(57)【要約】【課題】節電の要請時に外出を推奨するか否かの判定がユーザの損失を考慮して行われるようにした外出支援装置を提供する。【解決手段】外出支援装置１０は、第１の取得部１１と第２の取得部１２と評価部１３と判定部１４とを備える。第１の取得部１１は、節電を要請する節電情報を取得し、第２の取得部１２は、節電が要請される需要家宅を含む所定の地域に関して外出時のリスクに関連した地域情報を取得する。評価部１３は、節電情報で通知される節電の対象期間における外出時のリスクの程度を地域情報に基づいて評価する。判定部１４は、評価部１３が評価した外出時のリスクの程度により外出を推奨するか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から受電している特定の空間における節電を要請する節電情報を取得する第１の取得部と、
前記特定の空間を含む所定の地域に関して外出時のリスクに関連した地域情報を取得する第２の取得部と、
前記節電情報で通知される節電の対象期間における外出時のリスクの程度を前記地域情報に基づいて評価する評価部と、
前記評価部が評価した外出時のリスクの程度により前記特定の空間の居住者に外出を推奨するか否かを判定する判定部とを備える
ことを特徴とする外出支援装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１の取得部が前記節電情報を取得したことを契機として外出を推奨するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の外出支援装置。
【請求項３】
前記判定部の判定結果を出力する出力部をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２記載の外出支援装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記リスクの程度と、前記節電情報で通知される節電の重要度との組み合わせに応じて、外出を推奨するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の外出支援装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記地域情報に基づく前記リスクの程度を、前記居住者の居住者属性に応じた補正係数を用いて補正し、
前記判定部は、前記評価部が補正したリスクの程度により前記居住者に外出を推奨するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の外出支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか１項に記載の外出支援装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外出を推奨するか否かを判定する外出支援装置、およびコンピュータを外出支援装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ピーク電力の抑制を図るピーク電力抑制システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１では、住宅の住民に外出を促すために、商店街の割引クーポンの発行処理を行っている。すなわち、商店街のクーポンによって、ピーク時間に住民の外出を促す動機付けを与え、結果的に、電力の使用を低減させることを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、外出時すれば在宅時よりもリスクが増加するから、外出時の状況によっては住民に損失が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、節電の要請時に外出を推奨するか否かの判定がユーザの損失を考慮して行われる外出支援装置を提供することを目的とし、またコンピュータをこの外出支援装置として機能させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る外出支援装置は、電力系統から受電している特定の空間における節電を要請する節電情報を取得する第１の取得部と、前記特定の空間を含む所定の地域に関して外出時のリスクに関連した地域情報を取得する第２の取得部と、前記節電情報で通知される節電の対象期間における外出時のリスクの程度を前記地域情報に基づいて評価する評価部と、前記評価部が評価した外出時のリスクの程度により前記特定の空間の居住者に外出を推奨するか否かを判定する判定部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上述した外出支援装置として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、節電の要請時に外出を推奨するか否かの判定がユーザの損失を考慮して行われるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】実施形態の判定部が用いるデータの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する外出支援装置は、電力系統から受電している特定の空間のユーザに対して、節電のための外出を推奨するか否かを判定する機能を有している。