(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置により免震支持される構造物の下面と基礎の上面との間に配されて、当該構造物の浮き上がりを防止する防止装置であって、第一の係止具と、第二の係止具と、第一及び第二の係止具を互いに相対的に水平移動自在に連結する連結機構との組からなる連結手段を複数個上下方向に積み重ねられて具備しており、第一の係止具は、筒状の本体部と、この本体部の下端に一体的に形成されて内方向に伸びる環状の鍔部とを具備しており、第二の係止具は、筒状の本体部と、この本体部の上端に一体的に形成されて内方向に伸びて形成された環状の鍔部とを具備しており、連結機構は、第一の係止具の環状の鍔部の上面に、水平方向に摺動自在に係合する下面を有した上係合板と、第二の係止具の環状の鍔部の下面に、水平方向に摺動自在に係合する上面を有した下係合板と、上及び下係合板を互いに連結する連結部材とを具備しており、最上段の連結手段において、第一の係止具の本体部は、その上端側で免震支持される構造物の下面に固定されるようになっており、最下段の連結手段において、第二の係止具の本体部は、その下端側で基礎の上面に固定されるようになっており、隣接する連結手段において、上段側の第二の係止具の本体部は、その下端側で、下段側の第一の係止具の本体部の上端側に固着手段を介して固着されており、連結部材は、上端部では上係合板に、下端部では下係合板に夫々螺合して、上及び下係合板を互いに連結するようになっており、第一の係止具及び第二の係止具と連結機構との間には、免震装置の作動における構造物の若干の浮き上がりを許容する程度の上下方向の隙間が形成されている免震構造物の浮き上がり防止装置。
【請求項２】
第一の係止具は、その本体部の上端に外方向に伸びる他の環状の鍔部を一体的に具備しており、この他の環状の鍔部を介して最上段の連結手段における第一の係止具の本体部の上端側は、免震支持される構造物の下面に固定されるようになっており、第二の係止具は、その本体部の下端に外方向に伸びる他の環状の鍔部を一体的に具備しており、この他の環状の鍔部を介して最下段の連結手段における第二の係止具の本体部の下端側は、基礎の上面に固定されるようになっており、隣接する連結手段において、上段側の第二の係止具の他の環状の鍔部が下段側の第一の係止具の他の環状の鍔部に重ね合わされており、この重ね合わされた他の環状の両鍔部において、上段側の第二の係止具の本体部の下端側は、固着手段を介して下段の第一の係止具の本体部の上端側に固着されている請求項１に記載の免震構造物の浮き上がり防止装置。
【請求項３】
免震支持される構造物が戸建木造住宅である請求項１又は２に記載の免震構造物の浮き上がり防止装置。
【請求項４】
第一の係止具の本体部の内周面とこの内周面に対面する連結機構の上係合板の周面との間及び第二の係止具の本体部の内周面とこの内周面に対面する連結機構の下係合板の周面との間のうちの少なくとも一方には、緩衝材が介在されている請求項１から３のいずれか一項に記載の浮き上がり防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震装置により免震支持される構造物の下面と基礎の上面との間に配されて、当該構造物の浮き上がりを防止する、免震構造物の浮き上がり防止装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
事業用ビル、集合住宅、戸建住宅等の構造物と基礎との間に免震装置を配し、この免震装置により地震動等の振動を構造物に伝達しないようにし、併せて地震エネルギを減衰させて、地震による構造物の被害を防止することが行われる。
【０００３】
従来の積層ゴム免震装置をアスペクト比の大きい建物に適用する場合において、また特に、実開平５−３２５０５号公報に記載されているような摩擦振り子型の免震装置は、重量が比較的小さい構造物に用いても免震機能を効果的に発揮するためこれに好適であるとされているが、特に木造住宅のようにその重量に比較して側面積が大きい構造物にこの免震装置を用いると、それが構造物の浮き上がりを阻止する機構を基本的に具備していないため、風による水平力の作用に基づく転倒モーメントで構造物が容易に大きく浮き上がる虞がある。特に、設計を上回る台風等による風力が加わると、この虞が極めて大きくなる。
【０００４】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、免震装置により免震支持された構造物の大きな浮き上がりを、当該免震装置の免震機能を阻害することなしに、防止することができる免震構造物の浮き上がり防止装置を提供することにある。
【０００７】
