(57)【要約】【課題】接続コード側が引張力を伴った意図しない衝撃を受けた際であっても計測用端子を被計測部位に常に安定した状態で電気的に導通接触させておくことができる計測用端子取着ユニットの提供。【解決手段】被計測部位５４に導通接触させる接触子１５を先端１４ａ側に備える計測用端子１２と、適宜の支持対象部材５６側への着脱自在な取り付けが可能に形成された取着具２２と、接触子１５に芯線の一端側が接続されて計測用端子１２側から取着具２２側を経て適宜の計測器方向へと引き出されている接続コード３２とを少なくとも備え、計測用端子１２と取着具２２とは、該取着具２２から引き出された接続コード３２に付与される引張力を伴った衝撃の取着具２２側での初段緩衝を可能に組み合わせて計測用端子１２の被計測部位５６に対する導通接触状態を維持させるように配置した。【選択図】図４
2016219345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測部位に導通接触させる接触子を先端側に備える計測用端子と、適宜の支持対象部材側への着脱自在な取り付けが可能に形成された取着具と、前記接触子に芯線の一端側が接続されて前記計測用端子側から前記取着具側を経て適宜の計測器方向へと引き出されている接続コードとを少なくとも備え、
前記計測用端子と前記取着具とは、該取着具側から引き出された前記接続コードに付与される引張力を伴った突発的な衝撃の前記取着具側での初段緩衝を可能に組み合わせて前記計測用端子の前記被計測部位に対する安定的な導通接触状態を維持させるように配置したことを特徴とする計測用端子取着ユニット。
【請求項２】
前記計測用端子は、前記被計測部位への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成した請求項１に記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項３】
前記計測用端子は、前記被計測部位への磁着が可能なマグネット材を前記接触子側に配置して形成した請求項１に記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項４】
前記取着具は、前記支持対象部材側への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成した請求項１ないし３のいずれかに記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項５】
前記取着具は、前記支持対象部材側への磁着が可能なマグネット材を具備させて形成した請求項１ないし３のいずれかに記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項６】
前記計測用端子と前記取着具とは、双方を一体的に直結させて形成した請求項１ないし５のいずれかに記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項７】
前記計測用端子は、前記取着具側に直結させるための支柱部と、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して前記支柱部に取り付けられる端子本体部とで形成した請求項６に記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項８】
前記計測用端子と前記取着具とは、相対的な旋回を自在に直結させた請求項６または７に記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項９】
前記計測用端子と前記取着具とは、相互間に前記接続コードの一部を延在させた延在コード部を介在させて組み合わせた請求項１ないし５のいずれかに記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項１０】
前記計測用端子は、前記延在コードを引き出すための支柱部と、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して前記支柱部に取り付けられる端子本体部とで形成した請求項９に記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項１１】
前記計測用端子は、前記取着具との間に前記延在コード部を各別に介在させた複数個で構成した請求項９または１０に記載の計測用端子取着ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測データーを正確に取得することができるように例えば端子台の接続端子のような被計測部位に安定した導通接触状態のもとで電気的に接続させておくことができる計測用端子取着ユニットに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
図５は、特許文献１の図４に従来例として示されている配電盤用ブレーカー等の端子台の再掲図であり、三方を壁面５２により囲繞されて画成される例えば計３カ所の各囲繞領域５３に確保される平坦部に被計測部位５４としての導電性ねじからなる接続端子５５が各別に配設されて端子台５１が形成されている。
【０００３】
図６は、同様に特許文献１の図５に計測用端子の従来例として示されている接続用クリップの再掲図であり、接続用クリップ６１は、常閉付勢された先端部６２ａ，６３ａを備える一側クリップ片６２と他側クリップ片６３とで形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７５８４６号公報
【０００５】
この場合、接続用クリップ６１を用いて接続端子５５に接続するに際しては、開操作した状態で先端部６２ａ，６３ａに設けられている導電性掛止片６４，６５を接続端子５５側に配置して自動閉止させることで導電性掛止片６４，６５を接続端子５５側に強制的に掛止もしくは挟着させることができ、これにより電気的な接続状態を得ることができることになる。
【０００６】
しかし、図６に示す接続用クリップ６１による場合には、端子台５１の接続端子５５が例えば図示例のようにねじで形成されており、その頭部が滑りやすかったり、接続端子５５の形状に導電性掛止片６４，６５の側が対応合致しないようなとき、安定した接続状態を維持できなくなる不具合があった。
【０００７】
特許文献１に図１として示されている接続用クリップは、上述した従前の接続用クリップ３にみられた上記不具合を解消すべく本願出願人が提案したものである。
【０００８】
この場合、接続用クリップは、その他側クリップ片の先端部の長さを一側クリップ片の先端部よりも長くして形成されているので、他側クリップ片の先端部の内側面を端子台の垂直端面に面接触させた状態のもとで、一側クリップ片の先端部がその内側面に有する導通接触部の側を接続端子に圧接させて端子台側に安定的に支持させることができることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に図１として示されている接続用クリップによる場合であっても、該接続用クリップから引き出されている接続コード側に引張力を伴った意図しない突発的な衝撃が付与された際には、該引張力が接続用クリップ側に直接伝わってしまうので、該接続用クリップも比較的簡単に端子台側から外れてしまうという不都合があった。
【００１０】
また、従前からある計測用端子には、特許文献１の図１や図５に示されている接続用クリップ以外にも、例えば被計測部位への磁着が可能なマグネット材を接触子側に配置して形成されている磁着タイプのものもある。
【００１１】
しかし、磁着タイプの計測用端子による場合は、被測定部位に対するマグネット材の接触面積を十分に確保した状態のもとで磁着できなければ、接続コード側が受ける少しの衝撃によっても簡単に外れてしまい、長期間に亘り計測する必要があってもデータを途中までしか取得することができない結果となり、損失が大きくなる不具合があった。
【００１２】
