(57)【要約】【課題】耐光性に優れる、近赤外線吸収剤を含有する樹脂組成物を提供する。【解決手段】近赤外線吸収剤と酸化剤と樹脂とからなり、前記近赤外線吸収剤が、少なくとも銅塩と、下記一般式（１）［式中、Ｒ1は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ11で表される１価の基であり、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数１〜２０のフッ化アルキル基を示す。］で表わされるホスホン酸化合物とを反応させることにより得られることを特徴とする樹脂組成物。2016060871.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線吸収剤と、酸化剤と、樹脂とからなる樹脂組成物であり、
前記近赤外線吸収剤が、少なくとも銅塩と、下記一般式（１）で表わされるホスホン酸化合物とを反応させることにより得られることを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2016060871.tif 000010
［一般式（１）中、Ｒ1は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ11で表される１価の基であり、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数１〜２０のフッ化アルキル基を示す。］
【請求項２】
前記酸化剤が、２５℃における標準酸化還元電位（Ｅ0）が０．１５Ｖを超える酸化剤である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記近赤外線吸収剤が含有する銅元素１モルあたり、酸化剤を０．００００１〜０．０３モル用いる請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびノルボルネン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂が、ポリビニルブチラール樹脂、またはエチレン‐酢酸ビニル共重合体である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂１００質量部あたり、近赤外線吸収剤を０．０５〜５０質量部含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物から形成される合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
請求項７に記載の合わせガラス用中間膜を有する合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物およびその用途に関し、詳しくは近赤外線吸収剤と、酸化剤と、樹脂とからなる樹脂組成物およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の車両、建築物、太陽電池等の各種用途で、合わせガラスが用いられている。合わせガラス用中間膜としては、ポリビニルブチラール樹脂膜、アイオノマー樹脂膜等が知られている。
【０００３】
ところで、太陽光線には、可視光線の他に紫外線、赤外線等が含まれている。赤外線の中でも波長が可視光線に近い赤外線は、近赤外線と呼ばれる。近赤外線は熱線とも呼ばれ、車両や建築物内部の温度上昇の原因の一つである。
【０００４】
該温度上昇を抑制するために、車両や建築物に用いられる合わせガラスに、透明性（可視光線透過性）を保持したまま、熱線吸収性を付与することが考えられる。銅イオンがそのｄ軌道に存在する電子が近赤外線を選択的に吸収して遷移することを利用して、熱線吸収性を付与するために、銅イオンを含む材料を合わせガラス用の中間膜に用いることが行われている。例えば、ホスホン酸銅塩とポリシロキサン成分と可塑剤と分散剤とを含有する銅塩組成物が知られている（特許文献１参照）。金属塩と樹脂とを混合して得られた樹脂組成物は一般に、高温にさらされた場合に透明性が低下したり、黄変したりする傾向があるが、特許文献１には、前記銅塩組成物と樹脂とを含有する樹脂組成物が、高温にさらされた場合でも黄変が生じ難く、透明性の低下が少ない近赤外線吸収膜になり得ることが示されている。
【０００５】
特許文献１では、合わせガラスの黄色度についての検討はされているが、透明性を表す別の指標である耐光性についての検討はされておらず、長期間使用しても高い透明性を維持することができる材料についてなお検討する余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術を鑑みてされたものであり、耐光性に優れる、近赤外線吸収材を含有する樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、近赤外線吸収剤を含む樹脂組成物から形成された合わせガラス用中間膜等の成形物に、長期間にわたって紫外線が照射された場合には、該成形物に多数の微小な黒い斑点が生じる現象、すなわち黒化現象が起こることにより、その部分における視認性、成形物全体における可視光透過率の減少が起こることを見出した。また、本発明者らは該黒化現象の原因が、近赤外線吸収剤を構成する銅が、紫外線等によって二価の銅イオンから、一価の銅イオンに還元されることに起因することを見出した。
【０００９】
本発明者らは、前記知見に基づき、上記目的を達成するため鋭意研究を重ねた結果、特定の近赤外線吸収剤と酸化剤と樹脂とからなる樹脂組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明の樹脂組成物は、近赤外線吸収剤と、酸化剤と、樹脂とからなる樹脂組成物であり、前記近赤外線吸収剤が、少なくとも銅塩と、下記一般式（１）で表わされるホスホン酸化合物とを反応させることにより得られることを特徴とする。
【００１１】
【化１】
2016060871.tif 000002
［一般式（１）中、Ｒ1は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ11で表される１価の基であり、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数１〜２０のフッ化アルキル基を示す。］
【００１２】
前記酸化剤が、２５℃における標準酸化還元電位（Ｅ0）が０．１５Ｖを超える酸化剤であることが好ましい。
前記近赤外線吸収剤が含有する銅元素１モルあたり、酸化剤を０．００００１〜０．０３モル用いることが好ましい。
【００１３】
前記樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびノルボルネン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、ポリビニルブチラール樹脂、またはエチレン‐酢酸ビニル共重合体であることがより好ましい。
【００１４】
前記樹脂１００質量部あたり、近赤外線吸収剤を０．０５〜５０質量部含有することが好ましい。
本発明の合わせガラス用中間膜は、前記樹脂組成物から形成される。
