(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁における下支持手段及び上支持手段と、上部に開口を有して、下部で下支持手段に下部固定手段を介して固定された少なくとも一つの箱体と、この箱体に対して隙間をもって当該箱体内に配されており、上部で上支持手段に上部固定手段を介して固定された抵抗板と、箱体と当該箱体内に配された抵抗板との間の隙間に充填された粘性体とを具備しており、下支持手段は、横方向の側端に側端フランジプレートを具備しており、箱体は、横方向において互いに対向して配された一対の狭幅側壁板と、横方向に直交する方向において互いに対向して配された一対の幅広側壁板とを具備しており、下部固定手段は、箱体の狭幅側壁の一方の面から下支持手段の側端フランジプレートの一方の面まで縦方向に延在する第一のスプライスプレートと、箱体の狭幅側壁の他方の面から下支持手段の側端フランジプレートの他方の面まで縦方向に延在する第二のスプライスプレートと、箱体の狭幅側壁を間にして第一及び第二のスプライスプレートを共締めすると共に、下支持手段の側端フランジプレートを間にして第一及び第二のスプライスプレートを共締めする高力ボルトとを具備している制震壁。
【請求項２】
箱体は、狭幅側壁板及び幅広側壁板の下端に固着された底壁板を具備しており、下支持手段は、箱体の底壁板が重ね合わされた上端フランジプレートを具備しており、下部固定手段は、底壁板及び上端フランジプレートを共締めする高力ボルトと、第一のスプライスプレートに一端が固着されて、底壁板の上面に延在する補助プレートと、補助プレートを底壁板に固定するボルトとを具備している請求項１に記載の制震壁。
【請求項３】
下部固定手段は、箱体の底壁板と下支持手段の上端フランジプレートとを共締めした高力ボルトを具備している請求項２に記載の制震壁。
【請求項４】
狭幅側壁の一方の面の近傍の底壁板及び側端フランジプレートの一方の面の近傍の上端フランジプレートには、切欠きが形成されており、この切欠きを通って第一のスプライスプレートは、縦方向に伸びている請求項１から３のいずれか一項に記載の制震壁。
【請求項５】
狭幅側壁と第一のスプライスプレートとの間、側端フランジプレートと第一のスプライスプレートとの間、狭幅側壁と第二のスプライスプレートとの間及び側端フランジプレートと第二のスプライスプレートとの間の少なくとも一つの間には、フィラープレートが介在されている請求項１から４のいずれか一項に記載の制震壁。
【請求項６】
下部固定手段は、狭幅側壁及び側端フランジプレートの夫々の他方の面に固着されたガセットプレートを具備している請求項１から５のいずれか一項に記載の制震壁。
【請求項７】
ガセットプレートは、狭幅側壁の他方の面に固着された上側ガセットプレート片と、側端フランジプレートの他方の面に固着された下側ガセットプレート片との二分割体からなり、第二のスプライスプレートは、ガセットプレートの両側に配された一対のスプライスプレート片からなり、下部固定手段は、上側及び下側ガセットプレート片を挟んで配された一対の第三のスプライスプレートと、上側及び下側ガセットプレート片を間にして一対の第三のスプライスプレートを共締めする高力ボルトとを具備している請求項６に記載の制震壁。
【請求項８】
下支持手段は、下大梁と、この下大梁に固着された嵩上げ金物板とを具備しており、側端フランジプレートは、嵩上げ金物板に固着されている請求項１から７のいずれか一項に記載の制震壁。
【請求項９】
第一及び第二のスプライスプレートのうちの少なくとも一方における高力ボルトが挿通されるその貫通孔は、当該スプライスプレートを、これに共締めされる狭幅側壁及び側端フランジプレートのうちの少なくとも一方に対して位置決め調節できるように、高力ボルトに対して若干クリアランスをもった径を有して形成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の制震壁。
【請求項１０】
抵抗板は、抵抗板本体と、抵抗板本体の上部側縁に固着されたフランジ片とを具備しており、上部固定手段は、上支持手段側に固定された側端フランジプレートの一方の面から抵抗板のフランジ片の一方の面まで縦方向に延在する第四のスプライスプレートと、側端フランジプレートの他方の面から抵抗板のフランジ片の他方の面まで縦方向に延在する第五のスプライスプレートと、側端フランジプレートを間にして第四及び第五のスプライスプレートを共締めすると共に、抵抗板のフランジ片を間にして第四及び第五のスプライスプレートを共締めする高力ボルトとを具備している請求項１から９のいずれか一項に記載の制震壁。
【請求項１１】
前記の箱体、抵抗板及び粘性体の組を横方向に並置して複数個具備しており、隣接する箱体同士は、連結手段により相互に連結されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の制震壁。
【請求項１２】
連結手段は、隣接する箱体の対面する狭幅側壁板に夫々固着された連結ガセットプレートと、この連結ガセットプレートをその両側面から挟持した一対の連結スプライスプレートと、これら連結ガセットプレート及び連結スプライスプレートを共締めした高力ボルトとを具備している請求項１１に記載の制震壁。
