Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  通学する児童等を不審者の不審行為から守るため、不審行為を抑制し、また不審者を特定出来るような携帯型防犯カメラを提供する。【解決手段】  「撮影したデータを、データ通信機器等を経由してクラウド等にあるサーバーに自動的に転送し録画する機能のついた携帯型防犯カメラ」を持って通学等をすることで、声をかけらたりつきまわれたりする不審な行為、また通りがかりの瞬間的に発生する様々な不審な行為に巻き込まれる事を防ぎつつ、万一の場合は不審者を映像等で特定することで根源的な不安を取り除くことを可能とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影したデータを、データ通信機器等を経由してクラウド等にあるサーバーに自動的に転送し録画する機能のついた携帯型防犯カメラ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、通学途中の児童などが、不審者の不審行為に巻き込まれることを防ぎ、また、万一の場合は不審者や不審行為の特定に役立つ携帯型防犯カメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  不審者の不審行為を防ぐ手段として、携帯用の防犯ブザーなどの防犯グッズがあるが、これらは、犯罪にあうなどの緊急事態に陥った際に相手を威嚇したり危険を周りに伝え助けを求める機能はあるものの、声をかけられたり、つきまといを疑うような行為であったり、また通りがかりの瞬間的に発生するような様々な不審行為には、こんなことで使っていいのかという心理的、また使う前に不審行為が行われてしまうなどの物理的な制約などもあることから活用しにくく、不審行為の抑止効果には限界があった。【０００３】  また、防犯ブザーのような防犯グッズには、不審者や不審行為に関する情報を収集する機能はないことから、不審行為が行われても不審者や不審行為の特定にはつながらず、そのため、不審者を特定し対策を取るなど根本的に問題を解決することが出来ないことから、根源的な不安の解消にはつながらなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  通学中の児童などを狙った不審な行為への対策としての防犯ブザー等の防犯グッズは、犯罪にあうなどの緊急事態に陥った際に、音を鳴らして、相手を威嚇したり緊急事態を周りにしらせ、助けを求めて危機を脱するという用途のため、声をかけられたり、つきまといを疑うような行為など、緊急事態まではいたらないが不審だと感じるような様々な不審行為や、瞬間的に行われてしまうような様々な不審行為を抑制することができない。【０００５】  また、そのような不審行為が発生しても、目撃情報以外に不審者や不審行為を特定する情報が少ないことから、不審者や不審行為を特定することが困難であり、不審者を特定し対策を取るなどの根本的な問題解決には至らず、根源的な不安を解消することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  「撮影したデータを、データ通信機器等を経由してクラウド等にあるサーバーに自動的に転送し録画する機能のついた携帯型防犯カメラ」を、例えば通学途中であればランドセルの肩掛け等にセットして通学途中の映像を撮影する。その撮影したデータをデータ通信機器等を経由してクラウド上のサーバー等に自動的に転送し録画する。【０００７】  このような「撮影したデータを、データ通信機器等を経由してクラウド等にあるサーバーに自動的に転送し録画する機能のついた携帯型防犯カメラ」を持って通学などを行うことで、不審者の不審な行為があれば、その行為をすべて映像として録画することができるうえ、もしその行為に不安を感じたのであれば、警察等に映像をもって相談することも可能となる。【０００８】    また、「撮影したデータを、データ通信機器等を経由してクラウド等にあるサーバーに自動的に転送し録画する機能のついた携帯型防犯カメラ」を持って通学等をしていることを不審者に見える状態にすることで、不審者が、不審行為を撮影されるリスクを考え、不審行為そのものを起こす事を抑制することにつながる。【０００９】  また、カメラが撮ったデータを携帯型防犯カメラ本体に録画せずに、データ通信機器を経由してクラウド等にあるサーバーに保存する仕組みとすることで、不審者に携帯型防犯カメラ自体を奪われるような危険な状態に巻き込まれることも回避できる。
【発明の効果】
【００１０】  「撮影したデータを、データ通信機器等を経由してクラウド等にあるサーバーに自動的に転送し録画する機能のついた携帯型防犯カメラ」を持つことで、通学途中等に不審行為に巻き込まれる事を防ぐとともに、万一発生した際の不審者特定の可能性を高め安心して住める社会を実現する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  撮影したデータを、データ通信機器等を経由してクラウド等にあるサーバーに自動的に転送し録画する機能のついた携帯型防犯カメラ
(57)【要約】【課題】現状のＩＤ−ＰＯＳシステムでは、顧客の購買情報を顧客ＩＤ単位で管理することで、商品の併売傾向や購入頻度を把握するまではできたが、個々の顧客の購買実績に基づいて、インターネット上での広告の掲出を行うことができなかった。【解決手段】携帯端末ＩＤとＩＤ−ＰＯＳ顧客ＩＤとをビーコン発生装置またはＧＰＳ位置情報に基づいて記録した店頭訪問者端末情報ログとＩＤ−ＰＯＳ購入ログを対象に同一ＩＤ推定を行うことで紐付ける。【選択図】図１
2016212817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の所在地に対応付けられたビーコンＩＤが予め付与され電波を発する複数のビーコン発生装置と、各ビーコン発生装置からの電波あるいはＧＰＳ衛星の電波を受信可能な携帯端末及びその携帯端末にインストールされたアプリケーションと、携帯端末にインストールされたアプリケーションがインターネットを通して情報を送信するサーバシステムと、店舗の店頭にて購入者の顧客ＩＤ、商品ＩＤ、数量、価格を記録するためのＩＤ−ＰＯＳ端末装置及びそのＩＤ−ＰＯＳデータを集中管理するＩＤ−ＰＯＳシステムを備え、前記サーバシステムが記録する店頭訪問者端末情報ログとＩＤ−ＰＯＳ購入ログとを同一ＩＤ推定を行う機能を備えるＩＤ同定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、個々の携帯端末がもつ端末ＩＤと、各種小売店舗で記録されているＩＤ−ＰＯＳ情報のＩＤ情報とを同定することに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のＩＤ−ＰＯＳシステムは、店頭における購入時点情報管理（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ：ＰＯＳ）を発展させたもので、ポイントカードや交通系プリペイドカードなど、カードの会員番号や発行番号等をＩＤとして購買記録に合わせて記録することで、顧客を特定し、同一の顧客が、どの商品を、いつ、どれだけの数を買ったのかを記録することで把握することができるようになった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、以上の技術によれば、個々の顧客の購買実績に基づいて、携帯端末で閲覧するインターネット上での広告の掲出を行うことができなかった。
