(57)【要約】【課題】嵌合検知部材の移動を容易に行うことが可能なコネクタを提供する。【解決手段】電線Ｗの端末部に接続された端子金具Ｔが後方から挿入されるキャビティ１１を複数有するハウジング１０と、相手側コネクタ５０との嵌合前または半嵌合時には待機位置から検知位置への移動が阻まれ、前記相手側コネクタ５０との正規嵌合時には前記待機位置から前記検知位置への移動が可能となるようにして前記ハウジング１０に装着された嵌合検知部材３０と、を備え、前記ハウジング１０には、前記嵌合検知部材３０が装着される装着部１８が、隣り合う前記キャビティ１１の間に設けられ、前記嵌合検知部材３０には、その移動を操作する操作部３１に、前記キャビティ１１の並び方向と交差する方向に突出する滑り止め部４１が備えられている。【選択図】図２
2016171002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末部に接続される端子金具が後方から挿入されるキャビティを複数有するハウジングと、
相手側コネクタとの嵌合前または半嵌合時には待機位置から検知位置への移動が阻まれ、前記相手側コネクタとの正規嵌合時には前記待機位置から前記検知位置への移動が可能となるようにして前記ハウジングに装着される嵌合検知部材と、
を備え、
前記ハウジングには、前記嵌合検知部材に装着される装着部が、隣り合う前記キャビティの間に設けられ、
前記嵌合検知部材には、その移動を操作する操作部に、前記キャビティの並び方向と交差する方向に突出する滑り止め部が備えられているコネクタ。
【請求項２】
前記嵌合検知部材が前記待機位置にあるときに、前記滑り止め部が前記ハウジングの後面よりも前方に位置している請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジングに、前記相手側コネクタに設けられたロック部を弾性撓みして乗り越えた後、弾性復帰して前記ロック部に係止し、前記相手側コネクタと正規嵌合状態にロックするロックアームが備えられ、
前記嵌合検知部材の移動を制限するストッパが、前記ロックアームの撓み方向とは反対側に設けられ、前記ロックアームの前記撓み方向とは反対側への変形を防止する反転防止機能を備えている請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合検知部材の移動をガイドするガイド壁が、前記嵌合検知部材の移動経路を囲うようにして前記ハウジングの後面から後方に突出して設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知部材を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相手側コネクタに正規嵌合されたことを検知するための嵌合検知部材を備えたコネクタが知られている。嵌合検知部材は、相手側コネクタとの嵌合前または半嵌合時には、待機位置から検知位置への移動が阻まれ、相手側コネクタとの正規嵌合時には、待機位置から検知位置への移動が可能となるようにしてハウジングに装着されている。すなわち、嵌合検知部材の移動の可否によって相手側コネクタとの嵌合状態を知ることができるようになっている。
【０００３】
この種のコネクタにおいて、例えば下記特許文献１に記載されたコネクタの嵌合検知部材は、ハウジングの後面全体を覆う形態の操作板を備え、この操作板を前方へ押圧することにより、待機位置から嵌合位置への移動がなされるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように嵌合検知部材の後面側を押圧して移動させる構成では、ハウジングの後面から後方に引き出された電線が邪魔になり嵌合検知部材の移動が困難な場合がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知部材の移動を容易に行うことが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