(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭的価値を資金情報として記憶し、該記憶した前記資金情報を更新可能とした携帯型電子機器を、前記金銭的価値の支払者と金銭的価値の受取者が所有する２種類設け、
前記受取者の所有する携帯型電子機器は当該受取者の所有する勘定処理機能を持ったコンピュータ又は端末機器に内蔵又は接続され、更に前記受取者の所有する携帯型電子機器は前記支払者の所有する携帯型電子機器との間で前記金銭的価値の移動取引を可能とする電子取引システムにおいて、
前記コンピュータ又は端末機器には、
前記移動取引の確認のために資金情報を表示し、入力操作が可能な入力操作部と、
前記資金情報を格納できるエスクローカードと、
前記携帯型電子機器間での金銭的価値の移動取引を制御する主制御部を設け、
前記支払者の所有する携帯型電子機器に記憶された資金情報の一部又は全部を受取者の所有する携帯型電子機器に移動する時に、
前記主制御部は、
移動する資金情報を前記エスクローカードに一時的に格納し、該エスクローカードに格納された資金情報を読み出し、該読み出した資金情報を前記入力操作部に表示させ、
該入力操作部から確認情報が入力されると、前記支払者との移動取引を終了させ、
続いて、前記エスクローカードに格納されている資金情報を受取者の所有する携帯型電子機器に移動することを特徴とする電子取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子取引システムにおいて、
前記入力操作部は取消操作も可能とし、
前記主制御部は、
前記入力操作部から取消情報が入力されると、前記エスクローカードに記憶された資金情報を前記支払者の携帯型電子機器に移動する電子取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀行等の金融機関に通貨を預け、その通貨に相当する金銭的価値をＩＣカードに電子マネーとして充填する出金取引や、そのＩＣカードを利用して電子マネーを移動する入金取引を行なう電子取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通貨による現金取引においては、通貨を持ち運び物品の購入等の代金決済を行ない、また金融機関等に設置されている自動預け払い機等を利用して振込取引や入出金取引を行なっていた。しかしながら、近来では金融機関等に通貨を預け、その通貨に相当する金銭的価値を電子化資金（電子マネーとする）としてＩＣカードに格納し、代金決済時にその電子マネーにより取引を行なうようになった。
【０００３】
この種の電子マネーによる代金決済に関しては特公平７−１０４８９１号公報に示される技術が存在する。これは顧客用ＩＣカードに記録された資金残高から決算金額を差し引き、小売店用ＩＣカードに直接決算金額を移動させるもので、小売店用ＩＣカードには常に最新の資金残高が記録されるため、金融機関へ取引記録を持ち込んで現金化を行なう必要がなく、小売店および金融機関における現金や釣銭の勘定といった現金のハンドリング・コストの削減及びそれらに伴う事務処理をなくしたものがある。
【０００４】
このような電子マネーによる代金決済システムで資金が不足すると、顧客は顧客用ＩＣカードに資金を充填することが必要になり、顧客は金融機関の営業店に出向き自分の預金口座から預金額の一部又は全部を電子マネーとして移動（引出）させたり、顧客端末から公衆回線等を利用して、自分の預貯金口座を管理する金融機関のホストコンピュータと回線接続して顧客端末に挿入した顧客用ＩＣカードに資金を充填している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の通貨による決済においては通貨を手渡しにより授受した時点で支払いや入金が完了していた。また、金融機関等に設置されている自動預け払い機における入金取引では自動預け払い機側で投入された通貨を計数し、合計金額を顧客に報知して顧客が確認操作を実行した時点で入金が完了し、以後、投入された通貨は金融機関側の預かり金として管理・運用される。
【０００６】
出金取引においては出金希望額を操作入力すると当該金額分の通貨を自動預け払い機内の収納部より繰り出して計数し、所定の現金受取口まで搬送し、顧客により出金通貨の取出しが可能となる扉等を開いた時点で出金が完了し、以後、顧客の管理する通貨として扱かわれ、現金取扱いの責任分界点としていた。
【０００７】
電子マネーによる取引決済においては、顧客用ＩＣカード及び小売店用ＩＣカード内の金銭的価値情報は電子化されているために、電子マネーを授受した時点を支払いや入金と考えるべきであるが、電子取引を行なう端末機の破損やシステムエラーなどにより電子マネーが消失した場合には金銭的価値が消えてしまうという決済リスクが生じる。
このような安全上の問題点からもＩＣカードに格納できる金銭的価値を低額に設定しており前述したリスクから高額取引には不向きな面もあった。更に金銭的価値の消去に対しての責任分界点が不明確のため、利用者拡大の妨げになっていた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、金銭的価値を資金情報として記憶し、該記憶した資金情報を更新可能とした携帯型電子機器を、金銭的価値の支払者と金銭的価値の受取者が所有する２種類設け、受取者の所有する携帯型電子機器は当該受取者の所有する勘定処理機能を持ったコンピュータ又は端末機器に内蔵又は接続され、更に受取者の所有する携帯型電子機器は支払者の所有する携帯型電子機器との間で前記金銭的価値の移動取引を可能とする電子取引システムにおいて、
