(57)【要約】【課題】簡易な構成で精度よく加圧ローラの表層の摩耗状態を検出する。【解決手段】ヒータ８を備えた加熱ローラ１により加熱される回転体である定着ベルト３と、定着ベルト３の少なくとも一部を押圧可能に配置され、定着ベルト３との間に定着ニップ部Ｎを形成する加圧部材と、を備え、定着ニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐを搬送して、未定着トナー像を記録媒体Ｐに定着する定着装置２０において、加圧部材は、導電性の表層と、該表層の下層に絶縁弾性層を有する加圧ローラ４であって、加圧ローラ４の軸方向における両端部の非通紙領域において表層に接触する電極６ａ，６ｂと、該電極６ａ，６ｂ間の抵抗値を測定する抵抗値測定部５２と、を有する。【選択図】図２
2016212185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱される回転体である定着部材と、
該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間に定着ニップ部を形成する加圧部材と、を備え、
前記定着ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置において、
前記加圧部材は、導電性の表層と、該表層の下層に絶縁弾性層を有する加圧ローラであって、
該加圧ローラの軸方向における両端部の非通紙領域において前記表層に接触する電極と、
該電極間の抵抗値を測定する抵抗値測定部と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ニップ部の搬送方向下流側に分離手段を備え、
該分離手段は、
前記非通紙領域において前記加圧ローラの前記表層に接触する突き当て部材と、
前記加圧ローラの軸方向における通紙領域内で、前記加圧ローラと所定の隙間を持つように配置された分離部材と、を有し、
前記突き当て部材の前記加圧ローラの前記表層に接触する部分に、前記電極が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記抵抗値測定部は、抵抗値が第１の閾値以上となった場合に、前記加圧ローラの交換を促すための情報を通知手段に対して出力することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記抵抗値測定部は、抵抗値が前記第１の閾値より大きい値である第２の閾値以上となった場合に、該定着装置の動作を停止させることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
印刷動作開始前に、抵抗値の測定および閾値との比較判定を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の定着装置。
【請求項６】
印刷動作中の所定のタイミングで、抵抗値の測定および閾値との比較判定を行うことを特徴とする請求項３から５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記電極を、前記加圧ローラの前記表層に対して、接触させた状態と離間させた状態に変位させる電極接離手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項８】
前記電極接離手段は、前記抵抗値測定部が抵抗値を測定するタイミングで、前記電極を前記加圧ローラの前記表層に接触させることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（記録材、用紙、記録紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、定着ローラ（定着部材）と、定着ローラに圧接する加圧ローラとを備え、加圧ローラと定着ローラとの圧接によって形成された定着ニップ部（ニップ部ともいう）により、未定着トナー像を担持した記録媒体を挟持搬送しつつ加熱し、定着させるローラ定着方式が知られている。
【０００４】
また、加圧ローラに対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルト（定着部材）とを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成された定着ニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるベルト定着方式が知られている。
【０００５】