本発明の合わせガラスは、前記合わせガラス用中間膜を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の樹脂組成物は近赤外線吸収能に加えて、良好な耐光性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の樹脂組成物は、近赤外線吸収剤と、酸化剤と、樹脂とからなる樹脂組成物であり、前記近赤外線吸収剤が、少なくとも銅塩と、一般式（１）で表わされるホスホン酸化合物とを反応させることにより得られることを特徴とする。
以下、前記組成物について具体的に説明する。なお、前記樹脂組成物を以下、銅塩微粒子分散樹脂とも記す。
【００１７】
［近赤外線吸収剤］
本発明に用いられる近赤外線吸収剤は、少なくとも銅塩と、下記一般式（１）で表わされるホスホン酸化合物とを反応させることにより得られる。
【００１８】
【化２】
2016060871.tif 000003
［一般式（１）中、Ｒ1は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ11で表される１価の基であり、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数１〜２０のフッ化アルキル基を示す。］
【００１９】
前記一般式（１）におけるＲ11としては、水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましい。具体的には、Ｒ11としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等が好ましい。
【００２０】
前記一般式（１）で表されるホスホン酸化合物としては、より具体的には、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、ペンチルホスホン酸、ヘキシルホスホン酸、ヘプチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、ノニルホスホン酸、デシルホスホン酸、ウンデシルホスホン酸、ドデシルホスホン酸、トリデシルホスホン酸、テトラデシルホスホン酸、ペンタデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、ヘプタデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸等のアルキルホスホン酸が挙げられる。
なお、前記ホスホン酸化合物については、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
前記銅塩としては、通常、２価の銅イオンを供給することが可能な銅塩が用いられる。前記銅塩としては、下記一般式（１’）で表わされるホスホン酸銅塩以外の銅塩であれば特に制限されるものではないが、例えば、無水酢酸銅、無水蟻酸銅、無水ステアリン酸銅、無水安息香酸銅、無水エチルアセト酢酸銅、無水ピロリン酸銅、無水ナフテン酸銅、無水クエン酸銅等の有機酸の銅塩、該有機酸の銅塩の水和物もしくは水化物；酸化銅、塩化銅、硫酸銅、硝酸銅、塩基性炭酸銅等の無機酸の銅塩、該無機酸の銅塩の水和物もしくは水化物；水酸化銅が挙げられる。
【００２２】
銅塩としては、無水酢酸銅、酢酸銅一水和物が、溶解性や副生成物の除去の点から好ましく用いられる。
なお、上記銅塩については、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
前記近赤外線吸収剤は、銅塩および、一般式（１）で表わされるホスホン酸化合物のみを原料とし、これらを反応させることにより得られるものでもよく、銅塩および、一般式（１）で表わされるホスホン酸化合物に加えて、他の成分を原料として用い、これらを反応させることにより得られるものでもよい。
【００２４】
前記他の成分としては、例えば、後述する分散剤が挙げられる。
なお、銅塩および一般式（１）で表わされるホスホン酸化合物のみを原料とした場合には、近赤外線吸収剤は、下記一般式（１’）で表される銅塩であり、一般式（１）で表わされるホスホン酸化合物に加えて、他の成分を原料とした場合には、近赤外線吸収剤は、下記一般式（１’）で表される銅塩を含有する。
【００２５】
【化３】
2016060871.tif 000004
［一般式（１’）中、Ｒ1は、−ＣＨ2ＣＨ2−Ｒ11で表される１価の基であり、Ｒ11は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または炭素数１〜２０のフッ化アルキル基を示す。］
【００２６】
前記一般式（１’）におけるＲ11としては、前記一般式（１）のＲ11として挙げたものと同様のものが挙げられる。
本発明に用いる、近赤外線吸収剤の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００２７】
すなわち、近赤外線吸収剤の製造方法としては、溶媒中で、銅塩と、上記一般式（１）で表わされるホスホン酸化合物とを混合し、反応させ、反応混合物を得る工程（以下、反応工程とも記す）と、該反応混合物中の溶媒を除去することにより、ホスホン酸銅塩からなる微粒子として近赤外線吸収剤を得る工程（以下、溶媒除去工程とも記す）とからなる方法が挙げられる。
【００２８】
近赤外線吸収剤を製造する際には、前記反応工程において分散剤を用いてもよい。前記分散剤としては、例えば下記一般式（２）で表されるリン酸モノエステルおよび一般式（３）で表されるリン酸ジエステルから選択される少なくとも１種のリン酸エステル化合物が挙げられる。
【００２９】
【化４】
2016060871.tif 000005
［一般式（２）および（３）中、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＲ12で表される１価の基であり、ｎは２〜６５の整数であり、Ｒ12は、炭素数６〜３５のアルキル基または炭素数６〜３５のアルキルフェニル基である。ただし、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００３０】
ｎは２〜６５の整数であり、好ましくは４〜６５の整数であり、より好ましくは４〜４５であり、特に好ましくは６〜４５の整数である。ｎが２未満である場合には、合わせガラス等を製造した際に透明性が不充分となる場合がある。また、ｎが前記範囲を超えると、充分な透明性を有する合わせガラス等を得るために必要な、リン酸エステル化合物の量が増え、コスト高の原因となる傾向がある。
【００３１】
また、Ｒ12は、炭素数６〜３５のアルキル基または炭素数６〜３５のアルキルフェニル基であり、炭素数６〜３５のアルキル基であることが好ましく、炭素数６〜２５のアルキル基であることがより好ましく、炭素数８〜２０のアルキル基であることが特に好ましく、１２〜２０のアルキル基であることが最も好ましい。Ｒ12が、炭素数６未満の基であると、合わせガラス等を製造した際に透明性が不充分となる場合がある。また、Ｒ12が、炭素数３５を超える基であると、充分な透明性を有する合わせガラス等を得るために必要な、リン酸エステル化合物の量が増え、コスト高の原因となる傾向がある。
【００３２】
