(57)【要約】【課題】本発明では、ベルトに当接するクリーニング部材の端部に設けられたシール部材および押さえ部材におけるトナーの飛散を防止することのできるベルト装置を提供することを課題としている。【解決手段】画像あるいは画像が転写される用紙Ｐを担持する無端状の中間転写ベルト１６と、中間転写ベルト１６の幅方向端部に当接する押さえ部材３１と、中間転写ベルト１６に当接し、その表面を清掃するクリーニングブレード２６とを有する転写ベルト装置４において、中間転写ベルト１６の幅方向において、クリーニングブレード２６の一端あるいは両端に設けられ、かつ、その内側端面２６ａが中間転写ベルト１６の内側に設けられるシール３３部材を有し、中間転写ベルト１６の幅方向において、露光領域は、中間転写ベルト１６の両端よりも内側に設けられ、かつ、押さえ部材３１およびシール部材３３は、画像が形成される画像領域Ｃよりも外側で、露光領域よりも外側に設けられることを特徴とする。【選択図】図８
2016212321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像あるいは画像が転写される記録媒体を担持する無端状のベルトと、前記ベルトの幅方向端部に当接する押さえ部材と、前記ベルトに当接し、前記ベルトの表面を清掃するクリーニング部材とを有するベルト装置において、
前記ベルトの幅方向において、前記クリーニング部材の一端あるいは両端に設けられ、かつ、その内側端面が前記ベルトの内側に設けられるシール部材を有し、
前記ベルトの幅方向において、露光領域は、前記ベルトの両端よりも内側に設けられ、
前記ベルトの幅方向において、前記押さえ部材および前記シール部材は、画像が形成される画像領域よりも外側で、かつ、前記露光領域よりも外側に設けられることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記ベルトは、潜像担持体から現像剤像を転写される中間転写ベルトであって、
前記露光領域は、前記ベルトの幅方向において、前記潜像担持体が露光部からその表面を露光される領域である請求項１記載のベルト装置。
【請求項３】
前記ベルトの幅方向において、前記シール部材の内側端部が、前記押さえ部材の内側端部と同じ位置またはこれよりも外側に設けられる請求項１または２いずれか記載のベルト装置。
【請求項４】
潜像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体が、現像剤をその表面に担持する層を現像剤層とすると、
前記ベルトの幅方向において、前記現像剤層に対応する領域の内側に、前記ベルトの両端が配置される請求項１から３いずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記ベルトの幅方向において、前記クリーニング部材の両端が、前記ベルトよりも幅方向の外側に設けられる請求項１から４いずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記ベルトの幅方向端部よりも外側に設けられ、前記ベルトの幅方向の移動を規制する突き当て部材が前記ベルトの幅方向両端に設けられ、
前記突き当て部材と前記ベルトの幅方向端部との間に、所定の間隔である第一間隔を設ける請求項１から５いずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記ベルトの幅方向において、前記押さえ部材の内側端部と前記画像領域の端部との間に、所定の間隔である第二間隔を設け、
前記ベルトの幅方向において、前記シール部材の内側端部と前記画像領域の端部との間に、所定の間隔である第三間隔を設け、
前記第二間隔および前記第三間隔は、前記第一間隔よりもその距離が長い請求項６記載のベルト装置。
【請求項８】
前記ベルトの幅方向において、前記押さえ部材の内側端部と前記露光領域に対応する領域の端部との間に、所定の間隔である第四間隔を設け、
前記ベルトの幅方向において、前記シール部材の内側端部と前記露光領域に対応する領域の端部との間に、所定の間隔である第五間隔を設け、
前記第四間隔および前記第五間隔は、前記第一間隔よりもその距離が長い請求項３および６記載のベルト装置。
【請求項９】
前記ベルトの幅方向において、前記現像剤層に対応する領域の端部と前記ベルトの端部との間に、所定の間隔である第六間隔を設け、前記第六間隔は前記第一間隔よりもその距離が長い請求項４および６記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記ベルトの幅方向において、前記クリーニング部材の端部は、前記ベルトの端部との間に、所定の間隔である第七間隔を有し、前記第七間隔は前記第一間隔よりもその距離が長い請求項５および６記載のベルト装置。
【請求項１１】
