(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材とこの導電性基材の片面に設けられた接着剤層の貼着面との間に電気的導通性が付与されている導電性接着テープ本体（Ａ）と、基材の片面に接着剤層が設けられ、前記導電性接着テープ本体（Ａ）よりも幅広に形成された補助テープ（Ｂ）とで構成されていると共に、前記導電性接着テープ本体（Ａ）の導電性基材側の面と補助テープ（Ｂ）の接着剤層側の面とが、補助テープ（Ｂ）の幅方向両側部を余して貼り合わされた導電性接着テープであって、前記補助テープ（Ｂ）の基材が、引張弾性率６０ｋｇｆ／ｍｍ2以下で、且つ１０％延伸時の応力緩和率が４０％以上であるプラスチックフィルムで構成されている導電性接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線の基板の接地など、離隔した２ヶ所間を電気的に導通させる際に有用な導電性接着テープに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリント配線基板の設置、電子機器の外装シールドケースの接地、ＴＶブラウン管の接地など、離隔した２か所間を電気的に導通させる際、感圧接着方式の導電性接着テープを所要の２か所間に亘って貼着し、被貼着面と導電性接着テープの導電性基材との間の電気的導通及び前記導電性基材の長手方向の電気的導通により前記２か所間の電気的導通を図ることが行われている。
【０００３】
このような導電性テープとして、従来より、金属箔基材の片側に導電性フィラーを含有する感圧接着剤層が積層された導電性テープが使用されている。また、実公昭６３−４６９８０号公報には、導電性基材とこの導電性基材の少なくとも一方の面に設けられた感圧性接着剤層とからなり、前記基材の接着剤層側に、前記接着剤層を貫通し且つその先端に接着剤層面をわずかに被覆する端子部を持つ所望間隔の導通部が設けられている導電性接着テープが開示されている。
【０００４】
特開平８−１８５７１４号公報には、上記実公昭６３−４６９８０号公報に記載の導電性接着テープの改良型として、前記導電性接着テープの基材側の面に、テープ基材とこのテープ基材の片面に設けられた感圧性接着剤層とからなり、且つ前記導電性接着テープよりも幅広の補助テープを貼り合わせた接着テープが提案されている。このような接着テープによれば、感圧性接着剤層と被貼着面との接触界面への湿気、水分の侵入を阻止でき、導電性能の低下を抑制できる。
【０００５】
また、前記金属箔基材の片側に導電性フィラーを含有する感圧接着剤層が積層された導電性テープについても、金属箔による手の切傷を防止するため、基材の他方の面にポリエステル基材からなる補助テープを貼り合わせた接着テープが市販されている。
【０００６】
このような補助テープ付き導電性接着テープを完全に平滑な被着体に貼り合わせる場合には、補助テープを被着体に隙間を生じさせることなくきれいに貼着できるため、導電性テープ本体の両脇を完全にシールすることが可能である。しかし、導電性テープは、完全平滑面に貼り付けられることはほとんどなく、例えば、ブラウン管の屈曲部、プリント配線部の段差を有する部位など、非平滑面に貼り合わされる場合が多い。従来の例えばポリエステル基材からなる補助テープを備えた導電性接着テープでは、上記のような屈曲部に貼着する際、金属箔の厚みにより生じる長さ収差を吸収できず、貼り付け皺が生じ、被着体界面との間に間隙ができる。また、前記導電性接着テープを段差のある部位に貼着する場合にも、補助テープの基材が段差に追従できず、やはり被着体との間に隙間が生じる。