そこで、この発明は、携帯端末のＩＤとＩＤ−ＰＯＳ情報のＩＤ情報とを同定することで、個々の顧客の訪問情報や商品購入特性に合わせた広告の掲出及び来店時の顧客特性の把握、広告による購買効果の測定を可能とするＩＤ同定技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、店舗の所在地と対応付けられたビーコンＩＤが予め付与され電波を発する複数のビーコン発生装置と、各ビーコン発生装置からの電波あるいはＧＰＳ衛星の電波を受信可能な携帯端末及びその携帯端末にインストールされたアプリケーションと、携帯端末にインストールされたアプリケーションがインターネットを通して情報を送信するサーバシステムと、店舗の店頭にてＩＤ−ＰＯＳシステムのＩＤ情報と購買情報を記録するためのＩＤ−ＰＯＳ端末装置及びそのＩＤ−ＰＯＳデータを集中管理するＩＤ−ＰＯＳシステムと、サーバシステムが記録する店頭訪問者端末情報ログとＩＤ−ＰＯＳ購入ログとを同一ＩＤ推定を行う機能を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  第一発明によれば、ＩＤ−ＰＯＳで記録された購買情報と携帯端末ＩＤとの対応付けを行ことができ、個々の顧客の訪問情報や商品購入特性に合わせた広告の掲出及び来店時の顧客特性の把握、広告による購買効果の測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
図１は、ＧＰＳ衛星とビーコン発生装置、携帯端末と店頭ＩＤ−ＰＯＳ端末、同一ＩＤ推定サーバシステムとＩＤ−ＰＯＳシステムの構成図である。
【符号の説明】
【００１０】
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】患者が治療補助商品を購入する場合に、医者の管理下での使用を前提として、ウェブショップなどでの購入を可能とする。【解決手段】患者が治療補助商品をウェブショップなどから購入する際に、商品を薦めた医療機関を特定する医療機関固有の記号をログインＩＤとして、パスワードを患者が特定できる記号に設定する事により、必要な物を医者の管理下で安心して購入でき、かつそれを管理指導している医療機関にはそれに対する広告宣伝料および管理指導料が支払われる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブショップのログインＩＤを医療機関固有の記号、パスワードを患者が特定できる記号に設定し、患者の商品購入に伴い医療機関に対して広告宣伝料および管理指導料が支払われる患者管理機能付オンライン決済システムの発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は、治療補助商品を医療機関からの紹介によって専用ウェブショップで患者に販売する場合の患者管理機能付オンライン決済システムに関する発明である。
【背景技術】
【００２】  多くの医療機関は治療補助の目的で石鹸やシャンプー、化粧品あるいはサプリメントなどを患者に販売している。【００３】  その中で一部の特殊なサプリメントは副作用などの問題があり、医者の管理下でしか販売出来ないが、その様な特殊な商品を除いては一般の薬局で購入出来る物も多々あるため、患者にとってそのような商品を医療機関まで行って購入するよりも、一般販売店で購入する方が便利であるのは言うまでもない。【００４】  もちろん医者の管理下でしか販売出来ない特殊な商品も一般販売店で購入出来ると患者には便利であるが、適応でない人が購入すると事故が起こる可能性があるなどの問題で実現が難しい。【００５】  また患者がそれら商品を医療機関ではなく一般販売店で購入すると、医療機関にとっては何らメリットがなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００６】  治療補助目的の商品を患者が医療機関で直接購入せず他の店舗で購入する場合でも、医療機関の管理指導の下で安心して購入でき、その医療機関に対してはその店舗から管理指導料が入る販売システムを構築することである。
【課題を解決するための手段】
【００７】  現在は商品を店舗で購入するよりもウェブショップを介して購入する機会が増えつつあり、将来的には医科向け商品もその専門ウェブショップから購入する機会が増えると考えられる。【００８】  その場合最初は医療機関で商品を購入し、医者の管理指導の下で使用し、副作用などの問題がない場合にのみそのウェブショップから購入できる様にする。【００９】  そのウェブショップにはその医療機関に対応するログインＩＤを入れなければアクセス出来ないようにして、更に医者の管理が必要な商品に関しては商品毎に購入を許可した患者を特定するパスワードを入れなければ購入できない設定にすると一般人は勿論、患者でさえ許可なしに購入出来なくなる。【０１０】  また患者がそのウェブショップから商品を購入した場合、どこの医療機関で薦められたかが固有のログインＩＤで判り、ウェブショップはその商品の購入金額に対する宣伝広告料を、更に医者の管理が必要な商品に関しては管理指導料をその医療機関に対して支払うことが出来る。【０１１】  このシステムが構築されれば、患者はその商品を医療機関まで行って購入しなくても自宅から安心して購入出来るし、医療機関としても在庫をあまり持たなくてもその商品を間接的に販売出来、それに対する報酬も得る事が出来る。
【発明を実施するための形態】
【０１２】  本発明の目的は、患者が治療補助目的の商品を医療機関まで行かずとも専用ウェブショップから医者の管理指導の下で安心して購入でき、その商品を紹介した医療機関には、その対価として広告宣伝料および管理指導料か支払われるビジネスモデルを構築する事である。
【０１３】  医療機関では患者に対して治療補助の目的で石鹸やシャンプー、化粧品、サプリメントなど種々の商品を販売している。
【０１４】  それらは一般販売店で購入できるものもあるが、医療機関専用に開発されたものも多い。
【０１５】  これら商品は医者の管理指導の下で使用するため、副作用など何らかの問題が発生しても直ぐに対処でき、患者は安心して購入できる。
【０１６】  しかし医療機関専用に開発された商品は一般販売店では購入出来ないので、患者がわざわざその医療機関まで買いに行かなくてはならないと言う不便さもあった。
【０１７】  それに対して一般販売されている商品は、その医療機関で購入しなくとも簡単に購入できるため患者にとっては利便性が高いが、医療機関にとってはただ単に商品の宣伝をしただけで何らメリットがなかった。
【課題を解決するための手段】
【０１８】  これら問題を解決するために、以下、本発明について詳細に説明する。
