(57)【要約】【課題】  本発明のポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に、斜め方向から見た際の干渉色とブラックアウトを抑制でき、加工性に優れたポリエステルフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】  下記（ａ）〜（ｃ）をすべて満たすポリエステルフィルム。（ａ）ポリエステルフィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きが３０°以上６０°以下である（ｂ）フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるポリエステルフィルムのリタデーションが１５００ｎｍ以下である（ｃ）ポリエステルフィルムの長手方向の引裂伝播抵抗と幅方向の引裂伝播抵抗が共に８Ｎ／ｍｍ以上２５Ｎ／ｍｍ以下である【選択図】図１
2016132765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）をすべて満たすポリエステルフィルム。
（ａ）ポリエステルフィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きが３０°以上６０°以下である
（ｂ）フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるポリエステルフィルムのリタデーションが１５００ｎｍ以下である
（ｃ）ポリエステルフィルムの長手方向の引裂伝播抵抗と幅方向の引裂伝播抵抗が共に８Ｎ／ｍｍ以上２５Ｎ／ｍｍ以下である
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムの長手方向の引裂伝播抵抗と幅方向の引裂伝播抵抗が下記式を満たす請求項１に記載のポリエステルフィルム。
０．８０≦（長手方向の引裂伝播抵抗）／（幅方向の引裂伝播抵抗）≦１．２０
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂の融点が２００℃以上２５０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂が、ジオール構成成分の合計に対して、構成成分としてエチレングリコールを８５モル％以上９５モル％以下、および脂環式ジオールを５モル％以上１５モル％以下含む請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂が、ジカルボン酸構成成分の合計に対して、構成成分としてテレフタル酸を８５モル％以上９５モル％以下、並びにテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸および／または脂環式ジカルボン酸を５モル％以上１５モル％以下含有してなる請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムが１０層以下の積層フィルムであって、融点が２３０℃以上２５０℃以下であるポリエステル樹脂から構成されるポリエステル層を少なくとも一方の表層に有しており、かつ融点が２３０℃未満であるポリエステル樹脂、または非晶性ポリエステル樹脂から構成される層を有する請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
偏光子保護部材として用いられる請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
円偏光板部材として用いられる請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
透明電極用部材として用いられる請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に、斜め方向から見た際の干渉色とブラックアウトを抑制でき、加工性に優れたポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でもポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において偏光板保護フィルム（偏光子保護部材）や円偏光板位相差フィルム（円偏光板部材）、透明導電フィルム（透明電極部材）など各種光学用フィルムの需要が高まっている。その中でも、偏光板保護フィルム用途では、低コスト化を目的として従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸配向ポリエステルフィルムへの置き換えが盛んに検討されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
液晶ディスプレイから発せられる光は、偏光板を透過して出てくるため、直線偏光である。そのため、偏光サングラスを装着して液晶ディスプレイ見た場合、角度によって表示画面が暗くなる現象（以降、この現象をブラックアウトと称する）が起こる場合がある。上記問題を解決するために偏光板の外側に円偏光を目的とした位相差フィルム（円偏光板位相差フィルム）としてポリエステルフィルムを設ける方法が知られている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０３２８１９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０５９８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１９４１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のポリエチレンテレフタレートフィルムでは、長手方向、幅方向の延伸倍率の比を一定範囲内にすることにより、面内の長手方向の屈折率と幅方向の屈折率の差とフィルム厚みとの積として定義される面内リタデーションを一定値以下にしており、正面からディスプレイを目視した際の干渉色は抑制される。しかしながら、上述の面内の屈折率に、厚み方向の屈折率を加味して定義される面配向係数が高く、斜め方向から見た際の干渉色抑制が不十分であった。
【０００６】
特許文献２に記載のポリエステルフィルムでは、主配向軸の傾きを特定の範囲とすることによりブラックアウトを抑制している。また、内層のポリエステルに共重合ポリエステルを用いることにより、ポリエステルフィルム内部のポリエステルの配向を緩和し、面配向係数を一定値以下に低減しており、斜め方向から見た際の干渉色は抑制されている。しかしながら、そのようなポリエステルフィルムは脆くなる傾向があった。また、表層と内層の剥がれも生じやすい傾向があることから、加工性が不十分となる場合があった。
【０００７】
特許文献３に記載のポリエステルフィルムでは、主配向軸を特定の範囲にすることでブラックアウトは抑制されているものの、配向性の高いポリエステルを用いているため面配向係数は大きくなり、斜め方向から見た際の干渉色を十分に抑制できないという課題を有していた。
【０００８】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、ポリエステルフィルムでありながら、タッチパネルを含む液晶ディスプレイなどの表示装置に、偏光子保護フィルムや円偏光板位相差フィルム、透明電極フィルムとして搭載した際にブラックアウトと斜め方向から見た際の干渉色を抑制し、加工性に優れたポリエステルフィルムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）下記（ａ）〜（ｃ）をすべて満たすポリエステルフィルム。
（ａ）ポリエステルフィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きが３０°以上６０°以下である
（ｂ）フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるポリエステルフィルムのリタデーションが１５００ｎｍ以下である
