(57)【要約】      （修正有）【課題】スマートウォッチとスマートフォン間で情報を効率的に同期させながら、適切な情報保護を提供する。【解決手段】スマートウォッチがスマートフォンと接続されている場合には、スマーフォンの記憶部に保存されている連絡帳などのデータとスマートウォッチの記憶部に保存されているデータとの同期処理を行なう。スマートウォッチがスマーフォンと接続されていない場合には、スマートウォッチ上のプログラムが連絡帳などのデータを消去する、非表示にする、または、特定の認証処理を要求する。【選択図】図４
2016167169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行される同期管理方法であって、
前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認するステップと、
前記接続が確立されていないときは前記第二の情報端末に保存された前記データの表示を禁止するステップとを
含む同期管理方法。
【請求項２】
第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行される同期管理方法であって、
前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認するステップと、
前記接続が確立されていないときは前記第二の情報端末に保存された前記データを削除するステップとを
含む同期管理方法。
【請求項３】
第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行される同期管理方法であって、
前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認するステップと、
前記接続が確立されていないときは前記第二の情報端末で情報の表示に認証処理を要求し、前記接続が確立されているときは前記第二の情報端末で情報の表示に認証処理を要求しないステップとを
含む同期管理方法。
【請求項４】
第一の携帯情報端末と近距離無線通信手段を介して接続された第二の情報端末において実行される同期管理方法であって、
前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との前記近距離無線通信手段を介した接続を確認するステップと、
前記接続が確立されているときには前記第二の情報端末は前記近距離無線通信手段を介して前記第一の携帯情報端末が有する広域網接続または無線ＬＡＮ接続機能を使用し、前記接続が確立されていないときには前記第二の情報端末は前記第二の情報端末が有する広域網接続または無線ＬＡＮ接続機能を使用するステップとを
含む同期管理方法。
【請求項５】
第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行されるコンピューター・プログラムであって、
前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認する命令と、
前記接続が確立されていないときには前記第二の情報端末に保存された前記データの表示を禁止する命令とを
含むコンピューター・プログラム。
【請求項６】
第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行されるコンピューター・プログラムであって、
前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認する命令と、
前記接続が確立されていないときには前記第二の情報端末に保存された前記データを削除する命令とを
含むコンピューター・プログラム。
【請求項７】
第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行されるコンピューター・プログラムであって、
前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認する命令と、
前記接続が確立されていないときには前記第二の情報端末で情報表示に認証処理を要求し、前記接続が確立されているときには前記第二の情報端末で情報表示に認証処理を要求しない命令とを
含むコンピューター・プログラム。
【請求項８】
第一の携帯情報端末と近距離無線通信手段を介して接続された第二の情報端末において実行されるコンピューター・プログラムであって、
前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との前記近距離無線通信手段を介した接続を確認する命令と、
前記接続が確立されているときには前記第二の情報端末は前記近距離無線通信手段を介して前記第一の携帯情報端末が有する広域網接続または無線ＬＡＮ接続機能を使用し、前記接続が確立されていないときには前記第二の情報端末は前記第二の情報端末が有する広域網接続または無線ＬＡＮ接続機能を使用する命令とを
含むコンピューター・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、スマートウォッチとスマートフォンなどの携帯情報機器との間の情報同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にスマートウォッチと呼ばれる腕時計型の携帯情報機器の普及が期待されている（たとえば、特許文献１、及び、非特許文献１）。スマートウォッチには単独で機能する製品もあるが、ほとんどの製品はスマートフォンとの連携を前提としている。腕時計のフォームファクター内に携帯情報機器に求められるすべての機能を搭載することは現時点では技術的に困難だからである。
【０００３】
