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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジヒドロスフィンゴシン、フィトスフィンゴシン、デヒドロスフィンゴシン、デヒドロフィトスフィンゴシン、スフィンガジエニン、及びこれらのＮ−メチル体またはＮ，Ｎ−ジメチル体から選ばれるスフィンゴシン類（Ｉ）のリン酸エステル化物を含有するニキビ予防・改善剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スフィンゴシン等のリン酸エステル化物を含有するニキビ予防・改善剤及び皮膚外用剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ニキビは、細菌、脂腺機能の亢進、毛嚢孔の角化異常等により形成される。かかるニキビの予防、治療には従来、塩化ベンザルコニウム等の殺菌剤、イオウ、レゾルシン等の角質溶解剤、アラントイン等の消炎剤等が用いられてきた。
【０００３】
【発明か解決しようとする課題】
しかし、上記方法はニキビの予防、改善効果が必ずしも十分でなく、さらに優れたニキビの予防・改善剤が望まれていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、表皮内に存在するスフィンゴシン等のリン酸エステル化物が、ニキビの予防、改善に優れた効果を発揮することを見出した。またかかるリン酸エステル化物が皮膚外用剤として有用であることを見出した。
【０００５】
すなわち本発明は、ジヒドロスフィンゴシン、フィトスフィンゴシン、デヒドロスフィンゴシン、デヒドロフィトスフィンゴシン、スフィンガジエニン、及びこれらのＮ−メチル体またはＮ，Ｎ−ジメチル体から選ばれるスフィンゴシン類（Ｉ）のリン酸エステル化物を含有するニキビ予防・改善剤を提供するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のニキビ予防・改善剤に用いるリン酸エステル化物は、スフィンゴシン類（Ｉ）の水酸基の一部または全部をリン酸エステル化したものである。スフィンゴシン類（Ｉ）は、スフィンゴシン、ジヒドロスフィンゴシン、フィトスフィンゴシン、デヒドロスフィンゴシン、デヒドロフィトスフィンゴシン、スフィンガジエニン、及びこれらのＮ−メチル体またはＮ，Ｎ−ジメチル体から選ばれる。スフィンゴシン類（Ｉ）のリン酸エステル化物としては、スフィンゴシン−１−リン酸、Ｎ−メチルスフィンゴシン−１−リン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルスフィンゴシン−１−リン酸、フィトスフィンゴシン−１−リン酸、Ｎ−メチルフィトスフィンゴシン−１−リン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルフィトスフィンゴシン−１−リン酸、ジヒドロスフィンゴシン−１−リン酸、Ｎ−メチルジヒドロスフィンゴシン−１−リン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルジヒドロスフィンゴシン−１−リン酸が好ましく、スフィンゴシン−１−リン酸、Ｎ−メチルスフィンゴシン−１−リン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルスフィンゴシン−１−リン酸が特に好ましい。
【０００７】
本発明の皮膚外用剤に用いるリン酸エステル化物は、スフィンゴシン類（ＩＩ）の水酸基の一部または全部をリン酸エステル化したものである。スフィンゴシン類（ＩＩ）は、スフィンゴシン類（Ｉ）からスフィンゴシンを除いたものから選ばれる。
【０００８】
上記リン酸エステル化物は、天然型（Ｄ（＋）体）、非天然型（Ｌ（−）体）、またはそれらの混合物のいずれでもよい。また薬学的に許容できる塩が付加したものでもよい。塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、あるいは亜鉛塩等が挙げられる。
【０００９】
本発明に用いるスフィンゴシン類（Ｉ）またはスフィンゴシン類（ＩＩ）のリン酸エステル化物は例えば、リン酸、五酸化二リン、ポリリン酸、オキシ塩化リン等を用いる一般的なリン酸エステル化法（油化学２３，２−８（１９７４）等）、スフィンゴシルホスホリルコリンにホスホリパーゼＤを作用させる方法（J. Biol. Chem. 269, 3181-3188(1994) ）、スフィンゴシン等にスフィンゴシンキナーゼを作用させる方法等によって製造できる。また市販品を用いてもよい。
【００１０】
本発明の皮膚外用剤は、例えば皮膚の老化防止剤等に用い得る。
【００１１】
本発明のニキビ予防・改善剤及び皮膚外用剤は、薬用皮膚外用剤、化粧薬用皮膚外用剤、化粧料等の使用形態にできる。薬用皮膚外用剤及び化粧薬用皮膚外用剤は、例えば上記リン酸エステル化物を含有する軟膏剤が挙げられる。かかる軟膏剤は、動植物油脂等の油性基剤、必要に応じて鎮痛消炎剤、鎮痒剤、殺菌消毒剤、収斂剤、皮膚軟化剤、ホルモン剤等の他の薬効成分を混合し、常法に従い製造できる。また化粧料は、化粧料に一般に用いられる油分、界面活性剤、保湿剤、紫外線吸収剤、アルコール類、キレート類、ｐＨ調製剤、防腐剤、増粘剤、色素、香料等を適宜混合し、常法に従い製造できる。化粧料は、乳化化粧料、クリーム、化粧乳液、油性化粧料、ファンデーション、皮膚洗浄剤等にできる。
【００１２】
本発明のニキビ予防・改善剤または皮膚外用剤中の、スフィンゴシン類（Ｉ）またはスフィンゴシン類（ＩＩ）のリン酸エステル化物の配合量は、０．００１〜１０％が好ましく、乳化系の場合は０．００１〜５％、特に０．００１〜１％が好ましい。
【００１３】
【実施例】
試験例１  テトラデカンによる実験的面皰形成に対するスフィンゴシン類（Ｉ）のリン酸エステル化物の効果の検討
ニュージーランドホワイトウサギ（雄、体重２．０〜２．５ｋｇ）の耳介内側皮膚を試験に使用した。午前中に５０％テトラデカン（スクワラン溶液）及び夕方に０．０１％の各スフィンゴシン類（Ｉ）のリン酸エステル化物（スフィンゴシン−１−リン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルスフィンゴシン−１−リン酸、フィトスフィンゴシン−１−リン酸及びジヒドロスフィンゴシン−１−リン酸）のエタノール溶液を、それぞれ０．３ｍＬずつ１日１回、２週間連続して塗布した。終了後毛孔一致性の皮疹部（実験的面皰）の面積を、表面顕微鏡を用いて測定した。なお何も塗布しない場合（非塗布群）及び各エタノール溶液の代わりに５０％テトラデカンを同様に塗布した場合を対照とした。結果を図１に示す。
【００１４】
各スフィンゴシン類（Ｉ）のリン酸エステル化物は、実験的面皰の形成を抑制した。
【００１５】
実施例１
表１に示す原料中、（１）〜（７）を８０℃に加温して均一に混合した後、これに（８）〜（１１）を加えて均一に混合し、ニキビ予防・改善剤（Ｗ／Ｏクリーム）を調製した。これは優れたニキビ予防・改善効果を示した。
【００１６】
【表１】
0003884581.tif 000002
【００１７】
実施例２
表２に示す各原料を８０℃に加温して均一に混合した後冷却し、ニキビ予防・改善剤（軟膏）を調製した。これは優れたニキビ予防・改善効果を示した。
【００１８】
【表２】
0003884581.tif 000003
