(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に関する情報を収集するための情報収集手段を備え、情報処理サーバ装置と通信を行う情報端末装置であって、
前記情報端末装置は、前記情報処理サーバ装置から受信した領収情報を出力する情報出力手段と、前記情報出力手段が出力した前記領収情報を印刷する印刷手段と、前記印刷手段に印刷媒体を供給する供給手段と、前記供給手段が有する印刷媒体量を検知し印刷媒体量が予め定められたレベル以下になった場合にその旨の信号を出力する検知手段と、
前記印刷手段が印刷する領収情報の枚数を制限し、一方で前記印刷手段が正常に領収情報を印刷できなかった場合や、前記検知手段の印刷媒体量が予め定められたレベル以下であることを示す検知信号出力発生時には、前記印刷手段が印刷する領収情報の枚数制限を解除する発行枚数制限手段とを設けた情報端末装置。
【請求項２】
前記印刷手段が領収情報を正常に印刷できたか否かを前記情報処理サーバ装置に報知する成否報知手段を有する請求項１記載の情報端末装置。
【請求項３】
請求項１〜２いずれか１項の情報端末装置の手段の全てもしくは一部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報端末装置及び当該情報端末装置と接続される機器の情報を回線を通じてセンター側と通信を行うシステムに関するもので、情報端末装置に備えられた印刷装置に供給される印刷媒体の残量に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種のサービスシステムは図３に示すものが一般的であった。図３において、１０１はサービスセンターである。１０２は情報処理サーバ装置である。１０３は情報端末装置である。１０４は水道管である。１０５は水道メーターである。１０６は送受信手段である。１０７は情報収集手段である。１０８は情報出力手段である。１０９は印刷手段である。１１０は供給手段である。ここで、送受信手段１０６、情報収集手段１０７、情報出力手段１０８、印刷手段１０９、供給手段１１０は情報端末装置１０３の内部にある。
【０００３】
図３において、家庭の水道管１０４を流れる水道流量は水道メーター１０５によって計測される。水道メーター１０５によって計測された水道流量は、例えば月１回のあるタイミングにおいて、情報端末装置１０３へ送信される。ここで、情報端末装置１０３は各家庭内に設置されており、水道メーター１０５とは、例えば４００MHz帯の特定小電力無線を用いて伝送される。情報端末装置１０３は水道メーター１０５から送られてきた検針値を内部の情報収集手段１０７で受信する。情報収集手段１０７は水道メーター１０５から受信した水道検針値を送受信手段１０６へ送る。送受信手段１０６は情報収集手段１０７から受信した水道検針値を情報処理サーバ装置１０２へ送信する。
【０００４】
ここで、情報端末装置１０３と情報処理サーバ装置１０２とは、予め回線で接続されている。情報処理サーバ装置１０２が受信した水道検針値は、サービスセンター１０１へ送られる。サービスセンター１０１は、自治体等の水道局が管理しており、情報処理サーバ装置１０２は異なる自治体が管理する複数のサービスセンター１０１と接続することが可能である。サービスセンター１０１は当該自治体もしくは当該サービスエリア毎の水道検針値に対応した料金表データベースを持っており、受信した水道検針値より水道料金を算出する。そして、各家庭の利用者は、請求された水道料金を当該自治体に支払うこととなる。支払い方法としては、振込用紙等を用いて金融機関の窓口に支払う方法もあれば、予め当該自治体へ登録した利用者の預金口座から自動的に引き落とすことも考えられる。
【０００５】
ここで、引き落とし完了後、当該自治体は利用者に対し、領収書もしくはこれに類する確認書類を発行する必要が生じる場合がある。この作業も、各家庭の情報端末装置１０３を用いて行うことが可能である。すなわち、サービスセンター１０１は水道料金引き落とし実行後、領収情報もしくはこれに類する情報を情報処理サーバ装置１０２を経由して各家庭の情報端末装置１０３へ送信する。情報端末装置１０３は受信したデータを情報出力手段１０８へ送る。情報出力手段１０８は受信した領収情報もしくはこれに類する情報を印字が可能な形式に変換し、印刷手段１０９へ送る。ここで、印刷手段１０９は、例えば情報端末装置１０３に組み込まれているプリンターである。印刷手段１０９は情報出力手段１０８から送られてきた印字情報を、備え付けの紙等に印字し印刷する。各家庭の利用者は印刷手段１０９が印刷した用紙を受け取ることで、領収書の発行が完了する。