(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データと、前記文書データに付与されている文書属性が登録される複数のデータベース間における文書データ及び文書属性の複写を制御する情報処理装置であって、
前記文書属性は、属性項目名と属性項目データとが対応付けられた複数の属性項目を含み、
第１のデータベースに登録されている文書データに付与されている文書属性の各属性項目が、第２のデータベースにおいて対応する文書属性の属性項目として存在するかどうかを前記各属性項目の属性項目名に基づいて判定する判定手段と、
前記第１のデータベースに登録されている文書データを前記第２のデータベースの記憶装置に複写するとともに、
前記判定手段によって前記第２のデータベースの文書属性の属性項目として存在すると判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目データのみを対応する前記第２のデータベースの属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写し、
前記判定手段によって前記第２のデータベースに存在しないと判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目名と属性項目データとを、所定のフォーマットで該第２のデータベースが有する文書属性のうちの所定の属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写する複写手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
文書データと、前記文書データに付与されている文書属性が登録される複数のデータベース間における文書データ及び文書属性の複写を制御するデータベースシステムであって、
前記文書属性は、属性項目名と属性項目データとが対応付けられた複数の属性項目を含み、
第１のデータベースに登録されている文書データに付与されている文書属性の各属性項目が、第２のデータベースにおいて対応する文書属性の属性項目として存在するかどうかを前記各属性項目の属性項目名に基づいて判定する判定手段と、
前記第１のデータベースに登録されている文書データを前記第２のデータベースの記憶装置に複写するとともに、
前記判定手段によって前記第２のデータベースの文書属性の属性項目として存在すると判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目データのみを対応する前記第２のデータベースの属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写し、
前記判定手段によって前記第２のデータベースに存在しないと判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目名と属性項目データとを、所定のフォーマットで該第２のデータベースが有する文書属性のうちの所定の属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写する複写手段とを有することを特徴とするデータベースシステム。
【請求項３】
文書データと、前記文書データに付与されている文書属性が登録される複数のデータベース間における文書データ及び文書属性の複写を制御するデータベースシステムの制御方法であって、
前記文書属性は、属性項目名と属性項目データとが対応付けられた複数の属性項目を含み、
第１のデータベースに登録されている文書データに付与されている文書属性の各属性項目が、第２のデータベースにおいて対応する文書属性の属性項目として存在するかどうかを前記各属性項目の属性項目名に基づいて判定する判定工程と、
前記第１のデータベースに登録されている文書データを前記第２のデータベースの記憶装置に複写するとともに、
前記判定手段によって前記第２のデータベースの文書属性の属性項目として存在すると判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目データのみを対応する前記第２のデータベースの属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写し、
前記判定手段によって前記第２のデータベースに存在しないと判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目名と属性項目データとを、所定のフォーマットで該第２のデータベースが有する文書属性のうちの所定の属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写する複写工程とを有することを特徴とするデータベースシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データベースに関するものであり、更に詳しくは、登録されたデータに対して属性情報を付与し、付与された属性情報をもとに登録、検索、表示、編集、印刷等を行うデータベースシステム及び制御方法及び情報処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、文書名やキーワード等の文書属性を文書データに設定して登録、検索、表示、編集、印刷等を行う、文書データベースシステムが知られている。また、複数種類の文書データベースを混在させた、いわゆる分散文書データベースシステムが提案されている。