電力系統から受電している特定の空間は、基本的には住宅を想定しているが、オフィスなどであることを妨げない。すなわち、ここでの空間は、当該空間を使用しているユーザが比較的長い時間にわたって滞在することが可能な空間であって、ユーザの自由意思によって当該空間からの外出が許容されるような空間であればよい。
【００１１】
節電は、電力系統から受電している空間において、電力系統から受電する電力を低減させることを意味している。したがって、電力系統から受電している空間に、太陽光発電設備、蓄電装置、燃料電池などから選択される分散型電源が設けられている場合には、分散型電源の電力を用いることによって節電を行うことが可能である。
【００１２】
ユーザに対する節電の要請は、発電事業者、節電アグリゲータ、電力小売事業者（電力販売事業者）などの電気事業者が、契約者に節電情報を通知することによって行う。電力系統から受電する空間のユーザは、契約者と一致する場合もあるが、契約者とは異なっていてもよい。また、一般に契約者は１人であるが、ユーザは複数人であってもよい。
【００１３】
以下では、電力系統から受電する空間が住宅である場合を例にして説明し、ユーザは住宅の居住者であって複数人を含む家族である場合を想定する。また、家族は、夫婦と、小学生以下の１人の子供との３人で構成されているという条件で説明する。
【００１４】
図１に示すように、外出支援装置１０は、第１の取得部１１と第２の取得部１２とを備える。第１の取得部１１は、電気事業者が節電を要請する際に契約者に通知する節電情報を取得する。また、第２の取得部１２は、ユーザが居住する住宅２０を含む所定の地域に関してユーザが外出する際のリスクに関連した地域情報を取得する。
【００１５】
本実施形態では、外出支援装置１０が、住宅２０に配置された設備である場合を想定している。また、図１に示す構成例では、後述するコントローラ２２を外出支援装置１０とは別に設けているが、外出支援装置１０を、コントローラ２２の機能の一部として実現することも可能である。また、外出支援装置１０は、住宅２０の外部に設けたサーバで実現されていてもよい。この場合、複数の住宅２０でサーバを共用することになる。サーバは１台のコンピュータで構成されるほか、複数台のコンピュータで実現されていてもよく、またクラウドコンピューティングであってもよい。
【００１６】
節電情報および地域情報は、インターネットまたは移動体通信網のような電気通信回線３０を通して外出支援装置１０と通信するサーバ３１、３２から取得する。外出支援装置１０は、サーバ３１、３２との通信を行うためにインターフェイス部１６を備える。図１では２つのサーバ３１、３２を示しているが、サーバ３１、３２の台数に制限はない。
【００１７】
節電情報は、電力に関する情報および対象期間の情報とを含んでいる。電力に関する情報は、節電の対象期間における電力の上限値、節電の対象期間に３０分同時同量の制御を行う場合の３０分間の電力量などから選択される。電力の上限値は、節電の対象期間に住宅２０で受電する電力の瞬時値を制限する最大値である。一方、３０分同時同量の制御は、発電事業者が３０分間に電力系統に供給する電力量と、住宅２０で３０分間に電力系統から受電する電力量とを一致させる制御である。
【００１８】
また、住宅２０において節電の対象期間と同様の条件下で節電を行わない場合に使用する電力値あるいは電力量の値が既知であれば、この既知の値を基準値に用い、電力に関する情報を基準値に対する割合で示してもよい。
【００１９】
たとえば、特定の住宅２０において節電の対象期間と同様の条件下で節電を行わない場合に使用する電力の最大値が６００Ｗであると仮定する。節電情報の電力に関する情報が、基準値に対して電力の上限値を８０％に制限することを要請している場合、該当する住宅２０では、節電の対象期間における電力の上限値を４８０Ｗに制限することになる。
【００２０】
