(57)【要約】【課題】バッテリ交換ステーションにおいて、バッテリの劣化の進行が早くなるような使用態様の抑制を促進するために利用可能な指標を求める。【解決手段】情報処理装置（４００）は、バッテリの貸出毎に、ドライバを示すドライバＩＤと、貸出バッテリが属する劣化区分と、貸出期間と、貸出期間中の消費電力量とを対応付けた使用履歴テーブルを取得するデータベース処理部（６０２）と、使用履歴テーブルの中から、処理対象となるドライバＩＤに対応する消費電力量と貸出期間と劣化区分とに基づいて、バッテリの劣化の影響を抑制するように調整された単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を算出する調整部（６０３）とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電動車両に対してバッテリの貸出を行うステーションの情報処理装置であって、
前記ステーション内のバッテリが、バッテリの劣化度に応じて予め定められた複数の劣化区分の何れかに分類されており、
バッテリの貸出毎に、貸出先である電動車両若しくは当該電動車両のドライバを示す貸出先情報と、貸出バッテリが属する前記劣化区分と、当該貸出バッテリの貸出期間と、当該貸出バッテリの貸出期間中の消費電力量とを対応付けた使用履歴情報を取得する使用履歴情報取得部と、
前記使用履歴情報取得部が取得した使用履歴情報の中から、処理対象となる貸出先情報に対応する前記劣化区分、前記貸出期間および前記消費電力量を処理対象情報として抽出する抽出部と、
前記処理対象情報に基づいて、バッテリの劣化の影響を抑制するように調整された単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を算出する調整部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記調整部は、所定程度よりも劣化が進行していることを示す前記劣化度に対応する劣化区分を除外対象区分とし、前記処理対象情報のうち、前記除外対象区分以外の劣化区分に対応する前記貸出期間および前記消費電力量に基づいて、前記調整済み消費電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記除外対象区分以外の劣化区分に対応する前記消費電力量を前記貸出期間で除算した値の平均値を前記調整済み消費電力とすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記使用履歴情報取得部が取得した使用履歴情報に基づいて、（１）前記消費電力量を前記貸出期間で除算した値から、前記劣化区分毎に対応する単位時間当たりの消費電力量の代表値である区分別消費電力を算出し、（２）前記消費電力量を前記貸出期間で除算した値から、全バッテリに対応する単位時間当たりの消費電力量の代表値である全体消費電力を算出し、（３）前記処理対象情報について、対応する前記劣化区分毎に、前記消費電力量を前貸出期間で除算した値と、当該劣化区分に対応する前記区分別消費電力との差または比を基に補正値を求め、前記全体消費電力と前記補正値とを演算することにより、前記調整済み消費電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記差を基に前記補正値を求め、前記処理対象情報について求めた前記補正値の平均値と前記全体消費電力との和を前記調整済み消費電力とすることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記処理対象情報について、前記消費電力量を前貸出期間で除算した値に、前記劣化区分に応じて予め設定された所定係数を演算することにより、前記調整済み消費電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記使用履歴情報の前記貸出期間中の消費電力量は、前記貸出期間のうち、前記貸出バッテリから出力される電流値が所定閾値以上の期間の消費電力量が重み付けされた量であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記調整部が算出した調整済み消費電力を出力する出力処理部を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
課金対象の貸出バッテリの貸出期間と、当該課金対象の貸出バッテリの貸出先の電動車両若しくは当該電動車両のドライバに対して前記調整部が算出した調整済み消費電力とに基づいて、課金対象の貸出バッテリの使用料金を設定する使用料金設定部を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数の区分は、バッテリの使用年数、バッテリの累積使用回数、およびバッテリの劣化状態を示すＳＯＨのうち少なくとも１つに基づいて設定されていることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数の電動車両に対してバッテリの貸出を行うステーションの情報処理方法であって、
前記ステーション内のバッテリが、バッテリの劣化度に応じて予め定められた複数の劣化区分の何れかに分類されており、
バッテリの貸出毎に、貸出先である電動車両若しくは当該電動車両のドライバを示す貸出先情報と、貸出バッテリが属する前記劣化区分と、当該貸出バッテリの貸出期間と、当該貸出バッテリの貸出期間中の消費電力量とを対応付けた使用履歴情報を取得する使用履歴情報取得ステップと、
前記使用履歴情報の中から、処理対象となる貸出先情報に対応する前記劣化区分、前記貸出期間および前記消費電力量を処理対象情報として抽出する抽出ステップと、
前記処理対象情報に基づいて、バッテリの劣化の影響を抑制するように調整された単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を算出する調整ステップとを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両のバッテリ交換ステーションにおいて、電動車両または電動車両のドライバ単位の単位時間当たりの消費電力量を求める情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車等の電動車両の充電時間はガソリン車の給油時間に比して長いため、電動車両に搭載されている状態のバッテリに対して充電を行う充電スタンドでは、顧客（ユーザ）の待機時間が長くなるという問題がある。また、顧客の待機時間が長いということは、充電スタンドの業者側の利益に反するという問題がある。
【０００３】
これに対し、顧客の待機時間を抑制すべく、電動車両に搭載されている状態の少残量のバッテリに対して充電を行うのではなく、電動車両に搭載されている少残量のバッテリを、事前に充電済のバッテリに交換するバッテリ交換方式（バッテリスワップ方式）が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。特に、最近では、ガソリン車の給油時間と同程度若しくは給油時間以下でバッテリ交換を行えるバッテリ交換ステーションが出現しており、前記の充電スタンドで生じていた問題を抑制可能になってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−８８９０号公報（公開日：２０１４年１月２０日）
【特許文献２】特開２０１２−６５９１号公報（公開日：２０１２年１月１２日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電動車両に搭載されるバッテリの単位時間当たりの消費電力量は、ドライバの運転特性、つまり急加速や急発進の頻度に依存する。すなわち、急加速や急発進を行う場合、出力可能な範囲の最大値に近い電流をバッテリから出力させる。そのため、急加速や急発進の頻度が多いドライバの場合、単位時間当たりの消費電力量が多くなる傾向にある。
【０００６】
出力可能な範囲の最大値に近い電流を出力させるようなバッテリの使用態様は、バッテリに対する負荷が大きく、バッテリの劣化の進行が早くなる。バッテリ交換ステーションの業者からすれば、バッテリの劣化の進行が早くなるような使用態様は望ましくない。
【０００７】
そこで、ドライバ単位で単位時間当たりの消費電力量を蓄積しておき、蓄積された単位時間当たりの消費電力量を基に、急加速や急発進の頻度を評価し、その評価結果をドライバに提示し、急加速や急発進の頻度を下げることを促すことが考えられる。
【０００８】