免震装置により免震支持される構造物の下面と基礎の上面との間に配されて、当該構造物の浮き上がりを防止する本発明の免震構造物の浮き上がり防止装置は、第一の係止具と、第二の係止具と、第一及び第二の係止具を互いに相対的に水平移動自在に連結する連結機構との組からなる連結手段を複数個上下方向に積み重ねられて具備しており、この免震構造物の浮き上がり防止装置において、第一の係止具は、筒状の本体部と、この本体部の下端に一体的に形成されて内方向に伸びる環状の鍔部とを具備しており、第二の係止具は、筒状の本体部と、この本体部の上端に一体的に形成されて内方向に伸びて形成された環状の鍔部とを具備しており、連結機構は、第一の係止具の環状の鍔部の上面に、水平方向に摺動自在に係合する下面を有した上係合板と、第二の係止具の環状の鍔部の下面に、水平方向に摺動自在に係合する上面を有した下係合板と、上及び下係合板を互いに連結する連結部材とを具備しており、最上段の連結手段において、第一の係止具の本体部は、その上端側で免震支持される構造物の下面に固定されるようになっており、最下段の連結手段において、第二の係止具の本体部は、その下端側で基礎の上面に固定されるようになっており、隣接する連結手段において、上段側の第二の係止具の本体部は、その下端側で、下段側の第一の係止具の本体部の上端側に固着手段を介して固着されており、連結部材は、上端部では上係合板に、下端部では下係合板に夫々螺合して、上及び下係合板を互いに連結するようになっており、第一の係止具及び第二の係止具と連結機構との間には、免震装置の作動における構造物の若干の浮き上がりを許容する程度の上下方向の隙間が形成されている。
【０００８】
上記の免震構造物の浮き上がり防止装置において本発明では、第一の係止具は、その本体部の上端に外方向に伸びる他の環状の鍔部を一体的に具備しており、この他の環状の鍔部を介して最上段の連結手段における第一の係止具の本体部の上端側は、免震支持される構造物の下面に固定されるようになっており、第二の係止具は、その本体部の下端に外方向に伸びる他の環状の鍔部を一体的に具備しており、この他の環状の鍔部を介して最下段の連結手段における第二の係止具の本体部の下端側は、基礎の上面に固定されるようになっており、隣接する連結手段において、上段側の第二の係止具の他の環状の鍔部が下段側の第一の係止具の他の環状の鍔部に重ね合わされており、この重ね合わされた他の環状の両鍔部において、上段側の第二の係止具の本体部の下端側は、固着手段を介して下段の第一の係止具の本体部の上端側に固着されている。
【００１０】
固着手段としては、ナット及びボルトの組み合わせでもよく、これに代えて又はこれと共に、溶接による溶着であってもよい。
【００１１】
本発明の浮き上がり防止装置において、好ましくは、第一の係止具の本体部の内周面とこの内周面に対面する連結機構の上係合板の周面との間及び第二の係止具の本体部の内周面とこの内周面に対面する連結機構の下係合板の周面とのうちの少なくとも一方には、緩衝材が介在されている。この緩衝材としては、ゴム等の弾性部材を好適な例として挙げることができるが、必ずしも、これに限定されない。本緩衝材を介在させることにより、第一及び第二の係止具の本体部と上及び下係合板との夫々の激突を回避することができる。なお、緩衝材は上記の各間に隙間なく配する必要はなく、内周面及び周面のうちの少なくとも一方に対して間隙をもって配してもよい。
【００１２】
本発明において免震支持される構造物として、事業用ビル、集合住宅、戸建住宅、好ましくは、重量に比較して側面積が大きい戸建木造住宅を挙げることができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００１４】
【実施例】
図１から図３において、構造物としての戸建木造住宅１の浮き上がりを防止する本例の浮き上がり防止装置２は、係止具３と、係止具４と、係止具３及び４を互いに相対的に水平移動自在に連結する連結機構５とを一組とした連結手段６を複数個、本例では、３個上下方向に積み重ねられて具備している。
【００１５】
戸建木造住宅１は、摩擦振り子型の免震装置１１により免震支持されており、防止装置２は、戸建木造住宅１の下面である例えば補強床フレーム１２の下面１３と基礎１４の上面１５との間に配されている。
【００１６】
連結手段６の夫々は、図２に示すように互いに同様に構成されており、連結手段６の夫々において、係止具３は、円筒状の本体部２１と、本体部２１の上端に一体的に形成されて外方向に伸びる円環状の鍔部２２と、本体部２１の下端に一体的に形成されて内方向に伸びる円環状の鍔部２３とを具備しており、係止具４は、円筒状の本体部２４と、本体部２４の上端に一体的に形成されて内方向に伸びて形成された円環状の鍔部２５と、本体部２４の下端に一体的に形成されて外方向に伸びる円環状の鍔部２６とを具備しており、連結機構５は、係止具３の鍔部２３の上面２７に、水平方向（Ｈ方向）に摺動自在に係合する下面２８を有した円盤状の上係合板２９と、係止具４の鍔部２５の下面３０に、水平方向に摺動自在に係合する上面３１を有した円盤状の下係合板３２と、上及び下係合板２９及び３２を互いに連結する連結部材３３とを具備している。鍔部２２及び２６の夫々には、ボルト３４又は基礎１４に埋め込まれたアンカーボルト３５を挿通する貫通孔３６が周方向に沿って等間隔に複数個形成されている。
