(57)【要約】【課題】電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供すること。【解決手段】ワイヤーハーネス支持体１００は、固定部材２と、第一板状部３１と第一板状部３１から突出して形成された一対の第二板状部３２とを含み、一対の第二板状部３２の少なくとも一方に形成された固定用係止部３３を含む、保護部材３と、固定用係止部３３に引っ掛かることが可能に形成され、固定用係止部３３に引っ掛かった状態において保護部材３とともに固定部材２の周囲を囲む長尺部４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の固定部材と、
一方面側に電線を配設可能な第一板状部と前記第一板状部から他方面側に突出して形成された一対の第二板状部とを含み、前記一対の第二板状部の少なくとも一方に形成された固定用係止部を含む、保護部材と、
前記固定用係止部に引っ掛かることが可能に形成され、前記固定用係止部に引っ掛かった状態において前記保護部材とともに前記固定部材の周囲を囲む長尺部と、を備える、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記固定用係止部は、前記長尺部を引っ掛け可能な第一スリット部と、前記第一スリット部から前記第二板状部の外縁部に達し、前記第二板状部の外縁部側から前記第一スリット部側に向けて徐々に幅が狭くなるように形成された第二スリット部と、を含む、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記長尺部には、前記固定用係止部の周縁部に当接することで前記固定用係止部の貫通方向の少なくとも一方向において前記長尺部の移動を規制する規制部が形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記一対の第二板状部の一方には、前記固定用係止部が形成され、
前記一対の第二板状部の他方には、前記長尺部が形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記固定用係止部は、前記一対の第二板状部の両方に形成され、
前記長尺部が、前記保護部材と別体の部材であり、一方の前記固定用係止部から他方の前記固定用係止部にかけわたされた状態で前記固定用係止部に引っ掛かって、前記保護部材とともに前記固定部材の周囲を囲む、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記固定用係止部は、前記一対の第二板状部の一方に形成され、前記第二板状部の一方の主面側から他方の主面側へ貫通して形成され、
前記長尺部は、前記保護部材の外周側において前記固定部材に少なくとも１回巻き付けられた状態で、その巻きはじめ側の部分と巻き終わり側の部分とが前記固定用係止部に引っ掛かって前記保護部材とともに前記固定部材の周囲を囲む、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体と、
前記保護部材の一方面側に配設された電線と、を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
一方面側に電線を配設可能な第一板状部と前記第一板状部から他方面側に突出して形成された一対の第二板状部とを含み、前記一対の第二板状部の少なくとも一方に形成された固定用係止部を含む、保護部材と、
前記固定用係止部に引っ掛かることが可能に形成され、前記固定用係止部に引っ掛かった状態において前記保護部材との間に棒状の部材を配設可能な長尺部と、を備える、ハーネス保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状の固定部材にワイヤーハーネスを組み付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線が、棒状の固定部材に固定されることがある。例えば、電線が、インストルメントパネルの裏側に配設されるリインフォースメント（固定部材）に固定されることがある。
【０００３】
また、電線を保護する保護部材として、例えば、特許文献１には、直線状に敷設された電線束を支持する板状の保護部材が示されている。特許文献１では、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材（プラスチックダンボールシート）によって形成された保護部材が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１には、保護部材を、複数のクランプを用いて固定部材に固定することが示されている。しかしながら、リインフォースメント等の棒状の固定部材に対して、より簡単な構成で保護部材を固定することが望まれている。
【０００６】
本発明は、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係るワイヤーハーネス支持体は、棒状の固定部材と、一方面側に電線を配設可能な第一板状部と前記第一板状部から他方面側に突出して形成された一対の第二板状部とを含み、前記一対の第二板状部の少なくとも一方に形成された固定用係止部を含む、保護部材と、前記固定用係止部に引っ掛かることが可能に形成され、前記固定用係止部に引っ掛かった状態において前記保護部材とともに前記固定部材の周囲を囲む長尺部と、を備える。
【０００８】
第２態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様に係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第２態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記固定用係止部は、前記長尺部を引っ掛け可能な第一スリット部と、前記第一スリット部から前記第二板状部の外縁部に達し、前記第二板状部の外縁部側から前記第一スリット部側に向けて徐々に幅が狭くなるように形成された第二スリット部と、を含む。
【０００９】
第３態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様又は第２態様に係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第３態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記長尺部には、前記固定用係止部の周縁部に当接することで前記固定用係止部の貫通方向の少なくとも一方向において前記長尺部の移動を規制する規制部が形成されている。
【００１０】
