(57)【要約】【課題】押圧接着力に優れる両面接着シートを提供する。【解決手段】基材１０と、基材１０の第一面上に配置されている第一粘着剤層２１と、基材１０の第二面上に配置されている第二粘着剤層２２と、を含む両面粘着シート１であって、両面粘着シート１の２０％モジュラスが５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ両面粘着シート１の破断応力が１０Ｎ／ｍｍ２以上である両面粘着シート１とする。【選択図】図１
2016132697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の第一面上に配置されている第一粘着剤層と、
前記基材の第二面上に配置されている第二粘着剤層と、
を含む両面粘着シートであって、
前記両面粘着シートの２０％モジュラスが５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ前記両面粘着シートの破断応力が１０Ｎ／ｍｍ２以上である両面粘着シート。
【請求項２】
前記基材が、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体が、ウレタン（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体である請求項２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記（メタ）アクリル系モノマーが、下記式（１）で表されるアクリレートである請求項３に記載の両面粘着シート。
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ０      （１）
（式（１）中、Ｒ０は炭素原子数１〜３０の脂肪族炭化水素基を示す。）
【請求項５】
前記共重合体における（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位の含有率が、５〜７０重量％である請求項３または４に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記基材が、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である（メタ）アクリロイル基含有モノマー単位を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記第一粘着剤層と前記第二粘着剤層を構成する粘着剤がそれぞれ、アクリル系粘着剤である請求項１〜６のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
携帯電子機器の構成部材の接合または固定に用いられるものである請求項１〜７のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば基材の両面に粘着剤層を設けた基材付き両面粘着シートの形態で、様々な分野において接合または固定などの目的で広く利用されている。なかでも、両面粘着シートは、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノートパソコン等の携帯電子機器の構成部材の接合または固定に好ましく用いられている。携帯電子機器の構成部材の接合または固定に用いる両面粘着シートに関する技術文献としては、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３１９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
両面粘着シートは、携帯電子機器の構成部材等の接合または固定をより強固に行うべく、厚さ方向の接着性が高いほど好ましいものである。この厚さ方向の接着性は、枠状被着体と板状被着体とを枠状の両面粘着シートで接着し、当該板状被着体に枠状被着体から離れる方向に圧力を印加して両面粘着シートが剥がれるときの最大応力として測定される、押圧接着力として把握することができる。本発明者らの検討によれば、特許文献１に記載の両面粘着シートには押圧接着力に改善の余地があることがわかった。
【０００５】
そこで本発明は、押圧接着力に優れる両面接着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明により提供される両面粘着シートは、基材と、前記基材の第一面上に配置されている第一粘着剤層と、前記基材の第二面上に配置されている第二粘着剤層とを含む。前記両面粘着シートの２０％モジュラスが５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ前記両面粘着シートの破断応力が１０Ｎ／ｍｍ２以上である。このような構成によれば、押圧接着力に優れる両面接着シートを提供することができる。
【０００７】
ここに開示される技術において、前記基材は、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含むことが好ましい。このとき、より高い押圧接着力を得ることができる。
【０００８】
ここに開示される技術において、前記ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体が、ウレタン（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であることが好ましい。このとき、より高い押圧接着力を得ることができる。また、前記（メタ）アクリル系モノマーが、下記式（１）で表されるアクリレートを含むことが好ましい。このとき、より高い押圧接着力を得ることができる。
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ０        （１）
（式（１）中、Ｒ０は炭素原子数１〜３０の脂肪族炭化水素基を示す。）
【０００９】
ここに開示される技術において、前記共重合体における（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位の含有率が、５〜７０重量％であることが好ましい。このとき、より高い押圧接着力を得ることができる。
【００１０】
ここに開示される技術において、前記基材が、ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上である（メタ）アクリロイル基含有モノマー単位を含むことが好ましい。このとき、より高い押圧接着力を得ることができる。
【００１１】
ここに開示される技術において、前記第一粘着剤層と前記第二粘着剤層を構成する粘着剤がそれぞれ、アクリル系粘着剤であることが好ましい。このような構成によれば、基材と各粘着剤層との間の接着力を高くすることができる。
【００１２】
ここに開示される両面粘着シートは、優れた押圧接着力を有することから、携帯電子機器の構成部材の接合または固定に用いられる両面粘着シートとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】両面粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】両面粘着シートの他の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】押圧接着力を測定する際に用いる評価用サンプルを示す説明図である。
【図４】押圧接着力の測定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１５】
なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の両面粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１６】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００１７】
特記しない場合、本明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００１８】
ここに開示される両面粘着シートは、シート形状の基材（支持基材）の両面にそれぞれ粘着剤層を有する形態の基材付き両面粘着シートである。この明細書中では、基材の一方の表面である第一面上に配置されている粘着剤層を第一粘着剤層といい、基材の他方の表面である第二面上に配置されている粘着剤層を第二粘着剤層という。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。
【００１９】
＜基材＞
ここに開示される技術において使用される基材の種類は、両面粘着シートとした場合に、所定の２０％モジュラスと破断応力を有するものである限り特に限定されない。例えば、基材として樹脂フィルムを好ましく使用することができる。上記樹脂フィルムは、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルム、発泡体フィルム等であり得る。なかでも、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルムが好ましく、非発泡の樹脂フィルムがより好ましい。非発泡の樹脂フィルムは、機械的強度の点で弱点となり得る気泡（ボイド）が実質的に存在せず、発泡体と比べて破断応力等の機械的強度に優れる傾向がある。非発泡の樹脂フィルムはまた、加工性や寸法安定性、厚み精度、経済性（コスト）等の点にも優れる。
なお、この明細書における「樹脂フィルム」は、実質的に非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（すなわち、不織布や織布を除く概念）である。また、非発泡の樹脂フィルムとは、発泡体とするための意図的な処理を行っていない樹脂フィルムのことを指す。非発泡の樹脂フィルムは、具体的には、発泡倍率が１．１倍未満（例えば１．０５倍未満、典型的には１．０１倍未満）の樹脂フィルムであり得る。
【００２０】
ここに開示される樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例としては、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等のポリウレタン；ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル；ポリカーボネート；等が挙げられる。上記樹脂材料は、スチレンブタジエン共重合体、スチレンイソプレン共重合体、スチレンエチレンブチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、スチレンイソプレンスチレン共重合体等のスチレン系共重合体（典型的にはスチレン系エラストマー）であってもよく、アクリルゴムと称されるアクリル系共重合体であってもよい。上記樹脂材料は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。なお、上記樹脂材料には一般にゴムと称されるものが包含される。
【００２１】
好ましい一態様では、基材はポリウレタン系樹脂フィルムである。ここでポリウレタン系樹脂フィルムとは、樹脂成分としてポリウレタンを含む樹脂フィルムのことをいう。ポリウレタン系樹脂フィルムは、典型的には降伏点を実質的に示さない材料から構成されており、所定の２０％モジュラスや破断応力を示す両面粘着シートを実現しやすいフィルム材料である。ポリウレタン系樹脂フィルムはまた、例えば可塑剤等の添加成分を添加しなくても良好な物性を実現し得るため、上記添加成分のブリードアウトを防止する点でも、ここに開示される技術において好ましい基材となり得る。
【００２２】
ポリウレタン系樹脂フィルムに含まれる樹脂成分に占めるポリウレタンの割合は特に限定されず、通常は２５重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは４０重量％以上であり、例えば４５重量％以上とすることができる。好ましい一態様において、樹脂成分の主成分（最も配合割合の高い成分、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分。以下同じ。）がポリウレタンであるポリウレタン系樹脂フィルムを用いることができる。上記ポリウレタンの割合が６０重量％以上であってもよく、７０重量％以上であってもよく、７５重量％以上（例えば８０重量％以上）であってもよい。
ここに開示されるポリウレタン系樹脂フィルムは、ポリウレタンとその他の樹脂とのポリマーブレンドからなるフィルムであってもよい。上記他の樹脂は、例えば（メタ）アクリル系重合物（以下「アクリル系重合物」と表記する。）、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート等の１種または２種以上であり得る。
あるいは、ここに開示される技術は、ポリウレタン以外の樹脂成分を実質的に含まないポリウレタン系樹脂フィルムを基材に用いる態様でも実施することができる。例えば、ポリウレタンの含有率が９７〜１００重量％であってもよく、９９〜１００重量％であってもよい。
【００２３】
上記ポリウレタンは、ポリオール（例えばジオール）とポリイソシアネート（例えばジイソシアネート）とを所定の割合で重付加反応させることにより合成される高分子化合物である。なお、ポリウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比は、所望の機械的特性（例えば２０％モジュラス、破断応力）となるように、当業者の技術常識に基づいて適宜設定することができる。
【００２４】
ポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；多価アルコール（例、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等）と多価カルボン酸（例、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等）とを縮重合させることによって得られるポリエステルポリオール；カプロラクトンジオール等が挙げられる。
【００２５】
イソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートや、これらのジイソシアネートの多量体（例えば２量体、３量体）等が挙げられる。例えば、エチレンジイソシアネート、１，２−ジイソシアネートプロパン、１，３−ジイソシアネートプロパン、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシル）イソシアネート、メチルシクロヘキサン−２，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン−２，６−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、２−ジイソシアネートエチル、２，６−ジイソシアネートヘキサノエート等のジイソシアネートが挙げられる。