【０００３】
このような分散文書データベースシステムでは、各文書データベース毎に異なる文書属性を設定することを可能とすれば、文書の種類に応じて属性情報を設定することが可能となり、便利である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなデータベース毎に固有の属性情報を有する分散文書データベースシステムでは、文書属性が異なる文書データベース間で文書を複写した場合、複写先にない文書属性に関するデータは削除されていた。このため、異なる文書データベース間で文書データの複写を行なうことが想定される場合には、全ての文書データベースで同じ文書属性を持つという制約が課せられてしまう。
【０００５】
すべての文書データベースで文書属性が同じであるという制約がある場合には、個々の文書データベース固有の文書属性を設定することができず、不便である。例えば、特許公報を登録する文書データベースと報告書を登録する文書データベースが存在するオフィスを想定すると、特許公報を登録する文書データベースでは、文書属性として公報番号を文書に設定し検索可能であると便利である。一方、報告書を登録する文書データベースでは文書属性として文書番号を文書に設定して検索可能であると便利である。ところが、すべての文書データベースで文書属性を同じにする必要がある場合は、このように文書データベース毎に異なる文書属性を設定することができない。このため、必ずしも必要のない文書属性を設定して、すべての文書データベースの文書属性を同じにするか、あるいは、不便ながらも共通の文書属性だけを使用するようにしなければならない。例えば文書属性として「公報番号」と「文書番号」の双方を設定可能としたりする必要が生じる。
【０００６】
また、文書属性が異なる文書データベース間で文書を複写すると、複写先にない文書属性に関するデータが削除される場合、データが自動的に削除されてしまうので不具合が生じていた。例えば、文書属性として公報番号が設定されている文書データベースの文書を、公報番号という文書属性が存在せず、文書番号が設定されている文書データベースに複写する場合を考える。この場合、元の文書の公報番号を複写先の文書番号に対応させたくとも、複写時に公報番号のデータは削除されてしまう。このため、オペレータが複写元の文書の文書属性を調べてあらためて文書番号を入力する必要があった。そのため、新たなオペレータミスが発生する危険性がある。
【０００７】
また、オペレータが文書属性の削除されることにその場で気づかない場合には、後になってから問題が発生することがある。特に、ある文書を複写した後に、その複写元の文書を削除してしまったような場合、複写元の文書の文書属性を調べることができないため、非常に大きな問題となってしまう。
【０００８】
さらに、公報番号が設定されている文書を、公報番号を設定できない文書データベースに複写し、再び公報番号の設定可能な文書データベースに複写した場合、以前に設定されていた公報番号は削除されてしまっているため復活できない。従って、ここでもオペレータが再入力する必要が生じ、さらにオペレータミスが発生する可能性を高めてしまう。
【０００９】
また、別に文書データベースを用意し、これを他の複数の文書データベースのバックアップ用に使用する場合がある。この場合、バックアップ用のデータベースには、バックアップの対象となるすべての文書データベースの文書属性を備える必要がある。このため、文書データベースに設定可能な文書属性を変更すると、バックアップ用の文書データベースの文書属性も変更する必要が生じ、オペレータに過大な負担が生じていた。
【００１０】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、異なる属性情報が付与されたデータベース間におけるデータの複写に際し、複写先のデータベースにおいて複写元のデータの属性情報を保持することを可能とするデータベース装置、システム及びその方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、複写先のデータベースにおいて文書属性を調べることにより、当該文書の複写元のデータベースで設定されていた属性情報を容易に知ることを可能とすることにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、あるデータを属性情報の種類が異なるデータベースに複写した後、再び元のデータベースに複写した場合、自動的に元の属性情報を復元可能とすることにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、データベース間におけるデータの複写に際して、属性情報の欠落を防止し、属性情報の異なる複数のデータベースのための共通のバックアップ用データベースを容易に構築可能とすることにある。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、データベース間でデータを複写する際に、属性情報を変換する変換情報に従って属性情報を変換して複写することを可能とし、オペレータの操作を介さずに適切に属性情報を複写することを可能とし、オペレータミスの発生を防止することにある。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、複写元のデータベースと複写先のデータベースに対応した上記変換情報が登録されていない場合に、当該変換情報の作成処理を起動し、簡単な操作で変換情報を作成、登録することを可能とすることにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様である情報処理装置は、例えば以下の構成を有する。すなわち、
