(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
起伏自在な作業アタッチメントを備えた上部旋回体を旋回自在に支持する下部フレームを備えた自走式作業機械において、前記下部フレームは、この下部フレームの中央部付近に配設され、前記上部旋回体を旋回可能に支持する旋回台座部と、この旋回台座部の前後のそれぞれに設けられた車軸支持部とを備え、前記旋回台座部の上面は、前記車軸支持部の上面より下方に位置するように構成され、前記車軸支持部は、車軸を上下方向から挟み込む上部フレーム部材と下部フレーム部材とから構成され、これら上下部フレーム部材のそれぞれは横断断面が閉断面構造に構成されてなることを特徴とする自走式作業機械。
【請求項２】
前記旋回台座部の上方であって、この旋回台座部の上面と前記車軸支持部の上面との間に、旋回ベアリングが配設されてなることを特徴とする請求項１に記載の自走式作業機械。
【請求項３】
前記旋回台座部の下面は、前記車軸支持部それぞれの下面以上のレベルになるように構成されてなることを特徴とする請求項１または２に記載の自走式作業機械。
【請求項４】
前記車軸支持部それぞれの下面に、前記下部フレームの前後方向外側に向かって斜め上方に傾斜する傾斜面が形成されてなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の自走式作業機械。
【請求項５】
前記上部フレーム部材と下部フレーム部材とは、前後方向の各部位における断面係数が、各部位に作用する応力に応じた値になるように構成されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の自走式作業機械。
【請求項６】
前記下部フレームの前端部と後端部とであって、前記下部フレームの前後方向と直交する向きにアウトリガを支持するアウとリガ支持部が設けられ、前記アウトリガ支持部は前記上部フレーム部材と下部フレーム部材とにより挟まれて支持されてなることを特徴とする請求項５に記載の自走式作業機械。
【請求項７】
前記上部フレーム部材と下部フレーム部材とは、前記下部フレームの左右で２分割されてなることを特徴とする請求項５または６に記載の自走式作業機械。
【請求項８】
前記上部旋回体にエンジンが搭載されてなることを特徴とする請求項１〜７に記載の自走式作業機械。
【請求項９】
前記エンジンまたは作動油、燃料タンク等の大重量物は、前記上部旋回体の運転室の反対側であって、かつ下部走行体の車輪の上端より下位位置に設けた搭載面を有する重量物搭載部に、エンジンまたは作動油、燃料タンク等の大重量物を搭載してなることを特徴とする請求項８に記載の自走式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自走式クレーン等の自走式作業機械の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車体の重心位置を下げるようにした自走式作業機械である自走式クレーンとしては、下記構成になるものが公知である。以下、この従来例に係る自走式クレーンを、その全体図の図８と、自走式クレーンのフレームと車軸との位置関係を示す概略図の図９(ａ)と、図９(ａ)の側面図の図９(ｂ)とを順次参照しながら説明すると、この従来例に係る自走式クレーン５１は、車体の重心位置を下げることができ、かつ車体フレーム(以下、下部フレームという)を高剛性にすることによって、クレーン能力を向上させるようにしたものである。
【０００３】
より詳しくは、下部フレーム５４上にクレーン装置を搭載してなる自走式クレーン５１において、前記下部フレーム５４は上板５４ａと、底板５４ｂと、上板５４ａと底板５４ｂとを連結して互いに対向する２つの側板５４ｃ，５４ｃとにより、その断面がほぼ閉じられた形状に形成されている。また、この下部フレーム５４の側板５４ｃ，５４ｃに設けられた貫通穴７９，７９を通して前後の駆動軸(以下、車軸という)６０，６０が下部フレーム５４内を貫通すると共に、これら車軸６０，６０の差動ギヤに動力を伝達するドライブシャフト６７，６７も下部フレーム５４内を貫通している。そして、この下部フレーム５４の車幅方向の中心部には旋回台(以下、旋回台座部という)５６が配設されており、この旋回台座部５６の上に、作業アタッチメントである多段伸縮ブーム５５を備えると共に、キャブ５２を備えてなる旋回体(以下、上部旋回体という)５８が搭載されている。なお、エンジン７５は、図８からよく理解されるように、下部フレーム５４の後部に搭載されている。
