(57)【要約】【課題】電線・ホース類の配設に必要なスペースを小さくして、工作機械のサイズを小さくすることが可能な、工作機械における電線・ホース類の配設構造を提供する。【解決手段】可撓性を有する電線・ホース類3が、固定体1と、固定体に対してＸ軸方向に移動させられる移動体2との間に、Ｘ軸方向と直交するＺ軸方向に撓みが生じるように配設されている。固定体に接続されている電線・ホース類の一端部31と、移動体に接続されている電線・ホース類の他端部32とが、Ｘ軸方向およびＺ軸方向とそれぞれ直交するＹ軸方向にオフセットされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する電線・ホース類が、固定体と、固定体に対して接近・離間するように水平な第１の方向に移動させられる移動体との間に、第１の方向と直交する垂直な第２の方向に撓みが生じるように配設されており、固定体に接続されている電線・ホース類の一端部と、移動体に接続されている電線・ホース類の他端部とが、第１の方向および第２の方向とそれぞれ直交する第３の方向にオフセットされている、工作機械における電線・ホース類の配設構造。
【請求項２】
電線・ホース類の一端部が接続されている固定体側接続部および同他端部が接続されている移動体側接続部のうち少なくともいずれか一方が、同他方の側を向くように、第１の方向に対して傾斜させられている、請求項１記載の工作機械における電線・ホース類の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、旋盤等の工作機械における電線・ホース類の配設構造に関する。
【０００２】
この発明を特定するに当たり、「電線・ホース類」には、工作機械において、各種の装置や機器に電力を供給する電線や、エア・油・切削液等の流体を搬送するホースが含まれるものとする。
【背景技術】
【０００３】
旋盤等の工作機械において、例えば、刃物台や中台を有しかつベッドの案内面上を移動させられるサドル等の移動体と、カバーダクト等の固定体との間に、電線・ホース類を配設する手段として、電線・ホース類を可動型の保護構造体内に収容するものが知られている。
【０００４】
また、より簡易で安価な手段として、図３および図４に示すような配設構造も知られている（下記の特許文献１も参照）。図３および図４を参照すると、移動体(200)は、固定体(100)に対して接近・離間するように水平な第１の方向であるＸ軸方向に水平移動させられる。そして、電線・ホース類(300)の一端部(301)が固定体(100)に接続され、同他端部(302)が移動体(200)に接続されている。電線・ホース類(300)の一端部(301)が接続されている固定体側接続部(101)、および同他端部(302)が接続されている移動体側接続部(201)は、それぞれ垂直下向きの水平面よりなり、各電線・ホース類(300)の両端部(301)(302)はそれぞれ垂直上向きとなされている。以上の構成により、電線・ホース類(300)は、Ｘ軸方向と直交する垂直な第２の方向であるＺ軸方向、具体的には垂直下方に向かってＵ形の撓みが生じるように配設されている（図３参照）。また、図４に示すように、固定体(100)に接続されている各電線・ホース類(300)の一端部(301)と、移動体(200)に接続されている同他端部(302)とは、Ｘ軸方向に沿う同一直線上に並んで配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平２−４７１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の電線・ホース類の配設構造において、電線・ホース類(300)の両端部(301)(302)間のＸ軸方向の最小距離は、電線・ホース類(300)の最小曲げ半径(R100)による制限を受ける。例えば、電線・ホース類(300)の外径が大きいものであると、その最小曲げ半径(R100)も大きくなるため、それに応じて固定体(100)と移動体(200)との間のＸ軸方向の最小距離も大きくなる。そのため、電線・ホース類(300)のＸ軸方向の配設スペース(S100)が大きくなり、ひいては工作機械のＸ軸方向のサイズが大きくなってしまうという問題があった。
【０００７】
また、電線・ホース類(300)の長さは、固定体(100)と移動体(200)とが最も離れた際のＸ軸方向の距離に基づいて設定される。