あるいは、３０分同時同量の制御を行う場合であって、節電の対象期間と同様の条件下で節電を行わない場合に使用する電力量の３０分ごとの平均値が３００Ｗｈであると仮定する。この場合、節電情報の電力に関する情報が、基準値に対して電力量を８０％に制限することを要請していれば、該当する住宅２０では、節電の対象期間において３０分ごとの電力量を２４０Ｗｈに制限する。
【００２１】
第２の取得部１２が取得する地域情報は、住宅２０のユーザが外出した場合に、ユーザのリスクを増加させる事象の種類に関する情報である。リスクを増加させる事象は、ユーザの安全に関する事象だけではなく、ユーザに不利益をもたらす事象を含む。たとえば、安全に関する事象は、外出中に財産、健康、生命などへの被害が生じる可能性のある事象であり、たとえば防犯情報、気象情報などに含まれる。また、不利益をもたらす事象は、外出したときに、目的地への不着、目的地への到着の遅延などが生じる可能性のある事象であり、たとえば交通情報などに含まれる。
【００２２】
一例を挙げると、地域の警察署が提供している防犯情報では、「ひったくり」、「路上強盗」、「侵入盗」などの盗難事件の種類を、過去に盗難事件が発生した期間、場所などと併せて公開している。したがって、住宅２０を含む地域において発生した盗難事件の情報を防犯情報から抽出すれば、外出の際のリスクを想定することが可能である。
【００２３】
また、気象庁あるいは日本気象協会などが提供している気象情報では、ＰＭ２．５の濃度、熱中症になる可能性の程度、竜巻が発生する可能性の程度など、将来発生する可能性のある事象について予測し、予測した情報を公開している。気象情報では、該当する事象の影響を受ける期間、該当する事象の影響を受ける場所なども併せて予測され、予測された情報が公開されている。したがって、気象に関して、住宅２０を含む地域において発生することが予想される事象を気象情報から抽出すれば、外出の際のリスクを想定することが可能である。
【００２４】
交通情報は、日本道路交通情報センター、鉄道会社などが公開している情報であり、道路の渋滞、道路の工事、列車の遅延、列車の事故などに関する情報を取得することが可能である。この種の情報を用いると、ユーザが外出時に利用する可能性のある交通手段について、延着あるいは不着を予想することが可能になる。この種の情報も外出の際のリスクとして想定することが可能である。
【００２５】
第２の取得部１２は、インターネット、移動体通信網などから選択される電気通信回線３０を通して地域情報を取得する。地域情報は、上述のような機関が提供している情報だけではなく、住宅２０を含む地域の学校および自治会などが提供している情報を含んでいていてもよい。地域情報を取得するために、第２の取得部１２は、それぞれの情報を取得するための専用のアプリケーションプログラム（いわゆる「アプリ」）を実行する構成であってもよい。この種のアプリは、スマートフォンなどで天気予報のような特定の情報を取得するためだけに使用されているアプリと同様であって、地域情報として用いる特定の情報を取得することだけを目的として動作する。
【００２６】
ところで、外出支援装置１０は、第１の取得部１１が取得した節電情報を基に節電の重要度を評価し、かつ第２の取得部１２が取得した地域情報を基に外出時のリスクの程度（以下、「リスク度」という）を評価する評価部１３を備える。外出時のリスク度は、節電の対象期間におけるリスク度である。
【００２７】
節電の重要度は、電力需給の逼迫の程度に相当し、節電の対象期間における電力需給の逼迫の程度が高いほど節電の重要度は高くなる。たとえば、電力の使用率が９７％であると予想される場合、電力の使用率が９０％であると予想される場合よりも重要度は高くなる。本実施形態では、節電の重要度を「０」から「３」の４段階で表し、電力需給の逼迫の程度（つまり、電力の使用率）が高いほど大きい数値を対応付けている。なお、節電の重要度が「０」であるとは、節電の要請がない状態を表す。
【００２８】
評価部１３には記憶部１３１が設けられている。節電の重要度と電力需給の逼迫の程度との関係は、記憶部１３１に格納される。また、記憶部１３１には地域情報の内容に対応付けたリスク度が設定される。記憶部１３１に設定されるデータは、リスク度を評価するためのルールであって、変更する頻度は比較的少ないから、外出支援装置１０の工場出荷前にあらかじめ記憶部１３１に格納しておくことが可能である。
【００２９】
ただし、外出支援装置１０を使用している間にリスク度を評価するルールを変更する可能性があるから、記憶部１３１のデータは更新可能であることが望ましい。外出支援装置１０は、記憶部１３１に設定されるデータを、電気通信回線３０を通して受け取るか、またはユーザが操作する入力装置から受け取るように構成される。そのため、外出支援装置１０は、インターフェイス部１６を備える。インターフェイス部１６は、電気通信回線３０を通して通信する機能のほか、ユーザが操作する入力装置としての端末装置２１と通信する機能を有する。端末装置２１は、外出支援装置１０に対する専用装置のほか、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどから選択することが可能である。
