(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータシステムの資源の利用申請に関するワークフローの柔軟性を向上させる、情報処理装置、ワークフロー生成方法、及びワークフロー生成プログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置（ワークフロー生成装置１０）は、コンピュータシステムの資源の利用申請を受信する受信部（利用申請受信部１１）と、各資源に対応するユーザを示す情報が記憶された記憶部を参照して、利用申請において利用対象として指定された資源に対応するユーザを特定する第１の特定部（承認者特定部１２）と、第１の特定部によって特定されたユーザを利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する生成部（フロー生成部１５）と、を有する。【選択図】図３
2016167138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムの資源の利用申請を受信する受信部と、
前記各資源に対応する承認者を示す情報が記憶された記憶部を参照して、前記利用申請において利用対象として指定された資源に対応するユーザを特定する第１の特定部と、
前記第１の特定部によって特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する生成部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信部は、それぞれがコンピュータシステムに関する１以上の資源を含む複数のグループのうちのいずれかのグループが利用対象として指定された利用申請を受信し、
前記第１の特定部は、前記グループごとに当該グループに対応するユーザを示す情報が記憶された前記記憶部を参照して、前記受信部によって受信された利用申請に係るグループに対応するユーザを特定する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信部によって受信された利用申請に対して、前記第１の特定部によって複数のユーザが特定された場合に、前記グループ間の包含関係を示す情報を参照して、前記受信部によって受信された利用申請に指定されている複数のグループ内において他のグループに包含されるグループに対応するユーザを、当該利用申請の転送先から除外する第１の除外部、
を有することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信部によって受信された利用申請に対して、前記第１の特定部によって複数のユーザが特定された場合に、前記ユーザ間の上下関係を示す情報を参照して、前記複数のユーザのうち、前記上下関係において相対的に下位のユーザを、前記利用申請の転送先から除外する第２の除外部、
を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータシステムの資源ごとに当該資源の利用料金を示す情報に基づいて、前記利用申請において利用対象として指定された資源の利用料金を算出し、利用料金に応じたユーザを示す情報を参照して、算出された利用料金に対応するユーザを特定する第２の特定部を有し、
前記生成部は、前記第２の特定部によって特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
コンピュータシステムの資源の利用申請を受信する受信手順と、
前記各資源に対応するユーザを示す情報が記憶された記憶部を参照して、前記利用申請において利用対象として指定された資源に対応するユーザを特定する第１の特定手順と、
前記第１の特定手順において特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する生成手順と、
を実行することを特徴とするワークフロー生成方法。
【請求項７】
コンピュータに、
コンピュータシステムの資源の利用申請を受信する受信手順と、
前記各資源に対応するユーザを示す情報が記憶された記憶部を参照して、前記利用申請において利用対象として指定された資源に対応するユーザを特定する第１の特定手順と、
前記第１の特定手順において特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する生成手順と、
を実行させることを特徴とするワークフロー生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ワークフロー生成方法、及びワークフロー生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、企業内において、何らかの物品又はサービスを購入したい者は、当該物品又はサービスの購入に関する申請書を提出する。当該申請書に関しては、承認者による承認や、更に上位者による審査等が行われる。クラウドサービスによって提供されるリソース（仮想マシン等の計算資源やネットワーク等）を利用する場合についても同様に、申請書の提出、承認、審査等の流れ（以下、斯かる流れを「承認フロー」という。）で手続きが行われる。
【０００３】
承認フローは、ワークフローシステム等によって自動化が図られている。ワークフローシステムにおいて、承認者及び審査者等は、一般的に組織構造に基づいて選定される。例えば、或る課において、クラウドサービスを利用したい場合、当該課の課長が承認者に割り当てられ、当該課が属する部の部長が、審査者に割り当てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２００７５３号公報
【特許文献２】特開２００７−１５６５２０号公報
【特許文献３】特開２００８−１３０００６号公報
【特許文献４】特開２００５−２２２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
他方において、クラウドサービスによって提供されるリソースの利用申請が行われた場合、当該利用申請の妥当性の判断は、クラウドサービスに精通している者でないと困難である可能性が高い。例えば、「クラウドサービスＡにおいて提供されている仮想マシンを３台利用したい」といった申請が行われた場合に、申請者の業務内容に照らして当該申請が妥当であるか否かについては、クラウドサービスＡに精通している者でないと判断が困難である。