第４態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様から第３態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第４態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記一対の第二板状部の一方には、前記固定用係止部が形成され、前記一対の第二板状部の他方には、前記長尺部が形成されている。
【００１１】
第５態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様から第３態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第５態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記固定用係止部は、前記一対の第二板状部の両方に形成され、前記長尺部が、前記保護部材と別体の部材であり、一方の前記固定用係止部から他方の前記固定用係止部にかけわたされた状態で前記固定用係止部に引っ掛かって、前記保護部材とともに前記固定部材の周囲を囲む。
【００１２】
第６態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様から第３態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第６態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記固定用係止部は、前記一対の第二板状部の一方に形成され、前記第二板状部の一方の主面側から他方の主面側へ貫通して形成され、前記長尺部は、前記保護部材の外周側において前記固定部材に少なくとも１回巻き付けられた状態で、その巻きはじめ側の部分と巻き終わり側の部分とが前記固定用係止部に引っ掛かって前記保護部材とともに前記固定部材の周囲を囲む。
【００１３】
第７態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１態様から第６態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体の一態様である。第７態様に係るワイヤーハーネス支持体においては、前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている。
【００１４】
第８態様に係るワイヤーハーネスは、第１態様から第７態様のいずれか１つに係るワイヤーハーネス支持体と、前記保護部材の一方面側に配設された電線と、を備える。
【００１５】
第９態様に係るハーネス保護材は、一方面側に電線を配設可能な第一板状部と前記第一板状部から他方面側に突出して形成された一対の第二板状部とを含み、前記一対の第二板状部の少なくとも一方に形成された固定用係止部を含む、保護部材と、前記固定用係止部に引っ掛かることが可能に形成され、前記固定用係止部に引っ掛かった状態において前記保護部材との間に棒状の部材を配設可能な長尺部と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
上記の各態様において、ワイヤーハーネス支持体では、固定用係止部に長尺部が引っ掛かることで、保護部材と長尺部とが固定部材の周囲を囲む。この場合、固定部材を保護部材と長尺部との間に配設させることで保護部材と固定部材とを固定できる。このため、保護部材と固定部材とをより簡単な構成で固定できる。
【００１７】
また、第２態様において、固定用係止部は、第一スリット部と第二スリット部とを含む。この場合、第二板状部の外縁部から第二スリット部を通して第一スリット部に長尺部を引っ掛けることで、保護部材と固定部材とを固定できる。
【００１８】
また、第３態様において、長尺部には、固定用係止部の周縁部に当接することで固定用係止部の貫通方向の少なくとも一方向において長尺部の移動を規制する規制部が形成されている。この場合、固定用係止部から長尺部が抜けてしまうことを抑制できる。
【００１９】
また、第４態様において、一対の第二板状部の一方には、固定用係止部が形成され、一対の第二板状部の他方には、長尺部が形成されている。この場合、長尺部を保護部材の一部を用いて作ることができる。
【００２０】
また、第５態様において、固定用係止部は、一対の第二板状部の両方に形成されている。この場合、長尺部を用いて一対の第二板状部同士を近付けることができる。
【００２１】
また、第６態様において、固定用係止部は、一対の第二板状部の一方に形成されている。また、長尺部は、保護部材の外周側において固定部材に少なくとも１回巻き付けられた状態で、保護部材とともに固定部材の周囲を囲む。この場合、長尺部と１つの固定用係止部とで保護部材を固定部材に固定できる。
【００２２】
また、第７態様において、保護部材は、複数の板状部分と介在部分とを含む中空板材によって形成されている。この場合、保護部材は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材に使用される材料も強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００２３】
また、第８態様のワイヤーハーネスにおいては、固定部材が保護部材と長尺部との間に配設されることで保護部材と固定部材とが固定される。このため、保護部材と固定部材とをより簡単な構成で固定できる。
【００２４】
また、第９態様のハーネス保護材においては、長尺部が固定用係止部に引っ掛かった状態において、長尺部と保護部材との間に棒状の部材が配設可能となる。この場合、例えば、棒状の固定部材を保護部材と長尺部との間に配設させることで保護部材と固定部材とを固定できる。このため、保護部材と固定部材とをより簡単な構成で固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】車両におけるリインフォースメントの配設箇所を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材を構成する中空板材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材の展開平面図である。
【図５】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材の一部拡大展開平面図である。
【図６】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材の斜視図である。
【図７】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体の正面図である。
【図８】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を含むワイヤーハーネスの斜視図である。
