(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引中止となる障害が発生したならば他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を利用者に提示する現金自動取引装置と、前記現金自動取引装置にネットワークを介して接続されたホスト装置とで現金の自動取引を行う現金自動取引システムであって、
前記現金自動取引装置は、
前記減免手数料情報を提示された利用者が他店舗利用を選択した場合に、当該利用者の識別子および他店舗識別子を含む他店舗利用情報を記憶部に記憶させる記憶手段と、
前記ホストとの通信が可能であれば、前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホストに対して送信するとともに、前記ホストとの通信が障害中であれば、通信障害の回復を待って前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホスト装置に対して送信する送信手段と
を備え、
前記ホスト装置は、
自金融機関および提携先金融機関ごとの前記減免手数料情報を格納した減免手数料情報データベースを管理する管理手段と、
利用者が前記他店舗で取引を行う際に前記減免手数料情報データベースを参照し、当該利用者に対応する前記他店舗利用情報を既に受信している場合には、当該利用者に対して該当する金融機関の前記減免手数料を適用するとともに、前記利用者に対応する前記他店舗利用情報を未だ受信していない場合には、当該他店舗利用情報の受信を待って当該利用者の口座に対して通常手数料と該当する金融機関の前記減免手数料との差額を返金する手数料適用手段と
を備えたことを特徴とする現金自動取引システム。
【請求項２】
取引中止となる障害が発生したならば他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を利用者に提示する現金自動取引装置と、前記現金自動取引装置にネットワークを介して接続されたホスト装置とで現金の自動取引を行う現金自動取引方法であって、
前記現金自動取引装置は、
前記減免手数料情報を提示された利用者が他店舗利用を選択した場合に、当該利用者の識別子および他店舗識別子を含む他店舗利用情報を前記現金自動取引装置の記憶部に記憶させる記憶工程と、
前記ホストとの通信が可能であれば、前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホストに対して前記現金自動取引装置が送信するとともに、前記ホストとの通信が障害中であれば、通信障害の回復を待って前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホスト装置に対して前記現金自動取引装置が送信する送信工程と、
前記ホスト装置は、
自金融機関および提携先金融機関ごとの前記減免手数料情報を格納した減免手数料情報データベースを前記ホスト装置が管理する管理工程と、
利用者が前記他店舗で取引を行う際に前記減免手数料情報データベースを参照し、当該利用者に対応する前記他店舗利用情報を既に受信している場合には、当該利用者に対して該当する金融機関の前記減免手数料を前記ホスト装置が適用するとともに、前記利用者に対応する前記他店舗利用情報を未だ受信していない場合には、当該他店舗利用情報の受信を待って当該利用者の口座に対して通常手数料と該当する金融機関の前記減免手数料との差額を前記ホスト装置が返金する手数料適用工程と
を含んだことを特徴とする現金自動取引方法。
【請求項３】
取引中止となる障害が発生したならば他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を利用者に提示する現金自動取引装置と、前記現金自動取引装置にネットワークを介して接続されたホスト装置とで現金の自動取引を行う現金自動取引システムに用いられる現金自動取引プログラムであって、
前記現金自動取引装置に搭載される現金自動取引装置用プログラムは、
前記減免手数料情報を提示された利用者が他店舗利用を選択した場合に、当該利用者の識別子および他店舗識別子を含む他店舗利用情報を記憶部に記憶させる記憶手順と、
前記ホストとの通信が可能であれば、前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホストに対して送信するとともに、前記ホストとの通信が障害中であれば、通信障害の回復を待って前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホスト装置に対して送信する送信手順と
をコンピュータに実行させ、
前記ホスト装置に搭載されるホスト装置用プログラムは、
自金融機関および提携先金融機関ごとの前記減免手数料情報を格納した減免手数料情報データベースを管理する管理手順と、
利用者が前記他店舗で取引を行う際に前記減免手数料情報データベースを参照し、当該利用者に対応する前記他店舗利用情報を既に受信している場合には、当該利用者に対して該当する金融機関の前記減免手数料を適用するとともに、前記利用者に対応する前記他店舗利用情報を未だ受信していない場合には、当該他店舗利用情報の受信を待って当該利用者の口座に対して通常手数料と該当する金融機関の前記減免手数料との差額を返金する手数料適用手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする現金自動取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における現金の預金や支払いに用いられる現金自動取引システム、現金自動取引方法および現金自動取引プログラムに関するものであり、特に、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる現金自動取引システム、現金自動取引方法および現金自動取引プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、銀行等の金融機関においては、受け付け窓口の混雑の緩和、顧客サービスの質の向上を目的として、現金自動入出機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）、現金自動支払機（ＣＤ：Cash Dispenser）、自動預金機（ＡＤ：Automatic Depository）と呼ばれる現金自動取引装置が広く利用されている。この現金自動取引装置は、預金、支払、振り込み、残高照会等の一般的な取引を自動で行う機能を備えている。
【０００３】
上述した現金自動取引装置は、ネットワークを介してホストコンピュータに接続され、その取引業務がホストコンピュータにより管理されている。この現金自動取引装置の前面には、表示部と操作部が備えられている。この表示部には、預貯金取引などを行う顧客に対する案内が表示される。操作部は、顧客が取引の種類を選択し、または、入金や出金金額を入力するためのキー等から構成される。
【０００４】
また、現金自動取引装置の前面には、上述した表示部および操作部に加えて、通帳挿入口、カード挿入口及び現金入出金口が設けられている。通帳挿入口には、通帳が挿入される。カード挿入口には、キャッシュカードが挿入される。また、現金入出金口は、預金の際に現金が入金され、引出しの際に現金が出金される構成とされている。
【０００５】
ここで、金融機関内において、現金自動取引装置に何らかの障害が発生すると、表示部には、例えば、「取扱中止。お取り扱いできなくなりました。インターホンでお問い合わせ下さい。」といった旨が表示され、現金自動取引装置が使用不可となる。このような障害の原因としては、現金自動取引装置自体の故障や金庫に収納された現金の不足、またはネットワークの異常などによるホストコンピュータとの間の通信の障害等が挙げられる。
【０００６】
上述した障害が発生した場合には、顧客は、同一金融機関内の別の現金自動取引装置を使用するか、または受け付け窓口の担当者に取引の依頼を行うことになる。しかしながら、受け付け窓口の業務時間外（休日、早朝、夜間）に現金自動取引装置の全てが取引中止となった場合には、当該金融機関で取引を行うことができず、顧客に著しい迷惑をかけることになる。
【０００７】
そこで、かかる弊害を回避するための手法として、従来では、障害が発生した現金自動取引装置に、当該取引を代行する店舗（当該金融機関の別店舗や提携先金融機関の店舗）の地図を表示部に表示し、顧客に対して上記店舗への案内を行う手法がある。この場合、顧客は、上記地図を参照して障害が発生した店舗から取引を代行する店舗まで出向き、当該店舗に設置された現金自動取引装置で取引を行うことになる。
【０００８】
ところで、前述したように、従来の現金自動取引装置においては、故障発生時に取引を代行する店舗の地図を顧客に提供する例について説明したが、金融機関の都合を顧客に押しつけているという感を否めず、顧客サービスの質が低下するという問題があった。
【０００９】
すなわち、顧客にとってみれば、当該金融機関の店舗で取引ができることが当たり前であるにもかかわらず、障害発生という金融機関の都合により、取引を代行する他の店舗までわざわざ足を運ばなければならない。この場合には、顧客に対して、時間的負担や金銭的負担等の危険負担を強いることになる。
【００１０】
つまり、障害が発生した金融機関の店舗から取引を代行する他店舗へ足を運んだ場合には、移動時間分だけ顧客に無駄な時間を浪費させることになる。また、取引を代行する他店舗が提携先金融機関の店舗である場合には、当該金融機関の店舗で取引を行う場合に比べて、取引にかかる手数料が高いため、顧客に無駄な金銭を出費させることになる。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる現金自動取引システム、現金自動取引方法および現金自動取引プログラムを提供することを目的としている。
【発明の開示】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、取引中止となる障害が発生したならば他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を利用者に提示する現金自動取引装置と、前記現金自動取引装置にネットワークを介して接続されたホスト装置とで現金の自動取引を行う現金自動取引システムであって、前記現金自動取引装置は、前記減免手数料情報を提示された利用者が他店舗利用を選択した場合に、当該利用者の識別子および他店舗識別子を含む他店舗利用情報を記憶部に記憶させる記憶手段と、前記ホストとの通信が可能であれば、前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホストに対して送信するとともに、前記ホストとの通信が障害中であれば、通信障害の回復を待って前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホスト装置に対して送信する送信手段とを備え、前記ホスト装置は、自金融機関および提携先金融機関ごとの前記減免手数料情報を格納した減免手数料情報データベースを管理する管理手段と、利用者が前記他店舗で取引を行う際に前記減免手数料情報データベースを参照し、当該利用者に対応する前記他店舗利用情報を既に受信している場合には、当該利用者に対して該当する金融機関の前記減免手数料を適用するとともに、前記利用者に対応する前記他店舗利用情報を未だ受信していない場合には、当該他店舗利用情報の受信を待って当該利用者の口座に対して通常手数料と該当する金融機関の前記減免手数料との差額を返金する手数料適用手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、取引中止となる障害が発生したならば他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を利用者に提示する現金自動取引装置と、前記現金自動取引装置にネットワークを介して接続されたホスト装置とで現金の自動取引を行う現金自動取引方法であって、前記現金自動取引装置は、前記減免手数料情報を提示された利用者が他店舗利用を選択した場合に、当該利用者の識別子および他店舗識別子を含む他店舗利用情報を前記現金自動取引装置の記憶部に記憶させる記憶工程と、前記ホストとの通信が可能であれば、前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホストに対して前記現金自動取引装置が送信するとともに、前記ホストとの通信が障害中であれば、通信障害の回復を待って前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホスト装置に対して前記現金自動取引装置が送信する送信工程と、前記ホスト装置は、自金融機関および提携先金融機関ごとの前記減免手数料情報を格納した減免手数料情報データベースを前記ホスト装置が管理する管理工程と、利用者が前記他店舗で取引を行う際に前記減免手数料情報データベースを参照し、当該利用者に対応する前記他店舗利用情報を既に受信している場合には、当該利用者に対して該当する金融機関の前記減免手数料を前記ホスト装置が適用するとともに、前記利用者に対応する前記他店舗利用情報を未だ受信していない場合には、当該他店舗利用情報の受信を待って当該利用者の口座に対して通常手数料と該当する金融機関の前記減免手数料との差額を前記ホスト装置が返金する手数料適用工程とを含んだことを特徴とする。
【００１３】
取引中止となる障害が発生したならば他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を利用者に提示する現金自動取引装置と、前記現金自動取引装置にネットワークを介して接続されたホスト装置とで現金の自動取引を行う現金自動取引システムに用いられる現金自動取引プログラムであって、前記現金自動取引装置に搭載される現金自動取引装置用プログラムは、前記減免手数料情報を提示された利用者が他店舗利用を選択した場合に、当該利用者の識別子および他店舗識別子を含む他店舗利用情報を記憶部に記憶させる記憶手順と、前記ホストとの通信が可能であれば、前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホストに対して送信するとともに、前記ホストとの通信が障害中であれば、通信障害の回復を待って前記記憶部の他店舗利用情報を前記ホスト装置に対して送信する送信手順とをコンピュータに実行させ、前記ホスト装置に搭載されるホスト装置用プログラムは、自金融機関および提携先金融機関ごとの前記減免手数料情報を格納した減免手数料情報データベースを管理する管理手順と、利用者が前記他店舗で取引を行う際に前記減免手数料情報データベースを参照し、当該利用者に対応する前記他店舗利用情報を既に受信している場合には、当該利用者に対して該当する金融機関の前記減免手数料を適用するとともに、前記利用者に対応する前記他店舗利用情報を未だ受信していない場合には、当該他店舗利用情報の受信を待って当該利用者の口座に対して通常手数料と該当する金融機関の前記減免手数料との差額を返金する手数料適用手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、現金自動取引装置側では、減免手数料情報を提示された利用者が他店舗利用を選択した場合に、この利用者の識別子および他店舗識別子を含む他店舗利用情報を記憶部に記憶させ、ホストとの通信が可能であれば、記憶部の他店舗利用情報をホストに対して送信するとともに、ホストとの通信が障害中であれば、通信障害の回復を待って記憶部の他店舗利用情報をホスト装置に対して送信することとし、ホスト装置側では、自金融機関および提携先金融機関ごとの減免手数料情報を格納した減免手数料情報データベースを管理することとし、利用者が他店舗で取引を行う際に減免手数料情報データベースを参照し、この利用者に対応する他店舗利用情報を既に受信している場合には、この利用者に対して該当する金融機関の減免手数料を適用するとともに、利用者に対応する他店舗利用情報を未だ受信していない場合には、この他店舗利用情報の受信を待ってこの利用者の口座に対して通常手数料と該当する金融機関の減免手数料との差額を返金することとしたので、現金自動取引装置の障害について、現金自動取引装置自体の障害と現金自動取引装置／現金自動取引ホスト装置間の通信障害とに区別し、減免額の精算手順を異なるものとすることで、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる。
【００１５】
また、本発明は、取引中止となる障害の発生を監視し、外部装置へ障害情報を送信する障害監視手段と、前記障害が発生した場合、取引を代行する近郊の他店舗の情報、および顧客が前記他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、障害が発生した場合に、取引を代行する近郊の他店舗の情報、および顧客が他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を表示するようにしたので、顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも他店舗での取引で減免手数料が適用されるため、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる。
【００１７】
また、本発明は、取引中止となる障害が発生した場合、現金自動取引装置から送信される障害情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記障害情報に基づいて、障害が発生した店舗をキーとして、地図情報データベースから取引を代行する近郊の他店舗の地図を現金自動取引装置側で表示するための地図情報を検索する検索手段と、障害が発生した現金自動取引装置へ前記地図情報を送信する送信手段と、前記地図情報に基づいて、顧客が前記他店舗で取引を行った場合、当該取引にかかる手数料を減免する手数料減免手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、障害情報に基づいて、取引を代行する近郊の他店舗の地図を現金自動取引装置側で表示するための地図情報を現金自動取引装置へ送信し、この地図情報に基づいて顧客が他店舗で取引を行った場合、当該取引にかかる手数料を減免するようにしたので、地図情報により顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも他店舗での取引で減免手数料が適用されるため、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる。
【００１９】
