(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声情報を既存のケーブルテレビ伝送網を介して提供する音声情報提供システムであって、
提供する情報を構成する複数種類の音声信号を記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された複数の音声信号を複数の地域に配設された光ファイバ及び同軸ケーブルを併用して成るケーブルテレビ伝送網を介して所定の周波数帯域を用いて伝送する信号伝送手段と、
情報を提供する所望の地域のケーブルテレビ伝送網から分岐された引き込み用ケーブルに吊設され、該引き込み用ケーブルを介してケーブルテレビ伝送網に接続され、前記信号伝送手段により伝送された音声信号から特定の周波数帯域の音声信号を抽出し、その抽出された音声信号を音声受信装置で受信可能な周波数信号に変調する信号変調手段と、
前記ケーブルテレビ伝送網に配設されているハンガーに吊設され、前記信号変調手段に接続され、該信号変調手段により変調された音声信号を出力する出力ケーブルと、
この出力ケーブルの一部に形成され、該出力ケーブルを介して出力される電波を外部に漏洩し、前記音声受信装置での受信を可能とする電波漏洩ケーブルと
から成ることを特徴とする音声情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルテレビ伝送網を介して、所望の地域に所定の音声情報を提供するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、トンネル内や高速道路上の一部の地域において、漏洩ケーブルを用いて漏洩したＦＭ波による道路交通情報等が放送されている。これは、車両を運転中のドライバーに対して、交通事故の発生や渋滞の有無についての情報をＦＭ波によって発信するものである。また、近年においては、例えば、所望の地域において車両を運転中の旅行者等に対して、漏洩ケーブル等の電波漏洩手段を用いて地域の特産物や観光名所等の各種情報の提供をＦＭ放送によって行い、これに伴う宣伝効果を利用して、地域経済の活性化を図るという考えがある。このようなＦＭ放送では、通常音声情報の送出を行うＦＭ放送局から情報を提供する地域までの区間に専用のケーブルを敷設し、このケーブルを介して音声情報が伝送される。しかしながら、このような専用のケーブルの敷設は、コストや手間が掛かるため実用上の問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、ケーブルテレビ伝送網を活用して安価なコストで異なる複数の地域に各種の音声情報を個々に提供するシステムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、音声情報を既存のケーブルテレビ伝送網を介して提供する音声情報提供システムであって、提供する情報を構成する複数種類の音声信号を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された複数の音声信号を複数の地域に配設された光ファイバ及び同軸ケーブルを併用して成るケーブルテレビ伝送網を介して所定の周波数帯域を用いて伝送する信号伝送手段と、情報を提供する所望の地域のケーブルテレビ伝送網から分岐された引き込み用ケーブルに吊設され、該引き込み用ケーブルを介してケーブルテレビ伝送網に接続され、信号伝送手段により伝送された音声信号から特定の周波数帯域の音声信号を抽出し、その抽出された音声信号を音声受信装置で受信可能な周波数信号に変調する信号変調手段と、ケーブルテレビ伝送網に配設されているハンガーに吊設され、信号変調手段に接続され、該信号変調手段により変調された音声信号を出力する出力ケーブルと、この出力ケーブルの一部に形成され、該出力ケーブルを介して出力される電波を外部に漏洩し、音声受信装置での受信を可能とする電波漏洩ケーブルとから成るものである。
【０００５】
