(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学濃度が０．３以上の不透明度を有し、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステル系フィルムからなり、該フィルムの少なくとも片面に帯電防止剤、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、およびウレタン系樹脂（Ｂ）を含有する塗布層を有する磁気記録カード用基材であって、
該塗布層と水との接触角が４５度以上であり、帯電防止剤が第４級アンモニウムカチオンのエトサルフェート塩であり、ウレタン系樹脂（Ｂ）が末端イソシアネート基を重亜硫酸塩類で封鎖した熱架橋性ウレタン樹脂であることを特徴とする磁気記録カード用基材。
【請求項２】
請求項１記載のポリエステル系フィルムがポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも一軸方向に延伸されることにより内部に微細な空隙を含有してなり、見かけ比重が０．８〜１．３であることを特徴とする磁気記録カード用基材。
【請求項３】
請求項１記載の共重合ポリエステル樹脂（Ａ）が全ジカルボン酸成分の０．５〜１５モル％がスルホン酸金属塩基含有成分からなる水不溶性共重合ポリエステルであることを特徴とする磁気カード用基材。
【請求項４】
請求項１記載の塗布層の樹脂組成物の混合比率が固形分重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜９０／１０であることを特徴とする磁気記録カード用基材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁性層を設けて磁気カードとして使用されるポリエステルフィルムに関し、詳しくは、帯電防止性、磁性層や印刷層との接着性等の特性に優れた磁気記録カード用基材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
磁気カードは、いわゆるキャッシュレスの便利さから、キャッシュカード、クレジットカードとして広く使用され、現金の自動入金・引出し等の利用が金融機関で実施されている。その他、ＩＤカード、プリペイドカード、電話カードや乗車カードとして様々な分野で広く使用されており、今後ますます磁気カードの用途は、拡大するものと考えられる。
【０００３】
磁気カードは、紙または、プラスチックシート表面に、磁性層と種々の情報を表示した印刷層とが設けられたものである。基材となるプラスチックシートには、塩化ビニール樹脂等が多用されるが特にプリペイドカードの様に耐水性、耐薬品性、機械的強度、寸法安定性等の特性が要求される用途には、これらの特性に優れているポリエチレンテレフタレートを中心とするポリエステルフィルムが主に用いられている。このポリエステルフィルムを、磁気カードの基材として用いるときに最も大きな問題となっているのが、静電気障害である。すなわち、ポリエステルフィルムは、絶縁体であるので静電気が発生・蓄積し易いため、例えば、磁性層を塗布する行程や印刷工程における人体への電気ショック、取扱いの困難さといった作業能率の低下につながるトラブルを初め、印刷ヒゲの発生、ゴミ・ほこり等の巻き込みによるフィルム表面の汚れ、磁性層等の塗工欠陥等の商品価値を低下させるトラブル等が多く起こっており、これらは、近年の加工速度の高速化に伴いより問題となっている。
【０００４】
一方磁気カードの耐久性向上の観点から、ポリエステルフィルムと磁性層および印刷層との接着性を向上させることが要求されている。このため種々の方法でポリエステルフィルムの接着性を向上させたり、帯電防止性を付与する検討が行われている。接着性を向上させる方法としては、フィルム表面をコロナ放電、紫外線、プラズマ等の活性線で処理する方法や、易接着性樹脂を塗布する方法等がある。また、帯電防止性を付与する方法としては、帯電防止性を有する界面活性剤、イオン性化合物等の帯電防止剤や、金属粉や金属酸化物等の導電性物質をポリエステル中に練込んだり、塗布したりする方法がある。
【０００５】
これらの方法の中でも、接着性樹脂を塗布する際にイオン伝導性帯電防止剤や電子伝導性帯電防止剤を添加することによって、塗布層に接着性と帯電防止性を同時に付与する方法が容易である。しかし電子伝導性帯電防止剤を添加する方法は、低湿度の環境下で帯電防止性が低下するといったイオン伝導性帯電防止剤が有する問題は起きないが、塗布層中に大量の導電性物質を添加しなければ帯電防止性効果が発現しないために接着性の付与効果が低減する、フィルムが着色するといった問題や導電性物質が高価であるためコストが上がるという問題も持っていた。これらのことから、イオン伝導性帯電防止剤を用いる方法がどちらかというと一般的である。
【０００６】
