(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿管上に移動自在に装着されかつ釣糸ガイドを支える筒状部材と、この竿管に形成され、筒状部材の内面に係合してこの筒状部材の移動を規制するロック部とを備え、前記筒状部材は、その内面の一部に平坦面を有し、前記ロック部は、筒状部材の前記平坦面に係合する竿管の外面で形成された後端側への移動を阻止する滑り止め部と、前記平坦面の縁部に当接して筒状部材の周方向移動を阻止する突条を有する回り止め部とを有し、筒状部材の軸方向移動の規制と周方向移動の規制とをそれぞれ滑り止め部と回り止め部とに分担させたことを特徴とする釣竿。
【請求項２】
前記筒状部材は、互いに対向する平坦面を有し、前記回り止め部は、これらの２つの平坦面に形成される４つの縁部のうちの少なくとも２つの縁部に係合する少なくとも１つの突条を有する請求項１に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、釣竿に関し、特に、竿管に移動自在に装着された釣糸ガイドを備える釣竿に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば振り出し式釣竿のように、元竿側の大径竿管内に順に穂先側の小径竿管を収容した複数の竿管を備える釣竿には、竿管の中央位置でこの竿管の外面に釣り糸が付着するのを防止する外ガイドを遊動ガイドとして形成し、この小径竿管を大径竿管内に収納する際に、収納の邪魔にならない穂先側位置まで移動可能としたものがある。
【０００３】
実開昭６３-８６７５８号は、小径竿管の中間部位を全周にわたって肉盛りし、遊動ガイドを固定するための係合部をこの肉盛部に形成する釣竿を開示する。この係合部は外面を先細状かつ多角形状に形成し、一方、この係合部に着脱自在の遊動ガイドは、装着筒の内面をこの係合部の多角形状に対応する先細状かつ多角形状に形成する。この装着筒を係合部に嵌合する際は、装着筒を係合部の形状に合わせつつ、遊動ガイドを穂先側からこの係合部に嵌合し、装着筒の内面を肉盛部の外面に密に接触させる。そして、この小径竿管を大径竿管内に収納する際は、この遊動ガイドを係合部から穂先側に押し出し、先端側に寄せ集める。これにより、小径竿管を大径竿管内に収納し、携帯に便利なコンパクト構造とすることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の遊動ガイドを有する釣竿では、竿管の中間部位の係合部の外面と、遊動ガイドの装着筒の内面とを互いに合致させた形状に形成するため、双方の対応する面を高精度で形成する必要がある上に、設計上の制約を受け、自由度がない。そして、遊動ガイドの装着筒と係合部との双方の形状がずれた状態で嵌合させると、ガタツキやガイドの緩み等が発生し易い。特に、装着筒と係合部との形状がずれた状態で使用すると、係合部の一部に応力が集中し易くなり、長期間にわたる使用で破損あるいは変形が生じ易くなる。甚だしい場合には、遊動ガイドが係合部を越えて元竿側まで移動するようになり、所要位置に保持することができなくなる。
【０００５】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、竿管および遊動ガイドの形状を自由に形成可能とすると共に、応力集中が発生しにくく強度を向上することのできる釣竿を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の釣竿は、竿管上に移動自在に装着されかつ釣糸ガイドを支える筒状部材と、この竿管に形成され、筒状部材の内面に係合してこの筒状部材の移動を規制するロック部とを備え、前記筒状部材は、その内面の一部に平坦面を有し、前記ロック部は、筒状部材の前記平坦面に係合する竿管の外面で形成された後端側への移動を阻止する滑り止め部と、前記平坦面の縁部に当接して筒状部材の周方向移動を阻止する突条を有する回り止め部とを有し、筒状部材の軸方向移動の規制と周方向移動の規制とをそれぞれ滑り止め部と回り止め部とに分担させたことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１から図５は、本発明の好ましい実施形態による釣竿１０を示す。
