(57)【要約】【課題】投資スキルの有無に関わらず、金融商品取引に伴う利益を効率的に追求可能とする。【解決手段】金融商品取引支援システム１００において、他者による金融商品の取引内容に関して追随を希望するユーザの情報１２５を格納した記憶装置１０１と、他者による取引発生に伴い、当該取引の内容のうち少なくとも取引商品に関して一致する注文情報をユーザに関して生成し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を実行する演算装置１０４とを備える構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他者による金融商品の取引内容に関して追随を希望するユーザの情報を格納した記憶装置と、
前記他者による取引発生に伴い、当該取引の内容のうち少なくとも取引商品に関して一致する注文情報を前記ユーザに関して生成し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする金融商品取引支援システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
複数の他者それぞれにおける金融商品の取引履歴を更に格納するものであり、
前記演算装置は、
前記取引履歴を所定アルゴリズムで分析して、各他者の取引傾向および損益実績の少なくともいずれかを含む他者情報を生成し、記憶装置に格納する処理と、
前記他者情報を前記ユーザの端末に送信し、前記複数の他者のうち追随対象に関する指定を前記端末から受信し、当該追随対象の他者と前記ユーザとを対応付けた情報を、前記ユーザの情報として記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記他者情報に基づき、取引傾向別の損益実績に関する他者ランキングを生成し、記憶装置に格納する処理を更に実行し、
前記追随対象に関する指定を受信する処理に際し、前記他者ランキングを前記ユーザの端末に送信し、前記他者ランキング中の複数の他者のうち追随対象に関する指定を前記端末から受信するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載の金融商品取引支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記追随対象に関する指定が複数の他者に関するものであった場合、該当他者間での損益実績の平均値を算定し、当該平均値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の金融商品取引支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
金融商品の約定データと取引履歴たるランキング用データとを異なるデータベースで管理し、前記他者の取引を処理する取引システムから、所定時間ごとに前記ランキング用データを取得しメモリに格納する処理を更に実行し、
前記他者ランキングを生成するに際し、前記ランキング用データを前記メモリから読み出して前記他者ランキングを所定時間ごとに生成するものである、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の金融商品取引支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記他者に関する金融商品の約定処理と前記他者による取引発生事象の当該金融商品取引支援システムへの通知処理とを非同期で実行し、前記他者の取引を処理する取引システムから、所定時間ごとに前記取引発生事象の通知を受信しメモリに格納する処理を更に実行し、
前記取引執行の処理に際し、前記前記通知に応じて前記注文情報を生成してメモリに保持し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の金融商品取引支援システム。
【請求項７】
前記記憶装置は、
前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、前記取引システムと当該金融商品取引支援システムとの間でのスプレッド差に関する情報とを格納するものであり、
前記演算装置は、
前記他者による外国為替証拠金取引での損益値を前記スプレッド差で補正した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の金融商品取引支援システム。
【請求項８】
前記記憶装置は、
前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、前記取引システムと当該金融商品取引支援システムとの間でのレバレッジ比に関する情報とを格納するものであり、
前記演算装置は、
前記他者による外国為替証拠金取引での損益値を前記レバレッジ比で除算した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の金融商品取引支援システム。
【請求項９】
前記記憶装置は、
前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、他者による外国為替証拠金取引の取引履歴および現有ポジションの情報とを格納するものであり、
前記演算装置は、
前記取引履歴が示す外国為替証拠金取引での損益値を、前記現有ポジションの情報に基づく評価損益で補正した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の金融商品取引支援システム。
【請求項１０】
他者による金融商品の取引内容に関して追随を希望するユーザの情報を格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記他者による取引発生に伴い、当該取引の内容のうち少なくとも取引商品に関して一致する注文情報を前記ユーザに関して生成し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を実行する、
ことを特徴とする金融商品取引支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、複数の他者それぞれにおける金融商品の取引履歴を更に格納し、
前記取引履歴を所定アルゴリズムで分析して、各他者の取引傾向および損益実績の少なくともいずれかを含む他者情報を生成し、記憶装置に格納する処理と、
前記他者情報を前記ユーザの端末に送信し、前記複数の他者のうち追随対象に関する指定を前記端末から受信し、当該追随対象の他者と前記ユーザとを対応付けた情報を、前記ユーザの情報として記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の金融商品取引支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記他者情報に基づき、取引傾向別の損益実績に関する他者ランキングを生成し、記憶装置に格納する処理を更に実行し、
前記追随対象に関する指定を受信する処理に際し、前記他者ランキングを前記ユーザの端末に送信し、前記他者ランキング中の複数の他者のうち追随対象に関する指定を前記端末から受信する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の金融商品取引支援方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
前記追随対象に関する指定が複数の他者に関するものであった場合、該当他者間での損益実績の平均値を算定し、当該平均値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の金融商品取引支援方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、
金融商品の約定データと取引履歴たるランキング用データとを異なるデータベースで管理し、前記他者の取引を処理する取引システムから、所定時間ごとに前記ランキング用データを取得しメモリに格納する処理を更に実行し、
