(57)【要約】【課題】正確且つ容易に熱収縮チューブの封止検査を行うことができ、封止検査の効率化や時短化を図ることができる、新規な構造の熱収縮チューブ付電線およびそれを用いた封止検査方法を提供すること。【解決手段】芯線１４が絶縁被覆１８により覆われてなる被覆電線１２と、先端側に設けられて相手方の端子に接続される接続部２０と、基端側に設けられて被覆電線１２の絶縁被覆１８の外周面に圧着された被覆圧着部２２と、接続部２０と被覆圧着部２２の間に設けられて被覆電線１２の芯線１４に圧着された芯線圧着部２４を有する端子金具１６と、芯線圧着部２４と被覆圧着部２２の周囲に外挿されて接着剤４２を介して固着された熱収縮チューブ４０と、を備えた熱収縮チューブ付電線１０において、接着剤４２に蛍光物質が含有されているようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線が絶縁被覆により覆われてなる被覆電線と、
先端側に設けられて相手方の端子に接続される接続部と、基端側に設けられて前記被覆電線の前記絶縁被覆の外周面に圧着された被覆圧着部と、前記接続部と前記被覆圧着部の間に設けられて前記被覆電線の前記芯線に圧着された芯線圧着部を有する端子金具と、
前記芯線圧着部と前記被覆圧着部の周囲に外挿されて接着剤を介して固着された熱収縮チューブと、
を備えた熱収縮チューブ付電線において、
前記接着剤に蛍光物質が含有されている
ことを特徴とする熱収縮チューブ付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮チューブ付電線を準備する電線準備工程と、
前記熱収縮チューブ付電線の熱収縮チューブに向かって照射光を照射して、前記熱収縮チューブの接着剤に含有されている蛍光物質が発する蛍光に基づき、前記接着剤の前記熱収縮チューブからのはみ出し長を検知する照射検知工程を含んでいる
ことを特徴とする封止検査方法。
【請求項３】
前記蛍光物質が発する前記蛍光を撮影して画像診断を行う画像診断工程を含んでいる請求項２に記載の封止検査方法。
【請求項４】
前記画像診断工程において、前記熱収縮チューブの全周に亘って前記蛍光を撮影する請求項３に記載の封止検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付電線の端末に熱収縮チューブが取り付けられてなる熱収縮チューブ付電線と、かかる熱収縮チューブ付電線を用いた封止検査方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の電装系では、被覆電線の端末において露出された芯線に対して端子金具が圧着等により取り付けられてなる端子付電線が広く採用されている。端子付電線の端子金具は、例えば、特開平１０−２８９７４５号公報（特許文献１）に記載されているように、先端側に設けられて相手方の端子に接続される接続部と、基端側に設けられて被覆電線の絶縁被覆の外周面に圧着される被覆圧着部と、それらの間に設けられて芯線に圧着される芯線圧着部を備えている。そして、防食の目的から、芯線圧着部と被覆圧着部の周囲には熱収縮チューブが装着されて加熱による熱収縮により密着固定されている。
【０００３】
ところで、芯線圧着部と被覆圧着部の周囲に熱収縮チューブが確実に密着固定されているかどうかの封止検査は、端子付電線の熱収縮チューブが装着された側の一方の端部を水に漬けた状態で、端子付電線の他方の端部から芯線に空気を送り込み、熱収縮チューブから気泡が発生するか否か、つまり熱収縮チューブからの空気漏れの有無を確認することで行われていた。
【０００４】
ところが、このような従来の検査方法では、製造ライン上で行うことが困難であった。それ故、製造後の別工程として検査工程を設ける必要があり、非効率的であった。また、端子付電線を一本ずつ熱収縮チューブが装着された側の一方の端部を水に漬けた状態で他方の端部から芯線に空気を送り込み、熱収縮チューブからの空気漏れの有無を確認する必要があることから、検査作業に大きな手間がかかるという問題もあった。加えて、従来の検査方法は熱収縮チューブの被膜を破る所謂破壊検査であることから、不合格になった端子付電線を手直しして再度利用することも困難となるという問題を内在していた。
【０００５】