このような定着装置に用いる加圧ローラの表層には、トナー離型性確保の目的で離型性の良い材質であるとともに、かつローラ表面の帯電防止の目的で導電性を兼ね備えた材質が望ましい。このため、数十μｍから数百μｍのチューブ状導電性ＰＦＡなどが広く使用されている。そして、定着ニップ部を形成するため、表層の下にはシリコーンゴムなどの弾性層が配されている。
【０００６】
加圧ローラの表層は記録媒体の通過により経時的に摩耗していくものである。特に、記録媒体のエッジに相当する部分は、記録媒体のバリによる研磨効果や記録媒体の厚みによる表層の変形応力集中などにより摩耗が促進しやすい。
【０００７】
そして、摩耗が進行すると、表層部分が失われて下層の弾性層が露出し、離型不良による画像汚れ、記録媒体の分離不良、加圧ローラの帯電除去不良によるトナーの静電オフセットなどが発生するおそれがある。
【０００８】
このため、加圧ローラは、通常、摩耗が進行する前に規定の通紙量により交換されるが、摩耗の進行は使用する記録媒体の種別やサイズによって変化するものであり、摩耗の進行を予測することは難しい。このため、実際には、摩耗が進行しておらず、まだ使用できる加圧ローラを交換するケースも生じてしまう。
【０００９】
定着装置の故障予測に関して、特許文献１には、加圧ローラを圧接／離間させる駆動手段の電流値の変動、定着装置において発生した用紙ジャム回数、および定着分離板の先端位置変動から故障発生を予測する技術が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の予測方法では、用紙ジャムが発生しなくとも進行する加圧ローラの表層の摩耗を予測するのは困難であった。
【００１１】
そこで本発明は、簡易な構成で精度よく加圧ローラの表層の摩耗状態を検出することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、加熱手段により加熱される回転体である定着部材と、該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間に定着ニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記定着ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置において、前記加圧部材は、導電性の表層と、該表層の下層に絶縁弾性層を有する加圧ローラであって、該加圧ローラの軸方向における両端部の非通紙領域において前記表層に接触する電極と、該電極間の抵抗値を測定する抵抗値測定部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構成で精度よく加圧ローラの表層の摩耗状態を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】加圧ローラの拡大断面図である。
【図４】加圧ローラと、加圧ローラの抵抗値測定手段の構成の一例を示す説明図である。
【図５】印刷開始前の加圧ローラの摩耗検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】印刷動作中の加圧ローラの摩耗検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】分離手段の説明図である。
【図９】加圧ローラと、加圧ローラの抵抗値測定手段の構成の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る構成を図１から図９に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図１を参照して説明する。画像形成装置としては、例えばプリンタ、複写機、ファックス等、トナーを用いて画像形成を行う実施形態が挙げられ、用紙などの記録媒体に形成された未定着トナー像（未定着画像）を定着する定着装置を備えるものである。
【００１７】
図１に例示する画像形成装置１００は、タンデム型中間転写方式のカラー複写機である。図１に示すように、画像形成装置１００は、装置本体１０１と、装置本体１０１の上部に配置された画像読取装置であるスキャナ１０２と、該スキャナ１０２のさらに上部に配置された自動原稿給送装置（ＡＤＦ）１０３とを有している。
【００１８】
装置本体１０１の下部には、複数の給紙カセット１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄを備えた給紙部１０４が配置されている。
【００１９】
装置本体１０１のほぼ中央部には、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１０５が配置されている。中間転写ベルト１０５は、複数の支持ローラ１０６，１０７，１０８等に掛け渡されて支持されており、駆動源により図中時計回り方向に回転駆動される。