（ｃ）ポリエステルフィルムの長手方向の引裂伝播抵抗と幅方向の引裂伝播抵抗が共に８Ｎ／ｍｍ以上２５Ｎ／ｍｍ以下である
（２）前記ポリエステルフィルムの長手方向の引裂伝播抵抗と幅方向の引裂伝播抵抗が下記式を満たす上記（１）に記載のポリエステルフィルム。
【００１０】
０．８≦（長手方向の引裂伝播抵抗）／（幅方向の引裂伝播抵抗）≦１．２
（３）前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂の融点が２００℃以上２５０℃以下であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のポリエステルフィルム。
（４）前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂が、ジオール構成成分の合計に対して、構成成分としてエチレングリコールを８５モル％以上９５モル％以下、および脂環式ジオールを５モル％以上１５モル％以下含有してなる上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（５）前記ポリエステルフィルムを構成する樹脂が、ジカルボン酸構成成分の合計に対して、構成成分としてテレフタル酸を８５モル％以上９５モル％以下、並びにテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸および／または脂環式ジカルボン酸を５モル％以上１５モル％以下含有してなる上記（１）〜（４）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（６）前記ポリエステルフィルムが１０層以下の積層フィルムであって、融点が２３０℃以上２５０℃以下であるポリエステル樹脂から構成されるポリエステル層を少なくとも一方の表層に有しており、かつ融点が２３０℃未満であるポリエステル樹脂、または非晶性ポリエステル樹脂から構成される層を有する上記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（７）偏光子保護部材として用いられる上記（１）〜（６）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（８）円偏光板部材として用いられる上記（１）〜（６）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
（９）透明電極用部材として用いられる上記（１）〜（６）のいずれかに記載のポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に偏光子保護フィルムや円偏光板位相差フィルムとして搭載した場合に、ブラックアウトと斜め方向から見た際の干渉色を抑制し、加工性に優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるリタデーション測定の概要図である。
【図２】偏光板のクロスニコル配置にて行う視認性テストの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に具体例を挙げつつ、本発明のポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
【００１４】
本発明はポリエステルフィルムに係るものである。
【００１５】
ここでいうポリエステルは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分とから得られるものである。なお、本発明において、構成成分とはポリエステルを加水分解することで得ることが可能な最小単位のことを示す。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂を構成するジカルボン酸構成成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体が挙げられるがこれらに限定されない。
【００１７】
また、本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂を構成するジオール構成成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、芳香族ジオール類等のジオール、上述のジオールが分子間で脱水縮合して複数個連なったもの（例えば、エチレングリコール２分子が分子間で脱水縮合して得られるジエチレングリコールなど）などが例としてあげられるがこれらに限定されない。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、および／またはポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステル樹脂が好ましい。なお、本発明において、主成分とは、ポリエステルフィルムを構成する樹脂全体に含まれるジオール構成成分、ジカルボン酸構成成分をそれぞれ１００モル％とした場合に、各構成成分に最も多くのモル分率で含まれる構成成分同士を重縮合させて得られる樹脂をいう。したがって、例えば、ジオール構成成分のうちエチレングリコールが５５モル％で最も多く含まれるジオール構成成分であり、ジカルボン酸構成成分のうちテレフタル酸が８５モル％で最も多く含まれるジカルボン酸構成成分であるポリエステルフィルムの場合、エチレングリコールとテレフタル酸を重縮合して得られるポリエチレンテレフタレートが主成分となる。
【００１９】
また、本発明において、主成分の含有率は、前記最も多く含まれるジオール構成成分のモル分率と前記最も多く含まれるジカルボン酸構成成分のモル分率のうち小さい方とし、同じモル分率の場合はそのモル分率とする。したがって、例えば、上記の例においてはエチレングリコールの５５モル％とテレフタル酸の８５モル％のうち、小さい方のモル分率である５５モル％が主成分の含有率となる。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂がポリエチレンテレフタレート、および／またはポリエチレンナフタレートを主成分とする場合、前記主成分の特性を十分に発揮するためには前記主成分の含有量は５０モル％以上が好ましく、６０モル％以上がより好ましく、８０モル％以上がさらに好ましい。
【００２１】
前記ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの共重合体や編生体、他のポリマーとのブレンドであっても良い。特に、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルであると、機械強度、耐熱性、耐薬品性、耐久性などの観点から好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるリタデーションが１５００ｎｍ以下である。フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるリタデーションを１５００ｎｍ以下とすることで、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、斜め方向から見た際の干渉色（以下、干渉色と記載する場合がある）を抑制することができる。
【００２３】
ここで、フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させるとは、フィルム面と平行な方向を０°として、その４０°上方からフィルム面に向かって前記主配向軸の方向から照射した光束を透過させることを指す。
【００２４】
図１に、フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるリタデーション測定の概要図を示す。光束照射装置ｄより照射された光束は試料ステージを通って受光機ｆへと入る。光束入射方向ｅをフィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるリタデーションは、光束入射方向と直交した状態の試料ステージａを５０°傾斜回転させた、ａに対して５０°傾斜した状態（フィルム面に対して角度４０°で光束が透過する状態）の試料ステージｂ上において測定したポリエステルフィルム測定試料ｃのリタデーションを表す。
