(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の変速機の変速操作用シフトレバーと、
前記シフトレバーに設けられ、ノブボタンの操作により移動するよう装着された連動部材と、
前記シフトレバーのシフト操作時に、前記連動部材が隣接して移動するディテント溝が設けられ、パーキングレンジ位置に前記連動部材の動作制限用凹部が備えられると共に、前記動作制限用凹部に隣接して前記連動部材当接用のＲレンジ用辺部が設けられるディテント部材と、
前記動作制限用凹部と前記Ｒレンジ用辺部の間から突出して、前記動作制限用凹部の一側壁を形成すると共に、前記シフトレバーが前記パーキングレンジ位置から他のレンジ側へシフト操作される場合に前記連動部材と当ってシフト操作を制限する位置から制限を解除する位置まで移動可能とされた制限部材と、
手動操作されて、前記制限部材を、制限する位置から、その制限を解除する位置まで移動する操作部材と、
を有することを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両の変速機をシフト操作するためのシフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の自動変速機をシフト操作するためのシフトレバー装置は、シフトレバーを車両前後方向にシフト操作して自動変速機をシフトする構成のものが一般的である。この種のシフトレバー装置では、シフトレバーの操作方向が車両前後方向に設定される構成であり、例えば、シフトレバーがＰシフトレンジに選択された場合にシフトレバーを単に車両後方向へ移動させることで、Ｒシフトレンジへのシフト操作が可能である。
【０００３】
ところで、このようなシフトレバー装置においては、特定の条件下でのみシフトレバーのシフト操作を可能とするシフトロック機構が必要であり、前述の如きＰシフトレンジからＲシフトレンジへのシフト操作を何らかの方法により制限する必要がある。
【０００４】
この場合、例えば、シフトレバーの近傍にソレノイド等の電気式アクチュエータ等を設けることにより、シフトレバーをＰシフトレンジからＲシフトレンジへ操作する際にはブレーキ操作をしない限りアクチュエータがシフトレバーに係合してＲシフトレンジへのシフト操作が阻止されるように構成したシフトレバー装置が提案されている。
【０００５】
この種のシフトレバー装置（シフトロック機構）では、シフトレバーがＰシフトレンジに位置する状態では、電気式アクチュエータによって固定化されたロックプレートがグルーブドピンに係合してその移動（ノブボタンの操作）が阻止され、シフトレバーのＰシフトレンジ以外の他のシフトレンジへのシフト操作が阻止される構成である。
【０００６】
ところで、従来の方法ではバッテリ−上り等の電気的故障でソレノイドに通電されない場合でも、キ−をＯＮにすれば、シフトは可能であったが、何らかの不具合でロックプレ−トが回転しなくなった時に強制的にシフトロックを解除する方法がなかった。
【０００７】
しかしながら、このようなロックプレートの強制移動構造では、グルーブドピンの近傍や周辺には電気式アクチュエータ等が配置されているため、ロックプレートを手動操作するための他の部材の配置スペースに余裕がなく、換言すれば他の部材の配置スペースやロックプレートの解除移動のための移動スペースが必然的に制約を受け、スペースの有効利用を図り難く、この点において改善の余地があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、シフトロック状態の場合等でも手動操作により強制的にシフトロックを解除することができ、しかも、手動でシフトロック状態等を解除するための他の部材の配置スペースに制約を受け難く、スペースの有効利用を図ることができるシフトレバー装置を得ることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のシフトレバー装置は、車両の変速機の変速操作用シフトレバーと、
