(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超軟弱地盤の表層部上に牽引移動自在に浮上設置される作業船と、該作業船に走行移動自在に設置される支持台と、該支持台に支持され、前記超軟弱地盤の表層部を上下方向に循環走行されるチェーンに付設された複数の攪拌羽根で攪拌すると共に、上下２箇所から固化材を供給して混合する地盤攪拌混合装置と、前記攪拌羽根の外側縁の走行方向の延長線上であって、前記支持台の前記作業船から遠い側の前方部及び後方部の２箇所に設置される駆動走行移動により表層部の表面部分に発生する筋状の隆起部を均す均し板と、を備え、前記上方からの固化材の供給は、表層部の上方の大気側に位置して、長手方向部分が走行方向に直交する扁平状の上部固化材噴射供給部から表層部の表面に固化材を供給して行うことを特徴とする超軟弱地盤の表層部固化処理装置。
【請求項２】
超軟弱地盤の表層部上に牽引移動自在に浮上設置される作業船と、該作業船に走行移動自在に設置される支持台と、該支持台に支持され、前記超軟弱地盤の表層部を上下方向に循環走行されるチェーンに付設された複数の攪拌羽根で攪拌すると共に、上下２箇所から固化材を供給して混合する地盤攪拌混合装置と、前記地盤攪拌混合装置の両側に着脱自在に設置される少なくとも正面視で該表層部中にある地盤攪拌混合装置を覆う大きさの遮断板と、を備え、前記上方からの固化材の供給は、表層部の上方の大気側に位置して、長手方向部分が走行方向に直交する扁平状の上部固化材噴射供給部から表層部の表面に固化材を供給して行うことを特徴とする超軟弱地盤の表層部固化処理装置。
【請求項３】
前記地盤攪拌混合装置の両側に着脱自在に設置される少なくとも正面視で該表層部中にある地盤攪拌混合装置を覆う大きさの遮断板と、を更に備えることを特徴とする請求項１記載の超軟弱地盤の表層部固化処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の超軟弱地盤の表層部固化処理装置を用い、前記チェーンの下方部を表層部に貫入し、上下２箇所から固化材を供給し、該上下２箇所の中、該上方から供給される固化材を、該扁平状の上部固化材噴射供給部から表層部の表面に供給しながら、チェーンを上下方向に循環走行させ、この駆動状態を維持しつつ該地盤攪拌混合装置を前記作業船上で走行移動させる固化処理工法において、走行方向に対し前方の均し板は引き上げ状態とし、後方の均し板で該地盤攪拌混合装置の後方の表層部の表面部分に発生する筋状の隆起部のうち、作業船から遠い側の隆起部を均し、前記表層部の第１走行改良域での走行の場合には、前記遮断板を両側ともに設置状態とし、前記表層部の第２走行改良域及びそれ以降の改良域の走行の場合には、前記作業船の遠い側の遮断板を取り外し、近い側のみ設置状態とすることを特徴とする超軟弱地盤の表層部固化処理工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湿地帯などの超軟弱地盤の表層部表面を平らに、且つ表層部を均一な品質の固化地盤に改良する超軟弱地盤の表層部固化処理装置及び固化処理工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
湿地帯、干潟、浚渫埋め立て地などの軟弱地盤の表層部の地盤改良工法として、セメントミルクなどの固化材を超軟弱地盤と攪拌混合して、該混合物を固化させることにより地盤の土質を改良する地盤改良工法がある。
【０００３】
