(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の給送時には開弁して流体を吐出させ、給送停止時には閉鎖して逆流を阻止する逆止弁装置において、
主弁装置部に、該主弁装置部の入口流路と出口流路を連通するバイパス流路を備えたバイパス弁装置部が付設され、
主弁装置部については、入口流路と出口流路との間に傾斜して開口した主弁座を開閉する単葉の主弁体が、常に弁閉鎖方向への作用力を保有し、且つ形状抵抗、慣性抵抗共に小さく形成されて、流体の給送停止時に、流体の吐出方向流れが慣性を失い停止する時点で該主弁体が該主弁座にほぼ着座する構造に構成されると共に、
バイパス弁装置部については、入口流路と出口流路との間に開口したバイパス弁座を直線的進退作動によって開閉するバイパス弁体が、その進退方向の制動装置に連結されて、流体の逆流開始以降に、該バイパス弁体が該制動装置に制動されつつ逆流と同じ方向に動作して該バイパス弁座を徐々に閉鎖する構造に構成されて、
流体給送停止時の逆流による水撃及び圧力上昇を防止することを特徴とする無水撃逆止弁装置。
【請求項２】
前記バイパス弁装置部のバイパス弁体の開度を規制する調整機構を備えたことを特徴とする、請求の範囲第１項記載の無水撃逆止弁装置。
【請求項３】
前記主弁装置部の主弁体の弁閉鎖方向への作用力を付勢する弁閉力調整機構を備えたことを特徴とする、請求の範囲第１項又は第２項記載の無水撃逆止弁装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、流体給送管路に設置されて、急にポンプへの入力が絶たれるなどして給送が停止した場合に、管内流体の逆流による水撃及び圧力上昇の発生を安全確実に防止する、無水撃逆止弁装置に関する。
なお、本明細書中、「水」の語は流体を総称的に代表するものとする。又、「上流側」「下流側（吐出側）」「入口」「出口」などの語は、いずれも流体給送時の正規の流れ（逆流ではなく）を基準とした位置方向を示すものとする。
背景技術
水などの流体の給送管路に設けた逆止弁において、ポンプ停止などによる流体給送停止時に、その逆止弁の閉鎖運動が流体の正流→停止→逆流への急激な状態変化に追随できず、閉鎖遅れを生じて、逆流過程に入ってから閉鎖着座すると、その瞬間に弁下流側で水撃現象を生じ、重大事故に至ることがある。
従来、このような水撃を防止する逆止弁装置として、例えば、特公昭４０−３６５４号「無水撃揚水装置」、特公昭５１−２５９３０号「無水撃揚水装置の改良」、特公昭６３−６０２７４号「スイング型無水撃逆止弁装置」等の一連の発明があり（以下、これらの発明を総称的に「原発明」と呼称する）、それらが広く活用されてきたことはよく知られているところであるが、本発明はこれら原発明の無水撃逆止弁装置の改良に関するものである。
従来技術である、原発明の無水撃逆止弁装置は、それ以前から一般化していた水撃防止に関する対症療法的な技術思想（逆流過程での弁着座は容認して、そのショックを緩和するために、制動手段を設けて弁体の動作を緩慢にしたり、別途自動弁装置やサージタンクを配備する等の、対症療法的手段）を脱した、より明快な技術思想に基づいたものであった。すなわち、流体給送が絶たれたとき、管路内の吐出方向流れが慣性を失い停止する時点でほぼ弁着座するよう、弁体及びその付近の流路形状を構成させて、逆流そのものの発生を阻止し、積極的に水撃発生の要因を断つように、抜本的改良の施されていることが、原発明の公報明細書の記載からも容易に伺える。
原発明の無水撃逆止弁装置の構造は、第３図の実線部分にて例示したように、弁閉鎖運動を阻害する要因を極力削減するように構成されていて（弁体形状を整え、質量を小さくして、形状抵抗と慣性抵抗を極力削減している）、その弁体自重による降下だけで、流れの減速に即応・追随する適正な弁閉鎖運動ができ、なお若干の誤差があれば、重錘、ばね等の弁閉付勢力の付加によりその補正を行ない、ほぼ水撃防止の目的が達成されていた。
しかしながら、原発明の無水撃逆止弁装置においても、弁閉鎖後の「圧力上昇」迄は防ぎ切れないという、なお未解決の技術的課題が残されている。