なお、印刷手段１０９が印刷を行う場合の紙等の供給は供給手段１１０が行う。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のサービスシステムでは、供給手段１１０が印刷手段１０９に対して供給する紙等の残量がなくなった場合に問題が発生する。すなわち、各家庭の利用者は供給手段１１０の紙等の残量がなくなった場合、水道料金等の領収書を印刷することができない。そこで、補充の紙等を準備して供給手段１１０へセットすることになるが、情報端末装置１０３には利用者へ供給手段１１０の紙等の残量を知らせる方法がないため、領収書等の印刷が実行されたあとはじめて紙等の残量がないことを認識することとなり、あわてて紙等の補充の準備をしなくてはならない。また、その場合、領収書等の印刷が正常に実行されないこととなり、金銭授受に関する取引が正常に完了しないという問題が発生する。さらに、利用者が慌てて紙等の補充を行おうとしても、購入先への手配や在庫有無等により、大変な手間がかかる場合もある。さらには、このような情報端末装置１０３に実装されている印刷手段１０９が印刷可能な紙等は特殊な紙質やサイズの場合も想定され、利用者が紙等の補充をスムーズに行うことがますます困難となるという課題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、機器に関する情報を収集するための情報収集手段を備え、情報処理サーバ装置と通信を行う情報端末装置であって、前記情報端末装置は、前記情報処理サーバ装置から受信した領収情報を出力する情報出力手段と、前記情報出力手段が出力した領収情報を印刷する印刷手段と、前記印刷手段に印刷媒体を供給する供給手段と、前記供給手段が有する印刷媒体量を検知し印刷媒体量が予め定められたレベル以下になった場合にその旨の信号を出力する検知手段と、前記印刷手段が印刷する領収情報の枚数を制限し、一方で前記印刷手段が正常に領収情報を印刷できなかった場合や、前記検知手段の印刷媒体量が予め定められたレベル以下であることを示す検知信号出力発生時には、前記印刷手段が印刷する領収情報の枚数制限を解除する発行枚数制限手段とを設けた情報端末装置である。
【０００８】
そして、情報端末装置が同じ領収情報を複数枚印刷することを防ぐと共に、紙等が足りなくて印刷に失敗した場合には、紙等を補充した後領収情報が正しく印刷できる為、情報端末装置を中心とした本システム利用における利便性の向上及び金銭授受システムの信頼性の向上を実現することが可能となる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる情報端末装置は、機器に関する情報を収集するための情報収集手段を備え、情報処理サーバ装置と通信を行う情報端末装置であって、前記情報端末装置は、前記情報処理サーバ装置から受信した領収情報を出力する情報出力手段と、前記情報出力手段が出力した領収情報を印刷する印刷手段と、前記印刷手段に印刷媒体を供給する供給手段と、前記供給手段が有する印刷媒体量を検知し印刷媒体量が予め定められたレベル以下になった場合にその旨の信号を出力する検知手段と、前記印刷手段が印刷する領収情報の枚数を制限し、一方で前記印刷手段が正常に領収情報を印刷できなかった場合や、前記検知手段の印刷媒体量が予め定められたレベル以下であることを示す検知信号出力発生時には、前記印刷手段が印刷する領収情報の枚数制限を解除する発行枚数制限手段とを設けたものである。
【００１４】
そして、情報端末装置が同じ領収情報を複数枚印刷することを防ぐと共に、紙等が足りなくて印刷に失敗した場合には、紙等を補充した後領収情報が正しく印刷できる為、情報端末装置を中心とした本システム利用における利便性の向上及び金銭授受システムの信頼性の向上を実現することが可能となる。
【００１５】
本発明の請求項２にかかる情報端末装置は、前記印刷手段が領収情報を正常に印刷できたか否かを前記情報処理サーバ装置に報知する成否報知手段を設けたものである。
【００１６】
そして、情報処理サーバ装置側でも、領収情報の印刷成否が把握できることとなり、情報端末装置を中心とした本システム利用における利便性の向上及び金銭授受システムの信頼性の向上を実現することが可能となる。
【００２５】
本発明の請求項３にかかるプログラムは、請求項１〜２のいずれか１項記載の情報端末装置の手段の全てもしくは一部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２６】
