(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光歪測定機用のセンサ線として利用される光ファイバを構造物などの測定対象物に取り付ける際に利用される光歪測定機用センサ線の取り付け治具であって、
治具本体を測定対象物に固定する固定具を通すために前記治具本体に形成された少なくとも１つの貫通孔と、
前記治具本体に配置され、光ファイバを前記治具本体に固定するための開閉自在なセンサ線把持機構と、
前記治具本体に所定の張力調整機を連結するための連結部と
を設けたことを特徴とする光歪測定機用センサ線の取り付け治具。
【請求項２】
請求項１の光歪測定機用センサ線の取り付け治具において、ケーブルなどを保持可能な保持部材を前記治具本体に設けたことを特徴とする光歪測定機用センサ線の取り付け治具。
【請求項３】
請求項１の光歪測定機用センサ線の取り付け治具において、前記センサ線把持機構には、互いに平行に配置され少なくとも一方が移動可能に構成された２つの長尺の把持部材とそれらの間隔を調整する間隔調整部材とを設けるとともに、前記貫通孔を前記把持部材の側方に互いにほぼ対称な位置関係で２つ形成したことを特徴とする光歪測定機用センサ線の取り付け治具。
【請求項４】
請求項３の光歪測定機用センサ線の取り付け治具において、前記長尺の把持部材の長手方向の延長線上の治具本体の一端に前記連結部を形成したことを特徴とする光歪測定機用センサ線の取り付け治具。
【請求項５】
光歪測定機用のセンサ線として利用される光ファイバに張力を与えるために利用される光歪測定機用センサ線の張力調整機であって、
張力調整機本体に配置され、光ファイバを前記張力調整機本体に固定するための開閉自在なセンサ線把持機構と、
前記張力調整機本体に装着され、前記張力調整機本体にセンサ線の取り付け治具を固定するための移動可能な連結部と、
前記張力調整機本体と前記連結部との相対位置に応じた力を発生する張力発生機構と
を設けたことを特徴とする光歪測定機用センサ線の張力調整機。
【請求項６】
請求項５の光歪測定機用センサ線の張力調整機において、前記張力調整機本体と前記連結部との相対位置の変化に伴って移動する可動部材と、前記可動部材の移動範囲を規制する規制部材とを設けるとともに、前記規制部材の位置を調整可能に構成したことを特徴とする光歪測定機用センサ線の張力調整機。
【請求項７】
請求項６の光歪測定機用センサ線の張力調整機において、前記規制部材の位置に応じた可視情報を表示する張力ゲージを設けたことを特徴とする光歪測定機用センサ線の張力調整機。
【請求項８】
光歪測定機用のセンサ線として利用される光ファイバを構造物などの測定対象物に取り付けるための光歪測定機用センサ線の設置方法において、
それぞれが光ファイバを把持可能なセンサ線把持機構を備えるセンサ線取り付け治具及び張力調整機を用いて、
前記センサ線取り付け治具を測定対象物に固定し、
前記センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構に光ファイバを通し、
前記センサ線取り付け治具に前記張力調整機を連結し、
前記張力調整機のセンサ線把持機構を閉じて前記光ファイバを前記張力調整機に固定し、
前記センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構の部分に接着剤を塗布し、
前記張力調整機の調整によって前記光ファイバに張力を与え、
前記センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構を閉じて前記光ファイバを前記センサ線取り付け治具に固定し、
前記張力調整機のセンサ線把持機構を開いて前記光ファイバを前記張力調整機から解放し、
前記張力調整機を前記センサ線取り付け治具から取り外す
ことを特徴とする光歪測定機用センサ線の設置方法。
【請求項９】
請求項８の光歪測定機用センサ線の設置方法において、前記センサ線取り付け治具を測定対象物に固定する際に、所定の固定具を前記センサ線取り付け治具に形成された貫通孔に通して前記固定具により前記センサ線取り付け治具を固定することを特徴とする光歪測定機用センサ線の設置方法。
【請求項１０】
