(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に形成した送出軸に、転写媒体を塗布した帯状フィルムを巻装した送出軸部及び送出駆動ギヤを枢支し、また、筐体内に形成した巻取軸に、被転写体に転写媒体を転写した後の前記帯状フィルムを巻き取る巻取軸部及び前記送出駆動ギヤと噛合した巻取駆動ギヤを枢支した転写具において、前記帯状フィルムの送出動作に伴い回転する前記送出軸部又は送出駆動ギヤの軸方向に延出した部分に形成した進退部と、この進退部と同軸状に設けられ、前記送出軸の回転に伴って該送出軸の軸方向に進退移動する可動板と、この可動板から前記送出駆動ギヤの面に至る軸方向の空間に設けて、この空間を軸方向に拡大するように付勢するばねとを備えたことを特徴とする転写具。
【請求項２】
巻取軸に同軸で巻取駆動ギヤと一体とした巻取減速ギヤと、送出軸と同軸で送出駆動ギヤに重ねた送出減速ギヤとを備え、進退部を、送出軸部、送出駆動ギヤ、前記送出減速ギヤのいずれかにおける軸方向に延出した部分に形成したことを特徴とする請求項１記載の転写具。
【請求項３】
送出減速ギヤと巻取減速ギヤとの間に中間減速ギヤを噛合したことを特徴とする請求項２記載の転写具。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、帯状フィルムのテンションを使用開始から使用終了まで一定に維持する転写具に関する。
技術背景
近年、例えば液状の修正液や液状の糊に代って、適量を容易に使用できる使い易さなどといった利点から、転写媒体を紙などの被転写体に転写する転写具が普及している。修正用の白色の転写媒体を使用する転写具は、被転写体の修正個所に転写媒体を転写して修正する。また、被転写体と貼着体とを貼着する粘着性を有する転写媒体を使用する転写具は、被転写体に転写した転写媒体に貼着体を貼着する。
上記した転写具は、粘着性を呈した転写媒体、白色の転写媒体、が異なる他は両者ともにほぼ同様であり、次の構成である。筐体内には、送出軸部、巻取軸部、及び転写部を備えている。送出軸部は、転写媒体を塗布した帯状フィルムをその回転により送り出す。巻取軸部は、被転写体に転写媒体を転写した後の帯状フィルムをその回転により巻き取る。
これら巻取軸部と送出軸部は例えばギヤで噛合しており、帯状フィルムの送り出しによる送出軸部の回転に伴って巻取軸部も回転する。転写部は、筐体の一端部に形成した開口から突出した状態で設けている。転写部は、転写媒体を塗布した帯状フィルムを送出軸部から送り出し、被転写体に転写媒体を転写し、その後該帯状フィルムを巻取軸部へ送る。
この種の転写具は、送出軸部と巻取軸部との間の帯状フィルムの張力（以下、テンションという）が、高過ぎても低過ぎても不具合が生じる。すなわち、テンションが低過ぎると、帯状フィルムが弛み、送出軸部が巻取軸部に対して空転することがある。一方、テンションが高過ぎると、帯状フィルムの送り出し又は巻き取りの操作（以下、「走行」という）に力を要し、ときには帯状フィルムが破断することもある。
そこで、通常、転写具は、少なくともテンションの過度な低下を抑制するために、送出軸部の送出回転に負荷（以下、これをブレーキ力という）を与えるようにしている。しかしながら、このブレーキ力は使用開始から使用終了に亘って常に一定であるため、以下の不具合が生じる。
使用開始時は、送出軸部の巻き径が大きいので、走行が滑らかである。一方、使用終了時は送出軸部の巻き径がスタート時の送出軸部の巻き径に較べて小さいので、使用開始時の正常走行のテンションを基準とすると帯状フィルムのテンションが高くなり、走行が重くなる。