本発明は、従来技術の上記課題に鑑み、接続コード側が引張力を伴った意図しない突発的な衝撃を受けた際であっても被計測部位に対し常に安定した状態で電気的に導通接触させておくことができる計測用端子取着ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、被計測部位に導通接触させる接触子を先端側に備える計測用端子と、適宜の支持対象部材側への着脱自在な取り付けが可能に形成された取着具と、前記接触子に芯線の一端側が接続されて前記計測用端子側から前記取着具側を経て適宜の計測器方向へと引き出されている接続コードとを少なくとも備え、前記計測用端子と前記取着具とは、該取着具側から引き出された前記接続コードに付与される引張力を伴った突発的な衝撃の前記取着具側での初段緩衝を可能に組み合わせて前記計測用端子の前記被計測部位に対する安定的な導通接触状態を維持させるように配置したことを最も主要な特徴とする。
【００１４】
この場合、前記計測用端子は、前記被計測部位への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成したり、前記被計測部位への磁着が可能なマグネット材を前記接触子側に配置して形成することができる。
【００１５】
また、前記取着具は、前記支持対象部材側への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成したり、前記支持対象部材側への磁着が可能なマグネット材を具備させて形成することができる。
【００１６】
さらに、前記計測用端子と前記取着具とは、双方を一体的に直結させて形成することができ、この場合、前記計測用端子は、前記取着具側に直結させるための支柱部と、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して前記支柱部に取り付けられる端子本体部とで形成することができる。また、前記計測用端子と前記取着具とは、相対的な旋回を自在に直結させることもできる。
【００１７】
また、前記計測用端子と前記取着具とは、相互間に前記接続コードの一部に緩みを持たせて延在させた延在コード部を介在させて組み合わせることができ、この場合、前記計測用端子は、前記延在コードを引き出すための支柱部と、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して前記支柱部に取り付けられる端子本体部とで形成することができる。また、前記計測用端子は、前記取着具との間に前記延在コード部を各別に介在させた複数個で構成することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、計測用端子取着ユニットを構成する計測用端子と取着具とは、該取着具側から引き出された接続コードに付与される引張力を伴った突発的な衝撃の取着具側での初段緩衝を可能に組み合わせることで、計測用端子側に伝わる衝撃をそれだけ緩和しながら被計測部位に対する接触子の安定的な導通接触状態を維持させて計測用端子を配置することができるので、長期間に亘り計測しなければならない場合にあっても計測終了に至るまで計測データをより安定的に取得することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、計測用端子は、常閉付勢された鰐口クリップ構造を備えているので、接触子側を被計測部位に挟着させることで容易に導通接触させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、計測用端子は、接触子側にマグネット材を備えているので、該マグネット材を被計測部位に磁着させることで直ちに接触子側を導通接触させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、取着具は、常閉付勢された鰐口クリップ構造を備えているので、支持対象部材に対し容易に挟着支持させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、取着具は、マグネット材を備えているので、該マグネット材を支持対象部材に磁着させることで直ちに支持させることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、計測用端子と取着具とは、取着具側から引き出された接続コードに付与される引張力を伴った突発的な衝撃の取着具側での初段緩衝が可能となって直結されているので、計測用端子側に伝わる衝撃をそれだけ緩和させることができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の計測用端子における端子本体部は、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造が付与されて支柱部に取り付けられているので、接触子の接触方向を固定的または揺動可能な方向に設定しながら計測作業をそれだけ迅速かつ円滑に進めることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、請求項６または７に記載の計測用端子と取着具とは、相対的な旋回を自在に直結されているので、計測用端子を角度調整しながら被計測部位に対しより望ましい方向から接触子を導通接触させることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、計測用端子と取着具とは、相互間に接続コードの一部に緩みを持たせて延在させることができる延在コード部を介在させて組み合わされているので、取着具側から引き出された接続コードに付与される引張力を伴った突発的な衝撃は、取着具側で初段緩衝して吸収することができるほか、延在コード部の緩みで次段緩衝して更に吸収することもでき、それだけ計測用端子側に伝わる衝撃を緩和することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、計測用端子は、延在コードを引き出すための支柱部と、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して支柱部に取り付けられる端子本体部とで形成されているので、接触子の接触方向を固定的または揺動可能な方向に設定しながら計測作業をそれだけ迅速かつ円滑に進めることができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、計測用端子は、取着具との間に延在コード部を各別に介在させた複数個で構成されているので、それぞれの計測用端子を複数の被計測部位に導通接触させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施例を示す一部を省略した全体斜視図。
【図２】本発明の第２実施例を示す一部を省略した全体斜視図。
【図３】図１に示す第１実施例と端子台との配置関係を示す斜視図。
【図４】図２に示す第２実施例と端子台との配置関係を示す斜視図。
【図５】従前からある配電盤用ブレーカーの端子台の一例を示す説明図。
【図６】図５に示す端子台と従来からある計測用端子との接続例を一部を切り欠いて示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、本発明の第１実施例を示す図であり、図２は、本発明の第２実施例を示す図である。これらの図によれば、計測用端子取着ユニット１１は、被計測部位４１に導通接触させる接触子１３を先端側に備える計測用端子１２と、それぞれの取り付け状態例を示す図３および図４の説明図からも明らかなように適宜の支持対象部材５１側への着脱自在な取り付けが可能に形成された取着具２２と、接触子１３に図示しない芯線の一端側が接続されて計測用端子１２側から取着具２２側を経て適宜の計測器（図示せず）方向へと引き出されている接続コード３２とを少なくとも備えて構成されている。
【００３１】
