(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を載置して搬送するための車両収容手段が最上点と最下点との間で上下に循環する垂直循環式立体駐車設備に適用される安全装置であって、
上記車両収容手段の最下点が、予め設定された基準点に対して所定量の位置ずれを生じた場合に、当該位置ずれを検出する位置ずれ検出手段と、
上記位置ずれが許容量以上となったときに、当該位置ずれを検出する非常検出手段とを備えていることを特徴とする垂直循環式立体駐車設備の安全装置。
【請求項２】
請求項１記載の垂直循環式立体駐車設備の安全装置において、
最下点にある車両収容手段の下方であって且つ上記基準点の下方に支持板が配設されており、
上記位置ずれ検出手段および非常検出手段は、上記支持板に支持されていることを特徴とする垂直循環式立体駐車設備の安全装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の垂直循環式立体駐車設備の安全装置において、
上記位置ずれ検出手段および非常検出手段は、それぞれ発光素子および受光素子を含んでいることを特徴とする垂直循環式立体駐車設備の安全装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の垂直循環式立体駐車設備の安全装置において、
上記位置ずれ検出手段が上記所定量の位置ずれを検出したときに出力する位置ずれ信号に基づいて、当該位置ずれを記録する記録手段を備えていることを特徴とする垂直循環式立体駐車設備の安全装置。
【請求項５】
請求項４記載の垂直循環式立体駐車設備の安全装置において、
上記車両収容手段を循環駆動する駆動機と、上記非常検出手段とが電気的に接続されており、非常検出手段が上記許容量以上の位置ずれを検知することによって上記駆動機を停止させるように構成されていることを特徴とする垂直循環式立体駐車設備の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、垂直循環式立体駐車設備の安全装置に関するものである。詳しくは、車両搬送用の車両収容手段が上下に循環して少なくとも下端において上下移動が反転する垂直循環式立体駐車設備において、車両収容手段が当該駐車設備の下端反転部において固定構造物などに干渉することを防止するための安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように、垂直循環式立体駐車設備（以下、単に「駐車設備」という）Ｆは、複数段の車両搬送用のパレットＰを備えている。パレットＰは、その上に車両Ｍを乗せたうえで循環（図中、矢印Ａ）し、これにより、車両Ｍを昇降・搬送する。車両Ｍの格納は、車両ＭをパレットＰに乗せ、パレットＰによって車両Ｍをビルディングの各階の駐車場（格納庫）に搬送することによって行う。また、車両Ｍがこの駐車設備ＦのパレットＰへ乗り入れるための乗り入れ口Ｅは、設備やビルディングの事情に応じて最下位置に設けたり、最上位置または中間位置に設けたりすることがある。
【０００３】
各パレットＰは車両収容ケージ（以下、単に「ケージ」という）Ｋの下端に固定されており、このケージＫは一般に一対のループ状のチェーンＣによって循環させられる。このチェーンＣのうちの一本は全ケージＫの前部に係止され、もう一本は全ケージＫの後部に係止される。各チェーンＣは駐車設備Ｆの上部と下部に配設されたスプロケットホイールＷに係止されており、一般的には上部に配設された駆動機Ｄによって上部の一対のスプロケットホイールＷが同期して回転させられることによって全パレットＰが昇降・循環させられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記駐車設備Ｆを長期間にわたって使用すると、僅かであるがケージＫが変形する可能性があり、また、チェーンＣが伸びる可能性もある。万が一かかる事態が発生すれば、最下位置のパレットＰが駐車設備Ｆにおける下端反転部の固定構造物、たとえばピットＱの側辺や歩行用デッキＲなどに干渉することになる。
【０００５】
駐車設備Ｆは定期的に厳格な検査を行うことによって安全性が確認されてはいるが、安全対策はより万全になされるに越したことはない。
【０００６】
本発明はかかる背景のもとになされたものであり、簡易な構造の装置によって駐車設備におけるパレットの循環移動軌跡の変化を検知し、パレットが設備の固定構造物などと干渉することを未然に防止する安全装置を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
