(57)【要約】【課題】透明性に優れ、かつ分極を有する好適な硬化性組成物を与えることができるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物を提供する。【解決手段】下記一般式（１）で表されるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物および重合開始剤を含む硬化性組成物を硬化してなる圧電材料。［化１］2016219497.tif 000017（但し、式（１）中、Ｒ１は、炭素数が２〜２０である直鎖の２価の脂肪族基、炭素数が２〜２０である分岐の２価の脂肪族基、炭素数が３〜２０である環状構造を有する２価の脂肪族基、および、炭素数が６〜２０である芳香環を有する２価の有機基からなる群から選択されたものであり、Ｒ２は、炭素数が１〜５である直鎖の２価の有機基、炭素数が１〜５である分岐の２価の有機基、または、炭素数が１〜５であるエーテル構造を有する２価の有機基であり、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、ａは１または２である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物および重合開始剤を含む硬化性組成物を硬化してなることを特徴とする圧電材料。  
【化１】
2016219497.tif 000013
（但し、式（１）中、Ｒ１は、炭素数が２〜２０である直鎖の２価の脂肪族基、炭素数が２〜２０である分岐の２価の脂肪族基、炭素数が３〜２０である環状構造を有する２価の脂肪族基、および、炭素数が６〜２０である芳香環を有する２価の有機基からなる群から選択されたものであり、Ｒ２は、炭素数が１〜５である直鎖の２価の有機基、炭素数が１〜５である分岐の２価の有機基、または、炭素数が１〜５であるエーテル構造を有する２価の有機基であり、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、ａは１または２である。）
【請求項２】
上記一般式（１）におけるａが２であることを特徴とする請求項１に記載の圧電材料。
【請求項３】
上記一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数が２〜１２である直鎖の２価の脂肪族基、炭素数が２〜１２である分岐の２価の脂肪族基、炭素数が３〜１２である環状構造を有する２価の脂肪族基、および、炭素数が６〜１２である芳香環を有する２価の有機基からなる群から選択されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の圧電材料。
【請求項４】
上記一般式（１）において、Ｒ２は、炭素数が１〜４である直鎖の２価の有機基、炭素数が１〜４である分岐の２価の有機基、または、炭素数が１〜４であるエーテル構造を有する２価の有機基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項５】
前記重合開始剤は、光重合開始剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項６】
前記シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物の含有量は、前記硬化性組成物１００質量％に対して、３０質量％〜９９．９質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項７】
前記重合開始剤の添加量は、前記シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むモノマー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧電材料。
【請求項８】
前記シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、下記式（２）で表されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の圧電材料。
【化２】
2016219497.tif 000014
【請求項９】
前記シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、下記式（３）で表されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の圧電材料。
【化３】
2016219497.tif 000015
【請求項１０】
前記シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、下記式（４）で表されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の圧電材料。
【化４】
2016219497.tif 000016
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電材料としては、例えば、比誘電率が高く、分極を有する化合物が用いられる。従来、圧電材料としては、ジルコン酸（ＰｂＺｒＯ３）−チタン酸（ＰｂＴｉＯ３）（ＰＺＴ）系セラミックスが多用されている。ＰＺＴ系セラミックスは、鉛を含むことから環境負荷が大きい。また、圧電材料としては、柔軟性と透明性に優れる点から、有機物圧電材料が要望されている。有機物圧電材料としては、例えば、タッチパネル、感圧センサ、スピーカー、アクチュエータ、発電素子等への適用が可能な材料が強く要望されている。
【０００３】
有機物圧電材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やポリ乳酸等が挙げられる。有機物圧電材料は、圧電性においてセラミックス材料に及ばない。そこで、有機物圧電材料の圧電性を向上するために、種々の検討がなされている。
【０００４】
ＰＶＤＦは、有機物圧電材料の中では優れた圧電性を示し、圧電定数ｄ３１が２０ｐＣ／Ｎ以上である。ＰＶＤＦの圧電性は、延伸により高分子鎖を配向させた後、コロナ放電処理等のポーリング処理によってフィルム表面に電荷を付与し、フィルムを分極させることにより発現する。しかし、ＰＶＤＦは、熱可塑性材料であるため、耐熱性の点で改善の余地がある。さらに、ＰＶＤＦは、透明性にも課題が残る。
【０００５】
また、光学活性なポリ乳酸は、延伸のみで圧電性が発現することが知られている。ポリ乳酸の圧電性は、ポリ乳酸のらせん軸方向に存在するＣ＝Ｏ結合の永久双極子に起因して発現する。しかし、ポリ乳酸は、単層の場合の圧電定数ｄ１４が３ｐＣ／Ｎ程度と小さい点、ＰＶＤＦと同様に熱可塑性材料であるため、耐熱性に課題がある。
【０００６】