前記シフトレバーに設けられ、ノブボタンの操作により移動するよう装着された連動部材と、
前記シフトレバーのシフト操作時に、前記連動部材が隣接して移動するディテント溝が設けられ、パーキングレンジ位置に前記連動部材の動作制限用凹部が備えられると共に、前記動作制限用凹部に隣接して前記連動部材当接用のＲレンジ用辺部が設けられるディテント部材と、
前記動作制限用凹部と前記Ｒレンジ用辺部の間から突出して、前記動作制限用凹部の一側壁を形成すると共に、前記シフトレバーが前記パーキングレンジ位置から他のレンジ側へシフト操作される場合に前記連動部材と当ってシフト操作を制限する位置から制限を解除する位置まで移動可能とされた制限部材と、
手動操作されて、前記制限部材を、制限する位置から、その制限を解除する位置まで移動する操作部材と、
を有することを特徴とする。
【００１０】
上述のように構成することにより、ディテント部材のパーキングレンジ位置に設けられた動作制限用凹部とＲレンジ用辺部の間から突出して動作制限用凹部の一側壁を形成する制限部材を、操作部材を操作して、連動部材と当ってシフト操作を制限する位置から制限を解除する位置まで移動させる。これにより、パーキングレンジ位置の動作制限用凹部にある連動部材が他のレンジ側へ移動可能となり、シフトレバーをパーキングシフト位置から他のシフトレンジへ移動操作させることができる。よって、シフトレバー装置のシフトロックがかかり、パーキングレンジ位置から連動部材の移動が制限されている状態であっても、シフトレバーのシフト操作を可能とする。
また、ディテント部材のパーキングレンジ位置に設けられた動作制限用凹部とＲレンジ用辺部の間から突出した制限部材が、パーキングレンジ位置から他のレンジへの連動部材の移動を制限する位置にある場合は、操作部材を操作しない限り、パーキングレンジ位置にある連動部材をパーキングレンジ位置から他のレンジ側へ移動不能とし、シフトレバー装置をシフトロック状態とすることができる。
さらに、制限部材をディテント部材のパーキングレンジ位置に設けられた動作制限用凹部とＲレンジ用辺部の間から突出させ、さらに、制限部材が動作制限用凹部の一側壁を形成するように構成することで、制限部材の配置スペースやその解除移動のための移動スペースの有効利用を図ることができる。
【００１１】
なお、請求項１で制限部材と言った場合には、ディテント部材の一部を移動可能に構成したもの、及びディテント部材全体を移動可能な制限部材とした構成を含むものとする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部分の構成が図１及び図２に示されている。
【００１５】
図示するシフトレバー装置１０では、シフトレバー１２の基端部がシフトレバー装置１０の支持ブラケット１４に軸ボルト１６で回転可能に軸支されている。
【００１６】
このシフトレバー１２の軸中間部には、その軸線方向に沿った長穴であるスライド穴１８が穿設されており、このスライド穴１８を貫通した断面矩形状の連動部材であるグルーブドピン２０が、シフトレバー１２の先端側にある図示しないノブボタンの押し操作によって、スライド穴１８におけるシフトレバー１２の先端側から基端側（図１の下方）へ移動するよう装着されている。なお、このグルーブドピン２０は、図示しないばねによって、スライド穴１８におけるシフトレバー１２の先端側に移動するよう付勢されている。
【００１７】
このシフトレバー１２は、図示しない車両用自動変速機にロッド又はケーブル等を介して接続されており、このシフトレバー１２の軸ボルト１６を中心として回動操作された位置に対応して、自動変速機を所要の位置にシフトできるよう構成されている。
【００１８】