【０１９】  まず医療機関で販売する治療補助商品は医療機関以外では専用のウェブショップでのみ購入出来る様にする。
【０２０】  その専用のウェブショップでは、医療機関の紹介なしに一般の人が商品を購入出来ない様にするために、医療機関固有の記号、例えば医療機関番号を購入する際のログインＩＤに設定する。
【０２１】  治療の補助商品と言っても石鹸やシャンプーの様なものは原則使用制限はないので、医療機関のログインＩＤ以外でのセキュリティー設定は必要ないが、サプリメントの様に適応以外の患者が服用すると副作用が出現する危険な物もあるため、その様な商品に対しては他の患者が購入できない様に、商品毎にその患者専用の記号、例えばカルテ番号をパスワードに設定し、そのパスワードは事前に医療機関からウェブショップに登録することで適応がない患者は購入出来ない様にする。
【０２２】  患者がそのウェブショップから商品を購入した場合、どこの医療機関で薦められたかが固有のログインＩＤで判るので、そのＩＤを通して商品が購入された場合、購入金額に対する宣伝広告料をウェブショップがその医療機関に支払うが、更に購入に際して医者の管理指導が必要な商品に関しては、その広告宣伝料に加え管理指導料を支払うシステムを構築する。
【０２３】  その管理指導料は、厳格な商品管理が必要な場合、例えば商品の危険度が高い場合は当然であるが、商品の危険度はさほど高くないが特定の患者に使用すると危険度が増すなどの場合には高く設定する。
【０２４】  つまりこの管理指導料は商品に固定化するのではなく、患者と商品の関係によっても変える必要があるが、本発明の様に医療機関とウェブショップが共同で患者と商品を医療機関固有のログインＩＤと患者専用の記号で管理することで可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０２５】  現在各メーカーがそのメーカー毎に行っている宣伝販売をこのウェブショップに委託することにより、患者に対する宣伝が効率よく行え、医療機関にとっても副収入を得る機会が増えるなど、３者にとってメリットがあり、今後大きなマーケットに発展する可能性がある。
またこのセキュリティーシステムが確立されれば、薬剤の販売も問題無く出来ることになるため、将来遠隔地診療が確立された場合の処方薬もウェブショップ内の薬局で処方販売が可能になる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】各国政府融合体プロジェクトセンター建設と各国政府財源となる余剰金産生の方法を提供する。【解決手段】不動産の全取引マネー分配受取型マネー量と金融商品の全取引価格をコントロールするプログラムと、システム連動全不動産取引金の融資コントロールプログラムとシステム連動する全不動産価格コントロール余剰金産生プログラムと、各国政府プロジェクトシステムセンターに連動する全不動産金融商品販売他全取引システムプログラム処理装置と、ネットワーク管理各国政府プロジェクトによる価格コントトロール指令プログラム及びシステム各国政府そして各国政府プロジェクトによる全自然人への送金コントロール指令プログラムシステム等から成る各国政府融合体プロジェクトセンターから構成される【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発明の内容全文
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】発明の内容を各国政府コントロールセンターにＩＴ送信する際，各国政府のプライバシーを保護する必要がある。
【背景技術】
【０００２】旅行商品と不動産商品とのコラボ商品から各国政府財源となる余剰金産生技術もこれまではない。又  前記コントロール指令システムプログラムもない。【０００３】本発明は
前記点にかんがみて発明されたものである。
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献】特願２０１３−２２０５８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】各国政府融合体プロジェクトセンター建設と前記各国政府財源となる余剰金産生。
【課題を解決するための手段】
【０００６】発明の内容を完成させる。
【発明の効果】
【０００７】世界各国政府とその自然人のマネーが豊かになる
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】旅行商品と不動産商品コラボ余剰金産生各国政府融合体プロジェクト自然人送金コントロールセンター（Ａ）
【発明を実施するための形態】
【０００９】発明の内容
【産業上の利用可能性】
【００１０】人がゆたかになる。
【符号の説明】
【００１１】Ａ：各国政府融合体プロジェクトコントロールセンター
【図１】
2016212847.tif 000003
(57)【要約】【課題】  農作物本来の栄養素、旨み、色、香りなどを破損せずに野菜、果物などの農作物を粉末にし、その粉末を原料の一部として、加工食品を製造することを目的としている。【解決手段】  天日干しに近い状態になるように温度と湿度を管理し、低速空気を循環させながら除湿を行う特殊乾燥技術により、農作物本来の栄養素、旨み、色、香りなどを損なわないように農作物を乾燥して粉末にしたものと、大麦を上記と同様の方法により乾燥して粉末にしたものと、天然ミネラルの結晶とを混合した混合粉末を原材料として加工食品を製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
天日干しに近い状態になるように温度と湿度を管理し、低速空気を循環させながら除湿を行う特殊乾燥技術により、農作物本来の栄養素、旨み、色、香りなどを損なわないように農作物を乾燥して粉末にしたものと、大麦を上記と同様の方法により乾燥して粉末にしたものと、天然ミネラルの結晶とを混合した混合粉末を原材料として製造した加工食品。
【請求項２】
混合粉末を原材料として製造した加工食品の煎餅で、請求項１に記載の加工食品。
【請求項３】
混合粉末を原材料として製造した加工食品のクッキーで、請求項１に記載の加工食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、特殊乾燥技術を利用して、栄養素、旨み、色、香りなどを破損せずに野菜、果物などの農作物を粉末にし、その粉末を原料の一部として製造する加工食品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、野菜、果物などの農作物を粉末にし、その粉末を原料の一部として煎餅などの加工食品を製造する場合には、粉末にしたい野菜、果物などを凍結乾燥、温風乾燥、遠赤外線乾燥などの方法で粉末にし、その粉末を原料の一部として煎餅やクッキーなどの加工食品を製造していた。【０００３】  しかしながら、上記の方法で農作物を粉末にし、その粉末を原料の一部として製造した加工食品には、農作物本来の栄養素、旨み、色、香りなどが破損されてしまうという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００２−３６０１７３号公報