前記シール部材は、発泡材からなる発泡層と、樹脂部材によって形成される樹脂層とを有する多層構成で、前記発泡層と前記樹脂層は同一形状である請求項１から１０いずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１２】
前記樹脂層がＰＥＴによって構成される請求項１１記載のベルト装置。
【請求項１３】
前記樹脂層の厚みが０．０５ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下である請求項１１または１２いずれか記載のベルト装置。
【請求項１４】
前記シール部材には、前記ベルトに対向する面に摩擦係数の低い材質からなる低摩擦層を設けられ、前記低摩擦層は、当該対向する面全体を覆う請求項１から１３いずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１５】
前記低摩擦層は、前記押さえ部材と同じ材質によって構成される請求項１４記載のベルト装置。
【請求項１６】
前記低摩擦層はフェルトからなる請求項１４または１５いずれか記載のベルト装置。
【請求項１７】
前記シール部材は、垂直部と水平部がそれぞれの一端側で連結されたＬ字形状である請求項１から１６いずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１８】
前記シール部材は、前記垂直部と前記水平部の連結部分である中心線から、それぞれ等距離分だけ突出しており、前記中心線を境にして左右対称の形状をしている請求項１７記載のベルト装置。
【請求項１９】
前記ベルトの幅方向において、前記画像領域と前記露光領域が同一幅で形成される請求項１から１８いずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項２０】
請求項１から１９いずれか１項に記載のベルト装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト装置およびベルト装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、潜像担持体から転写された画像を記録媒体に転写する転写ベルト等の無端状のベルトや、ベルトの両端を押さえ、ベルトの幅方向の移動を規制する押さえ部材、ベルトの表面を清掃するクリーニング部材等が設けられたベルト装置に関する発明が既になされている。
【０００３】
例えば特許文献１（特許第５５６０８７６号公報）では、図１４に示す様に、搬送ベルト１００と、搬送ベルト１００の両端に当接し、その表面を押さえる押さえ部材１０１と、搬送ベルト１００の表面をクリーニングするクリーニング部材１０２等が設けられる。
【０００４】
搬送ベルト１００の幅方向において、押さえ部材１０１は、クリーニング部材１０２の端部よりも内側に設けられる。搬送ベルト１００の搬送方向において、搬送ベルト１００上の未転写残トナー等の汚れをクリーニング部材１０２によってクリーニングした領域内に押さえ部材１０１の内側端部を配置することで、押さえ部材１０１に残トナーが衝突する事による、搬送ベルト１００の摩耗や、トナーの飛散を防ぐことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ベルトに当接するクリーニング部材には、その端部に、クリーニングしたトナーが外部に漏れる事を防止するためのシール部材が設けられる。そして、クリーニング部材におけるトナーの飛散が問題となる場合がある。
【０００６】
この様な事情から、本発明では、ベルトに当接するクリーニング部材の端部に設けられたシール部材および押さえ部材におけるトナーの飛散を防止することのできるベルト装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、画像あるいは画像が転写される記録媒体を担持する無端状のベルトと、前記ベルトの幅方向端部に当接する押さえ部材と、前記ベルトに当接し、前記ベルトの表面を清掃するクリーニング部材とを有するベルト装置において、前記ベルトの幅方向において、前記クリーニング部材の一端あるいは両端に設けられ、かつ、その内側端面が前記ベルトの内側に設けられるシール部材を有し、前記ベルトの幅方向において、露光領域は、前記ベルトの両端よりも内側に設けられ、前記ベルトの幅方向において、前記押さえ部材および前記シール部材は、画像が形成される画像領域よりも外側で、かつ、前記露光領域よりも外側に設けられるベルト装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のベルト装置においては、ベルトの幅方向において、シール部材および押さえ部材は、画像が形成される領域および露光領域よりも外側に設けられる。これにより、ベルト表面の現像剤像に押さえ部材が衝突したり、ベルト表面に残留した現像剤等がシール部材に衝突したりすることにより、トナーを飛散させ、異常画像の発生や装置周辺の汚れにつながる事を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】中間転写ベルトの端部に設けられるフランジを示した斜視図である。
