(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信品質を取得する装置において、
複数無線基地局からそれぞれ異なった拡散信号を用いて送信されるＣＤＭＡパイロットチャンネルを受信し、
該ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号に基づいて、追従外れの拡散信号に対して同期検出を行い、拡散信号が追従中は、符号同期を行う回数を増やして、測定ウィンドウの更新頻度を増加させ、符号同期処理の遅れに伴って広がった測定ウィンドウ幅を狭めることにより、測定ウィンドウ幅を最適化して、遅延プロファイルを取得する取得手段と、
該取得手段において取得した、追従中の拡散信号の有意な遅延プロファイルを蓄積する蓄積手段と
を備えたことを特徴とする通信品質取得装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取得手段は、
前記ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号に基づいて同期点を検出する同期手段と、
前記ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号を逆拡散し遅延プロファイルを取得する測定手段と、
前記同期手段と前記測定手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする通信品質取得装置。
【請求項３】
請求項２に記載の制御手段は、
前記同期手段により前記同期点で検出された前記拡散信号を、新たな同期点を検出して再同期動作を行うことにより、前記測定手段で取得された前記遅延プロファイルに追従させることを特徴とする通信品質取得装置。
【請求項４】
請求項２に記載の制御手段は、
ユーザにより設定された初期誤検出判定条件、再同期種別設定条件、追従外れ判定条件、自動再同期判定条件、または測定コード設定情報に基づいて、前記同期手段と前記測定手段を制御することを特徴とする通信品質取得装置。
【請求項５】
請求項２に記載の制御手段は、
前記同期手段において取得した同期点情報に基づいて、前記測定手段を制御することを特徴とする通信品質取得装置。
【請求項６】
請求項２に記載の制御手段は、
前記測定手段において取得した初期誤検出判定結果、自動再同期判定結果、または追従外れ判定結果に基づいて前記同期手段を制御することを特徴とする通信品質取得装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の蓄積手段は、
前記取得手段において取得した遅延プロファイルに、時間と位置の情報を対応させ、前記蓄積手段に蓄積することを特徴とする通信品質取得装置。
【請求項８】
通信品質を取得する方法において、
複数無線基地局からそれぞれ異なった拡散信号を用いて送信されるＣＤＭＡパイロットチャンネルを受信し、
該ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号に基づいて、追従外れの拡散信号に対して同期検出を行い、拡散信号が追従中は、符号同期を行う回数を増やして、測定ウィンドウの更新頻度を増加させ、符号同期処理の遅れに伴って広がった測定ウィンドウ幅を狭めることにより、測定ウィンドウ幅を最適化して、遅延プロファイルを取得する取得ステップと、
該取得ステップにおいて取得した、追従中の拡散信号の有意な遅延プロファイルを蓄積する蓄積ステップと
を備えることを特徴とする通信品質取得方法。
【請求項９】
請求項８に記載の取得ステップは、
前記ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号に基づいて同期点を検出する同期ステップと、
前記ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号を逆拡散し遅延プロファイルを取得する測定ステップと、
前記同期ステップと前記測定ステップを制御する制御ステップと
を備えることを特徴とする通信品質取得方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御ステップは、
前記同期ステップにより前記同期点で検出された前記拡散信号を、新たな同期点を検出して再同期動作を行うことにより、前記測定ステップで取得された前記遅延プロファイルに追従させることを特徴とする通信品質取得方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の制御ステップは、
