(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケ−ス内に圧縮機及び圧縮機駆動用電動機が設けられ、圧縮機による圧縮で加熱・加圧された吸湿性潤滑油混合冷媒に上記電動機が曝される冷媒圧縮装置において、上記電動機の絶縁材に、多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トの両面に無孔合成樹脂フィルムが独立気泡の発泡接着剤層で積層されてなる複合体が用いられていることを特徴とする冷凍機用冷媒圧縮装置。
【請求項２】
ケ−ス内に圧縮機及び圧縮機駆動用電動機が設けられ、圧縮機による圧縮で加熱・加圧された吸湿性潤滑油混合冷媒に上記電動機が曝される冷媒圧縮装置において、上記電動機の絶縁材に、多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トの両面に疎水性繊維質シ−トまたはフィルムが独立気泡の発泡接着剤層で積層されてなる複合体が用いられていることを特徴とする冷凍機用冷媒圧縮装置。
【請求項３】
多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トがポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリフェニレンサルフアィド、溶融異方向性芳香族ポリエステル、ポリイミドの何れかであり請求項１または２記載の冷凍機用冷媒圧縮装置。
【請求項４】
無孔合成樹脂フィルムがポリエチレンナフタレ−ト、ポリフェニレンサルフアィド、溶融異方向性芳香族ポリエステルの何れかである請求項１または３記載の冷凍機用冷媒圧縮装置。
【請求項５】
疎水性繊維質シ−トまたはフィルムが溶融異方向性芳香族ポリエステル繊維紙またはフィルムである請求項２または３記載の冷凍機用冷媒圧縮装置。
【請求項６】
絶縁材が鉄心のスロット絶縁材、スロットのウェッジ材、コイルの層間絶縁材、コイルエンド絶縁材またはリ−ド線包囲チュ−ブである請求項１〜５何れか記載の冷凍機用冷媒圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調用や工業用等に使用される蒸気圧縮式冷凍機の冷媒圧縮装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
空調用や工業用の蒸気圧縮式冷凍機においては、冷媒を蒸発器において被冷却体からの吸熱により蒸発させ、これを圧縮機で圧縮して昇温・昇圧させ、更に、これを凝縮器で放熱により液化させ、これを膨張弁で膨張させたうえで再び蒸発器に送る、冷媒循環系により冷凍サイクルを繰返している。この場合、循環系での機械部品の摩耗防止のために、潤滑油を冷媒に加えている。
この冷凍機の冷媒圧縮装置として、ケ−ス内に圧縮機及び圧縮機駆動用電動機が設けられ、圧縮機による圧縮で加熱・加圧された潤滑油混合冷媒に上記電動機が曝されるタイプのものが知られている。
【０００３】
従来、上記の冷媒には、ＣＦＣ（クロロフルオロカ−ボン）−１２やＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカ−ボン）−２２等が使用されてきたが、近来、これらのフロン化合物のオゾン層破壊による地球環境破壊が地球規模のもとで問題視され、その代替冷媒の開発が進められている。
この代替冷媒に要求される条件としては、オゾン破壊係数及び地球温暖化係数が０乃至僅小であることが要求され、冷媒としてはＨＦＣ−３２（ＣＨ2Ｆ2）、ＨＦＣ−１２５（ＣＨＦ2ＣＦ3）、ＨＦＣ−１３４ａ（ＣＨ2ＦＣＦ3）等の混合冷媒が、潤滑油としてはこの混合冷媒との相溶性に優れたポリアルキレングリコ−ル、ポリオ−ルエステルまたはポリカ−ボネ−ト等が注目されている。