また、バッテリの劣化の進行が早くなるような急加速や急発進の頻度が高いドライバに対して当該劣化に起因する経済的損失を転嫁するために、バッテリの単位時間当たりの消費電力量が相対的に高いドライバに対して、相対的に高い使用料金を設定することも考えられる。これにより、急加速や急発進の頻度が高いドライバに対して、急加速や急発進の頻度を下げることを間接的に促すことができる。
【０００９】
このように、バッテリの劣化の進行が早くなる使用態様である急加速や急発進の抑制を促進するために、単位時間当たりの消費電力量を参考にすることが考えられる。
【００１０】
しかしながら、バッテリは使用に伴って劣化するものであり、劣化が進行するにつれ、出力可能な電流の最大値が低下する。そのため、新品のバッテリを使用した場合、出力可能な電流の最大値が大きいために、単位時間当たりの消費電力量が多くなり、劣化が進行したバッテリを使用した場合、新品のバッテリに比べて出力可能なの最大値が低いために、単位時間当たりの消費電力量が少なくなることがある。このように、単位時間当たりの消費電力量は、急加速や急発進の頻度だけでなく、バッテリの劣化度にも依存する。
【００１１】
特に、バッテリ交換方式では、バッテリが複数のドライバに使い回されるため、様々な劣化度のバッテリが貸し出される。すなわち、ドライバに対して過去に貸し出した複数のバッテリの単位時間当たりの消費電力量は、バッテリの劣化度の影響を含んでいる。そのため、バッテリの劣化の進行が早くなるような使用態様の抑制を促進するための指標として、過去に貸し出した複数のバッテリの単位時間当たりの消費電力量を単純に利用することができなかった。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みて、バッテリ交換ステーションにおいて、バッテリの劣化の進行が早くなるような使用態様の抑制を促進するために利用可能な指標を求めることができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の情報処理装置は、前記の目的を達成するため、複数の電動車両に対してバッテリの貸出を行うステーションの情報処理装置であって、前記ステーション内のバッテリが、バッテリの劣化度に応じて予め定められた複数の劣化区分の何れかに分類されており、バッテリの貸出毎に、貸出先である電動車両若しくは当該電動車両のドライバを示す貸出先情報と、貸出バッテリが属する前記劣化区分と、当該貸出バッテリの貸出期間と、当該貸出バッテリの貸出期間中の消費電力量とを対応付けた使用履歴情報を取得する使用履歴情報取得部と、前記使用履歴情報取得部が取得した使用履歴情報の中から、処理対象となる貸出先情報に対応する前記劣化区分、前記貸出期間および前記消費電力量を処理対象情報として抽出する抽出部と、前記処理対象情報に基づいて、バッテリの劣化の影響を抑制するように調整された単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を算出する調整部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の情報処理方法は、前記の目的を達成するため、複数の電動車両に対してバッテリの貸出を行うステーションの情報処理方法であって、前記ステーション内のバッテリが、バッテリの劣化度に応じて予め定められた複数の劣化区分の何れかに分類されており、バッテリの貸出毎に、貸出先である電動車両若しくは当該電動車両のドライバを示す貸出先情報と、貸出バッテリが属する前記劣化区分と、当該貸出バッテリの貸出期間と、当該貸出バッテリの貸出期間中の消費電力量とを対応付けた使用履歴情報を取得する使用履歴情報取得ステップと、前記使用履歴情報の中から、処理対象となる貸出先情報に対応する前記劣化区分、前記貸出期間および前記消費電力量を処理対象情報として抽出する抽出ステップと、前記処理対象情報に基づいて、バッテリの劣化の影響を抑制するように調整された単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を算出する調整ステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
上記の構成によれば、ステーション内のバッテリが、バッテリの劣化度に応じて予め定められた複数の劣化区分の何れかに分類されており、劣化区分に基づいて、バッテリの劣化の影響を抑制するように調整された、単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力が算出される。そのため、調整済み消費電力は、バッテリの劣化の影響が小さく、急加速や急発進の頻度が主として反映された指標となる。その結果、算出された調整済み消費電力は、バッテリの劣化の進行が早くなるような使用態様の抑制を促進するために利用することができる。
【００１６】
さらに、本発明の情報処理装置において、前記調整部は、所定程度よりも劣化が進行していることを示す前記劣化度に対応する劣化区分を除外対象区分とし、前記処理対象情報のうち、前記除外対象区分以外の劣化区分に対応する前記貸出期間および前記消費電力量に基づいて、前記調整済み消費電力を算出することが好ましい。
【００１７】
例えば、前記調整部は、除外対象区分以外の劣化区分に対応する前記消費電力量を前貸出期間で除算した値の平均値を前記調整済み消費電力とすればよい。
【００１８】
消費電力量は、バッテリの劣化が進行するほど、当該劣化の影響が大きくなる。上記の構成によれば、所定程度よりも劣化が進行していることを示す前記劣化度に対応する劣化区分を除外対象区分とし、前記処理対象情報のうち、前記除外対象区分以外の劣化区分に対応する前記貸出期間および前記消費電力量に基づいて、調整済み消費電力が算出される。すなわち、バッテリの劣化の影響が大きいデータが除外される。その結果、調整済み消費電力は、バッテリの劣化の影響が小さく、急加速や急発進の頻度が主として反映された指標となる。
【００１９】
また、本発明の情報処理装置において、前記調整部は、前記使用履歴情報取得部が取得した使用履歴情報に基づいて、（１）前記消費電力量を前記貸出期間で除算した値から、前記劣化区分毎に対応する単位時間当たりの消費電力量の代表値である区分別消費電力を算出し、（２）前記消費電力量を前記貸出期間で除算した値から、全バッテリに対応する単位時間当たりの消費電力量の代表値である全体消費電力を算出し、（３）前記処理対象情報について、対応する前記劣化区分毎に、前記消費電力量を前貸出期間で除算した値と、当該劣化区分に対応する前記区分別消費電力との差または比を基に補正値を求め、前記全体消費電力と前記補正値とを演算することにより、前記調整済み消費電力を算出することが好ましい。
【００２０】
例えば、前記調整部は、前記差を基に前記補正値を求め、前記処理対象情報について求めた前記補正値の平均値と前記全体消費電力との和を前記調整済み消費電力とすればよい。
【００２１】
上記の構成によれば、劣化度がほぼ同じである劣化区分ごとに、区分別消費電力と、処理対象情報の消費電力量を貸出期間で除算した値との差または比を基に補正値が求められる。そのため、当該補正値は、主にドライバの運転特性、つまり、急加速や急発進の頻度に起因したものとなる。そして、当該補正値と全体平均電力との演算により調整済み消費電力を算出することで、バッテリの劣化の影響が小さく、急加速や急発進の頻度が主として反映された指標を得ることができる。
【００２２】
また、本発明の情報処理装置において、前記調整部は、前記処理対象情報について、前記消費電力量を前貸出期間で除算した値に、前記劣化区分に応じて予め設定された所定係数を演算することにより、前記調整済み消費電力を算出することが好ましい。
【００２３】
ここで、所定係数として、劣化がより進行していることを示す劣化度に対応する劣化区分ほど大きな値を設定することにより、劣化度に応じた消費電力量の変化を補填することができる。その結果、バッテリの劣化の影響が小さく、急加速や急発進の頻度が主として反映された指標を得ることができる。
【００２４】
さらに、本発明の情報処理装置において、前記使用履歴情報の前記貸出期間中の消費電力量は、前記貸出期間のうち、前記貸出バッテリから出力される電流値が所定閾値以上の期間の消費電力量が重み付けされた量であってもよい。
【００２５】
急加速や急発進を行った場合、バッテリから出力される電流は大きくなる。すなわち、貸出バッテリから出力される電流が所定閾値以上の期間の消費電力量は、急加速や急発進に起因するものである。上記の構成によれば、当該期間の消費電力量が重み付けされている。そのため、急加速や急発進の頻度の影響をより大きくした調整済み消費電力を得ることができる。
【００２６】
さらに、本発明の情報処理装置は、前記調整部が算出した調整済み消費電力を出力する出力処理部を備えることが好ましい。
【００２７】