【特許文献２】  特開２００６−１４９２４０号公報
【特許文献３】  特開２００６−５１０１４号公報
【特許文献４】  特開２００５−１０２６９８号公報
【特許文献５】  特開２００６−１５８２７９号公報
【特許文献６】  特開２００２−２１８９４１号公報
【特許文献７】  特開平８−１６８３５４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】  愛媛県産農産物粉末作成利用法
【非特許文献２】  三笠産業株式会社  野菜ファインパウダー
【非特許文献３】  ラボネクト株式会社  食品加工機械
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、特殊乾燥技術を利用して、栄養素、旨み、色、香りなどを破損せずに野菜、果物などの農作物を粉末にし、その粉末を原料の一部として、煎餅などの滋養豊富な加工食品を製造することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために本発明では、原料となる農作物を乾燥させる時に、天日干しに近い状態になるように温度と湿度を管理し、低速空気を循環させながら除湿を行うことにより、農作物本来の栄養素、旨み、色、香りなどを損なわない乾燥粉末を生成し、生成した乾燥粉末から煎餅などの加工食品を製造するものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は上記のような構成となっているため、農作物を乾燥し粉末にしたものを原料の一部として製造した加工食品には農作物本来の栄養素、旨み、色、香りなどが保持されている。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  原料となる農作物を乾燥させる時に、天日干しに近い状態になるように温度と湿度を管理し、低速空気を循環させながら除湿を行うことにより、農作物本来の栄養素、旨み、色、香りなどを損なわない乾燥粉末を生成する。
【００１０】  次に、上記と同様の乾燥方法で大麦の乾燥粉末を生成する。この大麦の乾燥粉末に、上記の方法で乾燥粉末にした野菜や果物の粉末を混合させた混合粉末を作成する。
【００１１】  次に、生成されたこの混合粉末に、海水に含まれるカルシウム、マグネシウム、亜鉛、ヨウ素、鉄、カリウム、マンガン、セレンなどの天然ミネラルの結晶を混合する。
【００１２】  この混合粉末を原材料として、煎餅などの加工食品を製造する。
【実施例１】
【００１３】  例えば、リンゴを天日干しに近い状態になるように温度と湿度を管理し、低速空気を循環させながら除湿を行うことにより、リンゴ本来の栄養素、旨み、色、香りなどを損なわないリンゴの乾燥粉末を生成する。【００１４】  次に、大麦を天日干しに近い状態になるように温度と湿度を管理し、低速空気を循環させながら除湿を行うことにより、大麦本来の栄養素、旨み、色、香りなどを損なわない大麦の乾燥粉末を生成する。【００１５】  次に、リンゴの乾燥粉末と大麦の乾燥粉末を混合した混合粉末に、海水に含まれるカルシウム、マグネシウム、亜鉛、ヨウ素、鉄、カリウム、マンガン、セレンなどの天然ミネラルの結晶を混合する。【００１６】  次に、リンゴの乾燥粉末と大麦の乾燥粉末と天然ミネラルの結晶を混合した混合粉末を原材料として煎餅を製造する。このようにして製造した煎餅には、リンゴ本来の栄養素、旨み、色、香りなどが保持されており、また原料に大麦を使用しているので、アトピーなどの皮膚炎が発症する心配がない。【００１７】  また、海水に含まれるカルシウム、マグネシウム、亜鉛、ヨウ素、鉄、カリウム、マンガン、セレンなどの天然ミネラルの結晶が混合されているので、生体に必須で現代食生活に不足しがちな各種ミネラルを補うことができる。
【産業上の利用可能性】
(57)【要約】      （修正有）【課題】高速ダイオードの逆回復動作時の電流波形をソフト化する、より浅く、かつ、不純物濃度の均一性に優れたＰ型層を有する構造の半導体装置を提供する。【解決手段】Ｎ型シリコン基板３に、真空蒸着法、プラズマＣＶＤ法などでＰ型不純物を添加したアモルファスシリコンを堆積し、その後アモルファスシリコンをアニールして結晶化する事により、熱拡散法より浅いアノード層のＰ型層２を形成し、Ｐ型層２の濃度を均一にする。【選択図】図１
2016171275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ型半導体基板上に、アモルファスシリコンを結晶化したＰ型半導体層が連続して堆積する構造を有するＰＮ接合型半導体装置。
【請求項２】
前記Ｐ型半導体層の濃度が、１Ｅ１５atom/cm3  以上、１Ｅ１９atom/cm3以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記Ｐ型半導体層の濃度分布が、5%以下であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆回復動作時の電流波形において、ソフトスイッチング特性を有するダイオードに関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波整流に用いるスイッチングダイオードを高速化し、さらにスイッチング波形をソフト化するための手法として、Ｐ型アノード拡散層の深さを浅くする手法が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２３５６２３号公報  三社電機製作所
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術である熱拡散技術で拡散層を形成した場合、十分に浅いＰ型アノード拡散層を形成することが困難であった。また、熱拡散技術では形成したＰ型アノード拡散層の不純物の濃度の均一性が低く、安定した耐圧が得られないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決し、従来技術より浅く、かつ不純物濃度の均一性に優れたＰ型層を有する構造の半導体装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明は、以下に掲げる構成とした。
本発明の半導体装置は、Ｐ型不純物を添加したアモルファスシリコンを結晶化し形成したアノード層で形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、熱拡散で形成したＰ型アノード層と比較して浅いP型層が形成できるため、ダイオードのスイッチング波形を従来以上にソフト化できる。また、アモルファスシリコン成長時に不純物を添加するため、熱拡散で形成したＰ層と比較して不純物濃度を均一にできるため、ＰＮジャンクションに均一な電界が加えることができ、安定した耐圧を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係るダイオードチップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００９】