【００２０】
支持ローラ１０８の回転方向下流側には、２次転写後に中間転写ベルト１０５上に残留する残留トナー等を除去する中間転写体クリーニング装置１０９が設けられている。
【００２１】
支持ローラ１０６と支持ローラ１０７との間に張り渡された中間転写ベルト１０５上には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段としてのプロセスカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋがこの順に並設、配置され、タンデム画像形成部３０が構成されている。但し、これら４つの色順は一例であり、これに限定されるものではない。
【００２２】
プロセスカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋには、像担持体としてのドラム状の感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋが配置されている。以下、プロセスカートリッジ２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋの構成は、露光される画像データ色に対応した現像剤中のトナー色が異なるのみで他の構成は同様のため、色を表す添え字符号を削除した符号で総括的に説明する。
【００２３】
プロセスカートリッジ２９における感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム表面に像担持体保護剤を供給する保護層形成装置２２、感光体ドラム表面を均一に帯電させる帯電装置２３、後述する露光装置としての潜像形成装置２８からの露光を受け入れる部位、感光体ドラム表面の潜像形成部分にトナーを供給してトナー可視像化する現像装置２５、感光体ドラム表面のトナー画像を中間転写ベルト１０５に１次転写する転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋおよび転写後の感光体ドラム表面の残留トナー等をクリーニングするクリーニング装置２４が配置されている。
【００２４】
タンデム画像形成部３０の上方には、露光装置としての潜像形成装置２８が配置されている。中間転写ベルト１０５を挟んで支持ローラ１０８と反対の側には、転写装置としての２次転写ローラ１１０が配置されている。該２次転写ローラ１１０により、中間転写ベルト１０５上のトナー画像が、給紙部１０４から給送されるシート状記録媒体の一例としての用紙に転写される。
【００２５】
２次転写ローラ１１０の搬送方向下流側には、用紙上に転写された転写画像を定着する本実施形態の定着装置２０が配置されている。定着装置２０は、定着部材としての無端ベルト状の定着ベルト３に加圧部材としての加圧ローラ４を押し当てる構成を備えている。
【００２６】
定着装置２０の下方には、上述したタンデム画像形成部３０とほぼ平行に、用紙の両面に画像を形成する場合に用紙を反転するシート反転装置１１２が配置されている。
【００２７】
画像形成のための一連のプロセスについて、ネガ−ポジプロセスで説明を行うが、色を表す符号を省略して簡明に述べる。有機光導電層を有する感光体（ＯＰＣ）に代表される感光体ドラム２１は、除電ランプ（図示せず）等で除電され、帯電装置２３の帯電ローラで均一にマイナスに帯電される。
【００２８】
帯電装置２３による感光体ドラム２１の帯電が行われる際には、電圧印加機構から帯電装置２３に、感光体ドラム２１を所望の電位に帯電させるに適した、適当な大きさの電圧またはこれに交流電圧を重畳した帯電電圧が印加される。
【００２９】
帯電された感光体ドラム２１は、レーザ光学系等の潜像形成装置２８によって照射されるレーザ光で潜像形成が行われる。レーザ光は半導体レーザから発せられて、高速で回転する多角柱の多面鏡（ポリゴンミラー）等により感光体ドラム２１の表面を、感光体ドラム２１の回転軸方向に走査する。
【００３０】
このようにして形成された潜像が、現像装置２５にある現像剤担持体である現像スリーブ（現像ローラ）上に供給されたトナー粒子、またはトナー粒子およびキャリア粒子の混合物からなる現像剤により現像され、トナー可視像が形成される。潜像の現像時には、電圧印加機構から現像スリーブに、感光体ドラム２１の露光部と非露光部の間にある、適当な大きさの電圧またはこれに交流電圧を重畳した現像バイアスが印加される。
【００３１】