【００２６】
ポリウレタンには、ポリオールおよびポリイソシアネートに加えて、他の共重合成分が導入されていてもよい。他の共重合成分として、モノカルボン酸やジカルボン酸、三官能以上のポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、それらの誘導体等の１種または２種以上を使用することができる。
【００２７】
ポリウレタンの好適例として、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体が挙げられる。ウレタン（メタ）アクリレートとは、一分子中にウレタン結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物のことをいい、かかる化合物を特に制限なく用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは好ましくは２つ以上のウレタン結合と２つ以上の（メタ）アクリロイル基とを有する。ウレタン（メタ）アクリレートの有する（メタ）アクリロイル基の数は、２〜５が好ましく、２〜３がより好ましい。例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタン（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタンアクリレートであることが好ましい。ここで「ウレタンアクリレート」とは、ウレタン（メタ）アクリレートに含まれる（メタ）アクリロイル基のうちアクリロイル基の個数割合が５０％を超えるものをいう。
【００２８】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、市販されている各種ウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。例えば、日本合成化学工業（株）製の商品名「ＵＶ−３３００Ｂ」、荒川化学（株）製の商品名「ビームセット５０５Ａ−６」等を好ましく用いることができる。
【００２９】
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、公知方法に従い合成して入手することができる。例えば、イソシアネート、ポリオール、および（メタ）アクリル酸を反応させる、イソシアネート、および水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルを反応させる等により合成することができる。
【００３０】
（メタ）アクリル酸に代えて、（メタ）アクリル酸塩や（メタ）アクリル酸ハライドを反応に用いてもよい。
【００３１】
水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
好ましい一態様において、基材は、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む。かかる重合体を含むポリウレタン系樹脂フィルムが好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体は、ウレタン（メタ）アクリレートの単独重合体であってもよいし、ウレタン（メタ）アクリレートと他のモノマーとが共重合された共重合体であってもよい。
【００３３】
ウレタン（メタ）アクリレートと共重合させる上記他のモノマーは、該ウレタン（メタ）アクリレートと共重合可能なものであればよく、特に限定されない。なかでも（メタ）アクリル系モノマーを好ましく使用し得る。すなわち、ここに開示される技術において、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体は、ウレタン（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であることが好ましい。このとき、より高い押圧接着力を得ることができる。
【００３４】
ここで、（メタ）アクリル系モノマーとは、一分子中に（メタ）アクリロイル基を有するモノマーをいう。ウレタン（メタ）アクリレートと共重合されるウレタン（メタ）アクリレートとしては、このような（メタ）アクリル系モノマーを特に制限なく用いることができる。（メタ）アクリル系モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
（メタ）アクリル系モノマーの好適例として、下記式（１）で表されるアクリレートが挙げられる。このようなアクリレートを共重合させた場合には、より高い押圧接着力を得ることができる。
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＲ０      （１）
（式（１）中、Ｒ０は炭素原子数１〜３０の脂肪族炭化水素基を示す。）
【００３６】
Ｒ０で表される炭素原子数１〜３０の脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基であってもよく、不飽和脂肪族炭化水素基であってもよい。Ｒ０が飽和脂肪族炭化水素基である（メタ）アクリル系モノマーを好ましく使用し得る。Ｒ０で表される脂肪族炭化水素基の炭素原子数としては、２〜２０がより好ましく、３〜１０がより好ましい。
【００３７】
Ｒ０で表される炭素原子数１〜３０の脂肪族炭化水素基の例としては、炭素原子数１〜３０の直鎖または分岐状のアルキル基、炭素原子数１〜３０の直鎖または分岐状のアルケニル基、炭素原子数１〜３０の環構造を有する脂肪族炭化水素基等が挙げられる。直鎖または分岐状のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、t−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基等が挙げられる。直鎖または分岐状のアルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基等が挙げられる。環構造を有する脂肪族炭化水素基の例としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロヘキシルメチル基、メチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基等が挙げられる。これらの中でも、ｎ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、およびイソボルニル基が好ましく、２−エチルヘキシル基がより好ましい。
【００３８】
（メタ）アクリル系モノマーとしては、上記式（１）で表されるアクリレート以外にも、上記式（１）で表されるアクリレートのアクリロイル基をメタクリロイル基に代えたメタクリレート、（メタ）アクリル酸、水酸基を有する（メタ）アクリレート等のほか、後述するアクリル系粘着剤を構成するモノマー成分に使用し得るものとして例示した各種の（メタ）アクリル系モノマーを用いることができる。
【００３９】
ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体には、（メタ）アクリル系モノマーとして、多官能（メタ）アクリレートが共重合されていてもよい。多官能（メタ）アクリレートの例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体には、（メタ）アクリル系モノマー以外のモノマーが共重合されていてもよい。（メタ）アクリル系モノマー以外のモノマーとしては、例えば、後述するアクリル系粘着剤を構成するモノマー成分に使用し得るものとして例示した各種のモノマー（例えば、Ｎ含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、アジリジン基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、アルコキシ基含有モノマー等）のうち、（メタ）アクリロイル基を有しないものを用いることができる。
また、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体には、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマーが共重合されていてもよい。
【００４１】
ウレタン（メタ）アクリレートと他のモノマーとの共重合体においては、（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位の含有率が、５〜７０重量％であることが好ましい。このとき、より高い押圧接着力を得ることができる。また、多官能（メタ）アクリレートを使用する場合、該多官能（メタ）アクリレートの含有率は、（メタ）アクリル系モノマーに由来する全構成単位に対して０．０１〜１重量％であることが好ましい。
【００４２】
なお、上記ウレタン（メタ）アクリレートと他のモノマーとの共重合体は、上記他のモノマーの全部が上記ウレタン（メタ）アクリレートと化学結合しているものに限定されない。例えば、上記他のモノマーの一部が上記ウレタン（メタ）アクリレートと化学結合した共重合体を形成し、上記他のモノマーの残部は上記ウレタン（メタ）アクリレートとは化学結合しない重合体を形成していてもよい。
【００４３】
好ましい一態様において、上記基材は、ホモポリマーのＴｇが０℃以上である（メタ）アクリロイル基含有モノマー単位を含む。ここで、ホモポリマーのＴｇが０℃以上である（メタ）アクリロイル基含有モノマー単位とは、ホモポリマーにした際にＴｇが０℃以上となる（メタ）アクリル系モノマー（以下「高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマー」ともいう。）に対応するモノマー単位をいう。このような基材を有する両面粘着シートは、良好な押圧接着力が得られる傾向にある。基材は、ホモポリマーのＴｇが０℃以上である（メタ）アクリロイル基含有モノマー単位（以下、「高Ｔｇ（メタ）アクリロイル基含有モノマー単位」ともいう。）を、１種または２種以上含むことができる。上記高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマーのホモポリマーにおけるＴｇの上限は特に限定されず、典型的には１８０℃以下、通常は１５０℃以下、例えば１２０℃以下である。
【００４４】
上記基材における上記高Ｔｇ（メタ）アクリロイル基含有モノマー単位の含有率は、破断応力向上の観点から、１０重量％以上とすることが好ましく、１５重量％以上としてもよい。上記含有率の上限は特に限定されないが、２０％モジュラスを抑える観点から、通常は７０重量％以下が好ましく、６０重量％以下がより好ましい。
【００４５】
上記基材は、上記高Ｔｇ（メタ）アクリロイル基含有モノマー単位として、カルボキシ基含有モノマー以外の高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマー（すなわち、カルボキシ基を有しない高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマー）に対応するモノマー単位を含むことが好ましい。このような基材を有する両面粘着シートでは、より高い押圧接着力が得られる傾向にある。かかる高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
カルボキシ基含有モノマー以外の高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマーに対応するモノマー単位を含む基材において、該基材における上記モノマー単位の含有率は特に限定されず、例えば１０重量％以上とすることができる。破断応力向上の観点から、上記含有率を２０重量％以上とすることができ、３５重量％以上としてもよい。上記含有率の上限は特に限定されないが、２０％モジュラスを抑える観点から、通常は８０重量％以下が好ましく、７０重量％以下がより好ましい。
【００４７】
基材が高Ｔｇ（メタ）アクリロイル基含有モノマー単位を含む形態としては、例えば、上記ウレタン（メタ）アクリレートの少なくとも一部として、Ｔｇが０℃以上のものを使用する、少なくとも１種の高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分と上記ウレタン（メタ）アクリレートとの共重合体（好ましくは、Ｔｇが０℃以上の共重合体）を基材に含有させる、高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマーの単独重合体を基材に含有させる、１種または２種以上の高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分の共重合体を基材に含有させる、等が挙げられる。なかでも、少なくとも１種の高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分と上記ウレタン（メタ）アクリレートとの共重合体を基材に含有させる形態が好ましい。上記少なくとも１種の高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分は、該モノマー成分の重合物のＴｇが０℃以上となる組成を有することが好ましい。また、上記１種または２種以上の高Ｔｇ（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分の共重合体は、該共重合体のＴｇが０℃以上となる組成を有することが好ましい。ここで、上記共重合体のＴｇとは、後述するアクリル系重合物と同様、該共重合体を構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。上記モノマー成分の重合物のＴｇについても同様である。
【００４８】
上記基材は、該基材を備える両面粘着シートにおいて所望の意匠性や光学特性（例えば、遮光性、光反射性等）を発現させるために、黒色や白色（例えば乳白色）、その他の色に着色されていてもよい。上記着色には、例えば、基材の原料に公知の有機または無機の着色剤（顔料、染料等）を配合するとよい。
【００４９】