【図９】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を含むワイヤーハーネスの平面図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体の斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体の正面図である。
【図１２】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材の展開平面図である。
【図１３】第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材の一部拡大展開平面図である。
【図１４】第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持体の斜視図である。
【図１５】第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持体の正面図である。
【図１６】第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持体における保護部材の展開平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照しつつ、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２７】
＜第１実施形態＞
まず、図１〜８を参照しつつ、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００及びワイヤーハーネス１０１について説明する。ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２と保護部材３と長尺部４とを備える。また、ワイヤーハーネス１０１は、ワイヤーハーネス支持体１００と電線９とを備える。なお、保護部材３と長尺部４とを備えるものを、ハーネス保護材と称することも考えられる。ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３は、長尺部４によって固定部材２に取り付けられている。ワイヤーハーネス支持体１００及びワイヤーハーネス１０１は、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００２８】
また、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００が、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成された保護部材３を備える事例について説明する。
【００２９】
図１は、車両８０における固定部材２の配設箇所を示す説明図である。図２は、ワイヤーハーネス支持体１００の斜視図である。図３は、保護部材３を形成する中空板材３０の部分切欠き斜視図である。図４は、保護部材３の展開平面図である。図５は、保護部材３の一部拡大展開平面図である。図６は、保護部材３の斜視図である。図７は、ワイヤーハーネス支持体１００の正面図である。図８は、ワイヤーハーネス支持体１００を含むワイヤーハーネス１０１の斜視図である。図９は、ワイヤーハーネス支持体１００を含むワイヤーハーネス１０１の平面図である。なお、図２，４〜９において、保護部材３は簡略化して示されている。
【００３０】
＜ワイヤーハーネス支持体：固定部材＞
ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２を備える。棒状の固定部材２としては、例えば、円柱状に形成された固定部材２又は筒状に形成された固定部材２等が考えられる。本実施形態では、図１に示されるように、固定部材２が、車両のインストルメントパネルの裏側に車両の幅方向に延びるように配設されるリインフォースメント（インパネ用リインフォースメント）である事例について説明する。
【００３１】
＜ワイヤーハーネス支持体：保護部材＞
ワイヤーハーネス支持体１００は、保護部材３を備える。本実施形態では、上述のように、保護部材３は、中空空間が形成された中空板材３０によって形成されている。まず、図３を参照しつつ中空板材３０について説明する。
【００３２】
中空板材３０は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。また、中空板材３０は、折り曲げ可能な部材であることが考えられる。
【００３３】
本実施形態では、図３に示されるように、中空板材３０は、複数（ここでは２つ）の板状部分３８と、複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む。
【００３４】
複数の板状部分３８及び介在部分３９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分３８及び介在部分３９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分３８及び介在部分３９の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００３５】
板状部分３８は、平板状に形成されている。複数の板状部分３８は、介在部分３９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３６】
ここでは、複数の板状部分３８の間に、複数の介在部分３９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３７】
各介在部分３９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分３８に対して直交する姿勢で、当該板状部分３８に対して繋がっている。
【００３８】
このため、中空板材３０を、介在部分３９の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分３８の間に複数の介在部分３９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３９】
このような中空板材３０は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分３９の両側部に、２つ板状部分３８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材３０を製造することができる。
【００４０】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００４１】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００４２】