、電線の端末部に接続される端子金具が後方から挿入されるキャビティを複数有するハウジングと、相手側コネクタとの嵌合前または半嵌合時には待機位置から検知位置への移動が阻まれ、前記相手側コネクタとの正規嵌合時には前記待機位置から前記検知位置への移動が可能となるようにして前記ハウジングに装着される嵌合検知部材と、を備え、前記ハウジングには、前記嵌合検知部材に装着される装着部が、隣り合う前記キャビティの間に設けられ、前記嵌合検知部材には、その移動を操作する操作部に、前記キャビティの並び方向と交差する方向に突出する滑り止め部が備えられているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、キャビティの並び方向と交差方向にずれた位置で嵌合検知部材の移動操作を行うことができるから、ハウジングの後面から後方に引き出された電線に邪魔されず嵌合検知部材の移動を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】嵌合前のコネクタを示す断面図
【図２】コネクタを示す側面図
【図３】嵌合検知部材を取り外した状態のハウジングを示す正面図
【図４】嵌合検知部材を取り外した状態のハウジングを示す平面図
【図５】嵌合検知部材を示す正面図
【図６】嵌合検知部材を示す側面図
【図７】嵌合検知部材を示す平面図
【図８】嵌合検知部材を示す断面図であって、図５のＡ−Ａ位置における断面に相当する断面図
【図９】嵌合検知部材を取り付けた状態のハウジングを示す正面図
【図１０】嵌合検知部材を取り付けた状態のハウジングを示す平面図
【図１１】嵌合検知部材を取り付けた状態のハウジングを示す背面図
【図１２】半嵌合時のコネクタを示す断面図
【図１３】正規嵌合時において嵌合検知部材を移動する前の状態のコネクタを示す断面図
【図１４】正規嵌合時において嵌合検知部材を移動した後の状態のコネクタを示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のコネクタは、前記嵌合検知部材が前記待機位置にあるときに、前記滑り止め部が前記ハウジングの後面よりも前方に位置しているものとしてもよい。このような構成によれば、仮に電線を上方に屈曲したとしても、電線に邪魔されず嵌合検知部材の移動を容易に行うことができる。
【００１１】
また、本発明のコネクタは、前記ハウジングに、前記相手側コネクタに設けられたロック部を弾性撓みして乗り越えた後、弾性復帰して前記ロック部に係止し、前記相手側コネクタと正規嵌合状態にロックするロックアームが備えられ、前記嵌合検知部材の移動を制限するストッパが、前記ロックアームの撓み方向とは反対側に設けられ、前記ロックアームの前記撓み方向とは反対側への変形を防止する反転防止機能を備えているものとしてもよい。このような構成によれば、嵌合検知部材の移動を制限するストッパが、嵌合検知部材を取り外した状態ではロックアームの反転防止部として機能するから、嵌合検知部材を取り外して使用する場合にも有利である。
【００１２】
また、本発明のコネクタは、前記嵌合検知部材の移動をガイドするガイド壁が、前記嵌合検知部材の移動経路を囲うようにして前記ハウジングの後面から後方に突出して設けられているものとしてもよい。このような構成によれば、ガイド壁の内側を嵌合検知部材が移動するから、電線が嵌合検知部材の移動の邪魔になることをより確実に防ぐことができる。
【００１３】
＜実施例＞
以下、本発明を具体化した一実施例について、図１〜図１４を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるコネクタＣは、電線Ｗの端末部に接続された端子金具Ｔが収容されるハウジング１０と、相手側コネクタ５０との嵌合状態を検知するための嵌合検知部材３０とを備えている。以下、各構成部材において、両コネクタＣ，５０における嵌合面側をそれぞれ前方とし、また、図１の上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１４】