スマートウォッチとスマートフォンはBluetooth（登録商標）などの近距離無線通信技術を使って情報のやり取りを行なうことが通常である。たとえば、スマートフォンの待ち受け画面に表示される重要メッセージをスマートウォッチ側にも表示し、スマートフォンをかばんやポケットから取り出さなくても重要メッセージを確認できるようにすることなどがスマートウォッチの典型的な使用法である。
【０００４】
スマートウォッチ本体に情報を保存する場合には、その情報の保護が重要な考慮点になる。スマートフォンやタブレットなどの携帯情報機器では、第三者に勝手に機器を使用させないように、暗証番号や指紋認証によるアクセス制御を行なうことが通常である。しかし、スマートウォッチは腕に付けて頻繁に時刻やメッセージを確認するための機器であるため、画面の見るたびに暗証番号の入力や指紋認証の操作が求められることは使いやすさの点で現実的ではない。
【０００５】
利用者がスマートウォッチを腕に付けている時には第三者にスマートウォッチを勝手に使用されるケースは想定しがたいが、就寝中などスマートウォッチを腕からはずしている場合にはそのようなケースへの対応が必要である。さらに、スマートウォッチ製品の普及に伴い、一人の利用者が複数のスマートウォッチを使い分けるシナリオが一般化する可能性が高い。たとえば、ランニングに行くときには、心拍センサーなどの機能を備えたランニング専用スマートウォッチを使用する、ビジネス用途とプライベート用途でデザインの異なるスマートウォッチを使用する、などのシナリオである。この場合でも、その時点で使用していない方のスマートウォッチ内の情報を第三者のアクセスから保護することが重要である。
【０００６】
情報保護のためにスマートウォッチ内には情報を保存せず、単にスマートフォンのメッセージやスマートフォン内に保存された情報をスマートウォッチに表示する利用形態に限定する方法も考えられるが、このような方法は、スマートウォッチとスマートフォン間のデータのやり取りの頻度を増し、応答性を悪化させる可能性がある。また、今後のメモリー技術の進化に伴い、スマートウォッチも大容量のメモリーを搭載することが技術的に可能になるが、この技術動向を適切に活用出来るとも言えない。
【０００７】
スマートウォッチを効率的に使用しつつ、情報保護を適切に行なうためには、スマートウォッチの使用環境に適した情報同期方式が必要と考えられるが、現在までのところ、そのような技術は存在していなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許公開公報ＵＳ２０１２０１９４９７６
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】アップル・インコーポレイテッドのウェブ・サイト（https://www.apple.com/jp/watch/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
スマートウォッチとスマートフォン間で情報を効率的に同期させながら、適切な情報保護を提供する方法とプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行される同期管理方法であって、前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認するステップと、前記接続が確立されていないときは前記第二の情報端末に保存された前記データの表示を禁止するステップとを含む同期管理方法を提供することで上記課題を解決する。
【００１２】
また、本願発明は、第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行される同期管理方法であって、前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認するステップと、前記接続が確立されていないときは前記第二の情報端末に保存された前記データを削除するステップとを含む同期管理方法を提供することで上記課題を解決する。
【００１３】
また、本願発明は、第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行される同期管理方法であって、前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認するステップと、前記接続が確立されていないときは前記第二の情報端末で情報の表示に認証処理を要求し、前記接続が確立されているときは前記第二の情報端末で情報の表示に認証処理を要求しないステップとを含む同期管理方法を提供することで上記課題を解決する。
【００１４】
また、本願発明は、第一の携帯情報端末と近距離用無線通信手段を介して接続された第二の情報端末において実行される同期管理方法であって、前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との前記近距離用無線通信手段を介した接続を確認するステップと、前記接続が確立されているときには前記第二の情報端末は前記近距離要無線通信手段を介して前記第一の携帯情報端末が備える広域網接続または無線ＬＡＮ接続機能を使用し、前記接続が確立されていないときには前記第二の情報端末は前記第二の情報端末が備える広域網接続または無線ＬＡＮ接続機能を使用するステップとを含む同期管理方法を提供することで上記課題を解決する。
【００１５】
また、本願発明は、第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行されるコンピューター・プログラムであって、前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認する命令と、前記接続が確立されていないときには前記第二の情報端末に保存された前記データの表示を禁止する命令とを含むコンピューター・プログラムを提供することで上記課題を解決する。
【００１６】