一方、帯電防止性や易接着性を付与するための塗布層を形成する方法として、塗布液を塗布後フィルムを延伸、熱処理する塗布延伸法（インラインコート法）といわれるものがある。この方法は、二軸延伸後のポリエステルフィルムに塗布液を塗布して塗布層を形成する方法と比較すると、フィルムの製膜と塗布を同時に実施するため幅広の製品が比較的安価に得られるだけでなく、塗布層と基材のポリエステルフィルムの密着性が良いものが得られる等の特徴を有しており、また加工工程が少ないためゴミ・埃等を塗布ロール中に混入させる可能性も少なく高いクリーン度のフィルムを得るための有用な方法である。
【０００７】
しかしながら、イオン伝導性帯電防止剤を用いインラインコート法により帯電防止性ポリエステルフィルムを製造する場合には、一般に湿度依存性が少ないカチオン系の帯電防止剤は熱的に不安定なため延伸等の熱処理行程で揮散あるいは熱分解が生じやすく期待された帯電防止効果が発揮されない場合が多い。従って、従来は熱安定性の良好なアニオン型やノニオン型の化合物をバインダー樹脂と混ぜて塗布する方法が採用されてきた。しかし、アニオン型やノニオン型の帯電防止剤は、高湿度下では、実用的な帯電防止性を発現するが、帯電防止性に対する湿度環境の影響が大きく、低湿度下では、帯電防止性が低下するという問題があった。
【０００８】
また、帯電防止剤の添加のために接着性が低下したり、塗布層の耐水性や耐溶剤性が低下するという問題も発生しており、磁気カード用基材として接着性と帯電防止性を合わせ持つポリエステルフィルムで十分なものが得られていないのが現状である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決し、静電気の発生、蓄積による静電気障害を起こさず、磁性層や印刷層との接着性が高度に優れた磁気記録カード用基材を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決する事が出来た本発明の磁気記録カード用基材は、（１）光学濃度が０．３以上の不透明度を有し、少なくとも一軸方向に延伸されたポリエステル系フィルムからなり、該フィルムの少なくとも片面に帯電防止剤、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、およびウレタン系樹脂（Ｂ）を含有する塗布層を有する磁気記録カード用基材であって、該塗布層と水との接触角が４５度以上であり、帯電防止剤が第４級アンモニウムカチオンのエトサルフェート塩であり、ウレタン系樹脂（Ｂ）が末端イソシアネート基を重亜硫酸塩類で封鎖した熱架橋性ウレタン樹脂である。（２）ポリエステル系フィルムがポリエステルと該ポリエステルに対して非相溶の熱可塑性樹脂を１種以上含み、少なくとも一軸方向に延伸されることにより内部に微細な空隙を含有してなり、見かけ比重が０．８〜１．３である。（３）共重合ポリエステル樹脂（Ａ）が全ジカルボン酸成分の０．５〜１５モル％がスルホン酸金属塩基含有成分からなる水不溶性共重合ポリエステルである。（４）塗布層の樹脂組成物が、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）およびウレタン系樹脂（Ｂ）から成り、その混合比率が重量比で（Ａ）／（Ｂ）＝１０／９０〜９０〜１０である。
以上のことにより帯電防止性付与と接着性改善を同時に達成することに成功したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のフィルム層におけるポリエステル系樹脂とは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、１、６−ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールの如きグリコール類とを重縮合させて得られる如きポリエステルを主体とするものである。
勿論、ポリエステル系樹脂の成分として共重合可能な他の芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸類や、芳香族、脂肪族、脂環族のグリコール類を含んでいてもよい。これらのポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させ、重縮合させるほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる等の方法によって、製造させる。かかるポリエステルの代表例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、あるいはポリエチレン２、６−ナフタレート等が挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであっても、第三成分を共重合したものであってもよい。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン２、６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは、８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが、好ましい。