この混合冷媒に対する圧縮機による圧縮吐出圧力及び温度は、従来の冷媒（ＣＦ−１２、ＨＣＦＣ−２２等。圧力は１０ｋｇ／ｃｍ2、温度は１２０℃）よりも高く、圧力は２５〜３５ｋｇ／ｃｍ2及び温度はほぼ１３５℃である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の潤滑油（ポリアルキレングリコ−ル、ポリオ−ルエステルまたはポリカ−ボネ−ト等）は、従来の鉱油系のものに較べて吸湿性が著しく高く（鉱油系の飽和水分量が５０ｐｐｍ以下であるのに対し、例えば、ポリオ−ルエステル系の飽和水分量は２０００ｐｐｍ以上である）、電動機における絶縁材の加水分解劣化が避けられない。例えば、上記ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを、上記混合冷媒とポリオ−ルエステル油との１３５℃の混合液に、吸湿量１０００ｐｐｍのもとで５００時間浸漬したときの当該ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの引張り強度残率及び伸び残率は共にほぼ５０％以下である。
この加水分解劣化は、温度が高くなるほど加速度的に進行し、温度上昇を数℃抑制するだけでも、上記の引張り強度残率や伸び残率の低下を大きく低減し得る。
【０００５】
周知の通り、誘電体においては、ダイポ−ルが外部電場の変化に追従できずに時間的に遅れることや電子伝導やイオン伝導による電気伝導や有極性分子の配向緩和等のために電束密度が電場に対し位相遅れを生じて損失（誘電損失）を発生する。しかし、通常、上記の電動機においては、印加電圧が低く、絶縁材のダイポ−ルが弱極性で電子伝導やイオン伝導も微弱であるために、誘電損失が問題とされることはなく、冷媒としてＣＦ−１２、ＨＣＦＣ−２２等を、潤滑油として鉱油を使用している従来の冷凍機用冷媒圧縮装置においても同様であった。
【０００６】
しかしながら、冷媒としてＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａ等を、潤滑油としてポリアルキレングリコ−ル、ポリオ−ルエステルまたはポリカ−ボネ−ト等を使用する冷凍機用冷媒圧縮装置の電動機においては、上記したように潤滑油の吸湿性と圧縮冷媒の高温性のために絶縁材の加水分解劣化が不可避的であり、数℃の温度上昇でも、絶縁材の引張り強度が急激に低下することを勘案すれば、誘電損失に基づく温度上昇が僅かであっても、加水分解が大きく進展する。
従って、上記電動機の絶縁材には、耐加水分解性、耐熱性、低オリゴマ−性（冷媒に抽出されたオリゴマ−が圧縮機のシリンダ−内壁や熱交換部に析出すると、冷凍性能の低下や圧縮機のロッキングが発生するので、低オリゴマ−性が要求される）、冷媒との適合性等の外、低誘電損とすることが有効である。
【０００７】
更に、上記冷媒圧縮装置の電動機の漏洩電流が、コイルと接地電位部位間の絶縁媒質の体積抵抗率と比誘電率とに依存し、上記絶縁材の比誘電率もその漏洩電流に関与するが、上記の新冷媒使用のもとでの漏洩電流が旧冷媒使用のもとでの漏洩電流よりも大きく、新冷媒使用の圧縮装置では漏洩電流対策も必要であるので、漏洩電流対策の面からも、上記絶縁材の低誘電率化が要請され、特に、インバ−タ制御方式採用のもとでは、より一層に要請される。
【０００８】
本発明の目的は、ケ−ス内に圧縮機及び圧縮機駆動用電動機が設けられ、圧縮機による圧縮で加熱・加圧された潤滑油混合冷媒に上記電動機が曝され、その潤滑油にポリアルキレングリコ−ル、ポリオ−ルエステルまたはポリカ−ボネ−ト等の吸湿性潤滑油が用いられてなる冷媒圧縮装置において、電動機の絶縁材の加水分解劣化の効果的な抑制により長期信頼性の向上を図ることにある。
更に、本発明の目的は、同上冷媒圧縮装置において、漏洩電流を抑制して安全性の向上、電力の節減を図ることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る冷凍機用冷媒圧縮装置は、ケ−ス内に圧縮機及び圧縮機駆動用電動機が設けられ、圧縮機による圧縮で加熱・加圧された吸湿性潤滑油混合冷媒に上記電動機が曝される冷媒圧縮装置において、鉄心のスロット絶縁材、スロットのウェッジ材、コイルの層間絶縁材、コイルエンド絶縁材またはリ−ド線包囲チュ−ブ等に次の何れかの複合体複合体が用いられていることを特徴とする構成である。