このシステムにおいては、ケーブルテレビ伝送網を介して信号変調手段に音声信号を伝送し、信号変調手段によって音声受信装置が受信可能な周波数信号に変調し、漏洩ケーブルから音声信号を含む電波を漏洩することにより、漏洩ケーブルを配設した所望の地域内に音声情報を提供（発信）することができ、音声受信装置で受信することができる。例えば、漏洩ケーブルが道路に沿って敷設され、音声受信装置が車に搭載されることで、車の走行中に地域ごとに適宜の音声情報を取得することができる。この方法を実施するために、ケーブル等の信号伝送手段は、既存のケーブルテレビ伝送網上の最寄の地点から信号変調手段までの区間に設ければよく、音声情報を送出する地点から信号変調手段までの全区間に渡って新たに敷設する必要がないので、信号伝送用のケーブルの敷設に必要なコストや手間を削減することができる。また、信号変調手段はケーブル伝送網から分岐され引き込み用ケーブルに吊設され、漏洩ケーブルが形成されている出力ケーブルはケーブル伝送網に配設されているハンガーに吊設される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態である音声情報提供システムについて図面を参照して説明する。図１は本音声情報提供システムの概略構成を示し、図２は同システムの要部構成を示す。本システム１は、既存のケーブルテレビ（以下、ＣＡＴＶと略記する。）伝送網２０の一部を流用して所望の音声情報（例えば、地域情報）を伝送し、所定の地域で汎用のＦＭラジオ受信機（音声受信装置）１８にて受信可能とするものである。
【００１１】
既存のＣＡＴＶ伝送網２０は、放送用センタ設備であり音声信号及び画像信号を光信号にて送出するためのケーブルヘッドアンテナエンド（以下、ヘッドエンドと略記する。）２と、このヘッドエンド２から送出された光信号を光ノード４に伝送するための光ファイバ３と、光ファイバ３によって伝送された光信号を電気信号に光電変換させる光ノード４と、光ノード４から出力された電気信号を幹線アンプ６以下に伝送するための幹線用同軸ケーブル５と、幹線用同軸ケーブル５による伝送時に減衰した電気信号を増幅させるための幹線アンプ６と、幹線用同軸ケーブル５により伝送された電気信号を分岐してＣＡＴＶ加入者の所有するテレビジョンに分配するためのタップオフ８（図２参照）とによって構成されている。なお、このＣＡＴＶ伝送網２０においては、幹線アンプ６以下の電気信号の伝送は、必要に応じて、図２に示すように幹線アンプ６から分岐させた支線用同軸ケーブル５ａとそれに接続されるタップオフ８を用いて行うようにした構成であってもよい。引き込み用同軸ケーブル７への分岐は、図２に示したように最寄の支線用同軸ケーブル５ａより、引き込み端子７ａを用いて分岐させたものであってもよい。なお、図１における１７は、ＣＡＴＶ伝送路の終端部に設けられるダミー抵抗である。
【００１２】
本システム１は、このようなケーブル伝送網２０の一部を流用し、幹線アンプ６によって増幅された音声信号をシグナルプロセッサアンプ（信号変調手段。以下、ＳＰアンプと略記する。）１０に伝送するための引き込み用同軸ケーブル７と、この引き込み用同軸ケーブル７によって伝送された音声信号から所望の音声信号を抽出しＦＭラジオ受信機１８が受信可能な所定の周波数帯域のＦＭ波に変調するためのＳＰアンプ１０と、変調された音声信号を含む周波数帯域の電波を漏洩するための漏洩ケーブル９ａ（電波漏洩手段）を一部に設けた出力ケーブル９とを追加して配設することによって実現される。また、光ファイバ３、光ノード４、幹線用同軸ケーブル５、幹線アンプ６及び引き込み用同軸ケーブル７とによって信号伝送手段が実現される。そして、漏洩ケーブル９ａによって漏洩された電波は、ユーザが所持するＦＭラジオ受信機１８によって受信され、所望の音声情報が提供される。
【００１３】