文書データと、前記文書データに付与されている文書属性が登録される複数のデータベース間における文書データ及び文書属性の複写を制御する情報処理装置であって、
前記文書属性は、属性項目名と属性項目データとが対応付けられた複数の属性項目を含み、
第１のデータベースに登録されている文書データに付与されている文書属性の各属性項目が、第２のデータベースにおいて対応する文書属性の属性項目として存在するかどうかを前記各属性項目の属性項目名に基づいて判定する判定手段と、
前記第１のデータベースに登録されている文書データを前記第２のデータベースの記憶装置に複写するとともに、
前記判定手段によって前記第２のデータベースの文書属性の属性項目として存在すると判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目データのみを対応する前記第２のデータベースの属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写し、
前記判定手段によって前記第２のデータベースに存在しないと判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目名と属性項目データとを、所定のフォーマットで該第２のデータベースが有する文書属性のうちの所定の属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写する複写手段とを有する。
【００１７】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の態様であるデータベースシステムは、例えば以下の構成を有する。すなわち、
文書データと、前記文書データに付与されている文書属性が登録される複数のデータベース間における文書データ及び文書属性の複写を制御するデータベースシステムであって、
前記文書属性は、属性項目名と属性項目データとが対応付けられた複数の属性項目を含み、
第１のデータベースに登録されている文書データに付与されている文書属性の各属性項目が、第２のデータベースにおいて対応する文書属性の属性項目として存在するかどうかを前記各属性項目の属性項目名に基づいて判定する判定手段と、
前記第１のデータベースに登録されている文書データを前記第２のデータベースの記憶装置に複写するとともに、
前記判定手段によって前記第２のデータベースの文書属性の属性項目として存在すると判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目データのみを対応する前記第２のデータベースの属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写し、
前記判定手段によって前記第２のデータベースに存在しないと判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目名と属性項目データとを、所定のフォーマットで該第２のデータベースが有する文書属性のうちの所定の属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写する複写手段とを有する。
【００１８】
更に、上記の目的を達成するための本発明の他の態様であるデータベースシステムの制御方法は、
文書データと、前記文書データに付与されている文書属性が登録される複数のデータベース間における文書データ及び文書属性の複写を制御するデータベースシステムの制御方法であって、
前記文書属性は、属性項目名と属性項目データとが対応付けられた複数の属性項目を含み、
第１のデータベースに登録されている文書データに付与されている文書属性の各属性項目が、第２のデータベースにおいて対応する文書属性の属性項目として存在するかどうかを前記各属性項目の属性項目名に基づいて判定する判定工程と、
前記第１のデータベースに登録されている文書データを前記第２のデータベースの記憶装置に複写するとともに、
前記判定手段によって前記第２のデータベースの文書属性の属性項目として存在すると判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目データのみを対応する前記第２のデータベースの属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写し、
