(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下棒反応測定用の棒状体であって、
透明なパイプ状の本体パイプと、
該本体パイプ内に設けられこの本体パイプの長さ方向に目盛りの設けられた目盛り部材と、
を有することを特徴とする身体機能測定装置。
【請求項２】
前記本体パイプの両端には、この本体パイプを閉塞するキャップが設けられてなることを特徴とする請求項１記載の身体機能測定装置。
【請求項３】
前記キャップが、落下時に跳ね返りを小さくするための緩衝部を有することを特徴とする請求項２記載の身体機能測定装置。
【請求項４】
前記目盛り部材が、測定者用目盛りと、被験者用目盛りとを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の身体機能測定措置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、身体機能測定装置に係り、特に、俊敏性テストである落下棒反応の測定に用いて好適な技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
身体機能測定（運動機能測定）においては、視覚からの情報とその反応時間を測定する方法として落下棒反応（bar grip reaction time,catching adropped bar）が知られている。
これは、高さを固定した被験者の掌中に、接触しないように垂吊した測定棒の下端部を挿入し、無言で測定棒の落下を視認してから測定棒をつかむまでの反応時間を、測定棒の落下距離によって測定するものである。
【０００３】
上記のような落下棒反応の測定用には、木製棒あるいは塩化ビニールパイプの表面に測定用の目盛りを印刷等により設けたものが使用されていた。
【０００４】
この測定用目盛りは測定棒の片側から視認可能に設けられており、これは測定者用に設けられているが、この場合、被験者が測定棒の落下開始の視認が不正確になる可能性があった。また、被験者側から視認可能に目盛りが設けられている場合もあるが、被験者が測定棒の落下開始を認識するためには測定用の目盛り幅の細かいものでは視認が難しく、測定が不正確になる可能性があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような従来の測定棒では、被験者が直接握る測定棒表面に測定用目盛りが設けられているため、測定の度に目盛りが摩擦されるため、目盛りが摩耗して測定ができなくなりやすい可能性があるという問題があった。
また、被験者が高齢者であるなど握力が弱い場合があり、木製あるいは塩化ビニール製の測定棒では、重量が重すぎて、測定棒を握ってもさらに棒自体が落下してしまう可能性があり、測定精度が低下する可能性があった。
さらに、測定時に測定棒が床でバウンドして跳ね返る場合があり、この際、測定棒が周囲にぶつかる可能性があった。
【０００６】
また、同時に、剛体である測定棒と床との衝突により大きな音がするが、これは、測定会場中に響く程度の大きさであり非常にうるさいため、この衝突音を削減したいという要求があった。この問題は、特に塩化ビニール等のパイプからなる測定棒において顕著であった。さらに、落下棒反応測定は視認のみによって落下開始を認識する必要があるため、同一会場で複数の測定をおこなった場合に、近隣の測定において発生する測定棒の落下音がうるさく測定の正確性が低減する可能性があるという問題があった。同様に、落下棒反応以外の他の測定をおこなっている場合に、近隣の測定において発生する測定棒の落下音がうるさく測定のじゃまになる可能性があるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、以下の目的を達成しようとするものである。
▲１▼ 測定時における被験者および測定者の視認状態の向上を図ること。
▲２▼ 測定目盛りの摩耗を防止すること。
▲３▼ 床での跳ね返り低減を図ること。
▲４▼ 床との衝撃音の低減を図ること。
▲５▼ 軽量化を図ること。
