(57)【要約】      （修正有）【課題】筒状導体と柔軟導体とを接続することができる。【解決手段】車両に配索される導電部材であって、形状を保持可能な筒状をなすパイプ部材２０と、柔軟性を有する芯線３１と、芯線３１の一端部３１Ａとパイプ部材２０の端部とを接続すると共に、導電性を有する接続部材７０と、芯線３１におけるパイプ部材２０と反対側の端部に接続されるコネクタ端子と、を備え、接続部材７０は、芯線３１の一端部３１Ａを収容する凹部７１Ａを有する本体部７１と、本体部７１からパイプ部材２０側に突出され、パイプ部材２０の内部に挿入される挿入部７３と、を備えることに特徴を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配索される導電部材であって、
形状を保持可能な筒状をなす筒状導体と、
柔軟性を有する柔軟導体と、
前記柔軟導体の一端部と前記筒状導体の一端部とを接続すると共に、導電性を有する接続部材と、
前記柔軟導体における他端部に接続される端子と、を備え、
前記接続部材は、
前記柔軟導体の前記一端部を包囲しつつ、前記柔軟導体の前記一端部に対して当接する当接部と、
前記筒状導体の内部に挿入される挿入部と、を備える導電部材。
【請求項２】
前記当接部は、円筒形状をなし、
前記当接部の内径は、前記筒状導体の内径よりも大きい値で設定されている請求項１に記載の導電部材。
【請求項３】
前記柔軟導体は、複数の素線から構成されている請求項１又は請求項２に記載の導電部材。
【請求項４】
前記挿入部には、前記筒状導体に設けられた被係止部に係止する係止部が設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の導電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、導電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に配索されるワイヤハーネスとして、例えば、下記特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１のワイヤハーネスは、外装部材としてパイプを備えている。パイプに導体を挿通することで、導体の形状を保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８２９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成においては、三次元に配索する際に導体の形状を保持するためのパイプが必要となる。このため、部品点数が増加すると共に、パイプに導体を挿入するための作業が必要となり、製造コストが増加してしまう。このため、導体として三次元の配索で形状を保持することが可能な筒状導体を用いることが考えられる。これにより、形状を保持するためのパイプを備える必要がない。ここで、導体が上記筒状導体のみから構成されていると、屈曲させることができず、他部材への組み付けが困難となることが懸念される。このため、導体として筒状導体と、柔軟性を有する柔軟導体とを組み合わせる構成が考えられ、筒状導体と柔軟導体とを接続する構成が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、車両に配索される導電部材であって、形状を保持可能な筒状をなす筒状導体と、柔軟性を有する柔軟導体と、前記柔軟導体の一端部と前記筒状導体の一端部とを接続すると共に、導電性を有する接続部材と、前記柔軟導体における他端部に接続される端子と、を備え、前記接続部材は、前記柔軟導体の前記一端部を包囲しつつ、前記柔軟導体の前記一端部に対して当接する当接部と、前記筒状導体の内部に挿入される挿入部と、を備えることに特徴を有する。
【０００６】
本明細書によって開示される技術によれば、柔軟導体と筒状導体とを接続する接続部材を備えている。これにより、当接部及び挿入部の寸法を適宜設定することで、柔軟導体と筒状導体の寸法に関わらず、両導体を接続することができる。
【０００７】
また、前記当接部は、円筒形状をなし、前記当接部の内径は、前記筒状導体の内径よりも大きい値で設定されているものとすることができる。このような構成とすれば、当接部の内部に柔軟導体の一端部を挿入することができ、筒状導体の内部に柔軟導体の一端部を直接挿入する構成と比べて、柔軟導体の一端部を容易に挿入することができる。
