(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用熱源と、その調理用熱源の近傍に配置された電子ユニットと、その電子ユニットを冷却する冷却装置と、その冷却装置の作動を制御する制御装置を持ち、
その制御装置は、その調理用熱源の加熱開始時にその冷却装置を作動開始させ、その調理用熱源の加熱停止から所定時間が経過したときに作動停止させるものであり、
その所定時間は、その調理用熱源の前記加熱開始から前記加熱停止までの継続時間に基づいて決定され、
前記決定された所定時間の経時中に前記調理用熱源が再度加熱され、その再度の加熱継続時間に基づいて決定される新たな所定時間の終期がその経時中の所定時間の終期よりも早い場合には、その経時中の所定時間の終期が維持されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
調理用熱源と、その調理用熱源の近傍に配置された電子ユニットと、その電子ユニットを冷却する冷却装置と、その冷却装置の作動を制御する制御装置と、その電子ユニット又はその近傍の温度を検出する温度センサを持ち、
その制御装置は、その調理用熱源の加熱開始時にその冷却装置を作動開始させ、その調理用熱源の加熱停止から所定時間が経過し、且つ、その温度センサで検出された温度が所定温度以下のときに作動停止させるものであり、
その所定時間は、その調理用熱源の前記加熱開始から前記加熱停止までの継続時間に基づいて決定され、
前記決定された所定時間の経時中に前記調理用熱源が再度加熱され、その再度の加熱継続時間に基づいて決定される新たな所定時間の終期がその経時中の所定時間の終期よりも早い場合には、その経時中の所定時間の終期が維持されることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加熱調理器に関する。より詳細には、加熱調理器において調理用熱源の近傍に配置された電子ユニットの過熱を防止する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
調理用熱源の他に、その調理用熱源の発熱量や被加熱物の加熱温度をコントロールする制御回路基板やその他の計時回路等の種々の制御回路を備えた基板（以下「電子ユニット」と総称する。）を備えた加熱調理器が普及しつつある。
このような電子ユニットは一般に熱に弱い。このため、加熱調理器本体内部に調理用熱源と電子ユニットとが備えられた加熱調理器では、当該電子ユニットの熱による誤動作を防止する等の観点から当該電子ユニットの過熱を防止するための過熱防止手段が設けられている。例えば、特開昭６１−２６３０８６号公報に記載の電磁誘導式加熱調理器には、上記調理用熱源に相当する誘導加熱コイルによって加熱処理を行った際、内蔵する冷却ファンを当該加熱処理の実施中のみならずその停止後も一定時間だけ継続作動させることによって加熱調理器内部に配置されている回路基板（誘導加熱コイルのドライブ回路）を強制的に冷却する過熱防止手段が備えられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記公報に記載されるような従来の加熱調理器における過熱防止手段では、調理用熱源（発熱部）による加熱処理の程度に拘わらず、比較的長時間、冷却ファン等の冷却装置を継続作動させていた。すなわち、調理用熱源による加熱処理が長時間継続して行われた場合であっても確実に電子ユニットの過熱を防止することを保障する必要があるからである。このため、上記従来の過熱防止手段では、加熱の程度（例えばごく短い時間だけ加熱処理を行った場合）によっては必要十分以上に冷却装置を継続して長時間作動させてしまう場合もあり得た。
【０００４】
しかしながら、かかる冷却装置の必要以上の継続作動は、結果としてそれに要するエネルギーの実質的ロスを生じさせることとなり、省エネの観点から好ましいことではない。
そこで、本発明は、上記過熱防止手段に係るエネルギーロスを削減しつつ、必要に応じた十分なレベルで電子ユニットの過熱防止を行い得る過熱防止手段を備えた加熱調理器を提供するべく創案されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
本発明によって提供される一つの加熱調理器（以下「本発明の第一の加熱調理器」という。）は、調理用熱源と、その調理用熱源の近傍に配置された電子ユニットと、その電子ユニットを冷却する冷却装置と、その冷却装置の作動を制御する制御装置を持つ。その制御装置は、その調理用熱源の加熱開始時にその冷却装置を作動開始させ、その調理用熱源の加熱停止から所定時間が経過したときに作動停止させるものである。而して、その所定時間は、（１）その調理用熱源の上記加熱開始から上記加熱停止までの継続時間に基づいて決定される。
かかる本発明の第一の加熱調理器では、上記調理用熱源による加熱の停止後にも上記（１）の規則即ち調理用熱源の加熱継続時間に基づいて決定される所定時間（以下「冷却延長時間」という。）だけ上記冷却装置（典型的には送風装置）を継続作動させる。これにより、当該加熱に因る電子ユニットの過熱を防止することができる。また、本発明の第一の加熱調理器では、冷却延長時間が調理用熱源の加熱継続時間に基づいて決定される結果、加熱処理の程度に応じて相応の冷却延長時間を設定することができる。このことにより、比較的短時間の加熱処理停止後における過度の冷却装置の継続作動によるエネルギーロスが緩和され、従来のものよりも高いレベルの省エネを実現することができる。