上記の構成によれば、調整済み消費電力をドライバが確認できる。その結果、ドライバは、自身の運転特性の良し悪しを判断することができる。また、急加速や急発進の頻度が高いドライバに対して、相対的に大きい調整済み消費電力を表示するため、急加速や急発進の頻度を下げる意識を持たせることができる。これにより、バッテリ交換ステーションの所有するバッテリの早期劣化の抑制を促進することができる。
【００２８】
さらに、本発明の情報処理装置は、課金対象の貸出バッテリの貸出期間と、当該課金対象の貸出バッテリの貸出先の電動車両若しくは当該電動車両のドライバに対して前記調整部が算出した調整済み消費電力とに基づいて、課金対象の貸出バッテリの使用料金を設定する使用料金設定部を備えることが好ましい。
【００２９】
上記の構成によれば、バッテリの劣化の進行が早くなるような急加速や急発進の頻度が高いドライバについては、そうでないドライバよりも使用料金を高く設定できる。その結果、ステーションの業者側からすれば、バッテリの劣化の進行が早くなるような使用態様で電動車両を使用するドライバに起因する経済的損失を当該ドライバに転嫁することが可能になる。また、急加速や急発進の頻度が高いドライバに対して、急加速や急発進の頻度を下げる意識を持たせることができる。その結果、バッテリ交換ステーションの所有するバッテリの早期劣化の抑制を促進することができる。
【００３０】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、前記複数の区分が、バッテリの使用年数、バッテリの累積使用回数、およびバッテリの劣化状態を示すＳＯＨのうち少なくとも１つに基づいて設定されていてもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、バッテリを劣化度に応じた複数の区分に精度よく分類を行うことができる。
【００３２】
本発明の情報処理装置は、コンピュータによって実現されてもよく、この場合には、コンピュータを情報処理装置が備える各部として動作させることにより、情報処理装置をコンピュータにて実現させるプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、バッテリ交換ステーションにおいて、バッテリの劣化の進行が早くなるような使用態様の抑制を促進するために利用可能な指標を求めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態１に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１のバッテリの記憶部に蓄積される電流履歴データの一例を模式的に示した図である。
【図３】図２の電流履歴データで示される電流値の時間変化のグラフである。
【図４】図１の情報処理装置に含まれる情報処理部および記憶部の構成を示したブロック図である。
【図５】図４の記憶部に記憶されるバッテリ区分テーブルの一例を模式的に示した図である。
【図６】バッテリの劣化区分の分類方法の一例を示す図である。
【図７】図４の記憶部に記憶される使用履歴テーブルの一例を模式的に示した図である。
【図８】図１の情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】単位時間当たりの消費電力量の分布の一例を示す図である。
【図１０】実施形態２に係る情報処理装置に含まれる情報処理部および記憶部の構成を示したブロック図である。
【図１１】図１０の情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】劣化区分ごとに算出された区分別平均電力および全体平均電力を示す図である。
【図１３】変形形態に係る情報処理装置の調整部により算出された補正値の一例を示す図である。
【図１４】変形形態に係る情報処理装置のデータベース処理部による消費電力量の算出方法の一例を示す図である。
【図１５】バッテリの劣化区分の分類方法の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
〔実施形態１〕
以下、本発明の情報処理装置の一実施形態について図に基づいて説明する。本発明に係る情報処理装置は、電動車両のバッテリ交換ステーションにおいて、電動車両または電動車両のドライバ（運転者）単位の、バッテリの劣化の影響を抑制するように調整した単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を求めるものである。本実施形態では、求めた調整済み消費電力をドライバの運転特性の評価に用いる場合を例にとり説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態の情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。図１に示される情報処理システム１００はバッテリ交換ステーションに設置されるものである。まず、本実施形態の前提事項としてバッテリ交換ステーションについて説明する。
【００３７】
バッテリ交換ステーションは、電動車両に搭載されている少残量のバッテリを、事前に充電済のバッテリに交換するサービスをドライバに提供する施設である。バッテリ交換ステーションの一例が特許文献１（特開２０１４−８８９０号公報）や特許文献２（特開２０１２−６５９１号公報）に示されている。
【００３８】
本実施形態では、タクシー会社や運送業者など、同種の業務用の電動車両に対してバッテリを交換するバッテリ交換ステーションを例として説明する。本実施形態のバッテリ交換ステーションでは、ドライバは、一日の業務終了時にバッテリ交換を行うものとする。また、業務中にバッテリの容量が所定値を下回った場合にもバッテリ交換を行う。当該所定値とは、バッテリの放電電圧が低下し始める容量に予め設定されている。バッテリ交換を行うとき、電動車両に乗ったドライバは、バッテリ交換ステーションに入り、当該電動車両に搭載されている少残量のバッテリを予め用意されている充電済のバッテリに交換する。電動車両から外された少残量のバッテリは、バッテリ交換ステーションに設置されている充電装置によって充電され、後のバッテリ交換において充電済のバッテリとして用いるためにストックされる。つまり、本実施形態のバッテリ交換ステーションにて用いられる各バッテリは、単独のドライバに専ら用いられるのではなく、複数のドライバに使いまわされるようになっている。
【００３９】
続いて図１の情報処理システム１００を説明する。図１の情報処理システム１００は、或るバッテリ交換ステーションに設置されているシステムである。図１に示されるように、情報処理システム１００は、バッテリ３００との間で無線通信を行う通信装置２００と、ドライバ単位で調整済み消費電力を算出する情報処理装置４００とを備えている。なお、通信装置２００と情報処理装置４００とはネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００４０】
（通信装置２００およびバッテリ３００について）
バッテリ３００は、バッテリ交換作業において電動車両に取り付けられることによってドライバに貸し出され、バッテリ交換作業において電動車両から取り外されることによって回収（返却）される。なお、バッテリ３００は、２次電池として機能するセル３０１を収容しているバッテリーパッケージである。
【００４１】
通信装置２００は、バッテリ交換作業において電動車両に取り付けられる直前の充電済のバッテリ３００と通信を行い、また、当該バッテリ交換作業において電動車両から取り外されて回収されたバッテリ３００と通信を行う装置である。なお、通信装置２００は、バッテリ３００を充電するための図示しない充電装置に組み込まれていてもよい。以下、通信装置２００およびバッテリ３００の構成を説明する。
【００４２】
図１に示すように、バッテリ３００は、セル３０１の他、無線通信部３０２と、電流センサ３０３と、ＳＯＨ計測部３０４と、記憶部３０５と、制御部３０６とを少なくとも収容する。通信装置２００は、無線通信部２０１と、ＩＤ入力部２０２と、制御部２０３と、記憶部２０４とを備えている。
【００４３】
まず、バッテリ３００側の構成を説明する。セル３０１は、バッテリ３００が搭載される電動車両のモータに対して電力を供給する２次電池である。なお、本実施形態のバッテリ交換ステーションでは、セル３０１は、バッテリ３００が電動車両から外されている間に、充電装置（不図示）によって充電される。
【００４４】
