(57)【要約】【課題】さまざまなサイズのシートに対して再搬送経路を利用して両面印字ができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、筐体に着脱可能に設けられ、シートを収容する給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１にシートの幅方向に沿って移動可能に設けられ、シートの幅方向の位置を規制するサイドガイド３４と、筐体内に設けられ、給紙トレイ３１から搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部により一方の面に画像が形成されたシートを、給紙トレイ３１の下を通って再び画像形成部へ搬送する再搬送経路５４と、給紙トレイ３１に設けられ、再搬送経路５４の一部を構成するトレイ側ガイド１００と、トレイ側ガイド１００に設けられ、再搬送経路５４を搬送されるシートの幅方向の位置を規制する幅方向規制部材１３０と、を備えている。幅方向規制部材１３０は、サイドガイド３４に連動してシートの幅方向に沿って移動可能である。【選択図】図７
2016167003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に着脱可能に設けられ、シートを収容する供給トレイと、
前記供給トレイにシートの幅方向に沿って移動可能に設けられ、シートの幅方向の位置を規制するサイドガイドと、
前記筐体内に設けられ、前記供給トレイから搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により一方の面に画像が形成されたシートを、前記供給トレイの下を通って再び前記画像形成部へ搬送する再搬送経路と、
前記供給トレイに設けられ、前記再搬送経路の一部を構成するトレイ側ガイドと、
前記トレイ側ガイドに設けられ、前記再搬送経路を搬送されるシートの幅方向の位置を規制する幅方向規制部材と、を備え、
前記幅方向規制部材は、前記サイドガイドに連動してシートの幅方向に沿って移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記サイドガイドと前記幅方向規制部材は、一体に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記筐体に設けられ、前記再搬送経路の一部を構成する筐体側ガイドを備え、
前記筐体側ガイドは、前記トレイ側ガイドに対し、前記供給トレイの引き出し方向上流側に配置され、
前記幅方向規制部材は、前記トレイ側ガイドと前記筐体側ガイドの境界よりも前記筐体側ガイド側へ延びていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体側ガイドは、前記再搬送経路の上側を構成する上側ガイドと、前記再搬送経路の下側を構成する下側ガイドとを有し、
前記上側ガイドは、前記幅方向規制部材の可動範囲に、前記幅方向規制部材の移動を許容するように形成された逃げ部を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記逃げ部は、前記上側ガイドの前記トレイ側ガイド側の端部から凹んだ凹部であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記筐体側ガイドに設けられ、シートの幅方向における一端縁を前記幅方向規制部材に当接させるために、当該シートを搬送方向に対して斜めの方向に搬送可能な斜送ローラを備え、
