(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融状態の第１の合成樹脂材料を連続的に押し出してパイプ部材を成形しながら、該パイプ部材の内側において、溶融状態の第２の合成樹脂材料を円周方向に押し出し、これを環状に切断して補強リング部材を成形し、前記パイプ部材の内周面に補強リング部材を順次融着して一体化することにより、第１の合成樹脂材料を連続的に押し出して成形したパイプ部材と、該パイプ部材の内周面に順次融着して一体化した独立した環状の補強リング部材とで構成するようにしたことを特徴とする内周面に環状補強リング部材を一体に形成した電気配線保護管。
【請求項２】
環状に切断した補強リング部材を円周方向に拡径することにより、パイプ部材の内周面に補強リング部材を順次融着して一体化するようにしたことを特徴とする請求項１記載の内周面に環状補強リング部材を一体に形成した電気配線保護管。
【請求項３】
パイプ部材を伸張して円周方向に縮径することにより、パイプ部材の内周面に補強リング部材を順次融着して一体化するようにしたことを特徴とする請求項１記載の内周面に環状補強リング部材を一体に形成した電気配線保護管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプ部材の内周面に独立した環状の補強リング部材を所定の間隔で一体に形成することにより、任意の位置でパイプを切断することができるとともに、捻れがなく、敷設等が容易な電気配線保護管に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、機械設備や建造物における電気配線保護管、光ファイバー保護管等の用途に、パイプ部材の内周面に補強部材を一体に形成した合成樹脂製パイプが採用されている。
【０００３】
この合成樹脂製パイプは、一般的には、溶融状態の合成樹脂材料を連続的に押し出してパイプ部材を成形しながら、このパイプ部材の内側又は外側において、溶融状態の硬質の合成樹脂材料を螺旋状に押し出し、この硬質の合成樹脂材料からなる螺旋状の補強部材をパイプ部材の内周面又は外周面に融着して一体化することにより製造するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この合成樹脂製パイプは、硬質の合成樹脂材料からなる螺旋状の補強部材をパイプ部材の内周面又は外周面に融着して一体化するようにしているため、強度に優れているものの、合成樹脂製パイプの横断面内に補強部材が必ず含まれることとなるため、パイプを切断しにくいという問題点があった。
また、螺旋状の補強部材によって、パイプが捻れ、敷設等に困難を伴う場合があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の合成樹脂製パイプの有する問題点に鑑み、パイプ部材の内周面に独立した環状の補強リング部材を所定の間隔で一体に形成することにより、任意の位置でパイプを切断することができるとともに、捻れがなく、敷設等が容易な電気配線保護管を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の内周面に環状補強リング部材を一体に形成した電気配線保護管は、溶融状態の第１の合成樹脂材料を連続的に押し出してパイプ部材を成形しながら、該パイプ部材の内側において、溶融状態の第２の合成樹脂材料を円周方向に押し出し、これを環状に切断して補強リング部材を成形し、前記パイプ部材の内周面に補強リング部材を順次融着して一体化することにより、第１の合成樹脂材料を連続的に押し出して成形したパイプ部材と、該パイプ部材の内周面に順次融着して一体化した独立した環状の補強リング部材とで構成するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
この場合において、環状に切断した補強リング部材を円周方向に拡径することにより、パイプ部材の内周面に補強リング部材を順次融着して一体化するようにしたり、パイプ部材を伸張して円周方向に縮径することにより、パイプ部材の内周面に補強リング部材を順次融着して一体化するようにすることができる。
【０００８】
この内周面に環状補強リング部材を一体に形成した電気配線保護管は、合成樹脂製パイプの横断面内に補強部材が含まれない横断面が存在するため、その位置でパイプを容易に切断することができるとともに、捻れにくく、敷設等を容易に行うことができる。
そして、パイプ部材の内周面に補強リング部材を融着して一体化することができ、強度及び耐久性に優れた電気配線保護管を得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の内周面に環状補強リング部材を一体に形成した電気配線保護管の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１〜図４は、本発明の内周面に環状補強リング部材を一体に形成した電気配線保護管（以下、「パイプ」という。）の製造装置の第１実施例を示す。