【００１２】
上記ポリエステル系樹脂を用いたフィルムにより本発明の磁気記録カード用複合基材を得る場合、該ポリエステル樹脂層は２軸延伸配向されていることがカードの強度、腰など実用性の点から特に好ましい。
また、本発明のポリエステル系樹脂を主たる成分とするフィルム層はその一部もしくは全部が不透明である必要がある。
不透明なポリエステル系樹脂層は、特に限定されないが、通常は無機粒子あるいはポリエステルと非相溶の樹脂の添加により得ることが出来る。不透明度は、光学濃度０．３以上であることが望ましく、０．５以上であることが特に好ましい。光学濃度が０．３未満である場合には表に印刷を施した時に印刷効果が不鮮明となり好ましくない。
【００１３】
無機粒子或いはポリエステルと非相溶の樹脂の添加により得る場合には、添加する量は特に限定されないが無機粒子の場合５〜３５重量％、好ましくは８〜２５重量％である。一方、非相溶性の樹脂を添加する場合は、５〜３５体積％、好ましくは８〜２８体積％である。
使用する無機粒子は特に限定されないが、平均粒径０．１〜４μｍ、好ましくは０．３〜１．５μｍの無機粒子を挙げることが出来る。具体的には、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、クレーなど或いはこれらの混合物であり、更に、他の一般的無機粒子例えばリン酸カルシウム、雲母、ヘクトライト、ジルコニア、酸化タングステン、フッ化リチウム、フッ化カルシウムその他と併用しても良い。
また、ポリエステルと非相溶の樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレートと混合するケースについて言えば、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、変成オレフィン樹脂、ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、フェノキシ樹脂、ポニフェニレンオキサイド、ポリカーボネートなどを挙げることが出来、当然のことながら上記無機粒子と併用することが出来る。また必要に応じて種々の増白剤を添加してもよいことは、言うまでもない。
【００１４】
本発明の塗布層は、水との接触角が４５度以上であることが必要であり、この水との接触角が４５度未満だとオフセット印刷を行う場合に２色目のインキの転移性が低下するという問題が発生し好ましくない。
【００１５】
本発明の帯電防止剤は、表面被覆層と水との接触角が４５度以上になる、第４級アンモニウムカチオンのエトサルフェート塩である。
【００１６】
本発明の共重合ポリエステル樹脂（Ａ）は、スルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸０．５〜１５モル％と、スルホン酸金属塩基を含有しないジカルボン酸８５〜９９．５モル％との混合ジカルボン酸をポリオール成分と反応させて得られた水不溶性のポリエステル共重合体である。
上記のスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸としては、５−スルホイソフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、５〔４−スルホフエノキシ〕イソフタル酸等の金属塩があげられ、特に好ましいのは５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ナトリウムスルホテレフタル酸である。これらのスルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸成分は、全ジカルボン酸成分に対して０．５〜１５モル％であり、望ましくは、２．０〜１０モル％である。１５モル％を越えると水に対する分散性は向上するが、ポリエステル共重合体の耐水性が著しく低下し、また０．５モル％未満では、水に対する分散性が著しく低下する。ポリエステル共重合体の水に対する分散性は、共重合成分の種類および配合比などによって異なるが、上記スルホン酸金属塩基含有ジカルボン酸は水に対する分散性を損なわない限り、少量の方が好ましい。
スルホン酸金属塩基を含まないジカルボン酸としては、芳香族、脂環族、脂肪族のジカルボン酸が使用できる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等をあげることができる。これらの芳香族ジカルボン酸は全ジカルボン酸成分の４０モル％以上であることが好ましく、４０モル％未満ではポリエステル共重合体の機械的強度や耐水性が低下する。脂肪族および脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などがあげられる。これらの非芳香族ジカルボン酸成分を加えると、場合によっては接着性能が高められるが、一般的にはポリエステル共重合体の機械的強度や耐水性を低下させる。