【００１９】
【発明の効果】
本発明のニキビ予防・改善剤は、ニキビの予防・改善に優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】各スフィンゴシン類（Ｉ）のリン酸エステル化物を塗布した場合の、毛孔性皮疹面積を表したものである。
【図１】
0003884581.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドレスの濾過ベルトおよび該濾過ベルトの下方に位置し該濾過ベルトに沿って移動可能な吸引ボックスを備えた圧力室と、
該圧力室内の圧力を大気圧よりも高く維持する手段と、
液体物質および固体物質の混合物を上記圧力室内の上記濾過ベルトに供給する手段と、を備え、混合物から液体物質と固体物質とを分離する濾過装置において、
上記吸引ボックスから圧力または吸引装置に至る吸引管路と、
上記吸引管路を開閉する吸引バルブ（２９）と、
上記吸引ボックスと上記吸引バルブとの中間部で、上記吸引管路と上記圧力室とを連通させる空気バルブ（２８）と、
上記吸引ボックスを前記濾過ベルトの搬送方向と逆方向に移動させるピストンと、
をさらに備え、
上記濾過ベルトの駆動手段、上記吸引バルブ、及び、上記空気バルブが、上記圧力室の外側に配置され、
上記吸引のバルブを開き上記空気のバルブを閉じることにより、上記吸引ボックス内に吸引力を生じさせて上記吸引ボックスを上記濾過ベルトに密着させ、これによって濾過作用ストロークの間上記吸引ボックスが上記濾過ベルトと一緒に移動し、
濾過作用ストロークの終わりに上記吸引バルブを閉じ前記空気バルブを開くことにより、上記吸引ボックス内の吸引力をなくして上記吸引ボックスを上記濾過ベルトから離反させ、上記ピストンの動作により上記吸引ボックスが元位置に戻るように構成されていることを特徴とする濾過装置。
【請求項２】
上記濾過作用ストロークの間、上記圧力室内と上記吸引ボックス内との差圧が１〜２バールに維持されるようにしたことを特徴とする、請求項１に記載の濾過装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、エンドレスの濾過ベルトと、分離すべき混合物を濾過ベルトの上部に供給する装置と、ポンプに接続している、濾過ベルトの下部の吸引ボックスとを備えた、混合物から液体物質と固体物質とを分離する濾過装置に関するものである。
【０００２】
従来、そのような濾過装置として、例えば、ＥＰ−Ａ−９２２０１１５１．５に示されているものがある。
【０００３】
そのような濾過装置は、特別な混合物の濾過にのみ用いられ得る。そのような濾過装置を用いた場合には、室温及び大気圧において気相に移る物質を含む混合物を分離することができない。
【０００４】
これを可能にする濾過装置を提供することが本発明の目的である。
濾過ベルトのみが圧力室内に置かれ、かなり高い圧力が圧力室内に維持され、圧力室内の圧力と吸引ボックス内の圧力との差が比較的小さいという構成の発明により、この目的が達成される。
【０００５】
室温において、混合物中の各構成物質の気相に移る圧力のいずれよりも高い圧力下に、分離されるべき混合物を置くことにより、構成物質のいずれかが気相に移る危険が除去される。
【０００６】
作業員の入室できる高圧室内に全装置が配置されている濾過装置がＥＰ−Ａ−００３３３７１に示されている。
この濾過装置を用いた場合には、限られた範囲の加圧のみが可能である。より高い圧力とした場合には、作業員は、非常に特殊な予防策を講じなければ高圧室内に入れなくなってしまう。
【０００７】
本発明をさらに図を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の実施態様を表した透視図である。
【０００８】
濾過装置１は、フレーム２をもつ。フレーム２は、図中に断片的に示されており、垂直及び水平なはりにより構築される。フレーム２の中には、エンドレスの濾過ベルト３が、ローラー４とローラー５の上に掛かっており、矢印の方向に動くようになっている。濾過ベルト３は、液体に対して透過性をもつ濾過ベルトである。混合物供給装置６は、分離されるべき混合物を供給するために、濾過ベルト３の上方に位置する。
【０００９】
トランスミッション１０を介して連接部１１に接続する吸引ボックス９は、公知の方法で濾過ベルト３の下方に配置される。連接部１１の一端は、吸引バルブ２９と連なっており、その他端は、圧力または吸引装置（図示せず。）と接続している。吸引ボックス９は、その上端に格子１３を有する。また、吸引ボックス９と吸引バルブ２９との中間部から分岐して連接部１５で圧力室３２に連なる管路には、空気バルブ２８が設けられている。
【００１０】
ある圧力が吸引ボックス９内に生じたとき、濾過ベルト３が格子１３上にしっかりと密着する。それにより、吸引ボックス９は、いわゆる濾過作用ストローク（ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ  ｓｔｒｏｋｅ）の間、矢印Ｐの方向に濾過ベルト３と一緒に移動する。ここで、濾過作用ストロークは、吸引ボックス９の長さと、ローラー４とローラー５の間隔によって定まる。
【００１１】
この濾過作用ストロークの終わりに、吸引バルブ２９を閉じ、空気バルブ２８を開くことにより、吸引ボックス９内の圧力が増加する。それと同時に、吸引ボックス９は、ピストン１４によってもとの位置まで後退し、その後、濾過作用ストロークが再び始まる。
【００１２】
吸引ボックス９は、各々別々に上記圧力または吸引装置に接続される異なる区画から構成され得る。
【００１３】
濾過ベルト３のベルト本体部分は、圧力室３２の内部に置かれる。圧力室３２の内部の圧力を高め、高圧の状態を保持する空気供給管３１は、圧力室３２に接続される。濾過ベルトの駆動部分と吸引バルブ２９、空気バルブ２８は、高圧となる圧力室３２の外部に配置されているため、これらの部分のために追加の手段をとる必要がない。
【００１４】
圧力室３２内の圧力は、処理されるべき物質に応じて選択され得る。このようにして、大気圧では気相の状態にある物質の分離が可能になる。
【００１５】
圧力室３２内の圧力は、最大２×１０4 ヘクトパスカル（２０バール）であり、好ましくは４×１０3 〜１×１０4 ヘクトパスカル（４〜１０バール）である。圧力室３２内の圧力と吸引ボックス９内の圧力との差は、約１×１０3 〜２×１０3 ヘクトパスカル（約１〜２バール）である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る濾過装置の実施例を表す透視図である。
【符号の説明】
１  濾過装置
２  フレーム
３  濾過ベルト
４  ローラー
５  ローラー
６  混合物供給装置
９  吸引ボックス
１０  トランスミッション
１１  連接部
１３  格子
１４  ピストン
２８  空気バルブ
２９  吸引バルブ
３１  空気供給管
３２  圧力室
【図１】
0003884490.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐部を有する光通線用パイプの分岐部において、該分岐部に接続されている主幹パイプの光ケーブル入線端と、上記分岐部に接続されている分岐パイプの光ケーブル通線対象外のすべてのパイプ端からそれぞれ流体を圧入し、主幹パイプ→分岐部→通線対象分岐パイプ、及び通線対象外分岐パイプ→分岐部→通線対象パイプの流体の流れを形成させ、主幹パイプの光ケーブル入線端から光ケーブルを、分岐部→通線対象分岐パイプの流れに乗せて通線対象分岐パイプ内に通線することを特徴とする分岐部を有する通線用パイプの光ケーブル通線方法。
