(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位とを有するポリエステル樹脂であって、前記ジオール構成単位の１０〜６０モル％が下記一般式（１）又は一般式（２）で表される環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位であり、前記ジカルボン酸構成単位の５０〜１００モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位である、下記の（ａ）〜（ｃ）に記載する物性を有することを特徴とするポリエステル樹脂を成形して得られるポリエステル系シート。
【化１】
0003951106.tif 000010
（式中、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族基、炭素数が３〜１０の脂環式基、及び炭素数が６〜１０の芳香族基からなる群から選ばれる有機基を表す。）又は一般式（２）：
【化２】
0003951106.tif 000011
（式中、Ｒ1 は前記と同様であり、Ｒ3 は炭素数が１〜１０の脂肪族基、炭素数が３〜１０の脂環式基、及び炭素数が６〜１０の芳香族基からなる群から選ばれる有機基を表す。）で表される請求項１に記載のポリエステル系シート。
（ａ）極限粘度（フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの質量比が６：４の混合溶媒を用いた２５℃での測定値）が０．３〜１．５ｄｌ／ｇである。
（ｂ）示差走査型熱量計で測定されるガラス転移温度が１２０℃以上である。
（ｃ）示差走査型熱量計で測定される降温時の結晶化発熱ピークが４Ｊ／ｇ以下である。
【請求項２】
環状アセタール骨格を有するジオールが３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、又は５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）１，３−ジオキサンである請求項１に記載のポリエステル系シート。
【請求項３】
前記ジオール構成単位が環状アセタール骨格を有するジオールに由来する単位１０〜６０モル％とエチレングリコールに由来する単位４０〜９０モル％を含み、かつ前記ジカルボン酸構成単位が２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位５０〜１００モル％と２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の他の芳香族ジカルボン酸に由来する単位０〜５０モル％を含むことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のポリエステル系シート。
【請求項４】
２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する単位以外の他の芳香族ジカルボン酸に由来する単位がテレフタル酸及び／又はイソフタル酸に由来する単位である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル系シート。
【請求項５】
ポリエステル樹脂が、重縮合時に酸化アンチモン(III)を使用して得られるポリエステル樹脂である請求項１〜４に記載のポリエステル系シート。
【請求項６】
下記の（１）及び（２）に記載する物性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル系シート。
（１）厚さ０．８ｍｍのシートの全光線透過率が８７％以上である。
（２）０．８ｍｍ厚のシートから、押出方向を縦、幅方向を横として、縦、横１００ｍｍの正方形試験片を切り出し、この試験片をオーブン内で３０分加熱したとき、加熱後の縦及び横方向の収縮率が５％を越えない最高温度が１１０℃以上である。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル系シートを成形して得られるポリエステル系成形体。
【請求項８】
請求項７記載のポリエステル系成形体からなる建材。
【請求項９】
請求項７記載のポリエステル系成形体からなる容器。
【請求項１０】
前記ポリエステル系成形体の内部に９０℃の熱水を充填して蓋をした後、当該成形体を９０℃の熱水中に３０分間浸漬処理したときの容積収縮率が１％以下であり、同様の処理を９７℃の熱水を使用して行ったときの容積収縮率が２％以下である請求項７に記載のポリエステル系成形体からなる食品容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位を有するポリエステル樹脂であって、前記ジオール構成単位の１０〜６０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であり、ジカルボン酸構成単位の５０〜１００モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸単位であるポリエステル樹脂を成形して得られるポリエステル系シートに関し、詳しくは耐熱性、透明性及び二次加工性に優れており、エクステリア用途や食品用途などの素材として有用なポリエステル系シート、及び該シートを成形して得られるポリエステル系成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル樹脂は、透明性、機械特性、耐薬品性等の各種物性に優れているため、繊維、包装フィルム、食品容器、医療用容器などの素材として、幅広く使用されている。これらの用途の中でも、近年、食品に向けた用途は、小型飲料用ボトル、ブリスターパック等の真空成形品、カップ状の射出成形品など、拡大傾向にある。