【００３０】
本実施形態では、外出時のリスク度を「０」から「３」の４段階で表し、リスク度が高いほど大きい数値を対応付けている。リスク度が「０」であるとは、地域情報で想定されるリスクはなく、通常の注意を払えばよい程度の状態を表す。
【００３１】
表１は外出時のリスクの種類とリスク度とを対応付けた例を示している。つまり、表１のような内容のデータが記憶部１３１に格納される。表１から明らかなように、リスク度は、リスクの種類ごとに異なる条件で定められている。たとえば、防犯情報であれば、住宅２０から事件発生の場所までの距離を条件にしてリスク度が定められる。もちろん、他の条件を用いてリスク度を設定することが可能であり、たとえば防犯情報であれば事件発生からの経過時間などもルールの条件に含めることが望ましい。この場合、事件発生からの経過時間が長いほどリスク度は低下する。したがって、防犯情報には適宜の有効期限を定めておき、事件発生から有効期限が経過した後にはリスク度を「０」にすればよい。また、気象情報であれば、該当する事象が解消した後は、リスク度は「０」になる。なお、表１において、熱中症の可能性を定量化するための指数として、一般に知られている暑さ指数（WBGT（湿球黒球温度）：Wet Bulb Globe Temperature）を用いている。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
外出支援装置１０は判定部１４を備え、判定部１４は、評価部１３が評価した節電の重要度と地域情報に対するリスク度とを用いて、節電の対象期間において外出を推奨するか否かを判定する。つまり、判定部１４は、節電が要請されたときに、節電の対象期間での節電を実施するために、外出によって住宅２０での電力使用を低減すべきか否かを判定する。
【００３４】
そのため、判定部１４は、図２のようなデータを用いる。図２に示すデータは、節電の重要度とリスク度との組み合わせによって、外出を推奨するか、在宅を推奨するかを決定するルールを示している。このようなルールのデータは、判定部１４に設けた記憶部１４１に格納される。評価部１３に設定したルールと同様に、判定部１４に設定したルールも変更することが可能である。
【００３５】
図２において、各マス目は、リスク度の範囲と節電の重要度の範囲とで決まる領域を表している。たとえば、図２の右上のマス目は、リスク度が「２」を超え「３」以下の範囲で、かつ節電の重要度が「０」を超え「１」以下の範囲である領域を表している。この条件では、リスク度が「２」を超え「３」以下の範囲であって、リスク度がもっとも高い状態であるから、節電の重要度にかかわらず在宅が推奨される。リスク度が「２」を超える場合には、節電の重要度にかかわらず、在宅が推奨される。つまり、ユーザの安全を確保することが、節電に優先するようにルールが定められている。
【００３６】
リスク度が「０」を超え「２」以下である場合には、リスク度と節電の重要度との兼ね合いによって、外出が推奨される。つまり、判定部１４は、リスク度が「０」を超え「１」以下である場合は、節電の重要度が「１」を超え「３」以下であれば外出を推奨し、リスク度が「１」を超え「２」以下である場合には、節電の重要度が「２」を超え「３」以下の場合に外出を推奨する。
【００３７】
なお、判定部１４は、第１の取得部１１が節電情報を取得したとき、つまり節電の要請を受けたときに、外出を推奨するか、在宅を推奨するかを判定するから、節電の要請がない状態、つまり節電の重要度が「０」である状態は図２の条件から除外される。また、図２において、「外出推奨」と「在宅推奨」とのいずれでもない場合は、「−−」で示している。つまり、リスク度と節電の重要度とがともに比較的低い場合、判定部１４は、ユーザが外出と在宅とのどちらを選択してもよいと判定する。具体的には、リスク度が「０」を超え「２」以下であり、節電の需要度が「０」を超え「１」以下である場合と、リスク度が「１」を超え「２」以下であり、節電の重要度が「１」を超え「２」以下である場合とには、判定部１４は、外出と在宅との両方を許可する。
【００３８】