【請求項２】
光通線用パイプに圧入する流体が圧縮空気や窒素ガス等の気体であることを特徴とする請求項１記載の分岐部を有する光通線用パイプの光ケーブル通線方法。
【請求項３】
主幹パイプへの圧入する流体の圧力をＰ、通線対象外分岐パイプへ圧入する流体の圧力をそれぞれＰａ、Ｐｂ・・・・・ Ｐｎとするとき、Ｐ＞Ｐａ＋Ｐｂ・・・・・ ＋Ｐｎに関係にあることを特徴とする請求項１記載の分岐部を有する光通線用パイプの光ケーブル通線方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分岐部を有する光通線用パイプへのエアブロン光ファイバ工法による光ケーブル通線方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近時、情報通信網の発達に対応するため、光ケーブルの通線可能な複数のパイプで構成した光通線用パイプケーブル、あるいは電力ケーブル等に光ケーブルの通線可能なパイプを複合させた複合ケーブルをあらかじめ布設しておき、必要な時に必要本数の光ケーブルを前記パイプ内に通線する技術が開発されている。
【０００３】
一方、上記のような既に布設されている光ケーブル通線用パイプ内へ、光ケーブルを通線する手段として、例えば圧縮空気、窒素ガス、水等の流体を上記パイプ内に圧入して光ケーブルを圧送する、いわゆるエアブロン光ファイバ工法が開発されている。
しかし、上記のようなエアブロン光ファイバ工法を用いて、光ケーブルを光通線用パイプ内に通線する場合、光通線用パイプにあらかじめ分岐部が形成されているときは、通線対象分岐パイプを選択して通線する必要があり、今後の大きな課題の一つとなっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解消した分岐部を有する光通線用パイプの光ケーブル通線方法を提供するもので、その特徴は、分岐部に接続されている主幹パイプの光ケーブル入線端と、上記分岐部に接続されている分岐パイプの光ケーブル通線対象外のすべてのパイプ端からそれぞれ流体を圧入し、主幹パイプ→分岐部→通線対象分岐パイプ、及び通線対象外分岐パイプ→分岐部→通線対象分岐パイプの流体の流れを形成させ、主幹パイプの光ケーブル入線端から光ケーブルを、分岐部→通線対象分岐パイプの流れに乗せて通線対象分岐パイプ内に通線することにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の光ケーブル通線方法の具体例の説明図である。図面において、１は主幹パイプ、２は分岐部、３ａ、３ｂ・・・・・ ３ｎは通線対象外分岐パイプ、４は通線対象分岐パイプである。
図面に示すように、主幹パイプ１の光ケーブル入線端から圧力Ｐの流体を圧入する。一方光ケーブル通線対象外のすべての分岐パイプ３ａ、３ｂ・・・・・ ３ｎ端から、それぞれ圧力Ｐａ、Ｐｂ・・・・・ Ｐｎの流体を圧入する。この時Ｐ＞Ｐａ＋Ｐｂ・・・・・ ＋Ｐｎの関係を満たすことによって、主幹パイプ１→分岐部２→通線対象分岐パイプ４、及び通線対象外分岐パイプ３ａ、３ｂ・・・・・ ３ｎ→分岐部２→通線対象分岐パイプ４の流体の流れが形成される。そして、主幹パイプ１の光ケーブル入線端から主幹パイプ１→分岐部２→通線対象分岐パイプ４の流体の流れに乗って通線されてきた光ケーブルは、分岐部２にて通線対象外分岐パイプ３ａ、３ｂ・・・・・ ３ｎ→分岐部２→通線対象分岐パイプ４の流体の流れによって、通線対象外分岐パイプ３ａ、３ｂ・・・・・ ３ｎへの侵入が阻止され、光ケーブルは分岐部２にて通線対象外分岐パイプ３ａ、３ｂ・・・・・ ３ｎに迷い込むことなく、所望の通線対象分岐パイプ４への通線が可能となる。
なお、上述の方法において、圧入する流体を圧縮空気や窒素ガス等の気体とすることで、流体の出口、すなわち通線対象分岐パイプ４の光ケーブル引出し端において流体を回収する必要がなくなり、作業性が向上する。
【０００６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光ケーブル通線方法によれば、分岐部を有する光通線用パイプにおいて、通線対象分岐パイプの選択が容易に実施できる。従って、分岐部を有する光通線用パイプへのエアブロン光ファイバ工法による光ケーブルの通線に利用するとき、極めて効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光ケーブル通線方法の具体例の説明図である。
【符号の説明】
１                    主幹パイプ
２                    分岐部
３ａ、３ｂ・・・・・ ３ｎ  通線対象外分岐パイプ
４                    通線対象分岐パイプ
【図１】
0003884113.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子の回転軸を支承する各軸受の周囲を各々鉛層で包囲するとともに軸受には耐放射性グリースを封入したことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
〔請求項１〕において、鉛層は、軸受の周囲を囲繞する鉛円筒と、軸受に対向させて軸受の軸方向に関する両側にそれぞれ配設した鉛円板とで構成したことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
〔請求項２〕において、軸受は外小蓋を兼用するブラケットと内小蓋とで固定子側に支持されており、鉛円筒はブラケットに形成された軸受の外周囲の溝に嵌め込み又は鋳込まれ、鉛円板はブラケットと内小蓋に形成された軸受の軸方向における左右両側の溝に嵌め込み又は鋳込まれていることを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転電機に関し、特に放射性雰囲気で使用する回転電機として有用なものである。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所等の原子力設備においても多くの回転電機が使用されている。このような原子力設備において、回転電機を使用する場合に考慮すべき重要事項の一つとして放射線対策が挙げられる。かかる放射線対策、換言すれば放射性雰囲気中で回転電機を使用する場合の耐久性確保のための対策の一環として、回転電機の軸受には耐放射性グリースを封入して使用している。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の如き耐放射性グリースを潤滑剤とする回転電機は、軽水炉程度の放射線雰囲気では十分な耐放射線性を有するが、今後開発が予定されている熱核融合炉等では従来以上の放射線密度で回転電機が使用されるものと考えられる。そこで従来技術に係る回転電機の最大の弱点として軸受の潤滑剤であるグリースの耐放射線性が挙げられる。すなわち耐放射性グリースを封入して使用しても必要な軸受寿命を確保することが困難になる。
【０００４】
本発明は、上記従来技術に鑑み、高放射性雰囲気のなかでも長期に亘り安定的に軸受が回転子を支承し、長期間の安定した回転を継続し得る回転電機を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の構成は次の点を特徴とする。
【０００６】
