(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された貨幣を保留し返金用貨幣として用いる自動販売機において、  商品販売の有無を記憶する販売記憶手段と、
保留した貨幣を返却する返却手段と、
貨幣投入を規制する規制手段と
を備え、
貨幣投入後に販売記憶手段による商品販売がなく、返却手段による貨幣の返却があったとき、規制手段により貨幣投入を規制することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
投入された貨幣を保留し返金用貨幣として用いる自動販売機において、  投入貨幣の金種を記憶する金種記憶手段と、
商品販売の有無を記憶する販売記憶手段と、
保留した貨幣を返却する返却手段と、
貨幣投入を規制する規制手段と
を備え、
貨幣投入後に販売記憶手段による商品販売がなく、返却手段による貨幣の返却があったとき、規制手段により所定の金種の貨幣投入を規制することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の自動販売機において、
規制手段による規制が開始された時点からの時間を計時する計時手段を備え、
計時手段による時間が所定時間を超えたとき、規制手段による規制を解除することを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
投入された貨幣を保留し返金用貨幣として用いる自動販売機において、  商品販売の有無を記憶する販売記憶手段と、
保留した貨幣を返却する返却手段と、
貨幣投入後に販売記憶手段による商品販売がなく、返却手段による貨幣の返却が行われた連続回数を記憶する連続回数記憶手段と、
貨幣投入を規制する規制手段と
を備え、
連続回数記憶手段による回数が所定回数を超えたとき、規制手段により貨幣投入を規制することを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
投入された貨幣を保留し返金用貨幣として用いる自動販売機において、  商品販売の有無を記憶する販売記憶手段と、
保留した貨幣を返却する返却手段と、
貨幣投入後に販売記憶手段による商品販売がなく、返却手段による貨幣の返却が行われたときの時刻と返却回数とを記憶する履歴手段と、
貨幣投入を規制する規制手段と
を備え、
貨幣投入の現在時刻から所定時間以前までの返却回数が所定回数を超えたとき、規制手段により貨幣投入を規制することを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのうちのいずれかの項に記載の自動販売機において、
規制手段による規制が開始されたとき、異常販売であることを他の自動販売機に伝達する異常出力手段と、
他の自動販売機から異常販売の伝達を受信入力する入力手段と
を備え、
入力手段による異常販売の伝達がある間は、規制手段により貨幣投入を規制することを特徴とする自動販売機。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのうちのいずれかの項に記載の自動販売機において、
時刻を計時する計時手段を備え、
規制手段による規制は、計時手段により所定の時間帯にだけ行うことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、貨幣識別装置を備えた自動販売機（以下、自販機という）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自販機では、偽造硬貨などの不正貨幣の使用を防ぐため、例えば投入硬貨を貨幣識別装置で判定し、正規硬貨は受け付けて硬貨保留装置に蓄積するが、不正硬貨は受け付けないでそのまま返却するように制御している。
上記の硬貨保留装置は一般に、金種別に設置された筒状のチューブであり、硬貨は金種別に各チューブ最上部から投入され、投入順にチューブ内に蓄積され、釣銭返却レバーなどが操作されたとき返却用硬貨としてチューブ最下部から投入順に排出される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の自販機の不正貨幣防止方法には次の問題がある。
