(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて、所定の塑性加工品を製造する金型の形状を最適化することを支援するシステムであって、
前記コンピュータが、前記塑性加工品のあらかじめ定められた設計形状に基づいて当該塑性加工品の金型を成型する金型初期成型機能と、この成型された金型にて製造される塑性加工品の形状を当該塑性加工品の製造条件に基づいて算出する加工品形状算出機能と、この算出された塑性加工品の形状と当該塑性加工品の設計形状とを比較する形状比較機能と、この比較結果に基づいて塑性加工品の新たな設計形状を算出する加工品再設計機能と、この塑性加工品の新たな設計形状に基づいて新たな金型を成型する金型再成型機能と、
前記加工品再設計機能にて算出された塑性加工品の新たな設計形状の抜き勾配を算出する抜き勾配算出機能と、当該算出された抜き勾配とあらかじめ定められた許容抜き勾配との値の大小を比較して塑性加工品の成形可否を判断する抜き勾配比較判断機能とによって構成される成形可否判断機能を備えたことを特徴とする塑性加工における金型形状の最適化支援システム。
【請求項２】
前記コンピュータが、前記抜き勾配比較機能にて前記算出された抜き勾配が前記許容抜き勾配よりも小さいときに作動してその旨及びその個所をオペレータに通知する抜き勾配適否通知機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の塑性加工における金型形状の最適化支援システム。
【請求項３】
コンピュータの動作を制御して、所定の塑性加工品を製造する金型の形状を最適化することを支援するプログラムであって、
前記塑性加工品のあらかじめ定められた設計形状に基づいて当該塑性加工品の金型を成型する金型初期成型処理と、この成型された金型にて製造される塑性加工品の形状を当該塑性加工品の製造条件に基づいて算出する加工品形状算出処理と、この算出された塑性加工品の形状と当該塑性加工品の設計形状とを比較する形状比較処理と、この比較結果に基づいて塑性加工品の新たな設計形状を算出する加工品再設計処理と、この塑性加工品の新たな設計形状に基づいて新たな金型を成型する金型再成型処理と、
前記加工品再設計処理にて算出された塑性加工品の新たな設計形状の抜き勾配を算出する抜き勾配算出処理と、当該算出された抜き勾配とあらかじめ定められた許容抜き勾配との値の大小を比較して塑性加工品の成形可否を判断する抜き勾配比較判断処理とによって構成される成形可否判断処理を実行するように前記コンピュータの動作を制御する塑性加工における金型形状の最適化支援用プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、前記抜き勾配比較処理にて前記算出された抜き勾配が前記許容抜き勾配よりも小さいときに作動してその旨及びその個所をオペレータに通知する抜き勾配適否通知処理を実行させるよう前記コンピュータの動作を制御する請求項３記載の塑性加工における金型形状の最適化支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塑性加工における金型形状の最適化支援システムにかかり、特に、塑性加工品を製造する金型の形状を成型する金型形状の最適化支援システムに関する。また、金型形状の最適化支援用プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、軽量で高剛性の車体等の開発が望まれており、かかる場合には、より高張力の鋼板の適用拡大が必要となる。そして、さらには、アルミ板の適用のニーズも高まっている。しかし、このときの問題点は、製品である塑性加工品の成形後のスプリングバックを中心とした寸法精度不良である。ここで、スプリングバックとは、成形加工をした金属がもとの形に戻ることをいう。従って、例えば、プレス加工などにより設計形状通りにプレスされた加工品の形状が、金型の離型後には変形してしまうという事態が生じる。図１２に、種々の自動車用部品に対して発生する、スプリングバックによる寸法精度不良の例を挙げる。
【０００３】
ここで、スプリングバックが生じるときの具体例を、図１３を参照して説明する。図１３（ａ）〜（ｄ）は、塑性加工品のプレス成形過程を示す図である。まず、金型にブランク材１０１をセットする（図１３（ａ））。続いて、ブランクホルダ１０２に形成された絞りビード１０３を用いて、ブランク材１０１を金型に保持する（図１３（ｂ））。続いて、プレスすることにより、ダイス１０４とパンチ１０５にてブランク材１０１の絞り成形が行われる（図１３（ｃ））。その後、離型することにより、塑性加工品が完成される（図１３（ｄ））。このとき、加工品は、金型に対応して完全に塑性変形しておらず、スプリングバックにより金型とは異なる形状、すなわち、設計形状に対して変形しており、寸法精度不良が発生する。
【０００４】
そこで、従来から、上記スプリングバックにより寸法精度不良の発生に対して、一般的に熟練の技能者による経験と勘で対策が行なわれてきた。その例を、図１４乃至図１５を参照して説明する。図１４は、従来における金型を最適化する手順を示すフローチャートである。図１５は、塑性加工品の一例を示す断面概略図である。
【０００５】
まず、塑性加工品の設計形状（図１５のＢ０）、すなわち、加工されて製品とされるときの形状に基づいて金型が設計される（ステップＳ１０１）。続いて、この金型にて製造された塑性加工品の形状がシミュレーションにて算出される（ステップＳ１０２）。このとき、加工品の材料の特性やプレス条件など種々の加工条件が考慮に入れられる。特に、当該加工品のスプリングバック特性が反映される。従って、算出された形状は、図１５に示すように、加工品の基準点Ｐから矢印Ｃ方向にスプリングバックした形状となる（スプリングバック後形状（図１５のＢ１））。
【０００６】
そして、算出された塑性加工品の寸法精度がよいか否かを、人間が製品形状と比較して判断する（ステップＳ１０３、ステップＳ１０４）。この結果、ＮＧと判断した場合、製品形状とシミュレーション結果から、人間が寸法精度不良を２次元断面における所定の部分の角度差や、座標値の差としてとらえ、塑性加工品の新たな設計形状を算出する（ステップＳ１０６）。換言すると、スプリングバックによる離型後の変形を見込んだ新たな設計形状が算出される（スプリングバック見込み形状（図１５のＢｅｘｐ＿１））。そして、かかる新たな設計形状に基づいて金型が修正され（ステップＳ１０７）、新たな金型が成型される。また、ステップＳ１０４にて、寸法精度がＯＫであると判断された場合には、その金型形状にて実際に金型が製造される（ステップＳ１０５）。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような手法によると、塑性加工品の形状が算出されるごとにその寸法精度を人間が判断しなければならなく、さらに、修正することにより、人件費やシミュレーションを繰り返すことによる多くの金型修正費用（金型製造コストの約８％）と工程数がかかる。その結果、製品コストの増加という問題や、開発期間の長期化といった生産準備の日程に悪影響をおよぼすという問題が生じる。従って、寸法精度不良を見込んだ最適な金型形状が、実物がない段階で決定することができるような製造方法などが要求されている。