しかも、計測用端子１２と取着具２２とは、該取着具２２側から引き出された接続コード３２に付与される引張力を伴った突発的な衝撃の取着具２２側での初段緩衝を可能に組み合わせて計測用端子１２の被計測部位４１に対する安定的な導通接触状態を維持させるように組み合わせることで配置されている。
【００３２】
これを図１に示す第１実施例に基づいて詳しく説明すれば、計測用端子１２は、取着具２２側に直結させるための支柱部１３と、該支柱部１３の頂端部１３ａ側にその先端１４ａが上下方向での所要の方向（図示例では仰角方向を向いているが、所望に応じ水平方向や俯角方向であってもよい。）を向くようにして取り付けられている端子本体部１４とで形成されている。
【００３３】
この場合、端子本体部１４は、その先端１４ａ側に接触子１５を備えており、該接触子１５周りにはマグネット材１６が配設されて相手材である被計測部位４１への磁着が可能に形成されている。
【００３４】
また、取着具２２は、支持対象部材５１への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成されている。すなわち、取着具２２は、図示しないばね材により常閉方向に付勢されて支持対象部５１への挟着が可能な一側挟持片部２４と他側挟持片部２７とをそれぞれの先端側に有し、これら一側挟持片部２４と他側挟持片部２７との側を強制的に開操作するための一側操作片部２５と他側操作片部２８とをそれぞれの基端側に有し、かつ、支軸２９を介して一体的に軸支された一側クリップ片２３と他側クリップ片２６とで構成されている。
【００３５】
そして、この例における計測用端子１２と取着具２２とは、該取着具２２の支軸２９側に計測用端子１２の支柱部１３を直結させることで双方を一体化した組合せ構造のもとで形成されている。
【００３６】
この場合、計測用端子１２における端子本体部１４は、支柱部１３の頂端部１３ａ側に対し上下方向での事後的な角度調整ができない固定的な取り付け構造とすることができるほか、支柱部１３の頂端部１３ａ側に対し事後的に上下方向での任意の角度方向（水平方向、仰角方向、俯角方向のいずれも含む。）へと向け、かつ、その調整後の姿勢を維持できる角度調整が自在な揺動構造を付与して取り付けることもできる。
【００３７】
また、計測用端子１２と取着具２２とは、例えば支軸２９側に対し計測用端子１２の支柱部１３を回動自在に取り付けるなどして相対的な旋回を自在に組み合わせることで、端子本体部１４が備える接触子１５の向きを任意の周角度方向に調整できるようにして組み合わせることもできる。なお、図中の符号３３は、接触子１５側に接続されて取着具２２の支軸２９側から引き出されている接続コード３２におけるコード本体部を示す。
【００３８】
つまり、第１実施例としての計測用端子取着ユニット１１は、取着具２２の支軸２９側に計測用端子１２の支柱部１３を直結させることで計測用端子１２と取着具２２とを一体化し、かつ、支軸２９側から接続コード３２の主コード部３３を引き出した状態のもとで、その全体で形成されることになる。
【００３９】
一方、本発明の第２実施例を図２に基づいて詳しく説明すれば、計測用端子１２と取着具２２とは、相互間に接続コード３２の一部を適宜長さのもとで緩みを持たせて延在させることができる延在コード部３４を介在させ、かつ、取着具２２の支軸２９側から接続コード３２におけるコード本体部３３側を引き出した状態のもとで組み合わせることにより形成されている。
【００４０】
この例においても、計測用端子１２は、取着具２２側に連結させるための支柱部１３と、該支柱部１３の頂端部１３ａ側にその先端１４ａが上下方向での所要の方向（図示例では仰角方向を向いているが、所望に応じ水平方向や俯角方向であってもよい。）を向くようにして一体的に取り付けられている端子本体部１４とで形成されている。
【００４１】
また、端子本体部１４は、その先端１４ａ側に接触子１５を備えており、該接触子１５周りにはマグネット材１６が配設されて相手材である被計測部位４１への磁着が可能に形成されている。
【００４２】
この例においても、端子本体部１４は、支柱部１３の頂端部１３ａ側に対し上下方向での事後的な角度調整ができない固定的な取り付け構造とすることができるほか、支柱部１３の頂端部１３ａ側に対し事後的に上下方向での任意の角度方向（水平方向、仰角方向、俯角方向のいずれも含む。）へと向け、かつ、その調整後の姿勢を維持できる角度調整が自在な揺動構造を付与して取り付けることもできる。
【００４３】
また、取着具２２は、支持対象部材５１への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成されている。すなわち、取着具２２は、図１に示す第１実施例と同様に、図示しないばね材により常閉方向に付勢されて支持対象部５１への挟着が可能な一側挟持片部２４と他側挟持片２７と、これら一側挟持片部２４と他側挟持片２７との側を強制的に開操作するための一側操作片部２５と他側操作片部２８とを有して支軸２９を介して軸支された一側クリップ片２３と他側クリップ片２６とで構成されている。
【００４４】
つまり、第２実施例としての計測用端子取着ユニット１１は、計測用端子１２における支柱部１３と取着具２２における支軸２９との間に緩みを持たせた延在コード部３４を介在させ、支軸２９側から主コード部３３が引き出された接続コード３２を介して計測用端子１２と取着具２２と組み合わせたその全体で形成されることになる。
【００４５】
なお、第２実施例としての計測用端子取着ユニット１１については、図示は省略してあるが、所望に応じて用意される複数の計測用端子１２と、これらの計測用端子１２から各別に引き出された延在コード部３４を取着具２２における支軸２９側に収束させるようにして配置することで形成することもできる。
【００４６】
次に、被計測部位４１が図５に示すような配電盤用ブレーカーの端子台５１である場合を例に、本発明の第１実施例である図１に示す計測用端子取着ユニット１１の取り付け状況をその作用効果とともに図３を参酌しながら説明する。
【００４７】
すなわち、図１に示す計測用端子取着ユニット１１は、端子台５１が備えるケーブル５７の適宜位置に取着具２２を挟着させるとともに、端子台５１の一側面側の各壁面５２により前面を除く三方が囲繞されて確保される囲繞領域５３内に螺着配置された被計測部位５４としての導電性ねじのねじ頭からなる接続端子５５に計測用端子１２を磁着させることで図３に示すように配置することができる。
【００４８】
これをより詳しく説明すれば、端子台５１に対しては、取着具２２の一側操作片部２５と他側操作片部２８とが接近するように押圧操作して開状態とした一側挟持片部２４と他側挟持片部２７とを、被測定部位５４である接続端子５５と計測用端子１２との間の好ましい位置関係をみながらケーブル５７側の適宜位置に配置した上で、一側操作片部２５と他側操作片部２８とに対する押圧力を解除することで、取着具２２を支持対象部材５６としてのケーブル５７側に挟着させて仮配置する。
【００４９】
また、端子台５１の被測定部位５４である接続端子５５に対しては、仮配置状態にあるケーブル５７に対する取着具２２の挟着位置を、計測用端子１２の端子本体部１４がその先端１４ａ側に所要の角度、例えば所要の仰角が付与されている接触子１５と接続端子５５とが接触するように位置調整した上で、取着具２２を本配置する。このとき、接触子１５周りには、マグネット材１６が配設されているので、該マグネット材１６を接続端子５５側に磁着させることで計測用端子１２の接触子１５側を被計測部位５４に確実に導通接続させることができる。
【００５０】
さらに、計測用端子１２における端子本体部１４は、先端１４ａ側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造が付与されて支柱部１３に取り付けられている場合には、接触子１５の接触方向を固定的または揺動可能な方向に設定しながら計測作業をそれだけ迅速かつ円滑に進めることができることになる。
【００５１】
さらにまた、計測用端子１２と取着具２２とが相対的な旋回を自在に直結されている場合には、計測用端子１２を角度調整しながら被計測部位５４に対しより望ましい方向から接触子１５を導通接触させることができる。