【０００３】
しかしながら、ポリエチレンテレフタレートは、ガラス転移温度が約８０℃と低いため、上記食品に向けた用途の中でも、高温での殺菌、内容物の高温充填、電子レンジによる調理などの操作を施されることが想定される加熱用食品容器の素材として用いるには耐熱性が不足する。これに対して、金型内で結晶化させることによって、耐熱性を向上させた結晶性のポリエチレンテレフタレートが提案されているが、上記結晶化により白化するため、透明性に劣ったものとなる。
【０００４】
また、上記加熱用食品容器の素材としては従来、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリプロピレンなどの樹脂が用いられてきた。しかしながら、ポリエチレンナフタレートでは耐熱性がやや不足するとともに、シートから容器を成形する際に白化が生ずるという問題点がある。一方、ポリカーボネート、ポリアリレートはモノマーなどの低分子化合物が環境や人体に及ぼす影響が懸念されるといった問題点があり、近年食品用途への利用は急激に減少している。また、ポリプロピレンは、内容物の視認に必要な透明性を有しておらず、蓋材などには利用できなかった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は前記の如き状況に鑑み、加熱用食品容器に用いることのできる耐熱性を有し、且つ透明性、二次加工性に優れたポリエステル系シートを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果、ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位とを有するポリエステル樹脂であって、前記ジオール構成単位の１０〜６０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位であり、前記ジカルボン酸構成単位の５０〜１００モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸単位であるポリエステル樹脂を成形して得られるポリエステル系シートが、加熱用食品容器に用いることのできる耐熱性を有し、且つ透明性、二次加工性に優れることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明のポリエステル樹脂は、ジオール構成単位（ジオール成分に由来する構成単位）とジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸成分に由来する構成単位）とを有し、前記ジオール構成単位の１０〜６０モル％が環状アセタール骨格を有するジオール単位（環状アセタール骨格を有するジオールに由来する構成単位）であり、ジカルボン酸構成単位の５０〜１００モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸単位（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する構成単位）であることを必須要件とする。
該環状アセタール骨格を有するジオールとしては、一般式（１）：
【０００８】
【化３】
0003951106.tif 000002
【０００９】
又は一般式（２）：
【化４】
0003951106.tif 000003
【００１０】
で表される化合物が好ましい。
一般式（１）と（２）において、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立して、炭素数が１〜１０の脂肪族基、炭素数が３〜１０の脂環式基、及び炭素数が６〜１０の芳香族基からなる群から選ばれる有機基、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基又はこれらの構造異性体、例えば、イソプロピレン基、イソブチレン基を表す。Ｒ3は炭素数が１〜１０の脂肪族基、炭素数が３〜１０の脂環式基、及び炭素数が６〜１０の芳香族基からなる群から選ばれる有機基、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、又はこれらの構造異性体、例えばイソプロピル基、イソブチル基を表す。一般式（１）及び（２）の化合物としては、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン又は５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）１，３−ジオキサン等が特に好ましい。
【００１１】