使用開始時と使用終了時の帯状フィルムのテンションが変動すると、使用者にとって転写具の使用感は悪化して使いづらくなる。つまり転写具は、使用開始から使用終了に亘って帯状フィルムのテンションを一定に維持することが、使用感を向上するための必要条件となる。
帯状フィルムのテンションを一定とするために、例えば特開平９−７１０９７号では次の構造を提案している。供給ギヤの上面には、該ギヤの軸芯方向に対向した断面Ｌ字形状とした供給リールカラー（送出軸部）を設けている。この供給リールカラーの断面Ｌ字形状と供給ギヤの軸芯との間隙に、該ギヤの軸芯を中心とするスプリングを巻装している。
また、供給ギヤの軸芯には、供給ギヤにおいてスプリングの当接する側とは反対側に当接し、該供給ギヤの軸芯に沿って摺動する押え板を装嵌している。更に、供給ギヤの軸芯の上部内側には、雌ねじを形成している。そして、この雌ねじには可変ボタンを螺入している。
特開平９−７１０９７号の構造では、使用者が適宜任意に可変ボタンを供給ギヤの軸芯に対して螺入出させて、帯状フィルムのテンションを調整する。すなわち使用者は、使用に際して可変ボタンを操作して、押え板と供給ギヤの対向面間の間隙距離を変更する。
可変ボタンを操作して間隙距離を狭くすると、スプリングの付勢力で供給リールカラーが供給ギヤの面を押圧する。このとき、供給リールカラーの回転にブレーキ力がかかる。可変ボタンを操作して間隙距離を広くすると、スプリングの所定付勢力を残して上記ブレーキ力が軽減する。
しかしながら、上記した特開平９−７１０９７号の構造では、帯状フィルムのテンションを変動することができるが、可変ボタンの操作を使用者が適宜行う必要があり、そのような操作を使用者に強いることで利便性が低下する。また、使用者は使用量と帯状フィルムのテンションの関係を特別意識していないので、実際に帯状フィルムのテンションを一定に維持することは極めて困難である。
本発明は、上記の問題を解決するものであり、使用者によらず、転写具の使用開始から使用終了まで、帯状フィルムのテンションを一定に維持することができる転写具を提供することを目的とする。
発明の開示
本発明の転写具は、次の形態で実施可能である。筐体内部に送出軸と巻取軸とを形成する。送出軸に送出駆動ギヤを枢支する。送出軸と同軸の送出駆動ギヤにおける軸方向に延出した部分の外周に、転写媒体を塗布した帯状フィルムを巻装した送出軸部を枢支する。同様に巻取軸に、上記送出駆動ギヤと噛合する巻取駆動ギヤを枢支する。巻取軸と同軸の巻取駆動ギヤにおける軸方向に延出した部分の外周に、被転写体に転写媒体を転写した後の帯状フィルムを巻き取る巻取軸部を枢支する。
いま、ここでは例えば送出軸部と送出駆動ギヤとを一体とし、送出駆動ギヤにおける送出軸に沿って軸方向に延出した部分の内周に、例えばねじ状の進退部を形成する。そして、例えば送出駆動ギヤの外周と送出軸部の内周との間に、軸方向に伸張する方向に付勢するコイルばねを装嵌する。このコイルばねは、前記進退部に螺入する可動板により短縮した状態となっている。
上記構成の転写具は、いま、コイルばねの付勢力により送出駆動ギヤの面が押圧され、該送出駆動ギヤには最大のブレーキ力がかかっている。使用開始時は送出軸部の巻き径が大きく、また、帯状フィルムのテンションが低いので走行は軽い。したがって送出駆動ギヤに最大のブレーキ力がかかっていても使用感に支障はない。