請求項８の光歪測定機用センサ線の設置方法において、前記センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構の部分に塗布された接着剤が硬化した後で、前記センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構を開くことを特徴とする光歪測定機用センサ線の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光歪測定機用センサ線を構造物などに設置する場合に用いる取り付け治具及び張力調整機ならびに設置方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、特開平１０−１９７２９８号公報に示されるように、歪み・損失統合型光パルス試験器又は光ファイバ歪み・損失統合型ＯＴＤＲ(Brillouin Optical Time Domain Reflectometer)を用いることにより、各種構造物や地盤などの形状変化やその位置を計測することができる。
【０００３】
すなわち、測定対象の構造物の面に沿って光ファイバを設置し、光ファイバにその一端から単一モードの光パルスを入射する。入射した光の一部は、光ファイバ内の各部で生じた散乱によって、光ファイバの入射側に戻る。
入射側に戻る光、すなわち後方散乱光には、ブリルアン散乱光が含まれている。光ファイバ中では、光ファイバに生ずる長さ方向の歪み（伸び歪みと圧縮歪みの両方）に比例して、ブリルアン散乱光の周波数が変化する。
【０００４】
ブリルアン散乱光は、光ファイバに入射した光が光ファイバ中を伝搬する過程で引き起こす周期的な光ファイバガラスの密度揺らぎによる散乱光であり、この密度揺らぎも光ファイバ中を伝搬するため、散乱光の周波数は材料固有の周波数だけシフトする。
【０００５】
従って、光ファイバの入射側に戻ったブリルアン散乱光の特性（遅延時間及び周波数シフト）を調べることによって、光ファイバに加わる張力とその位置を測定することができる。すなわち、光ファイバを設置した構造物や地盤の形状変化などを知ることができる。
このような光ファイバ歪み・損失統合型ＯＴＤＲはセンサ線として光ファイバを利用するので、局部的な歪みの測定には適さないが、光ファイバを設置した線状あるいは面状の範囲について連続的に測定を行うことができるため、構造物全体の挙動を把握するのに適している。
【０００６】
但し、光ファイバ歪み・損失統合型ＯＴＤＲを用いる場合には、センサ線である光ファイバの挙動が測定対象の構造物などの挙動と一致するように、確実に光ファイバを設置する必要がある。
特に、センサ線の初期歪、すなわち設置時に加わる張力は測定周波数幅に影響を与えるため、それが均一になるように管理する必要がある。また、センサ線を大型の構造物に設置する場合には、センサ線を設置するための作業の効率も重要な問題になる。
【０００７】
この種の測定に用いるセンサ線、すなわち光ファイバを構造物などの表面に沿うように設置する場合、従来より図１８あるいは図１９に示すような方法を用いて設置している。
図１８に示す方法においては、接着剤を用いてセンサ線を構造物の表面に直接貼り付けて固定している。また、図１９に示す方法においては、構造物にＵ字形の釘等を打ちつけてこの釘でセンサ線が動かないように固定している。
【０００８】
また、センサ線を設置する場合には、センサ線に加わる初期張力を一定にする必要がある。そこで、従来より図２０に示すような方法でセンサ線を設置する際にセンサ線の張力を調整している。すなわち、センサ線の一端に粘着テープでバネばかりの可動部を固定し、バネばかりを動かしながらその張力を監視して、適切な張力になった位置でセンサ線を固定する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１８に示すように接着剤を用いて直接センサ線を固定する場合には、接着剤が硬化するまではセンサ線が固定されないためその間はセンサ線が動かないように管理しなければならず、施工能率が悪かった。特に、構造物表面が湿っている場合は接着能力が低下し、大幅に施工が制限される。また、接着剤の劣化についても懸念がある。
【００１０】
また、図１９のようにＵ字形の釘を用いてセンサ線を固定する場合には、センサ線には釘で抑えられる部分に局部的に応力が加わる可能性があるため、釘によってセンサ線の損失の増大を招くおそれがある。
さらに、図２０のようにバネばかりを用いてセンサ線の初期張力を調整する場合には、手作業でバネばかりの表示をみながらその位置を調整するため、張力にばらつきが生じるのは避けられない。
【００１１】
光ファイバ歪み・損失統合型ＯＴＤＲを用いて歪みを測定する場合には、センサ線の初期歪、すなわち設置時に加わる張力が測定周波数幅に影響を与えるため、設置時の張力のばらつきは測定精度の低下につながる。
