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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＩＧ溶接用トーチに溶接用電力とシールドガスを供給し被溶接物の溶接を行うＴＩＧ溶接装置であって、前記ＴＩＧ溶接用トーチは、ほぼ筒状の金属部材と前記金属部材を包囲するほぼ筒状の絶縁部材とで形成されたトーチボディと、前記トーチボディの中心に位置する電極を保持するコレットと、前記金属部材に接触保持されて前記コレットを接触保持するコレットボディと、前記電極を加熱する装置を備え、前記加熱する装置を前記電極のアークが発生する側とは反対側に設けたＴＩＧ溶接装置。
【請求項２】
加熱装置の設定温度が摂氏５度ないし３００度である請求項１記載のＴＩＧ溶接装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶接作業に使用されるＴＩＧ溶接装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＴＩＧ溶接装置は図３ないし図４に示したような構成であった。
【０００３】
図３において、１は溶接用電力を供給する電源装置で、商用電源を溶接に適した定電流または垂下特性の直流または交流に変換する電力変換回路と共に、電力供給の起動、停止及びシールドガスの供給を制御するための制御回路（図示せず）を備えている。２はトーチケーブル３によって電源装置１に接続されたＴＩＧ溶接用トーチで、このトーチケーブル３には溶接用電力ケーブルの他にシールドガス用ホース、溶接開始、停止のケーブルが含まれている。４は被溶接物で、電力ケーブル５にて電源装置１の出力端子に接続されている。
【０００４】
図４はＴＩＧ溶接用トーチ２の先端部断面を示し、６はトーチボディでほぼ筒状の金属部材７と金属部材７を包囲するほぼ筒状の絶縁部材８とで形成されている。９はトーチボディ６内の中心に挿通された電極、１０は電極９を接触保持するコレット、１１はコレット１０を接触保持するコレットボディ、１２は溶接部分にシールドガスを供給するためのノズル、１３は電極９を固定する締め付け具である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の構成のＴＩＧ溶接用トーチでは、溶接作業において、電極９が常温のため電極９から熱電子が放出し難い状態にあり、アークスタートが失敗するという問題があった。特に水冷式のＴＩＧ溶接用トーチでは金属部材７が水によって冷却されるため電極９が低温になり、アークスタート失敗が空冷式のＴＩＧ溶接用トーチより多く発生していた。
【０００６】
したがって本発明の目的は、ＴＩＧ溶接で重要であるアークスタート性を安定、確実にするＴＩＧ溶接装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の手段は、電極を加熱する装置を備えたものである。
【０００８】
また、加熱装置の設定温度が摂氏５度ないし３００度にしたものである。
この構成により、電極が高温となり電極から熱電子が放出し易い状態となり、アークが確実に発生する作用を有する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき図１ないし図２に沿って説明する。
【００１０】
なお、符号４ないし１２は図３ないし図４に示した従来のＴＩＧ溶接用装置と同じであるので、その説明を省略する。
【００１１】
２１は電極９を加熱する装置で、ヒータまたは触媒発熱器などで構成され、加熱温度を一定にするためサーミスタなどを内蔵してもよい。２２は電極９を固定する締め付け具で、上部に加熱装置２１があるためほぼ筒状になっている。加熱装置２１は本図では上部に設けているが、アーク熱の影響を受けない耐熱性を有するものであればコレットボディ１１の先端側に配置してもよい。
【００１２】
また、金属部材７、コレット１０、コレットボディ１１は電気伝導性及び熱伝導性を考慮して銅あるいは銅合金などにより形成されているので、加熱装置２１を金属部材７などに設けて間接的に電極９を加熱してもよい。
【００１３】
また、加熱蔵置２１の設定温度は摂氏５度ないし３００度が実用的である。摂氏５度未満であれば電極９加熱による熱電子放出の効果が現れ難く、摂氏３００度を越えると熱電子放出の効果は高くなるが絶縁部材８などの高耐熱化が要求されるからである。
【００１４】
２３は加熱装置２１を内蔵したＴＩＧ溶接用トーチ、２４は加熱装置２１用電力ケーブル２５、溶接用電力ケーブル、シールドガス用ホース、及び溶接開始、停止の信号ケーブルを含んだトーチケーブル、２６は加熱装置２１用電力を供給する電源装置２７を内蔵した溶接用電力を供給する電源装置である。
【００１５】
この実施の形態によれば、加熱装置２１により加熱され高温となった電極９は熱電子が放出し易い状態となり、アークを確実に発生させることができる。
【００１６】
また、加熱装置２１の設定温度を摂氏５度ないし３００度することにより実用的に使用することもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように、本発明の手段によれば、加熱装置により加熱され高温となった電極は熱電子が放出し易い状態になるので、アークを確実に発生させることができることや、加熱装置の設定温度を摂氏５度ないし３００度することにより実用的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるＴＩＧ溶接用トーチの要部拡大断面図
【図２】本発明の実施の形態におけるＴＩＧ溶接装置の概略構成図
【図３】従来のＴＩＧ溶接装置の概略構成図
【図４】従来のＴＩＧ溶接用トーチの要部拡大断面図
【符号の説明】
４    被溶接物
６    トーチボディ
７    金属部材
８    絶縁部材
９    電極
１０  コレット
１１  コレットボディ
２１  加熱装置
２３  ＴＩＧ溶接用トーチ
【図１】
0003906590.tif 000002
【図２】
0003906590.tif 000003
【図３】
0003906590.tif 000004
【図４】
0003906590.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高濃度の浮遊固形物を含有する有機性廃液を嫌気性消化工程で消化処理し、該消化工程からの流出消化液を固液分離して、浮遊固形物を分離して得た１次分離水を好気的処理工程で処理し、該処理液を固液分離して２次分離水を得る高濃度廃液の処理方法において、前記流出消化液の固液分離を、前記２次分離水の一部を注入してから行うことを特徴とする高濃度廃液の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高濃度廃液の処理方法に係り、特に、畜産糞尿等の高濃度の浮遊固形物を含有する有機性廃液を生物学的に処理する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、畜産糞尿は、主に好気性処理が行われているが、糞と尿が混合した高濃度の廃液の好気性処理は、曝気のためのエネルギーを著しく必要とする。このため、豚舎では糞と尿が別々に排出される構造とし、比較的汚染濃度の低い尿のみを、好気性処理で行っている事例が多い。別途排出された糞については、直接田畑に散布するかあるいはコンポスト化装置でコンポストにすることが多い。