ところが、図３および図４に示す従来の配設構造では、電線・ホース類(300)の一端部(301)が接続されている固定体側接続部(101)および同他端部(302)が接続されている移動体側接続部(201)が、いずれも垂直下向きの水平面よりなり、電線・ホース類(300)の両端部(301)(302)がＸ軸方向と直交する垂直上方を向いていたため、電線・ホース類(300)の長さは、最小曲げ半径(R100)の制限を受けて、固定体(100)と移動体(200)のＸ軸方向の最大距離よりもかなり長めに設定する必要があった。
そのため、電線・ホース類(300)の撓み方向、すなわちＺ軸方向の配設スペース(S200)が大きくなり、ひいては工作機械のＺ軸方向のサイズも大きくなるという問題があった。
【０００８】
この発明の目的は、電線・ホース類の配設に必要なスペースを小さくして、工作機械のサイズを小さくすることが可能な、工作機械における電線・ホース類の配設構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の目的を達成するために、以下の態様からなる。
【００１０】
１）可撓性を有する電線・ホース類が、固定体と、固定体に対して接近・離間するように水平な第１の方向に移動させられる移動体との間に、第１の方向と直交する垂直な第２の方向に撓みが生じるように配設されており、固定体に接続されている電線・ホース類の一端部と、移動体に接続されている電線・ホース類の他端部とが、第１の方向および第２の方向とそれぞれ直交する第３の方向にオフセットされている、工作機械における電線・ホース類の配設構造。
【００１１】
２）電線・ホース類の一端部が接続されている固定体側接続部および同他端部が接続されている移動体側接続部のうち少なくともいずれか一方が、同他方の側を向くように、第１の方向に対して傾斜させられている、上記１）の工作機械における電線・ホース類の配設構造。
【発明の効果】
【００１２】
上記１）の工作機械における電線・ホース類の配設構造にあっては、固定体に接続されている電線・ホース類の一端部と、移動体に接続されている電線・ホース類の他端部とが、第１の方向および第２の方向とそれぞれ直交する第３の方向にオフセットされているため、図３および図４に示す従来の電線・ホース類の配設構造と比べて、電線・ホース類の両端部間の第１の方向の最小距離が、電線・ホース類の最小曲げ半径による制限を受け難くなる。
従って、上記１）の電線・ホース類の配設構造によれば、電線・ホース類の最小曲げ半径が大きい場合でも、固定体と移動体との間の第１の方向の最小距離を小さくすることができ、ひいては工作機械の第１の方向のサイズを小さくすることができる。
【００１３】
上記２）の工作機械における電線・ホース類の配設構造では、固定体側接続部および移動体側接続部のうち少なくともいずれか一方（好ましくは両方）が、同他方の側を向くように、第１の方向に対して傾斜させられているため、固定体と移動体とが最も離れた状態において、電線・ホース類の最小曲げ半径の制限を受け難くなり、その分だけ電線・ホース類の長さを短くすることができる。
従って、上記２）の電線・ホース類の配設構造によれば、電線・ホース類の撓み方向、すなわち第２の方向の配設スペースを小さくすることができ、ひいては工作機械の第２の方向のサイズを小さくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の工作機械における電線・ホース類の配設構造の概略を示す側面図である。
【図２】図１のII−II線に沿う水平断面図である。
【図３】従来の工作機械における電線・ホース類の配設構造の概略を示す側面図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿う水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の実施形態を、図１および図２を参照して、以下に説明する。
同実施形態に係る工作機械における電線・ホース類の配設構造は、図３および図４に示す従来技術と同様に、旋盤等の工作機械において、カバーダクト等よりなる固定体(1)と、サドル等よりなる移動体(2)との間に、電線・ホース類(3)を配設したものである。
【００１６】
移動体(2)は、固定体(1)に対して接近・離間しうるようにＸ軸方向（図１および図２の左右方向）に水平移動可能となされている。
【００１７】