本発明は、センサ線を構造物などに設置する場合の施工能率の改善や施工上の制限の緩和を可能にすること、センサ線に生じる損失を低減すること及び設置時のセンサ線張力のばらつきを低減することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１は、光歪測定機用のセンサ線として利用される光ファイバを構造物などの測定対象物に取り付ける際に利用される光歪測定機用センサ線の取り付け治具であって、治具本体を測定対象物に固定する固定具を通すために前記治具本体に形成された少なくとも１つの貫通孔と、前記治具本体に配置され、光ファイバを前記治具本体に固定するための開閉自在なセンサ線把持機構と、前記治具本体に所定の張力調整機を連結するための連結部とを設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項１の取り付け治具を用いる場合には、光ファイバはこの取り付け治具を介して測定対象物に固定される。ビスなどの固定具を治具本体の貫通孔に通して測定対象物に固定することにより、治具本体を測定対象物に固定できる。光ファイバは、センサ線把持機構によって治具本体に固定される。
センサ線把持機構は開閉可能に構成されているので、光ファイバを固定することも解放することもできる。接着剤を用いて光ファイバを固定する場合であっても、接着剤が硬化するまでの間はセンサ線把持機構の把持によって光ファイバが動かないように固定できる。
【００１４】
センサ線把持機構の把持によって光ファイバに加わる側圧が測定に悪影響を及ぼす場合には、接着剤が硬化した後でセンサ線把持機構を解放すれば、光ファイバに加わる側圧を解除できる。
また、治具本体に設けた連結部に所定の張力調整機を連結できるので、連結のために粘着テープなどを用いる必要がなく確実な連結が可能である。
【００１５】
なお、可能な場合は接着剤を用いてセンサ線取り付け治具の背面を構造物の面に直接接着してもよい。
請求項２は、請求項１の光歪測定機用センサ線の取り付け治具において、ケーブルなどを保持可能な保持部材を前記治具本体に設けたことを特徴とする。
請求項２においては、治具本体に設けた保持部材でケーブルなどを保持することができるので、測定器などのケーブルを前記保持部材で支持することにより、そのケーブルが測定用の光ファイバと接触するのを防止するのに役立つ。つまり、測定対象物の変形以外の原因で光ファイバに歪みが生じるのを避けることができる。
【００１６】
請求項３は、請求項１の光歪測定機用センサ線の取り付け治具において、前記センサ線把持機構には、互いに平行に配置され少なくとも一方が移動可能に構成された２つの長尺の把持部材とそれらの間隔を調整する間隔調整部材とを設けるとともに、前記貫通孔を前記把持部材の側方に互いにほぼ対称な位置関係で２つ形成したことを特徴とする。
【００１７】
請求項３においては、平行に配置された２つの長尺の把持部材は、間隔調整部材によってそれらの間隔を調整することができる。つまり、２つの把持部材の間隔を狭くすれば、それらで光ファイバを挟んで固定することができ、間隔を広くすれば光ファイバを解放することができる。
また、２つの貫通孔が前記把持部材の側方に対称な位置関係で配置されているので、固定する光ファイバにねじれや変形が生じないように治具本体を測定対象物に固定できる。
【００１８】
請求項４は、請求項３の光歪測定機用センサ線の取り付け治具において、前記長尺の把持部材の長手方向の延長線上の治具本体の一端に前記連結部を形成したことを特徴とする。
請求項４においては、把持部材の長手方向、すなわち固定する光ファイバの長手方向に並ぶように、取り付け治具と張力調整機とを連結できる。このため、張力調整機側で光ファイバを固定すれば取り付け治具のセンサ線把持機構を解放した状態でも、光ファイバが動くのを防止できる。
【００１９】
請求項５は、光歪測定機用のセンサ線として利用される光ファイバに張力を与えるために利用される光歪測定機用センサ線の張力調整機であって、張力調整機本体に配置され、光ファイバを前記張力調整機本体に固定するための開閉自在なセンサ線把持機構と、前記張力調整機本体に装着され、前記張力調整機本体にセンサ線の取り付け治具を固定するための移動可能な連結部と、前記張力調整機本体と前記連結部との相対位置に応じた力を発生する張力発生機構とを設けたことを特徴とする。
【００２０】
請求項５の張力調整機は、前記連結部を介してセンサ線の取り付け治具と連結することができる。また、センサ線把持機構を閉じることにより、光ファイバを張力調整機本体に固定することができる。さらに、前記連結部は移動可能であり、該連列部と張力調整機本体との相対位置を調整できる。
張力発生機構は、張力調整機本体と前記連結部との相対位置に応じた力を発生するので、張力調整機本体をセンサ線の取り付け治具に対して相対移動することにより、光ファイバに与える張力を変えることができる。
【００２１】
