(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下地面に敷設される床下材であって、
防水断熱性を有する厚さ４０μｍ〜１１００μｍの地面基材層と、この地面基材層の表面に接着され、アクリル系繊維にヒドラジン処理により架橋結合が導入されて窒素含有量の増加が1 重量％〜８重量％の範囲内に調整された厚さ５０μｍ以上の架橋アクリル系繊維からなる表面基材層とを具備し、建物のモジュールに応じた幅でロール状の巻物にして搬入することが可能な帯シート状に成形されてなることを特徴とする床下材。
【請求項２】
表面基材層は、地面基材層よりも幅狭く形成され、長手方向に沿った少なくとも一側辺に表面基材層だけの接続代が形成されてなる請求項１記載の床下材。
【請求項３】
地面基材層は、厚さ５μｍ以上の防水断熱シート材と、この防水断熱シート材にピンホールなどの破れが発生するのを防止する厚さ２０μｍ〜１１００μｍの接地面補強シート材とからなる請求項１または２の何れか一記載の床下材。
【請求項４】
請求項１ないし3 の何れか一記載の床下材が、基礎内側の床下地面に並行するようにして複数枚が敷設されてなり、これらの敷設された床下材の隣接する各側辺間が接続され、基礎内側の床下地面全体が床下材で被覆されてなり、地面基材層によって床下地面からの水蒸気を遮断するとともに、表面基材層によって、床下空間の環境調整を行うようになされたことを特徴とする床下構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅における床下空間の環境を改善するための床下材と、その施工構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、住宅における床下環境は、床下地面から発生する水蒸気によって高湿度になり易い。したがって、カビが発生し易くなり、住宅を構成する躯体の腐食が進行しやすくなったり、カビによる悪臭が発生したり、害虫が繁殖しやすくなる。
【０００３】
そこで、従来より、床下地面にコンクリートを打設してベタ基礎にすることで、床下地面からの水蒸気を完全に遮断することが行われていた。
【０００４】
また、非通気性シートの上に、通気性シートに収納されたシリカゲル粒子などの吸湿材を設けて構成された調湿具を、床下地面に敷きつめることで、床下環境が高湿度になるのを防止することが行われていた（特開平８−１４４３８８号公報参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のようにベタ基礎にした場合、大雨時における通気口からの雨水の浸入や、水道配管からの水漏れなどによってベタ基礎上に漏水を生じてしまうと、逆にこのような水分を逃がすことができずに湿気がこもり易くなり、カビが発生し易くなってしまう。
【０００６】
また、ベタ基礎の場合、硬化したコンクリートなので、地震などの外的負荷によってひび割れなどを生じた場合、このひび割れから床下空間に湿気が浸入し易くなる。ところが、このような床下でのひび割れは、発見することが困難なため、知らないうちに床下環境が高湿度になっているといったことになってしまう。
【０００７】
また、上記従来の調湿具の場合、吸湿材が通気性シートに収納されているため、調湿具の取り扱い時にこの通気性シートが何かに引っかかって破れたすると、内部の吸湿材が散乱してしまうことになる。また、吸湿材を通気性シートに収納しているため、吸湿具自体の厚みが厚くなり、施工、運搬などの取り扱いが煩わしくなってしまう。また、シリカゲル粒子などの吸湿材は、再生に高温を要するため、日照が無く夏場でも比較的温度が低い床下環境においては、吸湿力を再生することができない。
【０００８】
本発明は、係る実情に鑑みてなされたものであって、簡単に取り扱うことができるとともに、床下地面からの湿気を遮断することができ、しかも床下環境においてカビの発生を防止することができる床下材とその施工構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明の床下材は、床下地面に敷設される床下材であって、防水断熱性を有する厚さ４０μｍ〜１１００μｍの地面基材層と、この地面基材層の表面に接着され、アクリル系繊維にヒドラジン処理により架橋結合が導入されて窒素含有量の増加が1 重量％〜８重量％の範囲内に調整された厚さ５０μｍ以上の架橋アクリル系繊維からなる表面基材層とを具備し、建物のモジュールに応じた幅でロール状の巻物にして搬入することが可能な帯シート状に成形されてなるものである。
【００１１】
さらに、上記床下材において、表面基材層は、地面基材層よりも幅狭く形成され、長手方向に沿った少なくとも一側辺に表面基材層だけの接続代が形成されてなるものである。
【００１２】
さらに、上記床下材において、地面基材層は、厚さ５μｍ以上の防水断熱シート材と、この防水断熱シート材にピンホールなどの破れが発生するのを防止する厚さ２０μｍ〜１１００μｍの接地面補強シート材とからなるものである。