【００２５】
フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるリタデーションは、斜め方向から見た際の干渉色をより抑制できる観点から、好ましくは１０００ｎｍ以下であり、より好ましくは４００ｎｍ以下、特に好ましくは３００ｎｍ以下である。また、フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるリタデーションは、斜め方向から見た際の干渉色を抑制する観点からは低いほど好ましいが、耐脆性の観点からは、５０ｎｍ以上が好ましい。
【００２６】
フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるリタデーションを１５００ｎｍ以下とする具体的な方法としては、
１）本発明のポリエステルフィルムを構成する樹脂に用いられるポリエステル樹脂として、ジカルボン酸構成成分、ジオール構成成分のいずれか、または両方を２種類以上含むポリエステル樹脂を用いることにより、ポリエステルフィルムの二軸配向を低下させる方法、
２）延伸倍率を低く設定したり、延伸温度を上げたりするなど、製造条件を調整してポリエステルフィルムの二軸配向を低下させる方法、
３）フィルム厚みを低減させる方法、
４）融点の異なるポリエステル層を少なくとも２層以上有する積層構成の場合に融点の低い層の厚み割合を大きくする方法、
などが挙げられる。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルフィルムの長手方向の引裂伝播抵抗および幅方向の引裂伝播抵抗が共に８Ｎ／ｍｍ以上２５Ｎ／ｍｍ以下である。長手方向、幅方向における引裂伝播抵抗の範囲の下限を８Ｎ／ｍｍとすることで、偏光板製造時（例えば、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と本発明のポリエステルフィルムを貼り合わせる工程や、偏光板最外層に円偏光フィルムとして貼り合わせる工程など）において、ポリエステルフィルムを裁断加工時にわずかにねじれた際のエッジ部分でのクラック発生を抑制できる効果が得られる。また、長手方向、幅方向における引裂伝播抵抗の範囲の上限を２５Ｎ／ｍｍとすることで、二軸配向を抑制して干渉色発生を抑制する効果が得られる。
【００２８】
ここで、引裂伝播抵抗とは、エレメンドルフ引裂試験機を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１２８−２（１９９８）に沿って、切れ込みを入れた試験片を引き裂いたときに求められる引き裂き強さの値である。本発明における引裂伝播抵抗の測定は、以下の方法で行う。ポリエステルフィルムの長手方向について測定する場合、長手方向、幅方向にそれぞれ６３ｍｍ×７６ｍｍの試験片を切り出し、７６ｍｍの辺の中央部位置に、端から２０ｍｍの長さの切れ込みを入れ、残り４３ｍｍの長さを引き裂いたときの引裂伝播抵抗を求める。同様の測定を１０回行い、それらの平均値をポリエステルフィルムの引裂伝播抵抗とする。ポリエステルフィルムの幅方向について測定する場合は、試験片の長手方向、幅方向の長さを入れ換える以外は、上述の長手方向について測定する場合と同様にして行う。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムは、斜め方向から見た際の干渉色抑制とポリエステルフィルムの加工性とを両立できる点から、フィルムの長手方向および幅方向における引裂伝播抵抗の範囲の下限は１０Ｎ／ｍｍであることが好ましく、１２Ｎ／ｍｍであることがより好ましい。また、フィルムの長手方向および幅方向における引裂伝播抵抗の範囲の上限は２２Ｎ／ｍｍであることが好ましく、２０Ｎ／ｍｍであることがより好ましい。
【００３０】
長手方向、幅方向におけるポリエステルフィルムの引裂伝播抵抗を８Ｎ／ｍｍ以上２５Ｎ／ｍｍ以下とするための具体的な方法としては、
１）ポリエステルフィルムの製造プロセスにおいて、フィルム厚みを厚くすることで引裂時の抵抗を増加させる方法、
２）ポリエステルフィルムを構成する樹脂の固有粘度を０．６５以上０．９０以下とすることで分子鎖を長くし、引裂伝播抵抗を高める方法、
３）ポリエステルフィルムを融点の異なる積層構成とし、各層の積層厚み比を特定の範囲にすることで引裂時の抵抗を増加させる方法、
４）ポリエステルフィルムを融点の異なる積層構成とし、熱固定温度を最も融点の低いポリエステル層の融点以上に設定することにより、配向を緩和させる方法、
のいずれか、またはそれらの方法の組み合わせが好ましい。本発明においては、斜め方向から見た際の干渉色抑制とポリエステルフィルムの引裂伝播抵抗との両立の観点から、上記３）融点の異なる積層構成とし、熱固定温度を最も低い融点のポリエステル層の融点以上に設定することにより、配向を緩和させる方法がより好ましい。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムは、ブラックアウトの抑制、偏光板製造時の破断しにくさの両立の観点から、ポリエステルフィルムの長手方向の引裂伝播抵抗と幅方向の引裂伝播抵抗が下記式（ｉ）を満たすことが好ましい。
【００３２】
（ｉ）０．８０≦（長手方向の引裂伝播抵抗）／（幅方向の引裂伝播抵抗）≦１．２０
本発明において、（長手方向の引裂伝播抵抗）／（幅方向の引裂伝播抵抗）が上記式（ｉ）の範囲となることは、長手方向と幅方向の引裂伝播抵抗がバランス化されていることを示す。長手方向、幅方向の引裂伝播抵抗に偏りがある場合、引裂伝播抵抗が小さい方向に裂けやすくなることから加工性が低下しやすくなる。それに対して、本発明のポリエステルフィルムでは、主配向軸に長手方向や幅方向に対しての傾きを持たせることにより、長手方向と幅方向の引裂伝播抵抗のバランスを向上させ、ブラックアウト抑制と加工性を両立させることが可能となる。（長手方向の引裂伝播抵抗）／（幅方向の引裂伝播抵抗）の範囲の下限は０．８５がより好ましく、０．９０がさらに好ましい。（長手方向の引裂伝播抵抗）／（幅方向の引裂伝播抵抗）の範囲の上限は１．１５がより好ましく、１．１０がさらに好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、主配向軸がフィルムの長手方向に対して３０°以上６０°以下の範囲であることが必要である。フィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きが上記の範囲内であると、円偏光板部材や偏光子保護部材として液晶ディスプレイに実装した際、また、透明電極基板部材としてタッチパネルに実装した際に、ブラックアウトを抑制することが可能となり視認性が向上する。ここでいう主配向軸は、フィルム表面において屈折率が最も大きくなる方向をさし、光学的手法にて計測されるものである。具体的には、王子計測機器株式会社から販売されている位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて後述する測定条件により計測された値を用いるものとする。本発明においてフィルム長手方向とは、ロール上の二軸配向ポリエステルフィルムであれば、ロールの巻き方向をフィルム長手方向とし、ロールの幅方向がフィルム幅方向に相当する。一方、カットされたシート状である場合には、フィルムの長辺方向をフィルム長手方向とみなし算出する。フィルムの形状が略正方形である場合は、各辺に平行な方向の任意の一方向を長手方向とみなし算出する。
【００３４】
主配向軸の傾きが上記の範囲内のポリエステルフィルムは、例えば
１）ポリエステルフィルムにおいて主配向軸が斜めになるようにカットする方法、
２）ポリエステルフィルムにおいて、製膜時の幅方向中央部から離れた端部のフィルムを用いる方法、
３）斜め延伸法を用いてフィルムを製造する方法（例えば、国際公開第２００７／１１１３１３号に記載の方法など）、
により得ることができる。
【００３５】