そこで、熱収縮チューブからの接着剤のはみ出し長が所定値以上となっているか否かを目視にて確認することで、芯線圧着部と被覆圧着部の周囲に対する熱収縮チューブの密着固定性を検査する封止検査方法も提案されている。しかしながら、熱収縮チューブからはみ出した接着剤は略透明となっていることから見え辛く、熱収縮チューブからの接着剤のはみ出し長を目視にて評価することは極めて困難であり、正確性に欠けると共に検査に時間を要するという問題を内在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８９７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、正確且つ容易に熱収縮チューブの封止検査を行うことができ、封止検査の効率化や時短化を図ることができる、新規な構造の熱収縮チューブ付電線およびそれを用いた封止検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
熱収縮チューブ付電線に関する本発明の第一の態様は、芯線が絶縁被覆により覆われてなる被覆電線と、先端側に設けられて相手方の端子に接続される接続部と、基端側に設けられて前記被覆電線の前記絶縁被覆の外周面に圧着された被覆圧着部と、前記接続部と前記被覆圧着部の間に設けられて前記被覆電線の前記芯線に圧着された芯線圧着部を有する端子金具と、前記芯線圧着部と前記被覆圧着部の周囲に外挿されて接着剤を介して固着された熱収縮チューブと、を備えた熱収縮チューブ付電線において、前記接着剤に蛍光物質が含有されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、熱収縮チューブを芯線圧着部と被覆圧着部の周囲に固着する接着剤には蛍光物質が含有されている。これにより、熱収縮チューブに向かって紫外線や可視光線等の照射光を照射することで、熱収縮チューブからはみ出した接着剤が蛍光を発することから、接着剤の熱収縮チューブからのはみ出し長に基づく封止検査を容易且つ迅速に評価することができる。かかる評価は、目視検査によって容易に行うことが可能であることは勿論のこと、機械検査で画像診断を行うことにより目視検査に比してさらに迅速且つ高精度に接着剤の熱収縮チューブからのはみ出し長を測定することが可能となる上に、製造ライン上に封止検査工程を組み込むことが可能となる。また、評価時には熱収縮チューブに向かって紫外線等の照射光を照射されるだけであることから、評価は非破壊で行うことができる。
【００１０】
なお、蛍光物質としては、紫外線や可視光線等の照射光によって蛍光を発する物質であればよく、方解石や蛍石や琥珀や柱石や灰硼石等の鉱物の粉末等を用いることができる。
【００１１】
封止検査方法に関する本発明の第一の態様は、前記第一の態様に記載の熱収縮チューブ付電線を準備する電線準備工程と、前記熱収縮チューブ付電線の熱収縮チューブに向かって照射光を照射して、前記熱収縮チューブの接着剤に含有されている蛍光物質が発する蛍光に基づき、前記接着剤の前記熱収縮チューブからのはみ出し長を検知する照射検知工程を含んでいることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、熱収縮チューブの接着剤には蛍光物質が含有されていることから、熱収縮チューブに向かって紫外線等の照射光を照射することで、熱収縮チューブからはみ出した接着剤が蛍光を発するようになっている。かかる蛍光を利用することにより、この照射検知工程において、接着剤の熱収縮チューブからのはみ出し長を容易且つ迅速に評価することができることから、熱収縮チューブによる芯線圧着部と被覆圧着部の封止検査を目視又は機械検査により製造ライン上で比較的短時間で行うことができるのである。
【００１３】
なお、熱収縮チューブからの接着剤のはみ出し長に基づく封止検査は、例えば熱収縮チューブからの接着剤のはみ出し長が熱収縮チューブの表裏面や、表裏面および両側面を含む全周に亘って所定の範囲にあるかどうかを測定すること等に基づき行うことができる。
【００１４】
また、紫外線や可視光線等を照射可能な光源としては、例えばブラックライト、ＵＶ放電ランプ、ＵＶレーザー、ＬＥＤライト等が挙げられる。
【００１５】
封止検査方法に関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載の封止検査方法において、前記蛍光物質が発する前記蛍光を撮影して画像診断を行う画像診断工程を含んでいるものである。
【００１６】