上述したように、不正硬貨は貨幣識別装置で判定するが、不正硬貨の材質、重量、大きさ、厚さなどが正規硬貨に類似していると、センサによる検知装置では識別できないで正規の硬貨として受け付けてしまうことがある。このため、不正硬貨に対しても商品が販売されてしまうことがある。また、不正硬貨が受け付けられたとき、商品選択ボタンは押されないで釣銭返却レバーが操作されると、上述したように硬貨保留装置内の硬貨は投入順に排出されるため、不正硬貨は硬貨保留装置内に保留され、代わりに正貨が返却されてしまう。しかも、この状態のままでは不正硬貨投入と正貨返却の操作が繰り返され、自販機側の被害が増大するおそれがあった。
【０００４】
この発明の課題は、自販機に不正貨幣が投入されたとき、不正貨幣の連続使用を防ぎ、不正貨幣使用による自販機側の被害を軽減することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
発明１による自販機は、投入された貨幣を保留し返金用貨幣として用いる自販機において、商品販売の有無を記憶する販売記憶手段と、保留した貨幣を返却する返却手段と、貨幣投入を規制する規制手段とを備え、貨幣投入後に販売記憶手段による商品販売がなく、返却手段による貨幣の返却があったとき、規制手段により貨幣投入を規制する。これにより、自販機に不正貨幣が投入されたとき、不正貨幣の連続使用が規制されるので、不正貨幣使用による自販機側の被害が軽減される。
【０００６】
発明２による自販機は、投入された貨幣を保留し返金用貨幣として用いる自販機において、投入貨幣の金種を記憶する金種記憶手段と、商品販売の有無を記憶する販売記憶手段と、保留した貨幣を返却する返却手段と、貨幣投入を規制する規制手段とを備え、貨幣投入後に販売記憶手段による商品販売がなく、返却手段による貨幣の返却があったとき、規制手段により所定の金種の貨幣投入を規制する。これにより、自販機に不正貨幣が投入されたとき、例えば高額金種に対する不正貨幣の連続使用が規制されるので、不正貨幣使用による自販機側の被害が軽減される。
【０００７】
発明３による自販機は、発明１または発明２の自販機において、規制手段による規制が開始された時点からの時間を計時する計時手段を備え、計時手段による時間が所定時間を超えたとき、規制手段による規制を解除する。これにより、所定時間だけ貨幣受付けが規制されるので、商品販売機会が減少することなく、不正貨幣使用による自販機側の被害が軽減される。
【０００８】
発明４による自販機は、投入された貨幣を保留し返金用貨幣として用いる自販機において、商品販売の有無を記憶する販売記憶手段と、保留した貨幣を返却する返却手段と、貨幣投入後に販売記憶手段による商品販売がなく、返却手段による貨幣の返却が行われた連続回数を記憶する連続回数記憶手段と、貨幣投入を規制する規制手段とを備え、連続回数記憶手段による回数が所定回数を超えたとき、規制手段により貨幣投入を規制する。これにより、不正貨幣の連続使用回数に応じて貨幣受付けが規制されるので、商品販売機会が減少することなく、不正貨幣使用による自販機側の被害が軽減される。
【０００９】
発明５による自販機は、投入された貨幣を保留し返金用貨幣として用いる自販機において、商品販売の有無を記憶する販売記憶手段と、保留した貨幣を返却する返却手段と、貨幣投入後に販売記憶手段による商品販売がなく、返却手段による貨幣の返却が行われたときの時刻と返却回数とを記憶する履歴手段と、貨幣投入を規制する規制手段とを備え、貨幣投入の現在時刻から所定時間以前までの返却回数が所定回数を超えたとき、規制手段により貨幣投入を規制する。これにより、所定時間内の不正貨幣の使用回数に応じて貨幣受付けが規制されるので、商品販売機会が減少することなく、不正貨幣使用による自販機側の被害が軽減される。
【００１０】
発明６による自販機は、発明１から発明５までのうちのいずれかの自販機において、規制手段による規制が開始されたとき、異常販売であることを他の自動販売機に伝達する異常出力手段と、他の自動販売機から異常販売の伝達を受信入力する入力手段とを備え、入力手段による異常販売の伝達がある間は、規制手段により貨幣投入を規制する。これにより、他の自販機に対して異常が伝達され、他の自販機では異常が続く間は貨幣の受付けが規制されるので、例えば同じ設置場所や近辺の複数の自販機についても、不正貨幣使用による自販機側の被害が軽減される。