請求項６は、請求項５の光歪測定機用センサ線の張力調整機において、前記張力調整機本体と前記連結部との相対位置の変化に伴って移動する可動部材と、前記可動部材の移動範囲を規制する規制部材とを設けるとともに、前記規制部材の位置を調整可能に構成したことを特徴とする。
請求項６においては、可動部材の移動範囲が規制部材によって規制されるので、規制部材によって動きが制限される位置まで可動部材を動かして光ファイバを固定すれば光ファイバに加わる張力は均一になる。規制部材の位置を変更することにより、光ファイバに与える張力を変更することもできる。
【００２２】
請求項７は、請求項６の光歪測定機用センサ線の張力調整機において、前記規制部材の位置に応じた可視情報を表示する張力ゲージを設けたことを特徴とする。
請求項７によれば、張力ゲージの表示を参照することにより、規制部材の位置、すなわち現在の設定張力を知ることができる。
請求項８は、光歪測定機用のセンサ線として利用される光ファイバを構造物などの測定対象物に取り付けるための光歪測定機用センサ線の設置方法において、それぞれが光ファイバを把持可能なセンサ線把持機構を備えるセンサ線取り付け治具及び張力調整機を用いて、前記センサ線取り付け治具を測定対象物に固定し、前記センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構に光ファイバを通し、前記センサ線取り付け治具に前記張力調整機を連結し、前記張力調整機のセンサ線把持機構を閉じて前記光ファイバを前記張力調整機に固定し、前記センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構の部分に接着剤を塗布し、前記張力調整機の調整によって前記光ファイバに張力を与え、前記センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構を閉じて前記光ファイバを前記センサ線取り付け治具に固定し、前記張力調整機のセンサ線把持機構を開いて前記光ファイバを前記張力調整機から解放し、前記張力調整機を前記センサ線取り付け治具から取り外すことを特徴とする。
【００２３】
請求項８においては、センサ線取り付け治具及び張力調整機を用いて光ファイバを設置することにより、取り付け作業が容易になる。すなわち、接着剤を塗布する際には光ファイバが張力調整機のセンサ線把持機構によって保持されているので、容易に接着剤を塗布できる。
また、張力を調整する際には、光ファイバが張力調整機のセンサ線把持機構によって保持され、しかも張力調整機がセンサ線取り付け治具と連結しているので、張力調整機の本体を動かすだけで光ファイバの張力を調整できる。
【００２４】
さらに、張力を調整した後は、センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構を閉じることによって、接着剤が硬化する前であっても光ファイバはセンサ線取り付け治具に固定される。従って、接着剤の硬化時間に拘束されることなく取り付け作業を進めることができる。
センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構を閉じた状態では、張力調整機のセンサ線把持機構を開いて光ファイバを張力調整機から解放しても、光ファイバは動かない。従って、張力調整機をセンサ線取り付け治具から取り外すことができる。張力調整機をセンサ線取り付け治具から取り外すことにより、１つの張力調整機を繰り返し使用できる。
【００２５】
請求項９は、請求項８の光歪測定機用センサ線の設置方法において、前記センサ線取り付け治具を測定対象物に固定する際に、所定の固定具を前記センサ線取り付け治具に形成された貫通孔に通して前記固定具により前記センサ線取り付け治具を固定することを特徴とする。
請求項９においては、ビスなどの固定具を用いてセンサ線取り付け治具を測定対象物に固定できるので、接着剤の使用が困難な測定対象物に対してもセンサ線取り付け治具を固定して光ファイバを設置できる。
【００２６】
請求項１０は、請求項８の光歪測定機用センサ線の設置方法において、前記センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構の部分に塗布された接着剤が硬化した後で、前記センサ線取り付け治具のセンサ線把持機構を開くことを特徴とする。
請求項１０においては、センサ線把持機構の把持によって光ファイバに加わる側圧が測定に悪影響を及ぼす場合であっても、センサ線把持機構の側圧を解放した状態で測定できるので、側圧等の影響を懸念する心配がなくなる。
【００２７】
