(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の利用者から第二の利用者の電子マネーを蓄積する蓄積手段に電子マネーを送金する電子マネー送金方法において、
ネットワーク上のサーバが、ネットワークを介して第一の利用者の利用する端末より、所定の送金申し込み情報を受信し、
前記サーバが、前記送金申し込み情報に基づいて、前記第二の利用者の蓄積手段に送金金額分の電子マネーを入金するための入金処理スクリプトを生成するとともに、第一の利用者に関連する所定口座の残高を記憶するデータベースにアクセスして、当該残高から送金金額分を減額して前記残高を更新し、
前記サーバが、前記入金処理スクリプトを第二の利用者の利用する端末にネットワークを介して送信し、
前記第二の利用者の利用する端末が、前記入金処理スクリプトを受信し、前記入金処理スクリプトの実行に基づいて、少なくとも送金金額を含む送金取引指示情報を生成して、当該送金取引指示情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記送金取引指示情報を受信すると、前記第二の利用者の利用する端末に接続する前記第二の利用者の蓄積手段にアクセスして、前記蓄積手段に蓄積されている電子マネーの残高を前記送金取引指示情報に含まれる送金金額分増額するように更新し、前記第二の利用者の電子マネー管理口座により管理される前記第二の利用者の蓄積手段の電子マネー残高を記憶する前記データベースにアクセスして、当該電子マネー管理口座の電子マネー残高に送金金額分を増額して当該電子マネー残高を更新することを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項２】
請求の範囲１において、
前記電子マネー管理口座は、各利用者の蓄積手段に蓄積された電子マネー残高を、各蓄積手段毎、又は一括して管理することを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項３】
請求の範囲１又は２において、
前記データベースは、電子マネー送金待ち口座により管理される前記送金取引指示情報により送金される電子マネーの残高を記憶し、
前記サーバは、第一の利用者の所定口座から減額された送金金額分を、前記電子マネー送金待ち口座の電子マネー残高に増額して、前記電子マネー送金待ち口座の電子マネー残高を更新し、
さらに、前記電子マネー送金待ち口座の電子マネー残高から前記送金金額分を減額して、前記電子マネー送金待ち口座の電子マネー残高を更新し、前記電子マネー管理口座の電子マネー残高に前記送金金額分を増額して、前記電子マネー管理口座の残高を更新することを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項４】
請求の範囲１乃至３のいずれかにおいて、
第一の利用者が電子マネーを蓄積する蓄積手段を保有する場合、前記第一の利用者の所定口座は、前記第一の利用者の蓄積手段の電子マネー残高を管理する電子マネー管理口座であって、
前記サーバが、前記第一の利用者の利用する端末に接続する前記第一の利用者の蓄積手段にアクセスして、当該蓄積手段に蓄積されている電子マネーの残高を前記送金取引指示情報に含まれる送金金額分減額するように更新することを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項５】
請求の範囲１乃至３のいずれかにおいて、
第一の利用者が電子マネーを蓄積する蓄積手段を保有しない場合、前記第一の利用者の所定口座は、第一の利用者の預金口座であることを特徴することを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項６】
請求の範囲１乃至５のいずれかにおいて、
前記蓄積手段は、ＩＣカードであることを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項７】
請求の範囲６において、
前記送金申し込み情報は、第二の利用者のＩＣカードの識別情報及び送金金額を含むことを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項８】
請求の範囲７において、
前記第二の利用者のＩＣカードの識別情報は、当該ＩＣカードのカード番号であることを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項９】
請求の範囲７において、
前記第二の利用者のＩＣカードの識別情報は、前記第二の利用者のメールアドレスであって、
前記サーバは、各利用者のＩＣカードの番号と電子メールアドレスとの対応テーブルを有し、当該対応テーブルに基づいて、前記第二の利用者のＩＣカードのカード番号を取得することを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１０】
請求の範囲１乃至９のいずれかにおいて、
