(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出機を用いてポリカーボネート樹脂を溶融押出する方法において、ポリカーボネート樹脂に添加せしめる熱安定剤を、（Ｉ）ポリカーボネート樹脂が溶融する前に添加される熱安定剤（Ｓｔ１）と、（ＩＩ）ポリカーボネート樹脂が溶融した後に添加される熱安定剤（Ｓｔ２）に分割し、ポリカーボネート１００重量部に対し、該熱安定剤（Ｓｔ１）の量をＡ重量部、該熱安定剤（Ｓｔ２）の量をＢ重量部とした場合に、下記式（１）および（２）を満足するようにかかる熱安定剤を添加することを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
１／１５≦Ａ／Ｂ≦１５            （１）
０．００５≦Ａ＋Ｂ≦０．１５      （２）
【請求項２】
押出機が、多段ベント口付き押出機であり、熱安定剤（Ｓｔ２）の添加前に、少なくとも１つのベントの直前で水を注入する請求項１記載のポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
押出機内におけるポリカーボネートの滞留時間が３０秒〜６００秒である請求項１または請求項２記載のポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
熱安定剤（Ｓｔ２）の添加をサイドフィーダーで行なう請求項１〜３のいずれか１項記載のポリカーボネート樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱安定性、色相、耐加水分解性に優れるポリカーボネート樹脂成形品の製造方法に関する。さらに詳しくは、ポリカーボネート樹脂を溶融押出する方法において、熱安定剤を特定時期に特定割合で特定量添加することにより、熱安定性、色相が良好で、耐加水分解性に優れ、殊に光学用途や食器用途の材料として好適なポリカーボネート樹脂成形品を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂は、機械的特性、耐熱性、透明性等に優れていることから、エンジニアリングプラスチックスとして多くの分野に利用されており、例えば、光学ディスク、食品容器、窓ガラス、眼鏡レンズ等に使用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリカーボネート樹脂は、溶融加工してペレット、シート等に成形する際、黄色く着色し易く外観を損なうことがある。
【０００４】
このため、通常ポリカーボネート樹脂に、熱安定剤を添加して上記欠点を抑制する方法が用いられており、例えば、ポリカーボネート樹脂を溶融混練機により減圧下で、溶融混練を行ってペレット化する方法において、ホスファイト系熱安定剤やフェノール系熱安定剤を添加することで混練機内における滞留中の色相悪化や熱安定性の劣化を防ぐ方法（特開平９−７７８６４号公報）がある。しかしながら、かかる方法では、混練機内でのポリカーボネート樹脂の劣化を抑えることができるが、熱安定剤も熱劣化するため、得られたペレットを成形品に成形する時における熱安定性が低下し成形品の色相の悪化や機械的強度の低下が生じる。
【０００５】
また、多段型の押出機を用いて、水を注入添加すると共に、ベントで脱気しながらポリカーボネート樹脂を溶融押出する方法において、押出ノズルに最も近い水注入添加位置直後のベントよりノズルに近い位置で種々の添加剤を添加するポリカーボネート樹脂成形品の製造方法が提案され（特開平９−２９０４５５号公報）、具体的には、得られたペレット中の添加剤の残存率が高くなることが示されている。しかしながら、かかる方法においても、溶融押出時に分子量低下が起こり易く、得られるペレットの色相が不十分となる場合があり、さらにその改善が求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、熱安定性および耐加水分解性に優れ、色相の良好なポリカーボネート樹脂成形品の製造方法を提供することを目的として鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂を溶融押出する方法において、熱安定剤を特定時期に特定割合で特定量添加することにより、上記目的を達成することを見い出し本発明に到達した。なお、ここでいう成形品とは、押出成形品全般を指し、ペレット等の成形材料も含む。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明によれば、押出機を用いてポリカーボネート樹脂を溶融押出する方法において、ポリカーボネート樹脂に添加せしめる熱安定剤を、（Ｉ）ポリカーボネート樹脂が溶融する前に添加される熱安定剤（Ｓｔ１）と、（ＩＩ）ポリカーボネート樹脂が溶融した後に添加される熱安定剤（Ｓｔ２）に分割し、ポリカーボネート１００重量部に対し、該熱安定剤（Ｓｔ１）の量をＡ重量部、該熱安定剤（Ｓｔ２）の量をＢ重量部とした場合に、下記式（１）および（２）を満足するようにかかる熱安定剤を添加することを特徴とするポリカーボネート樹脂成形品の製造方法が提供される。
１／１５≦Ａ／Ｂ≦１５            （１）
０．００５≦Ａ＋Ｂ≦０．１５      （２）
【０００８】
