(57)【要約】【解決手段】熱硬化型シリコーンゴム組成物を加熱硬化して得られたシリコーンゴム硬化物とポリ乳酸とを同一の密閉空間内において同時に加熱処理を行うことを特徴とするシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。【効果】本発明によれば、圧縮永久歪みを悪化させたり黄変を生じさせることなくシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化型シリコーンゴム組成物を加熱硬化して得られたシリコーンゴム硬化物とポリ乳酸とを同一の密閉空間内において同時に加熱処理を行うことを特徴とするシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
【請求項２】
シリコーンゴム硬化物とポリ乳酸とを同一の密閉空間内において１００℃以上で同時に加熱処理を行うものである請求項１記載のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
【請求項３】
ポリ乳酸の平均重合度が２〜４，０００である請求項１又は２記載のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
【請求項４】
熱硬化型シリコーンゴム組成物が付加反応硬化型シリコーンゴム組成物である請求項１〜３のいずれか１項記載のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
【請求項５】
熱硬化型シリコーンゴム組成物が有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物である請求項１〜３のいずれか１項記載のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
【請求項６】
熱硬化型シリコーンゴム組成物が付加反応硬化と有機過酸化物硬化との共加硫型シリコーンゴム組成物である請求項１〜３のいずれか１項記載のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーンゴム硬化物の圧縮永久歪みの悪化及び黄変させることなく、帯電防止性シリコーンゴム硬化物を得る方法（即ち、既に硬化済みであるシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法）に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコーンゴムは、優れた耐候性、電気特性、低圧縮永久歪性、耐熱性、耐寒性等の特性を有しているため、電気機器、自動車、建築、医療、食品を始めとして様々な分野で広く使用されている。例えば、リモートコントローラ、タイプライター、ワードプロセッサ、コンピュータ端末、楽器等のゴム接点として使用されるキーパッド；建築用ガスケット；オーディオ装置等の防振ゴム；コネクターシール、スパークプラグブーツ等の自動車部品、コンピュータに使用されるコンパクトディスク用パッキン、パンやケーキの型等の用途が挙げられる。現在シリコーンゴムの需要は益々高まっており、優れた特性を有するシリコーンゴムの開発が望まれている。
【０００３】
これらのシリコーンゴムは、一般的には高重合度のオルガノポリシロキサンと補強性充填剤とを含有する組成物の形で供給される。この組成物は、ドウミキサー、二本ロール等の混合装置を用いて原料ポリマーに補強性充填剤や各種分散剤を混合することにより調製されている。オルガノポリシロキサンやシリカ等の補強性充填剤は電気絶縁材料であり、それを配合して得られるシリコーンゴム組成物及びその硬化物であるシリコーンゴムは各種物質との接触により帯電してしまい、静電気が発生したり、空気中の塵を吸着してしまう等の問題があった。
【０００４】
従来、帯電防止ゴムは、帯電防止剤としてポリエーテル系帯電防止剤（特許文献１：特表２００２−５００２３７号公報参照）や、カーボンブラック（特許文献２：特表２００２−５０７２４０号公報、特許文献３：特開２００２−３２７１２２号公報参照）を使用している。ポリエーテル系帯電防止剤を使用した場合は、高温ではポリエーテルが分解してしまい、十分な帯電防止効果が発現しないという問題がある。特に、熱硬化型のシリコーンゴムで公知のポストキュアを行っただけでも帯電防止効果が殆どなくなってしまうのが実状であった。カーボンブラックを使用した場合は、電気絶縁性を維持するのが困難であったり、黒色に限定されてしまうという問題があった。また、特開２００３−８２２３２号公報（特許文献４）には、リチウム塩を添加した半導電ローラ用シリコーンゴム組成物が提案されているが、半導電領域では、絶縁物質でなければ使用できない電線の被覆やキーパッド等に適用できないという問題があった。また、リチウム塩を添加した場合、硬化物の圧縮永久歪みが悪化し、黄変するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００２−５００２３７号公報
【特許文献２】特表２００２−５０７２４０号公報
【特許文献３】特開２００２−３２７１２２号公報