このように、糞尿処理で、従来の好気性処理は、多量のエネルギーを必要とするため、メタン発酵処理も、有力な手段として公知である。メタン発酵は、攪拌だけで有機物が分解処理されるため、省エネルギー的であるが、水温を３８℃程度に維持しなければならないので、通常は加温が必要である。加温は、メタン発酵処理で発生するメタンが利用される。尿処理だけでは、加温のためのメタンを十分量発生できないので、メタン発酵処理を行う場合には、糞尿を混合して濃度を増加し、メタン発生量を向上させる。
【０００３】
メタン発酵処理後の液は、まだ汚濁物質が高濃度に残留している。そのため、さらに好気性処理が必要となるが、ＢＯＤの高い浮遊物質を多量に含有しているため、多量の曝気エネルギーを必要とする。このため、消化脱離液は、遠心脱水機などの機械式固液分離装置で、浮遊物質を除去して好気性処理を行うが、機械式固液分離装置は、電力消費量が多く、多量の汚泥凝集用薬品を必要とし、また定期的な保守管理が必要である。
一方、沈殿槽を利用した重力沈降法は、前記機械式固液分離装置の欠点はないものの、消化脱離液を処理水と浮遊物質に分離するのは、実質的に困難である。また、畜舎の糞尿分離は、分離設備と作業が必要であり、糞尿一体の処理が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、糞尿を一体で処理でき、メタン処理後の固液分離を沈殿槽で行うことができる高濃度廃液の処理方法を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、高濃度の浮遊固形物を含有する有機性廃液を嫌気性消化工程で消化処理し、該消化工程からの流出消化液を固液分離して、浮遊固形物を分離して得た１次分離水を好気的処理工程で処理し、該処理液を固液分離して２次分離水を得る高濃度廃液の処理方法において、前記流出消化液の固液分離を前記２次分離水の一部を注入してから行うこととしたものである。
本発明で行う固液分離は、沈殿、凝集沈殿、浮上分離、遠心分離、膜分離等の公知の固液分離技術がいずれも適用できるが、維持操作の簡単な沈殿による重力沈降法が好ましい。また、重力沈降法によって沈降した消化汚泥は公知の脱水手段を適用できる。この際、消化汚泥中には微小な浮遊固形物が含まれない等により、経済的かつ容易に脱水できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の処理方法を図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の処理方法の一例を示す工程図であり、この工程図を豚糞尿の処理に適用した例について説明する。
豚糞尿１は、例えば、スクリュープレス脱水機のような圧搾式夾雑物除去装置２で、糞尿中の生物不活性の毛、藁等の夾雑物３が分離、脱水除去され、糞中の軟質の固形分は、尿と共にスクリュープレス２して搾汁液４として搾り取られ、貯留槽５に貯留される。貯留液６は、３８℃前後に調整されているメタン発酵槽７に導入され、水中の有機物がメタンガスと炭酸ガスに分解され、バイオガス９として脱硫器１０、ガスタンク１１に貯留され、ボイラー、発電機等に利用される。メタン発酵槽７の滞留日数は１０〜２０日あればよいが、有機物をできるだけガス化するため、許容範囲内で滞留日数は長い方が望ましい。
【０００７】
本メタン発酵槽７から流出する消化液８は、次に、好気性処理装置１４からの２次分離水１５の返流分１５′とともに固液分離槽１２に導入され、１次分離水１３と消化汚泥１７に分離される。１次分離水１３に残存するＢＯＤ物質は活性汚泥法、オキシデーションディッチ等の従来の好気性処理装置１４によって酸化処理され、２次分離水１５の一部は処理水１６として放流される。
消化汚泥１７、好気性処理装置１４から発生する余剰汚泥１８は、直接農地に散布してもよいが、脱水後にスクリュープレス夾雑物３と混合してコンポスト化するとよい。なお、消化汚泥１７、余剰汚泥１８の脱水に際しては、上述と同一の脱水機を用いてもよい。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
実施例１
図１の工程図に従って、豚糞尿の処理を、次の処理条件で行った。
（処理条件）
豚糞尿量：                約１．３ｍ3 ／日、
搾汁液処理量：            １ｍ3 ／日、
圧搾式夾雑物除去装置：    スクリュープレス脱水機、
脱水夾雑物含水率：        ６３％、
貯留槽、容積：            ３．０ｍ3 、
【０００９】
0003906323.tif 000002
【００１０】
0003906323.tif 000003
なお、比較のため、消化液単独を固液分離槽１２に導入し、２４時間分離したが、分離水は０．２ｍ3 のみであった。
処理結果として、各処理後の水質を表１に示す。
なお、表中で搾汁液は平均値、固液分離槽分離水、酸化池処理水は変動幅を示した。
【００１１】
【表１】
0003906323.tif 000004
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、次の効果を奏することができる。
（１）消化液の固液分離を機械装置を使用することなく、経済的で簡易な重力沈降法で行うことができる。
（２）家畜の糞と尿を分別する必要がないので、畜舎の構造を簡単化でき、また面倒な分別作業を省略できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の処理方法の一例を示す工程図。
【符号の説明】
１：豚糞尿、２：夾雑物除去装置、３：夾雑物、４：搾汁液、５：貯留槽、６：貯留液、７：メタン発酵槽、８：消化液、９：バイオガス、１０：脱硫器、１１：ガスタンク、１２：固液分離槽、１３：１次分離水、１４：好気性処理装置、１５：２次分離水、１５′：返流分、１６：処理水、１７：消化汚泥、１８：余剰汚泥、
【図１】