【００１１】
このパイプの製造装置は、溶融状態の第１の合成樹脂材料を連続的にパイプ状に押し出す外ダイス１と、この外ダイス１の内側において、溶融状態の第２の合成樹脂材料を円周方向に押し出す内ダイス３と、外ダイス１及び内ダイス３間において、軸方向に移動可能に配設し、内ダイス３の吐出口３２を閉鎖することにより、内ダイス３から円周方向に押し出された溶融状態の第２の合成樹脂材料を環状に切断して補強リング部材Ｌを成形するカッター４とからその主要部が構成される。
【００１２】
外ダイス１は、同心状に配設した外管１ａ及び内管１ｂからなり、外管１ａ及び内管１ｂの隙間をパイプ部材Ｐの肉厚となるように設定して、第１の合成樹脂材料の供給通路１１を形成して、溶融状態の第１の合成樹脂材料を連続的にパイプ状に押し出すようにする。
外ダイス１の外管１ａは、装置本体に固定したベース５の先端に、固定部材６を介してボルトＢにて固定し、一方、内管１ｂは、ベース５の内側に固定した固定部材２の先端に固定するようにする。
なお、第１の合成樹脂材料の供給通路１１の基端側は、固定部材７により固定されたスリーブ９により閉鎖するようにする。
この場合、外管１ａ及び内管１ｂは、径の異なる部材と交換可能であり、これにより、パイプ部材Ｐの径及び肉厚を任意に設定することができる。
【００１３】
第１の合成樹脂材料は、供給通路１１の基端部、例えば、図３に示すように、ベース５の外周部５１から供給するようにするが、この合成樹脂材料には、特に限定されるものではないが、通常、パイプ部材Ｐに所要の可撓性を持たせるため、軟質の合成樹脂材料を用いるようにする。
【００１４】
内ダイス３は、中心に第２の合成樹脂材料の供給通路３１を貫通して形成し、装置本体に固定した固定部材３０と、固定部材３０の先端に着脱可能に取り付けた口金３３とよりなり、この口金３３と内ダイス取付具３０の先端との間に円周方向に開口する吐出口３２を形成し、この吐出口３２と第２の合成樹脂材料の供給通路３１とを連通して、吐出口３２から溶融状態の第２の合成樹脂材料を円周方向に押し出すようにする。
この場合、口金３３を調節又は交換することにより、吐出口３２の開口幅を変更することができ、これにより、後述の補強リング部材Ｌの線径を調整することができる。
【００１５】
第２の合成樹脂材料は、供給通路３１の基端部から供給するようにするが、この合成樹脂材料には、特に限定されるものではないが、通常、補強リング部材Ｌに所要の剛性及び弾性を持たせるため、硬質の合成樹脂材料を用いるようにする。
【００１６】
カッター４は、外ダイス１及び内ダイス２間に配設され、軸方向に移動することにより、内ダイス３の吐出口３２を間欠的に閉鎖して、内ダイス３から円周方向に押し出された溶融状態の第２の合成樹脂材料を環状に切断して、補強リング部材Ｌを成形するように構成する。
この場合において、カッター４の外周面を、先端４１を尖鋭に、後方を大径のテーパ面４２に形成することができ、これにより、環状に切断した補強リング部材Ｌを、カッター４の軸方向への移動に合わせて、円周方向に拡径して、パイプ部材Ｐの内周面に補強リング部材Ｌを確実に融着して一体化することができる。
【００１７】
カッター４は、その基端を、図３に示すように、外ダイス１の内管１ｂを固定した固定部材２より突出させ、固定部材２との間に復帰用ばねＳを介在して、カッター４を内ダイス３の吐出口３２を開放する方向に付勢するとともに、カッター４の基端には、移動機構８を対設する。
【００１８】
この移動機構８の一例を図４に示す。
この移動機構８は、外周部に複数個のローラ８Ｒを備えた回転体８０を、支軸８Ｓを中心にして回転させ、これにより、ローラ８Ｒにてカッター４の端面を押圧して、復帰用ばねＳの付勢力に抗して、カッター４を軸方向への移動し、カッター４により内ダイス３の吐出口３２を閉鎖するようにする。
この場合、カッター４を移動させるストロークを調節したり、テーパ面４２のテーパ角度の異なるカッター４を使用することにより、環状に切断した補強リング部材Ｌの円周方向の拡径量を調整することができる。
なお、移動機構８は、このほか、油圧シリンダ、空気圧シリンダ、カム機構等を採用することができる。
【００１９】
本実施例においては、外ダイス１にて形成されるパイプ部材Ｐの内径が、内ダイス３にて形成される補強リング部材Ｌの外径よりもかなり大きく、環状に切断した補強リング部材Ｌを円周方向に拡径することにより、パイプ部材Ｐの内周面に補強リング部材Ｌを順次融着して一体化するようにしているが、補強リング部材Ｌを円周方向に拡径する代わりに、図５に示す本発明の内周面に環状補強リング部材を一体に形成したパイプの製造装置の第２実施例のように、任意の引取装置（図示省略）の速度を調節することにより外ダイス１にて形成されたパイプ部材Ｐを伸張して円周方向に縮径することにより、パイプ部材Ｐの内周面に補強リング部材Ｌを順次融着して一体化するようにすることもできる。
