(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に作像部と、用紙を搬送する用紙搬送経路とを備えた画像形成装置において、
前記作像部の付近の前記用紙搬送経路を構成する対をなす用紙搬送系を前記用紙搬送経路を境にして２分し、その一方を前記装置本体側に設け、他方を前記装置本体に対して取外し可能にした搬送ユニットに設けると共に、
前記対をなす用紙搬送系の他方と、前記作像部を通過した後の用紙を受け入れて再び前記作像部に表裏が反転された状態で搬送する再給紙経路とを備え、前記装置本体に対して前記搬送ユニットに代えて取付け可能な両面ユニットを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、前記搬送ユニットと前記両面ユニットとに手差し給紙装置をそれぞれ設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、前記作像部を通過した後の用紙を受け入れてその用紙の進行方向を変えて前記再給紙経路に搬送可能な反転ユニットを前記装置本体に対して取外し可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、前記搬送ユニットと前記両面ユニットのそれぞれ前記手差し給紙装置の駆動系を前記装置本体側に設けられている駆動系に接続する回転力接続機構をそれぞれ設け、前記両面ユニットには前記再給紙経路上の搬送系のみを駆動する駆動源を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２記載の画像形成装置において、前記手差し給紙装置からの手差し給紙経路を前記再給紙経路に合流させると共に、その手差し給紙経路と合流した後の前記再給紙経路を前記用紙搬送経路の前記作像部の用紙搬送方向上流側に設けたレジストローラの用紙搬送方向上流側に合流させるようにし、前記再給紙経路の前記手差し給紙経路と合流する地点に対して用紙搬送方向上流側に用紙を検知するセンサを設けると共に、
両面画像形成中に前記手差し給紙装置を使用する割り込みが発生したときには前記センサが用紙を検知すると前記再給紙経路上の搬送系の駆動を停止させる制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユーザの要求に応じて両面画像形成を可能にする構成に変更が可能な画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、省資源や環境保護の一環から、用紙の両面に画像を形成する両面プリントの機能を備える傾向が高まってきており、その傾向は比較的低速の小型の機種にまで及んできている。
その一方、低速で小型の機種では、相変わらず従来どおり両面機能を省略し、省スペースで低コストな機械を望む需要も引き続きある。
こうした市場の要求に対応するため、後付けで両面機能を付加できるいわゆるオプション対応の両面ユニットが、従来より提案されている（例えば特開平１０−２６８５８５号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなオプション対応の両面ユニットは、それを取付ける際の取付性を重視して、画像形成装置の外側に取付ける構成になっているため、それを取付けたときには両面ユニットの分だけ装置全体が幅方向に大きくなってしまうという欠点があった。
【０００４】
そうかといって、例えば特公平８−１８７２４号公報に記載されているように、オプションを考慮せずに最初から両面機能を搭載するようにすれば、両面機能を必要とせず、低コストを望むユーザに対しては不本意な装置を提供してしまうようになるといった問題点があった。
また、この装置の構成には、手差し給紙がないため、不定型サイズの用紙や、ＯＨＰや葉書等を使用して画像形成を行おうとしても、それができないということもあった。