0003906323.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒絵羽織の古着を対象とし、予めワンピース状にデザインした前型紙及び後型紙を作成し、その前型紙には、該古着の前身頃、及び古着のマチと不足する部分を新しい布で補って形成した新たてえり部を充当し、後型紙にはそのまま古着の後身頃を充当して、該型紙に則って裁断し、ワンピース用の新前身頃と新後身頃を形成し、新袖部には、古着の袖を充当し、新衿部は、上記古着の前身頃と上記新たてえり部の境に、古着の衿の内側端部を縫い付けてなり、上記古着の前身頃とたてえり部とからなる新前身頃と、新後身頃と上記新衿部と新袖部を縫製して、衿が羽織り風となったワンピース状の新しい洋服を得ることを特徴とする古着を基とした新しい洋服の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既製の着物を出発材料として、これに変更を加えて新たな洋服感覚で着ることのできる服に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今、盛んに行われているフリーマーケットや骨董市に行くと、絵羽織、長着などの着物が古着として山積みになって売られています。これらは、入学式、卒業式、お葬式、法事などで将来必要になるであろうと、嫁ぐ娘に両親が血を吐く思いで作って持たせてくれたものばかりです。
しかし、時代の変化と共に、着物を着る習慣は薄れつつあり、日本の伝統が消えてしまう危機を感じます。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は、これら着物のすたれる原因は着付けの面倒さ等にあるものと考え、これら着物の古着を基としつつ、これに一定の改良を加えることによって、着付けの要らない洋服感覚で着られ、しかし、準日本風の雰囲気を残した服の縫製方法を発明したものである。
【課題を解決するための手段】
本発明の古着を基とした新しい洋服の作成方法は、黒絵羽織の古着を対象とし、予めワンピース状にデザインした前型紙及び後型紙を作成し、その前型紙には、該古着の前身頃、及び古着のマチと不足する部分を新しい布で補って形成した新たてえり部を、充当し、後型紙にはそのまま古着の後身頃を充当して、該型紙に則って裁断し、ワンピース用の新前身頃と新後身頃を形成し、新袖部には、古着の袖を充当し、新衿部は、上記古着の前身頃と上記新たてえり部の境に、古着の衿の内側端部を縫い付けてなり、上記古着の前身頃とたてえり部とからなる新前身頃と、新後身頃と上記新衿部と新袖部を縫製して、衿が羽織り風となったワンピース状の新しい洋服を得ることを特徴とする。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明の対象となる古着は、黒絵羽織である。
該黒絵羽織は、図１及び図２に示す如くで、前身頃１ａ，１ｂ及び後身頃２ａ，２ｂの隅にマチ３ａ，３ｂを備え、両脇に袖４ａ，４ｂを配し、中央に衿５を備えるのが一般的である。
これを分解して、前身頃２枚、後身頃２枚、袖２枚、衿１枚、袖口布２枚、マチ２枚とする。すべてを分解するのが原則であるが、必要な部分だけを分解して用いることもある。
【０００５】
次いで、予めワンピース状にデザインした型紙、前型紙（図３参照）及び後型紙（図４参照）を作成しておく。
このワンピース状のデザインとは、上記黒絵羽織を分解した布で縫製可能で、且つ、装着が簡単な洋風を狙ってワンピース状のデザインとしたものである。
【０００６】
該型紙に合わせて布を用意するが、先ず、図５に示す如く、前型紙に合わせて上記古着の前身頃１ａ、１ｂ及び古着のマチ３ａ、３ｂを揃えるが、それだけでは不足するので、新しい布で、新たてえり部を補う中間部６を揃え古着のマチ３ａ、３ｂと新しい布の中間部６で新たてえり部を形成し、全体で前型紙に充当する。後型紙には、図６に示す如く、古着の後身頃２ａ、２ｂをあてるが、該新後身頃は充分に広いので、それだけで後型紙に充当することができる。
【０００７】
上記前型紙及び後型紙に合わせて、縫い代を付けて裁断する。
【０００８】
次いで、新袖部を付けるが、該袖部は直線状の為、黒絵羽織の袖４ａ、４ｂを、そのまま用いることができる。但し、丈の長短を調整したり、袖の丸みを大きくしたりすることは自由である。
【０００９】
次いで、新衿部も、直線状とする為、黒絵羽織の衿５をそのまま用いることができる。但し、長い場合には切断し、不足する場合には新しい布を補うものとする。
【００１０】
縫製は、通常の手段によるが、上記新衿部は、上記古着の前身頃と上記新たてえり部の中間部６との境に、古着の衿の内側端部を縫い付ける。斯くして、衿首が洋風で衿が羽織り風となったワンピース状の新しい洋服が得られる（図７、図８参照）。
【００１１】
【発明の効果】
以上の構成によって、本発明は、従来そのままタンスに仕舞われていた古着を活用して、着付けの不要な新しい服として復活させることができるという優れた効果をもたらす。
且つ、デザイン性にも優れ、洋服的な着易さのなかに準和風の雰囲気を残すので、お葬式や結婚式等に簡易的なファーマルウエアとしての使用が可能となる。
更に、その縫製にあって、黒絵羽織の古着を最大限に利用したので、多少の新しい布を補うだけで新たな洋服ができるという経済的効果も兼ね備える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  古着の黒絵羽織の正面図。
【図２】  古着の黒絵羽織の背面図。
【図３】  前側の洋服デザインの型紙
【図４】  後側の洋服デザインの型紙
【図５】  前型紙に合わせて古着の前身頃、及び古着のマチと中間部からなる新たてえり部を揃えた状態の正面図。
【図６】  後型紙に合わせて後身頃をあてた状態の正面図。
【図７】  ワンピース状の新しい洋服の正面図。
【図８】  ワンピース状の新しい洋服の背面図。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ    前身頃
２ａ，２ｂ    後身頃
３ａ，３ｂ    マチ
４ａ，４ｂ    袖
５    衿
６    新しい布
【図１】
0003906387.tif 000002
【図２】
0003906387.tif 000003
【図３】
0003906387.tif 000004
【図４】
0003906387.tif 000005
【図５】
0003906387.tif 000006
【図６】
0003906387.tif 000007
【図７】
0003906387.tif 000008
【図８】
0003906387.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂層から集水するトンネル状の地下空洞を、シールド工法により、前記地下空洞を包囲するセグメントの外周側に裏込材を注入して施工する集水井の構築工法において、前記裏込材は、生分解性増粘剤を含む難透水性材料からなり、前記地下空洞の施工後に前記生分解性増粘剤が分解して透水性を発揮するものであり、前記地下空洞の施工後に前記セグメントに集水孔を貫通させることを特徴とする集水井の構築工法。
【請求項２】
セグメントの集水孔の貫通は火薬の爆発による切断によって行われる請求項１に記載の集水井の構築工法。
【請求項３】
