(57)【要約】【課題】線材の太さの変更に容易に対応可能としつつ、かつ、材料費を容易に低減可能な保護部材を提供することを目的とする。【解決手段】保護部材１０は、線材４を保護するように構成されている。保護部材１０は、第１方向に延びており、当該第１方向に直交する第２方向に間隔をあけて配されている複数の長尺部１１と、第１方向に間隔をあけて配されており、複数の長尺部１１のうち隣合う２つの長尺部１１，１１どうしを連結する複数の連結部２１と、を含む。各連結部２１は、曲げ変形可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を保護する保護部材であって、
第１方向に延びており、前記第１方向に直交する第２方向に間隔をあけて配されている複数の長尺部と、
前記第１方向に間隔をあけて配されており、前記複数の長尺部のうち隣合う２つの前記長尺部どうしを連結する複数の連結部と、
を含み、
前記複数の連結部が曲げ変形可能に構成されている、保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材であって、
前記複数の長尺部及び前記複数の連結部が、同一素材で一体形成されている、保護部材。
【請求項３】
請求項２に記載の保護部材であって、
前記長尺部が前記連結部よりも太い、保護部材。
【請求項４】
線材の外周に保護部材が取り付けられて構成されるワイヤーハーネスであって、
線材と、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の保護部材と、
前記線材の外周面に対して、前記保護部材を固定する固定部と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスにおいて、
前記保護部材の前記第２方向において隣合う２つの前記長尺部の間隔、及び、前記第１方向おいて隣合う２つの前記連結部の間隔が、前記線材を構成する線状体の幅よりも大きい、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線等を含む線材を保護する保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、電線を保護する電線保護部材が開示されている。特許文献１に係る電線保護部材は、一方向に延びる複数の突条体と、当該複数の突条体を連結する薄膜の連結体とで構成されている。当該電線保護部材を電線に取り付ける場合には、不要な連結体を切断することで、電線の太さに対応させることが可能とされている。また、突条体の延びる方向に関して、電線の経路を規制することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電線保護部材は、隣合う突条体どうしの間が連結体で隙間なく連結されている。このため、材料費を抑えることが困難であった。特に、電線が太くなるほど、材料費が大幅に増大してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、線材の太さの変更に容易に対応可能としつつ、かつ、材料費を容易に低減可能な保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１の態様は、線材を保護する保護部材であって、第１方向に延びており、前記第１方向に直交する第２方向に間隔をあけて配されている複数の長尺部と、前記第１方向に間隔をあけて配されており、前記複数の長尺部のうち隣合う２つの前記長尺部どうしを連結する複数の連結部とを含み、前記連結部が曲げ変形可能に構成されている。
【０００７】
また、第２の態様は、第１の態様に係る保護部材であって、前記複数の長尺部及び前記複数の連結部が、一体形成されている。
【０００８】
また、第３の態様は、第２の態様に係る保護部材であって、前記長尺部が前記連結部よりも太い。
【０００９】
また、第４の態様は、線材の外周に保護部材が取り付けて構成されるワイヤーハーネスであって、線材と、第１から第３のいずれか１項の態様に係る保護部材と、前記線材の外周面に対して、前記保護部材を固定する固定部とを備える。
【００１０】
また、第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護部材の前記第２方向において隣合う２つの前記長尺部の間隔、及び、前記第１方向おいて隣合う２つの前記連結部の間隔が、前記線材を構成する線状体の幅よりも大きい。
【発明の効果】
【００１１】
第１から第５の態様によると、複数の長尺部によって、線材を経路規制しつつ、線材を保護することができる。また、連結部を線材の外周に沿って曲げることで、保護部材を線材に巻付けることができるため、線材の太さに容易に対応できる。また、各長尺部の間に隙間を設けることで、保護部材の材料費を抑えることができる。
【００１２】
第２の態様によると、複数の長尺部及び複数の連結部が同一素材で一体形成されるため、保護部材の製造が容易となる。
【００１３】
また、第３の態様によると、連結部を長尺部よりも細くすることで、連結部の剛性を長尺部よりも低くできる。このため、連結部を曲げ容易に形成できる。また、長尺部を連結部よりも太くすることで、連結部よりも長尺部の剛性を高くすることができる。このため、複数の長尺部で線材を経路規制しつつ、かつ、複数の長尺部で線材を適切に保護できる。
【００１４】
また、第４の態様によると、固定部によって、線材と保護部材とを一体化できる。
【００１５】
また、第５の態様によると、保護部材を巻付けた線材を構成する線状体を、２つの長尺部及び２つの連結部で形成される開口から外部に引出すことができる。これによって、線材を保護部材が取付けられた部分で分岐させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る保護部材を示す概略上面図である。