前記判定手段によって前記第２のデータベースに存在しないと判定された文書属性の属性項目について、当該属性項目の属性項目名と属性項目データとを、所定のフォーマットで該第２のデータベースが有する文書属性のうちの所定の属性項目の属性項目名と対応づけられた属性項目データとなるように複写する複写工程とを有する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態による分散文書データシステムの構成を示すブロック図である。図１において、１はクライアント用パーソナルコンピュータ（以下、データベースクライアントという）である。データベースクライアント１において、１０１はＣＰＵであり、各種制御を実行する。１０２はＲＯＭであり、ＣＰＵ１０１が実行する各種制御プログラム等を格納する。１０３はＲＡＭであり、ＣＰＵ１０１の作業領域を提供する。１０４はネットワークインターフェースであり、ネットワーク１３を介して外部装置との通信を可能とする。
【００２１】
１０５は入力デバイスであり、キーボードやマウスである。１０６はディスプレイであり、ＣＰＵ１０１の制御により各種の表示を行なう。１０７は外部記憶装置であり、フロッピーディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等を用いてデータの読み出し、保存を行なう。なお、上記構成において、ＣＰＵ１０１が実行する制御プログラムを外部記憶装置１０７からＲＡＭ１０３にロードし、ＣＰＵ１０１によって実行されるようにしてもよい。１０８はシステムバスである。
【００２２】
また、５と９はデータベースサーバ用コンピュータ（以下、データベースサーバという）である。データベースサーバ５、９はそれぞれＣＰＵ１２１、１３１、ＲＯＭ１２２、１３２、ＲＡＭ１２３、１３３、ネットワークインターフェース１２４、１３４、記憶装置８、１２、システムバス１２５、１３５を備える。もちろんデータベースサーバ５、９に入力デバイスやディスプレイを設けるようにしてもよい。１３は、データベースクライアント１、データベースサーバ５、９を相互に接続するネットワークである。
【００２３】
図２は第１の実施形態による分散文書データベースシステムの主たる機能構成を示すブロック図である。データベースクライアント１には、アプリケーションモジュール２、データベースモジュール３、通信モジュール４がインストールされている。これら各モジュールの機能は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納された、あるいはＲＡＭ１０３にロードされた制御プログラムを実行することで実現される。
【００２４】
データベースサーバ５、９には、それぞれ通信モジュール６、１０、データベースモジュール７、１１がインストールされている。また、記憶装置８、１２は文書データを保存するためのものであり、ハードディスク等で構成される。データベースサーバ５と９には、それぞれ異なる文書データベースが登録されている。データベースサーバ５、９に関して示される各モジュールの機能は、ＣＰＵ１２１、１３１がＲＯＭ１２２、１３２あるいはＲＡＭ１２３、１３３に格納された制御プログラムを実行することで実現される。
【００２５】
オペレータはデータベースクライアント１でアプリケーションモジュール２を起動して文書データベースの文書の検索、編集、印刷等を行う。例えば、オペレータがサーバ５に登録されている文書データベースの文書の検索をアプリケーションモジュール２で指示すると、アプリケーションモジュール２はデータベースモジュール３の文書検索関数を起動する。データベースモジュール３の文書検索関数は、通信モジュール４を通じてデータベースサーバ５に文書検索命令を送る。データベースサーバ５の通信モジュール６は文書検索命令を受け取ると、それをデータベースモジュール７に送る。
【００２６】
データベースモジュール７は記憶装置８に保存されている文書データを検索し、検索結果を通信モジュール６を通じてクライアント１に送る。クライアント１の通信モジュール４は受信した検索結果をデータベースモジュール３に送る。更に、データベースモジュール３は受け渡された検索結果をアプリケーションモジュール２に送る。アプリケーションモジュール２はこの検索結果をディスプレイ１０６等に表示する。
【００２７】
さて、オペレータがアプリケーションモジュール２で文書データベース間での文書の複写を指示した場合には、データベースモジュール３が複写元の文書データベースから文書情報を取り出すとともに、それぞれの文書データベースでの設定可能な文書属性を調べ、複写先の文書データベースに文書を複写する。
【００２８】
図３はデータベースモジュール３が行う文書データベース間での文書の複写処理の手順を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、ステップＳ２１で複写元の文書データベースから文書属性に関る属性項目のリストを獲得する。そして、ステップＳ２２で、複写する文書に関して、設定されている属性項目を抽出する。ステップＳ２３では、複写元の文書データベースから複写する文書データを獲得し、複写先の文書データベースに登録する。ここで、文書データとは、例えば、イメージ文書の場合はイメージデータであり、バイナリ文書の場合にはバイナリデータである。
【００３０】
ステップＳ２４では、複写先の文書データベースから文書属性に関る属性項目のリストを獲得する。ステップＳ２５では、ステップＳ２２で抽出された属性項目の一つを選択し、ステップＳ２６で、この選択された属性項目が複写先の文書データベースに存在するか否かを判断する。そして、複写先の文書データベースに存在するのであれば、ステップＳ２７へ進み、属性項目内の属性項目データを複写先の対応する属性項目に複写する。
【００３１】