【０００６】
また、本発明の第一の加熱調理器として好ましいものは、上記（１）に従って決定された所定時間の経時中に上記調理用熱源が再度加熱され、その再度の加熱継続時間に基づいて決定される新たな所定時間の終期がその経時中の所定時間の終期よりも早い場合には、その経時中の所定時間の終期が維持されることを特徴とする。かかる構成の加熱調理器では、調理用熱源に因る加熱が冷却延長時間の経過中に繰り返し行われたときであって上記条件を具備する場合に、かかる冷却延長時間の終期がそのことによって短縮されない。このことによって、断続的に加熱処理が行われた場合に冷却延長時間が実質的に不足するのを回避し、相応の冷却延長時間を確保することができる。このため、電子ユニットの冷却不足を生じさせることがない。従って、加熱状況に応じた電子ユニットの適切な過熱防止と省エネとを共に実現することができる。
【０００７】
また、本発明によって提供される他の一つの加熱調理器（以下「本発明の第二の加熱調理器」という。）は、調理用熱源と、その調理用熱源の近傍に配置された電子ユニットと、その電子ユニットを冷却する冷却装置と、その冷却装置の作動を制御する制御装置と、その電子ユニット又はその近傍の温度を検出する温度センサを持つ。その制御装置は、その調理用熱源の加熱開始時にその冷却装置を作動開始させるとともにその調理用熱源の加熱停止から所定時間が経過し、且つ、その温度センサで検出された温度が所定温度以下のときに作動停止させるものである。而して、その所定時間は、その調理用熱源の上記加熱開始から上記加熱停止までの継続時間に基づいて決定されることを特徴とする。
【０００８】
かかる本発明の第二の加熱調理器では、上記調理用熱源による加熱の停止後にも上記（１）に従って決定された所定の冷却延長時間だけ上記冷却装置（典型的には送風装置）を継続作動させるとともに、所定の温度（以下「過熱基準温度」という。）以下の温度が上記温度センサによって検知されるまで上記冷却延長時間経過後であっても冷却装置の作動を継続させる。
このことにより、本発明の第二の加熱調理器では、電子ユニットの十分な冷却を保障しつつ従来設定されていたものよりも比較的短い時間を冷却延長時間として設定することができる。これにより、過度の冷却装置作動（即ち冷却させすぎ）によるエネルギーロスを抑えることができる。その一方、当該設定された短時間の冷却延長時間では十分に電子ユニットを冷却し得ない場合（典型的には高熱量による加熱処理を繰り返し行った場合）であっても、上記温度センサによる電子ユニットまたはその近傍の温度検知によって必要な時間だけ冷却装置の継続作動を延長することができる。すなわち、比較的短時間の加熱処理を何度も行った場合には、当該短い時間条件に関わらず温度条件によって冷却が行われるからである。
従って、本発明の第二の加熱調理器によると、加熱状況に応じた電子ユニットの適切な過熱防止と省エネとを共に実現することができる。また、上記温度センサによって実際に検知した電子ユニットまたはその近傍の温度に基づいて上記冷却装置の作動の継続または終了が決定されるため、かかる電子ユニットの過熱防止をより直接的且つ確実に行うことができる。
【０００９】
また、本発明の第二の加熱調理器として好ましいものは、上記（１）に従って決定された所定時間の経時中に上記調理用熱源が再度加熱され、その再度の加熱継続時間に基づいて決定される新たな所定時間の終期がその経時中の所定時間の終期よりも早い場合には、その経時中の所定時間の終期が維持されることを特徴とする。かかる構成の加熱調理器では、調理用熱源に因る加熱が冷却延長時間の経過中に繰り返し行われたときであって上記条件を具備する場合に、かかる冷却延長時間の終期がそのことによって短縮されない。このことによって、断続的に加熱処理が行われた場合に冷却延長時間が実質的に不足するのを回避し、相応の冷却延長時間を確保することができる。すなわち、冷却延長時間経過後の温度センサのモニタリング等に要する処理工程を低減させ得る。このため、比較的短い時間の加熱処理が繰り返し行われた場合にも温度センサの温度検知に過度に依存することなく、加熱処理の程度に応じて迅速に電子ユニットの冷却を実現することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は、加熱調理器に搭載された電子ユニットの過熱防止に関するものである。本発明の実施にあたって、加熱調理器のタイプ（即ち搭載されている熱源（加熱手段）の種類や数量）や電子ユニットの種類や構造自体に特に制限はない。例えば、システムキッチン等に適用される二以上の種類の異なる調理用熱源を備えた加熱調理器は、本発明を具現化し得る好適例である。例えば、電磁誘導加熱調理部（ＩＨ部）を備えた加熱調理器では、その調理用熱源としての誘導加熱コイルに高周波電流を供給するためのドライブ回路やその他の制御回路を構成する回路基板（制御部）等が本発明の加熱調理器における上記電子ユニットの好例として挙げられる。
また、上記冷却装置は、典型的には、ファンモータに接続されて作動する一般的なファンが挙げられるがこれに限定されず、電子ユニットを物理的に冷却し得る機構のものであれば特に制限はない。
【００１１】