【図３】中間転写ベルトの端部に設けられる押さえ部材を示した断面図である。
【図４】本実施形態が解決する課題を示す転写ベルト装置の概略図である。
【図５】本実施形態が解決する課題を示す転写ベルト装置の概略図である。
【図６】本実施形態が解決する課題を示す転写ベルト装置の概略図である。
【図７】押さえ部材にトナーが堆積する様子を示した斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る転写ベルト装置を示す概略図である。
【図９】フランジ周辺の拡大図である。
【図１０】本実施形態が解決する課題を示す転写ベルト装置の概略図である。
【図１１】クリーニングブレード端部の拡大図である。
【図１２】シール部材の構成を示す概略図である。
【図１３】シール部材の変形を示すための、シール部材周辺の拡大図である。
【図１４】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
図１に示すカラー画像形成装置１の中央には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１２】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である、潜像担持体としての感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラ１１と、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像剤担持体としての現像ローラ１３を有する現像装置１２、感光体ドラム１０の表面をクリーニングする感光体クリーニングブレード２８等を備えている。
【００１３】
プロセスユニット９の上方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１４】
画像形成部２の直下には、ベルト装置としての転写ベルト装置４が配置されている。転写ベルト装置４は、駆動ローラ１４及びテンションローラ１５に周回走行可能に張架されている無端状のベルトとしての中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１５】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１４と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１４に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１６】
中間転写ベルト１６の図の右端側の外周には、中間転写ベルト１６の表面を清掃する、クリーニング部材としてのクリーニングブレード２６が当接する。クリーニングブレード２６は、例えばウレタンゴムなどによって形成されるが、中間転写ベルト１６に対して所定の当接圧を形成できるものであれば、その材質はこれに限らない。また、クリーニングブレード２６に対向する位置で、その反対側から中間転写ベルト１６に当接するクリーニング対向ローラ２７が設けられる。
【００１７】
中間転写ベルト１６に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）、ポリエステル等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ、樹脂フィルム状の無端状ベルトとしたものが用いられる。
【００１８】
中間転写ベルト１６に対向して、トナーマークセンサー２９が設けられる。トナーマークセンサー２９は、正反射型や拡散型センサによって中間転写ベルト１６上のトナー像濃度、各色位置測定をおこない、画像濃度や色合わせを調整する。
【００１９】
中間転写ベルト１６の下部には、廃トナー容器２４が設けられる。
【００２０】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙カセット１９や、給紙カセット１９から用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００２１】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路であり、一対のレジストローラ２１の他、後述する排紙部８に至るまで、搬送ローラ対が搬送路６の途中に適宜配置されている。
【００２２】
定着部７は、加熱源によって加熱される定着ローラ２２、その定着ローラ２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００２３】
画像形成部２、露光部３、転写ベルト装置４等は、用紙Ｐに画像を形成するための画像形成手段である。