コンピュータ又は端末機器には、移動取引の確認のために資金情報を表示し、入力操作が可能な入力操作部と、資金情報を格納できるエスクローカードと、携帯型電子機器間での金銭的価値の移動取引を制御する主制御部を設け、
支払者の所有する携帯型電子機器に記憶された資金情報の一部又は全部を受取者の所有する携帯型電子機器に移動する時に、主制御部は、移動する資金情報をエスクローカードに一時的に格納し、該エスクローカードに格納された資金情報を読み出し、該読み出した資金情報を入力操作部に表示させ、該入力操作部から確認情報が入力されると、支払者との移動取引を終了させ、続いて、前記エスクローカードに格納されている資金情報を受取者の所有する携帯型電子機器に移動する。
取引時には、エスクローカードに記憶された資金情報をコンピュータ又は端末機器によって読み出し、当該資金情報を支払者に表示し、確認操作させることにより資金移動が正常に行なわれたことを確認できる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。
図１は本発明のＩＣカードによる電子取引の概念を示す説明図で，図２は本発明の自動取引装置の制御ブロック図であり、図３はカード処理部の内部概念図である。
図において、４は金融機関の営業店などの自動化コーナや金融機関がコンビニエンス・ストアやガソリンスタンド等に設置し、管理する自動取引装置（以後、ＡＴＭとする）であり、通信回線５を介して上位装置であるホストコンピュータ６と接続されている。
【００１０】
７はホストコンピュータ６に接続され、管理される記憶装置であり、預金元帳ファイル７ａを格納している。この預金元帳ファイル７ａの格納記憶内容としては、口座開設をしている顧客の住所，氏名，年齢，職業，口座番号，暗証番号，預貯金残高情報等であり、入出金取引が行なわれる毎にホストコンピュータ６により金銭勘定処理が行われ、顧客毎の預貯金残高情報の更新が指示され、記憶装置７に最新情報が記憶・保管されるものである。
【００１１】
１５は金銭的価値の支払者（以後、顧客とする）の所有する携帯型電子機器（以後、顧客マネーカードとする）１に記憶されている情報を読み出したり書込み処理を行なう機能を有するカード処理部であり、１５ａは装置前面側に設けられ顧客マネーカード１が挿入されたり返却が行なわれるカード挿入返却口である。
【００１２】
１５ｂは顧客マネーカード１が搬送されるカード搬送路であり、図示せぬローラ等により顧客マネーカード１を挟持し、回転することにより矢印Ｒ又はＦ方向に搬送可能に構成されている。
【００１３】
１５ｃは挿入されるカードを検知する検知器でありカード搬送路１５ｂ上に設けられ、例えば発光素子と受光素子により構成されるもので該光学素子間に発生している光軸をカードが遮断することによりカード有りを検知するものである。
１５ｄは磁気記録情報の読み取りが可能な磁気読取部で、１５ｅは顧客マネーカード１の所定箇所に設けられた凸文字などを光学的に読み取り可能にしたエンボスリーダである。１５ｆは顧客マネーカード１に設けたＩＣチップの端子部と物理的かつ電気的に接続して情報の読み取りと書込みが可能なＩＣカードリーダライタである。
【００１４】
１５ｇはカード搬送路１５ｂの一部に設けた長穴であり、図示するように取引明細票１７を発行する明細票処理部１６の発行口と接続している。
なお、磁気読取部１５ｄ，エンボスリーダ１５ｅ，ＩＣカードリーダライタ１５ｆはカード搬送路１５ｂ上に設けられ、図示せね支持部材により保持されるとともに、所定の駆動制御回路などを有するが省略している。
【００１５】
１６は前述の明細票処理部であり取引内容の印字を行ない顧客に発行される取引明細票１７の発行処理を行なうものであり出力装置としても位置づけられ、発行口はカード挿入返却口１５ａの近傍でカード搬送路１５ｂに設けた長穴１５ｇで結合して、取引明細票１７は図３に示す矢印Ｘ方向に搬送され合流する。
なお、明細票処理部１６には印刷手段等を有するが説明は省略する。
【００１６】
１８は入力操作部としての接客部であり、顧客により取引入力するための顧客誘導画面表示を行なったり、操作入力するためのタッチパネルであり、顧客誘導画面に取引科目である“資金充填”や“口座入金”などを表示して、その表示箇所に軽く触れる（押下）ことで取引が選択されるようになっている。
１９は音声による操作案内を行なうための音声案内部であり装置正面に配設したスピーカ１９ａとマイクロホン１９ｂで構成され、報知手段として扱われる。
２０は案内表示部であり、取引可能な科目表示等を装置全面のパネルディスプレイ２０ａに表示するためのものである。
【００１７】
２１は第１のカードリーダライタであり、後述するＩＣ（集積回路）チップを有してＡＴＭ４内に装着される受取者の所有する携帯型電子機器（以後、銀行マネーカードとする）２と物理的かつ電気的に接続可能で所定の制御ソフトウエアにより記憶情報の授受が可能に構成されている。