【０００８】
また、前記柔軟導体は、複数の素線から構成されているものとすることができる。複数の素線を当接部で包囲することができるから、素線を確実に保持することができる。素線が他部材に接触する事態をより確実に抑制することができる。
【０００９】
また、前記挿入部には、前記筒状導体に設けられた被係止部に係止する係止部が設けられているものとすることができる。このような構成とすれば、筒状導体に対して接続部材をより確実に固定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書によって開示される導電部材によれば、筒状導体と柔軟導体とを接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る導電部材を示す図
【図２】パイプ部材及び被覆電線を示す図
【図３】接続部材に取り付ける前の被覆電線及びパイプ部材を示す断面図
【図４】接続部材に取り付けた後の被覆電線及びパイプ部材を示す断面図
【図５】実施形態２に係る導電部材を示す図
【図６】他の実施形態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図４の図面を参照しながら説明する。本実施形態では導電部材１０として、例えば、車両の床下に配索されるものを例示する。導電部材１０は、車両の後部に配されるバッテリ（図示せず）と、車両の前部に設けられたエンジンルームに搭載される機器（図示せず）と、を電気的に接続するものとされる。
【００１３】
導電部材１０は、図１及び図２に示すように、パイプ部材２０（筒状導体）と、パイプ部材２０の長手方向における両端部にそれぞれ接続される一対の被覆電線３０と、被覆電線３０とパイプ部材２０とを接続する接続部材７０と、各被覆電線３０におけるパイプ部材２０とは反対側の端部にそれぞれ接続される一対のコネクタ４０と、パイプ部材２０、被覆電線３０及び接続部材７０を覆う編組線４５と、編組線４５を覆うコルゲートチューブ５０と、コルゲートチューブ５０の各端部にそれぞれ設けられるゴム部材６０と、を備えている。なお、図２においては、パイプ部材２０の一端側に配される接続部材７０、被覆電線３０のみを図示しているが、パイプ部材２０の他端側にも接続部材７０及び被覆電線３０が配されている。
【００１４】
パイプ部材２０は、導電性に優れた金属からなり、図４に示すように、円筒状をなしている。なお、円筒状をなすパイプ部材２０は、例えば、金属板を丸めることで形成することができる。また、パイプ部材２０として、例えば、金属管を用いてもよい。ここで、パイプ部材２０としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銅または銅合金等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。また、パイプ部材２０は、形状を保持可能な剛性を有しており、車両の床下における導電部材１０の配索経路に沿う形状をなしている。なお、図１においては、パイプ部材２０が直線状に延びているものを例示しているが、配索経路が屈曲形状をなす場合には、その形状に沿う屈曲形状をなしていてもよい。パイプ部材２０は、中空状をなすため、中実状の部材に比べて曲げ加工が容易となっており、配索経路に沿う形状に加工し易い。
【００１５】
被覆電線３０は、図４に示すように、複数の素線からなる芯線３１と、芯線３１を覆う絶縁被覆３３（絶縁層）と、を備えている。芯線３１（線状の柔軟導体）は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等、必要に応じて任意の金属を用いることができ、柔軟性（可撓性）及び導電性を有している。被覆電線３０の端末においては、絶縁被覆３３が剥離されており、芯線３１が露出されている。芯線３１におけるパイプ部材２０側の一端部３１Ａは、接続部材７０に接続されている（詳しくは後述）。一方、芯線３１におけるコネクタ４０側の端部（他端部）は、図２に示すように、コネクタ４０におけるコネクタ端子４２（端子、図２の破線）に接続されている。
【００１６】