ユーザにより設定された初期誤検出判定条件、再同期種別設定条件、追従外れ判定条件、自動再同期判定条件、または測定コード設定情報に基づいて、前記同期ステップと前記測定ステップを制御することを特徴とする通信品質取得方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の制御ステップは、
前記同期ステップにおいて取得した同期点情報に基づいて、前記測定ステップを制御することを特徴とする通信品質取得方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の制御ステップは、
前記測定ステップにおいて取得した初期誤検出判定結果、自動再同期判定結果、または追従外れ判定結果に基づいて前記同期ステップを制御することを特徴とする通信品質取得方法。
【請求項１４】
請求項８ないし請求項１３のいずれかに記載の蓄積ステップは、
前記取得ステップにおいて取得した遅延プロファイルに、時間と位置の情報を対応させ、前記蓄積ステップに蓄積することを特徴とする通信品質取得方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式等の拡散信号を用いたセルラー移動通信システムにおける通信品質取得装置および通信品質取得方法に関し、より詳細には、ＣＤＭＡパイロットチャンネルを用いてサービスエリア内の通信品質を取得する装置およびその方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
割り当てられた帯域を複数のチャンネルに分割し、夫々のチャンネルを用いて通信を行う従来型の通信システムにおいては、通信品質を決定する要因は受信電力の低下に伴う熱雑音と、空間的に同一および隣接チャンネルを再使用することに起因する同一および隣接チャンネルの干渉雑音である。したがって、通信品質を取得するには、現用に供されている基地局から送信されるチャンネルの受信電力を測定すればよい。これには、周波数変換器と周波数選択フィルタ群を用いて希望チャンネル毎に信号スペクトラムを切り出し、それぞれのフィルタ出力電力を測定すればよい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、今後の移動通信方式として最有力視されているＣＤＭＡ方式におけるサービスエリア内の通信品質の取得は上述の従来方式のそれとは事態が異なっている。
【０００４】
ＣＤＭＡ方式は、割り当てられた帯域を複数のチャンネルに分割することなく、全ての通信で共有するため、それぞれの通信は異なったコードを用いてチャンネルを区別している。したがって、通信品質取得のために特定チャンネルの受信を行うためには、そのチャンネルに割り当てられたコード種別を知り、かつコードの繰り返しタイミングを検出して符号同期を取らなければならない。また、通信品質取得作業の性格上、多数チャンネルの同時測定が要求されるため、符号同期についても並列動作が必要となる。さらに、ＣＤＭＡ方式は広帯域通信特性により通信品質を向上させるシステムであり、通信品質取得には２次元データである遅延プロファイルの取得が必要となる。即ち、ＣＤＭＡ方式においては、通信品質の取得を行おうとすると多数のチャンネルに対して並列に符号同期を行うといった複雑な処理や、遅延プロファイルの取得によるデータ量の増加という課題が生ずる。
【０００５】
符号同期処理の遅れは、それ自体がデータの取り逃がしの原因になるとともに、符号同期精度が低下するために、測定ウィンドウと呼ばれる遅延プロファイルを測定する遅延時間区間を広げる要因となる。このため、測定の際の処理量を増大させるだけでなく、取得データにおける有意な部分の割合を低下させる。また、遅延プロファイル取得による単純なデータ量の増加は、データ取得時間の短縮などを引き起こすため非効率である。