ヘッドエンド２から送出される音声信号は、例えば、ＣＡＴＶセンタにおいて、図３に示すようなシステムを用いて生成される。図３において、録音用マイク１１ａから入力された音声は、ミキサ１２によって背景音楽等の各種の効果音と合成され、ソースとしてメモリ装置１３にデジタル方式により記録される。なお、１３ａはメモリ装置１３の操作部を示しており、ソースの記録や送出の指令を行う。メモリ装置１３に記録されたソースは、モニタースピーカ１４によって再生しながら内容を確認することができ、ミキサ１２や録音用マイク１１ａを用いれば、必要に応じてさらに効果音や音声を合成することもできる。図３に示した実施例では、メモリ装置１３は、１０局（１０チャンネル）分のソース（ソース１〜１０）を記録している。また、メモリ装置１３は、ソース１〜１０の自動送出機能を内蔵し、操作部１３ａを操作することにより、記録したソース１〜１０をモジュレータ１５（ＭＯ１〜ＭＯ１０）にそれぞれ自動送出する。メモリ装置１３から送出されたソース１〜１０は、モジュレータ１５によりアナログ方式に変換された後、必要に応じてミキサ１６によって合成され、音声信号としてヘッドエンド２に伝送される。なお、モジュレータＭＯ１〜ＭＯ１０は、ソース１〜１０を同時にミキサ１６に伝送できるように、それぞれのソース１〜１０に対応させて配設する。また、本システムのヘッドエンド２は、生放送用の音声信号を送出することもできる。その際には、生放送用マイク１１ｂから入力された音声にミキサ１２による効果音を加えたものをソースとしてメモリ装置１３に記録すると共に、モジュレータ１５を介してＤ／Ａ変換し、必要に応じてミキサ１６で合成することにより、音声信号が生成される。ここで、生放送のソースは、メモリ装置１３に記録されることなく、モジュレータ１５に伝送されるようにしてもよい。
【００１４】
上述のごとく生成された音声信号は、ヘッドエンド２によって光信号に変換され、光ファイバ３によって音声情報の提供を行う地域に対して最寄の光ノード４まで伝送される（図１参照）。通常、ＣＡＴＶ放送には４芯タイプの光ファイバ３が使用されるが、この内、ＣＡＴＶ放送の信号伝送用として使用しているのは２芯のみであり、残りの２芯は予備芯としてクロージャで閉止されている。そのため、この予備芯を用いてＣＡＴＶ放送用として使用されていない空きチャンネル用の周波数を利用することができる。より具体的には、ＣＡＴＶ放送用の１チャンネルは、通常、６ＭＨｚの帯域で構成されており、本システム１での１局の音声信号の伝送には、５００ｋＨｚ＋α（隣接帯域）の帯域が必要とされるので、ＣＡＴＶ放送用の１つの空きチャンネルによって１０局分（図３においては、ソース１〜１０）の音声信号の伝送を行うことができる。このように、ＣＡＴＶ伝送用の光ファイバ３が既に敷設されている地域では、新たに光ファイバ３を敷設する必要もなく、ケーブル類の施工が容易になる。なお、光ファイバ３の敷設がなされていない地域では、最寄の光ファィバ３から予備芯を延長することによって敷設を行えばよい。なお、本システム１が流用するＣＡＴＶ伝送網２０では、視聴エリアの拡大に伴ってヘッドエンド２から光ノード４までの距離が長距離化する傾向にあるが、音声信号の伝送に光ファイバ３と幹線用同軸ケーブル５を併用するＨＦＣ（Hybrid Fiber Coax）方式を採用することにより、ヘッドエンド２から光ノード４までの長距離区間を伝送損失の低い光ファイバ３を用いて伝送効率を向上させ、中継アンプを省略することができる。
【００１５】
このようにヘッドエンド２から送出された光信号による音声信号は、光ファイバ３の予備芯を用いて光ノード４まで伝送される。光ノード４は、電源供給機１９（図２参照）より電源の供給を受けることにより、前記光信号を電気信号に光電変換し、この電気信号による音声信号を幹線用同軸ケーブル５を介して幹線アンプ６以下に出力する。幹線用同軸ケーブル５に使用される同軸ケーブルは、一般的に光ファイバ３と比較して伝送損失が大きく、信号の減衰が大きいので、随時、幹線アンプ６によって信号を増幅させながら、下流側に伝送している。例えば、図１に示すように、幹線アンプ６は、ＣＡＴＶ伝送網２０の幹線経路において所定の間隔（約４００ｍ）ごとに複数配設される。
【００１６】
