(57)【要約】【課題】電線への負荷をなくすことができ、しかも、電線長を抑制することができ、さらには、車体パネルへ確実に固定させることが可能なコネクタの固定構造を提供すること。【解決手段】第１のコネクタ１１と、第２のコネクタ７１と、車体パネルＰと、を備え、嵌合した第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１が車体パネルＰに取り付けられたコネクタの固定構造であって、第１のコネクタ１１には、車体パネルＰに対して第１のコネクタ１１を仮係止するための仮係止爪３３が形成され、第２のコネクタ７１には、車体パネルＰに対して第２のコネクタ７１を本係止するための本係止部９８が形成され、車体パネルＰに仮係止された第１のコネクタ１１に第２のコネクタ７１が嵌合した後、互いに嵌合した状態で仮係止爪３３による仮係止が解除され、第２のコネクタ７１が本係止部９８の本係止爪９９によって車体パネルＰに本係止される。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタと、
第２のコネクタと、
を備え、
嵌合した前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが車体パネルに取り付けられたコネクタの固定構造であって、
前記第１のコネクタには、前記車体パネルに対して該第１のコネクタを仮係止するための仮係止部が形成され、
前記第２のコネクタには、前記車体パネルに対して該第２のコネクタを本係止するための本係止部が形成され、
前記車体パネルに仮係止された前記第１のコネクタに前記第２のコネクタが嵌合した後、互いに嵌合した状態で前記仮係止部による仮係止が解除され、前記第２のコネクタが前記本係止部によって前記車体パネルに本係止される、
ことを特徴とするコネクタの固定構造。
【請求項２】
前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタは、いずれか一方のコネクタにレバーを有するレバー式コネクタであって、
前記レバーは、操作前には該レバーが前記車体パネルに当接することによって前記仮係止部による仮係止が解除されることを規制し、操作後には該レバーが前記車体パネルに当接しないことによって前記仮係止部による仮係止が解除されることを許容する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタの固定構造。
【請求項３】
前記レバーは、前記第２のコネクタを前記本係止部によって前記車体パネルに本係止させた状態で、前記車体パネルの孔の内縁に当接して前記レバーの変位を規制する変位規制片を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のコネクタの固定構造。
【請求項４】
前記第２のコネクタには、前記仮係止部による係止を解除する突起が形成され、
前記車体パネルに仮係止された前記第１のコネクタに前記第２のコネクタが嵌合したとき、互いに嵌合した状態で、前記突起によって前記仮係止部による仮係止が解除される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のコネクタの固定構造。
【請求項５】
相手側コネクタと嵌合した状態で車体パネルに取り付けられるコネクタであって、
前記車体パネルに対して該コネクタを仮係止するための仮係止部が形成され、
前記車体パネルに仮係止された該コネクタに前記相手側コネクタが嵌合した後、互いに嵌合した状態で前記仮係止部による仮係止が解除され、本係止部が形成された前記相手側コネクタが前記本係止部によって前記車体パネルに本係止される、
ことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両ピラー等の車体パネルに取り付けられるコネクタの固定構造として、第１コネクタハウジングと、この第１コネクタハウジングに設けたレバーと、第２コネクタハウジングとからなり、両コネクタハウジングを嵌合済みとした状態でパネルに対しその取付孔に嵌め込むようにして取り付けられるものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、車体パネルの取付孔に本係止して固定したコネクタに対して、相手側コネクタを嵌合させるコネクタも知られている（特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５９０３６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２０４４７号公報