即ち、逆止弁自体が閉鎖遅れのない構造であった場合は、その着座の瞬間の弁座の直前直後の水（流体）の速度はほぼゼロの状態なので、理論上「水撃」は発生しないが、その瞬間の吐出側の水柱は、ポンプや逆止弁等の流動抵抗に影響されて水柱自身の弾性により伸びた状態にあり、その水柱が縮んで再び元の長さに戻る時に、その圧力波が既に閉鎖している逆止弁に堰止められて、「圧力上昇」を発生することがある。これは、弁閉鎖の後に発生する現象であるから、原発明の無水撃逆止弁装置のままでは対応できない。この「圧力上昇」は、「水撃」の衝撃度合ほど甚大ではないので、実用上は無視し得る場合が多いが、管路条件によって、特に吐出側管路が長い場合などには、その悪影響も増大して問題となることがある。
一方、この「圧力上昇」が防止できると謳った従来技術として、第４図及び第５図に例示したような、いわゆる緩閉式逆止弁があり、特に、主弁に併設したバイパス弁をダッシュポット等により制動するバイパス緩閉式逆止弁が多用されている。
しかしながら、従来技術のバイパス緩閉式逆止弁装置には、次のような問題がある。
まず、閉鎖遅れを起こしやすい一般的な逆止弁を主弁として用いているため、その閉鎖遅れによって、流れが逆流に転じた後に主弁体が着座するので、「圧力上昇」の防止以前の問題として「水撃」本体を防止する必要があり、そのためには、主弁側も複葉弁体にしたり軸周りを強化するなどの対策が必要であることに加えて、バイパス弁側を、「水撃」の緩和を兼ねて、大量の逆流を許しつつ時間をかけて緩閉鎖する機構とせざるを得ず、従って、バイパス弁は所定の大きさの弁口径が必要で、一般的には主弁口径の３分の１から４分の１程度の大きさは必要とされている。その結果、必然的に各部材やダッシュポットの強化など種々設計的配慮を必要とし、本来の機能を果すバイパス弁体よりもその周辺装置の方が肥大化した、大げさで複雑な装置となる。そして、バイパス弁が相当なスペースをとることとなるため、一般的にバイパス弁部分は主弁弁箱の上部に背負い式に付設されるが、大型の逆止弁装置ともなると、その背の高さのため、保守点検やダッシュポットの調整は面倒な作業となる。
又、本来逆止弁は、折角にエネルギーをかけて給送した流体を逆流させずに留めておくために設けられるものであるから、衝撃緩和のためとはいえ、その閉鎖時に大量の逆流を許すことは、極めて不経済且つ、逆止弁の本来の目的からすると本末転倒であり、従って、水撃や圧力上昇の起こらない範囲内なら逆流量は最少に留めるべきものである。しかし、従来のバイパス緩閉式逆止弁装置においては、付属ダッシュポットのニードル弁などの調整によりバイパス弁体の閉鎖速度を調整することはできても、その逆流開始時のバイパス流路の大きさ（バイパス弁体の始動位置）を調整して制限することは、大量の逆流を前提とした作動そのものを阻害する恐れがあるため困難である。
そこで本発明は、これらの従来技術の問題の全てを抜本的に解消し、流れの減速に即応・追随して弁閉鎖運動を行って水撃を的確に防止するという、原発明の無水撃逆止弁装置の技術思想を改良発展させ、その本来の利点を、主弁として生かしながら、主弁閉鎖後の吐出側の圧力上昇を抑えるために、少量のみの逆流を許す小さなバイパス弁を併設することによって、いかなる管路条件下でも水撃と圧力上昇の双方を防止できる、理想的な無水撃逆止弁装置を得ると同時に、その逆流量の調整も容易に行える仕組みにし、更に、主弁もバイパス弁も共にコンパクト、且つ無理な力のかからない合理的な構造に構成し、設計・製作が容易で性能も経済性も高い無水撃逆止弁装置を得ることを目的とする。
発明の開示
上記の目的を達成するために、本発明は、流体の給送時には開弁して流体を吐出させ、給送停止時には閉鎖して逆流を阻止する逆止弁装置において、主弁装置部に、該主弁装置部の入口流路と出口流路を連通するバイパス流路を備えたバイパス弁装置部が付設され、
主弁装置部については、入口流路と出口流路との間に傾斜して開口した主弁座を開閉する単葉の主弁体が、常に弁閉鎖方向への作用力を保有し、且つ形状抵抗、慣性抵抗共に小さく形成されて、流体の給送停止時に、流体の吐出方向流れが慣性を失い停止する時点で該主弁体が該主弁座にほぼ着座する構造に構成されると共に、