また、本発明は、現金自動取引装置で取引中止となる障害の発生を外部から監視する障害監視手段と、前記障害監視手段の監視結果に基づいて、取引中止となる障害が発生した場合、障害が発生した店舗をキーとして、地図情報データベースから取引を代行する近郊の他店舗の地図を前記現金自動取引装置側で表示するための地図情報を検索する検索手段と、障害が発生した前記現金自動取引装置へ前記地図情報を送信するとともに、前記地図情報に基づいて、顧客が前記他店舗で取引を行った場合、当該取引にかかる手数料を減免するための情報を現金自動取引ホスト装置へ送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、現金自動取引装置で取引中止となる障害の発生を外部から監視し、取引中止となる障害が発生した場合、地図情報を送信するとともに、地図情報に基づいて顧客が他店舗で取引を行った場合、当該取引にかかる手数料を減免するための情報を現金自動取引ホスト装置へ送信するようにしたので、現金自動取引装置と現金自動取引ホスト装置との間で通信障害が発生しても、地図を表示することができ、また、地図情報に基づいて顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも他店舗での取引で減免手数料が適用されるため、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる。
【００２１】
また、本発明は、取引中止となる障害の発生を監視し、外部装置へ障害情報を送信する障害監視工程と、前記障害が発生した場合、取引を代行する近郊の他店舗の情報、および顧客が前記他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を表示する表示工程とを含むことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、障害が発生した場合に、取引を代行する近郊の他店舗の情報、および顧客が他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を表示するようにしたので、顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも他店舗での取引で減免手数料が適用されるため、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる。
【００２３】
また、本発明は、コンピュータを、取引中止となる障害の発生を監視し、外部装置へ障害情報を送信する障害監視手段、前記障害が発生した場合、取引を代行する近郊の他店舗の情報、および顧客が前記他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を表示する表示手段として機能させるための現金自動取引プログラムである。
【００２４】
この発明によれば、障害が発生した場合に、取引を代行する近郊の他店舗の情報、および顧客が他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を表示するようにしたので、顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも他店舗での取引で減免手数料が適用されるため、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明にかかる現金自動取引装置、現金自動取引ホスト装置、地図情報装置、現金自動取引方法および現金自動取引プログラムの実施の形態１および２について詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
第１図は、本発明にかかる実施の形態１の構成を示すブロック図である。この図において、自金融機関１００は、以下の説明対象である顧客が口座を開設している銀行等である。自金融機関１００において、自店舗１１０1 〜１１０3 のそれぞれは、各地域に設置されており、預金、支払い、振り込み等の取引に関する業務サービスを顧客へ提供する。
【００２７】
自店舗１１０1 には、２台の自ＡＴＭ１２０1 および自ＡＴＭ１２０2 が設置されている。自店舗１１０2 には、２台の自ＡＴＭ１２０3 および自ＡＴＭ１２０4 が設置されている。同様にして、自店舗１１０3 には、２台の自ＡＴＭ１２０5 および自ＡＴＭ１２０6 が設置されている。
【００２８】
なお、実施の形態１においては、理解を容易にするために、自店舗１１０1 〜１１０3 のそれぞれに２台の自ＡＴＭが設置された例について説明するが、設置台数は、１台または３台以上であってもよい。
【００２９】
また、上述した自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 のそれぞれは、預金、支払、振り込み、残高照会等の一般的な取引を自動で行う現金自動取引装置であり、ネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ１４０に接続されている。この自ホストコンピュータ１４０は、ネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 における取引業務にかかる各種制御を行う。
【００３０】
また、自ホストコンピュータ１４０は、取引に関する処理の他に、自店舗１１０1 〜１１０3 のうちいずれかの自店舗内の自ＡＴＭの全てに障害が発生し、当該自店舗で取引ができない状態にある場合、取引を代行する他の自店舗または提携先店舗の地図情報をＡＴＭ障害が発生した自ＡＴＭへ提供する処理や、取引を代行する自店舗または提携先店舗における取引の手数料を減免する処理等を実行する。
【００３１】
提携先金融機関２００は、自金融機関１００の提携先である別の銀行等である。従って、自金融機関１００に口座を開設している顧客は、提携先金融機関２００でも取引を行うことができる。
【００３２】
提携先金融機関２００において、提携先店舗２１０1 〜２１０3 のそれぞれは、各地域に設置されており、預金、支払い、振り込み等の取引に関する業務サービスを顧客へ提供する。
【００３３】
提携先店舗２１０1 には、２台の提携先ＡＴＭ２２０1 および提携先ＡＴＭ２２０2 が設置されている。提携先店舗２１０2 には、２台の提携先ＡＴＭ２２０3 および提携先ＡＴＭ２２０4 が設置されている。同様にして、提携先店舗２１０3 には、２台の提携先ＡＴＭ２２０5 および提携先ＡＴＭ２２０6 が設置されている。
【００３４】
なお、実施の形態１においては、提携先店舗２１０1 〜２１０3 のそれぞれに２台の提携先ＡＴＭが設置された例について説明するが、設置台数は、１台または３台以上であってもよい。
【００３５】
また、上述した提携先ＡＴＭ２２０1 〜２２０6 のそれぞれは、預金、支払、振り込み、残高照会等の一般的な取引を自動で行う機能を備えており、ネットワーク２３０を介して、提携先ホストコンピュータ２４０に接続されている。この提携先ホストコンピュータ２４０は、ネットワーク２３０を介して、提携先ＡＴＭ２２０1 〜２２０6 における取引業務にかかる各種制御を行う。
【００３６】
提携先金融機関３００は、自金融機関１００の提携先である別の銀行等である。従って、自金融機関１００に口座を開設している顧客は、提携先金融機関３００でも取引を行うことができる。
【００３７】
提携先金融機関３００において、提携先店舗３１０1 〜３１０3 のそれぞれは、各地域に設置されており、預金、支払い、振り込み等の取引に関する業務サービスを顧客へ提供する。
【００３８】
提携先店舗３１０1 には、２台の提携先ＡＴＭ３２０1 および提携先ＡＴＭ３２０2 が設置されている。提携先店舗３１０2 には、２台の提携先ＡＴＭ３２０3 および提携先ＡＴＭ３２０4 が設置されている。同様にして、提携先店舗３１０3 には、２台の提携先ＡＴＭ３２０5 および提携先ＡＴＭ３２０6 が設置されている。
【００３９】
なお、実施の形態１においては、提携先店舗３１０1 〜３１０3 のそれぞれに２台の提携先ＡＴＭが設置された例について説明するが、設置台数は、１台または３台以上であってもよい。
【００４０】
また、上述した提携先ＡＴＭ３２０1 〜３２０6 のそれぞれは、預金、支払、振り込み、残高照会等の一般的な取引を自動で行う機能を備えており、ネットワーク３３０を介して、提携先ホストコンピュータ３４０に接続されている。
【００４１】
この提携先ホストコンピュータ３４０は、ネットワーク３３０を介して、提携先ＡＴＭ３２０1 〜３２０6 における取引業務にかかる各種制御を行う。ネットワーク４００は、自ホストコンピュータ１４０、提携先ホストコンピュータ２４０および提携先ホストコンピュータ３４０を相互接続している。
【００４２】
ここで、第２図を参照して、第１図に示した自ホストコンピュータ１４０および自ＡＴＭ１２０1 の構成について詳述する。第２図において、第１図の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。
【００４３】
第２図に示した自ＡＴＭ１２０1 において、通信制御部１２１は、所定の通信プロトコルに従って、外部装置との通信を制御する。画面表示部１２２は、自ＡＴＭ１２０1 の接客部に設けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等である。また、画面表示部１２２は、タッチパネルを備えており、操作部としても機能する。
【００４４】
画面表示部１２２には、預貯金取引などを行う顧客に対する案内画面や、自ＡＴＭ１２０1 に障害が発生した場合に取引中止の旨を表示する画面や、自店舗１１０1 （第１図参照）の近郊にある他店舗の地図情報画面等が表示される。これらの画面の具体例については、第１１図〜第１５図を参照して後述する。
【００４５】
カードリーダ／ライタ１２３は、カード挿入口（図示略）に挿入されたキャッシュカード（図示略）の磁気ストライプからカード情報をリードする機能と、該磁気ストライプにカード情報をライトする機能とを備えている。
【００４６】
キャッシュカードは、例えば、縦５４ｍｍ、横８６ｍｍ、厚さ０．７６ｍｍの大きさに成形されたプラスチック製のカード基板に、磁気記録部としての磁気ストライプが形成されてなる。この磁気ストライプには、口座番号、暗証番号、金融機関コード等のカード情報が記録されている。このキャッシュカードは、預金、支払い、振り込み、残高照会等の各種取引に用いられる。
【００４７】
通帳リーダ／ライタ１２４は、通帳挿入口（図示略）に挿入された通帳の磁気ストライプから通帳情報をリードする機能と、通帳に取引情報をライトする機能とを備えている。
【００４８】
紙幣鑑別／収納部１２５は、現金入出金口（図示略）に入金された紙幣の真贋を鑑別する機能と、紙幣を収納する機能とを備えている。硬貨鑑別／収納部１２６は、現金入出金口（図示略）に入金された硬貨の真贋を鑑別する機能と、硬貨を収納する機能とを備えている。
【００４９】
障害監視部１２７は、自ＡＴＭ１２０1 に関するＡＴＭ障害および通信障害を監視する機能を備えており、ＡＴＭ障害発生時にネットワーク１３０を介して、ＡＴＭ障害情報を自ホストコンピュータ１４０へ送信する。ここで、ＡＴＭ障害とは、機器故障等により取引ができない状態になる障害をいい、通信障害とは、ネットワーク１３０の通信エラー等により自ＡＴＭ１２０1 と自ホストコンピュータ１４０との通信ができない状態となる障害をいう。
【００５０】
印刷部１２８は、利用明細書の印刷や、後述する地図情報（第１３図参照）を印刷する機能を備えている。メイン制御部１２９は、各部を制御するものである。このメイン制御部１２９の動作の詳細については、後述する。バスＢＵ１は、各部を接続している。なお、第１図に示した自ＡＴＭ１２０2 〜１２０6 、提携先ＡＴＭ２２０1 〜２２０6 および提携先ＡＴＭ３２０1 〜３２０6 のそれぞれは、第２図に示した自ＡＴＭ１２０1 と同一の構成とされている。
【００５１】
自ホストコンピュータ１４０は、前述したように、取引に関する処理と、前述した地図情報を提供する処理と、手数料を減免する処理とを実行する。この自ホストコンピュータ１４０において、通信制御部１４１は、所定の通信プロトコルに従って、外部装置との通信を制御する。
【００５２】
取引制御部１４２は、取引時の口座番号の照会や、取引処理を実行する。障害対応部１４３は、自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 （第１図参照）からのＡＴＭ障害情報に基づいて、後述する障害情報データベース１４６の更新や、後述する第１の減免手数料情報データベース１４７および第２の減免手数料情報データベース１４８から手数料の減免に関する情報を取得する処理を実行する。地図検索部１４４は、ＡＴＭ障害発生時に後述する地図情報データベース１４９から地図情報を検索する。メイン制御部１４５は、各部を制御するものである。
【００５３】
障害情報データベース１４６は、自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 （第１図参照）のそれぞれの障害の発生状況、内容、復旧状況等のＡＴＭ障害情報と、通信障害情報とを格納するデータベースである。具体的には、障害情報データベース１４６は、第３図に示したように、「店舗番号」、「ＡＴＭ番号」、「ＡＴＭ障害発生フラグ」、「ＡＴＭ障害発生日時」、「障害内容」、「復旧日時」および「通信障害発生フラグ」というフィールドを備えている。
【００５４】
「店舗番号」は、自店舗１１０1 〜１１０3 （第１図参照）のそれぞれを識別するための番号である。同図に示した例では、店舗番号１０１は、自店舗１１０1 に対応しており、店舗番号１０２は、自店舗１１０2 に対応しており、店舗番号１０３は、自店舗１１０3 に対応している。
【００５５】
「ＡＴＭ番号」は、自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 （第１図参照）のそれぞれを識別するための番号である。同図に示した例では、ＡＴＭ番号１００１は、自店舗１１０1 （第１図参照）に設置された自ＡＴＭ１２０1 に対応しており、ＡＴＭ番号１００２は、自店舗１１０1 に設置された自ＡＴＭ１２０2 に対応している。
【００５６】
以下、同様にして、ＡＴＭ番号３００１は、自店舗１１０3 に設置された自ＡＴＭ１２０5 に対応しており、ＡＴＭ番号３００２は、自店舗１１０3 に設置された自ＡＴＭ１２０6 に対応している。
【００５７】
「ＡＴＭ障害発生フラグ」は、「店舗番号」および「ＡＴＭ番号」により特定される自ＡＴＭでＡＴＭ障害が発生していることを表すフラグである。ＡＴＭ障害発生時には、「ＡＴＭ障害発生フラグ」に「１」が立てられる。なお、当該自ＡＴＭが正常に稼働している場合には、「ＡＴＭ障害発生フラグ」が「０」とされる。
【００５８】
「ＡＴＭ障害発生日時」は、当該自ＡＴＭにＡＴＭ障害が発生した年月日および時刻に関する情報である。「障害内容」は、ＡＴＭ障害の具体的内容（例えば、機器故障）に関する情報である。「復旧日時」は、当該自ＡＴＭが復旧した年月日および時刻に関する情報である。
【００５９】
「通信障害発生フラグ」は、「店舗番号」および「ＡＴＭ番号」により特定される自ＡＴＭとの間で通信障害が発生していることを表すフラグである。通信障害発生時には、「通信障害発生フラグ」に「１」が立てられる。なお、当該自ＡＴＭとの間で正常に通信を行える場合には、「通信障害発生フラグ」が「０」とされる。
【００６０】
第２図に戻り、第１の減免手数料情報データベース１４７は、自ＡＴＭ（例えば、自ＡＴＭ１２０1 および１２０2）の障害により自店舗（例えば、自店舗１１０1 ）で取引を行うことができない顧客が、自金融機関１００における他の自店舗（例えば、自店舗１１０2 または１１０3 ）で取引を行った場合に減免される減免手数料、定価手数料、差額手数料（定価手数料−減免手数料）に関する第１の減免手数料情報を格納するデータベースである。
【００６１】
具体的には、第１の減免手数料情報データベース１４７は、第４図に示したように、減免手数料情報テーブル１４７1 〜１４７n から構成されている。これらの減免手数料情報テーブル１４７1 〜１４７n は、取引種別（引き出し、振り込み等）毎の第１の減免手数料情報を格納するテーブルである。
【００６２】
減免手数料情報テーブル１４７1 〜１４７n のそれぞれは、「取引種別」、「金融機関種別」、「定価手数料」、「減免手数料」および「差額手数料」というフィールドを備えている。
【００６３】
「取引種別」は、取引（引き出し、振り込み等）の種別に関する情報である。同図に示した例では、減免手数料情報テーブル１４７1 は、取引種別としての引き出しに対応するテーブルである。
【００６４】
「金融機関種別」は、障害が発生した自ＡＴＭに代えて取引を代行するＡＴＭが属する金融機関が、自金融機関（自金融機関１００）であるか、または提携先金融機関（提携先金融機関２００、提携先金融機関３００）であるかを表す情報である。減免手数料情報テーブル１４７1 〜１４７n は、自金融機関に対応するテーブルである。
【００６５】
「定価手数料」は、当該取引の手数料の定価に関する情報である。従って、ＡＴＭが正常に稼働している場合の取引にかかる手数料は、定価手数料となる。「減免手数料」は、自ＡＴＭの障害により自店舗（例えば、自店舗１１０1 ）で取引を行うことができない顧客が、自金融機関１００における他の自店舗（例えば、自店舗１１０2 または１１０3 ）で取引を行った場合に減免される減免手数料に関する情報である。「差額手数料」は、「定価手数料」と「減免手数料」との差額の手数料に関する情報である。すなわち、「差額手数料」は、自ＡＴＭの障害により、他の自店舗まで足を運び取引を行った顧客に対して、迷惑料や足代として補填される金額である。
【００６６】
これらの「定額手数料」、「減免手数料」および「差額手数料」は、「平日時間内」、「平日時間外」および「休日」という３種類の時間帯毎に設定されている。「平日時間内」は、例えば、９：００〜１７：００である。「平日時間外」は、１７：００〜１９：００である。「休日」は、９：００〜１７：００である。
【００６７】
第２図に戻り、第２の減免手数料情報データベース１４８は、自ＡＴＭ（例えば、自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 ）の障害により自店舗（例えば、自店舗１１０1 ）で取引を行うことができない顧客が、提携先金融機関（提携先金融機関２００または提携先金融機関３００）における提携先店舗（例えば、提携先ＡＴＭ２２０1 ）で取引を行った場合に減免される減免手数料、定価手数料、差額手数料（定価手数料−減免手数料）に関する第２の減免手数料情報を格納するデータベースである。
【００６８】
具体的には、第２の減免手数料情報データベース１４８は、第５図に示したように、減免手数料情報テーブル１４８1 〜１４８n から構成されている。これらの減免手数料情報テーブル１４８1 〜１４８n は、取引種別（引き出し、振り込み等）毎の第２の減免手数料情報を格納するテーブルである。
【００６９】