【００１３】
また、上記課題を解決するための本発明の床下構造は、上記床下材が、基礎内側の床下地面に並行するようにして複数枚が敷設されてなり、これらの敷設された床下材の隣接する各側辺間が接続され、基礎内側の床下地面全体が床下材で被覆されてなり、地面基材層によって床下地面からの水蒸気を遮断するとともに、表面基材層によって、床下空間の環境調整を行うようになされたものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は床下材１の全体構成の概略を示し、図２は同床下材１を施工した床下構造を示している。
【００１６】
すなわち、この床下材１は、防水断熱性を有する地面基材層２と、抗菌性および吸放湿性のうち少なくとも何れか一方を有する表面基材層３とを具備し、長尺の帯シート状となされている。
【００１７】
地面基材層２は、防水断熱シート材２１と接地面補強シート材２２とから構成される。
【００１８】
防水断熱シート材２１は、床下材１を床下地面４に敷設した際に、床下地面４からの水分を遮断するようになされている。このような防水断熱シート材２１としては、床下地面４からの水分を遮断することができるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、アルミニウムシート、アルミ蒸着層、ケイ素蒸着層、ＯＰフィルム、ＰＶＣシート、ＰＥＴシートなどを用いることができる。この防水断熱シート材２１の厚みとしては、使用される防水断熱シート材２１の材質によって変わるが、５μｍ以上、好ましくは７μｍ〜３０μｍ程度の範囲のものが使用される。この防水断熱シート材２１は、５μｍより薄いと充分な防水断熱効果が得られず、逆に厚すぎると、材料コストが嵩むことになってしまう。
【００１９】
接地面補強シート材２２は、床下材１を床下地面４に敷設した際に、床下地面４に直接接し、床下地面４の小石や砂などによって上記防水断熱シート材２１に破れやピンホールなどが生じるのを防止するようになされている。このような接地面補強シート材２２としては、小石や砂などの突き刺さりに対抗することができる強度があるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＰＥ、ポリアミド、ＰＥＴ、ＯＰなどからなるシート材を用いることができる。この接地面補強シート材２２の厚みとしては、使用される接地面補強シート材２２の材質によって変わるが、２０μｍ〜１０００μｍ程度の範囲のものが使用される。２０μｍよりも薄いと、充分な補強効果が得られず、逆に１０００μｍよりも厚いと、材料コストが嵩むことになってしまう。
【００２０】
上記防水断熱シート材２１と接地面補強シート材２２とは、接着剤２３などによって一体化される。この際、使用される接着剤２３は、使用される防水断熱シート材２１と接着面補強シート材２２との組み合わせによって適宜決定される。また、接着剤２３による接着は、上記防水断熱シート材２１と接地面補強シート材２２とを全面接着するものであってもよいし、部分接着するものであってもよい。ただし、場合によっては、接着剤２３を使用することなく、防水断熱シート材２１と接着面補強シート材２２とを直接、電磁誘導加熱による熱融着で一体化してもよいし、一方のシート材に対して他方のシート材原料を溶融被覆または蒸着して一体化させてもよい。
【００２１】
また、防水断熱シート材２１と接着面補強シート材２２とが同材質のものであるような場合には、地面基材層２としては、防水断熱シート材２１と接着面補強シート材２２とを兼用した一層構造としてもよい。このような一層構造の地面基材層２としては、防水性と断熱性とを兼ね備えたものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、独立気泡発泡体シートなどを使用することができる。
【００２２】
この地面基材層２は、幅９５０ｍｍの長尺の帯シート状とされる。この地面基材層２の厚みとしては、一層構造であるか多層構造であるか、また、多層構造の場合、使用される防水断熱シート材２１、接地面補強シート材２２、接着剤２３などのそれぞれの厚みがどのようなものであるか、さらに、要求される防水断熱性がどの程度のものであるかなどによって適宜変更される。具体的には、４０μｍ〜１１００μｍ程度の範囲のものを使用することができる。また、この地面基材層２は、上記接地面補強シート材２２に、切断のための目盛りが印刷されていてもよい。
【００２３】
表面基材層３としては、床下材１を床下地面４に敷設した状態で、床下空間Ｓの環境調整をして、床下にカビやカビによる悪臭が発生するのを防止するようになされている。このような表面基材層３としては、カビの発生自体を防止する抗菌性を有するもの、カビの原因である湿気を調節する吸放湿性を有するもの、もしくは上記抗菌性と吸放湿性の双方を有するものを使用することができる。