炭素数６〜３５のアルキル基として、具体的には、オクタデシル基、トリデシル基、ドデシル基、デシル基、オクチル基等が好ましく、炭素数６〜３５のアルキルフェニル基として、具体的には、オクタデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、デシルフェニル基、オクチルフェニル基、スチレン化フェニル基等が好ましい。
【００３３】
前記分散剤としては、前記一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物、前記一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物のうち少なくとも一方を用いることが好ましく、前記一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物、前記一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物の両方を用いることがより好ましい。これらのリン酸エステル化合物を用いると、合わせガラス等の透明性、耐熱性に優れる傾向があり好ましい。これらのリン酸エステル化合物の両方を用いる場合には、一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物と、一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物との割合は、特に限定されないが、通常はモル比（（２）：（３））で１０：９０〜９０：１０である。
【００３４】
前記一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物については、一種を単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよく、前記一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物については、一種を単独で用いても、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
前記一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物および前記一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物から選択される少なくとも１種のリン酸エステル化合物としては、市販されているリン酸エステル化合物、例えば、ＤＬＰ−１０、ＤＤＰ−４、ＤＤＰ−６、ＤＤＰ−８、ＤＤＰ−１０、ＴＤＰ−６、ＴＤＰ−８、ＴＤＰ−１０（以上、日光ケミカルズ（株）製）や、プライサーフＡ２１２Ｃ、プライサーフＡ２１５Ｃ、プライサーフＡＬ１２Ｈ、プライサーフＡＬ、プライサーフＡ２０８Ｆ、プライサーフＡ２０８Ｎ、プライサーフＡ２０８Ｂ、プライサーフＡ２１９Ｂ、プライサーフＡ２１０Ｄ（以上、第一工業製薬（株）製）等を用いることもできる。また、これらのリン酸エステル化合物中のリン酸、すなわち水酸基を適当な塩基で中和した化合物を用いることもできる。中和に使用する塩基としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の無機塩基が挙げられる。
【００３６】
なお、市販されているリン酸エステル化合物には、一般式（２）で表されるリン酸モノエステルおよび前記一般式（３）で表されるリン酸ジエステル以外の成分、例えば、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルや、下記一般式（４）で表されるリン酸トリエステルが含有されている場合がある。本発明では、リン酸エステル化合物中に、このようなポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルや前記リン酸トリエステルが存在しても、問題なく使用することができる。
【００３７】
【化５】
2016060871.tif 000006
［一般式（４）中、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＲ12で表される１価の基であり、ｎは２〜６５の整数であり、Ｒ12は、炭素数６〜３５のアルキル基または炭素数６〜３５のアルキルフェニル基を示す。ただし、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
【００３８】
ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルが含まれている場合には、一般式（２）で表されるリン酸モノエステルおよび前記一般式（３）で表されるリン酸ジエステルの合計１００質量部に対して、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルは、１〜３００質量部の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
なお、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルとしては、ＨＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＲ12（ｎは２〜６５の整数であり、Ｒ12は、炭素数６〜３５のアルキル基または炭素数６〜３５のアルキルフェニル基を示す。）が挙げられる。前記ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルは、リン酸エステル化合物を製造する際に用いられる原料に由来すると考えられる。
【００４０】
一般式（４）で表されるリン酸トリエステルが含まれている場合には、一般式（２）で表されるリン酸モノエステルおよび前記一般式（３）で表されるリン酸ジエステルの合計１００質量部に対して、一般式（４）で表されるリン酸トリエステルは、１〜３００質量部であることが好ましい。
【００４１】
一般式（４）におけるｎやＲ12としては、一般式（２）および（３）におけるｎやＲ12と同様のものが好ましい。
反応工程に用いられる前記ホスホン酸化合物は、銅塩中の銅１モルあたり、０．４モル以上であることが好ましく、０．５〜１．５モルであることがより好ましく、０．７〜１．２モルであることが特に好ましい。前記範囲内では、樹脂組成物から得られる成形体の透明性、耐熱性が特に優れるため好ましい。
【００４２】
また、前記分散剤として、前記リン酸エステル化合物を用いる場合には、前記ホスホン酸化合物を、前記リン酸エステル化合物１モルあたり、５モル以上用いることが好ましく、８〜１００モル用いることがより好ましく、１０〜８０モル用いることが特に好ましい。
【００４３】
反応工程で用いられる溶媒としては、有機溶媒、水が挙げられ、良好に反応を行う観点から、有機溶媒が好ましい。
反応に用いる溶媒の量は、銅塩１００質量部に対して、通常は５００〜２００００質量部であり、好ましくは１０００〜１５０００質量部である。
【００４４】
