(57)【要約】【課題】従来は、可食フィルムなどの媒体への印刷自体が必ずしも容易で無く、また、印刷内容の複製も困難であった。【解決手段】印刷装置は、媒体上の全体では無い一部の領域に可食液滴を吐出する液滴吐出部を備える。【選択図】図１
2016167996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上の全体では無い一部の領域に可食液滴を吐出する液滴吐出部を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置であって、更に、
前記液滴吐出部によって前記可食液滴が塗布された前記媒体に、可食粉体を散布する粉体散布部を備える印刷装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷装置であって、更に、
前記粉体散布部によって前記可食粉体が散布された前記媒体から、前記可食液滴が塗布されていない領域に散布された前記可食粉体を除去する粉体除去部を備える印刷装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷装置であって、
前記粉体除去部は、前記媒体の姿勢を反転させることで、重力によって前記可食粉体を下方に落下させて除去する、印刷装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の印刷装置であって、更に、
前記媒体を搬送する搬送装置を有し、
前記媒体の搬送方向の上流から下流に向けて、前記液滴吐出部と、前記粉体散布部と、前記粉体除去部がこの順に配置されている、印刷装置。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷装置であって、更に、
前記媒体上に散布されている前記可食粉体を、食品に転写する転写部を備える、印刷装置。
【請求項７】
請求項５に記載の印刷装置であって、
前記媒体は、食品に貼り付けられた状態で液体又は熱の作用により溶融可能な材質を有し、
前記印刷装置は、更に、
前記可食粉体が散布された前記媒体を食品に貼り付けて、前記液体又は熱の作用により前記媒体を溶融させる媒体貼付部を備える、印刷装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の印刷装置であって、
前記液滴吐出部は、複数のノズルから前記可食液滴を、任意のパターンに吐出させることが可能に構成されている、印刷装置。
【請求項９】
媒体上の全体では無い一部の領域に可食液滴を吐出する工程を有することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の表面に印刷内容を付与するために使用される印刷装置及び印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、食品の表面に印刷内容を貼り付ける技術が開示されている。この従来技術は、可食インクで印刷内容が印刷された可食フイルムを食品に貼り付け、食品に含まれる水分により可食フイルムを溶融させることによって、食品上に印刷内容を付与する方法である。可食インクとしては、紫外線硬化インクが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１０２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は、可食フィルムなどの媒体への印刷自体が必ずしも容易で無いという問題があった。また、印刷内容の複製も困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、食品の表面に印刷内容を付与するために使用される印刷装置が提供される。この印刷装置は、媒体上の全体では無い一部の領域に可食液滴を吐出する液滴吐出部を備える。
この印刷装置によれば、媒体上の全体では無い一部の領域のみに可食液滴を吐出するので、可食液滴を吐出した領域に可食粉体を散布することによって、印刷内容を表す可食粉体のパターンを媒体上に容易に形成できる。また、この印刷装置を用いれば、媒体上への印刷内容の複製も容易である。
