(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頸部４を起立する容器体１と、
上記口頸部の上面へ、フランジ状頂壁12を載置させて該頂壁外周から垂設した装着筒13を口頸部外面へ上下両突条による係合手段を介してほぼ抜出し不能に嵌合させると共に、上記頂壁の内周部から放出筒22を起立する、弾性合成樹脂製の放出用キャップ状部材11とを有する容器であって、
上記装着筒13の周方向一部を、上部に第１切離し線16を横設すると共に、該第１切離し線の一端からは第２切離し線17を装着筒下面まで縦設して、第１切離し線下方の装着筒部分を、上記係合手段の一方を内面に有する取外し板部15に形成し、
又上記第２切離し線17の非取外し板部側の側縁部からは、該側縁部と対向する取外し板部15の側部外面へ接して係合板19を突設し、
更に該係合板の先端に近接する取外し板部15の外面部分からは、該取外し板部の外面に沿って上記第１切離し線の他端下方へ向けて摘み片20を突設した
ことを特徴とする放出用キャップ状部材付き容器。
【請求項２】
上記第１切離し線16の他端から折返し用肉薄線18を装着筒13下面まで垂設した
ことを特徴とする請求項１記載の放出用キャップ状部材付き容器。
【請求項３】
口頸部４を起立する容器体１と、
上記口頸部の上面へ、フランジ状頂壁12を載置させて該頂壁外周から垂設した装着筒13を口頸部外面へ上下両突条の係合手段を介して抜出し不能に嵌合させると共に、上記頂壁の内周部から放出筒22を起立する、弾性合成樹脂製の放出用キャップ状部材11とを有する容器であって、
上記装着筒13の周方向一部を、上部に第１破断用肉薄線31を横設すると共に、該第１破断用肉薄線の一端からは第２破断用肉薄線32を、装着筒下面まで縦設して、第１破断用肉薄線下方の装着筒部分を、上記係合手段の一方を内面に有する取外し板部15に形成し、
又上記第２破断用肉薄線32に近接する取外し板部からは、該取外し板部の外面に沿って上記第１破断用肉薄線の他端下方へ向けて摘み片20を突設した
ことを特徴とする放出用キャップ状部材付き容器。
【請求項４】
上記第１破断用肉薄線31の他端から折返し用肉薄線18を装着筒13下面まで垂設した
ことを特徴とする請求項３記載の放出用キャップ状部材付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放出用キャップ状部材付きの容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
容器体口頸部の外面へ、弾性合成樹脂製の放出用キャップ状部材を緊密に嵌着させた容器が広く一般に使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近時廃棄物の増大が問題とされ、又資材活用の見地から、上記容器体と放出用キャップ状部材とを分別して廃棄することが望まれている。
【０００４】
しかし上記容器体に対して放出用キャップ状部材は容易には取外し不能に緊密に嵌合されているから、その容器体から上記キャップ状部材を取外すことは、特別の治具でも用いない限り、容易には行うことが出来ず、よって分別することなく共に廃棄されていた。
【０００５】
本発明は、上記放出用キャップ状部材を、消費者が何等の治具を用いることなく、容易に分離できるよう設けたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として口頸部４を起立する容器体１と、
上記口頸部の上面へ、フランジ状頂壁12を載置させて該頂壁外周から垂設した装着筒13を口頸部外面へ上下両突条による係合手段を介してほぼ抜出し不能に嵌合させると共に、上記頂壁の内周部から放出筒22を起立する、弾性合成樹脂製の放出用キャップ状部材11とを有する容器であって、
上記装着筒13の周方向一部を、上部に第１切離し線16を横設すると共に、該第１切離し線の一端からは第２切離し線17を装着筒下面まで縦設して、第１切離し線下方の装着筒部分を、上記係合手段の一方を内面に有する取外し板部15に形成し、
又上記第２切離し線17の非取外し板部側の側縁部からは、該側縁部と対向する取外し板部15の側部外面へ接して係合板19を突設し、
更に該係合板の先端に近接する取外し板部15の外面部分からは、該取外し板部の外面に沿って上記第１切離し線の他端下方へ向けて摘み片20を突設した。