【００１７】
本例の連結部材３３は、上端部４１では上係合板２９に、下端部４２では下係合板３２に夫々螺合して、上及び下係合板２９及び３２を互いに連結するねじ棒からなっている。
【００１８】
最上段の連結手段６において、係止具３の本体部２１は、その上端側で鍔部２２を介して免震支持される戸建木造住宅１の下面１３にボルト３４及びナット４３からなる固着手段４４により固定されており、最下段の連結手段６において、係止具４の本体部２４は、その下端側で鍔部２６を介して基礎１４の上面１５にアンカーボルト３５及びナット４３からなる固着手段４５により固定されている。
【００１９】
隣接する連結手段６及び６において、上段の連結手段６における係止具４の鍔部２６が下段の連結手段６における係止具３の鍔部２２に重ね合わされており、この重ね合わされた鍔部２６及び２２において、当該上段の連結手段６における係止具４の本体部２４の下端側は、下段の連結手段６における係止具３の本体部２１の上端側にボルト３４及びナット４３からなる固着手段４４を介して固着されている。
【００２０】
本例では、本体部２１及び２４の夫々の内周面とこの内周面に対面する上及び下係合板２９及び３２の周面との間には、夫々ゴムからなる環状の緩衝材５１及び５２が本体部２１及び２４の夫々の内周面に接着剤等により固着されて配されている。
【００２１】
なお、係止具３及び４と連結機構５との間に上下方向の隙間が生じるように各連結手段６を構成し、この隙間により、免震装置１１の作動における戸建木造住宅１の若干の浮き上がりを許容するようにしている。
【００２２】
以上の浮き上がり防止装置２では、各連結手段６における係止具３及び４同士の水平方向の一定量の相対的移動が許容されているため、地震により基礎１４が水平方向に振動しても、この振動は、各連結手段６の係止具３及び４同士の水平方向の相対的移動により吸収されて戸建木造住宅１に伝達されず、一方、各連結手段６における係止具３及び４同士の上下方向（垂直方向）の離反が防止されていると共に、各連結手段６が固着手段４４により相互に固定されているため、風圧により戸建木造住宅１に転倒モーメントが生じても、この転倒モーメントにより戸建木造住宅１が大きく浮き上がり、転倒するような不都合を回避し得る。そして、浮き上がり防止装置２が戸建木造住宅１の水平方向の一定量の相対的移動を許容するため、免震装置１１は、その免震機能を阻害されることなし戸建木造住宅１を所望に免震支持することになる。
【００２３】
また、係止具３及び４同士の水平方向の相対移動において、上及び下係合板２９及び３２の夫々の本体部２１及び２４の夫々への直接的な衝突を緩衝材５１及び５２の夫々で回避することができ、音の発生、損傷等を生じさせないようにすることができる。
【００２４】
なお、上記では、三段の連結手段６により浮き上がり防止装置２を構成したが、これに代えて一段若しくは二段又は四段以上で浮き上がり防止装置２を構成してもよく、更に、円筒状に形成した本体部２１及び２４を例示したが、これらは、四角等の角筒状の本体部２１及び２４でもよく、この本体部２１及び２４の形状に対応して鍔部２２、２３、２５及び２６を矩形状の環状体で形成してもよく、また、ボルト３４及びナット４３からなる固着手段４４に代えて、溶接等の固着手段により実施してもよく、この場合には、鍔部２２及び２６を省いて、本体部２１の上端及び本体部２４の下端を直接相手材に溶接するようにしてもよい。
【００２５】
以上の浮き上がり防止装置２は、戸建木造住宅１の下面１３と基礎１４の上面１５との間に一個又は複数個配されて用いられる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、免震装置により免震支持された構造物の大きな浮き上がりを、当該免震装置の免震機能を阻害することなしに、防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施例の断面図である。
【図２】図１に示す例の一個の連結手段の説明斜視図である。
【図３】図１に示す例を免震装置と共に使用した場合の説明図である。
【符号の説明】
１  戸建木造住宅
２  浮き上がり防止装置
３、４  係止具
５  連結機構
６  連結手段
１１  免震装置
１３  下面
１５  上面
２１、２４  本体部
２３、２５  鍔部
２９  上係合板
３２  下係合板
３３  連結部材
【図１】
0004000652.tif 000002
【図２】
0004000652.tif 000003
【図３】
0004000652.tif 000004