(57)【要約】【課題】小型化を図り得る弾性波装置を提供する。【解決手段】圧電基板２上にＩＤＴ電極３が設けられている。ＩＤＴ電極３は、第１の矩形部３Ａと第２の矩形部３Ｂとを有する。第１の矩形部３Ａの開口幅に比べて、第２の矩形部３Ｂの開口幅が大きくされている。第１のバスバー７と第３のバスバー９とが、第１，第２のバスバー７，８と交差する方向に延びている第１のバスバー連結部により連結されており、第１のバスバー連結部において、第２の矩形部３Ｂを伝搬する弾性波の一部を反射させる反射器６が構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板上に設けられた第１のＩＤＴ電極と、
前記第１のＩＤＴ電極が、弾性波の伝搬方向に沿って並べられている第１及び第２の矩形部を有し、
前記第１の矩形部が、第１のバスバーと、前記第１のバスバーと対向している第２のバスバーと、前記第１のバスバー及び前記第２のバスバーにそれぞれ一端が連結されている第１及び第２の電極指とを有し、
前記第２の矩形部が、第３のバスバーと、第３のバスバーと対向している第４のバスバーと、第３及び第４のバスバーにそれぞれ一端が連結されている第３及び第４の電極指とを有し、
前記第１のバスバーと、前記第３のバスバーとが、前記第１，第２のバスバーと交差する方向に延びている第１のバスバー連結部により連結されており、該第１のバスバー連結部において、前記第２の矩形部を伝搬する弾性波を反射させる反射器が構成されている、弾性波装置。
【請求項２】
前記第１の矩形部の開口幅に比べて、前記第２の矩形部の開口幅が大きくされている、請求項１に記載の弾性波装置。
【請求項３】
前記第２，第４のバスバーに交差する方向に延びており、前記第２のバスバーと前記第４のバスバーとを連結している第２のバスバー連結部を有する、請求項１または２に記載の弾性波装置。
【請求項４】
前記第２のバスバー連結部においても、前記第２の矩形部で励振される弾性波の反射器が構成されている、請求項３に記載の弾性波装置。
【請求項５】
前記第１のバスバー連結部が、前記第２の矩形部における前記第３及び第４の電極指の延びる方向と平行に延ばされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項６】
前記反射器は、両端が短絡された複数本の電極指を有し、
前記複数本の電極指の延びる方向が、前記第３及び第４の電極指の延びる方向と平行である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項７】
前記第１の矩形部及び前記第２の矩形部が正規型のＩＤＴ電極である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項８】
前記圧電基板上に、前記第１及び前記第２の矩形部を有する前記第１のＩＤＴ電極に加えて、少なくとも１つの第２のＩＤＴ電極が設けられている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項９】
前記第１のＩＤＴ電極の第１の矩形部の第１及び第２の電極指の延びる方向外側の領域であって、前記第２の矩形部の弾性波伝搬方向における前記第２の矩形部の外側の領域に、前記第２のＩＤＴ電極の一部が配置されている、請求項８に記載の弾性波装置。
【請求項１０】
通過帯域を有する、帯域通過型の弾性波フィルタである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の弾性波装置。
【請求項１１】
前記弾性波フィルタが、ラダー型フィルタである、請求項１０に記載の弾性波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電基板上にＩＤＴ電極が設けられている弾性波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、共振子や帯域フィルタに弾性波装置が広く用いられている。例えば下記の特許文献１には、この種の弾性表面波フィルタの一例が開示されている。特許文献１に記載の弾性表面波フィルタでは、圧電基板上にＩＤＴ電極が設けられている。このＩＤＴ電極において、開口幅が大きい部分と、開口幅が小さい部分とが設けられている。それによって、伝達関数の逆フーリエ変換による強度分布と、電極指の励振源配置の分布との近似度を高めることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６３６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弾性表面波装置などの弾性波装置においても、他の電子部品と同様に、小型化が強く求められている。特許文献１に記載の弾性表面波フィルタでは、開口幅が異なる部分が設けられているものの、ＩＤＴ電極の一方のバスバーと他方のバスバーとが平行に延ばされている。すなわち、ＩＤＴ電極は全体として長方形の形状を有している。従って、例えば減衰特性を調整するために、容量を大きくしようとすると、ＩＤＴ電極が大きくなるという問題があった。そのため、弾性波装置の小型化を図ることが困難であった。