帯状フィルムを送り出すと、送出軸部及び送出駆動ギヤが回転する。このとき、送出駆動ギヤの回転に相対して可動板が、徐々に該送出駆動ギヤから螺退出する。そして、可動板と送出駆動ギヤの面との空間が軸方向に拡大する。前記空間が拡大すると、コイルばねは徐々に伸張し、付勢力は低下する。コイルばねの付勢力が低下すると、送出駆動ギヤにかかるブレーキ力が低下する。
使用終了時は、送出軸部の巻き径がスタート時の送出軸部の巻き径に較べて小さいので、ブレーキ力が一定であると帯状フィルムのテンションは高くなる。本発明の転写具は、使用終了時にコイルばねが伸張して付勢力が徐々に低下し、ブレーキ力も徐々に低下する。したがって使用終了時の帯状フィルムのテンションは高くならず、使用開始時と同等となる。この作用により、本発明の転写具は、帯状フィルムのテンションを使用開始時から使用終了時まで一定に維持することができる。
また、本発明の転写具は、上記した構成において次の形態でも実施可能である。すなわち巻取軸は、巻取駆動ギヤに一体的に重ねた巻取減速ギヤを枢支する。また、送出軸は、送出駆動ギヤに重ねるとともに巻取減速ギヤと噛合した送出減速ギヤを枢支する。この場合、上記した進退部（例えばねじ状の）は、送出軸部、送出駆動ギヤ、送出減速ギヤのいずれかにおいて送出軸に沿って軸方向に延出した部分に形成できるが、送出減速ギヤに進退部を形成することが好ましい。この理由は後述する。なお、ここでの説明では送出減速ギヤに進退部を形成することとする。
上記構成の転写具は、次の作用を奏する。帯状フィルムの送出動作に伴って送出軸部及び送出駆動ギヤが回転し、これに伴って巻取軸部が巻取駆動ギヤにより回転する。このとき送出減速ギヤ及び巻取減速ギヤが、送出駆動ギヤ及び巻取駆動ギヤの回転を抑止するように回転する。使用開始時は、この送出減速ギヤ及び巻取減速ギヤの作用により上記したブレーキ力がよりなめらかに低下する。したがって本発明の転写具は、終始安定した使用感を得ることができる。よって、送出減速ギヤに進退部を形成することが好ましいのである。
また、本発明の転写具は、上記した構成において次の形態でも実施可能である。すなわち、送出減速ギヤと巻取減速ギヤとの間に中間減速ギヤを噛合する。このようにすることで、上記構成に較べてなめらかにブレーキ力が低下する。したがって上記に較べてより安定した使用感を得ることができる。
発明を実施するための最良の形態
（第１実施例）
図１及び図２において、１は、以下の構成とした本発明の請求項１に対応する転写具である。２は、筐体１Ａ内に形成した送出軸である。この送出軸２は、図１（ｂ）において図示下部を円筒状（以下、送出軸下部２ａという）とし、図示上部を例えば中実の角柱状（以下、送出軸上部２ｂという）としている。
３は、送出軸下部２ａで枢支した送出駆動ギヤである。この送出駆動ギヤ３は、軸方向の下部が送出軸下部２ａに当接し、上部を軸方向に延出し、かつこの延出部分が送出軸下部２ａの外周から離間している。更に送出駆動ギヤ３は、前記延出部分における送出軸下部２ａの外周に面する内周にねじ状の進退部３Ａ（太線で示す部分にねじが形成されていることとする）を形成している。
４は、送出駆動ギヤ３における延出部分の外周に、その内周が当接した送出軸部である。この送出軸部４は、外周に至る軸芯部分に上部を開口した凹部４Ａを形成している。この凹部４Ａを介した外周に転写媒体（図示及び参照番号なし）を塗布した帯状フィルムＦを巻装している。
５は、送出軸部４の凹部４Ａに短縮した状態で挿入したコイルばねである。このコイルばね５は、短縮した状態では常時伸張方向に付勢力を呈する。６は、送出駆動ギヤ３の進退部３Ａに螺入するとともに、送出軸上部２ｂにより回動を拘束された可動板である。この可動板６は、送出軸上部２ｂに挿入する孔部６ａを、該送出軸上部２ｂと同じ例えば矩形状に形成している。