【０００６】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ＣＤＭＡ方式等の拡散信号を用いた移動通信方式のサービスエリア内において、ＣＤＭＡパイロットチャンネルを用いて測定を行い、符号同期手段と遅延プロファイル測定手段を制御して高速な符号同期の並列動作を実現するとともに、符号同期精度と速度を上げることで有意な遅延プロファイルの検出を向上させ、測定ウィンドウ幅を狭めることで遅延プロファイル取得動作を最適化し、取得すべきデータ量を削減して効率よく通信品質を取得できる通信品質取得装置および通信品質取得方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、通信品質を取得する装置において、複数無線基地局からそれぞれ異なった拡散信号を用いて送信されるＣＤＭＡパイロットチャンネルを受信し、該ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号に基づいて、追従外れの拡散信号に対して同期検出を行い、拡散信号が追従中は、符号同期を行う回数を増やして、測定ウィンドウの更新頻度を増加させ、符号同期処理の遅れに伴って広がった測定ウィンドウ幅を狭めることにより、測定ウィンドウ幅を最適化して、遅延プロファイルを取得する取得手段と、該取得手段において取得した、追従中の拡散信号の有意な遅延プロファイルを蓄積する蓄積手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、取得すべきデータ量を削減して効率よく通信品質を取得することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の取得手段は、前記ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号に基づいて同期点を検出する同期手段と、前記ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号を逆拡散し遅延プロファイルを取得する測定手段と、前記同期手段と前記測定手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の制御手段は、前記同期手段により前記同期点で検出された前記拡散信号を、新たな同期点を検出して再同期動作を行うことにより、前記測定手段で取得された前記遅延プロファイルに追従させることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、複数ＣＤＭＡパイロットチャンネルの同期検出、再同期動作を同時並列的、効率的に行うことが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の制御手段は、ユーザにより設定された初期誤検出判定条件、再同期種別設定条件、追従外れ判定条件、自動再同期判定条件、または測定コード設定情報に基づいて、前記同期手段と前記測定手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、符号同期遅れによるデータの取りこぼしが減少する上、有意なデータを取り逃がすことがなくなり、必要最小限のデータ量に抑えることが可能となる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の制御手段は、前記同期手段において取得した同期点情報に基づいて、前記測定手段を制御することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、測定ウィンドウと呼ばれる遅延プロファイルを測定するための遅延時間区間を狭めることが可能となる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の制御手段は、前記測定手段において取得した初期誤検出判定結果、自動再同期判定結果、または追従外れ判定結果に基づいて前記同期手段を制御することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、同期点検出精度が向上し有意な遅延プロファイルの位置を正確に知ることが可能となる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の蓄積手段は、前記取得手段において取得した遅延プロファイルに、時間と位置の情報を対応させ、前記蓄積手段に蓄積することを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、通信品質を取得する方法において、複数無線基地局からそれぞれ異なった拡散信号を用いて送信されるＣＤＭＡパイロットチャンネルを受信し、該ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号に基づいて、追従外れの拡散信号に対して同期検出を行い、拡散信号が追従中は、符号同期を行う回数を増やして、測定ウィンドウの更新頻度を増加させ、符号同期処理の遅れに伴って広がった測定ウィンドウ幅を狭めることにより、測定ウィンドウ幅を最適化して、遅延プロファイルを取得する取得ステップと、該取得ステップにおいて取得した、追従中の拡散信号の有意な遅延プロファイルを蓄積する蓄積ステップとを備えることを特徴とする。