【０００５】
本発明の目的は、小型化を図り得る弾性波装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の広い局面によれば、圧電基板と、前記圧電基板上に設けられた第１のＩＤＴ電極と、前記第１のＩＤＴ電極が、弾性波の伝搬方向に沿って並べられている第１及び第２の矩形部を有し、前記第１の矩形部が、第１のバスバーと、前記第１のバスバーと対向している第２のバスバーと、前記第１のバスバー及び前記第２のバスバーにそれぞれ一端が連結されている第１及び第２の電極指とを有し、前記第２の矩形部が、第３のバスバーと、第３のバスバーと対向している第４のバスバーと、前記第３及び第４のバスバーにそれぞれ一端が連結されている第３及び第４の電極指とを有し、前記第１のバスバーと、前記第３のバスバーとが、前記第１，第２のバスバーと交差する方向に延びている第１のバスバー連結部により連結されており、該第１のバスバー連結部において、前記第２の矩形部を伝搬する弾性波を反射させる反射器が構成されている、弾性波装置が提供される。
【０００７】
本発明に係る弾性波装置のある特定の局面では、前記第１の矩形部の開口幅に比べて、前記第２の矩形部の開口幅が大きくされている。この場合には、電極容量による減衰特性を調整することができる。
【０００８】
本発明に係る弾性波装置の他の特定の局面では、前記第２，第４のバスバーに交差する方向に延びており、前記第２のバスバーと前記第４のバスバーとを連結している第２のバスバー連結部を有する。この場合には、第４のバスバーの外側のスペースを利用して、他の素子を配置することができる。
【０００９】
本発明に係る弾性波装置の他の特定の局面では、前記第２のバスバー連結部においても、前記第２の矩形部で励振される弾性波の反射器が構成されている。この場合には、弾性波の励振効率をより一層高めることができる。
【００１０】
本発明に係る弾性波装置の別の特定の局面では、前記第１のバスバー連結部が、前記第２の矩形部における前記第３及び第４の電極指の延びる方向と平行に延ばされている。この場合には、第３のバスバーの側方に大きなスペースを設けることができる。従って、第３のバスバーの側方に他の素子を容易に配置することができる。
【００１１】
本発明に係る弾性波装置の別の特定の局面では、前記反射器は、両端が短絡された複数本の電極指を有し、前記複数本の電極指の延びる方向が、前記第３及び第４の電極指の延びる方向と平行とされている。
【００１２】
本発明に係る弾性波装置の他の特定の局面では、前記第１の矩形部及び前記第２の矩形部が正規型のＩＤＴ電極である。
【００１３】
本発明に係る弾性波装置の別の特定の局面では、前記圧電基板上に、前記第１及び前記第２の矩形部を有する前記第１のＩＤＴ電極に加えて、少なくとも１つの第２のＩＤＴ電極が設けられている。この場合には、第１及び第２の矩形部を有する第１のＩＤＴ電極における少なくとも第３のバスバーの側方に、第２のＩＤＴ電極を容易に設けることができる。従ってより一層の小型化を図ることができる。
【００１４】
本発明に係る弾性波装置の他の特定の局面では、前記第１のＩＤＴ電極の第１の矩形部の第１及び第２の電極指の延びる方向外側の領域であって、前記第２の矩形部の弾性波伝搬方向における前記第２の矩形部の外側の領域に、前記第２のＩＤＴ電極の少なくとも一部が配置されている。この場合には、弾性波装置の小型化をより容易に図ることができる。
【００１５】
