(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の少なくとも一方にインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、該支持体が固形分塗布量が０．１ｇ／ｍ2以下の下引き層が塗設されたポリオレフィン樹脂被覆紙であり、且つ該インク受容層が１０〜３０ｇ／ｍ2の気相法シリカと、該気相法シリカに対して１０〜３０重量％のポリビニルアルコールを含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【請求項２】
該インク受容層が、下引き層を有する支持体上に高周波コロナ放電処理された後、塗布されてなることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録シートに関し、特に光沢性、インク吸収性が高く、表面亀裂欠陥のないインクジェット記録用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式に使用される記録用シートとして、通常の紙やインクジェット記録用紙と称される支持体上に非晶質シリカ等の顔料をポリビニルアルコール等の親水性バインダーからなる多孔質のインク吸収層を設けてなる記録用シートが知られている。
【０００３】
例えば、特開昭５５−５１５８３号、同５６−１５７号、同５７−１０７８７９号、同５７−１０７８８０号、同５９−２３０７８７号、同６２−１６０２７７号、同６２−１８４８７９号、同６２−１８３３８２号、及び同６４−１１８７７号公報等に開示のごとく、シリカ等の含珪素顔料を水系バインダーと共に紙支持体に塗布して得られる記録シートが提案されている。
【０００４】
また、気相法による合成シリカ微粒子（以降、気相法シリカと称す）を用いることが、特公平３−５６５５２号、特開平２−１１３９８６号、同平２−１８８２８７号、同平７−２７６７８９号、同平８−３４１６０号、同平８−１３２７２８号、同平８−１７４９９２号、同平８−２６９８９３号、同平９−２８６１６１号、同平９−２８６１６２号、同平１０−８１０６４号、同平１０−１７５３６５号、同平１０−２０３００６号、同平１０−２１７６０１号公報に記載されている。これらの微粒子の気相法シリカを用いることにより、インク受容層がインクを吸収したり保持したりする空隙を多く有する層（空隙層）を形成させ、記録シートのインク吸収性を更に高める技術が開示されており、また、気相法シリカは微粒子であるが故に光沢を発現しやすく光沢性の高い記録シートを得ることができる。
【０００５】
上述した記録シートの支持体としては、従来、紙が一般的に用いられており、紙自体にインク吸収層としての役割を持たせていた。近年、フォトライクの記録シートが要望されている中、紙支持体を用いた記録シートは、光沢、質感、耐水性、印字後のコックリング（皺あるいは波打ち）等の問題があり、耐水性の支持体、例えば、紙の両面にポリエチレン樹脂等をラミネートした樹脂ラミネート紙等が用いられるようになってきた。
【０００６】
また、耐水性支持体は、紙支持体と違って、インクを吸収することが出来ないため、支持体上に設けられたインク受容層のインク吸収性が重要である。
【０００７】
したがって、このような耐水性支持体上に気相法シリカを用いたインク受容層を設けた記録シートにおいては、必要なインク吸収性を付与するために、多くの塗布量が必要であったり、できるだけインク受容層中に添加するバインダー量を少なくすることが必要である。しかしながら、塗布量を多くしたりバインダーを少なくするとインク受容層塗液を塗布乾燥する際に表面亀裂欠陥が生じ易い問題があった。
【０００８】
このような表面亀裂欠陥を回避するために、例えば特開平１０−１１９４２３号公報で示されている様に、バインダーであるＰＶＡ等の硬膜剤としてホウ酸及びその塩等を添加する方法が開示されている。しかしながら、表面亀裂欠陥を向上させるためにこれらの硬膜剤を添加していくと、ある程度の添加量まではその向上効果は得られるが、添加しすぎると逆に悪化する場合があり、インク吸収性と表面亀裂欠陥を同時に満たすためには不十分であった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、特に光沢性、インク吸収性が高く、表面亀裂欠陥のないポリオレフィン樹脂被服紙支持体を用いたインクジェット記録用シートを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、支持体上の少なくとも一方にインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、該支持体が固形分塗布量が０．１ｇ／ｍ2以下の下引き層が塗設されたポリオレフィン樹脂被覆紙であり、且つ該インク受容層が１０〜３０ｇ／ｍ2の気相法シリカと、該気相法シリカに対して１０〜３０重量％のポリビニルアルコールを含有することを特徴とするインクジェット記録用シートによって達成された。