特許文献１には、塩基触媒反応によって分解して新たに触媒能を有する塩基としての１級アミンを発生し、この１級アミンが新たな触媒として機能して増殖的に多数のアミンを生成する塩基増殖性不飽和化合物が記載されている。しかしながら、特許文献１に記載された発明は、フィルム等の用途を目的としてなされたものではないため、フィルムの成形性や、耐熱性、透明性に関する具体的な評価がなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２６５５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、透明性に優れ、かつ分極を有する圧電材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、シアノ基が分極に寄与し、さらにエチレン性二重結合とウレタン結合が耐熱性に寄与することから、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物を原料に用いた圧電材料が、耐熱性と透明性を併せ持つことを見出し、本発明を完成するに至った。
ここで、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物の（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの少なくともいずれか一方を意味する。以下、その他の（メタ）アクリレート化合物においても同様である。
【００１０】
すなわち、本発明は以下の事項に関する。
［１］下記一般式（１）で表されるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物および重合開始剤を含む硬化性組成物を硬化してなる圧電材料。
【００１１】
【化１】
2016219497.tif 000002
（但し、式（１）中、Ｒ１は、炭素数が２〜２０である直鎖の２価の脂肪族基、炭素数が２〜２０である分岐の２価の脂肪族基、炭素数が３〜２０である環状構造を有する２価の脂肪族基、および、炭素数が６〜２０である芳香環を有する２価の有機基からなる群から選択されたものであり、Ｒ２は、炭素数が１〜５である直鎖の２価の有機基、炭素数が１〜５である分岐の２価の有機基、または、炭素数が１〜５であるエーテル構造を有する２価の有機基であり、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、ａは１または２である。）
【００１２】
［２］上記一般式（１）におけるａが２である［１］に記載の圧電材料。
【００１３】
［３］上記一般式（１）において、Ｒ１は、炭素数が２〜１２である直鎖の２価の脂肪族基、炭素数が２〜１２である分岐の２価の脂肪族基、炭素数が３〜１２である環状構造を有する２価の脂肪族基、および、炭素数が６〜１２である芳香環を有する２価の有機基からなる群から選択されたものである［１］または［２］に記載の圧電材料。
【００１４】
［４］上記一般式（１）において、Ｒ２は、炭素数が１〜４である直鎖の２価の有機基、炭素数が１〜４である分岐の２価の有機基、または、炭素数が１〜４であるエーテル構造を有する２価の有機基である［１］〜［３］のいずれかに記載の圧電材料。
【００１５】
［５］前記重合開始剤は、光重合開始剤である［１］〜［４］のいずれかに記載の圧電材料。
【００１６】
［６］前記シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物の含有量は、前記硬化性組成物１００質量％に対して、３０質量％〜９９．９質量％である［１］〜［５］のいずれかに記載の圧電材料。
【００１７】
［７］前記重合開始剤の添加量は、前記シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むモノマー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部である［１］〜［６］のいずれかに記載の圧電材料。
【００１８】
［８］前記シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、下記式（２）で表される［１］〜［７］のいずれかに記載の圧電材料。
【００１９】
【化２】
2016219497.tif 000003
【００２０】
［９］前記シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、下記式（３）で表される［１］〜［７］のいずれかに記載の圧電材料。
【００２１】
【化３】
2016219497.tif 000004
【００２２】
［１０］前記シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、下記式（４）で表される［１］〜［７］のいずれかに記載の圧電材料。
【００２３】
【化４】
2016219497.tif 000005
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、透明性に優れ、かつ分極を有する圧電材料を提供することができる。
本発明によれば、タッチパネル、感圧センサ、スピーカー、アクチュエータ、発電素子、液晶ディスプレイ等において好適に用いられる圧電材料が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】合成例１で合成したシアノ基含有アクリレート化合物（Ａ−１）の１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図２】合成例２で合成したシアノ基含有メタクリレート化合物（Ａ−２）の１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【図３】合成例３で合成したシアノ基含有メタクリレート化合物（Ａ−３）の１Ｈ−ＮＭＲチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明による圧電材料を詳細に説明する。
なお、本発明の範囲はこれら説明された具体的な実施の形態に限定されるものではない。
【００２７】
［シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物］
本発明におけるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、下記一般式（１）で表される。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタアクリレートを意味する。
本発明におけるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（以下、「シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）」とも言う。）は、分子中にシアノ基、ウレタン結合およびエチレン性不飽和結合を有する。
【００２８】
【化５】
2016219497.tif 000006
