(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星放送を受信するための電波受信用コンバータであって、
第１ネジ部を有する第１フィードホーン部を含む本体部と、
前記第１フィードホーン部と接続され、前記第１ネジ部に螺着される第２ネジ部を有する第２フィードホーン部と、
前記第１および第２ネジ部から離れた位置で前記第１および第２ネジ部よりも外側に設けられ、前記第２フィードホーン部の先端と前記第１フィードホーン部間に挟持され、前記第１と第２フィードホーン部の接続部を気密に保持するためのシール部と、
を備えた電波受信用コンバータ。
【請求項２】
前記第２フィードホーン部は、前記第１フィードホーン部の外周上に延在する延長部を有し、
前記本体部は、前記延長部の先端を受け入れる溝部を有し、
前記シール部は、前記溝部内に設けられる、請求項１に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項３】
前記シール部は、液状シール剤とパッキンの少なくとも一方を含む、請求項２に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項４】
前記第２フィードホーン部の先端と、該先端を受ける前記第１フィードホーン部の受け部との間に、前記シール部を設けた、請求項１に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項５】
前記受け部に溝部を設け、該溝部内に前記シール部を設けた、請求項４に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項６】
前記シール部は、Ｏリング、パッキンおよびシール剤からなる群から選ばれた少なくとも一種のものを含む、請求項５に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項７】
前記シール部は、前記第２フィードホーン部の先端と、前記第１フィードホーン部の受け部との少なくとも一方に設置された弾性体を含む、請求項４に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項８】
衛星放送を受信するための電波受信用コンバータであって、
第１ネジ部を有し第１フィードホーン部を含む本体部と、
前記第１フィードホーン部と接続され、前記第１ネジ部と螺着される第２ネジ部を有する第２フィードホーン部と、
前記第１および第２ネジ部から離れた位置で前記第１と第２ネジ部よりも外側に位置する前記第１フィードホーン部の外周部を延長して設けられ、前記第２フィードホーン部の先端を受け入れる溝部を前記第１フィードホーン部に形成する立壁部と、
前記溝部内に設けられ、前記第１と第２フィードホーン部の接続部を気密に保持するためのシール部と、
を備えた電波受信用コンバータ。
【請求項９】
前記シール部は、前記溝部内に注入されたシール剤を含む、請求項８に記載の電波受信用コンバータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９記載の電波受信用コンバータと、受信電波を反射して前記電波受信用コンバータに導く反射用パラボラ部とを備えたアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、衛星からの電波を受信するための電波受信用コンバータ（ＬＮＢ：Low Noise Block down Converter）およびアンテナ装置に関し、特に、電波受信用コンバータのフィードホーン接続構造および該電波受信用コンバータを備えるアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＬＮＢは、本体部とフィードホーンが一体化しているケースが多い。一般的なＬＮＢの構造を図１５に示す。図１５に示すように、ＬＮＢは、本体部１と、フィードホーン部２とを備える。フィードホーン部２は、図１６に示すように、本体部１側の第１フィードホーン部２ａと、第２フィードホーン部２ｂとを含む。
【０００３】
従来のＬＮＢでは、本体金型製作の都合等のため、フィードホーン部２の一部を本体部１とは別金型にて作製する場合があった。この場合、フィードホーン部２の途中で第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂを接続する。
【０００４】