セグメントの外周面を、生分解性糊剤を含む透水性物質で予め覆う請求項１又は２に記載の集水井の構築工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、海水淡水化用の海水等を取水するための集水井の構築工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海水淡水化用の海水は、漁業権等との関係から、海岸近くの砂層に構築された集水井を介して取水されるようになっている。従来、このような集水井を構築するには、図３に示すように、シールド工法により、砂層０にトンネル状の地下空洞１を掘削し、地下空洞１内に海水を導引するため、地下空洞１の内側から集水用ボーリングを行って、地下空洞１の覆工を貫通するように集水用パイプ２、２…を設置していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
シールド工法によるトンネル状の地下空洞１の施工においては、地山を安定させるため、セグメントの外周側に不透水性の裏込材を注入するようになっているが、地下空洞１の施工後に、地下空洞１内に海水を導引するには、この不透水性の裏込材層が障害になるため、上述のように、セグメント及び裏込材層を貫通するように集水用ボーリングを行う必要があった。
【０００４】
本発明は、このような従来の問題に鑑み、集水用ボーリングが不要な集水井の構築工法の提供を目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の如き従来の問題を解決し、所期の目的を達成するための本発明の特徴は、砂層から集水するトンネル状の地下空洞を、シールド工法により、前記地下空洞を包囲するセグメントの外周側に裏込材を注入して施工する集水井の構築工法において、前記裏込材は、生分解性増粘剤を含む難透水性材料からなり、前記地下空洞の施工後に前記生分解性増粘剤が分解して透水性を発揮するものであり、前記地下空洞の施工後に前記セグメントに集水孔を貫通させることにある。
【０００６】
また、セグメントの集水孔の貫通は火薬の爆発による切断によって行うことができる。また、セグメントの外周面を、生分解性糊剤を含む透水性物質で予め覆うことが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、集水井は、トンネル状の地下空洞１０をもって構成されており、海岸付近等の砂層０に埋設され、砂層０に浸透した海水等を地下空洞１０内に集水して、地下空洞１０内の海水等を海水淡水化施設４等に供給するようになっている。
【０００８】
このような集水井の構築は、シールド工法により、砂層０にトンネル状の地下空洞１０を掘削することにより行われ、地下空洞１０の施工時には、地山の安定化を図るため、図２に示すように、地下空洞１０を包囲するセグメント１１、１１…の外周側に裏込材１９を注入するが、この裏込材１９は、地下空洞１０の施工中は不透水性を発揮し、地下空洞１０の施工後は透水性を発揮するようになっている。
【０００９】
そして、地下空洞１０の施工後にセグメント１１、１１…に集水孔１２、１２…を貫通させることにより、砂層０に浸透した海水等が、裏込材１９の層、集水孔１２、１２…を介して地下空洞１０内に集水されるようになっている。従って、裏込材１９の組成以外は、通常のシールド工法と同様にして、トンネル状の地下空洞１０を施工することができ、地下空洞１０の施工後にセグメント１１、１１…に集水孔１２、１２…を貫通させるだけでよく、集水用ボーリングが不要になる。
【００１０】
上述のような裏込材１９は、生分解性増粘剤と砂等の粉体とを混合して形成することができ、所定期間内は不透水性を発揮するが、次第に増粘剤が生分解して除去されて多数の空隙が形成され、所定期間経過後には、透水性を発揮するように構成することができる。
【００１１】
例えば、生分解性増粘剤としては、キサンタンガム、プルラン、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、グアーガム、アラビアゴム、トラガントガム、ゼラチン、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド等を使用することができる。
【００１２】
そして、セグメント１１の集水孔１２の貫通は、予め、セグメント１１にバルブ付のパイプ等を固設しておき、地下空洞１０の施工後にバルブを開けるようにして行うことができる。また、セグメント１１の集水孔１２の貫通は、セグメント１１に薄壁部等を設けておき、地下空洞１０の施工後に薄壁部等を火薬の燃焼によるノイマン効果を利用して切断するようにして行うこともできる。
【００１３】
また、予め、セグメント１１の外周面を、生分解性糊材を含有する透水性物質で覆っておき、又は、セグメント１１の外周面に、外表面が生分解性プラスチックで覆われた不織布等を固着しておき、地下空洞１０の施工後に、生分解性糊材、生分解性プラスチックが生分解により除去されて、セグメント１１、１１…の外周面に、多数の空隙を有する透水層１３（フィルター層）が形成されるようにしてもよい。
【００１４】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る集水井の構築工法は、シールド工法によるトンネル状の地下空洞の施工時にセグメントの外周側に注入される裏込材として、生分解性増粘剤を含む難透水性材料からなり、地下空洞の施工後に生分解性増粘剤が分解して透水性を発揮するものを使用し、地下空洞の施工後にセグメントに集水孔を貫通させるようにしたことによって、砂層から裏込材、集水孔を介して地下空洞内に集水することができ、集水用ボーリングが不要になる。
【００１５】
また、セグメントの集水孔の貫通は、火薬の爆発による切断によって好適に行うことができる。また、セグメントの外周面を、生分解性糊剤を含む透水性物質で予め覆うことによって、地下空洞の施工後に、透水層（フィルター層）を好適に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明に係る集水井の構築工法の実施の形態を示す概略図である。
【図２】 図１の裏込材の注入部分の拡大図である。
【図３】 従来の集水井の構築工法の実施の形態を示す概略図である。
【符号の説明】
０ 砂層（地山）
４ 海水淡水化施設
１０ 地下空洞（トンネル）
１１ セグメント
１２ 集水孔
１３ 透水層（フィルター層）
１９ 裏込材
【図１】
0003906452.tif 000002
【図２】
0003906452.tif 000003
【図３】