このような地盤改良工法としては、超軟弱地盤の表層部上に、牽引移動自在に浮上設置される作業船と、該作業船に走行移動自在に搭載され、該表層部の超軟弱地盤を攪拌すると共に、固化材を供給して混合する地盤攪拌混合装置とを備え、該地盤攪拌混合装置は、上下方向に循環走行されるチェーンに取付けられた複数の攪拌プレートを有する攪拌混合機構部と、該固化材の噴射供給部とを有し、該チェーンの下端側を該表層部に貫入させた状態で、該噴射供給部から固化材を供給しながらこれを上下方向に循環走行させ、且つ、この駆動状態を維持しつつ該地盤攪拌混合装置を該作業船上で走行移動させる地盤改良工法が知られている（特開２０００−２１２９５３号公報）。
【０００４】
該地盤改良工法は、図７に示すように、改良域の設計基準線Ｚから始められる。すなわち、第１走行改良域９１において、地盤攪拌混合装置１００は、その駆動状態を維持しながら、これをガイドレール５４ａ、５４ｂの延長長さに対応した距離だけ図中、左方向に走行移動させる。次いで、地盤攪拌混合装置１００の駆動を停止して、ウインチなどにより作業船１１０を走行移動と直交する改良域側の方向、すなわち図中の上方に所定距離だけ移動させる。その後、地盤攪拌混合装置１００を駆動させ、今度はラップ部分を設けて右方向へと移動させ、第２走行改良域９２を改良する。その後、地盤攪拌混合装置１００の駆動走行移動を、同様な方法で繰り返すことにより、第３走行改良域９３以降の改良を行い、所定面積の地盤改良を終了する。この地盤改良工法は、超軟弱地盤の表層部と固化材との攪拌混合が短時間で十分に行われ、施工管理も簡単であり、極めて優れた工法として利用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記地盤改良工法は、地盤攪拌混合装置１００を駆動し移動するに伴い、図６及び図８に示すように、該地盤攪拌混合装置１００の後方の表層部の表面部分には筋状の隆起部１１ａ、１１ｂが発生するという問題がある。この筋状の隆起部１１ａ、１１ｂは、地盤攪拌混合装置１００の上下攪拌と前進移動に伴い発生するもので、攪拌羽根の外側縁の後方の表層部表面で、特にラップ部分で発生し易いものである。この走行方向に発生する筋状の隆起部１１ａ、１１ｂは、高強度ソイルセメントのため後工程におけるシートの敷設を妨げたり、重機走行時に敷設したシートが破断するなどの問題を発生させる。このため、地盤改良後、所定の改良面積内に発生したこのような不陸を整地する別途の工程が必要であった。一方、地盤攪拌混合装置１００を駆動し移動するに伴い、改良された固化地盤９０の品質が状況によっては不良となる場合がある。特に第１走行改良域９１では地盤攪拌混合装置が駆動走行移動する際、図６中の符号Ｘの矢印で示されるような、両側から未改良土を巻き込む現象（走行方向右側の矢印は不図示）が、第２走行改良域９２及びこれ以降の走行改良域では、図８中の符号Ｙの矢印で示されるような作業船１１０側から未改良土を巻き込む現象が生じることがあった。また、地盤攪拌混合装置１００の固化材噴射位置が１個所で、且つ改良深度が深くなると、深度方向に均一な攪拌混合を行うのに時間が掛かり過ぎるという問題がある。この問題は、固化材噴射位置を上下２箇所にすると幾分解決されるものの、通常、当該攪拌混合装置１００を表層部中に貫入した状態で、固化材噴射口は地盤中に存在するため、所定量の固化材が均一に供給されているかは確認し難いという問題もある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、深度方向に均一な攪拌混合を短時間で十分行うことができ、駆動走行移動で発生する仕上がり改良地盤の不陸を防止し、走行改良域に隣接する未改良土の巻き込みを防止して、混合精度のよい高品質の固化地盤を得る超軟弱地盤の表層部固化処理装置及びその処理工法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明（１）は、超軟弱地盤の表層部上に牽引移動自在に浮上設置される作業船と、該作業船に走行移動自在に設置される支持台と、該支持台に支持され、前記超軟弱地盤の表層部を上下方向に循環走行されるチェーンに付設された