(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属管からなる支柱であって、その支柱の柱体の側面に底面が平坦面となされた凹部がプレス成形により一体的に形成され、この凹部に裏面が平坦面となされた反射体が取着されたことを特徴とする反射体付き支柱。
【請求項２】
請求項１記載の支柱用の柱体側面に凹部を成形するプレス金型が、柱体の中空内壁面を支持する受け金型と受け金型に対応して柱体側面を押圧する押し金型とからなり、前記受け金型は柱体の中空内に出し入れ可能となされてプレス成形時に柱体の中空内壁面を支持して配置されるとともに、これに対応した押し金型により柱体側面が押圧されて凹部が形成される柱体の成形方法であって、前記受け金型が受け金型［上］と受け金型［下］とから構成され、受け金型［上］に対して受け金型［下］を前記柱体の長さ方向に沿って移動させることで、受け金型の柱体の中空内壁面に対する縮径および拡径がなされ、前記縮径は受け金型［上］の下部及び受け金型［下］の下部にはそれぞれ合わせ切欠部が設けられ、それら合わせ切欠部同士がかみ合う状態となって前記受け金型の縮径がなされることを特徴とする柱体の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば公共施設入口やコミュニティ道路に設置される車止め支柱、道路の路側や歩車道境界線上、遊歩道、自転車道等に沿って設置される防護柵の支柱、その他標識支柱等、主として屋外で使用される反射体が取着される支柱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば道路や公園等に設置される防護柵等、主として屋外で使用される支柱の夜間視認性を高めるために、支柱に反射シートが巻き付けられて貼り付けられるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、反射シートはまっすぐに貼り付けるのが難しく施工性が劣り、また反射輝度もあまり高くないために例えば自転車のような光量の少ない光に対して効果は弱く、特に反射シートの端面からの水分侵入による性能低下のために耐久性が悪く、反射効果の低下した場合には夜間危険な状態を生じていた。
そこで、予め凹部を形成させておいてその凹部に発光体を嵌め込んで施工性を向上させたものが提案され、登録実用新案第３０２１０９８号公報において発光体として蛍光体を用いた車止めの提案によって施工性の改善がなされたものの、同公報に具体的な詳細が示されていないように、車止め等の支柱に安価に凹部を形成させる方法は確立されてはおらず十分なコストダウンが果たされておらず、また蛍光体はさほど高い発光性をもったものではないため近辺を通行する歩行者にしか視認性がなく対車両用としては期待できないという問題が残っていた。
【０００４】
すなわち、支柱として金属製柱体を用いた場合例えば図６（ａ）に表すように鋳型によって簡単に凹部６が設けられるアルミ製鋳物や鋳鉄製の柱体があるが、鋳物製は単価が高く形状の異なる柱体毎に形状全体から構成する高価な金型が必要である。そこで、柱体自体の単価が安価で汎用性のあるものとして図６（ｂ）に表すような鋼管製の中空管体からなる車止め等の柱体が普及しているものの、凹部を設ける場合管体の支柱に開穿された孔６２に合わせて別途製作された凹部部品６１を支柱１の端部から溶接等によって固定するという煩雑な工程を経ねばならず、支柱素材は安価であるが凹部形成に手間を費やすこととなりコスト上昇を避けられなかった。さらに、かかる方法では凹部部品は支柱端部からの作業で取り付けるしかなく、支柱に設けることのできる凹部の位置が支柱の端部近辺に限られるという大きな設計上の制約があることも大きな問題であった。
【０００５】