【図２】実施形態に係る保護部材を示す概略正面図である。
【図３】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す図である。
【図４】実施形態に係るクランプが取り付けられたワイヤーハーネスを示す概略正面図である。
【図５】その他の実施形態に係るクランプが取り付けられたワイヤーハーネスを示す概略正面図である。
【図６】第１変形例に係る保護部材を示す概略正面図である。
【図７】第２変形例に係る保護部材を示す概略正面図である。
【図８】第３変形例に係る保護部材を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、この実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。また、図面においては、理解容易のため、必要に応じて各部の寸法や数が誇張または簡略化して図示されている場合がある。
【００１８】
図１は、実施形態に係る保護部材１０を示す概略上面図である。また、図２は、実施形態に係る保護部材１０を示す概略正面図である。図２においては、線材４の外周面４Ｓに巻き付けられた保護部材１０を図示している。また、図２においては、線材４を断面図で図示している。
【００１９】
保護部材１０は、１本または複数本の線状体４０を同軸に集めて構成される線材４の外周部に巻付けられた状態で、当該線材４の経路規制を行うとともに、当該線材４を保護するように構成されている。線材４は、ここでは、電気的に絶縁された１本以上の電線または１本以上の光ファイバーケーブル等で構成される線状体４０で構成される。
【００２０】
保護部材１０は、複数（図示の例では７個）の長尺部１１と、複数（図示の例では２０個）の連結部２１とを備えている。なお、長尺部１１及び連結部２１の数量は、図１に示す数量に限定されない。例えば、保護部材を、２つの長尺部１１，１１を、２つの連結部２１で連結したものとしてもよい。
【００２１】
長尺部１１及び連結部２１は、例えば樹脂などで形成されている。複数の長尺部１１及び複数の連結部２１は、製造の容易さ等の理由から、同一の素材で一体的に形成されていることが望ましい。ただし、複数の長尺部１１が、複数の連結部２１とは異なる素材で形成されていてもよい。
【００２２】
長尺部１１は、第１方向に延びる棒状に形成されている。この第１方向は、線材の軸方向に対応する方向となっている。複数の長尺部１１は、長手方向（第１方向）に直交する第２方向に間隔（Ｌ１）をあけて配されている。この第２方向は、線材の周方向に対応する方向となっている。ただし、複数の長尺部１１は、必ずしも等間隔で配されている必要はない。
【００２３】
連結部２１は、第２方向に隣合う２つの長尺部１１，１１どうしを連結する部分である。各連結部２１は、第１方向に間隔（Ｌ２）をあけて配されている。図１の例では、隣合う２つの長尺部１１，１１どうしが、４つの連結部２１によって連結されている。
【００２４】
図１に示す保護部材１０では、各長尺部１１を連結する各連結部２１が、第２方向に沿う４つ軸ＣＸ１上に配されている。しかしながら、各連結部２１の位置は、これに限定されない。例えば、同じ軸ＣＸ１上に配された４つの連結部２１の一部が、図１中破線で示すように、第１方向にずれて配されていてもよい。また、連結部２１は、必ずしも第２方向に沿ってまっすぐ延びている必要はない。例えば、図１中二点鎖線で示すように、連結部２１が、第２方向に対して傾斜する方向（ただし、第１方向とは交差する方向）に延びるように設けられていてもよい。
【００２５】
図１に示すように、保護部材１０には、複数の開口３１が形成されている。より詳細には、第２方向に隣合う２つの長尺部１１，１１と、それらを連結する第１方向に隣合う２つの連結部２１，２１によって、各開口３１が形成されている。
【００２６】
長尺部１１は、連結部２１よりも太く形成されており、剛性が連結部２１よりも大きい。長尺部１１は線材４の経路規制として機能するほか、線材４を外部の部材から保護するように構成されている。また、連結部２１は長尺部１１よりも剛性が小さく、その延びる方向（第２方向）において曲げ容易に構成されている。図２に示すように、各連結部２１が線材４の外周面４Ｓに曲げられることで、保護部材１０を線材４に巻付けられる。
【００２７】
図２に示すように、線材４の外周面４Ｓに巻き付けられた状態では、各長尺部１１が各連結部２１よりも線材４の径方向外方に突出している。このため、連結部２１が外部の部材と干渉することを低減できる。これによって、連結部２１が切断されることで、当該連結部２１で連結されている２つの長尺部１１，１１の位置がずれることを低減できる。また、各連結部２１を外部の部材からできるだけ遠ざけるため、図２に示すように、各連結部２１は、各長尺部１１に対して、その厚さ方向の内側（線材４に近接する側）に偏った位置に接続されていることが好ましい。
【００２８】
図２に示す例では、保護部材１０の第２方向の長さが、線材４の外周の長さよりも短くなっている。ここで、連結部２１を切断容易に構成することによって、保護部材１０を、細い線材に適用することが可能となる。すなわち、保護部材１０の第２方向の長さが、線材の外周の長さがよりも長い場合、その線材の外周の長さに対応させるべく、適当な箇所の連結部２１を切断すればよい。これによって、不要な１または複数の長尺部１１を除外でき、細い線材に対して保護部材１０を良好に巻付けることができる。
【００２９】
図３は、実施形態に係るワイヤーハーネス１を示す図である。図３に示すように、ワイヤーハーネス１は、線材４に巻付けられた保護部材１０の外周に固定部としてのテープ５が巻付けられることによって、線材４と保護部材１０とが一体化された構成を有している。このように、線材４に保護部材１０が取付けられることによって、線材４が長尺部１１によって経路規制された状態となるとともに、線材４が長尺部１１によって外部から保護された状態となる。