本発明のポリエステルフィルムでは、フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるリタデーションを特定の範囲に制御することにより、ポリエステルフィルム全体としての配向結晶性を抑えることができるため、１）、２）の方法で主配向軸が３０〜６０°傾いたフィルムを得た場合に、製膜時のフィルム中央部から離れた位置においても、斜め方向から見た際の干渉色を抑制することができる。そのため、当該フィルムを円偏光板部材や偏光子保護部材として貼りあわせて用いた際に干渉色の発生を抑制することができる。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムは、特に２）の方法で得られるポリエステルフィルムにおいて、ブラックアウトと斜め方向から見た際の干渉色を抑制するという効果が顕著に得られる。また、本発明のポリエステルフィルムにおける、ポリエステルフィルム全体としての配向結晶性を抑え、かつ、引裂伝播抵抗を特定の範囲とすることで斜め方向から見た際の干渉色の抑制、製膜性や加工性を向上させるという効果は、３）の方法で得られるポリエステルフィルムにおいても当然得ることができる。
【００３７】
ポリエステルフィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きの範囲の下限は、３５°がより好ましく、４０°がさらに好ましい。ポリエステルフィルムの長手方向に対する主配向軸の傾きの範囲の上限は５５°がより好ましく、５０°がさらに好ましい。
【００３８】
本発明のポリエステルフィルムは、斜め方向から見た際の干渉色の抑制と加工性の両立の観点から、ポリエステルフィルムを構成する樹脂の融点が２００℃以上２５０℃以下であることが好ましい。２００℃以上であると、分子鎖の柔軟性が高くなりすぎず、加工時の応力で変形しにくいため、ブラックアウトが起こりにくくなる。また、２５０℃以下であると、結晶性が高くなりすぎないことで、面内の配向が抑制され、斜め方向から見た際の干渉色が生じにくくなる。ポリエステルフィルムを構成する樹脂の融点の範囲の下限は２１０℃がより好ましく、２２０℃がさらに好ましい。ポリエステルフィルムを構成する樹脂の融点の範囲の上限は２４０℃がより好ましく、２３０℃がさらに好ましい。
【００３９】
ポリエステルフィルムを構成する樹脂の融点を上記範囲とする方法としては、ポリエステルフィルムを構成する樹脂において、２種類以上のジオール構成成分から構成して結晶性を低下させることが好ましい。ポリエステルフィルムを構成するジオール構成成分全体を１００モル％として、構成成分としてエチレングリコールを８５モル％以上９５モル％以下、および、その他のジオールを５モル％以上１５モル％以下含有することが好ましい。その他のジオールとして、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオール、脂環式ジオールとしてはシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジエタノール、デカヒドロナフタレンジメタノール、デカヒドロナフタレンジエタノール、ノルボルナンジメタノール、ノルボルナンジエタノール、トリシクロデカンジメタノール、トリシクロデカンエタノール、テトラシクロドデカンジメタノール、テトラシクロドデカンジエタノール、デカリンジメタノール、デカリンジエタノールなどの飽和脂環式１級ジオール、２，６−ジヒドロキシ−９−オキサビシクロ［３．３．１］ノナン、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（スピログリコール）、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン、イソソルビドなどの環状エーテルを含む飽和ヘテロ環１級ジオール、その他シクロヘキサンジオール、ビシクロヘキシル−４，４’−ジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシルプロパン）、２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロヘキシル）プロパン、シクロペンタンジオール、３−メチル−１，２−シクロペンタジオール、４−シクロペンテン−１，３−ジオール、アダマンジオールなどの各種脂環式ジオールや、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ，スチレングリコール、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香環式ジオールが例示できる。その中でも、脂環式ジオールが好ましく、反応性、干渉色抑制の観点から、シクロヘキサンジメタノールおよび／またはスピログリコールが最も好ましい。
【００４０】
また、ポリエステルフィルムを構成する樹脂において、２種類以上のジカルボン酸構成成分から構成して結晶性を低下させることが好ましい。ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸構成成分全体を１００モル％として、構成成分としてテレフタル酸を８５モル％以上９５モル％以下、および、その他のジカルボン酸を５モル％以上１５モル％以下含有することが好ましい。その他のジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、ベンジルマロン酸などが挙げられる。鎖状脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルコハク酸、３−メチルグルタル酸、３，３−ジメチルグルタル酸などが挙げられる。脂環式ジカルボン酸としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジオン−２，５−ジカルボン酸、２，６−デカリンジカルボン酸、１，５−デカリンジカルボン酸、１，６−デカリンジカルボン酸、２，７−デカリンジカルボン酸、２，３−デカリンジカルボン酸、２，３−ノルボルナンジカルボン酸、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−３，４−ジカルボン酸などの飽和脂環式ジカルボン酸や、ｃｉｓ−５−ノルボルネン−エンド−２，３−ジカルボン酸、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、ｃｉｓ−１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸、エキソ−３，５−エポキシ−１，２，３，６−テトラヒドロヒタル酸などの不飽和脂環式ジカルボン酸が例示できる。その中でも、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸および／または脂環式ジカルボン酸が好ましく、反応性、干渉色抑制の観点から、イソフタル酸および／またはシクロヘキサンジカルボン酸が最も好ましい。
【００４１】
本発明のポリエステルフィルムは、１０層以下の積層フィルムであって、融点が２３０℃以上２５０℃以下であるポリエステル樹脂から構成されるポリエステル層（以下ポリエステルＡ層）を少なくとも一方の表層に有しており、融点が２３０℃未満であるポリエステル樹脂、または非晶性ポリエステル樹脂から構成される層（以下ポリエステルＢ層）を有することが好ましい。
【００４２】
なお、本発明でいう非晶性ポリエステル樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じ、２０℃／分の昇温速度で２５℃から３００℃まで昇温を行って、示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得た場合に、１０Ｊ／ｇを超える融点に相当する吸熱ピークを持たないポリエステル樹脂をあらわす。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムが１０層以下の積層ポリエステルフィルムであって、一方の表層にポリエステルＡ層を有し、Ａ層とは反対側にポリエステルＢ層を有する場合、延伸時において、ポリエステル表層の配向結晶性を高めつつ、ポリエステルフィルム全体としての配向結晶性を抑えることができ、また、フィルム積層間の剥がれを抑えることができ加工性を向上することができる。