【０００７】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に上記第１切離し線16の他端から折返し用肉薄線18を装着筒13下面まで垂設した。
【０００８】
第３の手段として口頸部４を起立する容器体１と、
上記口頸部の上面へ、フランジ状頂壁12を載置させて該頂壁外周から垂設した装着筒13を口頸部外面へ上下両突条の係合手段を介して抜出し不能に嵌合させると共に、上記頂壁の内周部から放出筒22を起立する、弾性合成樹脂製の放出用キャップ状部材11とを有する容器であって、
上記装着筒13の周方向一部を、上部に第１破断用肉薄線31を横設すると共に、該第１破断用肉薄線の一端からは第２破断用肉薄線32を、装着筒下面まで縦設して、第１破断用肉薄線下方の装着筒部分を、上記係合手段の一方を内面に有する取外し板部15に形成し、
又上記第２破断用肉薄線32に近接する取外し板部からは、該取外し板部の外面に沿って上記第１破断用肉薄線の他端下方へ向けて摘み片20を突設した。
【０００９】
第４の手段として、上記第３の手段を有すると共に上記第１破断用肉薄線31の他端から折返し用肉薄線18を装着筒13下面まで垂設した。
【００１０】
【発明の実施の形態】
まず、図１から図４が示す第１実施形態について説明すると、１は容器体で、該容器体は胴部２上端から肩部３を介して口頸部４を起立する。その胴部の上端部は図示しないキャップ嵌合用の小外径部とし、かつ該小外径部の中間部外面へ第１係合突条2aを周設している。又口頸部の下部外面には、外向きフランジ4aを付設し、かつ該フランジ上方の口頸部部分外面へは第２係合突条4bを周設している。該容器体は合成樹脂製としているが、ガラス等で成形したものでもよい。
【００１１】
11は弾性を有する合成樹脂製の放出用キャップ状部材で、上記口頸部４の上面へ載置させたフランジ状頂壁12外周から装着筒13を垂下して、該装着筒を既述外向きフランジ4a上方の口頸部外面へ嵌合させている。該装着筒の下端部内面には第３係合突条14を周設しており、既述第２係合突条4b下面へ係合させ、容易には該放出用キャップ状部材の上方抜出しが不能に形成している。それ等第２、第３係合突条は抜出し防止のための係合手段を形成する。
【００１２】
上記装着筒13の周方向一部は、図１が示すように取外し板部15に形成している。該取外し板部は上部に第１切離し線16を横設すると共に、その第１切離し線の一端からは第２切離し線17を、又他端からは折返し用肉薄線18を、それぞれ装着筒下面まで縦設している。但し折返し用肉薄線18は必ずしも必要ではなく、省略することが出来る。取外し板部15は第１切離し線下方の装着筒部分、即ち図示例にあっては第１、第２切離し線16,17 と折返し用肉薄線18と装着筒下面とが囲む部分で形成している。その取外し板部は内面に第３係合突条14の一部を有する。
【００１３】
又上記第２切離し線17の非取外し板部分側装着筒の側縁部からは、該側縁部と対向する取外し板部15の側部外面へ内面を接して係合板19を突設している。その係合板外面と非取外し板部側装着筒の側縁部外面とは図示のように面一に形成するとよく、そのためには非取外し板部側の装着筒側部肉厚を、係合板19と該係合板内方の取外し板部部分とを重ね合わせた程度の厚さに設ければよい。
【００１４】
更に上記係合板19の先端に近接する、取外し板部15の外面部分からは、該取外し板部の外面に沿って第１切離し線の他端下方、図示例にあっては折返し用肉薄線18方向へ向けて摘み片20を突設している。該摘み片の先端部には滑止め用の複数の突条21を平行に縦設するとよい。
【００１５】
フランジ状頂壁12内周部からは放出筒22を起立し、かつフランジ状頂壁下面からは口頸部内面へ嵌合させてシール筒23を垂下している。
【００１６】
上記放出用キャップ状部材11は、図４が示すように、取外し板部15の第２切離し線側の端部が、上記係合板19の外方に位置する形状で成形し、その成形後に取外し板部の第１切離し線側の端部を係合板19の内方へ弾性変形させて押込み、その弾性復元によって係合板内面へ圧接させればよい。
【００１７】
尚24はキャップである。
【００１８】
図５から図７は第２実施形態を示す。該実施形態の容器体は、第１実施形態の容器体と同一であり、よって同一符号を付することで説明は省略する。
【００１９】
放出用キャップ状部材11も第１実施形態の放出用キャップ状部材とほぼ同じ構造を有するが、下記の点で相違する。よって同一部分については同一符号を付することで説明を省略し、異る部分についてだけ異る符号を用いて説明する。