第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂは、ともにネジ部１１を有し、該ネジ部１１を介して接続される。この接続部のネジ部１１間に高粘度ないしはペースト状の液状シール剤や接着剤を塗布することにより第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂ間の気密を保持している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、液状シール剤や接着剤のネジ部１１への塗布作業は行い難く、作業ばらつきも大きくなる。また、粘度の低いシール剤等が使用できないので、粘度の高いシール剤等を使用せざるを得ない。そのため、細い隙間へシール剤が入り込みにくくなり、気泡の巻き込みも生じ易い。その結果、気密性能保持が不確実になる恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電波受信用コンバータにおけるフィードホーン部の接続作業の作業性を向上することができ、かつフィードホーン接続部の確実な気密性能保持により電波受信用コンバータの信頼性を向上することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、信頼性の高い電波受信用コンバータを備えたアンテナ装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電波受信用コンバータは、１つの局面では、第１ネジ部を有する第１フィードホーン部を含む本体部と、第１フィードホーン部と接続され第１ネジ部に螺着される第２ネジ部を有する第２フィードホーン部と、第１および第２ネジ部から離れた位置で第１と第２ネジ部よりも外側に設けられ、第２フィードホーン部の先端と第１フィードホーン部間に挟持され、第１と第２フィードホーン部の接続部を気密に保持するためのシール部とを備える。
【００１２】
このように第１および第２ネジ部から離れた位置にシール部を設けることにより、ネジ部にシール部を設置する場合と比較して、シール部を容易に設置することができる。たとえば、液状シール剤や接着剤をシール剤として用いる場合には、後述するように溝部を設け、該溝部にシール剤等を注入するようにすれば低粘度の液状シール剤等を使用することができる。それにより、液状シール剤等の塗布あるいは注入作業が容易となる。また、低粘度の液状シール剤等を使用することにより、シール剤等への気泡の巻き込みを防止することができ、シール部の隅々までシール剤等を行き渡らせることができる。
【００１３】
上記第２フィードホーン部は、第１フィードホーン部の外周上に延在する延長部を有するものであってもよい。この場合、本体部は該延長部の先端を受け入れる溝部を有し、シール部はこの溝部内に設けられる。該シール部は、シール剤とパッキンの少なくとも一方を含むものであってもよい。
【００１４】
第２フィードホーン部の先端と、該先端を受ける第１フィードホーン部の受け部（第２フィードホーン部との接合部、連結部あるいは当接部）との間に、シール部を設けてもよい。この場合にも、シール部を容易に設置することができ、かつシール性をも向上することができる。
【００１５】
上記受け部に溝部を設け、該溝部内にシール部を設けてもよい。この場合、シール部は、Ｏリング、パッキンおよびシール剤からなる群から選ばれた少なくとも一種のものを含む。
【００１６】
また、上記シール部は、第２フィードホーン部の先端と、第１フィードホーン部の受け部との少なくとも一方に取り付けられた弾性体を含むものであってもよい。たとえば第１フィードホーン部における第２フィードホーン部の先端との接合面に樹脂、ゴム等を焼き付け成型することにより弾性体を設置することができる。
【００１７】
本発明に係る電波受信用コンバータは、他の局面では、第１ネジ部を有し第１フィードホーン部を含む本体部と、第１フィードホーン部と接続され、第１ネジ部と螺着される第２ネジ部を有する第２フィードホーン部と、第１および第２ネジ部から離れた位置で第１と第２ネジ部よりも外側に位置する第１フィードホーン部の外周部を延長して設けられ第２フィードホーン部の先端を受け入れる溝部を第１フィードホーン部に形成する立壁部と、溝部内に設けられ第１と第２フィードホーン部の接続部を気密に保持するためのシール部とを備える。
【００１８】
本局面の場合にも、第１フィードホーン部に溝部を設け、溝部内にシール部を設置しているので、低粘度の液状シール剤等を使用することができる。それにより、１つの局面の場合と同様に、シール部を容易に設置することができ、シール性をも向上することができる。
【００１９】
該シール部は、溝部内に注入されたシール剤を含む。この場合、低粘度の液状シール剤を使用することができ、シール剤の塗布作業を容易に行なえるのみならずシール性をも向上することができる。
【００２０】
本発明に係るアンテナ装置は、上述の電波受信用コンバータと、受信電波を反射して電波受信用コンバータに導く反射用パラボラ部とを備える。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図１４を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１に、本発明の実施の形態１のフィードホーン一体型電波受信用コンバータ（ＬＮＢ）の断面図を示す。図２（ａ）は、本実施の形態１におけるＬＮＢのフィードホーン接続部の平面図であり、（ｂ）は該フィードホーン接続部の断面図である。