【００１１】
さらに該インク受容層が、下引き層を有する支持体上に高周波コロナ放電処理された後、塗布されてなるインクジェット記録用シートによってさらにその効果が高くなることを見いだした。
【００１２】
本発明者は鋭意研究した結果、前記の表面亀裂欠陥は、インク受容層塗液の塗布乾燥時における、シリカ微粒子のシラノール基の脱水縮合による応力と微粒子同士の接着強度及び塗層と支持体の界面接着強度とのバランスによって発生していることを見出した。つまり、表面亀裂欠陥を回避するためには、微粒子同士のの接着強度だけでなく塗層と支持体の界面接着強度を向上させる必要のあることを見出した。
【００１３】
前記ホウ酸等の硬膜剤による表面亀裂防止効果は微粒子同士の接着強度向上によるものであり、過度に添加した場合の表面亀裂欠陥悪化は塗層と支持体の界面接着強度低下によるものと推測される。
【００１４】
また、理由は定かではないが、下引き層の固形分塗布量が多い場合には、前記界面接着強度は向上するが、インク受容層が乾燥収縮により容易に移動し表面亀裂欠陥が逆に悪化するため、固形分塗布量０．１ｇ／ｍ2以下である下引き層が 必要であることを見いだした。
【００１５】
さらに、高周波コロナ放電処理することで界面接着強度はさらに向上し結果的に表面亀裂欠陥がさらに良化することを見いだし本発明に至った。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における支持体は、固形分塗布量が０．１ｇ／ｍ2以下である下引き層 が塗設されたポリオレフィン樹脂被覆紙であり、これによって支持体とインク受容層との界面接着強度が向上し表面亀裂欠陥が良化する。
【００１７】
本発明における支持体は写真印画紙と同じポリオレフィン樹脂被覆紙であることにより、面質、剛直度、光沢感といった写真印画紙と同じ質感が得られる。特にデジタルフォトに代表される写真ライクな出力用途においては、本質感は重要であり、例えば白色ポリエチレンテレフタレートフィルムに代表される合成樹脂支持体では所望の質感は得られないため、本発明においてはポリオレフィン樹脂被覆紙を使用することが必須である。
【００１８】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙の厚みは、約５０〜２００μｍ程度のものが好ましい。
【００１９】
ポリオレフィン樹脂被覆紙を構成する原紙は、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。原紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この基質には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。
【００２０】
さらに、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００２１】
また、原紙の厚みに関しては特に制限はないが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどした表面平滑性の良いものが好ましく、その坪量は３０〜２５０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００２２】
ポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマーまたはエチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの２つ以上からなる共重合体及びこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。また、紫外線や電子線で硬化する樹脂を用いることもできる。
【００２３】
また、ポリオレフィン樹脂中には、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、イルガノックス１０１０、イルガノックス１０７６などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。
【００２４】