相手側コネクタ５０は、前方に開口する筒状のフード部５１を有し、フード部５１の上壁にはロック部５２が下向きに突設されている。ロック部５２は、フード部５１の前端部に設けられている。
【００１５】
ハウジング１０は合成樹脂製であって、内部には、端子金具Ｔが後方から挿入されるキャビティ１１が複数設けられている。複数のキャビティ１１は上下２段にわけて並べられている。
【００１６】
ハウジング１０には、両コネクタＣ，５０を正規嵌合状態にロックするためのロックアーム１２が備えられている。ロックアーム１２は、ハウジング１０の上面側に突出しない形態で、上段に並べられたキャビティ１１の間に設けられている（図３参照）。ロックアーム１２は、ハウジング１０の前端部から後方に延びる片持ち状をなし、その下方には、ロックアーム１２の撓み空間が形成されている。ロックアーム１２は、前端部を支点として下方に弾性撓み可能とされている。
【００１７】
ロックアーム１２の前後方向における中央部には、図１に示すように、ロック突起１３が上向きに突設されている。そして、ロック突起１３の後方には、上下方向に開放された開口部１４が設けられている。この開口部１４には、相手側コネクタ５０のロック部５２が上方から、また後述する弾性アーム部３２の突起部４４が下方から入り込み可能とされている。相手側コネクタ５０のロック部５２は、ロック突起１３が撓むことにより前方から入り、弾性アーム部３２の突起部４４は、弾性アーム部３２が弾性復帰して下方から入る。相手側コネクタ５０のロック部５２および弾性アーム部３２の突起部４４は、ロック突起１３の後面に後方から係止可能とされている。以後、ロック突起１３の後面を、係止面１５と称する。
【００１８】
また、ロック突起１３の下面側には、嵌合検知部材３０を待機位置から検知位置に前進する際に、図１４に示すように、嵌合検知部材３０の突起部４４が入り込み可能な凹部１６が形成されている。凹部１６は、嵌合検知部材３０の突起部４４が適合可能な大きさ及び形状とされている。
【００１９】
そして、ロックアーム１２の後端部には、ロックを解除するべくロックアーム１２を下方に撓ませる際に、上方から押圧操作される解除操作部１７が設けられている。解除操作部１７は、図４に示すように、前後方向に延びる左右一対の第１解除操作部１７Ｆと、この第１解除操作部１７Ｆを橋渡し状に連結する第２解除操作部１７Ｓとを有している。第２解除操作部１７Ｓは、第１解除操作部１７Ｆの略前半部を連結する平板状とされている。
【００２０】
そして、ハウジング１０には、嵌合検知部材３０が後方から装着される装着部１８が備えられている。装着部１８は、図３に示すように、ハウジング１０のうちロックアーム１２と同じ部位に設けられ、隣り合う上段のキャビティ１１の間に位置している。装着部１８は、後方から見ると、図１１に示すように、上方に開放された方形状をなし、ロックアーム１２の左右両側に立つ一対の側壁１９と、ロックアーム１２と対向する底壁２１とを備えている。一対の側壁１９および底壁２１は、嵌合検知部材３０の移動経路を囲うようにして嵌合検知部材３０の移動をガイドするガイド壁２２を構成している。なお、一対の側壁１９は、隣接するキャビティ１１と装着部１８との間を仕切る仕切り壁を兼ね、底壁２１は、下段のキャビティ１１と装着部１８との間を仕切る仕切り壁を兼ねている。
【００２１】
ガイド壁２２は、ハウジング１０の後面から後方に突出して設けられている。ガイド壁２２は、両コネクタＣ，５０の正規嵌合時には、相手側コネクタ５０のフード部５１から外側に突出して配される（図１４参照）。
【００２２】
底壁２１には、図１に示すように、待機位置の嵌合検知部材３０の抜け止めを図る抜け止め凸部２３が設けられている。抜け止め凸部２３は、底壁２１の後端部（ハウジング１０の後面より後方の位置）に設けられている。
【００２３】