【０００５】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、用紙の両面に画像を形成する両面機能をユーザの希望に応じて選択的に持たせることができ、その両面機能を持たせたときでも装置の幅方向の大きさを最小限に抑えることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
また、両面機能を持たせたときでも、手差し給紙ができるようにすることも目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、装置本体内に作像部と、用紙を搬送する用紙搬送経路とを備えた画像形成装置において、上記作像部の付近の上記用紙搬送経路を構成する対をなす用紙搬送系を上記用紙搬送経路を境にして２分し、その一方を装置本体側に設け、他方を装置本体に対して取外し可能にした搬送ユニットに設けると共に、上記対をなす用紙搬送系の他方と、上記作像部を通過した後の用紙を受け入れて再び上記作像部に表裏が反転された状態で搬送する再給紙経路とを備え、装置本体に対して上記搬送ユニットに代えて取付け可能な両面ユニットを設けたものである。
【０００７】
また、上記画像形成装置において、上記搬送ユニットと上記両面ユニットとに手差し給紙装置をそれぞれ設けるとよい。
さらに、その画像形成装置において、上記作像部を通過した後の用紙を受け入れてその用紙の進行方向を変えて上記再給紙経路に搬送可能な反転ユニットを装置本体に対して取外し可能に設けるとよい。
【０００８】
また、上記搬送ユニットと上記両面ユニットのそれぞれ上記手差し給紙装置の駆動系を装置本体側に設けられている駆動系に接続する回転力接続機構をそれぞれ設け、上記両面ユニットには上記再給紙経路上の搬送系のみを駆動する駆動源を設けるとよい。
【０００９】
さらに、上記手差し給紙装置からの手差し給紙経路を上記再給紙経路に合流させると共に、その手差し給紙経路と合流した後の上記再給紙経路を上記用紙搬送経路の上記作像部の用紙搬送方向上流側に設けたレジストローラの用紙搬送方向上流側に合流させるようにし、上記再給紙経路の上記手差し給紙経路と合流する地点に対して用紙搬送方向上流側に用紙を検知するセンサを設けると共に、両面画像形成中に上記手差し給紙装置を使用する割り込みが発生したときには上記センサが用紙を検知すると上記再給紙経路上の搬送系の駆動を停止させる制御手段を設けるとよい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明による画像形成装置に両面画像形成機能を持たせたときの一実施形態例を示す構成図、図２は同じくその画像形成装置を片面画像形成専用としたときの構成を示す構成図である。
【００１１】
この画像形成装置は、図２に示すように装置本体１の右方に、縦方向に延びる搬送ユニット１６を支軸２３で回動自在に支持し、それを矢示Ａ方向に開放可能にしている。この搬送ユニット１６は、詳しい説明を後述するが、図１に示す両面ユニット２６と交換が可能な構成になっている。
【００１２】
この画像形成装置は、装置本体１の下部に給紙カセット１４を設け、その給紙カセット１４内にセットした用紙Ｐを給紙ローラ１５とフリクションパッド１０とにより１枚に分離して、それを用紙搬送経路２に送り出すようにしている。
その用紙搬送経路２上の作像部には、ドラム状の感光体９を矢示Ｂ方向に回転可能に設け、その感光体９の回りには、帯電ローラ１１と、現像ローラ１９と、バネにより感光体９に接触されている転写ローラ１３と、クリーニングブレード１２とを、それぞれ設けている。
【００１３】
その感光体９に対して用紙搬送方向下流側（図２で上側）には、互いに圧接する定着ローラ６と加圧ローラ７とからなる定着装置を設けている。そして、その定着装置の用紙搬送方向下流側には、対のローラからなる排出ローラ８と、その排出ローラ８により排出される用紙Ｐを受ける排紙トレイ２５とを設けている。
【００１４】
用紙搬送経路２の用紙搬送系は、複数のそれぞれ対をなすガイド板５ａ，５ｂと５ｃ，５ｄと５ｅ，５ｆと５ｇ，５ｈと５ｉ，５ｊと、対をなすレジストローラ３ａ，３ｂと対をなす搬送ローラ４ａ，４ｂ等からなる。