１）  回転子の回転軸を支承する各軸受の周囲を各々鉛層で包囲するとともに軸受には耐放射性グリースを封入したこと。
２）  １）において、鉛層は、軸受の周囲を囲繞する鉛円筒と、軸受に対向させて軸受の軸方向に関する両側にそれぞれ配設した鉛円板とで構成したこと。
３） ２）において、軸受は外小蓋を兼用するブラケットと内小蓋とで固定子側に支持されており、鉛円筒はブラケットに形成された軸受の外周囲の溝に嵌め込み又は鋳込まれ、鉛円板はブラケットと内小蓋に形成された軸受の軸方向における左右両側の溝に嵌め込み又は鋳込まれていること。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の実施の形態に係る回転電機を一部破断して示す正面図である。同図に示すように、固定子巻線３を有する固定子２は円筒状のフレーム１の内周面に固着してある。ブラケット５ａ，５ｂは外小蓋を兼用する構造となっており、フレーム１の両端部にその開口部を閉塞するようにそれぞれ固着してある。回転子４はその回転軸８を軸受７ａ，７ｂで回転可能に支承して固定子２の内部空間に配設してある。軸受７ａ，７ｂの外輪は外小蓋を兼用するブラケット５ａ，５ｂと内小蓋６ａ，６ｂとで固定子２側にそれぞれ支持されている。ファン９は当該回転電機の冷却を行うためのもので、回転軸８と一体的に回転するようにその一端部に固着してあり、また外カバー１０はファン９を含め一方のブラケット５ａを覆合するようにフレーム１に固着してある。
【０００９】
本形態にかかる回転電機は、耐放射線性を考慮して軸受７ａ，７ｂには耐放射性グリースを封入してあり、また軸受７ａ，７ｂの周囲は鉛層で包囲してある。さらに詳言すると、ブラケット５ａ，５ｂ及び内小蓋６ａ，６ｂには各軸受７ａ，７ｂの外周囲及び軸方向における左右両側に円環状の溝を形成してあり各溝内に鉛円筒１４ａ，１４ｂ及び鉛円板１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂがそれぞれ嵌め込まれている。かくして軸受７ａ，７ｂはその周囲を鉛円筒１４ａ，１４ｂで囲繞するとともに、その軸方向に関する両側で軸受７ａ，７ｂに対向させて介在する鉛円板１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂで遮蔽してある。また、鉛円筒１４ａ，１４ｂ及び鉛円板１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂを嵌め込んだ溝の入口はブラケット５ａ，５ｂに螺合するボルト１７ａ，１７ｂ、１８ａ，１８ｂ、１９ａ，１９ｂでプレート１１ａ，１１ｂ〜１３ａ、１３ｂを固定することにより閉塞してある。かかるプレート１１ａ，１１ｂ〜１３ａ、１３ｂ及びボルト１７ａ，１７ｂ〜１９ａ，１９ｂは耐放射線性を考慮すればステンレス鋼で形成するのが好適である。ただ、これに限るものではない。放射線の照射による酸化は懸念されるが、安価であるという点を考慮すれば鋼板及びアルミ板であっても良い。
【００１０】
かかる本形態によれば軸受７ａ，７ｂは、鉛円筒１４ａ、１４ｂ及び鉛円板１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂにより包囲してあるので放射線から遮蔽することができる。したがって軸受７ａ，７ｂに封入してあるグリースの耐用年数も十分に長くなり、長期に亘り円滑で安定な回転子４の回転を保証し得る。因みに、鉛による放射線の遮蔽効果はその厚さにより異なるが、１５ｍｍで１桁の放射線量の低減を図ることができる。そこで、必要に応じ鉛円筒１４ａ、１４ｂ及び鉛円板１５ａ、１５ｂ、１６ａ，１６ｂの厚さを選定すれば良い。
【００１１】
上記実施の形態では鉛円筒１４ａ、１４ｂ及び鉛円板１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂをブラケット５ａ，５ｂ及び内小蓋６ａ，６ｂの溝に嵌め込むように構成したが、これに限るものではない。同様の各溝に溶融した鉛を鋳込むことによっても形成し得る。この場合には、鉛円筒１４ａ、１４ｂ及び鉛円板１５ａ，１５ｂ、１６ａ，１６ｂを固定するためのプレート１１ａ，１１ｂ〜１３ａ、１３ｂ等が不必要であるため、その分構造が簡単になる。
【００１２】
【発明の効果】
以上実施の形態とともに詳細に説明したように、本発明によれば軸受を放射線に対する遮蔽構造としたので、これに封入したグリースの寿命を長く保持することができ、従来以上の放射性雰囲気においても問題なく当該回転電機を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る回転電機を一部破断して示す正面図
【符号の説明】
２                固定子
３                固定子巻線
４                回転子
５ａ，５ｂ        ブラケット
６ａ，６ｂ        内小蓋
７ａ，７ｂ        軸受
８                回転軸
１１ａ，１１ｂ      プレート
１２ａ、１２ｂ      プレート
１３ａ、１３ｂ      プレート
１４ａ、１４ｂ      鉛円筒
１５ａ、１５ｂ      鉛円板
１６ａ、１６ｂ      鉛円板
【図１】
0003884147.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の金具を取付けるための金具取付プレートであって、
一対の支柱間の隙間に挿入されて固定される固定部と、支柱から突出して配置されるように上記固定部から延設され上記金具を取付ける取付部とで形成され、上記固定部は、支柱間の隙間よりも薄く形成されるとともに、支柱間に固定するための取付孔が形成され、該取付孔に支柱間の隙間と同じ長さの鋼管が固設されたことを特徴とする金具取付プレート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の金具を取付けるための金具取付プレートに関し、具体的には建物の例えばバルコニーに手摺りを取付ける際の金具取付プレートとして利用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の金具取付プレートとしては、図３に示すように固定プレートａと、上記固定プレートａから延設された取付プレートｂとを備えてなるものが提供されている。
【０００３】
具体的には、建物の例えばバルコニーに手摺りを取付ける場合には、図４に示すように、固定プレートａを建物に配設された左右一対の溝形鋼Ａ、Ａの間に挿入配置し、当該固定プレートａに設けられた挿通孔ａ１を通じて左右の溝形鋼Ａ、Ａにボルト・ナットｃにより固定するとともに、取付プレートｂに設けられた取付孔ｂ１に手摺りｄの取付部材ｄ１をネジｅとボルトｆにより固定することで、当該手摺りｄをバルコニーに取付けている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の金具取付プレートは、固定プレートａを溝形鋼Ａ、Ａの隙間に安定的に挿入して固定するため、当該固定プレートａの厚みを溝形鋼Ａ、Ａの隙間の幅と同じにしている。このため固定プレートａの重量、つまり金具取付プレート全体の重量が重くなり、施工作業に負担がかかるとともに、材料も多く使用することから製品コストの増加を招いていた。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、軽量化による施工作業の負担、並びに製品コストの低減を図ることのできる金具取付プレートを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の金具取付プレートは、所定の金具を取付けるための金具取付プレートであって、一対の支柱間の隙間に挿入されて固定される固定部と、支柱から突出して配置されるように上記固定部から延設され上記金具を取付ける取付部とで形成され、上記固定部は、支柱間の隙間よりも薄く形成されるとともに、支柱間に固定するための取付孔が形成され、該取付孔に支柱間の隙間と同じ長さの鋼管が固設されたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本発明の金具取付プレートを示している。