(1)  上記目的を達成するため、本発明に係る安全装置は、車両を載置して搬送するための車両収容手段が最上点と最下点との間で上下に循環する垂直循環式立体駐車設備に適用される安全装置であって、上記車両収容手段の最下点が、予め設定された基準点に対して所定量の位置ずれを生じた場合に、当該位置ずれを検出する位置ずれ検出手段と、上記位置ずれが許容量以上となったときに、当該位置ずれを検出する非常検出手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、当該駐車設備の使用中に車両収容手段の循環軌跡が変化すると、車両収容手段の最下点が基準点に対して変化する。ここで、基準点とは、当該設備が設計、製造、試運転されたときなど、未だ使用によって変化していない段階における車両収容手段の最下点をいう。そして、この最下点の変化が所定量以上となった場合に、位置ずれ検出手段によって当該最下点の変化、すなわち車両収容手段の最下点における基準点に対する位置ずれを検知することができる。さらに、この位置ずれが許容量以上となったときに、非常検出手段によってこれを検知することができる。特に、上記位置ずれ検出手段および非常検出手段として、それぞれ発光素子および受光素子を用いることにより、これら位置ずれ検出手段および非常検出手段を簡単な構造で安価に構成することができる。
【０００９】
したがって、上記位置ずれ検出手段により検出された所定量の位置ずれを記録しておくことによって、定期的なメンテナンス時において車両収容手段が位置ずれを起こしていることを察知することが可能となり、当該メンテナンス時にこの位置ずれを修正することも可能となる。また、非常検出手段により許容量以上の位置ずれが検出されたときには、車両収容手段を緊急停止させることも可能となり、これにより、車両収容手段の最下点付近における固定構造物等との干渉を未然に防ぐことも可能となる。
【００１０】
(2)  また、最下点にある車両収容手段の下方であって且つ上記基準点の下方に支持板を配設し、この支持板によって上記位置ずれ検出手段および非常検出手段を支持することによって、車両収容手段が最下点にあるときに人の足などが位置ずれ検出手段および非常検出手段に当たることが防止される。これは、一般に人が車両収容手段の近くに居るのは車両収容手段が最下点に停止しているときであり、そのときに位置ずれ検出手段および非常検出手段が最下点にある車両収容手段の下方に隠れているからである。しかも、支持板により位置ずれ検出手段および非常検出手段を支持する構造とすることによって、これら位置ずれ検出手段および非常検出手段センサの取り付け位置の調整が容易となる。
【００１１】
(3)  さらに、上記位置ずれ検出手段が上記所定量の位置ずれを検出したときに出力する位置ずれ信号に基づいて、当該位置ずれを記録する記録手段を設けることにより、定期的なメンテナンス時において車両収容手段が位置ずれを起こしていることを察知することができる。そして、このメンテナンス時に車両収容手段の位置ずれを修正することができる。
【００１２】
(4)  加えて、上記車両収容手段を循環駆動する駆動機と、上記非常検出手段とを電気的に接続し、非常検出手段が上記許容量以上の位置ずれを検知することによって上記駆動機を停止させるように構成すると、非常検出手段により許容量以上の位置ずれが検出されたときには、車両収容手段を緊急停止させることができ、これにより、車両収容手段の最下点付近における固定構造物等との干渉を未然に防ぐことができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る安全装置１０が装備された駐車設備の要部正面図である。また、図２は、ケージＫの下端角部の要部拡大図であり、図３は、図２におけるＸ−矢視図である。
【００１５】
駐車設備の全体構成については図示しないが、この駐車設備は、図４で示した従来のものと同様の構造である。すなわち、駐車設備は、垂直循環形式の立体駐車設備であり、複数段のケージＫ（車両収容手段）を備えている。各ケージＫは、その下端部にパレットＰを備えている。各パレットＰは、その上に車両Ｍを乗せたうえで、最上点と最下点との間で上下に循環し、これにより、車両Ｍを昇降・搬送するようになっている。
【００１６】
図１では、ケージＫが下端反転部において最下点に位置する状態を示している。なお、ケージＫの駆動機構は、図４で示したものと同様の構成を採用することができる。また、上記下端反転部の床面にはピットＱが形成されており、ピットＱの側面から最下点に位置するパレットＰの両側辺位置の近傍まで歩行用デッキＲが配設されている。従来、こういった構造が一般的である。
【００１７】
本実施形態の特徴とするところは、かかる駐車設備に安全装置１０が装備されている点であり、この安全装置１０によって、駐車設備の使用中に何らかの原因でケージＫの最下点が変化した場合にこれを察知し、また必要であれば駐車設備の稼働を緊急停止させることができるようになっている点である。以下、図２を参照して安全装置１０について詳しく説明する。
【００１８】