【０００４】
自走式クレーン５１の下部フレーム５４を上記構成にすることにより、次のような効果を得ることができる。先ず、下部フレーム５４内に車軸６０を貫通させたことにより、この下部フレーム５４の位置が下がって、キャブ５２の屋根までの高さ、つまり走行姿勢における自走式クレーン５１の車高が低くなる。そのため、自走式クレーン５１の車体の重心位置が下がるから、転倒角が大きくなり、クレーン作業中の安定度が向上する。また、自走式クレーン５１の車体の重心位置が下がることにより高さ方向に余裕ができる。つまり、下部フレーム５４自体の高さを高くすることができ、下部フレーム５４の断面積を大きくすることができるからその強度が向上する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−３９６４５号公報（第４−５頁、第１−２図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例に係る自走式クレーンによれば、上記のとおり、下部フレーム内に車軸を貫通させる構成にしたことにより、自走式クレーンの車体の重心位置を下げることができ、そして下部フレ−ムの強度を向上させることができるので、それなりに優れていると考えられる。しかしながら、上記従来例に係る自走式クレーンの上部旋回体５８を旋回自在に支持する旋回台座部５６は下部フレーム５４の上面に配設されていて、車両前後の車軸６０、６０の支持位置よりも上方位置であるため、車高を低くする点に関しては不充分であり、特に車幅が小さくなるほど走行安定性の確保が困難になる。また、下部フレーム５４の側板５４ｃには、これら車軸６０、６０が通る４つの貫通穴が設けられているため、下部フレーム５４の強度の向上には限度がある。また、下部フレーム５４は閉構成であるので、各種装置を差動させるための機器類(油圧機器、電気機器)を、この下部フレーム５４の外部位置に取付けなければならず、下部フレーム５４の全体をコンパクトにすることが困難(機器類の配置を優先すると、下部フレームを小断面にしなければならず、強度の向上が困難である)である。
【０００７】
従って、本発明の目的は、さらに徹底した車体の低重心化を図ることにより走行安定性を確保し、しかも下部フレームの十分な強度と剛性を確保することを可能ならしめるようにした自走式作業機械を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、従って上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る自走式作業機械が採用した手段は、起伏自在な作業アタッチメントを備えた上部旋回体を旋回自在に支持する下部フレームを備えた自走式作業機械において、前記下部フレームは、この下部フレームの中央部付近に配設され、前記上部旋回体を旋回可能に支持する旋回台座部と、この旋回台座部の前後のそれぞれに設けられた車軸支持部とを備え、前記旋回台座部の上面は、前記車軸支持部の上面より下方に位置するように構成され、前記車軸支持部は、車軸を上下方向から挟み込む上部フレーム部材と下部フレーム部材とから構成され、これら上下部フレーム部材のそれぞれは横断断面が閉断面構造に構成されてなることを特徴とするものである。この請求項１に係る発明によると、上部旋回体を支持する旋回台座部の上面を従来例よりも低くすることができ、車体の重心位置を低くすることができるから、走行安定性が向上する。また、車軸支持部の剛性を高めることができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る自走式作業機械が採用した手段は、請求項１に記載の自走式作業機械において、前記旋回台座部の上方であって、この旋回台座部の上面と前記車軸支持部の上面との間に、旋回ベアリングが配設されてなることを特徴とするものである。この請求項２に係る発明によると、上部旋回体から下方に突出する旋回ベアリングを下部フレーム高さ以下に納めることができ、旋回ベアリングが取付けられる上部旋回体の下面を下部フレーム側に近づけることができるので、さらなる低重心化を図ることができ、一段と走行安定性の向上が可能になる。
【００１０】
本発明の請求項３に係る自走式作業機械が採用した手段は、請求項１または２に記載の自走式作業機械において、前記旋回台座部の下面は、前記車軸支持部それぞれの下面以上のレベルになるように構成されてなることを特徴とするものである。この請求項３に係る発明によると、自走式作業機械の走行時に低重心化した下部フレームの旋回台座部の下面が地面と接触する恐れがなく、走行に支障が生じるようなことがない。
