(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの下部にかご吊り車が設けられており、上記かご吊り車に巻き掛けられた主ロープにより上記かごが吊り下げられているエレベータ装置であって、
上記かごの上部には、上記主ロープを囲繞して上記主ロープの水平方向への変位を規制する囲繞部を有する振れ止め装置が搭載されており、
上記かごの側面の上記かご吊り車と上記振れ止め装置との間には、上記主ロープを囲繞することによって、上記主ロープの水平方向への変位を規制する規制装置が設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
かごの下部にかご吊り車が設けられており、上記かご吊り車に巻き掛けられた主ロープにより上記かごが吊り下げられているエレベータ装置であって、
上記かごの上部には、上記主ロープを囲繞して上記主ロープの水平方向への変位を規制する囲繞部を有する振れ止め装置が搭載されており、
上記振れ止め装置には、上記かごの側面の上記かご吊り車と上記振れ止め装置との間で上記主ロープを囲繞することによって、上記主ロープの水平方向への変位を規制する規制装置が吊り下げられていることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば２：１ローピング方式など、かごの下部に設けられたかご吊り車に主ロープが巻き掛けられているタイプのエレベータ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、地震・強風等によって建物が揺れると、これに伴ないエレベータ装置のかごを吊り下げている主ロープにも水平方向への変位、即ち振れが生じる。このような変位は、建物の高さが高くなる程大きくなるため、高揚程のエレベータ装置で、かごが最下階付近に位置するときには、主ロープが昇降路平面全域にわたって変位することもある。
【０００３】
通常、昇降路には、ガイドレール、乗場ドア装置、かご制御用の各種のスイッチ等、種々の機器が設けられているため、主ロープに大きな振れが生じると、主ロープがこれらの機器に引っ掛かったり衝突したりして、双方共損傷を受ける問題があった。
【０００４】
これに対して、従来、主ロープの振れ幅を規制する振れ止め装置を昇降路内に設置する方法が提案されている。しかし、この方法では、振れ止め装置が昇降路内に配置されるため、振れ止め装置自体がかごと干渉しないように、大がかりな装置を必要とし、多くの費用を要していた。
【０００５】
また、従来、主ロープの振れを能動的に抑制する方法も提案されている。図４は例えば特開平４−３６１９６６号公報に示された従来のエレベータ装置の要部を示す構成図であり、詳しくは、１：１ローピング方式のエレベータ装置の機械室が示されている。
【０００６】
図において、機械室１内には、巻上機（図示せず）により回転駆動される駆動シーブ２が設けられている。駆動シーブ２の近傍には、回転自在のそらせ車３が設けられている。駆動シーブ２及びそらせ車３には、主ロープ４が巻き掛けられている。主ロープ４の一端部には、かご（図示せず）が吊り下げられている。主ロープ４の他端部には、釣合重り（図示せず）が吊り下げられている。
【０００７】
機械室１の床部１ａ上には、建物の水平方向の変位を検出する変位検出器５が設置されている。また、床部１ａ上には、変位検出器５からの信号に応じて主ロープ４を押圧する複数の制振装置６が設置されている。
【０００８】
このような従来のエレベータ装置では、水平方向への建物の変位が変位検出器５により検出されると、制振装置６により建物の変位とは反対向きに主ロープ４が押圧される。これにより、主ロープ４の振れが抑制され、主ロープ４と昇降路内機器との干渉も防止される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように構成された従来のエレベータ装置では、制振装置６が機械室１内の配置されており、主ロープ４の拘束点である駆動シーブ２及びそらせ車３から制振装置６までの距離が短い。このため、主ロープ４の振れを十分に抑えることが難しく、また主ロープ４の振れを抑えるために必要な力が非常に大きくなり、制振装置６が大形になってしまう。
【００１０】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、振れ止め装置がかごと干渉するのを防止しつつ、主ロープの水平振動を効率良く抑えることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータ装置は、かごの下部にかご吊り車が設けられており、かご吊り車に巻き掛けられた主ロープによりかごが吊り下げられているものであって、かごの上部には、主ロープを囲繞して主ロープの水平方向への変位を規制する囲繞部を有する振れ止め装置が搭載されており、かごの側面のかご吊り車と振れ止め装置との間には、主ロープを囲繞することによって、主ロープの水平方向への変位を規制する規制装置が設けられているものである。