0003906452.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースマシンのアームの先端に取り付けた支持枠体の上部に一対の駆動スプロケットを有するオイルモーターを、下部に一対の従動ローラーをそれぞれ配設し、該支持枠体に支持された上部の駆動スプロケット及び下部の従動ローラー間に架設した攪拌翼付き一対のエンドレスチェーンの回転により、地盤の掘削及び土壌と改良材とを攪拌混合して地盤を改良する地盤改良施工機の、前記左右一対のエンドレスチェーン間の複数個所を、該エンドレスチェーン間隔と同じ長さに連結板と該連結板に取り付けられたストッパー板のコ字状の軸受け部で支持された連結棒で繋いだことを特徴とする地盤改良施工機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、駆動スプロケットと従動ローラー間に架設した一対のエンドレスチェーンに取り付けた撹拌翼を回転させながら、地盤の掘削及び改良材と軟弱土の撹拌混合を行い、軟弱土壌を改良する地盤改良施工機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ベースマシーン（バックホウ等）のアームの先端に、上部に一対の駆動スプロケットを有するオイルモーターを、下部に一対の従動ローラーを装備した支持枠体を取り付け、該支持枠体により支持された上部の駆動スプロケット及び下部の従動ローラー間に架設した一対の撹拌翼付きエンドレスチェーンの回転により、地盤を掘削し、併せて土壌と改良材を撹拌混合して地盤を改良する地盤改良施工機がある。
【０００３】
そして、上記スプロケットの回転駆動が、左右の一対の撹拌翼付きエンドレスチェーンに個々に取り付けられた撹拌翼に伝達され、土壌と改良材を撹拌混合していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この地盤改良施工機を用いて施工を行う場合に、撹拌翼の翼部が改良予定地盤中の固い地盤に当たると、撹拌部の先端車輪によって回転されている左右一対のエンドレスチェーンの一方が緩んでたるみができ、先端車輪からエンドレスチェーンが外れ脱輪し、施工ができなくなることがあった。
【０００５】
この脱輪が起きると、施工がストップするばかりでなく、ホース内のスラリーをすべて排出し、さらに水を送り先端部の水洗いを済ませてからエンドレスチェーンの車輪への取り付けを行わなければならず、施工能率が低下していた。
また、作業の安全上にも問題があり、撹拌混合にムラが生じ、改良体の品質低下につながることとなっていた。
【０００６】
そこで本発明は、この地盤改良施工機で地盤を改良する場合、撹拌部の先端（撹拌翼の翼部）が固い地盤に当たっても、エンドレスチェーンが脱輪しないような地盤改良施工機を提供することである。
【０００７】
【課題を解決ための手段】
本発明は上記の課題を解決するために、ベースマシンのアームの先端に取り付けた支持枠体の上部に、一対の駆動スプロケットを有するオイルモーターを、下部に一対の従動ローラーをそれぞれ配設し、該支持枠体に支持された上部のスプロケット及び下部のローラー間に架設した、撹拌翼付き一対のエンドレスチェーンの回転により、地盤の掘削及び土壌と改良材とを撹拌混合して地盤を改良する地盤改良施工機の、前記左右一対のエンドレスチェーン間を、連結棒で繋いだ地盤改良施工機としたことである。
【０００８】
施工中に撹拌部の先端が固い地盤に当たったときに、駆動ブラケットと従動ローラーに架設されたエンドレスチェーンが脱輪するのは、撹拌部の先端車輪によって回転されている左右一対のエンドレスチェーンの一方が緩んで弛み生じ、先端車輪からエンドレスチェーンが外れるためである。
【０００９】
このように、一方のエンドレスチェーンが固い地盤に当たったときに、もう一方のエンドレスチェーンが同時に力を受け、いつでも並行になっていれば脱輪しないので、この脱輪を防止する方法として、左右のエンドレスチェーンを連結する連結棒を、2箇所以上の複数段設け、最良の取り付け個所は、エンドレスチェーンの長さに対して均等な位置に設けるのがよい。
【００１０】
そして、上述のとおり連結棒を設けることによって、一方のエンドレスチェーンが緩んだ場合、左右のエンドレスチェーンがいつも並行しているので、そのような緩みが生じてもエンドレスチェーンは、先端車輪から脱輪しない。
【００１１】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１はこの発明の地盤改良施工機の撹拌部の全体図、図２はこの発明の連結棒の撹拌部への配置図、図３は地盤改良機施工機の側面図、図４は連結棒の連結板の取り付け状態の詳細図、図５は連結板の平面図、図６は連結板の側面図である。
【００１２】
図において、図示されていないベースマシーン（バックホウ）のアームの先端部に取り付けるためのアーム取付部２を有する地盤改良施工機１の支持枠体３内の上部に、駆動用の一対のスプロケット５を有するオイルモータ４を設け、下部に一対の従動ローラー６を設ける。
【００１３】
上記の一対の駆動スプロケット５、５と下部の一対の従動ローラー６，６間にエンドレスチェーン７、７を架設する。このエンドレスチェーン７、７には、図１及び図２に示すとおり多数の撹拌翼８が設けられており、このように構成された撹拌翼８付きの左右２本のエンドレスチェーン７、７間に連結棒９を取り付ける。
【００１４】
連結棒９のエンドレスチェーン７，７間への取付は、図４〜図６の連結板取り付け詳細図に示すように、左右のエンドレスチェーン７，７に連結板１０を取り付け、この連結板１０に取り付けられたストッパー板１１を介して連結棒９を通し、左右のエンドレスチェーン７，７の４箇所をボルト１３などの結合金具で連結する。
【００１５】
全体としては図１及び図３に示すように地盤改良施工機１のオイルモーター４を駆動させ、連結棒９で繋がれた左右のエンドレスチェーン７、７が駆動スプロケット５と従動ローラー６の先端車輪１２の間を矢Ａ方向に回転し、撹拌部１４に供給される固化材と軟弱土が撹拌翼８によって土壌を掘削及び撹拌混合し、地盤の改良が行われる。
なお、図中８ａは撹拌翼の翼部、１５はボルト取付孔である。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の地盤改良施工機は、上述のとおりに構成したので、地盤改良施工中に撹拌部の先端が多少固い地盤に当たっても、エンドレスチェーンの先頭車輪からの脱輪がなくなり、施工能率が向上し、改良ムラなども無くなり品質も改善された。
【図面の簡単な説明】
【図１】連結板を取り付けた撹拌部全体図である。
【図２】連結板を取り付けた撹拌部平面図である。
【図３】連結板を取付けた地盤改良施工機の側面図である。
【図４】連結板を取り付けた詳細図である。
【図５】連結板の平面図である。
【図６】連結板の側面図である。
【符号の説明】
１   地盤改良施工機
２   アーム取付部
３   支持枠体
４   オイルモーター
５   駆動スプロケット
６   従動ローラー
７   エンドレスチェーン
８   撹拌翼
８ａ   翼部
９   連結棒
１０   連結板
１１   ストッパー板
１２   先端車輪
１３   ボルト
１４   撹拌部
１５   ボルト取付孔
【図１】
0003906460.tif 000002
【図２】
0003906460.tif 000003
【図３】
0003906460.tif 000004
【図４】
0003906460.tif 000005
【図５】
0003906460.tif 000006
【図６】