【００４４】
ポリエステルＡ層を構成するポリエステル樹脂の融点を２３０℃以上２５０℃以下にする具体的な方法としては、ポリエステルフィルムを構成する樹脂において、２種類以上のジオール構成成分および／またはジカルボン酸構成成分から構成して結晶性を落とすことが好ましい。
【００４５】
前記ポリエステルＡ層を構成するポリエステル樹脂の融点の範囲の下限は、２３５℃がより好ましく、２４０℃がさらに好ましい。前記ポリエステルＡ層を構成するポリエステル樹脂の融点の範囲の上限は２５０℃が好ましい。
【００４６】
ポリエステルＡ層を構成するポリエステル樹脂は、ジオール構成成分全体に対して、構成成分としてエチレングリコールを９５モル％以上９９モル％以下、および、その他のジオールおよび／またはジカルボン酸を１モル％以上５モル％以下含有することが好ましい。
【００４７】
ポリエステルＢ層を構成するポリエステル樹脂の融点を２３０℃未満、または、非晶性ポリエステル樹脂にする具体的な方法としては、ポリエステルＢ層を構成するジオール構成成分、およびＢ層を構成するジカルボン酸構成成分のうちそれぞれ最も多い成分に対し、それ以外の構成成分を増やしていく方法が挙げられる。
【００４８】
本発明においては、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を構成する樹脂のジオール構成成分およびジカルボン酸構成成分は同種のものが好ましい。なお、ここで同種とは、ジオール構成成分、ジカルボン酸構成成分の種類が同じであればよく、共重合比まで同じである必要はない。同種の場合、積層界面における密着性が向上し加工性があがる場合がある。
【００４９】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、ポリエステルＢ層を構成する樹脂は非晶性ポリエステル樹脂からなる事がより好ましい。結晶性樹脂と比較して非晶性樹脂は二軸延伸フィルムを製造する際に配向が生じにくいため、ポリエステルＢ層の斜め方向のリタデーションの増加を抑制でき、ひいてはポリエステルフィルムのリタデーションの不均一を抑制する事が容易となる。特に、二軸延伸フィルムを製造する際に熱処理工程を設けた場合にこの効果は顕著となり、フィルム長手方向及び幅方向への延伸工程で非晶性ポリエステル樹脂からなるポリエステルＢ層に生じた配向を熱処理工程で完全に緩和させることができ、ポリエステルＡ層に起因するリタデーションのみが積層フィルムとしてのリタデーションに影響を与えるようになるため好ましい。
【００５０】
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルＢ層を構成する樹脂が融点を有する場合、ポリエステルＡ層を構成する樹脂の融点（ＴｍＡ）はポリエステルＢ層を構成する樹脂の融点（ＴｍＢ）より２０℃以上高い融点をもつ樹脂とする事が好ましい。この場合、後述の熱処理工程において、ＴｍＢ℃以上ＴｍＡ℃以下の温度で熱処理を実施する事により、ポリエステルＢ層のみ配向を緩和させる事ができ、リタデーションを抑制する事が容易となる。より好ましくは、ＴｍＡとＴｍＢの差が３０℃以上であり、この場合、熱処理工程での温度の選択幅が広くなるためにポリエステルＢ層の配向緩和の促進やポリエステルＡ層の配向の制御が容易にできるようになり、斜め方向から見た際の干渉色を制御しやすい。
【００５１】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、４μｍ〜２５０μｍの範囲でフィルムの用途に応じて適宜調整できる。偏光子保護用途では、１０μｍ〜３５μｍが好ましく、その他の各種用途、例えば、円偏光板用途では、４μｍ〜１０μｍ、透明電極用途では、３５μｍ〜１００μｍが好ましい。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム長手方向１０ｍかつフィルム幅方向３００ｍｍに渡ってリタデーションを測定したとき、面内のリタデーションの最大値が４００ｎｍ以下であることが好ましい。リタデーションとは、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積として定義されるものであり、光学的手法を用いて計測できる。本発明において、面内のリタデーションとは、後述する測定方法において、位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測される。リタデーションの最大値が４００ｎｍ以下であると、円偏光板部材や偏光子保護部材として貼りあわせて用いる場合、液晶ディスプレイに実装した際に干渉色を生じにくくなり、品位が向上しやすくなる。面内のリタデーションの最大値は、より好ましくは３００ｎｍ以下であり、更に好ましくは２００ｎｍ以下である。また、面内のリタデーションの最小値は、好ましくは１００ｎｍ以上である。
【００５３】
本発明のポリエステルフィルムは、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、すべり剤、ブロッキング防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などを、ポリエステルフィルムの特性を損なわない程度に添加してもよい。
【００５４】
次に、本発明のポリエステルフィルムの好ましい製造方法の例を以下に説明する。本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００５５】
本発明のポリエステルフィルムの製造には、必要に応じて乾燥した原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、原料を溶媒に溶解させて溶液を調製し、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状として膜層を得、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。
【００５６】
ポリエステルフィルムを溶融キャスト法により製造する場合、ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡと、ポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層に用いるポリエステルＢをそれぞれ別々の押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下にして酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点−２０℃〜ガラス転移点にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得ることができる。これらのキャスト法の中でも、ポリエステル樹脂を使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００５７】
本発明のポリエステルフィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより、延伸を行うことで得ることができる。
【００５８】
かかる延伸方法における長手方向の延伸倍率としては、主配向軸を特定の範囲とするために長手方向に、好ましくは、２．８倍以上４．０倍以下が採用される。長手方向の延伸倍率の範囲の下限は、３倍がより好ましく、３．２倍がさらに好ましい。長手方向の延伸倍率の範囲の上限は３．８倍がより好ましく、３．６倍がさらに好ましい。
【００５９】
長手方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが好ましい。
【００６０】
長手方向の延伸温度としてはフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００６１】