このような隙間の生じた部位が高湿度下にさらされると、前記隙間が湿気、水分の通り道となって、接着力の低下を引き起こし、その結果、接点不良（導通不良）が発生するという問題が生じる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、屈曲部や段差などの非平滑面を有する被着体に適用しても、優れた耐湿性を示し、安定な電気的導通性を発現できる導電性接着テープを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記目的を達成するため鋭意検討した結果、補助テープの基材を特定の物性を有するプラスチックフィルムで構成すると、被着体が屈曲部や段差を有していても追従でき、導電性接着テープ本体のシール性を高められることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、導電性基材とこの導電性基材の片面に設けられた接着剤層の貼着面との間に電気的導通性が付与されている導電性接着テープ本体（Ａ）と、基材の片面に接着剤層が設けられ、前記導電性接着テープ本体（Ａ）よりも幅広に形成された補助テープ（Ｂ）とで構成されていると共に、前記導電性接着テープ本体（Ａ）の導電性基材側の面と補助テープ（Ｂ）の接着剤層側の面とが、補助テープ（Ｂ）の幅方向両側部を余して貼り合わされた導電性接着テープであって、前記補助テープ（Ｂ）の基材が、引張弾性率６０ｋｇｆ／ｍｍ2以下で、且つ１０％延伸時の応力緩和率が４０％以上であるプラスチックフィルムで構成されている導電性接着テープを提供する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、必要に応じて図面を参照にしつつ説明する。
図１は本発明の導電性接着テープの一例を示す概略断面図である。この導電性接着テープT1は、導電性基材１の片面に接着剤層２が設けられた導電性接着テープ本体３と、基材４の片面に接着剤層５が設けられた補助テープ６とで構成されている。補助テープ６は、導電性接着テープ本体３よりも幅広に形成されており、導電性接着テープ本体３の導電性基材１側の面と、補助テープ６の接着剤層５側の面とが、補助テープ６の幅方向両側部を余して貼り合わされている。
そして、この例では、導電性接着テープ本体３の接着剤層２に導電性フィラーを添加することによって、導電性基材１と接着剤層２の被着体との貼着面との間に電気的導通性が付与されている。
【００１１】
導電性基材１としては、自己支持性を有し且つ導電性を示すフィルム又はシートであればよいが、好ましくは金属箔である。金属箔の材料としては、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄、鉛、銀などが挙げられる。導電性基材１の厚みは、特に限定されず、５〜５００μｍ程度の範囲から適当に選択できるが、強度と可撓性とのバランスの点から、８〜２００μｍ程度、特に１０〜１００μｍ程度が好ましい。
【００１２】
導電性接着テープ本体３の接着剤層２に用いられる接着剤としては、慣用の接着剤を使用できるが、なかでも感圧接着剤が好ましい。感圧接着剤としては、特に限定されず、ゴム系、アクリル系、シリコーン系などの公知の感圧接着剤を使用できるが、耐熱性、耐久性等の観点から、一般にはアクリル系感圧接着剤が用いられる。接着剤層２の厚みは、厚み方向の導電性を損なわない範囲で適宜選択でき、例えば３〜３００μｍ程度、好ましくは５〜２００μｍ程度である。
【００１３】
前記導電性フィラーとしては、慣用のものを使用でき、例えば、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｐｔ、Ａｕなどの金属、これらの合金若しくは酸化物、カーボンブラックなどのカーボンなどが例示できる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。フィラーは、粉体状、繊維状の何れであってもよい。
【００１４】
接着剤層２には、さらに、粘着付与樹脂、老化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、充填材、難燃剤、帯電防止剤、防錆剤等の慣用の添加剤を添加してもよい。
【００１５】
導電性接着テープ本体３は、接着テープを製造する際に用いられる慣用の方法により得ることができる。例えば、感圧接着剤などの接着剤と導電性フィラー及び適宜な架橋剤とを含む塗工液を、所望の厚みになるように剥離紙上に塗工し、乾燥させて接着剤層を形成し、この接着剤層に導電性基材１を貼り合わせ、必要に応じて所望の幅に裁断することにより得ることができる。なお、前記剥離紙は、被着体に貼着する際など、適当な時に剥離できる。また、導電性接着テープ本体３は、前記塗工液を導電性基材１に直接塗布、乾燥し、必要に応じて裁断することにより得ることもできる。