【０００６】
このような事情を考慮した承認フローを定義したい場合、従来のワークフローシステムでは、新たなサービスの利用申請が行われるたびに、承認フローを見直して定義し直す必要が有る。この場合、新たな承認フローが定義されるまでの間において、既存の承認フローが有効なままとされると、承認者によって妥当な判断が行われないまま、申請が承認されてしまう可能性が有る。又は、新たな承認フローが定義されるまでの間において、既存の承認フローが無効にされてしまうと、有用なサービスの利用の承認されるまでに時間を要してしまう。
【０００７】
また、仮に、あらゆるクラウドサービスに熟知している個人が存在したとして、当該個人を承認個人や審査個人等に割り当てた場合、当該個人に承認又は審査が集中してしまい、当該個人の作業負担が現実的な範囲を超えてしまう可能性が有る。
【０００８】
そこで、一側面では、コンピュータシステムの資源の利用申請に関するワークフローの柔軟性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの案では、情報処理装置は、コンピュータシステムの資源の利用申請を受信する受信部と、前記各資源に対応するユーザを示す情報が記憶された記憶部を参照して、前記利用申請において利用対象として指定された資源に対応するユーザを特定する第１の特定部と、前記第１の特定部によって特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する生成部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
一側面によれば、コンピュータシステムの資源の利用申請に関するワークフローの柔軟性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態におけるワークフローシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるワークフロー生成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるワークフロー生成装置の機能構成例を示す図である。
【図４】利用申請の対象とされうるクラウドサービスの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるリソースプールを説明するための図である。
【図６】ワークフロー生成装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】プール情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】テンプレート情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】ＶＭ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】ＮＥＴ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】審査条件記憶部の構成例を示す図である。
【図１２】リソースプール間の包含関係に基づく承認者の除外処理を説明するための図である。
【図１３】組織情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１４】ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１５】承認者及び審査者の特定の第１の具体例を説明するための図である。
【図１６】承認フローの第１の例を示す図である。
【図１７】承認者及び審査者の特定の第２の具体例を説明するための図である。
【図１８】承認フローの第２の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるワークフローシステムの構成例を示す図である。図１に示されるワークフローシステム１は、或る企業（以下、「企業Ｃ」という。）において運用されるコンピュータシステムである。ワークフローシステム１は、複数のユーザ端末２０と、ワークフロー生成装置１０とを含む。各ユーザ端末２０とワークフロー生成装置１０とは、ＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネット、又はインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続される。
【００１３】
ユーザ端末２０は、企業Ｃの従業員（以下、「ユーザ」という。）が、利用する端末である。例えば、各ユーザ端末２０は、クラウドサービスの利用申請をするユーザ、該利用申請を承認するユーザ、又は該利用申請を審査するユーザ等によって利用される。例えば、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末等が、ユーザ端末２０として利用されてもよい。なお、本実施の形態において、審査は、承認者よりも上位のユーザによって行われる承認行為に対して付与された、便宜上の用語である。したがって審査は、例えば、「第２の承認」として把握されてもよい。
【００１４】
ワークフロー生成装置１０は、クラウドサービスの利用申請、当該利用申請の承認、及び当該利用申請の審査等の手続きを自動化するためのワークフロー（以下、「承認フロー」という。）を生成すると共に、承認フローの実行を制御する１以上のコンピュータである。なお、承認フローを生成するコンピュータと、承認フローの実行を制御するコンピュータとは相互に異なっていてもよい。
【００１５】
図２は、本発明の実施の形態におけるワークフロー生成装置のハードウェア構成例を示す図である。図２のワークフロー生成装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１６】
