよい。これによれば、放送局側からの要求で発呼させる場合、回線使用料を放送局が負担するフリーダイアル番号を指定することもできる。これによれば、放送局側の料金負担により視聴率調査等を行うことができる。
また、放送局１２内の障害の程度に応じてＳＴＢ制御信号を変更し、ＳＴＢ１５の制御の仕方を変えてもよい。例えば、アドレス管理装置３の障害により新規なＩＰアドレスを発行できなくなった場合には、現時点ですでにＩＰアドレスを割り当てられているＳＴＢ１５にのみ接続を許可し、新規にＩＰの割り当てが必要なＳＴＢに対しては、ダイアルアップ接続を禁止するような制御が考えられる。
【００５１】
以上のような発呼の制限または禁止を行う場合には、図２には示していないが、ＰＰＰ接続装置１７が出力した、ダイアルアップ接続が現在不可能であるという情報を、文字情報にしてＴＶ信号にスパーインポーズする装置をＣＳ受信装置１６にもたせるか、ＣＳ受信装置１６とテレビ受像器２０の間に設置し、視聴者が双方向通信サービスを利用しないように注意を促すような構成にしてもよい。
放送局１２内の端末制御装置４は、障害が回復すると、ダイアルアップ接続を許可するＳＴＢ制御信号を送り、発呼の禁止および制限を解除するとともに、上記のような文字情報を表示している場合には表示を元に戻す。
【００５２】
本実施形態によれば、放送局１２の指示によりＳＴＢ１５の発呼を制御でき、放送局１２側から操作での視聴率調査やＳＴＢ１５内に記録された受信履歴を収集できる。
また、放送局側からＳＴＢの発呼を制御することにより、各視聴者端末が回線を接続する前に、回線を接続しても、割り当てるＩＰアドレスの不足や障害によってサービスを受けることが不可能であることを、ＳＴＢ側は予め知ることができる。
【００５３】
〔実施形態３〕
次に、本発明の第三の実施形態について図３を用いて説明する。
第一および第二の実施の形態が通信衛星と用いた双方向通信システムであったのに対し、第三の実施形態では、ケーブルテレビを用いて双方向通信システムが構成されている場合について説明する。
【００５４】
図３は、本発明の第三の実施形態に係る双方向通信システムの図である。
図３のシステムにおいては、放送局１２の周波数変換装置６ａ，６ｂ，６ｃから出力された信号が入力される装置は、上り回線の信号も受ける混合/分離器３７となる。混合/分離器３７の出力信号は、電気/光変換装置３０に入力されて電気信号から光信号に変換され、光ファイバ３１で長距離伝送される。光ファイバ３１で伝送された光信号は、光/電気変換装置３２に入力されて電気信号に戻され、同軸ケーブル網３３で視聴者宅近くまで伝送される。図３には示していないが、同軸ケーブル網３３には複数の増幅器が設置されており、伝送により減衰した信号の増幅を行っている。同軸ケーブル網３３を伝送された信号はタップオフ３４から引き込み線３５を経由し、保安器３６から宅内配線を通してＳＴＢ１５に入力される。
【００５５】
ケーブルテレビでは同軸ケーブル網３３上の増幅器が双方向増幅器であれば、上り方向と下り方向の周波数帯域を分離することにより、同一の伝送路で双方向通信が可能となる。通常は１０MHz〜５０MHzは上り帯域、７０MHz以上を下り帯域として使われることが多い。したがって、ＳＴＢ１５のＰＰＰ制御装置１７はＨＦＣ上り信号送信装置３９にＰＰＰコンフィギュレーション要求を送信し、ＨＦＣ信号送信装置３９はＨＦＣ物理層に適した形に信号を変換して、ＨＦＣ網経由で混合/分離器３７に信号を送信する。
ＨＦＣ網経由でＳＴＢ１５からのＰＰＰコンフィギュレーション要求を受け取った混合/分離器３７は、１０MHz〜５０MHzの上り帯域を分離して、その信号をＨＦＣ上り信号制御装置３８に入力する。ＨＦＣ上り信号制御装置３８は、物理層レベルの信号変換を行い、放送局内のネットワーク２６に信号を伝送する。以上により、本発明の第二の実施形態においてアナログ電話網２３経由で実現したのと同等の手順をＨＦＣ上り帯域を用いて実現できる。
【００５６】