前記他者ランキングを生成するに際し、前記ランキング用データを前記メモリから読み出して前記他者ランキングを所定時間ごとに生成する、
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の金融商品取引支援方法。
【請求項１５】
前記情報処理システムが、
前記他者に関する金融商品の約定処理と前記他者による取引発生事象の当該金融商品取引支援システムへの通知処理とを非同期で実行し、前記他者の取引を処理する取引システムから、所定時間ごとに前記取引発生事象の通知を受信しメモリに格納する処理を更に実行し、
前記取引執行の処理に際し、前記前記通知に応じて前記注文情報を生成してメモリに保持し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の金融商品取引支援方法。
【請求項１６】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において  前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、前記取引システムと当該金融商品取引支援システムとの間でのスプレッド差に関する情報とを格納し、
前記他者による外国為替証拠金取引での損益値を前記スプレッド差で補正した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載の金融商品取引支援方法。
【請求項１７】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において  前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、前記取引システムと当該金融商品取引支援システムとの間でのレバレッジ比に関する情報とを格納し、
前記他者による外国為替証拠金取引での損益値を前記レバレッジ比で除算した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０〜１６のいずれかに記載の金融商品取引支援方法。
【請求項１８】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において  前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、他者による外国為替証拠金取引の取引履歴および現有ポジションの情報とを格納し、
前記取引履歴が示す外国為替証拠金取引での損益値を、前記現有ポジションの情報に基づく評価損益で補正した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０〜１７のいずれかに記載の金融商品取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品取引支援システムおよび金融商品取引支援方法に関するものであり、具体的には、投資スキルの有無に関わらず、金融商品取引に伴う利益を効率的に追求可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融商品取引のうち例えば外国為替証拠金取引は、比較的少額の証拠金であっても機動的かつ効率的な外貨運用取引が可能であり、その決済の即時性もあって、機関投資家のみならず一般の個人投資家にも広く支持された取引となっている。こうした外国為替証拠金取引の市場は、世界中でほぼリアルタイムに取引が継続される形態となっており、各国政府機関からの統計値発表、紛争や自然災害の発生など、様々な事象に敏感に反応する相場特性を備えている。そこで、こうした特性に対応し、取引に伴う利益獲得機会を得やすいよう、或いは損失幅を可能な限り限定するよう様々な取引方法が提案されている。
【０００３】
このような各種取引方法に対応する技術としては、例えば、株式の売買注文を取引所システムへ発注するタイミングを制御することを目的とした、電話応答部と、ネットワーク処理部と、制御部と、トリガＤＢと、発注処理部を備え、売買注文の発注のタイミングについて指定された注文条件をトリガとしてトリガＤＢに格納し、注文条件に合致したことが検出されると、発注処理部から売買システムに対して、発注ＤＢから対応する注文伝票の内容を読み出して、市場に売買注文の発注を行う売買注文自動発注装置（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、金融商品の指値注文における金融商品の取扱業者及び顧客の不利益を回避し、指値注文による取引を効率的かつ円滑に行うことを目的とした、金融商品の売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付部と、売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成部と、注文情報を記録する注文テーブルと、注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成部とを備え、注文情報生成部が、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の複数の前記金融商品を一定の値幅で一定の商品数ごとに指値注文する注文情報からなる注文情報群を生成し、約定情報生成部が注文情報群を形成する個々の注文情報に基づいて金融商品を約定する注文情報取引管理装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９９７８７号公報
【特許文献２】特許第４２７８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、知見や経験が十分でない個人投資家にとって、上述のごとき変動しやすい相場特性に的確に対応し、継続的に利益を確定させることは困難である。そこで本発明の目的は、投資スキルの有無に関わらず、金融商品取引に伴う利益を効率的に追求可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の金融商品取引支援システムは、他者による金融商品の取引内容に関して追随を希望するユーザの情報を格納した記憶装置と、前記他者による取引発生に伴い、当該取引の内容のうち少なくとも取引商品に関して一致する注文情報を前記ユーザに関して生成し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を実行する演算装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上述の金融商品取引支援システムにおいて、前記記憶装置は、複数の他者それぞれにおける金融商品の取引履歴を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記取引履歴を所定アルゴリズムで分析して、各他者の取引傾向および損益実績の少なくともいずれかを含む他者情報を生成し、記憶装置に格納する処理と、前記他者情報を前記ユーザの端末に送信し、前記複数の他者のうち追随対象に関する指定を前記端末から受信し、当該追随対象の他者と前記ユーザとを対応付けた情報を、前記ユーザの情報として記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０００９】
また、上述の金融商品取引支援システムにおいて、前記演算装置は、前記他者情報に基づき、取引傾向別の損益実績に関する他者ランキングを生成し、記憶装置に格納する処理を更に実行し、前記追随対象に関する指定を受信する処理に際し、前記他者ランキングを前記ユーザの端末に送信し、前記他者ランキング中の複数の他者のうち追随対象に関する指定を前記端末から受信するものである、としてもよい。
【００１０】
