(57)【要約】【課題】短時間で構築できる多芯ケーブルのシール構造を提供する。【解決手段】複数の電線１１Ｌ，１１Ｓがシース１５で包囲されるとともに、シース１５の端末１５Ａから複数の電線１１Ｌ，１１Ｓが延出された多芯ケーブル１０と、シース１５の端末に外嵌されるシース外嵌部２１と、各電線１１Ｌ，１１Ｓをそれぞれ貫通する複数の貫通孔２５Ｌ，２５Ｓを有する電線貫通部２３とを設けたゴム栓２０と、ゴム栓２０におけるシース外嵌部２１と電線貫通部２３とに装着されて外周側から締め付け可能な締付部材３５と、が具備されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線がシースで包囲されるとともに、前記シースの端末から前記複数の電線が延出された多芯ケーブルと、
前記シースの端末に外嵌されるシース外嵌部と、各前記電線をそれぞれ貫通する複数の貫通孔を有する電線貫通部とを設けたゴム栓と、
前記ゴム栓における前記シース外嵌部と前記電線貫通部とに装着されて外周側から締め付け可能な締付部材と、
が具備された多芯ケーブルのシール構造。
【請求項２】
前記締付部材は、前記シース外嵌部に装着されるシース外嵌部用締付部材と、前記電線貫通部に装着される電線貫通部用締付部材と、を有し、
前記シース外嵌部用締付部材と、前記電線貫通部用締付部材とが、一体的に設けられている請求項１に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項３】
前記締付部材が車両に取り付けられるブラケットに設けられている請求項１または請求項２に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【請求項４】
前記締付部材が、軸方向に沿った挿通溝を備えて径方向に弾性変位可能なＣ形の締付リングにより形成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の多芯ケーブルのシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、多芯ケーブルのシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
多芯ケーブルは、複数本の電線を絶縁樹脂材料からなるシースで被覆した構造であって、従来、多芯ケーブルの端末部分のシール構造（止水構造）として、特開２０１２−１８２９２４号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このものは、多芯ケーブルに端末処理を施すことにより、シースの端末から各電線が分岐して引き出された形態とされ、引き出された電線群に対して各電線間を仕切る仕切壁を備えたホットメルトブロックが組み付けられるとともに、電線群からシースの端末の外周に亘って熱収縮チューブが被せられる。その後、加熱処理を行って、ホットメルトブロックを溶融させて電線間に充填させることにより電線間を止水するとともに、熱収縮チューブを熱収縮させて電線群からシースの端末の外周を止水するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８２９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシール構造では、特にホットメルト樹脂を加熱溶融しその後に冷却固化するために時間が掛かり、作業効率を考慮した場合に必ずしも満足できるものとは言えなかった。
本明細書によって開示される技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される多芯ケーブルのシール構造は、複数の電線がシースで包囲されるとともに、前記シースの端末から前記複数の電線が延出された多芯ケーブルと、前記シースの端末に外嵌されるシース外嵌部と、各前記電線をそれぞれ貫通する複数の貫通孔を有する電線貫通部とを設けたゴム栓と、前記ゴム栓における前記シース外嵌部と前記電線貫通部とに装着されて外周側から締め付け可能な締付部材と、が具備されている。
【０００６】