【０００７】
（２）上記印刷装置は、更に、前記液滴吐出部によって前記可食液滴が塗布された前記媒体に、可食粉体を散布する粉体散布部を備えるものとしてもよい。
この構成によれば、印刷内容を表す可食粉体のパターンを媒体上に更に容易に形成できる。
【０００８】
（３）上記印刷装置は、更に、前記粉体散布部によって前記可食粉体が散布された前記媒体から、前記可食液滴が塗布されていない領域に散布された前記可食粉体を除去する粉体除去部を備えるものとしてもよい。
この構成によれば、可食液滴が塗布されていない領域から可食粉体を容易に除去できるので、印刷内容を表す可食粉体のパターンを媒体上に更に容易に形成できる。
【０００９】
（４）上記印刷装置において、前記粉体除去部は、前記媒体の姿勢を反転させることで、重力によって前記可食粉体を下方に落下させて除去するものとしてもよい。
この構成によれば、不要な可食粉体を媒体上から容易に除去できる。
【００１０】
（５）上記印刷装置は、更に、前記媒体を搬送する搬送装置を有し、前記媒体の搬送方向の上流から下流に向けて、前記液滴吐出部と、前記粉体散布部と、前記粉体除去部がこの順に配置されているものとしてもよい。
この構成によれば、液滴吐出部と粉体散布部と粉体除去部が搬送経路上に順番に配置されているので、印刷内容を表す可食粉体のパターンを媒体上に更に容易に形成できる。
【００１１】
（６）上記印刷装置は、更に、前記媒体上に散布されている前記可食粉体を、食品に転写する転写部を備えるものとしてもよい。印刷内容を表す可食粉体のパターンを食品上に容易に転写できる。
【００１２】
（７）上記印刷装置において、前記媒体は、食品に貼り付けられた状態で液体又は熱の作用により溶融可能な材質を有し、前記印刷装置は、更に、前記可食粉体が散布された前記媒体を食品に貼り付けて、前記液体又は熱の作用により前記媒体を溶融させる媒体貼付部を備えるものとしてもよい。
この構成によれば、可食粉体のパターンで形成された印刷内容を食品上に容易に貼り付けることができる。
【００１３】
（８）上記印刷装置において、前記液滴吐出部は、複数のノズルから前記可食液滴を、任意のパターンに吐出させることが可能に構成されているものとしてもよい。
この構成によれば、媒体上に可食液滴のパターンを容易に形成できる。
【００１４】
本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、印刷装置、印刷方法、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体（non-transitory storage medium）等の様々な形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の印刷装置を示す説明図。
【図２】第２実施形態の印刷装置を示す説明図。
【図３】第３実施形態の印刷装置を示す説明図。
【図４】第４実施形態の印刷装置を示す説明図。
【図５】第５実施形態の印刷装置を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
Ａ．第１実施形態
図１は、第１実施形態の印刷装置を示す説明図である。この印刷装置１００は、液滴吐出部１１０と、粉体散布部１２０と、粉体除去部１３０と、搬送装置２００とを備える。
【００１７】
搬送装置２００は、多数のローラー２１０を備えており、予め設定された搬送経路にそって媒体ＭＤを搬送する。液滴吐出部１１０と粉体散布部１２０と粉体除去部１３０は、この搬送経路によってこの順に配置されている。
【００１８】