減免手数料情報テーブル１４８1 〜１４８n のそれぞれは、減免手数料情報テーブル１４７1 〜１４７n （第４図参照）と同様にして、「取引種別」、「金融機関種別」、「定価手数料」、「減免手数料」および「差額手数料」というフィールドを備えている。
【００７０】
取引種別は、取引（引き出し、振り込み等）の種別に関する情報である。同図に示した例では、減免手数料情報テーブル１４８1 は、取引種別としての引き出しに対応するテーブルである。
【００７１】
「金融機関種別」は、障害が発生した自ＡＴＭに代えて取引を代行するＡＴＭが属する金融機関が、自金融機関（自金融機関１００）であるか、または提携先金融機関（提携先金融機関２００、提携先金融機関３００）であるかを表す情報である。減免手数料情報テーブル１４８1 〜１４８n は、提携先金融機関に対応するテーブルである。
【００７２】
「定価手数料」は、当該取引の手数料の定価に関する情報である。「減免手数料」は、自ＡＴＭの障害により自店舗（例えば、自店舗１１０1 ）で取引を行うことができない顧客が、提携先金融機関における提携先店舗（例えば、提携先店舗２１０1 ）で取引を行った場合に減免される減免手数料に関する情報である。
【００７３】
「差額手数料」は、「定価手数料」と「減免手数料」との差額の手数料に関する情報である。すなわち、「差額手数料」は、自ＡＴＭの障害により、提携先金融機関における提携先店舗まで足を運び取引を行った顧客に対して、迷惑料や足代として補填される金額である。
【００７４】
これらの「定額手数料」、「減免手数料」および「差額手数料」は、第４図と同様にして、「平日時間内」、「平日時間外」および「休日」という３種類の時間帯毎に設定されている。
【００７５】
第２図に戻り、地図情報データベース１４９は、第１図に示した自店舗１１０1 〜１１０3 から例えば半径４００ｍ周辺の地図（例えば、地図１２０１：第１３図参照）に関する地図情報を格納するデータベースである。この地図には、自ＡＴＭの障害が発生し取引ができない自店舗、この自店舗に代わって取引を代行する他の自店舗や提携先金融機関の提携先店舗の位置が表示されている。
【００７６】
具体的には、地図情報データベース１４９は、第６図に示したように、「店舗番号」および「地図ファイル名」というフィールドを備えている。「店舗番号」は、自店舗１１０1 〜１１０3 （第１図参照）のそれぞれを識別するための番号であり、障害情報データベース１４６（第３図参照）の「店舗番号」に対応している。同図に示した例では、店舗番号１０１〜１０３は、自店舗１１０1 〜１１０3 （第１図参照）に対応している。
【００７７】
「地図ファイル名」は、店舗番号１０１〜１０３にそれぞれ対応する地図ファイルの名称である。この地図ファイルは、上述した地図（例えば、地図１２０１：第１３図参照）の情報を格納するファイルであり、図示しないハードディスク装置等に格納されている。なお、実施の形態１では、ネットワーク４００に接続されたＷｅｂサーバ（図示略）に地図ファイルを格納しておき、「地図ファイル名」に代えて、格納場所を表す「ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）」を用いてもよい。
【００７８】
つぎに、実施の形態１の動作について、第７図〜第１０図に示したフローチャートおよび第１１図〜第１５図に示した各画面を参照しつつ詳述する。第７図は、第１図および第２図に示した自ＡＴＭ１２０1 の動作を説明するフローチャートである。第８図は、第７図に示した通信障害処理を説明するフローチャートである。第９図は、第１図および第２図に示した自ホストコンピュータ１４０の動作を説明するフローチャートである。第１０図は、第９図に示した通信障害処理を説明するフローチャートである。
【００７９】
以下では、第１図に示した自店舗１１０1 の全ての自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 で障害が発生し、自ＡＴＭ１２０1 を用いて取引を行えない顧客が、取引を代行する自店舗１１０2 まで足を運び、自ＡＴＭ１２０3 を用いて取引を行う場合を例にとって説明する。
【００８０】
第１図に示した自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０2 でＡＴＭ障害が継続している場合、第３図に示した障害情報データベース１４６のＡＴＭ番号１００２（自ＡＴＭ１２０2 に対応）のレコードには、「ＡＴＭ障害発生フラグ」＝「１」、「ＡＴＭ障害発生日時」＝「2001/4/1 10:00」および「障害内容」＝「機器故障」という障害情報が格納されている。従って、この状態では、自店舗１１０1 では、２台の自ＡＴＭのうち、自ＡＴＭ１２０1 でしか取引を行うことができない。
【００８１】
この場合、第７図に示したステップＳＡ１では、第２図に示した自ＡＴＭ１２０1 の障害監視部１２７は、当該自ＡＴＭ内でＡＴＭ障害が発生しているか否かを判断し、ＡＴＭ障害が発生するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【００８２】
一方、第９図に示したステップＳＣ１では、第２図に示した障害対応部１４３は、自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 のうちいずれかの自ＡＴＭとの間で通信障害が発生しているか否かを判断する。この場合、自ホストコンピュータ１４０と自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 との間で通信障害が無いとすると、障害対応部１４３は、ステップＳＣ１の判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００８３】
ステップＳＣ３では、障害対応部１４３は、自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 （第１図参照）のいずれかからネットワーク１３０を介して、ＡＴＭ障害情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＣ１およびステップＳＣ３の判断を繰り返す。
【００８４】
そして、第２図に示した自ＡＴＭ１２０1 でＡＴＭ障害（例えば、機器故障）が発生すると、障害監視部１２７は、第７図に示したステップＳＡ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。これにより、自店舗１１０1 の全ての自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 でＡＴＭ障害が発生しているため、自店舗１１０1 での取引が全くできない状態となる。
【００８５】
ステップＳＡ２では、障害監視部１２７は、自ホストコンピュータ１４０との通信が可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ３では、障害監視部１２７は、店舗番号１０１、ＡＴＭ番号１００１、ＡＴＭ障害発生日時（例えば、2001/4/1 10:30）、障害内容（例えば、機器故障）からなるＡＴＭ障害情報をネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ１４０へ送信する。
【００８６】
ステップＳＡ５では、メイン制御部１２９は、自ホストコンピュータ１４０より全ＡＴＭ障害発生情報を受信したか否かを判断し、全ＡＴＭ障害発生情報を受信するまで、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。この全ＡＴＭ障害発生情報は、自店舗の全ての自ＡＴＭでＡＴＭ障害が発生しており、当該自店舗での取引ができない状態にあることを示す情報である。
【００８７】
そして、自ＡＴＭ１２０1 からのＡＴＭ障害情報が自ホストコンピュータ１４０に受信されると、障害対応部１４３（第２図参照）は、第９図に示したステップＳＣ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ４では、障害対応部１４３は、ＡＴＭ障害情報に含まれる店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１をキーとして対応する障害情報データベース１４６（第３図参照）の１レコード目に、「ＡＴＭ障害発生フラグ」として「１」、「ＡＴＭ障害発生日時」として「2001/4/1 10:30」、「障害内容」として「機器故障」を格納する。
【００８８】
ステップＳＣ５では、障害対応部１４３は、受信されたＡＴＭ障害情報に含まれる店舗番号１０１をキーとして、障害情報データベース１４６を検索する。ステップＳＣ６では、障害対応部１４３は、ステップＳＣ５の検索結果に基づいて、同一店舗内（店舗番号１０１）の全ての自ＡＴＭ（ＡＴＭ番号１００１および１００２）に関する「ＡＴＭ障害発生フラグ」が「１」であるか否かを判断し、この判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＣ１の判断を行う。
【００８９】
この場合、ＡＴＭ番号１００１および１００２にそれぞれ対応する「ＡＴＭ障害発生フラグ」が共に「１」であるため、障害対応部１４３は、ステップＳＣ６の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００９０】
ステップＳＣ７では、障害対応部１４３は、自店舗１１０1 の全ての自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 で障害が発生しており、自店舗１１０1 で取引ができない状態にあることを示す全ＡＴＭ障害発生情報をネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 へ送信する。
【００９１】
ステップＳＣ８では、障害対応部１４３は、自ＡＴＭ１２０1 または１２０2 から他店舗利用情報を受信したか否かを判断し、この他店舗利用情報を受信するまで、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。この他店舗利用情報は、ＡＴＭ障害により取引ができない自店舗（この場合、自店舗１１０1 ）を訪れた顧客が、他店舗（自金融機関における他の自店舗、または提携先金融機関における提携先店舗）を利用して取引を行うことを示す情報である。
【００９２】
そして、ステップＳＣ７で送信された全ＡＴＭ障害発生情報が第２図に示したネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 に受信されると、メイン制御部１２９は、第７図に示したステップＳＡ５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００９３】
ステップＳＡ６では、メイン制御部１２９は、第１１図に示した他店舗案内画面１０００を画面表示部１２２に表示させる。なお、一方の自ＡＴＭ１２０2 においても他店舗案内画面１０００が表示される。この他店舗案内画面１０００には、自ＡＴＭの障害発生により取引ができないというメッセージ、取引を代行する他の店舗での取引を顧客に案内するためのメッセージ、本日中に他の店舗（他の自店舗または提携先店舗）で代行取引を行った場合に手数料を減免する旨のメッセージ、他店舗取引ボタン１００１およびキャンセルボタン１００２が表示されている。
【００９４】
ステップＳＡ７では、メイン制御部１２９は、顧客によりキャンセルボタン１００２が押下されたか否かを判断し、このキャンセルボタン１００２が押下されると、判断結果を「Ｙｅｓ」としてステップＳＡ１の判断を行う。
【００９５】
この場合、ステップＳＡ７の判断結果が「Ｎｏ」であるとすると、ステップＳＡ８では、メイン制御部１２９は、顧客により他店舗取引ボタン１００１が押下されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＡ７の判断を行う。
【００９６】
ここで、自店舗１１０1 に入店した顧客は、他店舗案内画面１０００により自店舗１１０1 で取引ができないことを認識した後、他店舗で取引をすべく他店舗取引ボタン１００１を押下する。これにより、メイン制御部１２９は、ステップＳＡ８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００９７】
ステップＳＡ９では、メイン制御部１２９は、第１２図に示したカード挿入画面１１００を画面表示部１２２に表示させる。このカード挿入画面１１００には、カード挿入口（図示略）にキャッシュカードを挿入させるためのメッセージが表示されている。ステップＳＡ１０では、メイン制御部１２９は、顧客により、カード挿入口（図示略）にキャッシュカードが挿入されたか否かを判断し、挿入されるまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【００９８】
そして、顧客によりキャッシュカードがカード挿入口（図示略）に挿入されると、メイン制御部１２９は、ステップＳＡ１０の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ１１では、カードリーダ／ライタ１２３は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報（口座番号、暗証番号、金融機関コード等）をリードする。
【００９９】
ステップＳＡ１２では、メイン制御部１２９は、ネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ１４０へ他店舗利用情報を送信する。この他店舗利用情報には、上述したカード情報が含まれている。
【０１００】
ステップＳＡ１３では、メイン制御部１２９は、自ホストコンピュータ１４０より地図情報を受信したか否かを判断し、受信するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１０１】
そして、自ＡＴＭ１２０1 からの他店舗利用情報が自ホストコンピュータ１４０に受信されると、障害対応部１４３は、第９図に示したステップＳＣ８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ９では、地図検索部１４４は、全ＡＴＭ障害が発生した自店舗１１０1 に対応する店舗番号１０１をキーとして、第６図に示した地図情報データベース１４９を検索する。この場合の検索結果は、例えば、「地図ファイル名」としてのmap101.gifである。
【０１０２】
ステップＳＣ１０では、障害対応部１４３は、上記map101.gifをハードディスク装置（図示略）から読み出し、これを地図情報として、ネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 へ送信する。ステップＳＣ１１では、取引制御部１４２は、取引を代行する他店舗のＡＴＭ（自ＡＴＭまたは提携先ＡＴＭ）からの当該顧客に関する取引情報を受信したか否かを判断し、受信するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１０３】
そして、上記地図情報が自ＡＴＭ１２０1 に受信されると、メイン制御部１２９は、第７図に示したステップＳＡ１３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ１４では、メイン制御部１２９は、受信した地図情報に基づいて、第１３図に示した地図画面１２００を画面表示部１２２に表示させる。
【０１０４】
この地図画面１２００には、障害が発生し取引ができない状態にある自店舗１１０1 に代えて近郊の他の店舗での取引を案内するメッセージ、地図１２０１、手数料が減免される旨のメッセージ、および印刷ボタン１２０４が表示されている。
【０１０５】
地図１２０１には、自店舗１１０1（同図では、「当銀行（現在地）」と表示）から半径４００ｍ以内に存在し、自店舗１１０1 に代えて取引が可能な他の店舗（同図では、「当銀行店舗Ａ」および「提携先店舗Ｂ」）の位置が表示されている。「当銀行店舗Ａ」は、自店舗１１０2 （第１図参照）に対応しており、赤色表示領域１２０２に表示されている。「提携先店舗Ｂ」は、提携先店舗２１０1（第１図参照）に対応しており、青色表示領域１２０３に表示されている。
【０１０６】
すなわち、地図１２０１においては、自金融機関１００における他店舗を赤色で表示し、提携先金融機関の店舗を青色で表示することにより、顧客が金融機関の種別を容易に判別できるようになっている。
【０１０７】
なお、色分け表示の方法としては、上記金融機関の種別の他に、減免手数料が安い店舗を赤色表示し、この店舗より減免手数料が高い店舗を青色表示してもよい。印刷ボタン１２０４は、地図１２０１を印刷する場合に顧客により押下されるボタンである。
【０１０８】
ステップＳＡ１５では、メイン制御部１２９は、第１３図に示した印刷ボタン１２０４が押下されたか否かを判断する。ここで、顧客により、印刷ボタン１２０４が押下されると、メイン制御部１２９は、ステップＳＡ１５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１０９】
ステップＳＡ１６では、印刷部１２８は、第１３図に示した地図１２０１（または地図画面１２００）を印刷する。これにより、顧客は、地図の印刷物により、他の店舗への容易に向かうことが可能となる。
【０１１０】
なお、ステップＳＡ１５の判断結果が「Ｎｏ」である場合、メイン制御部１２９は、ステップＳＡ１７の判断を行う。ステップＳＡ１７では、障害監視部１２７は、ＡＴＭ障害が復旧したか否かを判断し、ＡＴＭ障害が復旧するまで、判断結果を「Ｎｏ」として同判断を繰り返す。
【０１１１】
そして、顧客は、第１３図に示した地図１２０１（または地図の印刷物）に基づいて、取引を代行する店舗（例えば、第１３図に示した「当銀行店舗Ａ」（自店舗１１０2 ））に足を運ぶ。
【０１１２】
この顧客が自店舗１１０2 の自ＡＴＭ１２０3 のカード挿入口（図示略）にキャッシュカードを挿入し、所望の取引ボタン（例えば、引き出しボタン）を押下すると、自ＡＴＭ１２０3 は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報をリードし、このカード情報と、取引の種別（例えば、引き出し）を表す情報と、自金融機関１００に対応する金融機関コード、自店舗１１０2 に対応する店舗番号とを取引情報として、ネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ１４０へ送信する。
【０１１３】
そして、自ＡＴＭ１２０3 からの取引情報が自ホストコンピュータ１４０に受信されると、第２図に示した取引制御部１４２は、第９図に示したステップＳＣ１１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１１４】