▲６▼ 操作性の向上を図ること。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の身体機能測定装置は、落下棒反応測定用の棒状体であって、
透明なパイプ状の本体パイプと、
該本体パイプ内に設けられこの本体パイプの長さ方向に目盛りの設けられた目盛り部材と、
を有することにより上記課題を解決した。
本発明において、前記本体パイプの両端には、この本体パイプを閉塞するキャップが設けられてなることが望ましい。
また、本発明において、前記キャップが、落下時に跳ね返りを小さくするための緩衝部を有する手段を採用することもできる。
本発明における前記目盛り部材が、測定者用目盛りと、被験者用目盛りとを有することがある。
【０００９】
本発明の身体機能測定装置は、透明なパイプ状の本体パイプ内に目盛り部材を有することにより、目盛り部分が直接外部に当接して摩擦されないため、目盛りが摩耗して判別不能になることがなく、測定ができなくなってしまうことを防止し、測定の正確性を維持することが可能となる。
また、上記本体パイプは、例えばポリカーボネート等、可撓性を有するものとすることができ、これにより、本体パイプに大きな力がかかった場合にも、折れる、欠ける等、破損することを防止することができる。
同時に、本体パイプとしてポリカーボネート等の軽量材を用いることにより、測定用の棒全体の軽量化を図ることができ、高齢者等を被験者とした場合に、操作性の向上と測定の正確性とを向上することが可能となる。
【００１０】
前記本体パイプの両端がキャップにより閉塞されていることにより、測定時に床に当たって跳ね返った場合でも、発生する衝撃を弱めることが可能となる。これにより、発生した衝撃音が本体パイプ以内で共鳴してしまうことを防止して発生する衝撃音を減少し、好適な測定環境を維持することが可能となる。
ここで、上記キャップは本体パイプ端部を閉塞するとともに、本体パイプ端面部を覆うことが可能な形状であればどのようなものでもよく、キャップにおける測定棒延長方向中心側が本体パイプの内側にある構成や、あるいは本体パイプの外側に位置する構成も可能である。これにより、落下時に本体パイプ端面部が直接床等に当接することや、跳ね返った際に本体パイプ端部が直接周辺に当接することを防止できる。
【００１１】
同時に、キャップを不透明なものとするとともに、例えばキャップに青等の着色をおこなうことにより、このキャップを本体パイプに装着した状態で、キャップの端部（キャップにおける測定棒延長方向中心側端部）を測定者用目盛りのゼロ点とすることで、測定者および被験者が測定開始位置を明確に認識することが可能となり、より正確な測定をおこなうことが可能となる。さらに、本体パイプの端部が可撓性を有するキャップで覆われることにより、床に傷が付くことなどを防止することができる。
キャップの着色とは、キャップ表面に塗装等により色を付けること、あるいは、キャップを、色素混入等で色つきとしたＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・ゴム）等の素材から形成することができる。
【００１２】
また、本発明のキャップが緩衝部を有することにより、落下時における身体機能測定装置の跳ね返りを小さくすることができるとともに、落下時の衝撃音をもより一層小さくすることが可能となる。
ここで、緩衝部はクッション性、可撓性を有するものとされて、落下時に床と当接する部分あるいはその近傍に設けることが好ましく、または、本体パイプ端面部と当接する部分あるいは本体パイプと床等との間に緩衝材として機能可能な位置に設けられることが好ましい。具体的には、緩衝部が、キャップ底面部外側全面に位置することや、キャップ底面部外側中央付近に、その周囲の部分より本体パイプ長さ方向外側に突出して設けられること、あるいは、緩衝部がキャップ底面部の内側やその内部に埋め込まれるとともに、キャップ底面部全面に対応する位置や本体パイプ端面部に対応する位置とされることができる。これにより、本体パイプと床等との間の衝撃を緩和して、跳ね返りおよび衝撃音の減少を図ることが可能となる。
【００１３】