前記入金処理スクリプトは、電子メールに添付されて、前記第二の利用者の利用する端末に送信されることを特徴とする電子マネー送金方法。
【請求項１１】
第一の利用者から第二の利用者の電子マネーを蓄積する蓄積手段に電子マネーを送金するための電子マネーシステムであって、
第一の利用者の利用する端末及び第二の利用者の利用する端末とネットワークを介して接続するネットワークサーバと、
各利用者の電子マネーを管理する電子マネーサーバとを備え、
前記ネットワークサーバは、前記第一の利用者の利用する端末によって作成される送金申し込み情報を受信し、
前記電子マネーサーバは、前記送金申し込み情報に基づいて、前記第二の利用者の蓄積手段に送金金額分の電子マネーを入金するための入金処理スクリプトを生成するとともに、第一の利用者に関連する所定口座の残高を記憶するデータベースにアクセスして、当該残高から送金金額分を減額して前記残高を更新し、
前記ネットワークサーバは、前記入金処理スクリプトを前記第二の利用者の利用する端末に送信し、当該端末に前記入金処理スクリプトを実行させることにより、少なくとも送金金額を含む送金取引指示情報を生成させ、当該送金取引指示情報を前記電子マネーサーバに送信させ、
前記電子マネーサーバは、前記送金取引指示情報を受信すると、前記第二の利用者の利用する端末に接続する前記第二の利用者の蓄積手段にアクセスして、前記蓄積手段に蓄積されている電子マネーの残高を前記送金取引指示情報に含まれる送金金額分増額するように更新し、前記第二の利用者の電子マネー管理口座により管理される前記第二の利用者の蓄積手段の電子マネー残高を記憶する前記データベースにアクセスして、当該電子マネー管理口座の電子マネー残高に送金金額分を増額して当該電子マネー残高を更新することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１２】
第一の利用者から第二の利用者の電子マネーを蓄積する蓄積手段に電子マネーを送金するために、第二の利用者の利用する端末により実行されるプログラムであって、
ネットワーク上の電子マネーサーバに、前記第二の利用者の利用する端末に接続する前記第二の利用者の蓄積手段にアクセスさせて、前記蓄積手段に蓄積されている電子マネーの残高を送金金額分増額するように更新させ、さらに、前記第二の利用者の電子マネー管理口座により管理される前記第二の利用者の蓄積手段の電子マネー残高を記憶する前記電子マネーサーバのデータベースにアクセスさせて、当該電子マネー管理口座の電子マネー残高に送金金額分を増額して当該電子マネー残高を更新させるための送金取引指示情報を生成する処理と、
ネットワークを介して、前記送金取引指示情報を前記電子マネーサーバに送信する処理とを前記第二の利用者のりようする端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
各利用者の電子マネーを管理し、第一の利用者から第二の利用者の電子マネーを蓄積する蓄積手段に電子マネーを送金するための電子マネーサーバであって、
第一の利用者の利用する端末により作成される送金申し込み情報に基づいて、前記第二の利用者の蓄積手段に送金金額分の電子マネーを入金するための入金処理スクリプトを生成するとともに、第一の利用者に関連する所定口座の残高を記憶するデータベースにアクセスして、当該残高から送金金額分を減額して前記残高を更新する第一の処理部と、
第二の利用者の利用する端末に前記入金処理スクリプトが送信され、当該端末が前記入金処理スクリプトを実行することにより当該端末から受信される送金取引指示情報に基づいて、前記第二の利用者の利用する端末に接続する前記第二の利用者の蓄積手段にアクセスして、前記蓄積手段に蓄積されている電子マネーの残高を前記送金取引指示情報に含まれる送金金額分増額するように更新し、前記第二の利用者の電子マネー管理口座により管理される前記第二の利用者の蓄積手段の電子マネー残高を記憶する前記データベースにアクセスして、当該電子マネー管理口座の電子マネー残高に送金金額分を増額して当該電子マネー残高を更新する第二の処理部とを備えることを特徴とする電子マネーサーバ。
【請求項１４】
第一の利用者から第二の利用者の電子マネーを蓄積する蓄積手段に電子マネーを送金するための処理を行う第二の利用者の利用する端末であって、
各利用者の電子マネーを管理する電子マネーサーバから、ネットワークを介して、前記第二の利用者の蓄積手段に送金金額分の電子マネーを入金するための入金処理スクリプトを受信する通信部と、
前記入金処理スクリプトを実行して、少なくとも送金金額を含む送金取引指示情報を生成する実行部とを備え、