また、過熱防止の対象たる電子ユニットの近傍にあって当該電子ユニットの過熱に関して影響を及ぼし得る調理用熱源の種類や構造自体に特に制限はないが、本発明の第一ないし第二の加熱調理器として好ましい一形態は、上記調理用熱源がグリル部に装備されるヒータ等の熱源であることを特徴とする（形態１）。ここでグリル部とは、魚等の被調理物を焼くために加熱調理器本体（筐体）の内方に設けられた調理部であって調理用熱源として各種のヒータを備えたものをいう。かかる形態１の加熱調理器では、グリル部の熱源に因って生じた熱（即ち加熱調理器の内方で発生した熱）の伝導による電子ユニットの過熱を省エネを図りつつ適切に防止することができる。
【００１２】
また、本発明の第一ないし第二の加熱調理器として好ましい他の一形態は、上記電子ユニットが上記調理用熱源の上方に近接して配置されていることを特徴とする（形態２）。一般に、熱は、その発生源から上方に伝導ないし放散し易いという性質がある。このため、形態２の加熱調理器によると、熱の伝わり易い位置に配置された電子ユニットの過熱防止を省エネを図りつつ適切に実現することができる。形態１と形態２の特徴を兼備する加熱調理器が特に好ましい。
また、本発明の第一ないし第二の加熱調理器として好ましい他の一形態は、予め設定されている相互に異なった二以上の冷却基準時間のうちから上記加熱継続時間に応じて選択される一の冷却基準時間が上記（１）の規則によって決定される所定時間（冷却延長時間）として設定されることを特徴とする（形態３）。この形態３の加熱調理器によると、加熱処理の程度に応じて相応の冷却延長時間を容易に設定することができる。
【００１３】
また、本発明の第一ないし第二の加熱調理器として好ましい他の一形態は、上記（１）に従って決定された所定時間の経時中に上記調理用熱源が再度加熱され、その再度の加熱継続時間に基づいて決定される新たな所定時間の終期がその経時中の所定時間の終期よりも遅い場合には、その新たな所定時間の終期がその経時中の所定時間の終期として設定されることを特徴とする（形態４）。かかる形態４の本発明の第一ないし第二の加熱調理器では、調理用熱源に因る加熱が冷却延長時間の経過中に繰り返し行われたときであって上記条件を具備する場合に、かかる冷却延長時間の終期が変更・再設定され得る。つまり、繰り返し行われた加熱の程度に応じて冷却装置の継続作動時間が適宜延長される。このことによって、断続的に加熱処理が行われた場合に冷却延長時間が実質的に不足するのを回避するとともに、当該繰り返された加熱処理の程度に応じて相応の冷却延長時間を確保して加熱状況に応じた電子ユニットのより適切な過熱防止と省エネとを実現する。また、形態４に係る本発明の第二の加熱調理器では、比較的長い加熱処理が行われた場合であっても上記温度センサの温度検知に基づく冷却装置の作動制御が過度に行われることがない。すなわち、冷却延長時間経過後の温度センサのモニタリング等に要する処理工程を低減させ得る。このため、本構成の加熱調理器によると、温度センサに過度に依存することなく加熱処理の程度に応じて迅速に電子ユニットの冷却を実現することができる。
また、特に好ましい形態４に係る本発明の第一ないし第二の加熱調理器は、上記再度の加熱継続時間に基づいて決定される新たな所定時間の終期がその経時中の所定時間の終期よりも早い場合にはその経時中の所定時間の終期が維持されることをもう一つの特徴とする（形態５）。この形態５の加熱調理器によると、加熱状況に応じた電子ユニットの適切な過熱防止と省エネとをより高い次元で実現することができる。
【００１４】
【実施例】
以下、本発明の第一および第二の加熱調理器として好適な一実施例を図面を参照しつつ説明する。なお、図１は本実施例に係る加熱調理器１の構成の概要を示す縦断面図である。
本加熱調理器１は、システムキッチンのキッチンキャビネットに一体的に組み込まれるいわゆるビルトイン型加熱調理器である。而して、図１に示すように、本加熱調理器１は、大まかにいって、加熱調理器本体の外郭を構成する筐体（ケーシング）２と、当該筐体２の内方に形成されているグリル部２０と、当該筐体２の上部に構成されている誘導加熱部１０と、本加熱調理器１の動作を制御するメイン制御部（主制御基板）３０とから構成されている。
【００１５】
筐体２は、設置箇所（ここではキッチンキャビネットＰ）に対応した形状に予め成形されている。而して、本加熱調理器１は当該キャビネットＰと一体化するようにして所定の部位に収容・配置される。このとき、本加熱調理器１は、電源コード３によって外部電源（ここでは交流単相２００Ｖ）に接続される。
かかる所定位置に配置された状態において、筐体２の前面部には、使用者が所定の加熱処理を行う際に操作する操作パネル４が形成されている。この操作パネル４の表面には本加熱調理器１を種々の態様で作動させるための各種スイッチ類や表示器等（図示せず）が装備されている。また、操作パネル４の裏面側（即ち筐体内側）には、かかるスイッチ類や表示器類（電子ユニット群）と接続される制御基板５が装備されており、後述するメイン制御部３０と電気的に接続されている。
【００１６】
図１に示すように、筐体２の内部は仕切板６によってその上面側と下面側とに大まかに区分されている。仕切板６の上面側には、誘導加熱部１０とメイン制御部３０とが形成されている。他方、仕切板６の下面側には、グリル部２０が形成されている。
先ず、誘導加熱部１０について説明する。図１に示すように、筐体２の上部にはセラミック製（典型的には結晶化ガラス製）のトッププレート８が取り付けられている。このトッププレート８の下面側即ち筐体２内部のやや前方寄りには、調理用熱源として誘導加熱を起こすための誘導加熱コイル１２が設けられている。なお、図示していないが、本加熱調理器１においては通常のビルトイン型加熱調理器と同様、誘導加熱コイル１２が本加熱調理器１の正面側からみて左右に２個並べて配設されている。これにより、二つの調理用具（鍋等）をトッププレート８上に載置してこれらを同時に誘導加熱することができる。また、本加熱調理器１の正面側からみて上記左右一対の誘導加熱コイル１２の中間位置の後方には他の一の調理部として中央加熱部が設けられており、その熱源として電熱輻射ヒータがトッププレート８の下面側に設けられているが本発明の説明には必要がないため図示していない。