【００１８】
２２は第２のカードリーダライタであり、銀行マネーカード２と同様にＩＣ（集積回路）チップを有してＡＴＭ４内に装着される携帯型電子機器（以後、エスクローカードとする。詳細は後述する）３と物理的かつ電気的に接続可能で所定の制御ソフトウエアにより記憶情報の授受が可能に構成されている。
【００１９】
２３はＡＴＭ４の各種制御を行なうためのプログラムが記憶されたＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）及び取引履歴を記憶するフロッピーディスクなどで構成された記憶部で、２４は上位装置であるホストコンピュータ６との接続口であるインターフェース部（ＩＦ部）である。
【００２０】
２５は接近検知器であり顧客がＡＴＭ４に近づいたことを超音波を用いて検知するもので、顧客等の被検出物までの距離や位置を割り出すことができる。２６は上記の各部を制御する主制御部であり、更に時刻情報を得るための時計部２７を接続している。２８は以上の各部に電力を供給する電源部である。
なお、時計部２７や記憶部２３の一部の記憶素子は図示しないバッテリーによるバックアップを行なっているが説明は省略する。
【００２１】
次に、顧客マネーカード１，銀行マネーカード２，エスクローカード３について説明する。顧客マネーカード１はＩＣチップを有する電子マネーカードであり国際規格等に合致したサイズで、かつ同規格の物理特性や電気特性、更に通信プロトコルに合致したもので、用途としては支払者である顧客の電子マネー用の「財布」の役割をするものである。ＩＣチップには電子化した金銭的価値を電子マネー残高情報として記憶しており、電子取引により電子マネー残高情報が書換（更新）えられるものである。
【００２２】
銀行マネーカード２も顧客マネーカード１と同様に国際規格等に合致したサイズで、かつ同規格の物理特性や電気特性、更に通信プロトコルに合致したもので、用途としてはＡＴＭ４内に格納される電子マネーの「金庫」の役割をするものである。ＩＣチップには電子化した金銭的価値を電子マネー残高情報として記憶しており、電子取引により電子マネー残高情報が書換（更新）えられるものである。
【００２３】
エスクロー（Escrow）カード３は顧客マネーカード１と銀行マネーカード２間で行なう電子マネーによる取引の際に取引情報を一時的に託される役目を有するので、入金処理が終了するまで一時的に金銭的価値を有する取引データを保留（格納）する「一時保留庫」の役割をするものである。なお、構成は前述したように銀行マネーカード２と同様にＩＣチップを有するものである。
【００２４】
図４に示す本発明のエスクローカードの概略図により前述のエスクローカード３を説明する。
３１は磁気ストライプであり金融機関のコードや営業店番号及び識別番号等の固有データを磁気記録したものであり、この磁気記録情報の中にはこのエスクローカード３がＩＣ（集積回路）カードであることを示す符号も記録されている。この磁気記録情報はＩＣチップにアクセスすることなく簡易的な磁気情報読取器等により読み取らせることによりカードを識別可能となっている。
【００２５】
３２はエンボスエリアであり、前記磁気ストライプ３１と同様に金融機関のコードや営業店名等を凸文字として打刻するために設けられたものであり、同図（ａ）においては金融機関コードとして『０１２』，営業店番号として『３４５』，識別番号として『Ａ００７７７』を記載し、営業店名を『ニホンバシ／キタ』とした。顧客マネーカード１の場合には、これらのエンボスエリア３２の文字がエンボスリーダ１５ｅにより読み取られることになる。
【００２６】
３３はカード基材の予め取り決められた位置に埋め込まれたＩＣ（集積回路）チップであり、表面に露出した端子部３ａから第２のカードリーダライタ２２を介して信号の授受が行なわれる。
このＩＣチップ３３は通信制御やコマンド処理などの制御ソフトウエアを含む各種処理プログラムが書き込まれたＲＯＭ(Read Only Memory)３ｂや通信時のデータバッファや制御プログラム及び取引内容等を一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）３ｃを有する。更に、電気的に記憶情報の消去・再書込みが可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）３ｄを設けて各種の取引データを蓄積する。そして、これらの各メモリの読み出しや書き込み制御を行なうのがマイクロプロセッサ（以後、ＭＰＵとする）３ｅであり、電子マネー残高金額と取引金額を加減算する演算機能をも有している。なお、３ｆはデータバスである。
【００２７】
図４（ｂ）では端子部３ａ，ＲＯＭ３ｂ，ＲＡＭ３ｃ，ＥＥＰＲＯＭ３ｄ，ＭＰＵ３ｅ，データバス３ｆを平面的に記載しているが、これらは一体のＩＣチップ３３としてカード基材に埋め込まれているものであり、磁気ストライプ３１やエンボスエリア３２内に形成されることを示すものではない。
なお、図４ではエスクローカード３を説明したが顧客マネーカード１及び銀行マネーカード２についても同様な構造である。
【００２８】
図５は本発明のデータ格納エリアを示す概念図であり、エスクローカード３の格納データ例を説明する。