前記通信部は、当該送金取引指示情報を前記電子マネーサーバに送信し、前記電子マネーサーバに、前記第二の利用者の利用する端末に接続する前記第二の利用者の蓄積手段にアクセスさせて、前記蓄積手段に蓄積されている電子マネーの残高を送金金額分増額するように更新させ、さらに、前記第二の利用者の電子マネー管理口座により管理される前記第二の利用者の蓄積手段の電子マネー残高を記憶する前記電子マネーサーバのデータベースにアクセスさせて、当該電子マネー管理口座の電子マネー残高に送金金額分を増額して当該電子マネー残高を更新させることを特徴とする端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーシステムに関し、特に、クローズドループ型の電子マネーにおける電子マネー送金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーは、大別して２つタイプがある。即ち、発行された電子マネーが個人間では移転できず、必ず店舗経由で銀行に還流するクローズドループ型と、実際の現金と同様にいくらでも利用者間の移転が可能なオープンループ型である。以下、図１３、図１４を用いて、クローズドループ型電子マネーの取引処理について説明する。
【０００３】
図１３は、クローズドループ型電子マネーシステムの入金取引処理を説明する図である。図１２において、クローズループ型電子マネーは、利用者の銀行預金口座、あるいはクレジット会社による与信を裏づけに発行されるものであるが、図１３では銀行預金口座を裏づけとした場合を例に説明する。
【０００４】
電子マネーシステムは、電子マネーサーバ２０を備え、銀行の会計システム１０や電子マネー入金機３０と連携する。銀行の会計システム１０は、利用者の預金口座に対する入金、出金、残高照会、他の口座への資金の振替などの銀行業務一般を行うシステムで、通常汎用コンピュータにより実現され、それぞれの利用者の預金口座およびＩＣカード内に入金された電子マネーの残高口座を管理するデータベースを有する。
【０００５】
電子マネーサーバ２０は、電子マネー生成部２１、取引制御部２２、取引データ管理部２３、銀行システム連携部２４、及び利用者のカード毎に電子マネーの残高を管理する電子マネー残高データベース２５からなり、通常ＰＣサーバーあるいはＵＮＩＸサーバー(登録商標)などにより実現される。
【０００６】
電子マネー入金機３０は、電子マネーを蓄積するＩＣカードに電子マネーを入金するために利用者の操作する端末で、電子マネーの入金用に専用に設計された端末、あるいはＡＴＭへの電子マネー入金機能の組み込みなどの方法によって実現される。
【０００７】
ＩＣカードは、クレジットカード大のプラスチックカードの上にＣＰＵ、暗号演算用コプロセッサ、ＲＡＭ及びＲＯＭなどを有するＩＣチップが搭載されたカードで、電子マネーデータが格納されるほか、取引データの安全な送信に用いられる暗号鍵、カードの真正性を証明するための証明書、上位システムとの相互認証を行うための暗号プログラムなどが格納される。
【０００８】
次に、このような電子マネーシステムにおける具体的な入金取引処理を説明する。
【０００９】
（１）利用者は、まず、電子マネー入金機３０にＩＣカードを挿入し、入金取引の選択と暗証番号の入力、及び入金金額の入力を電子マネー入金機３０の入力デバイスから行う。
【００１０】
（２）電子マネー入金機３０は、利用者の入力データに基づき、電子マネーサーバ２０の取引制御部２２に対し、利用者のＩＣカードに対する電子マネー入力取引の指示を行う。
【００１１】
（３）電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、電子マネー入金機３０からの電子マネー入金取引指示を受け付けると、銀行システム連携部２４を通して銀行の会計システム１０に対して利用者の預金口座残高の確認を行う。
【００１２】
（４）利用者の預金口座残高を確認の結果、預金残高が入金指示金額に等しいか大きかった場合、電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、電子マネー生成部２１に起動指示を行う。
【００１３】
（５）電子マネーサーバ２０の取引制御部２２によって起動された電子マネー生成部２１は、電子マネー入金機３０に挿入されている利用者のＩＣカードにアクセスし、ＩＣカード内の電子マネー残高を入金指示のあった金額に基づいて更新する。
【００１４】
（６）ＩＣカードは、電子マネーサーバ２０の電子マネー生成部２１による残高更新が正常に終了した後、取引制御部２２に終了通知を送信する。
【００１５】
（７）電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、ＩＣカードからの残高更新終了通知を受けた後、銀行システム連携部２４を通して銀行の会計システム１０に対し、利用者の預金口座から電子マネー管理口座への資金振替指示を行う。電子マネー管理口座は、ＩＣカードに蓄積されている電子マネーの残高を管理する専用口座である。通常の電子マネーシステムにおいては、電子マネーは、利用者の銀行預金を裏付けとして発行されるが、その際、発行されＩＣカードに蓄積された電子マネーの残高相当額が、利用者の預金口座から、電子マネー管理口座に移動する。
【００１６】