本システム１では、このようなヘッドエンド２からＣＡＴＶ伝送網２０における幹線アンプ６までを流用し、最寄の幹線アンプ６から分岐させた引き込み用同軸ケーブル７をＳＰアンプ１０に接続し、この引き込み用同軸ケーブル７によって光ノード４から出力された音声信号をＳＰアンプ１０に伝送する。従って、ケーブル類の配設は、引き込み用同軸ケーブル７以降のケーブル類を新たに配設すれば足りるため、そのコストを削減できると共に作業工程も簡略化することができる。このようにして、ソース１〜１０の音声信号は、ヘッドエンド２からＣＡＴＶ伝送網２０を介してＳＰアンプ１０に伝送される。
【００１７】
ＳＰアンプ１０では、光ノード４から伝送されたソース１〜１０の音声信号の中から所望のソースの音声信号を抽出する。各ソースは前述のごとくＣＡＴＶ放送用の空きチャンネルに対応する所定の周波数帯域の信号によって伝送されるから特定の周波数帯域の信号を抽出することで所望のソースの音声信号を抽出することができる。また、ＳＰアンプ１０は、抽出した音声信号をＦＭラジオ受信機１８が受信可能な所定の周波数帯域のＦＭ波に変調して出力する。なお、ＳＰアンプ１０の設置は、音声情報の提供を行う地域（チャンネル）ごとに、屋外において敷設された引き込み用同軸ケーブル等のケーブル類（吊線）に吊設することによりなされる。
【００１８】
このＳＰアンプ１０には、出力ケーブル９が接続されており、上述のごとく、ＳＰアンプ１０によって所定の周波数のＦＭ波に変調された音声信号が出力ケーブル９に出力される。出力ケーブル９は、図４に示すように所定の一定区間において漏洩ケーブル９ａによって形成されている。漏洩ケーブル９ａは、変調されたＦＭ波を伝送する際にその信号を含む電波を外部に漏洩するためのケーブルであり、本システム１では、このような漏洩ケーブル９ａを所定の一定区間において形成することにより、その区間の周辺地域において、ＦＭ放送による音声情報の提供を行うことができる。なお、引き込み用同軸ケーブル７や出力ケーブル９の敷設は、ケーブルシステム伝送路用に配設されているハンガーに吊設することにより行うことができる。なお、図４において、２１は電力線を、２２はＮＴＴの電話回線を、２３は電柱を示している。
【００１９】
本システム１では、このようにしてＣＡＴＶ伝送網２０を使用して所望の地域にＦＭ放送による音声情報の提供を行うことができるが、その地域は、一ヶ所に限られることなく、図１に示したように、音声情報を提供したい複数の地域に最寄の幹線アンプ６から、引き込み用同軸ケーブル７を分岐させてその下流側にＳＰアンプ１０以下を配置すれば、複数の地域に対応した局の音声情報の提供を行うことができる。すなわち、図３に示したメモリ装置１３に記録するソース１〜１０を各地域に即した内容で予め記録し、そのソース１〜１０の音声信号を各局にヘッドエンド２からＣＡＴＶ伝送網２０を介して各ＳＰアンプ１０に伝送し、その中から各地域に対応するソースの音声信号を各ＳＰアンプ１０によって抽出させると共にＦＭ変調させ、変調された信号を含む電波を漏洩ケーブル９ａによって漏洩させれば、各地域ごとに異なる内容の音声情報を提供することができる。
【００２０】
このようにして提供する音声情報の種類としては、様々なサービス、情報提供が考えられ、その一例として、各地の名所・旧跡等の観光地において言い伝えられた史実や伝説等を、その地を訪れた観光客に対して放送する「電子語り部サービス（図５参照）」が挙げられる。観光客は、携帯のＦＭラジオによりこの放送を受信することで、観光ガイドとして利用することができる。また、別な例として、漏洩ケーブルを敷設した区間の沿道において交通情報等を放送する「ＦＭ音声看板サービス（図６参照）」が挙げられる。これは、図６（ａ）〜（ｄ）に示すように、沿道を走行中の車の運転者やその同乗者に対して、各地の特産品の特売情報や、駐車場案内や、渋滞・工事等の交通情報等を提供するものであり、運転者等は車両に搭載されたはＦＭラジオによりこの放送を受信する。本実施形態では、これらの放送は、各音声情報の種類ごとにいずれの地域（局）においても同一の周波数によって放送している。例えば、図５に示した観光地における「電子語り部サービス」の音声情報を提供する場合は７７．７ＭＨｚを中心とする帯域と、また、図６に示した沿道における「ＦＭ音声看板サービス」の音声情報を提供する場合は８８．８ＭＨｚを中心とする帯域とし、これらの周波数帯域はいずれの地域においても共通としている。従って、ユーザは最初に知りたい情報の種類に合わせてＦＭラジオ受信機１８の受信周波数を調整すれば、その後、各地域を移動するたびに受信周波数を再調整する必要がないので便利である。