【００２４】
抗菌性を有する表面基材層３としては、例えば、既存の抗菌加工を施した、シート、フィルム、繊維などを使用することができる。繊維の場合、不織布、織物、編物、綿などの各種状態によって使用することができる。
【００２５】
吸放湿性を有する表面基材層３としては、例えば、カネボウ社製  ベルオアシスなどの吸放湿性アクリル系繊維を使用することができる。この吸放湿性アクリル系繊維の場合も、抗菌加工によって簡単に抗菌性と吸放湿性とを兼ね備えた表面基材層３にすることができる。
【００２６】
また、抗菌性と吸放湿性とを兼ね備えた表面基材層３としては、例えば、東洋紡社製  Ｎ−９７などの架橋アクリル系繊維を使用することができる。この架橋アクリル系繊維の場合、具体的なものとしては、ヒドラジン架橋による窒素含有量の増加が１．０重量％〜８．０重量％である架橋アクリル系繊維であって、残存ニトリル基の一部に１．０ｍｍｏｌ／ｇ〜４．５ｍｍｏｌ／ｇの塩型カルボキシル基が導入され、残部にアミド基が導入されており、引張り強度が１ｇ／ｄ以上、限界酸素指数が２４以上および滅菌率が９０％以上の吸放湿性繊維が好ましいものとして挙げられる。
【００２７】
上記架橋アクリル系繊維は、アクリル系繊維にヒドラジン処理により架橋結合を導入して窒素含有量の増加を１重量％〜８重量％の範囲内に調整し、加水分解反応により残存しているニトリル基の１．０ｍｍｏｌ／ｇ〜４．５ｍｍｏｌ／ｇにカルボキシル基を導入し、残部にアミド基を導入し、次いでこのカルボキシル基を塩型にすることによって得ることができる。
【００２８】
最良の表面基材層３であるこの架橋アクリル系繊維について、以下に具体的に説明する。
【００２９】
上記アクリル系繊維としては、アクリロニトリル（以下、ＡＮという）を４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上含有するＡＮ系重合体により形成された繊維が挙げられる。アクリル系繊維は、短繊維、トウ、糸、編織物、不織布などいずれの形態でもよく、製造工程中途品や廃繊維などであってもよい。ＡＮ系重合体は、ＡＮ単独重合体、ＡＮと他のモノマーとの共重合体のいずれでもよい。他のモノマーとしては、ハロゲン化ビニルおよびハロゲン化ビニリデン；（メタ）アクリル酸エステル；メタリルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸などのスルホン酸含有モノマーおよびその塩；（メタ）アクリル酸、イタコン酸などのカルボン酸含有モノマーおよびその塩；アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニルなどのその他のモノマーが挙げられる。
【００３０】
アクリル系繊維に、ヒドラジン架橋を導入する方法としては、濃度６％〜８０％、温度５０℃〜１２０℃で、１〜５時間処理する方法が好ましいものとして挙げられる。窒素含有量の増加とは、原料アクリル繊維の窒素含有量に比べヒドラジン架橋アクリル繊維の窒素含有量を増加させることをいう。ヒドラジンとしては、水加ヒドラジン、硫酸ヒドラジン、塩酸ヒドラジン、硝酸ヒドラジン、臭素酸ヒドラジンなどが挙げられる。
【００３１】
加水分解反応によりヒドラジン架橋されずに残存しているニトリル基量の１．０ｍｍｏｌ／ｇ〜４．５ｍｍｏｌ／ｇにカルボキシル基を導入し、残部にアミド基を導入する方法としては、アルカル金属水酸化物、アンモニアなどの塩基性水溶液；硝酸、硫酸、塩酸などの鉱酸の水溶液を含浸させた状態で、またはこの水溶液に原料繊維を浸漬した状態で加熱処理する手段が挙げられる。なお、前記架橋結合の導入と同時に加水分解反応を行うこともできる。また、酸で加水分解した場合にはカルボキシル基を塩型に変換する必要がある。
【００３２】
カルボキシル基を塩型にする方法としては、上述した加水分解繊維を下記に例示する各種の塩型の水酸化物または塩の水溶液に浸漬し、その後水洗、乾燥する方法が好適に用いられる。カルボキシル基の塩型としては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなどのアルカリ金属、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａなどのアルカリ土類金属、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｎ、Ａｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの他の金属、ＮＨ4 、アミンなどの有機の陽イオンを挙げることができる。
【００３３】
この架橋アクリル系繊維は、窒素を含有する架橋構造により抗菌性がもたらされているものと推定される。また、この架橋アクリル系繊維は、吸湿性のみならず放湿性にも優れているので、床下環境において使用しても充分に吸湿性を再生することができる。この架橋アクリル系繊維は、表面基材層３の全体を構成してもよいし、他の化学繊維、天然繊維、動物繊維などと混合して表面基材層３を構成するものであってもよい。