なお、上記の緩衝部はキャップと別部材とすることも可能であるが、キャップそのものをＥＰＤＭのような可撓性を有する素材からなるものとしてキャップと緩衝部とを一体とし、さらに、この可撓性を有するキャップの底面側と本体パイプ端面部とを離間して位置するように位置設定部をキャップ側部に設けるなどの手段により、キャップ側面部等の変形により衝撃を吸収するようにしてもよい。あるいは、キャップの底面中心位置における床等と接触する側に突起を設け、この突起が床等に当接した際にキャップ底面が変形し、これにより衝撃を緩和する構成とすることも可能である。
また、緩衝部をキャップと別部材とし、クッション性を有するスポンジ・ゴム、ゲル状の緩衝材等からなるものとすることができる。
また、本体パイプ端部を密閉部材より密閉し、この密閉部材とキャップ底面部との間に気密室を設け、この気密室内の空気あるいはゲル状の緩衝材等によってエアダンパなどのように緩衝部とすることも可能である。
【００１４】
本発明における前記目盛り部材が、本体パイプ内に位置したときに、測定者から目視可能な測定者用目盛りと、この測定者用目盛りに対して本体パイプ径方向反対側に位置し被験者から目視可能な被験者用目盛りとを有することにより、測定者は落下距離測定における正確性を向上することができるとともに、被験者からは落下開始時の認識の正確性を向上することが可能となり、落下棒反応測定の正確性を向上することが可能となる。
具体的には、測定者用目盛りを本体パイプのほぼ全長にわたって設けることで、より広範囲の測定を可能とするとともに、被験者用目盛りは測定開始位置、すなわち、測定時に被験者の手元に来る部分（例えば２０ｃｍ程度）のみに設けることで、視認性を向上することができる。
同時に、測定者用目盛りは例えば黒色で５ｍｍ間隔および５ｃｍごとに赤色として目盛りを設けて、測定値の正確性を優先することができる。また、被験者用目盛りは例えば青色で５ｍｍ間隔あるいは１ｃｍ間隔として、落下開始の視認性を向上することが可能である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る身体機能測定装置の一実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は本実施形態の身体機能測定装置を示す斜視図であり、図２は図１における端部を示す拡大断面図である。図において、符号１は身体機能測定装置（測定棒）、２は本体パイプ、３は目盛り部材、４はキャップである。
【００１６】
本実施形態の測定棒（身体機能測定装置）１は、総重量が１５０ｇ以下、好ましくは１２０ｇ程度のものとされ、図１および図２（ａ）に示すように、目盛り部材３を内部に備えた本体パイプ２の上下端にキャップ４，４が装着された構成とされている。
本体パイプ２は全長８００ｍｍ程度、径寸法２５〜２６ｍｍ、厚さ寸法１ｍｍ程度とされるポリカーボネートからなる透明なものとされている。
【００１７】
目盛り部材３は、図１に示すように、幅寸法が本体パイプ２の内径とほぼ等しい白色の紙やポリエステル、ポリエチレン等のシートとされ、本体パイプ２の径方向反対側である表裏の位置になるように測定者用目盛り３１と被験者用目盛り３２とが設けられている。目盛り部材３における目盛り３１の長さＬＭは、後述するキャップ４，４により覆われていない本体パイプ２の長さとほぼ同じでよい。また、キャップ４，４に隠された状態である目盛り部材３の上下端は、図２に示すように、粘着テープ等の位置固定手段３３により本体パイプ２に固定されている。
【００１８】
この目盛り部材３は、例えば厚さ０．０５〜０．１ｍｍ程度のポリエステルやポリエチレン等のシートとされてテンションを有し、湾曲させて本体パイプ２の内部に位置したときにはその弾性により本体パイプ２の内壁に押しつけられるものとされる。なお、図２においては、本体パイプ２と目盛り部材３とを離間した状態で描いているが、これは位置固定手段３３を明確に表現するためで、実際には、目盛り部材３は本体パイプ２の内壁にほぼ密着している。
【００１９】