【請求項１３】
連結ガセットプレートにおいて、高力ボルトが挿通されるその貫通孔は、当該連結ガセットプレートに対してこれに共締めされる連結スプライスプレートを位置決め調節できるように、高力ボルトに対して若干クリアランスをもった径を有して形成されている請求項１２に記載の制震壁。
【請求項１４】
少なくとも二個の連結手段が、互いに隣接する箱体間において縦方向に並置されて配されている請求項１１から１３のいずれか一項に記載の制震壁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事務所用のビル、集合住宅、戸建住宅の建物の壁、特にこれらの建物に加わる地震等の振動を減衰させる制震壁に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
制震壁として、下梁及び上梁と、上部に開口を有して、下部で下梁に固定された箱体と、この箱体に対して隙間をもって当該箱体内に配されており、上部で上梁に固定された抵抗板と、箱体と当該箱体内に配された抵抗板との間の隙間に充填された粘性体とを具備し、地震等の振動に際して、下梁に対する上梁の相対的水平変位に基づく箱体と抵抗板との間の同じく相対的水平変位において箱体内に収容された粘性体に粘性剪断を生じさせて、この粘性剪断による減衰力により地震等の振動を減衰させるものが提案されている。
【０００３】
斯かる制震壁においては、箱体及び抵抗板を夫々下梁及び上梁の夫々に固定するが、地震等に起因する下梁及び上梁を介する箱体と抵抗板との間の相対的水平変位に際しては、箱体及び抵抗板には大きな水平力と曲げモーメントとが加わり、この水平力と曲げモーメントとに基づく剪断力と引っ張り、圧縮力とに耐え得るために、通常、多数のボルトと相当の厚みの固定用の鋼板とを用いて下梁及び上梁の夫々に箱体及び抵抗板の夫々を固定するようになっており、この固定構造により大きなスペースが占有されることになり、箱体及び抵抗板の設置空間が多分に制限されることになる。特に、箱体及び抵抗板の横方向の端部には、曲げモーメントに基づく引っ張り、圧縮力が特に集中して生じるために、その強度が十分でないとここで局部座屈が生じる虞があり、この局部座屈を防止する点からも固定構造が大きくなり、減衰機能を発揮する箱体及び抵抗板の設置空間が制限されている。
【０００４】
箱体及び抵抗板を夫々下梁及び上梁の夫々に固定する固定構造としては、特開平１０−４６８６５号公報に記載されているようなものも提案されているが、この公報に記載の固定構造によれば、箱体又は箱体及び抵抗板からなる組み合わせ体を自立構造とすることが困難であり、これらの運搬、保管、設置作業における取り扱いが面倒となる上に、安全性に特別の配慮が必要となる虞がある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、十分な耐力をもって箱体又は抵抗板を下梁又は上梁に固定でき、特に、箱体の横方向の端部における局部座屈をコンパクトな構成により回避でき、制震機能を発揮する箱体及び抵抗板の設置空間を広くできると共に、作業工数の低減とコストダウンとを図り得る制震壁を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様の制震壁は、建物壁における下支持手段及び上支持手段と、上部に開口を有して、下部で下支持手段に下部固定手段を介して固定された少なくとも一つの箱体と、この箱体に対して隙間をもって当該箱体内に配されており、上部で上支持手段に上部固定手段を介して固定された抵抗板と、箱体と当該箱体内に配された抵抗板との間の隙間に充填された粘性体とを具備しており、下支持手段は、横方向の側端に側端フランジプレートを具備しており、箱体は、横方向において互いに対向して配された一対の狭幅側壁板と、横方向に直交する方向において互いに対向して配された一対の幅広側壁板とを具備しており、下部固定手段は、箱体の狭幅側壁の一方の面から下支持手段の側端フランジプレートの一方の面まで縦方向に延在する第一のスプライスプレートと、箱体の狭幅側壁の他方の面から下支持手段の側端フランジプレートの他方の面まで縦方向に延在する第二のスプライスプレートと、箱体の狭幅側壁を間にして第一及び第二のスプライスプレートを共締めすると共に、下支持手段の側端フランジプレートを間にして第一及び第二のスプライスプレートを共締めする高力ボルトとを具備している。
【０００７】
第一の態様の制震壁によれば、箱体の狭幅側壁と下支持手段の側端フランジプレートとが、これらと共に高力ボルトにより共締めされた第一及び第二のスプライスプレートを介して連結されているために、二面摩擦接合による連結となり、而して、箱体の狭幅側壁と下支持手段の側端フランジプレートとの強固な連結を得られて、箱体を下支持手段に強固に固定でき、地震等に際する箱体と抵抗板との間の相対的水平変位において、箱体及び抵抗板に大きな水平力と曲げモーメントとが加わっても、それに基づく剪断力と引っ張り力とに十分耐えることができる。換言すれば、第一の態様の制震壁によれば、二面摩擦接合を介する箱体の下支持手段への固定を行うために、高力ボルトの本数を半減しても一面摩擦接合と同等の強固な固定を実現でき、而して、大幅な作業工数の低減及びコストダウンを図ることができ、しかも、コンパクトな固定構造にできる結果、与えられた階高の中で、箱体及び抵抗板の夫々のための設置空間を大きくできて、大きな箱体及び抵抗板を用いることができ、而して制震性能をより高めることができる。