【００１６】
本発明の主たる特徴は、前記補助テープ６の基材４が、引張弾性率６０ｋｇｆ／ｍｍ2以下（例えば５〜６０ｋｇｆ／ｍｍ2）で、且つ１０％延伸時の応力緩和率が４０％以上（例えば４０〜９５％）のプラスチックフィルムで構成されている点にある。
【００１７】
前記引張弾性率は、好ましくは５〜５５ｋｇｆ／ｍｍ2程度、さらに好ましくは１０〜５０ｋｇｆ／ｍｍ2程度である。また、前記１０％延伸時の応力緩和率は、好ましくは５０〜９５％程度、さらに好ましくは６０〜９０％程度である。引張弾性率が６０ｋｇｆ／ｍｍ2を越える場合には、導電性接着テープを屈曲部や段差のある被着体に貼着した際、補助テープ６が被着体の屈曲部や段差に追従できず、補助テープ６と被着体との間に大きな隙間が生じる。また、応力緩和率が４０％未満であると、その残留応力によって、補助テープ６が経日で被着体から浮き（剥がれ）、やはり隙間が大きくなる。そのため、水分、湿気により導電性能が著しく低下する。
【００１８】
なお、引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に規定された測定方法に基づく値である（試験片：１号形試験片［幅１０ｍｍ］、引張り速度：２００ｍｍ／分）。また、１０％延伸時の応力緩和率とは、前記引張弾性率試験条件でフィルムを１０％まで伸長（延伸）させ、その状態で１０分間静止させた後の応力緩和率をいう。
【００１９】
基材４の材質としては、上記物性を示すものであれば特に限定されず、汎用的なものとして、例えば、低密度ポリエチレン、ポリエチレン／ポリプロピレンブレンド品、軟質ポリ塩化ビニル、ナイロン６、及びアイオノマー（例えば、エチレン−メタクリル酸共重合体をＮａ，Ｚｎイオンにより中和（イオン化）したポリマーなど）などが挙げられる。なかでも、軟質ポリ塩化ビニル、アイオノマーなどが好ましい。
【００２０】
基材４には、老化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、充填材、難燃剤、帯電防止剤、防錆剤等の慣用の添加剤が添加されていてもよい。
基材４の厚みは、特に限定されないが、導電性接着テープとしての貼り付け作業性を考慮すると、２０〜２００μｍ程度が適当である。
【００２１】
補助テープ６の接着剤層５に用いられる接着剤の種類については、特に限定されず、慣用の接着剤、例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系などの公知の感圧接着剤を使用できるが、耐熱性、耐久性等の観点から、アクリル系感圧接着剤が好ましい。接着剤層５の厚みは、特に限定されず、接着シートとして通常採用されている厚み、例えば、５〜１００μｍ程度である。
【００２２】
接着剤層５には、粘着付与樹脂、老化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、充填材、難燃剤、帯電防止剤、防錆剤など公知の添加剤を添加してもよい。
【００２３】
補助テープ６は、接着テープの製造に使用される慣用の方法を適用することにより得られる。例えば、基材４上に、必要に応じて表面処理（例えば、プライマーコーティング処理、コロナ処理など）を施した後、接着剤を含む塗工液を塗布、乾燥し、必要に応じて所望の幅に裁断することにより得ることができる。
補助テープ６の幅w2は、被着体に貼着する際に導電性接着テープ本体３を確実に被覆できる大きさであればよいが、一般には、導電性接着テープ本体３の幅w1の１．３〜３．０倍程度である。
【００２４】
導電性接着テープT1は、前記導電性接着テープ本体３の導電性基材１側の面と、補助テープ６の接着剤層５側の面とを、補助テープ６の幅方向の両側部を余して貼り合わせることにより製造できる。
【００２５】