ワークフロー生成装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１７】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってワークフロー生成装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１８】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態におけるワークフロー生成装置の機能構成例を示す図である。図３において、ワークフロー生成装置１０は、利用申請受信部１１、承認者特定部１２、審査者特定部１３、承認者除外部１４、フロー生成部１５、及びフロー実行制御部１６等を有する。これら各部は、ワークフロー生成装置１０にインストールされる１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。ワークフロー生成装置１０は、また、プール情報記憶部１２１、ＶＭ情報記憶部１２２、ＮＥＴ情報記憶部１２３、テンプレート情報記憶部１２４、組織情報記憶部１２５、ユーザ情報記憶部１２６、及び審査条件記憶部１２７等を利用する。これら各記憶部は、例えば、補助記憶装置１０２、又はワークフロー生成装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２０】
利用申請受信部１１は、いずれかのユーザ端末２０から、クラウドサービスによって提供されるリソース（資源）の利用申請を受信する。クラウドサービスによって提供されるリソースの一例として、計算資源及びネットワークが挙げられる。本実施の形態では、仮想マシン（ＶＭ（Virtual Machine））が計算資源の一例とされるが、物理的なコンピュータが、利用申請に係る計算資源とされてもよい。例えば、企業Ｃ内において開発業務を行う部署が、開発業務の遂行のためにクラウドサービスのリソースを必要とする場合に、当該部署のユーザからリソースの利用申請が行われる。
【００２１】
なお、企業Ｃにおいて利用申請が可能なクラウドサービスには、企業Ｃのプライベートクラウドのみならず、企業Ｃの外部によって提供されている、パブリッククラウドも含まれうる。
【００２２】
図４は、利用申請の対象とされうるクラウドサービスの一例を示す図である。図４には、企業Ｃ内のイントラネットＮ１内に構築されているプライベートクラウドと、インターネットＮ２を介してイントラネットＮ１からアクセス可能なパブリッククラウドである、パブリッククラウドＡ及びパブリッククラウドＦ等が例示されている。
【００２３】
図３に戻る。承認者特定部１２は、利用申請受信部１１によって受信された利用申請に対応する承認者を特定する。すなわち、本実施の形態では、利用申請の申請内容に基づいて、動的に承認者が決定される。
【００２４】
本実施の形態では、利用申請において、リソースプール単位で利用対象が指定される。本実施の形態において、リソースプールとは、１以上のリソースの集合、すなわち、リソースのグループに対応する概念である。
【００２５】
図５は、本実施の形態におけるリソースプールを説明するための図である。図５において、角丸矩形は、リソースプールを示し、円はリソースを示す。また、角丸矩形内の文字列は、リソースプールのＩＤ（以下「プールＩＤ」という。）を示す。但し、括弧内の文字列は、当該リソースプールに属するリソースの種別を示す。「ＶＭ」は、仮想マシンを示し、「ＮＴ」は、ネットワークを示す。円内の文字列は、リソースのＩＤ（以下「リソースＩＤ」という。）を示す。以下、リソース種別が「ＶＭ」であるリソース（すなわち、仮想マシン）を、「ＶＭリソース」といい、リソース種別が「ＮＥＴ」であるリソース（すなわち、ネットワーク）を、「ＮＥＴリソース」という。
【００２６】
図５では、例えば、プールＩＤが「ＶＭＰＵＢＬＩＣＰＯＯＬ」である、ＶＭリソースのリソースプールは、プールＩＤが「ＰＯＯＬ００１」であるリソースプールと、プールＩＤが「ＰＯＯＬ００２」であるリソースプールとを含むことが示されている。すなわち、或るリソースプールは、他のリソースプールと包含関係を有する場合がある。
【００２７】
また、プールＩＤが「ＰＯＯＬ００１」であるリソースプールは、リソースＩＤが「ＶＭ００１」であるＶＭリソースと、リソースＩＤが「ＶＭ００２」であるＶＭリソースとを含むことが示されている。また、プールＩＤが「ＰＯＯＬ００２」であるリソースプールは、リソースＩＤが「ＶＭ００３」であるＶＭリソースを含むことが示されている。
【００２８】
同様に、プールＩＤが「ＶＭＰＲＩＶＥＴＥＰＯＯＬ」であるリソースプールは、プールＩＤが「ＰＯＯＬ００３」であるリソースプールを含み、プールＩＤが「ＰＯＯＬ００３」であるリソースプールは、リソースＩＤが「ＶＭ００２」であるＶＭリソースを含むことが示されている。また、プールＩＤが、「ＩＮＴＥＲＮＥＴＰＯＯＬ」であるリソースプールは、リソースＩＤが、「ＮＥＴ００１」であるＮＥＴリソースと、リソースＩＤが「ＮＥＴ００２」であるＮＥＴリソースとを含むことが示されている。更に、プールＩＤが、「ＩＮＴＲＡＮＥＴＰＯＯＬ」であるリソースプールは、リソースＩＤが、「ＮＥＴ００３」であるＮＥＴリソースを含むことが示されている。
【００２９】
図５に示されるようなリソースプール（リソースのグループ）は、例えば、企業Ｃのシステム管理者によって定義される。すなわち、どのようなリソースプールが定義されるかは、システム管理者の任意である。例えば、利用料金は低価格であるが、性能は低いＶＭリソースの集合であるリソースプールや、利用料金は高価格であるが、性能は高いリソースプールが定義されてもよい。また、２４時間の稼動が保証されているリソースプールが定義されてもよい。また、プライベートクラウドに属するリソースと、パブリッククラウドに属するリソースとが混在したリソースプールが定義されてもよい。
【００３０】
利用申請においては、例えば、「ＰＯＯＬ００１のうちの１台のＶＭリソース」といった内容で、利用対象が指定される。
【００３１】
承認者特定部１２は、利用申請に指定されたリソースプールに対する承認者を、プール情報記憶部１２１を参照して特定する。プール情報記憶部１２１には、図５に示されるリソースプールごとに、当該リソースプールの利用申請の承認者となるべきユーザが記憶されている。
【００３２】
審査者特定部１３は、利用申請に指定されたリソースプールに属するリソースのうち、利用対象として割り当て予定の各リソースの利用料金に対応する審査者を、審査条件記憶部１２７を参照して特定する。審査条件記憶部１２７には、利用料金に応じて審査者を示す情報が記憶されている。また、リソースの利用料金は、ＶＭ情報記憶部１２２又はＮＥＴ情報記憶部１２３等を参照して算出可能である。ＶＭ情報記憶部１２２には、ＶＭリソースごとに利用料金等が記憶されている。ＮＥＴ情報記憶部１２３には、ＮＥＴリソースごとに利用料金等が記憶されている。
