(57)【要約】   【課題】   本発明は、外国在住者が自国の通貨即ち円以外の通貨を含む通貨をもって現金での取引を行うこと可能とするシステムであり、小売店やレストラン等のレジ等における現金処理において外国の通貨をもって支払いの精算を行える外国通貨での支払いシステムの提供を課題とする。 【解決手段】 外国在住者が日本の店舗において商品の購入或いはサービスの提供に対しての代金の支払いを外国通貨で行う外国通貨での支払いシステムであり、日本円での支払金額の特定手段と、 外国在住者が本システムの適用に際して使用する言語又は／及び使用する外国通貨を特定する手段と、為替レートを考慮して特定した支払金額を外国在住者の特定した使用する外国通貨に換算して外国通貨での支払額を算定する手段と、外国通貨の紙幣を入金する外国紙幣入金手段と、おつりを算出する手段と、日本円で返却する手段からなる外国通貨での支払いシステムによって解決できる。 【選択図】    図１
2016212797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国在住の者が日本の店舗において商品の購入或いはサービスの提供に対しての代金の支払いを外国通貨で行う外国通貨での支払いシステムであって、 商品の購入或いはサービスの提供に対する日本円での支払金額の特定手段と、 外国在住者が本システムの適用に際して使用する言語又は／及び使用する外国通貨を特定する手段と、 為替レートを考慮して前記日本円での支払金額の特定手段によって特定した支払い金額を外国在住者の特定した使用する外国通貨に換算して、当該外国通貨での支払額を算定する外国通貨での支払額への算定手段と、 当該外国通貨の紙幣を入金する外国紙幣入金手段と、 入金額と支払額とを対比して入金額が多いことを判別しておつりを算出する手段と、 日本円で前記おつりを当該支払いを行った者に返却する手段を有することを特徴とする外国通貨での支払いシステム。
【請求項２】
レシートを発行する手段を有することを特徴とする請求項１記載の外国通貨での支払いシステム。
【請求項３】
外国在住の者が日本の店舗において商品の購入或いはサービスの提供に対しての代金の支払いを外国通貨で行う外国通貨での支払いシステムであって、 商品の購入或いはサービスの提供に対する日本円での支払金額の特定手段と、 外国在住者が本システムの適用に際して使用する言語又は／及び使用する外国通貨を特定する手段と、 為替レートを考慮して前記日本円での支払金額の特定手段によって特定した支払い金額を外国在住者の特定した使用する外国通貨に換算して、当該外国通貨での支払額を算定する外国通貨での支払額への算定手段と、 当該外国通貨の紙幣を入金する外国紙幣入金手段と、 入金額と支払額とを対比して入金額が多いことを判別する手段を有し、これらの取引の状態を明示したレシートを発行する手段を有し、 該レシートを用いて取引に基づいてレジで精算し、 日本円で前記おつりを当該支払いを行った者に返却する手段を有することを特徴とする外国通貨での支払いシステム。
【請求項４】
当該外国通貨の紙幣を入金する外国紙幣入金手段が、入金した外国紙幣の真贋を判別し、入金した金額を算定することを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の外国通貨での支払いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自国の通貨即ち円以外の通貨を含む通貨をもって現金での取引を行うことを可能とするシステムであり、小売店やレストラン等のレジ等における現金処理において外国の通貨をもって支払いの精算を行える外国通貨での支払いシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来小売店での買い物やレストラン等での飲食等に際しての支払いは国内通貨をもってなされるものであり、例えば外国在住の者が日本への入国に際しては予め自国の通貨を日本の通貨に両替を行い、その上で日本の通貨をもって現金取引を行っているものである。
従って、外国在住の者が日本国内で買い物やレストランでの飲食等する場合の支払いは両替している日本円での支払いやクレジットカードでの支払い等が主として用いられているものである。
【０００３】
しかし、日本円を常時多額に所持していることは通常行われず、手元には小額の日本円を両替の上所持していることが常となり、買い物等に際して必要な日本円を所持していない場合も極めて多い。