【００１９】
この方法によれば、取得すべきデータ量を削減して効率よく通信品質を取得することが可能となる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の取得ステップは、前記ＣＤＭＡパイロットチャンネルの前記拡散信号に基づいて同期点を検出する同期ステップと、前記ＣＤＭＡパイロットチャンネルの拡散信号を逆拡散し遅延プロファイルを取得する測定ステップと、前記同期ステップと前記測定ステップを制御する制御ステップとを備えることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の制御ステップは、前記同期ステップにより前記同期点で検出された前記拡散信号を、新たな同期点を検出して再同期動作を行うことにより、前記測定ステップで取得された前記遅延プロファイルに追従させることを特徴とする。
【００２１】
この方法によれば、複数ＣＤＭＡパイロットチャンネルの同期検出、再同期動作を同時並列的、効率的に行うことが可能となる。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の制御ステップは、ユーザにより設定された初期誤検出判定条件、再同期種別設定条件、追従外れ判定条件、自動再同期判定条件、または測定コード設定情報に基づいて、前記同期ステップと前記測定ステップを制御することを特徴とする。
【００２３】
この方法によれば、符号同期遅れによるデータの取りこぼしが減少する上、有意なデータを取り逃がすことがなくなり、必要最小限のデータ量に抑えることが可能となる。
【００２４】
請求項１２に記載の発明は、請求項９に記載の制御ステップは、前記同期ステップにおいて取得した同期点情報に基づいて、前記測定ステップを制御することを特徴とする。
【００２５】
この方法によれば、測定ウィンドウと呼ばれる遅延プロファイルを測定するための遅延時間区間を狭めることが可能となる。
【００２６】
請求項１３に記載の発明は、請求項９に記載の制御ステップは、前記測定ステップにおいて取得した初期誤検出判定結果、自動再同期判定結果、または追従外れ判定結果に基づいて前記同期ステップを制御することを特徴とする。
【００２７】
この方法によれば、同期点検出精度が向上し有意な遅延プロファイルの位置を正確に知ることが可能となる。
【００２８】
請求項１４に記載の発明は、請求項８ないし請求項１３のいずれかに記載の蓄積ステップは、前記取得ステップにおいて取得した遅延プロファイルに、時間と位置の情報を対応させ、前記蓄積ステップに蓄積することを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
図１は、本発明にかかる通信品質取得装置の一実施例を示す図である。通信品質取得装置１００は、遅延プロファイル取得手段１１１および蓄積手段１１２を備える。通信品質取得装置１００は、それぞれの基地局（基地局Ａ、基地局Ｂ、基地局Ｃ）から、それぞれ異なったコード（コードＡ、コードＢ、コードＣ）を用いて送信されるＣＤＭＡパイロットチャンネルを同時に受信する。遅延プロファイル取得手段１１１は、さらに同期手段１２１、測定手段１２２、および制御手段１２３を備える。制御手段１２３は、同期手段１２１および測定手段１２２を制御する。
【００３１】
図２は、図１に示した遅延プロファイル取得手段１１１における制御の様子を示した模式図である。制御手段１２３の制御には、ユーザの設定による測定コード設定情報、再同期種別設定条件、追従外れ判定条件、初期誤検出判定条件、または自動再同期判定条件などとともに、同期手段で得られる同期点情報など、並びに測定手段で得られる初期誤検出判定結果、自動再同期判定結果、または追従外れ判定結果などが用いられる。
【００３２】
図３（ａ）は、ある特定基地局から送信される一つのＣＤＭＡパイロットチャンネルを受信した場合の模式図である。ＣＤＭＡ方式は広帯域通信特性により通信品質を向上させるシステムであり、遅延プロファイルの取得が重要である。図３（ｂ）は、遅延プロファイルの一例を示した図である。遅延プロファイルとは、多重伝搬路において、受信点に到来する電波の遅延時間を横軸に、各電波の電力を縦軸にプロットしたものである。遅延プロファイルを取得するには、あらかじめＣＤＭＡパイロットチャンネルのコード種別とコードの繰り返しタイミングを検出して、符号同期を確立する必要がある。符号同期の確立は、測定を行うＣＤＭＡパイロットチャンネルの全てについて行うことが必要である。また、測定開始時のみならず測定中においても、測定ウィンドウ更新や追従外れのたびに符号同期の確立が必要である。
