(57)【要約】【課題】  塗料安定性に優れ、かつ、仕上り性、耐候性及び耐衝撃性に優れた塗装物品を提供できるアニオン電着塗料組成物を見出すことである。【解決手段】  水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び下記特徴の二酸化チタン顔料（Ｃ）を含有するアニオン電着塗料であって、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、該二酸化チタン顔料（Ｃ）の配合量が１〜６０質量部であるアニオン電着塗料組成物。二酸化チタン顔料（Ｃ）：二酸化ケイ素、酸化アルミニウム及び二酸化ジルコニウムの少なくとも３種類の表面処理を施した二酸化チタンであって、二酸化チタンの固形分に対して、二酸化ケイ素２．０〜５．０質量％、酸化アルミニウム２．２〜６．０質量％及び二酸化ジルコニウム０．２〜２．０質量％の割合で表面処理を施した二酸化チタン顔料【選択図】                        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び下記特徴の二酸化チタン顔料（Ｃ）を含有するアニオン電着塗料であって、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、該二酸化チタン顔料（Ｃ）の配合量が１〜６０質量部であるアニオン電着塗料組成物。
二酸化チタン顔料（Ｃ）：
二酸化ケイ素、酸化アルミニウム及び二酸化ジルコニウムの少なくとも３種類の表面処理を施した二酸化チタンであって、二酸化チタンの固形分に対して、二酸化ケイ素２．０〜５．０質量％、酸化アルミニウム２．２〜６．０質量％及び二酸化ジルコニウム０．２〜２．０質量％の割合で表面処理を施した二酸化チタン顔料
【請求項２】
水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との固形分合計１００質量部に対して、エポキシリン酸エステル化合物（Ｄ）を固形分で０．０５〜１０．０質量部含有する請求項１に記載のアニオン電着塗料組成物。  
【請求項３】
水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との固形分合計１００質量部に対して、トリアジン系紫外線吸収剤（Ｅ）を０．１〜１０質量部含有する請求項１又は２に記載のアニオン電着塗料組成物。
【請求項４】
アルミニウム又はアルミニウム合金に、請求項１〜３のいずれか一項に記載のアニオン電着塗料組成物を電着塗装して得られた塗装物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗料安定性に優れ、かつ、仕上り性、耐候性及び耐衝撃性に優れた塗装物品を提供できるアニオン電着塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、陽極酸化処理（アルマイト処理）したアルミニウム材は、軽量で強度や耐蝕性などに優れることから、成型加工した後、アクリル樹脂をベースとするメラミン硬化型のアニオン電着塗料を電着塗装して塗膜を施し、建材、例えば、アルミサッシ、建具、ベランダ用基材、屋根材、雨戸、ドア、障子、戸袋、サンルームなどに使用されている。このようなアルミニウム材における塗膜は、直射日光に晒されることから耐候性が良好であることに加えて、アルミサッシ同士の接触やレール作動によって衝撃を受けることがあり、耐衝撃性の向上が求められていた。
例えば、（Ａ）重量％で７０％以上の単量体がα位に水素原子を有さないα，β−エチレン性不飽和単量体から構成され、側鎖にカルボキシル基、水酸基および架橋官能基を有するビニル共重合体、（Ｂ）アミノ樹脂、（Ｃ）酸化チタンを含有するアニオン型艶消し着色電着塗料およびその電着塗装方法が開示されている（特許文献１）。
他に、（Ａ）重量％で７０％以上の単量体がα位に水素原子を有さないα，β−エチレン性不飽和単量体から構成され、側鎖にカルボキシル基および水酸基を含有するビニル共重合体、（Ｂ）アミノ樹脂、および（Ｃ）酸化チタンを含有するアニオン型有光沢着色電着塗料およびその電着塗装方法（特許文献２）。
上記特許文献１又は２の発明では、仕上り性、耐候性及び耐衝撃性のいずれかが不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６３５０３号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明が解決しようとする課題は、塗料安定性に優れ、かつ、仕上り性、耐候性及び耐衝撃性に優れた塗装物品を提供できるアニオン電着塗料組成物を見出すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び特定の二酸化チタン顔料（Ｃ）を含有するアニオン電着塗料組成物によって、上記課題を解決できることを見出し、発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、以下の態様に関する。
１．水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び下記特徴の二酸化チタン顔料（Ｃ）を含有するアニオン電着塗料であって、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、該二酸化チタン顔料（Ｃ）の配合量が１〜６０質量部である  アニオン電着塗料組成物、
二酸化チタン顔料（Ｃ）：
二酸化ケイ素、酸化アルミニウム及び二酸化ジルコニウムの少なくとも３種類の表面処理を施した二酸化チタンであって、二酸化チタンの固形分に対して、二酸化ケイ素２．０〜５．０質量％、酸化アルミニウム２．２〜６．０質量％及び二酸化ジルコニウム０．２〜２．０質量％の割合で表面処理を施した二酸化チタン顔料
２．水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との固形分合計１００質量部に対して、エポキシリン酸エステル化合物（Ｄ）を固形分で０．０５〜１０．０質量部含有する１項に記載のアニオン電着塗料組成物、  
３．水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との固形分合計１００質量部に対して、トリアジン系紫外線吸収剤（Ｅ）を０．１〜１０質量部含有する１項又は２項に記載のアニオン電着塗料組成物、
４．アルミニウム又はアルミニウム合金に、１〜３項のいずれか一項に記載のアニオン電着塗料組成物を電着塗装して得られた塗装物品、
【発明の効果】
【０００６】
本発明のアニオン電着塗料組成物は、塗料安定性に優れる為、長期間に渡って塗装ラインで使用できる。さらに、本発明のアニオン電着塗料組成物は、仕上り性、耐候性及び耐衝撃性に優れる塗装物品を提供できる。具体的には、本発明のアニオン電着塗料組成物を塗装したアルミニウムサッシは、仕上り性に優れ、太陽光による劣化が少なく、さらに衝撃を受けても塗膜剥がれ発生し難い。さらに、本発明のアニオン電着塗料組成物は、必要に応じて、艶消し塗膜を有するアルミニウム製品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）及び特定の二酸化チタン顔料（Ｃ）を含有するアニオン電着塗料組成物に関する。