【００３３】
承認者除外部１４は、承認者特定部１２によって複数の承認者が特定された場合に、一部の承認者を承認フローから除外する。本実施の形態では、承認フローの承認者は、利用申請に指定されたリソースプールに基づいて特定される。したがって、１つの利用申請において複数のリソースプールが利用対象として指定された場合、１つの利用申請に対して複数の承認者が特定される可能性が有る。承認者の増加は、承認フローの円滑な進行を妨げかねない。そこで、承認者除外部１４は、複数の承認者の一部を、承認フローから除外して、承認フローの円滑な進行に寄与する。一部の承認者の除外は、組織情報記憶部１２５に記憶されている情報とユーザ情報記憶部１２６に記憶されている情報とに基づいて行われる。組織情報記憶部１２５には、企業Ｃの組織の階層構造を示す情報が記憶されている、ユーザ情報記憶部１２６には、企業Ｃに属する各ユーザの所属組織や役職等が記憶されている。したがって、これらの情報に基づいて、複数の承認者の上下関係を把握することが可能である。承認者除外部１４は、当該上下関係において相対的に下位の承認者を除外対象とする。例えば、部長と課長とが承認者であった場合に、課長が承認者から除外される。
【００３４】
承認者除外部１４は、また、図５に示したリソースプール間の包含関係に基づいて承認者の除外を行う。すなわち、承認者除外部１４は、利用申請において利用対象として指定された複数のリソースプールの中で、他のリソースプールに包含されるリソースプールに対応する承認者を除外する。
【００３５】
フロー生成部１５は、承認者特定部１２、審査者特定部１３、及び承認者除外部１４等による処理結果に基づいて、利用申請に対する承認フローのワークフロー情報を生成する。ワークフロー情報とは、ワークフローの定義情報をいう。
【００３６】
テンプレート情報記憶部１２４には、利用申請のテンプレートが記憶されている。利用申請のテンプレートとは、定型化された申請内容をいう。すなわち、利用申請を行うユーザは、テンプレートを選択することで、利用対象を簡易に指定することもできる。
【００３７】
以下、ワークフロー生成装置１０が実行する処理手順について説明する。図６は、ワークフロー生成装置が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
ステップＳ１０１において、利用申請受信部１１は、いずれかのユーザ端末２０から送信された利用申請を受信する。なお、利用申請において利用対象とされるリソースプールは、例えば、プール情報記憶部１２１に記憶されている情報、又はテンプレート情報記憶部１２４に記憶されている情報が、ユーザ端末２０に表示されることにより選択されてもよい。
【００３９】
図７は、プール情報記憶部の構成例を示す図である。図７において、プール情報記憶部１２１は、企業Ｃにおいて定義されているリソースプールごとに、プールＩＤ、種別、管理者ＩＤ、所属プールＩＤ、及び表示名等を記憶する。
【００４０】
プールＩＤは、リソースプールごとの識別情報である。種別は、当該リソースプールに属するリソースの種別（「ＶＭ」又は「ＮＥＴ」）である。管理者ＩＤは、当該リソースプールの管理者のユーザＩＤである。例えば、当該リソースプールに精通している者が、管理者に割り当てられるのが望ましい。なお、ユーザＩＤとは、ユーザごとの識別情報である。所属プールＩＤは、当該リソースプールを包含するリソースプールのプールＩＤである。すなわち、所属プールＩＤは、図５において、リソースプール間の包含関係を示す情報である。表示名は、リソースプールの表示名である。
【００４１】
例えば、利用申請を行うユーザのユーザ端末２０には、各リソースプールの表示名の一覧が表示される。したがって、リソースプールの特性を示す文字列が、表示名とされてもよい。そうすることで、利用申請を行うユーザに対して、利用対象を選択する際の有用な情報を提供することができる。
【００４２】
ユーザは、表示された表示名の一覧の中から、１以上の表示名（リソースプール）を選択し、リソースプールごとに、利用したいリソースの数量を入力する。但し、本実施の形態では、ＮＥＴリソースについてはリソースの数量は入力されなくてよい。したがって、例えば、次に様な申請内容を含む利用申請が、ユーザ端末２０からワークフロー生成装置１０に送信される。
【００４３】
「ＰＯＯＬ００１からＶＭリソース２台と、ＩＮＴＥＲＮＥＴＰＯＯＬとを利用」
上記の申請内容は、プールＩＤが、「ＰＯＯＬ００１」であるリソースプールに属するＶＭリソースのうちの２台のＶＭリソースと、プールＩＤが「ＩＮＴＥＲＮＥＴＰＯＯＬ」であるリソースプールに属するいずれかのＮＥＴリソースとを利用したいということを意味する。
【００４４】
一方、テンプレートを選択することで利用対象が指定される場合、ユーザ端末２０には、テンプレート情報記憶部１２４に記憶されている情報が表示される。
【００４５】
図８は、テンプレート情報記憶部の構成例を示す図である。図８において、テンプレート情報記憶部１２４は、テンプレートごとに、テンプレートＩＤ，テンプレート内容、承認者ＩＤ、審査者ＩＤ、及び利用料金／月等を記憶する。
【００４６】
テンプレートＩＤは、テンプレートごとの識別情報である。図８では１つのテンプレートしか示されていないが、複数のテンプレートが定義されてもよい。テンプレート内容は、テンプレートにおいて利用対象とされるリソースプールを示す情報である。承認者ＩＤは、当該テンプレートに関して承認者となるユーザのユーザＩＤである。審査者ＩＤは、当該テンプレートに関して審査者となるユーザのユーザＩＤである。利用料金／は、当該テンプレートの１ヶ月あたりの利用料金である。
【００４７】
例えば、利用申請を行うユーザのユーザ端末２０には、テンプレートごとに、テンプレート内容及び利用料金／月等が表示される。いずれかのテンプレートが選択されると、当該テンプレートのテンプレートＩＤを申請内容として含む利用申請が、ユーザ端末２０からワークフロー生成装置１０に送信される。
【００４８】
続いて、承認者特定部１２は、受信された利用申請の申請内容が、テンプレートＩＤであるか否かを判定する（Ｓ１０２）。当該利用申請の申請内容が、テンプレートＩＤでない場合（Ｓ１０２でＮｏ）、承認者特定部１２は、申請内容に含まれている１以上のプールＩＤのうちの１つのプールＩＤを処理対象とする（Ｓ１０３）。以下、処理対象のプールＩＤに係るリソースプールを「対象プール」という。