▲１▼多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トの両面に独立気泡の発泡接着剤層で無孔合成樹脂フィルムが積層され、例えば、多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トがポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリフェニレンサルフアィド、溶融異方向性芳香族ポリエステル、ポリイミドの何れかであり、無孔合成樹脂フィルムがポリエチレンナフタレ−ト、ポリフェニレンサルフアィド、溶融異方向性芳香族ポリエステルの何れかである複合体。
▲２▼多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トの両面に独立気泡の発泡接着剤層で疎水性繊維質シ−トまたはフィルムが積層され、例えば、多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トがポリエチレンテレフタレ−ト、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリフェニレンサルフアィド、溶融異方向性芳香族ポリエステル、ポリイミドの何れかであり、疎水性繊維質シ−トまたはフィルムが溶融異方向性芳香族ポリエステル繊維紙またはフィルムである複合体。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１の（イ）は本発明において絶縁材に使用する複合体を示している。
図１の（イ）において、ａは多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−ト、ｂは無孔合成樹脂フィルムであり、これらは独立気泡の発泡接着剤層ｃで積層されており、合計厚みは、通常、１２５μｍ〜３００μｍである。
上記無孔合成樹脂フィルムｂは加圧・加熱冷媒に接触されるので、耐加水分解性、耐熱性、低オリゴマ−性、冷媒との適合性等が要求される。この無孔合成樹脂フィルムｂには、例えば、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリフェニレンサルフアィド、溶融異方向性芳香族ポリエステル等を使用でき、厚みは、通常、１０μｍ〜５０μｍである。多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トａにおいては、耐加水分解性、低オリゴマ−性、冷媒との適合性等は無孔合成樹脂フィルムほどは要求されず、上記ポリエチレンナフタレ−ト、ポリフェニレンサルフアィド、溶融異方向性芳香族ポリエステル等の外、ポリエチレンテレフタレ−トやポリイミドの使用も可能である。多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トの厚みは、通常、１００μｍ〜２００μｍである。
上記多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トａの多孔質化は、独立気泡の発泡（端からの冷媒の浸透を防止するために独立気泡とされる）、孔開き（貫通孔）、不織布（紙）や織布等の繊維質構造（端からの冷媒の浸透を防止するために疎水性とされる）により行うことができる。。
【００１１】
図１の（ロ）は本発明において絶縁材に使用する上記とは別の複合体を示している。
図１の（ロ）において、ａは多孔合成樹脂フィルムまたはシ−ト、ｂ’は疎水性繊維質シ−トであり、これらは独立気泡の発泡接着剤層ｃで積層されており、合計厚みは、通常、通常１２５〜３００μｍとされる。
上記疎水性繊維質シ−トｂ’は加圧・加熱冷媒に接触されるので、耐加水分解性、耐熱性、低オリゴマ−性、冷媒との適合性等が要求される。この疎水性繊維質シ−トｂ’には、例えば、厚み２５μｍ〜５０μｍの溶融異方向性芳香族ポリエステル繊維紙を使用できる。多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トにおいては、上記図１の（イ）の場合と同様、耐加水分解性、低オリゴマ−性、冷媒との適合性等は疎水性繊維質シ−トほどは要求されず、上記ポリエチレンナフタレ−ト、ポリフェニレンサルフアィド、溶融異方向性芳香族ポリエステル等の外、ポリエチレンテレフタレ−トやポリイミドの使用も可能である。多孔質合成樹脂フィルムの厚みは、通常、１００μｍ〜２００μｍである。