前記有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、およびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）から選択される少なくとも１種の有機溶媒を含むことが好ましい。また、反応性の観点からメタノール、エタノール、ＴＨＦ、およびＤＭＦから選択される少なくとも１種の有機溶媒を含むことが好ましく、メタノール、およびエタノールから選択される少なくとも１種の有機溶媒を含むことがより好ましい。前記有機溶媒としては、これらの有機溶媒のみでもよく、それ以外の有機溶媒を含んでいてもよい。前記有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ＤＭＦ、およびＴＨＦから選択される少なくとも１種の有機溶媒（好ましくは、メタノール、エタノール、ＴＨＦ、およびＤＭＦから選択される少なくとも１種の有機溶媒、より好ましくはメタノール、およびエタノールから選択される少なくとも１種の有機溶媒）１００質量部に対して、それ以外の有機溶媒が、通常は０〜５０質量部、好ましくは０〜３０質量部含まれていてもよい。有機溶媒として、二種以上の有機溶媒を用いる場合に、その具体例としては、エタノールと、少量のその他の有機溶媒とを含む、変性エタノールが挙げられる。変性エタノールは、エタノール１００質量部に対してその他の有機溶媒を、通常は３〜５０質量部、好ましくは３〜３０質量部含んでいる。変性エタノールとしては、メタノール変性エタノール、イソプロピルアルコール変性エタノール、トルエン変性エタノールが挙げられる。
【００４５】
前記反応工程は、通常は０〜８０℃、好ましくは１０〜６０℃、より好ましくは室温〜６０℃、特に好ましくは２０〜４０℃の温度条件で、通常は０．５〜６０時間、好ましくは０．５〜３０時間、より好ましくは０．５〜２０時間、特に好ましくは１〜１５時間行われる。
【００４６】
なお、前記反応工程では、前記一般式（１）で表されるホスホン酸化合物と、前記銅塩とが反応し、該反応によって、前記溶媒に溶解しない微粒子状のホスホン酸銅塩が生成する。しかしながら、前記一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物および一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物から選択される少なくとも１種のリン酸エステル化合物が、反応の際に分散剤として良好に作用することができるため、前記ホスホン酸銅塩は分散性が高く保たれ、凝集を抑制することができる。また、前記反応工程では、下記一般式（１）で表されるホスホン酸化合物と銅塩との反応のみではなく、例えば前記一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物および一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物から選択される少なくとも１種のリン酸エステル化合物と、銅塩の一部とが反応してもよい。
【００４７】
反応工程では、原料の一部が反応せずに残存していてもよい。
溶媒除去工程では、前記反応混合物から、前記溶媒の少なくとも一部を除去することにより、ホスホン酸銅塩からなる微粒子を得る。
前記溶媒除去工程では、溶媒除去工程では、溶媒以外にも、反応混合物中の液体成分も合わせて除去してもよい。
【００４８】
溶媒除去工程では、通常反応混合物を加熱することにより、前記溶媒の少なくとも一部を除去するが、加熱条件は通常、室温〜７０℃であり、好ましくは４０〜６０℃である。溶媒除去工程は、常圧下で行ってもよく、減圧下で行ってもよい。減圧下で溶媒除去工程を行う場合には、加熱を行わなくてもよい場合や、加熱温度が低くてもよい場合がある。
【００４９】
また、溶媒を除去する別の方法としては、反応混合物を静置することにより、ホスホン酸銅塩からなる微粒子を沈殿させ、上澄み液（溶媒）を除去する方法や、反応混合物を遠心分離処理することにより、ホスホン酸銅塩からなる微粒子を沈殿させ、上澄み液（溶媒）を除去する方法が挙げられる。
【００５０】
溶媒を除去する方法としては、例えば反応混合物を静置することにより固形分を沈降させ、上澄み液（溶媒）を除去する方法、反応混合物を遠心分離処理することにより、固形分を沈殿させ、上澄み液（溶媒）を除去する方法、蒸留により溶媒を除去する方法が挙げられる。
【００５１】
蒸留は、反応混合物の熱劣化を防止する観点から減圧下で行われることが好ましい。すなわち、溶媒除去工程としては、反応混合物を減圧蒸留することにより、留分として溶媒を除去する工程であることが好ましい。
【００５２】
減圧蒸留を行う場合には、有機溶媒の種類によっても異なるが、減圧蒸留の条件としては通常は圧力０．０１〜１５ｋＰａで行われる。なお留分の流出温度は、有機溶媒の種類、圧力によって異なるが通常は３０〜１５０℃である。
【００５３】
溶媒を除去する方法としては、これらの方法を組み合わせて行ってもよい。
また、溶媒除去工程を行った後に、ホスホン酸銅塩からなる微粒子中に含まれる不純物の除去を目的として、ホスホン酸銅塩からなる微粒子を、分散媒に分散させた後に、該分散媒を除去する工程を設けてもよい。
【００５４】
なお、前記分散媒としては、トルエン、キシレン、メタノール、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、塩化メチレン、クロロホルム、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）等が挙げられ、分散媒としては、一種単独で用いても、二種以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
前記ホスホン酸銅塩からなる微粒子の平均粒径は、通常１〜１０００ｎｍであり、モノマーへの分散性や樹脂組成物の透明性を確保する観点から、５〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００５６】
［酸化剤］
本発明に用いる酸化剤としては、前述の近赤外線吸収剤中に含まれる銅の還元反応を抑制できるものであれば、特に限定されるものではない。本発明に用いる酸化剤としては、２５℃における標準酸化還元電位（Ｅ0）が０．１５Ｖを超える酸化剤が好ましく、０．１５Ｖを超え、２．１Ｖ以下である酸化剤がより好ましく、０．１５Ｖを超え、１．８Ｖ以下である酸化剤が特に好ましく、０．２Ｖ以上１．８Ｖ以下である酸化剤が最も好ましい。
【００５７】
なお、酸化剤の２５℃における標準酸化還元電位（Ｅ0）が０．１５Ｖを超えるとは、酸化剤を構成する、少なくとも一種のイオンの標準酸化還元電位（Ｅ0）が０．１５Ｖを超えることを意味する。
【００５８】
ここで、標準酸化還元電位（Ｅ0）について説明する。水溶液中でｎ価の金属イオンＭn+が、式（１）に示すように金属Ｍと平衡状態にあるとき、式（１）の平衡電位（Ｅ）は、式（２）で表されるネルンストの式で与えられる。
Ｍn+＋ｎｅ-→Ｍ  ・・（１）
Ｅ ＝ Ｅ0 ＋ ＲＴ／ｎＦ ｌｎ［Ｍn+］  ・・（２）
［式（２）中、Ｅ0は標準酸化還元電位、Ｆはファラデー定数、Ｒは気体定数、Ｔは絶対温度、［Ｍn+］は金属イオンの活量を表す。］
【００５９】