多芯ケーブルのシースの端末に、ゴム栓に設けられたシース外嵌部が外嵌されるとともに、シースの端末から延出された各電線が、同ゴム栓に設けられた電線貫通部の貫通孔に貫通され、そののちシース外嵌部と電線貫通部とが締付部材により外周側から締め付けられる。これにより、シース外嵌部の内周面がシースの端末の外周面の全周に亘り所定の接触圧を以て密着し、また、電線貫通部の各貫通孔の内周面が各電線の外周面の全周に亘り所定の接触圧を以て密着し、結果、シースの端末と各電線回りのシールとが併せて採られる。ゴム栓と締付部材を用いた組み立て形式としたことにより、短時間でシール構造が構築でき、ひいては製造コストの低減を図ることができ、特に締付部材を備えたことで確実なシール機能を果たすことができる。
【０００７】
また、以下のような構成としてもよい。
（１）前記締付部材は、前記シース外嵌部に装着されるシース外嵌部用締付部材と、前記電線貫通部に装着される電線貫通部用締付部材と、を有し、前記シース外嵌部用締付部材と、前記電線貫通部用締付部材とが、一体的に設けられている。これにより部品点数の削減が図れ、また締付部材の装着動作も簡略化される。
（２）前記締付部材が車両に取り付けられるブラケットに設けられている。多芯ケーブルの端末部の取付箇所を特定するブラケットを利用してシール構造を構築するようにしたから、多芯ケーブルの配線構造をよりすっきりと纏めることができる。
【０００８】
（３）前記締付部材が、軸方向に沿った挿通溝を備えて径方向に弾性変位可能なＣ形の締付リングにより形成されている。
締付リングは、シース外嵌部と電線貫通部とを挿通溝を介して径方向に挿通しつつ、シース外嵌部と電線貫通部とに外嵌できる。締付部材の装着動作が簡単となる。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書によって開示される技術によれば、組み立て形式としたことにより短時間でシール構造が構築でき、ひいては製造コストの低減を図ることができ、しかも確実なシール機能を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るシール部分の構造を示す斜視図
【図２】同正面図
【図３】同側面図
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施形態＞
実施形態を図１ないし図７に基づいて説明する。本実施形態では、多芯ケーブル１０として４芯ケーブルを例示しており、例えば、車両に搭載された電気パーキングブレーキ用のワイヤハーネスとして使用することができる。
図１に示すように、多芯ケーブル１０の端末部にゴム栓２０が装着され、このゴム栓２０が、車両の所定位置に取り付けられるブラケット３０に装着されることによって、シール構造が構築されるようになっている。
【００１２】
多芯ケーブル１０は、上記のように４芯の丸ケーブルであって、４本の電線１１（適宜に電線群１４という）が絶縁樹脂製のシース１５で包囲された構造である。電線１１は、金属製の芯線１２の回りを合成樹脂製の絶縁被覆１３で覆った被覆電線であって（図４参照）、外径を大小異にする２種類の電線１１Ｌ，１１Ｓが２本ずつ備えられている。大径の２本の第１電線１１Ｌは、電気パーキングブレーキ用のモータに接続される接続線として機能し、小径の２本の第２電線１１Ｓは、アンチロックブレーキシステムのセンサ用の信号線として機能するようになっている。
【００１３】
多芯ケーブル１０の端末部は、皮剥ぎ等の所定の端末処理が施されることにより、シース１５の端末１５Ａ（図６参照）から４本の電線１１Ｌ，１１Ｓが分岐した形態で導出された構造とされ、係る構造の多芯ケーブル１０の端末部に、ゴム栓２０が装着されるようになっている。
【００１４】
ゴム栓２０は、図２，図６及び図７に示すように、多芯ケーブル１０よりも所定寸法大きい外径寸法を持った横長の円柱状に形成されている。
ゴム栓２０の後部側（図６の右側）における所定長さ領域（全長の略２／３）には、後面開口の円筒状をなすシース外嵌部２１が形成され、同シース外嵌部２１は、シース１５の端末１５Ａの外周に略緊密に嵌合可能となっている。
【００１５】
一方、ゴム栓２０における残りの前端部には、中実状の電線貫通部２３が形成されている。この電線貫通部２３には、図５ないし図７に示すように、大径の第１電線１１Ｌまたは小径の第２電線１１Ｓを個別に略緊密に貫通する第１貫通孔２５Ｌと第２貫通孔２５Ｓとが２個ずつ形成されている。
第１貫通孔２５Ｌと第２貫通孔２５Ｓの形成位置については、図５に示すように、電線貫通部２３の径方向の中心線（縦線）を挟んだ概ね一側の領域に、２個の第１貫通孔２５Ｌが所定間隔を開けて縦に並んで形成され、他側に２個の第２貫通孔２５Ｓが所定間隔を開けて縦に並んで形成されている。
【００１６】