（但し、式（１）中、Ｒ１は、炭素数が２〜２０である直鎖の２価の脂肪族基、炭素数が２〜２０である分岐の２価の脂肪族基、炭素数が３〜２０である環状構造を有する２価の脂肪族基、および、炭素数が６〜２０である芳香環を有する２価の有機基からなる群から選択されたものであり、Ｒ２は、炭素数が１〜５である直鎖の２価の有機基、炭素数が１〜５である分岐の２価の有機基、または、炭素数が１〜５であるエーテル構造を有する２価の有機基であり、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、ａは１または２である。）
【００２９】
上記一般式（１）中、Ｒ１は、原料の入手容易性および生成物であるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）の取扱い性の観点から、炭素数が２〜１２である直鎖の２価の脂肪族基、炭素数が２〜１２である分岐の２価の脂肪族基、炭素数が３〜１２である環状構造を有する２価の脂肪族基、および、炭素数が６〜１２である芳香環を有する２価の有機基からなる群から選択されたものであることが好ましく、炭素数が２〜１２である直鎖の２価の脂肪族基、および、炭素数が６〜１２である芳香環を有する２価の有機基からなる群から選択されたものであることがより好ましい。
【００３０】
炭素数が２〜２０である直鎖の２価の脂肪族基としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＯ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＨ２ＣＯ−等が挙げられる。
【００３１】
炭素数が２〜２０である分岐を有する２価の脂肪族基としては、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＮ）−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ２ＣＯＯＣＨ２ＣＨ３）−等が挙げられる。
【００３２】
炭素数が３〜２０である環状構造を有する２価の脂肪族基としては、−Ｃ６Ｈ１０−、−Ｃ６Ｈ１０Ｃ３Ｈ４−等が挙げられる。
【００３３】
炭素数が６〜２０である芳香環を有する２価の脂肪族基としては、−ｐ−Ｃ６Ｈ１０ＣＯ−、−ｍ−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−、−ｍ−Ｃ６Ｈ４ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＯ）ＣＨＣ６Ｈ５−、−ｐ−Ｃ６Ｈ２（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｃ６Ｈ５）ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｃ６Ｈ４ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ６Ｈ３Ｆ（ＣＯ）−、−Ｃ６Ｈ３Ｆ−、−Ｃ６Ｈ４Ｃ６Ｈ４−、−Ｃ（ＣＯＯＨ）ＣＨＣ６Ｈ４−、−Ｃ６Ｈ３（ＮＯ２）ＮＨＣＨ２ＣＨ２−、−Ｃ５ＮＨ３−、−Ｃ１０Ｈ６−、−Ｃ６Ｈ４−、−Ｃ６Ｈ３ＯＨ−等が挙げられる。
【００３４】
上記一般式（１）中、Ｒ２は、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）の取扱い性および得られる硬化物の耐熱性、比誘電率の観点から、炭素数が１〜４である直鎖の２価の有機基、炭素数が１〜４である分岐の２価の有機基、または、炭素数が１〜４であるエーテル構造を有する２価の有機基であることが好ましく、炭素数が１〜３である直鎖の２価の有機基、または、炭素数が１〜３であるエーテル構造を有する２価の有機基であることがより好ましい。
【００３５】
炭素数が１〜５である直鎖の２価の有機基としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられる。
【００３６】
炭素数が１〜５である分岐を有する２価の有機基としては、−ＣＨＣＨ３−、−ＣＨＣＨ３ＣＨ２−等が挙げられる。
【００３７】
炭素数が１〜５であるエーテル構造を有する２価の有機基としては、−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２−等が挙げられる。
【００３８】
上記一般式（１）において、ａは２であることが好ましい。
上記一般式（１）において、ａが１の場合の単官能のシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、後述する硬化性組成物を、いわゆる架橋タイプの硬化性組成物とすることができないため、その硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の耐熱性はあまり向上しない。これに対して、上記一般式（１）において、ａを２とすることにより、このシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含む硬化性組成物は、いわゆる架橋タイプの硬化性組成物となるため、その硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の耐熱性が向上する。
【００３９】
シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）の分子量は、１００〜６００であることが好ましく、２００〜５００であることがより好ましい。
【００４０】
［シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物の製造方法］
本発明におけるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物の製造方法は、シアノ基を有するアルコールまたはフェノール類と、（メタ）アクリレート基を有するイソシアネートとを反応させる工程を有する。
すなわち、本発明におけるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物の製造方法は、下記一般式（５）で表されるシアノ基を有するアルコールまたはフェノール類（以下、「シアノ基含有化合物（５）」とも言う。）と、下記一般式（６）で表される（メタ）アクリレート基を有するイソシアネート（以下、「イソシアネート化合物（６）」とも言う。）とを反応させることにより、上述のシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）を合成する方法である。
【００４１】
【化６】
2016219497.tif 000007
（式（５）中、Ｒ１は、炭素数が２〜２０である直鎖の２価の脂肪族基、炭素数が２〜２０である分岐の２価の脂肪族基、炭素数が３〜２０である環状構造を有する２価の脂肪族基、および、炭素数が６〜２０である芳香環を有する２価の有機基からなる群から選択されたものである。）
【００４２】
【化７】
2016219497.tif 000008
（式（６）中、Ｒ２は、炭素数が１〜５である直鎖の２価の有機基、炭素数が１〜５である分岐の２価の有機基、または、炭素数が１〜５であるエーテル構造を有する２価の有機基であり、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立して水素原子またはメチル基であり、ａは１または２である。）