【００１１】
発明７による自販機は、発明１から発明５までのうちのいずれかの自販機において、時刻を計時する計時手段を備え、規制手段による規制は、計時手段により所定の時間帯にだけ行う。これにより、所定の時間帯だけ貨幣受付け規制が行われるので、商品販売機会が減少することなく、不正貨幣使用による自販機側の被害が軽減される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明による自販機の一実施の形態を示す構成図である。この図は後記する発明を組み合わせた場合を示す。この装置は、自販機全体を制御する主制御部（図示していない）により制御され、次の機構や回路で構成される。
すなわち、自販機に硬貨などの貨幣が投入される金銭投入機構１、金銭投入機構１へ投入された貨幣を判定する金銭識別回路２、投入貨幣を受け付ける金銭受付回路３、受け付けた貨幣を金種別に振り分ける金銭振分け回路４、振り分けられた貨幣を投入順に蓄積する筒状チューブの金銭保留機構５、商品選択ボタンなどで商品選択を受け付ける入出力回路６、種々の商品販売動作を行う商品販売回路７、商品販売回路７の指示により釣銭や貨幣返却の際に所定金額の金銭を払い出す金銭払出し回路８、貨幣の金種や金額などのデータ、あるいは商品販売回路７による販売データや商品販売の有無などを記憶する記憶回路９、計時用のタイマ１０、後記する時間帯などの計時を行う時計・タイマ１１、後記する種々の販売規制を行う規制判定回路１２、および、種々の規制値を設定する設定入力回路１３、である。
【００１３】
図２はこの発明による自販機の接客側を例示した概要図である。１００は自販機本体、１０１は商品見本展示部、１０２は商品選択ボタン、１０３は硬貨投入口、１０４は釣銭や硬貨返却などの返却操作を行うための返却レバー、１０５は返却レバーによる釣銭や硬貨を排出する硬貨返却口である。なお、上述した機構や回路は、自販機本体内部に搭載されている。
【００１４】
以下に、図１と図２を参照しながら各発明の主要動作を説明する。
（１）発明１について
図３は、この発明による自販機の主要動作を示すフローチャートである。
まず、記憶回路９内の商品販売の有無を記憶する販売記憶エリアをゼロクリアし（ステップＳ１）、金銭投入を待機する（ステップＳ２）。金銭投入機構１および金銭識別回路２からの信号により金銭投入が確認されたら（分岐Ｙ）、商品販売回路７からの信号により商品販売の有無を判断し（ステップＳ３）、商品販売があれば（分岐Ｙ）、販売記憶エリアを「１」に更新して（ステップＳ４）、ステップＳ３へ戻る。販売がなければ（分岐Ｎ）、商品販売回路７あるいは金銭払出し回路８からの信号により、釣銭や貨幣返却などの販売動作の終了を待機する（ステップＳ５）。販売動作が終了したとき（分岐Ｙ）、記憶回路９の販売記憶エリアが「０」か「１」かを判断する（ステップＳ６）。販売記憶エリアが「１」のときは（分岐Ｎ）、ステップ１へ戻り、販売記憶エリアが「０」のときは（分岐Ｙ）、金銭投入があったのに商品販売がなかったから、投入貨幣は不正貨幣のおそれがあると判断し、規制判定回路１２により金銭受け付けを規制し（ステップＳ７）、ステップＳ１へ戻る。規制方法は、例えば連続して硬貨投入があったとき返却レバー１０４の操作と無関係に投入硬貨をそのまま硬貨返却口１０５へ排出するようにしたり、硬貨投入口１０３を閉じたりするなど、投入硬貨が実質的に受け付けられない方法であればいい。
【００１５】
これにより、金銭投入があっても商品購入がないときは次に金銭投入を受け付けないため、不正硬貨を連続して使えないので、不正貨幣使用による自販機側の被害を軽減できる。
（２）発明２について
図４は、この発明による自販機の主要動作を示すフローチャートである。
【００１６】
このフローチャートは、発明１のフローチャート（図３）において、ステップＳ２とＳ３の間にステップＳ８を、ステップＳ６とＳ７の間にステップＳ９を挿入している。また、あらかじめ設定入力回路１３（図１）により受付けを規制する規制対象金種を設定し、記憶回路９に記憶しておく。