水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）
水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）は、１分子中に少なくとも１個のカルボキシル基と１分子中に少なくとも１個の水酸基を有する樹脂である。水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）としては、具体的には、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン樹脂等の樹脂が挙げられ、耐候性向上の面からアクリル樹脂が好適である。
【０００８】
上記アクリル樹脂は、カルボキシル基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ１）、水酸基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）、及び任意選択でその他のラジカル重合性不飽和単量体（ａ３）の混合物を共重合することによって製造できる。
【０００９】
上記カルボキシル基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ１）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などの単量体が挙げられる。
なお本明細書において、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。また、「（メタ）アクリロイル」は、「アクリロイル又はメタクリロイル」を意味する。また、「（メタ）アクリルアミド」は、「アクリルアミド又はメタクリルアミド」を意味する。
【００１０】
上記水酸基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、及びこれ以外に、プラクセルＦＭ１、プラクセルＦＭ２、プラクセルＦＭ３、プラクセルＦＡ１、プラクセルＦＡ２、プラクセルＦＡ３（以上、ダイセル化学社製、商品名、カプロラクトン変性（メタ）アクリル酸ヒドロキシエステル類）などが挙げられる。
【００１１】
上記その他のラジカル重合性不飽和単量体（ａ３）としては、カルボキシル基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ１）及び水酸基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）とは異なるラジカル重合性不飽和単量体であるが、例えば、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどのアルコキシシリル基含有不飽和単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリレートのＣ１〜Ｃ１８のアルキル又はシクロアルキルエステル類；スチレンなどの芳香族ビニルモノマー類；（メタ）アクリル酸アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロール（メタ）アクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド系単量体；下記の式（１）で表されるＮ−アルコキシメチル基含有不飽和単量体；などが挙げられる。
【００１２】
【化１】
2016060890.tif 000002
【００１３】
式（１）
（式（１）中、Ｒ１は、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表す）
上記式（１）で表されるＮ−アルコキシメチル基含有不飽和単量体としては、例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキソキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソヘキソキシメチル（メタ）アクリルアミドを挙げることができる。
【００１４】
これらのラジカル重合性不飽和単量体の配合割合は、構成するラジカル重合性不飽和単量体の総量を基準として、カルボキシル基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ１）を１〜２０質量％、好ましくは４〜１０質量％、水酸基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）を１〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％、そしてその他のラジカル重合性不飽和単量体（ａ３）を４０〜９８質量％、好ましくは６０〜９１質量％の範囲で含むことが好ましい。
【００１５】
特に、構成するラジカル重合性不飽和単量体の総量を基準として、前記式（１）で表されるＮ−アルコキシメチル基含有不飽和単量体を３〜１５質量％、好ましくは４〜１２質量％含有するアクリル樹脂であることが、耐衝撃性の向上の為に好ましい。
本発明のアニオン電着塗料組成物に使用する水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）は、上記のカルボキシル基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ１）、水酸基含有ラジカル重合性不飽和単量体（ａ２）、任意選択でその他のラジカル重合性不飽和単量体（ａ３）、及び重合開始剤を加えて混合し、次いで、例えば、窒素などの不活性ガスの存在下で約５０℃〜約３００℃、好ましくは約６０℃〜２５０℃に保持された有機溶剤中で、ラジカル重合性不飽和単量体の混合物を、約１時間〜約２４時間、好ましくは約２時間〜約１０時間、ラジカル重合反応させることによって得ることができる。
上記ラジカル重合反応に用いられる有機溶剤としては、例えば、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール、イソブチルアルコールなどのアルコール類、エチレングリコールモノブチルエーテル、メチルカルビトール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、エチレングルコールモノメチルエーテル、エチレングルコールモノエチルエーテル、エチレングルコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類などが好適に使用できる。また、これ以外にも任意選択で、例えば、キシレン、トルエンなどの芳香族類、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ペンチル、３−メトキシブチルアセテート、２−エチルヘキシルアセテート、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチルなどのエステル類も併用することができる。
ラジカル重合反応に用いる重合開始剤として、例えば、過酸化ベンゾイル、ジ−t−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クミルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ラウリルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル 、アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