そして、プログラムであるので汎用コンピュータや携帯情報端末を用いて本発明の情報処理装置の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２８】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の通知システムのブロック図である。図１において、１はサービスセンターである。２は情報処理サーバ装置である。３は情報端末装置である。４は水道管である。５は水道メーターである。６は送受信手段である。７は情報収集手段である。８は情報出力手段である。９は検知手段である。１０は印刷手段である。１１は供給手段である。１２は表示手段である。ここで、送受信手段６、情報収集手段７、情報出力手段８、検知手段９、印刷手段１０、供給手段１１、表示手段１２は情報端末装置３の内部にある。なお、検知手段９は請求項における報知機能を有することとする。
【００２９】
図１において、家庭の水道管４を流れる水道流量は水道メーター５によって計測される。水道メーター５は、各家庭の地中の水道管４の途中に設けられており、通常電池で動作を行う。水道メーター５によって計測された水道流量は、例えば月１回のあるタイミングにおいて、情報端末装置３へ送信される。ここで、情報端末装置３は各家庭内に設置されており、水道メーター５とは、例えば４００MHz帯の特定小電力無線を用いて伝送される。情報端末装置３は水道メーター５から送られてきた検針値を内部の情報収集手段７で受信する。情報収集手段７は水道メーター５から受信した水道検針値を送受信手段６へ送る。送受信手段６は情報収集手段７から受信した水道検針値を情報処理サーバ装置２へ送信する。
【００３０】
ここで、情報端末装置３と情報処理サーバ装置２とは、予め回線で接続されている。ここでいう回線とは、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、情報端末装置３は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ（Terminal Network Control Unit）、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ（Optical Network Unit）等のモデムを介するもしくは内蔵している。一方、情報端末装置３と情報処理サーバ装置２間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ（Internet Service Provider）やＡＳＰ（Application Service Provider）経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。さらに、情報端末装置３と情報処理サーバ装置２間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。このようにして、水道検針値は情報処理サーバ装置２へ送られる。
【００３１】
ここで、情報処理サーバ装置２は、ある特定の家庭の情報端末装置３とのみ通信を行うのではなく、本システムを導入している複数家庭もしくは全家庭の情報端末装置３と通信を行うことが可能である。情報処理サーバ装置２が受信した水道検針値は、サービスセンター１へ送られる。サービスセンター１は、自治体等の水道局が管理しており、情報処理サーバ装置２は異なる自治体が管理する複数のサービスセンター１と接続することが可能である。サービスセンター１は当該自治体もしくは当該サービスエリア毎の水道検針値に対応した料金表データベースを持っており、受信した水道検針値より水道料金を算出する。サービスセンター１が算出した水道料金は、情報処理サーバ装置２を経由して各家庭の情報端末装置３へ送られる。情報端末装置３は、水道料金を送受信手段６を用いて受信する。送受信手段６で受信した水道料金は表示手段１２へ送られ、例えば画面等に表示される。各家庭の情報端末装置３の利用者は、表示手段１２に表示される水道料金をビジュアル的に確認することで、例えば、今月の水道料金を確認することができる。なお、この例では水道料金を表示手段１２を利用してビジュアル的に表示する説明をしたが、音声等を用いて利用者へ知らせることも可能である。
【００３２】