0003906460.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに光ビームを回折する回折格子が組み込まれており、この回折格子の格子方向の調整を行う光学ヘッドにおける回折格子調整装置であって、前記回折格子は円筒状のホルダーに保持されてハウジングに回動可能に設置され、このホルダーの外周にネジ溝を形成すると共に、このネジ溝を覗かせる透孔をハウジングに形成し、この透孔における治具のネジ部が挿入される部分の形状を前記ネジ溝の面から斜めに延びる方向とし、治具が前記透孔の縁によりガイドされて斜め方向から前記ネジ部を前記ネジ溝に螺合させ、治具により前記ホルダーを回動させることにより回折格子の格子方向を調整することを特徴とする光学ヘッドにおける回折格子調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハウジングに組み込まれる回折格子の格子方向の調整を行う光学ヘッドにおける回折格子調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディスク等の信号記録媒体に対して光学的に信号の読み取り、あるいは書き込みを行う光学ヘッド装置は、通常、光源となる半導体レーザー及び受光素子である光検出器が組み込まれるハウジングに、対物レンズを駆動させるアクチュエータを設置して構成される。
【０００３】
このような光学ヘッド装置としては、半導体レーザーから出射されるレーザービームを回折格子により回折して回折光ビームを形成し、０次光ビームの他に±１次回折光ビームを使用し、３ビーム法や差動プッシュプル法によるトラッキング制御に対応するものが主流となっている。
【０００４】
ところで、回折格子は、信号面に照射される各回折光ビームの光スポットの位置を信号トラックに対して正しく配置するように格子方向を調整する回動調整を必要とする。回折格子は、円筒状のホルダーに保持される場合が多いので、そのホルダーをハウジングに回動可能に設置し、該ホルダーをハウジングに対して回動調整することにより格子方向が調整される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、回折格子の格子方向の調整は、従来、偏心ピンをホルダーに係合させて偏心ピンを回転させて回折格子のホルダーをハウジングに対して回動させて行うことが一般的であった。
【０００６】
しかしながら、偏心ピンを用いた回折格子の格子方向の調整は、その調整構造から微調整が困難であり、調整精度を調整の効率の点から妥協しなければならず、生産性と性能品質との両立が図れなかった。
【０００７】
また、偏心ピンを用いた回折格子の格子方向の調整は、その調整時に本来回転方向にのみ力を加えるべきところ、偏心ピンをホルダーに係合させることにより回転方向と直交する方向に力が加わり、回折格子自体を変位させて光軸をずらしてしまう問題があった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、回折格子のホルダーの外周にネジ溝を形成すると共に、このネジ溝を覗かせる透孔をハウジングに形成し、この透孔における治具のネジ部が挿入される部分の形状を前記ネジ溝の面から斜めに延びる方向とし、治具が前記透孔の縁によりガイドされて斜め方向から前記ネジ部を前記ネジ溝に螺合させ、治具により前記ホルダーを回動させることにより回折格子の格子方向を調整する。
【０００９】
【実施例】
図１は本発明に係る光学ヘッドにおける回折格子調整装置の展開状態を示す展開斜視図である。
【００１０】
１は対物レンズ２を駆動させるアクチュエータ３が設置されるハウジング、４はレーザーホルダー５に保持されてハウジング１に組み込まれるレーザーダイオード、６はレーザーダイオード４の奥にホルダーに保持されてハウジング１に組み込まれる回折格子である。
【００１１】
このように構成される光学ヘッドにおける回折格子調整装置の主要部分の構成を詳細に説明する。
【００１２】
ハウジング１には光路を形成する孔７が設けられ、この孔７には回折格子６が挿入されると共に、スプリングや板バネのバネ部材（図示せず）を介してレーザーホルダー５の前方の円筒部が挿入される。レーザーホルダー５の中空孔にはレーザーダイオード４が挿入される。
【００１３】
そして、レーザーダイオード４は位置決めが行われて押圧板８によりレーザーダイオード４の後面を押圧した状態で押圧板８を介してハウジング１にネジ止めされる。その為、レーザーダイオード４及びレーザーホルダー５がハウジング１に固定される。
【００１４】
また、回折格子６はレーザーダイオード４及びレーザーホルダー５がハウジング１に固定されることによりレーザーホルダー５の前方に配置されるバネ部材によって付勢されて孔７内の所定位置に回動可能に設置される。
【００１５】
ところで、回折格子６は円筒状のホルダーの外周には一部にネジ溝９が形成されている。そして、ハウジング１の底面の特定部分を抽出して示した図１中の円に囲まれた部分に示す如く、ハウジング１の底面には孔７に到達する鉤形状の透孔１０が形成されており、回折格子６がハウジング１に設置された状態で前記ネジ溝９が覗くようになっている。この場合、前記ネジ溝９が形成されたホルダーの境界面が破線ａの位置となる。
【００１６】
前記透孔１０にはネジ溝９に螺合するネジ部１１が先端に形成された治具１２のそのネジ部１１が挿入されるようになっており、回折格子６のネジ溝９に治具１２のネジ部１１を螺合させて治具１２を回転させることによりホルダーの円筒状に沿って回折格子６を回動させることにより回折格子６の格子方向を調整する。この場合、ネジ溝９とネジ部１１に導かれて回折格子６の格子方向を微細に調整することが可能となる。
【００１７】
また、透孔１０が鉤形状となっており、透孔１０における治具１２の先端部が挿入される部分の形状がホルダーのネジ溝の面ａから斜めに延びる方向となっているので、治具１２のネジ部１１が前記透孔１０から覗くネジ溝９に対して斜め方向から螺合される。そして、この場合、治具１２が透孔１０の縁によりガイドされてネジ部１１がネジ溝９に螺合される。
【００１８】
その為、円滑に、しかも回折格子６にホルダーの回転方向と直交する方向に力が加わりにくくなっている。
【００１９】
【発明の効果】
以上述べた如く、本発明に依れば、回折格子のホルダーに形成されるネジ溝に治具のネジ部が螺合されて回折格子が回動調整されるので、容易に回折格子の格子方向を微細に調
整することが出来ると共に、ホルダーを回動させるネジがハウジングに残らないので、残留応力から解放される。そして、特に、治具のネジ部を回折格子のネジ溝に螺合させる場合に、治具が透孔の縁によりガイドされて前記ネジ部が前記ネジ溝に対して斜め方向から螺合されるようになっているので、円滑に、しかも回折格子にホルダーの回転方向と直交する方向に力が加わりにくく、回折格子の光軸ずれを発生させることの防止が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光学ヘッドにおける回折格子調整装置の展開状態を示す展開斜視図である。