【０００９】
この金具取付プレート１は、建物の例えばバルコニーなどに手摺りを取付ける際に用いられるもので、所定の厚みを有する固定部２と取付部３とで全体として鉤状の平板に形成されている。
【００１０】
固定部２は、図２に示すように手摺りＢを取付ける建物の取付位置に配設された左右一対の支柱としての溝形鋼Ａ（図２では手前の溝形鋼のみ図示している）間に挿入されて固定される。
【００１１】
この固定部２の厚みは、取付部３とともに上記溝形鋼Ａ、Ａ間の隙間よりも薄く形成されている。また、固定部２の上下には取付孔２１が形成されており、この取付孔２１に溝形鋼Ａ、Ａ間の隙間と同じ長さの鋼管２２が溶接により固設されている。つまり、上下の鋼管２２の長さにより固定部２が溝形鋼Ａ、Ａ間にガタなく安定的に配置される。
【００１２】
取付部３は、手摺りＢを固定するための部位であり、その上下には楕円形状の取付孔３１が設けられ、この取付孔３１を通じて手摺りＢを固定するようになされている。
【００１３】
次に、このように構成された金具取付プレートの取付けについて説明する。
【００１４】
まず、図２に示すように建物の取付位置となる左右一対の溝形鋼Ａ間に取付部３が外方となるように固定部２を挿入して配置し、固定部２の鋼管２２の位置と、予め溝形鋼Ａに形成されている取付孔の位置とを合致させる。そして、一方の溝形鋼Ａ側からボルト２３を上記取付孔を通じて鋼管２２内を挿通して他方の溝形鋼Ａに貫通させてナット２４を螺入することで、固定部２を溝形鋼Ａに固定する。この際、鋼管２２の長さが溝形鋼Ａ間の隙間と同じになされていることから、上下の鋼管２２が溝形鋼Ａ間の隙間にぴったりと嵌まり込み、これにより固定部２と溝形鋼Ａ間との間には隙間があるものの、当該固定部２を安定的に固定することができる。
【００１５】
このように固定部２を固定することで取付部３が溝形鋼Ａの外方に突出配置され、この取付部３に手摺りＢの取付部材Ｂ１を取付孔３１を通じてボルト・ネジ３２によって締め付けることで、手摺りＢを安定的に取り付けることができる。
【００１６】
このように金具取付プレート１は、固定部２が溝形鋼Ａの隙間に比べて薄肉に形成されているため、従来のように溝形鋼Ａの隙間と同じ厚さのものよりも格段に軽量であり、この軽量化により金具取付プレート１を取付ける施工作業の負担を低減できるとともに、軽量化の分だけ材料も少なくて済み製品コストの軽減を図ることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の金具取付プレートによれば、固定部を支柱間の隙間よりも薄く形成するとともに、支柱間に固定するための取付孔が形成され、該取付孔に支柱間の隙間と同じ長さの鋼管を固設したことで、固定部の重量、つまり金具取付プレート全体の重量の軽量化を図ることができ、これにより金具取付プレートを取付ける施工作業の負担を低減できるとともに、軽量化の分だけ材料も少なくて済み製品コストの軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の金具取付プレートを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】本発明の金具取付プレートの取付状態を示す側面図である。
【図３】従来の金具取付プレートを示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】従来の金具取付プレートの取付状態の概略を示す平面図である。
【符号の説明】
１  金具取付プレート
２  固定部
２１  取付孔
２２  鋼管
３  取付部
Ａ  溝形鋼（支柱）
【図１】
0003884233.tif 000002
【図２】
0003884233.tif 000003
【図３】
0003884233.tif 000004
【図４】
0003884233.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にディーゼル機関用の一体の冷却通路付きピストンの製法であって、該ピストンが、ピストンヘッド（２）のピストンリング帯域（３）の高さで環状に周方向に延びる閉じられた冷却通路（８）、並びに、ピストンリング帯域（３）とボックス状のピストンスカート（４）との間に設けられた環状の切欠き（７）を備えており、ピストンスカート（４）が、ピストンヘッド（２）に懸架されたピストンボス（５）に連結されている形式のものにおいて、
ピストン素材（１）を鍛造プロセスで製作し、
環状の切欠き（７）の軸方向高さを、少なくとも冷却通路の軸方向高さに等しくするように、環状の切欠き（７）を切削加工により設け、
下向きに開いた冷却通路（８）を切削加工により設け、
ボス孔（９）を設けかつピストン（６）の外郭を仕上げ加工し、
下向きに開いた冷却通路（８）をカバーリング（１０）によって閉鎖することを特徴とする、一体の冷却通路付きピストンの製法。
【請求項２】
カバーリング（１０）が、半径方向で分割された２つの半割シェルから成っている、請求項１記載の製法。
【請求項３】
冷却通路（８）を製作するために、フック状の旋削工具を使用する、請求項１または２記載の製法。
【請求項４】
ピストン材料として、鍛造可能な耐熱性の鋼を使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の製法。
【請求項５】
ピストン材料として、鍛造可能なアルミニウム合金を使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の製法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求の範囲第１項の上位概念に記載の形式の、一体の冷却通路付きピストンの製法に関する。
鋳造プロセスで鋼から製作されるこのようなピストンは、実地から公知である。この場合閉じられた冷却通路を得るために、解離可能な鋳造コアが使用されるが、これにより、製作プロセスが複雑になりかつコスト高になる。
一体の冷却通路付きピストンは、アメリカ合衆国特許第４６０８９４７号明細書からも公知であるが、この場合、製法に関しては何等記載されてない。
本発明の課題は、構造的に簡単な形式で、閉じられた冷却通路を有する一体の冷却通路付きピストンを製作できるようにすることにある。
前記課題は本発明によれば、請求の範囲第１項の特徴部分に記載の本発明による一体の冷却通路付きピストンの製法によって解決された。
本発明の有利な製法は、その他の請求項に記載されている。