【００５２】
つまり、計測用端子１２と取着具２２とを相対的な旋回および／または上下動を自在に組み合わせてある場合には、端子本体部１４が備える接触子１５の向きや角度を任意の方向に調整することができるので、計測用端子１２の位置決めをより容易に行うことができる。
【００５３】
かくして、図１に示す計測用端子取着ユニット１１を図３に示すようにして配置した後は、取着具２２の支軸２９側から引き出されている接続コード３２（コード本体部３３）に対し引張力を伴った突発的な衝撃が仮に加えられても、その衝撃をまずは取着具２２側で受け止めて吸収させることで該取着具２２に初段緩衝を担わせることができるので、計測用端子１２の被計測部位５４に対する安定的な導通接触状態を維持させることができることになる。
【００５４】
次に、被計測部位５４が図５に示すような配電盤用ブレーカーの端子台５１である場合を例に、本発明の第２実施例である図２に示す計測用端子取着ユニット１１の取り付け状況をその作用効果とともに図４を参酌しながら説明する。
【００５５】
すなわち、図２に示す計測用端子取着ユニット１１は、端子台５１が備えるケーブル５７の適宜位置に取着具２２を挟着させるとともに、端子台５１の一側面側の各壁面５２により前面を除く三方が囲繞されて確保される囲繞領域５３内に螺着配置された被計測部位５４としての導電性ねじのねじ頭からなる接続端子５５に計測用端子１２を磁着させることで図４に示すように配置することができる。
【００５６】
これをより詳しく説明すれば、端子台５１に対しては、取着具２２の一側操作片部２５と他側操作片部２８とが接近する方向に押圧操作して開状態とした一側挟持片部２４と他側挟持片部２７とを、緩みを持たせることができるように延在させた延在コード部３４を介在させた計測用端子１２と被測定部位５４である接続端子５５との間の好ましい位置関係をみながらケーブル５７側の適宜位置に配置した上で、一側操作片部２５と他側操作片部２８とに対する押圧力を解除することで、取着具２２を支持対象部材５６としてのケーブル５７側に挟着させて配置する。
【００５７】
しかる後、端子台５１の被測定部位５４である接続端子５５に対しては、計測用端子１２の端子本体部１４がその先端１４ａ側に所要の角度、例えば仰角が付与されて備える接触子１５を接触させながら該接触子１５周りに配設されているマグネット材１６を接続端子５５側に磁着させることで計測用端子１２を被計測部位５４に確実に導通接続させることができる。
【００５８】
かくして、図２に示す計測用端子取着ユニット１１を図４に示すようにして配置した後は、取着具２２の支軸２９側から引き出されている接続コード３２（コード本体部３３）に対し引張力を伴った突発的な衝撃が仮に加えられても、その衝撃をまずは取着具２２側で受け止めて吸収することで該取着具２２に初段緩衝を担わせることができ、該取着具２２にさらに強い衝撃が加えられても緩みを持たせてある延在コード部３４側に次段緩衝を担わせることでこれを吸収することができるので、計測用端子１２の被計測部位に対する安定的な導通接触状態をより確実に維持させることができることになる。
【００５９】
以上に述べたように、本発明によれば、計測用端子取着ユニット１１を構成する計測用端子１２と取着具２２とは、該取着具２２側から引き出された接続コード３２（コード本体部３３）に付与される引張力を伴った突発的な衝撃の取着具２２側での初段緩衝を可能に組み合わせることで、計測用端子１２側に伝わる衝撃をそれだけ緩和しながら被計測部位５４に対する接触子１５の安定的な導通接触状態を維持させて計測用端子１２を配置することができるので、長期間に亘り計測しなければならない場合にあっても計測終了に至るまで計測データをより安定的に取得することができることになる。
【００６０】
また、図示例のように計測用端子１２が接触子１５側にマグネット材１６を備えている場合には、該マグネット材１６を被計測部位５４に磁着させることで直ちに接触子１５側を導通接触させることができる。さらに、図示例のように取着具２２が常閉付勢された鰐口クリップ構造を備えている場合には、支持対象部材５４に対し容易に挟着支持させることができる。
【００６１】
しかも、図１に示す第１実施例によれば、計測用端子１２と取着具２２とは、該取着具２２側から引き出された接続コード３２（コード本体部３３）に付与される引張力を伴った突発的な衝撃の取着具２２側での初段緩衝が可能となって直結されているので、図３に示すようにして計測用端子１２と取着具２２とを配置した際には、計測用端子１２側に伝わる衝撃をそれだけ緩和させてやることができる。
【００６２】
また、第１実施例の計測用端子１２における端子本体部１４を、その先端１４ａ側が固定方向または揺動可能な選択方向を向くようにした配置構造を付与して支柱部１３に取り付けてある場合には、接触子１５の被測定部位５４に対する接触方向を固定的または揺動可能な方向に適宜設定しながら計測作業をそれだけ迅速かつ円滑に進めることができる。
【００６３】
さらに、第１実施例における計測用端子１２と取着具２２とが相対的な旋回を自在に直結されている場合には、計測用端子１２の周角度を調整しながら被計測部位５４に対しより望ましい方向から接触子１５を導通接触させることができる。
【００６４】
しかも、図２に示す第２実施例における計測用端子１２と取着具２２とは、相互間に接続コード３２の一部に緩みを持たせて延在させた延在コード部３４を介在させて組み合わされているので、取着具２２側から引き出された接続コード３２（コード本体部３３）に付与される引張力を伴った突発的な衝撃は、取着具２２側で初段緩衝して吸収することができるほか、延在コード部３４の緩みで次段緩衝してさらに吸収することもでき、それだけ計測用端子１２側に伝わる衝撃を緩和してやることができる。
【００６５】
また、図２に示す第２実施例において計測用端子１２が延在コード３４を引き出すための支柱部１３と、先端１４ａ側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して支柱部１３に取り付けられる端子本体部とで形成されている場合には、図４に示す接触子１５の接触方向を固定的または揺動可能な方向に設定しながら計測作業をそれだけ迅速かつ円滑に進めることができる。
【００６６】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な構造はこれに限定されるものではない。すなわち、計測用端子１２は、常閉付勢された鰐口クリップ構造を備えて形成することができ、この場合、図６の接続用クリップ６１の導電性掛止片６４，６５と同様にして設けられた接触子側を被計測部位５４に挟着させることで容易に導通接触させることができる。また、取着具２２は、図１および図２に示す常閉付勢された鰐口クリップ構造に代えてマグネット材を付設した適宜形状を付与して形成することもでき、この場合は、マグネット材を介して磁性材からなる適宜の支持対象部材に磁着させることで直ちに支持させることができることになる。さらに、計測用端子１２を取着具２２との間に延在コード部３４を各別に介在させた複数個で構成することもでき、この場合には、それぞれの計測用端子を複数の被計測部位に導通接触させることができることになる。なお、被計測部位５４は、適宜の支持対象部材を備えてさえいれば、図示例のような配電盤用ブレーカー等の端子台５１が備える接続端子５５に限らず、適宜の接続端子を備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１１  計測用端子取着ユニット
１２  計測用端子
１３  支柱部
１３ａ  頂端部
１４  端子本体部
１４ａ  先端
１５  接触子
１６  マグネット材
２２  取着具
２３  一側クリップ片
２４  一側挟持片部
２５  一側操作片部
２６  他側クリップ片
２７  他側挟持片部
２８  他側操作片部
２９  支軸
３２  接続コード
３３  コード本体部
３４  延在コード部
５１  端子台
５２  壁面