また、上述の金融商品取引支援システムにおいて、前記演算装置は、前記追随対象に関する指定が複数の他者に関するものであった場合、該当他者間での損益実績の平均値を算定し、当該平均値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００１１】
また、上述の金融商品取引支援システムにおいて、前記演算装置は、金融商品の約定データと取引履歴たるランキング用データとを異なるデータベースで管理し、前記他者の取引を処理する取引システムから、所定時間ごとに前記ランキング用データを取得しメモリに格納する処理を更に実行し、前記他者ランキングを生成するに際し、前記ランキング用データを前記メモリから読み出して前記他者ランキングを所定時間ごとに生成するものである、としてもよい。
【００１２】
また、上述の金融商品取引支援システムにおいて、前記演算装置は、前記他者に関する金融商品の約定処理と前記他者による取引発生事象の当該金融商品取引支援システムへの通知処理とを非同期で実行し、前記他者の取引を処理する取引システムから、所定時間ごとに前記取引発生事象の通知を受信しメモリに格納する処理を更に実行し、前記取引執行の処理に際し、前記前記通知に応じて前記注文情報を生成してメモリに保持し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を実行するものである、としてもよい。
【００１３】
また、上述の金融商品取引支援システムにおいて、前記記憶装置は、前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、前記取引システムと当該金融商品取引支援システムとの間でのスプレッド差に関する情報とを格納するものであり、前記演算装置は、前記他者による外国為替証拠金取引での損益値を前記スプレッド差で補正した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００１４】
また、上述の金融商品取引支援システムにおいて、前記記憶装置は、前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、前記取引システムと当該金融商品取引支援システムとの間でのレバレッジ比に関する情報とを格納するものであり、前記演算装置は、前記他者による外国為替証拠金取引での損益値を前記レバレッジ比で除算した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００１５】
また、上述の金融商品取引支援システムにおいて、前記記憶装置は、前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、他者による外国為替証拠金取引の取引履歴および現有ポジションの情報とを格納するものであり、前記演算装置は、前記取引履歴が示す外国為替証拠金取引での損益値を、前記現有ポジションの情報に基づく評価損益で補正した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００１６】
また、本発明の金融商品取引支援方法は、他者による金融商品の取引内容に関して追随を希望するユーザの情報を格納した記憶装置を備えた情報処理システムが、前記他者による取引発生に伴い、当該取引の内容のうち少なくとも取引商品に関して一致する注文情報を前記ユーザに関して生成し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、上述の金融商品取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、複数の他者それぞれにおける金融商品の取引履歴を更に格納し、前記取引履歴を所定アルゴリズムで分析して、各他者の取引傾向および損益実績の少なくともいずれかを含む他者情報を生成し、記憶装置に格納する処理と、前記他者情報を前記ユーザの端末に送信し、前記複数の他者のうち追随対象に関する指定を前記端末から受信し、当該追随対象の他者と前記ユーザとを対応付けた情報を、前記ユーザの情報として記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。
【００１８】
また、上述の金融商品取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記他者情報に基づき、取引傾向別の損益実績に関する他者ランキングを生成し、記憶装置に格納する処理を更に実行し、前記追随対象に関する指定を受信する処理に際し、前記他者ランキングを前記ユーザの端末に送信し、前記他者ランキング中の複数の他者のうち追随対象に関する指定を前記端末から受信する、としてもよい。
【００１９】
また、上述の金融商品取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記追随対象に関する指定が複数の他者に関するものであった場合、該当他者間での損益実績の平均値を算定し、当該平均値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行する、としてもよい。
【００２０】
また、上述の金融商品取引支援方法において、前記情報処理システムが、金融商品の約定データと取引履歴たるランキング用データとを異なるデータベースで管理し、前記他者の取引を処理する取引システムから、所定時間ごとに前記ランキング用データを取得しメモリに格納する処理を更に実行し、前記他者ランキングを生成するに際し、前記ランキング用データを前記メモリから読み出して前記他者ランキングを所定時間ごとに生成する、としてもよい。
【００２１】
また、上述の金融商品取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記他者に関する金融商品の約定処理と前記他者による取引発生事象の当該金融商品取引支援システムへの通知処理とを非同期で実行し、前記他者の取引を処理する取引システムから、所定時間ごとに前記取引発生事象の通知を受信しメモリに格納する処理を更に実行し、前記取引執行の処理に際し、前記前記通知に応じて前記注文情報を生成してメモリに保持し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を実行する、としてもよい。
【００２２】
また、上述の金融商品取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において  前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、前記取引システムと当該金融商品取引支援システムとの間でのスプレッド差に関する情報とを格納し、前記他者による外国為替証拠金取引での損益値を前記スプレッド差で補正した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行する、としてもよい。
【００２３】
また、上述の金融商品取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において  前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、前記取引システムと当該金融商品取引支援システムとの間でのレバレッジ比に関する情報とを格納し、前記他者による外国為替証拠金取引での損益値を前記レバレッジ比で除算した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行する、としてもよい。
【００２４】