なお、センサ線把持機構による光ファイバヘの側圧等の影響及び光ファイバの滑りの懸念がない場合には接着剤を塗布する必要はない。また、接着剤の硬化時間や劣化が問題にならない場合には、必ずしもセンサ線把持機構を使用しなくても光ファイバを設置できる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の光歪測定機用センサ線の取り付け治具及び張力調整機ならびに設置方法の１つの実施の形態について、図１〜図９を参照して説明する。この形態はすべての請求項に対応する。
【００２９】
図１は取り付け治具の平面図である。図２は取り付け治具の右側面図である。図３は張力調整機の平面図である。図４は張力調整機の底面図である。図５は測定対象物の平面図である。図６は取り付け治具の装着状態の平面図である。図７はセンサ線の取り付け過程(1)の平面図である。図８はセンサ線の取り付け過程(2)の平面図である。図９はセンサ線の取り付け過程(3)の平面図である。
【００３０】
この形態では、請求項１の治具本体，測定対象物，光ファイバ，センサ線把持機構及び光歪測定機用センサ線の取り付け治具は、それぞれ治具本体１１，構造物５０，センサ線５５，センサ線把持機構１２及び取り付け治具１０に対応する。また、請求項１の貫通孔はアンカ用穴１３，１４に対応し、請求項１の連結部は連結板１５，１６に対応する。
【００３１】
また、請求項２の保持部材はケーブルホルダ１７に対応する。請求項３の把持部材は押さえ板２１，２２に対応し、請求項３の間隔調整部材は板ばね２３に対応する。
請求項５の張力調整機本体，センサ線把持機構及び光歪測定機用センサ線の張力調整機は、それぞれ張力調整機本体３１，センサ線把持機構３２及び張力調整機３０に対応する。また、請求項５の連結部は連結板３３，３４に対応し、請求項５の張力発生機構はばね４３，４４に対応する。
【００３２】
また、請求項６の可動部材及び規制部材は、それぞれ可動板４５及び張力調整板４７に対応する。請求項７の張力ゲージは張力ゲージ３５に対応する。さらに、請求項８のセンサ線取り付け治具及び張力調整機は、それぞれ取り付け治具１０及び張力調整機３０に対応する。
まず、図１及び図２を参照して取り付け治具１０の構造について説明する。図１に示すように、取り付け治具１０には治具本体１１，センサ線把持機構１２，連結板１５，１６及びケーブルホルダ１７が備わっている。
【００３３】
治具本体１１は、矩形の薄板であり、たとえば金属で構成される。従って、構造物の平坦な表面に密着するようにこの治具本体１１を配置することができる。この治具本体１１の固定に接着剤を利用できない場合であっても、所定の固定具を用いて確実に固定できるように、治具本体１１のほぼ中央には互いに対象な位置関係で２つのアンカ用穴１３，１４が形成してある。これらのアンカ用穴１３，１４は、治具本体１１をその厚み方向に貫通するように形成してある。
【００３４】
センサ線把持機構１２は、治具本体１１のＹ軸方向のほぼ中央に配置してある。このセンサ線把持機構１２は、図１に示すように互いに平行に配置された長尺の押さえ板２１，２２とそれらを支持する板ばね２３を備えている。押さえ板２１，２２は、光ファイバの把持に適するように薄い平板形状になっている。
【００３５】
センサ線把持機構１２は、図２に示すようにクリップのような構造になっている。すなわち、３辺で構成される板ばね２３の先端部２３ａ，２３ｂに、それぞれ押さえ板２１，２２が固定してある。板ばね２３はその先端部２３ａ，２３ｂが閉じるようなばね力を常時発生する。この例では、板ばね２３の上辺部分が門型のフレーム２４に固定されている。フレーム２４は治具本体１１に固定されている。従って、センサ線把持機構１２はフレーム２４を介して治具本体１１に支持されている。
【００３６】
押さえ板２１，２２は板ばね２３で支持されているので、押さえ板２１，２２は治具本体１１の表面に沿ってＹ軸方向に移動可能であり、押さえ板２１，２２の間隔を調整することができる。板ばね２３に固定されたつまみ２３ｃ，２３ｄを手などで押さえてそれらの間隔を小さくすれば、図２に示すように押さえ板２１，２２の間隔を広げることができる。図２の状態で、押さえ板２１，２２の間に所定の光ファイバを挿入することができる。
【００３７】
また、つまみ２３ｃ，２３ｄに加える力を解放すれば、板ばね２３のばね力によって押さえ板２１，２２は互いに接触するように間隔が小さくなる。それらの間に光ファイバが存在する場合には、光ファイバは押さえ板２１，２２で把持される。
なお、つまみ２３ｃ，２３ｄに手で力を加えなくても、つまみ２３ｃ，２３ｄの間隔を小さくした状態でその状態を保持するような部材をつまみ２３ｃ，２３ｄに設置するか、あるいは板ばね２３の先端部２３ａ，２３ｂの近傍にそれらの間隔を保持する適当なスペーサを挿入すれば、図２に示すように先端部２３ａ，２３ｂの間隔が開いた状態を維持できる。従って、光ファイバを通すために用いられる押さえ板２１，２２の部分は自由に開閉できる。