３４ａはこのエスクローカード３を特定するためのカード番号とこのエスクローカード３が扱われるＡＴＭを識別するための取扱装置番号，更に事故発生時等に取引内容を解析するために図示しないＩＣカード読取器などに装着し、記憶情報の読み出しを行なう際などに管理者が使用する暗証番号である。このカード番号，取扱装置番号，暗証番号は予め所定の手続きで、カード装着時等に「カード識別情報」として格納される。
【００２９】
３４ｂはＡＴＭ４にカードを装着したあとの最初の装置立ち上げ時に時計部２７が計時している取引日・時間を格納するエリアであり、主制御部２６により初期動作が指示された時に、このエリアが未格納の場合には所定の手順で計時情報が読取られ格納されるものである。
３４ｃは銀行マネーカード２から取引開始時に転送される銀行電子マネー残高情報を一時格納する格納エリアである。
【００３０】
３５ａは顧客に関する情報である金融機関コードから顧客氏名等の「顧客情報」である。更に、取引開始時における顧客マネーカード１内の電子マネー残高情報３５ｂと、顧客マネーカード１から入金された顧客電子マネー３５ｃを後述する入金処理が終了するまで格納する格納エリアを有する。
【００３１】
また、３６ａは紙葉として印刷され使用される小切手を電子化した「電子小切手情報」であり、銀行番号，顧客口座番号，受取人氏名，取引金額情報などは紙葉の小切手のそれと同一情報であり、加えて顧客電子署名が暗号化され格納される格納エリアである。
【００３２】
更に、上記格納エリアが何等かの原因で破壊された場合に備えて、予備エリアを設けるのも良い。又、上記格納エリアを複数設け必要に応じて取引毎に使用するエリアを変えたり、同時に複数の顧客マネーカード１との取引きを許容しても良い。
【００３３】
以上の構成で図１に示した概念図のように、入金金額を基に顧客マネーカード１を更新し、続けてエスクローカード３に入金金額として顧客電子マネー３５ｃを格納する（矢印Ａ）。
次に、エスクローカード３に格納された顧客電子マネー３５ｃを銀行マネーカード２に送信し、銀行マネーカード２の電子マネー残高情報を更新（加算）する（矢印Ｂ）。
【００３４】
＜顧客マネーカードによる入金処理＞
顧客が顧客マネーカード１に充填されている電子マネーを金融機関に開設している預貯金口座に移動する口座入金取引としての電子取引を図６，図７に示す電子取引のフローチャートにより説明する。
【００３５】
顧客がＡＴＭ４に近づくと接近検知器２５が顧客を検知し、接客部１８の表示を待機画面から取引誘導画面に切り替える。ここで顧客が『電子取引』を押下すると図８に示したような顧客誘導画面表示（ＩＣカード取引）に切り替わり（Ｓ１）、次に『ＩＣカードを入れてください』を点滅する。
【００３６】
顧客マネーカード１がカード挿入返却口１５ａから挿入されると（Ｓ２）、検知器１５ｃがこれを検知し、カード搬送路１５ｂに沿って矢印Ｆ方向に搬送し、磁気読取部１５ｄで磁気ストライプ３１を読み取り、次にエンボスリーダ１５ｅでエンボスエリア３２を読み取り、更にＩＣカードリーダライタ１５ｆによりＩＣチップ３３内に記憶されている各情報の読み取りを開始する（Ｓ３）。
【００３７】
顧客マネーカード１から顧客情報が正常に読み取られ、ＡＴＭ４とのセッションが確立されると（Ｓ４）、続けてホストコンピュータ６と通信回線５を介して接続され、その送信される顧客情報から預金元帳ファイル７ａ内の口座情報の検索が開始される（Ｓ５）。
【００３８】
ステップ４において、セッションが確立できない場合にはデータ通信経路に何らかの問題が存在するものとして取引中止とし（Ｓ６）、挿入された顧客マネーカード１を返却して、その旨を表示し取引を終了することになるが説明は省略する。
【００３９】
顧客マネーカード１とエスクローカード３のＭＰＵ３ｅ同志により相互に取引可能な顧客（ＩＣカード）であることが所定のアルゴリズムにより確認されると（Ｓ７）、ホストコンピュータ６により記憶装置７内の預金元帳ファイル７ａからの顧客口座情報がＡＴＭ４に返信される。
【００４０】
ＡＴＭ４の主制御部２６の指示により接客部１８には図９に示すように顧客氏名や口座番号及び残高情報の表示がなされ、更に顧客マネーカード１内に記憶されている電子マネー残高情報や入金取引限度額などと共に入金金額の入力操作画面が表示される（Ｓ８）。
【００４１】
この画面表示を確認し顧客は必要な入金金額を入力する（Ｓ９）。ＡＴＭ４の主制御部２６では顧客マネーカード１の電子マネー残高から入金取引金額を減算処理して、減算結果が金額０（ゼロ）以上であるか、即ち、入金取引希望金額が電子マネー残高以内であるかを判断する（Ｓ１０）。その結果が金額０（ゼロ）以上であれば記憶部２３に取引情報として入金取引金額を記憶すると共に顧客マネーカード１とエスクローカード３によるカード間取引の指示を行なう。
【００４２】
主制御部２６からの移動動作の開始信号を受信したらエスクローカード（図ではＥＳカードとする）３内に顧客情報３５ａと電子マネー残高情報３５ｂを格納する。次に、主制御部２６は顧客マネーカード１に対して減算コマンドと記憶部２３に記憶している入金取引金額情報を送信すると、顧客マネーカード１は入金取引金額分を差し引いた電子マネー残高に更新する（Ｓ１１）。
【００４３】