【特許文献４】特開２００３−８２２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、シリコーンゴム硬化物の圧縮永久歪みの悪化及び黄変を生じさせることなく、帯電防止性シリコーンゴム硬化物を得る方法（即ち、既に硬化済みであるシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、シリコーンゴム硬化物をポリ乳酸と共に熱処理を行うことで、圧縮永久歪みの悪化及び黄変を生じさせることなく、帯電防止性を与えるシリコーンゴム硬化物が得られることを知見し、本発明をなすに至った。
【０００８】
従って、本発明は、下記に示すシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法を提供する。
〔１〕
熱硬化型シリコーンゴム組成物を加熱硬化して得られたシリコーンゴム硬化物とポリ乳酸とを同一の密閉空間内において同時に加熱処理を行うことを特徴とするシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
〔２〕
シリコーンゴム硬化物とポリ乳酸とを同一の密閉空間内において１００℃以上で同時に加熱処理を行うものである〔１〕記載のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
〔３〕
ポリ乳酸の平均重合度が２〜４，０００である〔１〕又は〔２〕記載のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
〔４〕
熱硬化型シリコーンゴム組成物が付加反応硬化型シリコーンゴム組成物である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
〔５〕
熱硬化型シリコーンゴム組成物が有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
〔６〕
熱硬化型シリコーンゴム組成物が付加反応硬化と有機過酸化物硬化との共加硫型シリコーンゴム組成物である〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、圧縮永久歪みを悪化させたり黄変を生じさせることなくシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の帯電防止性シリコーンゴム硬化物は、熱硬化型シリコーンゴム組成物を加熱硬化させたシリコーンゴム硬化物とポリ乳酸とを同一乾燥機内等の同一の密閉空間内において同時に加熱処理を行うことで、既に硬化済みのシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与させることを特徴とするものである。
【００１１】
熱硬化型シリコーンゴム組成物としては、加熱により硬化してシリコーンゴム硬化物（エラストマー状シリコーン弾性体）を与えるシリコーンゴム組成物であれば特に制限されないが、ベースポリマーとして分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン（Ａ）に、硬化剤（Ｂ）として付加反応硬化剤（Ｂ−１）及び／又は有機過酸化物硬化剤（Ｂ−２）を用いたものが好ましい。形状はミラブルタイプでも液状タイプでもよい。液状シリコーンゴム組成物は室温（通常、２５℃±１０℃）において自己流動性があるものであるのに対して、ミラブル型シリコーンゴム組成物とは、粘度が高く、室温において自己流動性がない非液状（固体状又は高粘ちょうなペースト状）であって、ロールミル等の混練手段によって高せん断応力下に均一に混合できる生ゴム状の組成物を意味するものである。
本発明においては、加熱により硬化してシリコーンゴム硬化物を与える熱硬化型シリコーンゴム組成物（未硬化の組成物）として、典型的には、下記（Ａ）成分及び（Ｂ−１）成分を用いた付加反応硬化型シリコーンゴム組成物、及び下記（Ａ）成分及び（Ｂ−２）成分を用いた有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物等が挙げられる。更に、下記（Ａ）成分、（Ｂ−１）成分及び（Ｂ−２）成分を用いた、付加反応硬化と有機過酸化物硬化とを併用した共加硫型シリコーンゴム組成物が挙げられる。
【００１２】
［（Ａ）分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン］
（Ａ）成分としては、下記平均組成式（Ｉ）で示されるものを用いることができる。
ＲaＳｉＯ(4-a)/2                    （Ｉ）
（式中、Ｒは互いに同一又は異種の炭素数１〜１０の非置換又は置換一価炭化水素基であり、ａは１．８〜２．３の正数である。）
【００１３】