また、シール構造が施された多芯ケーブル１０の端末部を、車両の所定位置に取り付けるべくブラケット３０が備えられている。このブラケット３０は、ばね鋼板等の弾力性を有する金属板をプレス加工することにより、図１ないし図３に示すような形状に形成されている。
ブラケット３０は、取付孔３２（ボルト挿通孔）が開口された取付基板３１を備え、同取付基板３１の先端側の周縁（上縁）から、２個の締付リング３５（締付部材の一例）が二股状に突出して形成されている。
【００１７】
締付リング３５は、シース外嵌部２１に装着されるシース外嵌部用締付リング３５Ａと、電線貫通部２３に装着される電線貫通部用締付リング３５Ｂと、を有する。締付リング３５は、取付基板３１の上縁から互いに平行に延出形成された帯状片３４の先端が、基端側に向けて折り返すように回曲されることにより、ゴム栓２０の外径よりも若干小さい径寸法を有する断面Ｃ形に形成されている。帯状片３４の折り返された先端と基端との間には、ゴム栓２０（シース外嵌部２１と電線貫通部２３）を径方向に挿通可能な軸方向を向いた挿通溝３６が形成されている。締付リング３５（帯状片３４）の先端には、斜め外方に開いた形態でガイド部３７が形成されている。
【００１８】
すなわちブラケット３０は、上記した同一形状になる２個の締付リング３５が、同一軸線上において所定間隔を開けた形態で、取付基板３１の周縁（上縁）から二股状に突出して配された形状となっている。なお、取付基板３１における締付リング３５を設けた側とは反対側の周縁（下縁）には、連れ回り防止用のＬ形をなす回り止め片３９が突出形成されている。
【００１９】
続いて、本実施形態に係る組付手順の一例を説明する。
まず、多芯ケーブル１０の端末処理を行い、すなわちシース１５を所定長皮剥ぎして、残ったシース１５の端末１５Ａから４本の電線１１Ｌ，１１Ｓが適宜にばらけた形態で導出された状態とする。
【００２０】
この状態から各第１電線１１Ｌ，第２電線１１Ｓの端末を、ゴム栓２０のシース外嵌部２１の内部に後方から入れて、電線貫通部２３に形成された対応する第１貫通孔２５Ｌ、第２貫通孔２５Ｓに挿入し、電線貫通部２３の前面から前方に押し出す。続いて、押し出された各電線１１Ｌ，１１Ｓを前方に引っ張りつつ、シース１５の端末１５Ａを、シース外嵌部２１内に挿入する。図６及び図７に示すように、シース１５の端末１５Ａが、シース外嵌部２１内の奥面近くに達したところで、電線１１Ｌ，１１Ｓの引っ張り並びにシース１５の端末１５Ａの押し込みが停止される。これにより、多芯ケーブル１０の端末部にゴム栓２０が装着された状態となる。
【００２１】
続いて、上記のように多芯ケーブル１０の端末部に装着されたゴム栓２０が、ブラケット３０に対して装着される。具体的には、ブラケット３０の取付基板３１上にゴム栓２０が当てられたのち、前後の両締付リング３５に向けて押し込まれる。ゴム栓２０におけるシース外嵌部２１の後端寄りの位置と、電線貫通部２３とが、対応する締付リング３５のガイド部３７に当たったのちさらに押されると、挿通溝３６を開くように締付リング３５を弾性的に拡径変形させつつその内部に押し込まれる。
【００２２】
押し込みが進んで挿通溝３６を通過すると、図４及び図５に示すように、締付リング３５が復元弾力により縮径変形し、シース外嵌部２１の後端寄りの位置と、電線貫通部２３とが、対応する締付リング３５によりほぼ全周に亘って外周側から締め付けられる。これにより、シース外嵌部２１の内周面がシース１５の端末１５Ａの外周面の全周に亘り所定の接触圧を以て密着し、また、電線貫通部２３の各貫通孔２５Ｌ，２５Ｓの内周面が各電線１１Ｌ，１１Ｓの外周面の全周に亘り所定の接触圧を以て密着し、結果、シース１５の端末１５Ａと各電線１１Ｌ，１１Ｓの回りのシールとが併せて採られる。
【００２３】
このようにゴム栓２０が装着されたブラケット３０が、車両に設定された取付位置に配され、取付孔３２に通したボルト（図示せず）をねじ込むことで固定される。これにより、シール構造が構築された多芯ケーブル１０の端末部が、車両に設定された所定の取付位置に取り付けられることになる。
【００２４】