【００４９】
続いて、承認者特定部１２は、対象プールに属するリソースの中で、利用申請に対して割り当てるリソース（以下、「割当リソース」という。）を決定する（Ｓ１０４）。例えば、対象プールがＶＭリソースに係るリソースプールである場合、割当リソースは、ＶＭ情報記憶部１２２を参照して決定される。
【００５０】
図９は、ＶＭ情報記憶部の構成例を示す図である。図９において、ＶＭ情報記憶部１２２は、プール情報記憶部１２１にプールＩＤ等が記憶されているいずれかのリソースプールに属するＶＭリソースごとに、リソースＩＤ、管理対象ＶＭ、利用料金／月、及び所属プールＩＤ等を記憶する。
【００５１】
リソースＩＤは、ワークフロー生成装置１０において割り当てられる、リソースごとの識別情報である。管理対象ＶＭは、当該ＶＭリソースの提供元における当該ＶＭリソースの識別情報である。利用料金／月は、当該ＶＭリソースの１ヶ月あたりの利用料金である。所属プールＩＤは、当該ＶＭリソースが属する（当該ＶＭリソースを包含する）リソースプールのプールＩＤである。すなわち、所属プールＩＤは、図５において、リソースプールとリソースとの包含関係を示す情報である。
【００５２】
対象プールがＶＭリソースに係るリソースプールである場合、利用申請には、ＶＭリソースの数量（台数）も指定されている。したがって、承認者特定部１２は、対象プールのプールＩＤを所属ＩＤとするＶＭリソースの中で、利用申請に指定されている数量分のＶＭリソースを割当リソースとする。
【００５３】
一方、対象プールがＮＥＴリソースに係るリソースプールである場合、割当リソースは、ＮＥＴ情報記憶部１２３を参照して決定される。
【００５４】
図１０は、ＮＥＴ情報記憶部の構成例を示す図である。図１０において、ＮＥＴ情報記憶部１２３は、図５に示したＮＥＴリソースごとに、リソースＩＤ、管理対象ＮＥＴ、利用料金／月、及び所属プールＩＤ等を記憶する。
【００５５】
リソースＩＤは、ワークフロー生成装置１０において割り当てられる、リソースごとの識別情報である。管理対象ＮＥＴは、当該ＮＥＴリソースの提供元における当該ＮＥＴリソースの識別情報である。利用料金／月及び所属プールＩＤについては、ＶＭリソースと同様である。
【００５６】
対象プールがＮＥＴリソースに係るリソースプールである場合、承認者特定部１２は、対象プールのプールＩＤを所属ＩＤとするＮＥＴリソースを割当リソースとする。
【００５７】
続いて、承認者特定部１２は、利用料金の合計額を記憶するための変数Ｃに対して、ステップＳ１０４において決定された割当リソースの利用料金を加算する（Ｓ１０５）。なお、変数Ｃの初期値は、０である。変数Ｃに加算される利用料金は、ＶＭ情報記憶部１２２又はＮＥＴ情報記憶部１２３に記憶されている利用料金／月である。また、ステップＳ１０４において決定された割当リソースが複数である場合、複数の割当リソースの利用料金の合計がＣに対して加算される。
【００５８】
続いて、承認者特定部１２は、対象プールに関してプール情報記憶部１２１に記憶されている管理者ＩＤを、生成対象の承認フローの承認者のユーザＩＤとして特定し、特定されたユーザＩＤを変数Ｐ１に追加する（Ｓ１０６）。変数Ｐ１は、承認者のユーザＩＤの集合を記憶可能な構造を有する変数であり、初期値は空である。
【００５９】
ステップＳ１０３〜Ｓ１０６は、利用申請において利用対象として指定されている全てのリソースプールに関して実行される（Ｓ１０７）。その結果、当該全てのリソースプールに係るリソースの利用料金の合計額が、変数Ｃに格納される。また、リソースプールごとに特定された承認者のユーザＩＤが、変数Ｐ１に格納される。
【００６０】
利用申請において利用対象として指定されている全てのリソースプールに関してステップＳ１０３〜Ｓ１０６が実行されると（Ｓ１０７でＹｅｓ）、審査者特定部１３は、変数Ｃを審査条件記憶部１２７に記憶されている情報に当てはめて、承認フローの審査者のユーザＩＤを特定し、特定されたユーザＩＤを変数Ｐ２に代入する（Ｓ１０８）。変数Ｐ２は、審査者のユーザＩＤを記憶するための変数である。
【００６１】
図１１は、審査条件記憶部の構成例を示す図である。図１１において、審査条件記憶部１２７は、利用料金の範囲に対応付けて審査者ＩＤを記憶する。審査者ＩＤは、審査者となるべきユーザのユーザＩＤを記憶する。
【００６２】
ステップＳ１０７において、審査者特定部１３は、変数Ｃの値を含む範囲に対応する審査者ＩＤを、変数Ｐ２に代入する。
【００６３】
一方、利用申請の申請内容がテンプレートＩＤである場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、承認者特定部１２は、当該テンプレートＩＤに関してテンプレート情報記憶部１２４（図８）に記憶されている承認者ＩＤを変数Ｐ１に代入する（Ｓ１０９）。続いて、審査者特定部１３は、当該テンプレートＩＤに関してテンプレート情報記憶部１２４に記憶されている承認者ＩＤを変数Ｐ２に代入する（Ｓ１１０）。
【００６４】
続いて、承認者除外部１４は、｜Ｐ１｜が１でより大きいか否かを判定する（Ｓ１１１）。ここで、｜Ｐ１｜は、変数Ｐ１に格納されているユーザＩＤの数を示す。すなわち、ステップＳ１１１では、複数の承認者が特定されているか否かが判定される。
【００６５】
｜Ｐ１｜が１以下である場合（Ｓ１１１でＮｏ）、ステップＳ１１５に進む。｜Ｐ１｜が１より大きい場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、承認者除外部１４は、利用対象とされたリソースプール間の包含関係に基づいて、変数Ｐ１に格納されているユーザＩＤのうちの一部のユーザＩＤを、変数Ｐ１から除外する（Ｓ１１２）。
【００６６】
図１２は、リソースプール間の包含関係に基づく承認者の除外処理を説明するための図である。図１２では、利用申請において、「ＰＯＯＬ００１」及び「ＰＯＯＯＬ００２」が利用対象として指定されていることとする。これら二つのリソースプールは、図１２に示されるように、いずれも、「ＶＭＰＵＢＬＩＣＰＯＯＬ」に包含されるリソースプールである。なお、図１２において、各リソースプールの管理者のユーザＩＤは、括弧内に示されている。
【００６７】