前記斜送ローラは、前記凹部の縁の近くに配置されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記幅方向規制部材は、シートの幅方向一方側にのみ設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再搬送経路が供給トレイの下を通るように構成された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、両面印字が可能な画像形成装置には、画像形成部で第１面に印字がされたシートを再び画像形成部へ搬送する再搬送経路を備えているものがある。例えば、特許文献１で開示されている画像形成装置では、再搬送経路の一部が供給トレイの下に設けられている。具体的に、この画像形成装置は、供給トレイの下に、再搬送経路の一部を構成する再搬送ユニットを備えている。再搬送ユニットは、搬送されるシートに対向するガイド体と、ガイド体に固定され、シートの幅方向の一端部に当接して当該シートの幅方向の位置を規制する片側規制部材と、シートを片側規制部材に寄せつつ搬送する搬送ローラとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９８３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、片側規制部材の位置が固定されているため、シートのサイズに対応させて片側規制部材を移動させることができない。そのため、再搬送経路を利用して両面印字をすることができるシートのサイズが限られていた。
【０００５】
そこで、本発明は、さまざまなサイズのシートに対して再搬送経路を利用して両面印字ができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、筐体と、筐体に着脱可能に設けられ、シートを収容する供給トレイと、供給トレイにシートの幅方向に沿って移動可能に設けられ、シートの幅方向の位置を規制するサイドガイドと、筐体内に設けられ、供給トレイから搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部により一方の面に画像が形成されたシートを、供給トレイの下を通って再び画像形成部へ搬送する再搬送経路と、供給トレイに設けられ、再搬送経路の一部を構成するトレイ側ガイドと、トレイ側ガイドに設けられ、再搬送経路を搬送されるシートの幅方向の位置を規制する幅方向規制部材と、を備えている。
そして、幅方向規制部材は、サイドガイドに連動してシートの幅方向に沿って移動可能である。
【０００７】
このように構成された画像形成装置によれば、サイドガイドをシートのサイズに合わせて移動させたときに、幅方向規制部材もシートの幅方向に移動するので、シートのサイズに合わせて幅方向規制部材を移動させることができる。これにより、幅方向規制部材で、再搬送経路を搬送されるシートの幅方向の位置をシートのサイズに限らず規制することができるので、さまざまなサイズのシートに対して再搬送経路を利用して両面印字をすることができる。
【０００８】
前記した画像形成装置において、サイドガイドと幅方向規制部材は、一体に連結されていてもよい。
【０００９】
前記した画像形成装置は、筐体に設けられ、再搬送経路の一部を構成する筐体側ガイドを備えていてもよい。
この場合、筐体側ガイドは、トレイ側ガイドに対し、供給トレイの引き出し方向上流側に配置され、幅方向規制部材は、トレイ側ガイドと筐体側ガイドの境界よりも筐体側ガイド側へ延びていることが望ましい。
【００１０】
これによれば、筐体側ガイドを搬送されるシートの幅方向の位置も幅方向規制部材によって規制することができる。
【００１１】
前記した画像形成装置において、筐体側ガイドが、再搬送経路の上側を構成する上側ガイドと、再搬送経路の下側を構成する下側ガイドとを有している場合、上側ガイドは、幅方向規制部材の可動範囲に、幅方向規制部材の移動を許容するように形成された逃げ部を有していることが望ましい。
【００１２】
これによれば、筐体側ガイドと幅方向規制部材が干渉するのを抑えることができる。
【００１３】
前記した画像形成装置において、逃げ部は、上側ガイドのトレイ側ガイド側の端部から凹んだ凹部であってもよい。
【００１４】
前記した画像形成装置は、筐体側ガイドに設けられ、シートの幅方向における一端縁を幅方向規制部材に当接させるために、当該シートを搬送方向に対して斜めの方向に搬送可能な斜送ローラを備えていてもよい。
この場合、斜送ローラは、凹部の縁の近くに配置されていることが望ましい。
【００１５】
これによれば、斜送ローラと幅方向規制部材の間隔が短くなるので、幅方向規制部材に当接したシートが、幅方向規制部材と斜送ローラの間で撓むのを抑制することができる。