無線通信部３０２は、通信装置２００の無線通信部２０１の通信可能エリアに入った時のみ、無線通信部２０１との間で無線通信を行うようになっているアンテナである。具体的には、通信装置２００における所定の通信位置にバッテリ３００が置かれると、バッテリ３００に構成される無線通信部３０２が無線通信部２０１の通信可能エリアに入り、無線通信部３０２と無線通信部２０１とが無線通信可能に接続されるようになっている。
【００４５】
電流センサ３０３は、セル３０１からの出力電流値を計測するセンサである。セル３０１から出力される電流値は、ドライバの運転特性に依存するものであり、急加速や急発進を行うと高くなる。
【００４６】
ＳＯＨ計測部３０４は、バッテリ３００が電気自動車へ着脱された等の所定タイミングにおいてバッテリ３００の劣化状態を示す指標であるＳＯＨ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｈｅａｌｔｈ）を計測する計測装置である。ＳＯＨとは、（現時点の満充電容量／初期の満充電容量）を百分率（％）で示した値である。
【００４７】
制御部３０６は、バッテリ３００が備えている各ハードウェアを制御する制御用集積回路である。記憶部３０５は、制御部３０６によって情報の記憶および読み出しが行われる記憶装置である。なお、記憶部３０５は、制御部３０６と別体で構成される記憶装置であってもよいし、制御部（制御用集積回路）３０６内に備えられる記憶装置であってもよい。記憶部３０５には、バッテリ３００を識別する識別情報であるバッテリＩＤが予め格納されている。
【００４８】
次に、通信装置２００側の構成を説明する。無線通信部２０１は、前述したように、通信装置２００における所定の通信位置に置かれたバッテリ３００の無線通信部３０２との間で無線通信を行うアンテナである。
【００４９】
ＩＤ入力部２０２は、バッテリ交換作業の対象となるドライバに固有のドライバＩＤを受け付ける装置である。ここで、ドライバＩＤは、バッテリの貸出先を示す情報（貸出先情報）といえる。ＩＤ入力部２０２は、例えばＩＤカードからドライバＩＤを読み出すカードリーダであってもよいし、ドライバＩＤを示す番号を入力する入力装置（キーボード等）であってもよい。
【００５０】
制御部２０３は、通信装置２００の各ハードウェアを制御するプロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなるコンピュータである。制御部２０３としては、例えば汎用のパーソナルコンピュータを用いることができる。記憶部２０４は、制御部２０３にて処理された情報を保存するハードディスクまたは半導体メモリであり、制御部２０３に接続されていてもよいし、制御部２０３に組み込まれていてもよい。
【００５１】
（通信装置２００およびバッテリ３００の処理）
次に、通信装置２００およびバッテリ３００にて行われる処理について具体的に説明する。以下では、最初に、ドライバＹの電動車両のバッテリ交換作業において当該電動車両に取り付けられる前の充電済のバッテリ３００に対する通信装置２００の通信処理を説明し、次に、電動車両に搭載されている間のバッテリ３００の制御部３０６の処理を説明し、その後に、ドライバＹの電動車両のバッテリ交換作業においてドライバＹの電動車両から外されて回収（返却）されるバッテリ３００に対する通信処理を説明する。
【００５２】
（電動車両に取り付けられる前の充電済のバッテリに対する通信処理）
まず、ドライバＹがバッテリ交換のためにバッテリ交換ステーションに入ると、バッテリ交換作業前に、ドライバＹのＩＤカードをＩＤ入力部２０２に読み取らせることにより、ドライバＹのドライバＩＤが通信装置２００に入力される。これにより、通信装置２００の制御部２０３はバッテリ交換作業の対象となるドライバＹのドライバＩＤを検出する。
【００５３】
また、ドライバＹの電動車両に対するバッテリ交換作業の前に、当該バッテリ交換作業においてドライバＹの電動車両に取り付けられようとする充電済のバッテリ３００は通信装置２００の所定の通信位置に置かれる。
【００５４】
電動車両に取り付けられる前の充電済のバッテリ３００が当該通信位置に置かれると、通信装置２００の制御部２０３は、無線通信部２０１を介して、ＩＤ入力部２０２から入力されたドライバＩＤ（ドライバＹのドライバＩＤ）をバッテリ３００側に送信する。なお、制御部２０３は、所定の通信位置に置かれたバッテリ３００が電動車両に取り付けられる前の充電済のバッテリ３００であるか否かを、当該バッテリ３００の記憶部３０５にドライバＩＤが格納されているか否かで判断することができる。すなわち、制御部２０３は、所定の通信位置に置かれたバッテリ３００の記憶部３０５にドライバＩＤが格納されていない場合に、当該バッテリ３００が電動車両に取り付けられる前の充電済のバッテリであると判断する。
【００５５】
バッテリ３００の制御部３０６は、無線通信部３０２を介して、通信装置２００から送信されてくるドライバＩＤを受信すると、受信したドライバＩＤを記憶部３０５に保存する。また、制御部３０６は、通信装置２００からドライバＩＤを受信すると、電流センサ３０３による計測結果の保存処理を開始する。具体的には、制御部３０６は、電流センサ３０３による計測結果を所定時間（例えば１０秒）毎に取得し、取得した計測結果を記憶部３０５に格納する保存処理を開始する。このとき、制御部３０６は、計測結果を取得した計測日時をＲＣＴ（リアルタイムクロック）に基づいて特定し、特定した計測日時と計測結果とを対応付けた電流履歴データとして記憶部３０５に格納する。
【００５６】
このようにしてバッテリ３００の記憶部３０５に情報が書き込まれた後、ドライバＹの電動車両に対してバッテリ３００が取り付けられる。
【００５７】
（電動車両にバッテリ３００が搭載されている間の処理）
バッテリ３００が電動車両に搭載されている間、制御部３０６は、電流センサ３０３による計測結果の保存処理を継続して行う。これにより、電流履歴データが記憶部３０５に蓄積される。
【００５８】
図２は、記憶部３０５に蓄積される電流履歴データの一例を示す図である。図示されるように、電流履歴データは、計測日時と電流値とが対応付られたデータ構造を有している。
【００５９】
図３は、記憶部３０５に蓄積された電流履歴データで示される電流値の時間変化のグラフである。図３において、矢印で示したピークは、急加速または急発進により、電流値が急激に増大していることを示している。なお、バッテリ３００の放電電圧は、容量が所定値以上であれば略一定であるが、容量が所定値を下回ると低下する。そのため、容量が所定値以上である範囲でバッテリ３００を使用し、容量が所定値を下回るような場合にはバッテリ交換される。よって、バッテリ３００が電動車両に搭載されている間は、放電電圧は略一定である。そのため、図３に示す電流変化の積分値と放電電圧との積は、消費電力量を示すこととなる。
【００６０】
（電動車両から取り外されて回収（返却）されるバッテリに対する通信処理）
ドライバＹは、業務終了時またはバッテリ３００の残容量が所定値未満になった時、バッテリ交換のためにバッテリ交換ステーションに入る。なお、ドライバＹがバッテリ交換ステーションに入ると、ドライバＹのＩＤカードをＩＤ入力部２０２に読み取らせることにより通信装置２００がドライバＹのドライバＩＤを入力する点や、バッテリ交換作業においてドライバＹの電動車両に取り付けられようとする充電済のバッテリにドライバＹのドライバＩＤが書き込まれる点は、前述した通りである。
【００６１】
バッテリ交換作業によってドライバＹの電動車両からバッテリ３００が外されて回収されると、回収済のバッテリ３００は通信装置２００の所定の通信位置に置かれる。回収済のバッテリ３００が当該通信位置に置かれると、通信装置２００の制御部２０３は、無線通信部２０１を介して、バッテリ３００に記憶されている情報の送信要求コマンドをバッテリ３００側に送信する。なお、制御部２０３は、所定の通信位置に置かれたバッテリ３００が回収済のバッテリであるか否かを、当該バッテリの記憶部３０５にドライバＩＤが格納されているか否かで判断することができる。すなわち、制御部２０３は、所定の通信位置に置かれたバッテリ３００の記憶部３０５にドライバＩＤが格納されている場合に、当該バッテリ３００が回収済のバッテリであると判断する。
【００６２】
バッテリ３００の制御部３０６は、送信要求コマンドを通信装置２００から受信すると、記憶部３０５から電流履歴データ、バッテリＩＤ、ドライバＩＤを読み出し、これらを互いに対応付けた履歴情報を通信装置２００へ送信する。
【００６３】
履歴情報の送信の終了後、制御部３０６は、電流センサ３０３による計測結果の保存処理を停止するとともに、記憶部３０５に記憶されているドライバＩＤおよび電流履歴データを消去する。
【００６４】
さらに、制御部３０６は、バッテリＩＤと、ＳＯＨ計測部３０４から取得したＳＯＨの値とを対応付けたバッテリ状態情報を生成し、通信装置２００へ送信する。