ここで、Ｒは互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換の一価炭化水素基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等の炭素数１〜１０のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等の炭素数６〜１０のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等の炭素数７〜１０のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。これらの中で、メチル基、ビニル基、フェニル基、トリフロロプロピル基が好ましく、Ｒの５０モル％以上、特に８０モル％以上、とりわけアルケニル基を除く全てのＲがメチル基であることが好ましい。
【００１４】
また、Ｒのうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６である）であることが必要である。アルケニル基の含有量は、Ｒ中０．０００１〜２０モル％、特に０．００１〜１０モル％とすることが好ましい。このアルケニル基は、分子鎖末端のケイ素原子に結合していても、分子鎖途中のケイ素原子に結合していても、両者に結合していてもよい。
【００１５】
ａは１．８〜２．３、好ましくは１．９〜２．１、より好ましくは１．９８〜２．０２の正数であり、このオルガノポリシロキサンは基本的には、主鎖がジオルガノシロキサン単位（Ｒ2ＳｉＯ2/2）の繰返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基（Ｒ3ＳｉＯ1/2）で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、ゴム弾性を損なわない範囲において部分的に分岐していてもよい。
【００１６】
分子量については特に限定なく、粘度の低い液状のものから、粘度が高く、室温（２５℃）で自己流動性のない生ゴム状のものまで使用できるが、硬化してゴム状弾性体になるためには、重合度が１００〜１００，０００、特に１５０〜２０，０００、更には２，０００〜２０，０００であることが好ましい。
本発明において、重合度は、例えば、トルエンを展開溶媒としてゲルパーミエーションクトマトグラフィ分析によるポリスチレン換算の重量平均分子量（重量平均重合度）等として求めることができる。
【００１７】
また、室温において自己流動性のある液状（オイル状）の（Ａ）成分については、２５℃における粘度が５０〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、特に１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
なお、粘度は、通常、室温（２５℃）において回転粘度計（例えば、ＢＬ型、ＢＨ型、ＢＳ型、コーンプレート型等）により測定することができる（以下、同じ）。
【００１８】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１種単独でも分子構造や重合度の異なる２種以上を併用してもよい。
【００１９】
このようなオルガノポリシロキサンは、公知の方法、例えばオルガノハロゲノシランの１種又は２種以上を（共）加水分解縮合することにより、或いは環状ポリシロキサンをアルカリ性又は酸性触媒を用いて開環重合することによって得ることができる。
【００２０】
［（Ｂ）硬化剤］
（Ｂ）硬化剤としては、上記したように（Ｂ−１）付加反応硬化剤と（Ｂ−２）有機過酸化物硬化剤が挙げられる。
【００２１】
（Ｂ−１）付加反応硬化剤
（Ｂ−１）付加反応硬化剤としては、オルガノハイドロジェンポリシロキサンとヒドロシリル化触媒を組み合わせて用いる。
【００２２】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１分子中に２個以上、好ましくは３個以上、より好ましくは３〜２００個、更に好ましくは４〜１００個程度のケイ素原子に結合した水素原子（即ち、ＳｉＨ基）を含有すれば、直鎖状、環状、分枝状、三次元網状構造のいずれであってもよく、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の架橋剤として公知のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを用いることができ、例えば、下記平均組成式（ＩＩ）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンを用いることができる。
Ｒ1pＨqＳｉＯ(4-p-q)/2                    （ＩＩ）
【００２３】
上記平均組成式（ＩＩ）中、Ｒ1は非置換又は置換の一価炭化水素基を示し、同一であっても異なっていてもよく、脂肪族不飽和結合を除いたものであることが好ましい。通常、炭素数１〜１２、特に１〜８のものが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基等のアラルキル基、及びこれらの基の水素原子の一部又は全部をハロゲン原子等で置換した基、例えば３，３，３−トリフロロプロピル基等が挙げられる。
なお、ｐ，ｑは０＜ｐ＜３、好ましくは０．５≦ｐ≦２．２、より好ましくは１．０≦ｐ≦２．０、０＜ｑ≦３、好ましくは０．００２≦ｑ≦１．１、より好ましくは０．００５≦ｑ≦１、０＜ｐ＋ｑ≦３、好ましくは１≦ｐ＋ｑ≦３、より好ましくは１．００２≦ｐ＋ｑ≦２．７を満たす正数である。