標準酸化還元電位は単極電位とも呼ばれるもので、標準水素電極と一対にすることにより、電子の授受のしやすさを測定したものである。この標準水素電極のＥ0を０Ｖとしたときの各種金属と金属イオン系の電位が標準酸化還元電位（Ｅ0）である。
【００６０】
本発明に用いることが可能な酸化剤は、通常は液体状、固体状の酸化剤であり、その具体例としては、過マンガン酸カリウム（ＫＭｎＯ4）、硝酸鉄（ＩＩＩ）（Ｆｅ（ＮＯ3）3）、過酸化水素（Ｈ2Ｏ2）、過塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ4）、二クロム酸ナトリウム（Ｎａ2Ｃｒ2Ｏ7）、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）、硝酸ナトリウム（ＮａＮＯ3）、硝酸銀（ＡｇＮＯ3）、硝酸銅（Ｃｕ（ＮＯ3）2）、硝酸（ＨＮＯ3）、硫酸（Ｈ2ＳＯ4）、臭素（Ｂｒ2）、ヨウ素（Ｉ2）および、これらの水和物等が挙げられ、過マンガン酸カリウム、硝酸鉄（ＩＩＩ）、硝酸銅、硝酸および、これらの水和物が安価で、かつ入手が容易であるため好ましい。
【００６１】
従来の銅系の近赤外線吸収剤を含む樹脂組成物を、合わせガラス用中間膜として長期間使用すると、近赤外線吸収剤中に含まれる銅は、２価の銅イオンが１価の銅イオンへ変化する還元反応を徐々に起こすと考えられる。合わせガラスは長期間に渡って高い可視光線透過率を維持することが要求されるが、このような銅の還元反応のため、次第に黒化現象が生じ、可視光線透過率が低下する。なお、銅（II）−銅（I）イオン系の標準酸化還元電位（Ｅ0）は、以下に示すように＋０．１５Ｖである。
【００６２】
【化６】
2016060871.tif 000007
【００６３】
本発明の樹脂組成物中に前記酸化剤を含有させることにより、近赤外線吸収剤中の銅の還元反応を効果的に抑制することができる。すなわち、本発明の樹脂組成物を合わせガラス用中間膜に用いることにより、黒化現象を生ずることなく、高い可視光線透過率を長期間にわたって維持することができる。言い換えると、本発明の樹脂組成物は耐光性に優れる。
【００６４】
酸化剤として、過マンガン酸カリウム（ＫＭｎＯ4）および硝酸鉄（III）（Ｆｅ（ＮＯ3）3）を例に挙げて説明する。
過マンガン酸カリウム（ＫＭｎＯ4）については、マンガンが＋２、＋３、＋４、＋６、＋７などの酸化状態で存在し得るが、典型的には以下の半反応式で表される反応が起こる。
【００６５】
【化７】
2016060871.tif 000008
【００６６】
過マンガン酸イオン−マンガン（II）イオン系の標準酸化還元電位（Ｅ0）は＋１．５１Ｖであり、銅（II）イオン−銅（I）イオン系に比べて、大きな正の標準酸化還元電位をもっている。したがって、過マンガン酸カリウムは、銅（I）イオンを銅（II）イオンに酸化することが可能である。
硝酸鉄（III）（Ｆｅ（ＮＯ3）3）では、典型的には、以下の半反応式に表されるような反応が起こる。
【００６７】
【化８】
2016060871.tif 000009
【００６８】
鉄（ＩＩＩ）イオン−鉄（ＩＩ）イオン系の標準酸化還元電位（Ｅ0）は＋０．７５Ｖ、硝酸イオン−一酸化窒素系の標準酸化還元電位（Ｅ0）は、＋０．９６Ｖであり、いずれの系も銅（ＩＩ）イオン−銅（Ｉ）イオン系に比べて大きな正の標準酸化還元電位をもっている。したがって、硝酸鉄（III）は、銅（Ｉ）イオンを銅（ＩＩ）イオンに酸化することが可能である。
前記酸化剤については、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
［樹脂］
本発明に用いられる樹脂としては、前述の近赤外線吸収剤を分散することが可能であれば特に限定されるものではないが、例えば、以下の樹脂を用いることができる。
【００７０】
本発明に用いる樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、（メタ）アクリル酸樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびノルボルネン樹脂から選択される少なくとも一種の樹脂が、近赤外線吸収剤を良好に分散することが可能であり、かつ可視光線の透過性に優れることから好ましい。
【００７１】
前記樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂およびエチレン‐酢酸ビニル共重合体から選択される少なくとも一種の樹脂であることがより好ましく、ポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）、およびエチレン‐酢酸ビニル共重合体から選択される少なくとも一種の樹脂であることが特に好ましく、ポリビニルブチラール樹脂、またはエチレン‐酢酸ビニル共重合体が最も好ましい。
【００７２】
ポリビニルアセタール樹脂は、前述の近赤外線吸収剤との分散性に優れる。このため、ポリビニルアセタール樹脂を含有する樹脂組成物を用いた合わせガラス用中間膜は、ガラスとの密着性に優れるため好ましい。また、ポリビニルアセタール樹脂を含有する樹脂組成物は柔軟であるため、合わせガラスを様々な温度条件下においた場合に、温度変化に伴う合わせガラス用中間膜の変形が少ないため好ましい。ポリビニルアセタール樹脂としては、特にポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ）を用いることが、ガラス密着性、分散性、透明性、耐熱性、耐光性などの観点から好ましい。
【００７３】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドによりアセタール化することにより得ることができる。
ポリビニルアルコール樹脂は、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られるものであり、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコール樹脂が一般的に用いられる。上記ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度は、好ましい下限は２００、上限は３０００であり、より好ましい下限は５００、上限は２２００である。２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下する場合がある。一方、３０００を超えると、樹脂組成物の成形性が悪くなる場合があり、樹脂組成物の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなる場合がある。なお、ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度、および鹸化度は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
【００７４】
アルデヒドとしては特に限定されず、例えば、炭素数が１〜１０のアルデヒド等が挙げられ、具体的には、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルテヒド、ｎ−へキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−へキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド等が好ましく、炭素数が４のブチルアルデヒドがより好ましい。