上記基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、界面活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００５０】
基材の表面には、必要に応じて、適宜の表面処理が施されていてもよい。この表面処理は、例えば、粘着剤層に対する密着性を高めるための化学的または物理的な処理であり得る。かかる表面処理の例としては、コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン曝露、火炎曝露、紫外線照射処理、プラズマ処理、下塗剤（プライマー）の塗布等が挙げられる。
【００５１】
基材の２０％モジュラスは５Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。基材の２０％モジュラスが５Ｎ／ｍｍ２以下であると、押圧力を印加した際に（特に、押圧力の印加の初期に）基材内において応力が適度に分散され、高い押圧接着力が得られやすい。基材の２０％モジュラスとしては、４．５Ｎ／ｍｍ２以下が好ましく、４．２Ｎ／ｍｍ２以下がより好ましい。より高い押圧接着力を得る観点から、好ましい一態様において、基材の２０％モジュラスを３Ｎ／ｍｍ２以下とすることができ、さらに２Ｎ／ｍｍ２以下としてもよい。一方、基材の強度の観点から、基材の２０％モジュラスは０．１Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、０．３Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましく、０．５Ｎ／ｍｍ２以上（例えば１．０Ｎ／ｍｍ２以上）がさらに好ましい。
【００５２】
なお、本明細書において、基材について「２０％モジュラス」とは、後述する両面粘着シートの２０％モジュラスと同様にして、ただし両面粘着シートの代わりに基材を測定サンプルとして引張試験を行った際に、測定サンプルの伸び率が２０％のときの引張強度のことをいう。
【００５３】
基材の破断応力は１０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。基材の破断応力が１０Ｎ／ｍｍ２以上であると、押圧力を印加した際に（特に、押圧力印加の初期以降に）基材の弾性変形により応力が効果的に吸収されて粘着面にかかる負荷が軽減され、高い押圧接着力を得られやすい。基材の破断応力としては、１２Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、１５Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。より高い押圧接着力を得る観点から、好ましい一態様において、基材の破断応力を１７Ｎ／ｍｍ２以上とすることができ、さらに２０Ｎ／ｍｍ２以上としてもよい。基材の破断応力は高いほどよく、その上限に定めはないが、例えば、８０Ｎ／ｍｍ２以下であり、６０Ｎ／ｍｍ２以下であり、４０Ｎ／ｍｍ２以下である。
【００５４】
なお、本明細書において、基材について「破断応力」とは、後述する両面粘着シートの破断応力と同様にして、ただし両面粘着シートの代わりに基材を測定サンプルとして引張試験を行った際に、測定サンプルが切断（破断）したときの引張強度のことをいう。
【００５５】
ここに開示される基材は、破断応力（単位：Ｎ／ｍｍ２）を２０％モジュラス（単位：Ｎ／ｍｍ２）で除した値が５〜３０（より好ましくは１０〜２０）の範囲にあることが好ましい。このような基材によると、両面粘着シートの押圧接着力が高くなる傾向にある。
【００５６】
ここに開示される基材は、１００％以上の破断時伸びを示すことが好ましい。上記破断時伸びを示す基材は、破断に至るまでによく伸張する。したがって、押圧力を印加した際に基材の伸張により応力が効果的に吸収されて粘着面にかかる負荷が軽減され、高い押圧接着力が得られやすい。上記破断時伸びは、より好ましくは２００％以上、さらに好ましくは３００％以上である。上記破断時伸びの上限は特に限定されないが、基材の強度や寸法安定性の観点から、通常は１０００％以下（典型的には８００％以下、例えば６００％以下）が適当である。
【００５７】
上記破断時伸びは、後述する両面粘着シートの破断時伸びと同様にして、ただし両面粘着シートの代わりに基材を測定サンプルとして測定される。
【００５８】
基材は単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造であってもよい。基材は、好ましくは単層構造である。
【００５９】
基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択できるが、一般的には４〜５００μｍであり、好ましくは１０〜２００μｍである。より高い押圧接着力を得る観点から、基材の厚さは、２０μｍ以上とすることが有利であり、５０μｍ以上が好ましく、８０μｍ以上がより好ましく、１００μｍ以上（例えば１００〜２００μｍ）がさらに好ましい。
【００６０】
基材は公知方法に従い製造することができる。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の一般的なフィルム成形方法を適宜採用することができる。基材にウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を使用する場合には、例えば、ウレタン（メタ）アクリレートと光重合開始剤と必要に応じて使用される（メタ）アクリル系モノマーとを含むモノマー組成物を、透明なフィルム上に塗布し、光照射して光硬化させることにより、基材を作製することができる。
【００６１】
＜両面粘着シート＞
ここで開示される技術において、第一粘着剤層が基材の第一面上に配置され、第二粘着剤層が第二面上に配置される。これにより、ここで開示される技術は、基材付き両面粘着シートとして機能する。
【００６２】
第一粘着剤層と第二粘着剤層の各々を構成する粘着剤としては、公知の粘着剤、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤などを用いることができる。これらのなかでも、アクリル系粘着剤が好ましい。第一粘着剤層と第二粘着剤層を構成する粘着剤の種類は、同一でも異なっていてもよく、基材や被着体の材質に応じて適宜選択するとよい。
【００６３】
ここに開示される両面粘着シートは、第一粘着剤層および第二粘着剤層の一方または両方（好ましくは両方）を構成する粘着剤に含まれる重合体と、基材を構成する重合体とが、同種のモノマーに由来する構成単位を含んでいる態様で好ましく実施され得る。上記同種のモノマーとは、同一のモノマーのほか、主な分子構造が共通するモノマー（例えば、重合性官能基の種類が同じモノマー）を包含する概念である。かかる態様の両面粘着シートは、基材と粘着剤との親和性がよくなる傾向にある。このような両面粘着シートは、基材と各粘着剤層との間の接着力が高く、粘着剤層の投錨力が高いものとなりやすい。粘着剤層の投錨力が高い両面粘着シートは、より良好な押圧接着力を示すものとなり得るので好ましい。また、両面粘着シートを被着体から剥離する場合における糊残りの防止や、該両面粘着シートの曲面接着性等の観点からも有利である。
【００６４】
基材と粘着剤層とに共通して含まれ得る構成単位の例としては、（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位、ポリオレフィンに由来する構成単位、共役ジエンに由来する構成単位等が挙げられる。なかでも（メタ）アクリル系モノマーに由来する構成単位を含む基材と粘着剤との組合せが好ましい。そのような組合せの一好適例として、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む基材と、アクリル系粘着剤との組合せが挙げられる。
【００６５】
ここに開示される第一粘着剤層と第二粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。良好な押圧接着力を得る観点から、通常は、各粘着剤層の厚さは３〜２５０μｍ程度が適当であり、５〜１５０μｍ程度が好ましい。好適な適用対象である携帯電子機器の内部スペースを考慮して、各粘着剤層の厚さは、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは２５〜８０μｍである。なお、第一粘着剤層と第二粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００６６】
ここに開示される両面粘着シートの総厚は特に限定されず、凡そ１０〜１０００μｍの範囲とすることが適当である。粘着シートの総厚は、粘着特性等を考慮して、２０〜５００μｍ（例えば４０〜４００μｍ）程度とすることが好ましい。より高い押圧接着力を得る観点から、両面粘着シートの総厚は、７０μｍ以上とすることが好ましく、１２０μｍ以上がより好ましく、１５０μｍ以上がさらに好ましい。
【００６７】
＜両面粘着シートの構成＞
ここに開示される両面粘着シートは、例えば、図１、図２に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図１に示す両面粘着シート１は、基材１０と、その基材１０の第一面および第二面にそれぞれ支持された第一粘着剤層２１および第二粘着剤層２２とを備える。第一面および第二面は、いずれも非剥離性の表面（非剥離面）である。両面粘着シート１は、第一粘着剤層２１の表面（第一粘着面）および第二粘着剤層２２の表面（第二粘着面）をそれぞれ被着体に貼り付けて使用される。使用前の両面粘着シート１は、第一粘着面および第二粘着面が、少なくとも該粘着剤面側が剥離性を有する表面（剥離面）となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有している。図２に示す両面粘着シート２は、剥離ライナー３１として両面が剥離面となっているものを使用し、図１に示す剥離ライナー３２を有しない他は、図１に示す両面粘着シート１と同様に構成されている。この種の両面粘着シート２は、該粘着シートを巻回して第二粘着面を剥離ライナー３１の裏面に当接させることにより、第二粘着面もまた剥離ライナー３１によって保護された構成とすることができる。
【００６８】
剥離ライナー３１，３２としては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００６９】
＜両面粘着シートのサイズ＞
ここに開示される両面粘着シートの平面形状は特に限定されない。ここに開示される両面粘着シートは、幅４ｍｍ以下（例えば３ｍｍ以下、典型的には２ｍｍ以下）の部分を有する形状で好ましく使用され得る。上記幅が凡そ０．５〜１．５ｍｍ（典型的には凡そ０．８〜１．２ｍｍ）であってもよい。例えば、このような幅を有する長さ１０ｍｍ以上（典型的には２０ｍｍ以上、例えば３０ｍｍ以上）の線状部分を含む形状で好ましく使用され得る。ここに開示される両面粘着シートは、上記のような幅の狭い線状部分を含む形状（例えば枠状）で用いられる場合にも良好な押圧接着力を発揮し得る。このような形状の両面粘着シートは、例えば後述の携帯型電子機器のような小型の電子機器において構成部材の接合や固定に用いられる両面粘着シートとして有用である。
【００７０】
＜両面粘着シートの特性＞
ここに開示される両面粘着シートの２０％モジュラスは５Ｎ／ｍｍ２以下である。２０％モジュラスが５Ｎ／ｍｍ２以下であると、押圧力を印加した際に（特に、押圧力の印加の初期に）両面粘着シート内において応力が適度に分散され、高い押圧接着力が得られる。２０％モジュラスとしては、４．５Ｎ／ｍｍ２以下が好ましく、４．２Ｎ／ｍｍ２以下がより好ましい。より高い押圧接着力を得る観点から、好ましい一態様において、２０％モジュラスを３Ｎ／ｍｍ２以下とすることができ、さらに２Ｎ／ｍｍ２以下としてもよい。一方、両面粘着シートの強度の観点から、２０％モジュラスは０．１Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、０．３Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましく、０．５Ｎ／ｍｍ２以上（例えば１．０Ｎ／ｍｍ２以上）がさらに好ましい。
【００７１】
なお、本明細書において、両面粘着シートについて「２０％モジュラス」とは、後述する実施例に記載の方法で両面粘着シートの測定サンプルの引張試験を行った際に、測定サンプルの伸び率が２０％のときの引張強度のことをいう。なお、上記測定における引張方向は、特に限定されないが、両面粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。
【００７２】
ここに開示される両面粘着シートの破断応力は１０Ｎ／ｍｍ２以上である。破断応力が１０Ｎ／ｍｍ２以上であると、押圧力を印加した際に（特に、押圧力印加の初期以降に）両面粘着シートの弾性変形により応力が効果的に吸収されて粘着面にかかる負荷が軽減され、高い押圧接着力が得られる。破断応力としては、１２Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、１５Ｎ／ｍｍ２以上がより好ましい。より高い押圧接着力を得る観点から、好ましい一態様において、破断応力を１７Ｎ／ｍｍ２以上とすることができ、さらに２０Ｎ／ｍｍ２以上としてもよい。破断応力は高いほどよく、その上限に定めはない。２０％モジュラスが上述した好ましい範囲にある両面粘着シートが得られやすいという観点からは、両面粘着シートの破断応力として、８０Ｎ／ｍｍ２以下が適当であり、６０Ｎ／ｍｍ２以下が好ましく、４０Ｎ／ｍｍ２以下がより好ましい。
【００７３】
なお、本明細書において、両面粘着シートについて「破断応力」とは、後述する実施例に記載の方法で両面粘着シートの測定サンプルの引張試験を行った際に、測定サンプルが切断（破断）したときの引張強度のことをいう。なお、上記測定における引張方向は、特に限定されないが、両面粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。
【００７４】
このように、両面粘着シートの２０％モジュラスと両面粘着シートの破断応力の２つのパラメータが組み合わさることによって、優れた押圧接着力を発揮することができる。両面粘着シートの２０％モジュラスを５Ｎ／ｍｍ２以下とし、破断応力を１０Ｎ／ｍｍ２以上とするには、基材を構成する材料を適宜選択すればよい。例えば、基材がウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む場合には、該重合体に用いられるウレタン（メタ）アクリレートの種類を適宜選択するとよい。また、基材にウレタン（メタ）アクリレートと（メタ）アクリレートの共重合体を使用する場合には、各モノマーの種類を適宜選択するとともに、各モノマーの使用量を適宜調整するとよい。共重合体の各モノマーの種類の好適な例としては、ホモポリマーとした際の鉛筆硬度がＢ〜６Ｂのウレタン（メタ）アクリレートとホモポリマーとした際のＴｇが０℃以上の（メタ）アクリレートとの組み合わせが挙げられる。