中空板材３０を材料として保護部材３を形成することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材３０は、複数の介在部分３９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分３９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分３９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材３０は、介在部分３９を挟み込む一方の板状部分３８のうち介在部分３９と接していない部分に介在部分３９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分３８のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材３０の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材３０は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４３】
そして、中空板材３０により形成される保護部材３は、一方面３０１側に電線９を配設可能な第一板状部３１と第一板状部３１から他方面３０２側に突出して形成された一対の第二板状部３２とを含む。ここでは、１枚の中空板材３０が断面多角形状に折り曲げられることで保護部材３が形成される。
【００４４】
また、保護部材３における一対の第二板状部３２の少なくとも一方には固定用係止部３３が形成されている。なお、本実施形態は、一対の第二板状部３２の一方に固定用係止部３３が形成され、一対の第二板状部３２の他方に長尺部４が形成されている場合の事例である。ちなみに、長尺部４は、固定用係止部３３に引っ掛かることが可能に形成されている。
【００４５】
＜ワイヤーハーネス支持体：保護部材（第一板状部）＞
保護部材３における第一板状部３１について説明する。本実施形態では、第一板状部３１は、平板状に形成された部分である。しかしながら、第一板状部３１が、固定部材２の外周面に沿うように湾曲して曲げられている場合等も考えられる。
【００４６】
そして、第一板状部３１の一方面３０１側には、図８に示されるように、電線９が配設される。また、第一板状部３１の他方面３０２側には、図２，８に示されるように、固定部材２が配設される。なお、第一板状部３１の一方面３０１の裏側の面が、第一板状部３１の他方面３０２である。
【００４７】
＜ワイヤーハーネス支持体：保護部材（一対の第二板状部）及び長尺部＞
次に、保護部材３における一対の第二板状部３２について説明する。本実施形態において、一対の第二板状部３２は、第一板状部３１の両側から他方面３０２側に突出して形成されている。そして、第一板状部３１及び一対の第二板状部３２によって成される溝には、固定部材２が通される。
【００４８】
ここでは、図４に示されるように、長尺部４及び固定用係止部３３が形成された１枚の中空板材３０が折り曲げられることで、保護部材３が作られる。このため、一対の第二板状部３２は、１枚の中空板材３０の中間部分よりも外縁部側の部分が中間部分から起立するように折り曲げられることによって形成される。なお、この場合、１枚の中空板材３０の中間部分は、第一板状部３１を成す。
【００４９】
そして、本実施形態では、一対の第二板状部３２の一方には、長尺部４が形成されている。また、一対の第二板状部３２の他方には、固定用係止部３３が形成されている。
【００５０】
まず、長尺部４について説明する。本実施形態では、保護部材３を形成する中空板材３０の一部が長尺部４を成す場合が示されている。即ち、保護部材３及び長尺部４は、同じ中空板材３０によって構成されていると。以下、便宜上、必要に応じて、長尺部４が形成された第二板状部３２を第二板状部３２１と、固定用係止部３３が形成された第二板状部３２を第二板状部３２２と、区別して称する。
【００５１】
本実施形態において、長尺部４は、第二板状部３２１の一部が切り起こされて形成される。ここでは、図４に示されるように、長尺部４は、第二板状部３２１の外縁部の一部を含む部分が切り起こされることで形成される。より具体的には、長尺部４は、第二板状部３２１の外縁部から中央部分側に向かう切れ目と、この切れ目の中央部分側から保護部材３の長手方向に沿う切れ目と、によって囲まれた部分が起こされることで形成される。
【００５２】
ワイヤーハーネス支持体１００においては、長尺部４が、保護部材３の長手方向に沿うように第二板状部３２１の一部が切り起こされることで形成される。そして、図６に示されるように、第二板状部３２１に形成された長尺部４が、根元側の部分を起点に第二板状部３２２側へ曲げられることで、後述する固定用係止部３３に引っ掛けられる。
【００５３】
また、ワイヤーハーネス支持体１００において、長尺部４の寸法（保護部材３の長手方向における寸法）は、保護部材３の幅方向（長手方向に直交する方向）における第一板状部３１の寸法と同じ若しくはそれよりも大きいことが好ましい。この場合、第二板状部３２１に形成された長尺部４を、より確実に第二板状部３２２に形成された固定用係止部３３に引っ掛けることが可能になる。
【００５４】
また、本実施形態において、長尺部４には、固定用係止部３３に引っ掛かった状態で固定用係止部３３の貫通方向の少なくとも一方向において長尺部４の移動を規制する規制部４１が形成されている。ここでは、図５に示されるように、規制部４１は、長尺部４における第一板状部３１側の外縁部から長尺部４の中央部分側に向かうスリットである。例えば、規制部４１は、長尺部４の一部が切り取られることで形成されることが考えられる。
【００５５】
また、本実施形態では、図４に示されるように、規制部４１は、長尺部４の外縁部側の部分から長尺部４の中央部分側に向かうにつれ徐々にその幅が狭くなるように形成されている。なお、規制部４１が、長尺部４の外縁部側の部分から長尺部４の中央部分側にまでその幅が一定のスリットである場合等も考えられる。
【００５６】
次に、第二板状部３２２に形成された固定用係止部３３について説明する。固定用係止部３３は、長尺部４が引っ掛けられる部分である。本実施形態では、固定用係止部３３は、第二板状部３２２の外縁部から第二板状部３２２の中央部分側に向かうスリットである。この場合、長尺部４を第二板状部３２２の外縁部側から固定用係止部３３に通すことができる。なお、固定用係止部３３が、第二板状部３２２の外縁部に形成されていない場合、即ち、固定用係止部３３が、第二板状部３２２の中央部分に形成された孔である場合も考えられる。
【００５７】