判定部１４による判定の結果は、外出支援装置１０に設けた出力部１５を通して、あらかじめ登録された端末装置２１に通知される。端末装置２１は、実際にはインターフェイス部１６を通して情報を受け取るから、出力部１５は判定部１４による判定の結果を、インターフェイス部１６を通して端末装置２１に通知する。このようにして、外出支援装置１０が、外出を推奨するか、在宅を推奨するかが、外出支援装置１０に付属する専用装置、あるいは端末装置２１に通知される。出力部１５は、専用装置あるいは端末装置２１に判定結果を表示させるか、あるいは専用装置あるいは端末装置２１に判定結果を音声で出力する。端末装置２１は、上述のように、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどから選択される。
【００３９】
判定部１４は、第１の取得部１１が節電情報を取得したことを契機にして上述した判定を行う。すなわち、節電要請を取得した時点において、外出支援装置１０は、節電の対象期間を認識するから、評価部１３において節電の対象期間におけるリスク度を求めることが可能になり、また評価部１３において節電の重要度も認識する。その結果、判定部１４は、リスク度と節電の重要度とに基づいて、外出を推奨するか否かを判定することが可能になる。
【００４０】
たとえば、第１の取得部１１が対象期間の前日に節電要請を受け取ると、評価部１３は翌日の対象期間におけるリスク度を評価することが可能になり、判定部１４は、外出を推奨するか否かを判定することが可能になる。つまり、第１の取得部１１が節電要請を受け取ったことを契機として、判定部１４は外出を推奨するか否かを判定する。
【００４１】
上述した構成例では、判定部１４が、外出時のリスク度と節電の重要度との組み合わせにより、外出を推奨するか在宅を推奨するかを判定している。これに対して、判定部１４は、節電の重要度を考慮せずに、外出時のリスク度のみを用いて外出を推奨するか在宅を推奨するかを判定する構成を採用してもよい。
【００４２】
すなわち、第１の取得部１１が節電情報を取得すると、上述した構成例と同様に、節電の対象期間におけるリスク度を評価部１３が評価する。評価部１３は、リスク度を評価するために、第２の取得部１２が取得した地域情報を用いる。ただし、評価部１３は、節電の重要度に関する評価は行わない。この構成では、判定部１４は、評価部１３が求めたリスク度のみを用いて在宅を推奨するか外出を推奨するかの判定を行う。判定部１４は、たとえば、リスク度が「１」を超え「３」以下の場合に在宅を推奨し、リスク度が「０」を超え「１」以下の場合に外出を推奨する。
【００４３】
外出時のリスク度と節電の重要度とを組み合わせた条件で外出を推奨するか否かを判断する場合には、場合分けを行う条件の個数が増えることにより、外出が推奨される確率を高めることが可能である。これに対して、節電の重要度を考慮せずに、外出時のリスク度のみで外出を推奨するか否かを判断する場合は、外出時の安全性を優先すると、外出の機会を失う可能性が高くなる。そのため、外出時のリスク度だけで外出を推奨するか否かを判定する場合には、評価部１３において、外出時のリスク度を４段階ではなく５段階以上に細分し、外出を推奨する条件を増やしてもよい。
【００４４】
上述した構成例では、外出時のリスク度を求める際に、住宅２０における居住者（ユーザ）の構成を考慮していないが、外出時のリスク度は、住宅２０におけるユーザの構成によって変化することが考えられる。ここで、節電のための外出であるから、住宅２０のユーザが全員で外出する場合のみを想定している。実際には、住宅２０のユーザが複数人である場合に、全員が行動を共にするとは限らないが、住宅２０のユーザが複数人である場合でも全員が一緒に行動すると仮定する。すなわち、外出時のリスク度は、住宅２０のユーザの構成に依存しないリスク度の標準値と、住宅２０のユーザの構成によって決まる補正係数との積によって決まると仮定する。
【００４５】
ユーザの構成と、補正係数との関係の例を表２に示す。表２では、住宅２０におけるユーザの構成を「居住者属性」と表している。表２に示すようなデータは、評価部１３に設けた記憶部１３１に格納される。表２の例では、居住者属性は複数あり、居住者属性それぞれに補正係数を対応付けている。また、補正係数は、防犯情報、気象情報、交通情報などの情報の種類に対応付けて設定してある。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
評価部１３は、表２に示すような補正係数のデータを用いることによって、居住者属性に応じてリスク度を補正することが可能になる。すなわち、評価部１３は、表１に示したようなデータを用いて地域情報の内容に対応したリスク度の標準値を求め、表２に示すようなデータを用いて居住者属性に応じた補正係数を求める。さらに、評価部１３は、リスク度の標準値に補正係数を乗じた値を求める。また、第２の取得部１２が複数種類の地域情報を取得している場合、判定部１４は、地域情報の種類ごとにリスク度の標準値に補正係数を乗じた値を求め、求めた値の合計値を算出する。