ステップＳＣ１２では、障害対応部１４３は、自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 の全てに障害が発生したＡＴＭ障害発生日時（この場合、自ＡＴＭ１２０1 のＡＴＭ障害発生日時）と、取引情報を受信した取引日時とを比較し、両者が同日であるという手数料減免条件を満たすか否かを判断し、この判断結果が「Ｎｏ」である場合、手数料の減免処理を実行せずに、ステップＳＣ１の判断を行う。
【０１１５】
この場合、ステップＳＣ１２の判断結果が「Ｙｅｓ」、すなわち、手数料減免条件が満たされていると、ステップＳＣ１３では、障害対応部１４３は、取引情報に含まれる金融機関コードおよび取引種別をキーとして、第１の減免手数料情報データベース１４７および第２の減免手数料情報データベース１４８を検索する。
【０１１６】
具体的には、障害対応部１４３は、金融機関コードをキーとして、取引情報を送信したＡＴＭが設置されている店舗の金融機関種別（自金融機関または提携先金融機関）を認識した後、この金融機関種別に対応する、第１の減免手数料情報データベース１４７、第２の減免手数料情報データベース１４８のうちいずれか一つを選択する。この場合、取引情報を送信した自店舗１１０2 が自金融機関１００に設置されているため、障害対応部１４３は、第４図に示した第１の減免手数料情報データベース１４７を選択する。
【０１１７】
つぎに、障害対応部１４３は、取引情報に含まれる取引種別（この場合、引き出し）をキーとして、減免手数料情報テーブル１４７1 〜１４７n の中から対応する減免手数料情報テーブル１４７1 を選択する。
【０１１８】
ステップＳＣ１４では、障害対応部１４３は、取引情報に含まれる金融機関コードにより、当該顧客が提携先金融機関で取引を行ったか否かを判断する。この場合、上記金融機関コードが自金融機関１００に対応しているため、障害対応部１４３は、ステップＳＣ１４の判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１１９】
ステップＳＣ１５では、障害対応部１４３は、取引情報を受信した受信日時をキーとして、第４図に示した減免手数料情報テーブル１４７1 の「平日時間内」、「平日時間外」および「休日」の中から取引時刻に対応する時間帯（例えば、「休日」）を選択する。つぎに、障害対応部１４３は、「休日」に対応する減免手数料１００（円）を減免手数料情報として取引制御部１４２に渡す。
【０１２０】
ステップＳＣ１７では、取引制御部１４２は、自ＡＴＭ１２０3 からの取引情報に基づいて、取引（引き出し）のための処理を実行する。この場合、取引制御部１４２は、引き出しにかかる手数料として上記減免手数料情報に対応する減免手数料１００（円）を適用し、顧客の口座から徴収する。
【０１２１】
従って、当該顧客にとってみれば、定価手数料２００（円）に対して差額手数料１００円分だけ得したことになる。差額手数料は、自金融機関１００の都合であるＡＴＭ障害により、顧客が自店舗１１０1 から自店舗１１０2 へ足を運んだことに対する迷惑料や足代に相当する。なお、差額手数料は、自金融機関１００により負担される。
【０１２２】
そして、第２図に示した自ＡＴＭ１２０1 が復旧すると、障害監視部１２７は、第７図に示したステップＳＡ１７の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ１８では、障害監視部１２７は、ネットワーク１３０を介して、店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１を含む復旧情報を自ホストコンピュータ１４０へ送信する。この復旧情報が受信されると、障害対応部１４３は、復旧情報の受信日時を自ＡＴＭ１２０1 の復旧日時とする。
【０１２３】
つぎに、障害対応部１４３は、第３図に示した店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１に対応するレコードの「ＡＴＭ障害発生フラグ」を「１」から「０」にするとともに、「ＡＴＭ障害発生日時」および「障害内容」を消去する。さらに、障害対応部１４３は、店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１に対応するレコードの「復旧日時」に上述した復旧日時の情報を格納する。なお、自ＡＴＭ１２０2 が復旧した場合にも、自ＡＴＭ１２０1 が復旧した場合と同様の処理が実行され、障害情報データベース１４６が更新される。
【０１２４】
また、何らかの原因により、第２図に示した自ＡＴＭ１２０1 と自ホストコンピュータ１４０との通信ができなくなると、障害対応部１４３は、第９図に示したステップＳＣ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１２５】
ステップＳＣ２では、障害対応部１４３は、通信障害処理を実行する。具体的には、第１０図に示したＳＤ１では、障害対応部１４３は、第３図に示した店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１（自ＡＴＭ１２０1 に対応）のレコードの「通信障害発生フラグ」を「０」から「１」にする。
【０１２６】
ここで、上述した通信障害の継続中に自ＡＴＭ１２０1 でＡＴＭ障害が発生すると、障害監視部１２７は、第７図に示したステップＳＡ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とした後、ステップＳＡ２の判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ４では、障害監視部１２７は、通信障害処理を実行する。
【０１２７】
具体的には、第８図に示したステップＳＢ１では、障害監視部１２７は、店舗番号１０１、ＡＴＭ番号１００１、ＡＴＭ障害発生日時、障害内容からなるＡＴＭ障害情報をメモリ（図示略）に保存する。
【０１２８】
ステップＳＢ２では、メイン制御部１２９は、第１４図に示した他店舗案内画面１３００を画面表示部１２２に表示させる。この他店舗案内画面１３００には、自ＡＴＭの障害発生により取引ができないというメッセージ、取引を代行する他の店舗での取引を顧客に案内するためのメッセージ、本日中に他の店舗（他の自店舗または提携先店舗）で代行取引を行った場合に手数料の一部（差額手数料）が口座に入金される旨のメッセージ、他店舗取引ボタン１３０１およびキャンセルボタン１３０２が表示されている。
【０１２９】
ここで注意すべき点は、通信障害の発生により、リアルタイムでＡＴＭ障害情報が自ホストコンピュータ１４０に受信されないため、手数料の減免をリアルタイムで行えないことである。
【０１３０】
そこで、実施の形態１では、顧客が他店舗で取引を実行した時点で定価手数料を一旦、徴収し、通信障害の復旧後に顧客の口座に差額手数料（定価手数料−減免手数料）を入金（補填）するという手法が採られている。この手法の詳細については、後述する。
【０１３１】
なお、実施の形態１では、自ＡＴＭ１２０1 に地図１２０１（第１３図参照）に対応する地図情報を格納するハードディスク装置を備えておき、この地図情報に基づいて、近郊の他店舗の地図を他店舗案内画面１３００に含ませることにより、上記他店舗での取引の案内を行ってもよい。
【０１３２】
ステップＳＢ３では、メイン制御部１２９は、顧客によりキャンセルボタン１３０２が押下されたか否かを判断し、このキャンセルボタン１３０２が押下されると、判断結果を「Ｙｅｓ」としてステップＳＣ１（第７図参照）の判断を行う。
【０１３３】
この場合、ステップＳＢ３の判断結果が「Ｎｏ」であるとすると、ステップＳＢ４では、メイン制御部１２９は、顧客により他店舗取引ボタン１３０１が押下されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＢ３の判断を行う。
【０１３４】
一方、第１０図に示したステップＳＤ２では、取引制御部１４２は、自店舗１１０1 以外の自店舗内の自ＡＴＭ、または提携先店舗内の提携先ＡＴＭからの取引情報を受信したか否かを判断し、受信するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１３５】
ここで、自店舗１１０1 に入店した顧客は、他店舗案内画面１３００（第１４図参照）により自店舗１１０1 で取引ができないことを認識した後、他店舗で取引をすべく他店舗取引ボタン１３０１を押下する。これにより、メイン制御部１２９は、第８図に示したステップＳＢ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１３６】
ステップＳＢ５では、メイン制御部１２９は、第１２図に示したカード挿入画面１１００を画面表示部１２２に表示させる。ステップＳＢ６では、メイン制御部１２９は、顧客により、カード挿入口（図示略）にキャッシュカードが挿入されたか否かを判断し、挿入されるまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１３７】
そして、顧客によりキャッシュカードがカード挿入口（図示略）に挿入されると、メイン制御部１２９は、ステップＳＢ６の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＢ７では、カードリーダ／ライタ１２３は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報（口座番号、暗証番号、金融機関コード等）をリードする。
【０１３８】
ステップＳＢ８では、メイン制御部１２９は、通信障害により情報送信ができない状態にあるため、カード情報を含む他店舗利用情報をメモリ（図示略）に保存する。
【０１３９】
ステップＳＢ９では、障害監視部１２７は、自ＡＴＭ１２０1 と自ホストコンピュータ１４０との間の通信障害が復旧したか否かを判断し、復旧するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１４０】
そして、顧客は、第１４図に示した他店舗案内画面１３００の案内により、取引を代行する店舗（例えば、第１図に示した自店舗１１０2 ）に足を運ぶ。
【０１４１】
この顧客が自店舗１１０2 の自ＡＴＭ１２０3 のカード挿入口（図示略）にキャッシュカードを挿入し、所望の取引ボタン（例えば、引き出しボタン）を押下すると、自ＡＴＭ１２０3 は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報をリードし、このカード情報と、取引の種別（例えば、引き出し）を表す情報と、自金融機関１００に対応する金融機関コード、自店舗１１０2 に対応する店舗番号とを取引情報として、ネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ１４０へ送信する。
【０１４２】
そして、自ＡＴＭ１２０3 からの取引情報が自ホストコンピュータ１４０に受信されると、第２図に示した取引制御部１４２は、第１０図に示したステップＳＤ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＤ３では、取引制御部１４２は、自ＡＴＭ１２０3 からの取引情報に基づいて、取引（引き出し）のための処理を実行する。
【０１４３】
この場合、取引制御部１４２は、引き出しにかかる手数料として上記定価手数料（例えば、２００円）を適用し、顧客の口座から徴収する。このように、通信障害が復旧する前に上記取引が行われた場合には、リアルタイムでの手数料の減免処理が実行されない。また、取引制御部１４２は、メモリ（図示略）に取引情報を保存する。
【０１４４】
ステップＳＤ４では、障害対応部１４３は、通信障害の復旧により、自ＡＴＭ１２０1 からＡＴＭ障害情報および他店舗利用情報を受信したか否かを判断する。この場合、通信障害が継続中であるとすると、障害対応部１４３は、ステップＳＤ４の判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１４５】
そして、通信障害が復旧すると、障害監視部１２７は、第８図に示したステップＳＢ９の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＢ１０では、障害監視部１２７は、ステップＳＢ１でメモリ（図示略）に保存されたＡＴＭ障害情報、およびステップＳＢ８でメモリに保存された他店舗利用情報を、ネットワーク１３０を介して自ホストコンピュータ１４０へ送信する。
【０１４６】
第７図に示したステップＳＡ１７では、障害監視部１２７は、ＡＴＭ障害が復旧したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１４７】
そして、自ＡＴＭ１２０1 からのＡＴＭ障害情報および他店舗利用情報が自ホストコンピュータ１４０に受信されると、障害対応部１４３は、ステップＳＤ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１４８】
ステップＳＤ５では、障害対応部１４３は、ＡＴＭ障害情報に含まれる店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１をキーとして対応する障害情報データベース１４６（第３図参照）の１レコード目に、ＡＴＭ障害情報を格納する。
【０１４９】
ステップＳＤ６では、障害対応部１４３は、通信障害が復旧しているため、第３図に示した店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１（自ＡＴＭ１２０1 に対応）のレコードの「通信障害発生フラグ」を「１」から「０」にする。
【０１５０】
ステップＳＤ７では、障害対応部１４３は、ステップＳＤ４で受信したＡＴＭ障害情報に含まれるＡＴＭ障害発生日時（この場合、自ＡＴＭ１２０1 のＡＴＭ障害発生日時）と、ステップＳＤ２で取引情報を受信した取引日時とを比較し、両者が同日であるという手数料減免条件を満たすか否かを判断し、この判断結果が「Ｎｏ」である場合、手数料の減免処理を実行せずに、第９図に示したステップＳＣ１の判断を行う。
【０１５１】
この場合、ステップＳＤ７の判断結果が「Ｙｅｓ」、すなわち、手数料減免条件が満たされていると、ステップＳＤ８では、障害対応部１４３は、メモリ（図示略）に保存された取引情報に含まれる金融機関コードおよび取引種別をキーとして、第１の減免手数料情報データベース１４７および第２の減免手数料情報データベース１４８を検索する。
【０１５２】
具体的には、障害対応部１４３は、前述したように、金融機関コードをキーとして、取引情報を送信したＡＴＭが設置されている店舗の金融機関種別（自金融機関または提携先金融機関）を認識した後、この金融機関種別に対応する、第１の減免手数料情報データベース１４７、第２の減免手数料情報データベース１４８のうちいずれか一つを選択する。
【０１５３】
この場合、取引情報を送信した自店舗１１０2 が自金融機関１００に設置されているため、障害対応部１４３は、第４図に示した第１の減免手数料情報データベース１４７を選択する。
【０１５４】
つぎに、障害対応部１４３は、取引情報に含まれる取引種別（この場合、引き出し）をキーとして、減免手数料情報テーブル１４７1 〜１４７n の中から対応する減免手数料情報テーブル１４７1 を選択する。
【０１５５】
つぎに、障害対応部１４３は、取引情報を受信した受信日時をキーとして、第４図に示した減免手数料情報テーブル１４７1 の「平日時間内」、「平日時間外」および「休日」の中から取引時刻に対応する時間帯（例えば、「休日」）を選択する。つぎに、障害対応部１４３は、「休日」に対応する差額手数料１００（円）を差額手数料情報として取引制御部１４２に渡す。
【０１５６】
ステップＳＤ９では、取引制御部１４２は、当該顧客の口座に差額手数料を入金した後、第９図に示したステップＳＣ１の判断を行う。なお、差額手数料１００（円）は、自金融機関１００により負担される。このように、差額手数料が顧客の口座に入金された時点で、ＡＴＭ障害に伴う手数料の減免処理が終了する。
さて、前述では、ＡＴＭ障害発生時に、第１図に示した自金融機関１００の自店舗１１０2 で取引を代行する例について説明したが、以下では、提携先金融機関の提携先店舗で取引を行う場合について説明する。
【０１５７】
具体的には、自店舗１１０1 の全ての自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 で障害が発生し、自ＡＴＭ１２０1 を用いて取引を行えない顧客が、取引を代行する提携先金融機関２００の提携先店舗２１０1 まで足を運び、提携先ＡＴＭ２２０1 を用いて取引を行う場合を例にとって説明する。
【０１５８】
自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０2 でＡＴＭ障害が継続している場合、第３図に示した障害情報データベース１４６のＡＴＭ番号１００２（自ＡＴＭ１２０2 に対応）のレコードには、前述した障害情報が格納されている。この状態では、自店舗１１０1 では、２台の自ＡＴＭのうち、自ＡＴＭ１２０1 でしか取引を行うことができない。
【０１５９】
ここで、自ＡＴＭ１２０1 でＡＴＭ障害（例えば、機器故障）が発生すると、障害監視部１２７は、第７図に示したステップＳＡ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。これにより、自店舗１１０1 の全ての自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 でＡＴＭ障害が発生しているため、自店舗１１０1 での取引が全くできない状態となる。
【０１６０】
ステップＳＡ２では、障害監視部１２７は、自ホストコンピュータ１４０との通信が可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ３では、障害監視部１２７は、前述したＡＴＭ障害情報をネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ１４０へ送信する。
【０１６１】
ステップＳＡ５では、メイン制御部１２９は、自ホストコンピュータ１４０より全ＡＴＭ障害発生情報を受信したか否かを判断し、全ＡＴＭ障害発生情報を受信するまで、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１６２】
そして、自ＡＴＭ１２０1 からのＡＴＭ障害情報が自ホストコンピュータ１４０に受信されると、障害対応部１４３は、第９図に示したステップＳＣ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ４では、障害対応部１４３は、前述した動作と同様にして、障害情報データベース１４６（第３図参照）の１レコード目に、ＡＴＭ障害情報を格納する。
【０１６３】