このように、図３の形態では、アナログ電話網２３と、ＨＦＣ網の上り帯域の２種類の上り回線を利用できる。また、第二の実施形態である図２のディジタルＣＳ放送を用いた双方向通信システムにおいても、アナログ電話網２３に加えてＩＳＤＮ網や専用線を利用して複数の上り回線を用意することができ、双方向通信システムにおいては一般的に複数の上り回線が利用できる形態をとることができる。
本発明の双方向通信システムにおいては、このような複数の上り回線に対して、利用したい回線に優先順位を付けるようにする。優先順位は、例えば、回線品質の良い順や、回線利用料金が安い順など、目的に合わせて付ければよい。
図３においては、視聴者から見ると、一般にＨＦＣ網はケーブルテレビ会社の財産であるため無料あるいは低料金で使用可能であるのに対し、電話網は接続先との距離や接続時間に基づいて回線使用料金がかかる。そこで、利用料金の安い順に優先順位をつけ、ＨＦＣ網を第一番目、電話網を第二番目として、実施形態を説明する。
【００５７】
ＳＴＢ１５のＰＰＰ制御装置１７から放送局１２に接続するとき、ＰＰＰ制御装置１７はまず最初に第一優先順位のＨＦＣ上り信号送信装置３９に信号を送信し、ＨＦＣ網上り帯域による接続を試みる。接続が成功した場合には、そのまま通信を続ける。接続できなかった場合には、第二優先順位の電話網２３を利用するため、モデム１８ａからダイアルアップ接続を試みる。ダイアルアップ回線で接続できた場合には、優先順位は低いがダイアルアップ回線で通信を行う。
ダイアルアップ回線で通信を行いながら、ＰＰＰ制御装置１７はＨＦＣ上り信号送信装置３９にも信号の送信を続け、第一優先順位のＨＦＣ網での接続を試みる。そして、ＨＦＣ網と接続できたらそのまましばらく接続を保持し、ＰＰＰ制御装置１７上で動作中のアプリケーションが放送局１２との通信を小休止するまで待つ。ＰＰＰ制御装置１７はダイアルアップ回線で行われている通信の小休止を検出すると、ダイアルアップ回線のリンクを切断して、放送局１２との通信は確保しておいたＨＦＣ網上り帯域で行うように切り替える。
このようにして、アプリケーションの動作に影響を及ぼさずに上り回線を切り替えることができる。
【００５８】
本実施形態によれば、複数の上り回線を有する双方向通信システムにおいて、利用者に有利な上り回線を優先的に使用できるという効果がある。
【００５９】
〔実施形態４〕
以下、本発明の第四の実施形態について図４を用いて説明する。
今までに述べた第一ないし第三の実施形態においては電話網２３と放送局１２の間は複数の電話回線であっても一つの代表番号を持つ場合を考えていたのに対し、第四の実施形態では、この間が個別の番号を持つ複数の電話回線で接続されている場合の実施形態について説明する。
【００６０】
図４は、本発明の第四の実施形態に係る双方向通信システムの図である。
本実施形態では、アナログ電話網２３から放送局１２のモデム１８ｂへは、複数の電話回線２２ａ，２２ｂ，２２ｃにより接続されており、それ以外は図２と同じ構成である。
これらの電話回線２２ａ，２２ｂ，２２ｃにはそれぞれ個別の電話番号が割り当てられている。またアドレス管理装置３は、電話回線２２ａ，２２ｂ，２２ｃにそれぞれ個別のＩＰアドレスを割り当てている。放送局１２内の端末制御装置４は、前に述べた障害検出用の簡易ネットワーク管理プロトコルにより、ダイアルアップアクセス制御装置１経由で電話回線２２ａ，２２ｂ，２２ｃの使用状況を知ることができる。そして、空いている電話回線の電話番号をＳＴＢ制御信号としてＭＰＥＧ２のトランスポートストリームに多重化し、通信衛星を介して下り回線でＰＰＰ制御装置１７に通知する。
ＰＰＰ制御装置１７は、ダイアルアップ接続する際、ＳＴＢ制御信号により通知された使用可能な電話番号のうち一つを選択してモデム１８ａから発呼する。このシステムにおいては、各電話回線２２ａ，２２ｂ，２２ｃにＩＰアドレスが割り当てられており、ＳＴＢ１５のＰＰＰ制御装置１７は、ＰＰＰコンフィギュレーションにより接続した電話回線に割り当てられているＩＰアドレスを取得する。
【００６１】
〔その他の実施形態〕
以上に述べた各実施形態においては、ディジタルＣＳ放送およびケーブルテレビを例に説明した。しかし、あらゆる有線および無線媒体を用いた場合にも、本発明の双方向通信システムは同様に適用できる。