ここで、「ＶＭＰＵＢＬＩＣＰＯＯＬ」の管理者は「ＵｓｅｒＡ」であるところ、「ＰＯＯＬ００２」の管理者は、「ＵｓｅｒＢ」である。そして、「ＶＭＰＵＢＬＩＣＰＯＯＬ」は、「ＰＯＯＬ００２」を包含するリソースプールであるため、「ＶＭＰＵＢＬＩＣＰＯＯＬ」の管理者は、「ＰＯＯＬ００２」についても精通していると考えられる。そこで、この場合、承認者除外部１４は、「ＰＯＯＬ００２」の管理者のユーザＩＤを、変数Ｐ１から除外する。
【００６８】
続いて、承認者除外部１４は、ステップＳ１１２の実行後の｜Ｐ１｜が、１より大きいか否かを判定する（Ｓ１１３）。｜Ｐ１｜が１以下である場合（Ｓ１１３でＮｏ）、ステップＳ１１５に進む。｜Ｐ１｜が１より大きい場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、承認者除外部１４は、複数の承認者間の上下関係に基づいて、変数Ｐ１に格納されているユーザＩＤのうちの一部のユーザＩＤを、変数Ｐ１から除外する（Ｓ１１４）。
【００６９】
複数の承認者間の上下関係を把握するため、承認者除外部１４は、組織情報記憶部１２５及びユーザ情報記憶部１２６を参照する。
【００７０】
図１３は、組織情報記憶部の構成例を示す図である。図１３において、組織情報記憶部１２５は、企業Ｃの組織ごとに、組織名及び所属組織名を記憶する。組織名は、当該組織の名前である。所属組織名は、当該組織が属する上位の組織の名前である。なお、図１３に示される組織情報記憶部１２５には、図６の下側に示されている階層構造（ツリー構造）を示す情報が記憶されている。
【００７１】
また、図１４は、ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。図１４において、ユーザ情報記憶部１２６は、企業Ｃのユーザ（従業員）ごとに、ユーザＩＤ，所属組織名、及び役職等を記憶する。所属組織名は、ユーザＩＤに係るユーザが所属する組織の組織名である。役職は、ユーザＩＤに係るユーザの役職である。
【００７２】
例えば、承認者として特定されている複数のユーザＩＤが、ＵｓｅｒＡ、ＵｓｅｒＢ、Ｍａｎａｇｅｒ１である場合、ＵｓｅｒＡ及びＵｓｅｒＢは、組織名が「ＰｒｏｊｅｃｔＡ」である組織に所属するユーザであること、Ｍａｎａｇｅｒ１は、組織名が「ＳＯＦＴ１」である組織に所属し、役職がＭａｎａｇｅｒであるユーザであることが、ユーザ情報記憶部１２６に基づいて特定される。また、「ＳＯＦＴ１」は、「ＰｒｏｊｅｃｔＡ」の上位の組織であることが、組織情報記憶部１２５に基づいて特定される。そうすると、Ｍａｎａｇｅｒ１は、ＵｓｅｒＡ及びＵｓｅｒＢが所属する組織の上位の組織のＭａｎａｇｅｒであることが特定される。すなわち、Ｍａｎａｇｅｒ１は、ＵｓｅｒＡ及びＵｓｅｒＢの上司であることが特定される。そこで、この場合、承認者除外部１４は、相対的に下位の承認者であるＵｓｅｒＡ及びＵｓｅｒＢを、承認者から除外する。
【００７３】
なお、ステップＳ１１２とステップＳ１１４との実行順は、逆であってもよい。また、ワークフロー生成装置１０に対する設定によって、ステップＳ１１２及びステップＳ１１４のいずれか一方、又は双方は実行されないようにしてもよい。
【００７４】
続いて、フロー生成部１５は、変数Ｐ１及び変数Ｐ２のそれぞれの値に基づいて、承認フローのワークフロー情報を生成する（Ｓ１１５）。すなわち、変数Ｐ１に含まれるユーザＩＤに係るユーザを承認者とし、変数Ｐ２に含まれるユーザＩＤに係るユーザを審査者とする承認フローのワークフロー情報が生成される。その結果、当該承認者及び当該審査者を利用申請の転送先に含む承認フローが生成される。
【００７５】
斯かるワークフロー情報の生成方法は、所定のものに限定されない。例えば、承認者及び審査者が特定されていない（承認者及び審査者がパラメータ化されている）ワークフロー情報の雛形が、予め、補助記憶装置１０２等に記憶されていてもよい。フロー生成部１５は、雛形のワークフロー情報に対して、変数Ｐ１の値と変数Ｐ２の値とを当てはめることにより、今回の利用申請に対応する承認フローのワークフロー情報を生成してもよい。
【００７６】
続いて、フロー実行制御部１６は、フロー生成部１５によって生成されたワークフロー情報に基づいて、承認フローの実行を制御する（Ｓ１１６）。例えば、ステップＳ１０１において受信された利用申請に関する承認要求が、変数Ｐ１に含まれていた各ユーザＩＤに係る承認者のユーザ端末２０に送信される。全ての承認者から承認を示す応答が返信された場合、フロー実行制御部１６は、変数Ｐ２に含まれていたユーザＩＤに係る審査者のユーザ端末２０に、審査要求を送信する。
【００７７】
続いて、図６を用いて説明した処理手順を具体的に説明する。図１５は、承認者及び審査者の特定の第１の具体例を説明するための図である。図１５において、利用申請の申請内容は、「ＰＯＯＬ００１から２台」と「ＩＮＴＥＲＮＥＴＰＯＯＬ」との利用である。
【００７８】
ここで、「ＰＯＯＬ００１」が、プール情報記憶部１２１に記憶されている情報に当てはめられて、ＵｓｅｒＡが承認者の一人であることが特定される。また、「ＩＮＴＥＲＮＥＴＰＯＯＬ」が、プール情報記憶部１２１に記憶されている情報に当てはめられて、ＵｓｅｒＤが承認者の一人であることが特定される。
【００７９】
更に、「ＰＯＯＬ０００１」に属するＶＭリソースのうち「ＶＭ００１」と「ＶＭ００２」とが割当リソースとされた場合、それぞれの利用料金は、１００００円／月である。また、「ＩＮＴＥＲＮＥＴＰＯＯＬ」に属するＮＥＴリソースのうち「ＮＥＴ００１」が割当リソースとされた場合、当該ＮＥＴリソースの利用料金は、２００００円／月である。したがって、利用料金の合計金額は、４００００円／月である。そこで、当該合計金額が審査条件記憶部１２７に記憶されている情報に当てはめられて、Ｍａｎａｇｅｒ１が審査者として特定される。その結果、図１６に示されるような承認フローが生成される。
【００８０】
図１６は、承認フローの第１の例を示す図である。図１６では、申請者からの利用申請の承認要求が、ＵｓｅｒＡ及びＵｓｅｒＢに転送され、ＵｓｅｒＡ及びＵｓｅｒＢによって承認された利用申請の審査要求が、Ｍａｎａｇｅｒ１に転送される承認フローが示されている。
【００８１】
また、図１７は、承認者及び審査者の特定の第２の具体例を説明するための図である。図１７において、利用申請の内容は、テンプレートＩＤとしての「Ｔ００１」である。この場合、「Ｔ００１」がテンプレート情報記憶部１２４に記憶されている情報に当てはめられて、ＵｓｅｒＤが承認者であり、Ｍａｎａｇｅｒ１が審査者であることが特定される。したがって、この場合、図１８に示されるような承認フローが生成される。