複数の攪拌羽根で攪拌すると共に、上下２箇所から固化材を供給して混合する地盤攪拌混合装置と、前記攪拌羽根の外側縁の走行方向の延長線上であって、前記支持台の前記作業船から遠い側の前方部及び後方部の２箇所に設置される駆動走行移動により表層部の表面部分に発生する筋状の隆起部を均す均し板と、を備え、前記上方からの固化材の供給は、表層部の上方の大気側に位置して、長手方向部分が走行方向に直交する扁平状の上部固化材噴射供給部から表層部の表面に固化材を供給して行うことを特徴とする超軟弱地盤の表層部固化処理装置を提供するものである。本発明によれば、駆動走行移動による表層部の表面に隆起部が発生しても、作業船から遠い側の装置縁部後方に配設された均し板が該均し板の直下に存在する該隆起部を素早く崩して均すため、仕上がり改良地盤の不陸を防止する。また、他方の隆起部は、次回の走行改良域でラップ施工されると共に、当該走行移動における後方均し板で均される。また、作業船から固化材の供給状況が観察でき都合がよい。
【０００８】
また、本発明（２）は、超軟弱地盤の表層部上に牽引移動自在に浮上設置される作業船と、該作業船に走行移動自在に設置される支持台と、該支持台に支持され、前記超軟弱地盤の表層部を上下方向に循環走行されるチェーンに付設された複数の攪拌羽根で攪拌すると共に、上下２箇所から固化材を供給して混合する地盤攪拌混合装置と、前記地盤攪拌混合装置の両側に着脱自在に設置される少なくとも正面視で該表層部中にある地盤攪拌混合装置を覆う大きさの遮断板と、を備え、前記上方からの固化材の供給は、表層部の上方の大気側に位置して、長手方向部分が走行方向に直交する扁平状の上部固化材噴射供給部から表層部の表面に固化材を供給して行う超軟弱地盤の表層部固化処理装置を提供するものである。本発明によれば、走行改良域に隣接する未改良土の巻き込みを防止して、混合精度のよい高品質の固化地盤を得る。
【０００９】
また、本発明（３）は、前記地盤攪拌混合装置の両側に着脱自在に設置される少なくとも正面視で該表層部中にある地盤攪拌混合装置を覆う大きさの遮断板と、を更に備える前記（１）記載の超軟弱地盤の表層部固化処理装置を提供するものである。本発明によれば、前記（１）及び（２）記載の発明が奏する効果を共に奏する。
【００１０】
また、本発明（４）は、前記（３）記載の超軟弱地盤の表層部固化処理装置を用い、前記チェーンの下方部を表層部に貫入し、上下２箇所から固化材を供給し、該上下２箇所の中、該上方から供給される固化材を、該扁平状の上部固化材噴射供給部から表層部の表面に供給しながら、チェーンを上下方向に循環走行させ、この駆動状態を維持しつつ該地盤攪拌混合装置を前記作業船上で走行移動させる固化処理工法において、走行方向に対し前方の均し板は引き上げ状態とし、後方の均し板で該地盤攪拌混合装置の後方の表層部の表面部分に発生する筋状の隆起部のうち、作業船から遠い側の隆起部を均し、前記表層部の第１走行改良域での走行の場合には、前記遮断板を両側ともに設置状態とし、前記表層部の第２走行改良域及びそれ以降の改良域の走行の場合には、前記作業船の遠い側の遮断板を取り外し、近い側のみ設置状態とする超軟弱地盤の表層部固化処理工法を提供するものである。本発明によれば、比較的簡易な構造でありながら、前記（３）の発明を確実に実施できる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態における超軟弱地盤の表層部固化処理装置を図１〜図５を参照して説明する。図１は本例の表層部固化処理装置を斜め方向から見た概略図、図２は本例の表層部固化処理装置を走行方向から見た概略図、図３は図２の地盤攪拌混合装置部分の拡大図、図４は固化材噴射供給部の拡大図、図５は本例の表層部固化処理装置を走行方向の直交方向から見た（以下、正面視とも言う）概略図である。
【００１３】