【０００８】
これに対して、有限要素法（ＦＥＭ）を用いたシミユレーションで、ある程度の寸法精度不良を予測できつつあり、部品の２次元断面のレベルで寸法精度不良の結果を、金型に見込むことが行なわれているが、シミユレーション結果をもとに、３次元の寸法精度不良を適切に見込んだ金型形状を、機械的に決定する技術及びシステムは実現されていない。
【０００９】
なお、プレス成形シミユレーションの結果をもとに、ある種の諸元を決定するシステムとしては、特開平１０−１７０２５３号公報、特開平８−２８７２９４号公報、特開２０００−１７２７３１号公報が公開されているが、いずれも３次元の寸法精度不良を適切に見込んだ金型形状を、機械的に決定する技術及びシステムではない。
【００１０】
【発明の目的】
本発明は、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、塑性加工品の寸法精度の向上を図ると共に、製品コストの削滅および製造日程の短縮化を図ることができる塑性加工における金型形状の最適化支援システムおよび最適化支援用プログラムを提供することをその目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、コンピュータが、塑性加工品のあらかじめ定められた設計形状に基づいて当該塑性加工品の金型を成型する金型初期成型機能と、この成型された金型にて製造される塑性加工品の形状を当該塑性加工品の製造条件に基づいて算出する加工品形状算出機能と、この算出された塑性加工品の形状と当該塑性加工品の設計形状とを比較する形状比較機能と、この比較結果に基づいて塑性加工品の新たな設計形状を算出する加工品再設計機能と、この塑性加工品の新たな設計形状に基づいて新たな金型を成型する金型再成型機能と、
前記加工品再設計機能にて算出された塑性加工品の新たな設計形状の抜き勾配を算出する抜き勾配算出機能と、当該算出された抜き勾配とあらかじめ定められた許容抜き勾配との値の大小を比較して塑性加工品の成形可否を判断する抜き勾配比較判断機能とによって構成される成形可否判断機能を備えた、という構成を取っている（請求項１）。
【００１２】
このような構成にすることにより、まず、オペレータにて塑性加工品の設計形状データがコンピュータに入力され、当該コンピュータにて当該形状データに基づいてこの塑性加工品用の金型形状が成型される。続いて、この金型形状にてプレス加工などにより製造される塑性加工品の形状がコンピュータにてシミュレーションされる。このとき、算出された塑性加工品の形状は、その材料におけるスプリングバック特性などが反映される。続いて、算出された形状と設計形状とが比較されて、その比較値が算出される。かかる場合に比較値は、塑性加工品のスプリングバック特性のため、ある値を有する。
続いて、比較値があらかじめ設定されている許容値以下、すなわち、算出された塑性加工品の形状が設計形状に対して許容できる誤差の範囲内である場合には、そのままシミュレーションは終了し、最初に算出された金型を製造する金型として決定される。一方、比較値が許容値よりも大きい場合には、コンピュータにて比較値に基づいて塑性加工品の新たな設計形状が算出される。
そして、この新たな設計形状に基づいて、塑性加工品を成形する際に不具合があるか否かが成形可否判断機能によって判断される。この成形可否判断機能は、加工品再設計機能にて算出された塑性加工品の新たな設計形状の抜き勾配を算出する抜き勾配算出機能と、当該算出された抜き勾配とあらかじめ定められた許容抜き勾配との値の大小を比較して塑性加工品の成形可否を判断する抜き勾配比較判断機能とによって構成されるもので、具体的には、まず、抜き勾配算出機能によってスプリングバックによる塑性加工品の変形量を考慮した新たな設計形状の種々の箇所における抜き勾配が算出される。続いて、抜き勾配があらかじめ設定されている許容範囲内の値と比較され、当該比較により塑性加工品を実際に製造することが可能か否か（成形可否）が抜き勾配比較判断機能により判断される。従って、設計形状の修正による不具合をシミュレーション段階にて発見することができ、かかる問題に迅速に対処することができる。このため、さらなる金型修正費用の削減、金型の設計の短期化を図ることができる。
【００１６】
また、コンピュータが、成形可否判断機能による判断結果をコンピュータのオペレータに通知する抜き勾配適否通知機能、つまり、抜き勾配比較機能にて算出された抜き勾配が許容抜き勾配よりも小さいときに作動してその旨及びその個所をオペレータに通知する機能を備えているとなお望ましい（請求項２）。
これにより、塑性加工品を成形することができないなどの不具合が発見されたときには、その旨が直ちにオペレータに通知されるため、当該オペレータは手動にて金型の修正処理を中止したり、通知された箇所の設計形状を変更したりするなど、種々の対策をとることができる。
【００１９】
本発明は、また、コンピュータの動作を制御して、所定の塑性加工品を製造する金型の形状を最適化することを支援するプログラムであって、塑性加工品のあらかじめ定められた設計形状に基づいて当該塑性加工品の金型を成型する金型初期成型処理と、この成型された金型にて製造される塑性加工品の形状を当該塑性加工品の製造条件に基づいて算出する加工品形状算出処理と、この算出された塑性加工品の形状と当該塑性加工品の設計形状とを比較する形状比較処理と、この比較結果に基づいて塑性加工品の新たな設計形状を算出する加工品再設計処理と、この塑性加工品の新たな設計形状に基づいて新たな金型を成型する金型再成型処理と、
前記加工品再設計処理にて算出された塑性加工品の新たな設計形状の抜き勾配を算出する抜き勾配算出処理と、当該算出された抜き勾配とあらかじめ定められた許容抜き勾配との値の大小を比較して塑性加工品の成形可否を判断する抜き勾配比較判断処理とによって構成される成形可否判断処理を実行するよう前記コンピュータの動作を制御する塑性加工における金型形状の最適化支援用プログラムをも提供している（請求項３）。そして、上記プログラムは、上記各処理と共に、前記抜き勾配比較処理にて算出された抜き勾配が前記許容抜き勾配よりも小さいときに作動してその旨及びその個所をオペレータに通知する抜き勾配適否通知処理を実行させるようにコンピュータの動作を制御するプログラムであってもよい（請求項４）。