【００２４】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、ＳｉＨ基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するが、これは分子鎖末端にあっても、分子鎖の途中にあっても、その両方にあってもよい。また、このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、２５℃における粘度が０．５〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、特に１〜３００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００２５】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンとして、具体的には、例えば、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）メチルシラン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）フェニルシラン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）3ＳｉＯ1/2単位とからなる共重合体などや、上記例示化合物において、メチル基の一部又は全部を他のアルキル基や、フェニル基等に置換したものなどが挙げられる他、下記構造式の化合物を例示することができる。
【００２６】
【化１】
2016060856.tif 000002
（式中、ｋは２〜１０の整数、ｓ及びｔは０〜１０の整数である。）
【００２７】
上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対し０．１〜４０質量部が好ましい。また（Ａ）成分の脂肪族不飽和結合（アルケニル基及びジエン基等）１個に対し、ケイ素原子に結合した水素原子（≡ＳｉＨ基）の割合が０．５〜１０個の範囲が適当であり、好ましくは０．７〜５個となるような範囲が適当である。０．５個未満だと架橋が十分でなく、十分な機械的強度が得られない場合があり、また１０個を超えると硬化後の物理特性が低下し、特に耐熱性と圧縮永久歪性が悪くなる場合がある。
【００２８】
ヒドロシリル化触媒は、（Ａ）成分のアルケニル基とオルガノハイドロジェンポリシロキサンのケイ素原子結合水素原子（ＳｉＨ基）とをヒドロシリル化付加反応させる触媒である。ヒドロシリル化触媒としては、白金族金属系触媒が挙げられ、白金族金属の単体とその化合物があり、これには従来、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物の触媒として公知のものが使用できる。例えば、シリカ、アルミナ又はシリカゲルのような担体に吸着させた微粒子状白金金属、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸６水塩のアルコール溶液等の白金触媒、パラジウム触媒、ロジウム触媒等が挙げられるが、白金又は白金化合物（白金触媒）が好ましい。
【００２９】
触媒の添加量は、付加反応を促進できればよく、通常、白金系金属量に換算して（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンに対して１質量ｐｐｍ〜１質量％の範囲で使用されるが、１０〜５００質量ｐｐｍの範囲が好ましい。添加量が１質量ｐｐｍ未満だと、付加反応が十分促進されず、硬化が不十分である場合があり、一方、１質量％を超えると、これより多く加えても、反応性に対する影響も少なく、不経済となる場合がある。
【００３０】
（Ｂ−２）有機過酸化物硬化剤
（Ｂ−２）有機過酸化物硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−ｔ−ブチルパーオキシカーボネート等が挙げられる。
【００３１】
有機過酸化物の添加量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部、特に０．２〜５質量部が好ましい。配合量が少なすぎると硬化が不十分となる場合があり、多すぎると有機過酸化物の分解残渣によりシリコーンゴム硬化物が黄変する場合がある。
【００３２】
なお、（Ａ）成分に、（Ｂ−１）成分と（Ｂ−２）成分とを、それぞれ上記配合量の範囲内で組み合わせて配合した、付加反応硬化と有機過酸化物硬化とを併用した共加硫型のシリコーンゴム組成物とすることもできる。
また、熱硬化型シリコーンゴム組成物は、市販のものを用いてもよい。
【００３３】
［（Ｃ）補強性シリカ］
本発明のシリコーンゴム組成物には、任意成分として必要に応じて、機械的強度等を付与するために、（Ｃ）補強性シリカを配合することができる。
（Ｃ）補強性シリカとしては、ヒュームド（煙霧質）シリカ、沈降（湿式）シリカが挙げられる。これらのシリカは、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であることが好ましく、特に１００〜４００ｍ2／ｇであるものが好ましい。