（８）電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、同時に入金取引データを生成し、取引データ管理部２３へ送信する。入金取引データ内に含まれる情報としては、取引種別（入金）、取引通番、カード番号、取引金額、取引の行われた端末の識別子、取引日時などである。
【００１７】
（９）電子マネーサーバ２０の取引データ管理部２３は、取引制御部２２から送信された入金取引データをもとに、電子マネー残高管理データベース２５内の残高データを更新する。このようにして、入金処理は完了する。
【００１８】
次に、図１４を用いて出金取引処理を説明する。図１４においても図１３と同様、銀行預金口座を裏づけとした電子マネーの場合を例に説明する。電子マネーシステムは、銀行の会計システム１０、電子マネーサーバ２０、電子マネーＰＯＳ５０、ＩＣカードから構成される。電子マネーＰＯＳ５０は、ＩＣカード内の電子マネーによる支払いを受け付けるために店舗に設置される端末で、電子マネーの支払い用に専用に設計された端末、あるいは一般のＰＯＳへの電子マネー機能の組み込みなどの方法によって実現される。
【００１９】
具体的な出金取引処理について説明する。
【００２０】
（１）店舗の操作員が、利用者のＩＣカードを電子マネーＰＯＳ５０に挿入し、支払い金額を手入力、あるいは上位のシステムからデータ転送する。
【００２１】
（２）利用者が支払いを承諾し、必要に応じて暗証番号を入力の上、電子マネーＰＯＳ５０の「ＯＫ」ボタン（図示せず）を押下すると、電子マネーＰＯＳ５０がＩＣカードにアクセスし、（１）で入力された支払い金額に基づきＩＣカード内の電子マネー残高を更新する。
【００２２】
（３）ＩＣカード内の電子マネー残高の更新後、電子マネーＰＯＳ５０は出金取引データを生成し、電子マネーサーバ２０の取引制御部２２を通して取引データ管理部２３へ送信する。出金取引データ内に含まれる情報としては、取引種別（出金）、取引通番、カード番号、取引金額、取引の行われた端末の識別子、取引日時などである。
【００２３】
（４）電子マネーサーバ２０の取引データ管理部２３は、電子マネーＰＯＳ５０から受信した出金取引データをもとに、電子マネー残高管理データベース２５内の残高データを更新する。
【００２４】
（５）電子マネーサーバ２０の取引データ管理部２３は、同時に、銀行システム連携部２４を通して銀行の会計システム１０に対し、電子マネー管理口座から店舗の預金口座への資金振替指示を行う。このようにして、出金取引が完了する。
【００２５】
以上説明したように、クローズドループ型の電子マネーは、発行された電子マネーが必ず銀行に還流し、ＩＣカードとの入金取引は、電子マネーサーバ２０とのオンライン取引によってのみ可能であり、さらに、入金取引データや出金取引データは、全て電子マネーサーバ２０に集められ管理されるようになっている。このため、クローズドループ型電子マネーシステムは、取引データの偽造などの不正行為の発見が比較的容易である一方、オープンループ型電子マネーのように、個人のＩＣカードから第三者のＩＣカードへ電子マネーを直接移転（送金）できないという欠点を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明の目的は、クローズドループ型の電子マネーシステムにおいて、利用者間で電子マネーを送金することができる電子マネー送金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記目的を達成するための本発明の電子マネー送金方法は、電子マネーシステムにおいて、送金元の利用者の端末からの電子マネー送金申し込みに基づいて、所定の入金プログラムを添付した電子メールを送金先の利用者に送信する。このとき、送金元の利用者の端末に接続するＩＣカードから送金金額分の電子マネーが減額される。そして、送金先の利用者は、自己のＩＣカードと接続する端末で受信した入金プログラムを実行することにより、電子マネーシステムから自己のＩＣカードに電子マネーが入金される。
【００２８】
好ましい本発明の電子マネー送金方法は、例えば、第一の利用者から第二の利用者の電子マネーを蓄積する蓄積手段に電子マネーを送金する電子マネー送金方法において、
ネットワーク上のサーバが、ネットワークを介して第一の利用者の利用する端末より、所定の送金申し込み情報を受信し、
前記サーバが、前記送金申し込み情報に基づいて、前記第二の利用者の蓄積手段に送金金額分の電子マネーを入金するための入金処理スクリプトを生成するとともに、第一の利用者に関連する所定口座の残高を記憶するデータベースにアクセスして、当該残高から送金金額分を減額して前記残高を更新し、
前記サーバが、前記入金処理スクリプトを第二の利用者の利用する端末にネットワークを介して送信し、