このようにしても、上述と同様の作用、効果を有する。
【００２０】
【発明の実施の形態】
〈第１の実施形態〉
以下、本発明の第１の実施形態を、図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態である金型形状の最適化支援システムの構成を示すブロック図である。図２は、塑性加工品の形状の一部を示す斜視図である。図３は、塑性加工品の一部における角度をパラメータとして金型を設計する一例を示す模式図である。図４は、塑性加工品の所定箇所における節点の座標をパラメータとして金型を設計する一例を示す模式図である。図５乃至図６は、本実施形態における動作を示すフローチャートである。
【００２１】
（構成）
図１に示す塑性加工における金型形状の最適化支援システムは、所定の演算処理能力を有する演算部（ＣＰＵ）１１と、所定の記憶容量を有する記憶部（ハードディスク（ＨＤ））１２と備えたコンピュータ１を用いて、所定の塑性加工品を製造する金型の形状をシミュレーションにより成型し、このとき金型が最適化されるよう支援するシステムである。すなわち、このコンピュータ１のＣＰＵ１１に、後述するシミュレーションを実行する機能が組み込まれることにより、当該コンピュータ１が金型形状の最適化支援システムとして作動する。
【００２２】
具体的には、本システムは、あらゆる機器のプレス部品、鍛造部品、圧延部品などの塑性変形を伴う塑性加工品を製造する金型の形状を成型する。特に、かかる金型を用いてプレス等することにより製造される塑性加工品の寸法が、設計形状と比較したときに寸法公差内に入るような金型の形状を成型する。このとき、塑性加工品に用いられる材料は、高張力の鋼板やアルミ板など、スプリングバック量の大きい材料時に特に効果的である。但し、加工品の材料は、上記のものに限定されない。
以下、これを詳述する。
【００２３】
コンピュータ１は、ワークステーションやサーバコンピュータといった比較的演算処理速度が高速であるコンピュータである。そして、コンピュータ１には、上述したＣＰＵ１１や、ハードディスク１２、あるいは、処理対象となる所定のデータを一時的に保持するＲＡＭ１３や、所定のデータをオペレータが入力するためのキーボード（入力装置）１４、処理結果等をオペレータに表示するディスプレイ（出力装置）１５など、一般的なコンピュータが備えている装備を有している。従って、図示しないが、当該コンピュータ１にて頻繁に利用されるプログラムを記憶するＲＯＭや、他の記憶媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）から所定のデータを読み出すドライブ（例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブ）なども備えている。また、このコンピュータ１は、後述するようにＦＥＭモデルを作成する他のコンピュータに接続されていてもよい。
【００２４】
そして、上記コンピュータ１の記憶部１２には、主に金型を成型するために必要なデータと、かかる金型にて製造される塑性加工品に関するデータとが格納されている。そして、特に、塑性加工品に関するデータは、その材料に関するデータが格納されていて、具体的には、材料のスプリングバック特性に関するデータである。ここで、スプリングバック特性とは、成形加工をした金属がもとの形に戻ることである。例えば、板状のブランク材をプレス加工した場合には、所定の角度に曲折された箇所は、離型したときにその角度よりも浅い角度にまで加工品がもどってしまうこととなる。特に、高張力の鋼材や、アルミ板などは、スプリングバック量（スプリングバック特性による変形量）が大きい。しかしながら、車体などに用いられる加工品は、軽量、高剛性が要求されるため、かかる材料が用いられることが多い。
【００２５】
また、上記コンピュータ１のＣＰＵ１１には、塑性加工品のあらかじめ定められた設計形状に基づいて当該塑性加工品の金型を成型する金型初期成型機能と、この成型された金型にて製造される塑性加工品の形状を当該塑性加工品の製造条件に基づいて算出する加工品形状算出機能と、この算出された塑性加工品の形状と当該塑性加工品の設計形状とを比較する形状比較機能と、この比較結果に基づいて塑性加工品の新たな設計形状を算出する加工品再設計機能と、この塑性加工品の新たな設計形状に基づいて新たな金型を成型する金型再成型機能とが、備えられている。
【００２６】
金型初期成型機能は、塑性加工品の設計形状、すなわち、塑性加工品が製品として出荷されるときの形状にプレス加工や鍛造加工等する金型を成型する。従って、後述する塑性加工品のスプリングバック等、加工後の材料の変形を考慮に入れずに金型の形状が成型されるため、当該金型と設計形状とがほぼ同一である。
【００２７】
加工品形状算出機能は、プレス加工等された結果、製造された塑性加工品の形状、すなわち、離型後の形状をシミュレーションすることにより、当該形状を算出する（例えば、ＦＥＭモデル）。このとき、離型後であるため、上述したように材料によってはスプリングバック特性を有している。従って、かかるデータを記憶部１２から読み出して参照することにより、スプリングバック等による変形である寸法精度不良を伴う形状を算出する。但し、塑性加工品の寸法精度不良は、スプリングバック特性によるものに限定されない。なお、このシミュレーションは、コンピュータ１にネットワーク等を介して接続された他のコンピュータにて実行されてもよい。従って、ＦＥＭモデルを生成する専用のコンピュータにてシミュレーションが実行されて、その結果が当該金型シミュレーションシステムとしてのコンピュータ１に送信されてもよい。
【００２８】
形状比較機能は、塑性加工品が製品化されたときの形状である設計形状と、加工品形状算出機能にて算出された当該塑性加工品の形状とを比較するのであるが、このときに、それぞれの形状において対応する箇所の差分（比較値）を算出する。すなわち、例えば、図２に示すような塑性加工品をプレス成形する場合には、設計形状Ａ０とスプリングバック後形状Ａ１（シミュレーション後の形状）との当該加工品のそれぞれの端部（図２の左側）における形状の差（比較値すなわちスプリングバック量）が算出される。そして、このときの比較する対象は、塑性加工品の所定箇所における角度であったり、当該塑性加工品上に設定された所定の節点の三次元位置である。但し、比較される対象は、これらの値に限定されない。後にその具体例を詳述する。
【００２９】