測定者用目盛り３１は、図１に示すように、キャップ４，４に覆われていない本体パイプ２のほぼ全長ＬＭにわたって設けられており、その目盛り間隔は５ｍｍ刻みの長さの短い黒色目盛りと５ｃｍごとに設けられる長さの長い赤い目盛りとされている。この測定者用目盛り３１を黒と赤から構成したのは、測定における正確性を向上するためである。なお、図には記していないが、この測定者用目盛り３１の赤の目盛りには、後述するキャップ４，４によって隠されている部分以外に、０から７０程度までのｃｍ単位の数字が記載される。
【００２０】
被験者用目盛り３２は、青色の目盛りとされ、本体パイプ２の下端部側（測定時に下側）に、この本体パイプ２の長さ方向２０ｃｍ程度の範囲のみに設けられており、その目盛り間隔は１ｃｍ刻みとされている。この被験者用目盛り３２を青色に構成したのは、測定棒１の落下開始時に視認性を向上するためである。またこの被験者用目盛り３２には、後述するキャップ４によって隠されている部分以外に０から２０程度までのＣｍ単位の数字が記載されている。
【００２１】
キャップ４は、図１および図２（ａ）に示すように、不透明な青色でクッション性・可撓性を有するＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン・ゴム）からなる略有底円筒形状とされ、側部４１と底面部４２とを有する。側部４１側のキャップ４高さ寸法ＬＫは３０〜５０ｍｍ程度とされ、底面部４２の中央付近には外側に突出する突起４３が設けられる。
【００２２】
キャップ４の側部４１の内径は本体パイプ２の外形と略等しく設定され、測定時などの通常時にはキャップ４が本体パイプ２から離脱しない状態で、かつ、必要な場合にはキャップ４を本体パイプ２から着脱可能な程度になっている。また、キャップ４の底面部４２の厚さは２．５〜３．５ｍｍ程度に設定され、側部４１の厚さは端部４１ａ側で減少しているが２．５〜３．５ｍｍ程度に設定されている。
本実施形態では、キャップ４の底面部４２およびその周囲の側部４１の基部付近が緩衝部となっている。
【００２３】
図１，図２（ａ）に示すように、キャップ４の側部４１内部に本体パイプ２が挿入される、つまり、キャップ４は本体パイプ２の両端部を覆うように装着されている。このとき、キャップ４は底面４２ａが本体パイプ２の端面部２１の近傍に位置するように装着されるが、これら端面部２１と底面４２ａとは、接触する状態であってもよいし、また、接触しない状態であってもよい。
【００２４】
また、キャップ４の側部４１の端部４１ａは目盛り部材２において、測定者用目盛り３１の０の位置になるように設定される。これによりキャップ４の端部４１ａの位置により、被験者が測定開始位置を認識することが可能となる。
【００２５】
次に、この測定棒１による落下棒反応の測定方法について説明する。
【００２６】
図５に示すように、向かって図の右側に示す被験者を椅子等に座らせて、机等の上から手首を外縁から突き出させ、この手首の高さ位置を固定した状態で垂直方向の棒を握ることが可能な状態にする。次に、被験者の掌のなかに、つまり人差し指と親指の間に測定棒１の下端部分がくるように、図の向かって左側の測定者が測定棒１の上端を持って検査準備状態とする。
このとき、目盛り３１，３２のゼロ点、つまり、キャップ４の端部４１ａを測定開始位置として設定する。具体的には、被験者の人差し指または親指の上端部分と水平な位置にくるように被験者に測定棒１下端部分を握らせ、再度、棒と非接触状態となるまで手を開かせて設定することができる。
同時に、測定者用目盛り３１が測定者側を向き、被験者用目盛り３２が被験者側を向くようにする。
【００２７】
次いで、言葉で合図をすることなく無音のまま、測定者が測定棒１を離して、この測定棒１を落下させる。被験者はこの測定棒１の落下を視認して、掌を閉じ、測定棒１を握る。このとき、被験者は被験者用目盛り３２付近を見ることによって測定棒１の落下開始視認をおこなう。
ついで、測定者が被験者の握った位置の測定者用目盛り３１により、測定棒１の落下距離を測定する。
【００２８】
ここで、上記の落下棒反応測定おいては、床から机等の手首を固定している面までの高さが７００ｍｍ程度となるようにする。
【００２９】