【特許文献３】特開２０１２−７９６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のコネクタの構造では、一方のコネクタハウジングを車体パネルに形成された取付孔へ通して電線を取付孔の縁部にかけることで、嵌合前の一方のコネクタハウジングを車両ピラーに一時的に仮置きし、この状態で互いのコネクタハウジングを接合させ、その後、車体パネルに固定する。このため、仮置き時に取付孔の縁部にかけた電線に負荷がかかってしまう。しかも、電線を取付孔の縁部へかけるための余長を確保しなければならず、電線長が長くなってしまう。
【０００６】
特許文献２，３に記載のコネクタでは、コネクタを車体パネルに固定して相手側コネクタを接合させるので、電線への負荷を抑制し、また、電線長を抑えることができる。しかし、車体パネルに本係止して固定したコネクタに対して相手側コネクタを接合させると、車体パネルに本係止しているコネクタの本係止用の係止部に外力が作用し、本係止用の係止部が損傷して車体パネルへの固定強度の低下を招くおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電線への負荷をなくすことができ、しかも、電線長を抑制することができ、さらには、車体パネルへ確実に固定させることが可能なコネクタの固定構造及びそのコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタの固定構造は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  第１のコネクタと、
第２のコネクタと、
を備え、
嵌合した前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが車体パネルに取り付けられたコネクタの固定構造であって、
前記第１のコネクタには、前記車体パネルに対して該第１のコネクタを仮係止するための仮係止部が形成され、
前記第２のコネクタには、前記車体パネルに対して該第２のコネクタを本係止するための本係止部が形成され、
前記車体パネルに仮係止された前記第１のコネクタに前記第２のコネクタが嵌合した後、互いに嵌合した状態で前記仮係止部による仮係止が解除され、前記第２のコネクタが前記本係止部によって前記車体パネルに本係止される、
ことを特徴とするコネクタの固定構造。
（２）  前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタは、いずれか一方のコネクタにレバーを有するレバー式コネクタであって、
前記レバーは、操作前には該レバーが前記車体パネルに当接することによって前記仮係止部による仮係止が解除されることを規制し、操作後には該レバーが前記車体パネルに当接しないことによって前記仮係止部による仮係止が解除されることを許容する、
ことを特徴とする（１）に記載のコネクタの固定構造。
（３）  前記レバーは、前記第２のコネクタを前記本係止部によって前記車体パネルに本係止させた状態で、前記車体パネルの孔の内縁に当接して前記レバーの変位を規制する変位規制片を有する
ことを特徴とする（２）に記載のコネクタの固定構造。
（４）  前記第２のコネクタには、前記仮係止部による係止を解除する突起が形成され、
前記車体パネルに仮係止された前記第１のコネクタに前記第２のコネクタが嵌合したとき、互いに嵌合した状態で、前記突起によって前記仮係止部による仮係止が解除される、
ことを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載のコネクタの固定構造。
【０００９】
上記（１）のコネクタの固定構造では、車体パネルに対して第１のコネクタを仮係止させ、その後、第１のコネクタに第２のコネクタを接合させて仮係止を解除させ、第２のコネクタを車体パネルに本係止させる。したがって、第１のコネクタを車体パネルに仮係止させることで、第１のコネクタから延びる電線を車体パネルに掛ける必要が無い。よって、電線に負荷を与えることが無い。また、電線を車体パネルに掛ける場合に比して、電線の余長を確保する必要が無く、電線長を抑えることができる。
また、車体パネルに一方のコネクタを本係止させた後に他方のコネクタを接合させる構造と比較し、第１のコネクタと第２のコネクタとの接合時に、本係止部に外力が作用しないので、第１のコネクタと第２のコネクタとの接合時における本係止部の損傷を抑制することができ、車体パネルへの固定強度を確実に確保することができる。
上記（２）のコネクタの固定構造では、第１のコネクタと第２のコネクタとの嵌合前に不用意に仮係止が解除されて本係止の状態になることが防がれ、第１のコネクタと第２のコネクタとの接合作業を円滑に行うことができる。