そこで本発明者はそのような従来の問題点を解消し、ステンレスやスチールの金属管による安価な汎用普及タイプの車止めや防護柵用の支柱を、成形加工費の安価なプレス成形によって支柱側面に凹部を一体的に形成させて低コストとし、しかも凹部の位置は用途に対応して支柱全長の任意の位置に設けることが出来、この凹部に取着される反射体として夜間の視認性の低下を招かない高い視認性を長期間にわたって維持させうるものを適用しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明反射体付き支柱およびその柱体の成形方法において、支柱は金属管からなる柱体側面に底面が平坦面となされた凹部がプレス成形により一体的に形成され、この凹部に裏面が平坦面となされた反射体が取着されたもので構成されるものである。
【０００７】
また本発明反射体付き支柱およびその柱体の成形方法において、上記の柱体の側面に凹部を成形するためのプレス金型が、柱体の中空内壁面を支持する受け金型と受け金型に対応して柱体側面を押圧する押し金型とからなり、前記受け金型は柱体の中空内に出し入れ可能となされてプレス成形時に柱体の中空内壁面を支持して配置されるとともに、これに対応した押し金型により柱体側面が押圧されて凹部が形成される柱体の成形方法であって、前記受け金型が受け金型［上］と受け金型［下］とから構成され、受け金型［上］に対して受け金型［下］を前記柱体の長さ方向に沿って移動させることで、受け金型の柱体の中空内壁面に対する縮径および拡径がなされ、前記縮径は受け金型［上］の下部及び受け金型［下］の下部にはそれぞれ合わせ切欠部が設けられ、それら合わせ切欠部同士がかみ合う状態となって前記受け金型の縮径がなされるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明について説明する。
図１は、本発明を適用して製作された車止め用支柱の実施形態の一例を表し、図２〜４は金属管からなる柱体の側面にプレス成形によって凹部を一体的に形成させるためのプレス加工設備の概要、および動作ステップを表すものである。
【０００９】
図１においてこの車止め用支柱は、鋼管製を基材として亜鉛メッキ防錆下地に静電粉体塗装仕上げがなされたものであって、外形寸法は直径１１４．３ｍｍ，全長１２６０ｍｍ〔頂部の一体的に成形された擬宝珠部分を含む〕，厚さ２．３ｍｍで、図１（ａ）に示すように、この車止め用支柱１の下部側約４００ｍｍは地中に埋設固定され、反射体２を取り付け用の支柱１側面に一体的に形成された凹部１１は、ここでは地表付近を照らす車両のヘッドライト等に対して効果的な反射輝度が得られるように地表約２００ｍｍの高さに設定されて設けられ、この車止め用支柱１の開放端部から約６００ｍｍの位置に、同図（ｃ）に表すように四方に向かって反射体を取着可能に設けられている。また、本実施形態例の反射体２は円形のものが用いられその直径寸法は４１．５ｍｍ（厚さ７ｍｍ）であり、これが嵌め込み固定される支柱１の凹部１１の寸法は底部直径寸法が４２ｍｍ（深さ８ｍｍ）となされている。
【００１０】
反射体の実施形態の例として図１（ｃ）においては、ガラス球式反射体２１，プリズム式反射体２４を示したが、これらいずれの反射体の場合も従来のように微細なガラスビーズをシート基材上に多数配置して透明な保護フィルムで被覆した反射シートの如き反射・透光材とは別の表層フィルムによって入射時・反射時の二度光量が減衰されるというようなことがないので高い反射輝度が得られる。さらに、反射シートは一般的に端部から雨水等が浸入し反射輝度の低下が起こり易くて耐久性に難点があったが、ガラス球式反射体２１，プリズム式反射体２４ともに端部から雨水等の浸入が起こることがない。
【００１１】
すなわち、ガラス球式反射体２１は、その底面に鏡面処理がなされて再帰反射性を有するガラス製球体２３がＡＢＳなど樹脂製の基体２２に半埋込状態に保持されたものであり、反射機能をもたせた構成素材そのものがガラス製であることからほとんど劣化することなく長期にわたって所望の反射性能を維持できる。
【００１２】
一方、プリズム式反射体２４は、白色の反射板２５上に空気層２６を間においてアクリルやポリカーボネート等透明な合成樹脂製のプリズム２７が配置されて再帰反射性をもたされたものであり、ガラス球式反射体２１と同様反射シートのおよそ２倍という高い反射輝度を発揮する。