また、上述の金融商品取引支援方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において  前記他者が利用する外国為替証拠金取引の取引システムでの取引内容に関して追随を希望するユーザの情報と、他者による外国為替証拠金取引の取引履歴および現有ポジションの情報とを格納し、前記取引履歴が示す外国為替証拠金取引での損益値を、前記現有ポジションの情報に基づく評価損益で補正した補正損益値を算定し、当該補正損益値の情報を前記ユーザの端末に送信する処理を更に実行する、としてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、投資スキルの有無に関わらず、金融商品取引に伴う利益を効率的に追求可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態の金融商品取引支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の金融商品取引支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の外国為替証拠金取引システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるユーザ端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のユーザ管理データベースのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の取引履歴データベースのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のランキングデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の取引条件データベースのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態のシグナルデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態の注文情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における金融商品取引支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図１２】本実施形態における金融商品取引支援方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１３】本実施形態における金融商品取引支援方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における出力画面例１を示す図である。
【図１５】本実施形態における出力画面例２を示す図である。
【図１６】本実施形態における出力画面例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の金融商品取引支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す金融商品取引支援システム１００は、投資スキルの有無に関わらず、金融商品取引に伴う利益を効率的に追求可能とするコンピュータシステムである。ここでは、投資スキルが十分ではないユーザを、当該金融商品取引支援システム１００のユーザとし、このユーザによる外国為替証拠金取引の追随対象となりうる投資スキルを有したユーザを、他ユーザとする。この他ユーザは、図１のネットワーク構成に示す外国為替証拠金取引システム１５０を利用して外国為替証拠金取引を行っているユーザである。
【００２８】
当該金融商品取引支援システム１００は、例えば、外国為替証拠金取引のサービスを一般投資家向けに提供する金融商品取引業者が運営するサーバ装置であり、上述した外国為替証拠金取引システム１５０とネットワーク１０を介して協働する構成となっている。よって、金融商品取引支援システム１００を、いわゆるスタンドアロンのコンピュータで構成する場合と、外国為替証拠金取引システム１５０と一体に構成する場合のいずれも想定出来る。
【００２９】
また、当該金融商品取引支援システム１００は、ネットワーク１０を介して、投資家のユーザ端末２００（ユーザおよび他ユーザの各端末）、外国為替のインターバンク市場３００、およびカバー銀行システム４００らとも結ばれている。こうした外国為替証拠金取引に関するネットワーク構成については既存の構成と同様であるため、詳細説明は省略する。
【００３０】
−−−ハードウェア構成−−−
また、金融商品取引支援システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２は本実施形態の金融商品取引支援システム１００のハードウェア構成例を示す図である。金融商品取引支援システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される補助記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、補助記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。
【００３１】
なお、補助記憶装置１０１内には、本実施形態の金融商品取引支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他、ユーザ管理データベース１２５および取引条件データベース１２８が少なくとも記憶されている。また同様に、メモリ１０３には、取引履歴データベース１２６、ランキングデータベース１２７、シグナルデータベース１２９、および注文情報データベース１３０が記憶されている。このように、揮発性記憶装置たるメモリ１０３にデータベースを構成する、いわゆるインメモリデータベースの構成を採用することで、ハードディスクドライブ等のオンディスクデータベースにおいてはボトルネックとなるシークタイムや入出力時のデータ転送時間を削減し、パフォーマンスの飛躍的向上が可能となる。上述の各データベース１２５〜１３０の詳細については後述する。
【００３２】
図３は本実施形態の外国為替証拠金取引システム１５０のハードウェア構成例を示す図である。図３に例示する外国為替証拠金取引システム１５０は、上述の他ユーザのユーザ端末２００との間で各種情報の授受を行って、従来通りの外国為替証拠金取引に関する一連の処理を実行するサーバ装置である。
【００３３】
但し、本実施形態における外国為替証拠金取引システム１５０は、上述の金融商品取引支援システム１００が用いるランキング用情報およびシグナルを、それぞれランキング用情報データベース１６７、シグナルデータベース１６９としてメモリ１５３に保持し（すなわち上述のインメモリデータベースと同様の構成）、処理の高速化が図られた構成となっている。これらランキング用情報データベース１６７、シグナルデータベース１６９においてそれぞれ格納している情報は、上述の金融商品取引支援システム１００における取引履歴データベース１２６、シグナルデータベース１２９における格納情報となる。また、外国為替証拠金取引に伴う約定データなど一般的な取引情報については補助記憶装置１５１における取引情報データベース１６５に保持している。
【００３４】
図４は本実施形態におけるユーザ端末２００のハードウェア構成例を示す図である。上述のユーザが金融商品取引支援システム１００にアクセスする際に利用する端末、或いは、他ユーザが外国為替証拠金取引システム１５０にアクセスする際に利用する端末が、ユーザ端末２００である。
【００３５】
このユーザ端末２００は、図４にて例示するように、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、補助記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置２０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置２０６、ネットワーク１０と接続し金融商品取引支援システム１００や外国為替証拠金取引システム１５０との通信処理を担う通信装置２０７、を備える。
【００３６】
−−−機能構成の例−−−
続いて、本実施形態の金融商品取引支援システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば金融商品取引支援システム１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００３７】