【００２４】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２５】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置１２に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラ１３によって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。転写後の残トナーは、感光体クリーニングブレード２８によって除去され、トナー搬送管を介して廃トナー容器２４に収容される。
【００２６】
転写ベルト装置４では、駆動ローラ１４の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａの方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。
【００２７】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット１９に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。搬送路６に送り出された用紙Ｐは、レジストローラ２１によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１８と駆動ローラ１４との間の二次転写ニップに送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２８】
用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト１６上の残留トナーは、クリーニングブレード２６によって除去され、トナー搬送管を介して廃トナー容器２４に収容される。この際、中間転写ベルト１６が、クリーニングブレード２６に対向する位置でクリーニング対向ローラ２７に張架される事により、クリーニングブレード２６が残留トナーを掻き取りやすくなる。
【００２９】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、定着ローラ２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２２から分離され、排紙ローラによって機外へ排紙される。
【００３０】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３１】
次に、本実施形態の中間転写ベルトおよびその周辺の構成について、以下に説明する。
【００３２】
図２に示す様に、テンションローラ１５には、中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａ（以下、単に端部１６ａとも呼ぶ。）の外側の位置に、中間転写ベルト１６の幅方向の移動を規制する突き当て部材としてのフランジ３０が設けられる（中間転写ベルト１６の幅方向とは、中間転写ベルト１６の搬送方向に直交する方向で、テンションローラ１５の軸方向と同一の方向を指す）。フランジ３０は、例えば、金属製の部材により構成され、テンションローラ１５と一体的に回転可能に設けられる。
【００３３】
フランジ３０を設ける事により、中間転写ベルト１６が矢印Ａの方向へ周回走行時に、中間転写ベルト１６の幅方向の移動を規制し、中間転写ベルト１６の蛇行を防止できる。しかしこの様な効果が得られる一方で、フランジ３０を設ける事により、中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａがフランジ３０に突き当てされて、ベルト全体のうねりにつながるおそれや、端部１６ａがフランジ３０に強く突き当たる事により、端部１６ａの摩耗につながるおそれがあった。
【００３４】
そこで、図３に示す様に、本実施形態の中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａには、その上方から押さえ部材３１がベルト表面に当接して設けられる。押さえ部材３１は、ホルダ部材３２に保持される。
【００３５】
押さえ部材３１は、中間転写ベルト１６を、中間転写ベルト１６の厚さ方向でその表面側から押圧して、中間転写ベルト１６に発生するうねりを抑止する。また、押さえ部材３１の当該押圧力により、中間転写ベルト１６が幅方向に移動しにくくなるため、端部１６ａがフランジ３０に強く突き当たる事も防止できる。押さえ部材３１は、フランジ３０に当接する中間転写ベルト１６の端部１６ａ近傍が押さえられる位置となるように配置されている。
【００３６】
中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａとフランジ３０の間には、所定の間隔である第一間隔Ｆ１を設ける。これにより、中間転写ベルト１６が周回走行時に少し蛇行しても、端部１６ａが直ちにフランジ３０に突き当たるという事がない。
【００３７】