前記第二の利用者の利用する端末が、前記入金処理スクリプトを受信し、前記入金処理スクリプトの実行に基づいて、少なくとも送金金額を含む送金取引指示情報を生成して、当該送金取引指示情報を前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記送金取引指示情報を受信すると、前記第二の利用者の利用する端末に接続する前記第二の利用者の蓄積手段にアクセスして、前記蓄積手段に蓄積されている電子マネーの残高を前記送金取引指示情報に含まれる送金金額分増額するように更新し、前記第二の利用者の電子マネー管理口座により管理される前記第二の利用者の蓄積手段の電子マネー残高を記憶する前記データベースにアクセスして、当該電子マネー管理口座の電子マネー残高に送金金額分を増額して当該電子マネー残高を更新することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面に従って説明する。しかしながら、本発明の技術的範囲はかかる実施の形態によって限定されるものではない。
【００３０】
本発明の実施の形態では、電子マネー取引を電子メールと連動させることにより、クローズドループ型電子マネーシステムにおける利用者間での電子マネーの送金を実現する。
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態における電子マネーシステムの構成例を示す図である。図１において、電子マネーシステムは、電子マネーサーバ２０、Ｗｅｂサーバ（ネットワークサーバ）６０を備え、会計システム１０や利用者端末７０Ａ（７０Ｂ）と連携する。会計システム１０、電子マネーサーバ２０は、図１０又は図１１におけるそれと同じ機能部を含み、各機能部には同一の参照番号が付されている。なお、会計システムを有する銀行には、利用者の預金口座と、利用者の電子マネー残高を管理する電子マネー管理口座に加えて、後述するように、利用者についての電子マネー送金待ち口座が設定されている。
【００３２】
Ｗｅｂサーバ６０は、利用者に電子マネー送金サービスを提供するサーバであって、インターネットのようなネットワーク上に電子マネー送金申し込みサイトを提供する。Ｗｅｂサーバ６０は、利用者端末７０に表示されるコンテンツデータ（ＨＴＭＬファイル）を管理するコンテンツ管理部６１、電子メールを一時的に保管するとともに、電子メールの送受信処理を行う電子メール管理部６２、電子マネーサーバ連携部６３を備える。
【００３３】
利用者端末７０は、液晶やＣＲＴなどの表示装置とキーボードなどの入力装置、及び電子マネーを蓄積するＩＣカードに対する読み書き装置などを備え、Ｗｅｂサーバ６０とネットワークを介して接続し、Ｗｅｂサーバ６０が保有するコンテンツデータを表示装置に表示する機能（ブラウザ）と、電子メール編集機能を有する。利用者端末７０は、具体的には、パーソナルコンピュータ、携帯電話などにより実現可能である。
【００３４】
図２は、本実施の形態における電子マネーシステムにおける第一の送金処理のフローチャートである。また、図３及び図４は、第一の送金処理における機能部間などの各種データの流れを示す図である。図３及び図４を参照しながら、図２について説明する。なお、以下では、利用者Ａが、自己の保有するＩＣカードに蓄積された電子マネーの全て又は一部を、別の利用者ＢのＩＣカードに送金する場合について説明する。
【００３５】
利用者Ａは、端末７０Ａから有線又は無線ネットワークを介してＷｅｂサーバ６０にアクセスし（図３の矢印ａ参照、以下矢印符号のみ示す）、Ｗｅｂサーバ６０が有する電子マネー送金サービスコンテンツ画面（電子マネー送金申し込みサイト）を表示装置に表示させる（Ｓ１０）。
【００３６】
図５は、端末７０Ａの表示装置に表示される画面の例である。図５において、利用者Ａは、利用者Ｂ宛てのメッセージを含む電子メールを編集するとともに、利用者Ｂのメールアドレス又は利用者Ｂの保有するＩＣカードのカード番号、及び送金金額などの送金用データを入力することで、送金用電子メールデータを作成する（Ｓ１１）。利用者Ａが送金用電子メールデータ作成後、「送信」ボタンを選択することにより、画面上で作成された送金用電子メールデータは、Ｗｅｂサーバ６０のコンテンツ管理部６１に送信される（矢印ｂ）。コンテンツ管理部６１は、送金用電子メールデータを受信すると、電子マネーサーバ連携部６３を介して、送金用電子メールデータを、さらに送金用電子メールデータを電子マネーサーバ２０の取引制御部２２に転送する（矢印ｂ）。このとき、コンテンツ管理部６１にも、送金用電子メールデータは保存される。
【００３７】
電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、送金用電子メールデータを受信すると、Ｗｅｂサーバ６０を介して、利用者Ａの端末７０Ａに接続しているＩＣカードにアクセスし（矢印ｃ）、ＩＣカード内の電子マネー残高を、利用者Ａが図３で入力した金額分減額する（Ｓ１２）。そして、取引制御部２２は、利用者ＢのＩＣカードへの入金処理を起動させるための入金処理スクリプトを生成する（Ｓ１３）。
【００３８】
入金処理スクリプトは、当該スクリプトを実行することによって、電子マネーサーバ２０の電子マネー生成部２１を起動してＩＣカードへの入金を行うことができるアプリケーションプログラムで、命令種別「送金による入金」、入金先ＩＣカードのカード番号、入金金額、取引通番などのデータが含まれ、例えば、Ｊａｖａアプレット(登録商標)のような形式で実現される。
