(57)【要約】【課題】光照射手段からの照射光量を確保しながらも装置の大型化を抑制する。【解決手段】表面１０ａに感光層を有する回転可能な像担持体１０と、像担持体の表面に形成される可視像を、搬送経路を搬送される記録材Ｐに転写する転写位置Ｎを形成する転写部材１４と、転写位置での転写後の像担持体の表面に付着している付着物Ｘ、Ｘ１を清掃するクリ―ニング位置Ｂ１を形成するクリーニングブレード１５と、転写位置とクリーニング位置との間に位置する像担持体の表面に光を照射する光照射手段２６を備え、光照射手段は、像担持体の表面に対して搬送経路を挟んで記録材Ｐの裏面Ｐｂ側に配置され、光照射手段と感光体との間に光透過性を有する部材３２を配置した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に感光層を有する回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面に形成される可視像を、搬送経路を搬送される記録材に転写する転写位置を形成する転写部材と、
前記転写位置での転写後の像担持体の表面に付着している付着物を清掃するクリ―ニング位置を形成するクリーニング部材と、
前記転写位置と前記クリーニング位置との間に位置する像担持体の表面に光を照射する光照射手段を備え、
前記光照射手段は、前記像担持体の表面に対して前記搬送経路を挟んで前記記録材の裏面側に配置され、
前記光照射手段と前記感光体との間に光透過性を有する部材が配置されている画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記光透過性の部材は、前記記録材の搬送を案内するガイド部材である画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記ガイド部材は、前記光照射手段の光源部と対向する部位が平坦面に形成されている画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、2または３に記載の画像形成装置において、
前記光照射手段は、その光源部が発光ダイオードまたはエレクトロルミネッセンスである画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記光透過性の部材は、前記記録材の搬送方向と同一平面上において交差する幅方向において、前記光照射手段の全域を覆うように形成されている画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記光照射手段の発光を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記光照射手段の発光タイミングを、前記像担持体を回転駆動する駆動源の動作タイミングと同期するように制御する画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記光照射手段の発光を制御する制御部を有し、
前記制御部は、前記光照射手段の発光タイミングを、前記転写部材に転写バイアスを印加するタイミングと同期するように制御する画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記光照射手段は、その発光量が調整可能であり、
前記光照射手段の発光量を制御する制御部を有する画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記光照射手段の発光量を、前記記録材の搬送タイミングに応じて制御する画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記記録材が前記搬送経路を搬送されているときには発光量が強く、前記記録材が前記搬送経路を搬送されていないときには発光量が弱くなるように前記光照射手段を制御する画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記像担持体の回転速度を検出する回転速度検出手段を有し、
前記制御部は、前記回転速度検出手段で検出される回転速度が大きい場合には発光量が強く、回転速度が小さい場合には発光量を弱くするように前記光照射手段を制御する画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング部材の使用率を検出する使用率検出手段を有し、
前記制御部は、前記使用率検出手段で検出される使用率が高くなるほど発光量が強くなるように前記光照射手段を制御する画像形成装置。
【請求項１３】
請求項８に記載の画像形成装置において、
環境条件検出手段を有し、
前記制御部は、前記環境条件検出手段の検出結果に基づき、前記光照射手段の発光量を制御する画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記環境条件検出手段は、装置内外の温度と湿度を検出するものであり、
前記制御部は、前記環境条件検出手段の検出値から求められる絶対湿度が高くなるに従い段階的に発光量が弱くなるように、前記光照射手段の発光量を制御する画像形成装置。
【請求項１５】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記光照射手段の発光量を、前記記録材の先端部又は後端部のいずれか一方、もしくは両方に対し、前記記録材の中央部に対する発光量よりも強くなるように前記光照射手段を制御する画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング位置と前記帯電部材の間に位置する前記像担持体の表面に光を照射して、前記像担持体の残留電位を除電する除電手段を有する画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記転写部材よりも記録材搬送方向下流側に設けた除電部材と、
前記除電部材に分離バイアスを印加可能な分離バイアス印加手段を備え、
前記記録材の先端部又は後端部のいずれか一方、もしくは両方に対する分離バイアスが、前記記録材の中央部に対する分離バイアスよりも大きくなるように、前記分離バイアス印加手段から分離バイアスを出力する画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記光照射手段は、前記像担持体の回転中心に向かって光が照射されるように配置されている画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記光透過性を有する部材は、前記記録材に対してトナーと同極性側の帯電列である材質で構成されている画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９の何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記光透過性を有する部材は、導電性を有する画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０何れか１項に記載の画像形成装置において、
前記転写位置と前記光照射手段の間に遮光手段を配置した画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の画像形成装置において、
前記遮光手段は、前記像担持体と前記転写部材との間に形成される隙間部と前記光照射手段の間に配置されている画像形成装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の画像形成装置において、
前記遮光手段は、少なくともその一部が前記光照射手段の照射範囲内に配置されていて、かつ、前記隙間部と対向して、この隙間部を覆うように配置されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光層を備えた像担持体の表面に静電潜像を形成し、当該静電潜像を帯電された現像剤で現像し、転写位置で記録材に像を転写している。このような構成においては、像担持体の表面に発生する転写残トナーや紙粉等の付着物を、クリーニング部材を設けて清掃しているが、付着物と像担持体との静電的な結びつきである付着力が強いと、クリーニング不良の要因となる。そこで、感光層を備えた像担持体に、クリーニング前に光照射手段から光を照射することで、像担持体の表面電位を低減して像担持体と付着物との付着力を弱めるものが提案されている（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の構成では、像担持体へ光を照射して像担持体の表面を除電して付着物との付着力を弱めているが、光を照射する光照射手段の光源に浮遊トナーが付着すると、像担持体への照射光量が低減することからカバー部材が必要となる。しかし、単にカバー部材を光源と像担持体との間に配置すると、装置の大型化につながってしまう。