また、前述の様に、樹脂材料によって構成される中間転写ベルト１６と金属製のフランジ３０では、その熱膨張係数に大きな違いがあり、中間転写ベルト１６の方が熱膨張しやすい。このため、中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａとフランジ３０の間に第一間隔Ｆ１を設ける事により、熱膨張によって両者の寸法に変化が生じた場合でも、端部１６ａとフランジ３０の接触を避ける事ができる。
【００３８】
図３では中間転写ベルト１６の幅方向一方側（左側）のみを示したが、軸方向の他方側（右側）においても、同様に、中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａとフランジ３０の間に第一間隔Ｆ１と同じ間隔を設ける。
【００３９】
次に、中間転写ベルト１６や押さえ部材３１等の各部材の幅方向の位置関係について説明する。以下では、まず、図４〜図６を用いて本実施形態と異なる配置を示し、本実施形態が解決する課題を示した上で、本実施形態の配置について説明する。
【００４０】
図４に示す様に、中間転写ベルト１６は、搬送方向の両端を駆動ローラ１４とテンションローラ１５によって張架される。中間転写ベルト１６の幅方向両端で、テンションローラ１５に対向する位置には押さえ部材３１が設けられる。中間転写ベルト１６の搬送方向途中には、中間転写ベルト１６に対向してクリーニングブレード２６が設けられ、クリーニングブレード２６の両端にはシール部材３３が設けられる。シール部材３３は、例えば発泡材によって形成される。
【００４１】
シール部材３３は、その一部が中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａよりも内側に設けられる。シール部材３３は、クリーニングブレード２６によって掻き取ったトナーが、クリーニングブレード２６の端部から漏れ出し、再び中間転写ベルト１６の表面等に付着する事を防止する。シール部材３３の全部を中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａよりも内側に設ける事もできる。
【００４２】
現像ローラ１３に対向して感光体ドラム１０が設けられる。図４は、各部材の幅方向の位置関係を示すための模式図であるため、実際の配置とは異なり、現像ローラ１３および感光体ドラム１０は、中間転写ベルト１６との比較のため、便宜上、縦一列に並べて配置している。以下の図も同様とする。
【００４３】
現像ローラ１３にはその表面に現像剤層としてのトナー薄層Ｂが形成され、感光体ドラム１０の表面上にトナーが供給される。トナー薄層Ｂの幅方向端部Ｂ１にはシリカが凝縮しやすいため、現像ローラ１３から感光体ドラム１０へのトナー供給時に、シリカの凝縮体が感光体ドラム１０の幅方向端部Ｂ１に対応する位置に付着する。そして、感光体ドラム１０に付着したシリカ凝縮体によって、感光体ドラム１０に当接する感光体クリーニングブレード２８（図１参照）に傷ができ、感光体ドラム１０の表面上にトナースジを形成する原因となる。感光体ドラム１０の表面上に形成されたトナースジは、１次転写の際に中間転写ベルト１６の表面上に付着する。
【００４４】
この様に、中間転写ベルト１６の、トナー薄層Ｂの幅方向端部Ｂ１に対応する位置（図４の端部Ｂ１の延長線上）にはトナースジが付着する。そして、図４の配置では、押さえ部材３１が、端部Ｂ１の延長線上に設けられている事から、中間転写ベルト１６の矢印Ａの方向への周回走行により、中間転写ベルト１６の表面に付着したトナースジが押さえ部材３１に衝突し、周辺へトナーが飛散してしまう。そして、この様なトナーの飛散は、形成される画像の汚れや周辺の部材の汚れにつながるため、問題となる。
【００４５】
この様な課題に対して、トナー薄層Ｂの幅方向外側に押さえ部材３１を設ける事も考えられるが、中間転写ベルト１６の幅が長くなり、画像形成装置１全体の大型化につながるという別の問題が発生してしまう。
【００４６】
また図５に示す様に、押さえ部材３１の、内側端部としての内側端面３１ａが、用紙Ｐに形成される画像Ｐ１の最大幅である画像領域Ｃに対応する領域（図５の画像領域Ｃの端部Ｃ１から降ろした垂線に挟まれた中間転写ベルト１６上の領域）よりも幅方向の内側に設けられる場合、中間転写ベルト１６の表面の画像領域Ｃの範囲に転写された画像が押さえ部材３１に衝突して、同じく周辺へのトナーの飛散や異常画像の形成につながってしまうため、問題となる。
【００４７】
以上の課題を解決するために、以下の図６に示す構成を用いる事ができる。
図６に示す様に、中間転写ベルト１６の幅方向の両端１６ａを、幅方向端部Ｂ１よりも内側に設ける（押さえ部材３１を幅方向端部Ｂ１よりも内側に設ける）。これにより、幅方向端部Ｂ１に対応する位置に形成されたトナースジが、中間転写ベルト１６表面上に付着せず、トナースジが押さえ部材３１に衝突することによるトナーの飛散を防止できる。また、前述の様に、トナー薄層Ｂの幅方向外側に押さえ部材３１を設ける場合と比較して、中間転写ベルト１６の全幅を短く設ける事ができ、より中間転写ベルト１６や画像形成装置１を小型化することができる。