【００１７】
また、誘導加熱コイル１２の下方であって、仕切板６の上面部には、本実施例に関しての上記電子ユニットに相当する回路基板（主制御基板）３１が配置されている。この回路基板３１には、上記誘導加熱コイル１２に高周波電流を供給するためのドライブ回路や電源回路、ならびに使用者が所望する態様で各種の加熱処理を行い得るように各熱源の作動を全体的に制御する制御回路（メイン制御部）等が構築されている。なお、メイン制御部３０の構成およびそれを中心とした本加熱調理器１の制御系については後述する。
ところで、かかる回路基板３１に構築されたドライブ回路等には、オン／オフ制御されて上記誘導加熱コイル１２に高周波電流を供給するスイッチングトランジスタ１７のような発熱性の高い素子類が備えられている。このため、回路基板３１には、当該スイッチングトランジスタ１７等の発熱性素子に密着するようにして放熱フィン１５が備えられている。これにより、スイッチングトランジスタ１７等の発熱性素子で生じた熱を回路基板３１から空気中に効率よく放散させることができる。
なお、この回路基板３１には放熱フィン１５に密接するようにして温度センサ（ここではサーミスタ）１６が取り付けられている。かかる温度センサ１６は、後述するメイン制御部３０と電気的に接続されている。これにより、放熱フィン１５の温度すなわち回路基板３１の過熱状況を電気信号を介してモニタリングすることができる。
【００１８】
一方、筐体２内部であって誘導加熱コイル１２の後方には、上記回路基板３１（即ちメイン制御部３０）を強制的に冷却するための上記冷却装置に相当する冷却ファン１８が設けられている。かかる冷却ファン１８には空気を送風する回転羽根１８ａと共に図示しないファンモータが備えられている。また、筐体２の背面部には吸気口２ａが形成される一方、筐体２の前方部には排気口（図示せず）が形成されている。かかる構成の結果、ファンモータを駆動した際には冷却ファン１８の回転羽根１８ａが回転動作し、吸気口２ａから外気を筐体２内部に導入する（図１の矢印参照）。そして、導入された空気は冷却ファン１８の送風力によって回路基板３１の方に誘導されていく。これにより、回路基板３１およびその近傍を強制的に空冷することができる。なお、回路基板３１周囲に誘導された空気はそのまま図示しない上記排気口から筐体外部に排気される。この冷却ファン１８の作動態様はメイン制御部３０によって制御されるがこのことは後述する。
【００１９】
次に、グリル部２０について説明する。図１に示すように、仕切板６の下面側であって上記回路基板３１の下方には、本加熱調理器１のグリル部２０が形成されている。すなわち、筐体２の下部において、魚等の被調理物を収容し得る矩形箱状の調理室２２が形成されている。その調理室２２の前部（加熱調理器正面側をいう。）は、上記操作パネル４に隣接した図示しない開口部を形成している。而して、一般的な加熱調理器に設けられたグリル部と同様、かかる開口部から被調理物を載せ得る調理トレイ（図示せず）を調理室２２内に収納することができる。そして一般的な加熱調理器と同様、この調理トレイの一端には上記開口部を塞ぐ扉部分が形成されており、当該トレイを調理室２２に収容した際には当該扉部分によってその開口部が塞がれる。
【００２０】
一方、図１に示すように、この調理室２２の天井部２２ａには一般的な電熱輻射ヒータ２４（以下「グリルヒータ２４」という。）が取り付けられている。これにより、調理室２２内に収納された調理トレイに載置された被調理物を加熱することができる。ところで、図示されるように、本加熱調理器１内部において、仕切板６が間に配置されるものの、上記回路基板３１はグリルヒータ２４の上方に近接して配置されている。このため、グリルヒータ２４の加熱中（通電中）には、そこで発生した熱が仕切板６を介して回路基板３１へも伝導され得る。このため、本加熱調理器１では、グリルヒータ２４の作動（通電）時には上記冷却ファンを常に作動させており、回路基板３１（メイン制御部３０）を強制冷却する。さらに、グリルヒータ２４による加熱を停止（通電オフ）した後も、周囲に残存する熱の伝導に因る回路基板３１の温度上昇（過熱）を抑えるため、冷却ファン１８の作動を所定の冷却延長時間継続する。このことについては後述する。
【００２１】
次に、本実施例に係る制御装置に相当するメイン制御部３０およびそれを中心に構成される本加熱調理器１の制御系について説明する。なお、図２は、かかる制御系を示すブロック図である。
図２に示すように、本加熱調理器１の制御系は、大まかにいって、メイン制御部３０を中心に当該メイン制御部３０と電気的に接続される上記操作パネル４（即ち制御基板５上に配設された各種スイッチ類や表示器類）、温度センサ（サーミスタ）１６、グリルヒータ２４、誘導加熱コイル１２、冷却ファン１８等から構成されている。
【００２２】