本発明は、光照射手段からの照射光量を確保しながらも装置の大型化を抑制可能な構成を提案することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、表面に感光層を有する回転可能な像担持体と、像担持体の表面に形成される可視像を、搬送経路を搬送される記録材に転写する転写位置を形成する転写部材と、転写位置での転写後の像担持体の表面に付着している付着物を清掃するクリ―ニング位置を形成するクリーニング部材と、転写位置とクリーニング位置との間に位置する像担持体の表面に光を照射する光照射手段を備え、光照射手段は、像担持体の表面に対して搬送経路を挟んで記録材の裏面側に配置され、光照射手段と感光体との間に光透過性を有する部材を配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、転写位置とクリーニング位置との間に位置する像担持体の表面に光を照射する光照射手段が、像担持体の表面に対して搬送経路を挟んで記録材の裏面側に配置され、光照射手段と感光体との間に光透過性を有する部材を配置しているので、光照射手段に対する飛散トナーが付着しにくくなり、光照射手段からの照射光量を確保しながらも装置の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る主要部の構成を示す拡大図。
【図３】光照射手段の配置と概略構成を示す図。
【図４】光照射手段が設けられる光透過性を有する部材の構成を示す斜視図。
【図５】図１に示した画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る制御部による光照射手段の発光タイミングを示すタイミングチャート。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る制御部による光照射手段の発光タイミングを示すタイミングチャート。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る制御部による光照射手段の発光タイミングを示すタイミングチャート。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る制御部による光照射手段の出力制御の特性を示す図。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る制御部による光照射手段の出力制御の特性を示す図。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る制御部による光照射手段の出力制御の特性を示す図。
【図１２】記録材に発生する黒スジのランクの推移を示す図。
【図１３】本発明の第８の実施形態に係る主要部の構成を示す拡大図。
【図１４】比較例の構成を示す拡大図。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第９の実施形態に係る制御部による光照射手段の出力制御の特性を示す図。
【図１６】第９の実施形態に係る制御部による光照射手段の出力制御の別な例の特性を示す図。
【図１７】本発明の第１０の実施形態に係る主要部の構成を示す概略構成図。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１０の実施形態に係る制御部による分離バイアス出力手段の出力制御の特性を示す図。
【図１９】第１０の実施形態に係る制御部による分離バイアス出力手段の出力制御の別な例の特性を示す図。
【図２０】ガイド部材に用いる材質の帯電列の一例を示す図。
【図２１】本発明の第１１の実施形態に係る主要部の構成を示す拡大図。
【図２２】（ａ）は本発明の第１１の実施形態に係る遮蔽部材の配置を説明する拡大図、（ｂ）は遮蔽部材が無い場合の課題を説明する拡大図。
【図２３】本発明に係る画像形成装置の別な実施形態を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る複数の実施形態について図面を用いて説明する。本発明に係る画像形成装置は、感光層を有する像担持体へのクリーニング処理前に、光照射手段から光を像担持体の表面に照射することで像担持体の電位を低減して、像担持体に付着している付着物と像担持体との付着力の低減を図るものである。各実施形態において、同一の機能や同一構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。
【０００８】
図１に示す本実施形態に係る画像形成装置としての複写機１は、画像読み取り装置としてのスキャナ装置２と、このスキャナ装置２で読み取った原稿の画像をシート状の記録材Ｐに形成するプリンタ装置３とを備えている。プリンタ装置３内には、記録材Ｐを積層保持する給紙部としてのトレイ４、或いは手差しでの記録材Ｐを受付ける手差しトレイ５、プリンタエンジンとしての画像形成部６、定着装置７、光書き込み装置１２が配置されている。スキャナ装置２とプリンタ装置３の間には空間が形成されている。この空間内に位置するプリンタ装置３の上部には、記録材Ｐが排出されて積載されるスタック部８が形成されている。トレイ４または手差しトレイ５から画像形成部６にかけては、上流側の搬送経路９Ａが形成され、画像形成部６から定着装置７にかけては下流側の搬送経路９Ｂが形成されている。これら上流側の搬送経路９Ａ及び下流側の搬送経路９Ｂ内は記録材Ｐが搬送される。図中、矢印Ａは記録材Ｐの搬送方向（以下「記録材搬送方向Ａ」と記す）を示す。
【０００９】
図２に示すように、画像形成部６は、表面１０ａに感光層を備えた像担持体としてのドラム状の感光体１０を備えている。感光体１０は、図中、反時計回り方向（以下「感光体回転方向Ｂ」と記す）に回転可能に、例えばプリンタ装置３の側板に支持されている。感光体１０は、図５に示す駆動源としての駆動モータ４０によって感光体回転方向Ｂに回転駆動される。感光体１０の周りには、電子写真プロセスに従い、帯電部材としての帯電ローラ１１、光書き込み装置１２（図１参照）による書き込み光Ｌの照射露光位置Ｂ１、現像装置１３、転写部材となる転写ローラ１４、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１５等が順に配置されている。
図１に示す光書き込み装置１２は、スキャナ装置２で読み取った原稿の画像データに基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光を書き込み光Ｌとして、感光体１０の表面１０ａ（以下「感光体表面１０ａ」と記す）に照射して光走査する。この光走査により、感光体表面１０ａには、静電潜像が形成される。
【００１０】
本実施形態では、回転可能な転写ローラ１４の表面１４ａが感光体表面１０ａに当接して転写ニップＮを形成する接触転写方式が採用されている。転写ローラ１４には転写バイアス用電源４１から転写バイアスが印可されるように構成されている。転写ローラ１４は、感光体表面１０ａに形成される可視像であるトナー像を、上流側の搬送経路９Ａを搬送される記録材Ｐに転写バイアスが印加されることで転写する転写位置としての転写ニップＮを形成するものである。転写部材としては、転写ローラではなく、回転可能な転写ブラシであっても良い。
現像装置１３は、感光体表面１０ａと対向し現像剤であるトナーを静電潜像に供給する現像剤担持体としての現像スリーブ１６、現像剤濃度検出手段としてのトナーセンサ１７、現像剤搬送手段としての一対の搬送スクリュ１３Ａ、１３Ｂ等を備えている。このような現像装置１３の構成によって、感光体表面１０ａの静電潜像が現像されてトナー像が形成される。符号１８は、感光体表面１０ａに形成されたトナー像のトナー濃度を検出するための像濃度検出手段としてのＰセンサである。
転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの上流側に位置する上流側の搬送経路９Ａには、転写ニップNへの記録材Ｐの搬送タイミングを制御するレジストローラ対１９が配置されている。レジストローラ対１９と転写ローラ１４の間には、上流側搬送ガイド３１が配置されている。
クリーニングブレード１５は、その端部が感光体表面１０ａに当接していて、感光体１０が回転することで、感光体表面１０ａに付着している残留トナーや凝集トナーである付着物Ｘや、紙粉である付着物Ｘ１を掻き取ることで清掃するものである。本実施形態において、クリーニングブレード１５が感光体表面１０ａに当接する位置をクリーニング位置Ｂ２とする。すなわち、クリーニングブレード１５は、転写ニップＮでの転写後の感光体表面１０ａに付着している付着物Ｘ、Ｘ１を清掃するクリ―ニング位置Ｂ２を形成している。
【００１１】
このような構成において、帯電ローラ１１の表面１１ａは感光体表面１０ａに接触しており、感光体１０が回転して帯電ローラ１１に帯電バイアスを印加することにより感光体表面１０ａに対して一様な電荷が供給される。これにより感光体表面１０ａが一定電位に一様に帯電する。帯電済みの感光体表面１０ａには、光書き込み装置１２からの書き込み光Ｌが照射されて光走査されることで静電潜像が形成される。静電潜像は、感光体１０の回転に伴い現像装置１３の現像スリーブ１６との対向位置を通過する際に、現像スリーブ１６から供給されるトナーによって現像されてトナー像となる。トレイ４等から給紙されてレジストローラ対１９により転写ニップＮに送り込まれる記録材Ｐは、転写ニップＮを通過する際に、転写ローラ１４による転写作用（転写電界）を受けることにより、感光体表面１０ａ上に形成されたトナー像が転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、図１に示す定着装置７に搬送され、熱と圧力によりトナー像が溶融されて記録材Ｐ上に定着される。定着後の記録材Ｐは、出力画像（複写物）としてスタック部８に順次排出されて積載される。