【００２１】
また、ＳＰアンプ１０を調整して、ヘッドエンド２からＣＡＴＶ伝送網２０を介して伝送された各ソースの音声信号の中から、抽出する音声信号の周波数帯域を変更するにより、ＳＰアンプ１０によって抽出されるソースを任意に設定することができる。また、このＳＰアンプ１０の調整によって、同一のソースを複数の地域に放送することもできる。例えば、図１に示した実施例では、チャンネル１のソース１に対応する周波数帯域の音声信号を抽出するように調整した２つのＳＰアンプ１０（図１における最上段のＳＰアンプ１０と最下段のＳＰアンプ１０）を２箇所に配置しているので、それぞれのＳＰアンプに接続される漏洩ケーブル９ａからＦＭ波が漏洩され、それらの周辺地域において同一のソース１の音声情報を提供することができる。
【００２２】
さらにまた、図２では、タップオフ８の上流側に引き込み端子７ａを設けて、この引き込み端子７ａより延伸した引き込み用ケーブル７によってＳＰアンプ１０を接続しているが、例えば、図１における最下段のＳＰアンプ１０のように、タップオフ８の下流側に引き込み端子７ａを設けてＣＡＴＶ伝送網２０に接続してもよい。このとき、図１に示したように、複数のタップオフ８の下流側より引き込み用同軸ケーブル７を延伸してもよい。すなわち、ＳＰアンプ１０は、ＣＡＴＶ伝送網２０の任意の場所に設置することが可能である。ただし、この際には、漏洩ケーブル９ａから漏洩される電波の混信を防止するため、各チャンネルに対応する漏洩ケーブル９ａは、約５００ｍ以上離隔して設けるのが望ましい。なお、漏洩により発信される放送電波は、許可を必要としない微弱電波を使用しても受信範囲は狭いが十分に実用に供するものにすることができる。
【００２３】
このように本実施形態によって、ＣＡＴＶ伝送網２０の一部を流用することで、音声信号をＳＰアンプ１０に伝送し、ＳＰアンプ１０によって所定の音声信号を抽出するとともにＦＭラジオ受信機１８が受信可能な周波数信号に変調し、漏洩ケーブル９ａから音声信号を含む電波を漏洩することにより、所望の地域に対して音声情報を提供できる。また、本実施形態では、ＣＡＴＶ伝送網２０の一部を流用しているので、新たに配設しなければならない設備としては、引き込み用同軸ケーブル７、ＳＰアンプ１０及び漏洩ケーブル９ａを含む出力ケーブル９で足りるため、伝送設備の配設が簡略化される。しかも、本実施形態が流用するＣＡＴＶ伝送網２０では、音声信号の伝送にＨＦＣ（Hybrid Fiber Coax）方式を採用しているため、簡素な構成で高い伝送効率を得ることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、ＦＭ波を用いて情報の提供を行っているので、ユーザは、安価な普及品である携帯用や車載のＦＭラジオ受信機１８を用いて、様々な放送によるサービスを享受することができる。
【００２５】
さらにまた、本実施形態では、いずれの地域においても、提供する音声情報の種類ごとに同一の周波数帯域のＦＭ波によって放送しているので、ユーザは最初に知りたい情報の種類に合わせてＦＭラジオ受信機１８の受信周波数を調整すれば、その後、各地域を移動するたびに受信周波数を調整する必要がないので便利である。また、受信周波数のメモリ機能を有するＦＭラジオ受信機１８であれば、利用頻度の高い受信周波数を予めＦＭラジオ受信機１８に記憶させておけば、さらに利便性が高まる。