導電性接着テープT1は、各種電子機器の回路各部位での電気的導通、特に接地に使用される。図２は図１の導電性接着テープT1の使用状態を示す概略断面図である。図２において、７は被着体であり、８はその電極部を示す。導電性接着テープT1は、導電性接着テープ本体３の接着剤層２と、補助テープ６の接着剤層５のうち幅方向両側部により被着体７に貼着され、電極８及び導電性基材１間の（厚み方向の）電気的導通並びに導電性基材１の長手方向の電気的導通により、電極８と、電極８から離隔して位置する他の電極等（図示せず）との間が電気的に導通される。
【００２６】
上記の導電性接着テープT1によれば、補助テープ６の基材４が比較的低弾性で且つ応力緩和率の高い材質で構成されているため、被着体７が屈曲部や段差を有していても追従でき、導電性基材１を有する導電性接着テープ本体３のシール性を高めることができる。そのため、導電性接着テープT1と被着体７との接着界面への湿気や水分の侵入を確実に阻止でき、安定した導電性能を発揮できる。
【００２７】
図３は本発明の導電性接着テープの他の例を示す概略断面図であり、図４は図３の導電性接着テープの使用状態を示す概略断面図である。
【００２８】
この導電性接着テープT2は、導電性基材11の片面に接着剤層12が設けられた幅w3の導電性接着テープ本体13と、基材14の片面に接着剤層15が設けられた幅w4の補助テープ16とで構成されている。補助テープ16は、導電性接着テープ本体13よりも幅広に形成されており、導電性接着テープ本体13の導電性基材11側の面と、補助テープ16の接着剤層15側の面とが、補助テープ16の幅方向両側部を残して貼り合わされている。
【００２９】
この例では、導電性接着テープ本体13に、導電性基材11から延び、接着剤層12を貫通し且つその先端に端子部18を有する導通部17が形成されており、前記導通部17によって、導電性基材11と接着剤層12の貼着面との間に電気的導通性が付与されている。この導電性接着テープT2と前記図１に示される導電性接着テープT1とは、導電性接着テープ本体における導電性基材と接着剤層表面（被着体との貼着面）との間に電気的導通性を付与するための手段のみが相違し、他の点は共通している。
【００３０】
導電性接着テープ本体13は、実公昭６３−４６９８０号公報又は特開平８−１８５７１４号公報に記載の方法により製造することができる。例えば、感圧接着剤などの接着剤と、必要に応じて架橋剤や添加剤を含む塗工液を、導電性基材11の表面に所望の厚みになるように塗工し、乾燥させて接着剤層12を形成した後、ポンチ状のオス型とダイスメス型とを用いて導電性基材11を筒状に絞り成形して導通部17を形成し、次いで、プレスにより筒状部の先端を外側に水平に折り曲げて端子部18を形成することにより製造できる。導通部17は、通常、適宜な間隔をおいて複数個形成される。
【００３１】
この導電性接着テープT2は、導電性接着テープ本体13の接着剤層12と、補助テープ16の接着剤層15のうち幅方向両側部により被着体７に貼着され、電極８及び導電性基材11間の導通部17を介した厚み方向の電気的導通並びに導電性基材11の長手方向の電気的導通により、電極８と、電極８から離隔した位置に配設された他の電極等（図示せず）との間が電気的に導通される。
【００３２】
上記導電性接着テープT2においても、補助テープ16の基材14が比較的低弾性で且つ応力緩和率の高い材質で構成されているため、前記導電性接着テープT1と同様の作用効果が奏される。
【００３３】
【発明の効果】
本発明の導電性接着テープによれば、被着体が屈曲部や段差などの非平滑面を有していても、優れた耐湿性を示し、安定な電気的導通性を発現できる。
【００３４】
【実施例】
次に、本発明を実施例に基づいて、より具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、以下、「部」とは「重量部」を意味する。
【００３５】
参考例１
２−エチルヘキシルアクリレート８５部、酢酸ビニル１０部、アクリル酸５部、Ｎ，Ｎ′−アゾビスイソブチロニトリル０．１部およびトルエン２００部をフラスコに入れ、窒素置換後、６０℃で２０時間攪拌混合して共重合反応を進行させ、アクリル系共重合体溶液を調製した。