また、可動板６は、孔部６ａを中心に外周に広がる押部６ｂを形成している。この押部６ｂは、コイルばね５を押さえて、送出軸部４の凹部４Ａの上部開口を塞いでいる。更に可動板６は、送出駆動ギヤ３の配置側の面において軸方向に延出した部分の外周に螺合部６ｃ（太線で示す）を形成している。この螺合部６ｃは、送出駆動ギヤ３の軸方向に延出した部分の内周と送出軸２の外周で形成した空間に挿入して進退部３Ａと螺合している。
したがって可動板６は、送出駆動ギヤ３と螺合しているが、孔部６ａが送出軸上部２ｂと係合しているので該送出駆動ギヤ３とともに回転せず、軸方向に螺進退移動する。
７は、筐体１Ａ内に形成した巻取軸である。８は、巻取軸７で枢支した巻取駆動ギヤである。この巻取駆動ギヤ８は、前記送出駆動ギヤ３と噛合している。９は、巻取駆動ギヤ８の図１（ｂ）に示す上面に一体的に設けた巻取軸部である。この巻取軸部９は、その周面に、使用によって被転写体に転写媒体を転写した後の帯状フィルムＦを巻装している。
１０は、送出軸部４から巻取軸部９に至る中途箇所において、筐体１Ａの一部から露出した状態で設けた転写部である。本実施例では、転写媒体は被転写体の文字などを修正する白色の塗膜であり、それを帯状フィルムＦに塗布している。したがって転写部１０は尖塔状としている。
転写具１は、被転写体に転写部１０を押しつけて送出軸２及び巻取軸７と直交する方向に移動させて使用する。帯状フィルムＦは、送出軸部４から送り出され、転写部１０を介して巻取軸部９で巻き取られる。このとき、送出軸部４の回転に伴って送出駆動ギヤ３が回転し、この送出駆動ギヤ３の回転でこれと噛合する巻取駆動ギヤ８が回転し、巻取軸部９が回転する。
また、転写具１は、使用開始時は、図２（ａ）に示すように、可動板６が送出駆動ギヤ３の進退部３Ａに対して最大に螺入している。したがっていま短縮しているコイルばね５は、可動板６の押部６ｂを基端とし、送出軸部４の凹部４Ａを介して送出駆動ギヤ３の面を最大に付勢している。つまり転写具１は、使用開始時に最大のブレーキ力がかかっている。
その後、使用により送出軸部４とともに送出駆動ギヤ３が回転すると、可動板６の螺合部６ｃが送出駆動ギヤ３の進退部３Ａから螺退出する。このとき、コイルばね５が、送出軸部４の凹部４Ａを介して送出駆動ギヤ３の面を基端として可動板６を押し上げる。これにより可動板６は送出軸２に沿って上方に移動する。
したがって使用により徐々にコイルばね５が伸張することにより、送出駆動ギヤ３にかかる付勢力が低下する。そしてコイルばね５の付勢力が低下することで、送出駆動ギヤ３の面にかかるブレーキ力が低下する。この作用により帯状フィルムＦにかかるテンションが低くなる。
使用終了時には送出軸部４における帯状フィルムＦの巻き径が、スタート時の巻き径に較べて小さくなる。したがって従来のように一定のブレーキ力であれば走行が重くなり、帯状フィルムＦにかかるテンションが高くなる。しかし本発明の転写具１であれば、使用終了時にブレーキ力が使用開始時に較べて低下するので、帯状フィルムＦにかかるテンションが高くならない。
このように、本発明の転写具１は、帯状フィルムＦのテンションを使用者の調整によらず使用に伴って徐々に低下するようにした。したがって本発明の転写具１は、使用者が何ら意識することなく、使用開始時から使用終了時まで帯状フィルムＦのテンションを一定に維持でき、良好な使用感を得ることができる。
（第２実施例）