本発明に用いるポリエステル樹脂の環状アセタール骨格を有するジオール以外のジオールとしては、特に制限はされないが、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物類、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類、４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等ビスフェノール類及びビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物、ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物及び芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物等が例示できる。これらの化合物の中では特にエチレングリコールが好ましい。
【００１２】
また、本発明に用いるポリエステル樹脂の２，６−ナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びこれらのエステル化物、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が例示できる。
【００１３】
上記ジカルボン酸の中でも、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びこれらのエステル化物を使用すると耐熱性を向上することができ好適である。
【００１４】
本発明のポリエステル系シートに用いるポリエステル樹脂は、環状アセタール骨格を有するジオール単位を１０〜６０モル％有することを必須とする。環状アセタール骨格を有するジオール単位を前記の範囲とすることにより、ポリエステル樹脂のガラス転移温度が上昇し、結晶性が低下する。さらに、ポリエステル樹脂のガラス転移温度の上昇により、本発明のポリエステル系シートの耐熱性が向上し、ポリエステル樹脂の結晶性の低下により、本発明のポリエステル系シートの加熱処理時あるいは二次加工時の白化が抑制される。尚、環状アセタール骨格を有するジオール単位が１０モル％以上の場合には、本発明のポリエステル系シートは充分な耐熱性、二次加工性が得られ、６０モル％以下の場合に十分な耐衝撃性が得られる。
【００１５】
また、本発明のポリエステル系シートに用いるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸構成単位中に２，６−ナフタレンジカルボン酸単位を５０〜１００モル％有する。この範囲とすることによって、充分な耐熱性と機械特性が得られる。
【００１６】
本発明のポリエステル系シートに特に好適なポリエステル樹脂は、ジオール構成単位中に、環状アセタール骨格を有するジオール単位を１０〜６０モル％、及びエチレングリコール単位を４０〜９０モル％含むジオール構成単位と、ジカルボン酸構成単位中に、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位５０〜１００モル％と２，６−ナフタレンジカルボン酸以外の他の芳香族ジカルボン酸単位０〜５０モル％を含むジカルボン酸構成単位からなるポリエステル樹脂である。上記構成をとることにより、本発明のポリエステル系シートは耐熱性、透明性、二次加工性、機械的性能に特に優れたものとなる。
【００１７】
本発明に用いるポリエステル樹脂を製造する方法は特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。例えばエステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法、又は溶液重合法等を挙げることができる。エステル交換触媒、エステル化触媒、エーテル化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等も従来既知のものを用いることが出来る。
【００１８】
本発明に用いるポリエステル樹脂の極限粘度（フェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの質量比６：４の混合溶媒を用いた２５℃での測定値）は０．３〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．２ｄｌ／ｇである。極限粘度が上記０．３ｄｌ／ｇ以上の場合に充分な機械強度が発現し、上記１．５ｄｌ／ｇ以下の場合に良好な成形性が得られる。
【００１９】
また、本発明に用いるポリエステル樹脂のガラス転移温度は、示差走査型熱量計で測定されるガラス転移温度（Ｔｇｍ：ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度）で１２０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１３０℃以上である。ガラス転移温度が１２０℃以上の場合に本発明のポリエステル系シートあるいはポリエステル系成形体の十分な耐熱性が得られる。
【００２０】
更に、本発明に用いるポリエステル樹脂は示差走査型熱量計で測定される降温時の結晶化発熱ピークが４Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２J／ｇ以下である。結晶化発熱ピークが４Ｊ／ｇ以下の場合に本発明のポリエステル系シートの結晶性が高くなりすぎず、二次成形時に白化を生ずるのを防止することができる。