このようなシリカは、必要に応じて、その表面をオルガノポリシロキサン、シラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の表面処理剤で処理して用いてもよい。また、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンに、これら微粉末シリカを配合する時に、上記表面処理剤を同時に配合してもよい。
【００３４】
（Ｃ）成分の配合は任意であるが、その配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０〜１００質量部、好ましくは１〜８０質量部、特に好ましくは５〜５０質量部である。また、配合量が多すぎると配合が困難である場合があり、ゴム物性が低下してしまう場合もある。
【００３５】
また、本発明のシリコーンゴム組成物には、上記（Ｂ）成分として付加反応硬化剤（Ｂ−１）を用いる場合、上記（Ｂ−１）成分の触媒のほかに、ヒドロシリル化付加反応による硬化速度を調整する目的で、付加反応制御剤を本発明の目的を損なわない範囲で使用してもよい。具体的には、エチニルシクロヘキサノール等のアセチレンアルコール系制御剤やテトラシクロメチルビニルポリシロキサン等が挙げられる。
【００３６】
［その他の成分］
本発明のシリコーンゴム組成物には、本発明の目的を損なわない範囲において上記成分に加え、必要に応じて、粉砕石英、結晶性シリカ、珪藻土、炭酸カルシウム等の充填剤、着色剤、引き裂き強度向上剤、酸化鉄や酸化セリウム等の耐熱性向上剤、酸化チタン、白金化合物等の難燃性向上剤、受酸剤、アルミナや窒化硼素等の熱伝導率向上剤、離型剤、充填剤用分散剤として各種アルコキシシラン、特にフェニル基含有アルコキシシラン及びその加水分解物、ジフェニルシランジオール、カーボンファンクショナルシラン、シラノール基含有低分子シロキサンなどの熱硬化型のシリコーンゴム組成物における公知の充填剤や添加剤を添加することは任意である。
【００３７】
熱硬化型シリコーンゴム組成物は、上記所用の各成分をニーダー、バンバリーミキサー、二本ロール等の公知の混練機で混合することにより得ることができるが、上記（Ｃ）成分を配合する場合、通常は（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンと（Ｃ）成分の補強性シリカを混合した後、（Ｂ）成分の硬化剤を添加することが好ましい。
【００３８】
このようにして得られた本発明のシリコーンゴム組成物は、加熱硬化（一次硬化）させることによりシリコーンゴム硬化物となる。成形方法としては、目的とする成形品の形状や大きさにあわせて公知の成形方法を選択すればよい。例えば、注入成形、圧縮成形、射出成形、カレンダー成形、押し出し成形、コーティング、スクリーン印刷などの方法が例示される。硬化条件としてもその成形方法における公知の条件でよく、一般的に６０〜４５０℃、特に８０〜４００℃、更には１２０〜２００℃の温度で数秒〜１日程度である。また、硬化物の圧縮永久歪性を低下させたり、シリコーンゴム中に残存している低分子シロキサン成分を低減する、或いは有機過酸化物の分解物を除去する等の目的で、１５０〜２５０℃、好ましくは２００〜２５０℃のオーブン内等で１時間以上、好ましくは１〜７０時間程度、更に好ましくは１〜１０時間程度のポストキュア（二次硬化）を行ってもよい。
【００３９】
本発明に用いられるポリ乳酸は、Ｄ体、Ｌ体、ＤＬ体のいずれを用いてもよい。ポリＤ−乳酸、ポリＬ−乳酸、ポリＤＬ−乳酸は、従来公知の方法で製造することができる。例えば、乳酸（α−ヒドロキシプロピオン酸）からの直接合成法、ラクチドを介する開環重合法などにより製造することができる。
【００４０】
直接脱水縮合して製造する場合、Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸を有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き、実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によってポリ乳酸が得られる。
また、Ｌ−ラクチド又はＤ−ラクチド等をオクチル酸錫等の金属含有触媒の存在下で、減圧下開環重合することによってもポリ乳酸を得られることが知られている。
ポリ乳酸は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
ポリ乳酸の重合度は２〜４，０００、好ましくは２〜３，０００である。重合度が高すぎると、より高温で熱処理を行う必要があり、経済的でない。
【００４２】