本実施形態における釣竿１０は、振り出し式釣竿として形成してあり、図１には、穂先竿である小径竿管１２と、この小径竿管を収納可能な２番竿である大径竿管１４とを示す。この釣竿１０を振り出した状態では、穂先竿１２の基端部の外周が、２番竿の先端部の補強されかつ膨出形成された嵌合部の内周に摩擦継合される。
【０００８】
本実施形態の釣竿１０は、強化繊維に合成樹脂を含浸した繊維強化プリプレグ（以下の説明では、単にプリプレグと称する）を周方向、軸方向あるいは軸線に対して適宜角度に傾斜した偏向方向に引き揃えて巻回し、これらの複数の本体層を積層した中空竿管から形成してあるが、このような中空構造に限らず、釣竿を大きく撓ませることが可能な中実構造に形成することもできる。勿論、このような中実構造とした場合には、並継ぎ式あるいは印籠継ぎ式等の他の適宜の継合形式を採用することもできる。
【０００９】
本実施形態では、大径竿管１４の先端側に、竿管の外面に釣り糸が付着するのを防止する釣糸ガイドとして固定ガイド１６を固定し、小径竿管１２すなわち穂先竿の先端側にトップガイド１８を固定してある。また、この小径竿管１２には、それぞれ符号２０，２２で示す２つの釣糸ガイドを、軸方向に移動可能な遊動ガイドとして装着してあり、これらの遊動ガイド２０，２２は、小径竿管１２に形成されたロック部２４，２６に固定されることにより、移動を規制される。
【００１０】
本実施形態の小径竿管１２は、外面が穂先側と基端側とで比較的大きな勾配を有しており、したがって、小径竿管１２を大径竿管１４内に収容する際に、遊動ガイド２２は、穂先側のロック部２４を超えてトップガイド１８側に移動し、図２に示すように、遊動ガイド２０と共にトップガイド１８側に寄せ集めることができる。これらの遊動ガイド２０，２２およびロック部２４，２６は、互いに同様な構造を有し、その大きさのみが相違するため、基端側の遊動ガイド２２およびロック部２６について説明する。
【００１１】
図３から図５に示すように、遊動ガイド２２は、滑らかな曲面状の内面を有する例えばセラミックあるいは金属等で形成されたガイドリング２８を支える金属あるいは樹脂製のガイドリング支持部材３０を有する。本実施形態におけるガイドリング支持部材３０は、半円状の断面形状を持つ脚部３０ａを筒状部材３２の上に載置し、通常の糸巻部に樹脂を含浸させた固定層３０ｂにより、筒状部材３２に固定されている。このような固定層３０ｂに代えて、ガイドリング支持部材の脚部３０ａを接着等により筒状部材３２に固定することも可能である。
【００１２】
図３から図５に示すように、本実施形態の筒状部材３２は、全長に沿ってほぼ同一の内径を有するストレート形状の筒状体から形成され、互いに対向する一対の平坦部３２ａと一対の湾曲部３２ｂとを備えている。この湾曲部３２ｂの内径は、ロック部２６における小径竿管１２の外径よりもほぼ１０〜１００μｍ程度大きく、一方、平坦部３２ａの内径すなわち平坦面間の距離は、ロック部２６における小径竿管１２の外径にほぼ等しく形成するのが好ましい。これにより、これらの平坦部３２ａの内面すなわち平坦面が、ロック部２６の滑り止め部３４として作用する小径竿管１２の外面の径方向に対向した部位に係合し、基端部側への移動を阻止することができる。なお、本明細書では、平坦部あるいは平坦面における平坦の用語は、物理的に平らな状態すなわち平面状に限るものではなく、湾曲部あるいは湾曲面における湾曲よりも曲率が小さい部位あるいは面を意味する。又、この平坦部３２ａは筒状部材３２の全長に沿って形成することに代え、その一部にのみ形成することも可能である。
【００１３】
このような平坦部３２ａの外径すなわち外面間の距離は、筒状部材３２の湾曲部の内径が５ｍｍ未満の場合には、湾曲部３２ｂの外径よりも０．２〜１．０ｍｍ程度小さく、したがって各平坦部３２ａの外面は、湾曲部３２ｂの外面を通る仮想円に対して０．１〜０．５ｍｍ程度半径方向内方に位置する。この平坦部３２ａの外面の位置は、湾曲部３２ｂの内径が５ｍｍ以上の場合には、０．２〜１．５ｍｍとするのが好ましい。これにより、筒状部材３２の大型化を避けることができる。なお、この平坦部３２ａは、内面が小径竿管１２に係合できるものであれば、その外面は平坦面である必要はないが、上述のように半円状の断面形状を有する脚部３０ａを載置する場合には、より安定して支えることができる。これに適した材料は、繊維強化樹脂あるいは合成樹脂であるが、小径竿管１２の調子に影響を与えないものであれば、これに限らず適宜の材料を用いることも可能である。