そして、その用紙搬送経路２のうち、感光体９のある作像部の付近の用紙搬送経路を構成する対をなす上記用紙搬送系を構成するそれぞれ対をなすガイド板、５ａ，５ｂと５ｃ，５ｄと５ｅ，５ｆと５ｇ，５ｈ、及び対をなす搬送ローラ３ａ，３ｂと４ａ，４ｂを、用紙搬送経路２を境にして２分している。
【００１５】
すなわち、対をなすガイド板５ａ，５ｂと５ｃ，５ｄと５ｅ，５ｆと５ｇ，５ｈのうち、それぞれ一方のガイド板５ｂ，５ｄ，５ｆ，５ｈを、装置本体１側にそれぞれ固定している。
また、対をなすレジストローラ３ａ，３ｂ及び搬送ローラと４ａ，４ｂのうち、一方のレジストローラ３ａと一方の搬送ローラと４ａを、装置本体１側にそれぞれ回転可能に取付けている。
【００１６】
一方、装置本体１に対して取外し可能な搬送ユニット１６側には、他方のガイド板５ａと５ｃと５ｅと５ｇを固定すると共に、対をなすレジストローラ３ａ，３ｂ及び搬送ローラ４ａ，４ｂのうち、他方であり従動側となるレジストローラ３ｂと搬送ローラ４ｂを、それぞれ回転自在に取付けている。
また、その搬送ユニット１６には、転写ローラ１３を回転可能に取付けると共に、手差し給紙装置１７も設けている。
【００１７】
なお、転写ローラ１３や他方のレジストローラ３ｂは、装置本体１側に設けるようにしてもよい。また、他方のガイド板５ａ，５ｃ，５ｅ，５ｇも、ジャム処理に支障を来さない範囲で、それらのいくつかを装置本体１側に固定するようにしてもよい。
【００１８】
手差し給紙装置１７は、手差し台１７ａの用紙送出端側の上部に手差し給紙コロ１８と、フリクションパッド３４とを設け、それらによって手差し台１７ａ上にセットした用紙を１枚に分離して、それを手差し給紙経路３６を介して用紙搬送経路２に搬送できるようにしている。
その手差し給紙装置１７からの手差し給紙経路３６は、用紙搬送経路２に合流するようになっており、その合流点をレジストローラ３ａ，３ｂの用紙搬送方向上流側にしている。
なお、手差し給紙装置１７を使用するときには、手差し台１７ａを図２で矢示Ｃ方向に開放する。
【００１９】
搬送ユニット１６は、前述したように支軸２３を支点として装置本体１に対して回動可能であり、それを開放させると図２に示したように所定の開放角度で、その位置が樹脂製のバンド４１が延びきる（たるみがなくなる）ことにより規制されるようになっている。
また、搬送ユニット１６の装置本体１に対する固定は、搬送ユニット１６側に揺動可能に取付けられたロックレバー２１が装置本体１側のステー２２に、図２に実線で示したように係合することにより行われる。
【００２０】
なお、ロックレバー２１は図示しないバネにより、図２で時計回り方向に回動付勢されて、同図に実線図示の位置に回動が規制されている。したがって、搬送ユニット１６を開放位置から閉じると、その過程でロックレバー２１の図２で左方上部の鉤部がステー２２に当接して一旦反時計回り方向に若干量回動した後に、実線図示の位置に係合して固定される。
【００２１】
この画像形成装置は、画像形成動作を開始させると、感光体９が矢示Ｂ方向に回転し、その表面が帯電ローラ１１により一様に帯電され、その帯電面が図示しない露光装置からの光Ｌにより露光され、そこに静電潜像が形成される。
その静電潜像は、現像ローラ１９によりトナーが付着されて顕像化される。
【００２２】
また、装置本体１内の下部に設けられている給紙カセット１４から用紙Ｐが給紙され、それが対のレジストローラ３ａ，３ｂで一旦停止された後に、感光体９上の画像と一致する正確なタイミングで転写ローラ１３のある転写位置に向けて搬送される。
そして、その用紙Ｐに、感光体９上のトナー像が転写ローラ１３により転写され、その用紙Ｐは定着ローラ６と加圧ローラ７とからなる定着装置へ搬送され、そこでトナー像が熱と加圧力により定着される。
【００２３】
そして、その用紙Ｐは、排出ローラ８により排紙トレイ２５上にスタックされる。
また、転写，分離が終了した感光体９の表面は、クリーニングブレード１２により残留トナーが除去され、次の画像形成に備える。
【００２４】
ところで、この画像形成装置は、前述したように搬送ユニット１６と交換が可能な図１に示した両面ユニット２６を設けている。