本例の表層部固化処理装置１０は、作業船５０と、該作業船５０に走行移動自在に設置される支持台６と、該支持台６に支持される地盤攪拌混合装置１と、上下２箇所から固化材を供給する固化材噴射供給部１４ａ〜１４ｄと、支持台６の作業船５０から遠い側の前方部及び後方部の２箇所に設置される均し板９ａ、９ｂと、地盤攪拌混合装置１の走行方向から見た両側に着脱自在に設置される遮断板１２ａ、１２ｂとを備える。なお、図１中、主ウインチ５６及び主ワイヤ５８を含む地盤攪拌混合装置１の吊り下げ手段及び前方均し板９ａはその記載が省略されている。
【００１４】
作業船５０は、所定の間隔を隔てて一列状に配置した複数のフロート５２ａ〜５２ｄを２本の連結ロッド５３ａ、５３ｂで連結したものであり、超軟弱地盤１５の表層部上に牽引移動自在に浮上設置される。牽引手段は、一端が作業船５０に係止された複数のワイヤを巻き取り、巻き出す複数のウインチを操作することにより、作業船５０を図１の符号Ａ方向に牽引自在とするものである。
【００１５】
支持台６は、作業船５０のフロート５２ａ〜５２ｄ上にあって、該作業船５０の長手方向に沿って延出された２本のガイドレール５４ａ、５４ｂ上に移動自在に設置される支持台本体６ａと、超軟弱地盤１５を上から臨む該支持台本体６ａの先端部にあって、地盤攪拌混合装置１の吊り下げ、吊り上げを可能にする開口６ｃを備える支持台デッキ６ｂと、支持台デッキ６ｂに開口６ｃを跨ぐように設置される固定枠体７を有する。また、支持台６上の作業船５０側には操縦室５５を有している。支持台６は、例えば、ラックピニオン機構５７などにより自走方式で２本のガイドレール５４ａ、５４ｂに沿って移動させることができる。固定枠体７は四本の支柱で枠組みされたもので、滑車５８１、５８２、５８３を通したワイヤ５８をウインチ５６の巻き上げ、巻き出し操作により、地盤攪拌混合装置１の上方に固設される装置側枠体８の上下方向の移動をガイドするものである。これにより、地盤攪拌混合装置１の鉛直方向の移動が容易となる。
【００１６】
地盤攪拌混合装置１は、例えば特開平２０００−２１２９５３号公報に記載された地盤攪拌混合装置と同様のものが使用でき、本例では、超軟弱地盤１５の表層部を上下方向に循環走行される複数の攪拌羽根３ａ、３ｂが付設された２連式のチェーン２ａ、２ｂと、チェーン２ａ、２ｂを駆動スプロケット２１ａ、２１ｂ及び従動スプロケット２２ａ、２２ｂ間で緊張状態に支持する支持枠２４と、チェーン２ａ、２ｂを横方向に緊迫状態に支持するテンションローラ２３ａ、２３ｂと、上部固化材噴射供給部１４ｃ、１４ｄと、下部固化材噴射供給部１４ａ、１４ｂと、装置側枠体８とからなる。支持枠２４は駆動スプロケット支持枠５と該駆動スプロケット支持枠５にバネ付勢により伸縮自在に取付けられる従動スプロケット支持枠４とからなり、駆動スプロケット支持枠５の内側の基板上には駆動スプロケット２１ａ、２１ｂを駆動させる電動機１７を設置すると共に、駆動スプロケット支持枠５の天板上で装置側枠体８を固定する。
【００１７】
上部固化材噴射供給部１４ｃ、１４ｄは、図４に示すように、一端が不図示の固化材供給手段に配管１４１を介して接続され、地盤攪拌混合装置１の上方位置に設置される扁平状の開口を有するものであり、本例ではその設置数は前後含めて４個である。この扁平状の長手方向部分を走行方向に直交するよう設置すれば、走行幅全体に亘り固化材を均一に供給できる。この上部固化材噴射供給部１４ｃ、１４ｄからの固化材の供給は、常に地盤攪拌混合装置１の走行方向前部より供給できるように切り換え可能となっている。また、上部固化材噴射供給部１４ｃ、１４ｄは、地盤攪拌混合装置１と連動することなく、上下方向に移動自在であり、該装置１の駆動走行移動において、上部固化材噴射供給部１４ｃ、１４ｄの開口が、超軟弱地盤１５の表層部の上方の大気側に位置するようにセットされる。これにより、作業船上から固化材の均一な供給状態が観察できる。下部固化材噴射供給部１４ａ、１４ｂは図４に示すように、一端が不図示の固化材供給手段に配管１４２、１４２を介して接続され、地盤攪拌混合装置１の下方で攪拌羽根３ａ、３ｂの内側に設置されるもので、上部固化材噴射供給部１４ｃ、１４ｄと同様に扁平状の開口を有するものである。