【００１１】
本発明の請求項４に係る自走式作業機械が採用した手段は、請求項１〜３の何れかに記載の自走式作業機械において、前記車軸支持部それぞれの下面に、前記下部フレームの前後方向外側に向かって斜め上方に傾斜する傾斜面が形成されてなることを特徴とするものである。この請求項４に係る発明によると、坂道などの侵入時や坂道などからの離脱時に、下部フレームの下面が地面に接触する恐れを少なくすることができる。
【００１２】
本発明の請求項５に係る自走式作業機械が採用した手段は、請求項１〜４の何れかに記載の自走式作業機械において、前記上部フレーム部材と下部フレーム部材とは、前後方向の各部位における断面係数が、各部位に作用する応力に応じた値になるように構成されてなることを特徴とするものである。この請求項５に係る発明によると、上部フレーム部材と下部フレーム部材との前後方向の各部位の剛性に過不足が生じる恐れがなくなる。
【００１３】
本発明の請求項６に係る自走式作業機械が採用した手段は、請求項５に記載の自走式作業機械において、前記下部フレームの前端部と後端部とであって、前記下部フレームの前後方向と直交する向きにアウトリガを支持するアウとリガ支持部が設けられ、前記アウトリガ支持部は前記上部フレーム部材と下部フレーム部材とにより挟まれて支持されてなることを特徴とするものである。この請求項６に係る発明によると、アウトリガを高強度に支持することができる。一方、上部フレーム部材と下部フレーム部材との剛性も向上するので、自走式作業車の走行時の振動低減、およびクレーン作業時の安全性の向上に寄与することができる。
【００１４】
本発明の請求項７に係る自走式作業機械が採用した手段は、請求項５または６に記載の自走式作業機械において、前記上部フレーム部材と下部フレーム部材とは、前記下部フレームの左右で２分割されてなることを特徴とするものである。この請求項７に係る発明によると、フレーム部材の間にバルブ等の機器類、管路、電線等を配設することが可能であるから、これら機器類、管路、電線等の配設スペースの向上に寄与することができる。また、左右に２分割されたフレーム部材が、アウトリガ支持部の左右を連結する構造となるので、強度、捩れに対して有利になる。
【００１５】
本発明の請求項８に係る自走式作業機械が採用した手段は、請求項１〜７に記載の自走式作業機械において、前記上部旋回体にエンジンが搭載されてなることを特徴とするものである。この請求項８に係る発明によると、従来例よりも下部フレームがコンパクトになり、そして上部旋回体の位置も低くなるので、自走式作業機械の車体重心位置を低くすることができる。
【００１６】
本発明の請求項９に係る自走式作業機械が採用した手段は、請求項８に記載の自走式作業機械において、前記エンジンまたは作動油、燃料タンク等の大重量物は、前記上部旋回体の運転室の反対側であって、かつ下部走行体の車輪の上端より下位位置に設けた搭載面を有する重量物搭載部に、エンジンまたは作動油、燃料タンク等の大重量物を搭載してなることを特徴とするものである。この請求項９に係る発明によると、下部走行体の車輪の上端より下位位置にエンジンまたは作動油、燃料タンク等の大重量物を搭載することができるから、自走式作業機械の車体重心位置をより低くすることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態１に係る自走式作業機械を、自走式作業機械が自走式クレーンである場合を例として説明する。図１は自走式クレーンの全体側面図、図２は自走式クレーンの全体平面図、図３(ａ)は自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの平面図、図３(ｂ)は自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの側面図である。
【００１８】
図１および図２に示す符号１は、本発明の実施の形態１に係る自走式クレーンである。
この自走式クレーン１は、旋回自在な上部旋回体２を備えている。この上部旋回体２は、旋回自在な上部フレーム２ａと、この上部フレーム２ａにより前端部が後端部よりも下側になるように前傾状態に支持され、フレーム移動シリンダ２ｄにより前後方向に移動される移動フレーム２ｃと、この移動フレーム２ｃの後端部にブームフットピン２ｇを介して支持され、ブーム起伏シリンダ２ｆで起伏される作業アタッチメントである伸縮自在な多段伸縮ブーム２ｅと、前記上部フレーム２ａに搭載され、クレーン操縦室と走行用の運転室とを兼用するキャブ２ｈとを備えている。さらに、この上部フレーム２ａには、油圧機器類、この油圧機器類に圧油を供給する油圧ポンプを駆動するエンジン２ｉ、作動油タンク２ｊが配設されている。