【００１６】
得られた水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）の重量平均分子量（注１）は、５，０００〜１００，０００、特に２０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、酸価は５〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲、水酸基価は３〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは
５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が適している。
（注１）重量平均分子量：重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定した重量平均分子量を、標準ポリスチレンの分子量を基準にして換算した値である。
【００１７】
具体的には、ゲルパーミュエーションクロマトグラフとして、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」（商品名、東ソー社製）を使用し、カラムとして、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−４０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−３０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２５００ＨＸＬ」及び「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ−２０００ＨＸＬ」（商品名、いずれも東ソー社製）の４本を使用し、移動相テトラヒドロフラン、測定温度４０℃、流速１ｍＬ／ｍｉｎ及び検出器ＲＩの条件下で測定することができる。
【００１８】
架橋剤（Ｂ）
アニオン電着塗料組成物に使用できる架橋剤（Ｂ）は、従来から公知の化合物を使用することができ、例えば、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂及びブロック化ポリイソシアネート化合物などを挙げることができる。これらの中でも、仕上り性、耐衝撃性の面から、メラミン樹脂及びブロック化ポリイソシアネート化合物が好ましい。
上記メラミン樹脂としては、メチロール化メラミンのメチロール基の一部又は全部を炭素数１〜８の１価アルコール、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉ−ブチルアルコール、２−エチルブタノール、２−エチルヘキサノールなどで部分的に又は完全にエーテル化した、部分エーテル化又はフルエーテル化メラミン樹脂が挙げられる。
【００１９】
上記メラミン樹脂の市販品としては、例えば、ユーバン２０ＳＥ−６０、ユーバン２２５（以上、いずれも三井化学社製、商品名）、スーパーベッカミンＧ８４０、スーパーベッカミンＧ８２１（以上、いずれも大日本インキ化学工業社製、商品名）などのブチルエーテル化メラミン樹脂；スミマールＭ−１００、スミマールＭ−４０Ｓ、スミマールＭ−５５（以上、いずれも住友化学社製、商品名）、サイメル２０２、サイメル２３２、サイメル２３５、サイメル２５４、サイメル２６６、サイメル２７２、サイメル３０３、サイメル３２５、サイメル３２７、サイメル３５０、サイメル３７０（以上、いずれもダイセル・オルネクス社製、商品名）、ニカラックＭＳ１７、ニカラックＭＸ１５、ニカラックＭＸ４３０、ニカラックＭＸ６００（以上、いずれも三和ケミカル社製、商品名）、レジミン７４１（モンサント社製、商品名）などのメチルエーテル化メラミン樹脂；スマミールＭ６６Ｂ（住友化学社製、商品名）などのメチル化とイソブチル化との混合エーテル化メラミン樹脂；サイメルＸＶ８０５（三井サイテック社製、商品名）、ニカラックＭＳ９５（三和ケミカル社製、商品名）などのメチル化とｎ−ブチル化との混合エーテル化メラミン樹脂などを挙げることができる。
【００２０】
上記ブロック化ポリイソシアネート化合物としては、例えば、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）トリレンジイソシアネート、（ｏ−，ｍ−，ｐ−）キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，２’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、クルードＭＤＩ［ポリメチレンポリフェニルイソシアネート］、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの芳香族、脂肪族又は脂環族ポリイソシアネート化合物；これらのポリイソシアネート化合物の環化重合体又はビゥレット体；又はこれらの組合せを挙げることができる。
【００２１】
一方、ポリイソシアネート化合物をブロックするブロック剤としては、メチルエチルケトオキシム、メチルアミルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物；フェノール、パラ−ｔ−ブチルフェノール、クレゾールなどのフェノール系化合物；ｎ−ブタノール、２−エチルヘキサノールなどの脂肪族アルコール類；フェニルカルビノール、メチルフェニルカルビノールなどの芳香族アルキルアルコール類；エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテルアルコール系化合物；ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタムなどのラクタム系化合物；
マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸メチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系などが挙げられる。
【００２２】
上記ブロック化ポリイソシアネート化合物の市販品としては、例えば、バーノックＤ−７５０、バーノックＤ−８００、バーノックＤＮ−９５０、バーノックＤＮ−９７０もしくはバーノックＤＮ−１５−４５５（以上、大日本インキ化学工業社製、商品名）、デスモジュールＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ、デスモジュールＩＬもしくはデスモジュールＮ３３９０（以上、バイエル社製品社製）、タケネートＤ−１０２、タケネートＤ−２０２、タケネートＤ−１１０ＮもしくはタケネートＤ−１２３Ｎ（武田薬品工業社製、商品名）、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネートＥＨもしくはコロネート２０３（日本ポリウレタン工業社製、商品名）、デュラネート２４Ａ−９０ＣＸ（旭化成工業社製、商品名）などが挙げられる。
【００２３】