その両面ユニット２６は、感光体９が設けられている作像部を通過した後の用紙を受け入れてそれを再び作像部に表裏が反転された状態で搬送する再給紙経路２０を備えている。
【００２５】
そして、その両面ユニット２６は、図１に仮想線で示すように支軸２３を支点にして、同図に仮想線で示すように樹脂製のバンド４１が延びきって規制される位置まで開放することができるようになっている。
【００２６】
その両面ユニット２６は、再給紙経路２０上に複数のそれぞれ対をなす再給紙ローラ対２７，２８，２９をそれぞれ回転可能に設けており、それらの再給紙ローラ対により反転ガイド板３２ａと３２ｂとの間に送り込まれた用紙を、再び用紙搬送経路２に送り出す。
なお、この両面ユニット２６にも、手差し給紙装置１７を設け、手差し台１７ａ上にセットした用紙を１枚に分離して再給紙ローラ対２９に向けて給紙できるようにしている。
【００２７】
手差し給紙装置１７からの手差し給紙経路４３は、再給紙経路２０に合流するようになっており、その手差し給紙経路４３と合流した後の再給紙経路２０を用紙搬送経路２の作像部の用紙搬送方向上流側に設けた対のレジストローラ３ａ，３ｂの用紙搬送方向上流側に合流させるようにしている。
この両面ユニット２６の手差し給紙装置１７を使用して手差し台１７ａから用紙を給紙すると、その用紙は再給紙ローラ対２９により搬送が中継されて用紙搬送経路２の対のレジストローラ３ａ，３ｂに搬送される。
【００２８】
このように、再給紙ローラ対２９を中継用のローラとして使用することにより、手差し給紙コロ１８からレジストローラ３ａ，３ｂまでの距離がある程度離れていても、小サイズの用紙の搬送不良を防止することができる。また、再給紙経路２０用に設けた再給紙ローラ対２９を、上述したように手差し給紙時の中継ローラとして使用することで、新たに中継ローラを設ける必要がなくなるので、その分だけコストアップを抑えることができると共に、スペースの増大を防ぐことができる。
【００２９】
この画像形成装置では、作像部を通過した後の用紙を受け入れてその用紙の進行方向を変えて（スイッチバック搬送）再給紙経路２０に搬送可能な反転ユニット２４を装置本体１に対して取外し可能に設けている。
その反転ユニット２４は、分岐爪３３と、対の反転ローラ３１と、対のガイド板と、反転センサ４２等からなり、それが装置本体１に定着ローラ６の直後に取外し可能に取付けられている。したがって、両面機能を必要としないユーザの場合には、この反転ユニット２４を図２に示したように取付けないようにすれば、その分だけコストを安価にすることができる。
【００３０】
なお、この反転ユニット２４は、装置本体１側に一体に固定しておいても片面画像形成に支障を来すものではないので、それを最初から装置本体１側に一体に固定する構成にしてもよい。そうすれば、両面画像形成を可能にする場合に、搬送ユニット１６を両面ユニット２６に代えるだけで済むので、組替え作業が簡単になる。
【００３１】
分岐爪３３は、図示しない電磁ソレノイドにより駆動されて図１に実線で示す位置と仮想線で示す位置とに回動され、両面プリント時には同図に実線で示す位置に移動した後に、用紙の排出時に仮想線で示す位置に移動する。
【００３２】
反転ローラ３１は、図示しないモータにより正逆両方向に回転が可能であり、定着ローラ６と加圧ローラ７とにより用紙が図１で上方に搬送されているときには、その用紙を矢示Ｅ方向に搬送する方向に回転するが、反転ローラ３１と分岐爪３３との間に配設している反転センサ４２が用紙の後端を検出すると、逆方向に回転する。
したがって、その用紙は、それまでの後端側が先端側になって、両面ユニット２６の再給紙経路２０へ搬送されていく。
【００３３】
その用紙Ｐは、再給紙ローラ対２７，２８，２９によって対のレジストローラ３ａ，３ｂへ表裏が反転された状態で搬送され、作像部の感光体９上の画像が転写ローラ１３により、今度は裏面に転写される。
そして、その用紙Ｐは定着ローラ６と加圧ローラ７とにより画像が定着され、図１に仮想線で示す位置に回動位置が切り換えられている分岐爪３３に案内されて、排出ローラ８により排紙トレイ２５上に排出される。