バイパス弁装置部については、入口流路と出口流路との間に開口したバイパス弁座を直線的進退作動によって開閉するバイパス弁体が、その進退方向の制動装置に連結されて、流体の逆流開始以降に、該バイパス弁体が該制動装置に制動されつつ逆流と同じ方向に動作して該バイパス弁座を徐々に閉鎖する構造に構成されて、
流体給送停止時の逆流による水撃及び圧力上昇を防止することを特徴とするものである。
前記バイパス弁装置部には、バイパス弁体の開度を規制する調整機構を備えてもよい。
又、前記主弁装置部には、主弁体の弁閉鎖方向への作用力を付勢する弁閉力調整機構を備えてもよい。
このことによって、本発明の無水撃逆止弁装置は、ポンプ等による流体の給送の停止時には、まず主弁装置部が閉鎖し、次いでバイパス弁装置部が制動装置により制動されつつ緩閉鎖するが、特に、主弁装置部の主弁体が、常に弁閉鎖方向への作用力を保有し、且つ形状抵抗、慣性抵抗共に小さく形成されているので、管路内の吐出方向流れが急に減速し始めても、ほとんど同時に弁閉鎖運動を始め、閉鎖遅れなく着座する。即ち、吐出方向流れが反転する前に静止した時点で、主弁体がほぼ閉鎖するので、「水撃」は主弁装置部によって既に回避されており、バイパス弁装置部は主弁閉鎖後の吐出側の「圧力上昇」の回避の役目のみを受け持てばよい。従って、バイパス弁装置部は従来技術のものより小さくてすみ、その各部材や制動装置の設計・製作が容易で経済的であるのみならず、主弁装置部の側面等の自由な位置に取付け可能であり、逆止弁が大型化しても、保守点検や制動装置の調整が簡単に行える。
又、管路条件を睨みながら、その逆流開始時のバイパス弁体の始動位置を調整することによって、水撃や圧力上昇の起こらない範囲で逆流量を最少に留めるよう調整することができる。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の一実施例の主弁装置部の側面図及びバイパス弁装置部の縦断面図であり、両弁共に全開の状態を示す。
第２図は、本発明の他の一実施例の主弁装置部の側面図及びバイパス弁装置部の縦断面図であり、両弁共に全開の状態を示す。
第３図は、本発明の各実施例の主弁装置部（原発明の無水撃逆止弁装置でもある）の一例を示す縦断面図である。
第４図は、従来技術のバイパス緩閉式逆止弁装置の縦断面図である。
第５図は、従来技術のバイパス緩閉式逆止弁装置の縦断面図である。
発明を実施するための最良の形態
本発明の一実施例について、第１図及び第３図に基づいて説明する。第１図は、主弁装置部Ａとバイパス弁装置部Ｂを備えた無水撃逆止弁装置の全体を示し、第３図は、特にその主弁装置部Ａを示している。
主弁装置部Ａについては、特公昭６３−６０２７４号「スイング型無水撃逆止弁装置」等の技術思想に依拠したもので、ポンプへの入力が絶たれるなどして流体の給送が停止した時、流体の吐出方向流れが慣性を失い停止する時点で主弁体３が主弁座２にほぼ着座し、閉鎖遅れによる水撃発生を回避する構造に構成されている。
具体的には、給送管路（図示は省略）に挟まれて設置された主弁箱１は、入口流路５から出口流路６に至る流路を形成している。単葉の主弁体３は主弁回動軸４を介して主弁箱１に嵌合連結され、流路５→６の方向に対して傾斜して設けられた主弁座２の出口側に臨んで揺動自在に保持されている。
主弁体３は、その閉鎖運動を阻害する要因をできるだけ除去して、流れの変化への追随性を高めるため、流れ抵抗の少ない形状とし、できる限り慣性質量を小さくすると共に、その全体としての重心が主弁回動軸４よりも下流側に位置し、その自重により弁閉鎖方向への作用力、即ち弁閉力を生み出すよう形成されている。又、この弁閉力の大きさは、主弁体３の全開時に所定最大流量の流れから受ける弁開方向への作用力、即ち弁開力の大きさに釣り合うよう設定されている。
バイパス弁装置部Ｂについては、主弁装置部Ａの入口流路５及び出口流路６にまたがって設置されたバイパス弁箱１１は、入口流路１５から出口流路１６に至る流路を形成し、その中間にバイパス弁座１２を備えている。