アニオン電着塗料組成物における水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の配合割合は、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部を基準にして、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）５０〜９０質量部、好ましくは６０〜８０質量部、架橋剤（Ｂ）１０〜５０質量部、好ましくは２０〜４０質量部含むことが、仕上り性、耐候性及び耐衝撃性の面から好ましい。
【００２４】
二酸化チタン顔料（Ｃ）
二酸化チタン顔料（Ｃ）は、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム及び二酸化ジルコニウムの少なくとも３種類の表面処理を施した顔料で、かつ二酸化チタンの質量に対して、二酸化ケイ素２．０〜５．０質量％、好ましくは３．０〜４．５質量％の範囲、酸化アルミニウム２．２〜６．０質量％、好ましくは３．０    〜５．５質量％、二酸化ジルコニウム０．２〜２．０質量％、好ましくは０．９〜１．８質量％の割合で表面処理を施した二酸化チタン顔料である。
【００２５】
なお二酸化ケイ素は、上記範囲であることが、仕上り性と耐衝撃性の向上の為に望ましい。酸化アルミニウムは、上記範囲であることが、仕上り性と耐衝撃性の向上の為に望ましい。二酸化ジルコニウムは、上記範囲であることが、耐候性の向上の為に望ましい。
なお上記二酸化チタン顔料（Ｃ）における、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム及び二酸化ジルコニウムの表面処理の割合は、ＥＤＸ−７００ＨＳ（島津製作所社製）を用いて、エネルギー分散型Ｘ線分析法による元素分析によって求めた。
本発明のアニオン電着塗料組成物は、二酸化チタン顔料（Ｃ）を含有することによって、塗料安定性に優れ、かつ仕上り性を損なうことなく、耐候性、耐衝撃性を向上できる。なお二酸化チタン顔料（Ｃ）の表面処理の割合が上記範囲外れると、耐候性、仕上り性及び耐衝撃性のいずれかが不十分な場合がある。
【００２６】
このような二酸化チタン顔料（Ｃ）の市販品としては、例えば、ＴＩＴＡＮＩＸ  ＷＰ００３８（以上、テイカ株式会社製、商品名）、タイペークＰＦＣ−１０５（石原産業社製、商品名）などが挙げられる。
本発明のアニオン電着塗料組成物における二酸化チタン顔料（Ｃ）の配合量としては、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部を基準にして、１〜６０質量部、好ましくは１０〜５５質量部、さらに好ましくは１５〜５０質量部であることが、塗料安定性、仕上り性、耐候性及び耐衝撃性の向上の為に好ましい。
【００２７】
エポキシリン酸エステル化合物（Ｄ）
本発明のアニオン電着塗料組成物は、必要に応じて、エポキシ樹脂にリン酸化合物を付加することにより得られるエポキシリン酸エステル化合物を含有できる。エポキシリン酸エステル化合物を配合することによって、耐衝撃性を向上できる。
上記エポキシ樹脂は、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、これらのエポキシ樹脂中のエポキシ基又は水酸基に変性剤を反応させた変性エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００２８】
上記ビスフェノール型エポキシ樹脂は、例えば、エピクロルヒドリンとビスフェノールとを、所望によりアルカリ触媒等の触媒の存在下で、高分子量まで縮合させることにより製造した樹脂、エピクロルヒドリンとビスフェノールとを、所望によりアルカリ触媒等の触媒の存在下で縮合させて低分子量エポキシ樹脂と合成し、次いで当該低分子量エポキシ樹脂とビスフェノールとを重付加反応することにより得られた樹脂であることができる。上記エポキシ樹脂のエポキシ当量は、好ましくは１７２〜４，０００、より好ましくは１７５〜１，０００である。 
上記ビスフェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン［ビスフェノールＦ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン［ビスフェノールＢ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−イソブタン、ビス（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−２，２−プロパン、ｐ−（４−ヒドロキシフェニル）フェノール、オキシビス（４−ヒドロキシフェニル）、スルホニルビス（４−ヒドロキシフェニル）、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−ヒドロキシナフチル）メタンを挙げることができる。上記ビスフェノールは、単独又は２種以上の混合物として使用できる。 
上記ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、分子内に複数のエポキシ基を有するフェノールグリオキザール型エポキシ樹脂等を挙げることができる。上記リン酸化合物としては、例えば、オルトリン酸、ピロリン酸を挙げることができる。
上記エポキシ樹脂とリン酸化合物の反応は、５０〜１８０℃、好ましくは８０〜１２０℃で、触媒の存在下又は不存在下に行うことができる。
【００２９】
エポキシリン酸エステル化合物（Ｄ）の市販品としては、例えば、ＸＵ−８０９６．０７、ＸＵ−７１８９９．００、ＸＱ−８２９０８．００、ＸＱ−８２９１９．００、ＤＥＲ６２０−ＰＰ５０、ＤＥＲ６２１−ＥＢ５０、ＤＥＲ６２１−ＰＰ５０（以上、ダウケミカル日本社製商品名）、エポトートＺＸ１３００、ＺＸ１３００−１（以上、東都化成社製、商品名）等が挙げられる。
【００３０】
アニオン電着塗料組成物においてエポキシリン酸エステル化合物（Ｄ）を配合する場合、その配合割合は、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との固形分合計１００質量部に基づいて、エポキシリン酸エステル化合物（Ｄ）の固形分量で０．０５〜１０．０質量部、好ましくは０．１〜５．０質量部、より好ましくは０．５〜３．０質量部の範囲内であることが、塗料安定性、耐候性、耐衝撃性の面から好ましい。
【００３１】
トリアジン系の紫外線吸収剤（Ｅ）
本発明のアニオン電着塗料組成物は、必要に応じて、トリアジン系の紫外線吸収剤（Ｅ）を含有できる。トリアジン系の紫外線吸収剤（Ｅ）を配合することによって、耐衝撃性を低下させることなく耐候性を向上できる。
【００３２】
上記トリアジン系の紫外線吸収剤（Ｅ）としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名、チヌビン５７７ＦＦ）、２−［４−［６（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと２−［４−［６（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンの混合物（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名、チヌビン４００）、２，４−ビス（２,４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−ｉｓｏ−オクチルオキシフェニル）−ｓ−トリアジン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名、チヌビン４１１Ｌ）２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン（三井サイテック株式会社製、商品名、ＣＹＡＧＡＲＤ ＵＶ１１６４Ｌ）などが挙げられる。