上記（３）のコネクタの固定構造では、第１のコネクタに接合させた第２のコネクタが車体パネルに本係止された状態で、車体パネルの孔の内縁に変位規制片が当接し、レバーの移動が確実に規制される。したがって、この本係止状態において、電線が引っ張られたとしても、レバーが変位することがなく、第１のコネクタと第２のコネクタとの確実な接合状態が維持される。
上記（４）のコネクタの固定構造では、第１のコネクタに第２のコネクタを嵌合させると、第２のコネクタの突起によって仮係止部による仮係止が解除される。このように、簡易な構成によって、仮係止部による車体パネルへの仮係止を容易に解除できる。
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、下記（５）を特徴としている。
（５）  相手側コネクタと嵌合した状態で車体パネルに取り付けられるコネクタであって、
前記車体パネルに対して該コネクタを仮係止するための仮係止部が形成され、
前記車体パネルに仮係止された該コネクタに前記相手側コネクタが嵌合した後、互いに嵌合した状態で前記仮係止部による仮係止が解除され、本係止部が形成された前記相手側コネクタが前記本係止部によって前記車体パネルに本係止される、
ことを特徴とするコネクタ。
【００１１】
上記（５）のコネクタでは、車体パネルに対して第１のコネクタを仮係止させ、その後、第１のコネクタに第２のコネクタを接合させて仮係止を解除させ、第２のコネクタを車体パネルに本係止させる。したがって、第１のコネクタを車体パネルに仮係止させることで、第１のコネクタから延びる電線を車体パネルに掛ける必要が無い。よって、電線に負荷を与えることが無い。また、電線を車体パネルに掛ける場合に比して、電線の余長を確保する必要が無く、電線長を抑えることができる。
また、車体パネルに一方のコネクタを本係止させた後に他方のコネクタを接合させる構造と比較し、第１のコネクタと第２のコネクタとの接合時に、本係止部に外力が作用しないので、第１のコネクタと第２のコネクタとの接合時における本係止部の損傷を抑制することができ、車体パネルへの固定強度を確実に確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電線への負荷をなくすことができ、しかも、電線長を抑制することができ、さらには、車体パネルへ確実に固定させることが可能なコネクタの固定構造及びそのコネクタを提供できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態を説明する第１のコネクタ及び第２のコネクタの斜視図である。
【図２】図２は、接合されて車体パネルに固定された第１のコネクタ及び第２のコネクタの側面図である。
【図３】図３は、図２におけるＩ−Ｉ断面図である。
【図４】図４は、第１のコネクタの分解斜視図である。
【図５】図５は、第１のコネクタの側面図である。
【図６】図６は、第１のコネクタの構造を示す図であって、図６（ａ）は図５におけるＩＩ−ＩＩ断面図、図６（ｂ）は図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図７】図７は、図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図８】図８は、第２のコネクタの分解斜視図である。
【図９】図９は、第２のコネクタの側面図である。
【図１０】図１０は、仮係止工程を説明する図であって、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、それぞれ側面図である。
【図１１】図１１は、接合工程及び本係止工程を説明する図であって、図１１（ａ）から図１１（ｃ）は、それぞれ側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態を説明する第１のコネクタ及び第２のコネクタの斜視図である。図２は、接合されて車体パネルに固定された第１のコネクタ及び第２のコネクタの側面図である。図３は、図２におけるＩ−Ｉ断面図である。
【００１６】
図１から図３に示すように、本実施形態に係るコネクタの固定構造は、第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１の車体パネルＰへの固定構造である。第１のコネクタ１１及び第２のコネクタは、互いに接合された状態で、自動車等の車両ピラー等の車体パネルＰに形成された取付孔（孔）Ｈに嵌合されて固定されている。
【００１７】