一方、ステップＳ２６において、選択された属性項目が複写先の文書データベースに存在しないと判定されれば、ステップＳ２８へ進み、複写先の予め定められている属性項目に属性項目名と属性項目データを複写する。ステップＳ２９では、ステップＳ２２で抽出された属性項目の全てについて、複写先のデータベースの文書属性情報への複写が完了したか否かを判定する。もし未複写の属性項目があれば、ステップＳ２５へ戻り、上述の処理を繰返す。また、ステップＳ２９において全ての属性項目についてデータの複写が完了していれば、本処理を終了する。
【００３２】
以上の処理によれば、複写元の文書に設定されていた文書属性の各属性項目について、複写先のデータベースに同じ属性項目が存在するか否かが判別され、存在する属性項目にはその属性項目の属性項目データが、複写先の文書データベースの同じ属性項目に複写される。また、同じ属性項目が存在しない場合は、予め定められている属性項目に当該属性項目の属性項目名及び属性項目データが複写される。
【００３３】
以上説明した制御について、図４、図５を参照して更に説明する。
【００３４】
図４は文書属性の一例を示す図である。この文書は「特許公報データベース」という、特許公報を保存するための文書データベースに保存されている。特許公報データベースでは、文書属性の属性項目として、特許名、公報番号、公開日付、出願人、コメント、重要度を設定することができる。図４で示される文書には、特許名として「文書データベース」、公報番号として「１２３４５６７」、公開日付として「１９９７年１月１日」、コメントとして「要検討。」が設定されている。出願人と重要度の属性項目は設定されていない。
【００３５】
図５は図４の文書を「報告書データベース」という別の文書データベースに複写した際の文書属性の一例を示す図である。この報告書データベースでは、文書属性の属性項目として、文書名、文書番号、作成者、コメントを設定することが可能である。そして、他の文書データベースの文書をこの文書データベースに複写した際に、元の文書の属性項目がこの文書データベースに存在しない場合には、コメントの属性項目に登録するように定められている。
【００３６】
さて、図４の文書属性をもつ文書データを報告書データベースに複写すると、コメントという属性項目に元の文書のコメントの内容が複写されるとともに、報告書データベースに存在しない属性項目で、複写する文書に関して設定されているもの、すなわち、特許名、公報番号、公開日付が複写される。この際、他の属性項目の複写であることを明示するために、「［属性項目名］：内容」というフォーマットで書き込まれる。すなわち、図５に示されるように、コメントという属性項目として、「［特許名］：文書データベース、［公報番号］：１２３４５６７、［公開日付］：１９９７年１月１日」が設定される。
【００３７】
なお、図３に示した手順では、コメントとして書き込まれるデータの順序は何等規定されていないが、例えば、ステップＳ２５において同じ属性項目が複写先のデータベースに存在するものから順に選択するようにすれば、オペレータにとって見易くなるであろう。図５では、このような選択順序で文書属性の複写を行なった様子を示している。すなわち、コメントとして、複写元の同一の属性項目のデータ「要検討。」がまず複写され、その後、一致する属性項目の存在しない属性情報が複写されている。
【００３８】
以上のように、第１の実施形態では複写元の文書の文書属性が複写先の文書データベースで設定可能でない場合、コメントに元の属性項目名と属性項目データが登録されるので、コメントを調べることで簡単に元の文書の文書属性を参考にして新しい文書の文書属性を入力することが可能である。また、複写後に元の文書を削除しても、基本的に元の文書に設定されていた文書属性のデータは欠落しない。
【００３９】
また、複写先のデータベースにおいて、複写された文書データの文書属性を表示させることで、複写元で設定されたいた文書属性情報を（例えば、コメントの属性項目を参照することで）容易に認識することができる。
【００４０】
以上説明したように第１の実施形態によれば、複写先の文書データベースにおいて、複写された文書の文書属性を調べれば、元の文書データベースで設定されていた文書属性を知ることができ、複写後の文書属性の設定が容易であるだけでなく、複写後に元の文書を削除してしまった場合でも情報がなくなることがない。
【００４１】
さらに、文書データベース間で文書属性が異なっていても情報の欠落を心配することなく文書の複写が可能であるので、複写に伴う文書情報の欠落を心配することなく、文書属性の異なる文書データベースから構成されるシステムを構築することができる。
【００４２】
＜第２の実施形態＞
上述した第１の実施形態文書データベース間で文書を複写するときに予め定められている属性項目を調べ、その属性項目に設定されているデータが以前は他の属性項目に設定されていたデータであると判断され、かつ、その属性項目を複写先の文書データベースで設定可能な場合、そのデータを当該属性項目に設定して複写してもよい。
【００４３】
例えば、図５の文書を図４の特許公報データベースに複写する場合、コメントのデータを調べ、「［］：」で囲まれた文字列があった場合には、以前は他の属性項目に設定されていたデータであると判断し、その後の文字列を［］内の属性項目として複写してもよい。この処理は例えば図６のフローチャートで示される処理を図３のステップＳ２４とＳ２５の間に入れることで達成できるであろう。