接続部材７０は、図４に示すように、芯線３１の一端部３１Ａとパイプ部材２０の一端部とを接続するもので、円柱状をなしている。接続部材７０は、導電性に優れた金属からなり、その材質としては、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などを用いることができる。また、接続部材７０の表面には、金属のめっきが施されることで図示しないめっき層が形成されている。接続部材７０のめっきに用いる金属としては、例えば、錫、ニッケル、銅などを例示することができるが、これらの金属に限定されず、用途に応じて適宜変更可能である。なお、接続部材７０の表面にめっきが施されていなくてもよい。
【００１７】
接続部材７０は、図３及び図４に示すように、被覆電線３０側に開口された凹部７１Ａ（収容部）を有する本体部７１と、パイプ部材２０の内部に挿入される挿入部７３と、本体部７１と挿入部７３とを連結する連結部７５と、を備えている。本体部７１、挿入部７３、連結部７５は、それぞれ円柱形状をなしており、各軸が同軸上となるように配されている。
【００１８】
本体部７１は、奥壁部７１Ｂと、奥壁部７１Ｂの周端から被覆電線３０側（図４の左側）に立ち上がる円筒形状の周壁部７１Ｄと、を備えている。凹部７１Ａは、奥壁部７１Ｂ及び周壁部７１Ｄによって構成されている。凹部７１Ａには、被覆電線３０の芯線３１の一端部３１Ａが収容されている。周壁部７１Ｄは、一端部３１Ａを包囲しつつ、例えば六角かしめ等によって全周に亘ってかしめられており、一端部３１Ａに圧着されている。これにより、周壁部７１Ｄ（当接部）は、一端部３１Ａに対して当接されており、芯線３１と接続部材７０とが導通可能に接続されている。
【００１９】
挿入部７３は、パイプ部材２０の内部に挿入されている。挿入部７３が挿入されたパイプ部材２０の一端部は、例えば六角かしめ等によって全周に亘ってかしめられており、パイプ部材２０の壁部が挿入部７３に圧着されている。これにより、挿入部７３の外周面は、パイプ部材２０の内周面２０Ａに対して当接されており、接続部材７０とパイプ部材２０とが導通可能に接続されている。
【００２０】
図３は、分離状態（接続部材７０及びパイプ部材２０に対してかしめ作業を行う前の状態）の接続部材７０、パイプ部材２０、被覆電線３０を示す断面図である。図３に示すように、挿入部７３の外径Ｄ１は、パイプ部材２０の内径Ｄ２よりもわずかに小さい値で設定されており、連結部７５の外径Ｄ３は、パイプ部材２０の内径Ｄ２よりも大きい値で設定されている。
【００２１】
また、連結部７５の外径Ｄ３は、パイプ部材２０の外径Ｄ６よりも小さい値で設定されている。そして、芯線３１の外径Ｄ４は、パイプ部材２０の内径Ｄ２よりも大きい値で設定されており、周壁部７１Ｄの内径Ｄ５（凹部７１Ａの直径）は、芯線３１の外径Ｄ４よりも大きい値で設定されている。つまり、周壁部７１Ｄの内径Ｄ５は、パイプ部材２０の内径Ｄ２よりも大きい値で設定されている。
【００２２】
編組線４５（シールド部材）は、導電性に優れた細い複数の金属素線を網目状に編み込んで形成されており、柔軟性を有する筒状をなしている。編組線４５は、図２に示すように、パイプ部材２０、一対の被覆電線３０、一対の接続部材７０を覆う構成とされる。ここで使用される金属素線としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などを用いることができ、本実施形態においては、例えば、銅合金が用いられている。金属素線の表面には、例えば、錫めっきが施されることで図示しない錫めっき層が形成されており、錫めっき層によって金属素線の酸化や錆の発生が抑制されている。なお、このようなめっき層が形成されていなくてもよい。
【００２３】
また、編組線４５とパイプ部材２０の間には、熱収縮チューブ２５（絶縁層）が介在されている。熱収縮チューブ２５は、パイプ部材２０の外周面、接続部材７０の外周面、芯線３１の露出部分を包囲するものとされる。なお、編組線４５の端末がコネクタ４０を構成するハウジング４１の内部に収容されていてもよい。
【００２４】
コルゲートチューブ５０（外装部材）は、合成樹脂製であって、山部と谷部が交互に配された蛇腹状をなし、柔軟性を有している。コルゲートチューブ５０は、パイプ部材２０の全長、一対の接続部材７０、及び一対の被覆電線３０の一部を包囲するものとされる。コルゲートチューブ５０の端部は、コネクタ４０との間に隙間を空けて配されており、その隙間を防水用のゴム部材６０（グロメット）で塞ぐ構成となっている。
【００２５】