上記混合ジカルボン酸と反応させるポリオール成分としては、炭素数２〜８個の脂肪族グリコールまたは、炭素数６〜１２個の脂環族グリコールであり、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、Ｐーキシリレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、などである。またポリエーテルとして、ポリエチレングルコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどがあげられる。また、Ｐーオキシエトキシ安息香酸の様なオキシカルボン酸成分を共重合させてもかまわない。
【００１７】
本発明のウレタン系樹脂（Ｂ）は、末端イソシアネート基を親水性基でブロックした熱反応型の水溶性ウレタンである。イソシアネート基のブロック剤としては、熱処理温度および熱処理時間が適当で、工業的に広く用いられる点から、重亜硫酸塩類を用いる。ブロック化されたイソシアネート基は、ウレタンプレポリマーを親水化あるいは水溶化し、またブロック剤は、フィルム製造時の乾燥あるいは熱セット等によってはずれ得る。このブロック型イソシアネート基を含有する樹脂（Ｂ）に熱エネルギーが与えられると、ブロック剤がイソシアネート基からはずれるため、樹脂（Ｂ）は自己架橋する。塗布液調整時の樹脂（Ｂ）は、親水性であるため耐水性が悪いが、塗布、乾燥、および熱セットして熱反応が完了すると、ウレタン樹脂（Ｂ）の親水基がはずれるため、耐水性が良好な塗膜が得られる。
上記樹脂（Ｂ）において使用される、ウレタンプレポリマーの化学組成としては、（１）分子内に２個以上の活性水素原子を有する、分子量が２００〜２０，０００の化合物、（２）分子内に２個以上のイソシアネート基を有する、有機ポリイソシアネート、および場合によっては（３）分子内に少なくとも２個の活性水素原子を有する鎖伸長剤を反応せしめて得られる、末端イソシアネート基を有する化合物である。上記（１）の化合物として一般に知られているのは、末端又は分子中に２個以上のヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、あるいはメルカブト基を含むものであり、特に好ましい化合物としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、およびポリエーテルエステルポリオール等が挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、例えばエチレンオキシドおよびプロピレンオキシド等のアルキレンオキシド類、あるいはスチレンオキシドおよびエピクロルヒドリン等を重合した化合物、およびそれらのランダム共重合、ブロック共重合、あるいは多価アルコールへの付加重合を行って得られた化合物等がある。ポリエステルポリオール、およびポリエーテルエステルポリオールとしては、主として直鎖状、あるいは、分岐状の化合物が挙げられる。コハク酸、アジピン酸、フタル酸、あるいはそれらの酸無水物等と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールおよびトリメチロールプロパン等の飽和および不飽和のアルコール類、比較的低分子量のポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール等のポリアルキレンエーテルグリコール類、およびそれらの混合物との間の縮合により得ることができる。さらにポリエステルポリオールとしては、ラクトンおよびヒドロキシ酸から得られるポリエステル類、またポリエーテルエステルポリオールとしては、あらかじめ製造されたポリエステル類にエチレンオキシドまたは、プロピレンオキシド等を付加せしめたポリエーテルエステル類も使用することができる。上記（２）の有機ポリイソシアネートとしては、トルイレンジイソシアネートの異性体類、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート、および４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、あるいはこれら化合物を単ーあるいは複数でトリメチロールプロパンなどと予め付加させたポリイソシアネート類が挙げられる。上記（３）の少なくとも２個の活性水素を有する鎖伸長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、および１，６−ヘキサンジオールなどのグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびピペラジン等のジアミン類、モノエタノールアミン、およびジエタノールアミン等のアミノアルコール類、チオジエチレングリコール等のチオジグリコール類、および水が挙げられる。
【００１８】