本態様によれば、画像診断工程において、蛍光物質が発する蛍光を撮影して画像診断を行うという機械検査を採用することにより、目視で検査する場合に比して一層迅速且つ高精度に接着剤の熱収縮チューブからのはみ出し長を測定することが可能となる。これにより、製造ライン上に載せることが一層容易となると共に、製造ライン上でより短時間且つ高精度に熱収縮チューブによる芯線圧着部と被覆圧着部の封止検査を行うことができるのである。
【００１７】
封止検査方法に関する本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載の封止検査方法において、前記画像診断工程において、前記熱収縮チューブの全周に亘って前記蛍光を撮影するものである。
【００１８】
本態様によれば、画像診断工程において、熱収縮チューブの全周に亘って蛍光を撮影することにより、熱収縮チューブからの接着剤のはみ出し長を熱収縮チューブの全周に亘って測定できる。これにより、より一層高精度に熱収縮チューブによる芯線圧着部と被覆圧着部の封止検査を行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、熱収縮チューブの接着剤に蛍光物質が含有されていることから、熱収縮チューブに向かって紫外線や可視光線等の照射光を照射して熱収縮チューブからはみ出した接着剤が発する蛍光を測定することにより、接着剤の熱収縮チューブからのはみ出し長に基づく封止検査を容易且つ迅速に評価することができる。かかる評価は、目視検査によって容易に行うことが可能であることは勿論のこと、機械検査で画像診断を行うことにより目視検査に比してさらに迅速且つ高精度に行うことが可能となる上に、製造ライン上に封止検査工程を組み込むことが可能となる。また、評価時には熱収縮チューブに向かって紫外線等の照射光を照射されるだけであり、評価は非破壊で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態としての熱収縮チューブ付電線の熱収縮チューブによる被覆前を示す平面図。
【図２】図１に示す熱収縮チューブ付電線の側面図。
【図３】図１に示す熱収縮チューブ付電線の熱収縮チューブによる被覆後を示す平面図（挿入図Ａ：Ａ−Ａ断面図、挿入図Ｂ：Ｂ−Ｂ断面図、挿入図ａ：ａ−ａ断面図、挿入図ｂ：ｂ−ｂ断面図）。
【図４】図３に示す熱収縮チューブ付電線の側面図（挿入図ｃ：ｃ−ｃ断面図、挿入図ｄ：ｄ−ｄ断面図）。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
先ず、図１および図２には、本発明の一実施形態としての熱収縮チューブ付電線１０の後述する熱収縮チューブ４０による被覆前の状態が示されている。熱収縮チューブ４０による被覆前の熱収縮チューブ付電線１０は、被覆電線１２と、被覆電線１２の端末に露呈された芯線１４が圧着された端子金具１６とを含んで構成されている。なお、被覆電線１２は、導体である銅やアルミニウムその他の金属線の複数を束ね合わせた芯線１４が、エチレン系樹脂やスチレン系樹脂等の電気絶縁性を有する絶縁被覆１８で覆われた構造とされている。なお、理解を容易とするため、熱収縮チューブ４０は仮想線で、また芯線１４は撚線でなく単線で記載されている。さらに、以下の説明において、前方とは、図１中の上方、後方とは、図１中の下方、また上方とは、図２中の右方、下方とは、図２中の左方を言うものとする。
【００２３】
端子金具１６は、先端側に設けられて図示しない相手方の端子に接続される接続部２０と、基端側に設けられて被覆電線１２の絶縁被覆１８の外周面に圧着された被覆圧着部２２と、接続部２０と被覆圧着部２２の間に設けられて被覆電線１２の芯線１４に圧着された芯線圧着部２４を含んで構成されている。なお、端子金具１６は、導電性を有し且つプレス加工等の型成型が可能な種々の金属材料、例えば真鍮や銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等を用いて一体的に形成されている。
【００２４】
接続部２０は、略矩形の平板形状を有していると共に、中央部分に略円形断面形状の貫通孔２６が貫設されている。この貫通孔２６は、図示しない相手方の端子に対して螺着される端子ボルトを挿通するために利用される。
【００２５】