また、本実施形態において、固定用係止部３３は、第二板状部３２２の一方の主面側から他方の主面側に貫通している。しかしながら、保護部材３が中空板材３０によって構成されている場合において、固定用係止部３３が、第二板状部３２２における２つの板状部分３８のうちの内側（第一板状部３１側）の板状部分３８のみを貫通するように形成されている場合も考えられる。
【００５８】
また、本実施形態においては、図４に示されるように、固定用係止部３３の第二板状部３２２の外縁部側の部分は、その幅が、長尺部４の厚みよりも大きくなるように形成されている。この場合、長尺部４の厚みよりも固定用係止部３３の第二板状部３２２の外縁部側の部分の幅が大きいため、第二板状部３２から容易に長尺部４を固定用係止部３３に通すことができる。
【００５９】
また、本実施形態において、長尺部４は、規制部４１で固定用係止部３３に引っ掛かる。規制部４１が固定用係止部３３に係止する状態において、規制部４１は固定用係止部３３の周縁部に当接する。ここでは、規制部４１が、固定用係止部３３の第二板状部３２２の一方の主面側の周縁部と他方の主面側の周縁部とに当接するため、固定用係止部３３の貫通方向における長尺部４の移動が規制される。
【００６０】
また、本実施形態では、固定用係止部３３は、保護部材３の長手方向における固定用係止部３３の寸法（以下、固定用係止部３３の幅と称する）は、長尺部４の厚みよりも小さい部分を含むことが考えられる。ちなみに、長尺部４の厚みは、長尺部４の一方側の主面から他方側の主面に向かう方向における寸法、ここでは、中空板材３０の一方の板状部分３８から他方の板状部分３８に向かう方向における寸法と一致する。この場合、ワイヤーハーネス支持体１００においては、長尺部４が、固定用係止部３３におけるその幅が長尺部４の厚みよりも小さい部分に通されることで、固定用係止部３３に当接し、固定用係止部３３の幅と同じ厚みになるまで長尺部４が変形する。そして、元の形状に戻ろうとする長尺部４が、固定用係止部３３の内縁部に強く当接することで、固定用係止部３３に長尺部４が引っ掛かった状態が作られる。
【００６１】
また、ここでは、固定用係止部３３は、第二板状部３２２の外縁部側から中央部分側に向かうにつれ徐々にその幅が小さくなるように形成されている。この場合、固定用係止部３３の第二板状部３２２の外縁部側から通された長尺部４は、第二板状部３２２の中央側の部分に近付けられるにつれ、固定用係止部３３の内縁部に徐々に強く当接する。従って、本実施形態では、簡単に、かつ、強固に長尺部４を固定用係止部３３に引っ掛けることが可能となる。
【００６２】
また、図２，４に示されるように、本実施形態では、保護部材３が、２つの長尺部４及び２つの固定用係止部３３を含む場合の事例が示されている。しかしながら、保護部材３が、１つの長尺部４及び１つの固定用係止部３３を含む場合又は３つ以上の長尺部４及び３つ以上の固定用係止部３３を含む場合等も考えられる。
【００６３】
＜ワイヤーハーネス支持体＞
図２，７に示されるように、本実施形態では、保護部材３の長尺部４が固定用係止部３３に引っ掛かった状態において、保護部材３及び長尺部４は、固定部材２の周囲を囲む。なお、ここでは、保護部材３と長尺部４とが固定部材２の周囲を四方から囲んでいる。このため、固定部材２が保護部材３から外れてしまうことが抑制される。即ち、本実施形態のワイヤーハーネス支持体１００では、固定部材２を保護部材３と長尺部４との間に配設させることで保護部材３と固定部材２とを固定できるため、保護部材３と固定部材２とをより簡単な構成で固定できる。
【００６４】
また、本実施形態において、長尺部４には、固定用係止部３３の周縁部に当接することで固定用係止部３３の貫通方向の少なくとも一方向において長尺部４の移動を規制する規制部４１が形成されている。ここでは、規制部４１が固定用係止部３３における第二板状部３２２の一方の主面側及び他方の主面側の周縁部に当接可能なスリットに形成されている。このため、長尺部４が、固定用係止部３３の貫通方向において第二板状部３２２の一方の主面側から他方の主面側へ移動すること及び第二板状部３２２の他方の主面側から一方の主面側へ移動することが、規制部４１が固定用係止部３３に当接することで抑制される。この場合、固定用係止部３３から長尺部４が抜けてしまうことを抑制できる。
【００６５】
また、本実施形態において、一対の第二板状部３２の一方には、固定用係止部３３が形成され、一対の第二板状部３２の他方には、長尺部４が形成されている。ここでは、長尺部４は、第二板状部３２１の一部を切り起こすことで設けることができる。この場合、長尺部４を保護部材３の一部を用いて作ることができる。
【００６６】
また、本実施形態において、保護部材３は、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成されている。この場合、保護部材３は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００６７】
＜ワイヤーハーネス＞
次に、図８，９を参照しつつ、ワイヤーハーネス１０１について説明する。ワイヤーハーネス１０１は、ワイヤーハーネス支持体１００と電線９とを備える。電線９は、保護部材３の一方面３０１側に配設されている。なお、本実施形態では、ワイヤーハーネス１０１は、複数の電線９を備える。
【００６８】
ワイヤーハーネス１０１において、電線９は、例えば、芯線９１と芯線９１の周囲を覆う絶縁被覆９２とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線９１は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆９２は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００６９】
図９に示される例では、複数の電線９がクランプ９９によって固定部材２に固定される場合が示されている。クランプ９９は、例えば、複数の電線９の周囲に巻回されたベルト部とベルト部を固定部材２に固定するクリップ部とを含む。従って、ここでは、固定部材２には、クランプ９９を固定するクランプ用固定孔が形成されており、該クランプ用固定孔は、保護部材３の第一板状部３１によって覆われない位置に形成されていることが考えられる。なお、保護部材３の第一板状部３１にクランプ用の貫通孔が形成され、固定部材２におけるこの貫通孔に重なる位置にクランプ用固定孔が形成される場合も考えられる。なお、図９において、クランプ９９は、仮想線（二点鎖線）で示されている。
【００７０】
ワイヤーハーネス１０１においては、複数の電線９が、保護部材３の第一板状部３１に配設される。これにより、第一板状部３１が電線９と固定部材２との間に介在することで、電線９が固定部材２に接触することが抑制される。このため、固定部材２におけるバリ等によって生じたエッジ部分に電線９が接触し、傷つくことを抑制できる。