【００２３】
図１に示すように、ＬＮＢは、高周波回路基板等が内装される本体部１と、衛星からの電波を受信するフィードホーン部２とを備える。
【００２４】
フィードホーン部２は、第１フィードホーン部２ａと、第２フィードホーン部２ｂとを有する。第１フィードホーン部２ａは本体部１側に位置し、先端部近傍にネジ部（第１ネジ部）１１（図２（ｂ）参照）を有する。第２フィードホーン部２ｂも先端部近傍にネジ部（第２ネジ部）１１を有し、該ネジ部１１を介して第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂが接続される。
【００２５】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂ間にシート４を挟持している。より詳しくは、第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂの接合面（ネジ部１１よりも内側に位置する第１フィードホーン部２ａの端面および第２フィードホーン部２ｂの内周側部分の端面）にシート４を介在させている。それにより、第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂの接続部を気密に保持することができ、ＬＮＢの信頼性をも向上することができる。
【００２６】
また、図２（ａ）に示すようにシート４の全周を第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂで挟持することにより、第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂの接続部をより気密に保持することができる。
【００２７】
さらに、シート４の周縁部が、第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂの一方によって他方に対し押さえ付けられるため、フィードホーン部２の内圧が上昇してシート４をはがす方向に力が働いた場合でも、シート４のはがれ、浮き等が防止できる。このことも、気密性能向上に寄与し得る。
【００２８】
また、第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂ間にシート４を挟持するだけでよいので、シート４の設置作業も容易に行なえる。
【００２９】
シート４の材質としては、ＰＥＴ(polyethylene terephthalate)等の樹脂、アルミニウムや銅等の金属製箔があげられる。図２に示す例では、片側の面に接着層（粘着層）３を持つシート４を採用している。かかるシート４を採用することにより、フィードホーン接続部の気密性をさらに効果的に保つことができる。
【００３０】
また、シート４を第１あるいは第２フィードホーン部２ａ，２ｂの一方に貼るという簡易な作業を行なうだけでよいので、さらに作業性を向上することができる。
【００３１】
なお、図２の例では、第１フィードホーン部２ａ側に粘着剤付きシート４を貼り付けているが、第２フィードホーン部２ｂ側にシート４を貼り付けてもよい。また、シート４の両面に接着層（粘着層）３を形成してもよく、シート４を多層構造としてもよい。
【００３２】
（実施の形態２）
次に、図３を用いて、本発明の実施の形態２について説明する。図３は、本発明の実施の形態２におけるＬＮＢのフィードホーン接続部の断面図である。
【００３３】
図３に示すように、本実施の形態２では、第２フィードホーン部２ｂとシート４との間に、弾性体５を挿入している。つまり、第２フィードホーン部２ｂが弾性体５を介してシート４を押さえることとなる。それ以外の構成は、実施の形態１の場合と同様である。
【００３４】
このように弾性体５を設置することにより、ＬＮＢの組立作業においてフィードホーン部を回転させた際に、フィードホーン部を回転させるために加えられた力がシート４に直接伝達するのを回避することができる。それにより、この力によってシート４本体が破れたり、縒れたりすること等を抑制することができる。また、弾性体５の厚みは可変であるため、フィードホーン部の取付け位置精度への影響をなくすことも可能である。
【００３５】
弾性体５の材質としては、ウレタン等の樹脂や発泡性ゴム等が挙げられる。なお、第２フィードホーン部２ｂ側にシート４を貼り付け、シート４と第１フィードホーン部２ａとの間に弾性体５を設置してもよい。
【００３６】
（実施の形態３）
次に、図４および図６を用いて、本発明の実施の形態３について説明する。図４（ａ）は本発明の実施の形態３におけるＬＮＢのフィードホーン接続部の断面図であり、図４（ｂ）は（ａ）の領域１８の拡大断面図である。図６（ａ）は第１フィードホーン部２ａおよび本体部１の平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す第１フィードホーン部２ａおよび本体部１の断面図である。