被覆圧着部２２は、略矩形平板形状を有し且つ被覆電線１２の絶縁被覆１８が載置される載置部２８と、かかる載置部２８の幅方向の両側縁部に設けられた一対の被覆電線加締め部３０，３０を含んで構成されている。一方、芯線圧着部２４は、略矩形平板形状を有し且つ被覆電線１２の芯線１４が載置される載置部３２と、かかる載置部３２の幅方向の両側縁部に設けられた一対の芯線加締め部３４，３４を含んで構成されている。さらに、被覆電線１２の芯線１４が載置される載置部３２が、被覆電線１２が載置される載置部２８に対して、絶縁被覆１８の厚さ分だけ上方に位置するように、載置部３２と載置部２８を相互に連結する連結部３６が屈曲されて構成されている。加えて、端子金具１６には、接続部２０と芯線圧着部２４の間を延出する略矩形平板形状の延出部３８が設けられている。
【００２６】
次に、本実施形態の熱収縮チューブ付電線１０の製造方法について説明する。先ず、被覆電線１２の端末側の絶縁被覆１８を剥いで芯線１４を露出させる。続いて、この被覆電線１２の外周側に熱収縮チューブ４０を遊挿して、端末よりも後方側（図１および図２中、下側）に移動させておく。そして、芯線１４が露出された被覆電線１２の端末を、被覆電線１２が端子金具１６の被覆圧着部２２の載置部２８上に載置され、且つ芯線１４が芯線圧着部２４の載置部３２上に載置されるように配設する。この際、芯線１４が載置される載置部３２が被覆電線１２が載置される載置部２８よりも絶縁被覆１８の厚さ分だけ上方に位置するように構成されていることから、芯線１４や被覆電線１２を端子金具１６に向かって屈曲させる必要がなく、安定して載置することができる。
【００２７】
かかる状態下で、例えば実開平５−２３３８９号公報に示されているような公知の加締め装置を用いて、被覆電線加締め部３０，３０および芯線加締め部３４，３４に加締め加工を施す。これにより、被覆電線加締め部３０，３０および芯線加締め部３４，３４を備えた被覆圧着部２２および芯線圧着部２４が塑性変形して、被覆電線１２および芯線１４を外周面から包み込むようにして圧着される。なお、この状態では、まだ、芯線１４は露出した状態のままである。
【００２８】
次に、熱収縮チューブ４０を被覆電線１２に沿ってスライドさせ、熱収縮チューブ４０の先端が芯線１４の先端部を越えた接続部２０側にくるように、且つ熱収縮チューブ４０の後端が被覆電線１２の絶縁被覆１８の外周面上にくるように、熱収縮チューブ４０の端部を位置決めする。これにより、芯線１４の先端部が配設された延出部３８の基端側と芯線圧着部２４と被覆圧着部２２と被覆電線１２の絶縁被覆１８の周囲を覆うように、熱収縮チューブ４０が被覆電線１２の端末に対して位置決めして装着されるようになっている。そして、この状態で、電熱器などの加熱手段を用いて熱収縮チューブ４０を加熱する。
【００２９】
この結果、図３および図４に示されているように、熱収縮チューブ４０は熱収縮されて、被覆電線１２の端末を載置部２８，３２と共に締め付ける。これに伴って溶融した接着剤４２は、熱収縮チューブ４０の収縮力によって、延出部３８の基端側と、芯線圧着部２４と、被覆圧着部２２と、被覆電線１２の絶縁被覆１８に亘って広がってそれらと熱収縮チューブ４０の間を密着する。しかも、加熱により溶融した接着剤４２は、粘度が低下して流動化していることから、上述した各部材との間に大きな隙間を空けることなく満遍なく埋めることができ、上述した各部材に対して液密状態で密着させることができる。これにより、図３の挿入図Ａおよび挿入図Ｂに示されているように、延出部３８の表裏面４４，４６および両側面４８，４８と、被覆電線１２の絶縁被覆１８の外周面５０の全周に亘って、熱収縮チューブ４０が接着剤４２を介して密着固定されるようになっている。そして、熱収縮チューブ４０の接着剤４２を冷却固化することにより、熱収縮チューブ４０が芯線圧着部２４と被覆圧着部２２の周囲に外挿されて接着剤４２を介して固着されて、本実施形態の熱収縮チューブ付電線１０が完成するのである。
【００３０】
ここで、接着剤４２は、熱収縮チューブ４０の内面に塗布されており、常温では容易に外部へ流れ出さない程度の高粘度を保つと共に、熱収縮チューブ４０が熱収縮を生じさせる温度に加熱されると粘度が低下して流れ出すようになっている。そして、かかる接着剤４２内には、蛍光物質が含有されている。蛍光物質としては、紫外線や可視光線等の照射光によって蛍光を発する物質であればよく、方解石や蛍石や琥珀や柱石や灰硼石等の鉱物の粉末等を用いることができる。
【００３１】