メイン制御部３０の中心となるマイコン部３０ａは、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置、入出力ポート、タイマー等から成り、ＲＯＭに予め格納されている所定のプログラムに従って或いは操作パネル４の各スイッチから送信される各種操作信号に基づいて本加熱調理器１の動作を全体的に制御している。而して、メイン制御部３０には、温度センサ１６から出力された温度検知信号ならびに操作パネル４に設けられた各種スイッチから出力された操作信号をそれぞれ検出・増幅するとともにマイコン部３０ａで処理可能なデジタル信号に変換するように構成された温度検出回路３２および入力回路３３等が入力用インタフェースとして備えられている。他方、メイン制御部３０には、上記グリルヒータ２４、誘導加熱コイル１２、冷却ファン１８および操作パネル４上の表示器をそれぞれ所定の態様で動作させるための駆動回路３４，３５、ファンモータ駆動回路３６および出力回路３７等が出力用インタフェースとして備えられている。
なお、本加熱調理器１の制御系には、これら図示するもののほかにもメイン制御部３０等に所定の電源を供給する電源回路やマイコン部３０ａの処理周期を規定するクロック回路等が配設されているがこれら回路や入出力インタフェース或いはマイコン内部の物理的構成自体は従来の誘導加熱式加熱調理器等において採用されるものと同様であればよく、特に本発明を特徴付けるものではないのでこれ以上の詳細な説明は省略する。
【００２３】
かかる制御系が設けられている結果、使用者は、操作パネル４上のスイッチ類を操作することによって、所望する態様で種々の被調理物を加熱処理（調理）することができる。以下、本加熱調理器１の主要動作について簡単に説明する。
先ず誘導加熱部１０を使用して調理（加熱処理）する場合を説明する。所定の調理用具（鍋等）がトッププレート８の誘導加熱コイル１２の直上に載置されており、且つ、操作パネル４の誘導加熱部作動スイッチ（図示せず）がオンされて対応する操作信号が入力されたことを条件に、メイン制御部３０は誘導加熱コイル１２による加熱処理を開始する。すなわち、マイコン部３０ａから駆動回路３５を介して誘導加熱コイル駆動信号が出力され、図示しないドライブ回路のスイッチングトランジスタ１７の作用等によって、高周波電流が誘導加熱コイル１２に供給される。これにより、上記トッププレート８上に載置された所定の調理用具（鍋等）に誘導加熱を生じさせることができる。なお、かかる電流供給レベルは、操作パネル４に別途設けられている図示しない火力調節レバーの操作によって適宜調節され得る。この加熱処理即ち誘導加熱コイル１２への通電は、誘導加熱部作動スイッチがオフされてそれに対応する操作停止信号がマイコン部３０ａに入力されることにより、停止される。
また、メイン制御部３０は、かかる加熱処理が行われると同時に冷却ファン１８による回路基板３１の冷却処理を開始する。すなわち、マイコン部３０ａは、上記操作信号が入力された際には、ファンモータ駆動回路３６を介してファンモータ駆動信号を出力し、冷却ファン１８を作動させる。これにより、スイッチングトランジスタ１７等の発熱に基づく回路基板３１の過熱を防止することができる。そして、上記操作停止信号が入力され、温度センサ１６による検知温度が所定温度以下になると、ファンモータ駆動回路３６を介してファンモータ駆動停止信号を出力し、冷却ファン１８を停止させる。
【００２４】
次に、グリル部２０を使用して調理（加熱処理）する場合を説明する。所定の調理トレイが上記調理室２２に正常に収納されていること、且つ、操作パネル４のグリル部作動スイッチ（図示せず）がオンされて対応する操作信号が入力されたことを条件に、メイン制御部３０はグリルヒータ２４による加熱処理を開始する。すなわち、マイコン部３０ａから駆動回路３４を介してヒータ作動信号が出力され、図示しない電源回路から所定の電流がグリルヒータ２４に供給される。これにより、上記収納した調理トレイに載置された被調理物を加熱処理する。なお、かかる電流供給レベルは、操作パネル４に別途設けられている図示しない火力調節スイッチの操作によって適宜調節され得る。この加熱処理即ちグリルヒータ２４への通電は、グリル部作動スイッチがオフされてそれに対応する操作停止信号がマイコン部３０ａに入力されることにより、停止される。
なお、メイン制御部３０は、かかる加熱処理が行われた際にも冷却ファン１８による回路基板３１の冷却処理を同時に開始する。すなわち、マイコン部３０ａは、上記操作信号が入力された際にファンモータ駆動回路３６を介してファンモータ駆動信号を出力し、冷却ファン１８を作動させる。これにより、グリルヒータ２４の発熱および生じた熱の伝導に基づく回路基板３１の過熱を防止することができる。
なお、図示しない中央加熱部のヒータを使用して調理（加熱処理）する場合における本加熱調理器１の動作は上記グリル部２０における場合と同様であり、重複した記載はしない。また、中央加熱部のヒータに通電中（即ち加熱処理中）は、上記誘導加熱部と同様に、冷却ファン１８を作動させる。
【００２５】
ところで、本実施例に係るメイン制御部３０は、グリルヒータ２４による加熱処理が停止した後（即ち通電が遮断された後）にも、所定の条件が具備されるまで冷却ファン１８の作動を継続させる過熱防止手段を具現化するものである。以下、本実施例に係る過熱防止手段によって実現される過熱防止処理の内容を説明する。なお、図３に本実施例に係る過熱防止処理の大まかなフローを示す。
本実施例に係る過熱防止処理は、予めＲＯＭに格納されている所定の過熱防止制御プログラムに従って、クロック回路によって規定される処理周期でマイコン部（ＣＰＵ）が以下の処理（各ステップ）を実行することによって実現される処理である。以下、具体的に説明する。
【００２６】