【００３３】
アニオン電着塗料組成物においてトリアジン系の紫外線吸収剤（Ｅ）を配合する場合、その配合割合は、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との固形分合計１００質量部を基準にして、トリアジン系の紫外線吸収剤（Ｅ）の固形分量で０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは０．８〜３質量部の範囲内であることが、塗料安定性や耐候性向上の面から望ましい。
【００３４】
本発明のアニオン電着塗料組成物には、上記トリアジン系紫外線吸収剤（Ｅ）の他に、その他の紫外線吸収剤、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を使用することもできる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−（１，１−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−tert−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´−tert−ブチル−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−tert−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−tert−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´，５´−ジ−イソアミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−tert−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００３５】
また本発明のアニオン電着塗料組成物は、必要に応じて、ヒンダードアミン系の光安定剤などを含有することができる。具体的には、例えば、ビス−（２，２´，６，６´−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバテ−ト、４−ベンゾイルオキシ−２，２´，６，６´−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。
【００３６】
光安定剤の市販品としては、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ１５２、ＴＩＮＵＶＩＮ２９２（以上、ＢＡＳＦ社製、商品名）、ＨＯＳＴＡＶＩＮ３０５８（クラリアント社製、商品名)、アデカスタブＬＡ−８２（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名）等が挙げられる。光安定剤を使用する場合、耐候性の向上の為に、前記トリアジン系紫外線吸収剤（Ｅ）と併用することが望ましい。
【００３７】
上記光安定剤の使用量は、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との固形分合計１００質量部に基づいて、０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは０．８〜３質量部の範囲内が望ましい。
【００３８】
本発明のアニオン電着塗料組成物は、任意選択で、硬化触媒、ワックス、塩基性化合物及び界面活性剤などを含有することができる。前記硬化触媒としては、例えば、ｎ−ブチルベンゼンスルホン酸、ｎ−アミルベンゼンスルホン酸、ｎ−オクチルベンゼンスルホン酸、ｎ−ドデシルベンゼンスルホン酸、ｎ−オクタデシルベンゼンスルホン酸、ｎ−ジブチルベンゼンスルホン酸、ｉ−プロピルナフタレンスルホン酸、ドデシルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸など、及びこれらのスルホン酸のアミン中和物など；ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジベンゾエート、ジブチル錫ジベンゾエートなどの液状錫化合物；などが挙げられる。
【００３９】
前記ワックスとしては、例えば、脂肪酸エステルワックス；ポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックス；ラノリン、蜜蝋等の動物系ワックス；カルナウバワックス、水蝋等の植物系ワックス；マイクロクリスタリンワックス、シリコン系ワックス、フッ素系ワックス等を挙げることができる。
【００４０】
前記塩基性化合物は、前記水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）の中和及び／又はアニオン電着塗料浴のｐＨの調整の為に含有することができる。具体的には、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ベンジルアミン、モノエタノールアミン、ネオペンタノールアミン、２−アミノプロパノール、３−アミノプロパノールなどの第１級モノアミン；ジエチルアミン、ジエタノールアミン、ジ−ｎ−又はジ−ｉｓｏ −プロパノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミンなどの第２級モノアミン；ジメチルエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルアミノエタノールなどの第３級モノアミン；並びにジエチレントリアミン、ヒドロキシエチルアミノエチルアミン、エチルアミノエチルアミン、メチルアミノプロピルアミンなどのポリアミンが挙げられる。上記塩基性化合物を配合する場合、その配合割合は、中和当量として０．１〜１．２当量、好ましくは０．２〜０．８当量の範囲がよい。
【００４１】
前記界面活性剤は、前記水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）の水分散性及び／又は塗料安定性を向上する為に必要に応じて配合される。具体的には、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、及び両性イオン系界面活性剤のいずれでも使用できる。
【００４２】
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体（例えば、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテルなど）、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミドなどが挙げられる。 
アニオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルリン酸塩などが挙げられる。カチオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩などが挙げられる。両性イオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベダインが挙げられる。