【００１９】
前記上部フレーム２ａは、後述する下部走行体４の長手方向、および幅方向のほぼ中心部に旋回ベアリング２ｂを介して搭載されている。この下部走行体４の前後には、先端部にタイヤ６ａが取付けられてなる車軸６が設けられている。さらに、この下部走行体４の車軸６の取付け位置よりも前側と、後側との２個所には、クレーン作業時に車幅方向の外方にアウトリガビーム７ａを張出すと共に、アウトリガシリンダ７ｂの伸長により、この自走式クレーン１を水平に浮上させて支えるアウトリガ装置７が設けられている。なお、自走式クレーン１の走行時には、前記アウトリガシリンダ７ｂが縮小されると共に、アウトリガビーム７ａが縮小されて格納されるものである。
【００２０】
前記エンジン２ｉで駆動される油圧ポンプから吐出される圧油は、キャブ２ｈ内に配設されてなる各操作用油圧機器、旋回ベアリング２ｂの中心に設けられてなるスイベルジョイント３を介して、アウトリガビーム７ａを張出し、格納するビーム作動シリンダ、アウトリガビーム７ａの先端に垂直に取付けられてなるアウトリガシリンダ７ｂ、下部走行体４の下部フレーム５内に配設され、前記車軸６の差動ギヤを駆動する図示しない走行用油圧モータ、および操行用装置に供給されるように構成されている。勿論、ブレーキオイルもスイベルジョイント３を介してブレーキキャリパに供給されるように構成されている。
【００２１】
さらに、油圧ポンプから吐出される圧油はスイベルジョイント３を介さずに、前記移動フレーム２ｃを移動させるフレーム移動シリンダ２ｄ、前記多段伸縮ブーム２ｅを起伏させるブーム起伏シリンダ２ｆ、前記多段伸縮ブーム２ｅを伸縮させる図示しないブーム伸縮シリンダ、ワイヤロープを巻き上げ、巻き下げる図示しないウインチに供給されるように構成されている。
【００２２】
前記下部走行体４の下部フレーム５は、図３(ａ)，３(ｂ)に示すように構成されている。即ち、この下部フレーム５の長手方向、および幅方向のほぼ中心部に、旋回ベアリング２ｂを介して前記上部旋回体２が取付けられるほぼ箱状に形成されてなる旋回台座部５ａが設けられている。また、この旋回台座部５ａの前後には、車軸６を支持する車軸支持部５ｂが設けられると共に、前側の車軸支持部５ｂよりも前側と、後側の車軸支持部５ｂよりも後側とのそれぞれにアウトリガ支持部５ｆが設けられている。
【００２３】
そして、図３(ｂ)から明かな通り、前記旋回台座部５ａの上面５ａｕは、前記車軸支持部５ｂの上面５ｂｕ(具体的には上部フレーム部材５ｃの上面に相当)よりも下位レベルに位置するように構成されている。また、図１から良く理解されるように、この旋回台座部５ａの上面５ａｕと車軸支持部５ｂの上面５ｂｕとの間に前記旋回ベアリング２ｂが位置するように構成されている。従って、本実施の形態１に係る自走式クレーン１によれば、上部旋回体２を支持する旋回台座部５ａの上面５ａｕが従来例よりも低く、自走式クレーン１の重心位置を低くすることができるから、その走行安定性が向上するという優れた効果を発揮することが可能になる。
【００２４】
前記旋回台座部５ａの下面５ａｌは前記車軸支持部５ｂそれぞれの下面５ｂｌ(具体的には下部フレーム部材５ｄの下面に相当)よりも高位レベルになるように構成されると共に、これら車軸支持部５ｂそれぞれの下面５ｂｌに、下部フレーム５の前後方向の外側に向かって斜め上方に傾斜する傾斜面５ｅが形成されている。従って、自走式クレーン１の走行時に低重心化した下部フレーム５の旋回台座部５ａの下面５ｂｌが地面と接触するような恐れがないので、この自走式クレーン１の走行に支障が生じるようなことがなく、また坂道などの侵入時や坂道などからの離脱時に、車軸支持部５ｂの下面が地面に接触するような恐れが少なくなる。ところで、前記旋回台座部５ａの下面５ａｌは、前記車軸支持部５ｂそれぞれの下面以上の高位レベルになるように構成されていればよい。なお、前記旋回台座部５ａの上面５ａｕと車軸支持部５ｂの上面５ｂｕとのレベル差は、旋回台座部５ａの強度を確保できる範囲において大きい方が好ましい。
【００２５】
前記車軸支持部５ｂは、車軸６を上下方向から挟み込む上部フレーム部材５ｃと下部フレーム部材５ｄとから構成されており、これら上下部フレーム部材５ｃ，５ｄのそれぞれは、横断断面が矩形状の閉断面構造に構成されると共に、これら上下部フレーム部材５ｃ，５ｄは、前後方向の各部位における断面係数が、各部位に作用する応力に応じた値になるように構成されている。従って、車軸支持部５ｂの剛性を高めることができ、また上部フレーム部材５ｃと下部フレーム部材５ｄとの前後方向の各部位の剛性に過不足が生じるような恐れがなくなると共に、過剰品質部位がなくなるから、下部フレーム５の軽量化に大いに寄与することができる。