本加熱調理器１に電源投入されていることを前提に、先ず、マイコン部３０ａにおける種々のフラグやレジスタ、メモリ等が初期化される（ステップＳ１）。そして、グリルヒータ２４がオンして加熱処理が開始されたか否か即ち典型的には上記グリルヒータ作動スイッチから操作信号の入力があったか否かが判定される（ステップＳ２）。ここで当該操作信号の入力があった場合には、グリルヒータ２４による加熱処理が開始されたと判定してマイコン部３０ａは上述のように冷却ファン１８を作動させる（ステップＳ３）。そして、マイコン部３０ａに内蔵されるタイマー（カウンタ）によってグリルヒータ加熱時間（即ちグリルヒータへの通電時間）Ｔｈの計測を開始する（ステップＳ４）。
【００２７】
次いでグリルヒータ２４がオフして加熱処理が停止されたか否か即ち典型的には上記グリルヒータ作動スイッチから操作停止信号の入力があったか否かが判定される（ステップＳ５）。ここで当該操作停止信号の入力があった場合には、当該加熱処理が停止されたと判定し、続くステップＳ６においてマイコン部３０ａは冷却延長時間ＴＬの設定を行う。すなわち、予めＲＯＭに記憶されている二以上の冷却基準時間のうちから今回計測されたグリルヒータ加熱時間Ｔｈに応じて選択された一の冷却基準時間が今回加熱処理停止後の冷却延長時間ＴＬとして決定される（ステップＳ６）。特に限定されるものではないが、本実施例においてはグリルヒータ加熱時間Ｔｈが１分以下であった場合には冷却延長時間ＴＬとして０秒が選択され（即ちかかる短時間の加熱時間では実質上、冷却延長時間は設定されない。）、グリルヒータ加熱時間Ｔｈが１分を越えて３分以下であった場合には冷却延長時間ＴＬとして５分（即ち３００秒）が選択され、グリルヒータ加熱時間Ｔｈが３分を越えた場合には冷却延長時間ＴＬとして１５分（即ち９００秒）が選択される。このように、本加熱調理器１では、加熱継続時間に基づいて相応の冷却延長時間が決定されるので、比較的短時間の加熱処理の停止後に過度に冷却ファン１８が継続作動することがない。このため、冷却ファン１８の作動に要する電力消費が緩和され、従来の加熱調理器よりも高レベルの省エネが実現され得る。
なお、かかる冷却延長時間ＴＬの設定処理後、グリルヒータ加熱時間Ｔｈは初期値０にクリアされる（ステップＳ７）。
【００２８】
而して、かかる冷却延長時間ＴＬの設定後、冷却ファン１８の作動を当該冷却延長時間ＴＬだけ継続する。具体的には、ステップＳ８において、マイコン部３０ａに内蔵されるタイマーによって冷却ファン１８の継続作動時間Ｔｆの計測を開始する。その後、マイコン部３０ａは継続作動時間Ｔｆが冷却延長時間ＴＬに至ったか否かを判定し（ステップＳ１０）、当該冷却延長時間ＴＬに至るまで冷却ファン１８の作動を継続する。
ここで、図３に示すように、本実施例においては、上記継続作動時間Ｔｆが冷却延長時間ＴＬに至るまでの間、グリルヒータモニタリング処理（ステップＳ９）を併せて実行している。而して、冷却ファン１８の継続作動中にグリルヒータ２４による加熱処理が再度行われた際には、当該再度の加熱処理の継続時間の長短およびその時点での冷却延長時間ＴＬの残存時間に応じて冷却延長時間ＴＬの再設定を行う。以下、このことについて説明する。なお、図４は本実施例に係るグリルヒータモニタリング処理の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
本実施例に係る過熱防止処理では、グリルヒータ２４によって行われた加熱処理が停止した後であって上記冷却延長時間ＴＬに至るまでの間（即ち冷却ファン１８の継続作動中）に、再度の加熱処理が行われ且つ停止した後に、当該再度の加熱処理の停止に基づいて一律に冷却延長時間ＴＬが変更されるのを防止し、適切な冷却延長時間ＴＬを確保することができる。以下、図４を参照しつつ本実施例のグリルヒータモニタリング処理を説明する。
図４に示すように、先ず、上記冷却ファン１８の継続作動中においてグリルヒータ２４がオンして加熱処理が開始されたか否か即ち典型的には上記グリルヒータ作動スイッチから操作信号の入力があったか否かが判定される（ステップａ１）。ここで当該操作信号の入力がなかった場合には今回周期のグリルヒータモニタリング処理を終え、ステップＳ１０（図３）に移行する。他方、ここで当該操作信号の入力があった場合には、再度の加熱処理が開始されたと判定してマイコン部３０ａは上述のステップＳ４と同様、内蔵タイマーによってグリルヒータ加熱時間Ｔｈの計測を開始する（ステップａ２）。
【００３０】
而して、グリルヒータ２４の加熱処理をモニタリングする（ステップａ３）。すなわち、上述のステップＳ５と同様、上記グリルヒータ作動スイッチから操作停止信号の入力があったか否かが判定され（ステップａ３）、ここで当該操作停止信号の入力があった場合には当該再度の加熱処理が停止されたと判定し、続くステップａ４においてマイコン部３０ａは冷却更新時間ＴＬ２の設定を行う。すなわち、予めＲＯＭに記憶されている上記二以上の冷却基準時間のうちから今回計測されたグリルヒータ加熱時間Ｔｈに応じて選択された一の冷却基準時間が今回加熱処理停止後の冷却更新時間ＴＬ２として設定される（ステップａ４）。すなわち、本実施例においてはグリルヒータ加熱時間Ｔｈが１分以下であった場合、１分を越えて３分以下であった場合、３分を越えた場合に対して、それぞれ、０秒、５分（３００秒）、１５分（９００秒）が冷却更新時間ＴＬ２として設定される。而して、グリルヒータ加熱時間Ｔｈを初期値０にクリアする（ステップａ５）とともに、その時点における冷却延長時間ＴＬからそれまでの継続作動時間Ｔｆを減じた時間すなわち冷却延長残存時間（ＴＬ−Ｔｆ）と、当該設定された冷却更新時間ＴＬ２とを比較する（ステップａ６）。ここで、冷却延長残存時間（ＴＬ−Ｔｆ）のほうが冷却更新時間ＴＬ２よりも時間的に長い場合、即ち経時中の冷却延長時間ＴＬの終期よりも再度の加熱継続時間に基づいて決定された今回の冷却更新時間ＴＬ２の終期の方が早い場合には、冷却延長時間の終期の変更を要せず（即ち冷却延長残存時間がそのまま当該再度の加熱処理後の冷却延長時間ＴＬとして維持される）、ステップａ９において冷却更新時間ＴＬ２を初期値０にクリアして今回のグリルヒータモニタリング処理を終了する。