【００３３】
さらに、２次元データである遅延プロファイルの取得によるデータ量の増加を回避するために、必要最小限のデータのみを取得する。このために、測定ウィンドウ幅の最適化を行う。最適化は、符号同期を行う回数を増やして、測定ウィンドウの更新頻度を増加させて、測定ウィンドウ幅を狭めることで有意な遅延プロファイルのみを蓄積する。
【００３４】
図４は、通信品質取得装置において、ある特定基地局から送信される一つのＣＤＭＡパイロットチャンネルを受信した場合、遅延プロファイルを取得する方法の一例を示すフローチャートである。通信品質取得装置が動作を開始すると、同期手段において同期点検出動作を行い、ＣＤＭＡパイロットチャンネルのコードの初期検出（Ｓ４０１）を行う。次に測定手段において、求められた同期点が正しいものであったかどうかを判定する初期誤検出判定（Ｓ４０２）がなされる。初期誤検出判定で失敗と判定されれば、再度初期検出からやり直す。初期誤検出判定で成功と判定されれば、再同期種別を判定（Ｓ４０３）することによって、それぞれ異なった処理に移る。再同期種別が自動に設定されていれば、追従外れ判定（Ｓ４０５）、測定終了判定（Ｓ４０６）、および自動再同期判定（Ｓ４０７）の各判定を行いながら測定動作（Ｓ４０４）を行う。追従外れ判定（Ｓ４０５）において、追従はずれを検出した場合は、初期検出（Ｓ４０１）に立ち戻る。自動再同期判定（Ｓ４０７）において、自動再同期を行うと判断した場合は、現在の同期点を維持し、データ測定とデータ蓄積を行いつつ、新たな同期点の検出を行う自動再同期動作（Ｓ４０８）が行われる。一方で、再同期種別が手動に設定されていれば、手動再同期命令判定（Ｓ４１２）、および測定終了判定（Ｓ４１２）の各判定を行いながら測定動作（Ｓ４１１）を行う。手動再同期命令が指示されない限りそのまま測定動作（Ｓ４１１）を続け、手動再同期命令が指示された場合には初期検出（Ｓ４０１）に立ち戻る。
【００３５】
図５は、図４における初期検出（Ｓ４０１）において、同期手段が行う同期点検出動作の一例を示した模式図である。同期点検出動作は、受信信号に対し、コード毎に参照信号で相関処理を行うことで相関出力を得る。ただし、符号同期確立前であるので相関出力はコード周期に一つしか得ることができない。このコード毎の相関出力の最大位置等から同期点を求めて、後述する検出終了コードリストに同期過程出力として出力する。
【００３６】
図６は、測定手段において、遅延プロファイルを取得する一例を示した模式図である。測定手段では、同期過程出力により得た同期点情報に基づいて、コード毎に相関出力を得る。符号同期が確立しているので、相関出力は部分相関周期毎に得ることができる。この相関出力をデータ蓄積に適した形に離散化を行う。その後、遅延時間に対するパスレベルの組として測定時間と対応づけられる。このようにして、遅延プロファイルは、測定過程出力として出力される。
【００３７】
図７は、図４における初期誤検出判定（Ｓ４０２）の一例を示すフローチャートである。判定時間の初期化（Ｓ７０１）を行った後、測定過程出力である遅延プロファイルを観測（Ｓ７０２）する。初期検出閾値を越えるパスが存在するか否かの判定（Ｓ７０３）を行い、初期検出閾値を越えるパスが存在する場合は、初期誤検出判定を成功と判断（Ｓ７０４）する。初期検出閾値を越えるパスが存在しない場合は、判定時間をインクリメント（Ｓ７０５）し、判定時間と初期検出保護時間の比較（Ｓ７０６）を行う。判定時間が初期検出保護時間よりも大きい場合、すなわち、初期検出閾値を越えるパスが一つもない時間が、初期検出保護時間以上継続した場合のみ、初期誤検出判定を失敗と判断（Ｓ７０７）する。なお、初期検出閾値と初期検出保護時間は、初期誤検出判定条件としてユーザが設定可能な設定値である。
【００３８】
図８は、図４における追従外れ判定（Ｓ４０５）の一例を示すフローチャートである。判定時間の初期化（Ｓ８０１）を行った後、測定過程出力である遅延プロファイルを観測（Ｓ８０２）する。パス選択レベルを越えるパスが存在するか否かの判定（Ｓ８０３）を行い、パス選択レベルを越えるパスが存在する場合は、判定時間を初期化（Ｓ８０４）し、追従外れは発生しなかったと判断（Ｓ８０５）する。パス選択レベルを越えるパスが存在しない場合は、判定時間をインクリメント（Ｓ８０６）し、判定時間と追従外れ保護時間の比較（Ｓ８０７）を行う。判定時間が追従外れ保護時間よりも大きい場合、すなわち、パス選択レベルを超えるパスが一つもない時間が、追従外れ保護時間以上継続した場合にのみ追従外れが発生したと判断（Ｓ８０８）する。なお、パス選択レベルと追従外れ保護時間は、追従外れ判定条件としてユーザが設定可能な設定値である。