本発明において使用されるポリカーボネート樹脂は、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法または溶融法で反応させて得られるものである。ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４′−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、なかでもビスフェノールＡ好ましく使用される。これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【０００９】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１０】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を溶液法または溶融法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。また、三官能以上の多官能性芳香族化合物を分岐化剤として二価フェノールに対して、０．０３〜３モル％の範囲で併用して分岐化ポリカーボネート樹脂とすることもできる。かかる分岐化剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、イサチンビスクレゾールなどが例示される。また、ポリカーボネート樹脂は、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１１】
溶液法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもでき、末端停止剤として、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノール等の単官能フェノール類が用いられる。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００１２】
溶融法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１０〜０．１Ｔｏｒｒ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００１３】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ―クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００１４】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせ使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０-7〜１×１０-3当量、より好ましくは１×１０-6〜５×１０-4当量の範囲で選ばれる。
【００１５】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮合反応の後期あるいは終了後に、例えばビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることが好ましい。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量（Ｍ）で１０，０００〜５０，０００が好ましく、１２，０００〜４０，０００がより好ましく、１３，０００〜３０，０００が特に好ましい。本発明でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍＬにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηsp）を次式に挿入して求めたものである。
ηsp／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］2ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０-4Ｍ0.83
ｃ＝０．７
【００１７】
本発明で使用される熱安定剤（Ｓｔ１）および熱安定剤（Ｓｔ２）としては、リン系化合物が使用される。
【００１８】
かかるリン系化合物としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルが挙げられ、亜リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００１９】
リン酸エステルとしては、例えばトリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどが挙げられ、亜ホスホン酸エステルとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスホナイトなどが挙げられ、またホスホン酸エステルとしては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピルなどが挙げられる。
【００２０】
これらのリン化合物なかで、亜リン酸エステルが好ましく使用され、特にトリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく使用される。
【００２１】
これらの熱安定剤は単独で用いても２種以上混合して用いてもよく、熱安定剤（Ｓｔ１）と熱安定剤（Ｓｔ２）は、それぞれ同一の熱安定剤を使用しても別の熱安定剤を使用してもよい。
【００２２】