【００３４】
このように、この画像形成装置は片面画像形成専用の搬送ユニット１６と、両面画像形成も可能にする両面ユニット２６とを、それらを互いに交換可能に互換性を持たせて設けている。
したがって、例えば両面ユニット２６を通常のオプションとすれば、ユーザ先で搬送ユニット１６を両面ユニット２６に交換し、さらに反転ユニット２４を取付けるようにすれば、簡単に両面機能を追加することができる。
【００３５】
また、工場オプションとして、工場出荷時に両面ユニット２６と反転ユニット２４を組付けるようにすれば、簡単に両面機能を付加させて出荷することができる。
そして、この画像形成装置では、両面機能を付加する場合でも、両面ユニット２６の用紙搬送経路２を構成する対をなす用紙搬送系の一方、すなわちガイド板５ｂ，５ｄ，５ｆ，５ｈと、対をなす一方のレジストローラ３ａと、対をなす一方の搬送ローラ４ａとを装置本体１側に設けて、それらの用紙搬送系を片面専用の搬送ユニット１６（図２参照）と両面機能を持つ両面ユニット２６の両方に共用できるようにしている。
【００３６】
したがって、搬送ユニット１６の外側に更に両面ユニット２６を単純に追加する場合に比べて、装置全体の幅方向の大きさを小さくすることができるので、省スペースになる。
さらに、両面機能を追加したときでも、手差し給紙装置１７を使用して手差し給紙ができる。
【００３７】
なお、この両面ユニット２６にも、図２で説明したロックレバー２１と形状は若干異なるが同様な機能を果すロックレバー２１′を設けているので、その両面ユニット２６を開放位置から閉じると、その過程でロックレバー２１′の図１で左方上部の鉤部がステー２２に当接して一旦反時計回り方向に若干量回動した後に、実線図示の位置に係合して固定される。
【００３８】
次に、搬送ユニット１６に設けている手差し給紙装置の駆動系について図３及び図４をも参照して説明する。
図２に示した手差し給紙装置１７の手差し台１７ａから手差し給紙する際の負荷トルクは、給紙圧やフリクションパッド３４による分離摩擦力により、約２Ｋｇｆ・ｃｍとなる。
【００３９】
したがって、手差し給紙コロ１８を駆動するモータは、その負荷トルクに打ち勝って給紙を可能にするだけの大きな出力を持ったモータにする必要がある。
そこで、このような大きな出力を持つモータを搬送ユニット１６に設けると、それだけ搬送ユニット１６が大型化してしまうと共に、装置本体１に対して着脱が可能な搬送ユニット１６の重量も増してしまう。
【００４０】
そのため、この画像形成装置では、装置本体１側に備えている各種駆動系を駆動させるモータの駆動力を利用して、手差し給紙コロ１８を駆動する構成にしている。
すなわち、図３及び図４に示すように、装置本体１側に電磁クラッチ３７を取付けると共に、その電磁クラッチ３７のクラッチ軸３７ａにギヤ４５を固定し、そのギヤ４５と噛み合うように揺動ギヤ３８を回転可能に支持している。
【００４１】
クラッチ軸３７ａには、クラッチギヤ４６（図３ではギヤ４５と重なって見えるので図４を参照）が相対回転可能に取付けられており、そのクラッチギヤ４６は、装置本体１内の各種駆動系を駆動させるモータからの回転力により回転されるギヤ４４に噛み合っている。
【００４２】
したがって、電磁クラッチ３７がオフ時には、回転するギヤ４４によりクラッチギヤ４６がクラッチ軸３７ａに対して空回りしているが、電磁クラッチ３７をオンにすると、クラッチギヤ４６がクラッチ軸３７ａに連結されることにより、クラッチ軸３７ａがギヤ４５と一体で回転する。
【００４３】
それにより、揺動ギヤ３８が回転し、その揺動ギヤ３８に搬送ユニット１６側の駆動ギヤ４７が噛み合っているときには、その駆動ギヤ４７が回転することにより、その駆動ギヤ４７により回転される手差し給紙コロ１８（図２参照）が給紙方向に回転する。
【００４４】