【００３９】
なお、送金用電子メールデータに、利用者Ｂの保有するＩＣカードのカード番号ではなく、利用者Ｂの電子メールアドレスが入力された場合、取引制御部２２は、データベース２５内のＩＣカード利用者テーブルを検索し（矢印ｄ）、利用者Ｂの電子メールアドレスから、利用者ＢのＩＣカード番号を取得する。
【００４０】
図６は、データベース２５に格納されるファイル例を示す図である。図６（ａ）において、データベース２５は、利用者の識別符号（好ましくはＩＣカード番号）に対応する電子マネー管理口座残高テーブル２５１や電子マネー送金待ち口座残高２５２、さらには、各利用者のＩＣカード番号と電子メールアドレスの対応テーブル２５３などを格納する。      
【００４１】
データベース２５においては、図６に示されるように、電子マネー管理口座及び電子マネー送金待ち口座は、各利用者毎に電子マネー残高及び送金待ち電子マネー残高を管理される。
【００４２】
取引制御部２２は、生成した入金スクリプトを、Ｗｅｂサーバ６０のコンテンツ管理部６１に送信する（矢印ｅ）。コンテンツ管理部６１は、受信した入金スクリプトを、利用者Ｂ宛ての電子メールに添付ファイルとして添付して、電子メール管理部６２に転送する（矢印ｆ）。電子メール管理部６２は、転送された電子メールを、利用者Ｂのメールアドレス宛てに送信する（Ｓ１４）。
【００４３】
一方、電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、送金取引データを生成し、取引データ管理部２３に転送する（矢印ｇ）。送金取引データは、例えば、取引種別「送金」、取引通番、利用者Ａのカード番号、取引金額、取引日時などのデータを含む。
【００４４】
取引データ管理部２３は、送金取引データに基づいて、データベース２５内で管理されている利用者Ａの電子マネー管理口座残高から送金金額を減額し、利用者Ａの電子マネー送金待ち口座に送金金額分を増額する処理を行う（Ｓ１５）（矢印ｈ）。このように、データベース２５で管理される電子マネー管理口座残高と送金待ち口座残高とは、銀行に実際に設定されている電子マネー管理口座と電子マネー送金待ち口座の残高とそれぞれ一致している。
【００４５】
但し、銀行の会計システム１０内においては、図７（ａ）に示されるように、電子マネー管理口座及び電子マネー送金待ち口座は、各利用者ごとに電子マネー残高及び送金待ち電子マネー残高を管理してもよいし、各利用者の各残高を図７（ｂ）に示すように、一括して管理してもよい。
【００４６】
また、取引制御部２２は、会計システム連携部２４を介して、送金取引データを銀行の会計システム１０に送信する（矢印ｉ）。会計システム１０は、送金取引データに基づいて、利用者Ａについての電子マネー管理口座から、利用者Ａの電子マネー送金待ち口座に、電子マネーを送金金額分移動させる（Ｓ１６）。
【００４７】
図８は、第一の送金処理における電子マネーの移動を説明する図である。図８において、利用者Ａから利用者Ｂに１００００円分の電子マネーを送金する場合、利用者Ａの電子マネー管理口座から１００００円減額され、利用者Ａの電子マネー送金待ち口座に１００００円増額される。データベース２５内の残高テーブル２５１、２５２も同様に更新される。
【００４８】
利用者Ｂ宛ての電子メールは、利用者Ｂのメールアドレスを管理するサーバによって受信され、保管される。以下の説明では、利用者Ｂのメールアドレスを有するサーバは、上記Ｗｅｂサーバ６０として説明するが、もちろん別のＷｅｂサーバであってもよい。
【００４９】
利用者Ｂの端末７０Ｂは、有線又は無線ネットワークを介してＷｅｂサーバ６０にアクセスし（矢印ｊ、以下図４参照）、利用者Ｂのメールアドレス宛てに送られている電子メールを取得する（Ｓ１７）。利用者Ａからの電子メールには、上述のように、入金処理スクリプトが添付されている。利用者Ｂの所定の操作に基づいて、端末７０Ｂは、電子メールに添付されている入金処理スクリプトを実行する（Ｓ１８）。入金処理スクリプトの実行に従って、端末７０Ｂは、電子マネーサーバ２０の取引制御部２２に電子マネー送金取引指示を送信する（矢印ｋ）。電子マネー送金取引指示には、送金先のＩＣカード番号、送金金額などの情報が含まれる。
【００５０】
電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、端末７０Ｂからの電子マネー送金取引指示を受け付けると、電子マネー生成部２１を起動し、電子マネー生成部２１は、端末７０Ｂに接続している利用者ＢのＩＣカードにアクセスし、ＩＣカード内の電子マネー残高を、電子マネー送金指示に含まれる送金金額分増額する（Ｓ１９）（矢印１）。
【００５１】
ＩＣカードは、電子マネーサーバ２０の電子マネー生成部２１による残高更新が正常に終了した後、取引制御部２２に終了通知を送信する。
【００５２】