一方、エスクローカード３に対して主制御部２６は加算コマンドと記憶部２３に記憶している入金取引金額情報を送信する。エスクローカード３では顧客電子マネー３５ｃの格納エリアの金額情報に入金取引金額情報を加算して、その加算結果を顧客電子マネー３５ｃとして格納する（Ｓ１２）。なお、加算前の顧客電子マネー３５ｃは金額０（ゼロ）であるため入金取引金額情報が顧客電子マネー３５ｃと同額になる。
【００４４】
主制御部２６は顧客マネーカード１より新残高に更新済みである電子マネー残高情報を読み出す。続けて、エスクローカード３からは取引開始時に格納した電子マネー残高情報３５ｂと顧客電子マネー３５ｃの金額情報を読み出す。
次に、この更新後の顧客の電子マネー残高に顧客電子マネー３５ｃの金額情報を加算して取引開始時の電子マネー残高情報３５ｂと比較する。
【００４５】
一致（同額）していれば、主制御部２６はエスクローカード３内の顧客電子マネー３５ｃの金額情報から入金取引金額情報を減算する。ここで、顧客電子マネー３５ｃと入金取引金額情報は同額であるから減算結果は金額０（ゼロ）になる。
【００４６】
以上の電子マネー残高情報の比較と顧客電子マネーの演算により、入金取引金額を装置側で確認したことになる。次に、顧客に対して受取確認のためにエスクローカード３に格納した顧客電子マネー３５ｃの金額を読み出して（Ｓ１３）、接客部１８に表示する。この表示には取引金額の確認又は取消及び訂正ボタンも表示しており顧客による選択入力を要求する（Ｓ１４）。
【００４７】
なお、ステップＳ１０で入金取引金額が電子マネー残高以上である場合には最高入金限度額を点滅表示して顧客に訂正入力と確認操作を要求することになる。ステップ１４において顧客により「確認」ボタンが押され確認操作情報が出力されると、顧客マネーカード１からの資金情報の移動が確定し、同時にエスクローカード３への顧客電子マネー３５ｃの格納も確定し顧客との入金処理は終了する。
また、顧客が取引金額の表示を見て取引額が異なると判断した場合には「訂正」ボタンが押される。この場合には訂正入力画面を表示してステップＳ８に戻る。
【００４８】
＜エスクローカードからの格納処理＞
次にエスクローカード３に格納された資金情報としての顧客電子マネー３５ｃを銀行マネーカード２に移動する格納処理を説明する。銀行マネーカード２内の格納情報が正常に読み取られ、エスクローカード３とのセッションが確立されると（Ｓ１５）、エスクローカード３は入金格納通知信号を銀行マネーカード２に送信する（Ｓ１６）。なお、ステップ１５においてセッションが確立できない場合にはエラー処理として処理する（Ｓ１７）。
【００４９】
銀行マネーカード２側では資金移動が可能であれば、入金格納指示信号を返信する（Ｓ１８）。この入金格納指示信号を受信したら銀行マネーカード２とエスクローカード３のＭＰＵ３ｅ同志により、相互に取引可能な状態であることが所定のアルゴリズムにより相互認証として行なわれる（Ｓ１９）。
【００５０】
相互認証が行なわれると主制御部２６がエスクローカード３に対して、減算コマンドと入金取引金額情報を送信すると、エスクローカード３は入金取引金額分を差し引いた顧客電子マネーに更新する。ここで、入金取引金額と顧客電子マネー３５ｃは同額であるので、減算すると金額０（ゼロ）になる（Ｓ２０）。
【００５１】
一方、主制御部２６は銀行マネーカード２に対して、加算コマンドと入金取引金額情報を送信する。銀行マネーカード２では銀行マネー残高情報に入金取引金額情報を加算して、その結果を銀行電子マネー残高として更新し（Ｓ２１）、受取完了信号を主制御部２６に出す。
【００５２】
主制御部２６は銀行マネーカード２より更新された銀行電子マネー残高情報を読み出す。同様にエスクローカード３からは取引開始時に格納した銀行電子マネー残高３４ｃの金額情報を読み出して記憶部２３に記憶する。
次に、記憶した更新後の銀行電子マネー残高情報からすでに記憶部２３に記憶している取引金額（顧客電子マネーの金額）を減算した結果と、記憶部２３に記憶している取引開始時の銀行電子マネー残高情報３４ｃと比較する。
【００５３】
一致（同額）していれば、主制御部２６はホストコンピュータ６にステップ５において検索した預金元帳ファイル７ａ内の顧客口座番号の一致する顧客の電子マネー残高情報に加算し、預貯金残高情報としてその合計金額に更新するよう指示を送る。ホストコンピュ−タ６では預貯金残高情報の更新を行う（Ｓ２２）。
【００５４】
次に明細票処理部１６が起動され、取引明細票１７に顧客氏名や口座番号とともに取引金額及び更新した電子マネー残高情報、更に記憶部２３に記憶したエンボス読取情報等が図示せぬ印刷手段により印刷されて（Ｓ２３）、長穴１５ｇの近傍まで搬送される（Ｓ２４）。
【００５５】
顧客マネーカード１とＩＣカードリーダライタ１５ｆとの物理的及び電気的接続を断って、カード挿入返却口１５ａから取引明細票１７とともに排出し（Ｓ２５）、顧客により抜き取られたことが検知器１５ｃにより検知されると（Ｓ２６）、顧客からの電子マネー入金取引が終了したことになり、取引履歴情報として記憶部２３に設けたフロッピィディスクに記録され（Ｓ２７）、ホストコンピュータ６との回線接続を断って取引が完結することになる（Ｓ２８）。
【００５６】
次にステップＳ１４において、顧客が「取消」ボタンを押下した場合を説明する。