【００４８】
また、図６の配置では、押さえ部材３１を、画像領域Ｃよりも外側に設けている。これにより、押さえ部材３１が、中間転写ベルト１６の表面上に転写された画像に衝突する事を防止できる。
【００４９】
ここで、感光体ドラム１０は、露光部３によって露光される部分である露光領域を有する。図６の例および本実施形態では、露光領域は画像領域Ｃと同じ範囲で設定されている。そして感光体ドラム１０は、露光領域の外側の領域で現像ローラ１３のトナー薄層Ｂに対向する領域に、地汚れトナーが付着しやすい地汚れ領域Ｄを有する。
【００５０】
露光領域の外側に設けられる地汚れ領域Ｄは、除電手段によってその表面の除電が行われない。このため、例えば、現像ローラ１３との接触によって感光体ドラム１０の表面に直接付着したトナー等が、地汚れトナーとして残留する。そして、一次転写時に、感光体ドラム１０の表面から中間転写ベルト１６の表面の地汚れ領域Ｄに対応する領域へ、地汚れトナーが付着する。
【００５１】
この様に、押さえ部材３１を図６の様に配置し、トナースジが形成されない位置で、かつ、画像形成領域外に設けた場合でも、地汚れ領域Ｄに対応する領域に押さえ部材３１が設けられることにより、地汚れトナーが押さえ部材３１の表面に堆積する。つまり、図７に示す様に、感光体ドラム１０から中間転写ベルト１６の表面に転写される微量の地汚れトナーが、押さえ部材３１の上流側面３１ｂに堆積する。
【００５２】
そして、堆積したトナーが一定量を超えて、上流側面３１ｂからあふれると、あふれたトナーの塊が、図７の中間転写ベルト１６の矢印Ａ方向の周回走行に伴って矢印Ａ１の方向へ流れる。この際、トナーの塊は、押さえ部材３１の内側端面３１ａよりも幅方向の内側を流れる。内側端面３１ａよりも幅方向の内側を流れるトナーの塊は、図６で示すシール部材３３に衝突し、トナーが周辺に飛散する。
【００５３】
正規に帯電したトナーの場合は、中間転写ベルト１６の側に静電付着する力が働いているため、中間転写ベルト１６の側に引き付けられて押さえ部材３１をすり抜けやすく、押さえ部材３１の上流側面３１ｂに堆積して上記のトナーの塊になりにくい。しかし、地汚れトナーの場合、中間転写ベルト１６の側に静電付着する力が弱く、上流側面３１ｂに堆積しやすいため、特にシール部材３３へのトナーの塊の衝突によるトナーの飛散が問題となりやすい。
【００５４】
この課題に対して、地汚れ領域Ｄまで露光領域を広げ、地汚れトナーの発生を防止する事もできる。しかし、露光領域を広げる事は、露光部３における装置の大型化につながってしまう。
【００５５】
そこで、図８に示す本実施形態の転写ベルト装置４では、その幅方向において、シール部材３３の内側端部としての内側端面３３ａが、押さえ部材３１の内側端面３１ａよりも外側に設けられる。
【００５６】
これにより、前述の様に、トナーの塊が押さえ部材３１からあふれて、内側端面３１ａよりも内側を流れた場合でも、トナーの塊がシール部材３３に衝突する事がない。このため、本実施形態の様に、露光領域を画像領域Ｃと同じ幅にしても、シール部材３３へのトナーの衝突を防止でき、当該衝突によるトナーの飛散の防止と露光部３の小型化を両立することができる。
【００５７】
図８の本実施形態において、トナースジを避けるために、中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａがトナー薄層Ｂの幅方向端部Ｂ１よりも内側に設けられる点は図６の場合と同様である。そして、本実施形態では、端部１６ａと端部Ｂ１の間に、所定の間隔である第六間隔Ｆ６を設ける。
【００５８】
ここで、図９に示す様に（図９は図８のフランジ３０の部分の拡大図である）、フランジ３０と中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａは、前述した第一間隔Ｆ１を有する。中間転写ベルト１６が周回走行中に蛇行する等して、正規の位置から幅方向に位置ズレを起こしても、端部１６ａはフランジ３０に当接して、それよりも外側へ位置ズレを起こす事がなく、その位置ズレ量の最大値は第一間隔Ｆ１の距離となる。
【００５９】
そして、第六間隔Ｆ６は、第一間隔Ｆ１よりもその距離が長く設定される（つまり、端部Ｂ１がフランジ３０の内側端面よりも幅方向の外側に設けられる）。これにより、中間転写ベルト１６が幅方向に位置ズレを起こした場合でも、その位置ズレ量は第六間隔Ｆ６の距離を超えることがなく、中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａがトナー薄層Ｂの幅方向端部Ｂ１よりも内側にある状態を維持することができる。
【００６０】