【００１２】
本実施形態で採用している接触転写方式について説明する。
転写ローラ１４は、接触転写方式の転写部材である。転写ローラ１４の抵抗値は、常温常湿環境２３℃、５０％Ｒｈで、ＤＣ１０００Ｖ印加で、１０^６〜１０^９Ωである。転写バイアス用電源４１から転写ローラ１４に供給される転写バイアスは、定電流制御がなされている。すなわち、本実施形態では、通紙時（印刷時）に流れる電流値が一定になるように転写ローラ１４に印加する転写バイアスが調整されている。転写の基本特性として、記録材Ｐの裏面Ｐｂ側（裏面側）にトナーと逆極性の電荷を与えることにより、感光体表面１０ａ上のトナー像を電気的に記録材Ｐの表面Ｐａに引き寄せる働きを持たせている。記録材Ｐの表面Ｐａとは、トナー像が転写される転写面であり、感光体表面１０ａと対向する面である。記録材Ｐの裏面Ｐｂとは、表面Ｐａと反対側に位置する面であり、感光体表面１０ａとは対面しない面である。
転写後の感光体表面１０ａには、付着物Ｘや付着物Ｘ１が残留している。これら付着物Ｘ、Ｘ１は、感光体１０が回転してクリーニングブレード１５との当接箇所であるクリーニング位置Ｂ２に到達すると、クリーニングブレード１５により感光体表面１０ａ上から掻き取られて清掃される。掻き取られた付着物Ｘ、Ｘ１は、クリーニングブレード１５の近傍に配置された回収搬送スクリュ２１によって現像装置１３へ向かって搬送され、新規のトナーとともに現像装置１３へ再び補給されてリサイクルされる。
【００１３】
（第１の実施形態）
次に本実施形態における特徴的な構成と動作について説明する。
図２に示すように、転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの下流側（記録材搬送方向下流側）に位置する下流側の搬送経路９Ｂには、光照射手段であり除電手段でもある除電光源２６が配設されている。除電光源２６は、転写ニップＮよりも感光体回転方向Ｂの下流側であり、かつクリーニングブレード１５よりも感光体回転方向Ｂの上流側の間に位置する感光体表面１０ａに対し、光である除電光Ｋを照射してクリーニング前に感光体１０の表面電位を低減するものである。除電光源２６は、図３に示すように、基板２６ｂと、基板２６ｂの上に配置された光源部２６ａとを備えている。除電光源２６は、光源部２６ａの発光量が調整可能とされている。本実施の形態において、除電光源２６は、光源部２６ａに発光ダイオード（LＥＤ）が用いられている。光源部２６ａとしては発光ダイオードではなく、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）など他の光源であってもよく、要は感光体表面１０ａを除電する光量を得られる光源であれば代替可能である。
除電光源２６は、図１に示すように、下流側の搬送経路９Ｂを通過する記録材Ｐの裏面Ｐｂ側に配置されていて、除電光Ｋが記録材Ｐを透過して感光体表面１０ａに照射されるように構成されている。除電光源２６は、感光体１０の回転中心に光軸中心が位置するようにその向きが設定されていて、感光体１０の回転中心に向かって除電光Ｋが照射されるように配置されている。なお、符号Ｂ３は、除電光Ｋが感光体表面１０ａに照射される照射位置を示す。
【００１４】
除電光源２６と感光体１０の間には、図２に示すように、光透過性を有する部材として下流側ガイド部材（以下「ガイド部材」と記す）３２が配置されている。このガイド部材３２は、下流側の搬送経路９Ｂを通過する記録材Ｐを定着装置７（図１参照）に向かって搬送案内する搬送ガイド部材であるとともに、除電光源２６を覆うカバー部材としても機能する。すなわち、ガイド部材３２は、透明な樹脂製であって、除電光源２６の光源部２６ａと感光体１０との間に配置されており、少なくとも光源部２６ａを覆うように設けられているとともに、記録材Ｐの搬送を案内するガイド部材である。
本実施形態において、除電光源２６は、図３、図４に示すように、矢印Ｗで示す記録材Ｐの幅方向に向かって複数間隔を空けて直線状に配置されている。幅方向Ｗは記録材搬送方向Ａと同一平面上において直交（交差）する方向である。本実施形態では、８個の光源部２６ａが基板２６ｂ上に配置されて除電光源２６を構成している。除電光源２６としては、複数の光源部２６ａを１つの基板２６ｂに設けたものではなく、１つの光源部２６ａを１つの基板２６ｂに設けた１つの除電光源２６であってもよく、このような単独構成された除電光源２６を複数個、幅方向Ｗに配置してもよい。
【００１５】
除電光源２６は、隣接する光源部２６ａからの照射光Ｋの照射領域が、照射領域端部においてオーバーラップするように配置されていて、符号Ｗ１で示す照射範囲において、略均一な照度となるように調整されている。つまり、感光体１０において除電光Ｋが照射される照射範囲Ｗ１は、少なくとも記録材Ｐの幅Ｗ２よりも広い領域とされている。本実施形態において、除電光源２６から照射された除電光Ｋは、画像が形成される可能性のある感光体表面１０ａにおける領域（有効画像領域）にクリーニング前に照射され、転写後の感光体表面１０ａの残留電位を減ずることが可能とされている。
【００１６】
除電光源２６は、ガイド部材３２の搬送案内面３２ａと開閉カバーのフレーム３４との間に光源部２６ａが搬送案内面３２ａ側に位置するように配置されている。開閉カバーは、ジャム処理などで搬送パスを解放するためのカバー部材であり、図１においてレジストローラ対１９〜定着装置７までの搬送経路９Ｂよりも図中右側に配置されている。ガイド部材３２は、この開閉カバーのフレーム３４に突き当てられて位置決めされている。本実施形態において、ガイド部材３２は、すべて透明体としているが、少なくとも、光源部２６ａと対向する搬送案内面３２ａが光透過性を有していればよい。また、ここでは透明な樹脂を用いて除電光Ｋが搬送案内面３２ａを透過して感光体表面１０ａに照射可能としている。しかし、ガイド部材３２に求められている光透過性は、必ずしも透明にして得るものに限定する必要はない。例えば、除電に必要な光量を確保できるのであれば、半透明であっても赤等の有色であっても、あるいはサンドブラスト加工などによって形成される微細な凹凸状として曇った状態のものであっても良い。
このように、図１に示すように、転写位置である転写ニップＮからクリーニング位置Ｂ２に至るまでの間に位置する感光体表面１０ａに除電光Ｋを照射する照射位置Ｂ３を設定し、当該位置に除電光Ｋを照射すると、感光体表面１０ａの残留電位が減ずるように除電される。このため、クリーニングブレード１５によるクリーニング後の帯電ローラ１１による帯電が均一になり、残像などの発生を防止することができる。
また、除電光Ｋを感光体１０の回転中心へ向けて照射することで、効率良く除電することが可能となる。レイアウト上中心へ向けられない場合でも、あおり角が±１０度程度であれば除電効果としては十分に得ることができる。
【００１７】
図２に示すように、転写ローラ１４とガイド部材３２との間、より詳しくは、転写ニップＮと除電光源２６の間には、除電部材としての除電針３０が配置されている。除電針３０は、接地されている基部３０ａに対し、金属製の複数の針３０ｂが、図３に示すように幅方向Ｗに向かって複数直線上に配置されている。針３０ｂの先端は、下流側の搬送経路９Ｂ内に臨んでいて、転写ニップＮを通過した記録材Ｐと接触することで、記録材Ｐを除電するように構成されている。
【００１８】
本実施形態では、転写ニップＮにおいて記録材Ｐが感光体表面１０ａに接触するので、記録材Ｐから感光体表面１０ａに紙粉が付着することがあり、これが付着物Ｘ１となることがある。特に、記録材Ｐに炭酸カルシウム、カオリン、ホワイトカーボンなどの填料が用いられている場合、これらが紙粉の主成分となり易い。これら紙粉となり得る材質はプラス帯電しやすく、感光体表面１０ａに残留している未転写トナーに比べて、感光体表面１０ａに強い力で静電的に付着しやすい。また、これら紙粉は、トナーに対して粒径が小さいため、感光体表面１０ａとクリーニングブレード１５との当接箇所であるクリーニング位置Ｂ２をすり抜け易い。
しかし、クリーニングブレード１５よりも感光体回転方向Ｂの上流側の照射位置Ｂ３に、除電光源２６から除電光Ｋを照射することにより、感光体１０の表面電位が低減するので、感光体表面１０ａに対する付着物Ｘ１（紙粉）の静電的付着力が低減する。このため、感光体表面１０ａ上の付着物Ｘ１がクリーニングブレード１５によって良好に除去・回収することができ、縦スジの発生のない、良好な複写物を得ることができる。
【００１９】
このようにクリーニングブレード１５によるクリーニング工程前に感光体１０の感光層である感光体表面１０ａに照射される除電光Ｋの強さ（発光量）は、感光体１０の表面電位をゼロ近傍まで低下させなくても、感光体１０の表面電位をある程度低減できれば、上述した効果を充分に発揮することができる。
このため、除電光源２６を記録材Ｐの裏面Ｐｂ側に配置し、記録材Ｐを透過して感光体表面１０ａに照射される光量でも、感光体表面１０ａに対する付着物Ｘ１の静電的付着力を低減することができる。この結果、クリーニングブレード１５によるクリーニング位置Ｂ２での付着物Ｘ１のすり抜けを防止することが可能である。