可撓性を有する複数本の電線・ホース類(3)が、固定体(1)と、移動体(2)との間に、Ｘ軸方向と直交するＺ軸方向（図１の上下方向）、より具体的には垂直下向きに略Ｕ形の撓みが生じるように、配設されている。つまり、各電線・ホース類(3)は、固定体(1)および移動体(2)に跨がってぶら下がり状に配設されている。
詳しい図示は省略したが、電線・ホース類(3)としては、例えば、フレキシブルチューブで被覆された電線や、外表面にワイヤーブレード層を備えたホース等が用いられる。
【００１８】
固定体(1)は、移動体(2)の上部と向かい合う高さ位置に、移動体(2)側（図１の左方）に向かって張り出した張出部(10)を有しており、同張出部(10)の下面によって、各電線・ホース類(3)の一端部(31)が接続される固定体側接続部(11)が構成されている。
一方、移動体(2)も、その上部に、固定体(1)側（図１の右方）に向かって張り出した張出部(20)を有しており、同張出部(20)の下面によって、各電線・ホース類(3)の他端部(32)が接続される移動体側接続部(21)が構成されている。
【００１９】
各電線・ホース類(3)の両端部(31)(32)を固定体側接続部(11)および移動体側接続部(21)に接続する手段は、特に限定されず、公知の継手等の中から適宜選択して使用することが可能である。
なお、電線・ホース類(3)に十分な長さがない場合等には、電線・ホース類(3)の両端部(31)(32)を固定体側接続部(11)および移動体側接続部(21)に軸線回りに回転自在に接続しうる回転継手を使用するのが好ましく、それによって、移動体(2)のＸ軸方向の移動に伴う電線・ホース類(3)の捻れの発生を防止することができる。
【００２０】
図２に示すように、固定体(1)に接続されている各電線・ホース類(3)の一端部(31)と、移動体(2)に接続されている同他端部(32)とは、Ｘ軸方向およびＺ軸方向とそれぞれ直交するＹ軸方向（図２の上下方向）にオフセットされている。
両端部(31)(32)のオフセット長(L1)は、特に限定されないが、電線・ホース類(3)の最小曲げ半径および全長や、必要とされる固定体(1)および移動体(2)間の最小距離・最大距離等を考慮して、適宜設定される。
【００２１】
また、図１に示すように、固定体側接続部(11)および移動体側接続部(21)は、互いに他方の側を向くように、Ｘ軸方向に対して傾斜させられている。
傾斜角度(A1)は、特に限定されないが、同角度(A1)が小さすぎると、後述する電線・ホース類(3)の全長を短くする効果が十分得られないおそれがある。一方、同角度(A1)が大きくなりすぎると、固定体(1)と移動体(2)とが最も接近した際に、電線・ホース類(3)の両端部(31)(32)に撓みが生じて最小曲げ半径による制限を受けるおそれがある。
【００２２】
上記実施形態の工作機械における電線・ホース類の配設構造にあっては、図１および図２に実線で示すように固定体(1)と移動体(2)とが最も接近した状態では、各電線・ホース類(3)が、垂直下方に向かってＵ形に大きく撓んでいるが、その両端部(31)(32)がＹ軸方向にオフセットされているため、最小曲げ半径による制限を受けない。そのため、各電線・ホース類(3)のＸ軸方向の配設スペース(S1)を、図３に示す従来技術のそれ(S100)と比べて、大幅に小さくすることができる。
【００２３】
また、上記の電線・ホース類の配設構造にあっては、図１および図２に二点鎖線で示すように固定体(1)と移動体(2)とが最も離れた状態では、電線・ホース類(3)がＸ軸方向に長くのびるが、固定体側接続部(11)および移動体側接続部(21)が互いに他方の側を向くようにＸ軸方向に対して傾斜させられているため、最小曲げ半径による制限を受け難い。そのため、各電線・ホース類(3)の長さを、図３に示す従来技術の場合と比べて、短くすることができ、ひいては、各電線・ホース類(3)の撓み方向、すなわちＺ軸方向の配設スペース(S2)を小さくすることができる。
【００２４】
従って、上記実施形態の電線・ホース類の配設構造によれば、工作機械のＸ軸方向およびＺ軸方向のサイズを小さくすることができる。
【符号の説明】
【００２５】
(1)：固定体
(11)：固定体側接続部
(2)：移動体
(21)：移動体側接続部
(3)：電線・ホース類
(31)：電線・ホース類の一端部
(32)：電線・ホース類の他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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