このシフトレバー１２に隣接し、グルーブドピン２０に対応した位置には、このシフトレバー１２の傾動方向に沿ってディテントプレート２２が配置されている。このディテントプレート２２には、開口状に形成されたディテント溝２４が設けられている。このディテント溝２４におけるシフトレバー１２の先端側周辺部には、Ｐ（パーキング）レンジ用凹部２６、Ｒ（リバース）レンジ用辺部２８、Ｎ（ニュートラル）及び、Ｄ（ドライブ）レンジ用辺部３０、さらに２（セコンド）及び、Ｌ（ロー）レンジ用辺部３２が設けられている。
【００１９】
そして、シフトレバー１２が図１に示すＰレンジ位置にあるときグルーブドピン２０がＰレンジ用凹部２６内に位置し、これから離脱しない限りＲレンジ位置に移動することが制限されている。また、シフトレバー１２がＲレンジ位置のとき、グルーブドピン２０がＲレンジ用辺部２８部位に位置し、同様にＮ及びＤレンジ位置のとき、Ｎ及びＤレンジ用辺部３０部位に位置し、２及びＬレンジ位置のとき２及びＬレンジ用辺部３２に位置するよう構成されている。
【００２０】
図３に示すように、ディテントプレート２２におけるＰレンジ用凹部２６と、Ｒレンジ用辺部２８との間にあるＲレンジ用辺部２８より突出した長板形状の制限部材３４は、Ｐレンジ用凹部２６の一側壁を構成すると共に、制限部材３４の先端部３４Ａが、実線で示す動作制限のための位置から２点鎖線で示す動作制限を解除する位置までＲレンジ用辺部２８からディテント溝２４内へ出没可能に構成されている。このため、制限部材３４は、長板の長手方向に摺動可能なように、ディテントプレート２２に装着されている。
【００２１】
また、制限部材３４の操作用として、シフトロック解除機構が装着されている。このシフトロック解除機構として、本実施の形態では、Ｌ字を横にした形状の操作部材３６を用いる。この操作部材３６は、その中間部が軸ピン３８によってディテントプレート２２に軸着されている。操作部材３６の一方の端部には、その長さ方向に沿って長穴４０が穿設されている。この長穴４０には、制限部材３４の上端部３４Ｂ近くの側面に立設した丸軸状の連動ピン４２が、摺動自在に挿通されている。
【００２２】
操作部材３６の他方の端部は押しボタン４４として形成されており、シフトレバー装置の外表面部から矢印Ａ方向に押し操作可能なように臨まされている。そして、図３に示すように操作部材３６を、その押しボタン４４を矢印Ａ方向へ押し操作することにより、図に実線で示す位置から２点鎖線で示す位置まで矢印Ｂ方向へ回動する。すると、操作部材３６の長穴４０が矢印Ｂ方向へ回動する動作に従って、この長穴４０内を摺動する連動ピン４２によって連動された制限部材３４は、図３の実線で示す位置から２点鎖線で示す位置まで移動するので、その先端部３４Ａはディテント溝２４から引き出される。また、押しボタン４４の押し操作力を解除すると、上述とは逆の動作で、制限部材３４と、操作部材３６が図３に実線で示す位置に復帰するよう構成されている。また、操作部材３６の回動動作の範囲を規制するストッパＳ１及びストッパＳ２が設けられている。
【００２３】
図１、及び図２に示すように、このシフトレバー装置１０には、シフトロック機構用のシフトロックプレート４６及びアクチェータ４８と、キーインターロック機構用のカムプレート５０とが装着されている。このシフトロックプレート４６は、略小矩形板状で、その基端部が軸ピン５２によってシフトレバー装置１０のブラケットに軸着され、ディテントプレート２２に隣接して配置されている。このシフトロックプレート４６は、図３に示すように、その先端部の円弧状端辺部４６Ａが制限部材３４の先端部３４Ａに接近するよう位置したときに、Ｐレンジ用凹部２６の出口開口を塞ぐとともに、この端辺部４６Ａと図３に実線で示す位置にある先端部３４Ａとの間をグルーブドピン２０が通過不能なように構成されている。
【００２４】
また、シフトロックプレート４６が図１の矢印Ｄ方向へ図２に示す状態まで回動することにより、端辺部４６ＡがＰレンジ用凹部２６の出口開口から外れて、このＰレンジ用凹部２６内にあるグルーブドピン２０が出口開口から図２、及び図３に実線で示す位置にある制限部材３４の先端部３４Ａを回って越え、ディテント溝２４の他のレンジ用辺部２８、３０、３２側へ移動可能とするよう構成されている。