加工品再設計機能は、塑性加工品が製品時の形状に近づくよう、上記比較値を考慮して当該塑性加工品の新たな設計形状を算出する。ここで、算出された新たな設計形状は、その形状の塑性加工品が製品化されるわけではなく、上述したように、スプリングバック等により離型後に変形することを見込んで算出された形状である。例えば、図２に示す塑性加工品においては、Ａｅｘｐ＿１の形状のようなスプリングバック見込み形状に再設計される。これは、Ａ０のように設計した場合であっても、離型後の加工品が矢印Ｃ方向にスプリングバックすることによりＡ１のような形状となってしまうため、スプリングバック方向とは反対方向にあらかじめ曲げ成形等しておく。さらに換言すると、スプリングバック量を塑性加工品のスプリングバック方向とは反対方向に差し引いて新たな塑性加工品の設計形状を算出してスプリングバック見込み形状を設計する。これにより、加工品がＡｅｘｐ＿１の形状にプレス等された場合には、当該加工品が矢印Ｃ方向にスプリングバックすることによりＡ０形状に近づくこととなる。具体的な再設計手法は後述する。
【００３０】
ここで、上記加工品再設計機能は、上記算出された比較値（スプリングバック量）があらかじめ設定された許容値の範囲内にない場合に作動する。そして、これに伴い後述する金型成型機能も作動して、新たな金型が成型されるようになっている。従って、スプリングバック量が許容値の範囲内であれば、スプリングバックを見込まず終了して、かかる金型が製造される。そして、スプリングバック量が許容値の範囲外であれば、スプリングバックを見込んだＦＥＭモデルを再作成して、シミユレーション（再計算）を行なう。なお、上記許容値とは、コンピュータ１のハードディスク１２等にあらかじめ格納されている値であって、塑性加工品の寸法公差に対応してコンピュータのオペレータや設計者にて定められた値である。
【００３１】
金型再成型機能は、上述したスプリングバック等の変形を見込んで算出された形状の塑性加工品を製造する金型を再成型する。上述したように、この金型は加工品のスプリングバックを見込んでの形状であるため、当該加工品が製品として出荷されるときの形状は、かかる金型とは異なるものである。このようにして金型の形状を成型するようシミュレーションすることにより、塑性加工品が寸法公差内に入るよう当該金型を設計することができ、実際に金型を製造することなく適切な金型形状を決定することができる。従って、塑性加工品の製造コストの削減を図ることができる。
【００３２】
但し、上述のように金型データを修正することで、スプリングバック量は大幅に低減することができるが、一度のスプリングバック見込みによる修正では、寸法精度を許容値内に抑えることは困難である場合が生じる。従って、上記加工品形状算出機能が、金型再成型機能にて成型された新たな金型に対しても作動するようにする。すなわち、加工品形状算出機能は、新たに成型された金型にて製造される塑性加工品の形状をもシミュレーションにより算出する。そして、これに伴い、かかる形状を対象にしてスプリングバック量などの比較値が算出され、かかる値が許容値範囲内でない場合には、新たな設計形状が算出され、金型の再成型される。このようにして、繰り返しルーチンによりスプリングバック見込みを最適化し、スプリングバック後の塑性加工品の形状を迅速かつ確実に寸法精度の許容値内に抑えることができる。
【００３３】
ここで、上記形状比較機能及び加工品再設計機能にて、塑性加工品の形状を再設計するときの具体的な手法を、図３乃至図４を参照して説明する。まず、図３を参照して、塑性加工品の一部をＶ字形状に曲げ加工したとき、塑性加工品の一部における角度をパラメータとして金型を設計する場合を説明する。
【００３４】
図３にて、Ａｉｎｉで示す点線は、金型にて塑性加工される前の材料の形状（板状）である。そして、かかる材料をＶ字曲げしたときの形状であって、設計形状、すなわち、製品として出荷するときの形状をＡ０（＝Ａｅｘｐ＿０）に示す。このとき、所定の基準線ＬからのＶ字曲げの角度を初期角θ０として初期角θ０の金型を成型した場合には、かかる金型にて製造される塑性加工品の形状はＡ１となり、当該加工品の基準線Ｌからの角度は、矢印Ｃ方向にスプリングバックすることによりθ１となる。これを１回目のスプリングバック角（θ１）として、設計形状と比較、すなわち、角度の差分（スプリングバック量）を算出する。従って、スプリングバック量はθ１−θ０にて表すことができる。
【００３５】
続いて、このスプリングバック量を考慮したスプリングバック見込み形状Ａｅｘｐ＿１が設計される。換言すると、塑性加工品が製品として出荷されるときの形状に近づくよう再設計される。この再設計される形状のＶ字曲げ角度（スプリングバック見込み角度）は、上記設計形状における初期角θ０から、スプリングバック方向とは反対方向にスプリングバック量（θ１−θ０）を引いた角度となる。従って、スプリングバック見込み角度θｅｘｐ＿１は、θ０−（θ１−θ０）となる。このようにして、曲げ角度θｅｘｐ＿１の塑性加工品を製造する金型が再成型される。
【００３６】
そして、再成型された金型にて製造される加工品の形状Ａ２が、再びシミュレーションにて算出される。このとき、２回目のスプリングバック角θ２が求まるが、θ２はθ０とは一致しない。この理由として、θ０と１回目のスプリングバック見込み角θ１では角度が異なるため、成形品の加工硬化の度合いも異なる。一般的に加工硬化が大きいほど、スプリングバック量は小さくなるため、θ２はθ０よりも小さくなる。このように加工硬化の度合いを修正するために、繰り返しルーチンによって、スプリングバック見込みを最適化する。すなわち、さらにスプリングバック量を算出して、スプリングバック見込み形状Ａｅｘｐ＿２を算出する。
【００３７】
ここで、上記計算を一般式にて表す。まず、塑性加工品の設計形状における曲げ角である初期角をθ０＝θｅｘｐ＿０とする。そして、このときのスプリングバック後形状の角度をθ１とすると共に、その後、スプリングバック量に基づいて再設計を行ったときの見込み形状の角度をθｅｘｐ＿１とする。従って、ｎ回目のスプリングバック後形状算出時における角度をθｎとし、その後、スプリングバック量に基づいて再設計を行ったときの見込み形状の角度をθｅｘｐ＿ｎとすると、
θｅｘｐ＿ｎ＋１＝θｅｘｐ＿ｎ−（θｎ＋１−θ０）  （但し、ｎ＝０，１，・・・）……（１）
にて表せる。
【００３８】
また、このとき、θｅｘｐ＿ｎにより修正された金型による塑性加工品の角度θｎ＋１が、あらかじめ定められた許容値（例えば、初期値前後の範囲を示す値）の範囲内にあれば、その金型（角度がθｅｘｐ＿ｎ）に決定されて成形シミュレーションは終了する。但し、許容値との比較は、塑性加工品の角度θｎ＋１に限定されない。例えば、初期値である設計形状時の角度θ０とスプリングバック後形状時の角度θｎ＋１の差であるスプリングバック量（θｎ＋１−θ０）であってもよい。かかる場合には、許容値も当然にスプリングバック量に対応した値となる。すなわち、０に近い範囲を示す値となる。
【００３９】