【０００８】
本発明の第二の態様の制震壁では、第一の態様の制震壁において、箱体は、狭幅側壁板及び幅広側壁板の下端に固着された底壁板を具備しており、下支持手段は、箱体の底壁板が重ね合わされた上端フランジプレートを具備しており、下部固定手段は、底壁板及び上端フランジプレートを共締めする高力ボルトと、第一のスプライスプレートに一端が固着されて、底壁板の上面に延在する補助プレートと、補助プレートを底壁板に固定するボルトとを具備している。
【０００９】
第二の態様の制震壁によれば、第一のスプライスプレートに固着された補助プレートを具備しているために、第一のスプライスプレートの設置作業において、補助プレートを第一のスプライスプレートのための仮止め治具のように用いることができ、第一のスプライスプレートの設置作業を極めて容易に行い得る上に、狭幅側壁板と幅広側壁板との接合部における面外変形を生じさせないように補助プレートにより当該接合部を効果的に拘束できるために、局部座屈を防止して、接合部に十分な耐力を確保できる。
【００１０】
本発明の第三の態様の制震壁では、第二の態様の制震壁において、下部固定手段は、箱体の底壁板と下支持手段の上端フランジプレートとを共締めした高力ボルトを具備している。
【００１１】
第三の態様の制震壁によれば、箱体の底壁板と下支持手段の上端フランジプレートとが高力ボルトにより互いに一面摩擦接合をもって固着されているために、箱体の下支持手段への固定を更に強固なものとできる。
【００１２】
本発明の第四の態様の制震壁では、第一から第三のいずれかの態様の制震壁において、狭幅側壁の一方の面の近傍の底壁板及び側端フランジプレートの一方の面の近傍の上端フランジプレートには、切欠きが形成されており、この切欠きを通って第一のスプライスプレートは、縦方向に伸びている。
【００１３】
第四の態様の制震壁によれば、第一のスプライスプレートが切欠きを通って縦方向に伸びているために、第一のスプライスプレートの壁厚方向への突出を最小限にでき、而して、幅広の第一のスプライスプレートを用いることができて、第一のスプライスプレートを用いる二面摩擦接合をより効果的に得ることができる。
【００１４】
本発明の第五の態様の制震壁では、第一から第四のいずれかの態様の制震壁において、狭幅側壁と第一のスプライスプレートとの間、側端フランジプレートと第一のスプライスプレートとの間、狭幅側壁と第二のスプライスプレートとの間及び側端フランジプレートと第二のスプライスプレートとの間の少なくとも一つの間には、フィラープレートが介在されている。
【００１５】
第五の態様の制震壁によれば、現場での施工誤差に対応してフィラープレートを介在させてそれを補正しているために、施工誤差下においても二面摩擦接合を確保できて、箱体の下支持手段への強固な固定を維持できる。
【００１６】
本発明の第六の態様の制震壁では、第一から第五のいずれかの態様の制震壁において、下部固定手段は、狭幅側壁及び側端フランジプレートの夫々の他方の面に固着されたガセットプレートを具備している。
【００１７】
第六の態様の制震壁によれば、ガセットプレートにより円滑に応力が伝達できるために、箱体の下支持手段への固定を更に強固なものとできる。
【００１８】
本発明の第七の態様の制震壁では、第六の態様の制震壁において、ガセットプレートは、狭幅側壁の他方の面に固着された上側ガセットプレート片と、側端フランジプレートの他方の面に固着された下側ガセットプレート片との二分割体からなり、第二のスプライスプレートは、ガセットプレートの両側に配された一対のスプライスプレート片からなり、下部固定手段は、上側及び下側ガセットプレート片を挟んで配された一対の第三のスプライスプレートと、上側及び下側ガセットプレート片を間にして一対の第三のスプライスプレートを共締めする高力ボルトとを具備している。
【００１９】
第七の態様の制震壁によれば、二分割体からガセットプレートが構成されて、上側及び下側ガセットプレート片を間にして一対の第三のスプライスプレートが高力ボルトにより共締めされているために、箱体を上側及び下側ガセットプレート片と第三のスプライスプレートとの二面摩擦接合により下支持手段に連結できる結果、狭幅側壁及び側端フランジプレートと第一及び第二のスプライスプレートとの二面摩擦接合による連結と協同して、より強固に箱体を下支持手段に固定できる。
【００２０】
本発明の第八の態様の制震壁では、第一から第七のいずれかの態様の制震壁において、下支持手段は、下大梁と、この下大梁に固着された嵩上げ金物板とを具備しており、側端フランジプレートは、嵩上げ金物板に固着されている。