本発明に係る弾性波装置の別の特定の局面では、通過帯域を有する、帯域通過型の弾性波フィルタが提供される。また、本発明に係る弾性波装置のさらに他の特定の局面では、上記弾性波フィルタが、ラダー型フィルタである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、弾性波装置の小型化を図ることができる。また、第１のバスバー連結部において反射器が構成されているので、弾性波の励振効率を、小型化を進めつつ高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波装置の略図的平面図及びＩＤＴ電極を模式的に示す平面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る弾性波装置の略図的平面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る弾性波装置の略図的平面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る弾性波装置の略図的平面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る弾性波装置の略図的平面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る弾性波装置の略図的平面図である。
【図７】本発明の第７の実施形態に係る弾性波装置の略図的平面図である。
【図８】本発明の第８の実施形態に係る弾性波装置としてのデュプレクサの略図的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明することにより、本発明を明らかにする。
【００１９】
なお、本明細書に記載の各実施形態は、例示的なものであり、異なる実施形態間において、構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることを指摘しておく。
【００２０】
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る弾性波装置の略図的平面図である。
【００２１】
弾性波装置１は、圧電基板２を有する。圧電基板２は、ＬｉＴａＯ３もしくはＬｉＮｂＯ３などの圧電単結晶からなる。圧電単結晶に代えて、圧電セラミックスが用いられてもよい。圧電基板２上には、第１のＩＤＴ電極として、ＩＤＴ電極３が設けられている。ＩＤＴ電極３の弾性波伝搬方向両側に、第１の反射器４と、第２の反射器５とが設けられている。また、後述するように、ＩＤＴ電極３で励振された弾性波の一部を励振させるために、第３の反射器６が設けられている。
【００２２】
第１の反射器４及び第２の反射器５は、グレーティング型反射器である。すなわち、複数本の電極指が両端で短絡されている。第３の反射器６も同様に構成されている。
【００２３】
弾性波装置１は、上記ＩＤＴ電極３を有する弾性波共振子である。もっとも、上記ＩＤＴ電極３は、弾性波伝搬方向において連ねられた第１の矩形部３Ａと、第２の矩形部３Ｂとを有する。これを、より詳細に説明する。図１（ｂ）は、ＩＤＴ電極３の構成を模式的に示す平面図である。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、ＩＤＴ電極３では、第１の矩形部３Ａと、第２の矩形部３Ｂとが弾性波伝搬方向において連ねられている。第１の矩形部３Ａにおける電極指の開口幅に比べて、第２の矩形部３Ｂにおける電極指の開口幅が大きくされている。第１の矩形部３Ａでは、第１のバスバー７と第２のバスバー８とが弾性波伝搬方向に延ばされている。第１のバスバー７に、複数本の第１の電極指１１の一端が接続されている。第２のバスバー８に、第２の電極指１２の一端が接続されている。複数本の第１の電極指１１と複数本の第２の電極指１２とが間挿し合っている。
【００２５】
同様に、第２の矩形部３Ｂにおいては、第３のバスバー９と第４のバスバー１０とが弾性波伝搬方向に延びている。そして、第３のバスバー９に複数本の第３の電極指１３の一端が接続されている。第４のバスバー１０に、複数本の第４の電極指１４の一端が接続されている。複数本の第３の電極指１３と複数本の第４の電極指１４とが互いに間挿し合っている。
【００２６】
図１（ａ）から明らかなように、複数本の第１の電極指１１に接続される第１のバスバー７と複数本の第２の電極指１２に接続される第２のバスバー８とが対向する領域の電極指の延びる方向に沿う寸法を開口幅ＷＡとする。他方、第２の矩形部３Ｂにおける第３の電極指１３に接続される第３のバスバー９と第４の電極指１４に接続される第４のバスバー１０とが対向する領域の電極指の延びる方向の寸法を開口幅ＷＢとする。このとき開口幅ＷＡの寸法は開口幅ＷＢより大きくなっている。
【００２７】