【符号の説明】
１          ハウジング
４          レーザーダイオード
６          回折格子
９          ネジ溝
１０          透孔
１１          ネジ部
１２          治具
【図１】
0003906045.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル映像記録装置とパソコンを接続し、パソコン上で映像の編集を行うシステムにおいて、
ディジタル映像記録装置は映像データとは別に再生順などの情報を含む管理データを持ち、その管理情報のみをパソコンに転送し、編集を行うことを特徴とするディジタルビデオ編集システム。
【請求項２】
ディジタル映像記録装置とパソコンを接続し、パソコン上で映像の編集を行うシステムにおいて使用可能なディジタル映像記録装置であって、
映像データとは別に再生順などの情報を含む管理データを持ち、その管理情報のみを前記パソコンに転送し、
前記パソコンで編集された管理情報を受信できることを特徴とするディジタル映像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像信号をディジタル記録再生する装置とパソコンを接続し、映像を編集するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ディジタル技術の発達により、手軽にディジタル映像を記録・再生できるディジタルビデオカメラなどの装置が普及し始めている。一方、パーソナルコンピュータ（パソコン）の処理能力向上に伴い、撮影したディジタル映像をパソコン上で編集することも行われるようになってきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ディジタルビデオカメラなどで記録された映像の再生順を入れ替えるなどの編集作業をパソコンで行う場合、従来は撮影されたディジタル映像データをすべてパソコンに転送し、編集を行い、編集されたディジタル映像データをディジタルビデオカメラに戻していた。ディジタル映像データのデータ量は数十メガバイトから数ギガバイトになることも茶飯事であり、この膨大なデータをパソコン上でスムーズに編集するためには、パソコン側にも大規模な記録装置や高速な処理回路が要求される。また、パソコンとディジタルビデオカメラを接続する通信回線も高速なものが求められる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明では、ディジタル映像記録再生装置において、映像データの記録時に映像データとは別に管理データを記録する構成とした。また、再生順入れ替えなどの編集をパソコンで行う場合には、管理データのみをパソコンに転送し、編集を行う構成とした。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例を示した説明図である。ディジタルビデオカメラ１０１が、パソコン１０２と通信回線１０３を介して接続されている。ディジタルビデオカメラ１０１は、映像確認用に液晶モニタなどの小型の表示装置１０４を備えている。ディジタルビデオカメラ１０１の記録メディアとしては、ディスク、または固体メモリなどのランダムアクセス可能な媒体を想定している。
【０００６】
図２はディジタル映像記録再生装置における、映像データおよび管理データの記録イメージである。ディジタルビデオカメラ１０１中の記録メディアに映像データ２０１として様々なシーンが記録されている。また、同じメディア上に映像データ２０１の各シーンが記録メディア上のどの位置に存在し、それがどのような順番で再生されるべきか、という情報が入った管理データ２０２が存在する。ディジタルビデオカメラ１０１は、映像の再生時には、管理データ２０２に示された再生順に従って、映像データ２０１をメディアから読み出し、再生する機能を備えている。たとえば、管理データ２０２の場合、再生順は  シーン１  ⇒  シーン２  ⇒  シーン３  ⇒  シーン４  となる。ディジタルビデオカメラ１０１は、映像の記録時には、映像データ２０１が追加されるたび、管理データ２０２も追加更新する機能を備えている。
【０００７】
ここで、映像データの再生順をパソコンで変更する場合、管理データ２０２をパソコンに転送する。パソコンに転送された管理データ２０２はユーザのパソコンの操作によって、たとえば管理データ２０３のように書き換えが行われ、作業が終了した段階でディジタルビデオカメラ１０１に戻される。
【０００８】
管理データ２０３は、管理データ２０２を元に、シーン２とシーン３の再生順の入れ替えが行われた場合の例である。この管理データの場合、再生順は  シーン１  ⇒  シーン３  ⇒  シーン２  ⇒  シーン４  となる。図１においてパソコン１０１には管理データしか転送されないため、編集中のシーンは、パソコンのモニタ上では見ることはできないが、通信回線１０３を用いてディジタルビデオカメラ１０２をリモートコントロールすることで、ディジタルビデオカメラ１０２に備えられた表示装置１０４で映像を確認することができる。
【０００９】
管理データ２０２，２０３のデータ量は、映像データ２０１と比べ一般的には数千分の１以下であるため、従来のように映像データ２０１を転送する場合に比べ、データ転送に必要な時間は大幅に短縮される。また、パソコン１０２にも、映像データ２０１をスムーズに扱うほどの高い処理能力は必要ない。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ディジタル映像データの再生順入れ替えなどの編集をパソコンで行う場合において、パソコン、およびパソコンとディジタル映像記録再生装置の間の通信回線に高い処理能力がなくてもパソコンを用いたスムーズな編集作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すディジタルビデオ編集システム説明図である。
【図２】本発明におけるビデオ編集の原理を示す説明図である。
【符号の説明】
１０１…パソコン、１０２…ディジタルビデオカメラ、１０３…通信回線、１０４…小型の表示装置、２０１…撮影された映像データ、２０２…編集前の管理データ、２０３…パソコンで編集した後の管理データ。
【図１】
0003906609.tif 000002
【図２】