また、側壁１９には、嵌合検知部材３０の前後方向の移動を制限するストッパ２４が設けられている。ストッパ２４は、図３に示すように、側壁１９の上端に設けられ、ハウジング１０の上面に沿って側壁１９から略直角方向に張り出した形態とされている。ストッパ２４は、一対の側壁１９の両方に設けられている。
【００２４】
ストッパ２４は、図４に示すように、前後方向に長い形状の張出部２５と、その中間部に設けられた突出部２６とを備えている。ストッパ２４は、側壁１９の後端からハウジング１０の後面よりも前方の位置まで延びている。突出部２６の前後両端には、後述する嵌合検知部材３０の弾性係止片４２が係止可能とされている。詳しくは、突出部２６の前端は、検知位置にある嵌合検知部材３０の弾性係止片４２が前方から係止して嵌合検知部材３０の後方移動を制限する後進ストッパ２７とされ、突出部２６の後端は、待機位置にある嵌合検知部材３０の弾性係止片４２が後方から係止して嵌合検知部材３０の前進を制限する前進ストッパ２８とされている。後進ストッパ２７および前進ストッパ２８は、いずれも前後方向に対して交差する方向に傾いた形態とされている。なお、前進ストッパ２８は、後進ストッパ２７よりも緩い傾斜とされている。
【００２５】
ストッパ２４は、ロックアーム１２の上側（撓み方向とは反対側）に位置している。詳しくは、図４に示すように、ストッパ２４の前端部（張出部２５の前端部および突出部２６）が、ロックアーム１２の第１解除操作部１７Ｆの真上に位置している。そして、ストッパ２４は、ロックアーム１２の反転（撓み方向とは反対側への変形）を防止する反転防止機能を備えている。
【００２６】
嵌合検知部材３０は、相手側コネクタ５０との嵌合前または半嵌合時には待機位置から検知位置への移動が阻まれ、相手側コネクタ５０との正規嵌合時には待機位置から検知位置への移動可能となるようにしてハウジング１０に組み付けられている。
【００２７】
嵌合検知部材３０は、ハウジング１０と同じく合成樹脂製であって、図５〜図８に示すように、嵌合検知部材３０の移動を操作するための操作部３１と、上下方向に弾性変位可能な弾性アーム部３２とを備えている。
【００２８】
操作部３１は、図５に示すように、後方から見ると略方形状をなす背部３３を有している。背部３３の略上半部分には、略方形状をなして前後方向に貫通形成された貫通穴部３４が形成されている。
【００２９】
背部３３の下面には、図１２に示すように、ハウジング１０に設けられた抜け止め凸部２３が係止可能な抜け止め凹部３５が形成されている。抜け止め凹部３５は、上面側に凹むとともに後方に開放された形態をなしている。嵌合検知部材３０が待機位置にあるときには、抜け止め凸部２３が抜け止め凹部３５に係止することで、嵌合検知部材３０の後方移動（装着部１８からの離脱）が防がれる。なお、抜け止め凸部２３および抜け止め凹部３５の係止面は、前後方向に対して略直角に切り立った面とされている。
【００３０】
操作部３１には、ハウジング１０のストッパ２４が入り込み可能なガイド溝３６が形成されている（図５参照）。ガイド溝３６は、背部３３の上側に、左右一対設けられている。
【００３１】
ガイド溝３６は、図６に示すように、操作部３１の後端から背部３３よりも前方に延びて形成され、ガイド溝３６を形成する上側の壁（以後、上壁３７と称する）、下側の壁（以後、下壁３８と称する）および内側の壁（以後、内壁３９と称する）は、背部３３から前方に突出して設けられている。下壁３８は、図５に示すように、背部３３と同等の幅寸法とされ、上壁３７は、下壁３８よりも左右方向に大きく張り出している。なお、上壁３７は、図７に示すように、平面視幅方向に長い長方形状をなしている。
【００３２】
そして、上壁３７には、図６に示すように、上方（キャビティ１１の並び方向と交差する方向）に突出する滑り止め部４１が備えられている。滑り止め部４１は、上壁３７の前端縁の全体に立設された壁状をなしている。滑り止め部４１は、図２に示すように、側方から見ると方形状をなし、前後両面が前後方向に対して略垂直に切り立って形成されている。また、滑り止め部４１の上面の後端角部は、前端角部よりも大きな円弧形状をなす丸み部４１Ｍとされている。