これに対してクレジットカード等での支払いは日本円での支払いとなり、クレジットカードの使用時には為替に係る費用等は不明であり、自国通貨での金額を把握できないものである。
従って日本円での支払いのためには所持する日本円の現金が少なすぎることとなり、又クレジットカードでは現実に自国通貨でいくらの支払いになるのか等が不明のままクレジットカードを使用しなければならない等の不都合がでてしまう。
【０００４】
更に店舗においては、店舗自体の対応として基本的には日本円での取引を前提としてレジ等を含む商品販売や精算システム等は構築されており、日本円の所持のない外国在住の客に対して十分は販売体制をとることはできないものであった。
この際クレジットカードの使用を可能としている店舗は多数存在し、クレジットカードでの支払いを可能としている店舗は多数存在する。
【０００５】
しかし、商品の代金が購入者の自国通貨以外である日本円での取引となり、現実に為替等を考慮した自国通貨での現実の支払額を認識せずに購入することが必要となり、どうしても購入が躊躇されてしまうものであった。
従って店舗側では他国在住者が自由にかつ安心して買い物やサービスの提供を受けられるシステムの導入が望まれるものである。
この場合、電子財布カードを用いた電子現金取引処理方法として特開２０００-１１３０８１号（特許文献１）が存在し、電子財布を用いて支払いを行うものである。
【０００６】
更に自動販売機を用いた商品購入に対して自国通貨の使用を認める自動販売機として特開２０００-２８５２９３号（特許文献２）、特開平７-１９２１６５号（特許文献３）がある。
これらは外国紙幣での入金手段を有する自動販売機に関する。
更に、レジ精算システムとして特開平１１-３０６４４３号（特許文献４）が存在する。
これは外国紙幣での入金を受け付け、為替レートに基づいて国内通貨の金額に換算し、キャッシュレジスタで算出した購入金額と換算した国内通貨の入金額とで釣銭を算出し、国内通貨で釣銭を支払うレジ精算システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００-１１３０８１号
【特許文献２】特開２０００-２８５２９３号
【特許文献３】特開平７-１９２１６５号
【特許文献４】特開平１１-３０６４４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上の様に、外国在住者の日本での商取引を活発化し、又店舗での外国在住者の商取引の便宜を図るシステムは存在する。
しかし、まず特許文献１に示す構成は、電子財布をもっていないと取引ができず、又店舗側もこの支払いに対応する処理システムを導入していないと対処できない。
特に外国在住者が日本において自国の紙幣等を使用する場合には係る電子財布カードでは処理することができない。
又特許文献２に示す自動販売機は、まず自動販売機でなければならず、商取引の対象が非常に限定されたものとなってしまう。
【０００９】
又この自動販売機は外国の貨幣をこの自動販売機に投入した際に日本円で投入金額を示すものであるが、投入した外国在住者にとってみれば日本円だけが示されるものであり、自国通貨との差異の認識がきっちりとできるとは限らず、購入者に不信感などを与え、取引の安全等が達成できない恐れが大きい。
更に、特許文献３に示す構成は外国の貨幣の使用を可能とすると共に対応日本円を表示できる点では前記と同様であり、取引を可能とはするが安全性の点で改良が望まれるものである。
又、外国の貨幣を全て使用可能とする場合には極めて膨大な外国貨幣のデータを蓄積しておき、かつ各種貨幣と対円との為替を全て網羅しておかないと処理することができない。
【００１０】
更には真贋の判定等を考慮すると自動販売機というよりもそれらの判別機器の方が巨大となると共に複雑となり、自動販売機での処理は現実的には不可能に近いものといわざるを得ない。
これらに対して特許文献４に示すレジ精算システムは、レジとの連携で日本国内の店舗での外国通貨である外国紙幣の使用を可能とする点で極めて有用な発明である。
即ち外国紙幣での入金を受け付け、為替レートに基づいて国内通貨の金額に換算し、キャッシュレジスタで算出した購入金額と換算した国内通貨の入金額とで釣銭を算出し、国内通貨で釣銭を支払うレジ精算システムである。
【００１１】
従って極めて有用であるが、反面他の前記文献明示の先行技術と同様欠点を有さざるえないものである。
