(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社側から需要家の負荷側への電力供給を遮断する、断路装置からなる第１遮断手段と、
前記第１遮断手段が開路中に電力会社からの電力供給により微少電流を負荷側で消費して点灯する、直列接続されたネオンランプを用いた表示手段と、
前記第１遮断手段を手動復帰するための復帰手段と、
ネオンランプが並列接続され、トライアック装置からなる第２遮断手段と、
前記第２遮断手段を介して電源を供給されるとともに蓄電池によって動作可能であり、地震を感知又は外部からのリモート制御信号を受信すると前記第１遮断手段を開路する制御信号を出力するとともに、停電後の電力供給の再開を検知すると所定時間経過後に前記第２遮断手段を閉路する制御信号を出力する一次送り制御装置と、
前記表示手段及び前記第２遮断手段にて消費される微少電流並びに電力供給が再開された後に増加した電流を電流計によって検出して、検出した電力の情報を電力会社の管理センタへ送信する送信手段と、
を各需要家の建物に取り付けることによって、
前記管理センタにおいて、需要家への電力供給が正常な状態に復帰したことを確認できるように構成したことを特徴とする電力供給管理システム。
【請求項２】
地震による振動を感知して前記制御信号を出力する感震手段が付加されていることを特徴とする請求項１に記載の電力供給管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社等の供給側から一般家庭等の需要家へ電力を供給する場合における電力供給管理機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力供給事業者は一般家庭等の需要家に電力を供給する場合、電力量計で計測した使用電力量に応じて電力使用料を徴収している。
しかし、需要家が電力使用料の支払いを滞って滞納した場合には、電力の供給を停止することがある。
そのような場合には、滞納していた電力使用料を支払うことによって電力の供給が再開されるが、当該需要家の経済的な事情や電力供給事業者との間のトラブル等によって滞納が継続している場合がある。そのような場合でも、当該需要家が一般家庭であれば、例えば受験勉強をする家族がいる場合もあり、病気療養中で医療器具用の電気が必要な場合もあることがある。
実際に、ローソクで受験勉強をしていたために火災となった事件も発生したので、電力供給事業者は、例え滞納している場合でも、最低限の灯火用電力や、医療機器や火災報知機用の電力として、最低限の電力を供給することが要求されるようになってきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上のような事情によって、最低限の電力を供給するためには制限装置を取り付けることが必要となる。
そのような制限装置を取り付けるためには、当該需要家の建物の中に入って作業しなければならないので、需要家の承諾が必要である。しかし、需要家との間でトラブルが発生したりして、供給停止状態が継続している場合には、需要家の承諾を得るための話し合いは困難な場合が多く、スムーズな取付けが困難であるという問題があった。
【０００４】
また、地震等の災害等による送電停止の後に送電再開をする場合には、各需要家への再開が確実に行われているか否か？また、需要家の在宅か不在かをが確認できないので、内部の状態が安全か否か確認できず、再開を保留せざるを得ないことが多い。保留した場合に、需要家が帰宅して再開を要求しても、即応できないという問題があった。
このように、現在のシステムは、需要家へ対する電力供給管理機能が不十分であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、需要家への電力供給を安全且つスムーズに行うことのできるシステムを提案し、制限装置の取付けも、電力供給再開も安全且つスムーズに行うことを目的としてなされてものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる請求項１の電力供給管理システムにおいては、
電力会社側から需要家の負荷側への電力供給を遮断する、断路装置からなる第１遮断手段と、
前記第１遮断手段が開路中に電力会社からの電力供給により微少電流を負荷側で消費して点灯する、直列接続されたネオンランプを用いた表示手段と、
前記第１遮断手段を手動復帰するための復帰手段と、
ネオンランプが並列接続され、トライアック装置からなる第２遮断手段と、
前記第２遮断手段を介して電源を供給されるとともに蓄電池によって動作可能であり、地震を感知又は外部からのリモート制御信号を受信すると前記第１遮断手段を開路する制御信号を出力するとともに、停電後の電力供給の再開を検知すると所定時間経過後に前記第２遮断手段を閉路する制御信号を出力する一次送り制御装置と、
前記表示手段及び前記第２遮断手段にて消費される微少電流並びに電力供給が再開された後に増加した電流を電流計によって検出して、検出した電力の情報を電力会社の管理センタへ送信する送信手段と、
を各需要家の建物に取り付けることによって、
前記管理センタにおいて、需要家への電力供給が正常な状態に復帰したことを確認できるように構成した。
【０００７】
請求項２では、地震による振動を感知して前記制御信号を出力する感震手段が付加されている。