本実施形態の測定棒（身体機能測定装置）１によれば、透明な本体パイプ２内に目盛り部材３を固定してあることにより、測定者用目盛り３１および被験者用目盛り３２が直接外部に当接していないため、これらの目盛り３１，３２が測定の度に摩擦されて摩耗することがなく、目盛り３１，３２が見えなくなってしまうことを防止でき、測定の正確性を維持することが可能となる。
【００３０】
また、本体パイプ２をポリカーボネートなど可撓性を有するものとすることにより、本体パイプ２に大きな力がかかった場合にも、塩化ビニールあるいは木材からなる従来の測定棒で発生していた折れる、欠ける等の破損を防止することができる。
同時に、本体パイプ２としてポリカーボネート等の軽量材を用いることにより、測定棒１全体を１５０ｇ以下として軽量化を図ることができ、高齢者等を被験者とした場合などに発生していた測定時の手首への負担を軽減し、操作性の向上と測定の正確性とを向上することが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態においては、ＥＰＤＭからなるキャップ４が本体パイプ２の両端に装着されているため、キャップ４が本体パイプ２の両端部を完全に覆っている構成となり、キャップ４，４により本体パイプ２が閉塞される。これにより、測定時に測定棒１が床などに当たって跳ね返った場合でも、発生する衝撃を弱めることが可能となり、測定棒１と床等との衝突で発生した衝撃音が本体パイプ２内で共鳴して外部に響くことを防止することができ、発生する衝撃音を減少して、好適な測定環境を維持することが可能となる。さらに、キャップ４，４により本体パイプ２の両端を閉塞していることにより、管に共鳴する固有振動数が増大する側にシフトすることができるため、発生する衝撃音の振動数をより緩和することがせきる。
【００３２】
また、落下棒反応測定においては、床等に測定棒１が垂直に落下するため、測定棒１のうち、床等にあたるのは突起４３が最初になる。この突起４３の変形により衝撃が吸収される。次いで、突起４３先端が床等に当接した状態で、さらに本体パイプ２が落下してくるため、キャップ４の底面部４２およびこの付近の側部４１が変形する。また、床等で跳ね返っても、この底面部４２等が振動することにより衝撃を吸収することができる。これにより、測定棒１と床等との衝撃を低減することが可能となる。
このように、キャップ４が本体パイプ２の両端部を完全に覆って緩衝部とされている構成とされるので、測定棒１と床等とが当たった際に、床等に本体パイプ２が直接当接せずに、キャップ４が床等に当接する。このため、この緩衝部としてのキャップ４により測定棒１の衝撃を低減することができ、測定棒１が跳ね返ってしまうことが低減できる。さらに、床等に傷が付くことを防止することができる。
【００３３】
キャップ４が不透明かつ青色とされ、また、目盛り部材３が白色系とされ、かつ、このキャップ４の端部４１ａを測定者用目盛り３１のゼロ点と一致させることで、キャップ４の端部４１ａによって目盛り３１，３２のゼロ点を明確に認識することが可能となり、これにより、測定開始時に、測定者および被験者が測定開始位置を明確に識別することが可能となり、測定の正確性を向上することができる。
【００３４】
本実施形態において、目盛り部材３が、本体パイプ２内に位置したときに、測定者から目視可能な測定者用目盛り３１と、被験者から目視可能な被験者用目盛り３２とを有することにより、測定者は落下距離測定における正確性を向上することができるとともに、被験者からは落下開始時の認識の正確性を向上することが可能となり、落下棒反応測定の正確性を向上することが可能となる。
同時に、測定者用目盛り３１を黒色と赤色とし、また、被験者用目盛り３２を青色として、測定者用目盛り３１においては測定値の正確性を優先することができ、測定者用目盛り３２においては落下開始の視認の容易性を向上することができる。
【００３５】
なお、目盛り部材３においては、上述した本実施形態の構成に限るものではなく、測定者用目盛り３１の目盛り間隔を、１ｍｍ刻みの長さの短い黒色目盛りと１ｃｍごとに設けられる長さの長い赤い目盛りとすることや、被験者用目盛り３２を、本体パイプ２の長さ方向１０ｃｍ程度の範囲のみに設けること、および、この被験者用目盛り３２を、５ｍｍ間隔に設けることも可能である。