【００３３】
そして、嵌合検知部材３０がハウジング１０に装着されたときには、上壁３７がハウジング１０の上面（ストッパ２４の上面）に沿い、滑り止め部４１がハウジング１０の上側に一段突出した状態で配される。また、滑り止め部４１は、嵌合検知部材３０がハウジング１０に装着されたときには、ハウジング１０の後面よりも前方に位置するものとされている。
【００３４】
各ガイド溝３６には、ストッパ２４に係止可能な弾性係止片４２が設けられている（図８参照）。弾性係止片４２は、内壁３９と略平行をなして前方に延出する片持ち状をなし、左右方向に弾性撓み可能とされている。
【００３５】
各弾性係止片４２の前端部には、ストッパ２４に係止可能な係止部４３が設けられている。各係止部４３は、各弾性係止片４２の外側（ガイド溝３６の開放側）に突設されている。そして、嵌合検知部材３０が待機位置にあるときには、係止部４３の前面が前進ストッパ２８に当接して嵌合検知部材３０の検知位置への移動が副次的に制限される。また、嵌合検知部材３０が検知位置にあるときには、係止部４３の後面が後進ストッパ２７に前方から当接して嵌合検知部材３０の待機位置への戻り移動が副次的に制限される。なお、係止部４３の前後両面は、いずれも前後方向に対して傾斜している。
【００３６】
弾性アーム部３２は、図６に示すように、操作部３１の前側に一体に連結されている。弾性アーム部３２は、背部３３の貫通穴部３４の下側から斜め上前方へ片持ち状に延出する形態とされている。弾性アーム部３２は角棒状をなし、後端部を支点として上下方向に弾性撓み可能とされている。なお、弾性アーム部３２は、操作部３１の幅方向における中央部に設けられている（図５参照）。
【００３７】
弾性アーム部３２の前端部には、角ブロック状の突起部４４が上方に突出して形成されている。突起部４４の上面には、図６に示すように、部分的に上方へ突出した形態で補助突部４５が形成されている。補助突部４５は、突起部４４の幅方向における中央部に設けられている。補助突部４５を含む突起部４４の上面には、前後方向の中央部から前端に向かって下がる前傾斜面４６と、前後方向の中央部から後端に向かって下がる後傾斜面４７とが形成されている。また、突起部４４の前面は、嵌合検知部材３０が待機位置にあるときに、ロック部５２の係止面１５に対して対向して配置される対向面４８とされている。対向面４８は、嵌合検知部材３０の移動方向（前後方向）に対して略直交する切り立った面とされている。
【００３８】
弾性アーム部３２のうち突起部４４よりも前側には、嵌合検知部材３０が待機位置にあるときには、凹部１６に入り込んでロック突起１３に下方から当接する当接部４９とされている。当接部４９は、嵌合検知部材３０が待機位置にあるときには、ロック突起１３に対して下方から弾性的に当接し、弾性アーム部３２は、若干撓み変形させられた状態になる。これにより、突起部４４とロック部５２とのラップ代が所定値に定まるようになっている。
【００３９】
次に、本実施例にかかる嵌合検知部材３０の装着作業および相手側コネクタ５０との嵌合作業の一例を説明する。
まず、嵌合検知部材３０をハウジング１０に装着する。嵌合検知部材３０の弾性アーム部３２をロックアーム１２の解除操作部１７の下側に差し入れ、ガイド溝２２にストッパ２４を入り込ませて、装着部１８に対して後方から嵌合検知部材３０を押し込む。すると、一対の弾性係止片４２が前進ストッパ２８に当接するとともに抜け止め凸部２３が抜け止め凹部３５に係止し、嵌合検知部材３０は前後方向の移動が制限された状態になる。また、弾性アーム部３２の当接部４９が凹部１６に入り込んでロック突起１３に下方から弾性的に当接した状態になる。こうして、嵌合検知部材３０を待機位置に装着する作業が完了する。
【００４０】
次に、コネクタＣを相手側コネクタ５０に嵌合する。