液滴吐出部１１０は、シート状の媒体ＭＤ上に可食液滴を吐出する装置である。この液滴吐出部１１０には、可食液体を液滴吐出部１１０に供給する液体カセット１１２を装着可能である。可食液体としては、例えば水やアルコールなどの任意の可食液体を利用できる。液滴吐出部１１０の下面には、液滴吐出ヘッド１１４が設けられている。液滴吐出ヘッド１１４は、複数のノズルＮＺを有しており、これらのノズルＮＺから可食液滴を媒体ＭＤ上の任意の領域に吐出することができる。液滴吐出ヘッド１１４としては、インクジェットプリンタに使用される印刷ヘッドと同様に、圧電素子を利用して液滴を吐出させるヘッドや、ヒーターを利用して液滴を吐出させるヘッドなどを使用できる。液滴吐出ヘッド１１４は、媒体ＭＤの全体では無い一部の領域Ｌａのみに可食液滴を吐出することが可能である。以下では、この領域Ｌａを「液滴吐出領域Ｌａ」と呼ぶ。液滴吐出領域Ｌａは、絵柄や文字などの印刷内容を表す領域である。液滴吐出領域Ｌａの形状は、画像データとして液滴吐出部１１０に供給される。この画像データとしては、印刷装置１００の内部の不揮発性メモリー（図示省略）に予め格納されたものを利用しても良く、或いは、外部から印刷装置１００に供給されたものを利用しても良い。
【００１９】
媒体ＭＤとしては、可食材料で作製された可食媒体を利用できる。可食材料としては、オブラートやゼラチンシートなどを利用可能である。可食材料で作製された媒体ＭＤは、以下のような性質のうちの１つ以上の性質を有することが好ましい。
（１）透明又は半透明なこと
（２）液滴吐出領域Ｌａの方が、他の領域よりも粉体（後述）が付着し易くなる性質を有すること
（３）可食液体又は熱の作用により溶融する性質を有すること
【００２０】
媒体ＭＤが可食液体（例えば水）で溶融する性質を有する場合には、粉体のパターンによって印刷内容が形成された媒体ＭＤを食品上に貼り付け、可食液体を吹き付けて媒体ＭＤを溶融させることによって、印刷内容を食品上に容易に付与することが可能である。但し、媒体ＭＤは、液滴吐出部１１０において媒体ＭＤ上の液滴吐出領域Ｌａに可食液滴を吐出した後に、液滴吐出領域Ｌａが完全には溶融せずに媒体ＭＤの形状が維持されることが好ましい。この意味では、液滴吐出領域Ｌａに吐出する液滴の量を、液滴吐出領域Ｌａが完全に溶融しない量に制限することが好ましい。また、熱で溶融する媒体ＭＤを用いる場合には、電子レンジやオーブンなどを用いて、食品に貼り付けられた媒体ＭＤに熱を加えることによって、媒体ＭＤを溶融させることが可能である。
【００２１】
なお、本明細書において、「溶融」とは、それ自身が液体に変化する場合（狭義の「溶融」）に限らず、他の物質とに溶ける場合（いわゆる「溶解」）も含む意味を有している。例えば、可食媒体が液体に溶ける場合は、「溶解」による溶融である。
【００２２】
粉体散布部１２０は、媒体ＭＤ上に可食粉体Ｐｏｗを散布する装置である。この粉体散布部１２０には、可食粉体Ｐｏｗを粉体散布部１２０に供給する粉体カセット１２２を装着可能である。粉体散布部１２０は、媒体ＭＤの全面に可食粉体Ｐｏｗを散布することが好ましい。この代わりに、粉体散布部１２０は、媒体ＭＤの全面のうちの所定幅の外縁を除いた領域全体に可食粉体Ｐｏｗを散布してもよい。あるいは、粉体散布部１２０は、媒体ＭＤの全面には粉体を散布しないが、液滴吐出領域Ｌａを包含する領域（「粉体散布領域」と呼ぶ）のみに可食粉体Ｐｏｗを散布してもよい。粉体散布領域は、液滴吐出領域Ｌａと同じでもよく、或いは、液滴吐出領域Ｌａを包含し、かつ、液滴吐出領域Ｌａよりも大きな領域としても良い。
【００２３】
粉体除去部１３０は、可食粉体Ｐｏｗが散布された媒体ＭＤから、液滴吐出領域Ｌａ以外の領域に散布された不要な可食粉体Ｐｏｗを除去する装置である。この粉体除去部１３０は、振動部１３２と、粉体回収部１３４とを有している。粉体除去部１３０は、媒体ＭＤの姿勢（すなわち表面と裏面の上下関係）を反転させて、媒体ＭＤ上の不要な可食粉体Ｐｏｗを、重力の作用で下方に落下させて除去することが可能である。図１において、この反転の動作は、実際には搬送装置２００により行われているが、粉体散布部１２０から粉体除去部１３０に至る搬送装置２００の一部が、粉体除去部１３０の一部を構成しているものと考えることが可能である。なお、粉体除去部１３０は、媒体ＭＤの姿勢を反転させることなく、他の除去手段を用いて不要な可食粉体Ｐｏｗを除去するようにしてもよい。このような除去手段としては、例えば風や吸引などを利用可能である。除去された可食粉体Ｐｏｗは、粉体回収部１３４で受け取られる。粉体除去部１３０は、更に、振動部１３２によって不要な可食粉体Ｐｏｗの除去を促進することが可能である。この振動部１３２は、粉体回収部１３４の上方にあるローラー２１０を振動させることによって、媒体ＭＤに振動を与え、不要な可食粉体Ｐｏｗを除去するものである。なお、振動部１３２は省略してもよい。この粉体除去部１３０によって不要な可食粉体Ｐｏｗを除去した後には、液滴吐出領域Ｌａに付着した可食粉体Ｐｏｗのみが残存する。この媒体ＭＤは、搬送装置２００によって再度その姿勢が反転された後に出口１４０から印刷装置１００の外部に排出される。