５３  囲繞領域
５４  被測定部位
５５  接続端子
５６  支持対象部材
５７  ケーブル
６１  接続用クリップ（計測用端子）
６２  一側リップ片
６２ａ  先端部
６３  他側クリップ片
６３ａ  先端部
６４，６５  導電性掛止片
【図５】
2016219345.tif 000003
【図６】
2016219345.tif 000004
【図１】
2016219345.tif 000005
【図２】
2016219345.tif 000006
【図３】
2016219345.tif 000007
【図４】
2016219345.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月25日(2016.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測データを正確に取得することができるように例えば端子台の接続端子のような被計測部位に安定した導通接触状態のもとで電気的に接続させておくことができる計測用端子取着ユニットに関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
図５は、特許文献１の図４に従来例として示されている配電盤用ブレーカー等の端子台の再掲図であり、三方を壁面５２により囲繞されて画成される例えば計３カ所の各囲繞領域５３に確保される平坦部に被計測部位５４としての導電性ねじからなる接続端子５５が各別に配設されて端子台５１が形成されている。
【０００３】
図６は、同様に特許文献１の図５に計測用端子の従来例として示されている接続用クリップの再掲図であり、接続用クリップ６１は、常閉付勢された先端部６２ａ，６３ａを備える一側クリップ片６２と他側クリップ片６３とで形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７５８４６号公報
【０００５】
この場合、接続用クリップ６１を用いて接続端子５５に接続するに際しては、開操作した状態で先端部６２ａ，６３ａに設けられている導電性掛止片６４，６５を接続端子５５側に配置して自動閉止させることで導電性掛止片６４，６５を接続端子５５側に強制的に掛止もしくは挟着させることができ、これにより電気的な接続状態を得ることができることになる。
【０００６】
しかし、図６に示す接続用クリップ６１による場合には、端子台５１の接続端子５５が例えば図示例のようにねじで形成されており、その頭部が滑りやすかったり、接続端子５５の形状に導電性掛止片６４，６５の側が対応合致しないようなとき、安定した接続状態を維持できなくなる不具合があった。
【０００７】
特許文献１に図１として示されている接続用クリップは、上述した従前の接続用クリップ６１にみられた上記不具合を解消すべく本願出願人が提案したものである。
【０００８】
この場合、接続用クリップは、その他側クリップ片の先端部の長さを一側クリップ片の先端部よりも長くして形成されているので、他側クリップ片の先端部の内側面を端子台の垂直端面に面接触させた状態のもとで、一側クリップ片の先端部がその内側面に有する導通接触部の側を接続端子に圧接させて端子台側に安定的に支持させることができることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に図１として示されている接続用クリップによる場合であっても、該接続用クリップから引き出されている接続コード側に引張力を伴った意図しない衝撃が付与された際には、該引張力が接続用クリップ側に直接伝わってしまうので、該接続用クリップも比較的簡単に端子台側から外れてしまうという不都合があった。
【００１０】
また、従前からある計測用端子には、特許文献１の図１や図５に示されている接続用クリップ以外にも、例えば被計測部位への磁着が可能なマグネット材を接触子側に配置して形成されている磁着タイプのものもある。
【００１１】
しかし、磁着タイプの計測用端子による場合は、被測定部位に対するマグネット材の接触面積を十分に確保した状態のもとで磁着できなければ、接続コード側が受ける少しの衝撃によっても簡単に外れてしまい、長期間に亘り計測する必要があってもデータを途中までしか取得することができない結果となり、損失が大きくなる不具合があった。
【００１２】
本発明は、従来技術の上記課題に鑑み、接続コード側が引張力を伴った意図しない衝撃を受けた際であっても被計測部位に対し電気的に導通接触させておくことができる計測用端子取着ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、被計測部位に導通接触させる接触子を先端側に備える計測用端子と、適宜の支持対象部材側への着脱自在な取り付けが可能に形成された取着具と、前記接触子に芯線の一端側が接続されて前記計測用端子側から前記取着具側を経て適宜の計測器方向へと引き出されている接続コードとを少なくとも備え、前記計測用端子と前記取着具とは、該取着具側から引き出された前記接続コードに付与される引張力を伴った衝撃の前記取着具側での初段緩衝を可能に組み合わせて前記計測用端子の前記被計測部位に対する導通接触状態を維持させるように配置したことを最も主要な特徴とする。
【００１４】
この場合、前記計測用端子は、前記被計測部位への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成したり、前記被計測部位への磁着が可能なマグネット材を前記接触子側に配置して形成することができる。
【００１５】
また、前記取着具は、前記支持対象部材側への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成したり、前記支持対象部材側への磁着が可能なマグネット材を具備させて形成することができる。
【００１６】
さらに、前記計測用端子と前記取着具とは、双方を一体的に直結させて形成することができ、この場合、前記計測用端子は、前記取着具側に直結させるための支柱部と、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して前記支柱部に取り付けられる端子本体部とで形成することができる。また、前記計測用端子と前記取着具とは、相対的な旋回を自在に直結させることもできる。
【００１７】
また、前記計測用端子と前記取着具とは、相互間に前記接続コードの一部に緩みを持たせて延在させた延在コード部を介在させて組み合わせることができ、この場合、前記計測用端子は、前記延在コードを引き出すための支柱部と、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して前記支柱部に取り付けられる端子本体部とで形成することができる。また、前記計測用端子は、前記取着具との間に前記延在コード部を各別に介在させた複数個で構成することもできる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、計測用端子取着ユニットを構成する計測用端子と取着具とは、該取着具側から引き出された接続コードに付与される引張力を伴った衝撃の取着具側での初段緩衝を可能に組み合わせることで、計測用端子側に伝わる衝撃をそれだけ緩和しながら被計測部位に対する接触子の導通接触状態を維持させて計測用端子を配置することができるので、長期間に亘り計測しなければならない場合にあっても計測終了に至るまで計測データを取得することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、計測用端子は、常閉付勢された鰐口クリップ構造を備えているので、接触子側を被計測部位に挟着させることで容易に導通接触させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、計測用端子は、接触子側にマグネット材を備えているので、該マグネット材を被計測部位に磁着させることで直ちに接触子側を導通接触させることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