実施例１に係るダイオードの構造について説明する。図１に示されるように、本発明のダイオードは、Ｎ型半導体層の上に、アモルファスシリコンをアニールして結晶化した薄いＰ型層が堆積している。アモルファスシリコンは、真空蒸着法、プラズマＣＶＤなどの手法で、ボロンなどＰ型不純物を添加して成長することができる。成長温度は膜の応力を低減するために、２００℃から３５０℃の範囲で行うのが好ましい。また、アモルファスシリコンの結晶化は、レーザーアニールなどでおこない、アニール温度は例えば７００℃から  １２００℃の温度、好ましくはＮ型シリコン基板とＰ型層間の応力を発生させないために７００℃から９００℃の温度で行うことが好ましい。前記Ｐ型層の濃度は、１Ｅ１２atom/cm3以上、１Ｅ２０atom/cm3 以下か好ましく、ＰＮ接合界面の応力を少なくし、良好な電気特性を得るには、１Ｅ１５atom/cm3  以上、１Ｅ１９atom/cm3であることが好ましい。また、Ｐ型層内の不純物の濃度分布は５％以下であることが、安定した耐圧を得るのに望ましい。
【符号の説明】
【００１０】
１、アノード電極
２、Ｐ型層（アモルファスシリコンを結晶化）
３、 Ｎ型半導体基板
４、カソード電極
【図１】
2016171275.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】料理を焦がさない様に、上手く熱を加えることが可能となる、又火を消しわすれても火事にならない器を提供する。【解決手段】密閉した液体（水等）３を介して器に熱を加えることで、器全体が斑無く暖まる、又液体３の量を変化させる事で器の温度も変えられる。【選択図】図１
2016171978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉した液体（水等）を介して二重にした金属でできた料理用の鍋で一体型と分離型の器である。
一体型の器は、液体の給排水口及びネジ蓋を設ける。分離型は、分離する事で個々の鍋としても使用できる。
詳細な説明
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】料理をしている時に火を消し忘れても、料理を焦がしてしまわない、又火事にならない様にするための器である。
【背景技術】
【０００２】一般的に料理に使用する器は一重の金属でできているため、火に掛けた場合熱が一様に伝わらない為に器全体で温度に斑ができ、又火を消し忘れると異常に温度が上がり調理物が焦げて火事になる危険もあった。【０００３】しかし、器に使用する金属板を二重にした間に水等の液体を密閉する構造にすることにより、器を火に掛けた場合に温度の斑を抑え、又異常な温度上昇もなくなる。そのため料理が焦げない。【０００４】本発明は二重にした金属板の間に水等の液体を密閉する事により、火の当たる部分の温度上昇を金属板に挟まれた水等の液体が分散させる為に、器全体に熱が伝わり易く、熱の発散も良い為、異常な温度上昇も押さえられる。又、最初強火（高温）で密閉された水等が沸騰した後は、弱火（低温）にしても水の沸点１００℃が保たれるのでガス（電気）等の節約になる。【０００５】
【特許文献１】特許公表２００５−５３７３７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】解決しようとする問題点は、鍋で粘度の高い料理を煮る場合は焦げない様、頻繁に混ぜる必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、液体を介して暖めるため鍋全体が斑無く暖まる。
【発明の効果】
【０００８】本発明の鍋は焦付き難い、器全体が斑無く暖められる。又火を止めた後も沸騰した液体の余熱がある為、冷めにくい等の利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】二重にした金属板の隙間に、水等を入れ密閉する。
【実施例１】
【００１０】図１・図２は、本発明の実施例の断面図であって、器の外側２と内側１は金属板、その間に密閉する液体３は水等で出来ている。液体量を増減することで火に掛けた時の器の温度も変えられる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】料理を加熱する器として利用する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一体型鍋の断面図である。
【図２】分離型鍋の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】１  内側金属板
２  外側金属板
３  液体（水等）
４  給排水口とネジ蓋部（一体型のみ）
５  調理物
【図１】
2016171978.tif 000003
【図２】
2016171978.tif 000004
(57)【要約】【課題】  仕切り板を台盤の支柱足穴に差し込むだけの本立てを提供する【解決手段】  両側に平面的に配置した板状支柱の支柱足の厚み方向両面を僅かなテーパー形状とし、両支柱間を手で僅かに曲げられる程度の柔軟なで背板材で連結した仕切り板と、支柱足を差し込むための形状とサイズの支柱足穴を両側に小間隔で設けた台盤とで構成する。【選択図】図３
2016171976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側に平面的に配置した板状支柱の支柱足の厚み方向両面を僅かなテーパー形状とし、両支柱間を手で僅かに曲げられる程度の柔軟な背板材で連結した仕切り板と、支柱足を差し込むための形状とサイズの支柱足穴を両側に小間隔で設けた台盤とで構成する差込式本立て。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、仕切り板を台盤に差し込んで使用する本立てに関する。机上に置けば本立てだが、書架内で使用すればブックエンドとして使用できる。
【背景技術】
【０００２】  本立てには各種あるが、本を立てて保管した時に倒れを支える壁があれば本立てになる。本の収納量が変動して空間ができれば、両側に壁があっても本が大きく傾いたり倒れたりする。そこで、従来は書架内で本の倒れを支えるＬ型やＴ型等のブックエンドが利用されてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  Ｌ型やＴ型のブックエンドは、薄いので使用位置が分かりぬくく、床に固定されていないので、勝手に移動してしまうし、Ｔ型は中空部があるので本を入れる時に引っ掛かるし、どちらも足が飛び出しているので本が引っ掛かるし、足が突出していて邪魔になるので小間隔では設置できないし、本が足の上に乗っている状態では位置変更が難しいので本が倒れたままになり易く、仕切りの役割が果たせなくなっている場合も多く、足が突出しているので不要時の収納も面倒だ。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  両側に平面的に配置した板状支柱３の支柱足４の厚み方向両面を僅かなテーパー形状とし、両支柱間を手で僅かに曲げられる程度の柔軟な背板材６で連結した仕切り板１と、支柱足４を差し込むための形状とサイズの支柱足穴５を両側に小間隔で設けた台盤２とで構成する。【０００５】  手で僅かに曲げられる程度の柔軟な背板材６の条件を満たすには、中央を薄い板にする、中空にする、有孔にする等がある。図１では、格子模様の有孔とした例である。【０００６】  支柱足穴５の形状は、板状支柱３の厚み方向ではテーパーを付けた支柱足４にピッタシとし、幅方向では幾分の余裕を持たせたる。