【００４３】
上記一般式（２）におけるＲ１は、上記一般式（１）におけるＲ１と同一である。
また、上記一般式（６）におけるＲ２、Ｒ３およびＲ４は、上記一般式（１）におけるＲ２、Ｒ３およびＲ４と同一である。
【００４４】
シアノ基含有化合物（５）としては、分子内にシアノ基および水酸基を有していれば、特に限定されない。
シアノ基含有化合物（５）のうち、シアノ基を有するアルコールとしては、例えば、エチレンシアノヒドリン、３−ヒドロキシグルタロニトリル、５−ヒドロキシペンタンニトリル、３−シアノベンジルアルコール、Ｎ−（２−シアノエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アニリン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−シアノ−４−ニトロアニリン等のアルコール類が挙げられる。
シアノ基含有化合物（５）のうち、シアノ基を有するフェノール類としては、例えば、４−ヒドロキシベンゾニトリル、２−シアノフェノール、３−シアノフェノール、４−シアノ−４’−ヒドロキシビフェニル、４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルベンゾニトリル、３，４−ジヒドロキシベンゾニトリル、４−ヒドロキシフタロニトリル、４−ヒドロキシ−３−メトキシベンゾニトリル、３−ブロモ−４−ヒドロキシベンゾニトリル、２−フルオロ−４−ヒドロキシベンゾニトリル、２，６−ジフルオロ−４−ヒドロキシベンゾニトリル、４−シアノ−２，６−ジメチルフェノール、α−シアノ−３−ヒドロキシ桂皮酸、α−シアノ−４−ヒドロキシ桂皮酸、３−シアノ−２−ヒドロキシ−４，６−ジメチルピリジン、２−シアノ−３−ヒドロキシピリジン、６−シアノ−２−ナフトール、４−（３−ヒドロキシフェニル）ベンゾニトリル、３−（３−ヒドロキシフェニル）ベンゾニトリル、３−（４−ヒドロキシフェニル）ベンゾニトリル等のフェノール類が挙げられる。
これらの中でも、原料の入手容易性、反応性の観点から、シアノ基を有するアルコールとしては、エチレンシアノヒドリンが好ましく、シアノ基を有するフェノール類としては、４−ヒドロキシベンゾニトリル、４−シアノ−４’−ヒドロキシビフェニルが好ましい。
【００４５】
イソシアネート化合物（６）としては、分子内にイソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有していれば、特に限定されないが、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等が挙げられる。これらの中でも、得られるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）が低粘性の液体である点、および、そのシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）を含有する硬化性組成物して得られる硬化物の耐熱性、比誘電率の観点から、２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートが好ましい。
【００４６】
シアノ基含有化合物（５）とイソシアネート化合物（６）とを反応させる場合のモル比は、シアノ基含有化合物（５）中の水酸基のモル比とイソシアネート化合物（６）のモル比が、１：１〜１：１．２であることが好ましい。
【００４７】
シアノ基含有化合物（５）とイソシアネート化合物（６）とを反応させる際、ウレタン化触媒を用いることが好ましい。ウレタン化触媒を用いることにより、著しく反応を速めることができる。
ウレタン化触媒例としては、例えば、ジブチルスズジラウリレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリエチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、２，６，７−トリメチル−１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等が挙げられる。
【００４８】
これらのウレタン化触媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ウレタン化触媒の添加量は、シアノ基含有化合物（５）１００質量部に対して、０．０１質量部〜５質量部が好ましく、０．０１質量部〜１質量部であることがより好ましい。
ウレタン化触媒の添加量を０．０１質量部以上とすると、シアノ基含有化合物（５）とイソシアネート化合物（６）の反応性が向上する。一方、ウレタン化触媒の添加量を５質量部以下とすると、シアノ基含有化合物（５）とイソシアネート化合物（６）の反応時に副反応が起きない。
【００４９】
シアノ基含有化合物（５）とイソシアネート化合物（６）との反応における反応温度は、−１０℃〜１００℃であることが好ましく、０℃〜６０℃であることがより好ましく、０℃〜４０℃であることがさらに好ましい。
シアノ基含有化合物（５）とイソシアネート化合物（６）との反応は、後述する溶媒中で行うことができる。
【００５０】
シアノ基含有化合物（５）とイソシアネート化合物（６）との反応において、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を添加してもよい。ＢＨＴの添加量は、１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍであることがより好ましく、１００ｐｐｍ〜４００ｐｐｍであることがより好ましい。
【００５１】
シアノ基含有化合物（５）とイソシアネート化合物（６）との反応において用いられる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、アセトニトリル、ヘキサン等が挙げられる。これらの中でも、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、ヘキサンが好ましい。
【００５２】
上記のシアノ基含有化合物（５）とイソシアネート化合物（６）とのモル比、反応温度にて反応を行うことにより、副反応が抑えられ、高収率、高純度でシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）が得られる。また、室温付近で反応を行うことができるので、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）同士が重合するのを避けることができる。
【００５３】
［硬化性組成物］
本発明における硬化性組成物は、本発明におけるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物と、重合開始剤と、を少なくとも含有する。