【００１６】
またこの場合、幅方向規制部材は、シートの幅方向一方側にのみ設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、サイドガイドをシートのサイズに合わせて移動させたときに、幅方向規制部材もシートの幅方向に移動するので、シートのサイズに合わせて幅方向規制部材を移動させることができる。これにより、幅方向規制部材で、再搬送経路を搬送されるシートの幅方向の位置をシートのサイズに限らず規制することができるので、さまざまなサイズのシートに対して再搬送経路を利用して両面印字をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタの概略構成を示す図である。
【図２】給紙トレイとトレイ側ガイドを上側から見た斜視図である。
【図３】給紙トレイとトレイ側ガイドを下側から見た斜視図である。
【図４】左側のサイドガイドと幅方向規制部材を示す斜視図である。
【図５】筐体側ガイドを示す斜視図である。
【図６】トレイ側ガイドと筐体側ガイドを上から見た図である。
【図７】図６のＩ−Ｉ断面図（ａ）と、ＩＩ−ＩＩ断面図（ｂ）である。
【図８】サイドガイドを図７（ａ），（ｂ）の状態から左右方向内側へ移動させた状態を示す断面図である。
【図９】筐体側ガイドの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタ１の概略構成について説明した後、本発明の特徴部分について説明する。
【００２０】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ１の使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって手前側を「右側」、紙面に向かって奥側を「左側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００２１】
図１に示すように、カラープリンタ１は、シートの一例としての用紙Ｓの両面に画像を形成可能な装置であり、筐体２内に、給紙部３と、画像形成部４と、搬送部５とを主に備えている。
【００２２】
給紙部３は、筐体２内の下部に設けられており、用紙Ｓを収容する供給トレイの一例としての給紙トレイ３１と、給紙機構３２とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、給紙機構３２によって画像形成部４に供給される。
【００２３】
給紙トレイ３１は、筐体２に着脱可能に設けられている。具体的に、給紙トレイ３１は、筐体２から前方に引き出すことによって取り外すことが可能となっており、後方に押し込むことによって装着することが可能となっている。
【００２４】
図２に示すように、給紙トレイ３１は、用紙載置板３３と、一対のサイドガイド３４とを備えている。
【００２５】
用紙載置板３３は、板状の部材であり、後端部が給紙トレイ３１に揺動可能に支持され、前端部が上下動するように設けられている。この用紙載置板３３は、給紙トレイ３１内の用紙Ｓを後述するピックアップローラ３２Ａに向けて押し上げるようになっている。
【００２６】
一対のサイドガイド３４は、用紙Ｓの幅方向である左右方向で対向するように設けられている。各サイドガイド３４は、左右方向に対して直交するガイド壁３４Ａと、ガイド壁３４Ａの下端から左右方向内側へ延びるベース部３４Ｂと、ベース部３４Ｂから左右方向内側へ延びるラックギヤ部３４Ｃとを有している。ラックギヤ部３４Ｃは、他方のサイドガイド３４のラックギヤ部３４Ｃと対向する部分にギヤ歯を有し（図４参照）、このギヤ歯が給紙トレイ３１に回転可能に設けられた図示しないピニオンギヤと噛み合っている。これにより、各サイドガイド３４は、互いに連動して給紙トレイ３１に左右方向に沿って移動可能に設けられている。
【００２７】
この一対のサイドガイド３４は、給紙トレイ３１内の用紙Ｓをガイド壁３４Ａで左右方向から挟むことで、当該用紙Ｓの左右方向の位置を規制するようになっている。
【００２８】