【００７５】
ここに開示される両面粘着シートは、破断応力（単位：Ｎ／ｍｍ２）を２０％モジュラス（単位：Ｎ／ｍｍ２）で除した値が５〜３０（より好ましくは１０〜２０）の範囲にあることが好ましい。このような両面粘着シートは、押圧接着力が高くなる傾向にある。
【００７６】
ここに開示される両面粘着シートは、１００％以上の破断時伸びを示すことが好ましい。上記破断時伸びを示す両面粘着シートは、破断に至るまでによく伸張する。したがって、押圧力を印加した際に基材の伸張により応力が効果的に吸収されて粘着面にかかる負荷が軽減され、高い押圧接着力が得られやすい。上記破断時伸びは、より好ましくは２００％以上、さらに好ましくは３００％以上である。上記破断時伸びの上限は特に限定されないが、両面粘着シートの強度や寸法安定性の観点から、通常は１０００％以下（典型的には８００％以下、例えば６００％以下）が適当である。
【００７７】
両面粘着シートの破断時伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１：１９９５に記載の「伸び」の測定方法に準拠して測定される。より具体的には、３号形ダンベル状の試験片（幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）を用いて引張速度３００ｍｍ／分の条件で上記破断時伸びを測定することができる。なお、上記測定における引張方向は、特に限定されないが、両面粘着シートが長尺状の場合には、その長手方向と一致させることが好ましい。
【００７８】
＜アクリル系粘着剤＞
ここに開示される両面粘着シートの好適な一態様として、第一粘着剤層および第二粘着剤層の少なくとも一方（好ましくは両方）を構成する粘着剤がアクリル系粘着剤である態様が挙げられる。以下、かかる態様において好ましく採用し得るアクリル系粘着剤および該アクリル系粘着剤の形成に使用し得る粘着剤組成物につき説明するが、本発明の範囲を限定する意図ではない。
【００７９】
この明細書において「アクリル系粘着剤」とは、アクリル系重合物を主成分（重合物成分のなかの主成分、すなわち５０重量％を超えて含まれる成分）として含む粘着剤のことをいう。ここで、重合物とは、ポリマーだけでなく、一般にオリゴマーと称されることのある比較的低重合度の重合物も包含する概念である。
【００８０】
アクリル系重合物を構成するモノマー成分の主成分として、典型的には、鎖状アルキル（メタ）アクリレートが用いられる。良好な粘着特性を実現する観点から、鎖状アルキル（メタ）アクリレートは、アクリル系重合物を構成する全モノマー成分のうち５０重量％以上（好ましくは６０重量％以上、例えば７０重量％以上）の割合で含まれることが適当である。鎖状アルキル（メタ）アクリレートとしては、下記式（２）で表わされる鎖状アルキル（メタ）アクリレートの１種または２種以上を用いることができる。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２        （２）
【００８１】
上記式（２）において、Ｒ１は、水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は鎖状アルキル基であり、典型的には炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下「Ｃ１−２０」のように略記する場合がある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ１−１２、典型的にはＣ１−１０）である鎖状アルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。上記アルキル基は直鎖状または分岐状であり得る。好ましく用いられる鎖状アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、エチルアクリレート（ＥＡ）、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）、ｔ−ブチルアクリレート（ｔ−ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）、ノニルアクリレート（ＮＡ）、イソノニルアクリレート（ＩＮＡ）、ラウリルアクリレート（ＬＡ）、ラウリルメタクリレート（ＬＭＡ）等が挙げられる。
【００８２】
粘着特性（例えば、押圧接着力と他の粘着特性との両立）の観点から、上記式（２）においてＲ２がＣ４−１２（例えばＣ６−１０、典型的にはＣ６−８）である鎖状アルキル（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。上記鎖状アルキル（メタ）アクリレートの好適例としては、ＢＡ、ＩＢＭＡ、ｔ−ＢＡ、２ＥＨＡ、ＩＯＡ、ＬＡ、ＬＭＡが挙げられる。なかでも、２ＥＨＡが特に好ましい。
上記式（２）においてＲ２がＣ４−１２である鎖状アルキル（メタ）アクリレートは、上記アクリル系重合物の構成モノマー成分として含まれる全鎖状アルキル（メタ）アクリレートのうち、５０重量％超（例えば７０重量％以上、典型的には８０重量％以上）を占めることが好ましい。また、その上限は、上記全鎖状アルキル（メタ）アクリレートにおいて１００重量％以下（例えば９５重量％以下）であり得る。
【００８３】
上記アクリル系重合物は、その構成モノマー成分として極性基含有モノマーを含む。極性基含有モノマーが含まれることにより、粘着剤層の凝集力が向上する。該極性基含有モノマーは、好ましくは窒素原子含有モノマー（以下「Ｎ含有モノマー」ともいう）を含む。
【００８４】
Ｎ含有モノマーとしては、例えば窒素原子（Ｎ）含有環を有するモノマー、アミノ基含有モノマー、アミド基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー等が挙げられる。
【００８５】
Ｎ含有環（典型的にはＮ含有複素環）を有するモノマーとしては、例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【００８６】
アミノ基含有モノマーとしては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のＮ−アルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ（メタ）アクリレート等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ（メタ）アクリレート；Ｎ−メチルアミノ（メタ）アクリレート等のＮ−アルキルアミノ（メタ）アクリレート；アミノメチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；アミノ（メタ）アクリレート；等が挙げられる。
【００８７】
アミド基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００８８】
シアノ基含有モノマーとしては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
【００８９】
イミド基含有モノマーとしては、例えばＮ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロキシメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；等が挙げられる。
【００９０】
イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリロイルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
【００９１】
これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、Ｎ含有環を有するモノマー（典型的にはＮＶＰ、Ｎ−アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ））、アミノ基含有モノマー（典型的にはＮ，Ｎ−ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート）、アミド基含有モノマー（典型的には、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（ＨＥＡＡ））が好ましい。
【００９２】
極性基含有モノマーは、Ｎ含有モノマー以外の極性基含有モノマー（その他の極性基含有モノマー）の１種または２種以上を含み得る。その他の極性基含有モノマーとしては、例えば下記のものが挙げられる。
・カルボキシ基含有モノマー：例えばアクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸およびその無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸等）。
・水酸基含有モノマー：例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類。
・スルホン酸基含有モノマー：例えばスチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸。
・リン酸基含有モノマー：例えば２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート。
・アジリジン基含有モノマー：例えば（メタ）アクリロイルアジリジン、２−アジリジニルエチル（メタ）アクリレート。
・エポキシ基含有モノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
・ケト基含有モノマー：例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート。
・アルコキシ基含有モノマー：例えばメトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート。
・アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン。
・ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー。
【００９３】
その他の極性基含有モノマーとしては、カルボキシ基含有モノマー（例えばＡＡ、ＭＡＡ）や水酸基含有モノマー（例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ））が好ましい。
【００９４】
アクリル系重合物を構成する極性基含有モノマーとしてＮ含有モノマーを用いる場合、アクリル系重合物を構成する全モノマー成分に占めるＮ含有モノマーの割合は、凡そ５重量％以上（例えば１０重量％以上、典型的には１５重量％以上）であることが好ましい。これにより、良好な押圧接着力を示す傾向が高まる。また、後述の（メタ）アクリル系オリゴマーの組成に対応して、Ｎ含有モノマー（例えばＮ含有環を有するモノマー）の種類や使用比率を選定することにより、（メタ）アクリル系オリゴマーとの相溶性が向上し得る。同様の観点から、アクリル系重合物を構成する全モノマー成分に占めるＮ含有モノマーの割合の上限は、凡そ５０重量％未満（例えば３０重量％以下、典型的には２５重量％以下）とすることが適当である。
【００９５】
アクリル系重合物を構成する極性基含有モノマーとして、その他の極性基含有モノマーを用いる場合には、アクリル系重合物を構成する全モノマー成分に占めるその他の極性基含有モノマーの割合は、その他の極性基含有モノマーの効果を良好に発現させる観点から、凡そ０．１重量％以上（例えば１重量％以上、典型的には２重量％以上）であることが好ましい。また上記その他の極性基含有モノマーの割合の上限は、凡そ３０重量％以下（例えば１０重量％以下、典型的には５重量％以下）とすることが適当である。
【００９６】
アクリル系重合物にカルボキシ基含有モノマーが共重合される場合には、アクリル系重合物を構成する全モノマー成分に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合は、低極性の被着体に対する接着性等の観点から、５重量％以下とすることが適当であり、好ましくは５重量％未満（例えば４重量％未満、典型的には３重量％未満）であり、より好ましくは２．５重量％以下（典型的には２重量％以下）である。また押圧接着力向上の観点から、上記カルボキシ基含有モノマーの割合は、０．５重量％以上（例えば１重量％以上、典型的には１．５重量％以上）であることが好ましい。
【００９７】
好ましい一態様において、アクリル系重合物を構成する全極性基含有モノマー成分に占めるＮ含有モノマーの割合を４０重量％以上とすることができる。Ｎ含有モノマーを上記の割合で用いることにより、押圧接着力と他の粘着特性とを高レベルで両立しやすくなる傾向にある。アクリル系重合物を構成する全極性基含有モノマー成分に占めるＮ含有モノマーの割合は、凡そ５０重量％超（例えば６０重量％以上、典型的には７０重量％以上）であることがより好ましい。上記全極性基含有モノマー成分に占めるＮ含有モノマーの割合の上限は特に限定されないが、例えば１００重量％以下であってもよく、その他の極性基含有モノマーの効果を良好に発現させる観点から、凡そ９０重量％以下（例えば８０重量％以下）であってもよい。
【００９８】
上記Ｎ含有モノマーの含有率に対応して、アクリル系重合物を構成する全極性基含有モノマー成分に占めるその他の極性基含有モノマーの割合は、好ましくは６０重量％以下であり、５０重量％未満（例えば４０重量％以下、典型的には３０重量％以下）とすることが適当であり、さらには凡そ１０重量％以下であってもよい。
【００９９】
好ましい一態様では、上記極性基含有モノマーとして、Ｎ含有モノマー（例えばＮ含有環を有するモノマー、典型的にはＮＶＰ）とカルボキシ基含有モノマー（例えばＡＡ）とを併用する。これにより、粘着力の凝集性が安定して発現する傾向が高まる。このことは押圧接着力向上の観点から好ましい。Ｎ含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーとを併用する場合には、Ｎ含有モノマーおよびカルボキシ基含有モノマーの合計含有量に対するＮ含有モノマーの含有量の割合は、凡そ５０重量％以上（例えば７０重量％以上、典型的には８０重量％以上）とすることが好ましい。また、上記割合は凡そ１００重量％未満（例えば９５重量％以下）とすることが好ましい。これにより、酸／塩基がバランスされる傾向があり、極性基含有モノマーの少量添加で凝集性を効率的に改善し得る。