各色に対応した感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、転写装置を構成する転写ローラ２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋにて中間転写ベルト１０５上に転写され、給紙部１０４から給送され、あるいは手差しトレイ１１３から給送された紙などのシート状記録媒体上に、２次転写ローラ１１０により重ね合わされたトナー像（カラー画像）が一括転写される。その後、中間転写ベルト１０５は、感光体ドラム２１から分離され、転写像が得られる。
【００３２】
感光体ドラム２１上に残存するトナー粒子は、クリーニング装置２４内のクリーニングブレード等によって回収される。画像転写後の未定着のトナー像を担持した用紙は、中継搬送ユニット１１１によって定着装置２０へと搬送され、定着ローラ２に巻き掛けられた定着ベルト３と加圧ローラ４とのニップ部で熱と圧力を加えられて転写画像を定着される。
【００３３】
定着された用紙は、排紙ローラ対１１５により排紙トレイ１１６上に排出・スタックされる。あるいは、切換爪で搬送路を切り換えられてシート反転装置１１２に搬送され、そこで反転されて再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像を形成された後に、排紙ローラ対１１５により排紙トレイ１１６上に排出・スタックされる。画像転写後の中間転写ベルト１０５は、中間転写体クリーニング装置１０９により残留トナー等を除去され、タンデム画像形成部３０による再度の画像形成に備える。
【００３４】
（定着装置）
本実施形態に係る定着装置は、加熱手段（ヒータ８を備えた加熱ローラ１）により加熱される回転体である定着部材（定着ベルト３）と、該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、定着部材との間に定着ニップ部（定着ニップ部Ｎ）を形成する加圧部材（加圧ローラ４）と、を備え、定着ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体（記録媒体Ｐ）を搬送して、該未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置（定着装置２０）において、加圧部材は、導電性の表層（表層４３）と、該表層の下層に絶縁弾性層（絶縁弾性層４２）を有する加圧ローラであって、該加圧ローラの軸方向における両端部の非通紙領域において表層に接触する電極（電極６ａ，６ｂ）と、該電極間の抵抗値を測定する抵抗値測定部（抵抗値測定部５２）と、を有するものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００３５】
＜構成＞
図２は、本実施形態に係る定着装置２０の構成例を示しており、加圧ローラ４の軸方向での概略側面図である。また、定着装置２０の制御部５０および定着装置２０の上流側の記録媒体Ｐの搬送路を併せて示している。また、図２は、定着ニップ部Ｎが形成された通紙状態の定着装置２０を示している。
【００３６】
定着装置２０は、加熱ローラ１と、定着ローラ２と、加熱ローラ１および定着ローラ２に張架される無端状の回転体である定着ベルト３と、定着ベルト３および定着ローラ２を押圧して、定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４等を備えている。また、加熱ローラ１は、熱源としてのヒータ８を内部に有している。
【００３７】
定着装置２０は、定着ローラ２と加圧ローラ４との圧接によって形成される定着ベルト３と加圧ローラ４との定着ニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐを通紙して加熱定着を行うものである。なお、加熱ローラ１、定着ローラ２及び加圧ローラ４は、定着装置２０の筐体１１の長手方向に回転可能に軸支される。
【００３８】
本実施形態では、回転駆動を加圧ローラ駆動にて行い、加圧ローラ４の回転駆動により、定着ベルト３、定着ローラ２および加熱ローラ１が連れまわる構成としている。加圧ローラ４はモータなどの駆動部１２によって回転駆動される。駆動部１２は制御部５０の駆動制御部５１により制御されるとともに、駆動制御部５１は、駆動部１２の駆動トルクを監視している。なお、定着ローラ２を駆動部１２により回転駆動させる定着ローラ駆動の構成であっても良い。
【００３９】
制御部５０（コントローラ）は、駆動制御部５１、抵抗値測定部５２、および電極接離制御部５３を備えている。制御部５０は、演算部としてのＣＰＵ、記憶部としてのＲＯＭやＲＡＭ、入出力部としてのＩ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータから構成される。なお、本実施形態では、制御部５０を、定着装置２０に設ける構成としているがこれに限られず、装置本体１０１内の制御部が、制御部５０を兼ねるものであってもよい。