本発明におけるポリオレフィン樹脂被覆紙は、走行する原紙上にポリオレフィン樹脂の場合は、加熱溶融した樹脂を流延する、いわゆる押出コーティング法により製造され、その両面が樹脂により被覆される。また、電子線により硬化する樹脂の場合は、グラビアコーター、ブレードコーターなど一般に用いられるコーターにより樹脂を塗布した後、電子線を照射し、樹脂を硬化させて被覆する。また、樹脂を原紙に被覆する前に、原紙に高周波コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。支持体のインク受容層が塗布される面（表面）は、その用途に応じて光沢面、マット面などを有し、特に光沢面が優位に用いられる。裏面に樹脂を被覆する必要はないが、カール防止の点から樹脂被覆したほうが好ましい。裏面は通常無光沢面であり、表面あるいは必要に応じて表裏両面にも高周波コロナ放電処理、火炎処理などの活性処理を施すことができる。また、樹脂被覆層の厚みとしては特に制限はないが、一般に５〜５０μｍの厚味に表面または表裏両面にコーティングされる。
【００２５】
本発明における支持体には帯電防止性、搬送性、カール防止性などのために、各種のバックコート層を塗設することができる。バックコート層には無機帯電防止剤、有機帯電防止剤、親水性バインダー、ラテックス、硬化剤、顔料、界面活性剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００２６】
本発明における下引層としては、公知の各種バインダーを用いることが出来るが、ゼラチン又はゼラチン誘導体、ポリビニルアルコール又はポリビニルアルコール誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ホドロキシプロピルメチルセルロース等の水溶性セルロース誘導体、デキストラン、デイストリン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はその塩、澱粉又は澱粉誘導体、寒天、κ−カラギーナン、λ−カラギーナン、ι−カラギーナン、キサンタンガム、ローカストビーンガム、アラビアゴム、プルラン、アルギン酸などの親水性ポリマーや、例えば、特開平１０−２９２０２３号公報等に記載されている様なアルコキシシリル基のような加水分解性のシリル基を有するビニルモノマーを乳化重合等の方法で重合させ、水中において安定なエマルジョンの形で分散させたものや、カルボキシル基やスルホン基を有するビニルモノマーを繰り返し単位として有する共重合体ポリマー等を単独或いは２種以上混合して用いることが出来る。また、下引塗液のｐＨとしては、特に制限はないがｐＨ８以下が好ましく、ｐＨ７以下が更に好ましい。
【００２７】
本発明における下引層の固形分塗布量としては、０．５ｇ／ｍ2以下が必須であり、好ましくは０．３ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは０．１ｇ／ｍ2以下である。０．５ｇ／ｍ2を越えると表面亀裂欠陥が悪化するため好ましくない。
【００２８】
また、本発明における下引き層には、硬膜剤を含有することができる。例えばポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、スルフォコハク酸エステル塩など各種界面活性剤あるいはクロム明ばん、硫酸クロム、カリ明ばん等のＣｒ(III)イオンまたはＡｌ(III)イオンを含む無機化合物、ホルムアルデヒド、グリオキザール、エポキシ系化合物、ビニルスルホン系化合物、アクロイル系化合物、トリアジン系化合物、Ｎ−メチロール系化合物、カルボジイミド系化合物、エチレンイミノ系化合物、活性ハロゲン化合物、アジリジン化合物、イソシアネート化合物等等を含有することができ、またそれらを併用して含有せしめることが好ましい。界面活性剤の下引層中での塗設量としては、０．１mg/m2〜３mg/m2の範囲が好ましく、０．３mg/m2〜２．５mg/m2の範囲が更に好ましく、０．６mg/m2〜１．５mg/m2の範囲が特に好ましい。無機化合物の下引層中での塗設量（含水塩としての塗設量）としては、０.４mg/m2〜１０mg/m2の範囲が好ましく、１.２mg/m2〜１０mg/m2範囲が更に好ましく、２mg/m2〜１０mg/m2の範囲が特に好ましい。
【００２９】
又、下引層中には、各種の添加剤を含有せしめることが出来る。防腐剤として、特開平1-102551号公報に記載もしくは例示のｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル化合物、ベンズイソチアゾロン化合物、イソチアゾロン化合物等、界面活性剤として、アニオン系界面活性剤の他に、サポニン、アルキレンオキサイド系等のノニオン系界面活性剤、特公昭47-9303号公報、米国特許第3,589,906号等に記載のフルオロ化した界面活性剤、スルフォベタイン系両性界面活性剤、アミノ酸類、アミノアルコールのエステル類等の両性界面活性剤、接着性向上剤として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤、その他調色剤、蛍光増白剤、マット化剤、カブリ抑制剤あるいは安定剤、ｐＨ調節剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【００３０】