【００２４】
図１の下部には、印刷装置１００から排出された媒体ＭＤの一例を示している。この媒体ＭＤ上には、印刷内容である絵柄ＰＥと文字ＬＥとが、可食粉体のパターンによって形成されている。この媒体ＭＤを食品ＦＤの上に貼り付けることによって、絵柄ＰＥや文字ＬＥを表す可食粉体のパターンを食品ＦＤ上に容易に形成することが可能である。また、印刷内容を表現する画像データは、何度でも使用可能なので、同一の印刷内容のパターンを簡単に複製することができる。なお、媒体ＭＤが可食液体や熱で溶融する性質を有する場合には、媒体ＭＤを食品ＦＤ上に貼り付けた上で、可食液体又は熱で媒体ＭＤを溶融させることによって、印刷内容を表す可食粉体のパターンを食品ＦＤ上に容易に付与することが可能である。
【００２５】
なお、媒体ＭＤとしては、可食材料で作製された可食媒体の代わりに、食べられない材料（不可食材料）で作製された不可食性の媒体ＭＤを用いてもよい。不可食材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）や、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）等の食品包装用材料として用いられる各種の不可食材料を利用可能である。不可食性の媒体ＭＤを利用する場合には、媒体ＭＤの上面（可食粉体のパターンが形成された面）を食品ＦＤに押し当てることによって、可食粉体のパターンを食品ＦＤ上に転写することが可能である。なお、不可食性の媒体ＭＤを用いる場合には、媒体ＭＤ上の画像（図１の絵柄ＰＥや文字ＬＥ）は反転した状態で印刷される。
【００２６】
以上のように、第１実施形態では、媒体ＭＤ上の一部の領域のみに可食液滴を吐出し、その液滴吐出領域Ｌａに可食粉体を付着させて印刷内容を表す可食粉体のパターンを形成できる。従って、この媒体ＭＤを食品ＦＤに貼り付けたり、或いは、媒体ＭＤ上の可食粉体のパターンを食品ＦＤ上に転写することにより、食品ＦＤ上に印刷内容を容易に付与することが可能である。また、媒体ＭＤ上への印刷内容の複製も容易である。
【００２７】
Ｂ．第２実施形態
図２は、第２実施形態の印刷装置を示す説明図である。この印刷装置１００ａは、第１実施形態の印刷装置１００（図１）から、粉体除去部１３０を省略した構成を有しており、他の構成は第１実施形態と同一である。この印刷装置１００ａで作製された媒体ＭＤには、媒体ＭＤ上の液滴吐出領域Ｌａに可食液体が吐出されており、その上のほぼ全面に可食粉体Ｐｏｗが散布されている。但し、粉体散布部１２０は、媒体ＭＤの全面には粉体を散布せず、液滴吐出領域Ｌａを包含する粉体散布領域のみに可食粉体Ｐｏｗを散布してもよい。
【００２８】
この印刷装置１００ａを使用する場合には、使用者が、媒体ＭＤ上から不要な可食粉体を人手で除去した後に、媒体ＭＤを食品ＦＤに貼り付けたり、或いは、媒体ＭＤ上の可食粉体のパターンを食品ＦＤ上に転写する。この結果、食品ＦＤ上に印刷内容を容易に付与することが可能である。
【００２９】
Ｃ．第３実施形態
図３は、第３実施形態の印刷装置を示す説明図である。この印刷装置１００ｂは、第１実施形態の印刷装置１００（図１）から、粉体散布部１２０と粉体除去部１３０とを省略した構成を有しており、他の構成は第１実施形態と同一である。この印刷装置１００ｂで作製された媒体ＭＤには、媒体ＭＤ上に液滴吐出領域Ｌａが形成されており、可食粉体は散布されていない。
【００３０】