図３及び図４において、１１は、以下の構成とした本発明の請求項２に対応する転写具である。転写具１１の構成について、以下、図１及び図２に示した第１実施例の転写具１と異なる点のみ説明する。１２は、送出減速ギヤである。送出減速ギヤ１２は、その下部内周が送出軸下部２ａに当接している。また、送出減速ギヤ１２は、その上部を軸方向に延出し、この延出部分の外周に進退部１２Ａ（太線で示す）を形成している。
転写具１１において、可動板６の螺合部６ｃは、上記した送出減速ギヤ１２の進退部１２Ａと螺合するように内周に形成している。送出駆動ギヤ３は、送出減速ギヤ１２の外周を挿通し、かつ上面に配置している。また、送出駆動ギヤ３は、軸の下部が送出減速ギヤ１２の下部外周と当接している。
更に、送出駆動ギヤ３は、軸方向に延出した部分の内周が、送出減速ギヤ１２における軸方向に延出した部分の外周から離間している。この離間した空間に、可動板６の螺合部６ｃを挿入し、螺合部６ｃと進退部１２Ａとを螺合している。また、送出駆動ギヤ３は、軸方向に延出した部分の内周が該可動板６の螺合部６ｃの外周に当接している。送出駆動ギヤ３の軸方向に延出した部分の外周は、送出軸部４の内周に当接している。
１３は、巻取軸７と同軸で巻取駆動ギヤ８の図３（ｂ）に示す下面に一体的に設けた巻取減速ギヤである。この巻取減速ギヤ１３は、前記送出減速ギヤ１２と噛合している。
すなわち、送出減速ギヤ１２は、巻取減速ギヤ１３の回転により送出軸２を中心に回転する。送出駆動ギヤ３は、送出減速ギヤ１２とは別に送出軸部４の回転により回転する。巻取軸部４は、帯状フィルムＦの送出動作に伴って回転する。巻取駆動ギヤ８（巻取軸部９）及び巻取減速ギヤ１３は、送出駆動ギヤ３の回転により回転する。
上記構成の転写具１１は、使用時に帯状フィルムＦの送り出すと、送出軸部４と送出駆動ギヤ３が回転する。送出駆動ギヤ３の回転に伴って巻取駆動ギヤ８が回転する。この巻取駆動ギヤ８の回転により、巻取減速ギヤ１３及び巻取軸部９が回転する。このとき巻取減速ギヤ１３に噛合する送出減速ギヤ１２が回転する。この送出減速ギヤ１２の回転で螺進退移動する可動板６がねじの作用で上に上がる。
また、送出駆動ギヤ３は、コイルばね５の付勢力によりブレーキ力がかかっている。このブレーキ力は上記の説明の通りに、使用に伴い徐々に低下する。
以降、第２実施例の転写具１１は、上記第１実施例と同様の作用により同等の効果を得る。第２実施例の転写具１１は、送出減速ギヤ１２及び巻取減速ギヤ１３により、送出駆動ギヤ３の回転に対して、ねじの作用でゆっくりと可動板６が上に上がるので、ブレーキ力がなめらかに低下し、第１実施例の転写具１に較べてより一層円滑な使用感を得ることができる。
（第３実施例）
図５及び図６において、それぞれ２１，３１は、以下の構成とした本発明の請求項３に対応する転写具である。まず転写具２１の構成について、以下、図３及び図４に示した第２実施例の転写具１１と異なる点のみ説明する。転写具２１は、送出減速ギヤ１２と巻取減速ギヤ１３とが噛合せず、これらの間に中間減速ギヤ１４を設けている。
中間減速ギヤ１４は、小径で送出減速ギヤ１２と噛合する上段部１４ａと、大径で巻取減速ギヤ１３と噛合する下段部１４ｂとからなる。中間減速ギヤ１４は、上段部１４ａと下段部１４ｂとを一体としている。なお、送出減速ギヤ１２と巻取減速ギヤ１３は、中間減速ギヤ１４の上段部１４ａ及び下段部１４ｂの軸方向高さに応じて、それぞれ噛合可能な高さとしている。
一方、転写具３１は、送出減速ギヤ１２と巻取減速ギヤ１３とが噛合せず、これらの間に中間減速ギヤ１５，１６を設けている。中間減速ギヤ１５は、大径で巻取減速ギヤ１３と噛合する上段部１５ａと、小径の下段部１５ｂとからなる。中間減速ギヤ１６は、小径で送出減速ギヤ１２と噛合する上段部１６ａと、大径で中間減速ギヤ１５の下段部１５ｂと噛合する下段部１６ｂとからなる。