即ち、外国在住者が日本に来た場合のこの外国は日本以外の極めて膨大の数の国が存在し、それぞれの国や地域で自国或いは自地域通貨を有しており、これらはそれぞれの価値を有するものであって、それぞれ日本円との間で為替を介在させているものである。
従って、まず第一に極めて膨大な種類のある外国或いは地域の通貨の判別を行わなければならない点で、入金時に如何なる国の或いは種類の紙幣か或いは貨幣かを判別することが必要となり、かつその真贋等を考慮するとこの様な判別機器を一般店舗で簡単に用いること自体現実的ではない。
【００１２】
更にこれらの極めて多種類ある通貨と日本円との為替データを逐次更新して最新のデータとして蓄積の上それぞれに対して対応日本円での値段を表示していくことが必要とならざるを得ないものである。
更に、外国在住者は日本語を旨く使用できず、自己の支払っている自国通貨と日本円との為替処理を機械的に処理しても理解することは難しいばかりでなく、その処理手順等に関しても的確に理解できるとは限らないものである。
従ってレジでの精算に際して不信感の発生や不要な争いの原因等が生じかねず、取引の安全や活発化を図ることができないという大きな欠点を有する。
【００１３】
そこで外国在住者が日本円を基調とする日本の店舗でも安全かつ確実な取引を可能とし、特に外国在住者の自国通貨や自地域通貨での支払いを可能とする外国通貨での支払いシステムの提供が望まれるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
係る課題を解決するためにまず請求項１に係る発明は、外国在住の者が日本の店舗において商品の購入或いはサービスの提供に対しての代金の支払いを外国通貨で行う外国通貨での支払いシステムであって、商品の購入或いはサービスの提供に対する日本円での支払金額の特定手段と、外国在住者が本システムの適用に際して使用する言語又は／及び使用する外国通貨を特定する手段と、為替レートを考慮して前記日本円での支払金額の特定手段によって特定した支払い金額を外国在住者の特定した使用する外国通貨に換算して、当該外国通貨での支払額を算定する外国通貨での支払額への算定手段と、当該外国通貨の紙幣を入金する外国紙幣入金手段と、入金額と支払額とを対比して入金額が多いことを判別し、おつりを算出する手段と、日本円で前記おつりを当該支払いを行った者に返却する手段を有する外国通貨での支払いシステムを提供するものである。
【００１５】
又、請求項２に係る発明は、係るシステムにおいてレシートを発行する手段を有する外国通貨での支払いシステムであり、係る発明を用いてもよい。
更に、請求項３に係る発明は、外国在住の者が日本の店舗において商品の購入或いはサービスの提供に対しての代金の支払いを外国通貨で行う外国通貨での支払いシステムであって、商品の購入或いはサービスの提供に対する日本円での支払金額の特定手段と、外国在住者が本システムの適用に際して使用する言語又は／及び使用する外国通貨を特定する手段と、為替レートを考慮して前記日本円での支払金額の特定手段によって特定した支払い金額を外国在住者の特定した使用する外国通貨に換算して、当該外国通貨での支払額を算定する外国通貨での支払額への算定手段と、当該外国通貨の紙幣を入金する外国紙幣入金手段と、入金額と支払額とを対比して入金額が多いことを判別する手段を有し、これらの取引の状態を明示したレシートを発行する手段を有し、該レシートに取引に基づいてレジで精算し、日本円で前記おつりを当該支払いを行った者に返却する手段を有する外国通貨での支払いシステムを用いてもよいものである。
【００１６】
或いは、請求項４に係る発明のように、以上に示したシステムにおいて当該外国通貨の紙幣を入金する外国紙幣入金手段が、入金した外国紙幣の真贋を判別し、入金した金額を算定することを含む外国通貨での支払いシステムを用いたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように構成したことから、まず請求項１に係る発明によって、外国在住の者が日本の店舗において商品の購入或いはサービスの提供に対しての代金の支払いを外国通貨で行うことが簡単にできるようになるものであり、特に商品の購入或いはサービスの提供に対する日本円での支払金額の特定手段によってまず支払い代金の特定ができ、更に外国在住者が本システムの適用に際して使用する言語又は／及び使用する外国通貨を特定する手段によって、外国在住者が自ら使用を希望する通貨を特定できると共にこの外国在住者の使用する言語でこれからの取引を進めていくことができるものであり、自ら最も希望する取引態様をとることができると共に極めて安全に取引を行える。