下引層を支持体に設ける方法としては、走行する原紙面にポリオレフィン樹脂層を被覆した後、巻き取るまでの間にインク受容層を設ける側のポリオレフィン樹脂層上に下引塗液を塗布・乾燥して下引層を設ける、いわゆるオンマシン法で行うのが好ましい。また、樹脂被覆紙を巻き取ってから、必要に応じて巻取りを貯蔵後、改めて下引層を設ける、いわゆるオフマシン法で行うこともできる。下引塗液を塗布する装置としては、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーター及びそれらの組み合わせ等があげられる。下引層の塗布に際しては塗布に先立ち、樹脂面を高周波コロナ放電処理を施すことの他に火炎処理等のその他の活性化処理を施してもよい。塗布された塗液の乾燥装置としては直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等各種乾燥装置をあげることができる。また、乾燥条件は任意であるが、一般には４０℃〜１５０℃で数秒〜１０分で行われる。
【００３１】
本発明においては、下引層を塗設した後に高周波コロナ放電処理を施すことで、記録シートの表面亀裂欠陥がさらに良化し本発明の効果がさらに高くなる。
【００３２】
本発明における高周波コロナ放電処理としては、例えば特開昭６１−２６９３１、特開昭６２−１５３７、特開昭６２−３９３９号公報等に記載されている高周波コロナ放電処理装置を用いた処理方法等を適宜使用することが出来る。
【００３３】
本発明におけるインク受容層は、気相法シリカを含有することが必須であり、これによって光沢性、インク吸収性が高い記録シートが得られる。
【００３４】
合成シリカには、湿式法によるものと気相法によるものがある。通常シリカ微粒子といえば湿式法シリカを指す場合が多い。湿式法シリカとしては、▲１▼ケイ酸ナトリウムの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾル、または▲２▼このシリカゾルを加熱熟成して得られるコロイダルシリカ、▲３▼シリカゾルをゲル化させ、その生成条件を変えることによって数ミクロンから１０ミクロン位の一次粒子がシロキサン結合をした三次元的な二次粒子となったシリカゲル、更には▲４▼シリカゾル、ケイ酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム等を加熱生成させて得られるもののようなケイ酸を主体とする合成ケイ酸化合物等がある。
【００３５】
本発明に用いられる気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル株式会社、トクヤマ株式会社から市販されており入手することができる。
【００３６】
本発明に用いられる気相法シリカとしては特に制限はないが、好ましくはＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇ以上のものであり、さらに好ましくは２５０ｍ2／ｇ以上のものである。これにより光沢性、インク吸収性が向上する。
【００３７】
本発明で云うＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００３８】
気相法シリカの特徴は、一次粒子が網目構造または鎖状につながりあって二次的に凝集した状態で存在することであり、これによって、高いインク吸収性が得られる。前記二次凝集の状態は５０〜５００ｎｍ程度に保つことが好ましく、これによって、光沢を低下させずに高いインク吸収性が得られる。このため、あらかじめ気相法シリカ溶液に各種分散安定剤を添加して、ボールミル、高圧ホモジナイザー等の分散機でを処理することが好ましい。
【００３９】
本発明において、インク受容層に含有させる気相法シリカの量は、８ｇ／ｍ2以上が好ましく、１０〜３０ｇ／ｍ2の範囲がより好ましい。
【００４０】