【００４０】
加熱ローラ１は、芯金部とテフロン（登録商標）等の表面離型層とからなる。芯金部は、例えば、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源としてのヒータ８が固設されている。
【００４１】
ヒータ８としては、例えば、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。また、ヒータ８の両端部は、定着装置２０の筺体に固定されている。また、ヒータ８は、加熱ローラ１を外部から加熱する誘導加熱手段（ＩＨ加熱手段）であっても良い。
【００４２】
ヒータ８は、装置本体１０１の電源部（交流電源）により出力制御され、このヒータ８からの輻射熱によって加熱ローラ１が加熱される。さらに加熱ローラ１によって加熱された定着ベルト３の表面から記録媒体Ｐ上の未定着トナー像に熱が加えられる。ヒータ８の出力制御は、定着ベルト３の表面に対向する位置に設けられるサーモパイル等の温度センサ９によるベルト表面温度の検知結果に基づいてなされる。このように温度センサ９の検知結果に基づいて、定着ベルト３の温度制御がなされる。
【００４３】
なお、温度センサ９の設置位置および設置数は、図１の例に限られるものではなく、加圧ローラ４の温度を検知する温度センサや、定着ローラ２の温度を検知する温度センサ等を設けるとともに、これに基づいてヒータ８の制御をしてもよい。また、加圧ローラ４の内部に熱源としてヒータを設けるようにしてもよい。
【００４４】
定着ベルト３は、定着ローラ２と加熱ローラ１の周囲に掛けまわされ、加熱ローラ１および定着ローラ２に密着している。また、加圧ローラ４は定着ベルト３を介して定着ローラ２に加圧機構にて脱圧／圧接が可能に配置されており、定着ベルト３の定着ローラ２に対応する箇所に加圧ローラ４を押し当てることで、定着ニップ部Ｎが形成される。
【００４５】
定着ベルト３は、例えば、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる所定の層厚のベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。
【００４６】
定着ベルト３の弾性層は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。また、定着ベルト３の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成されている。定着ベルト３の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。
【００４７】
定着ベルト３は、例えば、ベース層としてＰＩ層、弾性層としてシリコーンゴム層、離型層としてＰＦＡ樹脂層を用い、各層厚はＰＩ層：８０μｍ、シリコーンゴム層３５０μｍ、ＰＦＡ樹脂層２０μｍ等で構成される。
【００４８】
定着ローラ２は、熱源を有しておらず、金属（鉄やアルミ）などの剛性の高い芯金を、厚い弾性層、例えば、数十ｍｍ厚のシリコーンゴム層で覆ったものである。
【００４９】
図３は、加圧ローラ４の拡大断面図であって、図中の丸囲み部分の部分拡大図を併せて示している。
【００５０】
図３に示すように、加圧ローラ４は、定着ローラ２と同様に、ＳＵＳ３０４等の芯金４１上に、数ｍｍ厚の絶縁弾性層４２としてシリコーンゴム層を形成し、表層４３にトナー離型性が良く、導電性のある導電性ＰＦＡチューブを被覆して構成されている。
【００５１】
ここで、定着ローラ２のシリコーンゴム層は、加圧ローラ４のシリコーンゴム層よりも十分に厚く、かつゴム硬度も柔らかく構成されている。これにより、加圧ローラ４を定着ローラ２に食い込ませることができ、記録媒体Ｐを定着ベルト３から剥離し易い構成となっている。
【００５２】
図４は、加圧ローラ４と加圧ローラ４の抵抗値測定手段の構成を示す説明図である。図４に示す例では、加圧ローラ４の記録媒体Ｐが通紙する通紙領域Ｐｆの端部（エッジ部）に摩耗Ｗが生じている様子を併せて示している。なお、電極６ａ，６ｂ、および抵抗値測定部５２により加圧ローラ４の抵抗値測定手段が構成される。
【００５３】
図４に示すように、加圧ローラ４の軸方向において、通紙領域Ｐｆ外の表層４３に電極６ａ，６ｂが当接するように設けられており、電極６ａ，６ｂ間の抵抗値を測定可能となっている。ここで、電極６ａ，６ｂは、加圧ローラ４の軸方向両端の非通紙領域に配置されているため、電極接触による記録媒体Ｐ上の画像や、記録媒体Ｐの通紙への影響はない。