【００１８】
更に為替レートを考慮して前記日本円での支払金額の特定手段によって特定した支払い金額を外国在住者の特定した使用する外国通貨に換算して、当該外国通貨での支払額を算定する外国通貨での支払額への算定手段により、自ら指定した使用を希望する通貨で支払い額を算定するものとなる。
もとよりこの金額を明示することにより支払う予定の外国在住者の通貨をもって取引中に把握できることとなる。
更に当該外国通貨の紙幣を入金する外国紙幣入金手段を有することにより外国在住者は自ら使用を希望する通貨の紙幣を用いて支払いができるものとなる。
【００１９】
更に入金額と支払額とを対比して入金額が多いことを判別しておつりを算出する手段により、おつりがどの程度あるのかを算定できると共に購買者に対して支払われるおつりの金額を把握できる。
更に日本円で前記おつりを当該支払いを行った者に返却する手段によりおつりの支払いを確実に行える。
【００２０】
次に請求項２に係る発明によれば、レシートを発行する手段を有するものとなり、取引内容がレシートという媒体を介して明示されるものであり、取引内容を認識し保存しておくことができる。
更にこのレシートを用いることにより、以後の各処理をレシート記載事項或いはデータとして記録されている事項等に基づいて進めることも可能となる。
【００２１】
次に請求項３に係る発明として外国在住の者が日本の店舗において商品の購入或いはサービスの提供に対しての代金の支払いを外国通貨で行う外国通貨での支払いシステムであって、商品の購入或いはサービスの提供に対する日本円での支払金額の特定手段と、外国在住者が本システムの適用に際して使用する言語又は／及び使用する外国通貨を特定する手段と、為替レートを考慮して前記日本円での支払金額の特定手段によって特定した支払い金額を外国在住者の特定した使用する外国通貨に換算して、当該外国通貨での支払額を算定する外国通貨での支払額への算定手段と、当該外国通貨の紙幣を入金する外国紙幣入金手段と、入金額と支払額とを対比して入金額が多いことを判別する手段を有する手段によって、購買者である外国在住者にとっても極めて安全に取引が行えるものとなる。
【００２２】
この場合、これらの取引の状態を明示したレシートを発行する手段を有することから、取引内容の確定・明示・保存等ができるものとなる。
更に該レシートを用いて取引に基づいてレジで精算するものであり、取引状況はレシートを用いることにより特定でき、更に取引状況をもって現実の金銭の授受に基づいて日本円によるレジ精算ができるものとなる。
【００２３】
このレジ精算をすることにより日本円でおつりを当該支払いを行った者に返却する手段によっておつりを渡すことでできるものとなる。
このようなシステムを用いることにより一般的に通常使用しているレジをもってレジ精算できるものとなり、使い勝手がよくより安価に済むような従来設備をそのまま使用したシステムを用いても行える発明を提供するものである。
【００２４】
又、請求項４に係る発明により当該外国通貨の紙幣を入金する外国紙幣入金手段が、入金した外国紙幣の真贋を判別し、入金した金額を算定することを含むシステムであり、入金した外国紙幣を適切に判別でき、真贋を含めた入金額の特定が確実に行える。
特に、外国在住者が本システムの適用に際して使用する言語又は／及び使用する外国通貨を特定する手段が前提となることから、使用可能な国の選定と自ら使用する紙幣の種類等の特定ができるものであり、より確実な真贋判定のみならず、適切な為替処理のためのデータ更新や適用が行えるものとなり、システムの運用をより安全かつ適切に進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本システムを用いた外国通貨での支払いシステムの流れの一例を示す図である。
【図２】本システムを用いた外国通貨での支払いシステムの流れの一例を示す図である。
【図３】本システムを用いた外国通貨での支払いシステムの流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本システムの流れを示す図である。