0003906609.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面に凹部を有する電子部品を、該底面をプリント基板に対向させた状態でプリント基板上に設けた組付部に装着し、プリント基板を該組付部を含めて樹脂によりモールドするモールド式電子ユニットにおいて、プリント基板の電子部品装着面に、上記組付部をほぼ隙間を介することなく囲繞するプリントパターンを設けたことを特徴とするモールド式電子ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品が装着されたプリント基板が樹脂によりモールドされるモールド式電子ユニットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子部品等をプリント基板に装着した電子ユニットでは、箱状のケーシング内に、電子部品等を装着した面が上側になるようにプリント基板を配設し、該ケーシング内にプリント基板が完全に埋没する量の液状樹脂を流し込み、その状態で樹脂を硬化させることにより電子ユニットをモールドするモールド式電子ユニットが知られている。このようにモールドすることによりプリント基板を外気や湿気から隔絶し、プリント基板のプリントパターンや電子部品等とのはんだ付け部分に錆が生じたり、ショートや漏電が生じたりすることを防止し、電子部品等の耐久性を向上させている。モールド用の樹脂中に気泡が存在すると、樹脂の硬化後に気泡内を伝って外気や湿気がプリント基板に浸入するおそれがあるので、樹脂をケーシングに流し込む際に樹脂中に気泡が残存しないようにする必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば電子部品であるコネクタをプリント基板に直接装着する場合がある。該コネクタは樹脂製の角筒内に端子を備えたものであり、角筒内には中央に仕切り部が形成されている。従って、コネクタをプリント基板上に装着すると仕切り部より下の空間がプリント基板で閉塞される状態になる。また、同じく電子部品であるリレーでは、筐体内にコイルや接点部品を格納した後、樹脂で封止するものがある。その場合、樹脂で封止した部分から端子を突出させるのが一般的である。そのため樹脂で封止した面がプリント基板に接するように装着する必要があり、樹脂が盛り上がらないように封止する面は周縁の筐体部分より窪んでいる。このような電子部品をプリント基板に装着すると電子部品とプリント基板との間に空間が形成される。
【０００４】
モールドのためケーシング内に液状樹脂を流し込むと、電子部品とプリント基板との間に形成された空間は液状樹脂により覆われる。液状樹脂が硬化する前に該空間内の空気が外に漏出すると該空気は電子部品の周面を伝って上昇し、電子部品とプリント基板との間に形成された空間と外気とを繋ぐ連通路が形成されるおそれが生じる。
【０００５】
本発明は、このような不具合に鑑みてなされたものであり、プリント基板と電子部品との間に形成された空間内の空気が硬化前の液状樹脂中に漏出することのないモールド式電子ユニットを提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、底面に凹部を有する電子部品を、該底面をプリント基板に対向させた状態でプリント基板上に設けた組付部に装着し、プリント基板を該組付部を含めて樹脂によりモールドするモールド式電子ユニットにおいて、プリント基板の電子部品装着面に、上記組付部をほぼ隙間を介することなく囲繞するプリントパターンを設けたことを特徴とする。
【０００７】
プリント基板の表面には銅箔からなるプリントパターンが被着されており、プリントパターンはプリント基板の表面より銅箔の厚みだけ高くなる。従って、プリントパターンで所定の範囲を囲繞するとその所定の範囲は窪みになる。そこで、プリント基板との間に空間を形成する電子部品（リレーやコネクタ等）の取付部をほぼ囲繞するようにプリントパターンを設けると、該電子部品をプリント基板に装着する際に電子部品はプリントパターンに囲繞された窪み内に嵌り込むことになる。そのため、電子部品とプリント基板との間に形成される空間の気密性が高まり、該空間内の空気が液状樹脂中に漏出すること防止できる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、１はプリント基板であり、ケーシング２内に位置決めされた状態で樹脂３によりモールドされている。該樹脂３はケーシング２内に充填する際には流動性を有しているが、充填後には硬化してプリント基板１上の各種電子部品やプリント基板１の表面のプリントパターンに水や空気が触れないようにしている。該プリント基板１には電子部品であるコネクタ４やリレー５やその他の電子部品が装着されている。
【０００９】
ここで、コネクタ４を例に説明すると、図２に示すように、プリント基板１の表面にはコネクタ４を装着するための組付部４ａが予め設定されている。本発明では、該組付部４ａを囲繞するようにプリントパターン４１を設ける。組付部４ａはコネクタ４の外周形状と同一であり、プリントパターン４１は該組付部４ａとの間にほぼ隙間を介しないように形成した。但し全く隙間を介しないのではなく若干の隙間を介するようにした。該隙間はプリントパターン４１に塗布されるレジストの膜厚と同じ寸法に設定する。従って、図３に示すようにコネクタ４の角筒部４ｂはプリントパターン４１に囲まれた窪み内に隙間なく嵌り込むことになる。尚、本実施の形態では組付部４ａ内に、角筒部４ｂの内周面との間にレジストの膜厚分の隙間を介してプリントパターン４２を設けた。これによりコネクタ４をプリント基板１上に装着すると角筒部４ｂはプリントパターン４１とプリントパターン４２との間に隙間なく嵌り込むことになる。尚、レジストの膜厚分の隙間を介することなく、プリントパターン４１・４２を設けてもよい。
【００１０】
ところで、コネクタ４は図３に示すように、プリント基板１上に装着すると仕切り部４ｃの下方にプリント基板１で閉塞される空間４Ｓが形成される。その状態で樹脂３を充填すると、該空間４Ｓは樹脂３内に埋没する。プリントパターン４１・４２がない場合には角筒部４ｂとプリント基板１との間に若干の隙間が生じた場合に空間４Ｓ内の空気が角筒部４ｂの外周面に沿って漏出し、空間４Ｓと外気とを繋ぐ経路が形成されるおそれが生じるが、本実施の形態のようにプリントパターン４１・４２を形成することにより空間４Ｓの気密性が高まり、樹脂３を充填する際に空間４Ｓ内の空気が漏出するおそれが生じない。
【００１１】
ところで、上記コネクタ４の他にリレー５についてもリレー５とプリント基板１との間に空間が形成される。従って、図示しないが、リレー５の組付部についても該組付部を囲繞するプリントパターンを設け、該空間から空気が漏出しないようにすることが望まれる。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によると、プリント基板の電子部品装着面に、上記電子部品の組付部をほぼ隙間なく囲繞するプリントパターンを設けたことにより、モールド用の樹脂をケーシングに充填した後樹脂が硬化する前に電子部品とプリント基板との間に形成される空間内の空気が樹脂中に漏出しない。
【図面の簡単な説明】
0003868610.tif 000002
【符号の説明】
１  プリント基板
２  ケーシング
３  樹脂（モールド用）
４  コネクタ（電子部品）
５  リレー（電子部品）
【図１】
0003868610.tif 000003
【図２】
0003868610.tif 000004
【図３】
0003868610.tif 000005