【００３７】
図４に示すように、ＬＮＢの本体部１につながる第１フィードホーン部２ａの外周と、第２フィードホーン部２ｂの内周には、それぞれネジ部１１を形成している。このネジ部１１同士を螺着することにより、第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂを接続することができる。
【００３８】
本実施の形態３では、ネジ部１１から離れた位置にシール部を設けている。具体的には、第２フィードホーン部２ｂの先端に第１フィードホーン部２ａの外周部を覆うように延びる延長部６を設け、ネジ部１１よりも外側にシール部を設けている。
【００３９】
図４および図６に示す例では、本体部１に、第２フィードホーン部２ｂの延長部（外周部）６の先端を受け入れる環状の溝部７を設け、該溝部７内にシール部を設けている。つまり、第２フィードホーン部２ｂと本体部１との間にシール部を設けている。
【００４０】
シール部は、たとえば溝部７内に液状シール剤８を注入することで形成することができる。かかるシール部を設けることにより、フィードホーン接続部の気密性を保持することができる。
【００４１】
また、上記のように溝部７を設けることにより、粘度の低いシール剤を使用することができる。
【００４２】
低粘度シール剤を使用する場合、ディスペンサーを使用して作業を自動化することが可能である。それにより、作業性向上を図ることができる。また、低粘度シール剤は溝部７の隅々まで短時間で行き渡り、シール剤の塗布時の気泡巻き込みが起こりにくくなる。したがって、フィードホーン接続部の気密信頼性向上をも図ることができる。
【００４３】
（実施の形態４）
次に、図５を用いて、本発明の実施の形態４について説明する。図５は、本発明の実施の形態４におけるＬＮＢのフィードホーン接続部の部分拡大断面図である。
【００４４】
図５に示すように、本実施の形態４では、図４（ａ）に示す溝部７内に、ゴム製パッキン９を設置している。それ以外の構成は、実施の形態３の場合と同様である。
【００４５】
本実施の形態４では、上記のようにゴム製パッキン９を溝部７内に嵌め込むだけでよいので、シール剤を使用する場合と比較して、作業性の向上を図ることが可能である。また、Ｏリングを使用した場合は、フィードホーン部２の分離が容易であるため、フィードホーン部２を破損した場合でも交換が簡単にでき、製品不良によるロスコストを最小限に抑えることが可能である。
【００４６】
（実施の形態５）
次に、図７および図８を用いて、本発明の実施の形態５について説明する。図７は、本実施の形態５におけるＬＮＢのフィードホーン接続部の平面図である。図８（ａ）は本実施の形態５におけるＬＮＢのフィードホーン接続部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の領域１９の拡大断面図である。
【００４７】
図７および図８に示すように、本実施の形態５においても、ネジ部１１から離れた位置にシール部を設けている。具体的には、第１フィードホーン部２ａの軸方向端面であってネジ部１１よりも外側に位置する部分（外周側の壁面）に環状の溝部１０を設け、この溝部１０内にシール用のゴム製パッキン（シール部材）１２を設置している。
【００４８】
図８（ａ）および（ｂ）に示すように、第１フィードホーン部２ａの外周部に設置したゴム製パッキン１２に第２フィードホーン部２ｂの先端を押し付けている。それにより、フィードホーン接続部の気密性を保持することができる。なお、シール部材としては、ゴム製パッキン１２以外にＯリング等を用いることができる。
【００４９】
本実施の形態の場合も、実施の形態４と同様に、フィードホーンの分離が容易であるため、製品不良によるロスコストを最小限に抑えることが可能である。
【００５０】
（実施の形態６）
次に、図９を用いて、本発明の実施の形態６について説明する。図９は、本実施の形態６におけるＬＮＢのフィードホーン接続部の部分拡大断面図である。
【００５１】
本実施の形態６では、図９に示すように、実施の形態５におけるゴム製パッキン１２の代わりに低粘度シール剤１３を使用する。この場合、第２フィードホーン部２ｂの先端に凸部を設け、該凸部をシール剤１３中に挿入する。
【００５２】
上記以外の構成については、実施の形態５の場合と同様であるので、説明は省略する。
【００５３】
本実施の形態では、第２フィードホーン部２ｂの凸部を第１フィードホーン部２ａのシール剤１３中に押し込んでいるので、凸部の内側と外側との双方でシールを行うことができる。それにより、フィードホーン接続部の気密性を保持することができる。
【００５４】
また、ＬＮＢの組立時には、第１フィードホーン部２ａの壁面に設けた溝部１０内にシール剤１３を注入し、該シール剤１３中に第２フィードホーン部２ｂの一部を挿入すればよい。したがって、該組立作業は容易であり、作業性をも向上することができる。
【００５５】