【００３９】
図９は、図４における自動再同期判定（Ｓ４０７）の一例を示すフローチャートである。判定時間の初期化（Ｓ９０１）を行った後、測定過程出力である遅延プロファイルを観測（Ｓ９０２）する。次に、パスレベル加重平均遅延時間を計算（Ｓ９０３）し、これが片側再同期ウィンドウ幅を超えるか否かの判定（Ｓ９０４）を行う。また、パスレベルの総和が自動再同期閾値を超えるか否かの判定（Ｓ９０５）を行い、いずれかがＮＯの場合は、判定時間を初期化（Ｓ９０６）し、自動再同期は行わないと判断（Ｓ９０７）する。いずれもＹＥＳの場合は、判定時間をインクリメント（Ｓ９０８）し、判定時間と自動再同期保護時間の比較（Ｓ９０９）を行う。判定時間が自動再同期保護時間よりも大きい場合、すなわち、パスレベル加重平均遅延時間が片側再同期ウィンドウ幅を超え、かつ、パスレベルの総和が自動再同期閾値を超えるパスが存在する時間が自動再同期保護時間以上継続した場合にのみ、自動再同期を行うと判断（Ｓ９１０）する。なお、片側再同期ウィンドウ幅、自動再同期閾値、自動再同期保護時間は、自動再同期判定条件としてユーザが設定可能な設定値である。
【００４０】
図１０は、検出要求コードリストと検出終了コードリストを用いる方法について示した図である。複数の基地局からのＣＤＭＡパイロットチャンネルを並列に受信し処理するために、検出要求コードリストおよび検出終了コードリストを用いる。図１０は、同期手段における同期点検出動作、測定手段における初期誤検出判定動作、および測定手段における再同期判定動作（手動・自動・追従）の３つの動作と、検出要求コードリストと検出終了コードリストとの関係を示している。まず、検出要求コードリストは、ユーザの測定コード設定によって初期化される。測定コード設定には、測定を行おうとするコード番号、参考情報として基地局名、およびリスト走査を行うためのサーチ番号が記載されている。検出要求コードリストは、検出動作を行う対象のコードリストであり、これに記載されているコードはリストの先頭から、同期手段より参照され同期点検出動作が行われる。検出動作が終わったコードについては、検出終了として検出要求コードリストから削除され、検出終了コードリストに記載される。検出終了コードリストの記載事項は、同期点情報が追加される以外は、検出要求コードリストと同じである。測定手段は、検出終了コードリストに記載されたコードについて初期誤検出判定動作を行う。これにより、初期誤検出失敗と判定された場合は、検出終了コードリストから当該コードを削除し、検出要求コードリストに当該コードを記載して処理を同期手段に戻す。初期誤検出成功と判定された場合は、測定手段で蓄積処理が開始されるとともに、再同期判定動作に入る。手動、自動、追従の各々に設定されている判定条件に従って、再同期要求が起きたコードについては、検出終了コードリストから削除された後、検出要求コードリストに記載されて処理が同期手段に戻る。再同期判定動作種別が自動のときには、現状のデータ測定を継続しつつ同期検出動作を行う必要があるため、検出終了コードリストから削除することなく、検出要求コードリストに記載する。
【００４１】
図１１は、測定コード設定、検出要求コードリスト、および検出終了コードリストの一例を示した図である。図１１（ａ）は、測定コードの設定例で、ユーザによりコード番号３，６，９，５５，１２０，３７８，４１２，５０１の８つのコードが指定されている。図１１（ｂ）は、測定コード設定により初期化した状態の検出要求コードリストである。図１１（ｃ）は、コード３とコード６の検出動作を行った後の検出要求コードリストであり、図１１（ｄ）は、検出終了コードリストを示している。同期点検出動作は、検出要求コードリストのサーチ番号順に行われる。
【００４２】
図１２および図１３は、再同期種別設定が自動再同期の場合の同期点検出の一例を示したフローチャートである。動作開始の後、再同期種別設定を読込み（Ｓ１２０１）、再同期種別設定が自動であると判定すると、この後、同期検出動作を行う流れと、再同期判定動作を行う流れに分かれる。
【００４３】