【００１２】
また、かごの下部にかご吊り車が設けられており、かご吊り車に巻き掛けられた主ロープによりかごが吊り下げられているエレベータ装置であって、かごの上部には、主ロープを囲繞して主ロープの水平方向への変位を規制する囲繞部を有する振れ止め装置が搭載されており、振れ止め装置には、かごの側面のかご吊り車と振れ止め装置との間で主ロープを囲繞することによって、主ロープの水平方向への変位を規制する規制装置が吊り下げられているものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す構成図であり、詳しくは、２：１ローピング方式のエレベータ装置のかごが示されている。
【００１４】
図において、かご１１の下部には、動滑車の機能を有する一対のかご吊り車１２が設けられている。かご吊り車１２には、主ロープ１３が巻き掛けられている。かご１１は、主ロープ１３により昇降路内に吊り下げられている。主ロープ１３の両端部は、昇降路上部に設けられた綱止め部材に接続される。また、主ロープ１３は、駆動装置（図示せず）の駆動シーブ及び釣合重り（図示せず）の釣合重り吊り車等に巻き掛けられている。
【００１５】
かご１１の上部には、主ロープ１３に係合して主ロープ１３の振れを抑制する複数の振れ止め装置１４が搭載されている。実施の形態１の振れ止め装置１４は、主ロープ１３を囲繞し主ロープ１３の水平方向への変位を規制する例えばリング状の囲繞部１４ａを有している。振れ止め装置１４は、かご１１の上部での主ロープ１３の水平変位を規制することにより、主ロープ１３全体としての振れを抑制する。
【００１６】
このようなエレベータ装置では、振れ止め装置１４がかご１１の上部に配置されているので、主ロープ１３の拘束点であるかご吊り車１２から振れ止め装置１４までの距離は通常３．５ｍ程度となる。振れ止め装置１４は、主ロープ１３の水平方向への変位を規制するので、実質的には主ロープ１３の拘束点と見なすことができる。
【００１７】
このため、振動する部分の主ロープ１３の長さは、かご吊り車１２から振れ止め装置１４までの距離の分だけ短くなる。主ロープ１３の振動の振れ幅は、振動する部分の長さが短くなると小さくなるので、かご１１上に振れ止め装置１４を配置することにより、主ロープ１３の振れを抑制することができる。
【００１８】
また、振れ止め装置１４がかご１１上に設けられているので、かご１１との干渉の問題は生じない。従って、振れ止め装置１４がかご１１と干渉するのを防止しつつ、主ロープ１３の水平振動を効率良く抑えることができる。また、昇降路上部に機械室を持たない機械室レスタイプのエレベータ装置にも容易に適用することができる。
【００１９】
実施の形態２．
次に、図２はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。図において、かご１１の上部には、主ロープ１３に係合して主ロープ１３の振れを抑制する複数の振れ止め装置１５が搭載されている。実施の形態２の振れ止め装置１５は、主ロープ１３の振れを検出する検出器１６、主ロープ１３に係合する例えばリング状の係合部１７、及び検出器１６からの情報に応じて係合部１７を水平方向へ変位させる駆動装置１８を有している。
【００２０】
検出器１６による検出方法としては、例えば主ロープ１３の水平方向の変位を直接検出する方法、主ロープ１３が係合部１７に接触したときの力を検出する方法、又は主ロープ１３の傾き角度を検出する方法等がある。また、検出器１６としては、検出方法に応じて変位計、歪計、又はカメラ画像処理装置等が用いられる。駆動装置１８には、検出器１６からの情報に基づいて係合部１７の駆動方向及び駆動量を演算する制御部（図示せず）が設けられている。
【００２１】
このようなエレベータ装置では、主ロープ１３に振れが生じると、その振れの方向及び大きさが検出器１６により検出される。検出された情報は、駆動装置１８に出力される。駆動装置１８の制御部では、検出器１６で検出された主ロープ１３の変位、主ロープ１３の接触力、又は主ロープ１３の角度から、主ロープ１３の振れを減少させるための適正な駆動方向及び駆動量が演算される。
【００２２】
そして、演算結果に従って係合部１７が水平方向へ駆動される。具体的には、主ロープ１３の水平方向変位とは逆方向の力を主ロープ１３に加えるように係合部１７が移動される。このように、振れ止め装置１５から主ロープ１３に対して能動的かつ周期的に外力を加えることにより、主ロープ１３の振れが打ち消されるように作用し、主ロープ１３の振れが抑制される。
【００２３】
従って、振れ止め装置１５がかご１１と干渉するのを防止しつつ、主ロープ１３の水平振動を効率良く抑えることができる。また、昇降路上部に機械室を持たない機械室レスタイプのエレベータ装置にも容易に適用することができる。
【００２４】