【０１００】
アクリル系重合物に、その他の極性基含有モノマーとしてカルボキシ基含有モノマー（例えばＡＡ）が共重合されている場合には、アクリル系重合物を構成する全モノマー成分に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合は、低極性表面に対する接着性等の観点から、１０重量％以下とすることが適当であり、７重量％未満（例えば５重量％未満）とすることが好ましい。また、適度な凝集性を得る観点から、上記カルボキシ基含有モノマーの割合は、０．５重量％以上（典型的には１重量％以上、例えば２重量％以上）であることが好ましい。
【０１０１】
また、その他の極性基含有モノマーとして、水酸基含有モノマーを含むことが好ましい。なかでも、ＨＥＡ、４ＨＢＡが好ましい。粘着剤層の凝集性等の観点から、アクリル系重合物を構成する全極性基含有モノマー成分に占める水酸基含有モノマーの割合は、凡そ１〜４０重量％（例えば５〜３０重量％、典型的には１０〜２０重量％）とすることが適当である。
【０１０２】
上記極性基含有モノマーは、その効果を充分に発現して粘着特性に寄与するため、好ましくはアクリル系重合物を構成する全モノマー成分のうち１５重量％以上の割合で含まれる。アクリル系重合物を構成する全モノマー成分に占める極性基含有モノマーの総量は、凡そ１８重量％以上（例えば２０重量％以上、典型的には２２重量％以上）であることが好ましく、凡そ４０重量％以下（例えば３０重量％以下）であることが好ましい。
【０１０３】
アクリル系重合物は、その構成モノマー成分として、Ｔｇの調整や凝集力の向上等の目的で、上記鎖状アクリル（メタ）アクリレートおよび極性基含有モノマーとは異なるその他の共重合性モノマーを含んでもよい。そのようなその他の共重合性モノマーとしては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；アリール（メタ）アクリレート、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート、アリールアルキル（メタ）アクリレート等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等の１種または２種以上を用いることができる。
【０１０４】
アクリル系重合物の構成モノマー成分が、その他の共重合性モノマー（例えば脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート）を含む場合には、その含有量は、アクリル系重合物を構成する全モノマー成分のうち２０重量％以下（例えば１０重量％以下、典型的には５重量％以下）とすることが適当である。また上記含有量は、その他の共重合性モノマーとして例えば脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを用いる場合には、０．５重量％以上（例えば１重量％以上、典型的には２重量％以上）であり得る。あるいは、ここに開示されるアクリル系重合物は、その構成単位として、上記その他の共重合性モノマーを実質的に含まないものであってもよい。
【０１０５】
また、上記その他の共重合性モノマーとして、架橋等を目的として多官能モノマーを必要に応じて含んでもよい。多官能モノマーとしては、例えば１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の、１分子中に２以上（典型的には３以上）の重合性官能基（典型的には（メタ）アクリロイル基）を有するモノマーが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アクリル系重合物の構成モノマー成分が多官能モノマーを含む場合には、その含有量は、アクリル系重合物を構成する全モノマー成分のうち０．０１〜１重量％（例えば０．０２〜１重量％）とすることが好ましい。
【０１０６】
アクリル系粘着剤は、典型的には、上記モノマー成分の完全重合物である（メタ）アクリル系ポリマーを含む。（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０×１０４以上であることが好ましく、より好ましくは３０×１０４以上であり、例えば４０×１０４以上であり得る。上記Ｍｗの上限は特に限定されないが、粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常は、Ｍｗは２００×１０４以下であることが好ましく、１５０×１０４以下であることがより好ましい。
【０１０７】
アクリル系粘着剤は、任意成分として、後述するような（メタ）アクリル系オリゴマーを含む粘着剤組成物を用いて形成されたものであってもよい。
【０１０８】
上記粘着剤は、必要に応じて、粘着付与剤を含有するものであり得る。
【０１０９】
ここに開示される技術における粘着剤（例えばアクリル系粘着剤）に使用される粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、フェノール系等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１１０】
好ましい一態様では、粘着剤組成物は、粘着付与剤として炭化水素系粘着付与樹脂を含む。炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、炭素原子数４〜５程度のオレフィン（１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン等）およびジエン（ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等）等の脂肪族系炭化水素樹脂；炭素原子数８〜１０程度のビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）の重合体等の芳香族系炭化水素樹脂；いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後に重合した脂環式炭化水素系樹脂や、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等）の重合体またはその水素添加物、芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂等の脂肪族系環状炭化水素樹脂；脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）；脂肪族・脂環族系石油樹脂；水素添加炭化水素樹脂；クマロン系樹脂；クマロンインデン系樹脂；等が挙げられる。なかでも、脂肪族系環状炭化水素樹脂の水素添加物が好ましい。この種の粘着付与樹脂は、石油系樹脂に水素添加処理を行うことにより調製され得る。
【０１１１】
ここに開示される技術では、軟化点（軟化温度）が凡そ６０℃以上（好ましくは凡そ８０℃以上、典型的には１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。上記軟化点を有する粘着付与樹脂によると、より高性能な（例えば接着性の高い）粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、凡そ１８０℃以下（例えば凡そ１４０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２：２００６およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７：２００６のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【０１１２】
粘着付与剤の使用量は特に制限されないが、粘着剤の粘着性と凝集性とのバランスを考慮して、通常は、アクリル系重合物１００重量部に対して凡そ０．５〜５０重量部（より好ましくは１〜１０重量部、さらに好ましくは１〜３重量部）が適当である。粘着剤組成物に粘着付与剤を含有させる方法は特に限定されない。例えば、アクリル系重合物の重合物（例えば部分重合物）を得た後に粘着付与剤は添加され得る。ここに開示される技術は、粘着付与剤を実質的に含有しない粘着剤を用いる態様で実施することができる。
【０１１３】
（その他の添加成分）
粘着剤には、アクリル系重合物の他に、必要に応じて各種の架橋剤を含有させることができる。架橋剤としては、例えばエポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等の１種または２種以上を用いることができる。架橋剤は、所望の粘着特性が得られるように当業者の技術常識に基づいて適当な量を使用すればよい。なお、ここに開示される技術は、上記多官能モノマー以外の架橋成分（架橋剤）を実質的に含有しない粘着剤組成物を用いる態様で実施することができる。
【０１１４】
ここに開示される粘着剤は、その目的や適用箇所に応じて各種の着色剤（顔料、染料等）を含んでもよい。例えば、粘着剤組成物を光重合法により硬化させて粘着剤層を形成する場合には、該粘着剤層を着色させるために、光重合を疎外しない程度の顔料を着色剤として使用することができる。粘着剤層の色彩として黒色が望まれる場合には、例えば着色剤としてカーボンブラックが好ましく用いられ得る。着色剤の使用量は、着色の度合い等を考慮して、粘着剤層中において１０重量％以下（例えば０．００１〜５重量％）、好ましくは０．０１〜３重量％の範囲から選択することが望ましい。
【０１１５】
ここに開示される粘着剤は、粘着剤に含まれ得る従来公知の種々の充填剤を含有してもよい。充填剤としては、各種の粒子状物質や繊維状物質を用いることができる。粒子状物質の構成材料は、例えば、金属、金属酸化物、炭酸カルシウム等の炭化物、水酸化アルミニウム等の水酸化物、窒化物等の無機材料；ポリマー等の有機材料；等であり得る。あるいは、クレー等の天然原料粒子を用いてもよい。さらに、粘着剤は、中空構造の粒子状物質（例えば中空ガラスバルーン）や各種発泡剤（例えば熱膨張性微小球）を含んでもよい。繊維状物質としては、各種合成繊維材料や天然繊維材料を使用することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。このような充填剤の添加量は特に限定されず、目的や当業者の技術常識に基づき、適当量を添加すればよい。
【０１１６】
ここに開示される粘着剤は、本発明の効果が著しく妨げられない範囲で、可塑剤、軟化剤、架橋助剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、安定剤、防腐剤等の、アクリル系粘着剤に用いられ得る公知の添加剤や、各種任意ポリマー成分を必要に応じてさらに含有してもよい。これらについては、従来公知のものを常法により使用することができる。
【０１１７】
上記アクリル系粘着剤は、上述のような組成のモノマー成分を、重合物（例えば（メタ）アクリル系ポリマーや（メタ）アクリル系オリゴマー）、未重合物（すなわち、重合性官能基が未反応である形態）、あるいはこれらの混合物の形態で含有する粘着剤組成物を用いて形成され得る。
【０１１８】
（粘着剤組成物）
ここに開示されるアクリル系粘着剤は、アクリル系重合成分（polymerizing component）を含有する粘着剤組成物を用いて形成され得る。アクリル系重合成分は、（メタ）アクリル系モノマーを含むモノマー成分の未反応物（未重合物、すなわちモノマー成分）および反応生成物（部分重合物および完全重合物）を包含する概念であり、上記モノマー成分を、例えば部分的にまたは完全に重合することによって得られる。なお、以下の説明では、（メタ）アクリル系モノマーを「アクリル系モノマー」と表記する。
【０１１９】
好ましい一態様において、アクリル系重合成分は、上述のモノマー成分を少なくとも部分的に重合することにより調製することができる。上記モノマー成分の重合方法は特に限定されず、従来公知の各種重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を適宜採用することができる。なかでも、活性エネルギー線照射重合（特に光重合）が好ましい。
【０１２０】
重合の態様は特に限定されず、従来公知のモノマー供給方法、重合条件（温度、時間、圧力、活性エネルギー線照射量等）、モノマー以外の使用材料（重合開始剤、界面活性剤等）等を適宜選択して行うことができる。例えば、モノマー供給方法としては、全モノマー成分を一度に反応容器に供給（一括供給）してもよく、徐々に滴下して供給（連続供給）してもよく、何回分かに分割して所定時間ごとに各分量を供給（分割供給）してもよい。モノマー成分は、一部または全部を、溶媒に溶解させた溶液もしくは水に乳化させた分散液として供給してもよい。
【０１２１】
上記モノマー成分の重合にあたっては、重合方法や重合態様等に応じて、公知または慣用の重合開始剤の１種または２種以上を適宜選択して使用することができる。熱重合開始剤または光重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、上記アクリル系重合成分の構成モノマー成分１００重量部に対して開始剤０．００１〜５重量部（典型的には０．０１〜２重量部、例えば０．０１〜１重量部）とすることができる。
【０１２２】
アクリル系重合成分におけるモノマーの重合転化率（モノマーコンバーション）は特に制限されない。したがって、上記アクリル系重合成分は、未反応（未重合）のモノマーを含んでもよく、実質的に含まなくてもよい。ここで、未反応のモノマーを実質的に含まないとは、未反応モノマーの含有割合がアクリル系重合成分の１重量％未満（典型的には０．１重量％未満）であることをいう。また、上記アクリル系重合成分は、該重合成分を得るための重合の際に用いられたモノマー以外の材料（例えば重合開始剤、溶媒、分散媒等）を含んでもよい。
【０１２３】
好ましい一態様において、アクリル系重合成分は、モノマー成分を部分的に重合した部分重合物であり得る。ここで「部分重合物」とは、その構成モノマー成分が部分的に重合された重合反応物をいう。このような部分重合物は、典型的には、モノマー成分の一部から形成された重合物と未反応のモノマーとが混在するシロップ状（粘性のある液状）を呈する。以下、このような性状の部分重合物を「ポリマーシロップ」または単に「シロップ」ということがある。
【０１２４】