次に、図４を参照して、塑性加工品に設定された節点の座標をパラメータとして金型を設計する場合を説明する。この図に示す形状は、上記図３の場合と同様にそれぞれ設計形状Ａ０、スプリングバック後形状Ａ１、スプリングバック見込み形状Ａｅｘｐ＿１を示している。そして、各形状において、ＦＥＭモデル上の節点が設定されている。このＦＥＭモデル上の同一節点（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３，・・・）の各座標値（Ｘ，Ｙ，Ｚ）は、それぞれ以下のように示される。
設計形状Ａ０：Ｎｉ（Ｘａ，Ｙａ，Ｚａ）
スプリングバック後形状Ａ１：Ｎｉ（Ｘｂ，Ｙｂ，Ｚｂ）
スプリングバック見込み形状Ａｅｘｐ＿１：Ｎｉ（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）
ここで、ｉは、ｉ＝１からｉ＝最大節点番号まで全ての整数値をとる。
【００４０】
そして、上述した形状比較機能にて、各節点の距離、すなわち、スプリングバック量がそれぞれ算出され、かかる値があらかじめ設定されている許容値Ｅｓｐｂよりも大きいか否かが調べられる。そして、全ての節点において、
Ｅｓｐｂ＞｜Ｎｉ（Ｘｂ，Ｙｂ，Ｚｂ）−Ｎｉ（Ｘａ，Ｙａ，Ｚａ）｜……（２）
当該式（２）を満たす場合、すなわち、許容値Ｅｓｐｂよりもスプリングバック量が小さい場合には、塑性加工品の寸法が所定の寸法公差の範囲内に入っているため、かかる形状による金型が製造されることとなる。
【００４１】
一方、上式（２）を満たさない場合には、スプリングバック見込み形状における各節点の座標が、以下に示す式（３）にて算出される。
Ｎｉ（Ｘｃ，Ｙｃ，Ｚｃ）＝Ｎｉ（Ｘａ，Ｙａ，Ｚａ）−｛Ｎｉ（Ｘｂ，Ｙｂ，Ｚｂ）−Ｎｉ（Ｘａ，Ｙａ，Ｚａ）｝……（３）
すなわち、上式（３）にて表されるスプリングバック見込み形状における各節点は、設計形状からスプリングバック量を、そのスプリングバック方向とは反対方向に差し引いた箇所に位置することとなる。さらに換言すると、スプリングバック後形状の所定の節点を、設計形状における対応節点を点対称の中心として移動した点が、スプリングバック見込み形状の節点となる。
【００４２】
その後、かかるスプリングバック見込み形状に基づいて金型が成型され、さらに、かかる金型にて製造される塑性加工品の形状が、初期の設計形状と比較される。そして、上記処理が繰り返されることにより、スプリングバック量が減少し、実際に加工される塑性加工品の形状の寸法精度の向上を図ることができる。
【００４３】
ちなみに、上述した角度を利用した場合の再設計処理と、節点座標を用いた場合の再設計処理とを、同時に実行してもよい。すなわち、ＦＥＭデータにおける所定の箇所（要素）は、節点座標を用いてスプリングバック見込み形状を算出すると共に、他の箇所は角度にてスプリングバック見込み形状を算出するというような処理を、同時に行ってもよい。
【００４４】
一方で、一度の修正処理（加工品再設計機能）においては、角度を用いた処理、あるいは節点座標を用いた処理、というように、いずれか一つの手法における処理に限定してもよい。そして、それを交互に変更して行ってもよい。このようにすると、角度の修正のみにおいて、当該角度を修正した個所ばかりでなく、他の箇所の節点位置が移動するため、当該他の箇所の形状も修正される場合があり、処理の迅速化を図ることもできる。
【００４５】
また、角度において修正する個所（要素）、節点座標において修正する個所（要素）を、それぞれ定めておいて、これに基づいてそれぞれの修正処理が実行されるよう設定してもよい。これにより、スプリングバックに影響を与える適切なパラメータに基づいて、設計形状の修正処理が実行されるため、さらなる処理の迅速化を図ることができる。
【００４６】
ここで、上述したコンピュータ１のＣＰＵ１１が有する各機能は、当該ＣＰＵ１１が上記各機能用プログラムを実行することにより実現することができる。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体やハードディスクなどの固定媒体に記憶されていて、当該媒体から読み出されることにより、あるいは、ネットワーク上の他のコンピュータからダウンロードされて、コンピュータ１に組み込まれるようになっている。
【００４７】
そして、特に、成形シミュレーション用プラグラムは、塑性加工品のあらかじめ定められた設計形状に基づいて当該塑性加工品の金型を成型する金型初期成型処理と、この成型された金型にて製造される塑性加工品の形状を当該塑性加工品の製造条件に基づいて算出する加工品形状算出処理と、この算出された塑性加工品の形状と当該塑性加工品の設計形状とを比較する形状比較処理と、この比較結果に基づいて塑性加工品の新たな設計形状を算出する加工品再設計処理と、この塑性加工品の新たな設計形状に基づいて新たな金型を成型する金型再成型処理と、を実行するようコンピュータ１の動作を制御するプログラムである。
【００４８】
（動作）
次に、本実施形態における動作を、図５乃至図６を参照して説明する。図５は、本発明の第１の実施形態における全体の動作を示すフローチャートである。図６は、上述した曲げ加工における曲げ角度をパラメータとして金型を設計する場合の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、あらかじめ設計された製品である塑性加工品の設計形状データ（例えば、ＣＡＤデータ）が、コンピュータ１にて内蔵のハードディスク１２や当該コンピュータ１にネットワークを介して接続された他のコンピュータ（図示せず）から読み出される。このとき、例えば、読み出したデータがＣＡＤデータであるときには、解析用にメッシュデータに変換される。そして、かかる設計形状に基づいた金型が成型される（ステップＳ１、金型初期成型工程）。続いて、かかる金型にてプレス加工などにより製造される塑性加工品の形状が、ＦＥＭモデルなどによりシミュレーションにて表される（ステップＳ２、加工品形状算出工程）。このとき、塑性加工品に用いられる材料の特性であるスプリングバック特性も考慮される。すなわち、かかる特性があらかじめコンピュータ１に記憶されていて、かかるデータが読み出されると共に形状を算出するときに参照される。従って、表された塑性加工品の形状はスプリングバックによる変形を伴うものである。但し、かかる変形は、スプリングバックによるものに限定されない。材料や、加工品の形状による特性により生じる変形もあり得る。
【００５０】