【００５４】
電極６ａ，６ｂは、制御部５０の抵抗値測定部５２に接続されている。また、抵抗値測定部５２での検出結果は、装置本体１０１に設けられた通知手段である操作パネル１１７に出力される。
【００５５】
ここで、経時により加圧ローラ４の表層４３が摩耗していくと、表層４３の導電性ＰＦＡチューブ層が薄くなるため電極６ａ，６ｂ間の抵抗値が上昇する。さらに摩耗が進行して導電性ＰＦＡチューブ層が破断してしまうと電極６ａ，６ｂ間の導通が失われる。したがって、抵抗値測定部５２にて電極６ａ，６ｂ間の抵抗値を検知することにより、加圧ローラ４の表層４３の摩耗状態を検知することができる。
【００５６】
また、図４に示すように、電極６ａ，６ｂは電極接離機構７に接続されているとともに、電極接離機構７は制御部５０の電極接離制御部５３により制御される。電極接離機構７は、電極６ａ，６ｂを所定のタイミングで加圧ローラ４の表層４３に対して当接、および離間させることが可能なようになっている。なお、電極接離機構７の構成は特に限られるものではなく、電極６ａ，６ｂを加圧ローラ４の表層４３に対して変位させる機構を有していればよい。
【００５７】
このように、電極６ａ，６ｂを加圧ローラ４に対して接離可能な構成とすることで、任意のタイミングで抵抗値を測定可能とすることができる。また、抵抗値の測定時などの必要な場合にのみ、加圧ローラ４の表層４３へ電極６ａ，６ｂを接触させることで、電極６ａ，６ｂによる表層４３の接触摩耗を減少させることができる。
【００５８】
図２の説明に戻る。定着装置２０の定着ニップ部Ｎの搬送方向上流側には、記録媒体Ｐを定着ニップ部Ｎへと案内する定着入口ガイド板５が配置されている。２次転写後に送り出された記録媒体Ｐは、中継搬送ユニット１１１によって定着入口ガイド板５に導入され、定着入口ガイド板５の搬送面を沿いながら定着ニップ部Ｎへ導入される。
【００５９】
定着ニップ部Ｎの下流側の定着ベルト３外周には分離板１０が配置されている。定着ニップ部Ｎを通過した記録媒体Ｐは、分離板１０により定着ベルト３から剥離され、排紙装置へと送り出される。
【００６０】
なお、ここまで説明した定着装置２０の構成、各部材の材料等は、一例であって、目的、用途等によって種々の材料の組み合わせがあることは勿論である。
【００６１】
＜摩耗検出処理＞
次に、制御部５０の抵抗値測定部５２において実行される加圧ローラ４の摩耗検出処理について説明する。図５は、印刷開始前の加圧ローラ４の摩耗検出処理の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
画像形成装置１００が印刷ジョブを受け取る（Ｓ１０１）と、このタイミングで、電極６ａ，６ｂ間の抵抗値を測定する（Ｓ１０２）。
【００６３】
そして、測定した抵抗値と第１の閾値とを比較する（Ｓ１０３）。測定した抵抗値が第１の閾値未満である場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、加圧ローラ４の表面状態は正常であると判断し、そのまま定着装置２０による定着動作を含む印刷動作を実行する（Ｓ１０７）。
【００６４】
一方、測定した抵抗値が第１の閾値以上である場合は（Ｓ１０３：ＮＯ）、この抵抗値を、第１の閾値よりも高い所定の値に設定された第２閾値と比較する（Ｓ１０４）。なお、第１の閾値、第２の閾値は制御部５０の記憶部に記憶されている。
【００６５】
測定した抵抗値が第２の閾値未満である場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）加圧ローラ４の表層摩耗が進行している状態と判断し、操作パネル１１７上に加圧ローラ４の交換を促すための通知を表示させ（Ｓ１０５）、そのまま印刷動作を実行する（Ｓ１０７）。
【００６６】
一方、測定した抵抗値が第２の閾値以上である場合は（Ｓ１０４：ＮＯ）、画像障害を起こす可能性が高いと判断し、印刷動作を含む機器の動作を中断させるとともに、操作パネル１１７上には、加圧ローラ４の寿命が到達した旨および交換するまで印刷動作を実行することができない旨の通知を表示する（Ｓ１０６）。
【００６７】
なお、図５の例では、２つの閾値を設定し、印刷動作を通常通り実行する場合と、加圧ローラ４の交換を促すとともに印刷動作を継続する場合と、加圧ローラ４の交換を指示して印刷動作を実行しない場合、の３つの状態に遷移する例について説明したが、閾値の設定、判断後の状態の遷移、操作パネルへの表示についてはこれに限られるものではなく、その他、目的に応じて設定するものであればよい。
【００６８】