また図８の本実施形態において、押さえ部材３１が画像領域Ｃの幅方向外側に設けられる点は図６の例と同様である。本実施形態では、画像領域Ｃの幅方向端部Ｃ１と押さえ部材３１の内側端面３１ａの間に、所定の間隔である第二間隔（第四間隔）Ｆ２を設け、第二間隔Ｆ２は第一間隔Ｆ１よりもその距離が長く設定される。これにより、中間転写ベルト１６が幅方向に位置ズレを起こした場合でも、押さえ部材３１が画像領域Ｃの幅方向外側にある状態を維持することができる。本実施形態では、画像領域Ｃと露光領域が同一であることから、露光領域と押さえ部材３１の間でも同様の関係が成立する。
【００６１】
また本実施形態では、押さえ部材３１と同様に、シール部材３３を画像領域Ｃの幅方向外側に設ける。これにより、中間転写ベルト１６の２次転写後に、その表面に付着した残トナーが、シール部材３３に付着する事がない。
【００６２】
そして、シール部材３３と画像領域Ｃの幅方向端部Ｃ１との間には、所定の間隔である第三間隔（第五間隔）Ｆ３を設け、第三間隔Ｆ３は第一間隔Ｆ１よりもその距離が長く設定される。これにより、中間転写ベルト１６が幅方向に位置ズレを起こした場合でも、シール部材３３が画像領域Ｃの幅方向外側にある状態を維持することができる。本実施形態では、画像領域Ｃと露光領域が同一であることから、露光領域とシール部材３３の間でも同様の関係が成立する。
【００６３】
本実施形態では、クリーニングブレード２６の幅方向端部２６ａ（以下、単に端部２６ａとも呼ぶ。）が、中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａよりも外側に設けられる。仮に、図１０に示す様に、クリーニングブレード２６が中間転写ベルト１６の端部１６ａよりも内側に設けられる場合、クリーニングブレード２６の端部２６ａから漏れ出したトナーが、矢印Ａの方向へ流れて押さえ部材３１に衝突し、周辺へトナーが飛散する。
【００６４】
本実施形態では、図１１に示す様に、クリーニングブレード２６の端部２６ａを中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａよりも外側に設け、上記のトナーの飛散を防止している。
【００６５】
クリーニングブレード２６の端部２６ａと中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａの間に、所定の間隔である第七間隔Ｆ７を設ける。第七間隔Ｆ７は、第一間隔Ｆ１よりもその距離が長く設定される。これにより、中間転写ベルト１６が幅方向に位置ズレを起こした場合でも、クリーニングブレード２６の幅方向端部２６ａが中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａよりも外側にある状態を維持する事ができる。
【００６６】
図１２に示す様に、本実施形態のシール部材３３はＬ字形状をしており、中心線Ｅを境にして左右対称の形状をしている。具体的には、図の左側のシール部材３３を用いて説明すると、シール部材３３は、中間転写ベルト１６の搬送方向（図１２の上下方向）にわたって設けられる垂直部としての第一部分３３１と、第一部分３３１の一端側から、水平方向（図１２の左右方向）にわたって設けられる、水平部としての第二部分３３２とからなるＬ字形状である。第一部分３３１と第二部分３３２は、その連結部分である中心線Ｅから等距離分だけそれぞれの方向へ突出しており、中心線Ｅを境にして左右対称の形状をしている。中心線Ｅは、それぞれ二つずつ設けられる第一部分３３１の垂直線と第二部分３３２の水平線とのそれぞれの交点Ｅ１，Ｅ２を通る直線である。
【００６７】
図の左に配置されるシール部材３３を図の矢印方向に９０度回転させる事により、第一部分３３１と第二部分３３２の向きを入れ替え（第一部分３３１が水平部、第二部分３３２が垂直部となり）、右側のシール部材３３の配置にすることができる。この様に、シール部材３３を表裏反転させる事無く、左右同一のシール部材３３を使用する事ができる。これにより、例えば、シール部材３３の中間転写ベルト１６に対向する片面のみを、後述する耐摩耗性の低摩擦性を設けるような場合でも、左右同一の部品で構成する事ができ、コストダウンを図る事ができる。
【００６８】
また、シール部材３３がＬ字形状であることにより、クリーニングブレード２６の角部を形成する２辺を、第一部分３３１と第二部分３３２でそれぞれ覆う事ができるので、クリーニングブレード２６の角部を隙間なく覆う事ができる。
【００６９】
図１３は、シール部材３３の周辺部分を拡大した図である。
シール部材３３の中間転写ベルト１６との当接部３３ｂは、矢印Ａの方向へ周回走行する中間転写ベルト１６との間で発生する摩擦力により、図の点線部の様に変形し、クリーニングブレード２６と中間転写ベルト１６の間に挟み込まれて、シール部材３３の摩耗や剥がれにつながるおそれがある。
【００７０】