幅方向の延伸倍率としては、主配向軸を特定の範囲に制御させるために、長手方向の延伸倍率に対して８０％以上１２０％以下であることが好ましい。幅方向の延伸倍率の範囲の下限は、９０％であることがより好ましく、長手方向の延伸倍率に揃えることがさらに好ましい。幅方向の延伸倍率の範囲の上限は、１１０％であることがより好ましく、長手方向の延伸倍率にそろえることがさらに好ましい。
【００６２】
幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが好ましい。
【００６３】
幅方向の延伸温度としてはフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００６４】
本発明のポリエステルフィルムにおいては、主配向軸を制御するために横延伸速度に差を設ける事が好ましい。なお、本発明において、横延伸とは幅方向の延伸を指す。具体的には、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）が、横延伸区間終了時の延伸量の６０％以上である事が好ましく、より好ましくは７０％以上である。このように横延伸区間での延伸比率を変える事により、フィルム幅方向における「主配向軸の傾きを３０°〜６０°とすることができる範囲」をより広くすることが可能となる。その結果、ポリエステルフィルムを液晶ディスプレイに実装した際にブラックアウトのない高品位な液晶ディスプレイが得られやすくなる。
【００６５】
さらに、本発明のポリエステルフィルムにおいては、横延伸時の温度を段階的に変化させることも好ましく用いられる。具体的には、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点より前を前半区間、横延伸区間中間点より後を後半区間としたとき、後半区間の雰囲気温度を前半区間の雰囲気温度よりも２０℃以上高くすることが好ましい。ここでいう雰囲気温度とは、横延伸区間の前半部分の一部ならびに後半部分の一部の温度にて上記を満たす部分があればよいものである。このように横延伸区間での延伸温度を段階的に変える事により、フィルム幅方向でのリタデーションのばらつきを抑制することができ、また、「主配向軸の傾きを３０°〜６０°とすることができる範囲」をより広くすることが可能となる。その結果、ポリエステルフィルムを液晶ディスプレイに実装した際に斜め方向の干渉色やブラックアウトのない高品位な液晶ディスプレイが得られやすくなる。
【００６６】
本発明においては、延伸後の熱固定を温度の異なる２段以上の工程で行うことが好ましい。上記の熱固定処理を行うことで、熱処理による配向を制御し、配向結晶を促進させることが可能となり、斜め方向から見た際の干渉色の抑制と加工性を向上させることができる。
【００６７】
上記の熱固定処理を行う場合の熱固定温度としては、前段熱固定温度Ｔｈｓ１（℃）が１５０以上２００℃以下、最終段の熱固定温度Ｔｈｓ２（℃）が２００℃を超えて２４５℃以下であることが好ましい。
【００６８】
なお、本発明でいう前段とは、２段以上の工程で実施する熱固定処理工程の最終段を除いた工程のことを表す。例えば３段の工程からなる熱固定処理工程を有する場合、１段目と２段目が前段に該当し、３段目が最終段に該当する。
【００６９】
前段の熱固定温度（以下、Ｔｈｓ１と略すことがある）を、ポリエステルＡ層を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）と融解温度（Ｔｍ）の間の温度とすると、結晶化が促進されやすく、かつ配向緩和が進みにくい温度となるため、主配向軸の構造を固定できるため好ましい。
【００７０】
具体的には、上述したように１５０℃以上２００℃以下であることが好ましい。前段の熱固定温度の範囲の下限は、１６５℃がより好ましい。前段の熱固定温度の範囲の上限は１９０℃がより好ましい。
【００７１】
最終段の熱固定温度（以下、Ｔｈｓ２と略すことがある）をポリエステルＢ層の融点以上の温度とすることで、ポリエステルＢ層の配向を緩和させ斜め方向から見た際の干渉色を抑制できる点で好ましい。具体的には、２００℃を超えて２４５℃以下が好ましい。最終段の熱固定温度の範囲の下限は、２１０℃がより好ましく、２２０℃がさらに好ましい。最終段の熱固定温度の範囲の上限は、２４０℃がより好ましい。
【００７２】
本発明においては、前段の熱固定処理をポリエステルＡ層の結晶化とは配向緩和が起こりにくい温度範囲とすることで、主配向軸の構造が固定される。続いて最終段の熱固定処理でポリエステルＢ層の配向を緩和することで斜め方向から見た際の干渉色が低減できる。つまり、主配向軸の制御と斜め方向のリタデーションを低減させ、ブラックアウトと干渉色を抑制しやすくなる。
【００７３】
本発明において、熱固定処理を３段以上で実施するときは、熱固定温度は、上述したＴｈｓ１、Ｔｈｓ２の好ましい温度範囲の中で、１段目、２段目、３段目と徐々に温度を上げることが好ましい。
【００７４】
熱固定の時間は、前段の熱固定各段が１秒〜１０００秒間であることが好ましく、より好ましくは１秒〜６０秒、更に好ましくは１秒〜３０秒である。また、最終段の熱固定の時間は１秒〜１０００秒間であることが好ましく、より好ましくは１秒〜６０秒、更に好ましくは１秒〜１０秒である。
【００７５】
また、熱固定全体の時間は２０００秒を超えないことが好ましく、より好ましくは１２０秒、更に好ましくは３０秒、特に好ましくは２０秒を超えないようにする。
【００７６】
本発明において、熱固定処理工程は２段以上の工程であることが好ましいが、熱固定全体の時間を考慮すると、２段以上３段以下であることがより好ましい。
【００７７】
本発明のポリエステルフィルムは、偏光子との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることができる。
【００７８】
コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。
【００７９】
また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。
【００８０】
易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。
【００８１】
さらに、１４０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
【００８２】
本発明のポリエステルフィルムは、大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、ディスプレイの変形によっても干渉色を呈することがないため、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合せて偏光子保護部材や円偏光板部材として好ましく用いられる。
【００８３】
［特性の評価方法］
Ａ．主配向軸の傾き
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いる。サンプルを３５ｍｍ×５０ｍｍで切り出し、フィルム長手方向が本測定装置にて定義されている角度０°方向となるように装置に設置し、測定試料ステージが光束の入射方向と直交する（図１中のａ）角度（フィルム面に対して角度９０°）における波長５９０ｎｍでの主配向軸を測定する。主配向軸は、測定試料のフィルム長手方向を本測定装置の角度０°方向にセットし、測定により得られる遅相軸の方向とフィルム長手方向のなす角のうち、小さい方の角の角度として求める。測定サンプル４枚の平均値を主配向軸の傾きとする。ここで遅相軸とは、複屈折を起こす結晶内を光が伝播するとき、位相が遅れ光の進行速度が最も遅くなる軸である。
【００８４】
Ｂ．フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させたときの波長５９０ｎｍにおけるリタデーション