【００３０】
また、図３に示すように、線材４に取付けられた保護部材１０には、開口３１が形成されている。この開口３１の大きさ（詳細には、図１に示す間隔Ｌ１，Ｌ２の大きさ）を大きくすることで、材料費を容易に抑えることができる。ただし、長尺部１１，１１どうしの間隔Ｌ１は、少なくとも線材４を保護できる大きさに設定されるべきである。
【００３１】
また、保護部材１０は、長尺部１１，１１間に隙間が設けられているため、線材４に多少の曲げやねじれが発生した際に、それに追従して変形するように構成することが容易である。
【００３２】
また、この開口３１を介して、線材４を分岐させることも可能である。すなわち、開口３１の縦横の幅（詳細には、図１に示す間隔Ｌ１，Ｌ２）を、少なくとも１本の線状体４０の縦横の幅（断面形状が円形の場合は直径）よりも大きくする。これによって、当該開口３１を介して、少なくとも１本の線状体４０を保護部材１０の外側に引出すことができる。これによって、線材４を、保護部材１０が取付けられた部分で分岐させることが可能となる。
【００３３】
図４は、実施形態に係るクランプ６が取り付けられたワイヤーハーネス１Ａを示す概略正面図である。図４においては、線材４を断面図で図示している。
【００３４】
ワイヤーハーネス１Ａにおいては、保護部材１０に巻付けられたテープ５の両端部が、クランプ６に取り付けられている。これによって、線材４、保護部材１０及びクランプ６が一体化されている。クランプ６は、その先端部６１が、例えば車体パネルに形成された孔に挿入されることで、ワイヤーハーネス１Ａを当該車体パネルに固定する。このように、クランプ６によって、ワイヤーハーネス１Ａが、車体パネルの所定位置に配索することができる。
【００３５】
図５は、その他の実施形態に係るクランプ６が取り付けられたワイヤーハーネス１Ｂを示す概略正面図である。図５においては、線材４を断面図で図示している。
【００３６】
ワイヤーハーネス１Ｂでは、固定部として、テープ５の代わりにベルト５Ａが保護部材１０に巻付けられることによって、線材４と保護部材１０が一体化されている。ベルト５Ａの基端部は、クランプ６Ａにおける先端部６１の側とは逆側の位置に設けられたロック部６２の一方側面に連結されており、その先端部はロック部６２を貫通する孔に挿通される。ベルト５Ａの表面と、当該表面に対向するロック部６２の孔の内面とには、互いに噛合う構造（例えば、鋸状の凹凸構造）が形成されている。この互いに噛合う構造によって、ベルト５Ａがロック部６２に一度挿通されると、ベルト５Ａが逆方向へ抜け難くなっている。このようにして、ベルト５Ａがロック部６２に固定されることで、線材４と保護部材１０とが強固に一体化される。
【００３７】
長尺部１１の断面形状は、必ずしも図２等に示すように、円形（または楕円形）に限定されるものではない。図６は、第１変形例に係る保護部材１０Ａを示す概略正面図である。図７は、第２変形例に係る保護部材１０Ｂを示す概略正面図である。図８は、第３変形例に係る保護部材１０Ｃを示す概略正面図である。
【００３８】
長尺部１１の代わりに、図６に示す矩形状の長尺部１１Ａを採用してもよく、また、図７に示す三角形状の長尺部１１Ｂを採用してもよい。あるいは、図８に示す半円状（もたは半楕円状）の長尺部１１Ｃを採用することもできる。
【００３９】
図６〜図８に示すように、長尺部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃにおける線材４に接触する部分には、平坦な面が形成されている。これによって、各長尺部１１，１１Ｂ，１１Ｃと線材４とが接触する面積を増やすことができる。このため、各長尺部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと接触することで受ける力を、接触面で分散させることができる。したがって、線材４をより一層有効に保護することができる。
【００４０】
また、図１に示す例では、各長尺部１１が直線状に延びている。しかしながら、各長尺部１１は、必ずしも直線状に延びている必要はない。例えば、各長尺部１１の一部分に、第１方向と交差する方向に曲がる部分を有していてもよい。この場合、線材４を曲げ規制しつつ保護する保護部材を得ることができる。
【００４１】
また、各連結部２１は、必ずしも直線状に延びている必要はない。例えば、各連結部２１が、巻付け対象である線材４の外周面４Ｓに対応するように、予め所定の曲率で曲がっていてもよい。これによって、線材４の外周面４Ｓへ保護部材を取付ける作業が容易となる。
【００４２】
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。また、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせたり、省略したりすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１，１Ａ，１Ｂ  ワイヤーハーネス
４  線材
４Ｓ  外周面
５  テープ（固定部）
５Ａ  ベルト（固定部）
６，６Ａ  クランプ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  保護部材
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  長尺部
２１  連結部
３１  開口
４０  線状体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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