第１のコネクタ１１は、樹脂製のオスハウジング１２と、樹脂製のレバー５１とを有している。第２のコネクタ７１は、樹脂製のメスハウジング７２を備えている。このように、第１のコネクタ１１は、レバー５１を有したレバー式コネクタであり、レバー５１の操作によって第１のコネクタ１１に対して第２のコネクタ７１が容易に接合可能とされている。つまり、レバー５１の操作によって第１のコネクタ１１に対して第２のコネクタ７１を低挿入力（Ｌｏｗ  Ｉｎｓｅｒｔｉｏｎ  Ｆｏｒｃｅ）で接合させるＬＩＦコネクタである。
【００１８】
第１のコネクタ１１のオスハウジング１２には、第２のコネクタ７１との接合方向前方側である先端側が開口された嵌合凹部１３が形成されており、第２のコネクタ７１のメスハウジング７２には、第１のコネクタ１１との接合方向前方側である先端側が嵌合部７３とされている。そして、オスハウジング１２の嵌合凹部１３にメスハウジング７２の嵌合部７３を嵌合させることで、第１のコネクタ１１に第２のコネクタ７１が接合される。
【００１９】
図４は、第１のコネクタの分解斜視図である。図５は、第１のコネクタの側面図である。図６は、第１のコネクタの構造を示す図であって、図６（ａ）は図５におけるＩＩ−ＩＩ断面図、図６（ｂ）は図５におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図７は、図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。
【００２０】
図４及び図５に示すように、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２は、フード部１０を有しており、このフード部１０の内側が嵌合凹部１３とされている。レバー５１は、フード部１０に上方から装着されている。
【００２１】
図３及び図６（ａ）に示すように、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２は、複数の端子収容室１４が形成されたハウジング本体１５を有している。端子収容室１４は、第２のコネクタ７１との接合方向に沿って形成されている。それぞれの端子収容室１４は、一方の側面から突出するランス部１６を有している。また、各端子収容室１４は、ハウジング本体１５の先端側に、挿通孔１７を有している。
【００２２】
端子収容室１４には、接合方向後方側である後端側からオス端子２１が収容される。オス端子２１は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたもので、電気接続部２２と圧着部２３とを有している。電気接続部２２は、前方へ突出するタブ部２２ａを有している。圧着部２３には、導体の周囲を外被で覆った絶縁電線２４が圧着されて導通接続されている。このオス端子２１は、端子収容室１４に対して、ハウジング本体１５の後端側から挿入されることで、電気接続部２２がランス部１６に係止される。これにより、オス端子２１は、端子収容室１４内に収容された状態に保持される。そして、この端子収容室１４へオス端子２１を収容させることで、電気接続部２２のタブ部２２ａが挿通孔１７から嵌合凹部１３内へ突出される。
【００２３】
図４及び図５に示すように、オスハウジング１２には、後端側における下半分側に、張り出し部３１が形成されている。この張り出し部３１には、下方側に突出するフランジ部３２が形成されている。また、張り出し部３１には、その下部に、フランジ部３２よりも前方側で下方へ突出する仮係止爪（仮係止部）３３が形成されている。張り出し部３１は、フード部１０の両側面側が、前方へ向かって延在する板状に形成されている。これにより、オスハウジング１２には、フード部１０の両側部に、張り出し部３１とフード部１０との隙間からなる収容部３４が形成されている。
【００２４】
オスハウジング１２には、フード部１０の上下方向の中間部における両側面に、前後方向へ延びる固定溝３５が形成されている。さらに、オスハウジング１２には、フード部１０の上部側における両側面に、係止スリット３６が形成されている。係止スリット３６は、オスハウジング１２の前方側に形成されている。また、オスハウジング１２には、フード部１０の上部側における一側面に、係止突起３７が形成されている。係止突起３７は、オスハウジング１２の後方側に形成されている。
【００２５】
また、オスハウジング１２には、フード部１０の前方側の縁部における両側面に、後方へ向かって次第に外方へ傾斜したガイド面３８を有するガイド部３９が形成されている。
【００２６】
レバー５１は、一対の側壁部５２と、これらの側壁部５２の上端側を連結する円弧状の連結壁部５３とを有している。
【００２７】
レバー５１のそれぞれの側壁部５２には、カム溝５４が形成されている。このカム溝５４は、レバー５１の先方側が水平方向に延びる導入部５５とされ、この導入部５５の後端から後方へ向かって斜め上方へ延びる引き込み部５６とされている。