【００２１】
本発明のポリエステル系シートは所定のポリエステル樹脂を押出し成形、カレンダー成形など従来既知の方法で製造できる。更には共押出法、共押出ラミネート法、押出ラミネート法、ドライラミネート法等の公知の積層化技術を用いて、多層シートとすることができる。またこれらの積層化のために樹脂間に適した接着剤、あるいは接着性樹脂を用いることもできる。
【００２２】
本発明のポリエステル系シートの製造時には酸化安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、活剤、繊維状もしくは板状無機強化剤などの各種添加剤、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリオレフィン、エラストマーなどの樹脂を適宜添加しても良い。
【００２３】
本発明のポリエステル系シートの全光線透過率は、厚さ０．８ｍｍのシートをＡＳＴＭ  Ｄ１００３に基づき測定される値で、好ましくは８７％以上である。全光線透過率が８７％以上の場合の場合、視認性が十分となり、実用的価値が向上する。
【００２４】
また、本発明のポリエステル系シートの耐熱性は、０．８ｍｍ厚のシートから、押出方向を縦、幅方向を横として、縦、横１００ｍｍの正方形試験片を切り出し、この試験片をオーブン内で３０分加熱し、加熱後の縦及び横方向の収縮率が５％を越えない最高温度（以下「耐熱温度」という）で評価した場合に、この耐熱温度が１１０℃以上であることが好ましく、さらに１２０℃以上であることがより好ましい。該耐熱温度が１１０℃以上の場合、電子レンジによる加熱や、熱水などの処理による変形を防止することができる。
【００２５】
本発明のポリエステル系シートの厚さは用途により異なり、例えば、食品容器向けシート等では０．１〜０．９ｍｍ、建材、商品ディスプレイ用等の厚物シートでは１ｍｍ以上の厚みで使用される。
【００２６】
本発明のポリエステル系シートは、建材用途では例えば、自動販売機電照板、ショーケース、屋外看板、カーポート等のエクステリア用途、各種産業機械カバー、風防、間仕切り板等に使用することができる。また、食品用途として、例えば、殺菌、滅菌が必要とされる透明容器、耐熱透明飲料用カップ、惣菜トレー、再加熱を要する容器、蓋材、電子レンジ関連部品等が挙げられる。その他の分野では、クリアケース／クリアボックス（折り曲げ加工成形品）、自動車アクセサリー、半導体装置治工具用素材、電灯カバー、ブリスター、赤道直下を越えるような輸出製品等が挙げられる。
【００２７】
本発明のポリエステル系成形体は本発明のポリエステル系シートを圧空成形法、真空成形法、プラグアシスト成形法等従来既知の方法で成形することにより得られる。従来、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）のシートを上記の方法で成形した場合には、得られる成形体は白化することがあったが、本発明のポリエステル系シートは二次加工性に優れるため白化せず、透明な成形体が得られる。
【００２８】
また、前記ポリエステル系成形体の内部に９０℃の熱水を充填して蓋をした後、当該成形体を９０℃の熱水中に３０分間浸漬処理したときの容積収縮率が１％以下であり、同様の処理を９７℃の熱水を使用して行ったときの容積収縮率が２％以下であることが好ましい。このような耐熱性を有するものは、高温での殺菌、内容物の高温充填、電子レンジによる調理などの操作を施されることが想定される加熱用食品容器の素材として好適に用いることができる。
【００２９】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によりその範囲を限定されるものではない。
【００３０】
〔ポリエステル樹脂の評価方法〕
下記の製造例、比較製造例で得られたポリエステル樹脂の評価方法は以下の通りである。
（１）ガラス転移温度
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇｍ）は（株）島津製作所製、示差走査型熱量計（ＤＳＣ／ＴＡ−５０ＷＳ）を使用し、試料約１０ｍｇをアルミニウム製非密封容器に入れ、窒素ガス（３０ｍｌ／ｍｉｎ）気流中昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定し、ＤＳＣ曲線の転移前後における基線の差の１／２だけ変化した温度をガラス転移温度とした。
【００３１】
（２）降温時結晶化発熱ピーク
降温時結晶化発熱ピークは、上記ガラス転移温度を測定後、２８０℃で１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で降温した際に現れる発熱ピークの面積から測定した。
【００３２】
（３）極限粘度
極限粘度測定の試料はポリエステル樹脂０．５ｇをフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンの混合溶媒（質量比＝６：４）１２０ｇに加熱溶解し、濾過後、２５℃まで冷却して調製した。装置は（株）柴山科学機械製作所製、毛細管粘度計自動測定装置（ＳＳ−３００−Ｌ１）を用い、温度２５℃で測定を行った。
【００３３】
〔ポリエステル系シートの評価方法〕