【００１８】
均し板９ａ、９ｂは、攪拌羽根３ａの外側縁３１ａの走行方向の延長線上であって、支持台デッキ６ｂの作業船５０から遠い側の前方部及び後方部の２箇所に設置されるものである。すなわち、支持台デッキ６ｂに設置される均し板９ａ、９ｂは、地盤攪拌混合処理に伴い地盤攪拌混合装置１の後方の表層部の表面部分に発生する２本の筋状の隆起部のうち、作業船５０から遠い側の隆起部を均すことができるものであれば、特に制限されず、本例においては、支持台デッキ６ｂの端部に回動自在に支持される支持台デッキ６ｂと表層部の表面間の距離よりも長い寸法を有した所定重さの第１板状物９１と、第１板状物９１と回動自在に支持される所定重さの第２板状物９２とから構成される。すなわち、第１板状物９１と第２板状物９２の形状及び重量は、装置１の駆動走行移動の際、図５の後方均し板９ｂの如く、第１板状物９１の下方縁と第２板状物９２が共に、表層部内に深く沈むことなく且つ大きくジャンプすることのない範囲で適宜決定される。また、走行方向の前方の均し板９ａが付設される支持台デッキ６ｂには、駆動走行移動の際、均し板９ａが超軟弱地盤１５の表層部に触れることがないよう、支持台デッキ６ｂ上に固定する係止手段を付設しておくことが好ましい。また、第１板状物９１と第２板状物９２の幅寸法は、装置１の駆動走行移動の際、隆起部１１ａを崩して平らな面に均すに十分な大きさであり、超軟弱地盤の土質、地盤攪拌混合装置の大きさ、固化材供給条件などにより適宜決定される。また、２本の筋状の隆起部の作業船側に近い方の隆起部は、次回走行においてラップ施工されると共に均し板で均されるため、支持台デッキ６ｂの作業船５０から近い側の前方部及び後方部には均し板を設ける必要はないが、設置されていても構わない。本発明においては、支持台デッキが無い支持台の場合、均し板は支持台の適宜の場所に固定すればよい。
【００１９】
遮断板１２ａ、１２ｂは、地盤攪拌混合装置１の走行方向両側に着脱自在に設置される少なくとも正面視で超軟弱地盤１５の表層部中にある地盤攪拌混合装置１を覆う大きさ、好適には正面視で表層部中にある地盤攪拌混合装置１を覆い、且つ表層部の表面上の３０〜５０ｃｍ程度まで覆う大きさである（図３及び図５参照）。本例の遮断板１２ａ、１２ｂは、側面視で表層部上の駆動スプロケット２１ａ近傍までの大きさである。本発明において、遮断板１２ａ、１２ｂを地盤攪拌混合装置１の両側に着脱自在に設置する方法としては、特に制限されないが、本例では遮断板１２ａ、１２ｂを支持枠２４の外側面に付設される取付け部材１２１ａにボルト（不図示）で固定する方法である。従って、遮断板１２ａ、１２ｂが不要の場合、地盤攪拌混合装置１が表層部より引き上げられた際、取付け部材１２１ａから取り外される。
【００２０】
本実施の形態例における表層部固化処理装置１０は、上記以外の変形例をとることができる。すなわち、表層部固化処理装置１０は、均し板９ａ、９ｂを設置し、遮断板１２ａ、１２ｂがない固化処理装置であっても、遮断板１２ａ、１２ｂを設置し、均し板９ａ、９ｂがない固化処理装置であってもよい。また、上部及び下部固化材噴射供給部の設置個数は特に制限されず、例えば、上部固化材噴射供給部１４ｃ、１４ｄは、前方及び後方それぞれ４個の合計８個としてもよい。また、地盤攪拌混合装置１を作業船上に支持する方法は、特に制限されず、支持台に立設された複数の支柱で櫓を組み、これに吊り下げ支持する方法であってもよい。また、固化材としては、特に制限されず、セメントミルクなどのスラリー及びセメント、石灰などの粉粒体などが使用される。