【００６５】
通信装置２００の制御部２０３は、バッテリ３００から受信した履歴情報およびバッテリ状態情報を記憶部２０４に一旦書き込む。
【００６６】
これにより、バッテリ交換ステーションの通信装置２００は、バッテリ交換作業が行われる度に、バッテリ交換作業の対象となるドライバのドライバＩＤと、バッテリ交換作業にて回収されたバッテリ３００の貸出期間における電流値の時間変化を示す電流履歴データと、貸し出されたバッテリＩＤとを対応付けて検出することが可能になる。
【００６７】
なお、上述したように、バッテリ３００の制御部３０６は、バッテリ３００の貸出時に、電流センサ３０３による計測結果の保存処理を開始し、バッテリ３００の回収時に、当該保存処理を停止する。そのため、電流履歴データにおいて、最も古い計測日時は、バッテリ３００の貸出開始日時を示しており、最新の計測日時は、バッテリ３００の返却日時を示している。
【００６８】
そして、制御部２０３は、履歴情報およびバッテリ状態情報を記憶部２０４から読み出して情報処理装置４００に送信するようになっている。
【００６９】
（３．  情報処理装置４００の構成）
次に、情報処理装置４００の構成を説明する。情報処理装置４００は、図１に示されるように、情報処理部４０１、記憶部４０２、表示部４０３とを備える。
【００７０】
情報処理部４０１は、プロセッサ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなるコンピュータであり、例えば汎用のパーソナルコンピュータを用いることができる。記憶部４０２は、情報処理部４０１にて扱われる情報を保存するハードディスクまたは半導体メモリである。なお、記憶部４０２は、情報処理部４０１に外付けされていてもよいし、情報処理部４０１に組み込まれていてもよい。表示部４０３は、情報処理部４０１にて処理された情報を示す画像を表示する装置であり、例えば液晶ディスプレィ、有機ＥＬディスプレィが挙げられる。
【００７１】
図４は、情報処理部４０１および記憶部４０２の詳細構成を示したブロック図である。なお、情報処理部４０１はハードウェアであるが、情報処理部４０１に含まれる各ブロック６０１〜６０４は、情報処理部４０１が実行するソフトウェアの機能を示す機能ブロックである。
【００７２】
図４に示すように、情報処理部４０１は、少なくとも、分類部６０１、データベース処理部６０２、調整部６０３、および表示処理部６０４を備えている。また、図４に示すように、記憶部４０２は、バッテリ区分テーブル７５０と、使用履歴テーブル８００とを記憶している。
【００７３】
図１、図４の情報処理部４０１は、バッテリ交換作業が行われることによって履歴情報（当該バッテリ交換作業の対象となるドライバＩＤが示されている履歴情報）およびバッテリ状態情報（当該バッテリ交換作業により返却されたバッテリのバッテリＩＤを含むバッテリ状態情報）が通信装置２００から情報処理装置４００へ送られてくると、当該バッテリ交換作業の対象となるドライバについて、バッテリ３００の劣化の影響が小さくなるように調整された単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を求め、表示部４０３に表示するものである。
【００７４】
以下、情報処理部４０１に含まれる各ブロックの処理を詳細に説明する。なお、以下では、情報処理部４０１に入力される履歴情報に示されるドライバＩＤのドライバについて調整済み消費電力を算出することになるので、情報処理部４０１に入力される履歴情報に示されるドライバＩＤを「処理対象のドライバＩＤ」と称し、処理対象のドライバＩＤのドライバを「処理対象のドライバ」と称す。
【００７５】
情報処理部４０１は、情報処理装置４００に送信されてきたバッテリ状態情報を分類部６０１に入力し、情報処理装置４００に送信されてきた履歴情報をデータベース処理部６０２に入力するようになっている。
【００７６】
分類部６０１は、バッテリＩＤとＳＯＨの値とが対応付けられたバッテリ状態情報を参照して、記憶部４０２に記憶されているバッテリ区分テーブル７５０を更新する処理を行う。以下では、バッテリ区分テーブル７５０と、分類部６０１の処理とを説明する。
【００７７】
図５は、記憶部４０２に記憶されているバッテリ区分テーブル７５０を模式的に示した図である。バッテリ区分テーブル７５０は、バッテリ交換ステーションで使用されるバッテリ３００のそれぞれについて、バッテリ３００を識別するバッテリＩＤと、劣化度に応じて設定された複数の劣化区分のうち、当該バッテリ３００が属する劣化区分との対応関係を示したテーブルである。
【００７８】
分類部６０１は、予め設定された閾値とバッテリ状態情報で示されるＳＯＨの値とを比較し、バッテリ状態情報で示されるバッテリＩＤのバッテリ３００がどの劣化区分に属するかを特定する。
【００７９】
図６は、バッテリ３００の劣化区分の分類の一例を示す図である。分類部６０１は、予め設定された第１ＳＯＨ閾値および第２ＳＯＨ閾値（第１ＳＯＨ閾値＞第２ＳＯＨ閾値）と、バッテリ状態情報で示されるＳＯＨの値とを比較する。上述したように、ＳＯＨとは、（現時点の満充電容量／初期の満充電容量）を百分率（％）で示した値である。そのため、ＳＯＨの値が１００に近いほど劣化が進んでおらず、ＳＯＨの値が０に近づくにつれ劣化が進んでいることを示す。図６に示す例では、第１ＳＯＨ閾値として８０％が設定され、第２ＳＯＨ閾値として７０％が設定されている。
【００８０】
分類部６０１は、（１）バッテリ状態情報で示されるＳＯＨの値が第１ＳＯＨ閾値以上である場合、劣化の進行が最も小さい劣化区分「Ｘ」に属すると判断し、（２）バッテリ状態情報で示されるＳＯＨの値が第１ＳＯＨ閾値未満かつ第２ＳＯＨ閾値以上である場合、劣化の進行が中程度である劣化区分「Ｙ」に属すると判断し、（３）バッテリ状態情報で示されるＳＯＨの値が第２ＳＯＨ閾値未満である場合、劣化の進行が最も大きい劣化区分「Ｚ」に属すると判断する。そして、分類部６０１は、記憶部４０２に格納されているバッテリ区分テーブル７５０において、バッテリ状態情報で示されるバッテリＩＤに対応する劣化区分を、今回判断した劣化区分に更新する。なお、バッテリ状態情報で示されるバッテリＩＤがバッテリ区分テーブル７５０に存在しない場合、分類部６０１は、バッテリ状態情報で示されるバッテリＩＤと、当該バッテリ状態情報で示されるＳＯＨの値から判断した劣化区分とを対応付けたレコードを生成し、生成したレコードをバッテリ区分テーブル７５０に追加する。
【００８１】
分類部６０１は、バッテリ区分テーブル７５０の更新を終えると、データベース処理部６０２に対して処理実行命令を送信する。
【００８２】
データベース処理部６０２は、処理実行命令を受けると、通信装置２００から入力された履歴情報を参照して、記憶部４０２に記憶されている使用履歴テーブル８００を更新する処理を行う。以下では、使用履歴テーブル８００と、データベース処理部６０２の処理とを説明する。
【００８３】
図７は、記憶部４０２に記憶されている使用履歴テーブル８００を模式的に示した図である。使用履歴テーブル８００とは、バッテリ交換ステーションでバッテリ交換を行うドライバのドライバＩＤと、当該ドライバからバッテリ３００が返却された返却日時と、返却されたバッテリ３００の貸出期間と、返却されたバッテリ３００による貸出期間中の消費電力量と、返却されたバッテリ３００が属する劣化区分とが対応付けられたレコードを含むテーブルである。なお、図７では、ドライバＩＤ「Ａ００１」のドライバについての使用履歴テーブル８００のみを示しているが、記憶部４０２は、各ドライバについて、図７に示されるような使用履歴テーブル８００を記憶している。
【００８４】
データベース処理部６０２は、通信装置２００から受信した履歴情報に含まれる電流履歴データの中の最新の計測日時を返却日時として特定する。また、データベース処理部６０２は、電流履歴データの中の最新の計測日時と最も古い計測日時との差分を貸出期間として算出する。上述したように、電流履歴データの中の最も古い計測日時は、バッテリ３００の貸出日時を示しており、最新の計測日時は、バッテリ３００の返却日時を示している。そのため、最新の計測日時と最も古い計測日時との差分は、貸出期間に相当する。
【００８５】
さらに、データベース処理部６０２は、電流履歴データで示される電流値の時間変化のグラフ（図３参照）の積分値に放電電圧を乗算することで貸出期間中の消費電力量を算出する。ここで、放電電圧の値は、バッテリ３００の使用実験等により、予め固定値が設定されている。
【００８６】
さらに、データベース処理部６０２は、履歴情報で示されるバッテリＩＤに対応する劣化区分をバッテリ区分テーブル７５０から読み出す。
【００８７】