ステップＳＣ５では、障害対応部１４３は、障害情報データベース１４６を検索する。ステップＳＣ６では、障害対応部１４３は、ステップＳＣ５の検索結果に基づいて、同一店舗内（店舗番号１０１）の全ての自ＡＴＭ（ＡＴＭ番号１００１および１００２）に関する「ＡＴＭ障害発生フラグ」が「１」であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１６４】
ステップＳＣ７では、障害対応部１４３は、全ＡＴＭ障害発生情報をネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 へ送信する。ステップＳＣ８では、障害対応部１４３は、自ＡＴＭ１２０1 または１２０2 から他店舗利用情報を受信したか否かを判断し、この他店舗利用情報を受信するまで、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１６５】
そして、ステップＳＣ７で送信された全ＡＴＭ障害発生情報がネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 に受信されると、メイン制御部１２９は、第７図に示したステップＳＡ５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１６６】
ステップＳＡ６では、メイン制御部１２９は、前述した動作と同様にして、第１１図に示した他店舗案内画面１０００を画面表示部１２２に表示させる。
【０１６７】
ステップＳＡ７では、メイン制御部１２９は、顧客によりキャンセルボタン１００２が押下されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ８では、メイン制御部１２９は、顧客により他店舗取引ボタン１００１が押下されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＡ７の判断を行う。
【０１６８】
ここで、自店舗１１０1 に入店した顧客は、他店舗案内画面１０００により自店舗１１０1 で取引ができないことを認識した後、他店舗で取引をすべく他店舗取引ボタン１００１を押下する。これにより、メイン制御部１２９は、ステップＳＡ８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１６９】
ステップＳＡ９では、メイン制御部１２９は、第１２図に示したカード挿入画面１１００を画面表示部１２２に表示させる。ステップＳＡ１０では、メイン制御部１２９は、顧客により、カード挿入口（図示略）にキャッシュカードが挿入されたか否かを判断し、挿入されるまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１７０】
そして、顧客によりキャッシュカードがカード挿入口（図示略）に挿入されると、メイン制御部１２９は、ステップＳＡ１０の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。以後、ステップＳＡ１１では、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報がリードされ、ステップＳＡ１２では、ネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ１４０へカード情報を含む他店舗利用情報が送信される。
【０１７１】
ステップＳＡ１３では、メイン制御部１２９は、自ホストコンピュータ１４０より地図情報を受信したか否かを判断し、受信するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１７２】
そして、自ＡＴＭ１２０1 からの他店舗利用情報が自ホストコンピュータ１４０に受信されると、障害対応部１４３は、第９図に示したステップＳＣ８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ９では、地図検索部１４４は、全ＡＴＭ障害が発生した自店舗１１０1 に対応する店舗番号１０１をキーとして、第６図に示した地図情報データベース１４９を検索し、例えば、「地図ファイル名」としてのmap101.gifを取得する。
【０１７３】
ステップＳＣ１０では、障害対応部１４３は、上記map101.gifをハードディスク装置（図示略）から読み出し、これを地図情報として、ネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 へ送信する。ステップＳＣ１１では、取引制御部１４２は、取引を代行する他店舗のＡＴＭ（自ＡＴＭまたは提携先ＡＴＭ）からの当該顧客に関する取引情報を受信したか否かを判断し、受信するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１７４】
そして、上記地図情報が自ＡＴＭ１２０1 に受信されると、メイン制御部１２９は、第７図に示したステップＳＡ１３の判断結果を「Ｙｅｓ」とし、ステップＳＡ１４で上記地図情報に基づいて、第１３図に示した地図画面１２００を画面表示部１２２に表示させる。
【０１７５】
ステップＳＡ１５では、メイン制御部１２９は、第１３図に示した印刷ボタン１２０４が押下されたか否かを判断し、印刷ボタン１２０４が押下されると、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１７６】
ステップＳＡ１６では、印刷部１２８は、第１３図に示した地図１２０１（または地図画面１２００）を印刷する。これにより、顧客は、地図の印刷物により、他の店舗への容易に向かうことが可能となる。ステップＳＡ１７では、障害監視部１２７は、ＡＴＭ障害が復旧したか否かを判断し、ＡＴＭ障害が復旧するまで、判断結果を「Ｎｏ」として同判断を繰り返す。
【０１７７】
そして、顧客は、第１３図に示した地図１２０１（または地図の印刷物）に基づいて、取引を代行する店舗（例えば、第１３図に示した「提携先店舗Ｂ」（提携先店舗２１０1 ））に足を運ぶ。
【０１７８】
この顧客が提携先店舗２１０1 の提携先ＡＴＭ２２０1 のカード挿入口（図示略）にキャッシュカードを挿入し、所望の取引ボタン（例えば、引き出しボタン）を押下すると、提携先ＡＴＭ２２０1 は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報をリードし、このカード情報と、取引の種別（例えば、引き出し）を表す情報と、提携先金融機関２００に対応する金融機関コード、提携先店舗２１０1 に対応する店舗番号とを取引情報として、ネットワーク２３０を介して、提携先ホストコンピュータ２４０へ送信する。
【０１７９】
取引情報を受信すると、提携先ホストコンピュータ２４０は、ネットワーク４００を介して、取引情報を自ホストコンピュータ１４０へ送信する。
【０１８０】
そして、提携先ＡＴＭ２２０1 からの取引情報が、提携先ホストコンピュータ２４０を経由して、自ホストコンピュータ１４０に受信されると、第２図に示した取引制御部１４２は、第９図に示したステップＳＣ１１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１８１】
ステップＳＣ１２では、障害対応部１４３は、自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 の全てに障害が発生したＡＴＭ障害発生日時（この場合、自ＡＴＭ１２０1 のＡＴＭ障害発生日時）と、取引情報を受信した取引日時とを比較し、両者が同日であるという手数料減免条件を満たすか否かを判断する。
【０１８２】
この場合、ステップＳＣ１２の判断結果が「Ｙｅｓ」、すなわち、手数料減免条件が満たされていると、ステップＳＣ１３では、障害対応部１４３は、取引情報に含まれる金融機関コードおよび取引種別をキーとして、第１の減免手数料情報データベース１４７および第２の減免手数料情報データベース１４８を検索する。
【０１８３】
この場合、取引情報を送信した提携先店舗２１０1 が提携先金融機関２００に設置されているため、障害対応部１４３は、第５図に示した第２の減免手数料情報データベース１４８を選択する。
【０１８４】
つぎに、障害対応部１４３は、取引情報に含まれる取引種別（この場合、引き出し）をキーとして、減免手数料情報テーブル１４８1 〜１４８n の中から対応する減免手数料情報テーブル１４８1 を選択する。
【０１８５】
ステップＳＣ１４では、障害対応部１４３は、取引情報に含まれる金融機関コードにより、当該顧客が提携先金融機関で取引を行ったか否かを判断する。この場合、上記金融機関コードが提携先金融機関２００に対応しているため、障害対応部１４３は、ステップＳＣ１４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１８６】
ステップＳＣ１６では、障害対応部１４３は、取引情報を受信した受信日時をキーとして、第５図に示した減免手数料情報テーブル１４８1 の「平日時間内」、「平日時間外」および「休日」の中から取引時刻に対応する時間帯（例えば、「休日」）を選択する。つぎに、障害対応部１４３は、「休日」に対応する減免手数料１５０（円）を減免手数料情報として、ネットワーク４００を介して、提携先ホストコンピュータ２４０へ送信する。
【０１８７】
そして、減免手数料情報を受信すると、提携先ホストコンピュータ２４０は、提携先ＡＴＭ２２０1 からの取引情報に基づいて、取引（引き出し）のための処理を実行する。この場合、提携先ホストコンピュータ２４０は、引き出しにかかる手数料として上記減免手数料情報に対応する減免手数料１５０（円）を適用し、顧客の口座から徴収する。
【０１８８】
従って、当該顧客にとってみれば、休日の定価手数料３００（円）に対して差額手数料１５０円分だけ得したことになる。差額手数料は、自金融機関１００の都合であるＡＴＭ障害により、顧客が自店舗１１０1 から提携先店舗２１０1 へ足を運んだことに対する迷惑料や足代に相当する。なお、差額手数料は、自金融機関１００により負担される。
【０１８９】
また、何らかの原因により、第２図に示した自ＡＴＭ１２０1 と自ホストコンピュータ１４０との通信ができなくなると、障害対応部１４３は、第９図に示したステップＳＣ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ２では、障害対応部１４３は、前述した通信障害処理を実行する。すなわち、第１０図に示したＳＤ１では、障害対応部１４３は、第３図に示した店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１（自ＡＴＭ１２０1 に対応）のレコードの「通信障害発生フラグ」を「０」から「１」にする。
【０１９０】
ここで、上述した通信障害の継続中に自ＡＴＭ１２０1 でＡＴＭ障害が発生すると、障害監視部１２７は、第７図に示したステップＳＡ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とした後、ステップＳＡ２の判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ４では、障害監視部１２７は、前述した通信障害処理（第８図参照）を実行する。
【０１９１】
一方、第１０図に示したステップＳＤ２では、取引制御部１４２は、自店舗１１０1 以外の自店舗内の自ＡＴＭ、または提携先店舗内の提携先ＡＴＭからの取引情報を受信したか否かを判断し、受信するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１９２】
ここで、自店舗１１０1 に入店した顧客は、他店舗案内画面１３００（第１４図参照）により自店舗１１０1 で取引ができないことを認識した後、他店舗で取引をすべく他店舗取引ボタン１３０１を押下する。これにより、メイン制御部１２９は、第８図に示したステップＳＢ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１９３】
ステップＳＢ５では、メイン制御部１２９は、第１２図に示したカード挿入画面１１００を画面表示部１２２に表示させる。そして、カード挿入口（図示略）にキャッシュカードが挿入されると、メイン制御部１２９は、ステップＳＢ６の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１９４】
ステップＳＢ７では、カードリーダ／ライタ１２３は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報（口座番号、暗証番号、金融機関コード等）をリードする。ステップＳＢ８では、メイン制御部１２９は、通信障害により情報送信ができない状態にあるため、カード情報を含む他店舗利用情報をメモリ（図示略）に保存する。
【０１９５】
ステップＳＢ９では、障害監視部１２７は、自ＡＴＭ１２０1 と自ホストコンピュータ１４０との間の通信障害が復旧したか否かを判断し、復旧するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１９６】
そして、顧客は、第１４図に示した他店舗案内画面１３００の案内により、取引を代行する店舗（例えば、第１図に示した提携先店舗２１０1 ）に足を運ぶ。
【０１９７】
この顧客が提携先店舗２１０1 の提携先ＡＴＭ２２０1 のカード挿入口（図示略）にキャッシュカードを挿入し、所望の取引ボタン（例えば、引き出しボタン）を押下すると、提携先ＡＴＭ２２０1 は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報をリードし、このカード情報と、取引の種別（例えば、引き出し）を表す情報と、提携先金融機関２００に対応する金融機関コード、提携先店舗２１０1 に対応する店舗番号とを取引情報として、ネットワーク２３０を介して、提携先ホストコンピュータ２４０へ送信する。
【０１９８】
そして、上記取引情報を受信すると、提携先ホストコンピュータ２４０は、取引情報をネットワーク４００を介して自ホストコンピュータ１４０へ送信する。
【０１９９】
そして、提携先ホストコンピュータ２４０からの取引情報が自ホストコンピュータ１４０に受信されると、第２図に示した取引制御部１４２は、第１０図に示したステップＳＤ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＤ３では、取引制御部１４２は、取引情報に基づいて、提携取引（引き出し）のための処理を実行する。
【０２００】
この提携取引の場合、引き出しにかかる手数料として上記定価手数料（例えば、３００円）が適用され、顧客の口座から徴収されるため、リアルタイムでの手数料の減免処理が実行されない。また、取引制御部１４２は、メモリ（図示略）に取引情報を保存する。
【０２０１】
ステップＳＤ４では、障害対応部１４３は、通信障害の復旧により、自ＡＴＭ１２０1 からＡＴＭ障害情報および他店舗利用情報を受信したか否かを判断する。この場合、通信障害が継続中であるとすると、障害対応部１４３は、ステップＳＤ４の判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２０２】
そして、通信障害が復旧すると、障害監視部１２７は、第８図に示したステップＳＢ９の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＢ１０では、障害監視部１２７は、ステップＳＢ１でメモリ（図示略）に保存されたＡＴＭ障害情報、およびステップＳＢ８でメモリに保存された他店舗利用情報を、ネットワーク１３０を介して自ホストコンピュータ１４０へ送信する。
【０２０３】
そして、ＡＴＭ障害情報および他店舗利用情報が自ホストコンピュータ１４０に受信されると、障害対応部１４３は、ステップＳＤ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２０４】
ステップＳＤ５では、障害対応部１４３は、ＡＴＭ障害情報に含まれる店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１をキーとして対応する障害情報データベース１４６（第３図参照）の１レコード目に、ＡＴＭ障害情報を格納する。
【０２０５】
ステップＳＤ６では、障害対応部１４３は、前述した動作と同様にして、通信障害が復旧しているため、第３図に示した店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１（自ＡＴＭ１２０1 に対応）のレコードの「通信障害発生フラグ」を「１」から「０」にする。
【０２０６】
ステップＳＤ７では、障害対応部１４３は、ステップＳＤ４で受信したＡＴＭ障害情報に含まれるＡＴＭ障害発生日時（この場合、自ＡＴＭ１２０1 のＡＴＭ障害発生日時）と、ステップＳＤ２で取引情報を受信した取引日時とを比較し、両者が同日であるという手数料減免条件を満たすか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２０７】
ステップＳＤ８では、障害対応部１４３は、メモリ（図示略）に保存された取引情報に含まれる金融機関コードおよび取引種別をキーとして、第１の減免手数料情報データベース１４７および第２の減免手数料情報データベース１４８を検索する。この場合、取引情報を送信した提携先店舗２１０1 が提携先金融機関２００に設置されているため、障害対応部１４３は、第５図に示した第２の減免手数料情報データベース１４８を選択する。
【０２０８】
つぎに、障害対応部１４３は、前述した動作と同様にして、減免手数料情報テーブル１４８1 の「平日時間内」、「平日時間外」および「休日」の中から取引時刻に対応する時間帯（例えば、「休日」）を選択する。つぎに、障害対応部１４３は、「休日」に対応する差額手数料１５０（円）を減免手数料情報として、取引制御部１４２に渡す。
【０２０９】
ステップＳＤ９では、取引制御部１４２は、当該顧客の口座に差額手数料を入金した後、第９図に示したステップＳＣ１の判断を行う。なお、差額手数料１５０（円）は、自金融機関１００により負担される。このように、差額手数料が顧客の口座に入金された時点で、ＡＴＭ障害に伴う手数料の減免処理が終了する。
【０２１０】
なお、実施の形態１では、第７図に示したステップＳＡ１４で地図画面を表示させる際に、第１３図に示した地図画面１２００に代えて、第１５図に示した地図画面１４００を用いてもよい。
【０２１１】
第１５図において、第１３図に対応する部分には同一の符号を付ける。この図においては、第１の手数料比較表１４０４および第２の手数料比較表１４０５が付加されている。
【０２１２】
第１の手数料比較表１４０４は、第４図に示した減免手数料情報テーブル１４７1 に対応しており、他店舗で代行取引（引き出し）を行う場合の定額手数料、減免手数料および差額手数料を時間帯別に比較するための表である。
【０２１３】
第２の手数料比較表１４０５は、第５図に示した減免手数料情報テーブル１４８1 に対応しており、他店舗で代行取引（引き出し）を行う場合の定額手数料、減免手数料および差額手数料を時間帯別に比較するための表である。