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）およびウレタン系樹脂（Ｂ）に対する帯電防止剤の割合は、好ましくは１〜２０重量％であり、更に好ましくは、５〜１０重量％である。帯電防止剤の添加量の割合が１重量％未満であると、帯電防止性が十分に得られず、逆に２０重量％を越えるとオフセット印刷性が悪くなり、また塗布液の調合性および経時安定性を低下させる傾向にある。
【００１９】
本発明の表面処理ポリエステルフィルムの表面被覆層を形成する方法としては、帯電防止剤、共重合ポリエステル樹脂（Ａ）、ウレタン系樹脂（Ｂ）および溶剤を予め所定量混合して塗布液を調整し、グラビアコーター、リバースキスコーター、リバースロールコーター、多層カーテンコーター、バーコーター、またはエアードクターコーター等の通常のコート用装置を用いて該塗布液を塗布すればよく、塗布方法は特に制限はない。塗布液の塗工量（湿潤状態）は、ポリエステルフィルム１ｍ２あたり５〜５０ｇ程度がよい。
【００２０】
塗布する時期としては、ポリエステルフィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後に塗布する方法、配向処理の終了したフィルムに塗布する方法等、いずれの方法を採用しても良い。ポリエステルフィルムと表面被覆層との、密着性を高めるうえで最も好ましいには、１軸延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に前記塗布法によって塗布液を塗布した後、更に先の１軸延伸方向と直角の方向に延伸するインラインコートである。
【００２１】
尚、上記の３成分を含有する表面被覆層には、必要に応じて、有機粒子、無機粒子、酸化防止剤、界面活性剤および潤滑剤等の種々の添加剤を混合してもよい。これら添加剤の添加量は、帯電防止性、接着性を阻害しない限り制限はない。
【００２２】
該表面被覆層の厚さ（乾燥後）は、０．００５〜２０μｍが好ましく、更に好ましくは、０．０１〜１μｍである。０．００５μｍ未満であると、ポリエステルフィルムとの密着性が十分得られない傾向がある。逆に、２０μｍを越えると塗布後の物性およびレオロジー、加えて設備等の問題により均一に塗工しにくい傾向にある。
【００２３】
本発明の複合シートにおけるポリエステル系樹脂を主たる成分とするフィルム層は、見掛け比重が、０．８〜１．３である微細空洞含有熱可塑性ポリエステル樹脂が好ましい。
ポリエステル系樹脂フィルム層が、微細空洞を有することにより含有する微細空洞がマトリックスとの界面において光散乱を起こすことにより不透明度が一段と向上し、前記無機粒子の添加を減らすことが出来、特に有用である。更に、微細空洞を含有せしめることにより、該樹脂層自体を軽量化できるため、取扱いが容易になると共に、原料コストダウンや輸送コストダウンなど経済的効果も大きなものとなる。
【００２４】
この様な微細空洞含有熱可塑性ポリエステル樹脂フィルム層を得る方法としては、該熱可塑性ポリエステル樹脂マトリックスに対し、前述の如き非相溶樹脂を添加混練りし微粒子状に分散させたシートを少なくとも一軸方向に延伸することにより、該非相溶樹脂微粒子の周囲に空洞を発生させる方法など、すでに開示されている公知の方法を用いることが出来る。より具体的には、例えば、熱可塑性樹脂マトリックスとしてのポリエステルに対し非相溶樹脂としてポリオレフィン系樹脂や、ポリスチレン系樹脂、ポリアリレート樹脂などを、混合し延伸する方法があり、特にポリプロピレンや、ポリスチレンは、空洞が出来やすい点や密度が低い点、安価である点で特に好ましい。
このような熱可塑性ポリエステル樹脂混合物は、例えば、各樹脂のチップを混合し押し出し機内で溶融混練りした後、押出しして固化することによって得られる方法や、予め混練り機によって両樹脂を混練りしたものを、更に押出し機より溶融押し出しして固化する方法や、ポリエステルの重合工程においてポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を添加し、攪拌分散して得たチップを溶融押出しして固化する方法や、ポリエステルの重合工程においてポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂を添加し、攪拌分散して得たチップを溶融押出しして固化する方法等によって得られる。固化して得られたポリエステル樹脂層未延伸シートは通常、無配向若しくは弱い配向状態のものである。また、ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂はポリエステル中に、球状若しくは楕円球状、若しくは糸状等様々な形状で分散した形態を取って存在する。該樹脂混合物には、前述の無機粒子はもちろん、本発明の目的を阻害しないかぎり、耐光剤、蛍光剤、帯電防止剤など各種の添加剤を併用しても良いことは言うまでもない。
【００２５】
こうして得た樹脂混合物は、更に速度差を持ったロール間での延伸や、クリップに把持して拡げることによる延伸や、空気圧によって拡げることによる延伸やその組み合わせなどによって、少なくとも１軸に配向処理する。このとき分散された該ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂とポリエステルとの界面で剥離が起こり、樹脂混合物に空洞が多数発生する。