【００２５】
図１、及び図２に示すシフトロックプレート４６を操作するためのシフトロック機構のアクチェータ４８は、そのソレノイドに通電しないときに図示しない圧縮ばねの付勢力でロッド５４を本体から延出させるよう動作し、ソレノイドを励磁した際に図示しない圧縮ばねの付勢力に抗して図１に示すようにロッド５４を本体内に引き込み操作するよう構成されている。このロッド５４の先端部は、シフトロックプレート４６の中間部に接続されている。なお、アクチェータ４８はブレーキペダルが踏込まれると通電を遮断される。
【００２６】
キーインターロック用のカムプレート５０は、シフトロックプレート４６のＰレンジ用凹部２６の出口開口から外れるよう回動する方向側（図１、図２に向って右側）の隣接位置に配置されている。このカムプレート５０は、略三日月形状で、その一方の端部近くの部位（図に向かって上側近くの部位）を軸ピン５６によってシフトレバー装置１０のブラケットに軸着されている。さらに、この軸ピン５６部分には、図示しないねじりコイルばねが装着され、カムプレート５０が図１の矢印Ｅ方向に回動するよう付勢されている。
【００２７】
また、カムプレート５０の軸ピン５６側の端部には、小突片状の連接部５８が一体的に形成されている。
【００２８】
図１、及び図２に示すように、連接部５８は、ディテント溝２４のＰレンジ用凹部２６内にグルーブドピン２０があるとき、この連接部５８がグルーブドピン２０の凹部２６からの抜け出し動作に追従するように当接した状態で図１から図２に示す状態まで移動する。なお、シフトレバー１２内に装着されたグルーブドピン２０をシフトレバー１２の先端側へ移動するよう付勢するばねの付勢力は十分に強いので、図２の状態から図示しないシフトレバーのノブボタンを離すと、このばねの付勢力がカムプレート５０の軸ピン５６部分に装着したばねの付勢力に勝って、カムプレート５０を図２から図１の状態まで矢印Ｅと逆方向へ回動させる。
【００２９】
カムプレート５０の連接部５８と反対側の端部には係合孔６２があり、キーロックケーブル６０の一端部がこの係合孔６２によって係合されている。このキーロックケーブル６０の他端部は、図示しないキーインターロック機構部に接続されている。
【００３０】
また、カムプレート５０の軸ピン６２近くの所定部位には、シフトロックプレート４６に対向する側辺部に側平面から柱状に突出するよう突部５０Ａが形成されている。また、シフトロックプレート４６におけるカムプレート５０側に面する側部には、その端辺部４６Ａ近くから中間部にかけて略Ｓ字状に滑らかに湾曲した案内面６４が形成され、カムプレート５０が矢印Ｅ方向に若干回動した際に、この案内面６４に突部５０Ａが摺接されてカムプレート５０の動作にシフトロックプレート４６の動作が追従するよう構成されている。
【００３１】
次に、シフトレバー装置に装着されたシフトロック機構と、キーインターロック機構について図１、及び図２により説明する。このキーインターロック機構では、図示しないキーシリンダにキーを差し込んでいないか又は、キーを差し込んでもＬＯＣＫ、又はＯＦＦ位置にあって、ＡＣＣ、エンジンＯＮ等の位置へ回動されていない場合には、キーロックケーブル６０を矢印Ｋ方向に移動しないよう制止して、カムプレート５０の矢印Ｅ方向への回動を制止し、図１に示す状態を維持するよう構成されている。
【００３２】
すなわち、この図１に示す状態では、シフトロック機構におけるアクチェータ４８のソレノイドに通電されることはなく、図示しない圧縮ばねによりシフトロックプレート４６は矢印Ｄ方向へ回動するよう付勢されるが、このシフトロックプレート４６の案内面６４の一部がカムプレート５０の突部５０Ａに当って制止されるので、図１に示す状態を保つよう構成されている。よって、シフトレバー１２の図示しないノブボタンを押しても、グルーブドピン２０はＰレンジ用凹部２６の出口にあるシフトロックプレート４６の端辺部４６Ａに制止され、Ｐレンジ用凹部２６から離脱できない。よって、シフトレバー１２はＰレンジ位置に保持される。