水道料金を確認した各家庭の利用者は、請求された水道料金を当該自治体に支払うこととなる。支払い方法としては、振込用紙等を用いて金融機関の窓口に支払う方法もあれば、予め当該自治体へ登録した利用者の預金口座から自動的に引き落とすことも考えられる。ここで、自動引き落としの場合、情報端末装置３を利用する方法も考えられる。すなわち、各家庭の利用者は、情報端末装置３の表示手段１２で確認した水道料金に同意した場合、その旨を予め情報端末装置３に取り付けられている「確認ボタン」等を押下する。水道料金に加えて表示手段１２が表示した「確認アイコン」等を選択し実行する方法も考えられる。各家庭の利用者は前述の方法等で確認した場合、その情報は送受信手段６から前述の各種回線等を用いて情報処理サーバ装置２へ送られる。情報処理サーバ装置２は受信した情報をサービスセンター１へ送る。サービスセンター１は、料金支払確認の情報に含まれる識別情報より当該家庭を特定し、予め登録されている当該家庭の金融機関預金口座より水道料金を引き落とすこととなる。
【００３３】
なお、利用者が表示手段１２で確認した水道料金に同意しなかった場合は、「問い合わせ」等のボタンを押下し情報処理サーバ装置２を経由してサービスセンター１へ問い合わせればよい。
【００３４】
ここで、引き落とし完了後、当該自治体は利用者に対し、領収書もしくはこれに類する確認書類を発行する必要が生じる場合がある。この作業も、各家庭の情報端末装置３を用いて行うことが可能である。
【００３５】
すなわち、サービスセンター１は水道料金引き落とし実行後、領収情報もしくはこれに類する情報を情報処理サーバ装置２を経由して各家庭の情報端末装置３へ送信する。ここでいう「領収情報」とは、各家庭の利用者が当該月に使用した水道料金をサービス業者へ支払ったあとの領収書等に記載する数値データや名前データ等のデータの情報である。この場合、領収書には電子的な領収印が押されていることとなる。情報端末装置３は受信したデータを情報出力手段８へ送る。情報出力手段８は受信した領収情報もしくはこれに類する情報を印字が可能な形式に変換し、印刷手段１０へ送る。ここで、印刷手段１０は、例えば情報端末装置３に組み込まれているプリンターである。印刷手段１０は情報出力手段８から送られてきた印字情報を、備え付けの紙等に印字し印刷する。各家庭の利用者は印刷手段１０が印刷した用紙を受け取ることで、領収書の発行が完了する。ここで、印刷手段１０は情報端末装置３とは別体でもよい。
【００３６】
この例では、印刷手段１０は紙等を用いて印字を行うが、この紙等は供給手段１１より供給される。すなわち、印刷手段１０は情報出力手段８から受信した印字情報に基づいて、供給手段１１から紙等の供給を受け印刷を実行することとなる。ここで、供給手段１１が保有している紙等の量は、検知手段９により把握されている。そして、検知手段９は供給手段１１が有する紙等の量が予め定められた一定量を下回った場合、その旨を表示手段１２へ出力する。表示手段１２は検知手段９が出力した情報を例えば画面等に表示する。これにより、各家庭の利用者は印刷手段１０が用いる紙等の補充の必要性をビジュアル的に把握することができ、印刷手段１０へ紙等を供給することが可能となる。なお、この例では紙等の補充の必要性を表示手段１２を利用してビジュアル的に表示する説明をしたが、音声等を用いて利用者へ知らせることも可能である。
【００３７】
ところで、前述の領収情報が領収書等の場合には、複数枚発行されてはいけないため、情報端末装置３には発行枚数の制限を設ける発行枚数制限手段を設けることも可能である。その場合、発行枚数制限手段は印刷に失敗した場合や紙との印刷媒体がなくなった場合には、上記制限を一時的に解除し、再印刷を実行できるようにすることも可能である。その場合、発行枚数制限手段は領収書が正常に印刷された場合に情報端末装置３は情報処理サーバ装置２へその旨を報知する正常報知手段を有することもできる。その場合、報知がない場合には情報処理サーバ装置２は発行失敗と認識することとなる。なお、失敗した場合にのみ報知する失敗報知手段や、成功及び失敗時にそれぞれ異なった情報を報知する正否報知手段を有することも可能である。
【００３８】
また、領収情報が領収書等の場合には、料金を支払った家庭の情報端末装置３へ領収書を発行しなければならない。その為、情報端末装置３が情報処理サーバ装置２と通信を行い領収情報を取得する場合には、お互いに相手を識別するための認証手段を情報端末装置３と情報処理サーバ装置２双方に組み込むことも可能である。
【００３９】
なお、以上一連の説明では、印刷手段１０が印刷するデータは水道料金引き落とし領収書で説明したが、情報端末装置３が電力メーターやガスメーターと通信を行う場合においては、当該電力料金やガス料金について同様のシステムを実現することも可能である。また、１台の情報端末装置３がこれらの各種メーター類数と通信を行う場合においても、同様のシステムが実現できる。また、上記一連の説明では印刷手段１０が印刷する内容が領収書の例で説明したが、料金の明細書でもよいし、その他表示手段１２に表示される内容や情報処理サーバ装置２から送られてきた各種情報や情報端末装置２の内部の各種情報についての印刷でもよい。