金銭投入があったとき（ステップＳ２，分岐Ｙ）、その金種を記憶回路９内に記憶させる（ステップＳ８）。そうして、受け付け規制条件となったとき（ステップＳ６，分岐Ｙ）、投入貨幣が上述の記憶回路９に設定された所定の金種かどうかを判断し（ステップＳ９）、所定金種でなければ（分岐Ｎ）ステップＳ１へ戻るが、所定金種のときは（分岐Ｙ）ステップＳ７へ進みその金種の投入を規制する。この際、高額金種を規制対象金種として設定し、高額金種に対してだけ投入を規制するようにしてもいい。なお、その他の動作は発明１と同様である。
【００１７】
これにより、例えば被害の大きい金種の投入を規制できるので、不正硬貨の連続使用による被害を軽減できるとともに、貨幣受付け規制による商品販売機会の減少を防げる。
（３）発明３について
図５は、この発明による自販機の主要動作を示すフローチャートである。
【００１８】
発明１または発明２の貨幣受け付け規制が作動中であるかどうかをタイマ１０（図１）により定期的に判断し（ステップＳ３０）、規制中でなければ（分岐Ｎ）、タイマ１０をゼロクリアして（ステップＳ３１）ステップＳ３０へ戻る。規制中なら（分岐Ｙ）、タイマ１０のカウントを開始し（ステップＳ３２）、タイムアップを待機し（ステップＳ３３）、タイムアップとなったとき（分岐Ｙ）、規制判定回路１２により貨幣受け付け規制を解除して（ステップＳ３４）、ステップＳ３０へ戻る。
【００１９】
これにより、貨幣受け付け規制が作動することによる商品販売機会の減少を防止できる。
（４）発明４について
図６は、この発明による自販機の主要動作を示すフローチャートである。
このフローチャートは、発明１のフローチャート（図３）において、ステップＳ１の前にステップＳ１２を、ステップＳ６とＳ７の間にステップＳ１０とＳ１１を挿入している。
【００２０】
まず、ステップ１２で記憶回路９内の後記する連続記憶エリアをゼロクリアしておく。そうして、受け付け規制条件となったとき（ステップＳ６，分岐Ｙ）、連続記憶エリアを１加算し（ステップＳ１０）、この連続記憶エリアが所定回数例えば２未満なら（ステップＳ１１，分岐Ｎ）ステップＳ１へ戻り、所定回数以上のときは（分岐Ｙ）、ステップ７へ進み貨幣受け付け規制を行う。なお、その他の動作は発明１と同様である。
【００２１】
これにより、不正貨幣投入の頻度に応じて貨幣の受け付けを規制できる。
（５）発明５について
図７は、この発明による自販機の主要動作を示すフローチャートである。
このフローチャートは、発明１のフローチャート（図３）において、ステップＳ６とＳ７の間にステップＳ１３とＳ１４を挿入している。そうして、受け付け規制条件となったとき（ステップＳ６，分岐Ｙ）、その時刻（年月日時分）と返却回数の履歴を記憶回路９内に記憶する（ステップＳ１３）。次に、時計・タイマ１１（図１）により規制が最新で発生したときから所定監視時間までさかのぼった所定時間内の返却回数の発生頻度が、所定発生頻度未満なら（ステップＳ１４，分岐Ｎ）ステップ１へ戻り、所定発生頻度以上のときは（ステップＳ１４，分岐Ｙ）、ステップＳ７へ進み貨幣受け付け規制を行う。なお、その他の動作は発明１と同様である。
【００２２】
これにより、過去所定時間内の不正貨幣投入の頻度に応じて貨幣の受け付けを規制できる。
（６）発明６について
図８は、この発明による自販機の主要動作を示すフローチャートである。
このフローチャートは、発明１のフローチャート（図３）において、ステップＳ７の後にステップＳ１５を、ステップＳ１とステップＳ２の分岐Ｎとの間に図示のようにステップＳ１６からＳ１９までを挿入している。
【００２３】
この発明は、不正貨幣の使用のおそれがあった場合、近辺に設置された複数台数の自販機に対しても、貨幣の受け付け規制ができるようにしたものである。すなわち、貨幣受け付け規制となったとき（ステップＳ７）、この自販機の投入貨幣に異常があったことを異常出力手段（図示していない）により他の自販機に伝達する（ステップＳ１５）。そうして、他の自販機では（この図では同じフローチャートに示した）、金銭投入待機時に（ステップＳ２，分岐Ｎ）、異常を受信入力する入力手段（図示していない）により判断し（ステップＳ１６）、異常入力があれば（分岐Ｙ）貨幣受け付け規制を開始する（ステップＳ１７）。異常入力がなければ（分岐Ｎ）さらに異常がなくなったかどうかを判断し（ステップＳ１８）、なければ（分岐Ｙ）規制を解除し（ステップＳ１９）、異常入力中なら（分岐Ｎ）そのままステップＳ２へ戻る。なお、その他の動作は発明１と同様である。