【００２８】
レバー５１には、それぞれの側壁部５２に、前方ビーク５７が形成されている。これらの前方ビーク５７は、側壁部５２の内面側へ突出する係止爪５８を有している。側壁部５２の外面側には、前方ビーク５７の形成位置に、凹部５９が形成されている。また、一方の側壁部５２には、後方ビーク６１が形成されている。この後方ビーク６１には、側壁部５２の内面側へ突出する係止爪６２（図６（ｂ）参照）が形成されている。
【００２９】
また、レバー５１には、連結壁部５３における前端に、前方へ突出する変位規制片６３が形成されている。
【００３０】
このレバー５１は、オスハウジング１２に対して、フード部１０の上方側から装着される。これにより、レバー５１は、その側壁部５２がオスハウジング１２のフード部１０の両側面に沿って配置され、収容部３４に挿入される。
【００３１】
図６（ａ）（ｂ）に示すように、レバー５１は、前方ビーク５７の係止爪５８が係止スリット３６に入り込んで係止スリット３６の縁部を係止し、後方ビーク６１の係止爪６２が係止突起３７を係止した状態で、オスハウジング１２に対して仮固定状態とされる。この仮固定状態では、前方ビーク５７の係止爪５８の係止スリット３６の縁部への係止力によってレバー５１の装着方向への所定力以下での移動が規制され、後方ビーク６１の係止爪６２の係止突起３７への係止力によってレバー５１の装着方向と反対側への移動が規制される。この仮固定状態において、レバー５１のカム溝５４の導入部５５は、オスハウジング１２のガイド部３９の後方位置に配置される。また、仮固定状態において、レバー５１は、オスハウジング１２に対して、上方側へ突出した状態とされる。
【００３２】
レバー５１は、オスハウジング１２に対して、仮固定状態から所定力よりも大きな力で装着方向へ押し込まれると、係止スリット３６から前方ビーク５７の係止爪５８が外れ、オスハウジング１２に対してさらに装着方向へ移動される。
【００３３】
図７に示すように、レバー５１は、オスハウジング１２に対してさらに装着方向へ移動されると、前方ビーク５７の係止爪５８が固定溝３５に入り込んで固定溝３５の縁部を係止する。また、レバー５１は、その後方ビーク６１の係止爪６２も固定溝３５に入り込んで固定溝３５の縁部を係止する。この状態で、レバー５１は、オスハウジング１２に対して本固定状態とされる。この本固定状態において、オスハウジング１２に対して上方側へ突出したレバー５１が下方位置に配置され、上方への突出がなくされる。
【００３４】
図８は、第２のコネクタの分解斜視図である。図９は、第２のコネクタの側面図である。
【００３５】
図８及び図９に示すように、第２のコネクタ７１のメスハウジング７２は、ハウジング本体７５と、フレーム９１とを有している。ハウジング本体７５は、複数の端子収容室７４を有しており、ハウジング本体７５の先端側が嵌合部７３とされている。また、ハウジング本体７５には、その両側面における後方側に、突起部７８が形成されている。
【００３６】
図３に示すように、端子収容室７４は、第１のコネクタ１１との接合方向に沿って形成されている。それぞれの端子収容室７４は、一方の側面から突出するランス部７６を有している。各端子収容室７４は、ハウジング本体７５の先端側に、開口部７７を有している。
【００３７】
端子収容室７４には、接合方向後方側である後端側からメス端子８１が収容される。メス端子８１は、例えば、銅または銅合金等の導電性金属材料から形成されたもので、電気接続部８２と圧着部８３とを有している。圧着部８３には、導体の周囲を外被で覆った絶縁電線８４が圧着されて導通接続されている。このメス端子８１は、端子収容室７４に対して、ハウジング本体７５の後端側から挿入されることで、電気接続部８２がランス部７６に係止される。これにより、メス端子８１は、端子収容室７４内に収容された状態に保持される。
【００３８】
フレーム９１は、保持部９２を有している。この保持部９２は、その後端側に、環状に形成されたフランジ部９３を有している。保持部９２は、一対の側壁部９４と、これらの側壁部９４の下端側を連結する円弧状の連結壁部９５とを有している。保持部９２には、その内部に、ハウジング本体７５が前方側から収容される。フランジ部９３には、その内面側に、当接部９６が形成されており、これらの当接部９６には、保持部９２に収容されたハウジング本体７５の突起部７８が当接される。そして、保持部９２に収容されたハウジング本体７５は、突起部７８が当接部９６に当接されることで、保持部９２に対する後端側への移動が規制される。
【００３９】