【００２０】
高温高湿環境下など、一般的にトナー帯電量が低下した際に、複写機１内では、微量のトナー飛散が発生する場合がある。このような飛散トナーは、通常よりも低い帯電量であるが、電荷を帯びているため、除電光源２６の光源部２６ａに付着する場合がある。
しかし、本実施形態では、感光体１０と除電光源２６との間に光透過性のあるガイド部材３２を配置しているので、飛散トナーが光源部２６ａに付着することを低減または防止することができる。ガイド部材３２の材質については、樹脂の他にガラスなどでも良いが、感光体１０を除電する光量が得られる透明度を持っている必要がある。
また、図１に示すように、ガイド部材３２は、記録材Ｐを転写ニップＮ（転写位置）から定着装置７へとガイドする搬送ガイド部材の役割も果たしている。飛散トナーは微量であり、透明なガイド部材３２へは集中して付着することがないため、経時においても除電光Ｋが遮られて、除電効果が得られなくなるという問題は発生しない。また、ガイド部材３２の搬送案内面３２ａには、記録材Ｐが接触するため、搬送案内面３２ａに対する記録材Ｐの接触による飛散トナーのクリーニング効果も期待することができる。このため、除電光源２６からの照射光量を確保しながらも、比較的スペースに余裕のある下流側の搬送経路９Ｂよりも記録材Ｐの裏面Ｐｂ側に配置することで、装置の大型化を抑制可能な構成となる。
【００２１】
ここで、除電光源２６を光透過性のある部材で覆う構成を、感光体１０と同じ側（記録材Ｐの表面Ｐａ側）に設けることも考えられる。しかし、除電光源２６と光透過性を有する部材との２つの部材を配置するためには、感光体周り（記録材Ｐの表面Ｐａ側）に設置スペースが必要になり、装置（プリンタ）が大きくなってしまう。また、感光体周り（記録材Ｐの表面Ｐａ側）は、感光体１０から光透過性を有する部材の表面に対するトナーが記録材Ｐの裏面Ｐｂより飛散し易く、飛散したトナーの付着により、除電光源２６からの除電光Ｋが遮られてしまうおそれもある。
しかし、本実施形態のように、除電光源２６を記録材Ｐの裏面Ｐｂ側に配置すれば、記録材Ｐの表面Ｐａに配置する場合に比べて、下流側の搬送経路９ｂにおける裏面Ｐｂ側のスペースを利用することができるので、装置（複写機１）の大型化を防ぐことができる。また、記録材Ｐの通紙時に感光体１０側から飛散するトナーを、記録材Ｐ自身によって遮ることもでき、かつ、光透過性を有する部材であるガイド部材３２が感光体表面１０ａから比較的遠い位置に配置される。このため、ガイド部材３２の表面となる搬送案内面３２ａ上に付着する飛散トナーの量も少なくできるので、除電光源２６からの照射光量を確保し易くなるので好ましい。
つまり、除電光源２６に対する飛散トナーが付着しにくくなり、除電光源２６からの照射光量を確保しながらも装置の大型化を抑制することができる。
【００２２】
本実施形態において、搬送案内面３２ａは、少なくとも除電光源２６の光源部２６ａとの対向部分を平坦面としている。これは除電光Ｋの拡散を防止するためである。本実施形態では、図４に示すように、搬送案内面３２ａ全体を幅方向Ｗにおいて平坦面として形成し、搬送案内面３２ａに対して記録材搬送方向Ａにずらして複数のリブ３３を幅方向Ｗに複数併設している。このため、除電光源２６からの除電光Ｋの拡散による光量低減を抑制しながらも、リブ３３によって記録材Ｐの搬送性を確保することができる。
無論、搬送案内面３２ａにリブ３３を幅方向Ｗに向かって複数配置して記録材Ｐの搬送性を高めても良い。この場合であっても、光源部２６ａと対向する部位にはリブ３３を形成しないようにすることで、記録材Ｐの搬送性と除電光源２６からの除電光Ｋの拡散による光量低減を抑制することができるので好ましい構成となる。
【００２３】
次に、除電光源２６の発光タイミングの制御について説明する。
図５は、複写機１の制御系の概略構成を示すブロック図である。複写機１は、制御部１００を備えている。制御部１００は、演算手段たるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、不揮発性メモリたるＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ ＭｅＭｏｒｙ）１０２、一時記憶手段たるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０３を有している。複写機全体の制御を司る制御部１００には、様々な構成機器やセンサ類が通信可能に信号線を介して接続されているが、図５においては、実施形態の特徴的な構成に関連する機器だけを示している。なお、図５においては、各実施形態で用いる構成やセンサ類を併記しており、各実施形態の制御部１００として機能するものとして説明する。
【００２４】
制御部１００の入力側には、記録材位置検出手段としての記録材位置検出センサ４５、回転速度検出手段としての感光体速度検出センサ４６、使用率検出手段としてのブレード距離検出センサ４７、環境条件検出手段としての温湿度検出センサ４８が信号線を介して接続されている。
制御部１００の出力側には、感光体用の駆動モータ４０、転写バイアス用電源４１、光書き込み装置１２の駆動部４２、除電光源２６の駆動部４３及び後述する除電光源２５の駆動部４４と分離バイアス印加手段４９が信号線を介して接続されている。
【００２５】
記録材位置検出センサ４５は、印刷中の記録材Ｐの位置を検出するものであり、例えばレジストローラ対１９の近傍に配置され、記録材Ｐを検出している間はオン信号を出力する通過センサである。
感光体速度検出センサ４６は、感光体１０の回転速度を検出し、回転速度情報を出力するものである。
ブレード距離検出センサ４７は、クリーニングブレード１５の使用率（使用期間）を検出するものである。ブレード距離検出センサ４７は、例えば感光体１０の回転回数や通紙枚数など、使用率と相関するパラメータを検出し、回転している感光体１０とクリーニングブレード１５とが接触している距離を検出して算出するものである。例えば感光体１０の直径からその円周長を予め求めておき、感光体１０が１０００回、回転すると、何キロであるというテーブルを作成し、ＲＯＭ１０２に記憶しておく。感光体１０の回転回数は、例えば記録材Ｐが一枚通紙されると１回転したと見做すようにすればよい。記録材Ｐ１の通紙枚数は、カウンタなどでカウントすればよい。
温湿度検出センサ４８は、複写機１内の温度と湿度を検出して環境条件の１つである温度と湿度を検出するものである。温湿度検出センサ４８で検出する温度と湿度は、複写機１が設置される室内のものであっても良い。つまり温湿度検出センサ４８は、装置内外の温度と湿度を検出するものである。
制御部１００は、これら各センサからの検出情報に応じて除電光源２６の駆動部４３の作動をオン／オフ制御して、除電光源２６から照射される除電光Ｋの発光タイミング（照射タイミング）を制御する。制御部１００は、感光体用の駆動モータ４０の作動を制御して、感光体１０の回転速度（線速）を制御する。制御部１００は、転写バイアス用電源４１の作動を制御して転写バイアスの出力や出力タイミングを制御する。制御部１００は、光書込み装置１２の駆動部４２を制御して書き込み光の照射タイミングを制御するとともに、駆動部４２のオン信号から印刷開始時期を判断する。
【００２６】
（第２の実施形態）
本実施形態は、除電光源２６の発光タイミングを、図５に示す制御部１００で制御するものである。図６は、感光体用の駆動モータ４０の動作タイミングに同期して除電光源２６の発光タイミング（オン／オフする）第２の実施形態に係るタイミングチャートを示す。
すなわち、この実施形態では、駆動モータ４０を作動すると、除電光源２６の駆動部４３を制御部１００でオン制御して、光源部２６ａを発光させて除電光Ｋを感光体表面１０ａに向かって照射する。この実施形態では、駆動モータ４０の作動が停止すると、駆動部４３を制御部１００でオフ制御して光源部２６ａの発光を停止して除電光Ｋの照射を停止するように制御する。
このような制御を実行すると、感光体１０が回転する作像時のみで除電光源２６がオンするため、非作像時まで除電光Ｋを照射する場合に比べて、感光体１０の光疲労を低減することができる。つまり、感光体１０の回転停止時に除電光Ｋを感光体表面１０ａに照射すると、光疲労は時間に対して進むため、感光体１０の感光層の劣化を早めてしまう。しかし、本実施形態のような発光タイミング制御を行なうことで、除電光源２６からの照射光量を確保しつつも感光体１０の耐久性が向上する。
【００２７】
（第３の実施形態）
第２の実施形態では、記録材Ｐを透過して感光体表面１０ａを除電することで、付着物Ｘ１（紙粉）の感光体１０への付着力を低減させている。しかし、記録材Ｐが感光体１０と除電光源２６との間に存在しない紙間では、記録材Ｐが転写ニップＮに介在する場合に対して、感光体１０への付着物Ｘ１の付着量が小さい傾向にある。
そこで、第３の実施形態では、図７に示すように、除電光源２６の発光タイミングを、転写ローラ１４に転写バイアスを印加するタイミングと同期するように制御部１００で制御するようにしている。