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定する。３０ｍｍ×５０ｍｍ（長手方向×幅方向）のサンプルを切り出し、位相差測定装置に設置する。光束の入射方向と直交する測定試料ステージ（図１中のａ）角度を０°の面とした場合、この０°面と測定試料ステージが成す角度が５０°となるように、すなわち、フィルム面と光束の入射方向の成す角度が４０°となるように試料ステージを上記Ａで測定した主配向軸の方向に傾斜（図１中のｂ）させ、波長５９０ｎｍのリタデーションを測定する。
Ｃ．引裂伝播抵抗
フィルム面内の長手方向をＭＤ方向、長手方向に直交する方向である幅方向をＴＤ方向として、６３ｍｍ×７６ｍｍ（ＴＤ方向×ＭＤ方向）の矩形に切り出してサンプルとする。軽荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１２８−２（１９９８）に沿って測定する。サンプルの７６ｍｍの辺の中央部の位置に端から２０ｍｍの深さの切れ込みを入れ、残り４３ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとる。なお、測定は各方向に１０回ずつ行い、その平均値を求める。６３ｍｍ×７６ｍｍ（ＭＤ方向×ＴＤ方向）の矩形に切り出してサンプルを作製し、ＴＤ方向における引裂伝播抵抗も同様に求める。
Ｄ．融点
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００８５】
サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。２ｎｄＲＵＮのＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。ポリエステルフィルムを構成する樹脂の融点の算出において、吸熱ピークが２つ以上検出される場合は最も高温側の吸熱ピークを、ポリエステルフィルムを構成する樹脂の融点として算出する。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定することができる。
Ｅ．ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出する。
Ｆ．フィルムの総厚み、各層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出す。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルムの総厚みおよびポリエステル各層の厚みを求める。
Ｇ．視認性テスト
図２に偏光板のクロスニコル配置にて行う視認性テストの概要図を示す。
【００８６】
偏光板ｇに二軸配向ポリエステルフィルムｋを張り合わせてテストピースｉとした。テストピースｉを別の偏光板ｈにクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源ｊ（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を、図２の測定者ｌの方向から確認する。
【００８７】
視認性（ｉ）
Ａ：ブラックアウトはほとんどみられない。
【００８８】
Ｂ：ブラックアウトが若干みられるものの実用に問題ない。
Ｃ：ブラックアウトがみられ、全体が若干暗くなるが、実用できる。
Ｘ：ブラックアウトがはっきりみられるため、実用には適さない。
【００８９】
視認性（ｉｉ）
Ａ：干渉色はほとんど見られない
Ｂ：干渉色が若干見られるものの実用に問題ない。
Ｃ：干渉色が全体に見られるが、実用できる。
Ｘ：干渉色がはっきりみられるため、実用には適さない。
Ｈ．加工性
加工性について下記基準で評価する。
ＡＡ：引裂伝播抵抗が長手方向、幅方向ともに１２Ｎ／ｍｍ以上２０Ｎ／ｍｍ以下であり、試験後のフィルムに白化や割れは見られない。
Ａ：ＡＡに該当せず、引裂伝播抵抗が長手方向、幅方向ともに１０Ｎ／ｍｍ以上２２Ｎ／ｍｍ以下であり、試験後のフィルムに白化や割れは見られない
Ｂ：ＡＡに該当せず、引裂伝播抵抗が長手方向、幅方向ともに１０Ｎ／ｍｍ以上２２Ｎ／ｍｍ以下であり、試験後のフィルムに若干割れが見られた。
Ｃ：ＡＡ、Ａ、Ｂのいずれにも該当せず、引裂伝播抵抗が長手方向、幅方向ともに８Ｎ／ｍｍ以上２５Ｎ／ｍｍ以下であり、試験後のフィルムに若干割れが見られた。
Ｘ：引裂伝播抵抗が長手方向、幅方向の少なくとも一方が８Ｎ／ｍｍ未満、２５Ｎ／ｍｍを超える、または白化や大きな割れが発生する。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００９１】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００９２】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸構成成分としてテレフタル酸１００モル％、ジオール構成成分としてエチレングリコール１００モル％をエステル交換反応装置に仕込み、内容物を加熱し溶解させた。その後、内容物を撹拌しながら、酢酸マグネシウム四水和物および三酸化アンチモンを加え、エステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を添加した。リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を添加すると、反応内容物の温度が低下する。そこで、余剰のエチレングリコールを留出させながら反応内容物の温度が２３０℃の温度に復帰するまで撹拌を継続した。このようにして、エステル交換反応装置内の反応内容物の温度が２３０℃の温度に達した後、反応内容物を重合装置へ移行し、圧力と温度を掛け重合反応を開始した。その後、反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして、ポリエステルＡを得た。
【００９３】
（ポリエステルＢ）
非晶性ポリエステル樹脂である三菱ガス化学社製“ＡＬＴＥＳＴＥＲ（登録商標）”２０（ジカルボン酸構成成分として、テレフタル酸１００モル％、ジオール構成成分として、エチレングリコール８０モル％、スピログリコール２０モル％含む）を、ポリエステルＢとして使用した。
【００９４】
（ポリエステルＣ）
ポリエステルＡとポリエステルＢを質量分率が５０／５０となるように混合し１２０℃の真空乾燥機で８時間乾燥した、その後、これらのチップをベント式の二軸混練押出機に供給し２８０℃にて溶融押出して、繊維焼結ステンレス製金属フィルター内を通過させた後、直径３ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスから押出して冷却後、カッターで切断してスピログリコールがジオール構成成分として１０モル％含まれるスピログリコール共重合ポリエチレンテレフタレートのポリエステルＣを得た。
【００９５】
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸構成成分としてテレフタル酸１００モル％、ジオール構成成分としてエチレングリコール６７モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノール３３モル％を含む共重合ポリエステル樹脂（イーストマン・ケミカル社製  ＧＮ００１）を、ポリエステルＤとして使用した。
【００９６】
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸構成成分としてテレフタル酸８５モル％、イソフタル酸１５モル％を含む以外はポリエステルＡと同様の方法でポリエステルＥを得た。
【００９７】
（実施例１）
ポリエステルＡ層としてポリエステルＡ７０質量％、ポリエステルＣ３０質量％を混合したものを、ポリエステルＢ層としてポリエステルＢ１００質量％を、それぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々の押出機に供給した。Ａ層押出機シリンダー温度を２８０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、合流装置でＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成になるよう合流させた。積層比がＡ層厚み：Ｂ層厚み：Ａ層厚みが１：４：１となるように調整し、合流後の短管温度を２８０℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。