本実施形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。多芯ケーブル１０のシース１５の端末１５Ａに、ゴム栓２０のシース外嵌部２１が外嵌されるとともに、シース１５の端末１５Ａから延出された各電線１１Ｌ，１１Ｓが、同ゴム栓２０の電線貫通部２３の貫通孔２５Ｌ，２５Ｓに貫通され、そののちシース外嵌部２１と電線貫通部２３とが、ブラケット３０に設けられた締付リング３５で外周側から締め付けられる。これにより、シース外嵌部２１の内周面がシース１５の端末１５Ａの外周面の全周に亘り所定の接触圧を以て密着し、また、電線貫通部２３の各貫通孔２５Ｌ，２５Ｓの内周面が各電線１１Ｌ，１１Ｓの外周面の全周に亘り所定の接触圧を以て密着し、結果、シース１５の端末１５Ａと各電線１１回りのシールとが併せて採られる。
【００２５】
ゴム栓２０と締付リング３５を用いた組み立て形式としたから、例えば従来のホットメルト樹脂を使用したものと比べて短時間でシール構造が構築でき、ひいては製造コストの低減を図ることができる。特に、ゴム栓２０のシース外嵌部２１と電線貫通部２３とを締付リング３５で後から締め付けるようにしたから、シース１５の端末１５Ａをシース外嵌部２１に、また電線１１を電線貫通部２３の貫通孔２５Ｌ，２５Ｓに挿通するに当たっては低挿通力に留めることができながらも、最終的には高接触圧で密着させることができて、高いシール機能を果たすことができる。
【００２６】
シース外嵌部用締付リング３５Ａと、電線貫通部用締付リング３５Ｂとを、車両に取り付けられるブラケット３０に一体的に設けたから、部品点数の削減が図れ、また各締付リング３５Ａ，３５Ｂをゴム栓２０（シース外嵌部２１，電線貫通部２３）に嵌着する動作も簡単となる。
特に、多芯ケーブル１０の端末部の取付箇所を特定するブラケット３０を利用してシール構造を構築するようにしたから、多芯ケーブル１０の配線構造をよりすっきりと纏めることができる。
【００２７】
締付リング３５は、軸方向に沿った挿通溝３６を備えて径方向に弾性変位可能な断面Ｃ形に形成されている。そのため各締付リング３５は、シース外嵌部２１と電線貫通部２３とを挿通溝３６を介して径方向に挿通しつつ、シース外嵌部２１と電線貫通部２３とに外嵌できる。すなわち、締付リング３５の嵌着動作を簡単に行うことができる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、次のようなものも技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態に例示した組付手順はあくまでも一例であって、例えば先に車両にブラケットを取り付けておいて、後から多芯ケーブルの端末部に装着したゴム栓を締付リングに対して装着する等、他の手順を踏んでもよい。
（２）締付部材は、シース外嵌部用締付部材と電線貫通部用締付部材とが互いに別体として備えられていてもよい。
【００２９】
（３）シース外嵌部用締付部材と電線貫通部用締付部材とが一体的に設けられている一例として、断面Ｃ形をなす細長い筒体の両端部に、シース外嵌部用と電線貫通部用の締付リングをそれぞれ形成した構造であってもよい。
（４）締付部材は、ブラケットとは別体として備えられていてもよい。
（５）締付部材としては、ボルトを備えて同ボルトを締め付けることで縮径させる構造のもの等、他の構造のものであってもよい。
【００３０】
（６）多芯ケーブルに配される電線は、上記実施形態に例示した４本に限らず、２本以上の任意の複数本であってもよい。
（７）上記実施形態では、外径が異なる２種類の電線を備えた場合を例示したが、３種類以上の電線を備えていてもよく、また単一種の電線を備えたものであってもよい。
（８）電線を構成する被覆電線としては、複数の金属細線が撚り合わされた撚り線を芯線としたものや、金属棒材を芯線とするいわゆる単芯線が挙げられる。また、電線がシールド電線であってもよい。
【００３１】
（９）多芯ケーブルとして、シース内に充填物が充填されたものであってもよい。
（１０）多芯ケーブルはいわゆるキャブタイヤケーブルであってもよく、また、複数の電線の外周がシールド層で包囲された多芯のシールド電線であってもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０…多芯ケーブル
１１…電線
１１Ｌ…第１電線
１１Ｓ…第２電線
１５…シース
１５Ａ…（シース１５の）端末
２０…ゴム栓
２１…シース外嵌部
２３…電線貫通部
２５Ｌ…第１貫通孔
２５Ｓ…第２貫通孔
３０…ブラケット
３５…締付リング（締付部材）
３６…挿通溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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