また、本願発明は、第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行されるコンピューター・プログラムであって、前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認する命令と、前記接続が確立されていないときには前記第二の情報端末に保存された前記データを削除する命令とを含むコンピューター・プログラムを提供することで上記課題を解決する。
【００１７】
また、本願発明は、第一の携帯情報端末とデータを同期して保存する第二の情報端末において実行されるコンピューター・プログラムであって、前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との接続を確認する命令と、前記接続が確立されていないときには前記第二の情報端末で情報の表示に認証処理を要求し、前記接続が確立されているときには前記第二の情報端末で情報の表示に認証処理を要求しない命令とを含むコンピューター・プログラムを提供することで上記課題を解決する。
【００１８】
また、本願発明は、第一の携帯情報端末と近距離用無線通信手段を介して接続された第二の情報端末において実行されるコンピューター・プログラムであって、前記第一の携帯情報端末と前記第二の情報端末との前記近距離用無線通信用手段を介した接続を確認する命令と、前記接続が確立されているときには前記第二の情報端末は前記近距離用無線通信手段を介して前記第一の携帯情報端末が備える広域網接続または無線ＬＡＮ接続機能を使用し、前記接続が確立されていないときには前記第二の情報端末は前記第二の情報端末が有備える広域網接続または無線ＬＡＮ接続機能を使用する命令とを含むコンピューター・プログラムを提供することで上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１９】
スマートウォッチとスマートフォン間で情報を効率的に同期させつつ、適切な情報保護を行なうことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願発明に係るスマートウォッチとスマートフォンの機能構成の第一の例である。
【図２】スマートフォン上で連絡帳データを使用する場合の画面例である。
【図３】スマートウォッチ上で連絡帳データを使用する場合の画面例である。
【図４】スマートフォンとの接続状況に応じた、スマートウォッチ上での処理の第一の例である。
【図５】スマートフォンとの接続状況に応じた、スマートウォッチ上での処理の第二の例である。
【図６】スマートフォンとの接続状況に応じた、スマートウォッチ上の画面の例である。
【図７】本願発明に係るスマートウォッチとスマートフォンの機能構成の第二の例である。
【図８】スマートフォンとの接続状況に応じた、スマートウォッチ上での処理の第三の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に図を参照しながら本願発明の実施例について説明する。なお、以下の例は、現時点で最も一般的なウェアラブル端末であるスマートウォッチとスマートフォンの組み合わせを使用しているが、本願発明は、他の形態、たとえば、スマートグラス（眼鏡型）やスマートリング（指輪型）などの他のタイプのウェアラブル端末とタブレット端末やカーナビゲーション機器などの他のタイプの情報処理機器との組み合わせにも適用できる。
【００２２】
図１に本願発明に係るスマートウォッチとスマートフォンの機能構成の第一の例を示す。両者は、機能的にはコンピューターであり、情報表示を行なう表示部（ディスプレイ）、情報処理を行なう演算処理部（CPU）、データとプログラムを保存する記憶部（メモリー）、ユーザーからの入力を受け付ける入力部（タッチ・ディスプレイやボタン）（図示していない）、及び、スマートウォッチとスマートフォン相互の接続を行なうための近距離無線接続機能（典型的にはBluetoothの規格に基づくもの）を備えている。加えて、スマートフォンは公衆回線や無線ＬＡＮに接続する通信機能を備えていることが通常である（図示していない）。スマートウォッチにもこのような通信機能を備えている製品もあるが、現時点では、スマートフォンとの近距離無線接続機能に依存して情報のやり取りを行なうものが多い。
【００２３】
スマートウォッチの記憶部には、スマートウォッチの処理部で実行されるプログラムと一時データのみを保存し、永続的に保存されるデータ（たとえば、連絡帳データ）は、スマートフォン側でのみ保存して、必要に応じてスマートウォッチ側から近距離無線通信機能を介して読み出して使用する設計も考えられる。しかし、このような方式では、スマートフォンから離れた位置でスマートウォッチを使用する場合にそれらのデータが使用できない、および、データアクセスのたびに近距離無線通信機能を介したやり取りが発生するので応答性を悪化させるという問題点がある。スマートウォッチ側でもスマートフォン側で永続的に保存されるデータの少なくとも一部を保存し、スマートウォッチとスマートフォン間でのデータ同期を必要に応じて行なう設計が好ましい。
【００２４】
スマートフォンでの永続的なデータ利用の画面例を図２に示す。連絡帳に登録してあるユーザーをリストから選択することで直接的にメッセージのアプリに遷移できる。
【００２５】
同様の機能をスマートウォッチ側で行なった場合の画面例を図３に示す。通常、スマートウォッチの画面はスマートフォンの画面よりはるかに小さいが、同じユーザー・インターフェースに基づいた操作を行なえることが好ましい。ここで、連絡帳のデータは、近距離無線通信機能を介して一時的にスマートフォン側から受信するようすることもできるが、応答性を向上させるためにはスマートウォッチ側のメモリーに保存してあることが望ましい。
【００２６】
