(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬型の測定機器において、機器を落下させたときにおいても機器本体への衝撃及び破損を軽減することができ、なおかつ、表示パネルの保護と、表示パネルに表示される情報の閲覧性の向上を図ることができる可搬型の測定機器を提供すること。【解決手段】弾性体からなる一対の緩衝部材２０１、２０２を本体１００に取着した可搬型の測定器１であって、本体１００には、本体表面に露出し測定情報の表示が可能な表示パネルと、表示パネルを覆う覆い位置と表示パネルを露出させる露出位置との間で回動自在に設けられた保護カバー１１０と、を備えるとともに、一対の緩衝部材２０１、２０２には、前記表示パネルを露出させる露出位置において、保護カバーを保持するための保護カバー保持部２０２１、２０２２を備えて構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体からなる一対の緩衝部材を本体に取着した可搬型の測定器であって、
本体には、本体表面に露出し測定情報の表示が可能な表示パネルと、
表示パネルを覆う覆い位置と表示パネルを露出させる露出位置との間で回動自在に設けられた保護カバーと、
を備えるとともに、
一対の緩衝部材には、前記表示パネルを露出させる露出位置において、保護カバーを保持するための保護カバー保持部を備えることを特徴とする可搬型の測定器。
【請求項２】
前記一対の緩衝部材が互いに重なるように投影する方向を測定器本体の左右側面方向とし、該左右側面方向に直交する方向を上下方向および正面背面方向とした場合に、
前記覆い位置における保護カバーの上下方向の長さは、本体の正面背面方向の長さよりも長く形成され、
保護カバーを覆い位置から回動させて、露出位置において保護カバーが保護カバー保持部によって保持された場合には、保護カバーが本体背面方向に突出することにより、
本体設置場所において、保護カバーが、本体を斜めに起立させるための脚部として利用されることを特徴とする請求項１記載の可搬型の測定器。
【請求項３】
前記保護カバー保持部は、
本体の両側面に取着される一対の緩衝部材において、互いに対向する面に突設する突設部によって形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の可搬型の測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型の測定器に関する。特に、測定器本体に加わる衝撃を和らげる緩衝部材と、測定情報を表示する表示パネルの保護カバーを備えた測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電子機器の小型化、性能向上が著しい。携帯電話やスマートフォンに代表されるように、手持ちが可能なサイズでありながらパーソナルコンピュータと同等な性能を有するものが登場してきている。測定機器も例外ではなく、オシロスコープはもちろんのこと、地絡を検出する装置や、テスターに代表されるマルチメーター（回路計）も小型化が進み、性能が向上しつつ可搬が可能となる測定機器が増加している。
【０００３】
機器には、各種情報を表示し、外部から視認可能に設けられた表示パネルが備えられている。表示パネルは、機器の情報を表示する役割と、機器に情報を入力する役割、いわゆるタッチパネルが併せて持たされていることが多い。
【０００４】
機器の手持ちや可搬が可能になると、該機器を利用し得る場所の自由度が増加する。即ち、必然的に機器を持ち歩く頻度が高くなる。このような状況下では、機器を持ち歩いたり運んでいる際に、タッチパネルに接触してしまい誤操作を引き起こしたり、ついうっかりして機器を落としてしまうことが想定される。
このため、未使用時には表示パネルを覆う保護カバーを備える機器が見受けられる。
【０００５】
また、特許文献１には、機器を落とした場合でも、落下による衝撃を和らげることができ、機器の外壁を破損に至らしめることのない緩衝機構を備えた電子機器が開示されている。
【０００６】
特許文献１に開示されている電子機器は、緩衝用部材が機器本体に着脱自在に装着されるもので、緩衝用部材が、緩衝用部材の外壁と機器本体の外壁との間に空間部を形成するように構成されているものである。緩衝用部材は、機器の上下、左右、及び前部に取付けられているもので、落下の方向に関わらず機器の外壁を保護するように働く。
【０００７】
この構成によれば、機器本体が落下したときに、その機器の外壁が地面などに打ちつけられて機器本体の外壁が破損する前に、先に上記緩衝用部材の外壁が地面に打ち付けられて、その緩衝用部材の外壁と上記機器本体の外壁との間に形成されている上記空間部が緩衝機構として働くことにより、落下時の衝撃が緩和されるようになる効果を奏し、機器本体の外壁を破損に至らしめることのない電子機器の提供を行うことが可能になる。