側壁部９４には、その内面側に、カムボス９７が形成されている。また、側壁部９４には、本係止部９８が形成されている。これらの本係止部９８は、側壁部９４における上下に配置されており、それぞれ外方へ突出する本係止爪９９を有している。本係止部９８は、前端側が側壁部９４に連結されている。
【００４０】
フレーム９１の保持部９２には、連結壁部９５に、前方へ突出する仮係止解除突起（突起）１０１が形成されている。仮係止解除突起１０１には、前方へ向かって次第に下方へ傾斜するガイド面１０２を有している。また、フレーム９１のフランジ部９３には、その上部に、凹部１０３が形成されている。
【００４１】
次に、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを接合して車体パネルＰに固定する場合について工程毎に説明する。
【００４２】
図１０は、仮係止工程を説明する図であって、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、それぞれ側面図である。図１１は、接合工程及び本係止工程を説明する図であって、図１１（ａ）から図１１（ｃ）は、それぞれ側面図である。
【００４３】
（１）仮係止工程
図１０（ａ）に示すように、レバー５１が仮固定された第１のコネクタ１１を傾け、その上部から車体パネルＰの取付孔Ｈへ挿し込む（図１０（ａ）中矢印Ａ参照）。
【００４４】
次に、傾けた第１のコネクタ１１の傾きを直し、上方へ突出したレバー５１の上部を車体パネルＰ側へ引き寄せる（図１０（ａ）中矢印Ｂ参照）。そして、図１０（ｂ）に示すように、レバー５１を車体パネルＰに当接させるとともに、オスハウジング１２の張り出し部３１のフランジ部３２を車体パネルＰに当接させ、車体パネルＰの下縁部を、仮係止爪３３とフランジ部３２との間に配置させる。
【００４５】
このようにすると、第１のコネクタ１１は、その下部において、仮係止爪３３とフランジ部３２とが車体パネルＰの下縁部を係止し、上部において、レバー５１が車体パネルＰに当接することで、車体パネルＰに保持された仮係止状態とされる。
【００４６】
この仮係止状態では、レバー５１が上方へ突出されて車体パネルＰに当接された状態であるので、第２のコネクタ７１の接合前において、仮係止させた第１のコネクタ１１が、車体パネルＰの取付孔Ｈへの挿し込み方向と反対側へ引き込まれて脱落することがない。
【００４７】
（２）接合工程
図１１（ａ）に示すように、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを接合すべく、仮係止状態の第１のコネクタ１１の先端に第２のコネクタ７１の先端を近接させる。そして、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２の嵌合凹部１３に、第２のコネクタ７１の嵌合部７３を挿し込む。すると、第２のコネクタ７１のフレーム９１のカムボス９７がフード部１０のガイド部３９のガイド面３８に案内されて第１のコネクタ１１のレバー５１に形成されたカム溝５４の導入部５５に入り込む。
【００４８】
この状態において、仮固定状態の第１のコネクタ１１のレバー５１を、オスハウジング１２側へ向かって移動させ（図１１（ａ）中矢印Ｃ参照）、前方ビーク５７の係止爪５８及び後方ビーク６１の係止爪６２が固定溝３５に入り込んだ本固定状態とする。このようにすると、レバー５１の移動に伴って、第２のコネクタ７１のフレーム９１のカムボス９７がカム溝５４の引き込み部５６に引き込まれ、この引き込み部５６に沿って相対的にスライドする。これにより、図１１（ｂ）に示すように、第２のコネクタ７１が第１のコネクタ１１へ引き付けられ、第１のコネクタ１１のオスハウジング１２の嵌合凹部１３に第２のコネクタ７１のハウジング本体７５が嵌合され、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが接合された状態となる。この接合状態で、オス端子２１のタブ部２２ａがメスハウジング７２のハウジング本体７５の先端側の開口部７７からメス端子８１の電気接続部８２に挿し込まれて保持され、メス端子８１とオス端子２１とが導通接続され、絶縁電線２４，８４同士が導通される。このように、レバー５１を操作することで、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とを低挿入力で容易に接合させることができる。
【００４９】