【００２１】
第八の態様の制震壁によれば、嵩上げ金物板を介して箱体を下大梁に固定できるために、下大梁にボルト孔等を穿孔して、下大梁の強度を劣化させることがなく、しかも、箱体の取り替えの際には、容易にその作業を行い得る。
【００２２】
本発明の第九の態様の制震壁では、第一から第八のいずれかの態様の制震壁において、第一及び第二のスプライスプレートのうちの少なくとも一方における高力ボルトが挿通されるその貫通孔は、当該スプライスプレートを、これに共締めされる狭幅側壁及び側端フランジプレートのうちの少なくとも一方に対して位置決め調節できるように、高力ボルトに対して若干クリアランスをもった径を有して形成されている。
【００２３】
第九の態様の制震壁によれば、製作、施工誤差などを吸収して、第一及び第二のスプライスプレートのうちの少なくとも一方と狭幅側壁及び側端フランジプレートのうちの少なくとも一方とを設置作業中に問題なしに共締めすることができる。
【００２４】
本発明の第十の態様の制震壁では、第一から第九のいずれかの態様の制震壁において、抵抗板は、抵抗板本体と、抵抗板本体の上部側縁に固着されたフランジ片とを具備しており、上部固定手段は、上支持手段側に固定された側端フランジプレートの一方の面から抵抗板のフランジ片の一方の面まで縦方向に延在する第四のスプライスプレートと、側端フランジプレートの他方の面から抵抗板のフランジ片の他方の面まで縦方向に延在する第五のスプライスプレートと、側端フランジプレートを間にして第四及び第五のスプライスプレートを共締めすると共に、抵抗板のフランジ片を間にして第四及び第五のスプライスプレートを共締めする高力ボルトとを具備している。
【００２５】
第十の態様の制震壁によれば、フランジ片と第四及び第五のスプライスプレートとにより抵抗板の上部を二面摩擦接合をもって上部支持手段に連結できるために、抵抗板を上部支持手段にしっかりと固定できる。
【００２６】
本発明の第十一の態様の制震壁では、第一から第十のいずれかの態様の制震壁において、前記の箱体、抵抗板及び粘性体の組を横方向に並置して複数個具備しており、隣接する箱体同士は、連結手段により相互に連結されている。
【００２７】
第十一の態様の制震壁によれば、箱体、抵抗板及び粘性体の組を複数個具備するために、制震効果が増大し、しかも、夫々が連結手段により相互に連結されているために、これらをしっかりと上下支持手段間に固定できる。
【００２８】
本発明の第十二の態様の制震壁では、第十一の態様の制震壁において、連結手段は、隣接する箱体の対面する狭幅側壁板に夫々固着された連結ガセットプレートと、この連結ガセットプレートをその両側面から挟持した一対の連結スプライスプレートと、これら連結ガセットプレート及び連結スプライスプレートを共締めした高力ボルトとを具備している。
【００２９】
第十二の態様の制震壁によれば、連結ガセットプレートと連結スプライスプレートとを二面摩擦接合により固定しているために、箱体相互の連結が強固となる。
【００３０】
本発明の第十三の態様の制震壁では、第十二の態様の制震壁において、連結ガセットプレートにおいて、高力ボルトが挿通されるその貫通孔は、当該連結ガセットプレートに対してこれに共締めされる連結スプライスプレートを位置決め調節できるように、高力ボルトに対して若干クリアランスをもった径を有して形成されている。
【００３１】
第十三の態様の制震壁によれば、製作、施工誤差などを吸収して、連結ガセットプレートと連結スプライスプレートとを連結作業中に問題なしに共締めすることができる。
【００３２】
本発明の第十四の態様の制震壁では、第十一から第十三のいずれかの態様の制震壁において、少なくとも二個の連結手段が、互いに隣接する箱体間において縦方向に並置されて配されている。
【００３３】
第十四の態様の制震壁によれば、連結手段を箱体間に複数個並置するために、箱体同士の連結を更に強固なものとできる。
【００３４】
本発明の制震壁を適用し得る建物として、事務所用のビル、集合住宅、戸建住宅を好ましい例として挙げることができるが、特にこれに限定されない。
【００３５】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００３６】
図１から図１２において、本例の制震壁１は、建物の一対の柱２及び３間に形成されており、建物壁における下支持手段４及び上支持手段５と、上部に開口６を有して、下部で下支持手段４に下部固定手段７を介して固定された箱体８と、箱体８に対して隙間９をもって当該箱体８内に配されており、上部で上支持手段５に上部固定手段１０を介して固定された抵抗板１１と、箱体８と当該箱体８内に配された抵抗板１１との間の隙間９に充填された粘性体１２とを具備している。
【００３７】