安全装置１０は、第１の光センサ１１（位置ずれ検出手段）と、第２の光センサ１２（非常検出手段）と、図示しない制御装置とを有している。この制御装置は、上記各センサ１１，１２および駐車設備の駆動機構に電気的に接続されており、各センサ１１，１２から発せられる出力信号に基づいて信号の記録および駐車設備の稼働を制御するものである。このような制御を行うものとしてマイクロコンピュータを採用することができる。
【００１９】
本実施形態では歩行用デッキＲから最下位置にあるパレットＰの下方に向けて支持板１３が延設されており、この支持板１３上に上記各センサ１１，１２が配設されている。各センサ１１，１２を歩行用デッキＲ上などに設置することも可能であるが、本図のごとく通常状態において人の足などに当たらないように最下点位置にあるパレットＰの下方に設置するのが好ましい。この光センサ１１，１２の取付位置は、ケージＫが循環駆動された場合に、ケージＫと固定構造物（ピットＱの側辺や歩行用デッキＲなど）との隙間がもっとも狭くなる部位である。
【００２０】
図３を参照して、各センサ１１，１２の取り付けについて説明する。第１の光センサ１１は、第１発光素子１４と第１受光素子（図示せず）とを有している。第１受光素子は、ケージＫを挟んで第１発光素子１４と対向配置されており、第１発光素子１４から発せられた光を第１受光素子で受光するようになっている。また、第２の光センサ１２は、第２発光素子１５と第２受光素子（図示せず）とを有している。第１の光センサ１１と同様に、第２受光素子はケージＫを挟んで第２発光素子１５と対向配置されており、第２発光素子１５から発せられた光を第２受光素子で受光するようになっている。
【００２１】
そして、第１発光素子１４と第１受光素子との間で光りが遮断された場合に、第１受光素子が所定の信号（以下、「記録信号」という。）を出力するようになっている。また、第２発光素子１５と第２受光素子との間で光りが遮断された場合に、第２受光素子が所定の信号（以下、「非常信号」という。）を出力するようになっている。
【００２２】
図３に示すように、第１発光素子１４と第１受光素子とは、一対のブラケット１６を介して上記支持板１３に取り付けられている。また、第２発光素子１５と第２受光素子とは、一対のブラケット１７を介して上記支持板１３に取り付けられている。なお、同図では、ブラケット１６，１７は、一方のみ図示しているが、ブラケット１６，１７にそれぞれ対向するように他方のブラケットが配設されている。さらに、各発光素子１４，１５の光軸１８，１９を上下方向に調節できるように、ブラケット１６，１７に調節部材（図示せず）を介在させることもできる。
【００２３】
なお、本実施形態では、位置ずれ検出手段および非常検出手段として光センサを採用したが、これに限定されず、必要に応じてリミットスイッチや近接スイッチ等の公知のセンサを選択することができる。
【００２４】
以上のような構成の安全装置１０によれば、次のような作用効果を奏する。
【００２５】
まず、駐車設備を稼働すると、ケージＫは図２の矢印２０に沿って循環駆動されが、駐車設備を長期間にわたって使用すると、ケージＫが変形したり、駐車設備の駆動機構に幾何学的なずれが生じる可能性があり、これらを原因として（断定することはできないが）ケージＫが予め設定された循環軌跡からずれるという現象が起こる。この循環軌跡のずれはケージＫの最下点の変化として現れ、この変化量は、図３に示すように、実際に稼働しているケージＫの最下点Ｕと基準点Ｓとの位置ずれ量Ｔによって把握することができる。ここで、基準点Ｓとは、当該駐車設備が設計、製造、試運転されたときなど、未だ使用によって変化していない段階における予め設定されたケージＫの最下点をいう。
【００２６】
そして、第１光センサ１１側の光軸１８と基準点Ｓとのずれ量を予め一定量Ｂに設定しておく。この一定量Ｂとは、たとえば、ケージＫが位置ずれを生じた場合であっても、直ちに駐車設備の稼働に支障を来さないような範囲に設定することができる。また、第２光センサ１２側の光軸１９と基準点Ｓとのずれ量（許容量）Ｚを設定しておく。この許容量Ｚは、ケージＫが位置ずれを生じた場合に、ケージＫがピットＱの側辺や歩行用デッキＲなどに干渉する蓋然性が高い範囲、すなわち、当該位置ずれが許容できる範囲の限界であり、直ちに駐車設備の稼働を緊急停止させなければならない範囲に設定することができる。
【００２７】
駐車設備の稼働中にケージＫの最下点Ｕが基準点Ｓから下方に位置ずれＴを起こしたとする。そして、この位置ずれＴが上記一定量Ｂ以上となった場合は、第１発光素子１４から発せられる光がケージＫによって遮られ、これにより、第１の光センサ１１は、ケージＫの位置ずれ量が予め設定した一定量に達したことを検知する共に、第１受光素子が上記記録信号を出力する。この記録信号は、制御装置によって受信され、これに基づいて当該記録信号の受信を記録する。