図１の（ロ）に示す複合体においては、疎水性繊維質シ−トｂ’が多孔質であっても、その疎水性のために冷媒の接着剤層ｃへの浸透接触が排除され、接着層が安定に保持される。この疎水性繊維質シ−トｂ’に代え疎水性合成樹脂フィルムを使用することもできる。
【００１２】
上記独立気泡の発泡接着剤層には、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａ等の混合冷媒とポリアルキレングリコ−ル、ポリオ−ルエステルあるいはカ−ボネ−ト系等の潤滑油との混合液との接触下、温度約１３０℃のもとでも長期間安定なもの、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル、ウレタン樹脂、アミドイミド樹脂、ポリイミド等が使用され、接着剤の塗布量は、通常７〜１０ｇ／ｍ2程度とされる。
【００１３】
上記複合体の製造には、積層する少なくとも一方のフィルムまたはシ−トの被積層面に発泡性接着剤を塗布・乾燥させて発泡性接着剤層を形成し、この発泡性接着剤層面に他方のフィルムまたはシ−トを重ね、これらを加圧・加熱し発泡性接着剤層の溶融・凝固乃至は硬化で接着すると共に接着剤層を発泡させる方法を使用できる。
この場合、発泡性接着剤としては、接着温度でガスを発生して接着剤を発泡させる発泡剤配合のものを使用でき、発泡剤としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリルを使用できる。その外、気体混入法、化学反応法等により独立気泡の多孔質とされたフィルム状接着剤の使用も可能である。
上記の疎水性繊維質シ−トには溶融異方向性芳香族ポリエステル繊維紙〔（株）クラレ社製ベクルス〕を使用できる。
【００１４】
上記溶融異方向性芳香族ポリエステルは、例えば芳香族ジオ−ル、芳香族ジカルボン酸、芳香族ヒドロキシルカルボン酸等より得られるポリマ−であり、特に好ましくは、パラヒドロキシ安息香酸と２−ヒドロキシ６−ナフトエ酸の構成単位からなる部分が６０モル％以上である溶融異方向性方向族ポリエステルであり、特にパラヒドロキシ安息香酸と２−ヒドロキシ６−ナフトエ酸との合計量に対する２−ヒドロキシ６−ナフトエ酸成分が５〜４５モル％である芳香族ポリエステルが好ましい。前記成分中には適宜、テレフタル酸、ビスフェノ−ル及びアミン誘導体等を含んでいてもよい。上記の溶融異方向性とは溶融相において光学的異方性を示すものであり、このような特性は、例えば、ホットステ−ジに載せた試料を窒素雰囲気下で昇温加熱し、その透光性を観察することにより設定できる。
【００１５】
上記溶融異方向性芳香族ポリエステル繊維紙は、溶融異方向性芳香族ポリエステルのパルプ４０〜９０％と溶融異方向性芳香族ポリエステルの２０ｍｍ以下好ましくは１０ｍｍ以下の短繊維６０〜１０％とを混合したものを通常の抄紙機にて抄造したのち、更に熱カレンダ−することにより得ることができ、密度は１．００〜１．４５ｇ／ｃｍ3とされる。繊維は溶融紡糸により得られ（強度を高めるために熱処理することもある）、パルプは溶融紡糸した繊維をショ−トカットした後、ミキサ−、レファイナ−で叩解することにより、または易アルカリ減量性ポリエステルを海成分とし、溶融異方向性芳香族ポリエステルを島成分として複合紡糸して得られた海−島型複合繊維をショ−トカットし、易アルカリ減量性ポリエステル成分を溶解除去して極細化することにより得られる。
本発明において使用する複合体の常温、６０または５０サイクルでの誘電率は２．０以下、誘電正接は１．０％以下である。
【００１６】
図２は本発明に係る冷凍機用冷媒圧縮装置の一例を示している。