【００４４】
図６は第２の実施形態による追加処理を示すフローチャートである。ステップＳ３１において、コメントのデータから「［第１文字列］：第２文字列」というフォーマットで記述されたデータを抽出する。データが一つも抽出されなければそのままステップＳ３２からステップＳ２５へ進む。データが抽出された場合は、ステップＳ３２からステップＳ３３へ進む。ステップＳ３３では、第１文字列を属性項目名、第２文字列をその内容として、ステップＳ２２で抽出された属性項目の一つに追加する。そしてステップＳ２５へ進む。この結果、ステップＳ２５〜Ｓ２９によって実行される属性項目データの複写処理において、複写先のデータベースに一致する属性項目があれば、コメントとして複写された属性項目が復活することになる。
【００４５】
例えば、図４の特許公報データベースの文書を報告書データベースに複写して図５のような文書属性となり、更にその文書を特許公報データベースに複写すると、元の文書の文書属性のデータと同じ文書属性を持つ文書（図４）が登録される。
【００４６】
以上のように、第２の実施形態によれば、予め定められている属性項目に設定されている情報を調べ、文書属性の復元が行われる。そのため、文書属性の異なる文書データベースにデータを複写したのち、再び、そのデータを元の文書データベースに複写すれば、元の文書属性に戻るので便利である。例えば、一度他の文書データベースに複写した後に、元の文書データベースに複写した場合に、文書属性の再入力が不要となり、操作性が著しく向上する。
【００４７】
＜第３の実施形態＞
複数の文書データベースが存在する分散文書データベースシステムにおいて、１つの共通のバックアップ用文書データベースを設けてデータのバックアップを行なう場合に、上記第１及び第２の実施形態で説明した手法を採用すれば、バックアップ用文書データベースの管理が著しく容易となる。
【００４８】
第１の実施形態によれば、文書データベース間で文書を複写する場合、文書属性の属性項目が複写先の文書データベースに存在しない場合は、予め定められている属性項目にデータが複写される。また、第２の実施形態によれば、予め定められている属性項目に設定されているデータが所定のフォーマットである場合に、以前は他の文書属性のデータベースに登録されていたデータであると判断され、また、その属性項目を複写先の文書データベースで設定可能な場合には、そのデータは対応する属性項目に複写される。
【００４９】
以上のように、複数の文書データベース間で設定可能な文書属性が異なっていても、文書データを複写した後に元の文書データベースに複写すれば文書属性が復元される。従って、一つのバックアップ用の文書データベースに、すべての異なる文書データベースの文書をバックアップすることができる。また、文書データベースの文書属性を変更しても、バックアップ用の文書データベースの文書属性を変更する必要がなく、バックアップシステムの維持、管理が容易となる。
【００５０】
例えば、特許公報用の文書データベースの文書をバックアップ用の共通の文書データベースに複写したのち、バックアップ用の文書データベースから特許公報用の文書データベースを構築する場合、共通の文書データベースに特許公報用の文書データベース固有の文書属性が存在しなくても、再構築すると文書属性が復活することになる。そのため、文書属性が異なる複数の文書データベースを利用する場合でも、共通のバックアップ用データベースを利用できるので、システムの運用が容易になる。また、文書データベースの文書属性を変更してもバックアップ用の文書データベースの文書属性を変更する必要がない。
【００５１】
以上のように、第１〜第３の実施形態によれば、複数の文書データベースが存在する分散文書データベースシステムにおいて、設定可能な文書属性が文書データベース毎に異なっていても文書データベース間での文書複写によるデータの欠落の心配がないので、システムの自由度が大幅に増加する。また、そのぞれの文書データベースに固有の文書属性を設定できるので、文書データベースが使いやすくなる。更に、文書属性が異なる文書データベース間で文書を複写した場合、元の文書に設定されていた文書属性が削除されず、複写先の文書の文書属性に反映されるので、新たな文書属性の登録の手間がなくなるとともに、オペレータミスの発生も防止でき、信頼性が増す。更に、他の文書データベースに複写した後、元の文書データベースに複写すると元の文書の文書属性が再現されるので再入力する必要がない。また、複数の文書データベースに対し、一つの文書データベースをバックアップ用に利用できる。
【００５２】
＜第４の実施形態＞
第１の実施形態では、一致しない全ての属性項目のデータは、予め決められた同一の属性項目（コメント）に所定のフォーマットで登録される。これに対して、第４の実施形態では、属性項目の変換を行なって対応する属性項目に属性項目データを記録することを可能とする。
【００５３】
第４の実施形態による分散文書データベースシステムの構成、データベースクライアント、データベースサーバの構成は第１の実施形態（図１、図２）と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００５４】