【０２１４】
ここで、地図画面１４００を表示させる場合には、減免手数料情報テーブル１４７1 および減免手数料情報テーブル１４８1 に対応する減免手数料情報を含む地図情報を第９図に示したステップＳＣ１０で送信するようにすればよい。
【０２１５】
以上説明したように、実施の形態１によれば、ＡＴＭ障害情報に基づいて、取引を代行する近郊の他店舗の地図１２０１（第１３図参照）を自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 側で表示するための地図情報を自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 へ送信し、この地図情報に基づいて顧客が他店舗で取引を行った場合、当該取引にかかる手数料を減免するようにしたので、地図情報により顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも他店舗での取引で減免手数料が適用されるため、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる。
【０２１６】
また、実施の形態１によれば、第１５図に示したように、ＡＴＭ障害が発生した場合に、取引を代行する近郊の他店舗の地図１２０１、および顧客が他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する第１の手数料比較表１４０４および第２の手数料比較表１４０５を画面表示部１２２に表示するようにしたので、顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも手数料の減免による顧客のメリットが明確化され、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる。
【０２１７】
また、実施の形態１によれば、第４図および第５図に示したように、自金融機関の他の店舗で取引を行う場合の第１の減免手数料情報データベース１４７と、提携先金融機関で取引を行う場合の第２の減免手数料情報データベース１４８とを設けたので、ＡＴＭ障害発生時に顧客が足を運んだ金融機関の種別に応じて、適切な減免手数料を適用することができる。
【０２１８】
また、実施の形態１によれば、第１３図に示したように、地図情報を表示する際に少なくとも自金融機関の他の店舗と提携先金融機関の店舗とが色分け表示されるため、障害発生時に顧客が金融機関の種別を容易に認識することができ、さらに顧客サービスの質を高めることができる。
【０２１９】
また、実施の形態１によれば、自ホストコンピュータ１４０と自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 との通信障害が発生してから復旧するまでの間に発生したＡＴＭ障害に関する障害情報を後追いで自ホストコンピュータ１４０が受信した時点で、顧客により他店舗で既に取引が行われていた場合、該取引にかかった手数料の少なくとも一部を差額手数料として顧客の口座に補填（入金）するようにしたので、通信障害が発生した場合であっても手数料の減免が行われるため金融機関に対する顧客の信用度を高めることができる。
【０２２０】
（実施の形態２）
第１６図は、本発明にかかる実施の形態２の構成を示すブロック図である。この図において、第１図に対応する部分には同一の符号を付ける。第１６図においては、地図情報サーバ５００が新たに設けられており、第１図に示した自ホストコンピュータ１４０に代えて、自ホストコンピュータ６００が設けられている。
【０２２１】
地図情報サーバ５００は、ネットワーク１３０に接続されており、自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 のそれぞれのＡＴＭ障害の発生を監視する処理と、自店舗１１０1 〜１１０3 のうちいずれかの自店舗内の自ＡＴＭの全てに障害が発生し、当該自店舗で取引ができない状態にある場合、取引を代行する他の自店舗または提携先店舗の地図情報をＡＴＭ障害が発生した自ＡＴＭへ提供する処理とを実行する。
【０２２２】
自ホストコンピュータ６００は、地図情報サーバ５００からのＡＴＭ障害通知を受けて、取引を代行する自店舗または提携先店舗における取引の手数料を減免する処理や、取引にかかる処理等を実行する。
【０２２３】
ここで、第１７図を参照して、第１６図に示した地図情報サーバ５００の構成について詳述する。第１７図において、第１６図および第２図の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。
【０２２４】
第１７図に示した地図情報サーバ５００において、通信制御部５０１は、所定の通信プロトコルに従って、外部装置との通信を制御する。障害監視部５０２は、自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6（第１６図参照）のそれぞれに関するＡＴＭ障害を定期的に監視する機能を備えている。
【０２２５】
また、障害監視部５０２は、自店舗内の全ての自ＡＴＭでＡＴＭ障害が発生した場合、前述した全ＡＴＭ障害発生情報を当該自ＡＴＭと自ホストコンピュータ６００との双方へ送信する機能を備えている。
【０２２６】
地図検索部５０３は、ＡＴＭ障害発生時に後述する地図情報データベース５０６から地図情報を検索する。メイン制御部５０４は、各部を制御するものである。
【０２２７】
障害情報データベース５０５は、自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 （第１６図参照）のそれぞれの障害の発生状況、内容、復旧状況等のＡＴＭ障害情報を格納するデータベースである。
【０２２８】
具体的には、障害情報データベース５０５は、第１９図に示したように、「店舗番号」、「ＡＴＭ番号」、「ＡＴＭ障害発生フラグ」、「ＡＴＭ障害発生日時」、「障害内容」および「復旧日時」というフィールドを備えている。
【０２２９】
これらのフィールドは、第３図に示した障害情報データベース１４６の各フィールドと同義である。なお、障害情報データベース５０５においては、第３図に示した「通信障害発生フラグ」のフィールドが設けられていない。
【０２３０】
第１７図に戻り、地図情報データベース５０６は、第６図に示したように、前述した地図情報データベース１４９と同一の構造をなしている。バスＢＵ３は、各部を接続している。
【０２３１】
つぎに、第１８図を参照して、第１６図に示した自ホストコンピュータ６００の構成について詳述する。第１８図において、第１６図および第２図の各部に対応する部分には同一の符号を付ける。自ホストコンピュータ６００は、取引に関する処理と、手数料を減免する処理とを実行する。
【０２３２】
この自ホストコンピュータ６００において、通信制御部６０１は、所定の通信プロトコルに従って、外部装置との通信を制御する。取引制御部６０２は、取引時の口座番号の照会や、取引処理を実行する。
【０２３３】
障害対応部６０３は、地図情報サーバ５００からの全ＡＴＭ障害発生情報に基づいて、第１の減免手数料情報データベース１４７および第２の減免手数料情報データベース１４８（第４図および第５図参照）から手数料の減免に関する情報を取得する処理を実行する。メイン制御部６０４は、各部を制御するものである。
【０２３４】
つぎに、実施の形態２の動作について、第２０図〜第２２図に示したフローチャートを参照しつつ詳述する。第２０図は、第１６図および第１７図に示した地図情報サーバ５００の動作を説明するフローチャートである。第２１図は、第１６図〜第１８図に示した自ＡＴＭ１２０1 の動作を説明するフローチャートである。第２２図は、第１６図および第１８図に示した自ホストコンピュータ６００の動作を説明するフローチャートである。
【０２３５】
以下では、実施の形態１と同様にして、第１６図に示した自店舗１１０1 の全ての自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 で障害が発生し、自ＡＴＭ１２０1 を用いて取引を行えない顧客が、取引を代行する自店舗１１０2 まで足を運び、自ＡＴＭ１２０3 を用いて取引を行う場合を例にとって説明する。
【０２３６】
第２０図に示したステップＳＥ１では、第１７図に示した地図情報サーバ５００の障害監視部５０２は、第１６図に示したネットワーク１３０を介して、自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０1 にＡＴＭ障害確認情報を送信する。このＡＴＭ障害確認情報は、自ＡＴＭでＡＴＭ障害が発生しているかを確認するための情報である。
【０２３７】
ステップＳＥ２では、障害監視部５０２は、ステップＳＥ１でＡＴＭ障害確認情報を送信した自ＡＴＭ（この場合、自ＡＴＭ１２０1 ）からのＡＴＭ障害情報を受信したか否かを判断する。
【０２３８】
また、第２１図に示したステップＳＦ１では、第１７図に示した自ＡＴＭ１２０1 の障害監視部１２７、第１６図に示した自ＡＴＭ１２０2 〜１２０6 のそれぞれの障害監視部（図示略）は、地図情報サーバ５００より上述したＡＴＭ障害確認情報を受信したか否かを判断し、ＡＴＭ障害確認情報を受信するまで、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２３９】
また、第２２図に示したステップＳＧ１では、第１８図に示した自ホストコンピュータ６００の障害対応部６０３は、地図情報サーバ５００より全ＡＴＭ障害発生情報を受信したか否かを判断し、この全ＡＴＭ障害発生情報を受信するまで、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。全ＡＴＭ障害発生情報とは、前述したように、自店舗の全ての自ＡＴＭでＡＴＭ障害が発生しており、当該自店舗での取引ができない状態にあることを示す情報である。
【０２４０】
そして、第１７図に示した地図情報サーバ５００から自ＡＴＭ１２０1 へ送信されたＡＴＭ障害確認情報が受信されると、障害監視部１２７は、第２１図に示したステップＳＦ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２４１】
ステップＳＦ２では、障害監視部１２７は、自ＡＴＭ１２０1 でＡＴＭ障害が発生しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＦ１の判断を行う。すなわち、この場合には、ＡＴＭ障害が発生していないため、自ＡＴＭ１２０1 から地図情報サーバ５００へＡＴＭ障害情報が送信されない。
【０２４２】
従って、障害監視部５０２は、自ＡＴＭ１２０1 に関して、第２０図に示したステップＳＥ２の判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＥ１の処理が実行される。
【０２４３】
ステップＳＥ１では、障害監視部５０２は、ネットワーク１３０を介して、つぎの自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０2 へＡＴＭ障害確認情報を送信する。
【０２４４】
そして、上記ＡＴＭ障害確認情報が受信されると、自ＡＴＭ１２０2 の障害監視部（図示略）は、第２１図に示したステップＳＦ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２４５】
ステップＳＦ２では、自ＡＴＭ１２０2 の障害監視部（図示略）は、自ＡＴＭ１２０2 でＡＴＭ障害が発生しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＦ１の判断を行う。すなわち、この場合には、ＡＴＭ障害が発生していないため、自ＡＴＭ１２０2 から地図情報サーバ５００へＡＴＭ障害情報が送信されない。
【０２４６】
従って、第１７図に示した障害監視部５０２は、自ＡＴＭ１２０2 に関して、第２０図に示したステップＳＥ２の判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＥ１では、障害監視部５０２は、第１６図に示したネットワーク１３０を介して、つぎの自店舗１１０2 の自ＡＴＭ１２０3 にＡＴＭ障害確認情報を送信する。
【０２４７】
そして、上記ＡＴＭ障害確認情報が受信されると、自ＡＴＭ１２０3 の障害監視部（図示略）は、第２１図に示したステップＳＦ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ２では、自ＡＴＭ１２０3 の障害監視部（図示略）は、自ＡＴＭ１２０3 でＡＴＭ障害が発生しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＦ１の判断を行う。すなわち、この場合には、ＡＴＭ障害が発生していないため、自ＡＴＭ１２０3 から地図情報サーバ５００へＡＴＭ障害情報が送信されない。
【０２４８】
従って、第１７図に示した障害監視部５０２は、自ＡＴＭ１２０3 に関して、第２０図に示したステップＳＥ２の判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＥ１では、障害監視部５０２は、第１６図に示したネットワーク１３０を介して、自店舗１１０2 の自ＡＴＭ１２０4 にＡＴＭ障害確認情報を送信する。
【０２４９】
以後、障害監視部５０２は、ＡＴＭ障害情報を受信するまで、上述した動作を繰り返す。これにより、障害監視部５０２からは、自ＡＴＭ１２０5 →自ＡＴＭ１２０6 →自ＡＴＭ１２０1 →自ＡＴＭ１２０2 →・・・の順でＡＴＭ障害確認情報が送信される。
【０２５０】
そして、第１６図に示した自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０2 でＡＴＭ障害（例えば、機器故障）が発生した後、地図情報サーバ５００からのＡＴＭ障害確認情報を受信すると、自ＡＴＭ１２０2 の障害監視部（図示略）は、第２１図に示したステップＳＦ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とした後、ステップＳＦ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２５１】
ステップＳＦ３では、自ＡＴＭ１２０2 の障害監視部（図示略）は、店舗番号１０１、ＡＴＭ番号１００２、ＡＴＭ障害発生日時（例えば、2001/4/1 10:00）、障害内容（例えば、機器故障）からなるＡＴＭ障害情報をネットワーク１３０を介して、地図情報サーバ５００へ送信する。
【０２５２】
ステップＳＦ４では、自ＡＴＭ１２０2 のメイン制御部（図示略）は、地図情報サーバ５００より全ＡＴＭ障害発生情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＦ１の判断を行う。なお、この時点では、自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０1 は、正常稼働している。
【０２５３】
そして、自ＡＴＭ１２０2 からのＡＴＭ障害情報が受信されると、地図情報サーバ５００の障害監視部５０２は、第２０図に示したステップＳＥ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２５４】
ステップＳＥ３では、障害監視部５０２は、ＡＴＭ障害情報に含まれる店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００２をキーとして対応する障害情報データベース５０５（第１９図参照）の１レコード目に、「ＡＴＭ障害発生フラグ」として「１」、「ＡＴＭ障害発生日時」として「2001/4/1 10:00」、「障害内容」として「機器故障」を格納する。
【０２５５】
ステップＳＥ４では、障害監視部５０２は、当該店舗（この場合、自店舗１１０1 ）の店舗番号（この場合、店舗番号１０１）をキーとして、第１９図に示した障害情報データベース５０５を検索する。
【０２５６】
ステップＳＥ５では、障害監視部５０２は、ステップＳＥ４の検索結果に基づいて、同一店舗内（店舗番号１０１）の全ての自ＡＴＭ（ＡＴＭ番号１００１および１００２）に関する「ＡＴＭ障害発生フラグ」が「１」であるか否かを判断する。
【０２５７】
この場合、ＡＴＭ番号１００１の「ＡＴＭ障害発生フラグ」が「０」であるため、障害監視部５０２は、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＥ１の処理を実行する。以後、障害監視部５０２は、上述した動作を繰り返す。
【０２５８】
そして、第１６図に示した自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０2 に続いて、自ＡＴＭ１２０1 でもＡＴＭ障害（例えば、機器故障）が発生した後、地図情報サーバ５００からのＡＴＭ障害確認情報を受信すると、自ＡＴＭ１２０1 の障害監視部１２７は、第２１図に示したステップＳＦ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とした後、ステップＳＦ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２５９】
ステップＳＦ３では、自ＡＴＭ１２０1 の障害監視部１２７は、店舗番号１０１、ＡＴＭ番号１００１、ＡＴＭ障害発生日時（例えば、2001/4/1 10:30）、障害内容（例えば、機器故障）からなるＡＴＭ障害情報をネットワーク１３０を介して、地図情報サーバ５００へ送信する。
【０２６０】
ステップＳＦ４では、自ＡＴＭ１２０1 の障害監視部１２７は、地図情報サーバ５００より全ＡＴＭ障害発生情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＦ１の判断を行う。なお、この時点では、自店舗１１０1 は、自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 の双方でＡＴＭ障害が発生しているため、取引ができない状態にある。
【０２６１】
そして、自ＡＴＭ１２０1 からのＡＴＭ障害情報が受信されると、地図情報サーバ５００の障害監視部５０２は、第２０図に示したステップＳＥ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２６２】
ステップＳＥ３では、障害監視部５０２は、ＡＴＭ障害情報に含まれる店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１をキーとして対応する障害情報データベース５０５（第１９図参照）の１レコード目に、「ＡＴＭ障害発生フラグ」として「１」、「ＡＴＭ障害発生日時」として「2001/4/1 10:30」、「障害内容」として「機器故障」を格納する。
【０２６３】
この時点では、ＡＴＭ番号１００１および１００２のそれぞれに対応する「ＡＴＭ障害発生フラグ」が共に「１」とされている。