【００１３】
また、反射体２を支柱１の凹部１１に取着させる方法としては、両面テープや接着の他、図１（ｃ）のようにネジによる固定等一般的な手段が用いられる。
【００１４】
なお、図１の実施形態例において、反射体の配置される位置（高さや向き等）や個数は実施例に限定されるものではなく、形状についても例えば四角形のものや、あるいは後述する横（または縦）に長いものが適宜設けられてもよい。
【００１５】
なおまた、図１の実施形態例においてはヘッドライト照射帯中心となる地上すぐ上の反射体２に加え、比較的離れた距離からの到達光に対しても支柱の輪郭を意識させて視線誘導効果をもたらすべく、支柱上部に形成された凹溝に帯状のガラス球式反射体２８が嵌め込まれて取着され夜間の視認性が高められている。
【００１６】
次に、本発明に係る柱体の成形方法の一実施形態の例について詳述する。
図２は、柱体１０の側面に上述の凹部１１をプレス成形するための金型要部の構成を模式的に表す斜視図であり、凹部プレス金型３は柱体１０の中空内壁面を支持する受け金型３０と受け金型に対応して支柱側面を押圧する押し金型３３とからなり、受け金型３０は柱体１０の中空内に出し入れ可能となされ、受け金型３０はさらに受け金型〔上〕３１と受け金型〔下〕３２とから構成されるとともに受け金型〔上〕３１に対し受け金型３２〔下〕は相対的に図２中に表す矢印の方向に可動に設定されている。
【００１７】
そして、受け金型３２〔下〕を移動させて受け金型〔上〕３１との相対的位置関係を変化させた際、受け金型３０は柱体１０の中空内壁面に沿って拡径されて柱体１０を内壁面から支持可能に配置され、これに対応した押し金型３３によって柱体１０の側面が押圧されてプレス成形によって凹部１１が形成される構造となっている。また、プレス成形時以外にはこれら受け金型〔下〕３２，受け金型〔上〕３１の相対的位置関係を変化させて受け金型３０が縮径されることにより受け金型３０は柱体１０中空内壁面への押圧支持状態から解除されて、受け金型３０は柱体１０の中空部分においてフリーの状態となって、柱体１０の金型への着脱や装着角度の変更等の調整が行われるような構成となっている。
【００１８】
つづいて、図３，４に基づいて、上述の動作についてさらに詳述する。
図３は、図２に模式的に表したプレス成形金型を搭載した金型装置の概要図、図４は柱体１０のプレス成形加工の実施形態の一例の加工工程のステップを示す模式図：（ａ）〜（ｆ）である。
【００１９】
図３は、図２に基づき前述したプレス金型３と、プレス金型３を構成する受け金型〔上〕３１，受け金型〔下〕３２が、シャフト（固定）３１０，エアシリンダー５に接続されたシャフト（可動）３２０にそれぞれ固定されて制御される構造を表しており、シャフト（固定）３１０，エアシリンダー５はいずれも架台４上に一体的に設けられた固定衝立４１に固定されている。そして、受け金型３０と押し金型３３とからなるプレス金型３は、プレス成形装置の押圧架台上に設置されてプレス加工がなされる。
【００２０】
ここにおいて、受け金型〔下〕３２に接続固定されたシャフト（可動）３２０はエアシリンダー５により図の左右方向に可動に制御がなされ、受け金型〔上〕３１に対して受け金型３２〔下〕の相対的位置関係を変化させることにより受け金型３０の柱体１０の中空内壁面に対する縮径および拡径がなされ、柱体１０をその内壁面から支持可能に配置したり押圧支持状態から解除させるように構成されている。
すなわち、プレス金型３の押し金型３３と対応して受け金型〔上〕３１の段押し受け部３１３によって柱体１０の側面を押圧して凹部１１を形成させる際に、受け金型〔上〕３１と受け金型３２〔下〕とは図３のような相対的な位置関係にあって、受け金型３０は柱体１０の中空内壁面に沿って拡径されて柱体１０を内壁面から支持可能に配置された状態に配置されている。そして、受け金型〔上〕３１の下部には合わせ切欠部３１１、受け金型〔下〕３２の上部には合わせ切欠部３２１がそれぞれ設けられ、受け金型〔下〕３２がエアシリンダー５の操作によって図の左側に動かされた場合に、それら合わせ切欠部３１１と合わせ切欠部３２１とがかみ合う状態となって受け金型３０の縮径がなされ、柱体１０内壁面への押圧支持状態の解除がなされるように構成されている。