【０００８】
一方、機器の小型化が進むと、測定機器の動作に伴い発生する熱が内部にこもりやすくなる。このため、発生する熱を外部に放出することが必要になってくる。しかしながら、落下による外壁破損を防止するために多数の緩衝用部材を取付けると、本体を通じた放熱性が低下し、機器本体内部で発生する熱の外部への放熱性が下がると、発生した熱が機器の内部にこもりやすくなって、電子機器等を構成する電子部品の寿命の短縮化が進むことになる。
【０００９】
さらに、手持ちや可搬が可能な機器においては、機器の持ちやすさも必要な機能の一つとして挙げられる。落下による外壁破損を防止するために多数の緩衝用部材を取付けると、その分、機器を持つためのスペースが減り、機器の持ちやすさが低下することになる。そうすると、機器を持ち運ぶ際に意識していても、機器を落としやすくなるおそれが生ずる。このように、緩衝部材の多用は、機器の持ちやすさを低下させることとなり、落下の可能性を増加させることとなる。
【００１０】
また、緩衝用部材を着脱自在に装着する構造とした場合、機器を持ち運ぶ都度、緩衝用部材を取り付けて、使用する時には緩衝用部材を取り外して使用する必要が生じ、取り付け、取り外しする手間が増加し、だんだんと緩衝用部材の取付が行われなくなってくることが想定される。
【００１１】
一方、表示パネルに対して、保護カバーを備えた機器においては、未使用時においては表示パネルを保護できるものの、使用時には保護カバーを開放する必要があり、取外し式の保護カバーの場合には、機器の使用中において、取外した保護カバーを保管しておく手間や、保管した保護カバーを紛失するおそれが生ずる。
【００１２】
また、機器を机上や床上において使用する場合、表示パネルに表示される各種情報を確認する場合には、表示パネルは、通常、机面や床面に対して水平であるから、周囲の光などが写りこんで表示パネルに表示される各種情報を確認しづらいことがある。このような場合、本体を自身のほうに向けて持てばよいが、両手がふさがっているときや、机上や床上に置いたまま使用したい場合には、表示パネルの各種情報を確認しづらい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−０６６７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は上記の事情に鑑み、可搬型の測定機器において、機器を落下させたときにおいても機器本体への衝撃及び破損を軽減することができ、なおかつ、表示パネルの保護と、表示パネルに表示される情報の閲覧性の向上を図ることができる可搬型の測定機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る可搬型の測定器は、上記課題を解決すべく構成されたもので、
【００１６】
弾性体からなる一対の緩衝部材を本体に取着した可搬型の測定器であって、本体には、本体表面に露出し測定情報の表示が可能な表示パネルと、表示パネルを覆う覆い位置と表示パネルを露出させる露出位置との間で回動自在に設けられた保護カバーと、を備えるとともに、一対の緩衝部材には、前記表示パネルを露出させる露出位置において、保護カバーを保持するための保護カバー保持部を備えることを特徴とするものである。
【００１７】
かかる構成によれば、弾性体からなる一対の緩衝部材が本体に取着されるため、本体が落下したときには、緩衝部材が落下時の衝撃を軽減させるから、機器を落下させたときにおいて機器本体への衝撃及び破損を軽減することができる。また、保護カバーが表示パネルを覆うため、機器を落下させたときにおいて、表示パネルを保護することができる。さらに、表示パネルを露出させる露出位置において、保護カバーを保持するための保護カバー保持部を備えるから、表示パネルに表示される情報の閲覧性の向上を図ることができる。
【００１８】
また、本発明に係る可搬型の測定器は、前記一対の緩衝部材が互いに重なるように投影する方向を測定器本体の左右側面方向とし、該左右側面方向に直交する方向を上下方向および正面背面方向とした場合に、前記覆い位置における保護カバーの上下方向の長さは、本体の正面背面方向の長さよりも長く形成され、保護カバーを覆い位置から回動させて、露出位置において保護カバーが保護カバー保持部によって保持された場合には、保護カバーが本体背面方向に突出することにより、本体設置場所において、保護カバーが、本体を斜めに起立させるための脚部として利用される構成を採用することができる。
【００１９】