、取着具は、常閉付勢された鰐口クリップ構造を備えているので、支持対象部材に対し容易に挟着支持させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、取着具は、マグネット材を備えているので、該マグネット材を支持対象部材に磁着させることで直ちに支持させることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、計測用端子と取着具とは、取着具側から引き出された接続コードに付与される引張力を伴った衝撃の取着具側での初段緩衝が可能となって直結されているので、計測用端子側に伝わる衝撃をそれだけ緩和させることができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６に記載の計測用端子における端子本体部は、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造が付与されて支柱部に取り付けられているので、接触子の接触方向を固定的または揺動可能な方向に設定しながら計測作業をそれだけ迅速かつ円滑に進めることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、請求項６または７に記載の計測用端子と取着具とは、相対的な旋回を自在に直結されているので、計測用端子を角度調整しながら被計測部位に対しより望ましい方向から接触子を導通接触させることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、計測用端子と取着具とは、相互間に接続コードの一部に緩みを持たせて延在させることができる延在コード部を介在させて組み合わされているので、取着具側から引き出された接続コードに付与される引張力を伴った衝撃は、取着具側で初段緩衝して吸収することができるほか、延在コード部の緩みで次段緩衝して更に吸収することもでき、それだけ計測用端子側に伝わる衝撃を緩和することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、計測用端子は、延在コードを引き出すための支柱部と、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して支柱部に取り付けられる端子本体部とで形成されているので、接触子の接触方向を固定的または揺動可能な方向に設定しながら計測作業をそれだけ迅速かつ円滑に進めることができる。
【００２８】
請求項１１に記載の発明によれば、計測用端子は、取着具との間に延在コード部を各別に介在させた複数個で構成されているので、それぞれの計測用端子を複数の被計測部位に導通接触させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施例を示す一部を省略した全体斜視図。
【図２】本発明の第２実施例を示す一部を省略した全体斜視図。
【図３】図１に示す第１実施例と端子台との配置関係を示す斜視図。
【図４】図２に示す第２実施例と端子台との配置関係を示す斜視図。
【図５】従前からある配電盤用ブレーカーの端子台の一例を示す説明図。
【図６】図５に示す端子台と従来からある計測用端子との接続例を一部を切り欠いて示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、本発明の第１実施例を示す図であり、図２は、本発明の第２実施例を示す図である。これらの図によれば、計測用端子取着ユニット１１は、被計測部位５４に導通接触させる接触子１５を先端側に備える計測用端子１２と、それぞれの取り付け状態例を示す図３および図４の説明図からも明らかなように適宜の支持対象部材５６側への着脱自在な取り付けが可能に形成された取着具２２と、接触子１５に図示しない芯線の一端側が接続されて計測用端子１２側から取着具２２側を経て適宜の計測器（図示せず）方向へと引き出されている接続コード３２とを少なくとも備えて構成されている。
【００３１】
しかも、計測用端子１２と取着具２２とは、該取着具２２側から引き出された接続コード３２に付与される引張力を伴った衝撃の取着具２２側での初段緩衝を可能に組み合わせて計測用端子１２の被計測部位５４に対する導通接触状態を維持させるように組み合わせることで配置されている。
【００３２】
これを図１に示す第１実施例に基づいて詳しく説明すれば、計測用端子１２は、取着具２２側に直結させるための支柱部１３と、該支柱部１３の頂端部１３ａ側にその先端１４ａが上下方向での所要の方向（図示例では仰角方向を向いているが、所望に応じ水平方向や俯角方向であってもよい。）を向くようにして取り付けられている端子本体部１４とで形成されている。
【００３３】
この場合、端子本体部１４は、その先端１４ａ側に接触子１５を備えており、該接触子１５周りにはマグネット材１６が配設されて相手材である被計測部位５４への磁着が可能に形成されている。
【００３４】
また、取着具２２は、支持対象部材５６への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成されている。すなわち、取着具２２は、図示しないばね材により常閉方向に付勢されて支持対象部材５６への挟着が可能な一側挟持片部２４と他側挟持片部２７とをそれぞれの先端側に有し、これら一側挟持片部２４と他側挟持片部２７との側を強制的に開操作するための一側操作片部２５と他側操作片部２８とをそれぞれの基端側に有し、かつ、支軸２９を介して一体的に軸支された一側クリップ片２３と他側クリップ片２６とで構成されている。
【００３５】
そして、この例における計測用端子１２と取着具２２とは、該取着具２２の支軸２９側に計測用端子１２の支柱部１３を直結させることで双方を一体化した組合せ構造のもとで形成されている。
【００３６】
この場合、計測用端子１２における端子本体部１４は、支柱部１３の頂端部１３ａ側に対し上下方向での事後的な角度調整ができない固定的な取り付け構造とすることができるほか、支柱部１３の頂端部１３ａ側に対し事後的に上下方向での任意の角度方向（水平方向、仰角方向、俯角方向のいずれも含む。）へと向け、かつ、その調整後の姿勢を維持できる角度調整が自在な揺動構造を付与して取り付けることもできる。
【００３７】
また、計測用端子１２と取着具２２とは、例えば支軸２９側に対し計測用端子１２の支柱部１３を回動自在に取り付けるなどして相対的な旋回を自在に組み合わせることで、端子本体部１４が備える接触子１５の向きを任意の周角度方向に調整できるようにして組み合わせることもできる。なお、図中の符号３３は、接触子１５側に接続されて取着具２２の支軸２９側から引き出されている接続コード３２におけるコード本体部を示す。
【００３８】
つまり、第１実施例としての計測用端子取着ユニット１１は、取着具２２の支軸２９側に計測用端子１２の支柱部１３を直結させることで計測用端子１２と取着具２２とを一体化し、かつ、支軸２９側から接続コード３２の主コード部３３を引き出した状態のもとで、その全体で形成されることになる。
【００３９】
一方、本発明の第２実施例を図２に基づいて詳しく説明すれば、計測用端子１２と取着具２２とは、相互間に接続コード３２の一部を適宜長さのもとで緩みを持たせて延在させることができる延在コード部３４を介在させ、かつ、取着具２２の支軸２９側から接続コード３２におけるコード本体部３３側を引き出した状態のもとで組み合わせることにより形成されている。
【００４０】
この例においても、計測用端子１２は、取着具２２側に連結させるための支柱部１３と、該支柱部１３の頂端部１３ａ側にその先端１４ａが上下方向での所要の方向（図示例では仰角方向を向いているが、所望に応じ水平方向や俯角方向であってもよい。）を向くようにして一体的に取り付けられている端子本体部１４とで形成されている。
【００４１】
また、端子本体部１４は、その先端１４ａ側に接触子１５を備えており、該接触子１５周りにはマグネット材１６が配設されて相手材である被計測部位５４への磁着が可能に形成されている。