（実施の形態７）
次に、図１０を用いて、本発明の実施の形態７について説明する。図１０は、本実施の形態７におけるＬＮＢのフィードホーン接続部の断面図である。
【００５６】
本実施の形態７では、第１フィードホーン部２ａの外周部（ネジ部１１よりも外側に位置する部分）を延長して立壁部（リブ）１４を形成して第１フィードホーン部２ａに溝部１５を設け、溝部１５内にシール剤１６を注入し、溝部１５内に第２フィードホーン部２ｂの先端を受け入れ、第２フィードホーン部２ｂの外周上にまで達するシール部を設けている。
【００５７】
立壁部１４は第１フィードホーン部２ａのネジ部１１に達する高さを有し、この立壁部１４の内周により溝部１５の外周が規定される。シール剤１６は、図１０に示す例では、第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂのネジ部１１に達するとともに、第２フィードホーン部２ｂの外周とも接するように溝部１５内に注入される。
【００５８】
それにより、第１と第２フィードホーン部２ａ，２ｂのネジ部１１間のみならず、第２フィードホーン部２ｂの外周と第１フィードホーン部２ａの立壁部１４との間にシール部を形成することができる。その結果、フィードホーン接続部の気密性を保持することができる。
【００５９】
シール剤１６としては低粘度シール剤を採用することが好ましい。それにより、シール剤１６の注入作業を容易に行なえるのみならず、シール部の信頼性をも向上することができる。また、立壁部１４の高さを上述のように高くすることにより、シール剤１６の流出を防ぐことができる。このことも、上述の作業性および信頼性向上に寄与し得る。
【００６０】
（実施の形態８）
次に、図１１〜図１３を用いて、本発明の実施の形態８とその変形例について説明する。
【００６１】
図１１は本実施の形態８におけるＬＮＢのフィードホーン接続部の平面図であり、図１２（ａ）は本実施の形態８におけるＬＮＢのフィードホーン接続部の断面図であり、図１２（ｂ）はＬＮＢ本体側のフィードホーン部の部分拡大断面図であり、図１３は本実施の形態８の変形例におけるＬＮＢのフィードホーン部の部分拡大断面図である。
【００６２】
本実施の形態８においても、ネジ部１１から離れた位置にシール部を設けている。具体的には、図１１に示すようにネジ部１１よりも外側の第１フィードホーン部２ａの壁面に弾性体からなる環状の突起１７を設け、図１２に示すように該突起１７に第２フィードホーン部２ｂの先端を押し付けている。
【００６３】
突起１７は、たとえば第１フィードホーン部２ａの先端部にゴムを焼付け成型することにより形成可能である。この突起１７に第２フィードホーン部２ｂの先端を押し付けることにより、フィードホーン接続部の気密保持を行うことができる。
【００６４】
上記の突起１７はＬＮＢの組立前にあらかじめ第１フィードホーン部２ａに成型しておくことができるので、ＬＮＢの組立時には、第１フィードホーン部２ａに第２フィードホーン部２ｂを螺着するだけでよい。したがって、組立作業コスト削減が図れ、作業ばらつきも少なくすることができる。
【００６５】
また、フィードホーン部２の分離も容易であるため、製品不良によるロスコストを最小限に押さえることが可能である。なお、図１３に示すように、第２フィードホーン部２ｂ側へ突起１７を焼付け成型してもよい。この場合にも同様の効果が得られる。
【００６６】
（実施の形態９）
次に、図１４を用いて、本発明の実施の形態９について説明する。図１４は、本発明のＬＮＢを備えたアンテナ装置を示す概念図である。
【００６７】
本実施の形態９では、本発明を適用したＬＮＢを備えたアンテナ装置について説明する。
【００６８】
図１４に示すように、衛星からの電波（信号）は、反射用パラボラ部２３によって反射して集中され、ＬＮＢ２２に導かれて取り込まれる。この反射用パラボラ部２３とＬＮＢ２２とからアンテナ装置が構成される。
【００６９】
衛星からの電波は、円偏波であり、右旋円偏波と左旋円偏波が含まれる。電波ＬＮＢ２２では、この２つの成分を分離して、その各成分を増幅し、１０数ＧＨｚ帯の電波から１ＧＨｚ帯の信号に変換する。変換された信号は、ケーブルを経由して屋内の受信機器、たとえばサテライトレシーバ２４を介してテレビジョン２５に送られる。
【００７０】
上述のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、各実施の形態の特徴を適宜組合せてもよい。
【００７１】
また、今回開示した実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７３】
【発明の効果】
本発明の１つの局面では、フィードホーン部間を接続するネジ部から離れた位置にシール部を設けているので、低粘度液状シール剤、Ｏリング、パッキン等を使用することができる。この場合にも、シール部を設置する際の作業性を向上できるばかりでなく、気密信頼性の高いフィードホーン接続部を得ることができる。