図１に示すように、給紙機構３２は、ピックアップローラ３２Ａ等を備え、給紙トレイ３１内の用紙Ｓを画像形成部４へ供給するように構成されている。ピックアップローラ３２Ａは、給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓの前端部の上方に配置されている。そして、ピックアップローラ３２Ａは、用紙載置板３３によって持ち上げられた用紙Ｓに接触して回転することで、当該用紙Ｓを送り出すように構成されている。
【００２９】
画像形成部４は、給紙トレイ３１から搬送されてくる用紙Ｓに画像を形成するための構成であり、露光ユニット４１と、４つのプロセスユニット４２と、転写ユニット４３と、定着ユニット４４とを主に備えている。
【００３０】
露光ユニット４１は、筐体２内の上部に設けられ、図示しないレーザ光源と、符号を省略して示すポリゴンミラー、複数のレンズおよび複数の反射鏡とを主に備えている。画像データに基づいてレーザ光源から出射されたレーザ光は、ポリゴンミラーや反射鏡で反射され、レンズを通過して、各感光体ドラム４２Ａの表面で高速走査される。
【００３１】
プロセスユニット４２は、給紙トレイ３１と露光ユニット４１との間で前後に並んで配置され、感光体ドラム４２Ａと、帯電器４２Ｂと、符号を省略して示す現像ローラ、供給ローラ、層厚規制ブレードおよびトナーを収容するトナー収容部とを主に備えている。各プロセスユニット４２は、トナー収容部内に収容されるトナーの色が相違するのみであり、構成は略同一である。
【００３２】
転写ユニット４３は、給紙トレイ３１とプロセスユニット４２との間に設けられ、符号を省略して示す駆動ローラと従動ローラの間で張設された無端状の搬送ベルト４３Ａと、４つの転写ローラ４３Ｂとを主に備えている。搬送ベルト４３Ａは、外側の面が各感光体ドラム４２Ａに接しており、その内側には各転写ローラ４３Ｂが各感光体ドラム４２Ａとの間で搬送ベルト４３Ａを挟持するように配置されている。
【００３３】
定着ユニット４４は、プロセスユニット４２の後方に設けられ、加熱ローラ４４Ａと、この加熱ローラ４４Ａを押圧する加圧ローラ４４Ｂとを主に備えている。
【００３４】
画像形成部４では、感光体ドラム４２Ａの表面が、帯電器４２Ｂにより一様に帯電された後、露光ユニット４１からのレーザ光によって露光されることで、感光体ドラム４２Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部内のトナーは、供給ローラを介して現像ローラに供給され、現像ローラと層厚規制ブレードの間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ上に担持される。
【００３５】
そして、現像ローラ上に担持されたトナーが、静電潜像が形成された感光体ドラム４２Ａに供給されることで、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム４２Ａ上にトナー像が形成される。その後、給紙部３から供給された用紙Ｓが、感光体ドラム４２Ａと搬送ベルト４３Ａの間を搬送されることで、各感光体ドラム４２Ａ上に形成されたトナー像が各転写ローラ４３Ｂによって用紙Ｓ上に順次重ね合わせて転写される。
【００３６】
トナー像が転写された用紙Ｓは、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂの間を搬送されることでトナー像が熱定着される。以上のようにして、用紙Ｓに画像を形成することができる。画像が形成された用紙Ｓは、搬出ローラ４５によって定着ユニット４４から搬送経路５１に搬出される。
【００３７】
搬送部５は、画像形成部４から搬出された用紙Ｓを筐体２の外部に排出する排出機構として機能するとともに、画像形成部４により一方の面に画像が形成された用紙Ｓの表裏を反転させた状態で当該用紙Ｓを画像形成部４へ再度搬送する再搬送手段として機能している。具体的に、搬送部５は、搬送経路５１と、排出ローラ５２と、前後に揺動可能に構成されたフラッパ５３と、再搬送経路５４と、再搬送経路５４内で用紙Ｓを搬送する複数の搬送ローラ５５とを主に備えている。
【００３８】