本発明において、ポリカーボネート１００重量部に対し、ポリカーボネート樹脂が溶融する前に添加される熱安定剤（Ｓｔ１）の量をＡ重量部、ポリカーボネート樹脂が溶融した後に添加される熱安定剤（Ｓｔ２）の量をＢ重量部とした場合に、式  １／１５≦Ａ／Ｂ≦１５、好ましくは１／１０≦Ａ／Ｂ≦１０、より好ましくは１／５≦Ａ／Ｂ≦５、さらに好ましくは１／３≦Ａ／Ｂ≦３を満足し、且つ式  ０．００５≦Ａ＋Ｂ≦０．１５、好ましくは０．００７≦Ａ＋Ｂ≦０．１、より好ましくは０．０１≦Ａ＋Ｂ≦０．０７を満足するようにかかる熱安定剤を添加することが必要である。
【００２３】
かかる範囲を外れて、熱安定剤（Ｓｔ１）の添加量が少なくなると、溶融押出時においてポリカーボネート樹脂が分子量低下を起こし易く、また、得られる成形品の色相が悪化し好ましくない。熱安定剤（Ｓｔ２）の添加量が少なくなると、溶融押出したペレットを成形する際に、ポリカーボネート樹脂が分子量低下を起こし、得られる成形品の物性が悪化し好ましくない。また、熱安定剤（Ｓｔ１）の添加量と熱安定剤（Ｓｔ２）の添加量との合計量が多くなると、得られる成形品の耐加水分解性が低下し好ましくない。
【００２４】
本発明のポリカーボネート樹脂成形品の製造方法によれば、熱安定剤（Ｓｔ１）によって押出機内における溶融滞留時のポリマーの熱劣化を抑え、熱安定剤（Ｓｔ２）によって成形時における熱劣化を抑えることができるので色相安定性、熱安定性に優れたポリカーボネート樹脂成形品を製造することができる。また、添加する熱安定剤量を多くすれば色相や熱安定性は向上するが、リン成分によりポリカーボネート樹脂成形品が加水分解を起こし易く、ヘーズの値が高くなり透明性が悪化することとなる。本発明では効率的に熱安定剤（Ｓｔ１）と熱安定剤（Ｓｔ２）を配分することで、熱安定剤を一ヶ所のみで添加する場合に比べて、その使用量を少なくすることが可能であり、色相および熱安定性が良好で、且つ耐加水分解性に優れるポリカーボネート樹脂成形品を得ることができる。
【００２５】
本発明においては、上記リン系の熱安定剤に加えてフェノール系化合物を添加してもよい。フェノール系化合物は、さらにポリカーボネート樹脂の熱安定性を向上させるため適宜用いられる。かかるフェノール系化合物としては、例えば４−ヒドロキシ−３−メチル−ｔ−ブチルフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ｎ−オクタデシル−３−（４−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］メタン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチル）ベンジルマロネート等が挙げられる。該フェノール系化合物は、ポリカーボネート１００重量部に対し、好ましくは０．００５〜０．２重量部配合される。
【００２６】
本発明で、押出機に供給されるポリカーボネート樹脂の形状は、粉末状、微粒状、フレーク状またはペレット状のものでよく、好ましくは粉末状、微粒状またはフレーク状のものである。
【００２７】
本発明において、ポリカーボネート樹脂は、押出機供給口に設けられたホッパーに直接供給されてもよく、定量供給フィーダーによって一定量づつ供給されてもよい。また、供給ホッパーに窒素を通気することによって、ポリカーボネート樹脂の酸化劣化をある程度抑えることが可能であり採用することができる。押出機に供給されたポリカーボネート樹脂は、押出機の圧縮溶融部にて溶融混練される。本発明で云うポリカーボネート樹脂が溶融する前とは、かかる押出機の圧縮溶融部によりポリカーボネート樹脂が溶融する以前のことであり、熱安定剤（Ｓｔ１）は、押出機の圧縮溶融部より前で添加され、具体的には、ポリカーボネート樹脂が押出機に供給される前に添加してもよく、押出機内で押出機供給口から圧縮溶融部までの間で添加してもよい。かかる押出機の圧縮溶融部にてポリカーボネート樹脂が溶融混練されるが、熱安定剤（Ｓｔ１）によって、圧縮溶融部に同伴した酸素によるポリカーボネート樹脂に対する酸化が防がれるものと考えられる。その後、圧縮溶融部により溶融混練したポリカーボネート樹脂は、次の減圧ベント部に供給される。数回の圧縮溶融部および減圧ベント部の通過後、押出機のダイス部からストランド状に押出され、ペレット状に切断される。
【００２８】
熱安定剤（Ｓｔ２）を添加する個所は、前記押出機の圧縮溶融部より後であり、押出ノズルに最も近い位置のベントよりノズルに近い位置にすることが好ましい。かかる位置で添加することにより、熱安定剤（Ｓｔ２）の飛散を防止することができる。また、熱安定剤（Ｓｔ２）は、サイドフィーダーを用いて押出機内に送り込む方法が固体の添加剤を安定して供給できることから好ましく採用される。
【００２９】
本発明の押出機内におけるポリカーボネート樹脂の滞留時間は３０〜６００秒が好ましく、３０〜１８０秒がより好ましい。押出機内がかかる範囲内であると、ポリカーボネート樹脂の色相劣化や分子量低下が生じ難く、ポリカーボネート樹脂からの残留溶媒等の不純物の除去が十分となり、また、吐出量が適当で生産性に優れる。
【００３０】
本発明において、ポリカーボネート樹脂を溶融押出するに際し、樹脂温度を２７０〜３５０℃とすることが望ましい。かかる温度範囲内では、ポリカーボネート樹脂の色相劣化や分子量低下が起こり難く、また、ポリカーボネート樹脂中の残留溶媒や低分子量物が低減し易くなる。
【００３１】