ゴム部材６０は、筒状をなしており、その一端部においてコルゲートチューブ５０の端部を覆う構成となっている。また、ゴム部材６０の他端部（図示せず）は、例えば、コネクタ４０を構成するハウジング４１の内部に収容されている。なお、ゴム部材６０の他端部がハウジング４１の端部を外側から覆う構成としてもよい。
【００２６】
次に、導電部材１０の組み立て方法の一例を説明する。まず、コネクタ４０が取り付けられた状態の被覆電線３０の各々を接続部材７０を介して、パイプ部材２０の各端部にそれぞれ接続する。具体的には、芯線３１の一端部３１Ａを接続部材７０の凹部７１Ａに挿入し、接続部材７０の挿入部７３をパイプ部材２０の内部に挿入する。なお、挿入部７３をパイプ部材２０の内部に挿入する際には、連結部７５の端面７５Ａがパイプ部材２０の端面２０Ｄに当接することで、挿入方向における位置決めがされる（図４参照）。
【００２７】
その後、図４に示すように、工具などを用いてパイプ部材２０の端部、及び接続部材７０の本体部７１をそれぞれ全周に亘ってかしめる。これにより、パイプ部材２０の端部が、挿入部７３に圧着され、接続部材７０の本体部７１が芯線３１の一端部３１Ａに圧着される。なお、連結部７５の外径Ｄ３は、パイプ部材２０の外径Ｄ６よりも小さい値で設定されている。このため、連結部７５が工具と干渉することがなく、パイプ部材２０の端部をより確実に工具で押圧することができる。
【００２８】
続いて、予めパイプ部材２０に装着しておいた熱収縮チューブ２５を加熱することで、これを熱収縮させ、パイプ部材２０及び一対の接続部材７０に対して密着させる。次に、被覆電線３０、パイプ部材２０、接続部材７０を編組線４５で覆う。その後、編組線４５をコルゲートチューブ５０で覆い、ゴム部材６０をコルゲートチューブ５０に装着する。これにより、導電部材１０の組み立てが完了する。
【００２９】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態によれば、被覆電線３０（芯線３１）とパイプ部材２０とを接続する接続部材７０を備えている。これにより、凹部７１Ａ及び挿入部７３の寸法を適宜設定することで、芯線３１とパイプ部材２０の寸法に関わらず、芯線３１とパイプ部材２０とを接続することができる。
【００３０】
仮に、接続部材７０を用いずに、芯線３１をパイプ部材２０に直接挿入する構成とした場合において、パイプ部材２０の内径より、芯線３１の外径が大きいと、芯線３１を径方向に圧縮する必要がある。本実施形態では、接続部材７０を備えているため、芯線３１を圧縮することなく、パイプ部材２０と芯線３１とを接続することができる。
【００３１】
また、周壁部７１Ｄは、円筒形状をなし、その内径Ｄ５は、パイプ部材２０の内径Ｄ２よりも大きい値で設定されている。このような構成とすれば、パイプ部材２０に芯線３１の一端部３１Ａを挿入する構成と比べて、芯線３１の一端部３１Ａを容易に挿入することができる。
【００３２】
また、芯線３１は、複数の素線から構成されている。複数の素線を周壁部７１Ｄで包囲することができるから、素線を確実に保持することができ、素線が他部材に接触する事態をより確実に抑制することができる。
【００３３】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図５の図面を参照しながら説明する。本実施形態においては、接続部材及びパイプ部材の構成が上記実施形態と相違する。なお、上記実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複する説明を省略する。本実施形態の接続部材２７０においては、図５に示すように、挿入部７３の外周面に複数の突部２７０Ａが形成されている。これに対応して、パイプ部材２２０の端部には、貫通孔２２０Ａが貫通形成されている。突部２７０Ａ（係止部）は貫通孔２２０Ａ（被係止部）に挿通されている。これにより、突部２７０Ａが貫通孔２２０Ａの内面に係止することで、パイプ部材２２０に対して接続部材２７０をより確実に抜け止めすることができる。
【００３４】