気相法シリカを含有するインク受容層は、皮膜としての特性を維持するためにバインダーを有していることが好ましい。このバインダーとしては、公知の各種バインダーを用いることができるが、透明性が高くインクのより高い浸透性が得られる親水性バインダーが好ましく用いられる。親水性バインダーの使用に当たっては、親水性バインダーがインクの初期の浸透時に膨潤して空隙を塞いでしまわないことが重要であり、この観点から比較的室温付近で膨潤性の低い親水性バインダーが好ましく用いられる。特に好ましい親水性バインダーは完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００４１】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０以上の部分または完全ケン化したものであり、平均重合度２００〜５０００程度のものである。
【００４２】
また、カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００４３】
また、他の親水性バインダーも併用することができるが、ポリビニルアルコールに対して２０重量％以下であることが好ましい。気相法シリカと共に用いられる親水性バインダーの量は、気相法シリカに対して、５０重量％以下、好ましくは３０〜１０重量％の範囲である。
【００４４】
本発明のインク受容層には、気相法シリカ及び親水性バインダー以外に、気相法シリカの分散安定性を高め光沢性、インク吸収性を向上させるための分散安定剤、インクジェットインクの耐水性、耐光性、高湿にじみ性を向上させるためのカチオン性ポリマー、印字の際の親水性バインダーの膨潤によるインク受容層の空隙阻害を防止するための硬膜剤等が主に使用される。
【００４５】
本発明における分散安定剤としては、従来から知られている無機及び有機分散安定剤が使用できる。有機分散安定剤では、各種アニオン、ノニオン、カチオン性分散安定剤が使用できるが、好ましくはカチオン性分散安定剤、更に好ましくはポリジアリルアミン誘導体が使用できる。ポリジアリルアミンの誘導体の具体的な例としては、特開昭６０−８３８８２号公報記載のＳＯ2基を繰り返し単位に含むもの、特開平１−９７７６号公報に記載されているアクリルアミドとの共重合体等が挙げられる。本発明に用いられるポリジアリルアミン誘導体のカチオン性ポリマーの分子量は、気相法シリカの分散安定化の観点から１０万以下が好ましく、２，０００〜５万程度がより好ましい。
【００４６】
本発明に用いられる分散安定剤の使用量は気相法シリカ１００部に対して１〜１０部、好ましくは２〜７部である。気相法シリカに対して分散安定剤の添加量が上記範囲より多すぎる場合はインク受容層のインク吸収性が低下し、少なすぎると塗液中での気相法シリカの分散安定性が低下し、結果としてインク受容層の乾燥後の光沢が低下する。
【００４７】
気相法シリカを含有するインク受容層塗布液の製造過程における上記分散安定剤の添加方法は、該分散安定剤の存在下で気相法シリカの分散を行ってもよいし、また気相法シリカの分散後に添加しても良い。但し、ポリビニルアルコール等の親水性バインダーの添加前に気相法シリカの分散液中に添加することが重要であり、また、後述する他のカチオン性ポリマーの添加前に添加することが重要である。これによって、気相法シリカの分散安定性が向上する。尚、前述したとおり気相法シリカの分散には、高圧ホモジナイザー、ボールミル等の一般に知られている分散機を用いることができる。
【００４８】
本発明においてインク受容層に使用するカチオン性ポリマーとしては、例えばジシアンジアミド誘導体、ポリアルキレンポリアミン誘導体、ポリアミン誘導体、ポリアリルアミン誘導体、ポリエチレンイミン誘導体等を少なくとも１種以上含有させることができる。具体的には、特開昭６０−４９９９０号、同昭６０−８３８８２号、同昭６１−６１８８７号、同平１０−８６５０８号、同平１０−２１７６０１号公報記載のカチオン性ポリマーが挙げられる。このカチオン性ポリマーの分子量は特に制限はないが、気相法シリカの分散性を悪化させないように１０万以下であることが好ましい。本発明の気相法シリカと前記カチオン性ポリマーを併用することによって、更に画像のくすみが防止できる。
【００４９】
本発明に用いられるカチオン性ポリマーの使用量は気相法シリカ１００部に対して０．５〜３０部、好ましくは１〜１５部である。気相法シリカに対してカチオン性ポリマーの添加量が上記範囲より多すぎる場合はインク受容層のインク吸収性が低下し、少なすぎると記録シートの耐水性や高湿にじみ性が低下する。
【００５０】
本発明において用いられる硬膜剤としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号、同２，９８３，６１１号記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、三塩化チタン、四塩化チタン、ほう酸及びほう酸塩の如き無機硬膜剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができるが、特にほう酸及びほう酸塩が好ましい。硬膜剤の添加量はインク受容層を構成する水溶性ポリマー１００ｇに対して０．０１〜１０ｇが好ましく、より好ましくは０．１〜５ｇである。