本発明における硬化性組成物は、モノマーとして、本発明におけるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含むものであり、本発明におけるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物を単独で含むものであってもよいし、本発明におけるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物の他に、ラジカル反応性成分として反応性モノマーを含むものであってもよい。反応性モノマーは、得られる硬化物の特性、例えば、反応性、硬度、弾性、密着性等の機械特性、透明性等の光学特性を調整するために用いられる。
本発明における硬化性組成物では、上記一般式（１）で表わされるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物が有するエチレン性二重結合が１つであっても、硬化性組成物と言う。
【００５４】
反応性モノマーは、エチレン性不飽和結合を有するモノマーであり、単官能性モノマーであっても、多官能性モノマーであってもよい。
反応性モノマーとしては、例えば、エチレン性不飽和芳香族化合物、カルボキシル基含有不飽和化合物、単官能（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレート、三官能以上の多官能（メタ）アクリレート、エポキシポリ（メタ）アクリレート、ウレタンポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
エチレン性不飽和芳香族化合物としては、例えば、ジイソプロペニルベンゼン、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、１，１−ジフェニルエチレン、ｐ−メトキシスチレン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−アミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノスチレン、エチレン性不飽和ピリジン、エチレン性不飽和イミダゾール等が挙げられる。
【００５６】
カルボキシル基含有不飽和化合物としては，例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。
【００５７】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート類；トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等のフェノキシアルキル（メタ）アクリレート類；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、プロポキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコール（メタ）アクリレート類；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート類；ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５８】
ジ（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチル−イソシアヌレート等が挙げられる。
【００５９】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
エポキシポリ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のエポキシ基を分子内に２個以上有する化合物に、（メタ）アクリル酸またはヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートを反応させたものが挙げられる。
【００６１】
ウレタンポリ（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等のジイソシアネートに、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートを反応させたウレタンジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートに、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートを反応させたウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、ジシクロメタンジイソシアネートとポリ（繰り返し単位ｎ＝６〜１５）テトラメチレングリコールとのウレタン化反応物に、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを反応させたポリウレタンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６２】
ポリエステルポリ（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパンとコハク酸および（メタ）アクリル酸とを反応させたポリエステル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン、エチレングリコールおよびコハク酸と（メタ）アクリル酸とを反応させたポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６３】
上記のエチレン性不飽和結合を有するモノマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
モノマーとして本発明におけるシアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物の他に、反応性モノマーを含む場合、反応性モノマーの含有量は、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）１００質量部に対して、１０質量部〜１０００質量部であることが好ましく、１０質量部〜５００質量部であることがより好ましい。
【００６４】
シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）の含有量は、硬化性組成物１００質量％に対して、３０質量％〜９９．９質量％であることが好ましく、５０質量％〜９９．５質量％であることがより好ましい。
シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）の含有量を上記の範囲内とすることにより、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）を含む硬化性組成物を硬化してなる硬化物（圧電材料）の圧電定数および耐熱性が向上する。
【００６５】