まず、外国在住者が日本に来日中に日本の店舗等において買い物等する場合やレストラン等で飲食する場合に本来日本円を所持している場合には、その日本円で支払いを行うか或いは使用可能なクレジットカードを用いて支払いを行うことが一般的であり、必要となる。
しかし昨今のように外国在住者が日本に多く訪れた場合には、そのような外国在住者に対してより高度なサービスの提供が望まれるものとなる。
【００２７】
更には例えば手持ちの円が少なくなってきた場合等においても外国在住者の自国又自地域での通貨の紙幣等をもって支払いが日本で行えれば、より高度のサービスの提供を可能とするものである。
このようなことに鑑み、日本での外国通貨の使用を可能とするシステムである。
特に外国在住者は日本語の理解があまりない場合も多く、取引上の安全と外国在住者の正しい理解のもとに商取引を達成できるシステムの提供である。
まず、本システムは外国在住者即ち日本以外の国や地域に主として居住し、自らの通常の取引通貨が日本円ではない者が日本において商品の購入或いはサービスの提供等を受ける場合のシステムである。
【００２８】
尚、本システムは、日本円を通貨として使用する日本の店舗を前提として説明するが、これに限らず日本円以外の通貨を使用する他国における取引に際して日本円以外の通貨を使用する他国以外の通貨を使用する他国等居住者に対して或いは日本円を使用する日本人に対して本システムを用いるものであってももちろんよい。
この場合に代金をレジで支払う場合に用いることのできるシステムである。
【００２９】
まず、商品の購入或いはサービスの提供に際しての支払い金額を特定する手段を有する。
例えば店舗が商品代金を特定するもの即ちレジ等に料金を打ちこむものやバーコードなどで読み込むもの等であってもよい。  或いは購買者が自ら金額を商品代金を入力するものであってよい。
次に、支払いを行おうとする者即ち日本の店舗において支払いを行おうとする者である外国在住者が、本システムを使用するに際して使用する言語や通貨を特定する手段を有する。
【００３０】
これは、特に購買者側にとって取引に際して客側支援端末を使用可能とすることによって行うものであってよい。
例えばこの客側支援端末にはディスプレイ及び入力部を有しており、ディスプレイに表示されている表示を見ながら必要な入力をできる端末を店舗においておく。
この際に言語の選択例えば主要国言語の種別を明示し、端末使用時に用いられる言語の選定を行う。
【００３１】
更に用いる外貨の種別を特定する。
例えば米ドルの特定やユーロの特定或いは他の多数存在する通貨の内から本システムに用いることのできる通貨を明示しておき、その中から自ら使用を希望する通貨を選別して特定するものであってもよい。
又、例えば外貨の種別のみを特定するとそれに応じて言語が特定されて外貨を使用する国等の主要言語での表示がなされるシステムを用いてもよい。
或いは逆に使用言語を特定することにより対応する通貨を表示するものでもよい。
更にこの際に円と当該国の外貨との為替レートを表示するものであってもよい。
【００３２】
尚、この商品の購入或いはサービスの提供に際しての支払い金額を特定する手段は、使用する言語や通貨を特定する手段の後に行うシステムを用いてももちろんよい。
これらの場合、商品の購入或いはサービスの提供に際しての支払い代金を特定する手段は、店舗の店員が例えば購買者の購買した商品の金額を店舗側端末に入力或いはポスシステム等により金額を読み取る等によって支払い代金を特定するものであってもよい。
この様に支払い外貨と使用する外貨が特定されることにより次のステップに進む。
例えば前記した為替レートや、或いはこのシステムを続けてよいかどうかの問いをかけるものであってもよい。
【００３３】
即ちこれによって購買者である支払いを行う者の使用する言語や外貨に応じた表示が客側支援端末に表示されるものとなり、購買者は極めて安全に取引を進めることができる。
この場合支払うべき外貨の金額が表示されるものであると極めて理解しやすい。
更に対応日本円の表示や前記為替レート等も表示できればより取引の状態を購買者がつかむことができる。
この場合為替レートの情報を順次更新しておき、適切な為替レートを用いることができるものであり、為替レートの表示によってその詳細が判明するものである。
尚、為替のための手数料を加算して、或いはその費用がかかることを客側支援端末に表示しておくものでもよく、適切な取引ができるものとなる。
【００３４】
従って支払いを行う者が使用する言語及び／又は外国通貨に対応した外貨の金額に換算する外貨通貨への換算手段をとることができる。