第４の実施形態では、オペレータがアプリケーションモジュールで文書データベース間での文書の複写を指示した場合には、データベースモジュールが複写元の文書データベースから文書データを取り出し複写先のデータベースへ複写を行なう。このとき、複写元と複写先との間の文書属性変換情報を調べ、複写もとの文書属性情報を複写先の文書属性情報に適合させて複写先の文書データベースに複写する。
【００５５】
第４の実施形態においても、図４に示した文書属性の例を用いる。図７は第４の実施形態における文書属性変換情報の例を示す図である。これはテキストファイルであり、データベースクライアントの所定のディレクトリに保存されている。第１行目には文書データベースを表わす単語（[Database]）が記述されている。第２行目には「Ｆｒｏｍ＝」に続いて複写元になる文書データベース名が登録されている。第３行目には「Ｔｏ＝」に続いて複写先の文書データベース名が登録されている。第４行目には文書属性を表わす単語（[Property]）が記述されている。第５行目以降には「＝」をはさんで左辺が変換先の属性項目、右辺が変換元の属性項目が登録されている。例えば、第５行目の「文書名＝特許名」は「特許公報データベース」の「特許名」という属性項目の属性項目データは「報告書データベース」の文書属性の「文書名」という属性項目に設定することを表わしている。同様に、第６行目は「公報番号」を「文書番号」に設定する、第７行目は「出願人」を「作成者」に設定する、第８行目は「重要度」を「コメント」に設定する、第９行目は「コメント」を「コメント」に設定することを表わしている。
【００５６】
図８は第４の実施形態によるデータベースクライアントのデータベースモジュールの動作を説明するフローチャートである。ステップＳ４１で複写元の文書データベースから文書属性のリストを獲得し、ステップＳ４２で複写する文書に関して設定がなされている属性項目を抽出する。ステップＳ４３で複写元の文書データベースから文書データを獲得し、複写先の文書データベースに登録する。また、ステップＳ４４では、複写先の文書データベースから文書属性のリストを獲得する。そして、ステップＳ４５において、複写元の文書データベースと複写先の文書データベースに対応した文書属性変換情報が保存されているか否かを調べる。
【００５７】
文書属性変換情報が保存されていない場合は、ステップＳ５２へ進み、複写先の文書データベースで設定可能な属性項目については対応する属性項目に属性情報を複写し、複写先の文書データベースで設定できない属性項目の属性項目名及び属性項目データについては予め定められている文書属性の属性項目に複写して終了する。即ち、ステップＳ５２の処理は、第１の実施形態で説明したステップＳ２５〜Ｓ２９の処理と同様である。
【００５８】
一方、文書属性変換情報が保存されている場合は、ステップＳ４７〜Ｓ５１の処理を行なう。即ち、属性項目の変換先が設定されている属性項目については、その設定にしたがって変換先の属性項目に情報を複写し、変換先が設定されていない属性項目は予め定められた属性項目に複写する。以下、ステップを追って説明する。
【００５９】
まず、ステップＳ４７において、ステップＳ４２で抽出された属性項目の一つを選択し、ステップＳ４８へ進む。ステップＳ４８では、選択された属性項目に対して、その変換先が文書属性変換情報に登録されているか判定する。そして、登録されていない場合にはステップＳ４９へ進み、予め定められている属性項目に属性項目名及び属性項目データを複写する。一方、変換先が文書属性情報に登録されておれば、変換先として指定された属性項目に属性項目データを複写する。ステップＳ５１では、ステップＳ４２で抽出された全ての属性項目について上記ステップＳ４７〜Ｓ５０の処理を終えたか否かを判定し、終えていなければステップＳ４７へ戻り、次の属性項目を選択する。一方、すべての属性項目について処理を終えていれば本処理を終了する。
【００６０】
図９は図４の文書を図７の文書属性変換情報に従って報告書データベースに複写した場合の文書属性情報を示す図である。文書属性は図７で示した文書属性変換情報に従って変換される。この結果、複写元の文書の「特許名」の属性項目データは「文書名」に複写され、「公報番号」は「文書番号」に複写され、「公開日付」は「コメント」に複写される。なお、報告書データベースでは、変換先の属性項目が指定されていない属性項目はコメントに複写されることが定められている。
【００６１】
第４の実施形態では、文書属性変換情報に従って文書属性が変換されるので、文書の複写後にオペレータが文書属性を設定する必要がなく、さらに、オペレータミスも発生しないので、信頼性が増す。また、一度、文書属性変換情報を保存しておけば、その文書データベース間での任意の文書の複写において文書属性が適切に複写されるので便利である。
【００６２】
＜第５の実施形態＞
上記第４の実施形態では、文書データベース間で文書データの複写を行なった際に、複写元の文書データベースと複写先の文書データベースとの間に文書属性変換変換情報が設定されていない場合、複者先の文書データベースで設定できない属性項目の情報は、複写先の文書データベースに予め指定されている属性項目に複写される。
【００６３】
これに対して、第５の実施形態では、文書属性変換情報を作成する機能を具備し、文書データベース間で文書を複写する際に、複写元のデータベースと複写先のデータベースに対応する文書属性変換情報が登録されていない場合には、文書属性変換情報の作成処理が起動される。即ち、上述した図８のステップＳ５２の処理において、文書属性変換情報作成処理を起動させる。