【００７１】
また、図９に示される例では、保護部材３は、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う場合が示されている。しかしながら、保護部材３は、固定部材２の延在方向における全部の領域を覆う場合、即ち、保護部材３が固定部材２の全長に亘って設けられている場合も考えられる。また、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う保護部材３が、固定部材２の延在方向において複数並べられる場合も考えられる。この場合、電線の保護を必要とする部分のみに、保護部材３を配設することも可能となる。
【００７２】
ワイヤーハーネス１０１においても、固定部材２を保護部材３と長尺部４との間に配設させることで保護部材３と固定部材２とを固定できるため、保護部材３と固定部材２とをより簡単な構成で固定できる。
【００７３】
また、ワイヤーハーネス１０１においては、保護部材３の一部を用いて長尺部４が形成されるため、保護部材３と固定部材２とを固定するためのクランプの数を減らすこと又はクランプを不要とすることができ、ワイヤーハーネス１０１を構成する部品点数を削減することができる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
次に、図１０〜１３を参照しつつ、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００について説明する。ワイヤーハーネス支持体２００は、保護部材３と異なる構造の保護部材３Ａ及び長尺部４Ａを含む。図１０は、ワイヤーハーネス支持体２００の斜視図である。図１１は、ワイヤーハーネス支持体２００の正面図である。図１２は、保護部材３Ａの展開平面図である。図１３は、保護部材３Ａの一部拡大展開平面図である。なお、図１０〜１３において、図１〜９に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。また、図１０〜１３において、保護部材３Ａは簡略化して示されている。以下、本実施形態における第１実施形態と異なる点について説明する。
【００７５】
ワイヤーハーネス支持体２００は、固定部材２と保護部材３Ａと長尺部４Ａとを備える。なお、保護部材３Ａにおける第一板状部３１及び一対の第二板状部３２と固定部材２とは、第１実施形態と同様であるためその説明を省略する。
【００７６】
本実施形態では、保護部材３Ａは、一対の第二板状部３２の両方に形成された固定用係止部３３Ａを含む点で異なる。また、固定用係止部３３Ａが、第一スリット部３３１と第二スリット部３３２とを含む点も異なる。また、長尺部４Ａが、保護部材３Ａと別体の部材である点も異なる。
【００７７】
はじめに、長尺部４Ａについて説明する。図１０，１１に示されるように、本実施形態において、長尺部４Ａは、ひも状の部材である。長尺部４Ａとしては、例えば、樹脂製のひもである場合又はゴム製のひもである場合等が考えられる。また、本実施形態でも、長尺部４Ａには、規制部４１Ａが形成されている。
【００７８】
ここでは、規制部４１Ａは、長尺部４Ａにおける規制部４１Ａ以外の部分よりもその外形が大きく形成されている。例えば、規制部４１Ａが、長尺部４Ａにおける結び目である場合が考えられる。しかしながら、長尺部４Ａにテープ等の別部材を取り付けることで規制部４１Ａが設けられる場合も考えられる。
【００７９】
次に、固定用係止部３３Ａについて説明する。本実施形態において、固定用係止部３３Ａは、一対の第二板状部３２の両方に形成されている。なお、ここでは、図１２に示されるように、一対の第二板状部３２それぞれに２つずつ固定用係止部３３Ａが形成されている場合の事例である。即ち、ここでは、保護部材３Ａには、４つの固定用係止部３３Ａが形成されている。しかしながら、保護部材３Ａに上記以外の数の固定用係止部３３Ａが形成されている場合も考えられる。
【００８０】
本実施形態において、固定用係止部３３Ａは、第二板状部３２の一方の主面側から他方の主面側へ貫通している。
【００８１】
なお、第１実施形態と同様、保護部材３Ａが、中空板材３０によって構成されている場合、固定用係止部３３Ａが、第二板状部３２２における２つの板状部分３８のうちの内側（第一板状部３１側）の板状部分３８のみを貫通するように形成されている場合も考えられる。この場合、後述する長尺部４Ａは、固定用係止部３３Ａに通された後、中空板材３０の介在部分３９間を通って外部へ引き出されることが考えられる。
【００８２】
また、本実施形態において、固定用係止部３３Ａは、第一スリット部３３１と第二スリット部３３２とを含む。第一スリット部３３１は、長尺部４Ａを引っ掛け可能な部分である。本実施形態では、図１３に示されるように、第一スリット部３３１は、長尺部４Ａにおける規制部４１Ａ以外の部分を挿通可能に形成されている。
【００８３】
即ち、第一スリット部３３１の幅は、長尺部４Ａの規制部４１Ａの最大幅又は最小幅よりも小さくなるように形成されていることが考えられる。
【００８４】
また、第一スリット部３３１の幅は、長尺部４Ａにおける規制部４１Ａ以外の部分の最小幅と同じ又はこれよりも小さいことが考えられる。この場合、後述する第二スリット部３３２から通された長尺部４Ａは、変形しつつ第一スリット部３３１に通される。そして、第一スリット部３３１を挿通後に、長尺部４Ａが元の形状に戻る又は戻ろうとすることで第一スリット部３３１の内周縁部に強く当接し、引っ掛かる。
【００８５】
また、本実施形態では、第一スリット部３３１は、円形状に形成されている。しかしながら、第一スリット部３３１が、三角形状又は筋状等の他の形状に形成されている場合も考えられる。
【００８６】
次に、第二スリット部３３２について説明する。第二スリット部３３２は、第一スリット部３３１から第二板状部３２の外縁部に達する。そして、第二スリット部３３２は、第二板状部３２の外縁部側から第一スリット部３３１側に向うにつれ徐々に幅が狭くなるように形成されている。
【００８７】
本実施形態では、図１３に示されるように、第二スリット部３３２は、第一スリット部３３１側の部分において、その幅が第一スリット部３３１の最小幅と同じに形成されている。
【００８８】
また、第二スリット部３３２は、第二板状部３２の外縁部側において、その幅が第一スリット部３３１の最小幅又は最大幅よりも大きくなるように形成されている。ここでは、図１３に示されるように、第一スリット部３３１の最大幅よりも大きくなるように形成されている場合が示されている。
【００８９】