なお、揺動ギヤ３８は、電磁クラッチ３７のクラッチ軸３７ａを中心にして図３の矢示Ｇ方向に揺動するように図示しない支持部材により支持されている。したがって、搬送ユニット１６が図３に示す開放位置から反時計回り方向に回動させて所定の位置まで閉じると、搬送ユニット１６側の駆動ギヤ４７が揺動ギヤ３８に当接することにより、その駆動ギヤ４７が同図で反時計回り方向に若干回動し、駆動ギヤ４７と揺動ギヤ３８とが互いに噛み合う。
【００４５】
そして、この実施の形態では、電磁クラッチ３７とギヤ４４とギヤ４５とクラッチギヤ４６と揺動ギヤ３８と駆動ギヤ４７とが、搬送ユニット１６の手差し給紙装置１７の駆動系を装置本体１側に設けられている駆動系に接続する回転力接続機構として機能する。
【００４６】
次に、両面ユニット２６に設けている手差し給紙装置の駆動系について図５を参照して説明する。なお、図５において図３と対応する部分には同一の符号を付してある。
この両面ユニット２６においても、搬送ユニット１６と同様に、装置本体側からの駆動力により手差し給紙装置１７の手差し給紙コロ１８を回転させる構成になっている。
【００４７】
しかしながら、この両面ユニット２６は、手差し給紙コロ１８の位置が搬送ユニット１６の手差し給紙コロ１８の位置と若干異なるため、２個のアイドラギヤ３９ａ，３９ｂを追加することで、両面ユニット２６と搬送ユニット１６とが互いに互換性を有するようにしている。そして、揺動ギヤ３８側のアイドラギヤ３９ａが、揺動ギヤ３８に噛み合うようになっている。
それ以外の装置本体側の構成は図３で説明したものと同一である。
【００４８】
したがって、この両面ユニット２６は、それを装置本体１の所定の位置に取付けて閉じると（図１に実線図示位置）、装置本体１内の各種駆動系を駆動させるモータからの回転力が、ギヤ４４、クラッチギヤ４６（図４）、クラッチ軸３７ａ、ギヤ４５、揺動ギヤ３８の順に順次伝達される。
そして、その揺動ギヤ３８の回転力が、アイドラギヤ３９ａ、アイドラギヤ３９ｂ、駆動ギヤ４７の順に伝達され、その駆動ギヤ４７により手差し給紙コロ１８（図１参照）が給紙方向に回転する。
【００４９】
このように、この両面ユニット２６は、手差し給紙コロ１８の駆動力を装置本体１側のモータから得るようにしているので、両面ユニット２６には再給紙ローラ対２７，２８，２９のみを駆動するモータを設けるだけでよい。
なお、この実施の形態では、電磁クラッチ３７とギヤ４４とギヤ４５とクラッチギヤ４６と揺動ギヤ３８とアイドラギヤ３９ａ，３９ｂと駆動ギヤ４７とが、両面ユニット２６の手差し給紙装置１７の駆動系を装置本体１側に設けられている駆動系に接続する回転力接続機構として機能する。
【００５０】
ところで、通常の両面ユニットにおいて、その両面ユニットに設けられている駆動系を動作させるモータに注目すると、そのモータに加わる負荷としては、再給紙経路上に設けられている搬送系となる複数の再給紙ローラ対を駆動する負荷と、手差し給紙装置の手差し給紙コロを駆動させる負荷とがある。
これらの負荷を全て両面ユニットに設ける１つのモータで駆動しようとすると、上述した手差し給紙の負荷トルクだけで一般的に約２Ｋｇｆ・ｃｍもあるため、使用するモータは、かなり大きなトルク容量のものを使用しなければならなくなる。
【００５１】
そのため、例えばステッピングモータの場合には、低コストのＰＭ（永久磁石）タイプのものは容量的に使用できず、高コストのＨＢ（ハイブリッド）タイプのモータを使用しなければならなくなる。したがって、コスト高になってしまう。
しかしながら、この実施の形態による画像形成装置では、両面ユニット２６に設けるモータは、再給紙ローラ対２７，２８，２９が用紙を１枚搬送するだけの搬送力が得られればよいだけの小さな出力（トルク小）のものとし、負荷トルクの大きな手差し給紙コロ１８の駆動は、装置本体１側に設けられているモータからの駆動力により駆動させる構成にしているので、両面ユニット２６側のモータを非常にトルク（出力）の小さなモータにすることができる。
【００５２】
したがって、両面ユニット２６の小型軽量化が図れると共に、コスト面でも安価にすることができる。また、軽量になる分だけ両面ユニット２６を装置本体１に取付ける際の作業性が向上する。
【００５３】