本実施形態では、第１の矩形部３Ａ及び第２の矩形部３Ｂのいずれもが正規型のＩＤＴ部を構成している。もっとも、正規型のＩＤＴ部に限定されず、交差幅重み付けや間引き重み付けが施されていてもよい。
【００２８】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２のバスバー８と第４のバスバー１０とが同一直線上に延ばされている。従って、図１（ａ）の破線Ａが、第２のバスバー８と第４のバスバー１０との境界となる。
【００２９】
他方、第１のバスバー７と第３のバスバー９とは、第１のバスバー連結部６Ａにより連結されている。第１のバスバー連結部６Ａは、本実施形態では電極指の延びる方向に延ばされている。第１のバスバー連結部６Ａの延びる方向は、弾性波伝搬方向と直交する方向である。
【００３０】
また、第１のバスバー連結部６Ａは、第１のバスバー７と第３のバスバー９とを連結しているだけでなく、第３の反射器６を構成している。第３の反射器６は、複数本の電極指の両端を短絡した構造を有する。従って、第３の反射器６によっても励振された弾性波の一部が反射されるため、弾性波の励振効率を高めることができる。
【００３１】
より具体的には、第３の反射器６の側方であって、第３の電極指１３と第４の電極指１４とが交差している領域で励振された弾性波が、第３の反射器６と、第２の反射器５との間で反射される。従って、第１の矩形部３Ａ及び第２の矩形部３Ｂが弾性波伝搬方向に連なっている部分で励振された弾性波は、第１の反射器４と第２の反射器５との間で反射される。これに対して、第２の矩形部３Ｂにおいて、第１の反射器４よりも第３のバスバー９側の領域に位置する交差幅の領域で励振された弾性波が、上記第３の反射器６と、第２の反射器５との間で効果的に反射される。よって、交差幅が異なる第１の矩形部３Ａ及び第２の矩形部３Ｂを有する弾性波装置１において、弾性波の励振効率を効果的に高めることができる。加えて、上記第１のバスバー７の交差幅方向外側には、一点鎖線で示すスペースＢが存在する。よって、このスペースＢに他のＩＤＴの一部などの他の素子の一部を配置することができる。よって、弾性波装置１では、他の素子と組み合わせることにより、小型化を図ることもできる。
【００３２】
第１の実施形態の弾性波装置１では、第１の矩形部３Ａ及び第２の矩形部３Ｂが上記のように構成されていたが、本発明における第１の矩形部及び第２の矩形部並びにバスバー連結部の構成については、適宜変形し得る。これを、図２〜図６に示す第２〜第６の実施形態を説明することにより、明らかにする。なお、第２〜第６の実施形態では圧電基板の図示は省略し、ＩＤＴ電極及び反射器のみを示すこととする。
【００３３】
図２に示すように、第２の実施形態の弾性波装置２１では、第２の矩形部３Ｂの弾性波伝搬方向両側に第１の矩形部３Ａ，３Ａ１が設けられている。また、一方の第１の矩形部３Ａにおける電極指の対数が他方の第１の矩形部３Ａ１の電極指の対数よりも大きくされている。
【００３４】
そして、第１の矩形部３Ａ１では、第１のバスバー２２と、第２のバスバー２３とが所定距離を隔てて配置されている。破線Ａ１は、第４のバスバー１０と、第２のバスバー２３との境界を示す。
【００３５】
第１の矩形部３Ａ１が設けられているため、第３のバスバー９と、第１のバスバー２２とを結ぶ第１のバスバー連結部において、反射器６Ｂがさらに構成されている。
【００３６】
よって、弾性波装置２１においては、第２の矩形部３Ｂで励振された弾性波のうち、第３の反射器６，６Ｂで反射される領域における励振効率をより一層高めることができる。
【００３７】
また、本実施形態においても、一点鎖線で示すように、開口幅が相対的に小さい第１の矩形部３Ａ，３Ａ１の側方にスペースＢ，Ｂ１が存在する。よって、スペースＢ，Ｂ１に他の素子の少なくとも一部を配置することにより、小型化を進めることができる。
【００３８】
図３に示す第３の実施形態の弾性波装置３１では、第１の矩形部３Ａの両側に第２の矩形部３Ｂ，３Ｂ１が設けられている。すなわち、第１の実施形態において、第１の反射器４と、第１の矩形部３Ａとの間に、さらに第２の矩形部３Ｂ１を連ねた構造とされている。従って、第２のバスバー８に、破線で示す境界Ａ２を介して第４のバスバー１０Ａが連ねられている。また、第１のバスバー７と、第３のバスバー９Ａとの間の第２のバスバー連結部が反射器６Ｃとされている。その他の構成において、弾性波装置３１は弾性波装置１と同様である。
【００３９】