箱体８は、水平面内の横方向において互いに対向して配された一対の狭幅側壁板１５及び１６と、狭幅側壁板１５及び１６を橋絡して当該狭幅側壁板１５及び１６に溶接固着されており、水平面内の横方向に対して直交する水平面内の方向に互いに対向して配された一対の幅広側壁板１７及び１８と、狭幅側壁板１５及び１６を橋絡して、当該狭幅側壁板１５及び１６並びに幅広側壁板１７及び１８の上端に溶接固着されたＬ型鋼からなる開口形成部材１９及び２０と、狭幅側壁板１５及び１６並びに幅広側壁板１７及び１８の下端に溶接固着された底壁板２１と、狭幅側壁板１５及び１６を橋絡し、狭幅側壁板１５及び１６並びに幅広側壁板１７及び１８に溶接固着され、縦方向に所定間隔をもって配されて、当該幅広側壁板１７及び１８の夫々を補強したＵ型鋼からなる複数の補強部材２２と、幅広側壁板１７及び１８間の所定間隔を保持する複数の間隔保持手段２３と、底壁板２１並びに幅広側壁板１７及び１８に溶接固着されて、横方向に所定間隔をもって配された複数の補強リブ２４とを一体的に具備している。
【００３８】
箱体８は、その底壁板２１が下支持手段４の上端としての後述の上端フランジプレート２５に重ね合わされ、しかも、複数の高力ボルト２６により当該上端フランジプレート２５に固着されて、下支持手段４と上支持手段５との間に配されている。
【００３９】
間隔保持手段２３の夫々は、特に図１０に詳細に示すように、幅広側壁板１７及び１８を貫通したボルト３１と、ボルト３１に螺着されたナット３２と、ボルト３１が挿通されて幅広側壁板１７と１８との間に配された円筒カラー３３とを具備しており、円筒カラー３３によって幅広側壁板１７及び１８間の所定間隔を保持するようになっている。
【００４０】
抵抗板１１は、幅広の抵抗板本体３５と、抵抗板本体３５の箱体８外に位置した上部側縁に溶接固着されたフランジ片３６及び３７と、箱体８の幅広側壁板１７及び１８に対して所定の隙間９を保持する複数個の隙間保持手段３８とを具備しており、幅広側壁板１７及び１８に対して抵抗板本体３５が相対的に移動できるように、円筒カラー３３の夫々を取り囲んで抵抗板本体３５には、楕円形の貫通孔３９が穿孔されている。
【００４１】
隙間保持手段３８の夫々は、特に図１１に示すように、抵抗板本体３５を貫通して当該抵抗板本体３５に取り付けられた両鍔４０及び４１付き隙間保持部材４２からなり、隙間保持部材４２は、鍔４０及び４１において幅広側壁板１７及び１８に摺動自在に接触して、抵抗板本体３５と幅広側壁板１７及び１８との間の隙間９を保持している。
【００４２】
箱体８又は箱体８及び抵抗板１１からなる組み合わせ体４５では、特に図１２に示すように、箱体８が底壁板２１を具備して形成されているために自立構造となり、これらの運搬、保管、設置作業における取り扱いが容易となり、安全性に極めてすぐれたものとなる。
【００４３】
下支持手段４は、本例では、補強リブ５１が溶接固着されたＨ型鋼からなって、建物の所定階の床側の下大梁５２と、下大梁５２上に配された嵩上げ金物５３とを具備しており、嵩上げ金物５３は、下大梁５２の上部のフランジ部５４に溶接固着された嵩上げ金物板５５と、嵩上げ金物板５５の上縁に溶接固着された上端フランジプレート２５と、嵩上げ金物板５５の両側端に溶接固着された側端フランジプレート５６及び５７と、上端フランジプレート２５、嵩上げ金物板５５及びフランジ部５４に溶接固着された補強リブ５８とを具備している。
【００４４】
下支持手段４において嵩上げ金物５３を具備していると、下大梁５２にボルト孔等を穿孔して、下大梁５２の強度を劣化させることがなく、しかも、箱体８の取り替えの際には、容易にその作業を行い得るので、好ましいが、このような嵩上げ金物５３を具備しないで、下大梁５２のみをもって下支持手段４を構成してもよい。
【００４５】
上支持手段５は、補強リブ６１が溶接固着されたＨ型鋼からなって、建物の所定階の天井側の上大梁６２を具備しており、上大梁６２は、下端フランジプレートとしての下部のフランジ部６３を有している。
【００４６】
下部固定手段７は、狭幅側壁１５の一方の面７１から側端フランジプレート５６の一方の面７２まで縦方向に延在するスプライスプレート７３及び７４と、狭幅側壁１６の一方の面７５から側端フランジプレート５７の一方の面７６まで縦方向に延在する一対のスプライスプレート７７及び７８と、狭幅側壁１５の他方の面８１から側端フランジプレート５６の他方の面８２まで縦方向に延在するスプライスプレート８３と、狭幅側壁１６の他方の面８４から側端フランジプレート５７の他方の面８５まで縦方向に延在するスプライスプレート８６と、狭幅側壁１５を間にしてスプライスプレート７３及び８３を共締めすると共に、側端フランジプレート５６を間にしてスプライスプレート７３及び８３を共締めする複数の高力ボルト８７と、狭幅側壁１５を間にしてスプライスプレート７４及び８３を共締めすると共に、側端フランジプレート５６を間にしてスプライスプレート７４及び８３を共締めする複数の高力ボルト８８と、狭幅側壁１６を間にしてスプライスプレート７７及び８６を共締めすると共に、側端フランジプレート５７を間にしてスプライスプレート７７及び８６を共締めする複数の高力ボルト８９と、狭幅側壁１６を間にしてスプライスプレート７８及び８６を共締めすると共に、側端フランジプレート５７を間にしてスプライスプレート７８及び８６を共締めする複数の高力ボルト９０と、スプライスプレート７３、７４、７７及び７８の夫々に一端が溶接等により固着されて、夫々底壁板２１の上面まで延在する補助プレート９１、９２、９３及び９４と、上端フランジプレート２５を共締めして、補助プレート９１〜９４の夫々を底壁板２１に固定する高力ボルト９５、９６、９７及び９８と、箱体８の底壁板２１と下支持手段４の上端フランジプレート２５とを共締めした複数個の高力ボルト２６とを具備している。