【００７４】
本発明の他の局面では、第１フィードホーン部に立壁部を設けて第２フィードホーン部の一部を受け入れる溝部を形成し、この内部にシール部を設置している。よって、低粘度のシール剤等を使用することができ、シール部を設置する際の作業性を向上できるばかりでなく、気密信頼性の高いフィードホーン接続部を得ることができる。また、シール部に第２フィードホーン部の一部を当接あるいはシール部内に第２フィードホーン部の一部を挿入等するだけでよいので、電波受信用コンバータの組立作業も容易に行える。
【００７５】
したがって、フィードホーン部の接続作業の作業性を向上するとともに、電波受信用コンバータの信頼性をも向上することができる。
【００７６】
本発明のアンテナ装置は、上記の電波受信用コンバータを備えるので、信頼性の高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１におけるフィードホーン一体型電波受信用コンバータ（ＬＮＢ）の断面図である。
【図２】  （ａ）は実施の形態１における電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の平面図であり、（ｂ）は該フィードホーン接続部の断面図である。
【図３】  本発明の実施の形態２における電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の断面図である。
【図４】  （ａ）は本発明の実施の形態３における電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の領域１８の拡大断面図である。
【図５】  本発明の実施の形態４における電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の部分拡大断面図である。
【図６】  （ａ）は図４に示す電波受信用コンバータ本体側のフィードホーン部の平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すフィードホーン部の断面図である。
【図７】  本発明の実施の形態５における電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の平面図である。
【図８】  （ａ）は本発明の実施の形態５における電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の領域１９の拡大断面図である。
【図９】  本発明の実施の形態６における電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の部分拡大断面図である。
【図１０】  本発明の実施の形態７における電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の断面図である。
【図１１】  本発明の実施の形態８における電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の平面図である。
【図１２】  （ａ）は本発明の実施の形態８における電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の領域２０の拡大断面図である。
【図１３】  本発明の実施の形態８の変形例における電波受信用コンバータのフィードホーン部の部分拡大断面図である。
【図１４】  本発明の電波受信用コンバータを備えたアンテナ装置を示す概念図である。
【図１５】  従来の電波受信用コンバータの断面図である。
【図１６】  （ａ）は図１５に示す従来の電波受信用コンバータのフィードホーン接続部の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の領域２１の拡大断面図である。
【符号の説明】
１  本体部、２  フィードホーン部、２ａ  第１フィードホーン部、２ｂ  第２フィードホーン部、３  接着層、４  シート、５  弾性体、６  延長部、７，１０，１５  溝部、８，１３，１６  シール剤、９，１２  ゴム製パッキン、１１  ネジ部、１４  立壁部、１７  突起、１８，１９，２０，２１  領域、２２ＬＮＢ、２３  反射用パラボラ部、２４  サテライトレシーバ、２５  テレビジョン。
【図１】
0003920111.tif 000002
【図２】
0003920111.tif 000003
【図３】
0003920111.tif 000004
【図４】
0003920111.tif 000005
【図５】
0003920111.tif 000006
【図６】
0003920111.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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