本発明のさらに好ましい実施態様としては、ベント開口部の減圧効果によって残留溶媒や低分子量成分等の不純物を除くだけでなく、ベントの直前に水を注入添加する機能をもつ個所を有する多段ベント付き二軸押出機を用いて、熱安定剤（Ｓｔ２）の添加前に、少なくとも１つのベント、好ましくは２個所以上のベントの直前から水を注入添加すると共に、ベントで脱気しながらポリカーボネート樹脂を溶融押出することで、残留溶媒等の不純物を強制的に脱揮し、これを低減させる方法が好ましく採用される。本方法に従えば、不純物殊に残留溶媒量が極めて少ないことによってさらに得られるポリカーボネート成形品の色相安定性、熱安定性および耐加水分解性が向上する。
【００３２】
かかる方法において、各注入添加位置における水の注入量としてはポリカーボネート樹脂１００重量部あたり０．１〜５重量部が好ましく、０．５〜２重量部がより好ましい。かかる範囲の水の注入量にすると、脱揮が十分に行われ、また、ポリカーボネート樹脂に加水分解などの悪影響を及ぼし難くなり好ましい。
【００３３】
本発明において、ポリカーボネート樹脂に他の添加剤、例えば、脂肪酸エステル系化合物やシリコン系化合物等の離型剤、耐候剤、帯電防止剤、染料、顔料系の着色剤、難燃剤等を配合することができる。かかる他の添加剤は、押出機に供給される前のポリカーボネート樹脂に添加してもよく、好ましくは押出機において押出ノズルに最も近い位置のベントよりノズルに近い位置でサイドフィーダーを用いて押出機内に送り込む方法が用いられる。
【００３４】
本発明によって得られるポリカーボネート樹脂成形品は、色相、熱安定性、耐加水分解性に優れ、残留溶媒量の低いものであり、光学ディスクや食品容器等に好適に使用される。
【００３５】
【発明の実施形態】
以下、実施例により本発明をさらに説明する。評価は下記の方法によった。
【００３６】
（１）ペレットのｂ値
色相計（日本電色（株）製Ｚ−ＩＩ）を用いて、ｂ値を測定した。ｂ値が高いほど黄色みを帯びており、ポリカーボネート樹脂の溶融押出時における熱安定性が劣っていたことを示す。
【００３７】
（２）ペレットの分子量
塩化メチレン１００ｍＬにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解して２０℃にて測定した。
【００３８】
（３）滞留試験
溶融押出により得られたペレットから、射出成形機を用いてそのシリンダー内にて３４０℃で１０分間滞留させたものの射出成形品を作成し、その成形品の分子量を測定した。
【００３９】
（４）分子量低下率
分子量低下率は、下記式によって算出した。
【００４０】
【数１】
0003929169.tif 000002
【００４１】
（５）ヘーズ
溶融押出により得られたペレットから、射出成形機を用いて２ｍｍ厚の成形板を作成し、かかる成形板を１２０℃のスチーム中で、１１時間湿熱処理し、処理後の成形板の全光線透過率Ｔｔ（％）と拡散光線透過率Ｔｄ（％）を、日本電色工業（株）製３００Ａを用いて測定し、下記式により求めた。ヘーズの値が大きいほど耐加水分解性に劣ることを示す。
ヘーズ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
【００４２】
（６）塩素原子量
溶融押出後のペレットを完全に燃焼させ、生成した塩化水素を銀イオンで電位差滴定によって測定した。
【００４３】
［実施例１〜６及び比較例１〜６］
ベント数が３箇所（ホッパーに近いベントからそれぞれＶ１、Ｖ２、Ｖ３とする）で、ベントＶ１、Ｖ２それぞれの直前に水注入部（ホッパーに近い水注入部からＷ１、Ｗ２とする）と溶融混練部を備え、Ｖ２とＶ３の間に添加剤を供給するサイドフィーダーを備えた二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ６５αＩＩ−４２ＢＷ−４Ｖ］を用いてポリカーボネート樹脂の溶融押出を行った。押出機に供給するポリカーボネート樹脂として、ビスフェノールＡとホスゲンを塩化メチレン中で反応させて得られた粘度平均分子量が２５，１００のポリカーボネート樹脂粉末（塩素原子として４５０ｐｐｍの塩素化合物を含有する）に、表１記載の熱安定剤（Ｓｔ１）としてトリスノニルフェニルホスファイトを表１記載の量配合したポリカーボネート樹脂粉末を使用した。また、供給するポリカーボネート樹脂粉末１００重量部に対し、１重量部の割合となるように作製した添加剤マスター（熱安定剤（Ｓｔ２）としてトリスノニルフェニルホスファイトを、離型剤としてグリセリンモノステアレートを用い、これらを表１記載の量となるように、別に用意した塩素原子として１０ｐｐｍの塩素化合物を含有するポリカーボネート樹脂粉末に配合したもの）をサイドフィーダーから供給した。得られたペレットを射出成形して成形板を得て、かかるペレットおよび成形板を評価した。その結果を表２に示した。
【００４４】
［実施例７及び実施例８］
熱安定剤（Ｓｔ１）および熱安定剤（Ｓｔ２）として、トリスノニルフェニルホスファイトに代えてトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを使用する以外は上記実施例と同様の方法を用いてポリカーボネート樹脂ペレットおよび成形板を得た。得られたペレットおよび成形板を評価し、その結果を表２に示した。
【００４５】
【表１】
0003929169.tif 000003
【００４６】
【表２】
0003929169.tif 000004
【００４７】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート樹脂成形品の製造方法により得られる成形品は、熱安定性、色相が良好で、耐加水分解性に優れるため、本発明の奏する工業的効果は格別なものである。