バイパス弁体１３は、バイパス弁箱１１内に直線的に（本図では上下方向に）進退自在に設けられ、その入口流路側端面が流体逆流時にバイパス弁座１２を閉鎖するよう形成され、その中央部にはバイパス弁軸１４が嵌入固着されている。その弁軸１４の延設された一端は弁閉鎖運動を制動する制動装置３１に連結されている。
その制動装置３１は、一般的なものが例示されており、袋室状のシリンダーと、そのシリンダー蓋を滑動自在に貫通するピストンロッドに固着されかつシリンダー内に収容されたピストンとを主要構成部材として構成され、シリンダー内は流体（例えばオイルや水）で満たされており、ピストンの移動に伴ってピストンの前後間を流動する流体を制御するニードル弁等の絞り抵抗により制動作用を生じさせる。そして、該ニードル弁の開度を調節して制動の強さを制御する。
バイパス弁軸１４と制動装置３１との間の連結機構については、本図では弁閉鎖運動時に該弁軸１４が制動装置３１のピストンロッドに当接し押圧する構造になっている。従って、流体の給送が再開され該弁軸１４が上昇離間して押圧が解除された時には、制動装置３１のピストンが自動的に元の位置に上昇復帰するよう、制動装置３１のピストンロッドには付勢部材３３が介装されている。
本発明においては、制動装置３１はその制動作用力の直線方向に添ってバイパス弁軸１４及び弁体１３に連結されるため、各構成部材には制動による捻じりモーメント等の異常な作用力がかからないこともあって、部材強度に対する要求も厳しくなく、又、バイパス弁装置部Ｂは全体的に構造が簡潔かつコンパクトである。
本発明の作用について、一実施例を示した第１図に基づいて説明する。
本発明の無水撃逆止弁装置は、ポンプ等による流体の給送時には、主弁装置部Ａ及びバイパス弁装置部Ｂが共に開弁して、流路５→６及び流路５→１５→１２ｉ→１６→６の方向に流体を吐出させ、給送停止時には、まず主弁装置部Ａが閉鎖し、次いでバイパス弁装置部Ｂが制動装置３１により制動されつつ緩閉鎖して、吐出側流体の逆流による水撃及び圧力上昇を防止する。
主弁装置部Ａについては、その主弁体３が、常に所定の弁閉鎖方向への作用力を保有し、且つ形状抵抗、慣性抵抗共に小さく形成されているので、該主弁体３の作動は、弁開時においては、それを抱擁流過する流れの中にあって、弁開力と弁閉力との釣り合いのもとに浮揚状態で保持され、流体の給送停止時に、管路内の吐出方向流れが急に減速し始めても、ほとんど同時に弁閉鎖運動を始め、流路に対して傾斜して設けられた主弁座２に対して弁閉力を維持しつつ、閉鎖遅れなく、従って水撃なく着座する。即ち、吐出方向流れが反転する前に静止した時点で主弁体３がほぼ閉鎖するので、「水撃」は主弁装置部Ａによって既に回避されており、バイパス弁装置部Ｂは主弁閉鎖後の吐出側の「圧力上昇」の回避の役目のみを受け持てばよい。従って、バイパス弁装置部Ｂは従来技術のものより小さくてすむ。具体的には、バイパス弁装置部Ｂの口径が主弁装置部Ａの口径の例えば８分の１から１０分の１程度の口径でよいが、管路条件にもよるので、この口径比に限定するものではない。（なお、各実施例の図においては、構造を見やすくするためにバイパス弁装置部Ｂはやや拡大して描かれてある。）
バイパス弁装置部Ｂがコンパクトなものでよいということは、各部材や制動装置の設計・製作が容易で経済的であるのみならず、バイパス弁装置部Ｂが余分なスペースをとらず、主弁装置部Ａの側面等の自由な位置に取付可能であるため、逆止弁が大型化しても、保守点検や制動装置の調整が簡単に行えるという利点をも意味するものである。
次に、本発明の他の一実施例について、第２図に基づいて説明する。
本実施例の作動原理は第１図の実施例と同様であるが、相異点としてはまず、管路条件を睨みながら、その逆流開始時のバイパス弁体１３の始動位置を手動操作等で調整することによって、水撃や圧力上昇の起らない範囲で逆流量を最少に留めるよう調整することができる。逆流量を少量に制限したい場合は、ハンドル２２の回動により、ハンドル軸２１を下げればよく、ハンドル軸２１の下端がバイパス弁体１３の運動上限ストッパーの役割を果たすこととなる。