搬送経路５１は、筐体２内の後部に設けられており、後方に揺動したフラッパ５３（実線参照）の前方付近から上方に向けて延びた後、進路を前方へ湾曲させるように延びている。
【００３９】
排出ローラ５２は、正逆回転可能に構成されており、正回転時には画像形成部４から搬出された用紙Ｓを筐体２の外部に向けて排出し、逆回転時には用紙Ｓを筐体２内に引き込むように搬送する。
【００４０】
再搬送経路５４は、画像形成部４により一方の面に画像が形成された用紙Ｓを、給紙トレイ３１の下を通って再び画像形成部４へ搬送するように構成されている。具体的に、再搬送経路５４は、筐体２内の後部から下部にわたって設けられており、鎖線で示す前方に揺動したフラッパ５３の後方付近から下方に向けて延び、進路を前方へ湾曲させて給紙トレイ３１の下を前方に向けて延びた後、さらに進路を上方へ湾曲させて給紙機構３２に向かうように延びている。
【００４１】
この再搬送経路５４は、給紙トレイ３１の下側に配置される部分が、給紙トレイ３１に設けられたトレイ側ガイド１００と、筐体２に設けられた筐体側ガイド２００によって形成されている。なお、トレイ側ガイド１００と筐体側ガイド２００の詳細な構成は後述する。
【００４２】
複数の搬送ローラ５５は、筐体側ガイド２００に設けられた２つの斜送ローラ２３０と、トレイ側ガイド１００に設けられた１つの直送ローラ１４０とを有している。直送ローラ１４０は、上下一対のローラからなり、各ローラが左右方向に延びる軸を中心に回転することで、用紙Ｓを前方へ搬送するように設けられている。斜送ローラ２３０については後述する。
【００４３】
搬送部５では、画像形成が終了した場合には、画像形成部４から搬出された用紙Ｓは、搬送経路５１を搬送され、正回転する排出ローラ５２によって筐体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。また、一方の面に画像が形成された用紙Ｓの他方の面に画像を形成する場合には、用紙Ｓの全体が筐体２の外部に完全に排出される前に排出ローラ５２が逆回転することで、用紙Ｓは再度筐体２内に引き戻され、搬送経路５１から再搬送経路５４に搬送される。その後、破線で示すように用紙Ｓは、搬送ローラ５５によって再搬送経路５４を搬送され、給紙機構３２によって再び画像形成部４に搬送される。
【００４４】
なお、画像形成部４において他方の面に画像が形成された用紙Ｓは、画像形成部４から搬送経路５１に搬出され、正回転する排出ローラ５２によって筐体２の外部に排出されて排紙トレイ２２上に載置される。
【００４５】
トレイ側ガイド１００は、給紙トレイ３１の底壁３１Ａの下に配置されるガイド板１１０を有し、このガイド板１１０と給紙トレイ３１の底壁３１Ａとで、再搬送経路５４の一部、より詳細には、再搬送経路５４の給紙トレイ３１の下側に配置される部分のうち前側部分を構成している。
【００４６】
図３に示すように、トレイ側ガイド１００は、給紙トレイ３１の底壁３１Ａに固定されており、給紙トレイ３１とともに筐体２に対して着脱可能となっている。トレイ側ガイド１００は、ガイド板１１０と、ガイド板１１０と給紙トレイ３１の底壁３１Ａを繋ぐ連結壁１２０を備えている。また、トレイ側ガイド１００には、幅方向規制部材１３０が設けられている。
【００４７】
ガイド板１１０は、給紙トレイ３１の底壁３１Ａと対向する板状に形成されている。このガイド板１１０は、再搬送経路５４の下側を構成している。
【００４８】
ガイド板１１０は、後端部１１０Ａが、後述する筐体側ガイド２００の下側ガイド２１０の前端部２１０Ａに沿った形状になっており（図６参照）、トレイ側ガイド１００が筐体２に取り付けられた状態で、下側ガイド２１０の前端部２１０Ａと対向するように設けられている。
【００４９】
ガイド板１１０の上面には、複数のガイドリブ１１１が設けられている。
ガイドリブ１１１は、ガイド板１１０から上方に突出し前後方向に延びるリブである。そして、ガイドリブ１１１は、幅方向規制部材１３０の可動範囲外で左右方向に並んで設けられている。
【００５０】
連結壁１２０は、ガイド板１１０の左右の端部から上方へ延びる壁であり、給紙トレイ３１の底壁３１Ａに固定されている。