【００２８】
さらに、上記位置ずれＴが上記許容量Ｚに達したときは、第２発光素子１５から発せられる光がケージＫによって遮られ、これにより、第２の光センサ１２は、ケージＫの位置ずれ量が許容量に達したことを検知する共に、第２受光素子が上記非常信号を出力する。この非常信号は、制御装置によって受信され、これに基づいて駐車設備の稼働を緊急停止させる。
【００２９】
このように、本実施形態に係る安全装置１０によれば、ケージＫの最下点Ｕが変化した場合にこれを検知し、記録しておくことができる。したがって、ケージＫの最下点Ｕが変化した場合に、直ちに駐車設備を緊急停止させるという手段を採用することもできるが、このように直ちに緊急停止させると次のような不都合がある。すなわち、駐車設備の使用中に稼働を停止させると、作業員が現場にかけつけ、状況を確認・把握した上で駐車設備の復旧作業を行う。このため、復旧するまでに時間を要し、利用者が迷惑を被ることもあるという不都合がある。これに対して本実施形態に係る安全装置１０では、ケージＫの最下点Ｕの変化が一定範囲内であれば、これを記録しておくことにより、定期的なメンテナンス時にかかるケージＫの位置ずれを修正することができ、上記不都合を回避しながら、ケージＫの固定構造物への干渉を未然に防止することができる。
【００３０】
なお、記録手段としては、メンテナンス時に、作業者がケージＫの位置ずれの発生を確認することができるものであれば十分であり、たとえば、第１光センサ１１が記録信号を出力したという履歴を表すインジケータ等を採用することができる。この場合、記録信号が発せられたケージＫをも同時に記録しておくことにより、メンテナンス時に調査と対策が必要なケージを直ちに特定することができるという利点がある。
【００３１】
また、ケージＫの最下点Ｕが上記許容量Ｚに達したときには、駐車設備の稼働を緊急停止させることができるから、ケージＫの固定構造物への干渉を確実に防止することができる。
【００３２】
特に、本実施形態では、上記位置ずれ検出手段および非常検出手段として、それぞれ発光素子および受光素子を用いた光センサ１１，１２を採用しているから、これら位置ずれ検出手段および非常検出手段を簡単な構造で安価に構成することができるという利点がある。さらに、光センサ１１，１２を採用することにより、いわゆる後付作業により駐車設備に安全装置１０を設置することができるという利点もある。
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、車両収容手段の循環軌跡が所定量の範囲で変化した場合にこれを検知し、記録しておくことが可能となる。これにより、次のような利点がある。すなわち、車両収容手段の循環軌跡の変化を検出した場合に直ちに車両収容手段を緊急停止させることによって車両収容手段の固定構造物などへの干渉を防止することも可能ではあるが、このように直ちに緊急停止させると、駐車設備の使用中に稼働を停止させることになり、駐車設備の復旧に時間を要し、利用者が迷惑を被ることもあるという不都合がある。これに対して本発明では、車両収容手段の循環軌跡が上記範囲で変化しても、これを記録しておくことにより定期的なメンテナンス時にこの変化を修正することができる。したがって、車両収容手段を緊急停止させることによる上記不都合を回避しつつ、車両収容手段の固定構造物などへの干渉を未然に防止することができる。
【００３４】
また、車両収容手段の循環軌跡の変化が上記所定量以上となり許容範囲を越えた場合には、車両収容手段を緊急停止させることができる。これにより、車両収容手段の固定構造物などへの干渉を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る安全装置が装備された駐車設備の要部正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る安全装置が装備された駐車設備のケージの下端角部の要部拡大図である。
【図３】図２におけるＸ−矢視図である。
【図４】本発明の安全装置が適用されうる垂直循環式立体駐車設備の一例を示す図であり、(a)図は正面図、(b)図は側面図、(c)図は(a)図ののＶ−Ｖ線矢視図である。
【符号の説明】
１０  安全装置
１１  第１の光センサ
１２  第２の光センサ
１３  支持板
１４  第１発光素子
１５  第２発光素子
Ｓ  基準点
Ｔ  位置ずれ
Ｕ  最下点
Ｂ  一定量の位置ずれ
Ｚ  許容量の位置ずれ
【図１】
0003919413.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003919413.tif 000004
【図４】
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