取消操作情報を受信したら、顧客誘導画面に「お取引を中止します、よろしければ確認ボタンを押してください」などと表示し取消確認操作を要求する（Ｓ２９）。ここで「確認」ボタンが押下されるとステップＳ１１で更新した顧客マネーカード１の電子マネー残高を元に戻す処理が必要になる。
この取消処理はエスクローカード３に格納された顧客電子マネー３５ｃを顧客マネーカード１に送信してその顧客マネーカード１の電子マネー残高情報を更新することになる。
【００５７】
そのために主制御部２６は、エスクローカード３より電子マネー残高情報３５ｂと顧客電子マネー３５ｃの金額情報を読み出して、記憶部２３に記憶する。次に記憶した顧客電子マネー３５ｃの金額をエスクローカード３内の顧客電子マネー３５ｃから減算する。
【００５８】
この減算結果が金額０（ゼロ）になったら顧客マネーカード１に顧客電子マネー３５ｃを送信し、続けて、エスクローカード３を更新（顧客電子マネーの消去、即ち金額ゼロ）する（Ｓ３０）。顧客マネーカード１では顧客電子マネー３５ｃを電子マネー残高に加算（更新）する（Ｓ３１）。
【００５９】
次に、更新した顧客の電子マネー残高情報を読み出して記憶部２３に記憶した顧客の電子マネー残高情報との比較を行う（Ｓ３２）。
比較の結果が一致（同額）している場合には顧客マネーカード１の返却動作に移行する。
【００６０】
以上のように電子マネーによる入金取引においてはエスクローカードに電子マネーの取引金額が格納され、その資金情報を報知し確認入力がなされた時点を責任分界点とすることが可能である。
よって、入金期限等の時間的に制限のある取引決済においても金銭的価値の授受が完了したか否かを明確にすることができる。
なお、顧客への報知手段は接客部１８に表示することの他に、音声案内部１９による音声案内も可能であることは言うまでもない。
【００６１】
本発明の第１の実施の形態では、エスクローカード３内に顧客電子マネー３５ｃ以外の情報を格納するように説明したが、これに限定されるものではなく、それらの情報は記憶部２３に格納しても同様に処理できることになる。
【００６２】
電子マネーによる入金取引以外の電子小切手による取引を説明する。
電子マネー自体が譲渡可能で匿名性を有しており、銀行マネーカード２に資金情報が送信され更新されると、エスクローカード３内の顧客情報３５ａ，電子マネー残高情報３５ｂは原則として不要な情報となり抹消しても問題がない、加えて、エスクローカード３内に格納することが必須ではない。しかし、電子小切手は電子マネーによる取引の中でも主に高額取引用に用いる場合が多く、図５に示したように電子小切手情報３６ａとして一時格納し、銀行マネーカード２に送信後、銀行マネーカード２又はそれ以外の電子取引手段により電子的に処理されるまで格納（保管）される必要がある。このようにエスクローカード３には電子マネーによる取引の格納エリアと電子小切手情報である資金情報も記憶する格納エリアを有することになる。
【００６３】
本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付す。
図１０は本発明の電子取引システムのシステム形態図であり、公衆回線または専用回線を利用してマネー管理センタに電子化した資金を預け入れることが可能なシステムである。
８は金融機関の管理するマネー管理センタに設けられたマネー管理サーバであり、バーチャルＡＴＭ３７，取引処理マネジャー３８，取引ログ・カウンタ３９，カード金庫４０，カードアレイマネジャー４１が設けられている。
【００６４】
バーチャルＡＴＭ３７は図示しない複数のＩＣカードリーダライタに装着された複数のエスクローカード３ａを有するもので、金融機関の営業店に設けられている自動取引装置（ＡＴＭ）と同様に取り扱うことが可能な仮想ＡＴＭであり、取引処理マネジャー３８により取引処理が管理され制御される。
この取引処理マネジャー３８により取引された情報の内容や回数を管理記憶するのが取引ログ・カウンタ３９である。
【００６５】
カード金庫４０は図示しない複数のＩＣカードリーダライタに装着された複数の銀行マネーカード２ａを有するもので、エスクローカード３ａに格納された移動資金情報を受入処理するためのものであり、カードアレイマネジャー４１により取引処理が管理実行される。このカードアレイマネジャー４１は通信回線５を介してホストコンピュータ６及び記憶装置７に接続されている。
【００６６】
１２は公衆回線（または専用回線でも可）であり、顧客端末としての家庭用端末機９やＰＯＳ端末１０及びパーソナルコンピュータ（以後、ＰＣとする）１１よりマネー管理サーバ８に回線接続するための通信回線である。
家庭用端末機９は、例えば多機能電話器とＩＣカードリーダライタ等により構成されるもので、自口座の預金元帳ファイル７ａ内の電子マネーを引き出す場合などに、顧客マネーカード１ａからマネー管理サーバ８とを介して取引を行なう場合などに使用するものである。
【００６７】
ＰＯＳ（Point of sale ）端末１０は小売店等に配設される所謂、販売時点情報管理端末であり、電子マネーによる売上金を入金する場合や運用資金を引き出す場合などにＩＣカードリーダライタに挿入した顧客マネーカード１ａとマネー管理サーバ８とを介して入出金取引を行なう場合などに使用するものである。
ＰＣ１１は上記同様に顧客マネーカード１ａとマネー管理サーバ８とを介して取引を行なう場合などに使用するものである。