続いて、算出された形状と設計形状とが比較される（ステップＳ３、形状比較工程）。例えば、スプリングバック後形状の所定箇所と、設計形状の対応箇所との曲げ角度の差がスプリングバック量として算出され、当該スプリングバック量が許容できる範囲であるか否かが判断される。あるいは、上述したように、スプリングバック後形状と設計形状とにおける各節点の距離が許容できる範囲であるか否かを判断してもよい。そして、塑性加工品の全ての箇所において、スプリングバンク量が許容値の範囲内であれば、金型の修正は必要ないため、かかる形状にて金型が製造されることとなる（ステップＳ５）。一方、スプリングバック量が許容値以上である場合には、塑性加工品の寸法精度不良が過大であるため、金型形状の修正が必要とされる。従って、上述したような手法にて、スプリングバック見込み形状が算出される（ステップＳ６、加工品再設計工程）。そして、このスプリングバック見込み形状に基づいた金型が再成型される（ステップＳ７、金型再成型工程）。
【００５１】
続いて、この再成型された金型にて製造される塑性加工品の形状が、シミュレーションにて算出され（ステップＳ２）、上述した処理が繰り返し行われることとなる。
【００５２】
但し、本システムにおける処理手順は、上記の手順に限定されない。例えば、塑性加工品の所定の１つの節点において形状の比較が行われ、当該節点にて見込み形状が算出された場合に、その直後に再度シミュレーションを行ってもよい。すなわち、図５のステップ６にて、ある１つの節点の座標を変更したり、ある箇所の曲げ角度を変更した後に、ステップＳ２に戻ってもよい。そして、すべての節点等が寸法公差の範囲内に収まったときに、新たな金型を成型してもよい。これにより、見込み形状の算出が必要である箇所のみを変更することで最適な見込み形状を得ることができる場合もあり、金型成型の迅速化を図ることができる。
【００５３】
ここで、図６を参照して、上記ステップＳ３，４，６にて行われる処理の一例であって、曲げ加工において角度をパラメータとしたときの動作を説明する。ここでは、ある１つの箇所のみの角度がパラメータである場合を説明する。
【００５４】
まず、図５に示すステップＳ２にて、シミュレーションにより塑性加工品のＦＥＭモデルが作成される。そして、このシミュレーションデータに対して、処理が行われる。このとき、ｎ＝０とされる（ステップＳ１１）。
【００５５】
続いて、１回目のスプリングバック量が算出される。そして、この値、すなわち、スプリングバックによる寸法誤差が許容値Ｅｓｐｂの範囲内であるか否かが判断される（ステップＳ１２）。そして、範囲内であれば図６に示す処理は終了し、図５のステップＳ５に示す金型制作に移行する。
【００５６】
また、ステップＳ１２にてスプリングバック量が許容値の範囲内にない場合には、上記式（１）にて、スプリングバックを見込んだ曲げ角度が算出される（ステップＳ１３）。そして、この曲げ角度にて、ＦＥＭモデルが再作成され（ステップＳ１４，図５のステップＳ６）、再度シミュレーションが行われる（ステップＳ１６）。なお、図５では、塑性加工品の新たな設計形状に基づいて金型データを修正した後に、再度シミュレーションを行う場合を例示したが、図６のように、塑性加工品再設計後にかかるモデルを用いてスプリングバック後形状の算出を行ってもよい。
【００５７】
その後、ｎ＝ｎ＋１とし、新たな設計形状における寸法誤差が調べられる（ステップＳ１２に戻る）。このようにして、スプリングバック量が塑性加工品の最初の設計寸法公差に収まるまでスプリングバック見込み形状の算出処理が繰り返される。従って、寸法精度の高い塑性加工品を製造することができる金型を自動的にシミュレーションにて成型することができ、当該金型成型コストの削減や、加工品の開発期間の短縮化を図ることができる。
【００５８】
続いて、上述した処理手段を用いて具体的に金型設計処理を行い、かかる金型にて成形される塑性加工品の寸法精度について、図７乃至図８を参照して説明する。図７は、この例において用いた塑性加工品の形状を示す図である。そして、図７（ａ）は、その斜視図を示し、図７（ｂ）は、断面図を示す。図８は、図７に示す塑性加工品の所定箇所におけるスプリングバック量を表すグラフである。
【００５９】
図７（ａ）に示す塑性加工品は、Ｘ方向での断面形状がハット形状である（図７（ｂ）参照）。この図において、一方の側方側に、点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを設定した。そして、板状のブランク材をプレス加工することにより当該塑性加工品を製造するとすると、上述したように、図７（ｂ）に示す両端部が、スプリングバックにてＺ方向を負の方向に曲折した状態となる。このときの両端部におけるＺ方向の寸法誤差、すなわち、設計形状とのＺ方向における差を、本実施形態ではスプリングバック量とした（図７（ｂ）の符号ｄを参照）。このスプリングバック量に対して、上述したように塑性加工品や金型の形状が再成型される。
【００６０】
このときのスプリングバック量を、図８に示す。図８の横軸は各点（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）を示し、縦軸は、スプリングバック量（ｍｍ）を示す。丸のプロットは、スプリングバック見込みなし、すなわち、最初に成型された金型にてシミュレーションされた塑性加工品のスプリングバック量を示す。三角形のプロットは、一回、スプリングバック見込み形状を算出し、かかる金型にてシミュレーションされた塑性加工品のスプリングバック量を示す。四角形のプロットは、二回、スプリングバック見込み形状を算出し、かかる金型にてシミュレーションされた塑性加工品のスプリングバック量を示す。そして、この場合に、スプリングバック量の許容値を±０．５ｍｍとしている。
【００６１】
これを見ると、１回のスプリングバック見込みでは寸法許容値内に入らないが、２回のスプリングバック見込みでは寸法許容値内に入っている。さらに、繰り返しルーチンでスプリングバック見込みを修正していけば、スプリングバック量はゼロに近くなり、最適なスプリングバック見込みが算出することができる。
【００６２】
〈第２の実施形態〉
次に、本発明の第２の実施形態を、図９乃至図１１を参照して説明する。図９乃至図１０は、修正された塑性加工品の設計形状が製造できる形状であるか否かを評価するための手法を説明する説明図である。図１１は、第２の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【００６３】
本実施形態では、上述した第１の実施形態にて算出した塑性加工品の設計形状、すなわち金型の設計形状により、適切に塑性加工品を成形できないという不具合の発生を抑制する処理に関する。すなわち、シミュレーションでは当初の製品形状に対応した最適な金型を設計することができたが、実際には塑性加工品を製造することが不可能な設計形状となってしまうことを抑制することを目的とするものである。製造不可能な塑性加工品の設計形状とは、例えば、金型からの抜き勾配が無くなるといったオーバーハング（アンダーカットともいう）状態になっている形状をいい、以下、これを例に挙げて説明する。
【００６４】
（構成）