本実施形態においても、第１のバスバー７よりも交差幅方向外側に位置している第２の矩形部３Ｂ，３Ｂ１の交差幅領域で励振された弾性波が、第１の反射器４と第３の反射器６Ｃとで、あるいは第３の反射器６と第２の反射器５との間で反射されることになる。従って、励振効率が低下し難い。
【００４０】
また、第１のバスバー７の外側に一点鎖線で示すスペースＢ２が存在する。従って、スペースＢ２に、他の素子の一部を配置することができる。よって、弾性波装置の小型化を図ることができる。
【００４１】
図４に示す第４の実施形態の弾性波装置４１では、第１の矩形部３Ａの一方側に第２の矩形部３Ｂが設けられており、第１の矩形部３Ａの他方側に、さらに第２の矩形部３Ｂ２が設けられている。もっとも、第２の矩形部３Ｂ２においては、第４のバスバー１０Ｂが、第２のバスバー８よりも電極指の延びる方向において、外側に位置している。従って、第２のバスバー８に対し、第４のバスバー１０Ｂが第２のバスバー連結部により連結されている。第２のバスバー連結部は、反射器４６からなる。本実施形態では、第２のバスバー連結部は、弾性波伝搬方向と直交する方向に延びている。また、反射器４６は、複数本の電極指の両端を短絡してなるグレーティング反射器からなる。
【００４２】
なお、第２のバスバー連結部から延びる方向は、弾性波伝搬方向と直交する方向に限定されない。すなわち、第２のバスバー８及び第４のバスバー１０Ｂに交差する方向に、第２のバスバー連結部が延ばされておればよい。
【００４３】
弾性波装置４１のように、第２の矩形部３Ｂ２において、交差幅領域が、第１の矩形部３Ａの交差幅領域の交差幅方向両側に延びていてもよい。この場合には、第２のバスバー８と、第４のバスバー１０Ｂとの間にも、第２のバスバー連結部としての反射器４６が設けられることになる。もっとも、第２のバスバー連結部は、反射器で構成されずともよい。すなわち、第１のバスバー連結部側にのみ反射器を構成しておいてもよい。
【００４４】
弾性波装置４１は、その他の点においては、弾性波装置３１と同様である。
【００４５】
図５に示す第５の実施形態の弾性波装置５１では、弾性波装置４１とは逆に、弾性波伝搬方向中央に第２の矩形部３Ｂが設けられており、その弾性波伝搬方向両側に第１の矩形部３Ａ，３Ａ１が設けられている。従って、第２の矩形部３Ｂにおける交差幅領域は、第１の矩形部３Ａ，３Ａ１における交差幅領域の交差幅方向両側に至っている。第４のバスバー１０と、バスバー連結部である反射器４６，４６Ａを介して第２のバスバー８，８Ａが連結されている。同様に、第３のバスバー９に対して、第１のバスバー７，７Ａが第１のバスバー連結部としての反射器６，６Ｄを介して連結されている。
【００４６】
その他の構成は、弾性波装置５１は、弾性波装置２１や弾性波装置４１と同様であるため、同一部分については同一の参照番号を付することにより、その説明を省略する。
【００４７】
図６に示す弾性波装置６１は、第６の実施形態に係る弾性波装置の略図的平面図であり、第６の実施形態は、第１の実施形態の弾性波装置１の変形例に相当する。異なるところは、反射器６を有する第１のバスバー連結部の端部であって、第１のバスバー７に連ねられている部分が曲線状とされていることにある。このように、第１のバスバー連結部の端縁の一部が曲線状とされていてもよい。
【００４８】
上述した第２〜第６の弾性波装置２１〜６１においても、前述したように、交差幅が小さい第１の矩形部の側方にスペースＢ，Ｂ１，Ｂ２等が存在するため、弾性波装置の小型化を図ることができる。
【００４９】
図７は、このような第７の実施形態に係る弾性波装置７０の略図的平面図である。第７の実施形態の弾性波装置７０では、第１の矩形部３Ａの交差部と、第２の矩形部３Ｂの開口幅とが等しくされている。その他の点については、弾性波装置７０は、弾性波装置１と同様である。但し、第１の矩形部３Ａと第２の矩形部３Ｂとは開口幅は等しいものの、第１の矩形部３Ａに対し、第２の矩形部３Ｂが電極指の延びる方向においてずらされている。従って、第２のバスバー８と、第４のバスバー１０とが、第２のバスバー連結部を介して連結されている。この第２のバスバー連結部により、反射器４６Ｃが構成されている。
【００５０】
なお、第１のバスバー連結部は、反対方向に延ばされていてもよい。すなわち、第１のバスバー７及び第３のバスバー９と交差する限り、第１のバスバー連結部の延びる方向は、弾性波伝搬方向と直交する方向に限定されるものではない。
【００５１】