中間減速ギヤ１５，１６は、上段部１５ａ，１６ａと下段部１５ｂ，１６ｂとを噛合している。なお、送出減速ギヤ１２と巻取減速ギヤ１３は、中間減速ギヤ１５，１６の上段部１５ａ，１６ａと下段部１５ｂ，１６ｂの軸方向高さに応じてそれぞれ噛合可能な高さとしている。
図５及び図６のようにすることで、上記した図３及び図４に示した第２実施例に較べて、ブレーキ力をよりなめらかに減速させることができる。したがって上記した第２実施例に較べて、帯状フィルムＦのテンションを一定に保ちつつ更に円滑に走行させることができる。
ここで、本発明の効果を確認するために行った実験について説明する。
実験は、下記条件とした本発明の図５に示す第３実施例の転写具２１（以下、実施例という）と、駆動ギヤと減速ギヤの構成のみについて転写具２１と同じとした比較例とを比較した。
実施例と比較例のギヤ構成は、ともに次のとおりである。なお、ギヤの部位を特定するため、図５における転写具２１を参照して説明する。送出駆動ギヤ３の歯数が６０。送出減速ギヤ１２の歯数が７０。巻取駆動ギヤ８の歯数が３２。巻取減速ギヤ１３の歯数が７。中間減速ギヤ１４の上段部１４ａの歯数が７。中間減速ギヤ１４の下段部１４ｂの歯数が５０。
上記条件で、実施例と比較例の各々３個において、使用開始時と使用終了時の帯状フィルムＦのテンションをそれぞれ計測した結果を表１に示す。なお、実施例と比較例における転写具は、送出軸部４の巻き径をともに使用開始時が２８．７ｍｍ、使用終了時が１７．０ｍｍである。
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このように、実施例における転写具は、比較例の転写具に較べ、使用開始時から使用終了時まで帯状フィルムＦのテンションに変動が小さく、安定して使用することができた。
なお、本発明は、例えば図７及び図８に示すように変形してもよい。図７及び図８には、図１及び図２に示した第１実施例構成の進退部３Ａを変形した構成を示す。以下に、この例における第１実施例構成と異なる点のみを説明する。進退部３Ａは、ねじ状ではなく、単に送出軸２に挿通されただけの状態とされ、よって送出駆動ギヤ３における上方への延出部分内周にもねじは形成されていない。
送出軸２は、送出軸上部２ｂの上端に係合部２Ａが形成されている。可動板６の上面には移動板１９が載置されており、この移動板１９は、筐体１Ａ内に設けられた支柱１９ａに回動可能かつ上下動可能に枢支されている。また、移動板１９は、この支柱１９ａによる枢支側と反対の端部にラック部１９Ａが形成されており、このラック部１９Ａは後述する上段部１８ａと噛合している。
さらに、移動板１９は、孔が形成されており、この孔の形成箇所上面にスロープ部１９Ｂが設けられている。スロープ部１９Ｂにおけるスロープ上端面には、前記孔を挿通された送出軸上部２ｂの係合部２Ａが該スロープ上端面を移動可能に係合している。
筐体１Ａ内には、中間減速ギヤ１７，１８が設けられている。中間減速ギヤ１７の下段部１７ｂが巻取駆動ギヤ８と噛合し、中間減速ギヤ１７の上段部１７ａが中間減速ギヤ１８の下段部１８ｂと噛合し、中間減速ギヤ１８の上段部１８ａが上記した移動板１９のラック部１９Ａと噛合している。
上記の構成では、使用初期の状態では、図８（ａ）に示すように、移動板１９は、スロープ部１９Ｂの高い部分に係合部２Ａが位置するように移動している。このとき、移動板１９を介して可動板６が下方に押さえられ、可動板６の押部６ｂによってコイルばね５が短縮されている。従って、送出駆動ギヤ３には大きなブレーキ力がかかっていることになる。