【発明の効果】
【０００７】  仕切り板の支柱足と、台盤に設けた支柱足穴とは、テーパーを付けているので、差込が容易で、差し込むとしっかりと固定し、引き抜きは簡単になる。したがって、収納本の厚みが変動したら、本が足の上に乗っているＬ型やＴ型のブックエンドと異なり、直ちに容易に仕切り位置を変更でき、仕切り板に無理な荷重も掛からないし、見栄えも良いし、本も傷まない。【０００８】  仕切り板は、支柱足穴に固定されているから移動しないので、本が乱れることも無く、前後位置をそろえるためのＬ型の本端揃え板を粘着剤で貼り付けて使用できる。【０００９】  仕切り板は厚さが持てるので、設置位置が良く分かり、色分けするとさらに分かりやすくなるし、厚み内にインデックスを差し込む構造ともできる。【００１０】  仕切り板は、両支柱間を手で僅かに曲げられる構成にしているので、仕切り版が変形しても問題なく使用でき、製造上のバラツキも吸収できる。【００１１】  仕切り板は差込み式だから、不要時は引き抜いておけばよいから、収納や運搬時でも嵩張らないし、単純構造だから安価で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  仕切り板立面図（格子模様例）
【図２】  台盤平面図
【図３】  Ａ断面図
【図４】  Ｂ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本発明は構造上、台盤の一番端に仕切り版を立てることはできない、必要時は両端を固定した構造にし、中間を差し込み式にする必要がある。
【符号の説明】
【００１４】  １  仕切り板
２  台盤
３  板状支柱
４  支柱足
５  支柱足穴
６  背板材
７  本端揃え板
【図１】
2016171976.tif 000003
【図２】
2016171976.tif 000004
【図３】
2016171976.tif 000005
【図４】
2016171976.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、花瓶に切花を安定して活ける事に関するものである。安定保持シート４に、中央挿入口１と周囲に挿入口２を設定することで、安定とバランスを保持する。【課題を解決するための手段】  図１の花瓶の口部の上に安定保持シート４を覆い、中央挿入口１とその周囲に挿入口２を設けて、それらの挿入口に切花を活けることにより、切花が、花瓶の中心に活けられ、安定性がよく、かつバランスも保てる。【選択図】図１
2016171977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の花瓶に切花を活けるための安定保持シート４はビニール製の生地で、中央に四葉のクローバーの形の挿入口１と周囲にピーナツの形の挿入口２を設けて、それらの挿入口の強度を保つため、図４のプラスチック製のプレート６を接着剤で張り合わせた。
ゴムを通す穴３にゴム５を通した安定保持シートを花瓶に装着する。４Ａから４Ｂの間に切り込みを入れる事により、安定保持シートを密着できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は花瓶に活ける切花が安定を保持、バランスよく活けるためのものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、花瓶に切花を活けるとき、水盤に花を活けるときの剣山のような物がなく花瓶に活けた花が安定せず、バランスをくずし、花瓶ごと倒れることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１３−７９５４０号広報
【特許文献２】  特開２０１５−２９６０号広報
【発明の概要】
【０００４】  本発明は上記問題点に鑑みたもので、安定保持シート４に、中央挿入口１と周囲の挿入口２を設定する事で、安定とバランスを保持できることが、可能になった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明を図面について説明すれば、図１の花瓶の口部の上に４の生地を覆って、ゴム５で装着する。
中央挿入口１とその周囲に挿入口２を設けて、それらの挿入口に切花をいける事により切花が花瓶の中央に活けられ安定よく、バランスも保てる。
【発明の効果】
【０００６】  安定保持シート４の中央挿入口１と周囲の挿入口２により、花の量の多少にかかわらず中央挿入口１のみ単独で使用する事ができる。
又、周囲の挿入口２と組あわせて自由に安定して、花を活けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の安定保持シートを花瓶に装着した斜視図である。
【図２】  安定保持シートを表から見た平面図である。
【図３】  安定保持シートを裏から見た平面図である。
【図４】  安定保持シートの中央挿入口１と周囲の挿入口２の強度を保つためのプレート６である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  花瓶に安定保持シート４をゴム５で装着し、図２と図３に記入されている４Ａと４Ｂの間に切り込みを入れることにより、花瓶に安定保持シート４をより密着できる。
【実施例】
【０００９】  本発明の花瓶に花を活けるための安定保持シート４は、ビニール製の生地であり、花瓶の口部にあたる中央に挿入口１と周囲に挿入口２を設け、それらの挿入口の強度を保つため図４のプラスチック製のプレート６を接着剤ではりあわせた。
ゴムを通す穴３にゴム５を通した安定保持シートを花瓶に装着し４Ａから４Ｂの間に切り込みを入れることにより、安定保持シート４が密着できる。
安定保持シートの中央挿入口１は、四葉のクローバーの形であり、周囲の挿入口２は、ピーナツの形としたことで、切花を、安定とバランスを取るのに最適な形になった。
【符号の説明】
【００１０】  １    中央挿入口
２    周囲の挿入口
３    ゴムを通す穴
４    安定保持シート
４Ａ  切り込みいれる。
４Ｂ  切り込み止まり。
５    ゴム
【図１】
2016171977.tif 000003
【図２】
2016171977.tif 000004
【図３】
2016171977.tif 000005
【図４】
2016171977.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】大地震時に電気を自動的に遮断し、地震後の電気が原因となる火災をすくなくする事を、目的とした装置を提供する。【解決手段】大地震の時、すばやく電気を切る磁力地震センサーです。地震火災をなくすセンサーです。磁力地震センサー１を、市販スイッチ２の上に乗せ、地震６〜７ガル時にセンサーが落下し、電気開閉器を作動させ電気をすばやく遮断する。【選択図】図１