【００４２】
この例においても、端子本体部１４は、支柱部１３の頂端部１３ａ側に対し上下方向での事後的な角度調整ができない固定的な取り付け構造とすることができるほか、支柱部１３の頂端部１３ａ側に対し事後的に上下方向での任意の角度方向（水平方向、仰角方向、俯角方向のいずれも含む。）へと向け、かつ、その調整後の姿勢を維持できる角度調整が自在な揺動構造を付与して取り付けることもできる。
【００４３】
また、取着具２２は、支持対象部材５６への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成されている。すなわち、取着具２２は、図１に示す第１実施例と同様に、図示しないばね材により常閉方向に付勢されて支持対象部材５６への挟着が可能な一側挟持片部２４と他側挟持片部２７と、これら一側挟持片部２４と他側挟持片部２７との側を強制的に開操作するための一側操作片部２５と他側操作片部２８とを有して支軸２９を介して軸支された一側クリップ片２３と他側クリップ片２６とで構成されている。
【００４４】
つまり、第２実施例としての計測用端子取着ユニット１１は、計測用端子１２における支柱部１３と取着具２２における支軸２９との間に緩みを持たせた延在コード部３４を介在させ、支軸２９側から主コード部３３が引き出された接続コード３２を介して計測用端子１２と取着具２２と組み合わせたその全体で形成されることになる。
【００４５】
なお、第２実施例としての計測用端子取着ユニット１１については、図示は省略してあるが、所望に応じて用意される複数の計測用端子１２と、これらの計測用端子１２から各別に引き出された延在コード部３４を取着具２２における支軸２９側に収束させるようにして配置することで形成することもできる。
【００４６】
次に、被計測部位５４が図５に示すような配電盤用ブレーカーの端子台５１である場合を例に、本発明の第１実施例である図１に示す計測用端子取着ユニット１１の取り付け状況をその作用効果とともに図３を参酌しながら説明する。
【００４７】
すなわち、図１に示す計測用端子取着ユニット１１は、端子台５１が備えるケーブル５７の適宜位置に取着具２２を挟着させるとともに、端子台５１の一側面側の各壁面５２により前面を除く三方が囲繞されて確保される囲繞領域５３内に螺着配置された被計測部位５４としての導電性ねじのねじ頭からなる接続端子５５に計測用端子１２を磁着させることで図３に示すように配置することができる。
【００４８】
これをより詳しく説明すれば、端子台５１に対しては、取着具２２の一側操作片部２５と他側操作片部２８とが接近するように押圧操作して開状態とした一側挟持片部２４と他側挟持片部２７とを、被計測部位５４である接続端子５５と計測用端子１２との間の好ましい位置関係をみながらケーブル５７側の適宜位置に配置した上で、一側操作片部２５と他側操作片部２８とに対する押圧力を解除することで、取着具２２を支持対象部材５６としてのケーブル５７側に挟着させて仮配置する。
【００４９】
また、端子台５１の被計測部位５４である接続端子５５に対しては、仮配置状態にあるケーブル５７に対する取着具２２の挟着位置を、計測用端子１２の端子本体部１４がその先端１４ａ側に所要の角度、例えば所要の仰角が付与されている接触子１５と接続端子５５とが接触するように位置調整した上で、取着具２２を本配置する。このとき、接触子１５周りには、マグネット材１６が配設されているので、該マグネット材１６を接続端子５５側に磁着させることで計測用端子１２の接触子１５側を被計測部位５４に確実に導通接続させることができる。
【００５０】
さらに、計測用端子１２における端子本体部１４は、先端１４ａ側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造が付与されて支柱部１３に取り付けられている場合には、接触子１５の接触方向を固定的または揺動可能な方向に設定しながら計測作業をそれだけ迅速かつ円滑に進めることができることになる。
【００５１】
さらにまた、計測用端子１２と取着具２２とが相対的な旋回を自在に直結されている場合には、計測用端子１２を角度調整しながら被計測部位５４に対しより望ましい方向から接触子１５を導通接触させることができる。
【００５２】
つまり、計測用端子１２と取着具２２とを相対的な旋回および／または上下動を自在に組み合わせてある場合には、端子本体部１４が備える接触子１５の向きや角度を任意の方向に調整することができるので、計測用端子１２の位置決めをより容易に行うことができる。
【００５３】
かくして、図１に示す計測用端子取着ユニット１１を図３に示すようにして配置した後は、取着具２２の支軸２９側から引き出されている接続コード３２（コード本体部３３）に対し引張力を伴った衝撃が仮に加えられても、その衝撃をまずは取着具２２側で受け止めて吸収させることで該取着具２２に初段緩衝を担わせることができるので、計測用端子１２の被計測部位５４に対する導通接触状態を維持させることができることになる。
【００５４】
次に、被計測部位５４が図５に示すような配電盤用ブレーカーの端子台５１である場合を例に、本発明の第２実施例である図２に示す計測用端子取着ユニット１１の取り付け状況をその作用効果とともに図４を参酌しながら説明する。
【００５５】
すなわち、図２に示す計測用端子取着ユニット１１は、端子台５１が備えるケーブル５７の適宜位置に取着具２２を挟着させるとともに、端子台５１の一側面側の各壁面５２により前面を除く三方が囲繞されて確保される囲繞領域５３内に螺着配置された被計測部位５４としての導電性ねじのねじ頭からなる接続端子５５に計測用端子１２を磁着させることで図４に示すように配置することができる。
【００５６】
これをより詳しく説明すれば、端子台５１に対しては、取着具２２の一側操作片部２５と他側操作片部２８とが接近する方向に押圧操作して開状態とした一側挟持片部２４と他側挟持片部２７とを、緩みを持たせることができるように延在させた延在コード部３４を介在させた計測用端子１２と被計測部位５４である接続端子５５との間の好ましい位置関係をみながらケーブル５７側の適宜位置に配置した上で、一側操作片部２５と他側操作片部２８とに対する押圧力を解除することで、取着具２２を支持対象部材５６としてのケーブル５７側に挟着させて配置する。
【００５７】
しかる後、端子台５１の被計測部位５４である接続端子５５に対しては、計測用端子１２の端子本体部１４がその先端１４ａ側に所要の角度、例えば仰角が付与されて備える接触子１５を接触させながら該接触子１５周りに配設されているマグネット材１６を接続端子５５側に磁着させることで計測用端子１２を被計測部位５４に確実に導通接続させることができる。
【００５８】
かくして、図２に示す計測用端子取着ユニット１１を図４に示すようにして配置した後は、取着具２２の支軸２９側から引き出されている接続コード３２（コード本体部３３）に対し引張力を伴った衝撃が仮に加えられても、その衝撃をまずは取着具２２側で受け止めて吸収することで該取着具２２に初段緩衝を担わせることができ、該取着具２２にさらに強い衝撃が加えられても緩みを持たせてある延在コード部３４側に次段緩衝を担わせることでこれを吸収することができるので、計測用端子１２の被計測部位５４に対する導通接触状態をより確実に維持させることができることになる。
【００５９】
以上に述べたように、本発明によれば、計測用端子取着ユニット１１を構成する計測用端子１２と取着具２２とは、該取着具２２側から引き出された接続コード３２（コード本体部３３）に付与される引張力を伴った衝撃の取着具２２側での初段緩衝を可能に組み合わせることで、計測用端子１２側に伝わる衝撃をそれだけ緩和しながら被計測部位５４に対する接触子１５の導通接触状態を維持させて計測用端子１２を配置することができるので、長期間に亘り計測しなければならない場合にあっても計測終了に至るまで計測データを取得することができることになる。
【００６０】