【００７５】
前記ポリビニルアセタール樹脂の分子量、分子量分布およびアセタール化度は特に限定されないが、アセタール化度は、一般に４０〜８５％であり、好ましい下限は６０％、上限は７５％である。
【００７６】
前記ポリビニルアセタール樹脂は、必要な物性に応じて、二種以上を組み合わせたブレンド物であってもよい。
エチレン‐酢酸ビニル共重合体を用いると、前述の近赤外線吸収剤の分散性に優れ、得られる樹脂組成物が、ガラス密着性、分散性、透明性、耐熱性、耐光性等に優れることから好ましい。
【００７７】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、近赤外線吸収剤と酸化剤と樹脂とからなり、耐光性に優れる樹脂組成物である。
【００７８】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されるものではない。前記樹脂組成物の製造方法としては、例えば、トルエン、エタノール/トルエン混合溶媒、メタノール/トルエン混合溶媒、塩化メチレン、クロロホルム等の溶剤に、樹脂、近赤外線吸収剤分散液、酸化剤を添加した後、撹拌、超音波照射等によって、樹脂を溶解させ、分散液を得て、該分散液から溶剤を除去する方法が挙げられる。また、別の方法としては、トルエン、エタノール/トルエン混合溶媒、メタノール/トルエン混合溶媒、塩化メチレン、クロロホルム等の溶剤に、樹脂を添加した後、撹拌、超音波照射等によって、樹脂を溶解させ、次いで樹脂が溶解した溶液中に、近赤外線吸収剤分散液、酸化剤を添加した後、撹拌、超音波照射等を行い、分散液を得て、該分散液から溶剤を除去する方法が挙げられる。さらに別の方法としては、トルエン、エタノール/トルエン混合溶媒、メタノール/トルエン混合溶媒、塩化メチレン、クロロホルム等の溶剤に、樹脂を添加した後、撹拌、超音波照射等によって、樹脂を溶解させた溶液と、トルエン、メタノール、エタノール/トルエン混合溶媒、メタノール/トルエン混合溶媒、塩化メチレン、クロロホルム等の溶剤に、近赤外線吸収剤分散液と、酸化剤とを添加した後、撹拌、超音波照射等によって、分散させた分散液とをそれぞれ調整し、該溶液に該分散液を加え、あるいは該分散液に該溶液を加え、必要により撹拌、超音波照射を行い、両者を混合した後に、溶剤を除去する方法が挙げられる。
【００７９】
また、例えば銅塩として硝酸銅を用い、近赤外線吸収剤分散液中に酸化剤である硝酸が含まれるようにする等の方法により、酸化剤を含む近赤外線吸収剤分散液を調製し、該酸化剤を含む近赤外線吸収剤分散液と、樹脂とから、樹脂組成物を得てもよい。
【００８０】
なお、前記近赤外線吸収剤分散液は、近赤外線吸収剤を、トルエン、メタノール、塩化メチレン、クロロホルム等に分散することにより調製することができる。
本発明の樹脂組成物は、前記樹脂１００質量部あたり、近赤外線吸収剤を０．０５〜５０質量部含有することが好ましく、０．１〜２５質量部含有することがより好ましい。０．０５質量部より少ないと充分な近赤外線吸収特性が得られない可能性があり、５０質量部より多いと樹脂の透明性や接着性が大幅に低下するおそれがある。
【００８１】
本発明の樹脂組成物は、前記近赤外線吸収剤が含有する銅元素１モルあたり、酸化剤を０．００００１〜０．０３モル用いることが好ましく、０．０００１〜０．０１５モル用いることがより好ましい。
【００８２】
前記近赤外線吸収剤中に含まれる銅１モルに対する酸化剤の含有量が０．０３モルよりも多いと、酸化剤自体の色により樹脂組成物自体が着色し、Ｔｖｉs（可視光線透過率）に影響を及ぼす場合がある。一方、前記近赤外線吸収剤中に含まれる銅１モルに対する酸化剤の含有量が０．００００１モルよりも少ないと、銅の還元反応を充分に抑制できない場合がある。
【００８３】
本発明の樹脂組成物は、前記樹脂１００質量部あたり、前記酸化剤を０．０００１〜０．１質量部含有することが好ましく、０．０００５〜０．０５質量部含有することがより好ましい。前記範囲内では、樹脂の透明性やガラスとの接着性が良好に保たれるため好ましい。
【００８４】
本発明の樹脂組成物は、近赤外線吸収能に優れ、光照射がされた場合の着色や、可視光線透過率の低下が抑制されているため、合わせガラス等の構造材料用の中間膜として好適に使用することが可能である。
【００８５】
また、本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、各種添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、他の分散剤、架橋剤、キレート剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、色調補正剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。これらの添加剤は、本発明の樹脂組成物を製造する際に、添加されてもよく、前述の近赤外線吸収剤、酸化剤、樹脂それぞれを製造する際に添加されてもよい。
【００８６】
前記酸化剤として、硝酸や硫酸等の酸性の極めて強いものを用いる場合には、組成物中に、ｐＨ調整剤が含まれていることが好ましい。ｐＨ調整剤としては、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムプロポキシド、ナトリウムブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムプロポキシド、カリウムブトキシド等が挙げられる。
ｐＨ調整剤を用いる場合には、酸化剤１モルあたり、０．０１〜０．９５モルの範囲で用いることが好ましい。
【００８７】
〔樹脂組成物の用途〕
本発明の樹脂組成物は、通常、近赤外線を吸収することが望まれる用途に用いられる。
本発明の樹脂組成物から形成される樹脂膜は、近赤外線吸収能に優れることに加えて、耐光性に優れるため、合わせガラス用中間膜等の構造材料用中間膜として好適に用いられる。
【００８８】
本発明の合わせガラスは、前記合わせガラス用中間膜を有している。本発明の合わせガラスを構成するガラスとしては特に限定はなく、従来公知のものを用いることができる。
【実施例】
【００８９】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
下記製造例１および実施例６において用いたリン酸エステル化合物は、前記一般式（２）で表されるリン酸モノエステルと、前記一般式（３）で表されるリン酸ジエステルと、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（Ｃ12Ｈ25（ＯＣＨ2ＣＨ2）nＯＨ）と、前記一般式（４）で表されるリン酸トリエステルとの混合物であり、前記式（２）〜（４）中におけるＲ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6およびＲ7、並びにポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルのｎが２０であり、Ｒ12が炭素数１２のアルキル基であるものである。なお、リン酸エステル化合物中のモノエステルとジエステルとポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルとの存在比（モル比）は、ほぼ１：１：１である。また、リン酸エステル化合物中に、リン酸トリエステルは少量（約５質量％）含まれている。