図６は、印刷実行中の加圧ローラ４の摩耗検出処理の一例を示すフローチャートである。
【００６９】
印刷動作中において（Ｓ２０１）、印刷枚数のカウンタが所定枚数を超えると（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、このタイミングで、電極６ａ，６ｂ間の抵抗値を測定する（Ｓ２０３）。
【００７０】
そして、測定した抵抗値と第１の閾値とを比較する（Ｓ２０４）。測定した抵抗値が第１の閾値未満である場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、加圧ローラ４の表面状態は正常であると判断し、そのまま印刷動作を継続する（Ｓ２０８）。
【００７１】
一方、測定した抵抗値が第１の閾値以上である場合は（Ｓ２０４：ＮＯ）、この抵抗値を、第１の閾値よりも高い所定の値に設定された第２閾値と比較する（Ｓ２０５）。
【００７２】
測定した抵抗値が第２の閾値未満である場合（Ｓ２０５：ＹＥＳ）加圧ローラ４の表層摩耗が進行している状態と判断し、操作パネル１１７上に加圧ローラ４の交換を促すための通知を表示させ（Ｓ２０６）、そのまま印刷動作を継続する（Ｓ２０８）。
【００７３】
一方、測定した抵抗値が第２の閾値以上である場合は（Ｓ２０５：ＮＯ）、画像障害を起こす可能性が高いと判断し、印刷動作を中断するとともに、その他の動作を中断させ、操作パネル１１７上には、加圧ローラ４の寿命が到達した旨および交換するまで印刷動作を再開することができない旨の通知を表示する（Ｓ２０７）。
【００７４】
以上説明した本実施形態に係る定着装置２０によれば、簡易な構成で精度よく加圧ローラ４の表層摩耗状態を検出し、判定することができる。よって、画像障害が発生する前に加圧ローラ４の交換を促すことで、加圧ローラ４の交換を適切に実行させることができる。
【００７５】
また、印刷開始前に摩耗検出処理を実行し、加圧ローラ４の表層摩耗状態によっては、印刷動作を実行させないことで、画像障害の発生を防止するとともに、離型不良による用紙ジャムなどを未然に防ぐことができる。
【００７６】
また、印刷動作実行中にも所定のタイミングで摩耗検出処理を実行し、加圧ローラ４の表層摩耗状態によっては、印刷動作を停止させることで、画像障害の発生を防止するとともに、離型不良による用紙ジャムなどを未然に防ぐことができる。
【００７７】
また、画像形成装置１００が、本実施形態に係る定着装置２０を備えることで、より正確に加圧ローラ４の摩耗具合を判定し、画像障害を未然に防ぐことが可能な画像形成装置１００とすることができる。
【００７８】
［第２の実施形態］
以下、本発明に係る定着装置の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００７９】
（定着装置）
図７は、本実施形態に係る定着装置２０の構成例を示しており、加圧ローラ４の軸方向での概略側面図である。また、定着装置２０の制御部５０および定着装置２０の上流側の記録媒体Ｐの搬送路を併せて示している。また、図７は、定着ニップ部Ｎが形成された通紙状態の定着装置２０を示している。
【００８０】
定着装置２０の定着ニップ部Ｎの上流側には、定着入口ガイド板５が配置されている。記録媒体Ｐは、中継搬送ユニット１１１によって定着入口ガイド板５に導入され、定着入口ガイド板５の搬送面を沿いながら定着ニップ部Ｎへ導入される。
【００８１】
定着ニップ部Ｎの下流側の定着ベルト３外周には分離板１０が配置されているとともに、加圧ローラ４外周には分離手段１３が配置されている。定着ニップ部Ｎを通過した記録媒体Ｐは分離板１０により定着ベルト３から剥離、あるいは分離手段１３により加圧ローラ４から剥離され、排紙装置へと送り出される。
【００８２】
図８は、分離手段１３の一例を示す上面図である。分離手段１３は、分離部材として複数の分離爪１４を加圧ローラ４の軸方向に配置して支持フレーム１６に固定されてなるものである。
【００８３】
また、分離手段１３は、支持フレーム１６の軸方向の両端側に、加圧ローラ４の軸方向両端部に突き当てられる突き当て部材１５を有している。この突き当て部材１５は、加圧ローラ４の軸方向両端部にその先端が突き当てられるようになっている。突き当て部材１５が加圧ローラ４に接触することにより、分離爪１４は加圧ローラ４に対して所定の隙間を持った状態で配置可能となっている。
【００８４】
なお、突き当て部材１５は通紙領域Ｐｆよりも外側の非通紙領域に設けられており、記録媒体Ｐ上の画像や記録媒体Ｐの搬送に対しては悪影響を及ぼさない。また、ここでは分離部材として分離爪１４が複数個設けられた例を示したがこの限りではなく、１つの分離板を備えた構成でもよい。