【００２０】
装着筒13の周方向一部に形成する取外し板部15は、上部に横設した第１破断用肉薄線31と、該肉薄線の一端から装着筒下面までほぼ垂直に縦設した第２破断用肉薄線32と、ないしはそれ等両肉薄線のほか、第１破断用肉薄線他端から折返し用肉薄溝18を装着筒下端まで縦設して形成する。又その取外し板部15の第２破断用肉薄線32に近接する取外し板部の外面からは、該取外し板部の外面に沿って第１破断用肉薄線31の他端下方へ向けて摘み片20を突出する。
【００２１】
尚該第２実施形態の放出用キャップ状部材11の場合は、上記形状のままで弾性合成樹脂材により一体成形することが出来る。
【００２２】
既述両実施形態の場合において、容器体口頸部から放出用キャップ状部材11を外す場合は、それぞれが有する摘み片20先端部を側外方へ引く。すると第１実施形態の場合は取外し板部15の第２切離し線側端部が、図４が示すように係合板19の弾性変形により外れ、又第２実施形態の場合は図７が示すように第２破断用肉薄線32および該肉薄線側の第１破断用肉薄線部分がそれぞれ破断されて外方へ移動するから、次いで摘み片20を第１切離し線16ないし第１破断用肉薄線31の他端方向へ引くことで、各取外し用板部15,15 を、容器体口頸部外面から外すことが出来る。よってそれ等取外し用板部内面が有する第３係合突条14部分は、口頸部外面の第２係合突条4b下面から外れることとなり、よって第１切離し線16上縁ないし第１破断用肉薄線破断跡上縁の放出用キャップ状部材部分を上方へ押上げることで、容易にそのキャップ状部分を取除くことが可能となる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は既述構成とするもので、請求項１記載発明の場合は、容器体口頸部外面へ嵌合させた、放出用キャップ状部材が有する装着筒13一部の上部に第１切離し線16を横設すると共に該第１切離し線の一端から第２切離し線17を装着筒下面まで垂設して、第１切離し線下方の装着筒部分を取外し板部15となし、該取外し板部15の第２切離し線側の側部外面へ、第２切離し線の非取外し板部の側縁部から突設した係合板19内面を当接させたから、又上記取外し板部15の内面には、容器体口頸部外面と装着筒内面とに設けた上下両突条による係合手段の一方の一部を設けると共に取外し板部には摘み片20を突設したから、上記取外し板部15を外さない限り、容器体口頸部外面へのキャップ状部材の嵌合を確実に行えると共に、その取外しにより容易にキャップ状部材を容器体口頸部から外すことが出来、よって既述分別回収が容易となる。
【００２４】
請求項２のようにすることで、取外し板部15を外した後に折返し用肉薄線18から取外し板部15を外方へ屈折でき、上記容器体口頸部からのキャップ状部材11の取外しに際して取外し板部が邪魔となることがない。
【００２５】
請求項３の場合も装着筒一部である取外し板部15を取外しすることが容易であり、このようにすることで容器体口頸部に対する装着筒の緊縛力を弱めてキャップ状部材の取外しを容易とすることが出来る。
【００２６】
請求項４の場合は請求項２の場合と同様であり、折返し用肉薄線18から取外し板部15を外方へ屈折でき、容器体口頸部からのキャップ状部材取外し時に取外し板部が邪魔となることがなく、便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明容器の側面図である。
【図２】  図１Ａ−Ａ’線を矢示方向へみた横断面図である。
【図３】  図１容器の縦断面図である。
【図４】  図１容器が有するキャップ状部材装着筒の成形時の形状を示す横断面図である。
【図５】  実施形態を異にして示す、容器の側面図である。
【図６】  図５Ｂ−Ｂ’線を矢示方向へみた横断面図である。
【図７】  図６の状態から摘み片を外方へ引き、第１、第２破断用肉薄線を破断した状態を示す横断面図である。
【符号の説明】
11…放出用キャップ状部材        16…第１切離し線
17…第２切離し線                18…折返し用肉薄線
19…係合板                      20…摘み片
31…第１破断用肉薄線            32…第２破断用肉薄線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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