【００３１】
他方、ステップａ６において、冷却延長残存時間（ＴＬ−Ｔｆ）のほうが冷却更新時間ＴＬ２よりも時間的に短いことが判定された場合、即ち経時中の冷却延長時間ＴＬの終期よりも再度の加熱継続時間に基づいて決定された今回の冷却更新時間ＴＬ２の終期の方が遅い場合には現在経時中の冷却延長時間ＴＬの終期の変更・再設定を行う。すなわち、ステップａ７において、冷却更新時間ＴＬ２を当該再度の加熱処理後の新たな冷却延長時間ＴＬとして設定する。さらに、当該新たな冷却延長時間ＴＬに基づいて継続作動時間Ｔｆをカウントし直すため、それまで計測してきた継続作動時間Ｔｆを０クリアする（ステップａ８）。そして、ステップａ９において冷却更新時間ＴＬ２を初期値０にクリアして今回のグリルヒータモニタリング処理を終了する。
【００３２】
以上のグリルヒータモニタリング処理を実行することによって、一の加熱処理が終了した直後の冷却ファン１８継続作動中に再度の加熱処理の実行・停止が行われた場合にもそのことによって冷却ファン１８継続作動（冷却延長時間）が不適切に短くなることはなく、また、必要に応じて冷却ファン１８を継続作動させる時間の終期が再設定・延長され得る。従って、本加熱調理器１では、加熱処理が連続して行われた場合にも相応の冷却延長時間を確保し得、結果、回路基板３１の過熱を防止することができる。
【００３３】
引き続いて本実施例に係る過熱防止処理のグリルヒータモニタリング処理以降の処理内容を説明する。
グリルヒータモニタリング処理（ステップＳ９）の実行後、ステップＳ１０において、マイコン部３０ａは継続作動時間Ｔｆが冷却延長時間ＴＬ（上記グリルヒータモニタリング処理において冷却延長時間ＴＬが再設定された場合には当該再設定された冷却延長時間ＴＬ）の終期に至ったか否かを判定する（ステップＳ１０）。ここで冷却延長時間ＴＬに至ったことが判定された場合には、継続作動時間Ｔｆの計測を終了するとともに、当該Ｔｆを初期値０にクリアする（ステップＳ１１）。同時に、冷却延長時間ＴＬも初期値０にクリアする（ステップＳ１２）。これにより、所定の冷却延長時間の冷却ファン１８継続作動が終了する。かかる冷却ファン１８の継続作動によって、グリルヒータ２４で生じた熱の伝導に因る回路基板３１の過熱を効率よく防止し得る。
【００３４】
ところで、本実施例に係る過熱防止処理は、さらに上述の温度センサ（サーミスタ）１６によって回路基板３１またはその近傍の温度を直接検知し、当該検知温度ＴＨ１が所定の過熱基準温度ＴＨＢを下回るまで冷却ファン１８をさらに継続作動させる。以下、このことについて説明する。
所定の冷却延長時間ＴＬの経過後、図４に示すステップＳ１４において上記温度センサ１６によるモニタリングが行われる。すなわち、上記温度センサ１６によって当該センサ配置部位（即ち放熱フィン１５）における温度ＴＨ１が検知され、かかる検知温度データは温度検出回路３２を介してマイコン部３０ａに入力される。次いで、マイコン部３０ａは入力した検知温度（データ）を予めＲＯＭに格納されている所定の基準データ即ち過熱基準温度ＴＨＢ（本実施例においては５０℃）を示すデータと比較する。すなわち、ステップＳ１５において、今回周期で温度センサ１６から入力した検知温度ＴＨ１が所定の過熱基準温度ＴＨＢ以上であるか否かを判定し、当該温度検知部位における過熱状態の有無を決定する。ここで当該検知温度ＴＨ１が過熱基準温度ＴＨＢをいまだ上回っていることが検知された場合には上記ステップＳ１４とステップＳ１５を繰り返す。他方、ステップＳ１５において検知温度ＴＨ１が過熱基準温度ＴＨＢ以下であることが検知された場合には、続くステップＳ１６において冷却ファン１８を停止して今回周期の過熱防止処理を終える。
【００３５】
なお、かかる温度センサ１６に基づく過熱防止処理（冷却ファン１８継続作動処理）が行われている最中にもグリルヒータ２４がオンされる場合があり得るが、本実施例ではこのことに対処して上記ステップＳ１４およびステップＳ１５とともに所定周期でグリルヒータ２４がオンして再び加熱処理が開始されたか否か即ち典型的には上記グリルヒータ作動スイッチから操作信号の入力があったか否かが判定される（ステップＳ１３）。ここで当該操作信号の入力が検知された場合には、かかる温度センサ１６に基づく過熱防止処理を中断し、ステップＳ４に戻って以後の処理を繰り返す（図３参照）。これにより、加熱処理が再度行われた場合には上述の冷却ファン１８継続作動処理を優先させ、省エネを図りつつ効率的に回路基板３１の冷却を行う。
【００３６】