使用に伴って送出駆動ギヤ３、巻取駆動ギヤ８、中間減速ギヤ１７、中間減速ギヤ１８の順に回転し、使用するごとに中間減速ギヤ１８の上段部１８ａの回転に伴ってラック部１９Ａが送られて移動板１９が移動する。このとき、スロープ部１９Ｂの移動によって、係合部２Ａが次第にスロープ部１９Ｂの低い部分に位置することとなり、短縮されていたコイルばね５が伸長し、この付勢力によって可動板６が上方に移動する。従って、送出駆動ギヤ３のブレーキ力は次第に小さくなり、上記した第１実施例と同等の作用効果を得ることができる。
また、本発明のその他の変形としては、次のようにしてもよい。例えば中間減速ギヤは、上記では最大で２個設けたが、それ以上設けてもよい。また、可動板６に設けた螺合部６ｃと、送出駆動ギヤ３の進退部３Ａ又は送出減速ギヤ１２の進退部１２Ａとの螺合関係は、可動板６の螺合部６ｃの内周又は外周のどちらでもよい。
更に、コイルばね５の挿入箇所は、可動板６の押部６ｂと、送出駆動ギヤ３の面との間でこの間を付勢するように配置するのであれば、特に限定しない。また、送出駆動ギヤ３と送出減速ギヤ１２は、図３（ｂ）及び図４に示す上下関係について特に限定しない。これらのように変形しても上記と同等の作用効果を得ることができる。
産業上の利用可能性
以上のように、本発明の転写具は、使用開始時におけるブレーキ力は、使用に伴って徐々に低下する。したがって使用開始時から使用終了時までの帯状フィルムのテンションを、使用開始時のテンションと同等に維持することができ、走行及び使用感を一定に維持することができる。
また、本発明の転写具は、上記した構成に加えて送出減速ギヤ及び巻取減速ギヤを設ける。このようにすることで、上記の作用効果に加えてブレーキ力がなめらかに低下し、終始安定した使用感を得ることができる。
また、本発明の転写具は、送出減速ギヤと巻取減速ギヤとの間に中間減速ギヤを噛合することで、上記に較べてより安定した使用感を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
図１は本発明の請求項１に対応する第１実施例における転写具の構成を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。図２は本発明の請求項１に対応する第１実施例における転写具の使用状態を示し、（ａ）は使用開始時、（ｂ）は使用終了時、の部分拡大縦断面図である。図３は本発明の請求項２に対応する第２実施例における転写具の構成を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。図４は本発明の請求項２に対応する第２実施例における転写具の使用状態を示し、（ａ）は使用開始時、（ｂ）は使用終了時、の部分拡大縦断面図である。図５本発明の請求項３に対応する第３実施例における転写具の構成を示す平面図である。図６本発明の請求項３に対応する第３実施例における転写具の他の構成を示す平面図である。図７本発明の請求項１に対応する転写具の変形例構成を示す斜視図である。図８本発明の請求項１に対応する変形例における転写具の使用状態を示し、（ａ）は使用開始時、（ｂ）は使用終了時、の部分拡大縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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