従来技術は、ピストンヘッドがピストンスカートから分離されてピストンピンを介してのみピストンスカートに連結されている（ドイツ国特許出願公開第３６４３０３９号明細書参照）リンクピストン（揺動スカートピストン＝Pendelschaftkolben）の構成に向けられている。このようなリンクピストンの場合には、ピストンヘッド内に、下向きに開いた冷却通路が設けられていて、この冷却通路は、分割された薄板リングによって閉鎖されている。このような冷却通路の製作は、ピストンを二部分から構成することによってのみ行われるが、これにより、リンクピストンの製作費用が増大する。それというのも、例えばピストンスカートを別個に付加的に加工しなければならないからである。更に、リンクピストンは、本発明の一体のピストンに比して長いピストンピンを必要とし、従って、重量を増大させることになる。
以下に図示の実施例に基づき、本発明による製法により製作された一体の冷却通路付きピストンを詳述する。
第１図は、本発明によるピストン素材の断面側面図、第２図は、ピストン素材を下方からみた図、第３図は、仕上げ加工されたピストンの部分断面側面図、第４図は、仕上げ加工されたピストンを下方からみた部分断面図である。
第１図及び第２図では、公知の型鍛造プロセスにより製作された一体のピストン素材１を図示している。一点鎖線により完成したピストンの輪郭が示されている。ピストン素材１は、ピストンリング帯域３を後で加工されるピストンヘッド２と、ピストンスカート４と、ピストンヘッド２に懸架されたピストンボス５とを有していてかつ鍛造可能な鋼又はＡＬ（アルミニウム）・合金から製作される。
第３図及び第４図では、本発明による製法で製作された仕上げ加工されたピストン６を図示している。第１の方法ステップでは、切削加工（旋削）によりピストン素材１に環状の切欠き７が設けられ、この場合、切欠き７の軸方向の高さは、後で加工される冷却通路８の高さよりも僅かばかり大きい。これにより、ピストンスカート４がピストンボス５を介してのみピストンヘッド２に連結されているように、ピストンヘッド２とピストンスカート４とが分離される。下向きに開いた冷却通路８を製作するために、フック状の旋削工具が切欠き７内に導入されかつ相応の軸方向及び半径方向のインフィードによって所望の形状で冷却通路が旋削される。次いで、ボス孔９が公知の形式で設けられかつピストン６の外郭が切削加工により仕上げ加工される。
下向きに開いた冷却通路８を閉鎖するために、二部分から成るカバーリング１０（例えば分割された皿ばね）が、プレロード（予ばね力）下でピストンヘッド２の対応する支持部内に取り付けられる。カバーリング１０は、冷却オイル用の供給開口１０及び排出開口１２を備えている。
このような製法によって、安価に閉じられた冷却通路を有する一体のピストンが製作される。このピストンは、自由な材料選択（鍛造された鋼又は鍛造可能なＡＬ・合金）に基づき、鋳造プロセスで製作されたピストンに比して、例えば高い強度を有するので、ピストンは高負荷されるディーゼル機関のために特に適する。
【図１】
0003884771.tif 000002
【図２】
0003884771.tif 000003
【図３】
0003884771.tif 000004
【図４】
0003884771.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品名の文字の向きと商品説明文の文字の向きとが反対向きに印字されていることを特徴とする分離又は沈降する液体状の商品用ラベル又は容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は分離又は沈降する物質を含有した液体状の物質をボトル等の容器に充填した商品に用いるラベル又は容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より市販されている分離又は沈降する液体状の家庭用ドレッシング、農業用のゾル（懸濁状）製剤、家庭で用いられる直接対象作物へ散布する製剤等は一般に透明の容器に入れて販売されていた。しかし容器がプラスチックの場合、樹脂の性格上あるいは又コスト低減化のためフィラー等を添加し、製造するため透明性がないのが一般的である。しかしながら分離又は沈降する液体状の有効物質をこの不透明なボトルに充填し販売した場合、ボトルを振とうしないで使用するため、有効成分の効能が発揮できないことがしばしば生じる。このためプラスチック性の容器に入れた分離又は沈降する液体状の商品はほとんど販売されていないのが現状である。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、分離又は沈降する有効物質を含有した液体状の商品を不透明なボトル等の容器に充填し販売する場合、使用前に必ず振とうするための方策を種々検討した結果本発明を完成した。すなわち本発明は、商品名と商品説明文の一部又は全部が反対向に印字されていることを特徴とするラベル又は容器に関するものである。
通常、容器に付すラベル、製品を入れる容器には、商品名の他に効能、使用方法、注意書等の説明文が記載されており、使用者は、その商品を使用する前にそれらを読む場合が多い。本発明のラベルを付した容器又は本発明の容器に入った製品を使用する場合、商品名とそれらの説明文の1部又は全部が反対向に印字されているため、説明文の読む際、容器をさかさにすることになり少なくとも1回はボトルを振とうする。更に説明文が通常と異なることから注意を引き、説明文を読み良く振とうすることも期待できる。本発明のラベル又は容器の印字方法は完全に反対向の必要はなく、説明文を読む際実質上、容器が逆さになればよい。
【０００４】
【発明の実施の形態】
本発明を具体的に説明すると、従来のラベルは図２のように印字されたものをボトルに貼付していたが本発明は商品名と効能・注意書き等の印字方向が反対のラベル作成し、これをボトルに貼ることにより図１のような商品として販売する。また、容器に直接印字してもよく、更に商品名と逆さにするのは説明文の一部でもよい。
【０００５】
以下実施例により本発明を説明する。
【実施例】
【０００６】
実施例及び試験例
９９．８Ｗｔ％の水にトップジン  ＳＣ（日本曹達製、有効成分としてトップジン−Ｍを４０％含有した懸濁状製剤）を０．２Ｗｔ％の比率で混合した液４００ｇを従来のラベルを貼ったボトル及び本発明のラベルを貼ったボトルに充填した。半年保存した後、ボトル中の液体を観察した。製造直後、懸濁していた液が透明になり懸濁していた有効成分がボトルの底に沈降していた。半年保存したボトルにスプレーのできるノズルを取り付け、各ボトルに対しそれぞれ１０人のボランティアーによりバラへ散布した。散布後バラの黒星病の菌を接種し、薬液の黒星病に対する予防効果を調べた。
ボトルの振とう有無及び黒星病に対する効果を調べ、本発明のラベルを付した容器を用いた人の結果を表１に、従来のラベルを付した容器を用いた人の結果を表２に記載した。
【表１】
0003884604.tif 000002
【表２】
0003884604.tif 000003
【発明の効果】
本発明のラベルを付した容器又は本発明容器を用いることにより、使用者に確実に容器を振とうさせることができ、目的の効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のラベルを貼付した容器の略図を示す。
【図２】  従来の印字方法で印刷されたラベルを貼付した容器の略図を示す。
【図１】
0003884604.tif 000004
【図２】