【０２６４】
ステップＳＥ４では、障害監視部５０２は、当該店舗（この場合、自店舗１１０1 ）の店舗番号（この場合、店舗番号１０１）をキーとして、第１９図に示した障害情報データベース５０５を検索する。
【０２６５】
ステップＳＥ５では、障害監視部５０２は、ステップＳＥ４の検索結果に基づいて、同一店舗内（店舗番号１０１）の全ての自ＡＴＭ（ＡＴＭ番号１００１および１００２）に関する「ＡＴＭ障害発生フラグ」が「１」であるか否かを判断する。この場合、ＡＴＭ番号１００１および１００２の「ＡＴＭ障害発生フラグ」が共に「１」であるため、障害監視部５０２は、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２６６】
ステップＳＥ６では、障害監視部５０２は、自店舗１１０1 の全ての自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 で障害が発生しており、自店舗１１０1 で取引ができない状態にあることを示す全ＡＴＭ障害発生情報をネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 へ送信する。
【０２６７】
ステップＳＥ７では、障害監視部５０２は、上記全ＡＴＭ障害発生情報をネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ６００へ送信する。
【０２６８】
ステップＳＥ８では、障害監視部５０２は、自ＡＴＭ１２０1 または１２０2 から他店舗利用情報を受信したか否かを判断し、この他店舗利用情報を受信するまで、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２６９】
この他店舗利用情報は、前述したように、ＡＴＭ障害により取引ができない自店舗（この場合、自店舗１１０1 ）を訪れた顧客が、他店舗（自金融機関における他の自店舗、または提携先金融機関における提携先店舗）を利用して取引を行うことを示す情報である。
【０２７０】
そして、ステップＳＥ６で地図情報サーバ５００から送信された全ＡＴＭ障害発生情報が第１７図に示したネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 に受信されると、メイン制御部１２９は、第２１図に示したステップＳＦ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２７１】
ステップＳＦ５では、メイン制御部１２９は、第１１図に示した他店舗案内画面１０００を画面表示部１２２に表示させる。なお、一方の自ＡＴＭ１２０2 においても他店舗案内画面１０００が表示される。
【０２７２】
ステップＳＦ６では、メイン制御部１２９は、顧客によりキャンセルボタン１００２が押下されたか否かを判断し、このキャンセルボタン１００２が押下されると、判断結果を「Ｙｅｓ」としてステップＳＦ１の判断を行う。
【０２７３】
この場合、ステップＳＦ６の判断結果が「Ｎｏ」であるとすると、ステップＳＦ７では、メイン制御部１２９は、顧客により他店舗取引ボタン１００１が押下されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＦ６の判断を行う。
【０２７４】
一方、ステップＳＥ７で地図情報サーバ５００から送信された全ＡＴＭ障害発生情報が第１８図に示したネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ６００に受信されると、自ホストコンピュータ６００の障害対応部６０３は、第２２図に示したステップＳＧ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２７５】
ステップＳＧ２では、取引制御部６０２は、取引を代行する他店舗のＡＴＭ（自ＡＴＭまたは提携先ＡＴＭ）からの当該顧客に関する取引情報を受信したか否かを判断し、受信するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２７６】
ここで、第１６図に示した自店舗１１０1 に入店した顧客は、第１１図に示した他店舗案内画面１０００により自店舗１１０1 で取引ができないことを認識した後、他店舗で取引をすべく他店舗取引ボタン１００１を押下する。これにより、メイン制御部１２９は、第２１図に示したステップＳＦ７の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２７７】
ステップＳＦ８では、メイン制御部１２９は、第１２図に示したカード挿入画面１１００を画面表示部１２２に表示させる。ステップＳＦ９では、メイン制御部１２９は、顧客により、カード挿入口（図示略）にキャッシュカードが挿入されたか否かを判断し、挿入されるまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２７８】
そして、顧客によりキャッシュカードがカード挿入口（図示略）に挿入されると、メイン制御部１２９は、ステップＳＦ９の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ１０では、カードリーダ／ライタ１２３は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報（口座番号、暗証番号、金融機関コード等）をリードする。
【０２７９】
ステップＳＦ１１では、メイン制御部１２９は、ネットワーク１３０を介して、地図情報サーバ５００へ他店舗利用情報を送信する。この他店舗利用情報には、上述したカード情報が含まれている。ステップＳＦ１３では、メイン制御部１２９は、地図情報サーバ５００より地図情報を受信したか否かを判断し、受信するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２８０】
そして、自ＡＴＭ１２０1 からの他店舗利用情報が地図情報サーバ５００に受信されると、障害監視部５０２は、第２０図に示したステップＳＥ８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２８１】
ステップＳＥ９では、地図検索部５０３は、全ＡＴＭ障害が発生した自店舗１１０1 に対応する店舗番号１０１をキーとして、第６図に示した地図情報データベース５０６を検索する。この場合の検索結果は、例えば、「地図ファイル名」としてのmap101.gifである。
【０２８２】
ステップＳＥ１０では、障害監視部５０２は、上記map101.gifをハードディスク装置（図示略）から読み出し、これを地図情報として、ネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 へ送信した後、ステップＳＥ１以降の処理を実行する。
【０２８３】
そして、上記地図情報が自ＡＴＭ１２０1 に受信されると、メイン制御部１２９は、第２１図に示したステップＳＦ１３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２８４】
ステップＳＦ１４では、メイン制御部１２９は、受信した地図情報に基づいて、第１３図に示した地図画面１２００を画面表示部１２２に表示させる。
【０２８５】
ステップＳＦ１５では、メイン制御部１２９は、第１３図に示した印刷ボタン１２０４が押下されたか否かを判断する。ここで、顧客により、印刷ボタン１２０４が押下されると、メイン制御部１２９は、ステップＳＦ１５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２８６】
ステップＳＦ１６では、印刷部１２８は、第１３図に示した地図１２０１（または地図画面１２００）を印刷する。これにより、顧客は、地図の印刷物により、他の店舗への容易に向かうことが可能となる。
【０２８７】
なお、ステップＳＦ１５の判断結果が「Ｎｏ」である場合、メイン制御部１２９は、ステップＳＦ１７の判断を行う。ステップＳＦ１７では、障害監視部１２７は、ＡＴＭ障害が復旧したか否かを判断し、ＡＴＭ障害が復旧するまで、判断結果を「Ｎｏ」として同判断を繰り返す。
【０２８８】
そして、顧客は、第１３図に示した地図１２０１（または地図の印刷物）に基づいて、取引を代行する店舗（例えば、第１３図に示した「当銀行店舗Ａ」（自店舗１１０2 ））に足を運ぶ。
【０２８９】
この顧客が自店舗１１０2 の自ＡＴＭ１２０3 のカード挿入口（図示略）にキャッシュカードを挿入し、所望の取引ボタン（例えば、引き出しボタン）を押下すると、自ＡＴＭ１２０3 は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報をリードし、このカード情報と、取引の種別（例えば、引き出し）を表す情報と、自金融機関１００に対応する金融機関コード、自店舗１１０2 に対応する店舗番号とを取引情報として、ネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ６００へ送信する。
【０２９０】
そして、自ＡＴＭ１２０3 からの取引情報が自ホストコンピュータ６００に受信されると、第１８図に示した取引制御部６０２は、第２２図に示したステップＳＧ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２９１】
ステップＳＧ３では、障害対応部６０３は、自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 の全てに障害が発生したＡＴＭ障害発生日時（この場合、全ＡＴＭ障害発生情報の受信日時）と、取引情報を受信した取引日時とを比較し、両者が同日であるという手数料減免条件を満たすか否かを判断し、この判断結果が「Ｎｏ」である場合、手数料の減免処理を実行せずに、ステップＳＧ１の判断を行う。
【０２９２】
この場合、ステップＳＧ３の判断結果が「Ｙｅｓ」、すなわち、手数料減免条件が満たされていると、ステップＳＧ４では、障害対応部６０３は、取引情報に含まれる金融機関コードおよび取引種別をキーとして、第１の減免手数料情報データベース１４７および第２の減免手数料情報データベース１４８を検索する。
【０２９３】
具体的には、障害対応部６０３は、金融機関コードをキーとして、取引情報を送信したＡＴＭが設置されている店舗の金融機関種別（自金融機関または提携先金融機関）を認識した後、この金融機関種別に対応する、第１の減免手数料情報データベース１４７、第２の減免手数料情報データベース１４８のうちいずれか一つを選択する。この場合、取引情報を送信した自店舗１１０2 が自金融機関１００に設置されているため、障害対応部６０３は、第４図に示した第１の減免手数料情報データベース１４７を選択する。
【０２９４】
つぎに、障害対応部６０３は、取引情報に含まれる取引種別（この場合、引き出し）をキーとして、減免手数料情報テーブル１４７1 〜１４７n の中から対応する減免手数料情報テーブル１４７1 を選択する。
【０２９５】
ステップＳＧ５では、障害対応部６０３は、取引情報に含まれる金融機関コードにより、当該顧客が提携先金融機関で取引を行ったか否かを判断する。この場合、上記金融機関コードが自金融機関１００に対応しているため、障害対応部６０３は、ステップＳＧ５の判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０２９６】
ステップＳＧ６では、障害対応部６０３は、取引情報を受信した受信日時をキーとして、第４図に示した減免手数料情報テーブル１４７1 の「平日時間内」、「平日時間外」および「休日」の中から取引時刻に対応する時間帯（例えば、「休日」）を選択する。つぎに、障害対応部６０３は、「休日」に対応する減免手数料１００（円）を減免手数料情報として取引制御部６０２に渡す。
【０２９７】
ステップＳＧ８では、取引制御部６０２は、前述した動作と同様にして、自ＡＴＭ１２０3 からの取引情報に基づいて、取引（引き出し）のための処理を実行する。この場合、取引制御部６０２は、引き出しにかかる手数料として上記減免手数料情報に対応する減免手数料１００（円）を適用し、顧客の口座から徴収する。
【０２９８】
従って、当該顧客にとってみれば、定価手数料２００（円）に対して差額手数料１００円分だけ得したことになる。差額手数料は、実施の形態１の場合と同様にして、自金融機関１００の都合であるＡＴＭ障害により、顧客が自店舗１１０1 から自店舗１１０2 へ足を運んだことに対する迷惑料や足代に相当する。なお、差額手数料は、自金融機関１００により負担される。
【０２９９】
そして、第１７図に示した自ＡＴＭ１２０1 が復旧すると、障害監視部１２７は、第２１図に示したステップＳＦ１７の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ１８では、ネットワーク１３０を介して、店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１を含む復旧情報を地図情報サーバ５００へ送信する。この復旧情報が受信されると、障害監視部５０２は、復旧情報の受信日時を自ＡＴＭ１２０1 の復旧日時とする。
【０３００】
つぎに、障害監視部５０２は、第１９図に示した店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１に対応するレコードの「ＡＴＭ障害発生フラグ」を「１」から「０」にするとともに、「ＡＴＭ障害発生日時」および「障害内容」を消去する。さらに、障害対応部６０３は、店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１に対応するレコードの「復旧日時」に上述した復旧日時の情報を格納する。なお、自ＡＴＭ１２０2 が復旧した場合にも、自ＡＴＭ１２０1 が復旧した場合と同様の処理が実行され、障害情報データベース５０５が更新される。
【０３０１】
さて、前述では、ＡＴＭ障害発生時に、第１６図に示した自金融機関１００の自店舗１１０2 で取引を代行する例について説明したが、以下では、提携先金融機関の提携先店舗で取引を行う場合について説明する。
【０３０２】
具体的には、自店舗１１０1 の全ての自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 で障害が発生し、自ＡＴＭ１２０1 を用いて取引を行えない顧客が、取引を代行する提携先金融機関２００の提携先店舗２１０1 まで足を運び、提携先ＡＴＭ２２０1 を用いて取引を行う場合を例にとって説明する。
【０３０３】
自店舗１１０1 の自ＡＴＭ１２０2 でＡＴＭ障害が継続している場合、第１９図に示した障害情報データベース５０５のＡＴＭ番号１００２（自ＡＴＭ１２０2 に対応）のレコードには、前述した障害情報が格納されている。この状態では、自店舗１１０1 では、２台の自ＡＴＭのうち、自ＡＴＭ１２０1 でしか取引を行うことができない。
【０３０４】
ここで、自ＡＴＭ１２０1 でＡＴＭ障害（例えば、機器故障）が発生すると、自ＡＴＭ１２０1 の障害監視部１２７は、第２１図に示したステップＳＦ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。この時点では、自店舗１１０1 の全ての自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 でＡＴＭ障害が発生しているため、自店舗１１０1 での取引が全くできない状態となる。
【０３０５】
ステップＳＦ３では、自ＡＴＭ１２０1 の障害監視部１２７は、店舗番号１０１、ＡＴＭ番号１００１、ＡＴＭ障害発生日時（例えば、2001/4/1 10:30）、障害内容（例えば、機器故障）からなるＡＴＭ障害情報をネットワーク１３０を介して、地図情報サーバ５００へ送信する。
【０３０６】
ステップＳＦ４では、自ＡＴＭ１２０1 の障害監視部１２７は、地図情報サーバ５００より全ＡＴＭ障害発生情報を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＦ１の判断を行う。
【０３０７】
そして、自ＡＴＭ１２０1 からのＡＴＭ障害情報が受信されると、地図情報サーバ５００の障害監視部５０２は、第２０図に示したステップＳＥ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０３０８】
ステップＳＥ３では、障害監視部５０２は、ＡＴＭ障害情報に含まれる店舗番号１０１およびＡＴＭ番号１００１をキーとして対応する障害情報データベース５０５（第１９図参照）の１レコード目に、「ＡＴＭ障害発生フラグ」として「１」、「ＡＴＭ障害発生日時」として「2001/4/1 10:30」、「障害内容」として「機器故障」を格納する。
【０３０９】
この時点では、ＡＴＭ番号１００１および１００２のそれぞれに対応する「ＡＴＭ障害発生フラグ」が共に「１」とされている。
【０３１０】
ステップＳＥ４では、障害監視部５０２は、当該店舗（この場合、自店舗１１０1 ）の店舗番号（この場合、店舗番号１０１）をキーとして、第１９図に示した障害情報データベース５０５を検索する。
【０３１１】
ステップＳＥ５では、障害監視部５０２は、ステップＳＥ４の検索結果に基づいて、ＡＴＭ番号１００１および１００２の「ＡＴＭ障害発生フラグ」が共に「１」であるため、障害監視部５０２は、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０３１２】
ステップＳＥ６では、障害監視部５０２は、自店舗１１０1 の全ての自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 で障害が発生しており、自店舗１１０1 で取引ができない状態にあることを示す全ＡＴＭ障害発生情報をネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 および１２０2 へ送信する。
【０３１３】
ステップＳＥ７では、障害監視部５０２は、上記全ＡＴＭ障害発生情報をネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ６００へ送信する。
【０３１４】
ステップＳＥ８では、障害監視部５０２は、前述した動作と同様にして、自ＡＴＭ１２０1 または１２０2 から他店舗利用情報を受信したか否かを判断し、この他店舗利用情報を受信するまで、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０３１５】
そして、ステップＳＥ６で地図情報サーバ５００から送信された全ＡＴＭ障害発生情報が第１７図に示したネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 に受信されると、メイン制御部１２９は、第２１図に示したステップＳＦ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０３１６】