図１２は、同期検出動作の一例を示したフローチャートである。まず測定コード設定を読み込み（Ｓ１２０２）、検出要求コードリストを初期化（Ｓ１２０３）する。次に、リストサーチ番号に従って、検出要求コードリストを参照（Ｓ１２０５）していき、検出要求を判定（Ｓ１２０６）し、検出要求コードが記載されていれば検出動作（Ｓ１２０７）に入る。検出動作が終了したら検出要求コードリストからコード番号を削除（Ｓ１２０８）し、そのコード番号と同期点を検出終了コードリストの同じサーチ番号のレコードに格納（Ｓ１２０９）する。サーチ番号による検出要求コードリストの走査は、測定動作中常に行われており（Ｓ１２１１，Ｓ１２１２）、検出要求コードリストに記載があった場合は、即座に検出動作を行うことができる。以下、図において、Ｘ％Ｙは、ＸをＹで割った余りを、＆＆は、論理積を示す。
【００４４】
図１３は、再同期判定動作の一例を示したフローチャートである。まず、初期誤検出判定条件（Ｓ１３０１）、自動再同期判定条件（Ｓ１３０２）、追従外れ判定条件（Ｓ１３０３）を読込み、検出終了コードリストを参照（Ｓ１３０５）する。次に、検出終了済みを判定（Ｓ１３０６）し、検出終了コードリスト中にコード番号と同期点が記載されているコードについては、以下の判定を行う。即ち、判定条件と測定データに基づいて、自動再同期成否判定（Ｓ１３０７）、初期誤検出判定（Ｓ１３０８）、追従外れ判定（Ｓ１３０９）、自動再同期判定（Ｓ１３１０）を行う。初期誤検出判定がなされた場合には、測定中止命令（Ｓ１３１１）、データ蓄積停止（Ｓ１３１２）、検出終了コードリスト削除（Ｓ１３１３）、検出要求コードリスト記載（Ｓ１３１４）を経て、処理を検出動作に戻す。追従外れ判定がなされた場合も、初期誤検出判定と同じ処理を行う。自動再同期判定がなされた場合には、現同期点（Ｓ１３１５）とデータ蓄積を維持（Ｓ１３１６）したままで、検出要求コードリストにコードを記載（Ｓ１３１７）し、処理を検出動作に戻す。自動再同期成否判定（Ｓ１３０７）は、自動再同期状態において更新すべき適切な同期点が見つかったか否かを、新同期点における初期誤検出判定を行うことで判定する。自動再同期成否判定がＹＥＳの場合は、検出終了コードリストを新同期点のものに更新（Ｓ１３１８）し、実際に同期点を更新（Ｓ１３１９）する。全ての判定に合致せず現在の同期点が最適であると判定された場合には、現在の同期点を維持（Ｓ１３２０）し、データ蓄積（Ｓ１３２１）を継続する。
【００４５】
図１４および図１５は、再同期種別設定が手動再同期の場合の同期点検出の一例を示したフローチャートである。動作開始の後、再同期種別設定を読込み（Ｓ１４０１）、再同期種別設定が手動であると判定すると、この後、同期検出動作を行う流れと、再同期判定動作を行う流れに分かれる。
【００４６】
図１４は、同期検出動作の一例を示したフローチャートである。同期検出動作を行う流れは、自動再同期の場合（図１２）と全く同じである。
【００４７】
図１５は、再同期判定動作の一例を示したフローチャートである。まず、初期誤検出判定条件を読込んだ後（Ｓ１５０１）、検出終了コードリストをサーチ番号で参照（Ｓ１５０３）する。次に、検出終了済みを判定（Ｓ１５０４）し、検出終了コードリスト中にコード番号と同期点が記載されているコードについては、以下の判定を行う。検出終了コードリスト内のコードの内、初期誤検出判定に合致するか（Ｓ１５０５）、手動再同期命令が指示された（Ｓ１５０６）場合には、測定（Ｓ１５０７）とデータ蓄積を中止（Ｓ１５０８）し、検出終了コードリストからコードを削除（Ｓ１５０９）し、検出要求コードリストに記載（Ｓ１５１０）することで処理を同期検出に戻す。これらの判定に合致しなければ、現在の同期点を維持（Ｓ１５１１）し、データ蓄積（Ｓ１５１２）を継続する。
【００４８】
図１６は、  本発明における、測定過程出力の一例を示した図である。図１６は、図１０から図１５までの処理の結果として同時並列的に得られるコード毎の測定過程出力を示している。また、図１６の例では、時間と位置の情報を対応させて出力させることを示している。これによって、取得した遅延プロファイルのデータとしての有効性が増す。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数無線基地局からそれぞれ異なった拡散信号を用いて送信されるＣＤＭＡパイロットチャンネルを受信し、ＣＤＭＡパイロットチャンネルの拡散信号に基づいて、追従外れの拡散信号に対して同期検出を行い、拡散信号が追従中は、符号同期を行う回数を増やして、測定ウィンドウの更新頻度を増加させ、符号同期処理の遅れに伴って広がった測定ウィンドウ幅を狭めることにより、測定ウィンドウ幅を最適化して、遅延プロファイルを取得する取得手段と、取得手段において取得した、追従中の拡散信号の有意な遅延プロファイルを蓄積する蓄積手段とを備えたので、取得すべきデータ量を削減して効率よく通信品質を取得することが可能となる。