さらに、図４で示した従来のエレベータ装置では、主ロープ４の拘束点（駆動シーブ２及びそらせ車３）から制振装置６までの距離が０．５〜１．０ｍ程度である。これに対し、実施の形態２では、振れ止め装置１５がかご１１の上部に配置されているので、拘束点間の距離は３．５ｍ程度となる。従って、より小さな力で主ロープ１３の水平振動を抑えることができ、駆動装置１８を小形化することができる。
【００２５】
実施の形態３．
次に、図３はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。図において、かご１１の側面には、かご吊り車１２と振れ止め装置１４との間で主ロープ１３の水平方向への変位を規制する複数の規制装置（緩衝体）１９が設けられている。
【００２６】
規制装置１９は、例えば主ロープ１３が挿通される円筒状の部材であり、主ロープ１３と接触したとき、主ロープ１３を損傷させないように、樹脂等で構成することが望ましい。また、規制装置１９は、かご１１の両側に１個ずつ配置してもよいし、図３に示すように複数個ずつ配置してもよい。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２７】
このようなエレベータ装置では、かご１１の側面に規制装置１９を設けたので、主ロープ１３がかご１１と干渉するのをより確実に防止することができる。これにより、主ロープ１３とかご１１との衝突音の発生、及びかご１１への衝突による主ロープ１３の損傷を防ぐことができる。また、かご吊り車１２と振れ止め装置１４との間の部分でも主ロープ１３の変位が規制され、主ロープ１３の拘束点が増加するので、主ロープ１３の振動モードが変化し、振れ止め装置１４のみを設けた場合と比べ、主ロープ１３の最大揺動変位を小さくすることができる。
【００２８】
なお、実施の形態３では、実施の形態１の振れ止め装置１４と規制装置１９とを組み合わせたが、実施の形態２の振れ止め装置１５と規制装置１９とを組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
また、規制装置１９は、かご１１の側面に直接固定してもよいが、かご１１の上部又は振れ止め装置から吊り下げてもよい。
さらに、振れ止め装置の上方に規制装置を追加して配置してもよい。
【００３０】
また、実施の形態１、３における囲繞部１４ａ及び実施の形態２における係合部１７の材料は特に限定されないが、主ロープ１３との接触により主ロープ１３が損傷されないように、例えば樹脂など、主ロープ１３よりも柔らかく、また摩擦係数の小さい材料で構成することが望ましい。
【００３１】
さらに、実施の形態１〜３では２:１ローピング方式のエレベータ装置について示したが、かごの下部にかご吊り車が設けられているタイプのエレベータ装置であれば、ローピング方式は２：１に限定されない。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明のエレベータ装置は、主ロープに係合して主ロープの振れを抑制する振れ止め装置がかごの上部に直接取り付けられているので、振れ止め装置がかごと干渉するのを防止しつつ、主ロープの水平振動を効率良く抑えることができる。
【００３３】
また、振れ止め装置は、主ロープの水平方向への変位を規制することにより、主ロープの振れを抑制するので、簡単な構造で主ロープの振れを抑制できる。
さらに、振れ止め装置は、主ロープを囲繞して主ロープの水平方向への変位を規制する囲繞部を有しているので、構造をさらに簡単にすることができる。
さらにまた、振れ止め装置は、主ロープの振れを検出する検出器、主ロープに係合する係合部、及び検出器からの情報に応じて係合部を水平方向へ変位させる駆動装置を有しているので、主ロープの振れを能動的に抑制することができる。また、より小さな力で主ロープ１３の水平振動を抑えることができ、駆動装置を小形化することができる。
また、駆動装置には、検出器からの情報に基づいて係合部の駆動方向及び駆動量を演算する制御部が設けられており、係合部は、主ロープの振れを打ち消すように駆動されるので、主ロープの振れをより効率良く抑えることができる。
さらにまた、かごの側面には、かご吊り車と振れ止め装置との間で主ロープの水平方向への変位を規制する規制装置が設けられているので、主ロープがかごと干渉するのをより確実に防止することができるとともに、主ロープの最大揺動変位を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図３】  この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す構成図である。
【図４】  従来のエレベータ装置の一例の要部を示す構成図である。
【符号の説明】
１１  かご、１２  かご吊り車、１３  主ロープ、１４、１５  振れ止め装置、１４ａ  囲繞部、１６  検出器、１７  係合部、１８  駆動装置、１９  規制装置。
【図１】
0003868789.tif 000002
【図２】
0003868789.tif 000003
【図３】
0003868789.tif 000004
【図４】
0003868789.tif 000005