以上に説明したように本実施例に係る過熱防止処理では、温度センサ１６によって所定の過熱基準温度ＴＨＢ以上の温度が検知されている間は、上述の冷却延長時間の経過後であっても冷却ファン１８の作動をそのまま継続させる。従って、本加熱調理器１では、回路基板３１の十分な冷却を保障しつつ従来設定されていたものよりも全体的に短い時間の冷却延長時間を設定することが可能となる。仮に当該設定された冷却延長時間では回路基板３１を完全には冷却し得ない場合であっても上記温度センサ１６による回路基板３１またはその近傍の温度を直接的に検知することによって必要な時間だけ冷却ファン１８の継続作動をさらに延長することができるからである。
【００３７】
以上のように、本加熱調理器１では、加熱継続時間に応じて冷却延長時間の長さが決定され、加熱の程度に相応の過熱防止処理が行われる。これにより、本加熱調理器１によると、グリルヒータ２４に因る加熱処理の状況に応じた電子ユニット（回路基板３１）の適切な過熱防止と省エネとを共に実現することができる。
【００３８】
以上、図面を参照しつつ本発明の加熱調理器の好適な一実施例を説明したが、本発明の加熱調理器は上記実施例のものに限定されない。例えば、温度センサ１６による冷却ファン１８の継続作動処理を設けることなく（この場合には図３のステップＳ１３〜ステップＳ１５が不要となる。）、加熱処理の継続時間に応じてより細分化した冷却基準時間を設け（例えば加熱処理継続時間に応じて０分から２０分まで５分間隔で５種類の冷却基準時間を設ける。）、より詳細に冷却延長時間を決定しつつ冷却ファン１８の継続動作を行ってもよい。かかる形態のものも本発明の第一の加熱調理器として好適である。
また、上記実施例では、上記（１）の規則に従って冷却延長時間を決定する一手段として、予め設定されている二以上の冷却基準時間の内から調理用熱源（ここではグリルヒータ２４）による加熱継続時間に基づいて選択される一の冷却基準時間を当該加熱継続時間に応じた冷却延長時間として設定しているが、これに限定されない。例えば、調理用熱源による加熱継続時間（ｘ）と冷却延長時間（ｙ）とを変数とする所定の関数（y=f(x)）を予めＲＯＭ等に格納するとともに、実測された加熱継続時間に基づいて当該関数より当該加熱継続時間に対応する冷却延長時間を算出・決定する手段によってもよい。
【００３９】
また、上記実施例のように温度センサ１６に基づく冷却ファン１８の継続作動を行う場合には、冷却延長時間ＴＬを一種類に固定してもよい（この場合には図３のヒータ加熱時間計測に係るステップが不要となる。）。かかる形態のものも本発明の第二の加熱調理器として好適である。このような所定の冷却延長時間経過後から温度センサによるモニタリングを開始すること（即ち加熱停止後、所定の時間をおいてからモニタリングを開始すること）によって、加熱停止後の熱伝導に因る影響を排除することができる。すなわち、加熱停止後に直ちに温度モニタリングを行い、その結果に基づいて冷却ファンを停止させる手段によっては、冷却ファン停止後に調理用熱源およびその近傍に残存する熱が電子ユニットに伝導してしまい、結果、当該電子ユニットの温度が再び上昇するといった不具合が生じ得る。これに対し、加熱停止後に調理用熱源およびその近傍に伝導可能な熱が残存しなくなるまで時間をおくことによって（従って伝導可能な熱が残存しなくなるのに十分な時間を冷却延長時間として設定することが好ましい。）、冷却ファン停止後に調理用熱源およびその近傍に残存する熱が伝導するのを防ぐことができる。従って、本発明の第二の加熱調理器によると、事後的な温度上昇を排除した的確な温度モニタリングが実現され、それに基づいて冷却ファンその他の冷却装置の継続作動／停止に関して適切な判断を下すことが可能となる。
また、温度センサ１６による検知温度ＴＨ１と過熱基準温度ＴＨＢとの温度差の大きさによって冷却装置の冷却能力（例えば冷却ファン回転速度の変更による風量の調節）を異ならせてもよい。
【００４０】
また、上記実施例では、上記電子ユニットとしての回路基板３１の配置位置と各調理部１０，２０との位置関係から、上記調理用熱源としてグリル部２０のグリルヒータ２４に着目し、かかるグリルヒータ２４からの熱伝導およびその余熱に因る回路基板３１の過熱防止を計るべく過熱防止手段が構築されている。しかしながら、上記実施例に限られず、例えば、回路基板その他の電子ユニットの配置位置によっては誘導加熱（ＩＨ）部における誘導加熱コイルおよびその近傍部分（即ち誘導加熱によって発熱した調理器からの熱が伝導・蓄積し得る部位）や中央加熱部に設けられた図示しない電熱輻射ヒータを調理用熱源として、本発明の加熱調理器を構築してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一実施例に係る本発明の加熱調理器を模式的に示す断面図である。
【図２】  一実施例に係る本発明の加熱調理器の制御系を模式的に示すブロック図である。
【図３】  一実施例に係る本発明の加熱調理器における過熱防止処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】  一実施例に係る本発明の加熱調理器におけるグリルヒータモニタリング処理の概要を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  加熱調理器
２  筐体
１０  誘導加熱部
１２  誘導加熱コイル
１５  放熱フィン
１６  温度センサ
１８  冷却ファン
２０  グリル部
２４  グリルヒータ
３０  メイン制御部
３０ａ  マイコン部
３１  回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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