本実施形態において、第二スリット部３３２における第二板状部３２の外縁部側の部分では、長尺部４Ａにおける規制部４１Ａ以外の部分を容易に挿通させることが可能である。一方、第二スリット部３３２における第一スリット部３３１側の部分は、第一スリット部３３１に挿通された長尺部４Ａが容易に抜けてしまうことを防ぐ。従って、本実施形態では、長尺部４Ａを容易に固定用係止部３３Ａに挿通し引っ掛けることができ、かつ、その引っ掛け状態をより強固なものにすることができる。
【００９０】
次に、ワイヤーハーネス支持体２００について説明する。図１０，１１に示されるように、ワイヤーハーネス支持体２００においては、長尺部４Ａが、一方の固定用係止部３３Ａから他方の固定用係止部３３Ａにかけわたされた状態で固定用係止部３３Ａに引っ掛かって、保護部材３Ａとともに固定部材２の周囲を囲んでいる。即ち、ワイヤーハーネス支持体２００においては、固定部材２の第一板状部３１側に対し反対側の位置に長尺部４Ａが存在する。即ち、長尺部４Ａと第一板状部３１との間に固定部材２が配設されている。
【００９１】
また、ワイヤーハーネス支持体２００においては、長尺部４Ａに形成された２つの規制部４１Ａ各々は、一対の第二板状部３２のそれぞれの外側に設けられている。この場合、長尺部４Ａの２つの規制部４１Ａが近付く方向に移動することが抑制される。なお、第二板状部３２の内側と外側とにそれぞれ規制部４１Ａが設けられ、固定用係止部３３Ａの貫通方向における長尺部４Ａの移動が規制されている場合も考えられる。
【００９２】
また、図１１に示される例では、一対の第二板状部３２の先端側の部分間の幅が、第一板状部３１に連なる部分間の幅よりも小さくなっている。即ち、長尺部４Ａの規制部４１Ａが第二板状部３２の外側面に当接することによって一対の第二板状部３２の先端側の部分同士が近付けられている。
【００９３】
また、本実施形態において、長尺部４Ａの規制部４１Ａよりも外側の部分、即ち、長尺部４Ａの端を含む部分は、比較的短くなるように形成されている。このため、本実施形態のワイヤーハーネス支持体２００においては、図１０，１１に示されるように、長尺部４Ａの端を含む部分は垂れ下がっている。この場合、比較的長さが短い長尺部４Ａを用いて固定部材２の周囲を保護部材３Ａとともに囲むことができる。
【００９４】
本実施形態においても、長尺部４Ａが固定用係止部３３Ａに引っ掛かった状態において、保護部材３Ａと長尺部４Ａとは固定部材２の周囲を囲む。このため、固定部材２が保護部材３Ａから外れてしまうことが抑制される。即ち、本実施形態のワイヤーハーネス支持体２００では、固定部材２を保護部材３Ａと長尺部４Ａとの間に配設させることで保護部材３Ａと固定部材２とを固定できる。また、長尺部４Ａは比較的簡素な構成の部材である。従って、本実施形態では、保護部材３Ａと固定部材２とをより簡単な構成で固定できる。
【００９５】
また、本実施形態において、固定用係止部３３Ａは、第一スリット部３３１と第二スリット部３３２とを含む。この場合、第二板状部３２の外縁部から第二スリット部３３２を通して第一スリット部３３１に長尺部４Ａを引っ掛けることで、保護部材３Ａと固定部材２とを固定できる。
【００９６】
また、本実施形態において、固定用係止部３３Ａは、一対の第二板状部３２の両方に形成されている。この場合、長尺部４Ａを用いて一対の第二板状部３２同士を近付けることができる。特に規制部４１Ａ間の寸法を第一板状部３１の第一方向における寸法よりも小さくすることにより、より簡単に一対の第二板状部３２同士を近付けることができる。その結果、固定部材２が保護部材３Ａから外れてしまうことを抑制できる。
【００９７】
また、ワイヤーハーネス１０１におけるワイヤーハーネス支持体１００の代わりにワイヤーハーネス支持体２００を適用することも考えられる。
【００９８】
＜第３実施形態＞
次に、図１４〜１６を参照しつつ、第３実施形態に係るワイヤーハーネス支持体３００について説明する。ワイヤーハーネス支持体３００は、保護部材３，３Ａと異なる構造の保護部材３Ｂを含む。また、ワイヤーハーネス支持体３００は、２つの規制部４１Ａ間の寸法が、第２実施形態のものと異なる長尺部４Ｂを含む。
【００９９】
図１４は、ワイヤーハーネス支持体３００の斜視図である。図１５は、ワイヤーハーネス支持体３００の正面図である。図１６は、保護部材３Ｂの展開平面図である。なお、図１４〜１６において、図１〜１３に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。また、図１４〜１６において、保護部材３Ｂは簡略化して示されている。以下、本実施形態における第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明する。
【０１００】
ワイヤーハーネス支持体３００は、固定部材２と保護部材３Ｂと長尺部４Ｂとを備える。なお、保護部材３Ｂにおける第一板状部３１及び一対の第二板状部３２と固定部材２とは、第１実施形態及び第２実施形態と同様であるためその説明を省略する。
【０１０１】
本実施形態では、保護部材３Ｂは、一対の第二板状部３２の一方に形成された固定用係止部３３Ｂを含む点で第２実施形態と異なる。また、長尺部４Ｂが、保護部材３Ｂの外周側において固定部材２に少なくとも１回巻き付けられる点で異なる。
【０１０２】
はじめに、長尺部４Ｂについて説明する。本実施形態においても、長尺部４Ｂは、ひも状の部材である。長尺部４Ｂとしては、例えば、第２実施形態の同様、樹脂製のひもである場合又はゴム製のひもである場合等が考えられる。
【０１０３】
そして、長尺部４Ｂは、保護部材３Ｂの外周側において固定部材２に少なくとも１回巻き付け可能な長さに形成されている。ここでは、図１４，１５に示されるように、長尺部４Ｂは、保護部材３Ｂの外周側において固定部材２に１回巻き付け可能な長さに形成されている。しかしながら、長尺部４Ｂが保護部材３Ｂの外周側において固定部材２に２回以上巻き付け可能な長さである場合も考えられる。
【０１０４】
また、本実施形態において、長尺部４Ｂには規制部４１Ａが形成されている。ここでは、図１５に示されるように、長尺部４Ｂには２つの規制部４１Ａが形成されている。なお、長尺部４Ｂにおいて、２つの規制部４１Ａ間の寸法は、第２実施形態のものよりも比較的長くなるように設定されている。長尺部４Ｂにおいて、２つの規制部４１Ａ間の部分が保護部材３Ｂの外周側に巻き付けられる部分であるためである。
【０１０５】
次に、保護部材３Ｂについて説明する。図１４〜１６に示されるように、保護部材３Ｂにおいては、一対の第二板状部３２の一方に固定用係止部３３Ｂが形成されている。以下、第１実施形態と同様、固定用係止部３３Ｂが形成された第二板状部３２を第二板状部３２２と称し、固定用係止部３３Ｂが形成されていない第二板状部３２を第二板状部３２１と称する。
【０１０６】
また、固定用係止部３３Ｂは、第二板状部３２２の一方の主面側から他方の主面側へ貫通して形成されている。また、固定用係止部３３Ｂは、固定用係止部３３Ａと同様、第一スリット部３３１及び第二スリット部３３２を含む。