【００２１】
次に、本例の表層部固化処理装置１０を用いた超軟弱地盤の表層部固化処理工法について説明する。当該工法において、地盤攪拌混合装置１を駆動状態を維持しながら、所定面積の改良域を処理する順序は、図７に示す方法と同じである。すなわち、先ず、改良域の設計基準線Ｚから始められる。すなわち、第１走行改良域９１において、地盤攪拌混合装置１は、チェーン２ａ、２ｂの下方部を超軟弱地盤１５の表層部に貫入し、上部及び下部固化材噴射供給部１４ａ〜１４ｄの複数箇所から固化材を供給しながら、チェーン２ａ、２ｂを上下方向に循環走行させる。この際、後方の均し板９ｂを表層部表面に落とし、前方の均し板９ａを支持台デッキ６ｂに引き上げておき、遮断板１２ａ、１２ｂは、地盤攪拌混合装置１の両側に固定状態とする。なお、この場合、上部固化材噴射供給部１４ｃ、１４ｄは、走行方向の前部の上部固化材噴射供給部から固化材が供給される。
【００２２】
この駆動状態を維持しつつ地盤攪拌混合装置１を作業船５０上で走行移動させる。これをガイドレール５４ａ、５４ｂの延長長さに対応した距離だけ左方向に走行移動させる。この第１走行改良域９１の駆動走行移動では、攪拌羽根３ａ、３ｂの外側縁の後方の表層部表面において地盤攪拌混合装置１の上下攪拌と前進移動に伴い、２本の筋状の隆起部１１ａ、１１ｂが発生するが、作業船５０から遠い側の隆起部１１ａは、発生後、直ちに後方の均し板９ｂにより崩され、この部分の表層部表面は平らに均される。一方、固化材は上下２箇所から走行幅全体に均一に噴射されるため、深度方向に均一な攪拌混合を短時間で十分に行うことができる。更に、上方から供給される固化材はその吐出状況が作業船５０から観察できるため、均一な攪拌混合を確認できる。また、遮断板１２ａ、１２ｂが装置１の両側にある未改良土の巻き込みを防止したり、改良土の未改良土側への流出を防止するため、第１走行改良域９１は固化材の混合精度のよい固化地盤とすることができる。
【００２３】
第１走行改良域９１の固化処理終了後、固化材の供給停止と共に地盤攪拌混合装置１は停止され、ウインチ５６の巻き上げにより吊り上げられる。そして、作業船から遠い側の遮断板１２ａを取り外し、近い側の遮断板１２ｂをそのままの設置状態とする。その後、地盤攪拌混合装置１は、チェーン２ａ、２ｂの下方部を表層部１５に貫入し、上部及び下部固化材噴射供給部１４ａ〜１４ｄの複数箇所から固化材を供給しながら、チェーン２ａ、２ｂを上下方向に循環走行させる。この際、後方の均し板９ａ（第１走行改良域処理の場合の前方均し板）を表層部表面に落とし、前方の均し板９ｂ（第１走行改良域処理の場合の後方均し板）を支持台デッキ６ｂに引き上げておく。なお、上部固化材噴射供給部１４ｃ、１４ｄは、走行方向の前部の上部固化材噴射供給部から固化材が供給されるよう切り換えられる。
【００２４】
次いで、今度はラップ部分を設けて右方向へと移動させ、第２走行改良域９２を改良する。この際、第１走行改良域で発生し、均されていない隆起部１１ｂはラップ部分となり、攪拌混合されると共に、新たな筋状の隆起部が発生するが、これは発生後、直ちに後方の均し板９ａにより崩され、この部分の表層部表面は均される。また、他方の筋状の隆起部は第３走行改良域９３のラップ部となり、その後直ちに発生する筋状の隆起部も第３走行改良における後方の均し板で同様に均される。また、地盤攪拌混合装置１の作業船５０から遠い側の遮断板１２ａが外されているが、第２走行改良域９２及びそれ以降の走行改良域においては、その前回走行改良域部分は固化処理済みであり、一種の壁体を形成しているため、この部分からの未改良土が巻き込まれる恐れは少ない。一方、遮断板１２ｂが設置されているため、作業船５０側から未改良土が巻き込まれることも、また、改良土が未改良土側へ流出することも少ない。このように、第２走行改良域９２においても、固化材の混合精度のよい固化地盤を得ることができる。その後、地盤改良混合装置１の駆動走行移動を同様な方法で繰り返すことにより、第３走行改良域９３以降の改良を行い、所定面積の地盤改良を終了する。