本発明のアニオン電着塗料組成物は、水酸基及びカルボキシル基を含有する樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、二酸化チタン顔料（Ｃ）、及び任意選択で、エポキシリン酸エステル化合物（Ｄ）、トリアジン系紫外線吸収剤（Ｅ）、光安定剤、硬化触媒、塩基性化合物、界面活性剤などを混合し、脱イオン水などで希釈して固形分濃度を約５〜４０質量％、好ましくは８〜２０質量％とし、ｐＨを７．０〜１０．０、好ましくは７．５〜９．５の範囲内に調整して得ることができる。
【００４３】
本発明のアニオン電着塗料組成物を用いた塗膜形成方法は、アルミニウム又はアルミニウム合金に、脱脂、エッチング、中和を施し、次いで、アルミニウム又はアルミニウム合金上に３〜１５μｍ陽極酸化皮膜を形成する。その後、必要に応じて湯洗が行なわれた後、アニオン電着塗装を行う。
【００４４】
なおアニオン電着塗装は、アニオン電着塗料組成物を浴として、通常、浴温１５〜３５℃に調整し、負荷電圧１００〜４００Ｖの条件で、浴中にてアルミニウム又はアルミニウム合金などの被塗物を陽極としてアニオン電着塗装した後、水洗を行わず（ノンリンス）又は水洗（リンス）を行って、次いで室温でセッティングし、その後、約１４０〜２２０℃、好ましくは１７０〜２００℃で、約１５〜５０分間、好ましくは１０〜４０分間加熱乾燥して、アニオン電着塗膜を得る。アニオン電着塗膜の乾燥膜厚は、約３０μｍ以下、好ましくは１〜１５μｍ、さらに好ましくは３〜１１μｍであることがよい。
【００４５】
本発明のアニオン電着塗料組成物を電着塗装して得られる塗装物品は、例えば、建材、例えば、アルミサッシ、建具、ベランダ用基材、屋根材、雨戸、ドア、障子、戸袋、サンルームなど、及びこれらの部品が好適に使用できる。
【実施例】
【００４６】
以下、製造例、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、以下の記載において、「質量部」は「部」と、「質量％」は「％」と略記する。
【００４７】
アニオン電着塗料組成物の製造
製造例１            アクリル樹脂溶液Ｎｏ．１の製造
反応容器中に混合溶剤（注２）２１部を仕込み８５℃に保持した中へ、以下の「混合物（１）」を４時間掛けて滴下し、次いでアゾビスイソブチロニトリル ０．５部を添加し、８０℃で３時間保持して反応を行い、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルで調整して、固形分５６質量％のアクリル樹脂溶液Ｎｏ．１を得た。      
アクリル樹脂溶液Ｎｏ．１の樹脂固形分は、酸価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価５８ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量約３５，０００であった。      
「混合物（１）」
アクリル酸                             ５．５部
スチレン                               ５．０部
メチルメタクリレート                 ３６．０部
エチルアクリレート                   ３７．５部
２−エチルヘキシルメタクリレート       ４．０部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート   １２．０部
アゾビスイソブチロニトリル             １．５部
（注２）混合溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテル／イソプロピルアルコール／ｎ−ブチルアルコール／エチレングリコールモノブチルエーテル＝４２部／４２部／４２部／８４部。
【００４８】
製造例２             アクリル樹脂溶液Ｎｏ．２の製造例
反応容器中に混合溶剤（注２）２１部を仕込み８５℃に保持した中へ以下の「混合物（２）」を４時間掛けて滴下し、次いでアゾビスイソブチロニトリル０．５部を添加し、８５℃で３時間保持して反応を行った後、混合溶剤（注１参照）にて固形分を調整し、固形分５６質量％のアクリル樹脂溶液Ｎｏ．２を製造した。アクリル樹脂溶液Ｎｏ．２の樹脂固形分は、酸価４３ｍｇＫＯＨ/ｇ、水酸基価５８ｍｇＫＯＨ/ｇ、重量平均分子量３８，０００であった。 
「混合物（２）」
アクリル酸                                         ５．５部
スチレン                                         １３．０部
メチルメタクリレート                               ４８．５部
エチルアクリレート                                 ５．０部
ｎ−ブチルアクリレート                           １１．０部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート               １２．０部
Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド                   ５．０部
アゾビスイソブチロニトリル                       １．５部。
【００４９】
製造例３              アクリル樹脂溶液Ｎｏ．３の製造
反応容器中に混合溶剤（注２）２１部を仕込み８５℃に保持した中へ、「混合物（３）」を４時間掛けて滴下し、次いでアゾビスイソブチロニトリル ０．５部を添加し、８０℃で３時間保持して反応を行い、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルで調整して、固形分５６質量％のアクリル樹脂溶液Ｎｏ．３を得た。      
アクリル樹脂溶液Ｎｏ．３の樹脂固形分は、酸価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量約５０，０００であった。      
「混合物（３）」
アクリル酸                                              ５．５部
スチレン                                                    ５部
メチルメタクリレート                                      ４５部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ２０部
２−ヒドロキシエチルアクリレート                          １３部
ＫＢＭ−５０３（注３）                                      ２部
シクロヘキシルメタアクリレート                          ９．５部
アゾビスイソブチロニトリル                              １．０部  