【００９０】
〔製造例１〕
（銅塩分散液の調製）
１Ｌナスフラスコに、酢酸銅一水和物１４．０ｇ（７０．１３ｍｍｏｌ）、メタノール４９０ｇを加え、２５℃で１時間攪拌し、溶液（Ａ液）を得た。
【００９１】
別の容器に、リン酸エステル化合物２．８ｇ、ｎ−ブチルホスホン酸９．５９ｇをメタノール９６ｇに溶解し、溶液（Ｂ液）を得た。
Ｂ液を、Ａ液に対して３時間かけて滴下した。この反応液を２５℃で２０時間撹拌した。
【００９２】
その後、エバポレーターで反応液から溶媒を留去した。溶媒が留去された固形分にトルエン１００ｇを加え、酢酸臭がしなくなり、恒量になるまでエバポレーターで留去した。
収量１６．７ｇ（収率１００％）の薄い水色固体（銅塩、近赤外線吸収剤）が得られた。これにトルエン１４０ｇを加え、超音波照射を６時間行い、ｎ−ブチルホスホン酸銅塩トルエン分散液（銅塩分散液（１））を調製した。
【００９３】
〔実施例１〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
３００ｍＬ三角フラスコに、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）１．９０ｇ、トルエン１００ｇ、エタノール４０ｇ、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）５．０ｇを加えた。これに、製造例１で調製した銅塩分散液（１）１．３０ｇ（銅塩を０．５８３ｍｍｏｌ含む）を添加した。
【００９４】
これに、４３．４ｍｇの硝酸鉄（ＩＩＩ）・九水和物（［Ｆｅ（Ｈ2Ｏ）6］（ＮＯ3）3・３Ｈ2Ｏ］）をメタノール１０ｍＬに溶かした溶液を０．０１ｍＬ添加した。２５℃で１０時間撹拌後、１時間超音波照射し、ＰＶＢを均一に溶解させた。この分散液をテフロン（登録商標）製バットに広げ、２０時間２５℃で風乾した。さらに４０℃で５時間、７０℃で３．５時間真空乾燥を行って溶媒を完全に除去し、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）（樹脂組成物（１））を得た。
【００９５】
（評価）
＜樹脂シートおよび測定サンプルの作製＞
前記銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、厚さ０．８ｍｍの型枠および（株）神藤金属工業所製の圧縮成形機を用い、１２０℃、３ＭＰａで予熱１分間を行った後、１５ＭＰａで３分間プレスし、樹脂シートを得た。
【００９６】
前記樹脂シートを、さらに厚さ０．８ｍｍの型枠および（株）神藤金属工業所製の圧縮成形機を用い、２００℃、３ＭＰａで予熱１分間を行った後、１０ＭＰａで５分間プレスし、樹脂シート（１）を得た。
【００９７】
前記樹脂シート（１）の両面を、スライドガラス（厚み１．２〜１．５ｍｍ）で挟み、７０℃のプレート上で合わせガラス（１）とした。
該合わせガラス（１）をオートクレーブ内で、窒素雰囲気下、圧力１．５ＭＰａ、１３０℃で０．５時間加熱し、樹脂シートの両面にスライドガラスが配設された測定サンプル（１）を得た。
【００９８】
＜耐光性の評価＞
耐光性試験は以下の方法で行った。
測定サンプル（１）のＴｖｉｓ（可視光線透過率）を、分光光度計（Ｕ−４０００、（株）日立製作所製）を使用し求めた。
【００９９】
次いで、スーパーキセノンウェザーメーター（スガ試験機（株）製）に測定サンプル（１）を入れ、照射する光の強度は１８０Ｗ/ｍ2、降雨なしの条件で１５０時間保管した後、分光を測定してＴｖｉｓ（可視光線透過率）を求めた。
耐光性試験前の測定サンプル（１）のＴｖｉｓは８２．６％であり、１５０時間後のＴｖｉｓは７８．７％であり、試験前後のＴｖｉｓの差ΔＴｖｉｓは３．９％であった。
【０１００】
〔実施例２〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
４３．４ｍｇの硝酸鉄（ＩＩＩ）・九水和物（［Ｆｅ（Ｈ2Ｏ）6］（ＮＯ3）3・３Ｈ2Ｏ］）をメタノール１０ｍＬに溶かした溶液の添加量を、０．０１ｍＬから０．０３ｍＬに変更した以外は実施例１と同様に行い、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（２）（樹脂組成物（２））を得た。
【０１０１】
（評価）
＜樹脂シートおよび測定サンプルの作製＞
銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（２）に代えたこと以外は、実施例１の樹脂シートの作製の項と同様にして、測定サンプル（２）を作製した。
【０１０２】
＜耐光性の評価＞
前記測定サンプル（２）を使用し、実施例１に示した方法と同様の方法で耐光性試験を行った。
耐光性試験前の測定サンプル（２）のＴｖｉｓは８２．８％であり、１５０時間後のＴｖｉｓは７８．０％であり、ΔＴｖｉｓは、４．８％であった。
【０１０３】
〔実施例３〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
４３．４ｍｇの硝酸鉄（ＩＩＩ）・九水和物（［Ｆｅ（Ｈ2Ｏ）6］（ＮＯ3）3・３Ｈ2Ｏ］）をメタノール１０ｍＬに溶かした溶液の添加量を、０．０１ｍＬから０．１０ｍＬに変更した以外は実施例１と同様に行い、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（３）（樹脂組成物（３））を得た。
【０１０４】
（評価）
＜樹脂シートおよび測定サンプルの作製＞
銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（３）に代えたこと以外は、実施例１の樹脂シートの作製の項と同様にして、測定サンプル（３）を作製した。
【０１０５】
＜耐光性の評価＞
前記測定サンプル（３）を使用し、実施例１に示した方法と同様の方法で耐光性試験を行った。
耐光性試験前の測定サンプル（３）のＴｖｉｓは８２．９％であり、１５０時間後のＴｖｉｓは７７．４％であり、ΔＴｖｉｓは、５．５％であった。
【０１０６】
〔実施例４〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
３００ｍＬ三角フラスコに、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）１．９ｇ、塩化メチレン２５０ｍＬ、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）５．０ｇを加えた。これに、前記銅塩分散液（１）１．３０ｇ（銅塩を０．５８３ｍｍｏｌ含む）を添加した。
【０１０７】