なお、突部２７０Ａを含む挿入部７３の外径Ｄ７は、例えば、かしめる前のパイプ部材２２０の内径（図５のＤ８参照）よりも小さく設定されている。これにより、パイプ部材２２０の内部に突部２７０Ａを含む挿入部７３を挿入した後、パイプ部材２２０の端部をかしめることで、貫通孔２２０Ａに対して突部２７０Ａを挿通させることができる。なお、貫通孔２２０Ａ及び突部２７０Ａの個数は、適宜変更可能である。また、本実施形態では、係止部として突部を例示し、被係止部として貫通孔を例示したが、これに限定されない。例えば、被係止部を凹部とし、突部２７０Ａを凹部に嵌合させる構成としてもよい。また、パイプ部材２２０の内周面に突部（被係止部）を設け、挿入部７３の外周面に形成した凹部（係止部）に嵌合させる構成としてもよい。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も含まれる。
（１）上記実施形態では、芯線３１の一端部３１Ａを包囲する当接部として、円筒状の周壁部７１Ｄを例示したが、これに限定されない。図６に示すように、当接部として、接続部材１７０が一対の圧着片１７２，１７２を備えていてもよく、一対の圧着片１７２，１７２によって芯線３１の一端部３１Ａを包囲する構成としてもよい。
（２）上記構成において、パイプ部材２０及び被覆電線３０をそれぞれ複数本備えていてもよく、複数本のパイプ部材２０及び被覆電線３０をコルゲートチューブで一括して覆う構成としてもよい。なお、複数本のパイプ部材２０を備える場合には、隣り合うパイプ部材２０の間にスペーサを介在させ、スペーサによってパイプ部材２０同士の位置関係を規制する構成としてもよい。
（３）上記実施形態では、端子としてハウジング４１内に収容されたコネクタ端子４２を例示したが、これに限定されない。例えば、端子として丸端子などを用いてもよい。
（４）芯線３１と接続部材７０、及び接続部材７０とパイプ部材２０の各接続方法は、上記実施形態で例示したものに限定されず、例えば、超音波溶着などを用いてもよい。
（５）上記実施形態では、パイプ部材２０を覆う絶縁層として熱収縮チューブ２５を例示したが、これに限定されない。例えば、パイプ部材２０に対して、アルマイト加工を施すことや絶縁樹脂を塗装することにより絶縁層を形成してもよい。
（６）上記実施形態では、柔軟性を有する外装部材としてコルゲートチューブ５０を例示したが、これに限定されない。外装部材として、柔軟性を有するゴムチューブなどを用いてもよい。
（７）上記実施形態では、柔軟性を有するシールド部材として編組線４５を例示したが、これに限定されない。シールド部材として、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属箔を用いてもよい。
（８）上記実施形態では、柔軟導体として、被覆電線３０の芯線３１を例示したが、これに限定されない。例えば、柔軟導体として、編組線を例示してもよく、この場合には、柔軟導体を覆う絶縁層として、例えば、熱収縮チューブを用いてもよい。
（９）上記実施形態において、パイプ部材が３つ以上の筒状部から構成されていてもよい。
（１０）パイプ部材２０の形状は、円筒状に限定されない。例えば、パイプ部材は角筒状をなしていてもよい。
（１１）上記実施形態では、導電部材として、車両の床下に配索されるものを例示したが、これに限定されない。本明細書によって開示される導電部材は、電気的に接続される少なくとも２つの電気機器間において、形状の保持が必要な配索部位に広く適用することができる。
（１２）上記実施形態では、パイプ部材として、導電性に優れた金属からなる中空の円筒状をなすものを例示したが、これに限定されない。パイプ部材は、導電性に優れるものであればよく、例えば、導電性樹脂からなる中空の円筒部材としてもよい。また、パイプ部材を、例えば、樹脂層と金属層による多層構造の円筒部材としてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０…導電部材
２０，２２０…パイプ部材（筒状導体）
３１…芯線（柔軟導体）
３１Ａ…芯線の端部（柔軟導体の端部）
４２…コネクタ端子（端子）
７０，２７０…接続部材
７１…本体部
７１Ａ…凹部（収容部）
７１Ｄ…周壁部（当接部）
７３…挿入部
２２０Ａ…貫通孔（被係止部）
２７０Ａ…突部（係止部）
Ｄ２…パイプ部材の内径（筒状導体の内径）
Ｄ５…周壁部７１Ｄの内径（当接部の内径）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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