【００３６】
また、キャップ４の形状に関しては、上述した本実施形態の構成に限るものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、次のように様々な形態が可能である。
【００３７】
キャップ４の他の構成例としては、図２（ｂ）に示すように、緩衝部としてのキャップ４における底面部４２Ａの厚み寸法を厚くしたものや、図２（ｃ）に示すように、キャップ４の底面部４２と本体パイプ端面部２１とを離間して位置するように、端面部２１に当接する段部４２ｂを位置設定部としてキャップ４側部４１内側に設けたものや、図２（ｄ）に示すように、段部４２ｂを設けてさらにその底面部４２側に側部４１の厚み寸法を薄くして可撓性を増し、より一層のクッション性を有する構成が可能である。
【００３８】
図２（ｂ）に示す構成では、底面部４２Ａの厚さが５〜７ｍｍ程度と、図２（ａ）の底面部４２の倍程度に設定されているため、上述した実施形態における緩衝部としての底面部４２の緩衝性をより向上して、衝撃の緩和をより一層おこなうことが可能となる。
【００３９】
図２（ｃ）に示す構成では、段部４２ｂより底面部４２側における側部４１ｂの厚み寸法が、本体パイプ２と接する部分における側部４１の厚みと本体パイプ２の厚み寸法との和に略等しく設定され、底面部４２と略平行な段部４２ｂに端面部２１が当接している。これは、図２（ｂ）に示す構成の底面部４２Ａの内側中央部を薄くしたものに相当する。つまり、段部４２ｂから底面部４２外側までの厚さ寸法は、図２（ｂ）における底面部４２Ａの厚み寸法と略同等とされている。
これにより、キャップ４に対する本体パイプ２の装着位置を設定するとともに、この本体パイプ２長さ方向外側に位置するキャップ４の側部４１ｂが変形することにより、落下棒測定時に測定棒１が床等に当たった際の衝撃を吸収する構成とされるものであるとともに、図２（ｂ）に示す構成よりキャップ４を軽量化して測定棒１の総重量を減らし、操作性をより向上することが可能となる。
【００４０】
また、図２（ｄ）に示す構成では、図２（ｃ）に示す構成と同様な厚み寸法とされる段部４２ｂが、キャップ４の内側に周設される突状部４１ｃとして形成されるとともに、この突状部４１ｃよりも底面部４２側の側部４１ｄが側部４１と略同等の厚み寸法として設定される。これにより、緩衝部としての側部４１ｄが上述の側部４１ｂよりも大きなクッション性・可撓性を有することになるため、さらなる衝撃吸収効果と跳ね返り防止効果とを得ることが可能になるとともに、図２（ｃ）に示す構成よりキャップ４を軽量化して測定棒１の総重量を減らし、さらなる操作性の向上を得ることが可能となる。
なお、この図２（ｄ）に示す構成では、突状部４１ｃをキャップ４側壁４１内側に連続して周設してあるが、これ以外にも断続的に周設することなども可能である。この場合、突状部４１ｃの周設間隔は、緩衝部としてのキャップ４におけるクッション性と、キャップ４と本体パイプ２との挿着位置固定性との兼ね合いで適宜設定されることが好ましい。
【００４１】
さらに、図３（ａ）に示すように、上述の実施形態におけるキャップ４の底面部４２内側に緩衝材５を設けることや、図３（ｂ）〜（ｄ）に示すように、キャップ４の底面部４２外側に緩衝材５を設けることが可能である。
【００４２】
図３（ａ）に示す構成では、上記の実施形態のように、底面部４２および本体パイプ２の接していない側部４１部分のキャップ４により衝撃緩和をおこなうことが可能であるとともに、キャップ４と別部材の緩衝材５により衝撃緩和をおこなうことができる。
この緩衝材５は、クッション性を有するスポンジ・ゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム等からなるゲル状の材質からなるものとされ、底面４２ａ全面に設けることができる。この場合、本体パイプ２に伝わる衝撃が緩衝材５を介して伝わるため、衝撃・振動が緩和されて、衝撃音吸収、跳ね返りの低減により一層の効果を奏することができる。なお、緩衝材５を端面部２１に当接する部分のみに設けることもできる。