このバイパス弁体１３の始動位置の調整によるもう一つの効果として、流体給送管路の流れ状態が不安定で主弁体３の弁閉鎖が所期の通りに行なわれず、その弁着座タイミングにズレを生じて若干の水撃が発生するような場合に、このバイパス弁体１３の始動位置を施設現場で調整することによって、主弁体３の弁着座タイミングのズレを補正して最適な作動状態を得る、という使い方も可能である。
本図においては、ハンドル２２の回動操作により、ハンドル軸２１のねじ部２１ｔがバイパス弁箱蓋部１１ｆ上のねじ部に単純に螺合して回動しながら上下進退する内ねじ式の機構となっているが、これは、ハンドル２２の回動操作により、回り止め付きのハンドル軸２１を進退させる外ねじ式にしてもよいことは勿論である。
又、制動装置３１をバイパス弁軸１４に直結し、制動装置３１のピストン自動復帰用の付勢部材３３を省いた例が図示されている。この構造の場合、バイパス弁体１３は開閉共に緩作動することとなる。
なお、バイパス弁体１３の弁閉鎖直前の少水量時のハンチングを防止するために、該弁体１３又は弁座１２に櫛歯状突起を設けるなどの従来技術を適用してもよく、本図においては弁座側に櫛歯状突起を設けた一例を示した。
その他の構成・作用については第１図の実施例と同様なので、詳説は省略する。
以上説明した通り、本発明の無水撃逆止弁装置は、逆流による水撃及び圧力上昇の防止に顕著な作用効果を奏するが、更に、本発明の要旨に添い、設計的変化を加えたり従来技術を援用して、実施上の種々の要請に応えることが可能である。
まず、主弁装置部Ａについては、第１図〜第３図に例示した構成においては、弁閉鎖運動への阻害要因を極力削減（主弁体３の形状を整え、質量を小さくして、形状抵抗と慣性抵抗を極力削減）することにより、主弁体３の自重による降下だけでも、所要の弁閉鎖運動ができ、管内流れの減速の速さに同調しながら、ほぼ追随遅れのない弁閉鎖の性能を発揮できるものであるが、更に厳しい仕様条件、例えば逆流開始までの時間が非常に短い場合等においては、その弁閉力を強化・調整するために、弁閉力付勢部材（重錘、ばね等）を主弁箱１やその蓋部１ｆと主弁体３との間に介設して、弁閉力を付勢することもできる（図示は省略）。そして、この場合、弁閉力付勢部材を連結する支点の関係位置を適宜に按配することによって、弁全開付近では、所要最小限の弁閉力として作用させて弁抵抗損失を小さくし、弁閉鎖付近では、所要最大限の弁閉力として作用させて、更に望ましい弁閉鎖運動をさせる構成とすることが可能である。
主弁座２については、流れの変化に即応して追随遅れのない弁閉鎖を行わせるための重要な要素として、流路５→６に対して傾斜して設けられているが、その傾斜角は、仕様条件に応じて種々設定可能である。一般的な仕様条件下においては、本装置が竪置きと横置きの両方の使い方がされ得ることを考慮に入れて汎用性を持たせるためには、流路５→６の流線に直交する平面に対して２０度〜３０度の傾斜角が望ましいが、これに限定されるものではない。
又、主弁体３については、従来技術を援用した種々の構造があり得る。第３図に例示したものは、主弁体３を弁部と腕部の二節に分割・連結し、その連結部に若干の動きを許す形として、容易な製作手段によって主弁座２との密着性を得るものであるが、この他に、小型の弁装置の場合や、精密な製作加工により主弁座２への密着が可能な場合には、主弁体３を弁部と腕部を含めた一体構造とすることもできる（図示は省略）。
なお、本発明の技術思想は、主弁装置部Ａをスイング型以外の方式（例えばリフト型や偏心バタフライ型など）とした場合にも適用できることは勿論である。
バイパス弁装置部Ｂについては、コンパクトであるから、主弁装置部Ａへの取付け場所は適宜に選択でき、各図に図示した側部のほか、上部でも下部でもよい。又、バイパス弁体１３の進退方向についても、各図に図示した垂直方向のほか、水平方向や斜め方向など、適宜に選択してよい。