【００２５】
本例における表層部の固化処理工法によれば、深度方向に均一な攪拌混合を短時間で十分行うことができ、駆動走行移動により装置後方に発生する仕上がり改良地盤の不陸を防止することができ、走行改良域に隣接する未改良土の巻き込みを防止して、混合精度のよい高品質の固化地盤を得ることができる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明における超軟弱地盤の表層部固化処理工法によれば、(1)駆動走行移動による装置後方に発生する仕上がり改良地盤の不陸を防止することができ、(2)走行改良域に隣接する未改良土の巻き込みを防止して、混合精度のよい高品質の固化地盤を得ることができ、(3)深度方向に均一な攪拌混合を短時間で十分行うことができる。また、本発明における超軟弱地盤の表層部固化処理装置によれば、比較的簡易な構造であって、上記(1)及び上記(3)、上記(2)及び上記(3)、又は上記（1）〜(3)の効果を奏する工法を確実に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における表層部固化処理装置を斜め方向から見た概略図である。
【図２】本発明の実施の形態における表層部固化処理装置を走行方向から見た概略図である。
【図３】図２の地盤攪拌混合装置部分の拡大図である。
【図４】固化材噴射供給部の拡大図である。
【図５】本例の表層部固化処理装置を走行方向の直交方向から見た概略図である。
【図６】従来の地盤攪拌混合装置の駆動走行移動を説明する図である。
【図７】従来の超軟弱地盤の表層部固化処理工法を説明する図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線に沿って見た図である。
【符号の説明】
１、１００          地盤攪拌混合装置
２ａ、２ｂ          チェーン
３ａ、３ｂ  攪拌羽根
４          従動スプロケット支持枠
５          駆動スプロケット支持枠
６          支持台
６ａ        支持台本体
６ｂ        支持台デッキ
７          固定枠体
８          装置側枠体
９ａ、９ｂ  均し板
１０        表層部固化処理装置
１１ａ、１１ｂ  筋状の隆起部
１２ａ、１２ｂ  遮断板
１２１ａ、１２１ｂ  取付け部材
１４ａ、１４ｂ      下部固化材噴射供給部
１４ｃ、１４ｄ      上部固化材噴射供給部
１４１、１４２      固化材供給管
１５                超軟弱地盤
１７                駆動モーター
２１ａ、２１ｂ      駆動スプロケット
２２ａ、２２ｂ      従動スプロケット
２３                テンションローラー
２４                支持枠
５０、１１０        作業船
５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ    フロート
５３ａ、５３ｂ      連結ロッド
５４ａ、５４ｂ      ガイドレール
５６                主ウインチ
５７                自走手段
５８                主ワイヤ
５８１〜５８３      滑車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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