本実施形態の金融商品取引支援システム１００は、上述の他ユーザによる外国為替証拠金取引が発生した旨を示すシグナルを、外国為替証拠金取引システム１５０から受信し、これに応じて、当該取引の内容のうち少なくとも取引商品たる通貨ペアに関して一致する注文情報を、該当他ユーザを追随対象とするユーザに関して生成し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を実行する機能を有する。なお、金融商品取引支援システム１００は、ユーザ管理データベース１２５において、他者による金融商品の取引内容に関して追随を希望するユーザの情報を保持している。よって金融商品取引支援システム１００は、上述のシグナルを得た他ユーザについて、ユーザ管理データベース１２５で検索を行うことで、当該他ユーザを追随対象とするユーザを特定出来る。
【００３８】
なお、外国為替証拠金取引システム１５０は、例えば１秒間など所定時間内に発生した他ユーザによる取引について、その取引内容のうち所定項目の情報をランキング用情報としてメモリ１５３のランキング用情報データベース１６７に蓄積している。外国為替証拠金取引システム１５０は、その１秒経過時に蓄積されている全ランキング用情報をランキング用情報データベース１６７から読み出して、通信装置１５７を介して金融商品取引支援システム１００に送信する。
【００３９】
従って本実施形態の金融商品取引支援システム１００は、外国為替証拠金取引システム１５０から上述の所定時間ごと（例：１秒ごと）にランキング用情報を受信し、これをメモリ１０３の取引履歴データベース１２６に格納する機能を有する。
【００４０】
また本実施形態の金融商品取引支援システム１００は、上述の取引履歴データベース１２６から取引履歴としてランキング用情報を読み出し、これを所定アルゴリズムで分析して、各他ユーザの取引傾向および損益実績の少なくともいずれかを含むランキング情報（他者情報）を生成し、メモリ１０３のランキングデータベース１２７に格納する機能を有する。なお、本実施形態における金融商品取引支援システム１００は、取引傾向別に他ユーザを分類し、取引傾向別の損益実績に関する他ユーザのランキングを、上述のランキング情報として生成するものとする。
【００４１】
取引履歴から他ユーザの取引傾向を分析する手法としては、例えば、短期間での変動幅が所定基準以上の通貨ペア（各通貨ペアの変動特性の情報は予め補助記憶装置１０１等にて保持。以下同様）で所定レベル（レバレッジの基準レベルの情報は予め補助記憶装置１０１等にて保持。以下同様）以下の低レバレッジを掛けた取引を行う頻度が大きい者であればバランス型、短期間での変動幅が所定基準以上の通貨ペアで最高レバレッジを掛けた取引を行う頻度が大きい者であれば利益追求型、短期的な変動幅が所定基準以下の通貨ペアでレバレッジを掛けない取引を行う頻度が大きい者であれば安定重視型、といった判定を行うアルゴリズムを採用すればよい。また、取引履歴から損益実績を分析する手法としては、例えば、各取引履歴における損益値を集計するアルゴリズムを想定出来る。
【００４２】
また金融商品取引支援システム１００は、例えばユーザ端末２００からのリクエストに応じて、上述のランキング情報をランキングデータベース１２７から読み出して返信し、このランキング情報が含む複数の他ユーザのうち追随対象に関する指定をユーザ端末２００から受信し、当該追随対象の他ユーザと該当ユーザとを対応付けた情報を、ユーザ管理データベース１２５に格納する機能を有する。
【００４３】
なお、追随対象として複数の他ユーザについて指定を受けた場合、金融商品取引支援システム１００は、上述のランキングデータベース１２７における該当他ユーザの損益実績の値を抽出して、他ユーザ間での損益実績の平均値を算定し、当該平均値の情報をユーザ端末２００に送信する機能を有する。
【００４４】
また本実施形態における金融商品取引支援システム１００は、既に述べたように取引履歴たるランキング用データをインメモリデータベースで管理する外国為替証拠金取引システム１５０から、例えば１秒など所定時間ごとにランキング用データを取得しメモリ１０３に格納する機能を備えている。この場合の金融商品取引支援システム１００は、上述のランキング情報を生成するに際し、メモリ１０３に格納したランキング用データを読み出してランキング情報を１秒など所定時間ごとに生成することとなる。
【００４５】
なお、外国為替証拠金取引システム１５０は、外国為替証拠金取引における約定処理と、当該金融商品取引支援システム１００への上述のシグナルの通知処理とを非同期で実行するものとする。例えば、約定処理等の通常の外国為替証拠金取引に関する処理はリアルタイムに処理する一方で、上述のシグナルの通知処理は１秒ごとなど所定時間ごとに実行する。従って外国為替証拠金取引システム１５０は、この１秒間に生じたシグナルをメモリ１０３のシグナルデータベース１６９に蓄積しておき、１秒経過時に蓄積した全シグナルを当該金融商品取引支援システム１００に送信する。
【００４６】
この場合、当該金融商品取引支援システム１００は、１秒など所定時間ごとに外国為替証拠金取引システム１５０から上述シグナルの通知を受信し、これをメモリ１０３のシグナルデータベース１２９に格納する機能を備えている。また、金融商品取引支援システム１００は、上述の取引執行の処理に際し、シグナルの通知受信に応じて、受信したシグナル数に応じた数の注文情報を生成してメモリ１０３の注文情報データベース１３０に保持し、当該注文情報に基づく取引執行の処理を上述の１秒など所定時間ごとに実行する機能を備えている。
【００４７】
また当該金融商品取引支援システム１００は、記憶装置１０１の取引条件データベース１２８において、外国為替証拠金取引システム１５０と当該金融商品取引支援システム１００との間でのスプレッド差に関する情報を格納している。この場合、金融商品取引支援システム１００は、上述の取引履歴に基づいて損益実績の情報を生成するに際し、取引履歴が示す外国為替証拠金取引での損益値を、上述の取引条件データベース１２８が示すスプレッド差の値で補正した補正損益値を算定する機能を備えている。
【００４８】
例えば、外国為替証拠金取引システム１５０における取引に関して或る他ユーザが或る通貨ペアに関して２ｐｉｐｓ（Percentage in points）の利益を獲得していたとする。また、外国為替証拠金取引システム１５０における該当通貨ペアに関するスプレッドは０．４銭であったとする。一方、当該金融商品取引支援システム１００における取引において、該当通貨ペアに関するスプレッドは１．６銭であったとする。この場合、上述の「２ｐｉｐｓ」の利益は、金融商品取引支援システム１００での取引であれば２−（１．６−０．４）＝０．８ｐｉｐｓとなる。このように、システム間でのスプレッド差を踏まえて補正した損益に関する情報をユーザに提供することで、他ユーザが外国為替証拠金取引システム１５０での取引で得た利益を、当該金融商品取引支援システム１００での取引でも全く同様に得られるとユーザが錯誤する事態を回避出来る。
【００４９】
また当該金融商品取引支援システム１００は、記憶装置１０１の取引条件データベース１２８において、外国為替証拠金取引システム１５０と当該金融商品取引支援システム１００との間でのレバレッジ比に関する情報を格納している。この場合、金融商品取引支援システム１００は、上述の取引履歴に基づいて損益実績の情報を生成するに際し、取引履歴が示す外国為替証拠金取引での損益値を、上述の取引条件データベース１２８が示すレバレッジ比の値で除算した補正損益値を算定する機能を備えている。
【００５０】