【発明の効果】
【０００８】
このような構成によって、請求項１の発明によれば、
電力供給が供給側で停止した時には、第１遮断手段が蓄電池駆動によって作動する。
従って、供給再開されても遮断されているので、火災や感電事故等の発生を防止できる。需要家が在宅の場合には、前記表示手段を見て、当該システムが作動していることを把握できるので、点検をした後に自己責任で前記リセット手段を操作して負荷側への供給を再開することができる。
このようにして自己責任で再開すると増加した電流を検出して送信するので、それを受信することで、正常な状態に復帰したことを確認できる。
また、外部から信号を送って、第１遮断手段を強制的に遮断することができる。
【０００９】
請求項２では、地震による振動を感知して前記制御信号を出力する感震手段も備えているので、地震を感知すると遮断し、再開されると表示手段が点灯する。点灯すると微少電流が流れるので、送信される。送電再開を供給側が確認できる。リセットされると、微少電流が増加するので在宅が解る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる電力供給管理システムを、その実施の形態を示した図面に基づいて詳細に説明する。
１は柱上のトランスであり、高圧を例えば単相三線系統の低圧に降圧して各家庭（需要家）に供給する。
２は前記需要家の建物の防火区画（壁）である。３は前記需要家の建物の外壁等に取り付けられた電力量計である。４は電流制限装置であるが、通常は取り付けられていない。
５は接地線の電流を検出するための変流器を備えた電流計である。
６は前記電力量計３の情報や、前記電流計５の情報を電力会社の管理センタに送信するための無線送信装置である。この無線送信装置６はＰＨＳ方式を採用し、柱上の中継アンテナ61を介して前記管理センタに送信するように構成されている。
【００１１】
７は通常の屋内配電系統であり、複数のブレーカＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５を備えた配電盤71を介して、屋内の各コンセントＣに配線されている。
８は前記屋内配電系統７への入力側に設けられた第１遮断手段としての断路装置であり、１Ａ程度の消費電力の住宅自動火災報知機81、ネオンランプを用いた表示装置82，83を備えている。84は前記住宅自動火災報知機81の一次側に設けられた一次ブレーカである。
【００１２】
前記表示装置83は、電源にネオンランプＮＬと抵抗Ｒとの直列回路が接続され、前記直列回路には点検用コンセント87と点検用スイッチSWが直列に接続されている。
前記点検用コンセント87にループ86を差し込んでクランプメータ85で電流を計ることにより、トラッキングによる微少電流(0.7mA程度)を検出することができる。
前記表示装置83と表示装置82とは同様の構成であり、１階用と２階用に使い分けると良い。
【００１３】
一次ブレーカ84と制御用コンセント88は直列接続されており、住宅自動火災報知器81への電源を供給している。
接続用装置89には、制御装置用の電源を供給するためのコンセント89ａと、断路装置を駆動するための電源を供給するコンセント89ｂとを備えている。
【００１４】
９は一次送り制御装置である。
前記コンセント89ａにプラグ91ａを差し込んで電源を検出するとともに装置内で必要な電源を供給する電源部91と、前記電源部91から得られる電源で通 常は充電されるバッテリーを内蔵し、常備灯と直流電源出力機能を備えた常備灯部98と、電源の供給再開を検知する検出部96と、第１遮断手段８を強制的に 遮断する制御信号を出力するためのテストスイッチ92と、地震を感知して制御信号を出力する感震部93と、外部のリモコン41からの信号を受けて制御信号 を出力する受信部94と、装置の状態と、需要家への注意事項等を表示する表示部95と、供給再開されたときに所定時間、例えば0.5秒の遅延時間遮断し、その後に第２遮断手段としてのトライアック装置 90のトライアックをトリガーしてトライアック装置90を短絡状態として住宅火災報知器81と一次送り制御装置９への電源を正規に供給する。
これによって、再開直後には１mA未満程度の微少電流が0.5秒間ほど流れ、直ちに1A程度のオーダの電流に増加する。このことを、前記送信部6から管理センターに送信することによって、適正な再開を確認することができる。この送信部6には個別の識別番号を付与しておくことによって、各需要家別に確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる電力供給管理システムの実施の形態の構成を示した構成図である。
【図２】送電再開直後の電流変化を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
３ 電力量計
４ 電流制限装置
５ 変流器、電流計
６ 無線送信装置
８ 断路装置、第１遮断手段
81 住宅自動火災報知機
82、83 ネオンランプを用いた表示装置
84 一次ブレーカ
ＮＬ ネオンランプ
９ 一次送り制御装置
91 電源部
98 常備灯部
96 検出部
92 テストスイッチ
93 感震部
41 リモコン
94 受信部
95 表示部
90 トライアック装置、第２遮断手段
【図１】
0003884746.tif 000002
【図２】
0003884746.tif 000003