【００２６】
また、上記の通り、下部フレーム５の前側の車軸支持部５ｂよりも前側と、後側の車軸支持部５ｂよりも後側とのそれぞれにアウトリガ支持部５ｆが形成されている。より詳しくは、これらアウトリガ支持部５ｆは、前記上部フレーム部材５ｃと下部フレーム部材５ｄとによって、下部フレーム５の前後方向と直交する向きに挟まれて支持されている。従って、アウトリガ装置７を高強度に支持することができると共に、上部フレーム部材５ｃと下部フレーム部材５ｄとの剛性も向上するので、自走式クレーン１の走行時の振動低減、およびクレーン作業時の安全性の向上に寄与することができるという効果が生じる。
【００２７】
さらに、上記のとおり、エンジン２ｉは上部フレーム２ａに搭載されていて、下部フレーム５にエンジン２ｉの搭載個所を設ける必要がないために、下部フレーム５がコンパクトな構成にすることができ、そして上部旋回体２の位置も低くなるので、自走式クレーン１全体の重心位置を低くすることができるという優れた効果が得られる。
【００２８】
本発明の実施の形態２に係る自走式クレーンを、自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの平面図の図４(ａ)と、自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの側面図の図４(ｂ)とを参照しながら説明する。但し、本実施の形態２に係る自走式クレーンが上記実施の形態１に係る自走式クレーンと相違するところは、下部フレームの車軸支持部の構成にあり、それ以外は全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のもの並びに同一機能を有するものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００２９】
図４(ａ)に示すように、車軸支持部５ｂの上部フレーム部材５ｃと下部フレーム部材５ｄとは、下部フレーム５の左右で２分割されてなる構成になっている。従って、本実施の形態２に係る自走式クレーンによれば、上記実施の形態２に係る自走式クレーンと同等の効果があるのに加えて、上部フレーム部材同士の間や下部フレーム部材同士の間にバルブ等の機器類、管路、電線等を配設することが可能になるから、これら機器類、管路、電線等の配設スペースの向上に寄与することができる。また、左右に２分割されたフレーム部材が、アウトリガ支持部５ｆの左右を連結する構造となるので、強度、捩れに対して有利になるという効果もある。
【００３０】
本発明の実施の形態３に係る自走式クレーンを、自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの平面図の図５(ａ)と、自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの側面図の図５(ｂ)とを参照しながら説明する。但し、本実施の形態３に係る自走式クレーンが上記実施の形態１に係る自走式クレーンと相違するところは、下部フレームの車軸支持部の構成にあり、それ以外は全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のもの並びに同一機能を有するものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００３１】
本実施の形態３に係る下部フレーム５の車軸支持部５ｂは、鋼管からなるラチス構成になっている。このように、車軸支持部５ｂを箱型構造からラチス構造に変えても、本実施の形態３に係る自走式クレーンは上記実施の形態１に係る自走式クレーンと同等の効果を得ることができる。
【００３２】
本発明の実施の形態４に係る自走式クレーンを、自走式クレーンの全体側面図の図６を参照しながら説明する。但し、本実施の形態４に係る自走式クレーンが上記実施の形態１に係る自走式クレーンと相違するところは、上部フレームの多段伸縮ブームの支持構成にあり、それ以外は全く上記実施の形態１と同構成であるから、上記実施の形態１と同一のもの並びに同一機能を有するものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００３３】