制動装置３１については、第１図及び第２図のものにおいては、シリンダーを密封型として、制動用の作用流体を別途封入しているが、そのほかに、制動装置３１をバイパス弁箱１１内に内蔵して、流路１５→１６の通過流体をそのまま制動用の作用流体として利用することにより、更にコンパクトなものとすることもできる。又、図示のようなピストン・シリンダー形式以外の制動装置でも、同様な制動効果を持つものであればよく、ピストン・シリンダー形式に限定する必要はない。又、制動装置３１の付設位置も、図示のようにバイパス弁箱１１の下部の支持部材３２上にピストンロッドを上向きにして付設すれば、制動用の作用流体が漏れ出ることが少なくて好都合ではあるが、特にこの付設位置に限定する必要はない。
制動装置３１の制動の強さの調整については、第１図及び第２図に例示した制動装置３１に付属しているニードル弁を操作する方法のほかにも、制動装置３１のピストンに調節用小穴を設けたり、ピストンの口径を変更したり、更に、制動用の作用流体を粘性の異なる流体に替える方法等もあることは勿論である。又、制動の強さがそのストローク中に変化するようにして、バイパス弁体１３が弁座１２に近づくに連れてより強い制動を働かせたり、更に該弁体１３が着座する直前に制動を弱くすることにより、その瞬間の弁座１２付近での高速流によるチャタリングを回避するようにしてもよい。なお、流体の給送再開時の制動装置３１のピストンの自動復帰を早めるために、第２図に例示したように復帰方向に作用流体を通過させる逆止弁を該ニードル弁と並列に介設してもよい。
バイパス弁体１３及びバイパス弁軸１４と制動装置３１との間の連結機構については、第１図に例示したような弁閉鎖運動時に当接押圧して連動する構造や、第２図に例示したような直結した構造のほかにも、伝動レバーを介するなどの各種連結機構を用いてもよい。
なお、第１図に例示されている付勢部材１７は、バイパス弁体１３を無負荷時にはなるべく閉鎖状態に落ち着かせることと、流体の給送開始時にバイパス弁体１３がバイパス弁箱１１の上部に衝突するのを緩和する役割を果たすものであるが、本発明の作動原理上は必須の部材ではなく、省略可能である。一方、流体が給送されて主弁装置部Ａが開弁した直後に入口流路と出口流路間の差圧が低下して、バイパス弁体１３が開弁しにくくなるという場合には、第２図のように付勢部材１７を省略したり、あるいは、逆に開弁方向に付勢してもよい。
なお、点検工事をする際などに必要となる水抜き用の小型のバイパス弁１８を、主弁装置部Ａやバイパス弁装置部Ｂに付設してもよく、第１図には、バイパス弁装置部Ｂに付設した例を示した。
本装置の気密性を要する箇所に装着されるシール部材については、仕様条件に合わせて適宜にＯリングやパッキンその他の弾性部材を装着してよく、又、直接接触により良好な気密性を保持できる場合は、該シール部材を省略してもよい。
その他、本発明の趣旨の範囲内で種々設計上の変更が可能であり、本発明は前述の実施例に限定されるものではない。
産業上の利用可能性
本発明は、以上のように、従来技術の問題の全てを抜本的に解消し、いかなる管路条件下でも流体給送停止時の水撃と圧力上昇の双方を防止できる、理想的な無水撃逆止弁装置を得たものである。
主弁装置部は、流体の吐出方向流れが慣性を失い停止する時点で主弁体が主弁座にほぼ着座する構造に構成されているので、バイパス弁装置部はコンパクトなものでよく、主弁装置部の側面等の自由な位置に取付可能であるため、保守点検や制動装置の調整が簡単に行える。
又、逆流開始時のバイパス弁体の始動位置を、水撃や圧力上昇の起こらない範囲で逆流量を最少に留めるよう、施設現場で調整・制限することもできる。
このように、コンパクトな制動装置付きバイパス弁装置を用いながら主弁装置の大口径・大型化に対応することも容易であり、作動部材の強度に対する要求も厳しくないので、設計・製作・据付け調整・保守管理などが容易かつ経済的に行え、実施効果の顕著さは従来技術と比較して、極めて大きいものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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