図２において、１はケ−スである。２は圧縮機、３は圧縮機２の冷媒吸入管、４は同じく冷媒吐出口であり、この冷媒吐出口４はケ−ス１内に開放されている。５は電動機であり、ロ−タ５１の回転軸が圧縮機２の駆動軸（往復動式圧縮機の場合は往復軸、回転式圧縮機の場合は回転軸）に連結されている。５２は電動機５のステ−タであり、図３に示すように、スロット５２１と巻線５２２との間はスロット絶縁材５２３により、主巻線５２２ａと補助巻線５２２ｂとの間は段間絶縁材５２４により、巻線５２２のスロット開口側はウェジ絶縁材５２５によりそれぞれ絶縁され、これらの絶縁材には、上記図１により説明した複合材が使用されている。図２には示されていないが、コイルエンド絶縁シ−トにも、上記図１により説明した複合材を使用できる。
また、図２には示されていないないが、各コイルのリ−ド部が一括されてケ−スから液密に引出され、その一括リ−ド部が絶縁チュ−ブで包囲されている。この絶縁チュ−ブにも、上記図１により説明した複合材のチュ−ブを使用できる。
図２において、６は圧縮冷媒流出管である。
【００１７】
本発明に係る冷凍機用冷媒圧縮装置は蒸気圧縮式冷凍機に組み込んで使用され、冷媒にはＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５、ＨＦＣ−１３４ａ等の混合冷媒が使用され、潤滑油にはこの冷媒との相溶性に優れたポリアルキレングリコ−ル、ポリオ−ルエステルまたはポリカ−ボネ−ト等が用いられる。
図４は蒸気圧縮式冷凍機を示す回路図であり、Ａは本発明に係る冷媒圧縮装置を、７は凝縮器を、８は受液器を、９は膨張弁を、１０は蒸発器をそれぞれ示している。
図４において、冷媒は蒸発器１０を流れる間に被冷却流体の熱を吸熱して蒸発していくと共に被冷却流体が冷却されていく。蒸発冷媒は本発明に係る冷媒圧縮装置Ａの圧縮機２で圧縮（断熱圧縮）されてケ−ス１内に吐出され、その圧力は２５〜３５ｋｇ／ｃｍ2、温度はほぼ１３０℃〜１４０℃となる。このケ−ス１内の圧縮冷媒が凝縮器７に移送され、放熱で液化され、この冷媒液が受液器８を経て膨張弁９に移送され（カルノ−サイクルの断熱膨張に相当する）、次いで蒸発器１０に移送され、以後、上記を１サイクルとして繰り返されていく。
【００１８】
本発明に係る冷凍機用冷媒圧縮装置においては、電動機５が温度ほぼ１３０℃〜１４０℃の加熱・加圧冷媒に曝され、しかもこの冷媒に混合されている潤滑油（ポリアルキレングリコ−ル、ポリオ−ルエステルまたはポリカ−ボネ−ト等）の吸湿性のためにその加熱・加圧冷媒に多量の水分が含有されている（従来の鉱物に較べ、ほぼ５０倍以上）ために、電動機の絶縁材の加水分解が不可避的に発生する。この加水分解の確認のために、ポリエチレンテレフタレ−トフィルムを上記混合冷媒とポリオ−ルエステル油との温度１２２℃、１２５℃、１２８℃の混合液に、吸湿量１０００ｐｐｍのもとで５００時間浸漬したときの当該ポリエチレンテレフタレ−トフィルムの引張り強度及び伸びの残率を測定したところ、１２２℃の場合を１００として、１２５℃の場合で４０％、１２５℃の場合で２０％であった。この測定結果からも明らかなように、同じ温度差の温度上昇でも、温度が高いほど引張り強度残率の低下が急峻である。
【００１９】
而るに、本発明に係る冷凍機用冷媒圧縮装置においては、絶縁材の内側を多孔質の合成樹脂フィルムまたは繊維質シ−トで構成し、接着剤層に発泡接着剤層を用いた複合体を電動機の絶縁材して使用しているから、低誘電損であり、誘電損失に基づく温度上昇を抑制でき、その抑制できる温度上昇巾が通常では優位差にはならない数℃であっても、上記加水分解の進行を有効に抑制できる。
また、上記潤滑油混合冷媒の吸湿性に基づく低体積抵抗率のために漏洩電流対策が必要であり、特に、インバ−タ制御方式採用のもとでは、その必要性がより大であるが、上記絶縁材の比誘電率が低いので、低誘電率の面から漏洩電流を低減を図ることができる。
勿論、発泡接着材層が独立気泡であるから、接着剤層を冷媒の浸透を排除して安定に保持でき、上記加水分解の進行抑制や漏洩電流対策を長期にわたって確保できる。
更に、絶縁材の両面に機械的強度に優れた無孔合成樹脂フィルム、または不織布等を設けているから、ステ−タのスロットへの挿入を容易に行い得、内側の多孔質合成樹脂フィルムに対する機械的補強効果と相俟って良好な絶縁処理作業性を保証できる。
【００２０】