本発明において、重合開始剤としては、光重合開始剤または熱重合開始剤が用いられる。これらの中でも、耐熱性の低い基材にも使用可能である点、保存安定性の点から、光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤を用いる場合、紫外線または可視光線等の活性エネルギー線を照射することにより、硬化性組成物の含有成分の重合反応を起こし、硬化物を得ることができる。
【００６６】
光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２’−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイルプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィネート、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
熱重合開始剤を用いる場合、加熱することにより、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）が重合反応を起こして硬化物が得られる。
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物等が挙げられる。
アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］−プロピオンアミド｝等が挙げられる。
有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。
これら熱重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
重合開始剤の添加量は、特に限定されないが、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）を含むモノマー（シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物のみ、または、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）と反応性モノマーとの合計））１００質量部に対して、通常、０．１質量部〜５質量部であることが好ましく、０．５質量部〜３質量部であることがより好ましく、０．５質量部〜１質量部であることがさらに好ましい。
重合開始剤の添加量を上記の範囲内にすることにより、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）の重合速度が速くなり、また、硬化性組成物が酸素等による重合阻害を受けることがない。さらに、硬化性組成物を硬化することによって得られる硬化物は、高い強度、耐熱性を達成することができ、着色も起こり難い。
【００６９】
本発明における硬化性組成物には、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）を含むモノマーと重合開始剤以外の成分（以下、「その他の成分」と言う。）が含まれていてもよい。
その他の成分としては、例えば、重合禁止剤、溶剤等が挙げられる。
重合禁止剤は、保存中に硬化性組成物の含有成分が重合反応を起こすのを防止するために用いられる。
【００７０】
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ベンゾキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等が挙げられる。
重合禁止剤の添加量は、硬化性組成物１００質量部に対して、０．１質量部以下であることが好ましい。
【００７１】
［硬化性組成物の製造方法］
本発明における硬化性組成物は、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）および重合開始剤、さらに、必要に応じて、上記のその他の成分を、室温または加熱条件下にて、ミキサー、ボールミル、３本ロール、ミックスローター等の混合機により溶剤なしで混合することによって、配合および調製することができる。
また、本発明における硬化性組成物は、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）および重合開始剤、さらに、必要に応じて、上記のその他の成分を、室温または加熱条件下にて、希釈剤としての下記の溶媒に溶解することによって、配合および調製することができる。
【００７２】
本発明における硬化性組成物に溶媒を配合することによって、硬化性組成物の各成分の分散を助けることができる。
溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；トルエン等の芳香族炭化水素類；塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類；エチレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエチレングリコール類；プロピレングリコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のプロピレングリコール類；アセトニトリル等が挙げられる。これらの中でも、酢酸エチル、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、ジクロロメタン、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が好ましい。
上記の溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
溶媒の添加量は、特に限定されないが、溶媒を除く硬化性組成物の成分の合計量１００質量部に対して、５０質量部〜２００質量部であることが好ましく、５０質量部〜１００質量部であることがより好ましい。
【００７３】
［圧電材料の製造方法］
本発明の圧電材料は、例えば、基材上に、上述の硬化性組成物を塗布して、塗膜を形成した後、活性エネルギー線を照射するか、または、加熱することにより、塗膜を硬化させることによって得られる。また、塗膜を硬化するために、活性エネルギー線の照射と加熱の両方を行ってもよい。
また、スペーサーで膜厚を調整した２枚のガラス板等の間に、上述の硬化性組成物を挟み、活性エネルギー線の照射あるいは加熱により硬化させ、さらにガラス板等を取り外すことでシート状の自立硬化膜を得ることもできる。
【００７４】
硬化性組成物を塗布する方法としては、例えば、バーコーター、アプリケーター、ダイコーター、スピンコーター、スプレーコーター、カーテンコーター、ロールコーター等による塗布方法、スクリーン印刷等による塗布方法、ディッピング等による塗布方法が挙げられる。
本発明における硬化性組成物の基材上への塗布量は、特に限定されず、目的に応じて適宜調整される。例えば、硬化性組成物を塗布して、塗膜を形成した後、活性エネルギー線を照射することにより得られる硬化物（被膜）が硬化物特性評価用の場合、硬化性組成物の塗布量は、硬化物の膜厚が、１μｍ〜１０００μｍとなる量が好ましく、５μｍ〜５００μｍとなる量がより好ましい。
【００７５】