本発明のシリコーンゴム硬化物に帯電防止性を付与する方法において、熱硬化型シリコーンゴム組成物を加熱硬化して得られたシリコーンゴム硬化物とポリ乳酸とを同時に加熱処理する際の同一の密閉空間としては、通常、開閉式のオーブン（加熱乾燥器）等が好適に用いられる。また、既に硬化済みであるシリコーンゴム硬化物とポリ乳酸との同時加熱処理は、例えば、熱硬化性シリコーンゴム組成物を加熱硬化（一次硬化）させた後、得られたシリコーンゴム硬化物をポストキュア（二次硬化）する際のポストキュア（二次硬化）工程として処理してもよく、或いは、既に加熱硬化（一次硬化）並びにポストキュア（二次硬化）済みのシリコーンゴム硬化物とポリ乳酸とを同一の密閉空間内（オーブン内等）において更に加熱処理を施してもよい。即ち、例えば、加熱硬化（一次硬化）済みのシリコーンゴム硬化物をポストキュア（二次加硫）する際に、ポリ乳酸をオーブン内に入れ、１００〜２５０℃、好ましくは２００〜２５０℃でポストキュア（二次加硫）と同時に熱処理をしてもよく、或いは、シリコーンゴム硬化物をポストキュア（二次加硫）した後、ポリ乳酸と共にオーブン内で、１００〜２５０℃、好ましくは２００〜２５０℃で熱処理を行ってもよい。熱処理時間は特に限定されないが、１時間以上、好ましくは１〜１０時間程度で行ってもよい。
【００４３】
なお、シリコーンゴム硬化物とポリ乳酸とを同時に加熱処理する場合、ポリ乳酸の量は特に制限されないが、シリコーンゴム硬化物１００質量部に対し、通常、ポリ乳酸  ０．０１〜１，０００質量部、好ましくは０．１〜１００質量部、より好ましくは０．５〜３０質量部、更に好ましくは１〜２５質量部程度とすることが望ましい。加熱処理する際のポリ乳酸の量が少なすぎると十分な帯電防止性付与効果が得られない場合があり、多すぎても不経済となる場合がある。
【００４４】
得られたシリコーンゴム硬化物の帯電防止性能としては、スタチックオネストメーター（シシド静電気（株）製）を用いて、シリコーンゴム成形物の表面に、コロナ放電により静電気を６ｋＶチャージした後、その帯電圧が半分になる時間（半減期）が、２分以内、特に１分以内であることが好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例と比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、シロキサンの重合度は、トルエンを展開溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィ分析によるポリスチレン換算の重量平均重合度であり、粘度は、室温（２５℃）において回転粘度計により測定したものである。ポリ乳酸の重合度（分子量）は、クロロホルムを展開溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィ分析によるポリスチレン換算の重量平均重合度（重量平均分子量）である。
【００４６】
帯電量、黄変の有無及び圧縮永久歪みを下記の方法により測定した。
帯電量測定
スタチックオネストメーター（シシド静電気（株）製）を用いて、６ｍｍ厚シリコーンゴムシート表面に、それぞれコロナ放電により静電気を６ｋＶチャージした後、その帯電圧が半分になる時間を測定した。
熱履歴による黄変有無の測定
６ｍｍ厚シリコーンゴムシートの変色を、それぞれ色差計にて（Ｌ、ａ、ｂ）値で表示して測定し、下記基準により評価した。
○：良好（黄変なし）（黄方向を表すｂ値が＋３〜−３の範囲内）
△：やや黄変（黄方向を表すｂ値が＋３を超え＋１０未満）
×：黄変（黄方向を表すｂ値が＋１０以上）
圧縮永久歪みの測定
ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準拠して作製した圧縮永久歪み測定用試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に準じた方法で、圧縮永久歪みを測定した。結果を表１に示す。
【００４７】
［実施例１］
ジメチルシロキサン単位９９．８２５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．１５モル％、ジメチルビニルシロキシ単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約６，０００であるオルガノポリシロキサン生ゴム１００質量部、ＢＥＴ法比表面積が２００ｍ2／ｇのヒュームドシリカ（アエロジル２００、日本アエロジル（株）製）４５質量部、分散剤として両末端シラノール基を有し、平均重合度１５、２５℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１０質量部、ニーダーにて混練りし、１７０℃にて２時間加熱処理して組成物（ベースコンパウンド１）を調製した。
このベースコンパウンド１  １００質量部に対し、架橋剤として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．４質量部を二本ロールにて添加し、均一に混合して生ゴム状のシリコーンゴム組成物を製造した後、該組成物を１６５℃、７０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で１０分間プレスキュア（一次硬化）を行ない、シリコーンゴム硬化物からなる圧縮永久歪み測定用試験片と６ｍｍ厚のシリコーンゴムシートを作製した。次いで、該シリコーンゴムシート５０ｇを２５０℃のオーブンでポリＤＬ乳酸（和光純薬工業（株）製、重量平均分子量（Ｍｗ）６，０００〜１６，０００）１ｇと共に４時間ポストキュアを実施した。
このシリコーンゴムを室温（２５℃）に戻し、帯電量（半減期）、圧縮永久歪み、黄変有無を測定した。結果を表１に示す。