【００４７】
スプライスプレート７３、７４、７７及び７８の夫々は、互いに同形に形成されて同様に構成されており、これらに一端が溶接等により固着される補助プレート９１〜９４の夫々も、互いに同形に形成されて同様に構成されており、スプライスプレート８３及び８６もまた、互いに同形に形成されて同様に構成されているので、以下、狭幅側壁１６側のスプライスプレート７８及び補助プレート９４並びにスプライスプレート８６に関する構成のみ説明して、他のスプライスプレート７３、７４及び７７及び補助プレート９１〜９３並びにスプライスプレート８３に関する構成については、同様に構成されているので、必要に応じて同符号をもって図示、説明する外は、詳細な説明を省略する。
【００４８】
狭幅側壁１６の一方の面７５の近傍の底壁板２１及び側端フランジプレート５７の一方の面７６の近傍の上端フランジプレート２５の夫々には、切欠き１０１及び１０２が形成されており、切欠き１０１及び１０２を通ってスプライスプレート７８は、縦方向に伸びている。
【００４９】
なお、狭幅側壁１６とスプライスプレート７８との間、側端フランジプレート５７とスプライスプレート７８との間及び狭幅側壁１６とスプライスプレート８６との間に適宜フィラープレート（はさみ板）を介在させて、製造、施工誤差を吸収、補正するようにしてもよい。
【００５０】
高力ボルト９０が挿通されるスプライスプレート７８及び８６の貫通孔１０３及び１０４は、当該スプライスプレート７８及び８６を、これに共締めされる狭幅側壁１６及び側端フランジプレート５７に対して位置決め調節できるように、高力ボルト９０に対して若干クリアランスをもった径を有して形成されていてもよい。貫通孔１０３及び１０４の形状としては、本例では、縦方向に伸びた長孔が好ましいが、必ずしもこれに限定されない。また、位置決め調節のために、高力ボルト８０に対して若干クリアランスをもった径を有した斯かる貫通孔１０３及び１０４を、スプライスプレート７８及び８６に穿孔する代わりに又はそれと共に、狭幅側壁１６及び側端フランジプレート５７に穿孔してもよいのは勿論である。
【００５１】
上部固定手段１０は、上支持手段５のフランジ部６３に溶接固着された上梁側ガセットプレート１１１と、上梁側ガセットプレート１１１と抵抗板本体３５の上部とをその両側面から挟持した三対の上部スプライスプレート１１２、１１３及び１１４と、上梁側ガセットプレート１１１及び上部スプライスプレート１１２、１１３及び１１４の夫々を共締めした夫々複数個の高力ボルト１１５、１１６及び１１７と、上梁側ガセットプレート１１１及びフランジ部６３の夫々に溶接固着された複数の補強リブ１１８と、上梁側ガセットプレート１１１の横方向の一端及びフランジ部６３に夫々溶接固着された一方の側端フランジプレート１２０と、上梁側ガセットプレート１１１の横方向の他端及びフランジ部６３に夫々溶接固着された他方の側端フランジプレート１２１とを具備している。
【００５２】
上部固定手段１０においては、上梁側ガセットプレート１１１と上部スプライスプレート１１２、１１３及び１１４とを、また、抵抗板本体３５の上部と上部スプライスプレート１１２、１１３及び１１４とを、夫々高力ボルト１１５、１１６及び１１７により二面摩擦接合させているために、高力ボルト１１５、１１６及び１１７に加わる剪断力を低減でき、高力ボルト１１５、１１６及び１１７の個数を低減できる。
【００５３】
なお、上部固定手段１０において、上部スプライスプレート１１２、１１３及び１１４を用いることなしに、上梁側ガセットプレート１１１に抵抗板本体３５の上部を重ね合わせて、この重ね合わせ部に高力ボルト１１５、１１６及び１１７を適用して、一面摩擦接合させてもよい。
【００５４】
以上の制震壁１は、地震等の振動に際して、箱体８と抵抗板１１との間の相対的水平変位において箱体８内に収容された粘性体１２に粘性剪断を生じさせて、この粘性剪断による減衰力により地震等の振動を減衰させる。
【００５５】
そして、制震壁１は、狭幅側壁１６と側端フランジプレート５７とが、これらと共に高力ボルト９０により共締めされたスプライスプレート７８及び８６を介して連結されているために、二面摩擦接合による連結となり、而して、狭幅側壁１６と側端フランジプレート５７との強固な連結を得られて、箱体８を下支持手段４に強固に固定でき、地震等に際する箱体８と抵抗板１１との間の相対的水平変位において、箱体８及び抵抗板１１に大きな水平力と曲げモーメントとが加わっても、それに基づく剪断力と引っ張り力とに十分耐えることができる。換言すれば、制震壁１によれば、二面摩擦接合を介する箱体８の下支持手段４への固定を行うために、高力ボルト９０の本数を半減しても一面摩擦接合と同等の強固な固定を実現でき、而して、大幅な作業工数の低減及びコストダウンを図ることができ、しかも、コンパクトな固定構造とできる結果、与えられた階高の中で、箱体８及び抵抗板１１の夫々のための設置空間を大きくできて、大きな箱体８及び抵抗板１１を用いることができ、而して制震性能をより高めることができる。