相手側コネクタ５０のフード部５１にハウジング１０を嵌合させる。この嵌合過程では、図１２に示すように、ロックアーム１２のロック突起１３が相手側コネクタ５０に設けられたロック部５２に押されて、ロックアーム１２が下方に弾性撓みする。この際、ロック突起１３の下面側に当接している当接部４９がロック突起１３によって下方に押圧されることで、弾性アーム部３２が下方に弾性撓みする。
【００４１】
このとき、両コネクタＣ，５０が未だ正規嵌合に至っていない半嵌合状態であるにもかかわらず、作業者が正規嵌合に至ったと勘違いして嵌合検知部材３０を移動させようとする場合がある。しかし、突起部４４がロック突起１３に突き当たって嵌合検知部材３０の前進は阻止される。これにより、作業者は、両コネクタＣ，５０が半嵌合状態であることを知ることができる。
【００４２】
そして、両コネクタＣ，５０の嵌合作業を継続すると、図１３に示すように、相手側コネクタ５０のロック部５２がロックアーム１２のロック突起１３を乗り越えてロックアーム１２が上方に弾性復帰し、ロック部５２とロック突起１３とが前後方向に係止して、両コネクタＣ，５０が正規嵌合状態にロックされる。
【００４３】
また、ロックアーム１２のロック突起１３を乗り越えた相手側コネクタ５０のロック部５２は、弾性アーム部３２の突起部４４の上方に位置して突起部４４を下向きに押圧し、弾性アーム部３２を弾性撓みした状態に保持する。これにより、上方に変位したロック突起１３と、弾性アーム部３２の突起部４４との位置が上下方向にずれ、ロックアーム１２と弾性アーム部３２との係止状態が解除される。
【００４４】
こうして、両コネクタＣ，５０が正規嵌合した後、図１４に示すように、嵌合検知部材３０を検知位置に移動させる。このとき、嵌合検知部材３０の操作部３１の後面を前方へ押しても良いし、電線Ｗが邪魔な場合には、操作部３１の上面に設けられた滑り止め部４１に指を掛けて嵌合検知部材３０を前方に押圧してもよい。
【００４５】
嵌合検知部材３０に前方への押し込み力が加わると、弾性係止片４２が内側に弾性撓みしてストッパ２４の突出部２６を乗り越えた後、弾性復帰して後進ストッパ２７に前方から係止した状態になる。また、弾性アーム部３２の突起部４４が凹部１６に入り込み、凹部１６の奥面と前後方向に対向して配される。これにより、嵌合検知部材３０は、前後方向の移動が制限され、検知位置に留め置かれる。
【００４６】
なお、弾性アーム部３２の突起部４４がロックアーム１２のロック突起１３に下方から接触することで、弾性アーム部３２は若干弾性撓みした状態で保持される。これにより、ロックアーム１２の撓み動作が制限されるので、両コネクタＣ，５０の嵌合状態が強固に保持される。
以上により、コネクタＣを相手側コネクタ５０に嵌合する作業が完了する。
【００４７】
ところで、正規嵌合状態にロックされた両コネクタＣ，５０を離脱させる際には、滑り止め部４１に指等をあてがい、嵌合検知部材３０を後方へ引っ張るようにする。すると、弾性係止片４２が弾性撓みして後進ストッパ２７との係止状態が解除され、嵌合検知部材３０は待機位置に引き戻される。この後、ロックアーム１２の解除操作部１７の上面に指又は治具をあてがって、解除操作部１７を下方（ロック解除方向）へ押し操作する。すると、ロックアーム１２が下方へ弾性撓みし、ロック突起１３がロック部５２から解離して、ロックアーム１２とロック部５２との係止状態が解除される。そして、解除操作部１７を押し下げた状態を維持したままで、コネクタＣを相手側コネクタ５０から引き離すことにより、両コネクタＣ，５０が互いに離脱される。
【００４８】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例におけるコネクタＣは、電線Ｗの端末部に接続された端子金具Ｔが後方から挿入されるキャビティ１１を複数有するハウジング１０と、相手側コネクタ５０との嵌合前または半嵌合時には待機位置から検知位置への移動が阻まれ、相手側コネクタ５０との正規嵌合時には待機位置から検知位置への移動が可能となるようにしてハウジング１０に装着された嵌合検知部材３０と、を備えている。そして、ハウジング１０には、嵌合検知部材３０が装着される装着部１８が、隣り合うキャビティ１１の間に設けられ、嵌合検知部材３０には、その移動を操作する操作部３１に、キャビティ１１の並び方向と交差する方向に突出する滑り止め部４１が備えられている。