データベース処理部６０２は、履歴情報に含まれるドライバＩＤと、特定した返却日時と、算出した貸出期間と、算出した消費電力量と、読み出した劣化区分とを対応付けたレコードを、記憶部４０２の使用履歴テーブル８００に追加することで、使用履歴テーブル８００を更新する。データベース処理部６０２は、使用履歴テーブル８００を更新すると、更新後の使用履歴テーブル８００を読み出し、読み出した使用履歴テーブル８００と、履歴情報に含まれるドライバＩＤとを付加した処理実行命令を調整部６０３に出力する。すなわち、データベース処理部６０２は、最新の使用履歴テーブル（使用履歴情報）８００を取得する使用履歴情報取得部として機能する。
【００８８】
調整部６０３は、処理実行命令を受けると、当該処理実行命令に付加された使用履歴テーブル８００の中から、当該処理実行命令に付加されているドライバＩＤに対応し、かつ、現時点から所定期間（例えば１ケ月）前までの期間（以下、処理対象期間という）に含まれる返却日時に対応するレコードを算出対象レコード（処理対象情報）として抽出する。すなわち、調整部６０３は、処理対象となるドライバＩＤに対応する消費電力量、貸出期間および劣化区分を抽出する抽出部として機能する。
【００８９】
そして、調整部６０３は、抽出した算出対象レコードに含まれる消費電力量と貸出期間と劣化区分とに基づいて、バッテリ３００の劣化の影響が小さくなるように調整された単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を算出する。
【００９０】
具体的には、調整部６０３は、使用履歴テーブル８００の中から抽出した算出対象レコードのうち、所定程度よりも劣化が進行していることを示す劣化区分（本実施形態では、劣化が最も進行している劣化区分「Ｚ」）に対応するレコードを除外対象レコードとして決定する。そして、調整部６０３は、処理対象であるドライバＩＤのドライバについて、除外対象レコード以外の算出対象レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値の平均値を調整済み消費電力として算出する。調整部６０３は、調整済み消費電力を算出すると、算出した調整済み消費電力および履歴情報で示されるドライバＩＤを付加した処理実行命令を表示処理部６０４に出力する。
【００９１】
表示処理部６０４は、調整部６０３から処理実行命令を受けると、処理実行命令に付加されているドライバＩＤと処理実行命令に付加されている調整済み消費電力とを表示部４０３に表示させる。これにより、ドライバは、これまでの運転における、バッテリ３００の劣化の影響を抑制するように調整された単位時間当たりの消費電力量を把握することができる。
【００９２】
このとき、表示処理部６０４は、予め設定された目標値を合わせて表示してもよい。この目標値は、理想的な運転を行ったときに得られる単位時間当たりの消費電力量を示しており、実験やシミュレーションにより予め設定されている。これにより、ドライバは、理想的な運転特性からの乖離度を認識することができる。
【００９３】
若しくは、表示処理部６０４は、予め定められた第１運転特性閾値および第２運転特性閾値と調整済み消費電力とを比較し、その比較結果に応じたメッセージを調整済み消費電力とともに表示部４０３に表示してもよい。ここで、第１運転特性閾値＞第２運転特性閾値であり、第１運転特性閾値は、急加速や急発進の頻度が高い試験運転を行ったときの単位時間当たりの消費電力量から設定された値であり、第２運転特性閾値は、急加速や急発進の頻度が低い試験運転を行ったときの単位時間当たりの消費電力量から設定された値である。
【００９４】
表示処理部６０４は、処理実行命令に付加された調整済み消費電力が第１運転特性閾値以上である場合、穏やかな運転を心がけるべきであることを示すメッセージを表示部４０３に表示させる。また、表示処理部６０４は、処理実行命令に付加された調整済み消費電力が第２運転特性閾値以下である場合、運転技能が優れていることを示すメッセージを表示部４０３に表示させる。
【００９５】
（情報処理装置４００の処理の流れについて）
図８は、本実施形態の情報処理装置４００の処理の流れを示すフローチャートである。
まず、バッテリ交換作業が行われると、分類部６０１は、情報処理部４０１に入力されたバッテリ状態情報を参照してバッテリ区分テーブル７５０を更新する（Ｓ１）。
【００９６】
次に、データベース処理部６０２は、情報処理部４０１に入力された履歴情報を基に、返却されたバッテリ３００に関して、ドライバＩＤと、返却日時と、貸出期間と、消費電力量と、バッテリ３００の劣化区分とを対応付けたレコードを使用履歴テーブルに追加する（Ｓ２）。
【００９７】
そして、調整部６０３は、処理対象のドライバについて、当該ドライバのドライバＩＤに対応し、かつ、処理対象期間（例えば、過去一か月間）に含まれる返却日時に対応する算出対象レコードから、劣化区分「Ｚ」に対応する除外対象レコードを除いたレコードを基に、バッテリの劣化を抑制するように調整した単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を算出する（Ｓ３）。具体的には、調整部６０３は、算出対象レコードから除外対象レコードを除いたレコードの消費電力量を貸出期間で除算した値の平均値を調整済み消費電力として算出する。その後、表示処理部６０４は、算出された調整済み消費電力を表示する（Ｓ４）。
【００９８】
図９は、算出対象レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値（単位時間当たりの消費電力量）の分布を示す図である。図９に示されるように、劣化区分「Ｚ」に対応するレコードから求められる単位時間当たりの消費電力量は、他の劣化区分に対応するレコードに比べて、バッテリの劣化の影響を受けて低くなる。そこで、本実施形態では、劣化区分「Ｚ」を除くバッテリを使用したときの単位時間当たりの消費電力量の平均値を調整済み消費電力とする。これにより、バッテリの劣化の影響を抑制するように調整された、単位時間当たりの消費電力量を得ることができる。
【００９９】
そして、調整済み消費電力が表示されることで、ドライバは、自身の運転特性の良し悪しを判断することができる。また、急加速や急発進の頻度が高いドライバに対して、相対的に大きい調整済み消費電力を表示するため、急加速や急発進の頻度を下げる意識を持たせることができる。その結果、バッテリ交換ステーションの所有するバッテリの早期劣化の抑制を促進することができる。
【０１００】
なお、本実施形態の電動車両は、車輪駆動用のモータに電力を供給するバッテリに対して電動車両以外の外部電源からの充電が必要になる車両を指す。つまり、本実施形態の電動車両には、エンジンを搭載せずにモータのみで車輪を駆動する電気自動車や、エンジンとモータとで車輪を駆動しており、モータに電力を供給するバッテリに対して自動車以外の外部電源からの充電が必要になるハイブリッド車が含まれる。また、勿論であるが、本実施形態の電動車両には、四輪車だけではなく、三輪車（例えば電気トゥクトゥク）や二輪車（例えば電動バイクや電動アシスト自転車）等も含まれる。
【０１０１】
〔実施形態２〕
上記の実施形態１は、ドライバ単位で、バッテリの劣化を抑制するように調整した単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を求め、求めた調整済み消費電力を表示する形態とした。しかしながら、調整済み消費電力は、バッテリの使用料金の設定のために用いられてもよい。そこで、調整済み消費電力を基にバッテリの使用料金の設定する形態について説明する。
【０１０２】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置の内部構成を示す図である。図示されるように、本実施形態に係る情報処理装置は、情報処理部４０１が表示処理部６０４の代わりに表示処理部６０６を備え、さらに使用料金設定部６０５を備える点で、実施形態１の情報処理装置４００と異なる。また、本実施形態に係る調整部６０３は、履歴情報で示されるドライバＩＤおよび調整済み消費電力を付加した処理実行命令を表示処理部６０４ではなく、使用料金設定部６０５に出力する点でのみ実施形態１と異なる。その他、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０３】
使用料金設定部６０５は、調整部６０３から処理実行命令を受けると、記憶部４０２の使用履歴テーブル８００の中から、当該処理実行命令に付加されているドライバＩＤに対応し、かつ、最新の返却日時に対応するレコードを料金設定対象レコードとして抽出する。使用料金設定部６０５は、抽出した料金設定対象レコードに含まれる貸出期間と、処理実行命令に付加されていた調整済み消費電力と、所定係数とを乗算した値を、返却されたバッテリの使用料金として設定する。ここで、所定係数は、単位電力量当たりの料金を示すものであり、予め設定されている。