例えば、外国為替証拠金取引システム１５０における取引に関して或る他ユーザが或る通貨ペアに関してレバレッジ２００倍で１００ｐｉｐｓ（Percentage in points）の利益を獲得していたとする。一方、当該金融商品取引支援システム１００における取引において、該当通貨ペアに関するレバレッジの最高倍率は２０倍であったとする。この場合、上述の「１００ｐｉｐｓ」の利益は、金融商品取引支援システム１００での取引であれば、１００／（２００÷２０）＝１ｐｉｐｓとなる。このように、システム間でのレバレッジ比を踏まえて補正した損益に関する情報をユーザに提供することで、他ユーザが外国為替証拠金取引システム１５０での取引で得た利益を、当該金融商品取引支援システム１００での取引でも全く同様に得られるとユーザが錯誤する事態を回避出来る。
【００５１】
また当該金融商品取引支援システム１００は、取引履歴たるランキング用情報として、複数の他ユーザそれぞれにおける外国為替証拠金取引の取引履歴および現有ポジションの情報とを上述の外国為替証拠金取引システム１５０から受信し、これをメモリ１０３の取引履歴データベース１２６に格納する機能を備えている。この場合、金融商品取引支援システム１００は、上述の取引履歴に基づいて損益実績の情報を生成するに際し、取引履歴が示す外国為替証拠金取引での損益値を現有ポジションの情報が示す評価損益で補正して、補正損益値を算定する機能を備えている。
【００５２】
例えば、外国為替証拠金取引システム１５０における取引に関して或る他ユーザが或る期間に決済完了して１００ｐｉｐｓの利益を確定していたとする。一方で、この他ユーザは、未決済の注文に関する現有ポジションとして８０ｐｉｐｓの評価損を抱えていたとする。この場合、該当期間における利益は、上述の「１００ｐｉｐｓ」の利益に評価損を考慮すれば、１００−８０＝２０ｐｉｐｓとなる。このように、決済完了した注文の利益について、未決済の現有ポジションを踏まえて補正した損益に関する情報をユーザに提供することで、実際には投資成績がそれほど良くない可能性がある他ユーザを、ユーザが安易に追随対象とする事態を効果的に回避出来る。
【００５３】
また、当該金融商品取引支援システム１００は、各他ユーザの取引履歴のうち、例えば直近５回分の取引履歴の情報を抽出し、その５回の取引を通じて利益の騰落傾向を判定する機能を備えている。この場合、金融商品取引支援システム１００は、例えば、各回の取引日時と該当損益値とを対応付けて既存手法にて回帰分析し、損益値の時系列変化を示す数式を算定する。ここで算定した数式の傾きが利益の騰落傾向を示す値となる。傾きの値がプラスであれば利益が上昇する傾向を示し、マイナスであれば利益が下降する傾向にあることを示している。金融商品取引支援システム１００は、こうして得た騰落傾向の値を、該当他ユーザと対応付けてランキングデータベース１２７に格納するものとする。
【００５４】
−−−データベースのデータ構造−−−
続いて本実施形態の金融商品取引支援システム１００が利用するデータベースにおける、具体的なデータ構造について説明する。図５は本実施形態のユーザ管理データベース１２５のデータ構成例を示す図である。本実施形態におけるユーザ管理データベース１２５は、当該金融商品取引支援システム１００における各ユーザが追随対象とした他ユーザの情報等を格納したデータベースである。
【００５５】
具体的には、当該ユーザ管理データベース１２５は、ユーザを一意に特定するユーザＩＤをキーとして、該当ユーザの口座番号（金融商品取引支援システム１００での取引用口座の番号）、追随対象（該当ユーザが追随対象とした他ユーザに対応したＩＤ）、および注文数量／回、投資期間、投資パターン、の各値を対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００５６】
このうち、注文数量／回の値は、金融商品取引支援システム１００で自動実行する１注文あたりの投資数量としてユーザから指定を受けている値である。また、投資期間の値は、１注文での注文実行から約定ないし決済までの期間について、ユーザから指定を受けている値である。また、投資パターンの値は、注文手法のアルゴリズムを示すものであり、例えば、パターン「Ａ」は、「成り行き注文を行って約定させ、○○指標が３％上昇したらその時点で反対の成り行き注文を行って決済」、パターン「Ｂ」は、「注文実行時のＢｉｄまたはＡｓｋが３ｐｉｐ低下または上昇した値で指値注文を行い、利幅が５ｐｉｐ得られる時点で反対の指値注文を行って決済」、パターン「Ｃ」は、「注文実行時のＢｉｄまたはＡｓｋの値が５ｐｉｐ低下または上昇した時に該当値で指値注文を行い、利幅が１０ｐｉｐ得られる時点で反対の指値注文を行って決済、または利幅が−８ｐｉｐとなった時点で反対の成り行き注文を行って決済」、とったアルゴリズムをそれぞれ示す例を想定出来る。
【００５７】
なお本実施形態では、他ユーザを特定個人としてユーザに意識させないよう、各他ユーザを、その投資履歴を示す「ＣＡＲＤ」として表現するものとする。
【００５８】
図６は本実施形態の取引履歴データベース１２６のデータ構成例を示す図である。本実施形態における取引履歴データベース１２６は、外国為替証拠金取引システム１５０からランキング用情報として得た履歴情報を格納するデータベースである。図６で例示する取引履歴データベース１２６は、ＣＡＲＤごとに、該当他ユーザが行った取引に関する、注文日時、通貨ペア、レバレッジ、注文形式（例：ＩＦＤやＩＦＯなど）、売買、状態（決済完了か、或いは未決済で有効）、注文数量、有効期限（該当注文が未決済で有効な場合の注文が有効である期限日）、および損益といった値が対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００５９】
図７は本実施形態のランキングデータベース１２７のデータ構成例を示す図である。本実施形態におけるランキングデータベース１２７は、上述の取引履歴データベース１２６の格納情報たる履歴情報を分析して当該金融商品取引支援システム１００が生成したランキング情報を格納したデータベースである。図７で例示するランキングデータベース１２７は、上述のＣＡＲＤのナンバーをキーに、取引傾向、順位（該当取引傾向における損益の順位）、損益、損益率、および直近成績の騰落傾向といった値の対応付けされたレコードの集合体となっている。このランキングデータベース１２７における損益の値は、既に述べてきたスプレッド、レバレッジ、および現有ポジション等に関して補正した補正損益値となっている。損益率の値はこの補正損益値に基づき算定した損益率である（損益率の算定手法自体は従来手法と同様）。また、直近成績の騰落傾向は、既に述べたように当該金融商品取引支援システム１００が、他ユーザにおける直近の取引履歴の情報に基づいて回帰分析を行って得た値である。
【００６０】
図８は本実施形態の取引条件データベース１２８のデータ構成例を示す図である。本実施形態における取引条件データベース１２８は、当該金融商品取引支援システム１００と、外国為替証拠金取引システム１５０との間における、外国為替証拠金取引に関する条件の差異を規定したデータベースである。図８に例示する取引条件データベース１２８では、両システム間でのスプレッド差とレバレッジ比の各値を格納している。このうちレバレッジ比は、当該金融商品取引支援システム１００での最大レバレッジの値で、外国為替証拠金取引システム１５０での最大レバレッジの値を除算した値となる。例えば、当該金融商品取引支援システム１００での最大レバレッジが２０倍で、外国為替証拠金取引システム１５０での最大レバレッジが２００倍であれば、レバレッジ比は２００÷２０＝１０となる。
【００６１】
図９は本実施形態のシグナルデータベース１２９のデータ構成例を示す図である。本実施形態におけるシグナルデータベース１２９は、外国為替証拠金取引システム１５０から得た所定時間分のシグナルを格納、蓄積するデータベースである。図９に例示するシグナルデータベース１２９は、「２０１５／５／１ １０：００」と「２０１５／５／１ １０：０１」に、それぞれその直近１分間分のシグナルを外国為替証拠金取引システム１５０から受信した場合の例を示している。こうしたシグナルデータベース１２９は、他ユーザに対応したＣＡＲＤナンバーをキーに、通貨ペア、売買、および有効期限、の値を対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００６２】