【００５１】
幅方向規制部材１３０は、再搬送経路５４を搬送される用紙Ｓに対し左側（用紙Ｓの幅方向一方側）にのみ設けられ、当該用紙Ｓの幅方向の位置を規制する部材である。幅方向規制部材１３０は、図４に示すように、前後方向に長い棒状に形成されている。そして、幅方向規制部材１３０は、左右方向内側を向き、左右方向に直交する規制面１３０Ａを有している。規制面１３０Ａは、左右方向において、左側のサイドガイド３４Ｌにおけるガイド壁３４Ａの左右方向内側の面と略同じ位置に設けられている（図７（ａ）参照）。
【００５２】
この幅方向規制部材１３０と左側のサイドガイド３４Ｌは、一体に連結されている。具体的に、幅方向規制部材１３０は、前端部に、給紙トレイ３１の底壁３１Ａに形成されたガイド溝３１Ｂ（図７（ａ）参照）を通って上方へ延びる固定部１３１を有している。この固定部１３１は、サイドガイド３４Ｌのガイド壁３４Ａの左右方向外側に配置され、ネジＢによってガイド壁３４Ａに固定されている。
【００５３】
このように構成されることにより、幅方向規制部材１３０を給紙トレイ３１に組み付ける際、固定部１３１を底壁３１Ａの下側からガイド溝３１Ｂに挿し込み、左側のサイドガイド３４Ｌに固定すればよい。これにより、幅方向規制部材１３０を左側のサイドガイド３４Ｌと一体成形する場合に比べて、幅方向規制部材１３０および左側のサイドガイド３４Ｌの給紙トレイ３１への組み付けが簡単にすることが可能となっている。
【００５４】
ここで、ガイド溝３１Ｂは、図２に示すように、左右方向に延びている。これにより、幅方向規制部材１３０は、左側のサイドガイド３４Ｌに連動して左右方向に沿って移動可能となっている。
【００５５】
図１に示すように、筐体側ガイド２００は、トレイ側ガイド１００に対し、給紙トレイ３１の引き出し方向上流側、すなわち、後側に配置されている。そして、筐体側ガイド２００は、再搬送経路５４の一部、より詳細には、再搬送経路５４の給紙トレイ３１の下側に配置される部分のうち後側の部分を構成している。
【００５６】
図５に示すように、筐体側ガイド２００は、下側ガイド２１０と上側ガイド２２０とを有している。また、筐体側ガイド２００には、斜送ローラ２３０が設けられている。
【００５７】
下側ガイド２１０は、再搬送経路５４の下側を構成する部材である。下側ガイド２１０は、用紙Ｓの幅よりも大きく形成された板状の部材であり、略全体が平板状に形成され、かつ、後端部が断面視略円弧状に形成されている。
【００５８】
下側ガイド２１０の前端部２１０Ａは、右側から左側へ向かうにつれて後側に位置するように傾斜している。これにより、下側ガイド２１０とトレイ側ガイド１００のガイド板１１０のつなぎ目に用紙Ｓの先端全体が引っかかることを抑制することが可能となっている。
【００５９】
下側ガイド２１０は、上面に、複数のガイドリブ２１１を有している。ガイドリブ２１１は、下側ガイド２１０から上方に突出して前後方向に長く延びるリブであり、幅方向規制部材１３０の可動範囲外で左右方向に並んで設けられている。なお、ガイドリブ２１１は、左右方向において、トレイ側ガイド１００のガイドリブ１１１と同じ位置に配置されている（図６参照）。
【００６０】
上側ガイド２２０は、再搬送経路５４の上側を構成する部材である。上側ガイド２２０は、板金からなり、下側ガイド２１０の上側に配置され、下側ガイド２１０と対向する上壁部２２１と、上壁部２２１の左右両端縁から下方に折り曲げられた両端部２２２とを有している。両端部２２２は、下側ガイド２１０に固定されている。
【００６１】
上壁部２２１の前端部は、右側から左側に向かうにつれて後側に位置するように傾斜している。これにより、筐体側ガイド２００内で用紙Ｓが詰まった場合には、給紙トレイ３１を筐体２から取り外すと、詰まった用紙Ｓの左側の前端部が上側ガイド２２０から露出するようになっており、この用紙Ｓを発見しやすいとともに、取り出しやすくなっている。
【００６２】
上壁部２２１は、左右方向における中央部よりも左側の部分に、逃げ部２２３と取付孔２２４を有している。
【００６３】
逃げ部２２３は、上壁部２２１のトレイ側ガイド１００側の端部、すなわち、前端部から後側へ凹んだ凹部である。この逃げ部２２３は、幅方向規制部材１３０の可動範囲に設けられている。