【００６４】
図１０は文書属性変換情報を作成する処理で表示されるダイアログの例である。ステップＳ４１で獲得した複写元の文書属性のリスト６１と、ステップＳ４４で取得した複写先の文書属性のリスト６２が表示される。複写元の文書属性のリスト６１から一つの属性項目を選択するとともに、複写先データベースの文書属性のリスト６２の中から変換先の属性項目を指定する。そして、変換ボタン６３をクリックすることで、複写元の属性項目と複写先の属性項目の対応付けが行われる。例えば、リスト６１の「特許名」とリスト６２の「文書名」を選択し変換ボタン６３をクリックすると、図７の第５行目までの変換情報が生成されることになる。なお、解除ボタン６４は関連付けを解除するためのボタンである。例えば、リスト６１の「特許名」とリスト６２の「文書名」を選択して解除ボタン６４をクリックすれば、図７の第５行目が削除される。
【００６５】
以上のようにして複写元の文書属性に対する変換先を定めた後、このダイアログを終了すると図３と同様のテキストファイルが作成され、所定のディレクトリに保存される。そして、処理をステップＳ４７に進め、ステップＳ４７〜Ｓ５１による文書属性の複写処理を実行する。
【００６６】
第５の実施形態では、複写元のデータベースと接写先のデータベースに対応する文書属性変換情報が登録されていない場合に、文書属性変換情報の作成処理が自動的に起動されるので、簡単に文書属性変換情報を作成、登録することができる。
【００６７】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ，インタフェイス機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００６８】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００６９】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７０】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【００７１】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７２】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、異なる属性情報が付与されたデータベース間におけるデータの複写に際し、複写先のデータベースにおいて複写元のデータの属性情報を保持することが可能となる。
【００７４】
また、本発明によれば、複写先のデータベースにおいて文書属性を調べることによって、当該文書の複写元のデータベースで設定されていた属性情報を容易に知ることが可能となる。
【００７５】
また、本発明によれば、あるデータを属性情報の種類が異なるデータベースに複写した後、再び元のデータベースに複写した場合、自動的に元の属性情報を復元可能となる。
【００７６】
また、本発明によれば、データベース間におけるデータの複写に際して、属性情報の欠落を防止し、属性情報の異なる複数のデータベースの共通のバックアップ用データベースを容易に構築可能となる。
【００７７】
また、本発明によれば、文書データベース間で文書を複写する際に、文書属性を変換する変換情報に従って文書属性を変換して複写することが可能となるので、オペレータの操作を介さずに適切に文書属性を複写することが可能となり、オペレータミスの発生が防止される。
【００７８】
また、本発明によれば、複写元の文書データベースと複写先の文書データベースに対応した上記変換情報が登録されていない場合に、当該変換情報の作成処理を起動するので、簡単な操作で変換情報を作成、登録することが可能となる。
【００７９】
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態による分散文書データシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による分散文書データベースシステムの主たる機能構成を示すブロック図である。
【図３】データベースモジュール３が行う文書データベース間での文書の複写処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】文書属性の一例を示す図である。
【図５】図４の文書を「報告書データベース」という別の文書データベースに複写した際の文書属性の一例を示す図である。
【図６】第２の実施形態による追加処理を示すフローチャートである。
【図７】第４の実施形態における文書属性変換情報の例を示す図である。
【図８】第４の実施形態によるデータベースクライアントのデータベースモジュールの動作を説明するフローチャートである。
【図９】図４の文書を図８の文書属性変換情報に従って報告書データベースに複写した場合の文書属性情報を示す図である。
【図１０】文書属性変換情報を作成する処理で表示されるダイアログの例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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