以上のように特に使用する外貨を特定することにより本システムで使用できる外貨を明示することができ、使用できない外貨も同時に明確となるものであって、取引ができる種類を特定できるものとなる。
特にこの使用できる外国通貨を特定すれば為替レートを更新しておくべき情報も特定でき、又手数料等の特定も確実に行えるものとなる。
【００３５】
更には今後である次のステップに掛かるものであるが、支払いを行った場合の入金した紙幣等もあらかじめ特定できることとなり、その判別範囲も特定でき、更には真贋判定の種類も特定できるものであり、真に日本の店頭で使用できる外国通貨の特定を図って取引の万全が図れるものである。
これにより必要となる外貨である使用できる外国通貨の金額が明確となる。
【００３６】
次に係る金額がディスプレイに明示されることから係る金額を外貨投入口に入れる。
現在硬貨までの判別等か可能であれば硬貨まで使用できるものとしてもよいが、少なくとも紙幣の使用を可能とした外貨投入口を有するものが必要である。
例えば米国のドルやＥＣのユーロ等その他東南アジアやロシア、南米の主要な国或いはインドや中国、韓国、台湾等現在日本にも多くの観光客等が来ている国や地域の主要通貨を使用できることとすると極めて多数の観光客等のニーズを満たすことができ、取引の活性化や安全等が図れるものである。
【００３７】
この場合外国通貨である少なくとも紙幣を投入して入金を可能とする外国紙幣入金手段と、更に入金した紙幣の種別例えば種類や金額を判別し、更には真贋を判別する手段を用いることにより入金を特定することができる。
例えば現在も使用されている紙幣識別機を用いることによりこれらを判別できるものである。
この場合、客側支援端末のディスプレイに入金した金額を明示し、更には為替と手数料とを考慮した金額を明示することにより必要な入金金額と現実に入金した金額をつかむことができる。
【００３８】
尚、必要に応じて例えば日本円をも表示することにより、購買者が、本取引のために入金した外国通貨での金額が商品との関係で明確に示されるものである。
更に、例えばこの金額で良いかどうかの確認の表示をディスプレイに行うものでも、或いは入金前に入金した紙幣は返却できない等の確認の表示をディスプレイに行うものでもよい。
これにより一つの手続きを進める上で外国在住者が日本語が得意でない例えば観光客なども手続き処理の流れをつかむことができると共に安全な取引を進めることができ、自己の意思に反した処理の防止が図れる。
【００３９】
尚、入金予定の金額を予め購買者が特定し、これに応じて必要な入金を行うものでもよい。
これらのシステムを用いることにより外国語を主として用い日本語の理解がそれほど高くない外国在住者例えば観光客等であっても、自国の言語で取引の情報を得られることとなり、安全な取引を行える。
これらにより入金金額が特定できるが、更にこの様に入金を特定した後に購買予定の商品等の金額と対比して支払い金額が不足の場合には残金を明示させるものでもよい。
【００４０】
仮に入金額不足の場合には不足に関する表示を為し、足りないことや金額を示して更なる入金を待ち、一定時間内に何らの追加がない場合には手続きキャンセルとして入金金額の返却とキャンセルの事実等の内容を表示し、更にレシートの発行等を行うものであってもよい。
次に入金金額が購入金額を満たした場合には更に残金があるかどうか及び残金がいくらあるか等の残金処理を行う手段により残金を特定する。
これにより例えば客側支援端末に残金を表示することができる。
【００４１】
更にこの残金は外貨の金額に為替レートを考慮し、更には手数料を考慮した日本円での残金の明示を基本とする。
必要に応じてこの金額に対しての対応外国通貨の金額を表示するものであってもよい。
本来外国在住者である購買者は外国通貨でおつりを受けるのも一策ではあるが、そもそもおつりの処理となると硬貨等の外貨での小銭も必要となり、ほぼ普通の店舗では外国通貨の小銭の用意は不可能であることからおつりは原則として日本円での支払いを基本とする。
【００４２】
従って残金であるおつりを算出して表示し、おつりの支払いを行うことにより、取引を終了するものである。
この場合にも取引経過として入金の対応日本円での表示と商品代金の日本円での表示、おつりの日本円での表示がなされることにより取引の状況が明確となる。