すなわち、転写位置となる転写ニップＮ（図１参照）での転写出力である転写バイアスと同期して、除電光源２６の光源部２６ａを発光させて除電光Ｋを照射する。紙間においては、除電光源２６の光源部２６ａの発光をオフすることで、感光体１０の光疲労を抑制している。記録材Ｐの搬送位置は、記録材位置検出センサ４５の出力（オン信号）の有無で制御部１００が判断する。つまり、図５に示す制御部１００は、記録材位置検出センサ４５が記録材Ｐを検出して検出信号（オン信号）が出力されている場合には、除電光源２６の駆動部４３をオン駆動して除電光源２６の光源部２６ａを発光させる。制御部１００は、記録材位置検出センサ４５から検出信号がなくなると駆動部４３をオフ制御して、除電光源２６の光源部２６ａを停止して除電光Ｋの照射を停止する。
【００２８】
図２に示すように、転写ニップＮと除電光Ｋの照射位置Ｂ３とは、感光体回転方向Ｂにおいて若干ずれている。しかし、本実施形態において、図７に示すように、転写バイアス用電源４１は記録材Ｐが転写ニップＮに到達する若干手前から制御部１００によってオン制御され、記録材Ｐが転写ニップＮを抜けてしばらくしてオフ制御するように制御される。このため、除電光Ｋは、記録材Ｐが下流側の搬送経路９Ｂを通過している間、記録材Ｐを介して感光体表面１０ａに照射することができるので、感光体１０の光疲労を第２の実施形態に比べて抑制することができる。
【００２９】
（第４の実施形態）
本実施形態は、より効率的かつ効果を得られるために、除電光源２６の出力制御（発光量制御）を制御部１００で行なうようにしたものである。感光体１０に付着する付着物Ｘ１は、転写ニップＮで記録材Ｐが介在した位置で多い傾向にある。しかし、転写ローラ１４に付着している付着物Ｘ１が紙間で感光体１０へ移動する場合、現像装置１３からリサイクルトナーに混入した付着物Ｘ１（紙粉）も現像時にトナーと一緒に現像される場合がある。このため、紙間でも感光体１０への付着物Ｘ１の若干の付着が確認される。ただし、除電光Ｋは、記録材Ｐを透過して感光体表面１０ａに照射されるため、画像形成時である通紙時と紙間時とで感光体１０への光量（照射量）が変化する。
【００３０】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、制御部１００で除電光源２６の光源部２６ａの発光量を制御するようにした。具体的には、除電光源２６の光源部２６ａの発光量を、記録材Ｐの搬送タイミングに応じて制御部１００で制御する。つまり、制御部１００は、記録材Ｐが下流側の搬送経路９Ｂを搬送されている通紙時には発光量が強く、記録材Ｐが下流側の搬送経路９Ｂを搬送されない紙間ときには発光量が弱くなるように除電光源２６を制御するようにしている。記録材Ｐの通紙時と紙間とは、記録材位置検出センサ４５のオン信号の有無で制御部１００によって判断される。
すなわち、本実施形態では、除電光源２６の発光タイミングと光量を適正に制御して、記録材Ｐが転写ニップＮに介在する通紙時では発光量を強く、記録材Ｐが介在しない紙間では発光量を絞って照射光量が弱くなる（出力低下する）ように制御部１００によって除電光源２６からの光量を制御している。ただし、出力低下した時の照射光量は、付着物Ｘ１（紙粉）と感光体１０との静電的付着力が低減する光量は確保するようにしている。これにより、感光体１０の光疲労を抑制しながら、付着物Ｘ１（紙粉）のクリ―ニング位置Ｂ２（図２参照）でのクリーニングブレード１５のすり抜けも防止することができ、画像品質を保つことが可能である。
【００３１】
（第５の実施形態）
本実施形態は、感光体１０の回転速度（線速）に応じて除電光源２６からの除電光Ｋの光量を制御部１００で調整制御するものである。
付着物Ｘ１（紙粉）と感光体１０との静電的付着力を低減するための感光体１０への照射光量は、感光体１０の回転速度である線速によっても異なってくる。感光体１０の線速が速く（大きく）なると、単位時間当たりの照射時間が短くなるため、除電光源２６から照射される除電光Ｋの発光量を強く（増量）する必要がある。本実施形態に係る複写機１は、静音化や、高画像とするために感光体１０の線速を通常モードよりも遅くする低速モードや、紙種に応じて線速を調整するモードを有している。このため、図９に示すように線速毎に除電光源２６の光量（出力）を制御部１００で調整制御して、感光体１０の光疲労と付着物Ｘ１のクリーニング性能のバランスを調整可能とされている。
【００３２】
すなわち、図５に示す制御部１００のＲＯＭ１０２には、感光体速度検出センサ４６で検出される感光体１０の線速と、除電光源２６から照射される除電光Ｋの出力の関係を規定したデータテーブルが予め記憶されている。このテーブルは、感光体１０の線速が早くなるほど、除電光源２６の出力たる照射量を増量するように設定されている。つまり、除電光源２６の光源部２６ａの全開の出力を１００％としたとき、感光体１０の線速が早くなるほど出力の割合（％）が高くなるように設定している。また、これら線速に対する除電光源２６の出力は、当該線速で回転している感光体表面１０ａに静電的に付着している付着物Ｘ１（紙粉）の付着力を十分に減ずることが可能な出力値（照射光量）である。
つまり、制御部１００は、感光体速度検出センサ４６で検出される回転速度が大きい場合には発光量（照射光量）が強く、回転速度が小さい場合には発光量（照射光量）を弱くするように除電光源２６を制御している。
このため、感光体１０の線速が変化した場合でも、それに応じた除電光Ｋの光量を感光体表面１０ａに照射することができる。よって、付着物Ｘ１（紙粉）の付着力を十分に減ずることができ、クリ―ニング位置Ｂ２（図２参照）でのすり抜けを防止して、画像品質を保つことが可能である。
【００３３】
（第６の実施形態）
本実施形態は、クリーニングブレード１５の使用頻度に応じて除電光源２６からの除電光Ｋの光量を制御部１００で調整制御するものである。本実施形態において、クリーニングブレード１５は、ウレタンのゴムブレードを使用しているので、感光体表面１０ａとの摺接により磨耗し、経時で初期よりもクリーニング性が低下する傾向がある。
このため、本実施形態では、図１０に示すように、クリーニングブレード１５の使用率（図中の走行距離）に応じて除電光源２６の出力である光量を制御部１００で調整制御するようにしている。すなわち、図５に示す制御部１００のＲＯＭ１０２には、ブレード距離検出センサ４７で検出されるクリーニングブレード１５の使用率となる走行距離と、除電光源２６から照射される除電光Ｋの出力の関係を規定したデータテーブルが予め記憶されている。こデータテーブルは、クリーニングブレード１５の使用距離が長くなるほど、除電光源２６の光源部２６ａの発光量を強くして、出力である照射光量を増量するように設定されている。すなわち、除電光源２６の光源部２６ａの全開の出力を１００％としたとき、クリーニングブレード１５の使用距離（走行距離）が長くなるほど出力の割合（％）が高くなるように設定している。また、クリーニングブレード１５の使用距離に対する除電光源２６の出力は、当該使用距離に到達したクリーニングブレード１５によるクリーニング時に、感光体表面１０ａに静電的に付着している付着物Ｘ１（紙粉）の付着力を十分に減ずることが可能な出力値（照射光量）である。つまり、本実施形態において、制御部１００は、ブレード距離検出センサ４７で検出される使用率が高くなるほど発光量が強くなるように除電光源２６を制御している。
このため、経時でも付着物Ｘ１（紙粉）のクリーニングブレード１５と感光体表面１０ａとのクリ―ニング位置Ｂ２（図２参照）でのすり抜けを防止して、画像品質を保つことが可能である。
【００３４】
（第７の実施形態）
本実施形態は、複写機１の環境条件の１つである温度と湿度の情報に応じて除電光源２６からの除電光Ｋの出力を制御部１００で調整制御するものである。
上述したように、付着物の中でも特に紙粉である付着物Ｘ１は、微弱なプラス帯電をもっていることが多いが、温度や湿度により、その帯電量が変化することがある。一般的に、低湿ほど帯電量が高くなる傾向にあり、クリーニングブレード１５と感光体表面１０ａとのクリ―ニング位置Ｂ２（図２参照）での付着物Ｘ１のすり抜けが発生しやすい場合がある。
このため、本実施形態では、環境条件検出手段として温湿度検出センサ４８（図５参照）を設け、図１１に示すように、温湿度検出センサ４８の検出値に応じて除電光源２６の光源部２６ａの発光量を制御部１００で調整制御するようにしている。本実施形態では、温湿度検出センサ４８の検出値から絶対湿度を求め、絶対湿度に応じた光量調整を行うようにしている。
【００３５】
すなわち、図５に示す制御部１００のＲＯＭ１０２には、温湿度検出センサ４８で検出される環境条件である温湿度情報から求められる絶対湿度と、除電光源２６の除電光Ｋの出力との関係を規定したデータテーブルが予め記憶されている。このデータテーブルは絶対湿度が高くなるに従い段階的に除電光源２６の出力である照射光量を減量するように設定されている。つまり、除電光源２６の光源部２６ａの全開の出力を１００％としたとき、絶対湿度が上昇するに従って出力の割合（％）が段階的に低くなるように設定している。また、絶対湿度に対する除電光源２６の出力は、当該絶対湿度のときに、感光体表面１０ａに静電的に付着している付着物Ｘ１（紙粉）の付着力を十分に減ずることが可能な出力値（照射光量）である。
【００３６】
つまり、本実施形態において、制御部１００は、温湿度検出センサ４８の検出結果に基づき、除電光源２６の発光量を制御するものである。具体的には、温湿度検出センサ４８の検出値から求められる絶対湿度が高くなるに従い段階的に発光量が弱くなるように、除電光源２６の発光量を制御している。