活性エネルギー線としては、電子線、または紫外領域から赤外領域の波長範囲の光が好ましい。
光源としては、例えば、活性エネルギー線が紫外線であれば超高圧水銀光源またはメタルハライド光源、活性エネルギー線が可視光線であればメタルハライド光源またはハロゲン光源、活性エネルギー線が赤外線であればハロゲン光源が用いられる。また、光源としては、レーザー、ＬＥＤ等も用いられる。
【００７６】
活性エネルギー線の照射量は、光源の種類、塗膜の膜厚等に応じて適宜設定される。
活性エネルギー線の照射量は、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）のエチレン性不飽和基の反応率が８０％以上となるように設定することが好ましく、９０％以上となるように設定することがより好ましい。エチレン性不飽和基の反応率は、赤外吸収スペクトルにより、反応前後のエチレン性不飽和基の吸収ピーク強度の変化から算出される。
【００７７】
また、活性エネルギー線を照射して、塗膜を硬化させた後、その硬化物に、必要に応じて加熱処理またはアニール処理を施すことにより、硬化物の硬化をさらに進行させてもよい。その際の加熱温度は、８０℃〜２００℃であることが好ましく、加熱時間は、１分〜６０分であることが好ましい。
【００７８】
本発明における硬化性組成物を硬化させるために、加熱処理により、硬化性組成物を熱重合させる場合、加熱温度は、８０℃〜２００℃であることが好ましく、１００℃〜１５０℃であることがより好ましい。
加熱温度を８０℃以上とすると、加熱時間を長くする必要がなく、硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の製造コストが上昇することを防止できる。一方、加熱温度を２００℃以下とすると、エネルギーコストが上昇することを防止できる上に、加熱昇温時間および降温時間が長くなることがなく、硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の製造コストが上昇することを防止できる。
【００７９】
加熱時間は、加熱温度、塗膜の膜厚等に応じて適宜設定されるが、シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物（１）のエチレン性不飽和基の反応率が８０％以上となるように設定することが好ましく、９０％以上となるように設定することがより好ましい。エチレン性不飽和基の反応率は、赤外吸収スペクトルにより、反応前後のエチレン性不飽和基の吸収ピーク強度の変化から算出される。
【００８０】
［圧電材料］
本発明の圧電材料は、上述のように、本発明における硬化性組成物を硬化してなる硬化物である。
上述の圧電材料の製造方法によって得られた本発明の圧電材料は、１ＭＨｚにおける比誘電率が４．０以上２０．０以下であることが好ましく、５．０以上２０．０以下であることがより好ましい。
圧電材料の比誘電率が上記の範囲内であれば、圧電材料は充分な分極を有する。圧電材料の比誘電率は、後述する実施例で実施する方法で求められる。
【００８１】
また、上述の圧電材料の製造方法で得られた本発明の圧電材料は、厚さが５０μｍの場合、全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、９１％以上であることがより好ましい。
圧電材料の全光線透過率が９０％以上であれば、圧電材料は透明性に優れ、タッチパネル等の用途に好適に用いられる。圧電材料の全光線透過率は、後述する実施例で実施する方法で求められる。
【００８２】
また、上述の圧電材料の製造方法で得られた本発明の圧電材料は、厚さが５０μｍの場合、ヘイズが２．０以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましい。
圧電材料のヘイズが２．０以下であれば、圧電材料は透明性に優れ、タッチパネル等の用途に好適に用いられる。圧電材料のヘイズは、後述する実施例で実施する方法で求められる。
【００８３】
また、本発明の圧電材料においては、圧電定数ｄ３３を２０ｐＣ／Ｎ〜３０ｐＣ／Ｎ程度、あるいは、それ以上とすることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８５】
［シアノ基含有ウレタン（メタ）アクリレート化合物の合成］
（合成例１）シアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−１）
反応容器中に、テトラヒドロフラン（関東化学社製）２００質量部と、エチレンシアノヒドリン（東京化成工業社製）１００質量部と、ジブチルスズジラウリレート（東京化成工業社製）２質量部とを入れ、氷冷窒素雰囲気下にて撹拌した。
その後、この混合物に、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート（商品名：カレンズ（登録商標）ＢＥＩ、昭和電工社製）３３８質量部をテトラヒドロフラン３３８質量部で希釈した溶液を、滴下ロートを用いて徐々に滴下し、室温窒素雰囲気下にて撹拌した。
その後、高速液体クロマトグラフィーにより、原料のエチレンシアノヒドリンがほぼ消失したことを確認して反応を終了し、続いて、ＢＨＴ６００ｐｐｍ含有ヘキサン４００質量部を用いて３回洗浄し、下記式（２）で表わされるシアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−１）を得た。
【００８６】
【化８】
2016219497.tif 000009
【００８７】
得られたシアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−１）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果より構造を同定した。シアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−１）の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図１に示す。
シアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−１）の１Ｈ−ＮＭＲは、日本電子社製のＪＮＭ−ＡＬ４００を用い、重クロロホルム中にて測定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）＝１．４２１（３Ｈ）、２．６７１（２Ｈ）、４．３０３（６Ｈ）、５．１７６（１Ｈ）、５．８６４（２Ｈ）、６．１１６（２Ｈ）、６．４０４（２Ｈ）
【００８８】
（合成例２）シアノ基含有ウレタンメタクリレート化合物（Ａ−２）
合成例１において、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートの代わりに、２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート（商品名：カレンズ（登録商標）ＭＯＩ  ＥＧ、昭和電工社製）２８２質量部を用いた以外は、合成例１と同様にして、下記式（３）で表わされるシアノ基含有ウレタンメタクリレート化合物（Ａ−２）を得た。