【００３３】
さらに、キーをキーシリンダに挿入して、ＬＯＣＫ、又はＯＦＦ位置から、ＡＣＣ、エンジンＯＮ等の位置へ回動した場合には、キーロックケーブル６０が矢印Ｋ方向に移動可能な状態となる。
【００３４】
また、キーを回してエンジンをＯＮとし、シフトレバー１２がＰレンジ位置にあるとき、ブレーキを踏まない状態では、アクチェータ４８のソレノイドに通電されてシフトロックプレート４６が図１に示すＰレンジ用凹部２６の出口を塞ぐ位置とされ、グルーブドピン２０がＰレンジ用凹部２６から離脱できなくし、シフトレバー１２をＰレンジ位置以外のＤレンジ位置等へシフト操作できないよう構成されている。上述の状態で、ブレーキを踏んだときには、アクチェータ４８のソレノイドへの通電が切れ、シフトロックプレート４６は矢印Ｄ方向へ回動するようアクチェータ４８のばねの付勢力を受け、この付勢力は突部５０Ａを介してカムプレート５０に伝達するよう構成されている。このときカムプレート５０には、シフトロックプレート４６の矢印Ｄ方向の付勢力と、それ自体を回動しようとする矢印Ｅ方向の付勢力とが働くことになり、これらの合力は、連接部５８が当接するグルーブドピン２０に伝達される。
【００３５】
また、グルーブドピン２０をシフトレバー１２の先端側へ付勢する力（矢印Ｃと逆方向の力）は、シフトロックプレート４６とカムプレート５０とに働く付勢力の合力より十分に強く設定することにより、ノブボタンを操作しない限り、図１の状態が保持されるよう構成されている。この状態においてノブボタンを押し操作すると、グルーブドピン２０が矢印Ｃ方向へ押し下げられる。すると、このグルーブドピン２０の動作に連動して、連接部５８を当接させながらカムプレート５０が矢印Ｅ方向に回動し、突部５０Ａがシフトロックプレート４６の回動阻止位置から移動するので、その突部５０Ａに案内面６４を摺接させながらシフトロックプレート４６が矢印Ｄ方向へ回動して、端辺部４６ＡをＰレンジ用凹部２６の出口から外れた、図２の位置まで回動する。
【００３６】
この図２の状態では、グルーブドピン２０がＰレンジ用凹部２６から離脱しているので、シフトレバー１２を回動させ、他のレンジ位置へ移動操作するシフトチェンジ操作を行なえる。
【００３７】
また、図２に示す状態では、カムプレート５０の回動により、キーロックケーブル６０が移動されてキーインターロック機構を、キーの抜き取り不能な状態とするよう構成されている。
【００３８】
なお、Ｐレンジ以外のシフト操作位置からシフトレバー１２をＰレンジ位置に戻す場合は、ノブボタンを押しながらシフトレバー１２を図２に示すＰレンジの位置に戻し、ノブボタンを離す。すると、このノブボタンに関するばねの付勢力によって、上述とは逆に動作し、図１に示す状態に復帰する。
【００３９】
次に、上述した本実施の形態に係るシフトレバー装置における強制的なシフトロック解除機構の作用、及び動作について説明する。図１に示す、シフトレバー装置の状態において、キーの操作、及びブレーキを踏む等の操作なしに、シフトレバー１２をＰレンジ位置から他のＲ、Ｎ、Ｄ、２、Ｌのレンジにシフトチェンジ操作をする場合には、図３に示すように操作部材３６の押しボタン４４を矢印Ａ方向へ押す。
【００４０】
すると、操作部材３６は、図３に２点鎖線で示す位置まで軸ピン３８を中心に矢印Ｂ方向へ回動し、その長穴４０内にある連動ピン４２を摺動させながら、制限部材３４を図３に２点鎖線で示す位置まで引き上げる。この状態では、制限部材３４の先端部３４Ａの先端辺がＲレンジ用辺部２８と略同レベルとなる。そこで、この状態において、シフトレバー１２のノブボタンを押し操作することにより、グルーブドピン２０をシフトロックプレート４６の端辺部４６Ａに近接した図３に実線で示す位置まで下げてからシフトレバー１２をＲ、Ｎ、Ｄ、２、Ｌのいずれかのシフトレンジ位置に移動操作する。このようにすれば、キーがなくても、又はキーロックケーブル６０、カムプレート５０、シフトロックプレート４６、又はアクチェータ４８が動かない場合でもシフトロックを解除してシフトレバー１２のシフト操作ができる。また、この動作の際、ノブボタンの操作量を通常の操作時より少なくできる。