また、図示例のように計測用端子１２が接触子１５側にマグネット材１６を備えている場合には、該マグネット材１６を被計測部位５４に磁着させることで直ちに接触子１５側を導通接触させることができる。さらに、図示例のように取着具２２が常閉付勢された鰐口クリップ構造を備えている場合には、支持対象部材５６に対し容易に挟着支持させることができる。
【００６１】
しかも、図１に示す第１実施例によれば、計測用端子１２と取着具２２とは、該取着具２２側から引き出された接続コード３２（コード本体部３３）に付与される引張力を伴った衝撃の取着具２２側での初段緩衝が可能となって直結されているので、図３に示すようにして計測用端子１２と取着具２２とを配置した際には、計測用端子１２側に伝わる衝撃をそれだけ緩和させてやることができる。
【００６２】
また、第１実施例の計測用端子１２における端子本体部１４を、その先端１４ａ側が固定方向または揺動可能な選択方向を向くようにした配置構造を付与して支柱部１３に取り付けてある場合には、接触子１５の被計測部位５４に対する接触方向を固定的または揺動可能な方向に適宜設定しながら計測作業をそれだけ迅速かつ円滑に進めることができる。
【００６３】
さらに、第１実施例における計測用端子１２と取着具２２とが相対的な旋回を自在に直結されている場合には、計測用端子１２の周角度を調整しながら被計測部位５４に対しより望ましい方向から接触子１５を導通接触させることができる。
【００６４】
しかも、図２に示す第２実施例における計測用端子１２と取着具２２とは、相互間に接続コード３２の一部に緩みを持たせて延在させた延在コード部３４を介在させて組み合わされているので、取着具２２側から引き出された接続コード３２（コード本体部３３）に付与される引張力を伴った衝撃は、取着具２２側で初段緩衝して吸収することができるほか、延在コード部３４の緩みで次段緩衝してさらに吸収することもでき、それだけ計測用端子１２側に伝わる衝撃を緩和してやることができる。
【００６５】
また、図２に示す第２実施例において計測用端子１２が延在コード部３４を引き出すための支柱部１３と、先端１４ａ側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して支柱部１３に取り付けられる端子本体部とで形成されている場合には、図４に示す接触子１５の接触方向を固定的または揺動可能な方向に設定しながら計測作業をそれだけ迅速かつ円滑に進めることができる。
【００６６】
以上は、本発明を図示例に基づいて説明したものであり、その具体的な構造はこれに限定されるものではない。すなわち、計測用端子１２は、常閉付勢された鰐口クリップ構造を備えて形成することができ、この場合、図６の接続用クリップ６１の導電性掛止片６４，６５と同様にして設けられた接触子側を被計測部位５４に挟着させることで容易に導通接触させることができる。また、取着具２２は、図１および図２に示す常閉付勢された鰐口クリップ構造に代えてマグネット材を付設した適宜形状を付与して形成することもでき、この場合は、マグネット材を介して磁性材からなる適宜の支持対象部材に磁着させることで直ちに支持させることができることになる。さらに、計測用端子１２を取着具２２との間に延在コード部３４を各別に介在させた複数個で構成することもでき、この場合には、それぞれの計測用端子を複数の被計測部位に導通接触させることができることになる。なお、被計測部位５４は、適宜の支持対象部材を備えてさえいれば、図示例のような配電盤用ブレーカー等の端子台５１が備える接続端子５５に限らず、適宜の接続端子を備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１１  計測用端子取着ユニット
１２  計測用端子
１３  支柱部
１３ａ  頂端部
１４  端子本体部
１４ａ  先端
１５  接触子
１６  マグネット材
２２  取着具
２３  一側クリップ片
２４  一側挟持片部
２５  一側操作片部
２６  他側クリップ片
２７  他側挟持片部
２８  他側操作片部
２９  支軸
３２  接続コード
３３  コード本体部
３４  延在コード部
５１  端子台
５２  壁面
５３  囲繞領域
５４  被計測部位
５５  接続端子
５６  支持対象部材
５７  ケーブル
６１  接続用クリップ（計測用端子）
６２  一側クリップ片
６２ａ  先端部
６３  他側クリップ片
６３ａ  先端部
６４，６５  導電性掛止片
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測部位に導通接触させる接触子を先端側に備える計測用端子と、適宜の支持対象部材側への着脱自在な取り付けが可能に形成された取着具と、前記接触子に芯線の一端側が接続されて前記計測用端子側から前記取着具側を経て適宜の計測器方向へと引き出されている接続コードとを少なくとも備え、
前記計測用端子と前記取着具とは、該取着具側から引き出された前記接続コードに付与される引張力を伴った衝撃の前記取着具側での初段緩衝を可能に組み合わせて前記計測用端子の前記被計測部位に対する導通接触状態を維持させるように配置したことを特徴とする計測用端子取着ユニット。
【請求項２】
前記計測用端子は、前記被計測部位への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成した請求項１に記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項３】
前記計測用端子は、前記被計測部位への磁着が可能なマグネット材を前記接触子側に配置して形成した請求項１に記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項４】
前記取着具は、前記支持対象部材側への挟着が可能に常閉付勢された鰐口クリップ構造を付与して形成した請求項１ないし３のいずれかに記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項５】
前記取着具は、前記支持対象部材側への磁着が可能なマグネット材を具備させて形成した請求項１ないし３のいずれかに記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項６】
前記計測用端子と前記取着具とは、双方を一体的に直結させて形成した請求項１ないし５のいずれかに記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項７】
前記計測用端子は、前記取着具側に直結させるための支柱部と、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して前記支柱部に取り付けられる端子本体部とで形成した請求項６に記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項８】
前記計測用端子と前記取着具とは、相対的な旋回を自在に直結させた請求項６または７に記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項９】
前記計測用端子と前記取着具とは、相互間に前記接続コードの一部を延在させた延在コード部を介在させて組み合わせた請求項１ないし５のいずれかに記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項１０】
前記計測用端子は、前記延在コードを引き出すための支柱部と、先端側が固定方向または揺動可能な選択方向を向く配置構造を付与して前記支柱部に取り付けられる端子本体部とで形成した請求項９に記載の計測用端子取着ユニット。
【請求項１１】
前記計測用端子は、前記取着具との間に前記延在コード部を各別に介在させた複数個で構成した請求項９または１０に記載の計測用端子取着ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016219345.tif 000009
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016219345.tif 000010