【００５０】
また、本発明によれば、取得手段は、ＣＤＭＡパイロットチャンネルの拡散信号に基づいて同期点を検出する同期手段と、ＣＤＭＡパイロットチャンネルの拡散信号を逆拡散し遅延プロファイルを取得する測定手段と、同期手段と測定手段を制御する制御手段とを備えたので、複数ＣＤＭＡパイロットチャンネルの同期検出、再同期動作を同時並列的、効率的に行うことが可能となる。
【００５１】
さらに、本発明によれば、制御手段は、ユーザにより設定された初期誤検出判定条件、再同期種別設定条件、追従外れ判定条件、自動再同期判定条件、または測定コード設定情報に基づいて、同期手段と測定手段を制御することとしたので、符号同期遅れによるデータの取りこぼしが減少する上、有意なデータを取り逃がすことがなくなり、必要最小限のデータ量に抑えることができるため、連続測定時間の増加が可能となる。
【００５２】
さらにまた、本発明によれば、制御手段は、同期手段において取得した同期点情報に基づいて、測定手段を制御することとしたので、測定ウィンドウと呼ばれる遅延プロファイルを測定するための遅延時間区間を狭めることが可能となる。
【００５３】
さらにまた、本発明によれば、制御手段は、測定手段において取得した初期誤検出判定結果、自動再同期判定結果、または追従外れ判定結果に基づいて同期手段を制御することとしたので、同期点検出精度が向上し有意な遅延プロファイルの位置を正確に知ることが可能となる。
【００５４】
さらにまた、本発明によれば、蓄積手段は、取得手段において取得した遅延プロファイルに、時間と位置の情報を対応させ、蓄積手段に蓄積することとしたので、取得した遅延プロファイルのデータとしての有効性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる通信品質取得装置の一実施例を示した図である。
【図２】図１に示した遅延プロファイル測定手段１１１における制御の様子を示した模式図である。
【図３】本発明において、ある特定基地局から送信される一つのＣＤＭＡパイロットチャンネルを受信した場合の模式図、および遅延プロファイルの一例を示した図である。
【図４】本発明における、通信品質取得装置において、ある特定基地局から送信される一つのＣＤＭＡパイロットチャンネルを受信した場合、遅延プロファイルを取得する方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】図４における初期検出において、同期手段が行う同期点検出動作の一例を示した模式図である。
【図６】本発明における、測定手段において、遅延プロファイルを取得する一例を示した模式図である。
【図７】図４における初期誤検出判定の一例を示すフローチャートである。
【図８】図４における追従外れ判定の一例を示すフローチャートである。
【図９】図４における自動再同期判定の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明において、検出要求コードリストと検出終了コードリストを用いる方法について示した図である。
【図１１】本発明における、測定コード設定、検出要求コードリスト、および検出終了コードリストの一例を示した図である。
【図１２】本発明において、再同期種別設定が自動再同期の場合の同期点検出の一例を示したフローチャートであり、同期検出動作の一例を示した図である。
【図１３】本発明において、再同期種別設定が自動再同期の場合の同期点検出の一例を示したフローチャートであり、再同期判定動作の一例を示した図である。
【図１４】本発明において、再同期種別設定が手動再同期の場合の同期点検出の一例を示したフローチャートであり、同期検出動作の一例を示した図である。
【図１５】本発明において、再同期種別設定が手動再同期の場合の同期点検出の一例を示したフローチャートであり、再同期判定動作の一例を示した図である。
【図１６】本発明における、測定過程出力の一例を示した図である。
【符号の説明】
１００  通信品質取得装置
１１１  遅延プロファイル取得手段
１１２  蓄積手段
１２１  同期手段
１２２  測定手段
１２３  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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