【００３６】
参考例２
参考例１で得られた共重合体溶液に、この固形分１００部に対し、ロジン系粘着付与樹脂３５部、カーボンブラック５部、ニッケル粉３０部、アルミキレート系分散剤０．１５部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアナート付加物３部を加え、さらに、粘度調整用にトルエンを適量加えて攪拌し、導電性フィラー含有アクリル系感圧接着剤溶液を調製した。
【００３７】
参考例３
参考例１で得られた共重合体溶液に、この固形分１００部に対し、ロジン系粘着付与樹脂３５部、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアナート付加物３部を加え、さらに、粘度調整用にトルエンを適量加えて攪拌し、アクリル系感圧接着剤溶液を調製した。
【００３８】
参考例４
参考例２で得られた導電性フィラー含有アクリル系感圧接着剤溶液を剥離紙上に塗工・加熱乾燥させ、厚み４５μｍの接着剤層を形成し、これを３５μｍの圧延銅箔に貼り合わせて本発明における導電性接着テープ本体を得た。
【００３９】
参考例５
参考例３で得られたアクリル系感圧接着剤溶液を剥離紙上に塗工・加熱乾燥させ、厚み４５μｍの接着剤層を形成し、これを３５μｍの圧延銅箔に貼り合わせた。次いで、銅箔側より接着剤層を貫通する孔（約０．５〜１．０ｍｍ大の孔）を３ｍｍ間隔で穿設し、接着剤層面に端子部を形成し、本発明における導電性接着テープ本体を得た。
【００４０】
参考例６
市販の厚み６０μｍの軟質塩化ビニルフィルム（引張弾性率４０ｋｇｆ／ｍｍ2、１０％延伸時の応力緩和率８０％）の表面に、塩化ビニル用プライマーを塗布乾燥させた後、参考例３のアクリル系感圧接着剤溶液を乾燥厚み２５μｍになるように塗布乾燥させて補助テープとした。
【００４１】
参考例７
アイオノマー樹脂[三井デュポンケミカル（株）製、ハイラミン１７０５］を厚み４０μｍに押出し成形し、片面にコロナ処理を施した。このフィルム（引張弾性率２８ｋｇｆ／ｍｍ2、１０％延伸時の応力緩和率６４％）に参考例３のアクリル系感圧接着剤溶液を乾燥厚み２５μｍになるように塗布乾燥させて補助テープとした。
【００４２】
参考例８
市販の厚み４０μｍのポリプロピレン／ポリエチレンブレンドフィルム（引張弾性率３０ｋｇｆ／ｍｍ2、１０％延伸時の応力緩和率５５％、片面コロナ処理済み）に、参考例３のアクリル系感圧接着剤溶液を乾燥厚み２５μｍになるように塗布乾燥させて補助テープとした。
【００４３】
参考例９
市販の厚み４０μｍの低密度ポリエチレンフィルム（引張弾性率２０ｋｇｆ／ｍｍ2、１０％延伸時の応力緩和率４７％、片面コロナ処理済み）に、参考例３のアクリル系感圧接着剤溶液を乾燥厚み２５μｍになるように塗布乾燥させて補助テープとした。
【００４４】
参考例１０
市販の厚み４０μｍの延伸ポリプロピレンフィルム（引張弾性率２００ｋｇｆ／ｍｍ2、１０％延伸時の応力緩和率４４％、片面コロナ処理済み）に、参考例３のアクリル系感圧接着剤溶液を乾燥厚み２５μｍになるように塗布乾燥させて補助テープとした。
【００４５】
参考例１１
市販の厚み５０μｍのポリエステルフィルム（引張弾性率４００ｋｇｆ／ｍｍ2、１０％延伸時の応力緩和率３６％）に、参考例３のアクリル系感圧接着剤溶液を乾燥厚み２５μｍになるように塗布乾燥させて補助テープを得た。
【００４６】
参考例１２
市販の厚み４０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（引張弾性率９０ｋｇｆ／ｍｍ2、１０％延伸時の応力緩和率５５％、片面コロナ処理済み）に、参考例３のアクリル系感圧接着剤溶液を乾燥厚み２５μｍになるように塗布乾燥させて補助テープとした。
【００４７】
実施例１
参考例４の導電性接着テープ本体１５ｍｍ幅の銅箔側に、参考例６の補助テープ２５ｍｍ幅を、両者の中央線が合うように貼り合わせ、本発明の導電性接着テープを作製した。
【００４８】
実施例２
参考例６の補助テープに代えて参考例９の補助テープを用いた以外は、実施例１と同様にして本発明の導電性接着テープを作製した。