【００６４】
ここで、図６に示すように、幅方向規制部材１３０は、トレイ側ガイド１００のガイド板１１０と筐体側ガイド２００の下側ガイド２１０の境界Ａよりも筐体側ガイド２００側、すなわち、後側へ延びている。そして、幅方向規制部材１３０の後端部は、上側ガイド２２０の後端部に設けられている。
【００６５】
逃げ部２２３は、上壁部２２１の前端部から幅方向規制部材１３０の後端より後側の位置まで延びる第１端縁２２３Ａと、第１端縁２２３Ａの後端部から左右方向内側に延びる第２端縁２２３Ｂと、第２端縁２２３Ｂの左右方向内側の端部から上壁部２２１の前端部まで延びる第３端縁２２３Ｃとを有している。第１端縁２２３Ａは、左右方向において、給紙トレイ３１のガイド溝３１Ｂの左端よりも左側に配置されている。第３端縁２２３Ｃは、左右方向において、給紙トレイ３１のガイド溝３１Ｂの右端よりも右側に配置されている。
【００６６】
本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、給紙トレイ３１の底壁３１Ａに設けられた凸部３１Ｃが逃げ部２２３に入り込み、幅方向規制部材１３０の上端部と対向している。具体的に、図３に示すように、底壁３１Ａは、左右方向における幅方向規制部材１３０の可動範囲に、下方へ突出する凸部３１Ｃを有している。この凸部３１Ｃは、逃げ部２２３と略同じ大きさで形成されている。そして、幅方向規制部材１３０は、凸部３１Ｃの下側に配置され、凸部３１Ｃに接触している。このように凸部３１Ｃを設けることで、幅方向規制部材１３０が上下に振動するのを抑えることが可能となっている。
【００６７】
図６に戻り、取付孔２２４は、内側に斜送ローラ２３０が配置される孔であり、逃げ部２２３の第３端縁２２３Ｃの近くに形成されている。より詳しくは、取付孔２２４から第３端縁２２３Ｃまでの距離は、取付孔２２４から上側ガイド２２０の右端部までの距離よりも短くなっている。取付孔２２４は、前後に並んで２つ設けられている。
【００６８】
斜送ローラ２３０は、用紙Ｓの幅方向における一端縁である左端縁を幅方向規制部材１３０に当接させるために、当該用紙Ｓを搬送方向に対して斜めの方向に搬送可能に構成されている。つまり、斜送ローラ２３０は、用紙Ｓを、左側に寄せつつ前方に向けて搬送するように構成されている。この斜送ローラ２３０は、前後に並んで２つ設けられ、それぞれ逃げ部２２３の縁の近くに配置されることで幅方向規制部材１３０に寄って配置されている。
【００６９】
各斜送ローラ２３０は、図７（ｂ）に示すように、第１斜送ローラ２３１と、第１斜送ローラ２３１の上側に配置され、第１斜送ローラ２３１との間で用紙Ｓを挟む第２斜送ローラ２３２とを有している。
【００７０】
第１斜送ローラ２３１は、下側ガイド２１０に回転可能に支持されている。この第１斜送ローラ２３１には、図示しない駆動源から駆動力が伝達されるように構成されている。
【００７１】
第２斜送ローラ２３２は、取付孔２２４の内側に配置され、上側ガイド２２０に回転可能に支持されている。第２斜送ローラ２３２は、第１斜送ローラ２３１との間で用紙Ｓを挟んで搬送するようになっている。
【００７２】
本実施形態において、第１斜送ローラ２３１の回転軸は、左右方向に沿って延びている。そして、第２斜送ローラ２３２の回転軸は、図６に示すように、第１斜送ローラ２３１の回転軸が延びる方向に対して傾いており、右側に向かうにつれて前に位置するように設けられている。
【００７３】
以上のように構成されたカラープリンタ１の作用および効果について説明する。
カラープリンタ１で画像形成可能な最大幅の用紙Ｓに画像を形成する場合、図７（ａ），（ｂ）に示すように、一対のサイドガイド３４を最大に広げる。このとき、幅方向規制部材１３０は、最も左右方向外側に寄った位置に配置される。
【００７４】
この状態で、用紙Ｓが再搬送経路５４を搬送されると、用紙Ｓが、２つの斜送ローラ２３０によって幅方向規制部材１３０側へ寄せながら前方へ向けて搬送される。これにより、用紙Ｓの左端縁が幅方向規制部材１３０の規制面１３０Ａに当たって、用紙Ｓの左右方向の位置が規制される。このように左右方向の位置が規制された用紙Ｓは、直送ローラ１４０により前方へ搬送され、画像形成部４に供給される。