【００６８】
図１１は本発明の第２の実施の形態のエスクローカードのデータ格納エリアを示す概念図である。４３はエスクローカード識別情報であり、バーチャルＡＴＭ３７内に挿入されたエスクローカード３ａを識別するためのカード番号や装着するＩＣカードリーダライタ識別番号、更に事故発生時に取り出して解析する際に管理者が利用する暗証番号のデータエリアである。
【００６９】
４４は電子取引開始時に銀行マネーカード２ａから転送される銀行電子マネー残高情報を一時格納する格納エリアである。４５は取引処理マネジャー３８が付与する取扱番号で、４６はＰＯＳ端末１０より顧客（小売店主などを含む）が送信した顧客口座情報を格納する格納エリアであり、顧客の口座番号、顧客氏名である。そして取引前の顧客の電子マネー残高情報４７と取引金額情報としての顧客電子マネー４８の格納エリアを有する。
【００７０】
４９は前述取扱番号４５，顧客口座情報４６，取引前の電子マネー残高情報４７，顧客電子マネー４８と同様な内容が格納可能なエリアが構成されている。これらの各情報は複数（ｎ個）の記録エリアに分割され、図５に示すＥＥＰＲＯＭ３ｄに取引毎に取引番号順に順次格納することができる。
【００７１】
なお、複数のエスクローカード３ａは、取引形態の異なる顧客マネーカード１ａの発行者（Originator）に対応して用意されているものであり、更に、このエスクローカード３ａに対応して銀行マネーカード２ａが設けられ、カード金庫４０内に収納されている。
【００７２】
次に、顧客端末としてのＰＯＳ端末１０からの電子取引を説明する。
顧客はＰＯＳ端末１０に顧客マネーカード１ａを挿入し、所定の操作入力を行ない、公衆回線１２を介してマネー管理サーバ８と回線接続を行なう。マネー管理サーバ８と回線接続されると取引のためのセッションを確立し、取引種別を特定する所定の番号を入力するよう誘導表示がなされる。顧客が誘導表示により「入金取引」を指示するとマネー管理サーバ８が入金取引操作指示を返信してくる。
【００７３】
顧客がＰＯＳ端末１０を操作して入金取引操作入力を行なうと、顧客マネーカード１ａ内のＭＰＵ３ｅは記憶情報の読み取り動作を開始する。まず、端子部３ａに所定の順番で電圧／クロックを与えていき、記憶内容の読み出しが行なわれる。この読取情報の一部（相互認証に必要な情報）が公衆回線１２を介して送信されると、エスクローカード３のＭＰＵ３ｅは相互チェックの為の認証データをＰＯＳ端末１０側に返信し、相互認証を行なう。
【００７４】
そして、相互チェックにより正当性が確認されたら、ＰＯＳ端末１０は更に読み取った記憶情報（顧客を特定して取引きを行うための情報）をマネー管理サーバ８に送信する。
マネー管理サーバ８では受信した顧客口座番号，顧客氏名，顧客の電子マネー残高情報を取引ログ・カウンタ３９に格納する。
【００７５】
入金操作ガイダンス表示に従って顧客が所定の手順で、資金預入の入力操作を行なうと、この入力した取引金額が顧客マネーカード１ａ内に記憶されている顧客電子マネー残高金額以内であるか否かを確認し、顧客電子マネー残高金額以内であれば、入力した入金取引金額情報をＲＡＭ３ｃに格納する。
更に、ＰＯＳ端末１０はマネー管理サーバ８に対して入金取引金額情報を送信すると、取引処理理マネジャー３８からＰＯＳ端末１０に対して減算コマンドと入金取引金額情報を返信する。ＰＯＳ端末１０は顧客マネーカード１ａに対して顧客電子マネー残高から取引金額を減算して更新する。
【００７６】
一方、エスクローカード３ａに対して取引処理マネジャー３８は加算コマンドと入金取引金額情報を送信する。エスクローカード３ａでは顧客電子マネー４８の格納エリアの金額情報に入金取引金額情報を加算する。
なお、加算前の顧客電子マネー４８は金額０（ゼロ）であるため入金取引金額が顧客電子マネー４８と同額になる。同時にマネー管理サーバ８に顧客電子マネー４８が送信される。
【００７７】
マネー管理サーバ８では、先に受信している入金取引金額情報とここで受信した顧客電子マネー４８の金額情報が同一であれは、接続回線内等での不正行為やシステム異常などがないとして、バーチャルＡＴＭ３７内のエスクローカード３ａに銀行電子マネー４４，取扱番号４５，顧客電子マネー４８を格納するようにＩＣカードリーダライタを駆動制御して、エスクローカード３ａに格納する。
【００７８】
次に、取引処理マネジャー３８は顧客マネーカード１ａより新残高に更新済みである電子マネー残高情報を読み出す。続けて、エスクローカード３ａからは取引開始時に格納した顧客の電子マネー残高情報４７と顧客電子マネー４８の金額情報を読み出して、更新された顧客の電子マネー残高に顧客電子マネー４８の金額情報を加算して、取引開始時の電子マネー残高情報４７と比較する。
【００７９】
一致（同額）していれば取扱番号４５や顧客電子マネー４８の金額情報をＰＯＳ端末１０に送信する。ＰＯＳ端末１０は図示しない表示部に取引金額を表示すると共に取引金額の確認要求文言をも表示し、顧客に確認操作を要求する。
【００８０】
ＰＯＳ端末１０の操作により確認操作情報が出力されると、顧客マネーカード１ａの資金情報の移動が確定し、同時にその確認信号がマネー管理サーバ８に送信されエスクローカード３ａへの取引情報の格納も確定し顧客との入金処理は終了する。