【００４１】
また、シフトレバー１２がＰレンジ位置以外にある場合に、これをＰレンジに復帰させるには、上述の如く操作部材３６を操作して制限部材３４を図３の２点鎖線位置にした状態でシフトレバー１２をＰレンジ位置に戻せば良い。この後、操作部材３６の押しボタン４４を離すと、制限部材３４が自重、又は図示しないばね等により、図３の実線位置まで下がり、これに伴って、操作部材３６も図３の実線位置に復帰する。なお、上ストッパＳ２により、操作部材３６の上方への過度の回動が規制され、制限部材３４の先端部３４ＡがＲレンジ用辺部２８と略同レベルより上方に移動しないようにしてある。また、下ストッパＳ１により、制限部材３４の下方への突出量が一定になるよう規制している。
【００４２】
また、上述した本実施の形態では、ディテントプレート２２における制限部材３４部分を移動するよう構成したものについて説明したが、本発明は、この構成に限定されるものではなく、ディテントプレート２２の、Ｐレンジ用凹部２６とＲレンジ用辺部２８との間の部分を含むよう制限部材を構成し、Ｒレンジ用辺部２８とＮ及びＤレンジ用辺部３０を含むよう制限部材を構成し、さらにまた２及びＬレンジ用辺部３２等の部分を含むよう制限部材を構成し、これが一体的に矢印Ｃ方向又はこれと直交する方向等へ移動可能とされる構成としても良い。なお、ディテント部材２２全体を制限部材として移動可能に構成しても良い。
【００４３】
さらに、制限部材３４の部分は、操作部材３６によってグルーブドピン２０の動作を制限しないよう移動できる構成であれば良いので、制限部材３４の部分をディテントプレート２２に軸着して回動動作するよう構成し、又は、ディテントプレート２２の側平面に対し直交する方向又はその他のグルーブドピン２０から離脱する方向へ分離して移動するよう構成しても良い。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明に係るシフトレバー装置は、シフトロック状態の場合でも手動操作により強制的にシフトロックを解除することができ、しかも、手動でシフトロック状態等を解除するための他の部材の配置スペースに制約を受け難く、スペースの有効利用を図ることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部の構成を示す概略側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置の主要部の構成における、シフトレバーをＰレンジ位置から他のレンジ位置へ移動する動作中の状態を示す概略側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシフトレバー装置のシフトロック機構部分を取り出して示す概略側面図である。
【符号の説明】
１０    シフトレバー装置
１２    シフトレバー
２０    グルーブドピン
２２    ディテントプレート
２４    ディテント溝
２６    Ｐレンジ用凹部
２８    Ｒレンジ用辺部
３０    Ｎ及びＤレンジ用辺部
３２    ２及びＬレンジ用辺部
３４    制限部材
３４Ａ    先端部
３６    操作部材
３８    軸ピン
４０    長穴
４２    連動ピン
４４    押しボタン
４６    シフトロックプレート
４６Ａ    端辺部
４８    アクチェータ
５０    カムプレート
６０    キーロックケーブル
【図１】
0003920434.tif 000002
【図２】
0003920434.tif 000003
【図３】
0003920434.tif 000004