【００５１】
本発明におけるインク受容層は、皮膜の脆弱性を改良するために各種油滴や可塑剤を含有することが好ましいが、そのような油滴としては室温における水に対する溶解性が０．０１重量％以下の疎水性高沸点有機溶媒（例えば、流動パラフィン、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート、シリコンオイル等）や重合体粒子（例えば、スチレン、ブチルアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート等の重合性モノマーを一種以上重合させた粒子）を含有させることができる。可塑剤としては、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等のグリコール誘導体や尿素等を含有させることが出来る。そのような油滴又は可塑剤は好ましくは親水性バインダーに対して１０〜５０重量％の範囲で用いることができる。
【００５２】
本発明において、インク受容層には、界面活性剤を添加することができる。用いられる界面活性剤はアニオン系、カチオン系、ノニオン系、ベタイン系のいずれのタイプでもよく、また低分子のものでも高分子のものでもよい。１種もしくは２種以上界面活性剤をインク受理層塗液中に添加するが、２種以上の界面活性剤を組み合わせて使用する場合は、アニオン系のものとカチオン系のものとを組み合わせて用いることは好ましくない。界面活性剤の添加量はインク受容層を構成するバインダー１００ｇに対して０．００１〜５ｇが好ましく、より好ましくは０．０１〜３ｇである。
【００５３】
本発明において、インク受容層には、更に着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤、シランまたはチタンカップリング剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
【００５４】
本発明において、支持体上に１層のインク受容層を設けた構成であるが、さらにインク吸収層、インク定着層、中間層、保護層等を設けてもよい。
【００５５】
本発明において、インク受容層の塗布方法は特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができるが、塗布前に予め高周波コロナ放電処理を行うことで支持体とインク受容層の界面接着強度が向上し表面亀裂欠陥が良化するため好ましい。塗布方法としては、例えば、スライドリップ方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ケッドバーコーティング方式等がある。
【００５６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。
【００５７】
記録シート１
支持体として、ＬＢＫＰ（５０部）とＬＢＳＰ（５０部）のパルプ配合からなる１２０ｇ／ｍ2の基紙の表面に低密度ポリエチレン（７０部）と高密度ポリエチレン（２０部）と酸化チタン（１０部）からなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ2塗布し、裏面に高密度ポリエチレン（５０部）と低密度ポリエチレン（５０部）からなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ2塗布してなるポリオレフィン樹脂被覆紙を用意した。
【００５８】
上記ポリオレフィン樹脂被覆紙に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層を固形分塗布量０．０６ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥して支持体を作成した。
【００５９】
＜下引き層配合１＞
石灰処理ゼラチン                                              １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                    ２部
クロム明ばん                                                    １０部
【００６０】
上記支持体に高周波コロナ放電処理を施した直後、下記組成のインク受容層を塗布乾燥して記録シート１を作成した。シリカの塗布量は固形分で１５ｇ／ｍ2とした。尚、部とは固形分重量部を意味する。
【００６１】
＜インク受容層＞
気相法シリカ                                                  １００部