【００２６】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限られることなく種々の変形が可能であり、例えば、漏洩ケーブル９ａから漏洩する電波は、ＦＭ波に限られることなくＡＭ波であってもよい。また、情報の提供は、一般的な音声情報に加えて文字情報を併用して行ってもよい。
【００２７】
また、本実施形態に使用されるＳＰアンプ１０に替えて、チャンネルプロセッサアンプを適用すれば、一つの放送地域において複数の種類の音声情報の提供を行うことも可能になる。さらに、メモリ装置１３に記録されるソースは、１０局分に限られず、メモリ装置１３内の記録手段の増設によって、音声情報を提供する地域や提供する音声情報の種類に応じて増やすことができる。
【００２８】
さらにまた、提供する情報の種類の具体例としては、上記の例に限られることなく、例えば、視力障害者に対しての音声による誘導放送や災害発生時における避難場所への誘導放送やライフラインに関する情報等の提供も考えられる。特に後者の場合は、複数の被災地や避難場所に対して適切な内容の誘導放送を個別に行えるだけでなく、被災者も避難途中にＦＭラジオ受信機１８の受信周波数を変更する必要がないため有効に活用できる。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば、既存のケーブルテレビ伝送網を介して信号変調手段に音声信号を伝送し、信号変調手段によって音声受信装置が受信可能な周波数信号に変調し、漏洩ケーブルから音声信号を含む電波を漏洩することにより、漏洩ケーブルを配設した所望の地域に対して音声情報を提供することができる。また、既存のケーブルテレビ伝送網を流用して音声信号を伝送することができ、これにより音声情報を送出する地点から信号変調手段までの全区間に渡って新たに信号伝送用のケーブルを敷設する必要がなくなり、ケーブルの敷設に要するコストを削減することができ、音声放送による情報提供サービスを安価に提供することができる。ここで、ケーブルテレビ伝送網として、光ファイバ及び同軸ケーブルを併用しているので、長距離区間を伝送損失の低い光ファイバを用いて伝送効率を向上させることができ、中継アンプを省略することもできる。また、音声情報を記憶する記憶手段を備えているので、同一の音声情報を必要に応じて何度も提供することができる。さらに、所望の地域に配設された信号変調手段により、複数の音声情報の中から各地域に対応した情報を抽出させるので、各地域毎にきめ細かいサービスを行なうことができる。さらにまた、信号変調手段はケーブル伝送網から分岐されている引き込み用ケーブルに吊設により配設することができ、出力ケーブルはケーブル伝送網に設けられているハンガーに吊設により配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による情報提供システムの構成図。
【図２】  同システムの要部構成を示す図。
【図３】  同システムにおけるＣＡＴＶセンタ設備の構成図。
【図４】  同システムにおける漏洩ケーブルの敷設例を示す斜視図。
【図５】  同システムを利用したサービスの一例を示す説明図。
【図６】  （ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、同システムを利用したサービスの別な例を示す斜視図。
【符号の説明】
１    音声情報提供システム
３    光ファイバ（信号伝送手段）
４    光ノード（信号伝送手段）
５    幹線用同軸ケーブル（信号伝送手段）
６    幹線アンプ（信号伝送手段）
７    引き込み用同軸ケーブル（信号伝送手段）
９ａ  漏洩ケーブル（電波漏洩手段）
１０  ＳＰアンプ（信号変調手段）
１８  ＦＭラジオ受信機（音声受信装置）
２０  ケーブルテレビ伝送網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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