【００８９】
【化９】
2016219497.tif 000010
【００９０】
得られたシアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−２）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果より構造を同定した。シアノ基含有ウレタンメタクリレート化合物（Ａ−２）の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図２に示す。
シアノ基含有ウレタンメタクリレート化合物（Ａ−２）の１Ｈ−ＮＭＲは、日本電子社製のＪＮＭ−ＡＬ４００を用い、重クロロホルム中にて測定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）＝１．９３７（３Ｈ）、２．６５３（２Ｈ）、３．３５６（２Ｈ）、３．５５５（２Ｈ）、３．６９４（２Ｈ）、４．２６２（４Ｈ）、５．１８３（１Ｈ）、５．５８２（１Ｈ）、６．１１７（１Ｈ）
【００９１】
（合成例３）シアノ基含有ウレタンメタクリレート化合物（Ａ−３）
反応容器中に、テトラヒドロフラン（関東化学社製）４００質量部と、４−ヒドロキシベンゾニトリル（東京化成工業社製）１００質量部と、ジブチルスズジラウリレート（東京化成工業社製）２質量部とを入れ、氷冷窒素雰囲気下にて撹拌した。
その後、この混合物に、２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート（商品名：カレンズ（登録商標）ＭＯＩ  ＥＧ昭和電工社製）１７６質量部をテトラヒドロフラン１７６質量部で希釈した溶液を、滴下ロートを用いて徐々に滴下し、室温窒素雰囲気下にて撹拌した。
その後、高速液体クロマトグラフィーにより、原料の４−ヒドロキシベンゾニトリルがほぼ消失したことを確認して反応を終了し、続いて、ＢＨＴ６００ｐｐｍ含有ヘキサン４００質量部を用いて３回洗浄し、下記式（４）で表わされるシアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−３）を得た。
【００９２】
【化１０】
2016219497.tif 000011
【００９３】
得られたシアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−３）の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、以下の結果より構造を同定した。シアノ基含有ウレタンメタクリレート化合物（Ａ−３）の１Ｈ−ＮＭＲチャートを図３に示す。
シアノ基含有ウレタンメタクリレート化合物（Ａ−３）の１Ｈ−ＮＭＲは、日本電子社製のＪＮＭ−ＡＬ４００を用い、重クロロホルム中にて測定した。
１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３）：δ（ｐｐｍ）＝１．９２０（３Ｈ）、３．４２８（２Ｈ）、３．６０９（２Ｈ）、３．７１７（２Ｈ）、４．３０２（２Ｈ）、５．５５１（２Ｈ）、６．１１０（１Ｈ）、７．２２７（２Ｈ）、７．６０９（２Ｈ）
【００９４】
（実施例１）硬化性組成物（溶液１）
紫外線を遮蔽した容器において、合成例１で合成したシアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−１）１００質量部と、光重合開始剤としてエチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィネート（商品名：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ−Ｌ、ＢＡＳＦジャパン社製）１質量部とを配合し、室温にて撹拌混合し、均一に溶解させて、硬化性組成物（溶液１）を調製した。
【００９５】
（実施例２）
実施例１において、シアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−１）の代わりに、シアノ基含有ウレタンメタクリレート化合物（Ａ−２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、硬化性組成物（溶液２）を調製した。
【００９６】
（実施例３）
実施例１において、シアノ基含有ウレタンアクリレート化合物（Ａ−１）の代わりに、シアノ基含有ウレタンメタクリレート化合物（Ａ−３）を用いた以外は、実施例１と同様にして硬化性組成物（溶液３）を調製した。
【００９７】
［圧電材料の製造］
上記の実施例１〜実施例３で調製した硬化性組成物（溶液１〜溶液３）を、それぞれ別々のガラス基板（１００ｍｍ×１００ｍｍ）上に、硬化物（圧電材料）の厚みが５０μｍになるように膜状に塗布し、硬化性組成物（溶液１〜溶液３）からなる塗膜を形成した。
引き続き、超高圧水銀ランプを組み込んだ露光装置で６００ｍＪ／ｃｍ２露光し、塗膜を硬化させて、実施例１〜実施例３の圧電材料を得た。
【００９８】
（比較例１）
比較例として、硬化性組成物の硬化物の代わりに、圧電材料として一般に用いられているＰＶＤＦフィルム（クレハ社製）を用いた。
【００９９】
［性能評価方法］
（１）比誘電率
実施例１〜実施例３の圧電材料および比較例１のＰＶＤＦフィルムの比誘電率を、インピーダンス・アナライザ４２９４Ａ（アジレント・テクノロジー社製）を用いて、周波数１ＭＨｚで測定した。結果を表１に示す。
【０１００】
（２）全光線透過率
実施例１〜実施例３の圧電材料および比較例１のＰＶＤＦフィルの全光線透過率を、ヘイズメーターＮＤＨ５０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【０１０１】
（３）ヘイズ
実施例１〜実施例３の圧電材料および比較例１のＰＶＤＦフィルのヘイズを、ヘイズメーターＮＤＨ５０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
表１の結果から、実施例１〜実施例３の圧電材料は、比誘電率が高く、分極を有することが分かった。また、実施例１〜実施例３の圧電材料は、全光線透過率およびヘイズに優れ、タッチパネル等の材料に好適に用いられであることが分かった。
一方、比較例１のＰＶＤＦフィルムは、比誘電率が高いものの、全光線透過率が８９．３％と９０％よりも低く、ヘイズも１９．７０と非常に高く、透明性が不充分であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の圧電材料は、透明性に優れ、比誘電率が高く、分極を有するため、タッチパネル、感圧センサ、スピーカー、アクチュエータ、発電素子、液晶ディスプレイ等において好適に用いられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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