また、アナログ伝送用の媒体を用いる場合には、ＭＰＥＧ２トランスポートストリームの代わりに、例えばテレビジョン信号の垂直/水平帰線期間にＳＴＢ制御信号多重することも可能である。また、ＦＭラジオ放送であれば「見えるラジオ」として知られているディジタル信号多重方式を適用し、ＳＴＢ制御信号を送信することも考えられる。さらには、ＢＳ放送で実施されているＰＣＭオーディオ放送でのディジタル信号多重方式を適用してもよい。
【００６２】
第一の実施形態で説明した、送信するコマンドがない間は電話回線を切断するが、アプリケーションが終了しない間は、ＳＴＢ１５と放送局の接続制御装置はＩＰアドレスを保持し続けるという構成は、各実施形態でも同様に有することができる。このとき、ダイアルアップアクセス制御装置１は、簡易ネットワーク管理プロトコルのデータ上では回線使用中としておく。
これにより、いずれの実施形態においても、いったん回線を切断した後に再度回線接続を試みた場合に接続できないという事態は生じず、確実にサービスを受けることができる。
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、上り回線のダイアルアップ接続をサービス実施中に必要に応じて切断できるので回線利用料金を節約することができ、かつ、いったん回線を切断した後再びダイアルアップ接続をした場合にも、継続してサービスを受けることができるという効果がある。
また、本発明によれば、上り回線のダイアルアップ接続をサービス実施中に必要に応じて切断できるので回線利用料金を節約することができ、かつ、再び接続が必要になった場合には確実に接続することができるという効果がある。
さらに、本発明によれば、各視聴者端末が回線を接続する前に、回線を接続しても、割り当てるＩＰアドレスの不足や障害によってサービスを受けることが不可能であることを、予め知ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る双方向通信システムの図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係る双方向通信システムの図である。
【図３】本発明の第三の実施形態に係る双方向通信システムの図である。
【図４】本発明の第四の実施形態に係る双方向通信システムの図である。
【図５】本発明の第一の実施形態におけるＰＰＰターミネーションおよびＰＰＰコンフィギュレーションのフローチャートである。
【図６】ＰＰＰ接続装置に対して発呼を禁止または制限する場合のフローチャートである。
【図７】ＰＰＰ接続装置に対して放送局側から指定した番号へ発呼させる場合のフローチャートである。
【符号の説明】
１…ダイアルアップアクセス制御装置、２…接続制御装置、３…アドレス管理装置、４…端末制御装置、５…混合器、６ａ，６ｂ，６ｃ…周波数変換装置、７ａ，７b，７ｃ…多重化装置、８…再送信設備、９…スタジオ、１０…ビデオサーバ、１１…送信アンテナ、１２…放送局、１３…ディジタル通信衛星（ＣＳ）、１４…受信アンテナ、１５…セットトップボックス、１６…ＣＳ受信装置、１７…ＰＰＰ制御装置、１８…モデム、１９…アプリケーション制御装置、２０…テレビ受像器、２１…リモコン装置、２２…電話線、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ…電話回線、２３…アナログ電話網、２４…専用線、２５…アプリケーションサーバ、２６…ネットワーク、２７…ＣＡＴＶ受信装置、３０…電気/光変換装置、３１…光ファイバ、３２…光/電気変換装置、３３…同軸ケーブル網、３４…タップオフ、３５…引き込み線、３６…保安器、３７…混合/分離器、３８…ＨＦＣ上り信号制御装置、３９…ＨＦＣ上り信号送信装置。
【図１】
0003895804.tif 000002
【図２】
0003895804.tif 000003
【図３】
0003895804.tif 000004
【図４】
0003895804.tif 000005
【図５】
0003895804.tif 000006
【図６】
0003895804.tif 000007
【図７】
0003895804.tif 000008