2016219390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力地震センサー１を、市販スイッチ２の上に乗せ、地震６〜７ガル時にセンサーが落下し、電気開閉器を作動させ電気をすばやく遮断する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、大地震時に電気を自動的に遮断し、地震後の電気が原因となる火災をすくなくする事を、目的とした装置である。
【図１】
2016219390.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月3日(2015.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、大地震時に電気を自動的に遮断し、地震後の電気が原因となる火災を少なくする事を、目的とした装置である。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁力地震センサー  の図である。
(57)【要約】【課題】角螺子、台形螺子、ウォーム加工の大リード螺子の加工では切削負荷が強く加工しにくかった。【解決手段】被切削物に刃物を１００％接触させず演算によって螺子形状を形成する。【選択図】図１
2016132092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角螺子、台形螺子、ウォーム加工に用いる工具に目的螺子形状側面フランク角度以下の工具の使用し演算により目的螺子形状を作り出す事を特徴とする切削法。
【請求項２】
角螺子、台形螺子、ウォーム加工に用いる工具に、目的螺子形状の底辺幅以下の工具を使用する事を特徴とする切削法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ＮＣ及びＣＮＣ工作機械での角螺子、台形螺子、ウォーム加工に用いる加工法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の螺子加工に用いる方式は、図６に示すように、目的螺子形状と同じ刃物を使用し刃物の形状を加工物に写すものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】技能ブックス５「ねじ切りのメイジン」大河出版  ２００７年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば、切削負荷が強く機械動力の不足や、切削速度の低さによる生産効率の低下、螺子形状ごとの工具が必要になるなどした。
そこで、この発明は、切削負荷を低減し切削速度を増大させ生産効率を上げ、工具の種類を減らし工具の管理を容易にする事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、用いる工具に目的螺子形状の側面フランク角度以下の工具の使用する事を特徴とする切削法である。
また、第二発明は、目的螺子形状の底辺幅以下の工具を使用する事を特徴とする切削法である。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明、または第二発明によれば、工具が側面及び底辺に一度も１００％接触しないまま加工を終えるため切削抵抗を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【図２】この発明の一実地形態の断面図を示す部分拡大図である。
【図３】この発明の一実地形態の断面図を示す部分拡大図である。
【図４】この発明の他の実地形態の断面図を示す部分拡大図である。
【図５】この発明の他の実地形態の断面図を示す部分拡大図である。
【図６】従来技術を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
ＮＣ及びＣＮＣ工作機械２、被切削材１は加工物であり、切削工具３は被切削物に加工したい螺子形状フランク角度以下、螺子底辺幅以下の刃物を使用し、刃先形状と目的螺子形状を考慮し演算し補正しながら、図２、図３と加工、フランク面の粗さは１パスの軸方向への送り量により任意に決められる。
【０００９】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、工具が側面フランク面及び底辺に一度も１００％接触しないまま加工を終えるため、切削抵抗を減らす事で切削速度を上昇、演算による螺子形状の製作なため工具を統一出来る。
「他の実施形態」
図１の実施形態では、加工工具は直角であったが図５の様に目的螺子形状以下であれば角度を変えてもよい。
図２、図３、の順で加工した時に削り残しが出る場合は、図４、図２、図３、などの順で加工する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】切削負荷の低減により低トルクの機械でも大リードの螺子が作り出せ、水溶性切削油剤での加工でもトラブルが少ないため、大リード螺子加工を含む加工物の無人加工の可能性
【符号の説明】
【００１１】１  素材
２  ＮＣ及びＣＮＣ工作機械
３  心押台
４  工具
５  従来技術による底辺幅を形成する工具
６  従来技術によるフランクを形成する工具
【図１】
2016132092.tif 000003
【図２】
2016132092.tif 000004
【図３】
2016132092.tif 000005
【図４】
2016132092.tif 000006
【図５】
2016132092.tif 000007
【図６】
2016132092.tif 000008
(57)【要約】【課題】  短かくなって使用不可能となった鉛筆を、再び使用することが出来るようにするための、鉛筆保持具を提供する。【解決手段】  棒状物の先端側面に針を複数本設けたことを特徴とする鉛筆保持具。【選択図】図１
2016132252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状物の先端側面に針を複数本設けたことを特徴とする鉛筆保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、短かくなって使用不可能となった鉛筆を、再び使用することが出来るようにするための、鉛筆保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の鉛筆保持具は、使用出来ない程短かくなった鉛筆を、先端に割れ目を装置した円筒に差し込み、リングを回して鉛筆を固定し、保持することによって使用していたが、鉛筆削り器を使用したくても、鉛筆を支持している円筒が、鉛筆削り器の鉛筆差し込み口より太いため挿入出来ず、鉛筆削り器が使用出来なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６−０７１１７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１は、補助軸本体の一端に、鉛筆軸を差し込むことによって使用するものであり、補助軸が鉛筆削り器の鉛筆差し込み口より太いため挿入出来ず、鉛筆削り器が使用出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  棒状物の先端側面に針を複数本設ける。