図６はこの発明による画像形成装置の他の実施形態を示す図１と同様な構成図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。
この実施形態による画像形成装置は、再給紙経路２０の手差し給紙経路４３と合流する地点ａに対して用紙搬送方向上流側に用紙を検知するセンサ４０を設けると共に、両面画像形成中に手差し給紙装置１７を使用する割り込みが発生したときにはセンサ４０が用紙の先端を検知すると再給紙経路２０上の搬送系である再給紙ローラ対２７，２８及び２９の駆動を、モータ５１の回転を停止させることによりそれぞれ停止させる制御手段として機能する制御装置５０を設けている。
【００５４】
その制御装置５０は、各種判断及び処理機能を有する中央処理装置（ＣＰＵ）と、各処理プログラム及び固定データを格納したＲＯＭと、処理データを格納するデータメモリであるＲＡＭと、入出力回路(Ｉ/Ｏ）とからなるマイクロコンピュータを備えている。
【００５５】
この制御装置５０は、画像形成装置の装置本体１に設けられている操作パネル上の割り込みキー５２が押されたときに出力される割り込み信号や、その他の各種キーが押された時に出力される各種操作指令信号をそれぞれ入力すると共に、片面画像形成モードあるいは両面画像形成モード、さらには手差し給紙モード等の各種のモード信号を入力する。
また、装置本体１内に設けられている各種のセンサ類から、各種のセンサ信号等を所定のタイミングで入力する。
さらに、センサ４０から、それが用紙を検知したときに出力される用紙検知信号を入力する。
【００５６】
そして、この制御装置５０は、装置本体１に設けられている各種の駆動系をそれぞれ駆動するための各種の駆動信号を駆動系に対してそれぞれ所定のタイミングで出力すると共に、再給紙ローラ対２７，２８及び２９を回転駆動させるモータ５１に対して、それを回転させたり停止させたりする信号を出力する。
【００５７】
この画像形成装置は、両面画像形成モードが選択されて両面画像形成が行われている最中に、手差し給紙を行うために割り込みキー５２が押されることにより割り込みが発生したときには、制御装置５０は再給紙経路２０上を搬送される用紙の先端をセンサ４０が検知すると、すぐにモータ５１の回転を停止させ、それにより再給紙ローラ対２７，２８及び２９による用紙搬送を停止させる。
【００５８】
したがって、その再給紙経路２０上の用紙はセンサ４０の部分で停止して待機状態になるので、両面画像形成中の再給紙経路２０を搬送される用紙と、手差し給紙装置１７から給紙した用紙との干渉を防止して、確実に手差し給紙を行うことができる。
したがって、両面画像形成中に手差しで画像形成を行いたい人がいたときでも、両面画像形成が終了するまで待つ必要がないので便利である。
【００５９】
特に、画像形成装置がデジタル複合機である場合には、プリンタ機能で両面プリントを複数枚実行中に、手差しでコピーを行いたい人がいる場合に、その両面プリントが全て終了するまで待っていたのでは大変不便であるが、この実施の形態による画像形成装置では、このような場合には割り込みキー５２を押せば、両面プリント中の用紙は再給紙経路２０上のセンサ４０のある位置で一旦停止されるので、すぐに手差し給紙によるコピーができる。
【００６０】
なお、制御装置５０は、センサ４０から反転ユニット２４の搬送路の分岐位置までの距離Ｌ１と用紙の搬送方向の長さＬ２がＬ１＞Ｌ２のときに上述した手差し給紙の割り込みを許容し、それがＬ１＜Ｌ２の関係にあるときには、上記割り込みを許可せずに、両面プリント中の用紙の搬送を停止させずに、その用紙が排紙トレイ２５に排出された後に手差し給紙の割込みを許容するように制御する。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、次に記載する効果を奏する。
請求項１の画像形成装置によれば、片面画像形成のみを行うユーザは搬送ユニットを装置本体に取り付ければ、両面画像形成に必要なユニットは装着されないので、その分だけ装置の構成が簡単になって小型化できると共に安価になる。
【００６２】