次に、図３を用いて、このような構造とされた本発明の熱収縮チューブ付電線１０を用いた封止検査方法について説明する。先ず、電線準備工程において、本発明の熱収縮チューブ付電線１０を準備する。続いて、照射検知工程において、例えばかかる熱収縮チューブ付電線１０の先端側の接続部２０を把持した状態で、紙面に直交する上方から熱収縮チューブ４０に向かって照射光を照射する。なお、照射光として紫外線や可視光線等を照射可能な光源としては、例えばブラックライトやＬＥＤライト等が挙げられる。これにより、熱収縮チューブ４０は照射光を透過しない素材で作られていることから、照射光は接着剤４２のうち熱収縮チューブ４０からはみ出した部分にのみに当たることになり、かかるはみ出した部分に含有されている蛍光物質が蛍光を発する。かかる蛍光を利用することにより、この照射検知工程において、例えば目視により接着剤４２の熱収縮チューブ４０からのはみ出し長Ｌ１−１，Ｌ２−１を容易且つ迅速に評価することができる。それ故、熱収縮チューブ４０による芯線圧着部２４と被覆圧着部２２の封止検査、すなわちはみ出し長Ｌ１−１，Ｌ２−１が所定の範囲に収まっているか否かの検査、を製造ライン上で容易且つ比較的短時間で行うことができるのである。なお、かかるはみ出し長Ｌ１−１，Ｌ２−１の測定はそれぞれ、延出部３８上，被覆電線１２の外周面５０上で行われる。さらに、蛍光物質が発する蛍光を撮影して画像診断を行うという画像診断工程すなわち機械検査を採用することにより、目視で検査する場合に比して一層迅速且つ高精度に熱収縮チューブ４０からの接着剤４２のはみ出し長Ｌ１−１，Ｌ２−１を測定することが可能となる。それ故、製造ライン上で行うことが一層容易となると共に、製造ライン上でより短時間且つ高精度に熱収縮チューブ４０による芯線圧着部２４と被覆圧着部２２の封止検査を行うことができるのである。加えて、上記検査の際には、熱収縮チューブ４０に向かって紫外線等の照射光を照射されるだけであることから、検査は非破壊で行うことができる。
【００３２】
なお、上記照射検知工程においては、図３を用いて紙面に直交する上方から熱収縮チューブ４０に向かって照射光を照射する場合を例にとって説明を行ったが、これ以外に図３の紙面に直交する下方から熱収縮チューブ４０に向かって照射光を照射する場合についても熱収縮チューブ４０からのはみ出し長Ｌ１−３，Ｌ２−３を測定する必要がある。さらに、図４に示されているように、熱収縮チューブ付電線１０の左右側面から熱収縮チューブ４０に向かって照射光を照射する場合についても、熱収縮チューブ４０からのはみ出し長Ｌ１−２，Ｌ２−２、Ｌ１−４，Ｌ２−４を測定することが望ましい。要するに、例えば画像診断工程において熱収縮チューブ４０の先端側および後端側の全周に亘って蛍光を撮影して、熱収縮チューブ４０の先端側および後端側からの接着剤４２のはみ出し長Ｌ１−１〜４，Ｌ２−１〜４を全周に亘って測定してかかるはみ出し長が所定の範囲に収まっているか否かの検査を行うことにより、より一層高精度に熱収縮チューブ４０による芯線圧着部２４と被覆圧着部２２の封止検査を行うことができるのである。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、本実施形態では、熱収縮チューブ４０からのはみ出し長Ｌ１−２，Ｌ１−４についても測定することが望ましいとしたが、測定範囲に当たる延出部３８の板厚が延出部３８の板幅に比して十分に小さい場合等には、熱収縮チューブ４０からのはみ出し長Ｌ１−１，Ｌ１−３の測定範囲に当たる延出部３８の板幅の両端部の値で略代用でき、さらに空所ができにくい延出部３８の裏面４６側のはみ出し長Ｌ１−３の測定を省略して検査効率の向上を図る場合も本発明に含まれることは勿論である。また、上記実施形態では、機械検査を例にとって熱収縮チューブ４０の先端側および後端側からの接着剤４２のはみ出し長Ｌ１−１〜４，Ｌ２−１〜４を全周に亘って測定するやり方について説明を行ったが、目視によってかかるはみ出し長Ｌ１−１〜４，Ｌ２−１〜４を全周に亘って評価するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０：熱収縮チューブ付電線、１２：被覆電線、１４：芯線、１６：端子金具、１８：絶縁被覆、２０：接続部、２２：被覆圧着部、２４：芯線圧着部、４０：熱収縮チューブ、４２：接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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