【００８１】
以後の処理は責任分界点４２を越えてカードアレイマネジャー４１の管理する銀行マネーカード２ａへの資金移動処理となり、この時点で電子マネーは金融機関の管理する金銭的価値となる。
【００８２】
なお、最終的な決済は金融機関側においてマネー管理サーバ８を制御して、エスクローカード３ａ内の顧客口座情報４６と顧客電子マネー４８の金額情報から顧客の開設している口座の預金元帳ファイル７ａ内の預貯金残高情報が更新（加算）されて決済が完結することになる。
並行してＰＯＳ端末１０は顧客マネーカード１ａの図示しない記憶エリアに取扱番号や取引情報を格納して電子取引が完了する。
【００８３】
顧客がＰＯＳ端末１０を操作して取消操作を行った場合を説明する。
ＰＯＳ端末１０から取消操作情報が出力されると、取引処理マネジャー３８はエスクローカード３ａより顧客の電子マネー残高情報４７と顧客電子マネー４８の金額情報を読み出して、その顧客電子マネー４８の金額をエスクローカード３ａ内の顧客電子マネー４８から減算する。
【００８４】
この減算結果が０（ゼロ）になったら顧客マネーカード１ａに顧客電子マネー４８を送信し、続けて、エスクローカード３ａを更新（顧客電子マネーの消去、即ち金額ゼロ）する。顧客マネーカード１ａでは顧客電子マネー４８を電子マネー残高に加算（更新）する。
【００８５】
更新した顧客の電子マネー残高情報を読み出して、先の電子マネー残高情報４７との比較を行う。
比較の結果が一致（同額）している場合には顧客マネーカード１ａへの顧客電子マネーの返却が完了する。
【００８６】
図１０においては、銀行マネーカード２ａ及びエスクローカード３ａを各々３個記載しているが、この数に限定されるものではない。また顧客端末に挿入される顧客マネーカード１ａの取引形態を識別して、取引形態の合致するエスクローカード３ａが選択される。この制御は取引処理マネジャー３８により行なわれ、結果は取引ログ・カウンタ３９に取引記録として記憶される。
【００８７】
以上のように、従来の営業店まで現金を運搬するという心身的な負担をなくしたセキュリティ効果の高い電子取引システムを提供でき、顧客は売上金等が格納されたＩＣカードを保管する場合に盗難等に対して過分の配慮が不要となる。
【００８８】
【発明の効果】
以上、説明した本発明には次の効果がある。
顧客マネーカードと銀行マネーカード間での資金移動取引において、電子マネーの移動（データ更新）中に障害が発生してもエスクローカードからの取引内容の検索により取引内容を確認し復旧させることができ、物理的に存在しない金銭的価値を保障することができる。
更に、エスクローカードに電子マネー取引情報を格納した時点やエスクローカードに取引情報を格納し、その格納した取引情報を顧客が確認した時点を責任分界点とすることが可能であり、取引の成立判定が容易になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＩＣカードによる電子取引の概念を示す説明図である。
【図２】本発明の自動取引装置の制御ブロック図である。
【図３】本発明のカード処理部の内部概念図である。
【図４】本発明のエスクローカードの概略図である。
【図５】本発明のエスクローカードのデータ格納エリアを示す概念図である。
【図６】本発明の電子取引のフローチャートである。
【図７】本発明の電子取引のフローチャートである。
【図８】本発明の顧客誘導画面の表示例を示す説明図である。
【図９】本発明の顧客誘導画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】本発明の電子取引システムの形態図である。
【図１１】本発明のエスクローカードのデータ格納エリアを示す概念図である。
【符号の説明】
１，１ａ  顧客マネーカード
２，２ａ  銀行マネーカード
３，３ａ  エスクローカード
４  自動取引装置（ＡＴＭ）
６  ホストコンピュータ
７  記憶装置
７ａ  預金元帳ファイル
８  マネー管理サーバ
９  家庭用端末機
１０  ＰＯＳ端末
１１  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１５  カード処理部
１５ｆ  ＩＣカードリーダライタ
１６  明細票処理部
２１  第１のカードリーダライタ
２２  第２のカードリーダライタ
２３  記憶部
２６  主制御部
３７  バーチャルＡＴＭ
３８  取引処理マネジャー
４０  カード金庫
４１  カードアレイマネジャー
４２  責任分界点
【図１】
0003872194.tif 000002
【図２】
0003872194.tif 000003
【図３】
0003872194.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003872194.tif 000006
【図６】
0003872194.tif 000007
【図７】
0003872194.tif 000008
【図８】
0003872194.tif 000009
【図９】
0003872194.tif 000010
【図１０】
0003872194.tif 000011
【図１１】
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