【００７５】
そして、最大幅の用紙Ｓよりも幅の小さい用紙Ｓに画像を形成する場合、図８（ａ），（ｂ）に示すように、一対のサイドガイド３４の間隔を縮める。このとき、幅方向規制部材１３０が左側のサイドガイド３４に連動して左右方向内側へ移動する。
【００７６】
このように幅方向規制部材１３０がサイドガイド３４に連動して移動可能であることにより、画像形成する用紙Ｓのサイズに合わせて幅方向規制部材１３０の位置を移動させることができるので、さまざまなサイズの用紙Ｓに対して再搬送経路５４を利用して両面印字ができる。
【００７７】
また、上側ガイド２２０に、幅方向規制部材１３０の移動を許容する逃げ部２２３を設けたので、筐体側ガイド２００と幅方向規制部材１３０が干渉するのを抑えることができる。
【００７８】
本実施形態では、逃げ部２２３が上側ガイド２２０の前端部から凹んだ凹部であり、幅方向規制部材１３０と給紙トレイ３１の底壁３１Ａの間に上側ガイド２２０の一部や他の部材がないため、カラープリンタ１が上下方向に大きくなるのを抑えることができる。
【００７９】
そして、斜送ローラ２３０を逃げ部２２３の縁の近くに配置したので、斜送ローラ２３０と幅方向規制部材１３０の間隔が短くなり、幅方向規制部材１３０に当接した用紙Ｓが、幅方向規制部材１３０と斜送ローラ２３０の間で撓むのを抑制することができる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、前記実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００８１】
前記実施形態では、上側ガイド２２０に設けられた逃げ部２２３が、上側ガイド２２０の前端部から後方へ凹んだ凹部であったが、逃げ部の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図９に示すように、逃げ部２２５は、上側ガイド２２０の一部を上方へ凹ませることで形成されていてもよい。これにより、下側ガイド２１０と上側ガイド２２０の間隔は、幅方向規制部材１３０の可動範囲で他部よりも広くなっている。そのため、幅方向規制部材１３０が上側ガイド２２０に干渉するのを抑えつつ、幅方向規制部材１３０を上下方向に大きくすることができる。そして、幅方向規制部材１３０の規制面１３０Ａをできる限り大きくすることができるので、規制面１３０Ａを用紙Ｓの左端縁に当てやすい。
【００８２】
前記実施形態では、幅方向規制部材１３０は、左側のサイドガイド３４に一体に連結されることにより、左側のサイドガイド３４に連動して移動可能になっていたが、幅方向規制部材の構成はこれに限定されるものではない。例えば、幅方向規制部材１３０は、左側のサイドガイド３４と一体に成形されていてもよい。
【００８３】
前記実施形態では、幅方向規制部材１３０は、再搬送経路５４を搬送される用紙Ｓに対して左側にのみ設けられていたが、幅方向規制部材の配置はこれに限定されず、再搬送経路５４を搬送される用紙Ｓに対して左右の両側に設けられていてもよい。
【００８４】
前記実施形態では、画像形成装置の一例としてカラープリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、モノクロのレーザプリンタに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１      カラープリンタ
２      筐体
４      画像形成部
３１    供給トレイ
３４    サイドガイド
５４    再搬送経路
１００  トレイ側ガイド
１３０  幅方向規制部材
２００  筐体側ガイド
２１０  下側ガイド
２２０  上側ガイド
２２３  逃げ部
２３０  斜送ローラ
Ｓ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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