このような部分重合物におけるモノマー成分の重合転化率は、凡そ７０重量％以下とすることが適当であり、６０重量％以下とすることが好ましい。粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、上記重合転化率は、５０重量％以下（例えば４０重量％以下、典型的には３０重量％以下）がより好ましい。重合転化率が２０重量％以下であってもよく、１５重量％以下であってもよい。重合転化率の下限は特に制限されないが、１重量％以上とすることが適当であり、粘着性能等の観点から、好ましくは３重量％以上（例えば５重量％以上）である。
【０１２５】
モノマー成分を部分的に重合する際の重合方法は特に制限されないが、効率および簡便性の観点から、活性エネルギー線照射重合法（例えば光重合法）を好ましく採用し得る。例えば光重合によると、光の照射量（光量）等の重合条件によって、上記モノマー成分の重合転化率を制御することができる。
【０１２６】
上記部分重合物を含む粘着剤組成物は、モノマー成分の一部から形成された重合物を未反応モノマー中に含む形態（典型的には、上記重合物が未反応モノマーに溶解した形態）であるので、溶媒または分散媒によって希釈されなくても、常温で塗工可能な粘度を有するものであり得る。したがって、溶媒を実質的に含まない粘着剤組成物（無溶剤型粘着剤組成物）として好適である。このような無溶剤型粘着剤組成物は、光照射や放射線照射等の適切な硬化手段（重合手段）を適用することによって粘着剤層を形成することができる。なお、粘着剤組成物が溶媒を実質的に含まないとは、粘着剤組成物のうち溶媒の含有割合が５重量％以下（典型的には２重量％以下、好ましくは１重量％以下）であることをいう。
【０１２７】
好ましい一態様では、粘着剤組成物は、アクリル系重合成分として、上記重合物（例えば部分重合物）に加えて、追加モノマー成分を含む。追加モノマー成分は、上記重合物を得た後に、該重合物に対して添加され得る。
【０１２８】
追加モノマー成分は、上記で例示した鎖状アルキル（メタ）アクリレート、極性基含有モノマー（Ｎ含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、水酸基含有モノマー等）、その他の共重合性モノマーのいずれであってもよい。上記追加モノマー成分としては、上記で例示した各種モノマーの１種または２種以上を用いることができる。なかでも、極性基含有モノマーが好ましく、カルボキシ基含有モノマー（典型的にはＡＡ）がより好ましい。
【０１２９】
追加モノマー成分を用いる場合には、粘着剤組成物における追加モノマー成分の含有量は、当該追加モノマー成分の作用（例えば極性基含有モノマーの場合は凝集性等）や塗工性等を考慮して、アクリル系重合成分の総量の凡そ０．１〜１５重量％（例えば０．５〜１０重量％、典型的には１〜５重量％）とすることが好ましい。
【０１３０】
また、粘着剤組成物は、その他の共重合性モノマーとして、架橋等を目的として、上記で例示したような多官能モノマーを含むことが好ましい。ここに開示される粘着剤組成物が多官能モノマーを含む場合には、その含有量は、アクリル系重合成分を構成する全モノマー成分のうち０．００５〜１重量％（例えば０．０１〜１重量％、典型的には０．０２〜０．５重量％）とすることが好ましい。
【０１３１】
多官能モノマーは、アクリル系重合成分の例えば部分重合前に粘着剤組成物に添加されてもよく、当該重合後（少なくとも部分的な重合後）に添加されてもよい。アクリル系重合物（例えば部分重合物）を形成した後に多官能モノマーを添加する場合、粘着剤組成物は、当該添加後に反応（典型的には架橋反応）するような処理に供される。多官能モノマーを使用する一態様では、凝集性を確実に高める観点から、アクリル系重合成分の部分重合物を形成した後に、多官能モノマーが添加された粘着剤組成物が好ましく用いられる。
【０１３２】
アクリル系重合成分として部分重合物を含む粘着剤組成物（例えば無溶剤型粘着剤組成物）は、例えば、上記モノマー成分を適当な重合方法により部分的に重合して得られた部分重合物と、後述の（メタ）アクリル系オリゴマー、必要に応じて用いられる他の成分（例えば、未反応のモノマーや、上記光重合開始剤、追加モノマー、多官能モノマー、後述の粘着付与剤、架橋剤等）とを混合することによって調製することができる。
【０１３３】
他の一態様では、アクリル系重合成分は、重合転化率９５重量％超（典型的には９９重量％超）の完全重合物であり得る。このようなアクリル系重合成分の完全重合物を含む粘着剤組成物は、未反応モノマーを実質的に含まないことが好ましい。例えば、未反応モノマーの含有割合が１重量％未満（典型的には０．５重量％未満）であることが好ましい。アクリル系重合成分が完全重合物である場合、そのＭｗは、粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、２０×１０４〜２００×１０４（例えば３０×１０４〜１５０×１０４）程度であり得る。本明細書において、重合物（部分重合物および完全重合物を包含する。）のＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、例えばＧＰＣ測定装置として商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー（株）製）を用い、上記重合物をサンプルとして、標準ポリスチレン換算値として算出することができる。なお、部分重合物中に含まれ得る未反応のモノマーは、上記ＧＰＣ測定から求められるＭｗの値にはほとんど影響しないことが留意される。
【０１３４】
上記完全重合物は、例えば、溶剤型粘着剤組成物、水分散型粘着剤組成物（典型的にはエマルション状の粘着剤組成物）等のように、粘着成分が溶媒で適度な粘度に希釈（溶解または分散）された形態の粘着剤組成物に好ましく適用することができる。上記粘着剤組成物は、比較的高分子量の完全重合物を含むことにより、該組成物を乾燥させる等の簡便な硬化処理により高性能の粘着剤層を形成することができる。溶剤型の粘着剤組成物は、例えばアクリル系重合成分の構成モノマー成分に対応する組成のモノマー成分を常法により溶液重合に供することにより調製し得る。エマルション状の粘着剤組成物は、例えばアクリル系重合成分の構成モノマー成分に対応する組成のモノマー成分を常法によりエマルション重合に供することにより調製し得る。
【０１３５】
アクリル系重合成分の全構成モノマー成分の組成は、その完全重合物のＴｇが−６０℃以上−１０℃以下となるように設定され得る。低温特性等の観点から、アクリル系重合成分の全構成モノマー成分の組成から算出されるＴｇは、−１５℃以下（例えば−２０℃以下、典型的には−２５℃以下）であることが好ましい。また粘着剤の凝集性の観点から、上記Ｔｇは−６０℃以上（例えば−５５℃以上）とすることが適当である。好ましい一態様では、上記全構成モノマー成分の組成から算出されるＴｇは、−６０℃〜−３０℃（典型的には−５５℃〜−３５℃）であり得る。
【０１３６】
ここで、上記Ｔｇとは、アクリル系重合成分を構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。したがって、当該Ｔｇは、その構成モノマー成分の組成を適宜変えることにより調整することができる。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【０１３７】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート              −７０℃
メチルメタクリレート                        １０５℃
ジシクロペンタニルメタクリレート            １７５℃
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン                    ５４℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート            −１５℃
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド    ９８℃
２−メトキシエチルアクリレート              −５０℃
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート        ４３℃
アクリル酸                                  １０６℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【０１３８】
（（メタ）アクリル系オリゴマー）
ここに開示される粘着剤組成物は、任意成分として、（メタ）アクリル系オリゴマー（以下「アクリル系オリゴマー」と表記する。）を含んでもよい。アクリル系オリゴマーを採用することによって、押圧接着力と他の粘着特性とのバランスを改善し得る。また、アクリル系オリゴマーは、粘着剤組成物を活性エネルギー線照射（例えばＵＶ照射）により硬化させる場合に、一般的なアクリル系粘着剤用の粘着付与樹脂（例えばロジン系やテルペン系等の粘着付与樹脂）に比べて硬化阻害（例えば、未反応モノマーの重合阻害）を起こしにくいという利点を有する。なお、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分としてアクリル系モノマーを含む重合体であり、上記アクリル系重合成分から形成されるアクリル系ポリマーよりもＭｗの小さい重合体として定義される。
【０１３９】
アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的にアクリル系モノマーのみからなるモノマー組成を有する。
【０１４０】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記アクリル系重合成分に利用され得るモノマーとして例示した鎖状アルキル（メタ）アクリレート、極性基含有モノマー、その他の共重合性モノマー（例えば脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート）を用いることができる。アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分としては、上記で例示した各種モノマーの１種または２種以上を用いることができる。
【０１４１】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分として用いられ得る鎖状アルキル（メタ）アクリレートとしては、上記式（１）においてＲ２がＣ１−１２（例えばＣ１−８）である鎖状アルキル（メタ）アクリレートが好ましく使用される。その好適例としては、ＭＭＡ、ＥＡ、ＢＡ、ＩＢＭＡ、ｔ−ＢＡ、２ＥＨＡが挙げられる。なかでもＭＭＡがより好ましい。
【０１４２】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分として用いられ得る極性基含有モノマーの好適例としては、ＮＶＰ、ＡＣＭＯ等のＮ含有環（典型的にはＮ含有複素環）を有するモノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；ＨＥＡ等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。
【０１４３】
アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分として用いられ得るその他の共重合性モノマーの好適例としては、上記で例示した脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの１種または２種以上が挙げられる。脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの脂環式炭化水素基の炭素原子数は４〜２０とすることが適当である。上記炭素原子数は、好ましくは５以上（例えば６以上、典型的には８以上）であり、また好ましくは１６以下（例えば１２以下、典型的には１０以下）である。具体的には、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートがより好ましく、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）が特に好ましい。
【０１４４】
好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分として鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含む。この態様において、上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記鎖状アルキル基含有および脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリル酸エステルの割合は、凡そ８０重量％以上（例えば９０〜１００重量％、典型的には９５〜１００重量％）とすることが好ましい。上記アクリル系オリゴマーを構成するモノマー成分は、実質的に鎖状アルキル（メタ）アクリレートおよび／または脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートからなることがより好ましい。
【０１４５】
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分として、脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。この態様において、上記アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める上記脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの割合（すなわち共重合割合）は、粘着性や凝集性の観点から、凡そ３０〜９０重量％（例えば５０〜８０重量％、典型的には５５〜７０重量％）とすることが好ましい。また、構成モノマー成分として脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートを用いたアクリル系オリゴマーは、そのモノマー種を適切に選定することにより、極性基含有モノマー（例えばＮ含有モノマー、典型的にはＮ含有環を有するモノマー）を構成モノマー成分とするアクリル系重合成分と相溶する傾向が高まるという利点がある。
【０１４６】