【００３８】
連結板１５，１６は治具本体１１の一端の側面に形成してある。これらの連結板１５，１６は、後述する張力調整機３０の連結板３３，３４と噛み合ってそれらと連結する形状になっている。ケーブルホルダ１７は、細長い線状物をループ状に形成したものであり、ループの中に所定のケーブルなどを通して支持することができる。
【００３９】
次に、張力調整機３０の構造について図３及び図４を参照して説明する。図３を参照すると、張力調整機３０には張力調整機本体３１，センサ線把持機構３２，連結板３３，３４及び張力ゲージ３５が備わっている。
張力調整機本体３１は、矩形の薄板であり、前記治具本体１１とほぼ同じ厚みになっている。センサ線把持機構３２は、前記取り付け治具１０のセンサ線把持機構１２と同じ構造になっている。すなわち、センサ線把持機構３２は互いに平行に配置された押さえ板３６，３７と板ばね３８とを備えている。板ばね３８は張力調整機本体３１上に支持されている。また、押さえ板３６，３７の部分は自由に開閉でき、押さえ板３６，３７にばね力を与えて押さえ板３６，３７で光ファイバを把持することもできる。
【００４０】
連結板３３，３４は、それぞれ前記取り付け治具１０の連結板１５，１６と噛み合わせて取り付け治具１０と連結できる形状に構成してある。また、連結板３３，３４は図４に示すように案内部４１，４２によってＸ軸方向に移動可能な状態で張力調整機本体３１に支持されている。
図４に示すように、連結板３３にはばね４３の一端が連結されている。ばね４３の他端は張力調整機本体３１の端部３１ｂに固定されている。同様に、連結板３４にはばね４４の一端が連結されている。ばね４４の他端は張力調整機本体３１の端部３１ａに固定されている。従って、連結板３３，３４は常時ばね４３，４４のばね力を受け、通常は張力調整機本体３１で規制される位置まで引き込まれる。図４は、ばね力に対抗する力を外部から加えて連結板３３，３４を引き出した状態を示している。
【００４１】
薄板状の可動板４５は、張力調整機本体３１に形成された溝である案内部４６と係合し、Ｘ軸方向に移動可能な状態で張力調整機本体３１上に支持されている。また、可動板４５はばね４３の一部分及びばね４４の一部分と常時係合している。従って、連結板３３，３４の移動に伴ってばね４３，４４が伸縮すると、可動板４５はＸ軸方向に移動する。
【００４２】
但し、可動板４５の移動範囲は張力調整板４７によって規制される。すなわち、張力調整板４７と接触する位置まで可動板４５が移動するとそれ以上は可動板４５は動かない。可動板４５が張力調整板４７と接触する位置まで連結板３３，３４を引き出すことによって、張力調整板４７の位置に応じて定まる一定の張力を連結板３３，３４に与えることができる。
【００４３】
一方、張力調整板４７は、案内部４８で張力調整機本体３１に支持されており、案内部４８に沿ってＸ軸方向に多少移動することができる。但し、張力調整板４７を動かすためには外部から比較的大きな力を加える必要がある。張力調整板４７には表示用ばね４９の一端が連結され、表示用ばね４９の他端は張力ゲージ３５の可動部と連結されている。
【００４４】
このため、張力ゲージ３５の指針の位置は、張力調整板４７の位置に応じて定まる。つまり、表示用ばね４９の位置によって定まる現在の設定張力を張力ゲージ３５で可視表示することができる。なお、張力調整板４７の位置を固定したり移動可能にするための可動機構を設けてもよい。
次に、図１の取り付け治具１０及び図３の張力調整機３０を用いて実際に構造物５０にセンサ線（光ファイバ）５５を設置するための作業手順について説明する。
【００４５】
（１）まず最初に、図５に示す測定対象物である構造物５０の表面に穴５１，５２を形成する。これらの穴５１，５２は、取り付け治具１０のアンカ用穴１３，１４と対応する位置に、アンカ（釘など）５３，５４（図６参照）の大きさに合わせて形成する。もちろん、取り付け治具１０を接着剤を用いて構造物５０に貼り付けることが可能な場合には、穴５１，５２の形成を省略してもよい。
【００４６】
（２）次に、図６に示すように取り付け治具１０を構造物５０の平坦な表面に密着するように配置し、アンカ５３，５４を図１のアンカ用穴１３，１４に通して構造物５０に打ち付け、取り付け治具１０を固定する。接着可能な場合には、アンカ５３，５４の代わりに所定の接着剤を用いて取り付け治具１０を構造物５０に貼り付ける。
【００４７】
（３）次に、図７（ａ）に示すように取り付け治具１０のセンサ線把持機構１２の部分にセンサ線５５を通す。もちろん、このときにはセンサ線把持機構１２の押さえ板２１，２２を開いておく。