そこで、本実施形態では、上述した第１の実施形態におけるコンピュータが備えている機能に加えて、加工品再設計機能にて算出された塑性加工品の新たな設計形状に基づいて、塑性加工品を成形する際に不具合があるか否かを判断する成形可否判断機能と、この成形可否判断機能による判断結果をコンピュータのオペレータに通知する成形可否通知機能とを備えている。そして、上記成形可否判断機能は、具体的には、加工品再設計機能にて算出された塑性加工品の新たな設計形状のあらかじめ定められた箇所の抜き勾配を算出する抜き勾配算出機能と、当該算出された抜き勾配とあらかじめ定められた許容抜き勾配との値の大小を比較して塑性加工品の成形可否を判断する抜き勾配比較判断機能と、により構成されている。
【００６５】
成形可否判断機能の一部である抜き勾配算出機能は、主に、曲げ加工された箇所の抜き勾配を算出する。ここで、抜き勾配とは、金型から成型品の取り出しを容易にするために見込む勾配の量をいい（ＪＩＳ工業用語大辞典参照）、例えば、プレス方向に対する金型の傾斜角である。この抜き勾配を十分にとらないと、離型が不可能となったり割れが発生するなど不都合が生じるため、所定の値以上に保つ必要がある。
【００６６】
そして、成形可否判断機能の一部である抜き勾配比較判断機能は、算出された抜き勾配と、あらかじめ定められコンピュータ内に記憶されている必要最低限の抜き勾配の値である許容抜き勾配とを比較し、その大小を判断する。例えば、抜き勾配比較機能は、抜き勾配比較機能にて算出された抜き勾配が許容抜き勾配よりも小さいときに、加工品の成形が不可能であると判断する。但し、成形可否判断機能による判断は、抜き勾配に基づいて行われることに限定されない。新たな設計形状の他の要素に基づいて上記判断を行ってもよい。
【００６７】
また、成形可否通知機能は、上記成形可否判断機能による判断結果を、コンピュータのディスプレイにグラフィックとして表示したり、ＦＥＭモデルに対するデータを表示したりする。そして、上述したように、抜き勾配に基づいて判断を行う場合には、算出された抜き勾配が許容抜き勾配よりも小さいと抜き勾配比較機能にて判断されたときにのみ、加工品の成形が不可能であるとしてオペレータに通知すべくディスプレイに表示してもよい（抜き勾配適否通知機能）。このとき、ディスプレイには、その旨を表示する共に、製品形状を表示し、いかなる箇所にオーバーハング（アンダーカット）といった不具合が発生しているため成形不可能であるかということも表示する。こうすることで、オペレータは、オーバーハングなどの不具合を金型の設計段階で知ることができ、現在の処理を中止して、加工品の形状を変更するなど、種々の対策をとることができる。その結果、金型修正費用の削減、金型の設計の短期化を図ることができる。
【００６８】
そしてさらに、コンピュータは、成形可否判断機能にて成形不可であると判断した場合に金型形状の最適化処理の実行を中止する最適化処理中止機能を備えていてもよい。この最適化処理中止機能は、オペレータにその旨を中止すると共に、以後の処理に対する指示を待つ。すなわち、このまま処理を停止する旨の指示の待ち状態になったり、設計変更した場合の設計形状データの入力待ち状態になる。これにより、成形不可能である可能性のある設計形状に基づく金型の修正処理が継続して実行されることを、自動的に中止することができ、無駄な処理を抑制することができる。
【００６９】
但し、上記成形可否通知機能は備えられていなくてもよく、すなわち、成形可否の判断はオペレータに通知されなくてもよい。かかる場合には、判断結果をオペレータが自発的にコンピュータから引き出すことでその判断を知ることができ、設計形状を変更したり、処理を中止するなど、上述したように迅速かつ低廉に金型を設計できりよう種々の対応を採ることができる。
【００７０】
ここで、抜き勾配の算出手順の一例を図９に示す。まず、塑性加工品の抜き勾配を算出する箇所におけるＦＥＭデータにて表した場合の要素を考える。そして、図９（ａ）に示すような４点（Ｎ，Ｎｉ，Ｎｊ，Ｎｉｊ）で構成される要素の法ベクトルを求めるため、まず図９（ｂ），（ｃ）に示すベクトルＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５，Ｖ６を以下の（数１）乃至（数６）式のように表す。
【００７１】
【数１】
0004000941.tif 000002
【００７２】
【数２】
0004000941.tif 000003
【００７３】
【数３】
0004000941.tif 000004
【００７４】
【数４】
0004000941.tif 000005
【００７５】
【数５】
0004000941.tif 000006
【００７６】
【数６】
0004000941.tif 000007
そして、上記ベクトルより、この要素の法ベクトルを以下の（数７）乃至（数１０）式のように求める。
【００７７】
【数７】
0004000941.tif 000008
【００７８】
【数８】
0004000941.tif 000009
【００７９】
【数９】
0004000941.tif 000010
【００８０】
【数１０】
0004000941.tif 000011
ここで、上式中のＤｉｒは、要素の表裏方向を示すフラグ（１．０又は−１．０）である。また、ベクトル間にある記号×は、ベクトルの外積を意味する。
【００８１】
続いて、上式にて求めた法ベクトルから、抜き勾配を算出する。このため、４つの法ベクトルの平均を算出、あるいは、中間的な値を有するベクトルを選択し、要素の法ベクトルとしてその単位ベクトルＶｎを算出する。ちなみに、上記４つの法ベクトルは、１つの要素の法ベクトルであるため、その値はほぼ一致する。従って、上記いずれか１つの法ベクトル（例えば、ベクトルＶＮ２など）のみを算出して、要素の法ベクトルとしてもよい。そして、あらかじめ定められているプレス方向の単位ベクトルＶｚと、上記法ベクトルの単位ベクトルＶｎとから、当該要素箇所の抜き勾配を以下の（数１１）式にて表す。
【００８２】
【数１１】
0004000941.tif 000012
ここで、ベクトル間の記号・は、ベクトルの内積を意味する。以上のようにして、抜き勾配が算出される（成形可否判断機能、抜き勾配算出機能）。
【００８３】
そして、算出した抜き勾配θが、あらかじめ定められた許容抜き勾配θｓよりも小さい場合には、成形可否判断機能（抜き勾配比較機能）にて、塑性加工品は実際には成形不可能として判断される。図１０（ａ）に示す例では、算出された抜き勾配θａが許容抜き勾配よりも小さい例であるので、不適切すなわち成形不可と判断される。図１０（ｂ）では、算出された抜き勾配θｂが許容抜き勾配よりも大きいので、かかる形状のまま、設計処理が継続される。ちなみに、許容抜き勾配の値は、例えば、０．３°や−１０°などとあらかじめ定められており、求める要素の箇所の形状により異なる。