アクリル系オリゴマーが、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとを含むモノマー混合物の共重合物である場合、鎖状アルキル（メタ）アクリレートと脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートとの比率は、特に限定されない。好ましい一態様では、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分における鎖状アルキル（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＡ）と脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレートの重量割合（ＷＢ）との重量比率（ＷＡ：ＷＢ）は、１：９〜９：１であり、好ましくは２：８〜７：３（例えば３：７〜６：４、典型的には３：７〜５：５）である。
【０１４７】
特に限定するものではないが、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成（すなわち重合組成）は、該アクリル系オリゴマーのＴｇが１０℃以上３００℃以下となるように設定され得る。ここで、アクリル系オリゴマーのＴｇとは、該アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分の組成に基づいて、上記アクリル系重合成分の構成モノマー組成に基づくＴｇと同様にして求められる値をいう。アクリル系オリゴマーのＴｇは、初期接着性の観点から、１８０℃以下（例えば１６０℃以下）であることが好ましい。また上記Ｔｇは、粘着剤の凝集性の観点から、６０℃以上（例えば１００℃以上、典型的には１２０℃以上）であることが好ましい。
【０１４８】
アクリル系オリゴマーのＭｗは、特に限定されないが、典型的には０．１×１０４〜３×１０４程度である。粘着特性を向上する観点から、アクリル系オリゴマーのＭｗは、１．５×１０４以下が好ましく、１×１０４以下がより好ましく、０．８×１０４以下（例えば０．６×１０４以下）がさらに好ましい。また粘着剤の凝集性等の観点から、上記Ｍｗは、０．２×１０４以上（例えば０．３×１０４以上）が好ましい。
【０１４９】
アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤の種類や使用量についても概ね上述のとおりであるので、ここでは説明は繰り返さない。
【０１５０】
アクリル系オリゴマーの分子量を調整するために、重合に際して連鎖移動剤を用いることができる。使用し得る連鎖移動剤の例としては、メルカプト基を有する化合物、チオグリコール酸およびその誘導体等が挙げられる。なかでも好ましい連鎖移動剤の例として、チオグリコール酸が挙げられる。
【０１５１】
連鎖移動剤の使用量は特に制限されず、目的とするアクリル系オリゴマーのＭｗ等に応じて適宜調節することができる。通常は、アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分１００重量部に対して、連鎖移動剤を０．１〜２０重量部（好ましくは０．２〜１５重量部、さらに好ましくは０．３〜１０重量部）程度用いることが好ましい。
【０１５２】
アクリル系オリゴマーを使用する場合、粘着剤組成物における該アクリル系オリゴマーの含有量は特に限定されない。例えば、アクリル系重合成分１００重量部に対して例えば０．５重量部以上とすることができる。アクリル系オリゴマーの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、１重量部以上（例えば１．５重量部以上、典型的には２重量部以上）とすることが好ましい。また、粘着剤組成物の硬化性やアクリル系重合成分との相溶性等の観点から、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、５０重量部未満（例えば１０重量部未満）とすることが適当であり、８重量部未満（例えば７重量部未満、典型的には５重量部以下）とすることが好ましい。
【０１５３】
ここに開示される粘着剤組成物は、上述の粘着剤に含まれる添加成分として例示した各種の添加成分（粘着付与剤、着色剤等）を、必要に応じて含み得る。その詳細（化合物名、配合割合等）については、粘着剤において説明した内容と基本的に同じであるので、ここでは説明は繰り返さない。
【０１５４】
ここに開示される粘着剤組成物の形態は特に限定されず、例えば上述のように、ＵＶや放射線等の活性エネルギー線により硬化して粘着剤を形成するように調製された組成物（活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物）、有機溶媒中に粘着剤（粘着成分）を含む形態の組成物（溶剤型粘着剤組成物）、粘着剤が水性溶媒に分散した形態の組成物（水分散型粘着剤組成物）であってもよく、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると粘着剤を形成するホットメルト型粘着剤組成物等の種々の形態の粘着剤組成物であり得る。
【０１５５】
好ましい一態様において、粘着剤組成物から粘着剤（例えばアクリル系粘着剤）を形成する際の重合（典型的には光重合）は、ＵＶ照射により行うことができる。ＵＶ照射に用いられるＵＶランプとしては、波長３００〜４００ｎｍ領域にスペクトル分布をもつものが好適に用いられる。例えば、ケミカルランプ（例えば、東芝ライテック（株）製のケミカルランプ）、ブラックライト、メタルハライドランプ等を光源として用いることができる。特に、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜５０ｍＷ／ｃｍ２となるようにＵＶを照射することが好ましい。ＵＶの照度を５０ｍＷ／ｃｍ２以下（典型的には４０ｍＷ／ｃｍ２以下、例えば３０ｍＷ／ｃｍ２以下）とすることは、より良好な粘着特性を得る観点から有利である。ＵＶの照度を１ｍＷ／ｃｍ２以上（より好ましくは２ｍＷ／ｃｍ２以上、例えば３ｍＷ／ｃｍ２以上）とすることは、生産性の観点から有利である。上記ＵＶの照度は、ピーク感度波長約３５０ｎｍの工業用ＵＶチェッカー（（株）トプコン製、商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、受光部型式ＵＤ−Ｔ３６）を用いて測定することができる。なお、粘着剤層の形成をＵＶ照射を利用して行う場合には、雰囲気中の酸素による反応阻害を抑制する観点から、粘着剤層の両面が剥離ライナーや基材に覆われた状態で硬化反応を行うことが好ましい。
【０１５６】
ここに開示される第一粘着剤層および第二粘着剤層の一方または両方は、ゲル分率が凡そ１０重量％以上であることが適当である。凝集性の観点から、上記ゲル分率は３０重量％以上（例えば５０重量％以上、典型的には６０重量％以上）が好ましい。また粘着性の観点から、上記ゲル分率は９０重量％以下（例えば８５重量％以下、典型的には８０重量％以下）が適当である。上記ゲル分率は、モノマー組成、構成モノマー成分の重合転化率、重合物のＭｗ、粘着剤層の形成条件（粘着剤組成物の硬化条件、例えば光照射条件や乾燥条件）等により調整することができる。上記ゲル分率の数値は、例えばアクリル系粘着剤から形成される粘着剤層について好ましく適用され得る。
【０１５７】
上記ゲル分率は、以下の方法により測定することができる。すなわち、測定サンプル約０．１ｇを、平均孔径０．２μｍのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートで巾着状に包み、口を凧糸で縛る。テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートと凧糸の合計重量Ｗａ（ｍｇ）は予め計測しておく。そして、包みの重量（粘着剤と包みの合計重量）Ｗｂ（ｍｇ）を計測する。この包みを容量５０ｍＬのスクリュー管に入れ（１個の包みにつきスクリュー管１本を使用する。）、このスクリュー管に酢酸エチルを満たす。これを室温（典型的には２３℃）で７日間静置した後、上記包みを取り出して１２０℃で２時間乾燥させ、乾燥後における包みの重量Ｗｃ（ｍｇ）を計測する。該粘着剤のゲル分率（％）は、上記Ｗａ，ＷｂおよびＷｃを以下の式に代入することにより求められる。上記テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートとしては、日東電工（株）製の商品名「ニトフロンＮＴＦ１１２２」（平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用することができる。
ゲル分率［％］＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００
【０１５８】
＜用途＞
ここに開示される両面粘着シートは、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属材料；ガラス、セラミックス等の無機材料；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料；天然ゴム、ブチルゴム等のゴム材料；およびこれらの複合素材等からなる表面を有する被着体に貼り付けられて用いられ得る。
【０１５９】
好適には、ここに開示される両面粘着シートは、携帯型電子機器（例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノートパソコン等）の構成部材の接合または固定に用いることができる。具体的には、液晶表示モジュールユニットとバックライトユニットの固定用、上記携帯型電子機器の表示部を保護する保護パネル（レンズ）固定用、携帯電話のキーモジュール部材固定用、テレビのデコレーションパネル固定用、ノートパソコンのバッテリーパック固定用、デジタルビデオカメラのレンズ防水等の用途に好ましく適用され得る。特に、液晶表示装置を内蔵する携帯型電子機器に好ましく使用され得る。
【０１６０】
なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは十分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。また、この明細書における「レンズ」は、光の屈折作用を示す透明体および光の屈折作用のない透明体の両方を含む概念である。つまり、本明細書における「レンズ」には、屈折作用がない、単なる携帯型電子機器の表示部を保護する保護パネルも含まれる。
【０１６１】
ここに開示される技術の好ましい一態様によると、押圧接着力が２００Ｎ以上（より好ましくは２２０Ｎ以上、さらに好ましくは２３０Ｎ以上、特に好ましくは２５０Ｎ以上）の押圧接着力を示す両面粘着シートが提供され得る。このように押圧接着力の高い両面粘着シートは、上記両面粘着シートに部材を貼り合わせた場合に内部応力による剥がれが生じにくく、接着信頼性に優れるので好ましい。例えば、携帯型電子機器に用いられる両面粘着シートのように接着領域が小面積化する傾向にある用途においても、高い接着信頼性を維持することが可能である。なお、上記押圧接着力は、横５９ｃｍ、縦１１３ｃｍ、幅１ｍｍの窓枠状（「額縁状」ともいう）の両面粘着シートにより、ステンレス鋼（ＳＵＳ）製の枠体とガラス板とを０．１２ＭＰａで１０秒間の圧着条件で貼り合わせることによって評価用サンプルを作製し、この評価用サンプルにおいて上記ガラス板を１０ｍｍ／分の負荷速度で内部から外部に向かってガラス板の厚さ方向に押圧して、ガラス板とＳＵＳ製枠体とが分離するまでの間に観測される最大応力として定義される。上記押圧接着力は、より具体的には、後述する実施例に記載の手順により測定することができる。
【０１６２】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。
【０１６３】
（例１）
（基材層（１）の作製）
冷却管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に、アクリル系モノマーとしてアクリル酸（ＡＡ）１０重量部およびｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）１９重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）７１重量部と、ポリオールとしてポリオキシテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）（数平均分子量６５０、三菱化学（株）製）６８．４重量部と、ジイソシアネート（商品名：タケネート６００、三井化学（株）製）２５．５重量部とを投入し、６５℃で５時間反応させた。その後、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）６．１重量部を投入し、６５℃で２時間反応させ、ウレタンアクリレート（１）／アクリル系モノマー混合物を得た。その後、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０３重量部および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部を添加した。
【０１６４】
ウレタンアクリレート（１）／アクリル系モノマー混合物を、片面をシリコーンで剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ＭＲＦ、三菱化学ポリエステル（株）製）の剥離処理面に、最終的な厚さが１５０μｍになるようにアプリケータで塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布されたウレタンアクリレート（１）／アクリル系モノマー混合物の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ＭＲＥ、三菱化学ポリエステル（株）製）を、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、ウレタンアクリレート（１）／アクリル系モノマー混合物の塗布層を酸素から遮断した。これにケミカルランプ（商品名：ＦＬ１０ＢＬ，東芝ライテック（株）製）を用いて照度４ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を７２０ｍＪ／ｃｍ２照射し、ウレタンアクリレート（１）／アクリル系モノマー共重合体からなる基材層（１）を得た。
【０１６５】
（粘着剤層（１）の作製）