【００２１】
したがって、最初このプレス成形装置のプレス金型３に柱体１０を装着する際には、前述した受け金型３０の縮径状態で行われるわけである。また、架台４の衝立４１に固定されたシャフト（固定）３１０には金型３に装着する柱体１０の停止位置、すなわち柱体１０側面のプレス加工位置を規定するためにストッパー３１２がシャフトへの取付け位置を任意に固定されており、その固定位置を変更することによって柱体１０の長さ方向の加工位置を設定することができる。
また、受け金型３０の縮径がなされた状態で受け金型３０は柱体１０の中空部分においてフリーの状態になるので、柱体１０はその断面周囲方向に回動可能となされて、柱体１０装着角度の変更等の調整が可能な構成となっている。
【００２２】
さらに、図３（ｂ）に表されるように、本実施形態の例の場合受け金型３０が柱体１０の中空内壁面に沿って拡径された状態においては、受け金型３０と柱体１０の内壁面との間にはプレス成形がなされる段押し受け部３１３以外の左右，下側に隙間部３００が確保されるようになっており、先の工程で成形された凹部がある場合にもそれらが収納されるように構成されている。
【００２３】
ここで、上記に詳述してきた柱体１０のプレス成形加工の実施形態例について、加工工程のステップを図４（ａ）〜（ｆ）に沿って列挙する。
（ａ）：受け金型３０が縮径された状態で柱体１０を装着する前の状態。
（ｂ）：柱体１０の先端がストッパー３１２に当たってセットされた後、受け金型３０が拡径されて成形準備完了の状態。
（ｃ）：受け金型〔上〕３１に設けられた段押し受け部３１３に対向した押し金型３３が、柱体１０の側面を押圧して凹部１１が形成される。
（ｄ）：受け金型３０を縮径させた状態にして柱体１０を回転させて加工位置を変更する。〔注釈※〕
（ｅ）：先に成形された凹部１１を下向きに位置させて、次の成形準備完了の状態。
（ｆ）：ふたたび、受け金型〔上〕３１の段押し受け部３１３と押し金型３３によって、柱体１０の側面に凹部１１が形成される。
〔注釈※〕：本実施形態例では、１回目のプレス成形後に１８０度回転させ、２回目のプレス成形後には９０度、つづく３回目のプレス成形後は再び１８０度回転させてから４回目のプレス成形を行って、柱体の同一断面に沿った４面に凹部１１が形成される。
そして、所定の成形が終了した後、受け金型３０が縮径された状態にもどされて凹部１１が形成された反射体付き支柱用の柱体１０が取り出される。
【００２４】
なお、本実施形態の一例は柱体１０として円形の鋼管を用い、形成させる凹部１１は円形の柱体１０の断面周囲に中心から９０度毎に計４ヵ所成形可能な金型装置について説明を行ったが、本発明を適用する柱体の成形方法については使用する金属管からなる支柱の形状（例えば多角形等）や凹部の形状，個数，他加工位置について実施形態例に限定されるものでなく、それぞれ任意の設計条件に対応して個々に適用可能である。
【００２５】
次に、本発明反射体付き支柱およびその柱体の成形方法を適用して製作された、他の二つの実施形態の例を図５に示す。
同図（ａ）の支柱の上部が一体になされた２本式の車止めは公園や公共施設、その他コミュニティ道路の車両走行帯と歩道の境界等に設置されて車両の進入を阻止するもので、その使用状態からこの車止めに直進する車両等からの前照灯に対して再帰反射によって車止めの存在を告知する必要から、この車止めの支柱の上部の長さ方向に横長の反射体２８を取着させたものである。加えて、自転車等に対し夜間視認性の低下し易い端部にも反射体２１が取着されたものである。
ここにおいて、本発明に係る柱体の成形方法を適用していることから、支柱の中央近辺であっても凹部１１を形成することができ、本実施形態の例の場合にはプレス成形後にこの柱体１０を曲げ加工によって略Ｕ字形にして車止めとなされたものである。
【００２６】