（注３）ＫＢＭ−５０３：信越化学工業社製、商品名、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン。
【００５０】
製造例４            アクリル樹脂溶液Ｎｏ．４の製造
反応容器中に混合溶剤（注２）２１部を仕込み８５℃に保持した中へ、以下の「混合物（４）」を４時間掛けて滴下し、次いでアゾビスイソブチロニトリル
０．５部を添加し、８０℃で３時間保持して反応を行い、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルで調整して、固形分５６質量％のアクリル樹脂溶液Ｎｏ．４を得た。
アクリル樹脂溶液Ｎｏ．４の樹脂固形分は、酸価４３ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価６３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量約５３，０００であった。        
「混合物（４）」
アクリル酸                                              ５．５部
スチレン                                                    ５部
メチルメタクリレート                                      ４０部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １５部
２−ヒドロキシエチルアクリレート                          １３部
ＫＢＭ−５０３（注３）                                      ２部
Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド                          １０部
シクロヘキシルメタアクリレート                          ９．５部
アゾビスイソブチロニトリル                              １．０部。
【００５１】
製造例５  アクリル樹脂溶液Ｎｏ．５の製造（特開２００２−３６３５０５に準ずる）
反応容器中に混合溶剤（注２）２１部を仕込み８５℃に保持した中へ、以下の「混合物（５）」を４時間掛けて滴下し、次いでアゾビスイソブチロニトリル ０．５部を添加し、８０℃で３時間保持して反応を行い、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルで調整して、固形分５６質量％のアクリル樹脂溶液Ｎｏ．５を得た。      
アクリル樹脂溶液Ｎｏ．５の樹脂固形分は、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価８７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量約３４，０００であった。      
「混合物（５）」
アクリル酸                             ６．４部
スチレン                                 １０部
メチルメタクリレート                     １５部
２−エチルヘキシルアクリレート           １０部
２−エチルヘキシルメタクリレート     １０．３部
ｎ−ブチルアクリレート              ２８．１部
２−ヒドロキシエチルメタクリレート    ２０．２部
アゾビスイソブチロニトリル              １．５部。
【００５２】
製造例６  アクリル樹脂溶液Ｎｏ．６の製造（特開２００２−３６３５０３に準ずる）
反応容器中に混合溶剤（注２）２１部を仕込み８５℃に保持した中へ、「混合物（６）」を４時間掛けて滴下し、次いでアゾビスイソブチロニトリル ０．５部を添加し、８０℃で３時間保持して反応を行い、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルで調整して、固形分５６質量％のアクリル樹脂溶液Ｎｏ．６を得た。      
アクリル樹脂溶液Ｎｏ．６の樹脂固形分は、酸価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価９９ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量約４８，０００であった。      
「混合物（６）」
アクリル酸                                              ７．２部
スチレン                                                ３．９部
メチルメタクリレート                                  １９．３部
２−エチルヘキシルアクリレート                          ９．２部
２−エチルヘキシルメタクリレート                      ２１．０部
２−ヒドロキシエチルアクリレート                      ２２．９部
シクロヘキシルメタクリレート                          １４．７部
ＫＢＭ−５０３（注３）                                  １．８部
アゾビスイソブチロニトリル                              １．０部。  
艶有りアニオン電着塗料組成物
実施例１            アニオン電着塗料Ｎｏ．１の製造
以下の工程１〜工程３によって、アニオン電着塗料Ｎｏ．１を得た。
工程１：製造例１で得たアクリル樹脂溶液Ｎｏ．１を固形分６０部（固形分）、サイメル２３５（注４）４０部（固形分）、ジノニルナフタレンスルホン酸０．１部（固形分）、中和剤としてトリエチルアミン（０．４当量分）を加えて混合分散した後、攪拌を行いながら脱イオン水を徐々に滴下し、固形分４０％のエマルションを得た。
工程２：アクリル樹脂系顔料分散樹脂（注１１）を６．３部（固形分３．５部）、タイペークＰＦＣ−１０５（注１２）を２０部加え、トリエチルアミン０．７当量分、脱イオン水を加えて、シェーカーにて分散して固形分５０％の顔料分散ペーストを得た。
工程３：上記、固形分４０％のエマルションを２５０．３部（固形分１００．１部）に、固形分５０％の顔料分散ペーストを４７．０部（固形分２３．５部）を加えて攪拌し、次いで脱イオン水で希釈し、さらにｐＨが８．５になるようにトリエチルアミンを添加して、固形分１０％のアニオン電着塗料Ｎｏ．１を得た。
【００５３】
実施例２〜１６              
表１の配合内容とする以外は、実施例１と同様にして、固形分１０％のアニオン電着塗料Ｎｏ．２〜Ｎｏ．１６を得た。
【００５４】
艶消しアニオン電着塗料組成物
実施例１７〜３２                  
表２の配合内容とする以外は、実施例１と同様にして、固形分１０％のアニオン電着塗料Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．３２を得た。
【００５５】
艶有りアニオン電着塗料組成物
比較例１〜１０            
表３の配合内容とする以外は、実施例１と同様にして、固形分１０％のアニオ