【００８５】
さらに、突き当て部材１５の加圧ローラ４の表層４３との接触部には電極６ａ，６ｂが埋め込まれている。
【００８６】
図９は、加圧ローラ４と加圧ローラ４の抵抗値測定手段の構成を示す説明図である。図９に示す例では、加圧ローラ４の記録媒体Ｐが通紙する通紙領域Ｐｆの端部（エッジ部）に摩耗Ｗが生じている様子を併せて示している。
【００８７】
図９に示すように、加圧ローラ４の軸方向において、通紙領域Ｐｆ外の表層４３に、突き当て部材１５に設けられた電極６ａ，６ｂが当接するように設けられており、電極６ａ，６ｂ間の抵抗値を測定可能となっている。ここで、電極６ａ，６ｂは、加圧ローラ４の軸方向両端の非通紙領域に当接する突き当て部材１５に配置されているため、電極接触による記録媒体Ｐ上の画像や、記録媒体Ｐの通紙への影響はない。
【００８８】
電極６ａ，６ｂは、制御部５０の抵抗値測定部５２に接続されている。また、抵抗値測定部５２での検出結果は、装置本体１０１に設けられた通知手段である操作パネル１１７に出力される。
【００８９】
ここで、経時により加圧ローラ４の表層４３が摩耗していくと、表層４３の導電性ＰＦＡチューブ層が薄くなるため電極６ａ，６ｂ間の抵抗値が上昇する。さらに摩耗が進行して導電性ＰＦＡチューブ層が破断してしまうと電極６ａ，６ｂ間の導通が失われる。したがって、抵抗値測定部５２にて電極６ａ，６ｂ間の抵抗値を検知することにより、加圧ローラ４の表層４３の摩耗状態を検知することができる。なお、摩耗検出処理については第１の実施形態で説明した処理（図５、図６）を実行するものであればよい。
【００９０】
以上説明した第２の実施形態に係る定着装置によれば、既存の構成を利用し、簡易かつ精度よく加圧ローラの表層摩耗状態を検出、判定することができる。
【００９１】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００９２】
例えば、上記実施形態では、ベルト定着方式の定着装置を例に説明したが、本発明の構成を適用可能な定着装置は、これに限られるものではなく、例えば、加圧ローラと定着ローラとの圧接によってニップ部を形成するローラ定着方式の装置等であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  加熱ローラ
２  定着ローラ
３  定着ベルト
４  加圧ローラ
５  定着入口ガイド板
６ａ，６ｂ  電極
７  電極接離機構
８  ヒータ
９  温度センサ
１０  分離板
１１  筐体
１２  駆動部
１３  分離手段
１４  分離爪（分離部材）
１５  突き当て部材
１６  支持フレーム
２０  定着装置
２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ  感光体ドラム
２２  保護層形成装置
２３  帯電装置
２４  クリーニング装置
２５  現像装置
２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ  転写ローラ
２８  潜像形成装置（露光装置）
２９Ｙ，２９Ｍ，２９Ｃ，２９Ｋ  プロセスカートリッジ
３０  タンデム画像形成部
４１  芯金
４２  絶縁弾性層
４３  表層
５０  制御部
５１  駆動制御部
５２  抵抗値測定部
５３  電極接離制御部
１００  画像形成装置
１０１  装置本体
１０２  スキャナ
１０３  自動原稿給送装置（ＡＤＦ）
１０４  給紙部
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄ  給紙カセット
１０５  中間転写ベルト
１０６，１０７，１０８  支持ローラ
１０９  中間転写体クリーニング装置
１１０  ２次転写ローラ
１１１  中継搬送ユニット
１１２  シート反転装置
１１３  手差しトレイ
１１５  排紙ローラ対
１１６  排紙トレイ
１１７  操作パネル
Ｎ  定着ニップ部
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０１３−  ２５０６０号公報
【図１】
2016212185.tif 000003
【図２】
2016212185.tif 000004
【図４】
2016212185.tif 000005
【図５】
2016212185.tif 000006
【図６】
2016212185.tif 000007
【図７】
2016212185.tif 000008
【図８】
2016212185.tif 000009
【図９】
2016212185.tif 000010
【図３】
2016212185.tif 000011