ポリエステルに混合させる該ポリエステルに非相溶性の熱可塑性樹脂の量は、目的とする空洞の量によって異なるが樹脂混合物全体に対し、３〜３９％が好ましく、特に８〜３５重量％が好ましい。３重量％未満では、空洞の生成量を多くすることに限界があり、目的の柔軟性や軽量性を得られない。逆に４０重量％以上ではポリエステル樹脂の持つ耐熱性や強度、特に腰の強さが著しく損なわれ好ましくない。得られる空洞含有ポリエステル樹脂層の平均空洞含有率は１０体積％以上、５０体積％以下であることが好ましい。
この様にして得られた微細空洞含有ポリエステル系樹脂フィルムの見かけ比重が０．８未満の場合には、磁気記録カード用基材とした場合の腰が不十分な結果となり折れ、皺などのトラブルを生じ易いばかりでなく、フィルム層内の強度が低下し劈開等の問題を生じやすい。
１．３を越える場合には、軽量化や不透明化の効果が得られにくいばかりでなく空洞によるクッション効果が少なく好ましくない。
【００２６】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明の構成および作用効果をより具体的に解説するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではない。下記実施例で採用した各種物性、評価法は次の通りである。
【００２７】
（１）光学濃度
マクベス濃度計ＴＲ−９７２型を使用しＧフィルター下での透過光による光学濃度を測定した。
【００２８】
（２）印刷性
磁気記録層を形成した面とは反対面に紫外線硬化インキ「ベストキュアー１６１（藍）、（黄）」（（株）ＴＯＫＡ製）を印刷、ＵＶ露光装置（東芝電材（株））で照射エネルギー５００ｍＪで紫外線照射処理を行い印刷サンプルとした。得られたサンプルを目視により以下のように評価した。
印刷部が鮮明        ：○
印刷部がやや不鮮明  ：△
印刷部が不鮮明      ：×
【００２９】
（３）帯電防止性
ＪＩＳ：Ｋ−６９１１に順じ「ハイレスタＩＰ」（三菱油化製）を用い測定した。
【００３０】
（４）水との接触角
本発明の表面被覆層と水との接触角は、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下にて「ＦＡＣＥ  接触角計  ＣＡ−Ｘ型」（協和界面化学（株）製）を用い測定した。
【００３１】
（５）インキ転移性
印刷機として枚葉オフセット印刷機「Ｒｙｏｂｉ  ３３０２Ｍ」（リョービ社製）、インキとして「ベストキュアー１６１（藍）、（紅）」を用いて、本発明の表面被覆層に印刷を行った。１色目に（藍）、２色目に（紅）を印刷し、２色目の（紅）の転移性を以下のように評価した。
転移性良好  ：○
（インキが斑無く均一に転移している。）
転移性不良  ：×
（インキの転移斑があり、濃度が薄く不均一である。）
【００３２】
（６）インキ密着性
インキ密着性は、以下の方法に基ずいて評価した。
本発明の表面処理ポリエステルフィルムに、印刷機として「Ｒｙｏｂｉ  ３３０２Ｍ」を使用し、酸化重合（あるいは溶剤）型インキとして「ＰＯＰ−ＶＩＰ（黒）、（赤）」（大日本インキ社製）を用い印刷を行い１日風乾させる。同様にＵＶ硬化型インキとして「ベストキュアー１６１（藍）、（紅）」を用い印刷を行い、ＵＶ露光装置により照射エネルギー５００ｍＪで紫外線照射処理を行いＵＶインキを硬化させる。
次に、各々のインキ面にカッターで２ｍｍ目１００マスのクロスカット面を入れ、その上にセロテープ（ニチバン社製、２５ｍｍ幅）を気泡が入らないように張り付け、更にその上を擦って十分に密着させ、上記インキ面のセロテープが密着されていない前後の両端部を手で押さえ、セロテープの上の方向（角度９０度方向）に急速に剥離し、剥離後のインキ面を観察し、インキ残留率で密着性を評価した。
クロスカット面を剥離後、インキ残留率を以下の４段階の基準で評価した。
◎：残留率１００％で全く問題ない。
○：残留率９０％以上１００％未満で実用上問題なく使用できる。
△：残留率７０％以上９０％未満で密着性が若干弱く実用上問題が発生  する可能性がある。
×：残留率５０％以上７０％未満で密着性に問題有り。
【００３３】
（７）走行性
枚葉オフセット印刷機「Ｒｙｏｂｉ３３０２Ｍ」を用い１００枚連続印刷を行った時の走行性を評価した。
重走無し  ：  ○
重走有り  ：  ×
【００３４】
実施例１
固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８０重量％と、メルトフローインデックス５．５ｇ／１０分のポリスチレン１５重量％およびルチル型酸化チタン５重量％よりなる樹脂組成物を２８５℃で溶融し、表面温度４０℃のドラム上に押し出しし、次いで得られた未延伸シートを９０℃で３．５倍縦方向に延伸し、７６０μｍの一軸延伸フィルムを得た。