【００８４】
ここで、上記各処理は、コンピュータにあらかじめ記憶された上記各処理を実現するために記述されたプログラム、あるいは、他の記憶媒体から提供されたプログラムが、当該コンピュータのＣＰＵに組み込まれることにより自動的に実行される。
【００８５】
（動作）
次に、本実施形態における動作を、図１１を参照して説明する。本実施形態にて説明した機能による動作は、上述した第１の実施形態における加工品再設計工程（図５におけるステップＳ６）と金型再成型工程（図５におけるステップＳ７）との間にて、加工品再設計工程にて算出された塑性加工品の新たな設計形状に基づいて塑性加工品を成形する際に不具合があるか否かを判断する成形可否判断工程（抜き勾配算出工程と抜き勾配比較判断工程）及び成形可否通知工程として実行される。従って、図５における各工程の動作説明は省略する。
【００８６】
図１１にしめすように、シミュレーション、寸法制度評価、見込み形状算出処理（ステップＳ１〜ステップＳ６）を経た後には、当該見込み形状算出処理（加工品再設計工程）にて修正された箇所の抜き勾配を算出する（ステップＡ１、抜き勾配算出工程）。続いて、オーバーハングがないか否かを評価する（ステップＡ２、抜き勾配比較判断工程）。ここで、かかる評価にて問題がなければ、加工品再設計工程（見込み形状算出処理）にて算出した新たな設計形状である修正内容をコンピュータのディスプレイなどに表示し（ステップＡ３）、かかる形状に基づいて金型の設計、さらには、再検討修正を行う（ステップＳ７）。
【００８７】
一方、オーバーハング評価に問題があり、加工品を製造できといった不具合がある場合には、問題となっている箇所をディスプレイに表示するなど、オペレータに対して出力する（ステップＡ４、成形可否通知工程）。これを見たオペレータは、製品形状を再検討、修正を試みる（ステップＡ５）。あるいは、修正が迅速に不可能であれば、処理を中止する（最適化処理中止工程）。
【００８８】
このようにすることにより、折角スプリングバックなどの変形を考慮して寸法精度不良を改善した金型を成型しても、これにより製造されるはずの塑性加工品がオーバーハング（アンダーカット）により実際には製造不可能な形状となっていることもあるが、このような事態を金型設計の段階で早期にオペレータが知ることができる。従って、オペレータは、基本となる加工品の設計形状を変更するなど事前に対策を採ることができ、金型成型の最適化処理の迅速化、低コスト化を図ることができる。
【００８９】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、プレス成形を代表とする塑性変形を利用した塑性加工品の寸法精度不良を抑制できる金型の成型を自動的にシミュレーションできるため、金型修正費用の削減を図ることができると共に、当該金型の最適化の支援を図ることができ、さらには、金型成型工数の減少による開発期間の短縮化を図ることができる。
特に、金型形状の最適化処理工程中に、塑性加工品にオーバーハングなどの成形不可能となる不具合が生じるか否かを判断する処理を追加しているので、当該不具合をシミュレーション段階にて発見することができ、かかる問題に迅速に対処することができるため、金型を成型した後に加工品の再設計を行うという事態を抑制でき、金型修正費用の削減、金型の設計の短期化を図ることができる。
【００９４】
さらに、塑性加工品の成形の可否を、自動的にコンピュータのオペレータに通知する機能を備えることにより、かかる不具合が直ちにオペレータに通知され、当該オペレータは手動にて金型の修正処理を中止したり、通知された箇所の設計形状を変更したりするなど、種々の対策をとることができ、対応が遅れることによる金型製造コストの増加、製造日程の遅延を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】塑性加工品の形状の一部を示す斜視図である。
【図３】塑性加工品の一部における角度をパラメータとして金型を設計する一例を示す模式図である。
【図４】塑性加工品の所定箇所における節点の座標をパラメータとして金型を設計する一例を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の全体的な動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態において、塑性加工品を再設計するときの一手法の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、製造対象である塑性加工品の一例を示す図である。図７（ａ）は、その斜視図を示し、図７（ｂ）は、断面図を示す。
【図８】図７に示す塑性加工品の所定箇所におけるスプリングバック量を示す図である。
【図９】図９（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第２の実施形態において抜き勾配を算出するときの手順を説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ），（ｂ）は、本発明の第２の実施形態において、抜き勾配が許容範囲内にあるか否かの判断例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態における動作を示すフローチャートである。
【図１２】スプリングバックによる寸法精度不良の例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｄ）は、塑性加工品のプレス成形過程を示す図である。
【図１４】従来における金型を成型するときのシミュレーションの手順を示すフローチャートである。
【図１５】塑性加工品の一例を示す断面概略図である。
【符号の説明】
１  コンピュータ
【図１】
0004000941.tif 000013
【図２】
0004000941.tif 000014
【図３】
0004000941.tif 000015
【図４】
0004000941.tif 000016
【図５】
0004000941.tif 000017
【図６】
0004000941.tif 000018
【図７】
0004000941.tif 000019
【図８】
0004000941.tif 000020
【図９】
0004000941.tif 000021
【図１０】
0004000941.tif 000022
【図１１】
0004000941.tif 000023
【図１２】
0004000941.tif 000024
【図１３】
0004000941.tif 000025
【図１４】
0004000941.tif 000026
【図１５】
0004000941.tif 000027