図６と図１との比較において良く理解されるように、上記実施の形態１に係る自走式クレーン１では、上部フレーム２ａにより移動フレーム２ｃを前後方向移動自在に支持し、この移動フレーム２ｃの端部にブームフットピン２ｇを介して起伏自在に多段伸縮ブーム２ｅが支持されてなる構成になっているのに対して、本発明の実施の形態４に係る自走式クレーン１では、従来例と同様に、上部フレーム２ａの後部、かつ上部に形成したブラケット部にブームフットピン２ｇを介して多段伸縮ブーム２ｅが起伏自在に支持されてなる構成になっている。
【００３４】
従って、本実施の形態４に係る自走式クレーン１によれば、上記実施の形態１に係る自走式クレーンと同等の効果があるのに加えて、移動フレームを設ける必要がないから、上部旋回体２の構成が簡単になり、実施の形態１よりも移動式クレーン１自体のコストに関して有利になる。ところで、本実施の形態４に係る自走式クレーンでは、下部走行体４の下部フレーム５として、図３(ａ)，(ｂ)に示す構成になる下部フレームを採用している。しかしながら、図４(ａ)，(ｂ)に示す構成になる下部フレームや図５(ａ)，(ｂ)に示す構成になる下部フレームを採用することができる。
【００３５】
本発明の実施の形態５に係る自走式クレーンを、自走式クレーンの模式的全体側面図の図７を参照しながら説明する。但し、本実施の形態５に係る自走式クレーンは上記実施の形態１に係る自走式クレーンとほぼ同構成であるから、上記実施の形態１と同一のもの並びに同一機能を有するものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００３６】
即ち、自走式クレーン１の上部旋回体２の運転室２ｈの反対側であって、かつ下部走行体４の車輪であるタイヤ６ａの上端より下位位置に，エンジン２ｉ、または図示しない作動油タンク、燃料タンク等の大重量物を搭載する搭載面を備えた重量物搭載部４ａが設けられている。そして、この重量物搭載部４ａにエンジン２ｉが搭載されている。勿論、下部走行体の上面側となるフェンダーは、上部旋回体２と干渉しないように配慮されており、かつその内面となるタイヤハウスは、タイヤ６ａを最大操舵したときでも車体フレームと干渉しないように、タイヤ操舵軌跡面に沿った傾斜面、または曲面により構成されている。このような構成にすることにより、十分な空間を確保することができる。
【００３７】
本実施の形態５に係る自走式クレーン１によれば、下部走行体４の車輪６ａの上端より下位位置に設けられてなる重量物搭載部４ａにエンジン２ｉ、または図示しない作動油、燃料タンク等の大重量物が搭載されているから、この自走式クレーン１の車体重心位置をより低くすることができるという優れた効果を得ることができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の請求項１に係る自走式作業機械によれば、自走式作業機械の下部フレームは、この下部フレームの中央部付近に配設され、上部旋回体を旋回可能に支持する旋回台座部と、この旋回台座部の前後のそれぞれに設けられた車軸支持部とを備え、前記旋回台座部の上面は、前記車軸支持部の上面より下方に位置するように構成され、前記車軸支持部は、車軸を上下方向から挟み込む上部フレーム部材と下部フレーム部材とから構成され、これら上下部フレーム部材のそれぞれは横断断面が閉断面構造に構成されていて、上部旋回体を支持する旋回台座部の上面を従来例よりも低くすることができ、車体の重心位置を低くすることができるから、走行安定性が向上する。また、車軸支持部の剛性を高めることができる。
【００３９】
本発明の請求項２に係る自走式作業機械によれば、旋回台座部の上方であって、この旋回台座部の上面と前記車軸支持部の上面との間に、旋回ベアリングが配設されていて、上部旋回体から下方に突出する旋回ベアリングを下部フレーム高さ以下に納めることができ、旋回ベアリングが取付けられる上部旋回体の下面を下部フレーム側に近づけることができるので、さらなる低重心化により、一段と走行安定性が向上する。
【００４０】
本発明の請求項３に係る自走式作業機械によれば、旋回台座部の下面は、前記車軸支持部それぞれの下面以上のレベルになるように構成されているので、自走式作業機械の走行時に、低重心化した下部フレームの旋回台座部の下面が地面と接触する恐れがなく、走行に支障が生じるようなことがない。
【００４１】
本発明の請求項４に係る自走式作業機械によれば、車軸支持部それぞれの下面に、前記下部フレームの外側に向かって斜め上方に傾斜する傾斜面が形成されているので、坂道などの侵入時や坂道などからの離脱時に、下部フレームの下面が地面に接触する恐れを少なくすることができる。