２一エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）７８重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１８重量部、ＨＥＡ４重量部、ならびに光重合開始剤として商品名：イルガキュア６５１（ＢＡＳＦ（株）製）０．０５重量部および商品名：イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ（株）製）０．０５重量部を、３つ口フラスコに投入した。そして、混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることによって、重合転化率８重量％の部分重合物を得た。
【０１６６】
上述した部分重合物に、ＡＡ４重量部および１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０３重量部を添加した後、これらを均一に混合してアクリル系粘着剤組成物を調製した。
【０１６７】
片面をシリコーンで剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ＭＲＦ、三菱化学ポリエステル（株）製）の剥離処理面に、上述のアクリル系粘着剤組成物を、最終的な厚さが５０μｍになるようにアプリケータで塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布されたアクリル系粘着剤組成物の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ＭＲＥ、三菱化学ポリエステル（株）製）を、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、アクリル系粘着剤組成物の塗布層を酸素から遮断した。これにケミカルランプ（商品名：ＦＬ１０ＢＬ，東芝ライテック（株）製）を用いて照度４ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を７２０ｍＪ／ｃｍ２照射し、粘着剤層（１）を得た。
【０１６８】
（両面粘着シート（１）の作製）
上記基材層（１）の第一面および第二面からポリエステルフィルムを剥がした。次いで、上記粘着剤層（１）の片面からポリエステルフィルムを剥がし、粘着剤層（１）を基材層（１）に対向した状態となるように該基材層（１）の第一面および第二面に積層して粘着剤層（１）を基材層（１）に転写した。このようにして、粘着剤層（１）／基材層（１）／粘着剤層（１）の構成の両面粘着シート（１）を得た。
【０１６９】
（例２）
（基材層（２）の作製）
紫外線硬化性ウレタンアクリレート（商品名：ＵＶ−３３００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）５０重量部に、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）５０重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０３重量部、および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部を添加した後、これらを均一に混合してウレタンアクリレート（２）／アクリル系モノマー混合物を得たこと以外は基材層（１）と同様にして、ウレタンアクリレート（２）／アクリル系モノマー共重合体からなる基材層（２）を得た。
【０１７０】
（両面粘着シート（２）の作製）
上記基材層（１）に代えて基材層（２）を用いたこと以外は同様にして、粘着剤層（１）を基材層（２）の両面に転写し、粘着剤層（１）／基材層（２）／粘着剤層（１）の構成の両面粘着シート（２）を得た。
【０１７１】
（例３）
（基材層（３）の作製）
紫外線／電子線硬化性ウレタンアクリレート（商品名：ビームセット５０５Ａ−６、荒川化学（株）製）８３重量部に、２ＥＨＡ１７重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０３重量部、および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部を添加した後、これらを均一に混合してウレタンアクリレート（３）／アクリル系モノマー混合物を得たこと以外は基材層（１）と同様にして、ウレタンアクリレート（３）／アクリル系モノマー共重合体からなる基材層（３）を得た。
【０１７２】
（両面粘着シート（３）の作製）
上記基材層（１）に代えて基材層（３）を用いたこと以外は同様にして、粘着剤層（１）を基材層（３）の両面に転写し、粘着剤層（１）／基材層（３）／粘着剤層（１）の構成の両面粘着シート（３）を得た。
【０１７３】
（例４）
（基材層（４）の作製）
紫外線／電子線硬化性ウレタンアクリレート（商品名：ビームセット５０２Ｈ、荒川化学（株）製）５０重量部に、２ＥＨＡ５０重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０３重量部、および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部を添加した後、これらを均一に混合してウレタンアクリレート（４）／アクリル系モノマー混合物を得たこと以外は基材層（１）と同様にして、ウレタンアクリレート（４）／アクリル系モノマー共重合体からなる基材層（４）を得た。
【０１７４】
（両面粘着シート（４）の作製）
上記基材層（１）に代えて基材層（４）を用いたこと以外は同様にして、粘着剤層（１）を基材層（４）の両面に転写し、粘着剤層（１）／基材層（４）／粘着剤層（１）の構成の両面粘着シート（４）を得た。
【０１７５】
（例５）
（基材層（５）の作製）
紫外線／電子線硬化性ウレタンアクリレート（商品名：ビームセットＡＱ−１７、荒川化学（株）製）８３重量部に、２ＥＨＡ１７重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０３重量部、および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部を添加した後、これらを均一に混合してウレタンアクリレート（５）／アクリル系モノマー混合物を得たこと以外は基材層（１）と同様にして、ウレタンアクリレート（５）／アクリル系モノマー共重合体からなる基材層（５）を得た。
【０１７６】
（両面粘着シート（５）の作製）
上記基材層（１）に代えて基材層（５）を用いたこと以外は同様にして、粘着剤層（１）を基材層（５）の両面に転写し、粘着剤層（１）／基材層（５）／粘着剤層（１）の構成の両面粘着シート（５）を得た。
【０１７７】
（例６）
（基材層（６）の作製）
紫外線硬化性ウレタンアクリレート（商品名：ＵＶ−３０００Ｂ、日本合成化学工業（株）製）５０重量部に、ＩＢＸＡ５０重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０３重量部、および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部を添加した後、これらを均一に混合してウレタンアクリレート（６）／アクリル系モノマー混合物を得たこと以外は基材層（１）と同様にして、ウレタンアクリレート（６）／アクリル系モノマー共重合体からなる基材層（６）を得た。
【０１７８】
（両面粘着シート（６）の作製）
上記基材層（１）に代えて基材層（６）を用いたこと以外は同様にして、粘着剤層（１）を基材層（６）の両面に転写し、粘着剤層（１）／基材層（６）／粘着剤層（１）の構成の両面粘着シート（６）を得た。
【０１７９】
（例７）
（両面粘着シート（７）の作製）
上記基材層（１）に代えて厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（パナック（株）製）を基材層（７）として用いた以外は同様にして、粘着剤層（１）を基材層（７）の両面に転写し、粘着剤層（１）／基材層（７）／粘着剤層（１）の構成の両面粘着シート（７）を得た。
【０１８０】
（例８）
（基材層（８）の作製）
イソブチレンゴム系樹脂（商品名：ＳＩＢＳＴＡＲ  ０７ＢＴ、（スチレンコンテント３０％、（株）カネカ製）３０重量部に、２ＥＨＡ７０重量部、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート０．０３重量部、および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ（株）製）０．１重量部を添加した後、これらを均一に混合してゴム系樹脂（１）／アクリル系モノマー混合物を得たこと以外は基材層（１）と同様にして、ゴム系樹脂（１）／アクリル系モノマー共重合体からなる基材層（８）を得た。
【０１８１】
（両面粘着シート（８）の作製）
上記基材層（１）に代えて基材層（８）を用いたこと以外は同様にして、粘着剤層（１）を基材層（８）の両面に転写し、粘着剤層（１）／基材層（８）／粘着剤層（１）の構成の両面粘着シート（８）を得た。
【０１８２】
（評価試験）
例１〜８について、以下のようにして各両面粘着シートの評価試験を行った。結果を表１に示す。
【０１８３】
＜２０％モジュラスおよび破断応力＞
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して、２０％モジュラスおよび破断応力を測定した。具体的には、両面粘着シートをダンベル状試験片３号形（狭い平行部の幅５ｍｍ、標線間隔２０ｍｍ）の形状に打ち抜いたものを測定サンプルとした。このとき、ダンベル状試験片は、該試験片の長手方向（引張試験における引張方向）が基材の長手方向と一致する向きとなるように打ち抜いた。万能引張試験機（製品名「ＴＧ−１ｋＮＢ」、ミネベア（株）製）を用いて、引張速度５０ｍｍ／分で引張試験を行い、それを測定サンプルの断面積で除し、引張強度（Ｎ／ｍｍ２）を求めた。上記測定サンプルの伸び率が２０％のときの引張強度（Ｎ／ｍｍ２）を２０％モジュラスとし、上記測定サンプルがダンベル形状平行部で切断（破断）したときの引張強度（Ｎ／ｍｍ２）を破断応力とした。
【０１８４】
＜破断時伸び＞
上記引張試験において、測定サンプルがダンベル形状平行部で切断（破断）する直前の標線間隔から破断時伸び（％）を求めた。その結果、例１〜３の破断時伸びは、いずれも３００％以上（より詳しくは、３００％〜８００％）であった。
【０１８５】
＜押圧接着力＞
両面粘着シートを、横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）にカットして、窓枠状両面粘着シートを得た。この窓枠状両面粘着シートを用いて、横５９ｍｍ、縦１１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのガラス板（コーニング社製Ｇｏｒｉｌｌａガラス）と、ステンレス鋼（ＳＵＳ）製の枠体（幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）とを、０．１２ＭＰａで１０秒間圧着することにより貼り合わせて、評価用サンプルを得た。
【０１８６】
図３は、上記評価用サンプルの概略図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）はＡ−Ａ’断面図である。また図４は、押圧接着力の測定方法を示す説明図である。図３，４において、符号５０は窓枠状両面粘着シート、符号５１はＳＵＳ製枠体、符号５２はガラス板、符号５３はプローブをそれぞれ示している。
【０１８７】
上記で得た評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下で１時間エージングした後、上記万能引張試験機にセットした。そして、図４に示すように、ＳＵＳ製枠体５１の枠内に、５５ｍｍ×９５ｍｍの矩形状接触面を有する角型プローブ５３を通過させ、このプローブ５３を１０ｍｍ／分の速度で下降（図中、矢印方向に下降）させることにより、ガラス板５２をＳＵＳ製枠体５１から離れる方向に押圧した。そして、ガラス板５２とＳＵＳ製枠体５１とが分離するまでの間に観測された最大応力を押圧接着力（Ｎ）として測定した。測定は２３℃、５０％ＲＨの環境下で行った。また、評価用サンプルは、そのＳＵＳ製枠体５１の外縁近傍が上記試験機の支持台（図示せず）に固定された状態で測定に供された。なお、上記押圧接着力測定において、ＳＵＳ製枠体５１は、ガラス板５２がプローブ５３で押圧されることにより加わる負荷によって撓んだり破損したりすることはなかった。
【０１８８】
＜投錨力＞
例１に係る両面粘着シートの一方の剥離ライナーを剥がし、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合わせ、それを２０ｍｍ幅に切断したものを試験片とした。２０ｍｍ幅の試験片の他方の剥離ライナーを剥がし、ハンドローラーを用いて、粘着テープ（品番：Ｎｏ．３１Ｂ、日東電工（株）製）の粘着面と上記試験片の粘着面とを貼り合わせた。これを２３℃の環境下で３０分間放置した後、上記万能引張試験機を用いてＴの字になるように速度３００ｍｍ／分で粘着面同士を剥がし、このときに観測される応力を投錨力（単位：Ｎ／２０ｍｍ）として測定した。その結果、例１に係る粘着剤の投錨力は９．１Ｎ／２０ｍｍであり、良好な投錨性を示すことがわかった。
【０１８９】
例１〜例８に係る両面粘着シートの２０％モジュラス、破断応力および押圧接着力の測定結果を表１に示す。なお、例７の破断応力は装置の測定限界値以上であったため、表１にはＮ．Ｄ．と表示している。
【０１９０】
【表１】
2016132697.tif 000003
【０１９１】
上記表１に示されるように、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を含む基材を用い、２０％モジュラスが５Ｎ／ｍｍ２以下、破断応力が１０Ｎ／ｍｍ２以上の範囲内にある例１〜３において、２００Ｎ以上の高い押圧接着力が得られた。一方、破断応力が１０Ｎ／ｍｍ２未満の例４，５では、押圧接着力が２００Ｎを下回った。２０％モジュラスが５Ｎｍｍ２を超える例６〜８でも、押圧接着力が２００Ｎを下回った。
【０１９２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１９３】
１，２    両面粘着シート
１０    基材
２１    第一粘着剤層
２２    第二粘着剤層
３１，３２    剥離ライナー
５０    窓枠状両面粘着シート
５１    ＳＵＳ製枠体
５２    ガラス板
５３    角型プローブ
【図１】
2016132697.tif 000004
【図２】
2016132697.tif 000005
【図３】
2016132697.tif 000006
【図４】
2016132697.tif 000007