このため、複写機１の環境条件が変化した場合でも、それに合わせて除電光源２６から感光体表面１０ａに照射される除電光Ｋの出力（照射光量）も制御部１００によって増減制御される。このため、環境条件が変化した場合でも付着物Ｘ１（紙粉）のクリーニングブレード１５と感光体表面１０ａとのクリ―ニング位置Ｂ２でのすり抜けを防止して、画像品質を保つことが可能である。
【００３７】
（第８の実施形態）
第１〜第７の実施形態では、図２に示すように、除電光源２６を用いて、転写ニップＮとクリーニングブレード１５によるクリーニング位置Ｂ２との間に位置する感光体表面１０ａに除電光Ｋを照射している。このため、照射箇所は照射位置Ｂ３の１箇所であり、低コストな構成である。通常使用であれば、図２に示す構成で問題はないが、帯電ローラ１１による帯電前の感光体１０の表面電位が均一でないために残像が発生する場合がある。このため、より高画質とするためには、クリーニングブレード１５によるクリーニング後に再度除電を行うことが望ましい。
そこで、本実施形態では、図１３に示すように、クリーニングブレード１５と帯電ローラ１１の間に位置する感光体表面１０ａに除電光Ｑを照射するための除電手段としての除電光源２５を、除電光源２６と併設している。除電光源２５は、図５に示すように、その駆動部４４が制御部１００の出力側に信号線を介して接続されていて、そのオン・オフ動作が制御部１００によって制御される。この構成の場合、除電光源２６によって除電されてクリーニングブレード１５によってクリーニングされた後の感光体表面１０ａに除電光Ｑが照射される。除電光源２５の発光タイミングとしては、例えば感光体１０の駆動モータ４０が作動している間は、制御部１００によって除電光源２６の駆動部４３と、除電光源２５の駆動部４４を作動して（図６参照）、除電光Ｋと除電光Ｑとを感光体表面１０ａに照射する。
【００３８】
つまり、本実施形態において、除電光源２５は、クリーニングブレード１５と帯電ローラ１１の間に配置され、これら両部材の間に位置する感光体表面１０ａに除電光Ｑを照射することで、感光体表面１０ａの残留電位を除電する除電手段を構成している。
このような構成によると、クリーニングブレード１５によるクリーニング後の転写残トナーや凝集トナー等の付着物Ｘや、付着物Ｘ１がない状態で均一に感光体表面１０ａの除電ができる。このため、帯電ローラ１１による帯電後の感光体１０の表面電位も均一にすることが可能となり、画像品質をより向上させることが可能である。
【００３９】
本実施形態である図１３に示す構成と、図１４に示す比較例の構成による、除電光源２６の発光タイミングを図６に示す実施形態とした場合の、黒スジ発生頻度を調べた結果を図１２に示す。図１２に示す条件は、図１３、図１４に示すクリーニング位置Ｂ２での付着物Ｘ１（紙粉）のすり抜け易い条件（炭酸カルシウム量が多い紙種、画像面積率）を予め検討し、黒スジが発生しやすい条件とした。図１２は、複写機１を稼動して画像出力枚数に対して、黒スジの発生ランクという独自のランクで判定した結果である。黒スジランクは、１が最も悪く、５は発生なしで、ランク４は発生するがほとんど目立たないため、画像品質上問題ないレベルである。比較例の構成は、図１４に示すように、除電光源２６はなく、除電光源２５だけを備えた構成である。
【００４０】
判定ランクの判定結果によると、比較例（図１４の構成）は、通紙枚数の増加にともない徐々に黒スジが発生し始め、経時で悪化傾向にあり、発生後は連続して発生するようになっている。一方、図１３に示す本実施形態の構成においては、通紙枚数が上昇しても画像判定結果は目標値となるランク４以上を確保していて、初期から経時において黒スジの発生が防止できていることがわかる。
このため、クリーニングブレード１５によるクリーニング前に除電光Ｋを除電光源２６から感光体表面１０ａに照射するだけでなく、クリーニング部後においても除電光Ｑを除電光源２５から感光体表面１０ａに照射することで、黒スジの発生に強い（黒スジの発生を抑制した）装置構成となり、画像品質をより向上させることが可能である。
【００４１】
（第９の実施形態）
図３に示すように、記録材搬送方向Ａ側に位置する記録材Ｐの先端部Ｐｃや、先端部Ｐｃと反対側に位置する記録材Ｐの後端部Ｐｄでは、記録材Ｐから感光体１０へ紙粉が移動しやすい傾向にある。これは、先端部Ｐｃでは感光体１０へ記録材Ｐが突き当たる際に機械的に記録材Ｐが感光体１０へ移動し、後端部Ｐｄでは記録材Ｐが感光体１０から剥がれる際の剥離放電により、静電気的に紙粉が感光体１０へ付着しやすいことが、その要因と考えられる。このような場合、感光体１０での付着物Ｘ１が多くなり、その一部がクリーニングブレード１５と感光体１０とが接触しているクリーニング位置Ｂ２を通過してしまう場合がある。
このような場合、除電光源２６からの除電光Ｋを強めることで、クリーニングブレード１５の（クリーニング位置Ｂ２での）すり抜けに対する余裕度を上げることはできる。しかし、除電光Ｋを強めることは感光体１０の光疲労につながり、耐久性の低下を招いてしまうことになり兼ねない。
【００４２】
そこで、本実施形態では、紙粉が感光体１０に付着しやすくなる時期だけ除電光Ｋを強めるようにした。すなわち、本実施形態では、図１５に示すように、図５に示した制御部１００を用いて、除電光源２６の発光量を、紙粉が感光体１０に付着しやすくなる時期となり得る記録材Ｐの先端部Ｐｃ又は後端部Ｐｄのいずれか一方、もしくは両方に対し、記録材Ｐの中央部Ｐｄに対する発光量よりも強くなるように除電光源２６を制御するようにしている。図１５（ａ）は、記録材Ｐの先端部Ｐｃと後端部Ｐｄでの除電光Ｋの発光量を中央部Ｐｅよりも強くした形態を示す。図１５（ｂ）は、記録材Ｐの後端部Ｐｄでの除電光Ｋの発光量を中央部Ｐｅよりも強くした形態を示す。図１５（ｃ）は、記録材Ｐの先端部Ｐｃでの除電光Ｋの発光量を中央部Ｐｅよりも強くした形態を示す。
このように記録材Ｐの先端部Ｐｃや後端部Ｐｄあるいは双方が転写ニップＮを通過する際に、除電光源２６から感光体表面１０ａに照射される除電光Ｋの出力（照射光量）を、制御部１００により、中央部Ｐｅよりも強くする。すると、感光体１０の光疲労を抑制しつつも、付着物Ｘ１（紙粉）のクリーニングブレード１５と感光体表面１０ａとのクリ―ニング位置Ｂ２でのすり抜けを防止でき、画像品質を保つことが可能である。
【００４３】
図１６は、第９の実施形態の変形例である。この例では、記録材Ｐの先端部Ｐｃと後端部Ｐｄの双方が転写ニップＮを通過する際に、除電光源２６から感光体表面１０ａに照射される除電光Ｋの出力（照射光量）を制御部１００によって、それぞれ中央部Ｐｅよりも強くしている。この場合、除電光Ｋの出力は、記録材Ｐの先端部Ｐｃが転写ニップＮを到達する前から行われるとともに、後端部Ｐｄが転写ニップＮを通過した後まで続くように行われるように制御される。さらに、図８に示した第4の実施形態のように、除電光源２６の発光タイミングと光量を適正に制御して、記録材Ｐが転写ニップＮに介在する通紙時では発光量を強く、記録材Ｐが介在しない紙間では発光量を絞って照射光量が弱くなる（出力低下する）ように制御部１００によって除電光源２６からの光量を制御している。
このような構成とすると、感光体１０の光疲労を抑制しつつも、付着物Ｘ１（紙粉）のクリーニングブレード１５と感光体表面１０ａとのクリ―ニング位置Ｂ２でのすり抜けをより確実に防止でき、画像品質を保つことが可能である。さらに、記録材Ｐの先端部Ｐｃに対する除電光Ｋの出力は先端部Ｐｃが転写ニップＮに通達するよりも前から行われ、記録材Ｐの後端部Ｐｄに対する除電光Ｋの出力は後端部Ｐｄが転写ニップＮを通過しても行われる。このため、記録材Ｐの搬送速度が変動しても、確実に先端部Ｐｃと後端部Ｐｄへ中央部Ｐｄに対する発光量よりも強くした除電光Ｋを照射することができ、より感光体１０の光疲労を抑制することができる。
【００４４】
（第１０の実施形態）
上述したように、光透過性のあるガイド部材３２は、除電光源２６の汚れを防止することが可能であるが、トナー飛散により経時でガイド部材３２が汚れることで感光体１０に到達する除電光Ｋの光量が低下する懸念がある。ガイド部材３２は、図３、図４を用いて既に説明したように、記録材Ｐがガイド部材３２の光源部２６ａと対向する部位である搬送案内面３２ａに接触することでクリーニングされる。また、クリーニングする側となる記録材Ｐの汚れも、トナーの付着量が少ないうちからクリーニングするため、目で認識できないレベルの汚れであり、使用上問題とはならない。
しかし、記録材Ｐの種類によっては、ガイド部材３２の搬送案内面３２ａに接触しない可能性もあり、クリーニング不足が懸念される。ガイド部材３２にトナーが堆積すると、感光体１０への光量低下や、異なる紙種へ切り替えた場合や、両面印刷時に定着によるカールで記録材Ｐの搬送挙動が変化し、記録材Ｐが汚れを拾い、記録材Ｐのトナー汚れが発生してしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態では、図１７に示すように、除電針３０に分離バイアスを印加することで積極的にガイド部材３２の方向へ記録材Ｐを導き、安定的にガイド部材３２の搬送案内面３２ａに記録材Ｐを接触させることで、記録材Ｐによるクリーニング性の安定化を図り、搬送案内面３２ａ（ガイド部材）にトナーが堆積しないようにした。