【０１０７】
固定用係止部３３Ｂの第一スリット部３３１は、長尺部４Ｂを引っ掛け可能な部分である。本実施形態では、図１４，１５に示されるように、第一スリット部３３１は、長尺部４Ｂにおける規制部４１Ａ以外の部分を２回挿通可能に形成されている。なお、第一スリット部３３１には、規制部４１Ａを挿通させることができない。
【０１０８】
例えば、本実施形態においては、第一スリット部３３１の幅若しくは長さ（第二板状部３２２の第一板状部３１側から先端側に向かう方向における寸法）が、長尺部４Ｂにおける規制部４１Ａ以外の部分の断面幅２つ分の大きさに形成されていることが考えられる。
【０１０９】
固定用係止部３３Ｂの第二スリット部３３２は、第２実施形態と同様の構造であることが考えられる。
【０１１０】
本実施形態のワイヤーハーネス支持体３００においては、長尺部４Ｂが、保護部材３Ｂの外周側において固定部材２に１回巻き付けられる。そして、その巻きはじめ側の部分と巻き終わり側の部分とが固定用係止部３３Ｂに引っ掛かって保護部材３Ｂとともに固定部材２の周囲を囲んでいる。
【０１１１】
なお、本実施形態において、巻きはじめ側の部分とは、長尺部４Ｂにおける２つの規制部４１Ａのうちの一方側の部分を意味する。より具体的には、ここでは、長尺部４Ｂにおける２つの規制部４１Ａのうちの一方からその一方の規制部４１Ａ側の端部までの部分を、巻きはじめ側の部分と称している。また、巻き終わり側の部分とは、長尺部４Ｂにおける２つの規制部４１Ａのうちの他方側の部分を意味する。より具体的には、ここでは、長尺部４Ｂにおける２つの規制部４１Ａのうちの他方からその他方の規制部４１Ａ側の端部までの部分を、巻き終わり側の部分と称している。
【０１１２】
例えば、長尺部４Ｂを保護部材３Ｂに巻き付ける作業においては、まず、巻はじめ側の部分の規制部４１Ａが第二板状部３２２の内側（保護部材３Ｂの溝側）に位置した状態で、巻はじめ側の部分が、固定用係止部３３Ｂの第二スリット部３３２から第一スリット部３３１に通され、第一スリット部３３１に引っ掛けられる。そして、この状態で、長尺部４Ｂが、第二板状部３２２の外側面、第一板状部３１の一方面３０１及び第二板状部３２１の外側面に沿うようにして、保護部材３Ｂに巻き付けられる。そして、巻終わり側の部分の規制部４１Ａが第二板状部３２２の外側に位置した状態で、巻き終わり側の部分が、固定用係止部３３Ｂの第二スリット部３３２から第一スリット部３３１に通され、第一スリット部３３１に引っ掛けられる。これにより、巻きはじめ側の部分と巻終わり側の部分とが固定用係止部３３Ｂに引っ掛かって、長尺部４Ｂと保護部材３Ｂとが固定部材２の周囲を囲む状態が作られる。
【０１１３】
本実施形態においても、長尺部４Ｂが固定用係止部３３Ｂに引っ掛かった状態において、保護部材３Ｂと長尺部４Ｂとは固定部材２の周囲を囲む。このため、固定部材２が保護部材３Ｂから外れてしまうことが抑制される。即ち、本実施形態のワイヤーハーネス支持体３００では、固定部材２を保護部材３Ｂと長尺部４Ｂとの間に配設させることで保護部材３Ｂと固定部材２とを固定できる。また、長尺部４Ｂは比較的簡素な構成の部材である。従って、本実施形態では、保護部材３Ｂと固定部材２とをより簡単な構成で固定できる。
【０１１４】
また、本実施形態において、長尺部４Ｂは、保護部材３Ｂの外周側において固定部材２に少なくとも１回巻き付けられた状態で、保護部材３Ｂとともに固定部材２の周囲を囲む。この場合、長尺部４Ｂと１つの固定用係止部３３Ｂとで保護部材３Ｂを固定部材２に固定できる。その結果、固定用係止部３３Ｂを保護部材３Ｂに設ける作業を簡素化できる。
【０１１５】
また、ワイヤーハーネス１０１におけるワイヤーハーネス支持体１００の代わりにワイヤーハーネス支持体３００を適用することも考えられる。
【０１１６】
＜応用例＞
保護部材３が、不織布を加熱しつつ、プレスすることによって板状に形成された部材によって形成されている場合も考えられる。なお、保護部材３Ａ，３Ｂにおいても同様である。
【０１１７】
また、保護部材３が、平板状の部材が組み合わされることで、固定部材２を収容可能な溝が形成される形状に形成される場合も考えられる。この場合、各平板状の部材は、溶接又は接着剤等で接続されていることが考えられる。なお、保護部材３Ａ，３Ｂにおいても同様である。
【０１１８】
長尺部４に規制部４１が形成されていない場合も考えられる。この場合、固定用係止部３３の内縁部に長尺部４が押し付けられることで固定用係止部３３に固定されることが考えられる。即ち、固定用係止部３３の内縁部と長尺部４との接触圧によって固定されている場合も考えられる。第２，３実施形態においても同様である。なお、第３実施形態において、長尺部４Ｂに規制部４１Ａが形成されていない場合、長尺部４Ｂにおける巻きはじめ側の部分は、長尺部４Ｂの一方側の部分を意味することが考えられる。また、長尺部４Ｂにおける巻終わり側の部分は、長尺部４Ｂの他方端側の部分を意味することが考えられる。
【０１１９】
なお、本発明に係るワイヤーハーネス支持体、ワイヤーハーネス及びハーネス保護材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態および応用例を自由に組み合わせること、或いは各実施形態および応用例を適宜、変形するまたは一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１００  ワイヤーハーネス支持体
１０１  ワイヤーハーネス
２  固定部材
３  保護部材
３０  中空板材
３０１  一方面
３０２  他方面
３１  第一板状部
３２  第二板状部
３３  固定用係止部
３３１  第一スリット部
３３２  第二スリット部
３８  板状部分
３９  介在部分
４  長尺部
４１  規制部
９  電線
【図１】
2016171678.tif 000003
【図２】
2016171678.tif 000004
【図３】
2016171678.tif 000005
【図４】
2016171678.tif 000006
【図５】
2016171678.tif 000007
【図６】
2016171678.tif 000008
【図７】
2016171678.tif 000009
【図８】
2016171678.tif 000010
【図９】
2016171678.tif 000011
【図１０】
2016171678.tif 000012
【図１１】
2016171678.tif 000013
【図１２】
2016171678.tif 000014
【図１３】
2016171678.tif 000015
【図１４】
2016171678.tif 000016
【図１５】
2016171678.tif 000017
【図１６】
2016171678.tif 000018