かかる構成によれば、保護カバーを覆い位置から回動させて、露出位置において保護カバーが保護カバー保持部によって保持された場合には、保護カバーが本体背面方向に突出するから、保護カバーを本体を斜めに起立させるための脚部として利用することができ、測定器を机上や床上に置いて使用する時でも、机面や床面に対して角度を付けて本体を起立させることができるから、表示パネルへの周囲の光の映り込みを軽減することができ、表示パネルに表示される情報の閲覧性の向上を図ることができる。
【００２０】
また、本発明に係る可搬型の測定器は、本体の両側面に取着される一対の緩衝部材において、互いに対向する面に突設する突設部によって形成される構成を採用することができる。
【００２１】
かかる構成によれば、互いに対向する面に突設する突設部によって、回動する保護カバーの動きを規制することができ、表示パネルを露出させる露出位置で、保護カバーを保持することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の如く、本発明は、可搬型の測定機器において、機器を落下させたときにおいても機器本体への衝撃及び破損を軽減することができ、表示パネルの保護と、表示パネルに表示される情報の閲覧性の向上を図ることができる可搬型の測定機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一の実施の形態に係わる可搬型の測定機器の説明図
【図２】保護カバーを回転させ終わった状態の説明図
【図３】保護カバーを回転させる途中の説明図
【図４】保護カバーが突設部に当接した状態の説明図
【図５】机上に置いた状態の測定機器の説明図
【図６】保護カバー単体の説明図
【図７】従来の形態に示される電子機器の説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下，本発明の実施の形態について，図面を用いて説明する。
（第一の実施形態）
（可搬型の測定機器の外観構成）
まず、本実施形態に係る可搬型の測定機器の外観構成について、図１〜図４を参酌して説明する。本実施形態に係る可搬型の測定機器１は、内部機器を収納する本体１００の両側面に、弾性体（エラストマー）からなる一対の緩衝部材２０１、２０２を取着配置して構成される。
【００２５】
（本体）
本体１００は、直方体形状のケースと該ケースに嵌合するカバーとから構成される筐体であって、筐体の内部には測定に必要な電子機器を収納している。例えば、測定対象となる被測定物に電気的な接触を得るためのテスタリード用の配線を接続するための接続端子１０３、接続端子１０３から入力された電気的信号を演算処理するためのマイコン（図示しない）、マイコンによる演算結果を表示するための表示パネル１０１、測定を開始するための測定開始釦１０２、その他測定に必要な電子機器を配置した電子基板等を内部に収納している。
【００２６】
（方向）
本実施形態においては、一対の緩衝部材２１１、２１２が互いに重なる方向を測定器本体の左右側面方向とし、該左右側面方向に直交する方向であって、接続端子１０３、表示パネル１０１、測定開始釦１０２が設けられている面を正面側とし、正面側に対向する側を背面側とし、２つの接続端子を結ぶ方向を上下方向とする。
【００２７】
（保護カバー）
本体１００には、接続端子１０３、表示パネル１０１、測定開始釦１０２を覆う覆い位置と、表示パネル１０１を露出させる露出位置との間で回動自在に設けられた平板状の保護カバー１１０が取り付けられる。平板の厚さは約５ｍｍである。
【００２８】
また、保護カバー１１０の左右側面方向の長さは、後述する一対の緩衝部材が本体１００の上方で対向する面の間の距離とほぼ同等の大きさに設けられている。上下方向の長さは、接続端子１０３、表示パネル１０１、測定開始釦１０２を覆うことができる長さであるが、この長さは、本体１００の正面背面方向の長さよりも大きく設定されており、本体１００の正面背面方向の長さに、本体１００の背面方向の外方に突出している一対の緩衝部材の長さを加えた長さよりも大きく設定されている。
【００２９】
より詳しくは、保護カバー１１０の上下方向の長さは、約１１ｃｍ、本体１００の正面背面方向の長さに本体１００の背面方向の外方に突出している一対の緩衝部材の長さを加えた長さは約８ｃｍに構成されており、本体１００の背面方向において、一対の緩衝部材が互いに重なるように投影した場合の、保護カバー１００が背面方向における外方へ突出する長さは約３ｃｍである。（図５参照）
【００３０】
保護カバー１１０の回動は、本体１００の正面側上方において、左右側面方向に延設して設けられた軸支部１０４に対して、保護カバー１１０の端縁部において左右側面方向に対向して設けられた軸部１１１、１１２が軸支されることによって行われる。（図６参照）
【００３１】
（一対の緩衝部材）