【００３４】
この表面基材層３の厚みとしては、５０μｍ以上の範囲のものを使用することができる。この表面基材層３は、幅８５０ｍｍの長尺の帯シート状とされ、上記地面基材層２の表面に接着剤３１によって接着される。この際、使用される接着剤３１は、使用される地面基材層２と表面基材層３との組み合わせによって適宜決定される。また、接着剤２３による接着は、地面基材層２と表面基材層３とを全面接着するものであってもよいし、部分接着するものであってもよい。また、この接着によって、床下材１は、表面基材層３の長手方向に沿った両側に、それぞれ５０ｍｍの幅で地面基材層２のみの接続代１１が形成される。
【００３５】
このようにして構成される床下材１は、図２に示すように、基礎５の内側の床下地面４の全体を隙間無く被覆するように、複数枚が並行して敷設される。この際、隣接する床下材１同士は、接続代１１を重ね合わせて貼り合わせる。これにより、床下空間Ｓは、床下材１によって床下地面４から完全に遮断された状態に仕上げられる。なお、床下材１は、少なくとも床下地面４を被覆するように敷設されるが、基礎５の天端面５１まで被覆ようになされていてもよい。
【００３６】
このように床下材１を敷設した床下構造によると、床下材１の地面基材層２によって、床下地面４からの水蒸気を遮断することができ、床下空間Ｓが高湿度になるのを防止することができる。
【００３７】
また、床下空間Ｓでは、使用する表面基材層３の特性に応じて、湿度調整、カビの発生防止、カビによる悪臭の発生防止、害虫の繁殖防止などの環境調整をすることができる。
【００３８】
さらに、床下材１は、シート状であるため、地震などの外的負荷によって破壊されることもなく、優れた耐久性が得られる。また、床下材１は、シート状のものを床下地面４に敷設しているだけなので、新築のみならず、既設の住宅の床下にも簡単に施工することができる。また、床下材１は、帯シート状であるため、現場へは、ロール状の巻物にして搬入することができ、取扱性に優れる。
【００３９】
また、床下材１は、特に表面基材層３として、吸放湿性アクリル系繊維（例えば、カネボウ社製  ベルオアシス）または架橋アクリル系繊維（東洋紡社製  Ｎ−９７）を用いることで、これらアクリル系繊維の持つ優れた吸放湿能力により、日が射さない床下空間Ｓにおいても、床下空間Ｓの湿度が比較的低い時や、床下空間Ｓの風通しの良い時などに放湿乾燥して吸湿力を再生できる。
【００４０】
なお、本実施の形態において、床下材１は、長手方向に沿った両側に接続部１１が形成されているが、何れか一方にだけ形成されていてもよい。
【００４１】
また、本実施の形態において、床下材１は幅９５０ｍｍとなされ、表面基材層３は８５０ｍｍとなされているが、この床下材１の幅としては、特に９５０ｍｍに限定されるものではなく、表面基材層３の幅としても、特に８５０ｍｍに限定されるものではなく、この床下空間Ｓ上に立てられる建物のモジュールに応じて尺単位やメートル単位などの適宜の幅に形成される。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によると、床下地面からの水蒸気を遮断して床下空間が高湿度になるのを防止するとともに、床下空間では、湿度調整や、床下のカビの発生を防止したり、このカビに起因する悪臭が発生するのを防止して床下空間の環境調整をすることができる。また、アクリル系繊維にヒドラジン処理により架橋結合が導入されて窒素含有量の増加が1 重量％〜８重量％の範囲内に調整された厚さ５０μｍ以上の架橋アクリル系繊維からなる表面基材層を用いているので、日が射さない床下空間においても、床下空間の湿度が比較的低い時や、床下空間の風通しの良い時などに放湿乾燥して吸湿力を再生できる。
【００４３】
また、床下材は、建物のモジュールに応じた幅でロール状の巻物にして搬入することが可能な帯シート状となされているので、運搬時にはロール状の巻物にして運搬することができるとともに、施工現場では、床下に簡単に敷き広げることができ優れた取扱性が得られる。
【００４４】
さらに、床下材は、シート状であるため、地震などの外的負荷によってひび割れるといったことも無く優れた耐久性が得られることとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る床下材の全体構成の概略を示す部分破断斜視図である。
【図２】本発明に係る床下構造の全体構成の概略を示す部分破断斜視図である。
【符号の説明】
１  床下材
１１  接続代
２  地面基材層
２１  防水断熱シート材
２２  接地面補強シート材
２３  接着剤
３  表面基材層
４  床下地面
５  基礎
Ｓ  床下空間
【図１】
0003872944.tif 000002
【図２】
0003872944.tif 000003