図１０は本実施形態の注文情報データベース１３０のデータ構成例を示す図である。本実施形態における注文情報データベース１３０は、上述のシグナルデータベース１２９で保持している所定時間分のシグナルに基づいて生成した注文情報を格納したデータベースである。図１０で例示する注文情報データベース１３０は、「２０１５／５／１ １０：００」に実行した注文と「２０１５／５／１ １０：０１」に生成した注文のそれぞれを格納している例を示している。こうした注文情報データベース１３０は、注文情報の生成対象であるユーザを一意に特定するユーザＩＤをキーとして、通貨ペア、売買、注文数量（図５のユーザ管理データベース１２５における「注文数量／回」で規定）、および有効期限、の値を対応付けされたレコードの集合体となっている。
【００６３】
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態における金融商品取引支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する金融商品取引支援方法に対応する各種動作は、上述の金融商品取引支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６４】
図１１は、本実施形態における金融商品取引支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。当該フローでは、上述のランキングデータベース１２７の生成に関する処理について説明する。この場合、金融商品取引支援システム１００は、既に述べたように取引履歴たるランキング用データをインメモリデータベースで管理する外国為替証拠金取引システム１５０から、例えば１秒など所定時間ごとにランキング用データを取得し、これをメモリ１０３の取引履歴データベース１２６に保持しているものとする。
【００６５】
ここで当該金融商品取引支援システム１００は、取引履歴データベース１２６から、例えば直近６時間など所定時間分のレコード（取引履歴たるランキング用情報）を、注文日時の値をキーにして読み出し、ＣＡＲＤナンバーごとに損益の値を集計する（ｓ１００）。この集計処理を実行した時点で、決済完了している注文に関する損益値と、現在も有効な注文に関する損益値（現有ポジションの評価損益値）とが合算され、現有ポジションに関する補正がなされたことになる。
【００６６】
次に金融商品取引支援システム１００は、上述のステップｓ１０１でＣＡＲＤナンバーごとに集計した損益値（以後、集計損益値）について、スプレッド補正（ｓ１０１）およびレバレッジ補正（ｓ１０２）を実行する。
【００６７】
このうちスプレッド補正（ｓ１０１）に際し、当該金融商品取引支援システム１００は、取引条件データベース１２８におけるスプレッド差の値を抽出し、この値で上述の集計損益値を補正した補正損益値を算定する。
【００６８】
例えば、上述のステップｓ１００で、或るＣＡＲＤナンバーに関する集計損益値として「５００」ｐｉｐｓが得られたとする。また、取引条件データベース１２８から得ているスプレッド差の値は「１．２」銭であったとする。この場合、金融商品取引支援システム１００は、上述の集計損益値「５００」ｐｉｐｓからスプレッド差の「１．２」で減算して、「４９８．８」ｐｉｐｓを補正損益値として算定する。
【００６９】
続いてレバレッジ補正（ｓ１０２）に際し、当該金融商品取引支援システム１００は、取引条件データベース１２８におけるレバレッジ比の値を抽出し、この値で、上述のステップｓ１０１で得た補正損益値を補正した補正損益値を算定する。
【００７０】
例えば、上述のステップｓ１０１の結果、補正損益値「４９８．８」を得ていたとする。また、取引条件データベース１２８からレバレッジ比の値「１０」を得ていたとする。この場合、金融商品取引支援システム１００は、上述の「４９８．８」ｐｉｐｓについて、レバレッジ比「１０」で除算して、４９８．８／１０＝４９．８８ｐｉｐｓを最終的な補正損益値として算定する。
【００７１】
次に金融商品取引支援システム１００は、上述のまでのステップｓ１０２で得た最終的な補正損益値に基づいて損益率を算定する（ｓ１０３）。更に金融商品取引支援システム１００は、上述のステップｓ１００で抽出した各ＣＡＲＤナンバーのレコードのうち、例えば直近５回分の取引履歴の情報を注文日時の値をキーに抽出し、各ＣＡＲＤナンバーに関してその５回の取引を通じた利益の騰落傾向を判定する（ｓ１０４）。この場合、金融商品取引支援システム１００は、例えば、各回の取引日時と該当損益値（上述のステップｓ１０３までで得た最終的な補正損益値）とを対応付けて既存手法にて回帰分析し、損益値の時系列変化を示す数式を算定する。ここで算定した数式の傾きが利益の騰落傾向を示す値となる。傾きの値がプラスであれば利益が上昇する傾向を示し、マイナスであれば利益が下降する傾向にあることを示している。
【００７２】
続いて金融商品取引支援システム１００は、ここまでのステップで得た上述の損益値および当落傾向と、ステップｓ１００でたレコードが示す履歴情報とについて、所定アルゴリズムで分析して、各ＣＡＲＤを取引傾向別に分類し、この取引傾向別の損益実績に関するＣＡＲＤのランキングを、ランキング情報として生成してメモリ１０３のランキングデータベース１２７に格納する（ｓ１０５）。取引傾向に関する概念等については既に述べた通りである。
【００７３】
例えば、「短期間での変動幅が所定基準以上の通貨ペアで所定レベル以下の低レバレッジを掛けた取引を行う頻度が大きい」傾向を示す「バランス型」のＣＡＲＤに関して得た、各ＣＡＲＤの損益実績（最終的な補正損益値または損益率）のランキングは、図７のランキングデータベース１２７にて示すように、損益実績のランキング１位は、ＣＡＲＤナンバー「＃１００４」、同じく２位はＣＡＲＤナンバー「＃２２０８」、となった。またそれぞれのＣＡＲＤにおいて、（最終的な補正損益値たる）損益は「４９．８８」、「２１．５５」、損益率は「＋５．１％」、「＋１．９％」、直近成績の騰落傾向は、「＋２．１％」、「＋５．２％」であった。以上で、ランキングデータベース１２７の生成処理について説明した。
【００７４】
−−−フロー例２−−−
次に、上述のユーザ管理データベース１２５の生成に関する処理について説明する。この場合、金融商品取引支援システム１００は、既にランキングデータベース１２７を生成し、これをメモリ１０３に保持しているものとする。勿論、ユーザ管理データベース１２５に生成に合わせて、ランキングデータベース１２７を上述のフロー例１と同様に生成するとしてもよい。
【００７５】
ここで当該金融商品取引支援システム１００は、所定の認証処理を経てログインしたユーザのユーザ端末２００より、追随対象の検索リクエストを受信し、検索画面１２００をユーザ端末２００に返す（ｓ２００）。図１４にこの検索画面１２００を例示する。図１４で示すように、検索画面１２００は、該当ユーザが希望する追随対象に関して、その取引傾向の指定を受け付けるインターフェイス１２０１、および、選択動作を確定するＯＫボタン１２０２を少なくとも含んでいる。
【００７６】
金融商品取引支援システム１００は、上述の検索画面１２００で、検索対象に関してユーザからの指示を受け付ける（ｓ２０１）。図１４の例では、バランス型のＣＡＲＤについて検索を行う旨の指示を受け付けた状態となっている。
【００７７】
次に金融商品取引支援システム１００は、ランキングデータベース１２７から、取引傾向が「バランス」型のレコードを読み出し、これを含むランキング結果画面を生成してユーザ端末２００に返信する（ｓ２０２）。図１５に、このランキング結果画面１３００の例を示す。図１５にて示すように、本実施形態におけるランキング結果画面１３００は、上述のユーザ「１０００２」が所望した取引傾向「バランス」型に関するランキング情報を示す画面であり、例えば損益率の大きい順から該当ＣＡＲＤの情報（ＣＡＲＤナンバー、損益、損益率、および直近成績の騰落傾向の各値）を列挙したテーブル１３０１を含むものである。