【００２４】
これにより、異常状態が他の自販機へ連絡され、連絡を受けた自販機側では異常状態が続く間は貨幣受付けを規制できるので、近辺に設置された自販機に対しても不正貨幣使用による被害を軽減できる。
（７）発明７について
図９は、この発明による自販機の主要動作を示すフローチャートである。
【００２５】
このフローチャートは、発明１のフローチャート（図３）において、ステップＳ６とＳ７の間にステップＳ２０を、ステップＳ１とＳ２の分岐Ｎとの間に図示のようにステップＳ２１からＳ２４までを挿入している。また、あらかじめ設定入力回路１３（図１）により貨幣受け付けを規制する時間帯を設定し、記憶回路９に記憶しておく。そうして、受け付け規制条件となったとき（ステップＳ６，分岐Ｙ）、時計・タイマ１１（図１）を参照して現在時刻が上記の設定時間帯かどうかを判断し（ステップＳ２０）、時間帯外なら（分岐Ｎ）ステップＳ１へ戻り、時間帯内のときは（分岐Ｙ）ステップＳ７へ進み貨幣受け付けを規制してステップＳ１へ戻る。さらに、金銭投入待機時に（ステップＳ２，分岐Ｎ）、現在時刻が時間帯内か時間帯外かを判断し（ステップＳ２１，Ｓ２３）、時間帯内なら規制を続け時間帯外なら規制を解除してステップＳ２へ戻る（ステップＳ２２，Ｓ２４）。なお、その他の動作は発明１と同様である。
【００２６】
これにより、貨幣受け付け規制を所定の時間帯だけに実施できるので、商品販売の機会を減らすことなく不正貨幣の使用による被害を軽減できる。
【００２７】
【発明の効果】
この発明によれば、自販機に貨幣が投入され商品購入なしに金銭返却があったときは次の貨幣投入を受け付けないようにするので、それ以上の不正貨幣の投入ができなくなり、不正貨幣使用による正貨との交換などの自販機側被害を軽減できる。
【００２８】
また、この貨幣受付け規制を所定の金種に対してだけ行うようにすれば、販売機会を減らすことなく不正貨幣使用による被害を軽減できる。
また、上記の規制時間をタイマなどの計時手段により計時し、所定時間を超えたら規制を解除するようにすれば、規制後その操作をした人がいなくなるであろう時間後には規制が解除できるので、商品販売機会を減らすことなく、不正貨幣使用による被害を軽減できる。
【００２９】
また、商品購入なしに金銭返却が行われた連続回数や発生頻度に応じて貨幣受付け規制を行えば、商品販売機会を減らすことなく不正貨幣使用による被害を軽減できる。
また、商品購入なしに金銭返却が行われたことを異常状態として他の自販機へ連絡し、連絡を受けた自販機側では異常状態が続く間は貨幣受付けを規制するようにすれば、近辺に設置された複数の自販機に対しても不正貨幣使用による被害を軽減できる。
【００３０】
さらに、上記規制を所定の時間帯だけに実施するようにすれば、販売機会を減らすことなく不正貨幣使用による被害を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態を示す構成図
【図２】この発明による自販機の接客側を例示した概要図
【図３】発明１に基づく動作を示すフローチャート
【図４】発明２に基づく動作を示すフローチャート
【図５】発明３に基づく動作を示すフローチャート
【図６】発明４に基づく動作を示すフローチャート
【図７】発明５に基づく動作を示すフローチャート
【図８】発明６に基づく動作を示すフローチャート
【図９】発明７に基づく動作を示すフローチャート
【符号の説明】
１…金銭投入機構、２…金銭識別回路、３…金銭受付回路、4…金銭振分け回路、5…金銭保留機構、６…入出力回路、７…商品販売回路、８…金銭払出し回路、9…記憶回路、１０…タイマ、１１…時計・タイマ、１２…規制判定回路、１３…設定入力回路、１００…自販機本体、１０１…商品見本展示部、１０２…商品選択ボタン、１０３…硬貨投入口、１０４…返却レバー、１０５…硬貨返却口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003906583.tif 000008
【図８】
0003906583.tif 000009
【図９】
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