【０１０４】
なお、使用料金設定部６０５は、貸出期間と調整済み消費電力と所定係数との乗算値に、別途設定された加算料金を加えることで、使用料金を設定してもよい。加算料金としては、バッテリの需給状況に応じて設定される料金や、新品のバッテリの購入資金や古いバッテリの廃棄資金を得るための料金などが含まれる。
【０１０５】
使用料金設定部６０５は、使用料金を設定すると、処理対象のドライバＩＤおよび設定した使用料金を付加した処理実行命令を表示処理部６０６に送る。
【０１０６】
表示処理部６０６は、処理実行命令を受けると、当該処理実行命令示に付加されているドライバＩＤと使用料金とを表示部４０３に表示する。
【０１０７】
図１１は、本実施形態における情報処理部４０１の処理の流れを示すフローチャートである。図１１において、Ｓ１〜Ｓ３のステップは、実施形態１と同様であるため説明を省略する。調整済み消費電力が算出されると（Ｓ３）、使用料金設定部６０５は、上述したように、料金設定対象レコードに含まれる貸出期間と、調整済み消費電力と、所定係数とを乗算した値を基に、返却されたバッテリの使用料金を設定する（Ｓ４）。そして、表示処理部６０６は、設定された使用料金を表示部４０３に表示する。
【０１０８】
これにより、バッテリの劣化の進行が早くなるような急加速や急発進の頻度が高いドライバについては、そうでないドライバよりも使用料金を高く設定でき、ステーションの業者側からすれば、バッテリの劣化の進行が早くなるような使用態様で電動車両を使用するドライバに起因する経済的損失を当該ドライバに転嫁することが可能になる。
【０１０９】
また、バッテリの劣化の進行が早くなるような急加速や急発進の頻度が高いドライバに対して、そうでないドライバよりも使用料金を高く設定することにより、急加速や急発進の頻度を下げる意識を持たせることができる。その結果、バッテリ交換ステーションの所有するバッテリの早期劣化の抑制を促進することができる。
【０１１０】
〔変形形態〕
（調整部の変形例）
上記の実施形態１または実施形態２において、調整部６０３は、以下の＜別の調整例１＞または＜別の調整例２＞に従って、処理対象のドライバについて、バッテリの劣化の影響を抑制するように調整した単位時間当たりの消費電力量である調整済み消費電力を求めてもよい。
【０１１１】
＜別の調整例１＞
調整部６０３は、処理実行命令を受けると、使用履歴テーブルの中から処理対象期間（例えば、過去一か月間）に返却日時が含まれる対象期間レコードを抽出する。次に、調整部６０３は、抽出した対象期間レコードを劣化区分ごとに分け、各劣化区分について、当該劣化区分に対応するレコードの消費電力量を貸出期間で除算した値（単位時間当たりの消費電力量）の平均値である区分別平均電力（区分別消費電力）を算出する。また、調整部６０３は、抽出した対象期間レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値（単位時間当たりの消費電力量）の平均値である全体平均電力（全体消費電力）を算出する。つまり、調整部６０３は、全バッテリ３００に対応する単位時間当たりの消費電力量の平均値である全体平均電力を算出する。
【０１１２】
図１２は、劣化区分ごとに算出された区分別平均電力および全体平均電力を示す図である。図１２に示されるように、劣化区分「Ｘ」に対応するレコードから算出された区分別平均電力が「１５０Ｗ」であり、劣化区分「Ｙ」に対応するレコードから算出された区分別平均電力が「１１５Ｗ」であり、劣化区分「Ｚ」に対応するレコードから算出された区分別平均電力が「９０Ｗ」である。また、全体平均電力が「１１８．３Ｗ」である。
【０１１３】
次に、調整部６０３は、対象期間レコードの中から、処理対象のドライバＩＤに対応する算出対象レコードを抽出する。調整部６０３は、抽出した算出対象レコードごとに、当該レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値と、当該レコードの劣化区分について算出した区分別平均電力（図１２参照）との差分を補正値として算出する。
【０１１４】
図１３は、調整部６０３により算出された補正値の一例を示す図である。図示されるように、調整部６０３は、例えば、返却日時「２０１５年３月１日１８：０５：２０」の算出対象レコードについて、補正値「−１８Ｗ」を算出する。なお、算出対象レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値が区分別平均電力よりも小さい場合、補正値はマイナスの値をとる。
【０１１５】
そして、調整部６０３は、各算出対象レコードについて算出した補正値の平均値と、全体平均電力との和を、調整済み消費電力とする。
【０１１６】
上述したように、単位時間当たりの消費電力量はバッテリの劣化度の影響を受ける。しかしながら、本調整例１では、劣化度がほぼ同じである劣化区分ごとに、区分別平均電力と、算出対象レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値との差分を求める。そのため、当該差分は、主にドライバの運転特性、つまり、急加速や急発進の頻度に起因したものとなる。そして、当該差分である補正値の平均値と全体平均電力との和を調整済み消費電力とすることで、バッテリの劣化の影響が抑制され、ドライバの運転特性の影響が主として反映された指標を得ることができる。
【０１１７】
なお、上記の説明では、調整部６０３は、算出対象レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値と、当該レコードの劣化区分について算出した区分別平均電力との差分を補正値としたが、補正値の求め方はこれに限定されるものではない。例えば、調整部６０３は、算出対象レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値と、当該レコードの劣化区分について算出した区分別平均電力との比を補正値としてもよい。この場合、調整部６０３は、各算出対象レコードについて求めた補正値の平均値と、全体平均電力との積を、調整済み消費電力とすればよい。
【０１１８】
また、調整部６０３は、劣化区分に対応するレコードの消費電力量を貸出期間で除算した値の中央値（区分別消費電力）や最頻値（区分別消費電力）を前記区分別平均電力の代わりに算出してもよい。つまり、劣化区分に対応するレコードの消費電力量を貸出期間で除算した値の代表値であればよい。また、調整部６０３は、抽出した対象期間レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値の中央値（全体消費電力）や最頻値（全体消費電力）を前記全体平均電力の代わりに算出してもよい。つまり、対象期間レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値の代表値であればよい。
【０１１９】
＜別の調整例２＞
調整部６０３は、処理実行命令を受けると、使用履歴テーブルの中から、処理対象のドライバＩＤに対応し、かつ、処理対象期間（例えば、過去一か月間）に含まれる返却日時に対応するレコードを算出対象レコードとして抽出する。そして、調整部６０３は、算出対象レコードごとに、当該レコードの消費電力量を貸出期間で除算した値を求め、求めた値に対して、当該レコードの劣化区分に応じて設定された所定係数を乗算する。調整部６０３は、各算出対象レコードに対して得られた乗算値の平均値を調整済み消費電力とする。
【０１２０】
ここで、所定係数は、劣化区分「Ｘ」について１に設定され、劣化が進行している劣化区分ほど大きな値が設定される。具体的には、図１２に示されるように、劣化区分「Ｘ」のバッテリを用いたときの区分別平均電力が１５０Ｗであり、劣化区分「Ｙ」のバッテリを用いたときの区分別平均電力が１１５Ｗであり、区分「Ｚ」のバッテリを用いたときの区分別平均電力が９０Ｗであることが試験等で求められた場合、劣化区分「Ｚ」についての所定係数を１５０／９０、劣化区分「Ｙ」についての所定係数を１５０／１１５に予め設定される。つまり、劣化区分による単位時間当たりの消費電力量の違いは、主にバッテリの劣化の影響によるものであるため、この違いを抑制するように所定係数が設定される。
【０１２１】
よって、本調整例２によれば、算出対象レコードから求めた単位時間当たりの消費電力量に所定係数を乗算することにより、乗算結果は、バッテリの劣化の影響の小さい指標となる。
【０１２２】
（データベース処理部の変形例）