【００４８】
［実施例２］
ポリＤＬ乳酸１ｇではなく１０ｇ、４時間ポストキュアではなく２時間ポストキュアにした以外は実施例１と同様にして帯電量（半減期）、圧縮永久歪み、黄変有無を測定した。結果を表１に示す。
【００４９】
［実施例３］
ポリＤＬ乳酸ではなく、ポリＬ乳酸（和光純薬工業（株）製、重量平均分子量（Ｍｗ）１，６００〜２，４００）にし、２００℃のオーブンでポストキュアした以外は、実施例１と同様にして帯電量（半減期）、圧縮永久歪み、黄変有無を測定した。結果を表１に示す。
【００５０】
［実施例４］
粘度が１，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン４０質量部、粘度が５，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン４０質量部、主鎖を構成するジオルガノシロキサン単位中にメチルビニルシロキサン単位５モル％とジメチルシロキサン単位９５モル％とを含有し、粘度が７００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体２０質量部、ＢＥＴ法比表面積が１１０ｍ2／ｇである疎水化処理されたヒュームドシリカ（Ｒ−９７２、日本アエロジル（株）製）２０質量部、粘度が５０ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のメチルハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子に結合した水素原子：１．１４質量％）５．０質量部、粘度が２５ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端及び分子鎖途中（側鎖）にＳｉＨ基を有する分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子に結合した水素原子：０．５４質量％）２．２質量部［組成物中のケイ素原子結合ビニル基の合計に対する組成物中のＳｉＨ基の合計のモル比；ＳｉＨ／ＳｉＶｉ＝３．７モル／モル］、１−エチニルシクロヘキサノール０．０３質量部、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンの錯体を白金金属の質量換算で、ビニル基含有オルガノポリシロキサンの合計に対して１５ｐｐｍ添加し、液状のシリコーンゴム組成物を調製した。
この組成物を１２０℃、１００ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で１０分間プレスキュア（一次硬化）を行ない、シリコーンゴム硬化物からなる圧縮永久歪み測定用試験片と６ｍｍ厚のシリコーンゴムシートを作製した。次いで、該シリコーンゴムシート５０ｇを２００℃のオーブンでポリＤＬ乳酸（和光純薬工業（株）製、重量平均分子量（Ｍｗ）１，６００〜２，４００）１ｇと共に４時間ポストキュアを実施した。
このシリコーンゴムを室温に戻し、帯電量（半減期）、圧縮永久歪み、黄変有無を測定した。結果を表１に示す。
【００５１】
［比較例１］
ポリＤＬ乳酸を使用しない以外は、実施例１と同様にして帯電量（半減期）、圧縮永久歪み、黄変有無を測定した。結果を表１に示す。
【００５２】
［比較例２］
ポリＤＬ乳酸を使用しない以外は、実施例４と同様にして帯電量（半減期）、圧縮永久歪み、黄変有無を測定した。結果を表１に示す。
【００５３】
［比較例３］
ジメチルシロキサン単位９９．８２５モル％、メチルビニルシロキサン単位０．１５モル％、ジメチルビニルシロキシ単位０．０２５モル％からなり、平均重合度が約６，０００であるオルガノポリシロキサン生ゴム１００質量部、ＢＥＴ法比表面積が２００ｍ2／ｇのヒュームドシリカ（アエロジル２００、日本アエロジル（株）製）４５質量部、分散剤として両末端シラノール基を有し、平均重合度１５、２５℃における粘度が３０ｍＰａ・ｓであるジメチルポリシロキサン１０質量部、ポリＤＬ乳酸（和光純薬工業（株）製、重量平均分子量（Ｍｗ）６，０００〜１６，０００）を０．５質量部を添加し、ニーダーにて混練りし、１７０℃にて２時間加熱処理して組成物（ベースコンパウンド１）を調製した。
このベースコンパウンド１  １００質量部に対し、架橋剤として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．４質量部を二本ロールにて添加し、均一に混合して生ゴム状のシリコーンゴム組成物を製造した後、該組成物を１６５℃、７０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件で１０分間プレスキュアを行ない、圧縮永久歪み測定用試験片と６ｍｍ厚のシートを作製した。次いで２５０℃のオーブンで４時間ポストキュアを実施した。
このシリコーンゴムを室温に戻し、帯電量（半減期）、圧縮永久歪み、黄変有無を測定した。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
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