【００７８】
ユーザは、この画面１３００をユーザ端末２００で閲覧し、追随対象として希望するＣＡＲＤについて、チェックボックス１３０２にチェックを入れ、ＯＫボタン１３０３をクリックする。ユーザ端末２００はこれを受けて、追随対象のＣＡＲＤに関する指定情報として、チェックボックス１３０２にチェックが入ったＣＡＲＤナンバーを、金融商品取引支援システム１００に送信する。
【００７９】
一方、金融商品取引支援システム１００は、上述の画面１３００を介してユーザ端末２００から送信されてきた、追随対象に関する指定情報であるＣＡＲＤナンバーの値を受信し、これを該当ユーザのユーザＩＤと対応付けたレコードを生成して、ユーザ管理データベース１２５に格納する（ｓ２０３）。
【００８０】
次に金融商品取引支援システム１００は、投資内容に関する指定を受け付ける内容指定画面１４００を上述のユーザ端末２００に送信する（ｓ２０４）。図１６に、この内容指定画面１４００の例を示す。図１６にて示すように、本実施形態における内容指定画面１４００は、上述のユーザ「１０００２」が所望した取引傾向「バランス型」の追随対象カード、「＃１００４」、「＃２２０８」に関して、１回当たりの注文数量の指定を受け付けるインターフェイス１４０１、投資期間の指定を受け付けるインターフェイス１４０２、および投資パターンの指定を受け付けるインターフェイス１４０３を少なくとも含んでいる。また、金融商品取引支援システム１００は、当該ステップｓ２０４に際し、追随対象として指定を受けた複数ＣＡＲＤの損益実績または損益率の平均値を算定し、当該平均値の情報を内容指定画面１４００に含めるものとする。図１６の例では、追随対象カード、「＃１００４」、「＃２２０８」の各損益率「＋５．１％」、「＋１．９％」の平均値である、「＋３．５％」が損益率の平均として内容指定画面１４００に表示された例を示している。
【００８１】
ユーザは、この画面１４００をユーザ端末２００で閲覧し、追随対象のＣＡＲＤに基づいた投資について、期待出来る損益率を認識しつつ、例えば、１回当たりの注文数量を「１０，０００」、その投資期間を「当日」、投資パターンを「Ａ」などと指定し、ＯＫボタン１４０４をクリックする。ユーザ端末２００はこれを受けて、追随対象のＣＡＲＤに関する投資内容の指定情報として、各インターフェイス１４０１〜１４０３の各値を、金融商品取引支援システム１００に送信する。
【００８２】
一方、金融商品取引支援システム１００は、上述の画面１４００を介してユーザ端末２００から送信されてきた、追随対象に関する投資内容の指定情報である、１回当たりの注文数量、投資期間、および投資パターンの各値を受信し（ｓ２０５）、これをユーザ管理データベース１２５における、該当ユーザのユーザＩＤが紐付いたレコードの該当項目欄に設定する（ｓ２０６）。以上のステップにより、ユーザ管理データベース１２５が生成される。
【００８３】
−−−フロー例３−−−
次に、金融商品取引支援システム１００が、外国為替証拠金取引システム１５０から得たシグナルに応じて注文を実行する処理について説明する。図１２は、本実施形態における金融商品取引支援方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【００８４】
ここで、外国為替証拠金取引システム１５０は、外国為替証拠金取引における約定処理と、当該金融商品取引支援システム１００へのシグナルの通知処理とを非同期で実行しているものとする。例えば、約定処理等の通常の外国為替証拠金取引に関する処理はリアルタイムに処理する一方で、上述のシグナルの通知処理は１秒ごとなど所定時間ごとに実行している。従って外国為替証拠金取引システム１５０は、この１秒間に生じたシグナルをメモリ１０３のシグナルデータベース１６９に蓄積しておき、１秒経過時に、それまで蓄積した全シグナルを当該金融商品取引支援システム１００に送信する。また外国為替証拠金取引システム１５０は、各シグナルに、該当取引を行った他ユーザに対応するＣＡＲＤナンバーを付与するものとする。従って、外国為替証拠金取引システム１５０は、そのメモリ１５３等において、他ユーザとＣＡＲＤナンバーとの対応関係を定義した適宜なテーブルを保持しているものとする。
【００８５】
こうしたシグナルを例えば１秒ごとに受信する金融商品取引支援システム１００は、受信した各シグナルを、メモリ１０３のシグナルデータベース１２９に格納する（ｓ３００）。
【００８６】
また、金融商品取引支援システム１００は、メモリ１０３のシグナルデータベース１２９に格納した各シグナルが示すＣＡＲＤナンバーを、ユーザ管理データベース１２５の各レコードに照合して、各ユーザの追随対象カードに関するシグナルを特定する（ｓ３０１）。
【００８７】
次に金融商品取引支援システム１００は、上述のステップｓ３０１で特定した、各ユーザの追随対象カードに関するシグナルが示す内容のうち、少なくとも取引商品たる通貨ペアに関して一致する注文情報を、該当ＣＡＲＤを追随対象とするユーザに関して生成し（ｓ３０２）、これをメモリ１０３の注文情報データベース１３０に格納する（ｓ３０３）。
【００８８】
金融商品取引支援システム１００は、上述の注文情報の生成に際し、例えば、上述のシグナルが示すＣＡＲＤナンバー「＃１００４」を追随対象カードとしているユーザ「１０００２」に関して、その投資内容として、１回あたりの注文数量「１０００」、投資期間「当日」、投資パターン「Ａ」といった値をユーザ管理データベース１２５から抽出する。また金融商品取引支援システム１００は、ＣＡＲＤナンバー「＃１００４」が付与されていたシグナルについて、通貨ペア「ＵＳＤ／ＪＰＹ」および売買「買」といった値を、シグナルデータベース１２９から抽出する。
【００８９】
この場合、金融商品取引支援システム１００は、このユーザ「１０００２」に関して、通貨ペア「ＵＳＤ／ＪＰＹ」を、注文数量「１０００」で「買」の注文を、有効期間「当日」という条件で、「成り行き注文を行って約定させ、○○指標が３％上昇したらその時点で反対の成り行き注文を行って決済」なる注文形態の注文情報を生成する。
【００９０】
こうして各シグナルに応じて注文情報を生成し、注文情報データベース１３０に格納した金融商品取引支援システム１００は、当該注文情報に基づく取引執行の処理を上述の１秒など所定時間ごとに実行し（ｓ３０４）、処理を終了する。注文情報に基づく取引執行の処理は、生成した注文情報をインターバンク市場３００（や必要に応じてカバー銀行システム４００）に向け発注し、約定させる処理に対応する。勿論、こうした処理は金融商品により適宜に選択すればよい。
【００９１】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。本実施形態によれば、投資スキルの有無に関わらず、金融商品取引に伴う利益を効率的に追求可能となる。
【符号の説明】
【００９２】
１０  ネットワーク
１００  金融商品取引支援システム
１０１  補助記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０７  通信装置
１２５  ユーザ管理データベース
１２６  取引履歴データベース
１２７  ランキングデータベース
１２８  取引条件データベース
１２９  シグナルデータベース
１３０  注文情報データベース
１５０  外国為替証拠金取引システム
１６５  取引情報データベース
１６７  ランキング用情報データベース
１６９  シグナルデータベース
２００  ユーザ端末
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  通信装置
３００  インターバンク市場
４００  カバー銀行システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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