本発明において使用する複合体においては、合成樹脂フィルムの多孔質化のみならず接着剤層も多孔質化しているので、低誘電損化及び低比誘電率化を効果的に達成でき、このことは、次の試験結果からも確認できる。
〔試験結果１〕
主剤がポリエステル、硬化剤がイソシアネ−ト系の発泡剤配合接着剤を厚み５０μｍのポリエチレンナフタレ−トフィルム〔帝人社製テオネックスフィルム〕の片面に塗布・乾燥し、厚み２５μｍ、独立気泡の気泡含有率がほぼ３０％の発泡ポリエチテンテレフタレ−トフィルムの両面に前記の片面接着剤塗布ポリエチレンナフタレ−トフィルムを接着剤層面において重ね、圧力１０ｋｇ／ｃｍ2、温度１５０℃、加圧時間１２０分の条件で接着すると共に接着剤層を発泡させた。接着剤層の厚みは５μｍ、発泡は独立気泡、気泡含有率は４５％であった。
この試料の誘電率及び誘電正接は、ポリエチテンテレフタレ−トフィルム及び接着剤層の気泡含有率が０の場合（誘電率３．０、誘電正接０．３％）に較べ、誘電率は２．０で約６７％、誘電正接は０．１５％で約５０％であった。また、接着剤層の気泡含有率のみが０の場合に較べ、誘電率が５０％減少し、、誘電正接も５０％減少した。
【００２１】
〔試験結果２〕
主剤がポリエステル、硬化剤がイソシアネ−ト系の発泡剤配合接着剤を厚み５０μｍの溶融異方向性方向族ポリエステル繊維紙〔クラレ社製ベルクス〕の片面に塗布・乾燥し、平均孔径２５μｍφの孔を１ｃｍ2当たりほぼ１５０箇穿孔した厚み１２５μｍの低オリゴマ−ポリエチレンテレフタレ−トフィルム〔東レ社製ルミラ−Ｘ１０タイプ〕の両面に前記の片面接着剤塗布溶融異方向性方向族ポリエステル繊維紙を接着剤層面において重ね、圧力１０ｋｇ／ｃｍ2、温度１５０℃、加圧時間１２０分の条件で接着すると共に接着剤層を発泡させた。接着剤層の厚みは５μｍ、発泡は独立気泡、気泡含有率は４５％であった。
この試料の誘電率及び誘電正接は、ポリエチテンテレフタレ−トフィルム及び接着剤層の気泡含有率が０の場合（誘電率３．２、誘電正接０．４％）に較べ、誘電率は２．１、誘電正接は０．２％であった。
【００２２】
【発明の効果】
本発明に係る冷凍機用冷媒圧縮装置においては、潤滑油混合冷媒の吸水性に起因する絶縁材の加水分解が数度程度の僅かな温度上昇でも相当に促進され、また潤滑油混合冷媒の吸水性のために漏洩電流が大で漏洩電流対策が必要なことを勘案し、絶縁材の多孔質化のみならず、積層間の接着剤をも多孔化して絶縁材を低誘電損化及び低誘電率化してあり、電動機の絶縁材の加水分解劣化の効果的な抑制による長期信頼性の向上、漏洩電流の抑制による安全性の向上、電力の節減等に寄与するところが大である。
また、多孔質合成樹脂フィルムまたはシ−トの両面を機械的強度に優れた無孔合成樹脂フィルムや疎水性繊維質シ−トで補強してあるので、鉄心スロットのライナ−絶縁等、絶縁処理作業も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る冷凍機用冷媒圧縮装置の電動機の絶縁材に使用される複合体の異なる例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る冷凍機用冷媒圧縮装置を示す説明図である。
【図３】本発明に係る冷凍機用冷媒圧縮装置における電動機の絶縁構造を示す説明図である。
【図４】本発明に係る冷凍機用冷媒圧縮装置が使用される冷凍機の説明図である。
【符号の説明】
１              ケ−ス
２              圧縮機
３              冷媒吸入管
４              圧縮冷媒吐出口
５              電動機
５２            ステ−タ
５２１          スロット
５２２          巻線
ａ              多孔質合成樹脂フィルム
ｂ              無孔合成樹脂フィルム
ｂ’            疎水性繊維質シ−ト
ｃ              独立気泡の発泡接着剤層
【図１】
0003895413.tif 000002
【図２】
0003895413.tif 000003
【図３】
0003895413.tif 000004
【図４】
0003895413.tif 000005