この場合必要な入金に用いた外国通貨のほか通貨単位での金額の表示や為替レート、手数料等を併せ表示することにより、より的確に取引状況を把握できる。
尚、必要に応じて円で表示した商品代金やおつりを対応外国通貨での金額としても併せ表示するものであってもよい。
又、商品の受け渡しはこの終了時に引き渡すものであってもよい。
【００４３】
更にこの様な取引の概況をレシートとして購買者に対して発行する手段を有し、取引状況を明示するものでもよい。
この場合この残金表示手段に関しては、この取引状況をレシートとして発行し、購買者に提供し、更に現実でのレジはこのレシートを元に商品代金と支払い金額とを精算を通常のレジをもって行い、支払うシステムを用いてもよい。
即ち外国紙幣の判別や為替処理等多種機能を客側支援端末や店舗側端末にもたせてこれらだけで最終精算までもっていくのも一方法である。
しかし、これに限らずレシートを発行して最終精算は例えば通常のポスシステムを用いたレジで精算するものであってもよい。
【００４４】
或いは通常のレジでレシートから商品金額は支払いを行った外国通貨の為替や手数料を加味した対応日本円での金額を読み取り、或いはレジ打ちして、該レジをもっておつりの日本円の支払いを購買者に対して行い、精算するシステムを用いてもよい。
この場合取引の経過を表すレシート或いはこれに類するものを購買者に対して発行するものであってもよい。
これには少なくとも為替レートや入金した外国通貨の金額に対して対応日本円での金額の明示等の取引状況がきっちりと示されていれば、この状況を把握できるものであり、安全な取引が行えることとなる。
以上のように外国在住者であっても日本国内での店舗で当該外国在住者の使用する通貨を用いても支払いを行ってレジ処理ができる極めて画期的なシステムを提供できる。
【００４５】
次に図２は、本的な流れは前記と同様であるが、外国通貨での残金処理の手段の他の例を示す図であり、取引の概況を示したレシートを発行し、このレシートによってレジ精算を行い、おつりを支払う一例の流れを示す図である。
本図に示すような流れは前記したように外国通貨の入金と判別等の機器と通常のレジとの関係をレシートによって簡易に処理できるようにしたものである。
即ち通常のレジ精算に際して例えばレシートに示したデータを読み込んで精算をレジで行うことができるシステムである。
【００４６】
従って外貨に関しての処理は前記した外国通貨の入金手段によって行い、通常の国内のレジによって日本円での精算を行って、処理を行うものであって、通常のシステムを用いて処理できるものであり、ＰＯＳ等の処理も特段の機器を必要とせず通常使用しているもので十分に対処できるものとなる。
例えばデータ処理を介在させなくとも、レシートによって手入力で簡単にレジ精算もできるものである。
尚、レシートの提供は取引を行った外国在住者にとっても取引内容が明確となっており、非常に有用となる。
【００４７】
更に図３は、外国紙幣入金手段自体にレジ精算機構を有しており、外貨と共に日本円の処理も可能なレジ機能を有するシステムを用いた場合の流れの一例を示す図である。
本図のように支払い金額の特定から外国通貨の入金、更には入金額の特定為替での換算等の一例の処理を行った上で入金金額と支払い額とを計算処理し、入金額が必要金額を満たしている場合にはおつりを算出し、このおつりを日本円で支払い、このおつりを購買者に提供する。
この場合最終精算を行った事項に関してはレシートを提供すればよい。
【００４８】
尚、本システムにおいてレシートには為替レートや手数料の表示及び支払い外国通貨の金額、商品の価格、差引残高であるおつりの表示等を有するものであることが望ましい。
以上のように本システムは外国在住者即ち例えば観光等で日本に滞在している間において、日本の各種店舗の店頭においても、当該外国在住者の所持する外国通貨を用いて取引を容易に行えるものとした外国通貨での支払いシステムである。
【００４９】
従って、一般的な日本の店舗でも外貨を用いた取引を可能とするものであり、外国からの滞在者が多数見込まれる場合でもその滞在者の国内での取引を活性化して取引の拡大等できる極めて有用な発明である。
特に本システムにおいては店舗側の利点ばかりでなく、取引を行う滞在の外国居住者も取引の内容を把握でき、極めて安全に取引を行うことができるシステムである。
【図１】
2016212797.tif 000003
【図２】
2016212797.tif 000004
【図３】
2016212797.tif 000005