0003884604.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料をあらかじめポリビニルブチラール用可塑剤に分散させる工程を含むポリビニルブチラール中間膜用着色剤組成物の製造方法に於いて、顔料をロジン変性マレイン酸樹脂と加熱混練した後に、前記可塑剤に溶解・分散させることを特徴とするポリビニルブチラール中間膜用着色剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はポリビニルブチラール中間膜用着色剤組成物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、２枚のガラス板の中間層として透明なポリビニルブチラールからなる中間膜をはさんだガラス板が、建物の窓ガラスや自動車のフロントガラス等に多用されている。この用途に使用されるポリビニルブチラール中間膜は、その全面または一部が油溶性染料や顔料で着色される場合が多いが、油溶性染料は耐候性が不十分で、且つガラス板の中間層に入る前の着色ポリビニルブチラール中間膜シート保存中に油溶性染料が表面に移行し、表面を汚染するといった欠点がある。一方、顔料は一部の顔料を除き、耐光性良好で、且つ顔料が表面に移行することもなく、油溶性染料が透明性で良好でヘーズ値が低いのに対し、顔料を用いて着色したポリビニルブチラール中間膜は透明性が悪くヘーズ値が高いという欠点がある
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に、ポリビニルブチラール中間膜の着色は、ポリビニルブチラール用可塑剤にあらかじめ顔料を分散し、その可塑剤をポリビニルブチラールに添加する方法により製造される。
本発明は、顔料をポリビニルブチラール用可塑剤にあらかじめ分散加工する過程での条件を限定することにより、ヘーズ値の低い透明性の勝れたポリビニルブチラール中間膜用着色剤組成物の製造方法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、あらかじめ顔料とロジン変性マレイン酸樹脂を加熱・混練し、これをポリビニルブチラール用可塑剤に溶解したのち、ポリビニルブチラール樹脂に着色することによりヘーズ値の低い透明性の勝れた着色ポリビニルブチラール中間膜が出来ることを見出し、この発明を完成するに至った。
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００５】
本発明に使用されるロジン変性マレイン酸樹脂は、ポリエステル樹脂の一種でロジンと無水マレイン酸からなり、多価アルコールでエステル化したものである。  本発明において使用される顔料は粒子径が０．１μｍ以下と粒子径が小さい、ヘーズ値の低い顔料の使用が望ましい。また、本発明において使用されるポリビニルブチラール用可塑剤としては、ジカルボン酸エステル類、ポリエーテルエステル類又は、それ等の混合物が挙げられる。
【０００６】
本発明のポリビニルブチラール中間膜用着色剤の製造方法としては、以下の方法が例示される。
ロジン変性マレイン酸樹脂１００重量部に対し、顔料１０〜２００重量部、好ましくは４０〜１００重量部をあらかじめタンブラー等で予備ブレンド後、９０〜１３０℃、好ましは１００〜１１０℃に加熱された三本ロール等で混練し、顔料を分散加工する。分散加工終了後冷却し、ハンマーミル等で粉砕したのちポリビニルブチラール用可塑剤を加えディスパー等でよく攪拌し溶解させる。
【０００７】
尚、顔料をあらかじめロジン変性マレイン酸樹脂で分散加工処理したものと、ポリビニルブチラール用可塑剤との比率は１００重量部：１００重量部から１００重量部：１０００重量部より好ましくは１００重量部：４００重量部から１００重量部：８００重量部が溶解速度や濃度の点で使用が容易である。
尚、可塑剤への溶解工程においてディスパー攪拌で溶解が不充分な場合は、更に、三本ロールまたはビーズミル等で分散加工すると容易に溶解することができる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の方法により、製造された組成物を用いてポリビニルブチラール樹脂を着色することによりヘーズ値の低い透明性の勝れたポリビニルブチラール中間膜フィルムが出来る。
【０００９】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。
但し、例中、  部とあるのは重量部を表す。
【実施例１】
銅フタロシアニンビルー４０部とロジン変性マレイン酸樹脂（マルキード＃２、荒川化学（株）製）６０部をタンブラーで２０分間予備ブレンドしたのち、１００〜１１０℃に加熱された三本ロールで混練分散させる。混練分散加工終了後、冷却したのちハンマーミルで粉砕し、この粉砕品１００部にポリビニルブチラール用可塑剤トリエチレングリコールジー（２−エチル）ブチレート（ポリエーテルエステル類）を７００部を加え、ディスパーにて３０分間攪拌溶解させる。若干未溶解物が残るため、密閉連続式のビーズミルに通すことにより完全溶解した銅フタロシアニンブルー５重量％の分散溶解液を得た。
【００１０】
【実施例２】
縮合多環系エロー、クロモフタールエロー２ＲＬＴ（チバガイギー（株）製）３０部とロジン変性マレイン酸樹脂（マルキード＃２、荒川化学（株）製）７０部をタンブラーで２０分間予備ブレンドしたのち、１００〜１１０℃に加熱された三本ロールで混練分散させる。混練分散加工終了後、冷却したのちハンマーミルで粉砕し、この粉砕品１００部にポリビニルブチラール用可塑剤トリエチレングリコールジー（２−エチル）ブチレート（ポリエーテルエステル類）５００部を加えディスパーにて３０分間攪拌溶解させる。若干未溶解物が残るため、三本ロールに通すことにより完全溶解したクロモフタールエロー２ＲＬＴ５重量％の分散溶解液を得た。
【００１１】
【比較例１】
実施例１と同じ銅フタロシアニンブルー４０部とポリビニルブチラール用可塑剤トリエチレングリコールジー（２−エチル）ブチレート（ポリエーテルエステル類）７６０部を加え、あらかじめディスパーにて３０分間攪拌したのち、密閉連続式のビーズミルを通し、銅フタロシアニンブルー５重量％の分散溶解液を得た。
【００１２】
【比較例２】
実施例２と同じ縮合多環系エロー，クロモフタールエロー２ＲＬＴ  ３０部とポリビニルブチラール用可塑剤トリエチレングリコールジー（２−エチル）ブチレート（ポリエーテルエステル類）７０部をディスパーで２０分間予備ブレンドしたのち、三本ロールで混練分散させる。混練分散加工終了後、更にトリエチレングリコールジー（２−エチル）ブチレート（ポリエーテルエステル類）５００部を加え、希釈したのち再び三本ロールを通し、クロモフタールエロー２ＲＬＴ５重量％の分散溶解液を得た。
【００１３】
上記実施例１〜２，比較例１〜２で得られたポリビニルブチラール樹脂用顔料分散液を下記配合でラボプラストミル（東洋精機製）で混練後、０．５ｍｍシートに加圧プレスし、全自動ヘーズメーター（東京電色（株）製）にてヘーズ値を
測定した結果【表−１】の如くであった。
【００１４】
【表−１】
0003951146.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを収容するロータ室と、該ロータ室を密閉するためのドアと、該ドアに設けたドアフックと、該ドアフックに掛止可能なロックレバと、該ロックレバを動作させるためのソレノイドとを備えた遠心機において、
前記ロックレバの動作を規制するストッパとしてスプリング蝶番を設け、前記ドアフックにより移動規制が解除された前記ロックレバにより作動する検出部を設けることを特徴とする遠心機。