【００４２】
本発明の請求項５に係る自走式作業機械によれば、車軸支持部の上部フレーム部材と下部フレーム部材とは、前後方向の各部位における断面係数が、各部位に作用する応力に応じた値になるように構成されているので、上部フレーム部材と下部フレーム部材との前後方向の各部位の剛性に過不足が生じる恐れがなくなるのに加えて、過剰品質部位がなくなるので、下部フレームの軽量化に寄与することができる。
【００４３】
本発明の請求項６に係る自走式作業機械によれば、下部フレームの前端部と後端部とに、アウトリガを支持するアウトリガ支持部が前記下部フレームの前後方向と直交する向きに設けられ、前記アウトリガ支持部は前記上部フレーム部材と下部フレーム部材とにより挟まれて支持されているので、アウトリガを高強度に支持することができる一方、上部フレーム部材と下部フレーム部材との剛性も向上するので、自走式作業機械の走行時の振動低減、およびクレーン作業時の安全性の向上に寄与することができる。
【００４４】
本発明の請求項７に係る自走式作業機械によれば、上部フレーム部材と下部フレーム部材とは、前記下部フレームの左右で２分割されていて、フレーム部材の間にバルブ等の機器類、管路、電線等を配設することが可能であるから、これら機器類、管路、電線等の配設スペースの向上に寄与することができる。また、左右に２分割されたフレーム部材が、アウトリガ支持部の左右を連結する構造となるので、強度、捩れに対して有利になる。
【００４５】
本発明の請求項８に係る自走式作業機械によれば、上部旋回体にエンジンが搭載されているので、従来例よりも下部フレームがコンパクトになり、そして、上部旋回体の位置も
【００４６】
本発明の請求項９に係る自走式作業機械によれば、下部走行体の車輪の上端より下位位置にエンジンまたは作動油、燃料タンク等の大重量物を搭載することができるから、自走式作業機械の車体重心位置をより低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る自走式クレーンの全体側面図である。
【図２】  本発明の実施の形態１に係る自走式クレーンの全体平面図である。
【図３】  本発明の実施の形態１に係り、図３(ａ)は自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの平面図、図３(ｂ)は自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの側面図である。
【図４】  本発明の実施の形態２に係り、図４(ａ)は自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの平面図、図４(ｂ)は自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの側面図である。
【図５】  本発明の実施の形態２に係り、図５(ａ)は自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの平面図、図５(ｂ)は自走式クレーンの下部走行体を構成する下部フレームの側面図である。
【図６】  本発明の実施の形態４に係る自走式クレーンの全体側面図である。
【図７】  本発明の実施の形態５に係る自走式クレーンの模式的全体側面図である。
【図８】  従来例に係る自走式クレーンの全体図である。
【図９】  従来例に係り、図８(ａ)は自走式クレーンのフレームと車軸との位置関係を示す概略図、図８(ｂ)は図８(ａ)の側面図である。
【符号の説明】
１…自走式クレーン
２…上部旋回体、２ａ…上部フレーム、２ｂ…旋回ベアリング、２ｃ…移動フレーム、２ｄ…フレーム移動シリンダ、２ｅ…多段伸縮ブーム、２ｆ…ブーム起伏シリンダ、２ｇ…ブームフットピン、２ｈ…キャブ、２ｉ…エンジン、２ｊ…作動油タンク
３…スイベルジョイント
４…下部走行体、４ａ…大重量物搭載部
５…下部フレーム、５ａ…旋回台座部、５ａｕ…旋回台座部の上面、５ａｌ…旋回台座部の下面、５ｂ…車軸支持部、５ｂｕ…車軸支持部の上面、５ｂｌ…車軸支持部の下面、５ｃ…上部フレーム部材、５ｄ…下部フレーム部材、５ｅ…傾斜面、５ｆ…アウトリガ支持部
６…車軸、６ａ…タイヤ
７…アウトリガ装置、７ａ…アウトリガビーム、７ｂ…アウトリガシリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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