ここで、スマートウォッチ側のメモリーに、連絡帳データなどのプライバシー上重要な情報が保存されており、かつ、スマートウォッチが利用者の腕に付けられていない場合には、その情報を保護する必要性が生じる。スマートウォッチが利用者の腕に付けられていない状況はモーションセンサー等によって判別することも可能であるが、近距離無線接続機能を介してスマートフォンとの接続が行なわれているかどうかによって判別することが好ましい。
【００２７】
図４にスマートフォンとの接続状況に応じたスマートウォッチ側の処理の例を示す。スマーフォンと接続されている場合には、スマートウォッチ側に保存されている連絡帳などのデータとスマーフォン側に保存されているデータの同期処理を行なう。この同期処理は一定時間の経過、特定アプリの起動、および、ユーザーによる操作などによって行なうことが好ましい。スマートウォッチがスマーフォンと接続されていない場合には、スマートウォッチ上のプログラムが連絡帳などのデータを消去する。これにより、スマートウォッチが利用者の腕からはずされている状態（これには、スマートウォッチが盗難されたケースも含まれる）において、スマートウォッチに保存されたプライバシー上重要な情報が漏洩することを防止できる。
【００２８】
スマートウォッチ側のメモリーからのデータ消去は安全性が高い方法である（たとえば、スマートウォッチが盗難され、かつ、ハードウェア的にリバースエンジニアリングされてもデータがアクセスされることがない）が、スマートフォンと再接続された時に、データの同期処理が再度実行されるため、スマートウォッチの応答性を悪化させるという問題がある。この問題を避けるためには、図５に示したように、スマートウォッチ上で稼働するプログラムが、スマートウォッチがスマートフォンと接続されていない場合に、重要データを表示しないような制御を行なってもよい。重要データの表示が抑制された時の画面例を図６に示す。
【００２９】
加えて、スマートウォッチとスマートフォンと接続されていない場合に限り、重要データの表示が要求された時にスマートウォッチ上のプログラムが暗証番号による認証、あるいは、指紋などの生体認証などを求めるようにしてもよい。このような認証操作を常時要求することは、スマートウォッチの使い心地を著しく悪化させるが、スマートウォッチとスマートフォンが接続されていない場合に限り、情報保護のために認証機能を有効化するのであれば許容され得る。
【００３０】
スマートウォッチの利用目的に応じて、上記のプライバシー保護方法を切り替えて使用できるようにしてもよい。たとえば、情報保護が重要なB2Bアプリケーションでは、データを消去する方法を使用し、使い心地を優先する消費者向けアプリケーションでは、データの表示を抑制する方法を使用できるようにしてもよい。
【００３１】
上記では、連絡帳のデータ（氏名、メールアドレス、携帯電話番号、住所等）を例として使用したが、本願発明の対象データは写真、音声メモ、テキストメモ、ウェブサービスへのログイン情報、履歴（位置情報、ウェブ閲覧履歴、通話履歴、メール履歴、ゲームプレイ履歴）など、保護に値するあらゆるデータに適用可能である。
【００３２】
図７に本願発明に係るスマートウォッチとスマートフォンの機能構成の第二の例を示す。第一の例（図１）との相違はスマートウォッチ側もLTEなどの通話機能、および、インターネット接続機能を備えている点である。単独で通話可能なスマートウォッチ製品は部品の小型化に伴い普及する可能性がある。なお、本願発明は携帯電話網による通信だけではなく、無線LANへの接続（図示していない）にも適用可能である。
【００３３】
図８に図７の構成のスマートウォッチ上で実行される処理フローの例を示す。スマートウォッチがスマートフォンと接続されている時には、Bluetoothなどの近距離無線通信機能を介してスマートフォン側の通話機能、あるいは、無線LANなどのインターネット接続機能を使用する。スマートウォッチがスマートフォンと接続されていない時には、スマートウォッチ自身が備えた通話機能、あるいは、無線LANなどのインターネット接続機能を使用する。
【００３４】
Bluetooth、および、その派生技術であるBluetooth LEなどによる近距離無線通信はLTEなどの携帯電話網接続機能と比較して電力消費が少ないため、こうすることで、スマートウォッチ側のバッテリー消費を抑えることができる。筐体の大きさからスマートウォッチのバッテリー容量はスマートフォンよりも制限が大きいので、スマートウォッチ側のバッテリー消費を抑えることには技術的意義がある、スマートフォンと連携していない状態でもスマートウォッチ単体での通話やインターネット接続を可能にしつつ、スマートフォンと連携している状態では、スマートフォン側の通信機能を使用できるようにすることが望ましい。
【００３５】
なお、携帯電話の識別手段として使用されるSIMをソフトウェアで実装する、あるいは、通信キャリア側で複数のSIMを一本の回線とみなすこと等により、同じ電話番号を複数の機器で共用することが技術的に可能であり、本願発明の方法を使用した場合でも、利用者はスマートウォッチ側から電話しているのか（あるいはインターネットに接続しているのか）、スマートフォン側から電話しているのか（あるいはインターネットに接続しているのか）を意識せず、両機器を使用することが可能である。また、別個のSIMを使う場合と比較して電話料金面でも有利である。
【図１】
2016167169.tif 000003
【図２】
2016167169.tif 000004
【図３】
2016167169.tif 000005
【図４】
2016167169.tif 000006
【図５】
2016167169.tif 000007
【図６】
2016167169.tif 000008
【図７】
2016167169.tif 000009
【図８】
2016167169.tif 000010