実施例１〜６及び比較例１〜３で得られたポリエステル系シートの評価方法は以下の通りである。
（１）耐熱性
０．８ｍｍ厚のシートから、押出方向を縦、幅方向を横として、縦、横１００ｍｍの正方形試験片を切り出し、この試験片をオーブン内で３０分加熱し、加熱後の縦及び横方向の収縮率が５％を越えない最高温度を耐熱温度とした。
【００３４】
（２）全光線透過率
全光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて０．８ｍｍ厚のシートを測定した。使用した測定装置は、日本電色工業社製「曇価測定装置（型式：ＣＯＨ−３００Ａ）」である。
【００３５】
（３）曇価（ヘイズ）
曇価は、ＪＩＳ−Ｋ−７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて測定した。
０．８ｍｍ厚のシートを４８時間調湿後、２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で測定した。使用した測定装置は、日本電色工業社製「曇価測定装置（型式：ＣＯＨ−３００Ａ）」である。
【００３６】
（４）耐衝撃性
０．８ｍｍ厚のシートから、押出方向を縦、幅方向を横として、縦、横１００ｍｍの正方形試験片を切り出し測定試料とした。測定装置は、パーカーコーポレーション社製「落錘衝撃測定試験機」を用い、錘の形状は直径２ｃｍの半球、衝撃エネルギーは４７０Ｊで落錘衝撃破断強度の測定を行った。
【００３７】
〔ポリエステル系成形体の評価方法〕
実施例７〜１２及び比較例４〜６におけるポリエステル成形体の評価方法は以下の通りである。
（１）成形性
成形した成形体の形状及び透明性について外観により判断した。成形体を２０個成形したうち、金型形状通りに成形されており、屈曲部分に白化が生じず、透明性も有しているものの個数で評価した。
【００３８】
（２）耐熱水性
ポリエステル系成形体中に９０℃と９７℃の熱水をそれぞれ充填し、成形体のフランジ部に蓋材をヒートシールした後、熱水と同じ温度である９０℃と９７℃の熱水中にそれぞれ３０分間浸漬後、成形体の容量を測定し、容量保持率を計算した。計算式を以下に示す。
容量保持率（％）＝［（熱水処理後容量）／（熱水充填前容量）］×１００
【００３９】
製造例１〜５、比較製造例１〜３（ポリエステル樹脂の合成）
第１表に原料モノマーとして記載するジカルボン酸成分とジオール成分をモル比１：１になるよう加えた後、更に当該ジオールと等モルのエチレングリコールを加え、更にジカルボン酸成分１００モルに対し酢酸マンガン四水和物０．０３モルを添加して、窒素雰囲気下で２００℃迄昇温してエステル交換反応を行った。メタノールの留出量が理論量に対して９０％以上に達した後、ジカルボン酸成分１００モルに対し、酸化アンチモン(III)０．０１モルとトリフェニルホスフェート０．０６モルを加え、昇温と減圧を徐々に行い、エチレングリコールを留出させながら、最終的に２８０℃、０．１ｋＰａ以下で重合を行った。適度な溶融粘度になった時点で反応を終了し、ポリエステル樹脂を得た。
評価結果を第１表に示す。
【００４０】
【表１】
0003951106.tif 000004
【００４１】
【表２】
0003951106.tif 000005
＊１  ＮＤＣＭ  ；  ２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル
＊２  ＤＭＴ    ；  テレフタル酸ジメチル
＊３  ＳＰＧ    ；  ３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン
＊４  ＥＧ      ；  エチレングリコール
＊５  ＤＯＧ    ；  ５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）１，３−ジオキサン
【００４２】
実施例１〜６、比較例１〜３
実施例１〜５及び比較例１〜３では、第２表に記載のポリエステル樹脂を用いて６５ｍｍ押出機にて押出し、単層ダイスを用いて、シート厚み約０．８ｍｍの単層シートを製造した。実施例６ではイソフタル酸１０モル％変性ポリエチレンテレフタレートをコア層原料に、製造例１のポリエステル樹脂をスキン層原料として多層シートを製造した。製造方法はコア層原料を６５ｍｍ押出機を用いて押出し、一方、スキン層原料を３０ｍｍ押出機を用いて押出し、マルチマニホールドタイプのダイを用いて２種３層の多層シート（多層シート厚み：約０．８ｍｍ、スキン層厚み：約１００μｍ）を作成した。評価結果を第２表に示す。
【００４３】
【表３】
0003951106.tif 000006
【００４４】
【表４】
0003951106.tif 000007
【００４５】
実施例７〜１２、比較例４〜６
実施例１〜６及び比較例１〜３で製造したポリエステル系シートを圧縮成形（熱成形）してフランジ部を有する成形体を作成した。各種評価は以下に示す方法によって行った。結果を第３表に示す。
【００４６】
【表５】
0003951106.tif 000008
【００４７】
【表６】
0003951106.tif 000009
【００４８】
【発明の効果】
本発明のポリエステル系シートは、耐熱性、透明性及び二次成形性に優れており、エクステリア用途や食品用途などの有用な素材として用いることができ、本発明の工業的意義は大きい。