一対の緩衝部材２０１、２０２は、直方体形状の本体１００の両側面に取着配置される。本体１００との大小関係は、一対の緩衝部材２０１、２０２が互いに重なる方向に投影した場合に、緩衝部材２０１、２０２の外方に、本体１００の投影が行われない関係となっている。換言すれば、一対の緩衝部材２０１、２０２を互いに重なる方向において投影した面積が、本体１００を同方向において投影した面積よりも大きくなっている関係である。即ち、一対の緩衝部材２０１、２０２を互いに重なる方向において投影した場合の、緩衝部材の外周と、本体１００の外周との間には全周に亘り所定の距離が設けられており、この距離の分だけ、緩衝ゾーンが設けられていることになる。したがって、可搬型の測定機器１を誤って落下させてしまった場合においても、落下する方向に関わらず、先に緩衝部材２０１、２０２が落下地点に接触するから、機器を落下させたときにおいても機器本体１００への衝撃及び破損を軽減することができる。
【００３２】
また、一対の緩衝部材２０１、２０２においては、表示パネル１０１を露出させる露出位置において、保護カバー１１０を保持するための保護カバー保持部２０１１、２０１２、２０２１、２０２２を備えている。保護カバー保持部（２０１１、・・・）は、本体１００の上方において、一対の緩衝部材２０１、２０２における互いに対向する面に突設する突設部によって形成されている。突設部は、直径が約４ｍｍ、高さが約４ｍｍ程度の円柱形状の突起であって、これら突設部がそれぞれ対向するように左右側面方向において内向きに、緩衝部材一つに対して２つずつ形成されている。
【００３３】
一対の緩衝部材２０１、２０２を本体に取着した場合に、前記突設部の下端と本体の上面との隙間は約４ｍｍに形成されている。この隙間に平板状の保護カバー１１０が嵌まり込むことによって、保護カバーが保持される。
【００３４】
（保護カバーの回動）
保護カバー１１０を覆い位置から、露出位置に向けて、回転させる場合について説明を行う。覆い位置を起点として、表示パネル１０１が露出し、一対の緩衝部材２０１、２０２に保持される位置までに保護カバー１１０は、２７０度回転する。保護カバー１１０の回転が進み、突設部の上側まで回転させた図が、図４である。さらに回転を進めるために、保護カバー１１０を押し進めると、突設部は弾性体から構成されているため、徐々に緩衝部材が変形をし始め、保護カバー１１０の側面によってさらに押し広げられ、保護カバー１００の側面が円柱状の突設部を乗り越えると、突設部の下端と本体の上面との間に形成された隙間に平板状の保護カバー１１０が嵌まり込むことによって、保護カバーが保持される。（図２参照）
【００３５】
前記緩衝部材２１１、２１２は、左右側面方向、上下方向、正面背面方向において、それぞれ周囲から窪み部分２１１１が形成されて、窪み部分２１１１に対して相対的に隆起部分２１１２が形成されるよう形成されている。
【００３６】
直方体形状の筐体からなる本体１００の左右側面において、本体１００の側面よりも大きな形状となる直方体形状の一対の緩衝部材２１１、２１２が取着されており、これら緩衝部材の四隅に隆起部分２１１２が形成される。
【００３７】
（表示パネルの視認性）
このように保護カバー１１０が保持された状態で、測定器本体を机上や床上に置いて使用する場合は、前述したように、保護カバー１１０の端部が、緩衝部材背面方向に約３ｃｍ突出するから、この高さだけ机面や床面から測定機器が斜めに起立することになる。表示パネルは水平状態から傾斜し、測定者の方向に臨むようになるから、測定器を机上や床上に置いて使用する時でも、机面や床面に対して角度を付けて本体を起立させることができるから、表示パネルへの周囲の光の映り込みを軽減することができ、表示パネルに表示される情報の閲覧性の向上を図ることができる。
【００３８】
（一対の緩衝部材と本体との取着）
次に、一対の緩衝部材２０１、２０２と、本体１００との取着方法について説明する。直方体形状をなす本体１００の両側面は、その周縁部がフランジ状に成形されて、本体１００の表面からせりあがる突設部を備えている。一方、一対の緩衝部材２０１、２０２の内側には、前記フランジ状に成形された突設部と対応して、嵌合する凹部が成形されている。
【００３９】
一対の緩衝部材２０１、２０２を本体１００に取着するときには、突設部と凹部の位置を合わせながら、互いに押し付けていくと、凹部の一部が弾性的に変形しはじめ、徐々に突設部を乗り越えながら、他の部分も連動して変形が進み、ついには凹部の全体が突設部を乗り越えて係合し、取着が完了する。このように、緩衝部材と本体との取着は、ねじなどの部品を使用する必要なく可能としている。
【００４０】
（放熱性）