ただし、分離バイアスを強くすると、転写電流が、転写ニップＮの近くに配置されている除電針３０へ漏れてしまい、転写ニップＮでの狙いの転写電界が得られず、異常画像が発生してしまう懸念がある。
つまり、本実施形態では、転写部材としての転写ローラ１４よりも記録材搬送方向Ａの下流側に設けた除電部材としての除電針３０に、分離バイアスを印加可能な分離バイアス印加手段４９を備えている。そして、図１８（ａ）〜図１８（ｃ）に示すように、非画像領域である記録材Ｐの先端部Ｐｃ又は後端部Ｐｄのいずれか一方、もしくは両方に対する分離バイアスが、記録材Ｐの中央部Ｐｅに対する分離バイアスよりも大きくなるように分離バイアス印加手段４９から分離バイアスを出力するように構成している。図１８（ａ）は、記録材Ｐの先端部Ｐｃと後端部Ｐｄでの分離バイアスを中央部Ｐｅよりも高くした形態を示す。図１８（ｂ）は、記録材Ｐの後端部Ｐｄでの分離バイアスを中央部Ｐｅよりも高くした形態を示す。図１８（ｃ）は、記録材Ｐの先端部Ｐｃでの分離バイアスを中央部Ｐｅよりも高くした形態を示す。分離バイアス印加手段４９は、図５に示す制御部１００の出力側に信号線を介して接続されていて、制御部１００によって、その出力が制御されるように構成された電源である。
【００４６】
このような構成とすると、非画像領域である記録材Ｐの先端部Ｐｃ又は後端部Ｐｄ、あるいは双方においてのみ分離バイアスを印加する、あるいは分離バイアスの出力が高められるため、異常画像の発生を抑制しつつ、ガイド部材３２のクリーニングの安定化を図ることが可能となる。分離バイアスの出力は、記録材Ｐの先端部Ｐｃや後端部Ｐｄの双方において出力を高める必要はなく、記録材Ｐの種類によっては、何れか一方側でのみ出力を高めることで十分な効果を得られる。また、除電針３０に分離バイアスを印加することで、転写ニップＮを通過後の、記録材Ｐの分離性を向上させることもでき、感光体１０への剥離放電などを防止する効果も得られる。
【００４７】
図１９は、第１０の実施形態の変形例である。この例では、記録材Ｐの先端部Ｐｃと後端部Ｐｄの双方に、中央部Ｐｅよりも高く分離バイアスを出力して印加するとともに、先端部Ｐｃよりも後端部Ｐｄに対する分離バイアスを大きくして出力している。さらに本変形例では、分離バイアスの出力時期が、記録材Ｐの先端部Ｐｃが除電針３０上に到達する前から行われるとともに、後端部Ｐｄが除電針３０上を通過した後まで続くように行われるように制御される。
このような構成とすると、非画像領域である記録材Ｐの先端部Ｐｃ又は後端部Ｐｄ、あるいは双方においてのみ分離バイアスを印加する、あるいは分離バイアスの出力が高められるため、異常画像の発生を抑制しつつ、ガイド部材３２のクリーニングの安定化を図ることが可能となる。さらに、記録材Ｐの後端部Ｐｄに対する分離バイアスを先端部Ｐｃよりも大きく（高く）しているので、後端部Ｐｄでの分離性が向上し、感光体１０への剥離放電などを防止できるのでより好ましい。さらに、記録材Ｐの先端部Ｐｃに対する分離バイアスの出力は先端部Ｐｃが除電針３０に通達するよりも前から行われ、記録材Ｐの後端部Ｐｄに対する分離バイアスの出力は後端部Ｐｄが除電針３０を通過しても行われる。このため、記録材Ｐの搬送速度が変動しても、確実に先端部Ｐｃと後端部Ｐｄに対して分離バイアスを印加供給することができ、分離性が安定して確保され、より異常画像の発生を抑制しつつ、ガイド部材３２のクリーニングの安定化を図ることが可能となる。
【００４８】
光透過性のガイド部材３２に対するトナーの付着（ガイド部材の汚れ）を防止する手法としては、除電針３０に対して分離バイアスを印加するものに限定されるものではない。例えば、ガイド部材３２の材質にトナーが付着し難い特性のものを用いることでも達成することができる。
一般に、トナーは現像、転写するために、プラスまたはマイナスの所望の極の帯電量に調整されている。記録材Ｐがガイド部材３２に接触することで、ガイド部材３２が帯電し、ガイド部材３２がトナーと逆極性に帯電していると飛散したトナーを静電的に引き付け、ガイド部材３２の汚れが増えてしまう傾向となる。
このため、ガイド部材３２の材質としては、記録材Ｐに対してトナーと同極性側の帯電列である材質を用いるのが好ましい。例えば、マイナス帯電のトナーを使用する場合は、記録材Ｐに対してマイナス側の帯電列を持つ材質を選定して用いる。このように極性の材質を選定して用いることで、記録材Ｐが搬送途中でガイド部材３２に接触しても、ガイド部材３２はマイナス側に帯電しているため、静電気力で飛散トナーを反発し、トナー付着による汚れを防止することができる。
図２０は、材質の帯電列の例を示す。上述したようにマイナストナーを使用する場合、帯電列が記録材Ｐに対して同極となるマイナス側である、例えばポリプロピレンを使用することで、トナーの付着よるガイド部材３２の汚れを防止することができる。
【００４９】
光透過性を有するガイド部材３２は、導電性を有するようにしても良い。これは、ガイド部材３２を導電性にすることで、トナーとガイド部材３２の間の静電的な力を小さくし、トナーの付着によるガイド部材３２の汚れを防止することができるからである。例えば、ガイド部材３２の材質として、表面抵抗が１０＾１２Ω/□以下の導電性ポリマーを用いることで記録材搬送時のガイド部材３２の摩擦帯電を防止することができ、ガイド部材３２のトナー汚れを防止することができる。
【００５０】
（第１１の実施形態）
第１〜第１０の実施形態で説明したように、除電光源２６から除電光Ｋを、転写後であってクリーニング前の感光体表面１０ａに照射することで、感光体表面１０ａと付着物Ｘ１との付着力を弱めることができる。しかし、除電光源２６から除電光Ｋが転写前側、すわわち、転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの上流側に漏れると、転写前の感光体表面１０ａを除電してしまう。このため、転写前に感光体表面１０ａ上からトナーが散ってしまうことで、にじみ画像(画像ムラ)の発生要因となってしまうことがある。
すなわち、除電光源26からの除電光Ｋは、直接、感光体表面１０ａへ照射される光以外にもその両端部において、他部材で反射した光により回り込むことで感光体表面１０ａへ照射されてしまうことがある。これを防止するために、感光体１０の全幅（有効な部分以外の素管部も含めて）に転写ローラ１４の表面１４ａを設けると、感光体表面１０ａとの間に隙間部５２は形成されない。
しかし、感光体１０の軸線方向への有効長さ(帯電やクリーニング等を考慮した部分)以外の部分において、隙間部５２に相当する部位は、クリーニングブレード１５の端部に相当する。このため、クリーニング残トナーが多く（クリーニングブレード１５の端部より横へ漏れていくため）、この部分まで転写ローラ１４の表面１４ａを設けていると、このクリーニング残トナーを全て転写ローラ１４へ入力（案内）してしまう。つまり、この部分は、記録材Ｐの幅より外側のため、常に転写ローラ１４の表面１４ａと接触してしまう。このように、転写ローラ１４の表面１４ａに常にトナーが入力され続けると転写ローラ１４のクリーニング（例えばバイアスをかけてローラ表面１４ａのトナーを感光体１０側へ再転写させる方法などのモード）では、転写ローラ１４の表面１４ａをクリーニングできなくなる。その結果、トナーが蓄積され続けることで記録材Ｐの端部や裏面を汚してしまうようになる。
このため、転写ローラ１４の表面１４ａは、一般に最大通紙幅を考慮して決めている。すなわち、転写ローラ１４の表面１４ａの長さは、記録材Ｐの全幅と同一かそれ以上の長さが一般的だが短くすることもあるが、出来るだけ必要最小長さに設定するのが望ましい。また、コスト面も考慮すると出来るだけ転写ローラ１４は短くすることが望ましい。
【００５１】
そこで、本実施形態に係る、転写ニップＮを構成する転写部材としての転写ローラ１４は、図２２（ｂ）に示すように、軸部１４ｂを備えていて、この軸部１４ｂはフレーム５１によって回転自在に支持されている。また、感光体表面１０ａと当接する転写ローラ１４の表面１４ａの軸線方向への長さは、感光体表面１０ａの軸線方向への長さよりも短く、軸部１４ｂと感光体表面１０ａとの間に隙間部５２が形成されている。
このように隙間部５２が形成されていると、転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの下流側に配置されている除電光源２６は、感光体表面１０ａの軸線方向全域長さを覆うように１点鎖線で示す除電光Ｋを照射する。このため、隙間部５２から除電光Ｋが記録材搬送方向Ａの上流側に直接あるいは反射されて反射光として漏れてしまう。
【００５２】
そこで、本実施形態では、図２１、図２２（ａ）に示すように、除電光源２６から除電光Ｋが、転写ニップＮよりも記録材搬送方向Ａの上流側に漏れないように、遮光手段としての遮光部材５０を設けて、転写前の感光体１０、好ましくは転写前の感光体表面１０ａに除電光Ｋが当たらないようにしている。遮光部材５０は、遮蔽部材でもあり、遮蔽手段である。
具体的には転写ローラ１４の軸部１４ｂと除電光源２６との間に、板状の遮光部材５０を配置している。この遮光部材５０は、例えば転写ユニットを一体として構成するためのフレーム５１の一部、あるいは、フレーム５１の一部に別部材を取り付ける等により具備してもよく、その方法は問われない。
【００５３】