【００１４】
更に、このロック部２６では、小径竿管１２の外面に、４本の突条３６が軸方向に沿って延設されている。これらの突条３６は、５〜５０μｍの高さを有し、筒状部材３２の平坦面すなわち平坦部３２ａの内面が滑り止め部３４に係合したときに、この平坦面の縁部に係合し、この筒状部材３２の回転を阻止する回り止め部として作用する。このように４つの突条３６が平坦面の４つの縁部にそれぞれ係合することにより、ガイドリング２８の中心位置をトップガイド１８（図１）に対して竿管に沿う直線上に整合した位置に配置し易くなると共に、筒状部材３２を安定した状態で支えることができる。なお、平坦部３２ａの内面が滑り止め部３４に係合したときに、これらの突条３６の頂部あるいは頂面を、湾曲部３２ｂの内面に係合させてもよく、この場合には、より確実かつ強固に筒状部材３２の後端側への移動と回転とを阻止することができる。
【００１５】
これらの突条３６は、筒状部材３２よりも柔軟な材料で形成することにより、この小径竿管１２の調子に影響を与えることなく、より容易に筒状部材３２をロック部２６に圧入することができる。この突条３６は、エポキシ、ウレタンあるいはアクリル等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化性樹脂の他、ポリプロピレン（PP）、ポリエチレン テレフタレート（PET）、ナイロン、エラストマー等の熱可塑性樹脂、あるいは、７０°以上のゴム系材料で形成するのが好ましい。更に、弾性の低いガラス繊維や炭素繊維強化樹脂でもよい。また、突条３６を延設する長さは、筒状部材３２の１／２以上の長さに形成することが好ましい。これにより、ロック部２６に嵌合したときに、筒状部材３２の平坦面の縁部が突条３６と十分な長さにわたって係合することが可能となる。
【００１６】
これらの突条３６は、例えば穂先竿のように細径の竿管に配置する場合は、肉盛により形成することに代え、塗料として小径竿管１２上に線描き状に塗装することで形成することができる。また、このような突条３６が調子に影響を与える虞のない大径の竿管に形成する場合には、別部材として所要の大きさに形成した後、接着等で固定することにより、形成することもできる。いずれの場合も、先端側の縁部は湾曲面で形成し、平坦面の縁部に滑らかに係合できるようにするのが好ましい。
【００１７】
このような遊動ガイド２２は、小径竿管のロック部２６に嵌合すると、平坦面が突条３６間の竿管の外面で形成された滑り止め部３４に係合してそのテーパ状構造により、基端側への軸方向移動を規制される。また、４つの突条３６がそれぞれ筒状部材３２の平坦部３２ａの内面に形成された平坦面の縁部に係合することにより、周方向移動を規制される。これらの滑り止め部３４と突条３６とは、筒状部材３２の内面に対して、周方向に離隔した互いに異なる位置で係合し、筒状部材３２の軸方向移動の規制と周方向移動の規制と分担するため、応力集中が生じ難く、したがって、この遊動ガイド２２およびロック部２６の強度が増大する。また、従来のような先細状でかつ多角形状のロック部を形成する必要がないため、釣竿１０の設計あるいはデザイン上の自由度を増大することができる。
【００１８】
なお、上述のように４本の突条３６を設けることに代え、平坦面の縁部に係合して筒状部材３２の両方向の回動を規制するものであれば、図５に示す上側あるいは下側に２つの突条３６を配置してもよく、２つの平坦部３２ａが形成されている場合には、一方の側部に２つの突条３６を配置するだけでもよい。この場合には、製造工程を簡略化することができる。
【００１９】
図６は、第２の実施形態によるロック部２６を示す。なお、以下に説明する種々の実施形態では、上述の実施形態と同様な部位には同様な符号を付してその詳細な説明を省略する。
本実施形態では、筒状部材３２の湾曲部３２ｂに沿って延在する幅広の突条３８を回り止め部として備える。この実施形態では、小径竿管１２と筒状部材３２との間の隙間がほとんど排除され、これにより、筒状部材３２のがたつきが防止され、安定した状態で支えられる。なお、この突条３８も上述の実施形態における突条３６と同様に、塗布あるいは接着等の適宜の手段を用いて形成することができる。必要な場合には、上述の実施形態と組み合わせ、一側にのみこのような幅広の突条３８を設けることも可能である。