電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、ＩＣカードからの残高更新終了通知を受けた後、「送金分の入金」取引データを生成し、取引データ管理部２３へ転送する（矢印ｍ）。    
【００５３】
「送金分の入金」取引データ内に含まれる情報としては、取引種別「送金分の入金」、取引通番、カード番号、取引金額、取引の行われた端末の識別子、取引日時などである。取引種別「送金分の入金」が、通常の入金における取引種別「入金」と異なるのは、上述したように、資金振替元の口座が、「送金分の入金」における利用者Ａの電子マネー送金待ち口座であるか、通常の「入金」における利用者Ｂの預金口座であるかを区別するためである。
【００５４】
取引データ管理部２３は、取引制御部２２から送信された「送金分の入金」取引データをもとに、データベース２５内の残高テーブルを更新する（Ｓ２０）（矢印ｎ）。
【００５５】
また、取引制御部２２は、銀行システム連携部２４を通して銀行の会計システム１０に対し、利用者Ａの電子マネー送金待ち口座から利用者Ｂの電子マネー管理口座への資金振替指示を行う。このように、取引制御部２２は、送金取引指示に基づいて、通常の入金取引指示における利用者Ｂの預金口座からではなく、利用者Ａの電子マネー送金待ち口座からの資金振替を指示する。これにより、会計システム１０は、資金振替指示に従って、送金金額分の電子マネーを利用者Ａの電子マネー送金待ち口座から利用者Ｂの電子マネー管理口座に移動し（Ｓ２１）、利用者Ａの保有する電子マネーが、利用者Ｂに送金されることとなる。
【００５６】
図８に示されるように、上記ステップＳ１６において増額された利用者Ａの電子マネー送金待ち口座から１００００円が減額されて、利用者Ｂの電子マネー管理口座に１００００円増額される。データベース２５内の残高テーブルも同様に更新される。
【００５７】
図９は、本実施の形態における電子マネーシステムにおける第二の送金処理のフローチャートである。また、図１０及び図１１は、第二の送金処理における機能部間などの各種データの流れを示す図である。図１０及び図１１を参照しながら、図９について説明する。    
【００５８】
なお、本第二の処理においても、上記同様に、利用者Ａから利用者Ｂに電子マネーに送金するが、上記第一の処理と異なり、電子マネーを蓄積するＩＣカードを保有していない利用者Ａから、ＩＣカードを保有する利用者Ｂに電子マネーが送金される。以下、本第二の処理について、上記の第一の送金処理との比較において説明する。また、図中、第一の送金処理と同じ処理には、同一符号が付されている。
【００５９】
利用者Ａは、端末７０Ａから有線又は無線ネットワークを介してＷｅｂサーバ６０にアクセスし（図１０の矢印ａ参照、以下矢印符号のみ示す）、Ｗｅｂサーバ６０が有する電子マネー送金サービスコンテンツ画面を表示装置に表示させる（Ｓ１０）。利用者Ａの端末７０Ａは、ＩＣカード読み書き装置を備えてなくともよい。
【００６０】
利用者は、上述の図５の画面を利用して、送金用電子メールデータを作成する（Ｓ１１）。利用者Ａが送金用電子メールデータ作成後、「送信」ボタンを選択することにより、画面上で作成された送金用電子メールデータは、Ｗｅｂサーバ６０のコンテンツ管理部６１に送信され、さらに、電子マネーサーバ２０の取引制御部２２に転送される（矢印ｂ）。このとき、送金用電子メールデータには、第一の送金処理における利用者ＡのＩＣカード番号に代わって、利用者Ａの預金口座番号及び暗証番号が含まれる。
【００６１】
電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、送金用電子メールデータを受信すると、会計システム連携部２４を介して、銀行の会計システム１０にアクセスし（矢印ｃ’）、暗証番号に基づいて利用者Ａを認証し、且つ利用者Ａの預金残高を確認する（Ｓ１２−２）。取引制御部２２は、預金残高が利用者Ａの預金残高が利用者Ａの送金希望金額以上あることを確認して、上記同様の入金処理スクリプトを生成する（Ｓ１３）。
【００６２】
その後、第一の送金処理同様に、利用者Ｂのメールアドレス宛てに、入金処理スクリプトが添付された電子メールが送信される（Ｓ１４）。
【００６３】
一方、電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、送金取引データを生成し、取引データ管理部２３に転送する。また、取引データ管理部２３は、送金取引データに基づいて、データベース２５内で管理されている利用者Ａの電子マネー送金待ち口座に送金金額分を増額する処理を行う（Ｓ１５）（矢印ｈ）。
【００６４】
また、取引制御部２２は、会計システム連携部２４を介して、送金取引データを銀行の会計システム１０に送信する（矢印ｉ）。会計システム１０は、送金取引データに基づいて、利用者Ａについての預金口座から、利用者Ａの電子マネー送金待ち口座に、電子マネーを送金金額分移動させる（Ｓ１６）。このように、本第二の送金処理では、利用者Ａは電子マネー管理口座を保有しないので、利用者Ａの預金口座から直接電子マネー送金待ち口座に資金が移動する。