この印刷装置１００ｂを使用する場合には、使用者は、媒体ＭＤに可食粉体を散布し、媒体ＭＤ上から不要な可食粉体を人手で除去した後に、媒体ＭＤを食品ＦＤに貼り付けたり、或いは、媒体ＭＤ上の可食粉体のパターンを食品ＦＤ上に転写する。この結果、食品ＦＤ上に印刷内容を容易に付与することが可能である。
【００３１】
Ｄ．第４実施形態
図４は、第４実施形態の印刷装置を示す説明図である。この印刷装置１００ｃは、第１実施形態の印刷装置１００（図１）の粉体除去部１３０の下流側に転写部１５０を追加した構成を有しており、他の構成は第１実施形態と同一である。転写部１５０は、媒体ＭＤ上に形成された可食粉体Ｐｏｗのパターンを食品ＦＤ上に転写する。すなわち、使用者が人手で転写を行うこと無く、印刷装置１００ｃ自身が転写を実行する。従って、食品ＦＤ上に印刷内容を容易に付与することが可能である。なお、第４実施形態では、媒体ＭＤとして、不可食材料で作製されたものを使用することが好ましい。
【００３２】
Ｅ．第５実施形態
図５は、第５実施形態の印刷装置を示す説明図である。この印刷装置１００ｄは、第１実施形態の印刷装置１００（図１）の粉体除去部１３０の下流側に媒体貼付部１６０を追加した構成を有しており、他の構成は第１実施形態と同一である。媒体貼付部１６０は、可食粉体Ｐｏｗのパターンが形成された媒体ＭＤを食品ＦＤ上に貼り付けて、可食液体又は熱の作用により媒体ＭＤを溶融させる。図５の例では、媒体貼付部１６０は、媒体ＭＤの全面に可食液滴を吐出することによって媒体ＭＤを溶融させている。可食液滴を吐出する代わりに、ヒーターなどの熱源を用いて媒体ＭＤを溶融させてもよい。このように、第５実施形態では、使用者が人手で媒体ＭＤの貼り付けを行うこと無く、印刷装置１００ｄ自身が媒体ＭＤの貼り付けと溶融とを実行するので、食品ＦＤ上に印刷内容を容易に付与することが可能である。なお、第５実施形態では、媒体ＭＤとしては、可食媒体で作製されたものを使用することが好ましい。
【００３３】
・変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００３４】
・変形例１：
第１実施形態（図１）において、液滴吐出部１１０と粉体散布部１２０と粉体除去部１３０とを１セットの可食粉体パターン形成部としたとき、複数セットの可食粉体パターン形成部を搬送路上に配置してもよい。この場合に、複数セットの可食粉体パターン形成部において互いに色の異なる可食粉体を使用すれば、多色の可食粉体のパターンで表現された印刷内容を媒体ＭＤ上に形成することが可能である。第４実施形態（図４）及び第５実施形態（図５）も同様である。
【００３５】
・変形例２：
印刷内容を表す画像データー（「コンテンツ」とも呼ぶ）を印刷装置１００に供給する方法としては、例えば、複数のコンテンツをユーザーがダウンロード可能なＷｅｂページを構築しておき、ユーザーがコンテンツを選択して印刷装置１００にダウンロードする方法を採用可能である。この場合に、印刷装置１００には、インタネーットに接続可能なネットワーク接続機能を設けておくことが好ましい。また、このＷｅｂページは、ダウンロードの際にユーザーに課金するように構築されていてもよい。また、ユーザーが自身で作製したコンテンツをこのＷｅｂページ上にアップロードできるように構築されていてもよい。
【００３６】
以上、いくつかの実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【符号の説明】
【００３７】
１００，１００ａ〜１００ｄ…印刷装置
１１０…液滴吐出部
１１２…液体カセット
１１４…液滴吐出ヘッド
１２０…粉体散布部
１２２…粉体カセット
１３０…粉体除去部
１３２…振動部
１３４…粉体回収部
１４０…出口
１５０…転写部
１６０…媒体貼付部
２００…搬送装置
２１０…ローラー
【図１】
2016167996.tif 000003
【図２】
2016167996.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016167996.tif 000006
【図５】
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