【請求項２】
前記スプリング蝶番は、前記ドアを閉じることで前記ロックレバから離脱することを特徴とする請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記検出部は、前記ドアフックと前記ロックレバとのロック位置にて作動することを特徴とする請求項１記載の遠心分離機。
【請求項４】
前記検出部の出力変化をＣＰＵにて検出することを特徴とする請求項３記載の遠心機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転室を密閉するドアのロック機構を備えた遠心機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の遠心機は、駆動装置によって回転されるロータを収容する回転室を密閉するためのドア３を有しており、インターロック機能によって駆動装置またはロータが回転している場合には、インターロック機能によりドア３を開けないように制御されていたり、或いはドア３を開いている状態ではロータが回転しないように構成されている。以下、図３を用いて従来のドアロック機構を説明する。ドア３にはドアフック５が設けられており、回転室を密閉するためにはソレノイド９のプランジャ１０を動作させてこのプランジャ１０と連動するロックレバ６を非ロック位置まで移動させる。その後、ドア３を閉じロック位置までロックレバ６を移動させると、ドアフック５により検出部（センサ）であるスイッチ１１ａのアクチュエータ１２ａが動作しスイッチ１１ａがＯＮとなる。このＯＮ−ＯＦＦによりドア３の開閉状態を検出している。また、ロックレバ６と連動するピン１３によりスイッチ１１ｂのアクチュエータ１２ｂを動作させることで、検出部（センサ）であるスイッチ１１ｂがＯＦＦとなる。このＯＮ−ＯＦＦによりドア３ロック状態を検出している。よって、図３に示すようにドア３のロック状態時は、上述したようにスイッチ１１ａがＯＮ、スイッチ１１ｂがＯＦＦの状態にあるため、スイッチ１１ａがＯＦＦの時はドア３が開いている状態であり、またスイッチ１１ｂがＯＮの時はロックレバー６によりロックされていない状態となる。このように２つのスイッチ１１ａ，１１ｂからの信号を基にロック状態を検出することで遠心機の運転を開始していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した構成では、ドアの開閉状態を検出するスイッチと、ドアのロック状態を検出するスイッチを必要としていた。このため、複数のドアロック機構を要する場合にはそれに応じてスイッチの数が増えてしまうことから部品点数の増加によるコスト高の問題や、部品点数の増加により組立性が低下してしまうという問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題を解消し、最小数の検出部により確実にドアの開閉状態及びドアのロック状態を検出する安価で且つ組立性に優れた信頼性のある遠心機を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ロータを収容するロータ室と、ロータ室を密閉するためのドアと、ドアに設けたドアフックと、ドアフックに掛止可能なロックレバと、ロックレバを動作させるためのソレノイドとを備えた遠心機において、ロックレバーの動作を規制するストッパを設け、ドアフックにより移動規制が解除されたロックレバにより作動する検出部を設けることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本実施例における遠心機のドアロック機構を図１及び図２を用いて説明する。遠心機は、駆動装置と、駆動装置によって回転される試料を有したロータ１と、ロータ１を収容するロータ室２と、ロータ室２を密閉または開放するためのドア３と、ロータ１の回転中にドア３を開けないようにするためのドアロック機構とから構成されている。ドア３をロックするためには、ドア３に設けたドアフック５にロックレバ６を引っ掛ける動作が必要であり、この動作が確実に行われたかを検出するためには、ドア３の開閉状態、即ちドアフック５がロックレバ６によりロック可能な位置にあるかを検出する必要があり、更にはその状態でロックレバ６がドアフック５をロックしたかを検出する必要がある。
【０００７】
そこで、以下に本実施例におけるドアロック機構を図２の（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図２（ａ）に示すようロックレバ６動作部分にロックレバ６の動作を制限するためのストッパとしてスプリング蝶番７を設置しており、このスプリング蝶番７は、ドア３が開いておりドアフック５をロックできない状態の場合、ロックレバ６がロック位置に移動しないよう作用する。次に図２（ｂ）に示すようドア３が閉められるとドアフック５がスプリング蝶番７を下に押し下げるためロックレバ６の動作制限を解除するよう作用する。そして、ロックレバ６が動作すると図２（ｃ）に示すようロックレバ６がドアフック５をロックし同時にロックレバ６がスイッチ８を押すため、ドア３のロックが完了したことをＣＰＵにて検出することができる。つまり、ドアフック５がスプリング蝶番７を押し下げなければスイッチ８が動作することはなく、スプリング蝶番７を押し下げることがドア３のロック状態及び閉塞状態の検出に繋がる。これにより従来構成において必要としていたドア３の開閉状態を検出するためのスイッチを不要とすることができるため、検出部の数を最小限に抑えることができ、この結果、安価で且つ組立性に優れた信頼性のある遠心機を提供することができる。
【０００８】
なお、ストッパ７は手で触れないようにカバーで保護されており、またドアロック機構は状況に応じて数ヶ所（通常２箇所）に設けても良い。また、ロックレバ６は通電時がロック解除状態になるよう制御されており、スイッチにはロックしている状態で通電している。更にストッパ７は、ロック部にロック動作を妨げる異物が入らないような位置に配することが望ましい。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、ロックレバの動作を規制するストッパを設け、ドアフックにより移動規制が解除されたロックレバにより作動する検出部を設けることで、最小数の検出部により確実にドアの開閉状態及びドアのロック状態を検出する安価で且つ組立性に優れた信頼性のある遠心機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明になる遠心機を示す概略構成図である。
【図２】  本発明になる遠心機のドアロック機構を示しており、（ａ）はドアが開いている状態，（ｂ）はドアのドアフックによりスプリング蝶番を下方に押し下げた状態，（ｃ）はドアフックをロックレバでロックした状態である。
【図３】  従来の遠心機のドアロック機構を示す要部拡大側面図である。
【符号の説明】
１はロータ、２はロータ室、３はドア、４はドアロック、５はドアフック、６はロックレバ、７はスプリング蝶番、８はスイッチ、９はソレノイド、１０はプランジャ、１１ａは検出部であるスイッチ、１１ｂは検出部であるスイッチ、１２ａはアクチュエータ、１２ｂはアクチュエータ、１３はピンである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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