図８は、本発明の第８の実施形態の弾性波装置が構成されているデュプレクサを示す略図的平面図である。デュプレクサ７１は圧電基板７２を有する。圧電基板７２上において、矢印Ｒｘで示す領域において弾性波フィルタからなる受信フィルタが構成されている。他方、圧電基板７２上の残りの半分の領域には、送信フィルタＴｘが構成されている。送信フィルタＴｘは、帯域通過型フィルタであり、本実施形態では、直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ４と並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ３とを有するラダー型フィルタからなる。本実施形態では、送信端子側からアンテナ端子側に向けて直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ４が配置されている。並列腕共振子Ｐ１は、直列腕共振子Ｓ１の一端とグラウンド電位とを結ぶ並列腕に設けられている。並列腕共振子Ｐ２は、直列腕共振子Ｓ１，Ｓ２間の接続点とグラウンド電位とを結ぶ並列腕に設けられている。並列腕共振子Ｐ３は、直列腕共振子Ｓ２，Ｓ３間の接続点とグラウンド電位とを結ぶ並列腕に設けられている。
【００５２】
ところで、上記直列腕共振子Ｓ１〜Ｓ４及び並列腕共振子Ｐ１〜Ｐ３のそれぞれは、圧電基板７２上において、ＩＤＴ電極と、ＩＤＴ電極の弾性波伝搬方向両側に配置された反射器とを有する弾性表面波共振子からなる。
【００５３】
このように複数の弾性波共振子を用いたラダー型フィルタは従来より送信フィルタＴｘに広く用いられていた。弾性波装置７１の特徴は、このラダー型フィルタにおいて、並列腕共振子Ｐ２が、第１の実施形態の弾性波装置１に相当する構造を有する。従って、並列腕共振子Ｐ２が、第１の実施形態の第１のＩＤＴ電極３を有することになる。すなわち、並列腕共振子Ｐ２は、開口幅が相対的に小さい第１の矩形部３Ａと、第１の矩形部３Ａに連ねられており、相対的に小さい第１の矩形部３Ａの開口幅より開口幅が相対的に大きい第２の矩形部３Ｂとを有する。従って、並列腕共振子Ｐ２は、複数の開口幅領域を有する。よって、２つの交差幅領域により励振された弾性波の特性を利用することができる。しかも、第１の矩形部３Ａの交差幅方向外側にスペースが存在している。このスペースに、少なくとも１つの第２のＩＤＴ電極を配置することができる。例えば、第２のＩＤＴ電極を有する第２の直列腕共振子Ｓ２の一部が、図示のように第１の矩形部３Ａの外側の領域に入り込むように設けられている。従って、直列腕共振子Ｓ２と並列腕共振子Ｐ２との間の距離を狭めることができる。よって、弾性波装置７１の小型化を図ることができる。
【００５４】
このように、本発明においては、圧電基板上において、第１のＩＤＴ電極に加えて、少なくとも１つの第２のＩＤＴ電極が設けられてもよい。この場合、上記第８の実施形態のように、第１のＩＤＴ電極の第１の矩形部３Ａの第１及び第２の電極指の延びる方向外側の領域であって、第２の矩形部の弾性波伝搬方向における第２の矩形部の外側の領域に、第２のＩＤＴ電極の一部が配置されていることが望ましい。
【００５５】
なお、少なくとも１つの第２のＩＤＴ電極については、第１のバスバー連結部や第２のバスバー連結部を有しない通常のＩＤＴ電極であってもよい。あるいは上記第１のＩＤＴ電極と同様に、第１の矩形部及び第２の矩形部を有していてもよい。
【００５６】
上記デュプレクサ７１は、本発明の弾性波装置が適用される構造の一例にすぎず、本発明の弾性波装置は、弾性波装置の他のＩＤＴ電極の他の素子が配置されるデバイスに広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１…弾性波装置
２…圧電基板
３…ＩＤＴ電極
３Ａ，３Ａ１…第１の矩形部
３Ｂ，３Ｂ１，３Ｂ２…第２の矩形部
４，４Ａ…第１の反射器
５…第２の反射器
６，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ…第３の反射器
６Ａ…第１のバスバー連結部
７，７Ａ…第１のバスバー
８，８Ａ…第２のバスバー
９，９Ａ…第３のバスバー
１０，１０Ａ，１０Ｂ…第４のバスバー
１１〜１４…第１〜第４の電極指
２１，３１，４１，５１，６１…弾性波装置
２２，２３…第１，第２のバスバー
４６，４６Ｃ…反射器
７１…デュプレクサ
７２…圧電基板
Ｐ１〜Ｐ３…並列腕共振子
Ｓ１〜Ｓ４…直列腕共振子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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