【００６５】
図１２は、第二の送金処理における電子マネーの移動を説明する図である。図１２において、利用者Ａから利用者Ｂに１００００円分の電子マネーを送金する場合、まず、利用者Ａの預金口座から１００００円減額され、利用者Ａの電子マネー送金待ち口座に１００００円増額される。利用者ＡがＩＣカードを保有していない場合、データベース２５内では、利用者Ａの電子マネー管理口座残高テーブルはなく、利用者Ａに対してあらかじめ付与されたＩＣカード番号以外の識別子に対応する電子マネー送金残高テーブルにおいて、１００００円増額される。
【００６６】
利用者Ｂ側での第二の送金処理は、上記第一の送金処理と同様である。即ち、利用者Ｂの端末７０Ｂは、有線又は無線ネットワークを介してＷｅｂサーバ６０にアクセスし（矢印ｊ、以下図１１参照）、利用者Ｂのメールアドレス宛てに送られている電子メールを受信し（Ｓ１７）、それに添付されている入金処理スクリプトを実行する（Ｓ１８）。入金処理スクリプトの実行に従って、端末７０Ｂは、電子マネー送金取引指示を電子マネーサーバ２０の取引制御部２２に送信し（矢印ｋ）、上記第一の送金処理同様に、電子マネーサーバ２０の電子マネー生成部２１は、端末７０Ｂに接続している利用者ＢのＩＣカードにアクセスし、ＩＣカード内の電子マネー残高を、電子マネー送金指示に含まれる送金金額分増額する（Ｓ１９）（矢印１）。
【００６７】
電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、「送金分の入金」取引データを生成し、取引データ管理部２３へ送信し（矢印ｍ）、取引データ管理部２３は、取引制御部２２から送信された「送金分の入金」取引データをもとに、電子マネー残高管理データベース２５内の残高データを更新する（Ｓ２０）（矢印ｎ）。
【００６８】
また、電子マネーサーバ２０の取引制御部２２は、銀行システム連携部２４を通して銀行の会計システム１０に対し、利用者Ａの電子マネー送金待ち口座から利用者Ｂの電子マネー管理口座への資金振替指示を行う（矢印ｏ）。これにより、会計システム１０は、資金振替指示に従って、送金金額分の電子マネーを利用者Ａの電子マネー送金待ち口座から利用者Ｂの電子マネー管理口座に移動する（Ｓ２１）。例えば、図１２に示されるように、ステップＳ１６において増額された利用者Ａの送金待ち口座から１００００円が減額されて、利用者Ｂの電子マネー管理口座に１００００円増額される。
【００６９】
なお、上記本発明の実施の形態において、電子マネーを蓄積する蓄積手段は、ＩＣカードに限られず、例えば、携帯電話などに蓄積されてもよい。この場合、携帯電話は、Ｗｅｂサーバ（ネットワークサーバ）や電子マネーサーバと接続する端末兼蓄積手段となりうる。
【００７０】
また、上記本発明の実施の形態において、電子マネーサーバとＷｅｂサーバ（ネットワークサーバ）は、同一のサーバであってもよい。
【００７１】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上説明したように、本発明によれば、クローズドループ型の電子マネーシステムにおいても、電子メールを利用することで、電子マネーの利用者間での電子マネーの送金が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における電子マネーシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態における電子マネーシステムにおける第一の送金処理のフローチャートである。
【図３】図３は、第一の送金処理における機能部間などの各種データの流れを示す図である。
【図４】図４は、第一の送金処理における機能部間などの各種データの流れを示す図である。
【図５】図５は、端末７０Ａの表示装置に表示される画面の例である。
【図６】図６は、データベース２５に格納されるファイル例を示す図である。
【図７】図７は、銀行の会計システム１０における口座管理方法を説明する図である。
【図８】図８は、第一の送金処理における電子マネーの移動を説明する図である。
【図９】図９は、本実施の形態における電子マネーシステムにおける第二の送金処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、第二の送金処理における機能部間などの各種データの流れを示す図である。
【図１１】図１１は、第二の送金処理における機能部間などの各種データの流れを示す図である。
【図１２】図１２は、第二の送金処理における電子マネーの移動を説明する図である。
【図１３】図１３は、クローズドループ型電子マネーシステムの入金取引処理を説明する図である。
【図１４】図１４は、クローズドループ型電子マネーシステムの出金取引処理を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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