【００４８】
たとえば、住宅２０の半径２．５ｋｍの地点で不審者が現れたという防犯情報があると、この防犯情報に対するリスク度は「２」であり、ＷＢＧＴが３１℃以上３３℃未満であるという気象情報があると、この気象情報に対するリスク度は「１」である。一方、居住者属性が「夫婦＋子供（小学生以下）」である場合、表２によれば、防犯情報に対する補正係数は０．６、気象情報に対する補正係数は０．３である。この場合、判定部１４が算出するリスク度は、１．５（＝２×０．６＋１×０．３）になる。図２に示したルールを用いると、節電の重要度が「０」を超え「２」以下である場合に、判定部１４は、外出と在宅とのどちらを選択してもよいと判定する。また、節電の重要度が「２」を超え「３」以下である場合には、判定部１４は、外出を推奨する。
【００４９】
ところで、外出時のリスク度は、外出時の同行者によって変化することが考えられる。外出は節電を目的としており、住宅２０の居住者が全員で外出する場合を想定しているから、表２に示す居住者属性に含まれる人員が外出時に一緒に行動すると仮定している。しかしながら、住宅２０の居住者が１人であるが、友人を伴って外出する場合があり、また住宅２０の居住者が複数人であるが、分かれて行動する場合がある。このように、外出時に一緒に行動する人員が居住者属性における人員とは異なると、リスク度に変化が生じるから、表２のような居住者属性と補正係数との関係だけでは、リスク度を精度よく求めることができない。
【００５０】
そのため、表２に示した居住者属性に代えて、外出時の同行者の属性に応じた補正係数を設定することが可能である。外出時の同行者の属性に対する補正係数を設定した場合には、判定部１４は、住宅２０の居住者の属性に基づいて、外出時の同行者について可能な組み合わせを推定することが望ましい。
【００５１】
判定部１４は、推定した結果が複数あれば、それぞれの組み合わせについてリスク度を計算し、組み合わせごとに外出と在宅とのどちらを推奨するかを判定する。つまり、外出時の同行者の組み合わせが複数あれば、組み合わせごとに、判定部１４は、外出と在宅とのどちらを推奨するかを判定する。判定部１４の判定結果は、出力部１５（およびインターフェイス部１６）を通して端末装置２１に通知される。たとえば、外出時の同行者の組み合わせが３種類であれば、３種類の組み合わせそれぞれについて、外出と在宅とのどちらを推奨するかが端末装置２１に通知される。ユーザは、端末装置２１に示された判定結果を参考にし、判定結果の中に外出を推奨する組み合わせがあれば、該当する同行者を伴って外出するか否かの意思決定を行うことが可能になる。
【００５２】
また、外出時のリスク度は、外出時に行動する地域によっても変化する。したがって、判定部１４は、外出すると仮定した場合に外出先の地域別にリスク度を算出し、算出したリスク度と、節電の重要度とから外出と在宅とのどちらを推奨するかを判定してもよい。この場合、外出支援装置１０は、ユーザが操作する入力装置から、普段（節電していない場合）の外出先と、外出が推奨されたときに実際に採用した外出先とに関する情報を受け取り、ユーザの外出先を学習するように構成されていることが望ましい。この構成を採用すれば、判定部１４が外出を推奨する場合に、外出先の提案を行うことも可能になる。また、外出先の提案を行う場合には、外出によるユーザの不利益を考慮した情報も併せて通知することが可能になる。外出によるユーザの不利益を考慮した情報とは、たとえば外出先が施設であれば、施設の定休日などの情報を意味する。
【００５３】
外出支援装置１０は、判定部１４による判定結果を、端末装置２１に通知する構成だけではなく、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラ２２に通知する構成であってもよい。判定部１４による判定結果をＨＥＭＳのコントローラ２２に通知する構成を採用した場合は、住宅２０で使用する機器２３を判定結果に応じてコントローラ２２で制御することが可能になる。
【００５４】
たとえば、節電の対象期間において在宅が推奨される場合に、電力の消費を低減させる機器２３をコントローラ２２に選択させることが可能である。あるいは、節電の対象期間において外出が推奨される場合であって、節電の対象期間において、住宅２０のユーザが実際に外出したことが確認された場合に、コントローラ２２に対して特段の制御が不要であることを通知することが可能である。
【００５５】
また、外出が推奨されたにもかかわらず、ユーザが在宅している場合には、住宅２０の機器２３で使用する電力を低減させるように、コントローラ２２が制御することにより節電を実現してもよい。あるいは、判定部１４が在宅を推奨しているにもかかわらず、ユーザが外出した場合は、地域情報に基づいて機器２３を制御してもよい。