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）として「バイロナール  」（東洋紡績（株）製）を固形分で４重量％、末端イソシアネート基を親水性基でブロックした水溶性ウレタン樹脂（Ｂ）として「エラストロン」（第一工業製薬（株）製）を固形分で４重量％、帯電防止剤として「第４級アンモニウムカチオンのエトサルフェート塩」を、前記樹脂成分に対し７重量％，粒径２μｍのベンゾグアナミン系粒子を４重量％使用し、塗布液を調整した。この塗布液をワイヤーバー（Ｎｏ．８）を用いて、上記製法で得られた。一軸延伸フィルムの両面に、それぞれ湿潤状態で１２ｇ／ｍ2 となるように塗布し、７０℃で３０秒間乾燥させ、次いで１１０℃で一軸延伸した方向と直角に４倍延伸を行い、その後２００℃１５秒間熱処理をおこなって厚さ１９０μｍ、水との接触角５１度、光学濃度１．７の表面処理ポリエステルフィルムを得た。
【００３５】
得られたポリエステルフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。印刷性、帯電防止性、インキ転移性、インキ密着性、走行性が極めて優れていた。
【００３６】
参考例１
塗布液の樹脂成分として実施例１と同様の共重合ポリエステル樹脂（Ａ）「バイロナール」を固形分で８重量％，帯電防止剤を、樹脂成分に対し、７重量％，粒子を４重量％使用し、実施例１と同様にして厚さ１９０μｍ、水との接触角５０度、光学濃度１．７の表面処理ポリエステルフィルムを得た。
【００３７】
得られたポリエステルフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。印刷性、帯電防止性、インキ転移性、インキ密着性、走行性で良好な結果となった。
【００３８】
参考例２
塗布液の樹脂成分をウレタン樹脂（Ｂ）「エラストロン」にする以外は実施例１と同様にして厚さ１９０μｍ、水との接触角５５度、光学濃度１．８の表面処理ポリエステルフィルムを得た。
【００３９】
得られたポリエステルフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。印刷性、帯電防止性、インキ転移性、インキ密着性、走行性で良好な結果となった。
【００４０】
実施例４
固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂８７重量％とルチル型酸化チタン１３重量％を用いて実施例１と同様にして一軸延伸フィルムを作製し、塗布液も実施例１と同様のものを同量塗布し厚さ１９０μｍ、水との接触角５１度、光学濃度１．９の表面処理ポリエステルフィルムを得た。
【００４１】
得られたポリエステルフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。印刷性、帯電防止性、インキ転移性、走行性が極めて優れていた。
【００４２】
比較例１
塗布しない以外は実施例１と同様にして、厚さ１９０μｍ、水との接触角７０度、光学濃度１．７のポリエステルフィルムを得た。
【００４３】
得られたポリエステルフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。帯電防止性、インキ密着性、走行性で不十分な結果となった。
【００４４】
比較例２
帯電防止剤を入れない以外は実施例１と同様にして、厚さ１９０μｍ、水との接触角６０度、光学濃度１．７の表面処理ポリエステルフィルムを得た。
【００４５】
得られたポリエステルフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。帯電防止性、走行性で不十分な結果となった。
【００４６】
比較例３
帯電防止剤をアニオン系スルホン酸塩タイプにする以外は、実施例１と同様にして、厚さ１９０μｍ、水との接触角３０度、光学濃度１．７の表面処理ポリエステルフィルムを得た。
【００４７】
得られたポリエステルフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。インキ転移性が不十分な結果となった。
【００４８】
比較例４
ポリエステルフィルムをポリスチレン樹脂、酸化チタンを含まず、粒子として二酸化珪素を０．０５重量％含有する固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレート樹脂を用い実施例１と同様に厚さ１９０μｍ、水との接触角５２度、光学濃度０．２の表面処理ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
得られたポリエステルフィルムの特性を評価した結果を表１に示す。印刷性が不十分な結果となった。
【００５０】
【表１】
0003906949.tif 000002
【００５１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の表面処理ポリエステルフィルムは、磁気記録カード用基材として優れた物を提供することを可能とした。