また、両面画像形成も行うユーザに対しては、搬送ユニットに変えて両面ユニットを取付ければ、簡単に両面画像形成が可能な装置になる。しかも、作像部の付近の用紙搬送経路を構成する対をなす用紙搬送系を２分して、その一方を装置本体側に設けることにより、両面ユニットには上記用紙搬送系の他方のみが設けられているので、対をなす用紙搬送系の全てを両面ユニット側に設けた場合に比べて装置の幅方向の大きさを最小限に抑えることができる。
【００６３】
請求項２の画像形成装置によれば、搬送ユニットと両面ユニットとに手差し給紙装置をそれぞれ設けているので、搬送ユニット又は両面ユニットのいずれを取付けたときでも、手差し給紙装置を使用して、不定型サイズの用紙やＯＨＰや葉書等を手差しで給紙することができる。
【００６４】
請求項３の画像形成装置によれば、作像部を通過した後の用紙を受け入れてその用紙の進行方向を変えて再給紙経路に搬送可能な反転ユニットを装置本体に対して取外し可能に設けているので、片面画像形成のみを行うユーザ向けの装置の場合には反転ユニットを装着しないようにすれば、その分だけ装置を安価にすることができる。
【００６５】
請求項４の画像形成装置によれば、搬送ユニットと両面ユニットには手差し給紙装置の駆動系を駆動させる駆動源を設けずに、装置本体側に設けられている駆動系からの駆動力を利用して手差し給紙装置の駆動系を駆動させ、両面ユニットには再給紙経路上の用紙を搬送する搬送系のみを駆動する駆動源を設けているだけであるため、その駆動源は極めて小さな出力のものでよいので、装置の小型化が図れると共に安価にできる。
また、駆動源が小型でよい分だけ両面ユニットが軽量になるので、その分だけ両面ユニットを装置本体に取付ける際の作業性が向上する。
【００６６】
請求項５の画像形成装置によれば、両面画像形成中に手差し給紙装置を使用する割り込みが発生したときには、再給紙経路上を搬送されている用紙をセンサが検知すると、その再給紙経路の搬送系の駆動が停止されることにより再給紙経路上の用紙が停止されるので、両面画像形成中の用紙と手差し給紙した用紙との干渉を防止して、確実に手差し給紙を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による画像形成装置に両面画像形成機能を持たせたときの一実施形態例を示す構成図である。
【図２】同じくその画像形成装置を片面画像形成専用としたときの構成を示す構成図である。
【図３】同じくその画像形成装置を片面画像形成専用にする際に装着する搬送ユニットに設けられている手差し給紙装置の駆動系を説明するための概略図である。
【図４】同じくその手差し給紙装置の駆動系におけるギヤの噛み合いを示す平面図である。
【図５】同じくその画像形成装置に両面画像形成もできるようにする際に装着する両面ユニットに設けられている手差し給紙装置の駆動系を説明するための概略図である。
【図６】この発明による画像形成装置の他の実施形態を示す図１と同様な構成図である。
【符号の説明】
１：装置本体                  ２：用紙搬送経路
３ａ，３ｂ：レジストローラ
４ａ，４ｂ：搬送ローラ（用紙搬送系）
５ａ〜５ｊ：ガイド板（用紙搬送系）
１６：搬送ユニット            １７：手差し給紙装置
２０：再給紙経路              ２４：反転ユニット
２６：両面ユニット
３６，４３：手差し給紙経路    ３７：電磁クラッチ
３８：揺動ギヤ
３９ａ，３９ｂ：アイドラギヤ  ４０：センサ
４５：ギヤ                    ４６：クラッチギヤ
４７：駆動ギヤ                ５０：制御装置
５１：モータ                  ５２：割り込みキー
【図１】
0003920017.tif 000002
【図２】
0003920017.tif 000003
【図３】
0003920017.tif 000004
【図４】
0003920017.tif 000005
【図５】
0003920017.tif 000006
【図６】
0003920017.tif 000007