上記の実施形態１，２では、データベース処理部６０２は、電流履歴データ電流値の時間変化のグラフ（図３参照）の積分値に予め設定された放電電圧を乗算することで消費電力量を求めるものとした。しかしながら、消費電力量の求め方は、これに限定されるものではなく、以下の＜別の消費電力量の求め方１＞または＜別の消費電力量の求め方２＞でもよい。
【０１２３】
＜別の消費電力量の求め方１＞
バッテリ３００は、さらにＳＯＣ計測部を備えている。ＳＯＣ計測部は、バッテリが電気自動車へ着脱された等の所定タイミングにおいてバッテリ３００の充電状態を示す指標であるＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）を計測する計測装置である。ＳＯＣとは、（現時点の蓄電量／現時点の満充電容量）を百分率（％）で示した値である。
【０１２４】
そして、バッテリ３００の制御部３０６は、ドライバＩＤが記憶部３０５に格納されたタイミングで、ＳＯＣ計測部からＳＯＣの値を取得するとともに、ＳＯＨ計測部３０４からＳＯＨの値を取得する。そして、制御部３０６は、取得したＳＯＣの値とＳＯＨの値と予め設定された定格（初期の満充電容量）とを乗算した値を貸出時容量として記憶部３０５に格納する。
【０１２５】
また、制御部３０６は、通信装置２００から送信要求コマンドを受けたタイミングで、ＳＯＣ計測部からＳＯＣの値を取得するとともに、ＳＯＨ計測部３０４からＳＯＨの値を取得する。そして、制御部３０６は、取得したＳＯＣの値とＳＯＨの値と予め設定された定格（初期の満充電容量）とを乗算した値を返却時容量とする。その後、制御部３０６は、貸出時容量と返却時容量との差分を消費電力量として算出する。
【０１２６】
また、制御部３０６は、記憶部３０５に格納された電流履歴データの最新の計測日時と最も古い計測日時との差分を貸出期間として算出する。
【０１２７】
その後、制御部３０６は、算出した消費電力量と貸出期間とバッテリＩＤとドライバＩＤとを対応付けた履歴情報を通信装置２００に送る。
【０１２８】
情報処理部４０１のデータベース処理部６０２は、履歴情報で示されるバッテリＩＤに対応する劣化区分をバッテリ区分テーブル７５０から読み出し、読み出した劣化区分と、履歴情報に含まれる貸出期間、消費電力量およびドライバＩＤとを対応付けたレコードを使用履歴テーブル８００に追加すればよい。
【０１２９】
＜別の消費電力量の求め方２＞
電流履歴データは、図３に示されるような電流値の時間変化のグラフを示す。ここで、図３の矢印で示されるようなピークが、急加速や急発進に起因するものである。そこで、電流履歴データで示される電流値の時間変化のグラフにおいて、データベース処理部６０２は、電流履歴データにおいて所定閾値以上の電流値を示す時間の消費電力量に重み付けを行ったうえで、貸出期間中の消費電力量を算出してもよい。
【０１３０】
具体的には、データベース処理部６０２は、電流履歴データで示される電流値の時間変化のグラフ（図３参照）の積分値に予め設定された放電電圧を乗算した値と、所定閾値以上の電流値を示す波形部分と当該所定閾値を示す線とで囲まれる領域の面積（図１４の閾値Ｋ以上の斜線部分）に予め設定された放電電圧と所定の重み付け係数とを乗じた値との和を、貸出期間中の消費電力量としてもよい。
【０１３１】
これにより、急加速や急発進の頻度の影響をより大きくした調整済み消費電力を得ることができる。その結果、ドライバ毎の運転特性の傾向を把握しやすくなる。
【０１３２】
（分類部の変形例）
上記の実施形態１，２では、分類部６０１は、ＳＯＨの値を基に、バッテリ３００の劣化区分を分類するものとした。しかしながら、劣化区分の分類としては、バッテリ３００の劣化度に応じた劣化区分の分類であればよく、上述した方法に限られるものではない。
【０１３３】
また、劣化区分の数は、３つに限定されるものではなく、少なくとも２以上あれば限定されるものではない。
【０１３４】
図１５の（ａ）〜（ｃ）は、分類部６０１による、バッテリ３００の劣化区分の分類の他の方法を示す図である。例えば、図１５（ａ）に示すように、バッテリ３００の貸出回数に基づいて分類する方法や、図１５の（ｂ）に示すように、バッテリ３００の使用年数に基づいてバッテリの劣化区分を分類する方法、図１５の（ｃ）に示すように、バッテリ３００のＳＯＨの値および貸出回数に基づいて劣化区分の分類を行う方法も考えられる。
【０１３５】
バッテリの貸出回数に基づいて劣化区分の分類を行う場合には、バッテリ返却時に、バッテリ３００の制御部３０６は、記憶部３０５に記憶されている貸出回数に１加算（インクリメント）する。なお、制御部３０６は、記憶部３０５に貸出回数が記憶されていない場合、つまり、１回目の貸出の場合、「１回」を示す貸出回数を記憶部３０５に格納する。そして、制御部３０６は、送信要求コマンドを受けたときに、貸出回数とバッテリＩＤとを対応付けたバッテリ状態情報を通信装置２００に送信すればよい。
【０１３６】
また、バッテリの使用年数に基づいて劣化区分の分類を行う場合には、バッテリ３００の記憶部３０５に予め導入日時を格納しておく。そして、バッテリ返却時に、バッテリ３００の制御部３０６が、記憶部３０５に記憶されている導入年月日を読み出し、返却時の年月日と比較を行い、バッテリの使用年数を算出し、算出した使用年数とバッテリＩＤとを対応付けたバッテリ状態情報を通信装置２００に送信すればよい。
【０１３７】
さらに、バッテリ３００のＳＯＨの値と貸出回数とに基づいて劣化区分の分類を行う場合には、バッテリ３００の制御部３０６は、ＳＯＨの値と貸出回数とバッテリＩＤとを対応付けたバッテリ状態情報を通信装置２００に送信すればよい。
【０１３８】
なお、劣化区分の数が３以上である場合、実施形態１，２において、調整部６０３は、使用履歴テーブル８００の中から抽出した算出対象レコードのうち、所定程度よりも劣化が進行していることを示す劣化度に対応する複数の劣化区分のレコードを除外対象レコードとして決定してもよい。例えば、図１５の（ｃ）に示されるように劣化区分を分類する場合、劣化区分Ｘ，Ｙ，Ｚのレコードを除外対象レコードとして決定する。
【０１３９】
（その他の変形例）
上記の説明では、バッテリ３００の返却時に、通信装置２００は、バッテリ３００に対して送信要求コマンドを送信し、電流履歴データを含む履歴情報を取得するものとした。しかしながら、バッテリ３００の制御部３０６は、貸出期間中に定期的に電流履歴データとバッテリＩＤとドライバＩＤとを対応付けた履歴情報を無線通信を用いて通信装置２００に送信してもよい。
【０１４０】
また、ドライバと当該ドライバが運転する電動車両とが一対一の関係の場合、つまり、あるドライバが運転する電動車両を他のドライバが運転しない場合、上記の実施形態１，２において、ドライバＩＤの代わりに、電動車両を識別する車両ＩＤを用いてもよい。
【０１４１】
上記の実施形態１において、表示処理部（出力処理部）６０４は、調整済み消費電力を表示部４０３に表示する処理に追加して、若しくは代えて、調整済み消費電力の値を印刷出力したり、音声出力してもよい。
【０１４２】
〔プログラムについて〕
情報処理部４０１は、プロセッサ（ＣＰＵ）を用いてソフトウェアにて実現してもよいし、集積回路等に形成された論理回路によって実現してもよい。なお、ソフトウェアによる場合、情報処理部４０１は、前記ソフトウェアであるプログラムがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭまたは記憶装置等の記録媒体を備えている。上記記録媒体としては、例えば、カード、ディスク、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などの「一時的でない有形の媒体」であってもよい。また、上記プログラムは、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに伝送されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明は、電動車両のバッテリ交換ステーションに利用できる。
【符号の説明】
【０１４５】
１００  情報処理システム
３００  バッテリ
４００  情報処理装置
４０１  情報処理部
４０２  記憶部
４０３  表示部
６０１  分類部
６０２  データベース処理部（使用履歴情報取得部）
６０３  調整部（抽出部、調整部）
６０４  表示処理部（出力処理部）
７５０  バッテリ区分テーブル
８００  使用履歴テーブル（使用履歴情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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