【００９８】
続いて該シートを加熱したロール群で予熱した後、９０℃の温度で長手方向（ＭＤ方向）に３．３倍延伸を行った後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得た。この一軸延伸フィルムをテンターに導き、８５℃の熱風で予熱後、フィルム幅方向に３．３倍延伸した。ここでの延伸は、延伸区間前半で９０℃の温度で最大延伸量の７０％である２．３倍まで延伸するように調整し、延伸区間後半で１４０℃の温度で延伸量が３．３倍になるように調整した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで1段目の熱固定を１７０℃の温度で５秒間の熱処理を施し、２段目の熱固定を２３０℃で５秒間施し、さらに２１０℃の温度で２％幅方向に弛緩処理を行った。次いで、冷却ゾーンで均一に徐冷後、フィルムエッジ部を断裁後、搬送ロールにて搬送後に巻き取り１０００ｍｍ幅、厚さ３０μｍの中間製品を得た。
【００９９】
中間製品をスリッターにて幅３００ｍｍ×３本となるように切断しながらコアに巻きつけ、二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを参考例１−０、中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを実施例１−１、得られたフィルムの各特性を表に示す。なお、各特性の測定は、前記中間製品を切断して得られた各二軸延伸ポリエステルフィルムのロールの中央部からサンプリングして行った。実施例１−１のフィルムは、ブラックアウト抑制と干渉色抑制、加工性がかなり優れる特性を有していた。
【０１００】
（実施例２）
幅方向の延伸後の熱処理の１段目の温度を２００℃とした以外は実施例１と同様の方法で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを参考例２−０、中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを実施例２−１とし得られたフィルムを評価したところ実施例２−１のフィルムは斜め方向から見た際の干渉色抑制と加工性に優れる特性を有していた。
【０１０１】
（実施例３）
原料供給量を調節し、厚みを５０μｍとした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを実施例３−１とし得られたフィルムを評価したところブラックアウト抑制と加工性に優れる特性を有していた。
【０１０２】
（実施例４）
原料供給量を調節し、厚みを６μｍとした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを実施例４−１とし得られたフィルムを評価したところ干渉色抑制と加工性に優れる特性を有していた。
【０１０３】
（実施例５）
ポリエステルＡ層の原料として、ポリエステルＡを８５質量％、ポリエステルＤを１５質量％混合した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを実施例５−１とし、得られたフィルムを評価したところブラックアウト抑制に優れる特性を有していた。
【０１０４】
（実施例６）
ポリエステルＡ層の原料をポリエステルＡ１００質量％とした以外は、実施例１と同様の方法でフィルムを得た中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを実施例６−１とし、得られたフィルムを評価したところブラックアウト抑制に優れる特性を有していた。
【０１０５】
（実施例７）
ポリエステルＢ層の原料をポリエステルＣ１００質量％とした以外は、実施例１と同様の方法でフィルムを得た。中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを実施例７−１とし、得られたフィルムを評価したところブラックアウト抑制に優れる特性を有していた。
【０１０６】
（実施例８）
ポリエステルＢ層の原料をポリエステルＥ１００質量％とした以外は、実施例１と同様の方法でフィルムを得た。中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを実施例９−１とし得られたフィルムを評価したところブラックアウト抑制と加工性に優れる特性を有していた。
【０１０７】
（実施例９）
ポリエステルＡ層の原料をポリエステルＥ１００質量％とし、ポリエステルＢ層を用いず１層とした以外は、実施例１と同様の方法でフィルムを得た。中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを実施例９−１とし、得られたフィルムを評価したところブラックアウト抑制と優れる特性を有していた。
【０１０８】
（比較例１）
幅方向の延伸後の熱処理の１段目の温度を２３０℃とした以外は、実施例１と同様の方法でフィルムを得た。中間製品の中央部に位置していたフィルムを比較例１−０、中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを比較例１−１とし得られたフィルムの各特性を表に示す。中間製品の中央部に位置していたフィルムだけでなく、中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムも長手方向に対する主配向軸の傾きが３０°以上６０°以下の範囲から外れており、ブラックアウト抑制に劣っていた。
【０１０９】
（比較例２）
ポリエステルＡ層の原料としてポリエステルＡ２０質量％、ポリエステルＣ８０質量％を混合した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを比較例２−１とし得られたフィルムを評価したところ、得られたフィルムは加工性に劣る特性を有していた。
【０１１０】
（比較例３）
ポリエステルＡ層の原料としてポリエステルＡ１００質量％、ポリエステルＢ層の原料としてポリエステルＡ５０質量％、ポリエステルＣ５０質量％を混合した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを比較例３−１とし得られたフィルムを評価したところ、得られたフィルムは干渉色抑制と加工性に劣る特性を有していた。
【０１１１】
（比較例４）
ポリエステルＡ１００質量％のみでフィルムとした以外は実施例１と同様の方法でフィルムを得た。中間製品の中央部の両側に位置していたフィルムを比較例４−１とし得られたフィルムを評価したところ、得られたフィルムは干渉色抑制と加工性に劣る特性を有していた。
【０１１２】
【表１】
2016132765.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2016132765.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明のポリエステルフィルムは、ブラックアウトと斜め方向から見た際の干渉色が抑制され、加工性に優れる。そのため、偏光子保護部材、円偏光板部材、および透明電極基材の用途に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１１５】
ａ：光束入射方向と直交した状態の試料ステージ
ｂ：フィルム面に対して角度４０°で主配向軸の方向から光束を透過させるときの試料ステージ
ｃ：ポリエステルフィルム測定試料
ｄ：光束照射装置
ｅ：光束入射方向
ｆ：受光機
ｇ：偏光板
ｈ：別の偏光板
ｉ：テストピース
ｊ：ＬＥＤ光源
ｋ：二軸配向ポリエステルフィルム
ｌ：測定者
【図１】
2016132765.tif 000005
【図２】
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