ステップＳＦ５では、メイン制御部１２９は、第１１図に示した他店舗案内画面１０００を画面表示部１２２に表示させる。ステップＳＦ６では、メイン制御部１２９は、顧客によりキャンセルボタン１００２が押下されたか否かを判断する。
【０３１７】
一方、ステップＳＥ７で地図情報サーバ５００から送信された全ＡＴＭ障害発生情報が第１８図に示したネットワーク１３０を介して、自ホストコンピュータ６００に受信されると、自ホストコンピュータ６００の障害対応部６０３は、第２２図に示したステップＳＧ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０３１８】
ステップＳＧ２では、取引制御部６０２は、取引を代行する他店舗のＡＴＭ（自ＡＴＭまたは提携先ＡＴＭ）からの当該顧客に関する取引情報を受信したか否かを判断し、受信するまで判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０３１９】
ここで、第１６図に示した自店舗１１０1 に入店した顧客は、第１１図に示した他店舗案内画面１０００により自店舗１１０1 で取引ができないことを認識した後、他店舗で取引をすべく他店舗取引ボタン１００１を押下する。これにより、メイン制御部１２９は、第２１図に示したステップＳＦ７の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０３２０】
ステップＳＦ８では、メイン制御部１２９は、第１２図に示したカード挿入画面１１００を画面表示部１２２に表示させる。ステップＳＦ９では、メイン制御部１２９は、顧客により、カード挿入口（図示略）にキャッシュカードが挿入されたか否かを判断する。
【０３２１】
ここで、顧客によりキャッシュカードがカード挿入口（図示略）に挿入されると、メイン制御部１２９は、ステップＳＦ９の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ１０では、カードリーダ／ライタ１２３は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報をリードする。
【０３２２】
ステップＳＦ１１では、メイン制御部１２９は、ネットワーク１３０を介して、地図情報サーバ５００へカード情報を含む他店舗利用情報を送信する。ステップＳＦ１３では、メイン制御部１２９は、地図情報サーバ５００より地図情報を受信したか否かを判断する。
【０３２３】
そして、自ＡＴＭ１２０1 からの他店舗利用情報が地図情報サーバ５００に受信されると、障害監視部５０２は、第２０図に示したステップＳＥ８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０３２４】
ステップＳＥ９では、地図検索部５０３は、全ＡＴＭ障害が発生した自店舗１１０1 に対応する店舗番号１０１をキーとして、第６図に示した地図情報データベース５０６を検索する。ステップＳＥ１０では、障害監視部５０２は、例えば、map101.gifをハードディスク装置（図示略）から読み出し、これを地図情報として、ネットワーク１３０を介して、自ＡＴＭ１２０1 へ送信した後、ステップＳＥ１以降の処理を実行する。
【０３２５】
そして、上記地図情報が自ＡＴＭ１２０1 に受信されると、メイン制御部１２９は、第２１図に示したステップＳＦ１３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０３２６】
ステップＳＦ１４では、メイン制御部１２９は、受信した地図情報に基づいて、第１３図に示した地図画面１２００を画面表示部１２２に表示させる。ここで、顧客により、印刷ボタン１２０４が押下されると、メイン制御部１２９は、ステップＳＦ１５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０３２７】
ステップＳＦ１６では、印刷部１２８は、第１３図に示した地図１２０１（または地図画面１２００）を印刷する。これにより、顧客は、地図の印刷物により、他の店舗への容易に向かうことが可能となる。
【０３２８】
そして、顧客は、第１３図に示した地図１２０１（または地図の印刷物）に基づいて、取引を代行する店舗（例えば、第１３図に示した「提携先店舗Ｂ」（提携先店舗２１０1 ））に足を運ぶ。
【０３２９】
この顧客が提携先店舗２１０1 の提携先ＡＴＭ２２０1 のカード挿入口（図示略）にキャッシュカードを挿入し、所望の取引ボタン（例えば、引き出しボタン）を押下すると、提携先ＡＴＭ２２０1 は、キャッシュカードの磁気ストライプからカード情報をリードし、このカード情報と、取引の種別（例えば、引き出し）を表す情報と、提携先金融機関２００に対応する金融機関コード、提携先店舗２１０1 に対応する店舗番号とを取引情報として、ネットワーク２３０を介して、提携先ホストコンピュータ２４０へ送信する。
【０３３０】
取引情報を受信すると、提携先ホストコンピュータ２４０は、ネットワーク４００を介して、取引情報を自ホストコンピュータ６００へ送信する。
【０３３１】
そして、提携先ＡＴＭ２２０1 からの取引情報が、提携先ホストコンピュータ２４０を経由して、自ホストコンピュータ６００に受信されると、第１８図に示した取引制御部６０２は、第２２図に示したステップＳＧ２の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０３３２】
ステップＳＧ３では、障害対応部６０３は、前述した手数料減免条件を満たすか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＧ４では、障害対応部６０３は、取引情報に含まれる金融機関コードおよび取引種別をキーとして、第１の減免手数料情報データベース１４７および第２の減免手数料情報データベース１４８を検索する。
【０３３３】
この場合、取引情報を送信した提携先店舗２１０1 が提携先金融機関２００に設置されているため、障害対応部６０３は、第５図に示した第２の減免手数料情報データベース１４８を選択する。
【０３３４】
つぎに、障害対応部６０３は、取引情報に含まれる取引種別（この場合、引き出し）をキーとして、減免手数料情報テーブル１４８1 〜１４８n の中から対応する減免手数料情報テーブル１４８1 を選択する。
【０３３５】
ステップＳＧ５では、障害対応部６０３は、取引情報に含まれる金融機関コードにより、当該顧客が提携先金融機関で取引を行ったか否かを判断する。この場合、上記金融機関コードが提携先金融機関２００に対応しているため、障害対応部６０３は、ステップＳＧ５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０３３６】
ステップＳＧ７では、障害対応部６０３は、取引情報を受信した受信日時をキーとして、第５図に示した減免手数料情報テーブル１４８1 の「平日時間内」、「平日時間外」および「休日」の中から取引時刻に対応する時間帯（例えば、「休日」）を選択する。つぎに、障害対応部６０３は、「休日」に対応する減免手数料１５０（円）を減免手数料情報として、ネットワーク４００を介して、提携先ホストコンピュータ２４０へ送信する。
【０３３７】
そして、減免手数料情報を受信すると、提携先ホストコンピュータ２４０は、提携先ＡＴＭ２２０1 からの取引情報に基づいて、取引（引き出し）のための処理を実行する。この場合、提携先ホストコンピュータ２４０は、引き出しにかかる手数料として上記減免手数料情報に対応する減免手数料１５０（円）を適用し、顧客の口座から徴収する。従って、当該顧客にとってみれば、休日の定価手数料３００（円）に対して差額手数料１５０円分だけ得したことになる。
【０３３８】
以上説明したように、実施の形態２によれば、自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 で取引中止となるＡＴＭ障害の発生を外部の地図情報サーバ５００で監視し、ＡＴＭ障害が発生した場合、地図情報を当該自ＡＴＭへ送信するとともに、地図情報に基づいて顧客が他店舗で取引を行った場合、当該取引にかかる手数料を減免するための他店舗利用情報を自ホストコンピュータ６００へ送信するようにしたので、自ＡＴＭと自ホストコンピュータ６００との間で通信障害が発生しても、地図を自ＡＴＭ側で表示することができ、また、地図情報に基づいて顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも他店舗での取引で減免手数料が適用されるため、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができる。
【０３３９】
以上本発明にかかる実施の形態１および２について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこれらの実施の形態１および２に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０３４０】
例えば、前述した実施の形態１および２においては、第１図に示した自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 、自ホストコンピュータ１４０や、第１６図に示した自ＡＴＭ１２０1 〜１２０6 、地図情報サーバ５００、自ホストコンピュータ６００の機能を実現するための現金自動取引プログラムを第２３図に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体１６００に記録して、この記録媒体１６００に記録された現金自動取引プログラムを同図に示したコンピュータ１５００に読み込ませ、実行することにより、前述した障害発生時の一連の処理を実行するようにしてもよい。
【０３４１】
同図に示したコンピュータ１５００は、上記現金自動取引プログラムを実行するＣＰＵ１５１０と、キーボード、マウス等の入力装置１５２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）１５３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１５４０と、記録媒体１６００からプログラムを読み取る読取装置１５５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置１５６０と、各部を接続するバスＢＵ５とから構成されている。
【０３４２】
ＣＰＵ１５１０は、読取装置１５５０を経由して記録媒体１６００に記録されている現金自動取引プログラムを読み込んだ後、この現金自動取引プログラムを実行することにより、前述した障害発生時の一連の処理を実行する。なお、記録媒体１６００には、光ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク等の可搬型の記録媒体が含まれることはもとより、ネットワークのようにデータを一時的に記録保持するような伝送媒体も含まれる。
【０３４３】
以上説明したように、本発明によれば、現金自動取引装置側では、減免手数料情報を提示された利用者が他店舗利用を選択した場合に、この利用者の識別子および他店舗識別子を含む他店舗利用情報を記憶部に記憶させ、ホストとの通信が可能であれば、記憶部の他店舗利用情報をホストに対して送信するとともに、ホストとの通信が障害中であれば、通信障害の回復を待って記憶部の他店舗利用情報をホスト装置に対して送信することとし、ホスト装置側では、自金融機関および提携先金融機関ごとの減免手数料情報を格納した減免手数料情報データベースを管理することとし、利用者が他店舗で取引を行う際に減免手数料情報データベースを参照し、この利用者に対応する他店舗利用情報を既に受信している場合には、この利用者に対して該当する金融機関の減免手数料を適用するとともに、利用者に対応する他店舗利用情報を未だ受信していない場合には、この他店舗利用情報の受信を待ってこの利用者の口座に対して通常手数料と該当する金融機関の減免手数料との差額を返金することとしたので、現金自動取引装置の障害について、現金自動取引装置自体の障害と現金自動取引装置／現金自動取引ホスト装置間の通信障害とに区別し、減免額の精算手順を異なるものとすることで、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができるという効果を奏する。
【０３４４】
また、本発明によれば、障害が発生した場合に、取引を代行する近郊の他店舗の情報、および顧客が他店舗で取引を行う場合の減免手数料に関する減免手数料情報を表示するようにしたので、顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも他店舗での取引で減免手数料が適用されるため、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができるという効果を奏する。
【０３４５】
また、本発明によれば、自金融機関の他の店舗で取引を行う場合の第１の減免手数料情報と、提携先金融機関で取引を行う場合の第２の減免手数料情報とから減免手数料情報を構成したので、障害発生時に顧客が足を運んだ金融機関の種別に応じて、適切な減免手数料を適用することができるという効果を奏する。
【０３４６】
また、本発明によれば、地図情報を表示する際に少なくとも自金融機関の他の店舗と提携先金融機関の店舗とが色分け表示されるため、障害発生時に顧客が金融機関の種別を容易に認識することができ、さらに顧客サービスの質を高めることができるという効果を奏する。
【０３４７】
また、本発明によれば、障害情報に基づいて、取引を代行する近郊の他店舗の地図を現金自動取引装置側で表示するための地図情報を現金自動取引装置へ送信し、この地図情報に基づいて顧客が他店舗で取引を行った場合、当該取引にかかる手数料を減免するようにしたので、地図情報により顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも他店舗での取引で減免手数料が適用されるため、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができるという効果を奏する。
【０３４８】
また、本発明によれば、顧客が他店舗として自金融機関の他の店舗で取引を行った場合と、顧客が他店舗として提携先金融機関の店舗で取引を行った場合とを区別して、減免手数料を適用するようにしたので、障害発生時に顧客が足を運んだ金融機関の種別に応じて、適切な減免手数料を適用することができるという効果を奏する。
【０３４９】
また、本発明によれば、現金自動取引装置との通信障害が発生してから復旧するまでの間に発生した障害に関する障害情報を後追いで受信した時点で、顧客により他店舗で既に取引が行われていた場合、該取引にかかった手数料の少なくとも一部を顧客の口座に補填するようにしたので、通信障害が発生した場合であっても手数料の減免が行われるため金融機関に対する顧客の信用度を高めることができるという効果を奏する。
【０３５０】
また、本発明によれば、現金自動取引装置で取引中止となる障害の発生を外部から監視し、取引中止となる障害が発生した場合、地図情報を送信するとともに、地図情報に基づいて顧客が他店舗で取引を行った場合、当該取引にかかる手数料を減免するための情報を現金自動取引ホスト装置へ送信するようにしたので、現金自動取引装置と現金自動取引ホスト装置との間で通信障害が発生しても、地図を表示することができ、また、地図情報に基づいて顧客が他店舗へ容易に足を運ぶことができ、しかも他店舗での取引で減免手数料が適用されるため、障害発生時の顧客サービスの質を高めることができるという効果を奏する。
【０３５１】
【産業上の利用可能性】
以上のように、本発明にかかる現金自動取引システム、現金自動取引方法および現金自動取引プログラムは、金融機関における各種取引に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１図は、本発明にかかる実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】  第２図は、第１図に示した自ＡＴＭ１２０1 および自ホストコンピュータ１４０の構成を示すブロック図である。
【図３】  第３図は、第２図に示した障害情報データベース１４６および第１３図に示した障害情報データベース５０５の一例を示す図である。
【図４】  第４図は、第２図および第１４図に示した第１の減免手数料情報データベース１４７の一例を示す図である。
【図５】  第５図は、第２図および第１４図に示した第２の減免手数料情報データベース１４８の一例を示す図である。
【図６】  第６図は、第２図に示した地図情報データベース１４９および第１３図に示した地図情報データベース５０６の一例を示す図である。
【図７】  第７図は、第１図および第２図に示した自ＡＴＭ１２０1 の動作を説明するフローチャートである。
【図８】  第８図は、第７図に示した通信障害処理を説明するフローチャートである。
【図９】  第９図は、第１図および第２図に示した自ホストコンピュータ１４０の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】  第１０図は、第９図に示した通信障害処理を説明するフローチャートである。
【図１１】  第１１図は、同実施の形態１および２における他店舗案内画面１０００の一例を示す図である。
【図１２】  第１２図は、同実施の形態１および２におけるカード挿入画面１１００の一例を示す図である。
【図１３】  第１３図は、同実施の形態１および２における地図画面１２００の一例を示す図である。
【図１４】  第１４図は、同実施の形態１における他店舗案内画面１３００の一例を示す図である。
【図１５】  第１５図は、同実施の形態１における地図画面１４００の一例を示す図である。
【図１６】  第１６図は、本発明にかかる実施の形態２の構成を示すブロック図である。
【図１７】  第１７図は、第１６図に示した自ＡＴＭ１２０1 および地図情報サーバ５００の構成を示すブロック図である。
【図１８】  第１８図は、第１６図に示した自ＡＴＭ１２０1 および自ホストコンピュータ６００の構成を示すブロック図である。
【図１９】  第１９図は、第１７図に示した障害情報データベース５０５の一例を示す図である。
【図２０】  第２０図は、第１６図および第１７図に示した地図情報サーバ５００の動作を説明するフローチャートである。
【図２１】  第２１図は、第１６図〜第１８図に示した自ＡＴＭ１２０1 の動作を説明するフローチャートである。
【図２２】  第２２図は、第１６図および第１８図に示した自ホストコンピュータ６００の動作を説明するフローチャートである。
【図２３】  第２３図は、本発明にかかる実施の形態１および２の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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