遮光部材５０の長手方向（幅）は、除電光Ｋを遮光するために、必要な十分な長さとすることは言うまでもないことであり、その為の方法は重要ではない。ここで重要なことは、図２０に示すように、転写ニップＮ（具体的には転写ローラの軸部１４ｂ）より下流側（図２０では上側）に遮光手段としての遮光部材５０を設け、除電光源２６からの照射される除電光Ｋを完全に遮光することである。
つまり、遮光部材５０は、転写位置となる転写ニップＮと光照射手段としての除電光源２６の間であって、より詳細には、像担持体である感光体１０と転写部材としての転写ローラ１４の軸部１４ｂとの間に形成される隙間部５２と除電光源２６の光源部２６ａの間に配置されている。また、遮光部材５０は、少なくともその一部が除電光源２６の照射範囲Ｗ１内に配置されていて、かつ、隙間部５２と対向して、この隙間部５２を覆うように配置されている。
このように、除電光源２６からの除電光Ｋが転写前の感光体表面１０ａに直接又は間接的に照射されないように、遮光部材５０を設けることで、にじみ画像（画像ムラ）の発生を防止することができる。
【００５４】
上記各実施形態では、画像形成装置として単色のトナーを用いる複写機１を例示したが、本発明の適用対象は単色のものに限定されるものではなく、例えば、図２３に示すようなタンデム方式で直接転写方式のカラー複写機１Ａに適用しても良い、
カラー複写機１Ａは、イエロ、マゼンタ、シアン、ブラック（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の現像剤としてのトナーを用いる画像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、定着装置７、光書き込み装置１２、各画像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋと対向配置された搬送手段１４０、制御部１００を主に備えている。画像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、各表面１０ａに感光層を備えた像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、図中反時計回り方向である感光体回転方向Ｂに回転可能に支持されている。感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、図５に示す駆動源としての駆動モータ４０によってそれぞれ感光体回転方向Ｂに回転駆動される。図１５に示す構成の場合、各感光体を個別に回転駆動するために、４つの駆動モータ４０を備えている。各感光体の周りには、電子写真プロセスに従い、帯電部材としての帯電ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、光書き込み装置１２による書き込み光Ｌの照射露光位置Ｂ１、現像装置１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ、転写部材となる転写ローラ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ等が順に配置されている。各転写ローラ及び各クリーニングブレードはそれぞれ各色の感光体表面１０ａに当接している。
【００５５】
搬送手段１４０は、トレイ４から記録材搬送方向Ａに送り出される記録材Ｐを、転写ローラ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋと感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの各表面１０ａとが対向する転写ニップＮＹ、ＮＭ、ＮＣ、ＮＫに搬送する搬送経路９０を形成する。搬送手段１４０は、複数のローラ１４１、１４２と、これらローラ１４１、１４２に巻き掛けられて、図中反時計回り方向に回転移動する搬送ベルト１４３を備えている。搬送ベルト１４３は、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写ローラ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋの間に配置されていて、記録材Ｐを吸着して搬送するとともに、光透過性を有する部材として透明な材質で構成されている。本実施形態の場合、搬送ベルト１４３は、ガイド部材として機能する。
【００５６】
このような構成の場合、各色の感光体表面１０ａに除電光Ｋを照射する除電光源２６Y、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、各色の感光体表面１０ａに対して搬送経路９０を挟んで記録材Ｐの裏面Ｐｂ側となる搬送ベルト１４３のループ内側に配置する。そして、転写ニップＮＹ、ＮＭ、ＮＣ、ＮＫ各クリーニングブレード１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋが当接している各クリーニング位置Ｂ２との間に位置する感光体表面１０ａ上の幅方向に、除電光Ｋをそれぞれ照射する。この結果、各感光体表面１０ａと付着物Ｘ１との付着力が低減してクリーニング性が向上して黒スジ等の発生を抑制できる。さらに、除電光源２６Y、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋに対する飛散トナーが付着しにくくなり、各除電光源からの照射光量を確保しながらも装置の大型化を抑制することができる。
【００５７】
以上本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、複写機ではなく、プリンタ、ファクシミリ単体、あるいは、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナのうちの少なくとも２つの機能を備えた複合機であってもよい。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１、１Ａ    画像形成装置
９Ａ、９    搬送経路
１０、１０（Y、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  像担持体
１０ａ      像担持体の表面
１４、１４（Y、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  転写部材
１５、１５（Y、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  クリーニング部材
２５        除電手段
２６、２６（Y、Ｍ、Ｃ、Ｋ）  光照射手段
２６ａ        光源部
３０          除電部材
３２、１４３  光透過性を有する部材、ガイド部材
３２ａ        光源部と対向する部位
４０          駆動源
４６          回転速度検出手段
４７          使用率検出手段
４８          環境条件検出手段
４９          分離バイアス印加手段
５０          遮光部材
５１          隙間部
１００        制御部
Ａ            記録材の搬送方向
Ｂ２          クリ―ニング位置
Ｎ            転写位置
Ｐ            記録材
Ｐｂ          記録材の裏面
Ｐｃ          記録材の先端部
Ｐｄ          記録材の後端部
Ｐｅ          記録材の中央部
Ｗ            幅方向
Ｗ１          光照射手段の全域（照射範囲）
Ｘ１          付着物（紙粉）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００２−０７２７１０号公報
【図１】
2016212365.tif 000003
【図２】
2016212365.tif 000004
【図３】
2016212365.tif 000005
【図４】
2016212365.tif 000006
【図５】
2016212365.tif 000007
【図６】
2016212365.tif 000008
【図７】
2016212365.tif 000009
【図８】
2016212365.tif 000010
【図９】
2016212365.tif 000011
【図１０】
2016212365.tif 000012
【図１１】
2016212365.tif 000013
【図１２】
2016212365.tif 000014
【図１３】
2016212365.tif 000015
【図１４】
2016212365.tif 000016
【図１５】
2016212365.tif 000017
【図１６】
2016212365.tif 000018
【図１７】
2016212365.tif 000019
【図１８】
2016212365.tif 000020
【図１９】
2016212365.tif 000021
【図２０】
2016212365.tif 000022
【図２１】
2016212365.tif 000023
【図２２】
2016212365.tif 000024
【図２３】
2016212365.tif 000025