【００５６】
加えて、制震壁１によれば、スプライスプレート７８に固着された補助プレート９４を具備しているために、スプライスプレート７８の設置作業において、補助プレート９４をスプライスプレート７８のための仮止め治具のように用いることができ、スプライスプレート７８の設置作業を極めて容易に行い得る。更に制震壁１によれば、スプライスプレート７８が切欠き１０１及び１０２を通って縦方向に伸びているために、スプライスプレート７８の壁厚方向への突出を最小限にでき、而して、幅広のスプライスプレート７８を用いることができて、スプライスプレート７８を用いる二面摩擦接合をより効果的に得ることができ、また、狭幅側壁１６とスプライスプレート７８との間、側端フランジプレート５７とスプライスプレート７８との間並びに狭幅側壁１６及び側端フランジプレート５７とスプライスプレート８６との間の少なくとも一つの間に、製造誤差、現場での施工誤差に対応して必要に応じて適宜フィラープレートを介在させることができるために、製造誤差、施工誤差下においても二面摩擦接合が確保されて、箱体８の下支持手段４への強固な固定を維持でき、しかも、箱体８の底壁板２１と下支持手段４の上端フランジプレート２５とが高力ボルト２６により互いに一面摩擦接合をもって固着されているために、箱体８の下支持手段４への固定を更に強固なものとできる。
【００５７】
上記の制震壁１において、図１３図１４及び図１５に示すように、狭幅側壁１６の他方の面８４に溶接等により固着された上側ガセットプレート片１２３ａ並びに側端フランジプレート５７の他方の面８５及びフランジ部５４の上面に溶接等により固着された下側ガセットプレート片１２３ｂからなる二分割体のガセットプレート１２３と、ガセットプレート片１２３ａ及び１２３ｂの夫々を挟んで配された一対のスプライスプレート１２４及び１２５と、ガセットプレート片１２３ａ及び１２３ｂを間にして一対のスプライスプレート１２４及び１２５を共締めする高力ボルト１２６とを更に具備して下部固定手段７を構成してもよい。ここで、スプライスプレート８６は、ガセットプレート１２３の両側に配された一対のスプライスプレート片８６ａ及び８６ｂからなり、上側ガセットプレート片１２３ａは切欠き１２７を有しており、同様に、下側ガセットプレート片１２３ｂは、切欠き１２７に対向した切欠き１２８を有している。
【００５８】
図１３図１４及び図１５に示すように下部固定手段７を構成することにより、二分割体からなるガセットプレート１２３がこれらを間にした一対のスプライスプレート１２４及び１２５と共に、高力ボルト１２６により共締めされているために、狭幅側壁１６及び側端フランジプレート５７とスプライスプレート７８及び８６との二面摩擦接合による連結と協同して、より強固に箱体８を下支持手段４に固定できる。
【００５９】
また下支持手段４と同様に、上支持手段５を、図１６及び図１７に示すように、上大梁６２と、上大梁６２下に配された嵩上げ金物１５１とを具備して構成してもよい。本例の嵩上げ金物１５１は、上大梁６２の下部のフランジ部６３に溶接固着された嵩上げ金物板１５２と、嵩上げ金物板１５２の下縁に溶接固着された下端フランジプレート１５３と、嵩上げ金物板１５２の両側端に溶接固着された側端フランジプレート１５４及び１５５と、下端フランジプレート１５３、嵩上げ金物板１５２及びフランジ部６３に溶接固着された補強リブ１５６とを具備している。
【００６０】
図１６及び図１７に示す上支持手段５を用いる際には、抵抗板１１は、抵抗板本体３５の上縁に溶接固着されたフランジプレート１６１を具備して構成し、下端フランジプレート１５３とこれに重ね合わされたフランジプレート１６１とを複数の高力ボルト１６２により固着するように上部固定手段１０を構成してもよい。
【００６１】
また図１６及び図１７に示すように、下部固定手段７と同様に、上支持手段５の側端フランジプレート１５４及び１５５の夫々の一方の面１６３から抵抗板１１のフランジ片３６及び３７の夫々の一方の面１６４まで縦方向に延在するスプライスプレート１６５と、上支持手段５の側端フランジプレート１５４及び１５５の夫々の他方の面１６６から抵抗板１１のフランジ片３６及び３７の夫々の他方の面１６７まで縦方向に延在するスプライスプレート１６８と、上支持手段５の側端フランジプレート１５４及び１５５の夫々を間にしてスプライスプレート１６５及び１６８の夫々を共締めすると共に、抵抗板１１のフランジ片３６及び３７の夫々を間にしてスプライスプレート１６５及び１６８の夫々を共締めする複数の高力ボルト１６９とを具備して上部固定手段１０を構成してもよい。
【００６２】
図１６及び図１７に示すようにスプライスプレート１６５及び１６８を用いる場合も、補助プレート９１〜９４と同様の補助プレート１７０をスプライスプレート１６５及び１６８の夫々に溶接等により固着して、当該補助プレート１７０を複数のボルト１７１を用いて下端フランジプレート１５３及びフランジプレート１６１に共締め固定してもよい。