【００２０】
次に、上記のパイプの製造装置による内周面に環状補強リング部材を一体に形成したパイプの製造方法について説明する。
図１〜図４に示す第１実施例のパイプの製造装置において、外ダイス１の第１の合成樹脂材料の供給通路１１に、溶融状態の軟質の合成樹脂材料を供給すると、外ダイス１によりパイプＰが連続的に成形される。
これと同時に、内ダイス３の第２の合成樹脂材料の供給通路３１に、溶融状態の硬質の合成樹脂材料を供給し、吐出口３２から円周方向に押し出すようにする。そして、この吐出量が所定の量に達したとき、後退位置で待機していたカッター４を、移動機構８を駆動することにより、軸方向に前進させ、内ダイス３の吐出口３２を閉鎖するとともに、内ダイス３から円周方向に押し出された溶融状態の第２の合成樹脂材料を環状に切断して、補強リング部材Ｌを成形するようにする。
さらに、環状に切断された補強リング部材Ｌは、先端４１を尖鋭に、後方を大径のテーパ面４２に形成したカッター４の外周面により、カッター４の軸方向への前進に合わせて、円周方向に拡径され、パイプ部材Ｐの内周面に確実に融着されるものとなる。
その後、カッター４を、移動機構８を駆動するとともに、復帰用ばねＳの付勢力により、軸方向に後退させ、１行程を完了する。
以下、同様の操作を繰り返すことにより、内周面に環状補強リング部材Ｌを一体に形成したパイプを製造することができる。
【００２１】
この場合、パイプ部材Ｐの押出成形の速度と、補強リング部材Ｌを切断する時間間隔、すなわち、カッター４の往復１工程の時間間隔を調節することにより、補強リング部材Ｌの形成ピッチを変更することができ、強度及び可撓性の異なる多様なパイプを簡易に得ることができる。
【００２２】
また、図５に示す第２実施例のパイプの製造装置においても、基本的な動作は、上記第１実施例のパイプの製造装置と同様であるが、任意の引取装置（図示省略）により外ダイス１にて形成されたパイプ部材Ｐを伸張して円周方向に縮径することにより、パイプ部材Ｐの内周面に補強リング部材Ｌを順次融着して一体化するため、パイプ部材Ｐの押出成形の速度より５〜３０％程度の速い速度で外ダイス１にて形成されたパイプ部材Ｐを引っ張るようにする。
【００２３】
この場合、パイプ部材Ｐの押出成形の速度及び補強リング部材Ｌを切断する時間間隔、すなわち、カッター４の往復１工程の時間間隔が同じでも、パイプ部材Ｐの引取速度を調節することにより、補強リング部材Ｌの形成ピッチを変更することができ、強度及び可撓性の異なる多様なパイプを簡易に得ることができる。
【００２４】
そして、このようにして得られたパイプ部材Ｐの内周面に環状補強リング部材Ｌを一体に形成したパイプは、合成樹脂製パイプの横断面内に補強部材が含まれない横断面が存在するため、その位置でパイプを容易に切断することができるとともに、捻れにくく、敷設等を容易に行うことができる特性を有するため、機械設備や建造物における電気配線保護管、光ファイバー保護管等の用途に、広範囲に、かつ好適に用いることができるものとなる。
【００２５】
【発明の効果】
本発明の内周面に環状補強リング部材を一体に形成した電気配線保護管によれば、合成樹脂製パイプの横断面内に補強部材が含まれない横断面が存在するため、その位置でパイプを容易に切断することができるとともに、捻れにくく、敷設等を容易に行うことができる。
そして、パイプ部材の内周面に補強リング部材を融着して一体化することができ、強度及び耐久性に優れた電気配線保護管を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の内周面に環状補強リング部材を一体に形成したパイプの製造装置の第１実施例を示す要部の断面図である。
【図２】  同装置によるパイプ部材の内周面に補強リング部材を一体に形成する工程を示す説明図である。
【図３】  同装置の全体の断面図である。
【図４】  カッターの移動装置を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。
【図５】  本発明の内周面に環状補強リング部材を一体に形成したパイプの製造装置の第２実施例を示す要部の断面図である。
【符号の説明】
１    外ダイス
１１  第１の合成樹脂材料の供給通路
３    内ダイス
３１  第２の合成樹脂材料の供給通路
３２  吐出口
４    カッター
４２  テーパ面
Ｐ    パイプ部材
Ｌ    補強リング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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