以上を特徴とする鉛筆保持具。
【発明の効果】
【０００６】  短かくなって使用出来なくなった鉛筆は、捨てるのがもったいないので、従来より鉛筆保持具が製作され使用されてきたが、その製品は、使用出来ない程短かくなった鉛筆を、割れ目を装置した円筒に差し込み、リングを回して固定し、保持することによって使用していたが、鉛筆削り器を使用したくても、鉛筆を保持している円筒が、鉛筆削り器の鉛筆差し込み口より太いため挿入出来ず、鉛筆削り器が使用出来なかった。
本発明は、鉛筆と同じ位の太さの棒状物の先端側面と、鉛筆の削ってない方の先端側面とを、複数本の針を平行に刺し込むことによって連結するため、本発明と鉛筆とは同じ位の太さとなり、鉛筆削り器の鉛筆差し込み口に本発明は挿入可能となり、鉛筆削り器を使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の先端側面（２）の平面図
【図３】  （ａ）本発明の実施例図１の使用状態を示す斜視図  （ｂ）鉛筆削り器で使用している状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
棒状物（３）の先端側面（２）に針（１）を複数本設けたことを特徴とする。
イ  針（１）は、捧状物（３）の中心軸と同心に等間隔で設けられている。
ロ  針（１）の両側先端に設けた鈎（４）は、鉛筆や棒状物（３）に刺し込んだ際、引きにくくするためである。
ハ  両端に鈎（４）を設けた数本の針（１）を、片端（５）は、鉛筆に刺し込む部分を残し、もう一方の片端（６）を鉛筆と同じ位の太さの棒状物（３）の先端側面（２）より棒状物（３）の側面と平行に刺し込む。
その場合、棒状物（３）に刺し込む針（１）の長さは、鉛筆に刺し込む部分よりも長くした方が良い。鉛筆を抜けにくくするためである。
ニ  鈎（４）は、強く引けば抜けるが、鉛筆に刺して使用している場合は、抜けないような大きさにする。
【符号の説明】
【０００９】１  針
２  先端側面
３  棒状物
４  鈎
５  片端
６  もう一方の片端
【図１】
2016132252.tif 000003
【図２】
2016132252.tif 000004
【図３】
2016132252.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、ロープに複数の球体を設け、パイロン先端部に前記球体が嵌まる溝部を設け、工事現場、行列等を区画出来る球体付きロープとパイロンを提供する。【解決手段】  ロープ（１）に複数の球体（２）を設けパイロンの頭頂部（３）に前記球体が嵌まる溝部（４）を設けたことを特徴とする作業区域、行列等の区画できる球体付きロープとパイロン。【選択図】図１
2016132979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ（１）に複数の球体（２）を設けパイロンの頭頂部（３）に前記球体が嵌まる溝部（４）を設けたことを特徴とする作業区域、行列等の区画できる球体付きロープとパイロン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ロープに複数の球体を設け、パイロン先端部に前記球体が嵌まる溝部を設け、工事現場、行列等を区画出来る球体付きロープとパイロンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、プラスチックで出来ているパイロンバーの両端に輪が装着され、パイロンの頭頂部に装着して作業区画、行列等を区画していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献】  特開２００２−２０６２１６号公報
【特許文献】  実開平６−３０２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  既存のパイロンバーがプラスチックで出来ているため、次のような問題点があった。
（イ）潰れたり、ぶつかった衝撃で割れたり折れたりして、壊れていた。
（ロ）収納・運搬にカサ張り扱いづらかった。
（ハ）伸縮するパイロンバーが有るが、パイロンの間隔がバーの長さで決まっており、その長さ以上長く、短くは出来なかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ロープ（１）に、複数の球体（２）を等間隔に設けた。
パイロンの頭頂部（３）に、前記球体が嵌まる溝部（４）を設けたことを特徴とする。
本発明は、以上の構成により工事現場、行列等を区画出来る球体付きロープとバイロンである。
【発明の効果】
【０００６】  このロープは、既設のパイロンバーの値段に比べ、非常に安価であるのと、軽量でカサ張らず、運搬しやすい。
また、収納スペースが僅かで済む。
そして、パイロン間隔が現場に合せられて自在であるのと、途中のパイロンより別のロープを使い分岐が出来る、自由な角度で屈折でき現場に合わせるのが簡単である。
ロープであるため乱暴に扱っても壊れない、装着脱が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の球体付きロープの説明図である。
【図２】  本発明のパイロンの説明図で、（ａ）は、パイロンの斜視図である。（ｂ）は、その頭頂部の拡大図である。（ｃ）は、その頭頂部を溝部に改良した斜視図である。
【図３】  本発明の使用状態の説明図で、（ａ）は、パイロンの溝部に球体付きロープの球体を嵌め込ませて使用状態の説明図である。（ｂ）は、（ａ）図の左側のパイロンの頭頂部を拡大図にしたもので、パイロンの溝部に球体付きロープの球体を嵌め込ませた説明図である。（ｃ）は、（ａ）図の右側のパイロンの頭頂部を拡大図にしたもので、パイロンの溝部に球体付きロープの球体を嵌め込ませた説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
ロープ（１）に、複数の球体（２）を等間隔に設けた。
パイロンの頭頂部（３）に、前記球体が嵌まる溝部（４）を設ける。
本発明は、以上の構成によりなる球体付きロープとパイロンである。
（イ）ロープ（１）に等間隔に装着した球体（２）を溝部（４）に嵌め込む。
（ロ）パイロン（３）の頭頂部に溝部（４）を設け、これにロープ（１）の球体（２）を嵌めこみ、工事現場の区画、または、行列の区画を明確にするように使用する。
【符号の説明】
【０００９】１  ロープ
２  球体
３  パイロン頭頂部
４  パイロンの頭頂部を改良した溝部
【図１】
2016132979.tif 000003
【図２】
2016132979.tif 000004
【図３】
2016132979.tif 000005