レバー５１をオスハウジング１２側へ移動させることで、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが接合されると、上方へ突出していたレバー５１がオスハウジング１２側へ引き込まれ、このレバー５１の車体パネルＰへの当接が解除される。また、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが接合されると、第２のコネクタ７１のフレーム９１に形成された仮係止解除突起１０１のガイド面１０２にオスハウジング１２の仮係止爪３３が当接して持ち上げられ、これにより、仮係止爪３３がフランジ部３２の内側へ押し込まれる。これにより、レバー５１及び仮係止爪３３による第１のコネクタ１１の車体パネルＰへの仮係止が解除される。
【００５０】
また、レバー５１を本固定状態とすることで、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが接合状態となると、固定溝３５に入り込んで弾性復帰した前方ビーク５７の係止爪５８の突出側と反対側の凹部５９からなる空間の位置に、第２のコネクタ７１のフレーム９１に形成された上方側の本係止部９８が配置される。また、フレーム９１に形成された下方側の本係止部９８は、レバー５１のカム溝５４の導入部５５の位置に配置される。このように、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１とが接合状態となると、フレーム９１の本係止部９８は、本係止爪９９の突出側と反対側にそれぞれ空間が設けられた状態となる。
【００５１】
また、レバー５１を本固定状態とすると、レバー５１の変位規制片６３が、フレーム９１のフランジ部９３に形成された凹部１０３内に配置される。
【００５２】
（３）本係止工程
接合状態の第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１を、第１のコネクタ１１側へ向かって押し込む（図１１（ｂ）中矢印Ｄ参照）。そして、第２のコネクタ７１のフレーム９１の保持部９２を車体パネルＰの取付孔Ｈに嵌合させる。すると、第２のコネクタ７１のフレーム９１の本係止部９８の本係止爪９９が取付孔Ｈの縁部に当接することで、本係止部９８が一旦内側へ弾性変形する。このとき、本係止部９８における本係止爪９９の突出側と反対側に空間が設けられているので、本係止部９８は、無理なく内側へ弾性変形される。その後、取付孔Ｈの縁部が本係止爪９９を超えてフランジ部９３側に達すると、本係止部９８が弾性復帰し、図１１（ｃ）に示すように、取付孔Ｈの縁部が本係止爪９９によって係止される。これにより、互いに接合された第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１が車体パネルＰの取付孔Ｈに固定された本係止状態とされる。
【００５３】
このように、互いに接合された第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ７１が車体パネルＰの取付孔Ｈに固定された本係止状態となると、第１のコネクタ１１のレバー５１の上部に形成された変位規制片６３が、車体パネルＰの取付孔Ｈの内縁に当接する位置に配置される。これにより、本係止状態におけるレバー５１の移動が確実に規制される。そして、この本係止状態において、絶縁電線２４，８４が引っ張られたとしても、レバー５１がオスハウジング１２から浮き上がって変位することがなく、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との確実な接合状態が維持される。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態によれば、車体パネルＰに対して第１のコネクタ１１を仮係止させ、その後、第１のコネクタ１１に第２のコネクタ７１を接合させて仮係止を解除させ、第２のコネクタ７１を車体パネルＰに本係止させる。したがって、第１のコネクタ１１を車体パネルＰに仮係止させることで、第１のコネクタ１１から延びる絶縁電線２４を車体パネルＰの取付孔Ｈの縁部に掛ける必要が無い。よって、絶縁電線２４に負荷を与えることが無い。また、絶縁電線２４を車体パネルＰの取付孔Ｈに掛ける場合に比して、絶縁電線２４の余長を確保する必要が無く、電線長を抑えることができる。
【００５５】
また、車体パネルに一方のコネクタを本係止させた後に他方のコネクタを接合させる構造と比較し、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との接合時に、本係止部９８に外力が作用しないので、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との接合時における本係止部９８の損傷を抑制することができ、車体パネルＰへの固定強度を確実に確保することができる。
【００５６】