【００４９】
この構成によれば、キャビティ１１の並び方向と交差方向にずれた位置で嵌合検知部材３０の移動操作を行うことができるから、ハウジング１０の後面から後方に引き出された電線Ｗに邪魔されず嵌合検知部材３０の移動を容易に行うことができる。
【００５０】
また、嵌合検知部材３０が待機位置にあるときに、滑り止め部４１がハウジング１０の後面よりも前方に位置している。この構成によれば、仮に電線Ｗを上方に屈曲したとしても、電線Ｗに邪魔されず嵌合検知部材３０の移動を容易に行うことができる。
【００５１】
また、ハウジング１０に、相手側コネクタ５０に設けられたロック部５２を弾性撓みして乗り越えた後、弾性復帰してロック部５２に係止し、相手側コネクタ５０と正規嵌合状態にロックするロックアーム１２が備えられ、嵌合検知部材３０の移動を制限するストッパ２４が、ロックアーム１２の撓み方向とは反対側に設けられ、ロックアーム１２の撓み方向とは反対側への変形を防止する反転防止機能を備えている。この構成によれば、嵌合検知部材３０を取り外した状態では、嵌合検知部材３０の移動を制限するストッパ２４がロックアーム１２の反転防止部として機能するから、嵌合検知部材３０を取り外して使用する場合にも有利である。なお、コネクタＣは、嵌合検知部材３０を装着した場合と装着しない場合とにおいて相手側コネクタ５０のフード部５１内に配される部分の外形が同じであるから、嵌合検知部材３０を装着した場合と装着しない場合とで、相手側コネクタ５０の形状を変更しなくてもよい。
【００５２】
また、嵌合検知部材３０の移動をガイドするガイド壁２２が、嵌合検知部材３０の移動経路を囲うようにしてハウジング１０の後面から後方に突出して設けられている。この構成によれば、ガイド壁２２の内側を嵌合検知部材３０が移動するから、電線Ｗが嵌合検知部材３０の移動の邪魔になることをより確実に防ぐことができる。
【００５３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、キャビティ１１が２段にわけて設けられているが、これに限らず、本発明は、キャビティが１段のみもしくは３段以上にわけて設けられているコネクタにも適用することができる。
（２）上記実施例では、滑り止め部４１が操作部３１の上面に突設されているが、これに限らず、例えば、嵌合検知部材がハウジングの下部に装着される場合には滑り止め部を操作部の下面に突設してもよい。
（３）上記実施例では、滑り止め部４１が操作部３１に立設された壁状をなしているが、これに限らず、操作部は滑り止め可能であればどのような形態であってもよく、例えば柱状であったり、複数の凸部を有する凹凸形状であったりしてもよい。
（４）上記実施例では、滑り止め部４１が操作部３１の前端に立設されているが、これに限らず、滑り止め部は、例えば操作部の前後方向における中間部に設けられていてもよい。
（５）上記実施例では、ストッパ２４がロックアーム１２の反転防止機能を備えているが、ストッパは必ずしもこのような機能を備えていなくてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
Ｃ…コネクタ
Ｔ…端子金具
Ｗ…電線
１０…ハウジング
１１…キャビティ
１２…ロックアーム
１８…装着部
２２…ガイド壁
２４…ストッパ
３０…嵌合検知部材
３１…操作部
４１…滑り止め部
５０…相手側コネクタ
５２…ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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