【００４３】
図３（ｂ）〜（ｄ）に示す構成では、上記の実施形態のように、底面部４２および本体パイプ２の接していない側部４１部分のキャップ４により衝撃緩和をおこなうことが可能であるとともに、キャップ４と別部材の緩衝材５により衝撃緩和をおこなうことができる。
これらの構成における緩衝材５は、図３（ａ）に示すものと同様の材質からなるものとされる。
【００４４】
図３（ｂ）に示す構成では、底面部４２外側全面を覆うように緩衝材５が設けられている。これにより、落下棒反応測定時に測定棒１が床等にあたった際には、必ず緩衝材５を介することになり、この緩衝材５によって、衝撃を吸収可能であるため、底面部４２に伝わる衝撃を緩和することができ、さらに、緩衝材５から伝達された衝撃・振動は、底面部４２の変形等により本体パイプ２に伝わる際に緩和されて、衝撃音吸収、跳ね返りの低減により一層の効果を奏することができる。
【００４５】
図３（ｃ）に示す構成では、底面部４２の外側中央に凹部４２ｅを設けて、この凹部４２ｅから本体パイプ２長さ方向外側に突出して緩衝材５が設けられている。これにより、落下棒反応測定時において、床等と当接するのが緩衝材５となり、この緩衝材５によって、衝撃を吸収可能であるとともに、底面部４２の変形等により本体パイプ２に伝わる衝撃・振動が緩和されて、衝撃音吸収、跳ね返りの低減により一層の効果を奏することができる。
【００４６】
図３（ｄ）に示す構成では、底面部４２の外縁部に沿ってかつこの外縁部を覆うように緩衝材５が設けられている。これにより、図３（ｂ）の構成と同様、落下棒反応測定時において、緩衝材５が必ず床等にあたることとなり、この緩衝材５によって、衝撃を吸収可能であるとともに、底面部４２の変形等により本体パイプ２に伝わる衝撃・振動が緩和されて、衝撃音吸収、跳ね返りの低減に、より一層の効果を奏することができるとともに、図３（ｂ）に示す構成よりキャップ４を軽量化して測定棒１の総重量を減らし、さらなる操作性の向上を得ることが可能となる。
【００４７】
さらに、図４（ａ），（ｂ）に示すように、本体パイプ２の端部を閉塞部材６により閉塞し、その外側にキャップ４をかぶせる構成とすることもできる。
【００４８】
図４（ａ）に示す構成においては、本体パイプ２の端部が閉塞部材６により閉塞されている。閉塞部材６は、キャップ４と同様の材質や、あるいはウレタンゴム、シリコンゴム等からなり、本体パイプ２の内径に等しい外径を有する栓部６ａと、この栓部６ａの先端に端面部２１に当接するよう拡径されたフランジ部６ｂとを有するものとされる。栓部６ａは本体パイプ２に挿入されてこの本体パイプ２を閉塞するとともに、底面部４２に対向するフランジ部６ｂは底面部４２とは当接しないようにキャップ４が装着され、キャップ４の内側と閉塞部材６との間には空間６１が略密閉状態となるように形成されている。
【００４９】
落下棒反応測定時に測定棒１が床等にあたった際には、図２に示す各構成のようにキャップ４の底面部４２および側部４１が変形するが、このとき、空間６１内部には空気があるため、これがいわゆるエアダンパのように緩衝部として作用し、さらなる衝撃吸収効果を得ることが可能になる。この際、端面部２１はキャップ４と閉塞部材６とで、二重に保護されるため、本体パイプ２に伝わる衝撃・振動が緩和されて、衝撃音吸収、跳ね返りの低減に、より一層の効果を奏することができる。
【００５０】
図４（ｂ）に示す構成においては、図４（ａ）に示した空間６１に緩衝材５を設けたものとされている。これは空間６１に緩衝材５を充填した状態でもよく、ゲル状、液体状などの緩衝材を適応することができる。この構成では、落下棒反応測定時に、床等との衝突による衝撃を、キャップ４および緩衝材５の変形等により吸収することができる。これは、緩衝材５があたかも免震装置や減振装置のように作用するものであり、衝撃音吸収、跳ね返りの低減に、大きな効果を示すことができる。
【００５１】
さらに、図４（ｃ），（ｄ）に示すように、キャップ４が本体パイプ２の端部において、その内部に挿入される構成とすることもできる。