【００６３】
図１６及び図１７に示す上部固定手段１０では、フランジ片３６及び３７とスプライスプレート１６５及び１６８とにより抵抗板１１の上部を二面摩擦接合をもって上部支持手段５に連結できるために、抵抗板１１を上部支持手段５によりしっかりと固定できる。
【００６４】
またスプライスプレート１６８側に図１３、図１４及び１５に示すものと同等のものを採用して図１６及び図１７に示す上部固定手段１０を構成してもよい。
【００６５】
上記では、柱２及び３間に箱体８、抵抗板１１及び粘性体１２の組み合わせ体４５を一組設けた例であるが、このような組を横方向に並置して複数個、例えば図１８に示すように三組設け、隣接する箱体８同士を、連結手段１８１により相互に連結して制震壁１を形成してもよい。
【００６６】
図１８に示す制震壁１における各連結手段１８１は、図１３、図１４及び１５に示す上側ガセットプレート片１２３ａ及び下側ガセットプレート片１２３ｂからなるガセットプレート１２３を、隣接する箱体８及び嵩上げ金物５３の対面する狭幅側壁板１５及び１６並びに側端フランジプレート５６及び５７に夫々溶接等により固着した連結ガセットプレートとして用い、同じく図１３、図１４及び１５に示すスプライトプレート１２４及び１２５を、幅広にして、連結ガセットプレート１２３をその両側面から挟持した一対の連結スプライスプレートとして用い、同じく図１３、図１４及び１５に示す複数の高力ボルト１２６を、連結ガセットプレート１２３を間にして連結スプライスプレート１２４及び１２５を共締めした高力ボルトとして用いて構成されている。
【００６７】
図１８に示す連結ガセットプレート１２３においてもまた、高力ボルト１２６が挿通されるその貫通孔が、当該連結ガセットプレート１２３に対してこれに共締めされる連結スプライスプレート１２４及び１２５を位置決め調節できるように、高力ボルト１２６に対して若干クリアランスをもった径を有して形成されていてもよく、また、少なくとも二個の連結手段１８１を、隣接する箱体８間において縦方向に並置して配してもよい。
【００６８】
図１８に示す制震壁１においては、各連結手段１８１の高力ボルト１２６のボルト締め作業を片面から行うことができ、連結作業が極めて簡単になる。
【００６９】
なお、上記では一枚の抵抗板本体３５を有した抵抗板１１の例であるが、複数枚の抵抗板本体を有した抵抗板でもよい。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、十分な耐力をもって箱体又は抵抗板を下梁又は上梁に固定でき、特に、箱体の横方向の端部における局部座屈をコンパクトな構成により回避でき、減衰機能を発揮する箱体及び抵抗板の設置空間を広くできると共に、作業工数の低減とコストダウンとを図り得る制震壁を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施の形態の一例を示す正面図である。
【図２】図１に示す例のＩＩ−ＩＩ及び（ＩＩ）−（ＩＩ）線断面図である。
【図３】図１に示す例の一部拡大正面図である。
【図４】図２の一部拡大図である。
【図５】図１に示す例のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図１に示す例の一部拡大平面断面図である。
【図７】図１に示す例の一部分解説明斜視図である。
【図８】図５の上部一部拡大図である。
【図９】図５の下部一部拡大図である。
【図１０】図１に示す例のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１に示す例のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】図１に示す例の箱体等の組み合わせ体の斜視図である。
【図１３】本発明の好ましい実施の形態の他の例の一部の正面図である。
【図１４】図１３に示す例のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】図１３に示す例の側面図である。
【図１６】本発明の好ましい実施の形態の更に他の例の一部の正面図である。
【図１７】図１６に示す例のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線断面図である。
【図１８】本発明の好ましい実施の形態の更に他の例の正面図である。
【符号の説明】
１  制震壁
４  下支持手段
５  上支持手段
６  開口
７  下部固定手段
８  箱体
９  隙間
１０  上部固定手段
１１  抵抗板
１２  粘性体
１５、１６  狭幅側壁板
１７、１８  幅広側壁板
２１  底壁板
５６、５７  側端フランジプレート
７８、８６  スプライスプレート
９０  高力ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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