【００４９】
実施例３
参考例５の導電性接着テープ本体１５ｍｍ幅の銀箔側に、参考例６の補助テープ２５ｍｍ幅を、両者の中央線が合うように貼り合わせ、本発明の導電性接着テープを作製した。
【００５０】
実施例４
参考例６の補助テープに代えて参考例７の補助テープを用いた以外は、実施例３と同様にして本発明の導電性接着テープを作製した。
【００５１】
実施例５
参考例６の補助テープに代えて参考例８の補助テープを用いた以外は、実施例３と同様にして本発明の導電性接着テープを作製した。
【００５２】
実施例６
参考例６の補助テープに代えて参考例９の補助テープを用いた以外は、実施例３と同様にして本発明の導電性接着テープを作製した。
【００５３】
比較例１
参考例６の補助テープに代えて参考例１０の補助テープを用いた以外は、実施例１と同様にして導電性接着テープを作製した。
【００５４】
比較例２
参考例６の補助テープに代えて参考例１１の補助テープを用いた以外は、実施例１と同様にして導電性接着テープを作製した。
【００５５】
比較例３
参考例６の補助テープに代えて参考例１２の補助テープを用いた以外は、実施例１と同様にして導電性接着テープを作製した。
【００５６】
比較例４
参考例６の補助テープに代えて参考例１０の補助テープを用いた以外は、実施例３と同様にして導電性接着テープを作製した。
【００５７】
比較例５
参考例６の補助テープに代えて参考例１１の補助テープを用いた以外は、実施例３と同様にして導電性接着テープを作製した。
【００５８】
比較例６
参考例６の補助テープに代えて参考例１２の補助テープを用いた以外は、実施例３と同様にして導電性接着テープを作製した。
【００５９】
実験例（接触抵抗値の測定）
長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚み３５μｍの銅箔の片面に厚み５０μｍの両面テープを貼り、これを２枚、ガラス板上に１００ｍｍの間隔で平行に貼り付け、段差８５μｍを有する電極とした。
また、同様に、上記銅箔の片面に厚み１００μｍの両面テープを貼り、段差１３５μｍを有する電極とした。
次いで、実施例１〜６及び比較例１〜６で得られた導電性接着テープを、それぞれ長さ１３０ｍｍに切り出し、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で、上記平行に形成した電極にまたがるように、５ｋｇゴムローラーで圧着し、貼着させた。
【００６０】
平行に形成した２つの電極間の抵抗値をマルチテスターで測定し、初期値とした。次いで、導電性接着テープを貼り付けたガラス板ごと、４０℃、相対湿度９２％の雰囲気に１００時間投入後、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で３０分放置し、再度２つの電極間の抵抗値を測定した。結果を表１に記す。
【表１】
0003992360.tif 000002
表１から明らかなように、実施例１〜６の導電性接着テープは、電極部に段差があっても、優れた耐湿性を示し、安定した導電性能を発現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の導電性接着テープの一例を示す概略断面図である。
【図２】図１の導電性接着テープの使用状態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の導電性接着テープの他の例を示す概略断面図である。
【図４】図３の導電性接着テープの使用状態を示す概略断面図である。
【符号の説明】
T1，T2  導電性接着テープ
１，11  導電性基材
２，12  接着剤層
３，13  導電性接着テープ本体
４，14  基材
５，15  接着剤層
６，16  補助テープ
７      被着体
８      電極部
17      導通部
18      端子部
【図１】
0003992360.tif 000003
【図２】
0003992360.tif 000004
【図３】
0003992360.tif 000005
【図４】
0003992360.tif 000006