ン電着塗料Ｎｏ．３３〜Ｎｏ．４２を得た。
【００５６】
艶消しアニオン電着塗料組成物
比較例１１〜２０              
表４の配合内容とする以外は、実施例１と同様にして、固形分１０％のアニオン電着塗料Ｎｏ．４３〜Ｎｏ．５２を得た。
【００５７】
試験板の作成
実施例及び比較例で得られたアニオン電着塗料の浴中に、電解処理（脱脂−エッチング−中和−陽極酸化処理−封孔）を施した処理被膜厚さ約１０μｍの陽極酸化アルミニウム材（１５０ｍｍ×７０ｍｍ×０．５ｍｍ）を浸漬し、乾燥塗膜厚が１０μｍになるように電着塗装を行って、水洗後、１８０℃で３０分間焼き付けて試験板を得た。各試験板を用いて、後記の試験条件に従って試験した結果を併せて後記表１〜表４に示す。
【００５８】
【表１】
2016060890.tif 000003
【００５９】
【表２】
2016060890.tif 000004
【００６０】
【表３】
2016060890.tif 000005
【００６１】
【表４】
2016060890.tif 000006
【００６２】
（注４）サイメル２３５：ダイセル・オルネクス社製、商品名、メチル−ブチル混合エーテル化メラミン樹脂
（注５）デュラネート２４Ａ−９０ＣＸ：旭化成工業株式会社製、商品名、ブロック化ポリイソシアネート、固形分８０％
（注６）ＸＱ−８２９０８．００：ダウケミカル日本社製、商品名、エポキシリン酸エステル化合物
（注７）エポトートＺＸ１３００：東都化成社製、商品名、エポキシリン酸エステル化合物
（注８）ＴＩＮＵＶＩＮ４００：ＢＡＳＦ製、商品名、トリアジン系の紫外線吸収剤
（注９）ＴＩＮＵＶＩＮ９００：ＢＡＳＦ製、商品名、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤
（注１０）ＴＩＮＵＶＩＮ１２３：ＢＡＳＦ製、商品名、ヒンダードアミン系の光安定剤
（注１１）アクリル樹脂系顔料分散樹脂：酸価５４．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価７４．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４０，０００のカルボキシル基有するアクリル樹脂、樹脂固形分５５質量％。
（注１２）タイペークＰＦＣ−１０５：石原産業社製、商品名、二酸化チタンの固形分に対する表面処理被覆量は、二酸化ケイ素／酸化アルミニウム／二酸化ジルコニウム＝４．０／５．０／１．０（質量％）  
（注１３）ＴＩＴＡＮＩＸ  ＷＰ００３８：テイカ社製、商品名、二酸化チタンの固形分に対する表面処理被覆量は、二酸化ケイ素／酸化アルミニウム／二酸化ジルコニウム＝３．２／３．１／１．４（質量％）    
（注１４）ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−８０６：テイカ社製、商品名、二酸化チタンの固形分に対する表面処理被覆量は、二酸化ケイ素／酸化アルミニウム／二酸化ジルコニウム＝４．０／１．６／０．１（質量％）  
（注１５）ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ−９０３：テイカ社製、商品名、二酸化チタンの固形分に対する表面処理被覆量は、二酸化ケイ素／酸化アルミニウム／二酸化ジルコニウム＝０／３．０／１．２（質量％）
（注１６）ＣＲ−９７：石原産業社製、商品名、二酸化チタンの固形分に対する表面処理被覆量は、二酸化ケイ素／酸化アルミニウム／二酸化ジルコニウム＝０．２／２．１／０．７（質量％）
（注１７）Ｒ−９６０：ＤｕＰｏｎｔ社製、商品名、二酸化チタンの固形分に対する表面処理被覆量は、二酸化ケイ素／酸化アルミニウム／二酸化ジルコニウム＝６．１／２．６／０（質量％）  
（注１８）ＣＲ−８２８：ＴＲＯＮＯＸ社製、商品名、二酸化チタンの固形分に対する表面処理被覆量は、二酸化ケイ素／酸化アルミニウム／二酸化ジルコニウム＝０．１／２．８／０．３（質量％）。
【００６３】
（注１９）塗料安定性：
各アニオン電着塗料（１リットル）をガラス容器（直径１５ｃｍ、高さ２０ｃｍ）に充填し、３０℃で２４時間静置した後、塗料組成物の状態を調べた。
◎は、塗料組成物の沈降もなく、良好な状態である。
○は、塗料組成物の沈降はわずかにみられるが、１分間未満のモーター攪拌（直径３ｃｍの羽根を使用して３００ｒｐｍで攪拌）によって、元の状態に戻る。
△は、塗料組成物の層分離がみられるが、１分間以上でかつ５分間以下のモーター攪拌（直径３ｃｍの羽根を使用して３００ｒｐｍで攪拌）によって、元の状態に戻る。
×は、塗料組成物の層分離が著しく、５分間以上のモーター攪拌（直径３ｃｍの羽根を使用して３００ｒｐｍで攪拌）によっても、元の状態に戻らない。
【００６４】
（注２０）耐候性：
試験板について、ＪＩＳ Ｂ  ７７５３に準拠して、サンシャインウェザオメーターによる促進耐候性試験を行い、後記（注２５）に記載された６０度鏡面光沢度に従い、光沢保持率（％）（試験後の６０度鏡面光沢度／試験前の６０度鏡面光沢度）が８０％を割る時間を測定した。 
◎は、光沢保持率（％）が８０％を割る時間が２０００時間を越える
○は、光沢保持率（％）が８０％を割る時間が１，５００時間を越え、かつ２，０００時間未満
△は、光沢保持率（％）が８０％を割る時間が１，０００時間を越え、かつ１，５００時間未満
×は、光沢保持率（％）が８０％を割る時間が１，０００時間未満。
【００６５】
（注２１）仕上り性：
試験板を、目視にて観察した。
◎は、ユズ肌、ツヤムラ、ハジキ、ブツ、ヘコミ、下地隠蔽性が不十分いずれの塗膜欠陥もなく、塗面状態が良好である
○は、ユズ肌、ツヤムラ、ハジキ、ブツ、ヘコミ、下地隠蔽性が不十分いずれかの塗膜欠陥が少し認められる。 
×は、ユズ肌、ツヤムラ、ハジキ、ブツ、ヘコミ、下地隠蔽性が不十分いずれかの塗膜欠陥が著しい。
【００６６】
（注２２）耐衝撃性：    
各試験板を、温度２０℃±１、湿度７５±２％の恒温恒湿室に２４時間置いた後、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−３（１９９９）に規定されるデュポン衝撃試験器に規定の大きさの受台と撃心を取り付け、試験板の塗面を上向きにして、その間に挟み、次に５００ｇの重さのおもりを撃心（１／２インチ）の上に落とし、衝撃による塗膜（おもて面）にワレ、ハガレが発生する落下高さ（ｃｍ）を測定し、下記基準によって評価した。Ｃランク以上が合格レベルである。      
Ａは、ワレ、ハガレが発生する落下高さが５０ｃｍ以上
Ｂは、ワレ、ハガレが発生する落下高さが４５ｃｍ以上、かつ５０ｃｍ未満
Ｃは、ワレ、ハガレが発生する落下高さが４０ｃｍ以上、かつ４５ｃｍ未満
Ｄは、ワレ、ハガレが発生する落下高さが３０ｃｍ以上、かつ４０ｃｍ未満
Ｅは、ワレ、ハガレが発生する落下高さが３０ｃｍ未満。
【００６７】
（注２３）６０度鏡面光沢度：複層塗膜の光沢の程度を、ＪＩＳ Ｋ  ５６００−４−７（１９９９）の６０度鏡面光沢度に従い、入射角と受光角とがそれぞれ６０度のときの反射率を測定して、鏡面光沢度の基準面の光沢度を１００としたときの百分率で表した。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のアニオン電着塗料組成物によって、塗料安定性に優れ、かつ、仕上り性、耐候性及び耐衝撃性に優れた塗装物品を提供できる。