【００８２】
図１８は、承認フローの第２の例を示す図である。図１８では、申請者からの利用申請の承認要求が、ＵｓｅｒＤに転送され、ＵｓｅｒＤによって承認された利用申請の審査要求が、Ｍａｎａｇｅｒ１に転送される承認フローが示されている。
【００８３】
上述したように、本実施の形態によれば、クラウドサービスのリソースプールの利用申請において利用対象として指定されたリソースプールに応じて、承認フローの承認者及び審査者を変えることができる。すなわち、利用対象として指定されたリソースプールの管理者が、承認者として選択される。また、利用対象として指定されたリソースプールに属するリソースの中から割当リソースとして選択されたリソースの利用料金に対応するユーザが、審査者として選択される。
【００８４】
したがって、クラウドサービスのリソースの利用申請に関するワークフローの柔軟性を向上させることができる。
【００８５】
また、新たなクラウドサービスが出現した場合や、既存のクラウドサービスにおいて提供されるリソースプール又はリソースが変化した場合には、プール情報記憶部１２１、ＶＭ情報記憶部１２２、又はＮＥＴ情報記憶部１２３等に記憶されている情報が変更されればよい。すなわち、ワークフロー情報の定義内容は変更されなくてもよい。したがって、クラウドサービスの変更に応じて、ワークフロー情報の定義内容を見直す必要性を低減することができる。その結果、クラウドサービスの変化に対応した承認フローを、迅速に実行可能とすることができる。
【００８６】
また、複数の承認者が選択された場合には、リソースプール間の包含関係や承認者間の上下関係に基づいて、一部の承認者を除外することもできる。したがって、リソースプールごとに異なる承認者が選択された場合における、承認者の増加を抑制することができる。
【００８７】
なお、本実施の形態は、クラウドサービス以外のコンピュータシステムのリソース（資源）の利用申請に関するワークフローについて適用されてもよい。
【００８８】
なお、本実施の形態において、ワークフロー生成装置１０は、情報処理装置の一例である。利用申請受信部１１は、受信部の一例である。審査者特定部１３は、第１の特定部の一例である。フロー生成部１５は、生成部の一例である。承認者除外部１４は、第１の除外部及び第２の除外部の一例である。
【００８９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００９０】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
コンピュータシステムの資源の利用申請を受信する受信部と、
前記各資源に対応するユーザを示す情報が記憶された記憶部を参照して、前記利用申請において利用対象として指定された資源に対応するユーザを特定する第１の特定部と、
前記第１の特定部によって特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する生成部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
（付記２）
前記受信部は、それぞれがコンピュータシステムに関する１以上の資源を含む複数のグループのうちのいずれかのグループが利用対象として指定された利用申請を受信し、
前記第１の特定部は、前記グループごとに当該グループに対応するユーザを示す情報が記憶された前記記憶部を参照して、前記受信部によって受信された利用申請に係るグループに対応するユーザを特定する、
ことを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
（付記３）
前記受信部によって受信された利用申請に対して、前記第１の特定部によって複数のユーザが特定された場合に、前記グループ間の包含関係を示す情報を参照して、前記受信部によって受信された利用申請に指定されている複数のグループ内において他のグループに包含されるグループに対応するユーザを、当該利用申請の転送先から除外する第１の除外部、
を有することを特徴とする付記２記載の情報処理装置。
（付記４）
前記受信部によって受信された利用申請に対して、前記第１の特定部によって複数のユーザが特定された場合に、前記ユーザ間の上下関係を示す情報を参照して、前記複数のユーザのうち、前記上下関係において相対的に下位のユーザを、前記利用申請の転送先から除外する第２の除外部、
を有することを特徴とする付記１乃至３いずれか一項記載の情報処理装置。
（付記５）
コンピュータシステムの資源ごとに当該資源の利用料金を示す情報に基づいて、前記利用申請において利用対象として指定された資源の利用料金を算出し、利用料金に応じたユーザを示す情報を参照して、算出された利用料金に対応するユーザを特定する第２の特定部を有し、
前記生成部は、前記第２の特定部によって特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する、
ことを特徴とする付記１乃至４いずれか一項記載の情報処理装置。
（付記６）
前記コンピュータシステムの資源は、計算資源又はネットワークである、
ことを特徴とする付記１乃至５いずれか一項記載の情報処理装置。
（付記７）
コンピュータが、
コンピュータシステムの資源の利用申請を受信する受信手順と、
前記各資源に対応するユーザを示す情報が記憶された記憶部を参照して、前記利用申請において利用対象として指定された資源に対応するユーザを特定する第１の特定手順と、
前記第１の特定手順において特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する生成手順と、
を実行することを特徴とするワークフロー生成方法。
（付記８）
前記受信手順は、それぞれがコンピュータシステムに関する１以上の資源を含む複数のグループのうちのいずれかのグループが利用対象として指定された利用申請を受信し、
前記第１の特定手順は、前記グループごとに当該グループに対応するユーザを示す情報が記憶された前記記憶部を参照して、前記受信手順において受信された利用申請に係るグループに対応するユーザを特定する、
ことを特徴とする付記７記載のワークフロー生成方法。
（付記９）
前記コンピュータが、