これに、過マンガン酸カリウム３８．６ｍｇをアセトン１０ｍＬに溶かした溶液を０．０１ｍＬ添加した。２５℃で１０時間撹拌後、１時間超音波照射し、ＰＶＢを均一に溶解させた。この分散液をテフロン（登録商標）製バットに広げ、２０時間２５℃で風乾した。さらに４０℃で５時間、７０℃で３．５時間真空乾燥を行って溶媒を完全に除去し、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（４）（樹脂組成物（４））を得た。
【０１０８】
（評価）
＜樹脂シートおよび測定サンプルの作製＞
銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（４）に代えたこと以外は、実施例１の樹脂シートの作製の項と同様にして、測定サンプル（４）を作製した。
【０１０９】
＜耐光性の評価＞
前記測定サンプル（４）を使用し、実施例１に示した方法と同様の方法で耐光性試験を行った。
耐光性試験前の測定サンプル（４）のＴｖｉｓは７９．９％であり、１５０時間後のＴｖｉｓは５６．２％であり、ΔＴｖｉｓは、２３．７％であった。
【０１１０】
〔実施例５〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
３００ｍＬ三角フラスコに、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）１．９ｇ、塩化メチレン２５０ｍＬ、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）５．０ｇを加えた。これに、前記銅塩分散液（１）１．３０ｇ（銅塩を０．５８３ｍｍｏｌ含む）を添加した。
【０１１１】
これに、過マンガン酸カリウム３８．６ｍｇをアセトン１０ｍＬに溶かした溶液を０．１ｍＬ添加した。２５℃で１０時間撹拌後、１時間超音波照射し、ＰＶＢを均一に溶解させた。この分散液をテフロン（登録商標）製バットに広げ、２０時間２５℃で風乾した。さらに４０℃で５時間、７０℃で３．５時間真空乾燥を行って溶媒を完全に除去し、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（５）（樹脂組成物（５））を得た。
【０１１２】
（評価）
＜樹脂シートおよび測定サンプルの作製＞
銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（５）に代えたこと以外は、実施例１の樹脂シートの作製の項と同様にして、測定サンプル（５）を作製した。
【０１１３】
＜耐光性の評価＞
前記測定サンプル（５）を使用し、実施例１に示した方法と同様の方法で耐光性試験を行った。
耐光性試験前の測定サンプル（５）のＴｖｉｓは８０．５％であり、１５０時間後のＴｖｉｓは７０．３％であり、ΔＴｖｉｓは、１０．２％であった。
【０１１４】
〔比較例１〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
４３．４ｍｇの硝酸鉄（ＩＩＩ）・九水和物（［Ｆｅ（Ｈ2Ｏ）6］（ＮＯ3）3・３Ｈ2Ｏ］）をメタノール１０ｍＬに溶かした溶液を添加しないこと以外は実施例１と同様にして、ｎ-ブチルホスホン酸銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（ｃ１）（樹脂組成物（ｃ１））を調製した。
【０１１５】
（評価）
＜樹脂シートおよび測定サンプルの作製＞
銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（ｃ１）に代えたこと以外は、実施例１の樹脂シートの作製の項と同様にして、測定サンプル（ｃ１）を作製した。
【０１１６】
＜耐光性の評価＞
前記測定サンプル（ｃ１）を使用し、実施例１に示した方法と同様の方法で耐光性試験を行った。耐光性試験前の測定サンプル（ｃ１）のＴｖｉｓは８６．３％であり、１５０時間後のＴｖｉｓは４４．０％であり、ΔＴｖｉｓは、４２．３％であった。
【０１１７】
〔実施例６〕
（銅塩分散液の調製）
１００ｍＬナスフラスコに、酢酸銅一水和物２９７ｍｇ（１．４９ｍｍｏｌ）、硝酸銅三水和物４．０ｍｇとエタノール１５ｇを加え、２５℃で１時間攪拌し、溶液（Ｃ液）を得た。
【０１１８】
別の容器に、リン酸エステル化合物６０ｍｇ、ｎ−ブチルホスホン酸２０７ｍｇをエタノール３ｇに溶解し、溶液（Ｄ液）を得た。
Ｄ液を、Ｃ液に対して１時間かけて滴下した。この反応液を２５℃で２０時間撹拌した。
【０１１９】
その後、エバポレーターで反応液から溶媒を留去した。溶媒が留去された固形分にトルエン１０ｇを加え、酢酸臭がしなくなり、恒量になるまでエバポレーターで留去した。
収量３６１ｍｇの薄い水色固体（銅塩（近赤外線吸収剤）および硝酸（酸化剤））が得られた。これにトルエン３．０ｇを加え、超音波照射を１時間行い、硝酸を含むｎ−ブチルホスホン酸銅塩トルエン分散液（銅塩分散液（２））を調製した。
【０１２０】
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
３００ｍＬ三角フラスコに、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）１．９０ｇ、トルエン１００ｇ、エタノール４０ｇ、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）５．０ｇを加えた。これに、前記銅塩分散液（２）１．３２ｇ（銅塩を０．５８３ｍｍｏｌ含む）を添加した。
【０１２１】
２５℃で１０時間撹拌後、１時間超音波照射し、ＰＶＢを均一に溶解させた。この分散液をテフロン（登録商標）製バットに広げ、２０時間２５℃で風乾した。さらに４０℃で５時間、７０℃で３．５時間真空乾燥を行って溶媒を完全に除去し、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（樹脂組成物（６））を得た。
【０１２２】
（評価）
＜樹脂シートおよび測定サンプルの作製＞
銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（６）に代えたこと以外は、実施例１の樹脂シートの作製の項と同様にして、測定サンプル（６）を作製した。
【０１２３】
（評価）
耐光性試験前の測定サンプル（６）のＴｖｉｓは８５．６％であり、１５０時間後のＴｖｉｓは８２．４％であり、ΔＴｖｉｓは、３．２％であった。
【０１２４】
〔実施例７〕
（銅塩微粒子分散樹脂の調製）
銅塩分散液（２）１．３２ｇ（銅塩を０．５８３ｍｍｏｌ含む）を添加した後に、さらにナトリウムエトキシド１２．５ｍｇをメタノール１２．５ｍＬに溶かした溶液を０．１ｍＬ添加した以外は、実施例６と同様に行い銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（樹脂組成物（７））を得た。
【０１２５】
（評価）
＜樹脂シートおよび測定サンプルの作製＞
銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（１）を、銅塩微粒子が分散したＰＶＢ樹脂（７）に代えたこと以外は、実施例１の樹脂シートの作製の項と同様にして、測定サンプル（７）を作製した。
【０１２６】
（評価）
耐光性試験前の測定サンプル（７）のＴｖｉｓは８３．７％であり、１５０時間後のＴｖｉｓは８１．９％であり、ΔＴｖｉｓは、１．８％であった。