（商品名：ＱＳ−３０、トクヤマ（株）製、BET法による比表面積３００ｍ2／ｇ）
分散安定剤                                                        ３部
（商品名：シャロールＤＣ９０２Ｐ、第一工業製薬（株）製）
カチオン性ポリマー                                                ４部
（商品名：ジェットフィックス３０、里田化工(株)製）
ほう酸                                                            ６部
ポリビニルアルコール                                            ２５部
（商品名：ＰＶＡ２３５、（株）クラレ製、ケン化度８８％、平均重合度３５００）
両性界面活性剤                                                ０．３部
（商品名：ＳＷＡＭ  ＡＭ−２１５０、日本サーファクタント製）
【００６２】
記録シート２
前記記録シート１の下引き層を下記の下引き層配合２（固形分塗布量０．０６）ｇ／ｍ2とした以外同様にして記録シート２を作製した。
【００６３】
＜下引き層配合２＞
ポリビニルアルコール
（商品名：ＰＶＡ１０５、（株）クラレ製、ケン化度９８％、平均重合度５００）                                                       １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                     ２部
【００６４】
記録シート３
前記記録シート１のインク受容層塗布時に支持体に施される高周波コロナ放電処理を行わない以外同様にして記録シート３を作製した。
【００６５】
記録シート４
前記記録シート１の支持体における下引き層が固形分塗布量を０．４ｇ／ｍ2になるように塗布乾燥されてなる以外同様にして記録シート４を作製した。
【００６６】
記録シート５
前記記録シート１の支持体における下引き層が固形分塗布量を０．６ｇ／ｍ2になるように塗布乾燥されてなる以外同様にして記録シート５を作製した。
【００６７】
記録シート６
前記記録シート１の支持体における下引き層が塗布されない以外同様にして記録シート６を作製した。
【００６８】
記録シート７
前記記録シート１の気相法シリカを湿式法シリカであるファインシールＸ６０（（株）トクヤマ製、平均粒子径５．５〜６．５μm）に代えた以外同様にして記録シート７を作製した。
【００６９】
上記記載の７種のインク受容層を塗布したインクジェット記録シートについて下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７０】
＜光沢性＞
未プリントのインクジェット記録シート表面の光沢を以下の基準で目視評価した。
○：光沢が非常に高く良好。
△：光沢がやや低く、見劣りがする。
×：光沢が低く、非常に見劣りがする。
【００７１】
＜インク吸収性＞
エプソン社のインクジェットプリンタであるＰＭ−７５０Ｃで青ベタ印字を行い、印字部のムラを以下の基準で目視評価した。尚、インク吸収速度及び容量が低いと印字部のムラが発生する。
○：全くムラが認められない。
△：ムラが認められる。
×：著しくムラが認められる。
【００７２】
＜表面亀裂欠陥＞
１０倍ルーペ及びルーペなしで、記録シートの表面亀裂欠陥の程度を以下の基準で目視評価した。
◎：ルーペで拡大しても表面亀裂欠陥は全く確認できない。
○：ルーペではやや表面亀裂欠陥が確認できるが、ルーペなしでは全く確認できない。
×：ルーペなしでも表面亀裂欠陥が確認できる。
【００７３】
【表１】
0003895502.tif 000002
【００７４】
表１の結果から明らかなように、記録シート１、２、及び３は、固形分塗布量が０．１ｇ／ｍ2以下である下引き層が塗設されたポリオレフィン樹脂被覆紙に気相法シリカを含有するインク受容層を塗設したことにより、光沢性、インク吸収性が高く、表面亀裂欠陥の少ないインクジェット記録用シートが得られた。一方、記録シート５は、支持体の下引き層の固形分塗布量が０．５ｇ／ｍ2を越 えたため、表面亀裂欠陥が悪化した。また、記録シート６は、支持体の下引き層が塗設されていなかったため表面亀裂欠陥が悪化した。また、記録シート７は、インク受容層に使用したシリカが湿式法シリカであったため、光沢性、インク吸収性が低下した。また、インク受容層の塗布直前に高周波コロナ放電処理をすることによって（記録シート１、２）、更に表面亀裂に効果的である。