同図（ｂ）のガードパイプ〔防護柵〕の場合には、立設される支柱毎に取着された反射体２によってこのガードパイプに沿って走行する車両の運転者に対して夜間の視線誘導効果が高められ、あるいは二輪車などが接触し易い防護柵端部の支柱に縦長の反射体２８を取着させることによって、夜間の視認性向上がなされて安全が確保される。
ここでも、本発明に係る柱体の成形方法を適用していることから、凹部を加工する位置に制約はなく、例えば同図（ｂ）の如き上部が閉塞された鋼管製の支柱であっても比較的簡単に支柱側面に凹部を形成することができる。
【００２７】
上述した図５（ａ），（ｂ）いずれの場合も、本発明に係る柱体の成形方法を適用して、コストの安価な金属製の管体からなる素材パイプの所望の位置に凹部１１の形成が、設備の簡単なプレス成形で低コストに成形可能なことから低価格で安全性の高い車止めや防護柵の製作が可能となるわけである。
【００２８】
【発明の効果】
上述の如く、本発明反射体付き支柱およびその柱体の成形方法において、支柱は金属管からなる柱体側面に凹部がプレス成形によって一体的に形成され、この凹部に反射体が取着されて構成されるもので、ステンレスやスチール等の金属管から製作される安価な汎用的な普及タイプの車止めや防護柵用の支柱に、成形加工経費の安価なプレス成形によって凹部の成形加工を可能としたことによって、反射体取着という付加価値を備えた高機能製品を低価格で提供可能となった。
【００２９】
また本発明反射体付き支柱およびその柱体の成形方法において、支柱用の柱体側面に凹部を成形するプレス金型が、柱体の中空内壁面を支持する受け金型と受け金型に対応して柱体側面を押圧する押し金型とからなり、前記受け金型は柱体の中空内に出し入れ可能となされてプレス成形時に柱体の中空内壁面を支持して配置されるとともに、これに対応した押し金型により柱体側面が押圧され凹部が形成されるように構成したので、反射体を付設させるための凹部の位置は用途に対応した支柱全長の任意の位置に設けることが出来て用途上の展開がひろがり、ステンレスやスチールの金属管からなる安価な汎用普及タイプの車止めや防護柵用の支柱の使用状態に適応させることが出来て、安全性の高い反射体付き支柱を提供可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明実施の一形態を示す（ａ）：斜視図、（ｂ）：側面図、（ｃ）：Ａ−Ａ部の断面詳細図である。
【図２】本発明に係る反射体付き支柱用の柱体の側面にプレス成形するための金型部分を模式的に表す斜視図である。
【図３】本発明に係る反射体付き支柱用の柱体をプレス成形加工するための金型装置の概要図であり、（ａ）：正面図、（ｂ）：側面図である。
【図４】本発明に係る反射体付き支柱用の柱体のプレス成形加工の実施形態の一例の、加工ステップを模式的に表す（ａ）〜（ｆ）加工工程図である。
【図５】本発明実施の他の二形態を示す（ａ）：上部が一体になされた２本式車止め，（ｂ）：ガードパイプ〔防護柵〕の各斜視図である。
【図６】従来の反射体付き支柱用の柱体を表す二例を示す断面図である。
【符号の説明】
１      支柱
１０    柱体
１１    凹部
２      反射体
２１    ガラス球式反射体
２２    基体
２３    ガラス製球体
２４    プリズム式反射体
２５    反射板
２６    空気層
２７    プリズム
３      プレス金型
３０    受け金型
３１    受け金型〔上〕
３２    受け金型〔下〕
３３    押し金型
３００  隙間部
３１０  シャフト（固定）
３２０  シャフト（可動）
３１１，３２１  合わせ切欠部
３１２  ストッパー
３１３  段押し受け部
４      架台
５      エアシリンダー
６      凹部部品
【図１】
0003868174.tif 000002
【図２】
0003868174.tif 000003
【図３】
0003868174.tif 000004
【図４】
0003868174.tif 000005
【図５】
0003868174.tif 000006
【図６】
0003868174.tif 000007