このような構成においては、落下棒反応測定時に、本体パイプ２の端部が床等に直接接触しないように、少なくとも端面部２１がキャップ４により覆われた状態とされることが好ましい。
【００５２】
図４（ｃ）に示す構成において、キャップ４は、本体パイプ２の内径にほぼ等しい外径を有する側部４５と、この側部４５の本体パイプ２長さ方向外側に設けられたフランジ部４６とを有する。フランジ部４６の外径は本体パイプ２の外径にほぼ等しく設定されるとともにその厚みは、上述した実施形態や上述した構成における底面部４２の厚さと略同等の厚さ寸法、あるいは、図２（ｂ）に示す底面部４２Ａと略同等の厚さ寸法とされる。また、フランジ部４６の外側中央付近には、突起４３が設けられている。
【００５３】
このような構成により、落下棒反応測定時に測定棒１が床などにあたった場合でも、キャップ４が本体パイプ２の端部を覆って本体パイプ２の端部が床等と直接当接しないようになっているため、フランジ部４６の変形等によって発生する衝撃を弱めることが可能となり、測定棒１と床等との衝突で発生した衝撃や、跳ね返りを減少させて、好適な測定環境を維持することが可能となる。
また、キャップ４の端部４５ａを目盛り３１，３２のゼロ点と一致させることにより、測定者および被験者が測定開始位置を明確に認識することが可能となり、より正確な測定が可能となる。
【００５４】
図４（ｄ）に示す構成は、図４（ｃ）の構成において、フランジ部４６と本体パイプ２の端面部２１との間に、緩衝材５を設けたものである。これにより、フランジ部４６の変形により床等との衝突による衝撃を緩和し、さらに、緩衝材５の変形等により衝撃を吸収することができる。これにより、衝撃音吸収、跳ね返りの低減をさらに効果的におこなうことができる。
【００５５】
なお、上述した図２〜図４に示す各構成においては、キャップ４と緩衝部が一体とされ、つまり、キャップ４の一部が緩衝部とされているが、これ以外にもキャップ４が衝撃緩和作用を有さずとも、緩衝部として別な構成要素を設けたものとすることもできる。
【００５６】
さらに、測定棒１の上端側のキャップ４は、図２（ａ）に示すように軽量シンプルなものでよい。また、上端側にはキャップを付けないことも可能である。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の身体機能測定装置によれば、透明なパイプ状の本体パイプ内に目盛り部材を有することにより、目盛りが直接外部と摩擦しないため、目盛りが摩耗して見えなくなってしまうことが防止でき、測定の正確性を維持することが可能となるという効果を奏する。また、前記本体パイプの両端がキャップにより閉塞されていることにより、測定時に床に当たって跳ね返った場合でも、発生する衝撃を弱め、跳ね返り、衝撃音を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   本発明に係る身体機能測定装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】   図１のキャップ付近を示す拡大断面図である。
【図３】   図１のキャップ付近を示す拡大断面図である。
【図４】   図１のキャップ付近を示す拡大断面図である。
【図５】   落下棒反応測定を示す図である。
【符号の説明】
１     測定棒
２     本体パイプ
３     目盛り部材
４     キャップ
５     緩衝材
２１   端面部
３１   測定者用目盛り（目盛り）
３２   被験者用目盛り（目盛り）
３３   位置固定手段
４１   側部
４１ａ 端部
４１ｂ 側部
４１ｃ 突状部
４１ｄ 側部
４２ｅ 凹部
４２   底面部
４２Ａ 底面部
４２ａ 底面
４２ｂ 段部
４３   突起
４５   側部
４５ａ 端部
４６   フランジ部
６１   空間
【図１】
0003920150.tif 000002
【図２】
0003920150.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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