（４）次に、張力調整機３０を用意して、図７（ｂ）に示すように取り付け治具１０の連結板１５，１６に張力調整機３０の連結板３３，３４を噛み合わせる。これにより、固定された取り付け治具１０に張力調整機３０が連結される。このときには、張力調整機３０についてもセンサ線把持機構３２の押さえ板３６，３７を開いておく必要がある。
【００４８】
（５）次に、図７（ｃ）に示すように張力調整機３０のセンサ線把持機構３２を閉じる。これにより、センサ線５５はセンサ線把持機構３２で把持され、張力調整機３０に固定される。
（６）次に、図８（ａ）に示すように取り付け治具１０のセンサ線把持機構１２の内側に接着剤５６を塗布する。すなわち、センサ線５５を治具本体１１に固定するためにセンサ線５５の周囲及び治具本体１１に接着剤５６を塗布する。なお、センサ線把持機構１２の把持によってセンサ線５５を治具本体１１に固定する場合には、接着剤５６の塗布を省略することも可能である。
【００４９】
（７）次に、センサ線５５に張力を加える。すなわち、張力調整機本体３１を手などでＸ軸方向に動かしてセンサ線５５のセンサ線把持機構３２で把持された部分を引っ張る。連結板３３，３４が連結板１５，１６を介して取り付け治具１０に固定されているので、張力調整機本体３１を動かすと、張力調整機本体３１と連結板３３，３４との相対位置が変化し、図４に示すばね４３，４４の発生するばね力に対応する張力がセンサ線５５に加わる。
【００５０】
実際には、センサ線５５に与える張力を予め決定し、その張力になるように張力ゲージ３５の表示をみながら張力調整板４７の位置を調整する。その後で張力調整機本体３１をＸ軸方向に動かすと、可動板４５が張力調整板４７に当接する位置まで移動してそれ以上動かなくなるので、その位置まで図８（ｂ）に示すように張力調整機本体３１を動かす。
【００５１】
（８）次に、図９（ａ）に示すように取り付け治具１０のセンサ線把持機構１２を閉じ、センサ線５５をセンサ線把持機構１２で把持する。これによって、接着剤５６が硬化する前であってもセンサ線５５は取り付け治具１０に固定され、センサ線５５は所定の張力を与えられた状態で保持される。従って、接着剤５６の硬化に時間がかかる場合であっても作業を進めることができる。
【００５２】
（９）次に、張力調整機３０のセンサ線把持機構３２を開き、センサ線把持機構３２によるセンサ線５５の把持を解放する。そして、連結板３３，３４と連結板１５，１６との連結を解除して張力調整機３０を取り付け治具１０から取り外す。これで、図９（ｂ）の状態になる。取り外した張力調整機３０は、他の位置にセンサ線を設置する場合に再び利用できる。
【００５３】
（１０）  接着剤５６を塗布した場合には、それが硬化した後で、必要に応じて取り付け治具１０のセンサ線把持機構１２を開く。センサ線把持機構１２を解放することにより、センサ線５５に加わる側圧が測定に影響を及ぼすのを避けることができる。つまり、測定時のセンサ線５５の損失を低減できる。また、測定に用いる各種のケーブル５７などについては、図９（ｂ）に示すように必要に応じてケーブルホルダ１７のループ内に通し、取り付け治具１０でケーブル５７を支持する。これにより、ケーブル５７がセンサ線５５と機械的に干渉するのを避けることができる。
【００５４】
なお、上記実施の形態に示したセンサ線把持機構１２，３２の構造や形状については、同様の把持機能を達成できる構造であれば変更してもよい。特に、様々な太さのセンサ線５５を用いる場合には、実際に利用するセンサ線５５の太さに応じてセンサ線把持機構１２，３２の種類を選択した方が施工能率がより改善される可能性がある。
【００５５】
２つの変形例について、以下に説明する。
（変形例１）
図１０，図１１及び図１２は、それぞれこの変形例のセンサ線把持機構の平面図，縦断面図及び右側面図である。また、図１３はこのセンサ線把持機構の把持状態の右側面図である。
【００５６】
図１０，図１１及び図１２に示すように、この形態では平板形状の治具本体７１に溝７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄが形成してある。センサ線５５を把持するために、２つの押さえ板７２，７３が治具本体７１の表面上に配置してある。また、各押さえ板７２に設けた突起部７２ａ，７２ｂが溝７１ａ，７１ｂに係合してする。
【００５７】