【００４０】
さらに、その他以下のような利用の形態も考えられる。例えば、情報端末装置３の表示手段１２には、物販等の各種買い物画面や広告情報等のコンテンツが表示される場合を考える。各種買い物画面や広告情報等のコンテンツは情報処理サーバ装置２より前述の回線を通じて情報端末装置３へ送られてくる。各家庭の利用者は表示手段１２の画面等に表示されるこのようなデータより、自らが購入したい商品を選択する。選択した情報は送受信装置６より前述の回線を利用して情報処理サーバ装置２へ送られる。ここで、情報処理サーバ装置２は前述のサービスセンター１のみならず、物販等の各種買い物画面や広告情報等のコンテンツを提供するサービス業者のセンターと接続されており、各種注文データはサービス業者のセンターへ送られる。サービス業者のセンターは各種注文データに応じて当該家庭に商品を配送すると共に、当該利用者の指定預金口座より代金を引き落とす。そして、その領収情報もしくはこれに類する情報を情報処理サーバ装置２を経由して当該家庭の情報端末装置３へ送る。領収情報もしくはこれに類する情報を受信した情報端末装置３は、前述の水道料金領収書発行と同様手順で情報出力手段８、印刷手段１０を用いて領収書を印刷し発行する。この場合においても、印刷手段１０が用いる紙等の供給は供給手段１１が行い、その残量検知は検知手段９が行う。そして、紙等の残量が予め定められた量を下回った場合、その旨を表示手段１０が利用者へ報知する。もちろん、音声等を利用した報知も可能である。
【００４１】
以上の実施例において、検知手段９が検知する供給手段１１の残量は紙等の印刷媒体の例で説明したが、例えばインク等の印刷媒体の残量検知をすることも可能である。
【００４２】
また、以上の実施例において、情報端末装置３と水道メーター５間は４００MHz帯の特定小電力無線を利用する場合の例で説明をしたが、他の周波数帯の他の無線システムを用いてもよいし、有線通信を用いてもよい。また、電力線搬送通信のような電灯線を利用してもよいし、例えば脱着可能な記憶媒体を情報端末装置３と水道メーター５それぞれに順番に挿入し、情報のやり取りを行ってもよい。
【００４３】
さらに、検知手段９が供給手段１１の残量が予め定められたレベルを下回ったことを検知した場合、送受信手段６を用いて情報処理サーバ装置２へその旨を通知することも可能である。この場合、情報処理サーバ装置２はその情報をサービスセンター１へ伝送する。サービスセンター１はその内容に基づいて、情報端末装置２の利用者宅への対応を行う。例えば、利用者宅へ紙等の残量が残り少ない旨電話連絡したり、紙等の物資を利用者宅へ配送したりの対応を行うことも可能である。また、情報処理サーバ装置２を経由して利用者宅の情報端末装置３へ通知することも可能である。すなわち、サービスセンター１が情報処理サーバ装置２宛に送った通知情報は前述の回線を通じて情報端末装置３の送受信手段６へ送られる。送受信手段６は受信した通知情報を表示手段１２へ送る。表示手段１２はその情報に基づいて画面等を用いて通知情報を表示する。これにより、利用者は印刷手段１０の紙等の残量が残り少なくなった旨を認識することができる。ここでも、前述のように音声等を用いて利用者へ知らせることも可能である。また、検知手段９は供給手段１１の残量が予め定められたレベルを下回ったことを検知した場合に送受信手段６を用いて情報処理サーバ装置２へ報知すると共に、表示手段１２を用いてその旨を画面等で表示することも可能である。さらには、前述のようにサービス業者が利用者宅へ紙等を配達する際に、配達日時や用紙の種類等の情報を情報処理サーバ装置２を経由して情報端末装置３の表示手段１２へ表示させ、利用者の都合等を事前に確認することも可能である。もちろん、音声を用いてもよい。物販等の配達日時を知らせることも可能である。
【００４４】
以上のような方法で、利用者は紙の補充の煩わしさから開放されると共に、従来サービス業者が葉書等を用いて発行していた領収書を電子的に発行することができ、領収書等の金銭授受に関する当該システムに対しての信頼度が格段に向上すると共にサービス業者の経費削減をも実現できるという効果がある。また、これに応じて、当該システムの普及促進にも絶大なる効果がある。一方、サービス業者側としても、紙や商品等の配送スケジュールを確実に立案することができ、当該システムの有効活用が実現できるという効果がある。
【００４５】
（実施例２）