【００５６】
たとえば、地域情報の防犯情報において、空き巣の発生についてリスク度が高い（たとえば、リスク度が「２」を超え「３」以下である場合）にもかかわらず、ユーザが外出した場合に、コントローラ２２は以下のように機器２３を制御してもよい。つまり、コントローラ２２は、ユーザの外出によって基本的には機器２３が使用する電力を制限するが、特定の機器２３のみを動作させることが望ましい。特定の機器２３は、特定の部屋の照明装置、テレビジョン受像機などであって、住宅２０の外部からはユーザが在宅しているかのような印象を与えることによって、空き巣の侵入を抑制することが可能になる。
【００５７】
上述した外出支援装置１０は、プログラムを実行するプロセッサを備えるデバイスと、外部装置を接続するためのインターフェイス用のデバイスとを主なハードウェア要素として備える。プロセッサを備えるデバイスは、メモリを別に接続するマイクロプロセッサのほか、メモリを一体に備えるマイコン（Microcontroller）などから選択される。
【００５８】
プログラムは、あらかじめＲＯＭ（Read Only Memory）に書き込まれた状態で提供されるようにしてもよいが、書換可能な不揮発性メモリに格納できるように、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を用いて提供されることが望ましい。また、プログラムは、記録媒体ではなく、電気通信回線３０を通して提供されてもよい。
【００５９】
上述した本実施形態の外出支援装置１０は、第１の取得部１１と第２の取得部１２と評価部１３と判定部１４とを備える。第１の取得部１１は、電力系統から受電している特定の空間（住宅２０）における節電を要請する節電情報を取得し、第２の取得部１２は、特定の空間（住宅２０）を含む所定の地域に関して外出時のリスクに関連した地域情報を取得する。評価部１３は、節電情報で通知される節電の対象期間における外出時のリスクの程度を地域情報に基づいて評価する。判定部１４は、評価部１３が評価した外出時のリスクの程度により外出を推奨するか否かを判定する。
【００６０】
外出支援装置１０は、節電が要請されたときに、地域情報から得られる外出時のリスクの程度を考慮して外出を推奨するか否かを判定するから、外出した場合のユーザの安全性に配慮して、ユーザに節電のために外出を推奨するか否かを判定することが可能になる。
【００６１】
また、判定部１４は、第１の取得部１１が節電情報を取得したことを契機として外出を推奨するか否かを判定することが望ましい。
【００６２】
この構成によれば、節電要請を受け取ることによって節電の対象期間がわかってからリスクの程度を評価するから、リスクの程度を精度よく見積もることが可能になる。
【００６３】
外出支援装置１０は、判定部１４の判定結果を出力する出力部１５を備えることが望ましい。
【００６４】
この構成によれば、判定部１４の判定結果を端末装置２１を通してユーザに通知することが可能になり、また、判定部１４の判定結果を用いて機器２３の制御を行うことが可能になる。
【００６５】
判定部１４は、リスクの程度と、節電情報で通知される節電の重要度との組み合わせに応じて、外出を推奨するか否かを判定することが望ましい。
【００６６】
この構成によれば、リスクの程度だけではなく、節電の重要度を併せて考慮することによって、外出を推奨するか否かを判定するから、リスクの程度の情報のみを用いる場合に比べて、より的確に外出を推奨するか否かを判断することが可能になる。
【００６７】
評価部１３は、地域情報に基づくリスクの程度を、居住者の居住者属性に応じた補正係数を用いて補正し、判定部１４は、評価部１３が補正したリスクの程度により居住者に外出を推奨するか否かを判定することが望ましい。
【００６８】
この構成によれば、居住者の人員、年齢などを表す居住者属性を用いて外出時のリスクの程度を補正するから、外出を推奨するか否かを、居住者属性に応じて的確に判定することが可能になる。
【００６９】
プログラムは、コンピュータを、外出支援装置１０として機能させるためのものであって、プログラムは、電気通信回線を通して提供されるだけではなく、光ディスク、メモリカードなどのコンピュータで読取可能な記録媒体の形態で提供されてもよい。
【００７０】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００７１】
１０  外出支援装置
１１  第１の取得部
１２  第２の取得部
１３  評価部
１４  判定部
１５  出力部
【図１】
2016212631.tif 000005
【図２】
2016212631.tif 000006