【００２０】
図７から図９は、特許請求の範囲に記載の発明には含まれない他の発明を示し、図７は、その第１例のロック部を示す。
この例のロック部２６では、比較的幅広の突条４０の頂面に滑り止め部３４を形成し、この突条４０の側部で形成される回り止め部４２に係合する凸部４４を筒状部材３２の内面から突出させたものである。これらの突条４０は１つのみでもよく、複数の突条４０を形成する場合には、滑り止め部３４と回り止め部４２とを、それぞれ異なる突条４０に形成することができる。又、突条４０の頂面に滑り止め部３４を形成することに代え、小径竿管１２の外面に滑り止め部を形成することもできる。この場合には、凸部４４の頂部を小径竿管１２の外面に係合させることができる。
【００２１】
図８は、第２例によるロック部２６を示す。
この例のロック部２６では、筒状部材３２が楕円状の内面を有する。この筒状部材３２の楕円形状の短径部に対応する部位の外側に、ガイドリング支持部材３０の脚部３０ａが取付けられ、内面が小径竿管１２の外面に形成される滑り止め部３４に係合する。又、筒状部材３２の長径部に対応する部位は、回り止め部として小径竿管１２の側部に沿って形成された一対の突条４６に係合する。この例では、一対の突条４６で効率よく筒状部材３２の回転を阻止することができる。
【００２２】
図９は、第３例によるロック部２６を示す。
この例のロック部２６では、筒状部材３２が第２例とは逆に、楕円形状の長径部に対応する部位の外側に、ガイドリング支持部材３０の脚部３０ａが取付けられる。この長径部に対応する部位の内面から、湾曲した外面を有する凸部４８が突出し、この凸部４８の頂部が小径竿管１２の外面に形成される滑り止め部３４に係合する。そして、この滑り止め部３４の両側に配置された一対の突条５０が、回り止め部として、凸部４８の側縁部すなわち曲率が変化する部位に係合する。これらの突条５０は、双方の凸部４８に設けてもよいが、図９に示すように、一方の凸部３４にのみ設ける場合には、その製造工程を簡略することができる。なお、凸部４８が滑り止め部３４に係合したときに、筒状部材３２の短径部の内面を小径竿管１２の外面に係合させてもよく、この場合には、筒状部材３２したがって遊動ガイド３０をロック部２６に固定したときに安定した状態に支えることができる。
【００２３】
以上、種々の実施形態について説明してきたが、本発明は、いずれか１つの実施形態に限定されるものではなく、それぞれ適宜に組合せ可能なことは明らかである。
【００２４】
【発明の効果】
以上明らかなように、本発明の釣竿によると、釣糸ガイドの移動を規制するロック部が、筒状部材の軸方向移動の規制と周方向移動の規制とをそれぞれ竿管の外面で形成された筒状部材の平坦面に継合する滑り止め部と平坦面の縁部に当接する突条を有する回り止め部とに分担させたことにより、竿管および遊動ガイドの形状を自由に形成可能とすると共に、応力集中が発生しにくく強度を向上させることができる、更に、釣竿の設計あるいはデザイン上の自由度を増大することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施形態による釣竿の穂先側の２つの竿管を示す説明図。
【図２】図１の釣竿を収納した状態の説明図。
【図３】図１の釣竿に用いる遊動ガイドの側面図。
【図４】図３に示す遊動ガイドの縦断面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う横断面図。
【図６】第２の実施形態による釣竿の図５と同様な横断面図。
【図７】  他の発明の第１例による釣竿の図５と同様な横断面図。
【図８】  他の発明の第２例による釣竿の図５と同様な横断面図。
【図９】  他の発明の第３例による釣竿の図５と同様な横断面図。
【符号の説明】
１０…釣竿、１２，１４…竿管、１６，１８，２０，２２…釣糸ガイド、２４，２６…ロック部、３２…筒状部材、３４…滑り止め部、３６…突条（回り止め部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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