図２は本発明の実施例２の通知システムのブロック図である。図１と同等の役割を担う部分については、図１と同じ番号を付与してある。図２において、１３は各家庭の便所である。１４は送信手段である。１５は残量検知手段である。図２において、送信手段１４、残量検知手段１５は便所１３の内部にある。
【００４６】
図２において、各家庭の住人は、尿意もしくは便意をもよおした場合、便所１３に入り用を足す。用を足した後、例えばトイレットペーパー等を用いて股間の汚れを落とす。ここで、トイレットペーパーが設置されている取り付け装置には、残量検知手段１５が備え付けられている。残量検知手段１３はトイレットペーパーの残量が予め定められたレベルを下回った場合、その旨を送信手段１４へ出力する。送信手段１４は残量検知手段１５からのトイレットペーパーの残量があらかじめ定められたレベルを下回った旨の情報を情報端末装置３へ送信する。情報端末装置３は内部の情報収集手段７で便所１３内の送信手段１４からの情報を受信する。ここで、送信手段１４と情報端末装置１３間の通信は、実施例１の場合と同様、例えば４００MHz帯の特定小電力無線を用いて伝送してもよいし、他の周波数帯の他の無線システムを用いてもよいし、有線通信を用いてもよい。また、電力線搬送通信のような電灯線を利用してもよいし、例えば脱着可能な記憶媒体を情報端末装置３と水道メーター５それぞれに順番に挿入し、情報のやり取りを行ってもよい。
【００４７】
情報端末装置３内の情報収集手段７は、送信手段１４から受信した情報を内部の検知手段９へ出力する。検知手段９は情報収集手段７から受信した情報の内容を解読し、その内容が便所１３内の残量検知手段１５が出力したトイレットペーパーの残量警告であると認識した場合、その旨を送受信手段６へ出力する。送受信手段６は検知手段９が出力した情報を実施例１の場合と同様の方法で情報処理サーバ装置２へ送信する。情報処理サーバ装置２は、当該情報をサービスセンター１へ送信する。ここでのサービスセンター１はトイレットペーパー等の販売や配送等を行っているサービス業者である。サービスセンター１は受信した情報より顧客の特定を行うと共に、トイレットペーパーの残量警告であるという認識を行う。その場合、当該利用者宅へトイレットペーパーを配送する。ここでも、実施例１の場合と同様に、配送前に情報処理サーバ装置２を経由して情報端末装置３へ配送個数や配送日時を連絡することも可能である。その場合、情報端末装置３は情報処理サーバ装置２から受信したその旨の情報を表示手段１２を使い当該利用者へ知らせることが可能である。もちろん、実施例１の場合と同様に音声等を利用して報知してもよい。
【００４８】
なお、本実施例では、便所１３内のトイレットペーパーの残量警告の仕組みについて説明したが、他の家庭内機器でも同様の仕組みを構築することができる。例えば、洗濯機に利用する洗剤の残量や、浴室で利用する石鹸やシャンプーの残量、ジャーポットに利用する水の残量、石油ファンヒーターに利用する灯油の量、エアコンに利用する冷媒の量等である。また、１台の情報端末装置３がこれら複数台の機器との通信を実現することも可能で、その場合各種残量をそれぞれ報知することもできる。さらには、実施例１で説明したメーター類との組み合わせも可能である。
【００４９】
以上のような方法で、利用者は家庭内の各種機器に必要な媒体等の補充が容易かつ迅速的に実現でき、家庭内ネットワークシステムの利用促進に大きな効果がある。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、料金等の支払いに関する領収書の発行を紙等の媒体の印刷を用いて行う場合において、領収書の複数枚発行を防ぐと共に、紙切れ等で印刷に失敗した場合には、失敗条件を解消した後は、再度確実に領収書が印刷できることとなり、領収書の発行不成立を回避し、円滑でかつ確実な支払いを実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるシステム全体のブロック図
【図２】本発明の実施例２におけるシステム全体のブロック図
【図３】従来システムのブロック図
【符号の説明】
１  サービスセンター
２  情報処理サーバ装置
３  情報端末装置
４  水道管
５  水道メーター
６  送受信手段
７  情報収集手段
８  情報出力手段
９  検知手段
１０  印刷手段
１１  供給手段
１２  表示手段
１３  便所
１４  送信手段
１５  残量検知手段
【図１】
0003951772.tif 000002
【図２】
0003951772.tif 000003
【図３】
0003951772.tif 000004