また、レバー５１は、操作前には車体パネルＰに当接することによって仮係止爪３３による仮係止が解除されることを規制し、操作後には車体パネルＰに当接しないことによって仮係止爪３３による仮係止が解除されることを許容する。このため、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との嵌合前に不用意に仮係止が解除されて本係止の状態になることが防がれ、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との接合作業を円滑に行うことができる。
【００５７】
また、第１のコネクタ１１に接合させた第２のコネクタ７１が車体パネルＰに本係止された状態で、車体パネルＰの取付孔Ｈの内縁に変位規制片６３が当接し、レバー５１の移動が確実に規制される。したがって、本係止状態において、絶縁電線２４，８４が引っ張られたとしても、レバー５１がオスハウジング１２から浮き上がって変位することがなく、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ７１との確実な接合状態が維持される。
【００５８】
また、第１のコネクタ１１に第２のコネクタ７１を嵌合させると、第２のコネクタ７１の仮係止解除突起１０１によって仮係止爪３３による仮係止が解除される。このように、簡易な構成によって、仮係止爪３３による車体パネルＰへの仮係止を容易に解除できる。
【００５９】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６０】
ここで、上述した本発明に係るコネクタの固定構造及びそのコネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  第１のコネクタ（１１）と、
第２のコネクタ（７１）と、
を備え、
嵌合した前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタが車体パネルに取り付けられたコネクタの固定構造であって、
前記第１のコネクタには、前記車体パネルに対して該第１のコネクタを仮係止するための仮係止部（仮係止爪３３）が形成され、
前記第２のコネクタには、前記車体パネルに対して該第２のコネクタを本係止するための本係止部（９８）が形成され、
前記車体パネルに仮係止された前記第１のコネクタに前記第２のコネクタが嵌合した後、互いに嵌合した状態で前記仮係止部による仮係止が解除され、前記第２のコネクタが前記本係止部によって前記車体パネルに本係止される、
ことを特徴とするコネクタの固定構造。
［２］  前記第１のコネクタ及び前記第２のコネクタは、いずれか一方のコネクタにレバー（５１）を有するレバー式コネクタであって、
前記レバーは、操作前には該レバーが前記車体パネルに当接することによって前記仮係止部による仮係止が解除されることを規制し、操作後には該レバーが前記車体パネルに当接しないことによって前記仮係止部による仮係止が解除されることを許容する、
ことを特徴とする［１］に記載のコネクタの固定構造。
［３］  前記レバーは、前記第２のコネクタを前記本係止部によって前記車体パネルに本係止させた状態で、前記車体パネルの孔（取付孔Ｈ）の内縁に当接して前記レバーの変位を規制する変位規制片（６３）を有する
ことを特徴とする［２］に記載のコネクタの固定構造。
［４］  前記第２のコネクタには、前記仮係止部による係止を解除する突起（仮係止解除突起１０１）が形成され、
前記車体パネルに仮係止された前記第１のコネクタに前記第２のコネクタが嵌合したとき、互いに嵌合した状態で、前記突起によって前記仮係止部による仮係止が解除される、
ことを特徴とする［１］から［３］のいずれかに記載のコネクタの固定構造。
［５］  相手側コネクタ（第２のコネクタ７１）と嵌合した状態で車体パネル（Ｐ）に取り付けられるコネクタ（第１のコネクタ１１）であって、
前記車体パネルに対して該コネクタを仮係止するための仮係止部（仮係止爪３３）が形成され、
前記車体パネルに仮係止された該コネクタに前記相手側コネクタが嵌合した後、互いに嵌合した状態で前記仮係止部による仮係止が解除され、本係止部（９８）が形成された前記相手側コネクタが前記本係止部によって前記車体パネルに本係止される、
ことを特徴とするコネクタ。
【符号の説明】
【００６１】
１１  第１のコネクタ
３３  仮係止爪（仮係止部）
５１  レバー
６３  変位規制片
７１  第２のコネクタ
９８  本係止部
１０１  仮係止解除突起（突起）
Ｈ  取付孔（孔）
Ｐ  車体パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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