さて、本体１００の内部には、種々の電子機器が収納されており、測定時においては、これら電子機器の動作に伴う発熱が生ずる。発生した熱は、本体を構成するケース、カバーの筐体を介して外部に放熱される。本実施形態においては、緩衝部材２０１、２０２が、本体の両側面に取着される構成となっているため、本体の正面側、背面側、上面側、下面側は広く放熱可能なスペースを設けることができる。また、本体１００と一対の緩衝部材２０１、２０２との大小関係が前述のように、一対の緩衝部材２０１、２０２が互いに重なる方向に投影した場合に、緩衝部材２０１、２０２の外方に、本体１００の投影が行われない関係となっているため、どのような方向に可搬型の測定機器１を置いたとしても、一対の緩衝部材２０１、２０２の外周と本体１００の外周との間には、常に外気が流通する空間が得られるため、本体内部の熱を外部へ放熱しやすい構造となっている。
【００４１】
（持ち運び性）
可搬型の測定機器１を持ち運ぶ場合には、機器を手に取って運ぶことになる。測定機器１を机上や地面に置いた状態では、一対の緩衝部材２０１、２０２の外周と本体１００の外周との間には、常に空間が得られるから、まずこの空間に手を差し入れて本体を掴み持ち上げる。次に、持ち上げた本体に対して、側面方向から他方の手で掴むときには、本体よりも外方に配置される緩衝部材が機器を持ち運ぶときの引っ掛かりとなってしっかりと機器を把持することができる。また、緩衝部材２０１、２０２の部分を把持するときには、本体１００に形成されたフランジ状の部分に対して、緩衝部材２０１、２０２の凹部がよりかみ合う方向に力がかかるため、本体１００に取着した緩衝部材がより外れにくい作用を生ずる。
【００４２】
（まとめ）
このように、第一の実施形態においては、可搬型の測定機器において、緩衝用部材の着脱の手間や機器の持ち運び性を低下させることなく、機器から発生する熱の放熱性も確保でき、なおかつ、機器を落下させたときにおいても機器本体への衝撃及び破損を軽減することができる。
【００４３】
（可搬型の測定機器の外観構成）
次に、その他の可搬型の測定機器の外観構成について説明する。前記本体の両側面には、本体を懸吊するベルト通し孔を配設してもよい。
【００４４】
ベルト通し孔は、本体側面の表面から立設されるように本体と一体成型し、正面背面方向に貫通する孔が形成されるようにする。また、本体は、ケースとカバーとから構成されるが、これらケースとカバーのそれぞれにベルト通し孔が形成し、ケースとカバーとを嵌合させたときに、それぞれのベルト通し孔も嵌合するように、ケースとカバーの嵌合面と合わせて形成する。
【００４５】
ケースとカバーとを嵌合させたときに、ケース側とカバー側とのベルト通し孔が連続するように形成しているから、ベルト通し孔にベルトを通すときに、一度に貫通させることができ、ベルトを通す時の煩わしさが少ない。
【００４６】
前記一対の緩衝部材にはベルト通し孔を外部に露出させるための開口部が形成されている。図３には表示パネルに向かって右側面側に配設される開口部２１１１を記載している。左側面側にも同様な開口部が配設される。
【００４７】
なお、本体の左右両側面に設けられたベルト通し孔は、緩衝部材２０１の表面から外方には突出しておらず、不意に落下させてしまった場合でも、ベルト通し孔１３３が地面等との接触で破損しない構造となっている。
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜必要に応じて種々の変更が可能である。
【００４８】
例えば、一対の緩衝部材における隆起部分は、図中四隅に設ける構成としているが、測定機器を手持ちするときの、各指の位置に対応するように窪み部分と隆起部分を設けてもよい。例えば、測定機器の表面側においては、親指を引掛けるための窪み部分を表面側外方下方から、内方上方にかけて斜めに形成し、背面側においては、他の人差し指、中指、薬指、小指を引掛けるための窪み部分を背面側外方から内方にかけて形成し、これらの窪み部分に対応するよう、相対的に隆起部分を複数設けてもよい。これにより、測定機器をしっかりと握ることができ、持ち手が滑ることによる落下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１      可搬型の測定機器
１００  本体
１０１  表示パネル
１０２  測定開始釦
１０３  接続端子
１０４  軸支部
２０１  緩衝部材
２０２  緩衝部材
２０２１  保護カバー保持部
２０２２  保護カバー保持部
【図１】
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【図２】
2016219713.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016219713.tif 000009