前記受信手順において受信された利用申請に対して、前記第１の特定手順において複数のユーザが特定された場合に、前記グループ間の包含関係を示す情報を参照して、前記受信手順において受信された利用申請に指定されている複数のグループ内において他のグループに包含されるグループに対応するユーザを、当該利用申請の転送先から除外する第１の除外手順、
を実行することを特徴とする付記８記載のワークフロー生成方法。
（付記１０）
前記コンピュータが、
前記受信手順において受信された利用申請に対して、前記第１の特定手順において複数のユーザが特定された場合に、前記ユーザ間の上下関係を示す情報を参照して、前記複数のユーザのうち、前記上下関係において相対的に下位のユーザを、前記利用申請の転送先から除外する第２の除外手順、
を実行することを特徴とする付記７乃至９いずれか一項記載のワークフロー生成方法。
（付記１１）
前記コンピュータが、
コンピュータシステムの資源ごとに当該資源の利用料金を示す情報に基づいて、前記利用申請において利用対象として指定された資源の利用料金を算出し、利用料金に応じたユーザを示す情報を参照して、算出された利用料金に対応するユーザを特定する第２の特定手順を実行し、
前記生成手順は、前記第２の特定手順において特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する、
ことを特徴とする付記７乃至１０いずれか一項記載のワークフロー生成方法。
（付記１２）
前記コンピュータシステムの資源は、計算資源又はネットワークである、
ことを特徴とする付記７乃至１１いずれか一項記載のワークフロー生成方法。
（付記１３）
コンピュータに、
コンピュータシステムの資源の利用申請を受信する受信手順と、
前記各資源に対応するユーザを示す情報が記憶された記憶部を参照して、前記利用申請において利用対象として指定された資源に対応するユーザを特定する第１の特定手順と、
前記第１の特定手順において特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する生成手順と、
を実行させることを特徴とするワークフロー生成プログラム。
（付記１４）
前記受信手順は、それぞれがコンピュータシステムに関する１以上の資源を含む複数のグループのうちのいずれかのグループが利用対象として指定された利用申請を受信し、
前記第１の特定手順は、前記グループごとに当該グループに対応するユーザを示す情報が記憶された前記記憶部を参照して、前記受信手順において受信された利用申請に係るグループに対応するユーザを特定する、
ことを特徴とする付記１３記載のワークフロー生成プログラム。
（付記１５）
前記コンピュータに、
前記受信手順において受信された利用申請に対して、前記第１の特定手順において複数のユーザが特定された場合に、前記グループ間の包含関係を示す情報を参照して、前記受信手順において受信された利用申請に指定されている複数のグループ内において他のグループに包含されるグループに対応するユーザを、当該利用申請の転送先から除外する第１の除外手順、
を実行させることを特徴とする付記１４記載のワークフロー生成プログラム。
（付記１６）
前記コンピュータに、
前記受信手順において受信された利用申請に対して、前記第１の特定手順において複数のユーザが特定された場合に、前記ユーザ間の上下関係を示す情報を参照して、前記複数のユーザのうち、前記上下関係において相対的に下位のユーザを、前記利用申請の転送先から除外する第２の除外手順、
を実行させることを特徴とする付記１３乃至１５いずれか一項記載のワークフロー生成プログラム。
（付記１７）
前記コンピュータに、
コンピュータシステムの資源ごとに当該資源の利用料金を示す情報に基づいて、前記利用申請において利用対象として指定された資源の利用料金を算出し、利用料金に応じたユーザを示す情報を参照して、算出された利用料金に対応するユーザを特定する第２の特定手順を実行させ、
前記生成手順は、前記第２の特定手順において特定されたユーザを前記利用申請の転送先に含むワークフロー情報を生成する、
ことを特徴とする付記１３乃至１６いずれか一項記載のワークフロー生成プログラム。
（付記１８）
前記コンピュータシステムの資源は、計算資源又はネットワークである、
ことを特徴とする付記１３乃至１７いずれか一項記載のワークフロー生成プログラム。
【符号の説明】
【００９１】
１            ワークフローシステム
１０          ワークフロー生成装置
１１          利用申請受信部
１２          承認者特定部
１３          審査者特定部
１４          承認者除外部
１５          フロー生成部
１６          フロー実行制御部
２０          ユーザ端末
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        プール情報記憶部
１２２        ＶＭ情報記憶部
１２３        ＮＥＴ情報記憶部
１２４        テンプレート情報記憶部
１２５        組織情報記憶部
１２６        ユーザ情報記憶部
１２７        審査条件記憶部
Ｂ            バス
【図１】
2016167138.tif 000003
【図２】
2016167138.tif 000004
【図３】
2016167138.tif 000005
【図４】
2016167138.tif 000006
【図５】
2016167138.tif 000007
【図６】
2016167138.tif 000008
【図７】
2016167138.tif 000009
【図８】
2016167138.tif 000010
【図９】
2016167138.tif 000011
【図１０】
2016167138.tif 000012
【図１１】
2016167138.tif 000013
【図１２】
2016167138.tif 000014
【図１３】
2016167138.tif 000015
【図１４】
2016167138.tif 000016
【図１５】
2016167138.tif 000017
【図１６】
2016167138.tif 000018
【図１７】
2016167138.tif 000019
【図１８】
2016167138.tif 000020