すなわち、押さえ板７２は溝７１ａ，７１ｂに沿ってその幅方向に移動自在な状態で治具本体７１上に支持されている。同様に、押さえ板７３は溝７１ｃ，７１ｄに沿ってその幅方向に移動自在な状態で治具本体７１上に支持されている。このセンサ線把持機構は前記センサ線把持機構１２，３２の代わりに利用できる。すなわち、押さえ板７２，７３が解放された状態では、それらの間にセンサ線５５を挿入したりそれを取り外したりすることができる。また、図１３に示すように、センサ線５５を押さえ板７２，７３で把持した状態でクリップ７４を用いて押さえ板７２，７３を固定すれば、把持状態で保持することができる。
【００５８】
クリップ７４は、事務用に用いられる様々なクリップと同様に、弾性を有する板材を折り曲げてほぼ三角形状に形成したものである。従って、クリップ７４の先端部を開いて押さえ板７２，７３を包み込むように配置すれば、クリップ７４のばね力によって押さえ板７２，７３は把持状態で保持される。
（変形例２）
図１４，図１５及び図１６は、それぞれこの変形例のセンサ線把持機構の平面図，正面図及び右側面図である。また、図１７はこのセンサ線把持機構の把持状態の右側面図である。
【００５９】
図１４，図１５及び図１６に示すように、この形態では平板形状の治具本体８１の面上に、２つの押さえ板８２，８３が所定の間隔をあけて配置してある。押さえ板８２及び８３は、それぞれヒンジ８４及び８５を介して治具本体８１に固定してある。従って、ヒンジ８４，８５によって押さえ板８２，８３の傾きを変えることができる。
【００６０】
つまり、図１６に示すように押さえ板８２，８３の間隔をあけたり、図１７に示すように押さえ板８２，８３の間を閉じたりすることができる。また、押さえ板８２及び８３の上部には、互いに係合可能な位置に突起状の係合部８６及び８７が形成してある。
図１７に示すように、手操作などによって係合部８６，８７を係合すれば、押さえ板８２，８３を閉じた状態、すなわち把持状態を保持することができる。また、係合部８６，８７の係合を解除すれば、押さえ板８２，８３の把持は解放される。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば構造物などにセンサ線を設置する場合に施工能率を改善するとともに施工上の制限を解消でき、さらにセンサ線の損失の低減及びセンサ線の張力ばらつきの解消も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】取り付け治具の平面図である。
【図２】取り付け治具の右側面図である。
【図３】張力調整機の平面図である。
【図４】張力調整機の底面図である。
【図５】測定対象物の平面図である。
【図６】取り付け治具の装着状態の平面図である。
【図７】センサ線の取り付け過程（１）の平面図である。
【図８】センサ線の取り付け過程（２）の平面図である。
【図９】センサ線の取り付け過程（３）の平面図である。
【図１０】変形例（１）のセンサ線把持機構の平面図である。
【図１１】変形例（１）のセンサ線把持機構の縦断面図である。
【図１２】変形例（１）のセンサ線把持機構の右側面図である。
【図１３】変形例（１）のセンサ線把持機構の把持状態の右側面図である。
【図１４】変形例（２）のセンサ線把持機構の平面図である。
【図１５】変形例（２）のセンサ線把持機構の正面図である。
【図１６】変形例（２）のセンサ線把持機構の右側面図である。
【図１７】変形例（２）のセンサ線把持機構の把持状態の右側面図である。
【図１８】従来例のセンサ線の設置方法を示す正面図である。
【図１９】従来例のセンサ線の設置方法を示す斜視図である。
【図２０】従来例のセンサ線の設置方法を示す正面図である。
【符号の説明】
１０  取り付け治具
１１  治具本体
１２  センサ線把持機構
１３，１４  アンカ用穴
１５，１６  連結板
１７  ケーブルホルダ
２１，２２  押さえ板
２３  板ばね
２４  フレーム
３０  張力調整機
３１  張力調整機本体
３２  センサ線把持機構
３３，３４  連結板
３５  張力ゲージ
３６，３７  押さえ板
３８  板ばね
４１，４２  案内部
４３，４４  ばね
４５  可動板
４６  案内部
４７  張力調整板
４８  案内部
４９  表示用ばね
５０  構造物
５１，５２  穴
５３，５４  アンカ
５５  センサ線
５６  接着剤
５７  ケーブル
７１，８１  治具本体
７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ  溝
７２，７３  押さえ板
７２ａ，７２ｂ  突起部
７４  クリップ
８２，８３  押さえ板
８４，８５  ヒンジ
８６，８７  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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