そこで、発泡材からなるシール部材３３の表面に、例えばＰＥＴ等からなる樹脂部材を貼り付けて、シール部材３３を発泡材からなる発泡層と樹脂部材からなる樹脂層の２層構成とする事ができる。樹脂層を設ける事により、シール部材３３の剛性を高め、当接部３３ｂの変形を抑制することができ、図１３の様なシール部材３３の変形を防止できる。この樹脂部材からなる樹脂層は、シール部材３３と同じＬ字形状で、その厚みが０．０５ｍｍ以上で０．３５ｍｍ以下に設定される。樹脂層をシール部材３３と同一形状にする事により、例えば、打ち抜き型で両者を同時に形成する事ができる等、コストダウンを図る事ができる。
【００７１】
また、中間転写ベルト１６との間に発生する摩擦力を低減させるために、シール部材３３の中間転写ベルト１６と当接する側に、摺動性が高く、摩擦係数の低いフェルト等の材質からなる低摩擦層を設ける事もできる。低摩擦層は、シール部材３３の中間転写ベルト１６に対向する面全体を覆う様に設けられる。
【００７２】
低摩擦層をフェルトによって形成する場合、押さえ部材３１を同様にフェルトからなる部材により構成する事が望ましい。これにより、シール部材３３と中間転写ベルト１６の間の摩擦力によって削り取られたフェルトが、中間転写ベルト１６の周回走行によって流されて押さえ部材３１へ混入した場合でも、押さえ部材３１が同一のフェルトからなることにより、押さえ部材３１に異物が混入することがない。
【００７３】
さらに、摺動性の高いフェルト等からなる低摩擦層と、ＰＥＴ等からなる、シール部材３３の剛性を高めるための樹脂層と、発泡材からなる発泡層との３層構造により、シール部材３３を形成することもできる。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００７５】
本実施形態の説明では、中間転写方式の画像形成装置１の中間転写ベルト１６について説明したが、ベルト状の感光体や、画像が転写される記録媒体を担持し、周回走行することで記録媒体を搬送する搬送ベルトに対しても、本発明を適用可能である。
【００７６】
本実施形態では、テンションローラ１５にフランジ３０を設けたが、駆動ローラ１４にフランジ３０を設けてもよい。
【００７７】
本実施形態では、クリーニングブレード２６の幅方向両端にシール部材３３を設ける構成としたが、いずれか一端にのみ設けてもよい。
【００７８】
本実施形態では、中間転写ベルト１６の幅方向において、用紙Ｐに形成される画像の最大幅である画像領域Ｃを、感光体ドラム１０の露光領域と同一としたが、露光領域が画像領域よりも幅方向に広く設けられる構成とする事もできる。
【００７９】
本実施形態では、フランジ３０と中間転写ベルト１６の幅方向端部１６ａの間隔である第一間隔Ｆ１は、左右それぞれの端部で同じ間隔に設定したが、左右それぞれ異なる間隔を設けてもよい。この場合、第二間隔（第四間隔）Ｆ２，第三間隔（第五間隔）Ｆ３，第六間隔Ｆ６，第七間隔Ｆ７についても、それぞれ左右でそれぞれ異なる第一間隔Ｆ１に対して、第一間隔Ｆ１よりも距離が長くなる様に、それぞれの左右の間隔を設定する。
【符号の説明】
【００８０】
１        画像形成装置
３        露光部
４        転写ベルト装置（ベルト装置）
１０      感光体ドラム（潜像担持体）
１３      現像ローラ（現像剤担持体）
１５      テンションローラ
１６      中間転写ベルト（ベルト）
１６ａ    幅方向端部
２６      クリーニングブレード（クリーニング部材）
３０      フランジ（突き当て部材）
３１      押さえ部材
３１ａ    内側端面（内側端部）
３３      シール部材
３３ａ    内側端面（内側端部）
３３１    第一部分（垂直部）
３３２    第二部分（水平部）
Ｂ        トナー薄層（現像剤層）
Ｂ１      幅方向端部
Ｃ        画像領域
Ｃ１      幅方向端部
Ｅ        中心線
Ｆ１      第一間隔
Ｆ２      第二間隔（第四間隔）
Ｆ３      第三間隔（第五間隔）
Ｆ６      第六間隔
Ｆ７      第七間隔
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特許第５５６０８７６号公報
【図１】
2016212321.tif 000003
【図２】
2016212321.tif 000004
【図３】
2016212321.tif 000005
【図４】
2016212321.tif 000006
【図５】
2016212321.tif 000007
【図６】
2016212321.tif 000008
【図７】
2016212321.tif 000009
【図８】
2016212321.tif 000010
【図９】
2016212321.tif 000011
【図１０】
2016212321.tif 000012
【図１１】
2016212321.tif 000013
【図１２】
2016212321.tif 000014
【図１３】
2016212321.tif 000015
【図１４】
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