(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−２，６−ナフタレート単位を８５モル％以上含有し、固有粘度が０．５以上、末端カルボキシル基濃度が４０当量／ｔ以下のポリエチレンナフタレートモノフィラメントをケーブル部材として使用した光ファイバーケーブルであって、前記ケーブル部材のＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定したヤング率が８０００Ｎ／ｍｍ２  以上、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする光ファイバーケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル部材の繊維直径が０．０５〜４．００ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項３】
前記ケーブル部材のＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引張強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張伸度が２％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバーケーブル。
【請求項４】
前記ケーブル部材が光ファイバーケーブル内のテンションメンバーであることを特徴とする請求項１〜３に記載の光ファイバーケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高ヤング率および高引掛強度の各特性を均衡に備えたポリエチレンナフタレートモノフィラメントをケーブル部材として使用した光ファイバーケーブルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ポリエステル繊維はその優れた物理特性・化学特性から種々の産業資材として使用されているが、通信ケーブル部材や工業用織物などの分野においては、高強度、高ヤング率かつ高引掛強度の特性を同時に併せ持つポリエステル繊維に対する要望が、近年益々高くなっている。
【０００３】
ポリエステル繊維の中でも代表的なポリエチレンテレフタレートモノフィラメントの製造方法については、特開平６−２２０７１８号公報および特開平１０−１６８６６１号公報などに記載されており、これらの従来技術においては、上述の高ヤング率化の要請に対し延伸倍率を上げることにより対処しているが、この場合には延伸切れなどの操業性の悪化が顕著に発現してしまうため、高ヤング率化には限界があった。
【０００４】
また、ポリエステル繊維の高引掛強度の要請に対しては、延伸倍率を下げるか、使用する樹脂の粘度を下げることなどにより、引張伸度を上げるなどの手法がとられているが、この場合には高延伸倍率による高ヤング率化の効果がうち消されてしまい、高ヤング率を同時に維持することができなかった。
【０００５】
つまり、ポリエステル繊維の高ヤング率化と高引掛強度とは二律背反の関係にあり、ポリエチレンテレフタレートモノフィラメントにおいて高ヤング率と高引掛強度を同時に満足するには限界があった。
【０００６】
また、特許第２９４８００６号公報および特開平１１−２７９８３３号公報などには、ポリエチレンナフタレート繊維が提案されているが、これらはいずれもマルチフィラメントや線径の小さいモノフィラメントに関するものであり、汎用的な繊度や直径を有するモノフィラメントの分野には言及されていないばかりか、高ヤング率と高引掛強度を同時に満たすモノフィラメントについては何らの開示もするものではなかった。
【０００７】
さらに、最近の光ファイバーケーブルのテンションメンバーには、繊維強化プラスチック（以下ＦＲＰという場合がある）などの高ヤング率の産業資材が使用されているが、ＦＲＰ自体には、ささくれる、折れる、割れるなどの欠点があるため、これを用いてなる光ファイバーケーブルのテンションメンバーはこれを曲げることができないという問題があった。
【０００８】
つまり、実質的にＦＲＰ自体は高ヤング率であるがゆえに引掛強度が低く、また光ファイバーケーブルを製作する場合や端末における光ファイバーケーブルを接続する場合などでの作業性が悪いこと、およびささくれたＦＲＰの一部が指に刺さるといった点で安全性に劣ることなどの問題が発生していた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものである。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、従来ポリエチレンテレフタレートでは到底発現し得なかった高ヤング率および高引掛強度の各特性を均衡に備えたポリエチレンナフタレートモノフィラメントをケーブル部材、特にテンションメンバーとして使用した光ファイバーケーブルを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の光ファイバーケーブルは、エチレン−２，６−ナフタレート単位を８５モル％以上含有し、固有粘度が０．５以上、末端カルボキシル基濃度が４０当量／ｔ以下のポリエチレンナフタレートからなるモノフィラメントをケーブル部材として使用した光ファイバーケーブルであって、前記ケーブル部材のＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定したヤング率が８０００Ｎ／ｍｍ２  以上、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明の光ファイバーケーブルにおいては、ケーブル部材の繊維直径が０．０５〜４．００ｍｍであること、およびケーブル部材のＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引張強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張伸度が２％以上であることが、いずれも好ましい条件として挙げられる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
本発明で使用するポリエチレンナフタレートポリマーは、エチレン−２，６−ナフタレート単位を８５モル％以上含有するポリマーであり、固有粘度が０．５以上、好ましくは０．６以上、末端カルボキシル基濃度が４０当量／ｔ以下、好ましくは３０当量／ｔ以下のポリマーである。
【００１７】
なお、ポリエチレンナフタレートポリマーは、１５モル％未満であれば、他のジカルボン酸成分およびジオール成分を含有することができ、他のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、シクロヘキサンジカルボン酸およびデカリンジカルボン酸などが、他のジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族グリコール、ｏ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ジフェニルスルホンなどの芳香族グリコール、およびヒドロキノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、レゾルシン、カテコール、ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルスルホンなどのジフェノール類などが挙げられ、これらは２種以上を組合わせて用いることができる。
【００１８】
しかし、エチレン−２，６−ナフタレート単位の含有量が上記の範囲未満または固有粘度が上記の範囲未満のポリエチレンナフタレートの場合は、ポリエチレンナフタレートポリマー特有の高強度および高ヤング率が得られにくく、モノフィラメント自体の強度やタフネスが大幅に低下する傾向となる。
【００１９】
また、末端カルボキシル基濃度が上記の範囲を越えるポリマーを用いると、ポリエステルの代表的な欠点である加水分解性が促進されて、実質的に固有粘度が低下し、延伸切れなどの操業性の悪化が顕著に発現するばかりか、得られるモノフィラメントの強度やタフネスが大幅に低下する傾向になる。
【００２０】
つまり、上記のエチレン−２，６−ナフタレート単位、固有粘度および末端カルボキシル基濃度を満たすポリエチレンナフタレートポリマーを使用することにより、産業資材に要望される高ヤング率および高強度を満足したポリエステルモノフィラメントを得ることができる。
【００２１】
すなわち、本発明の光ファイバーケーブルに使用されるポリエチレンナフタレートモノフィラメントからなるケーブル部材は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定したヤング率が８０００Ｎ／ｍｍ２  以上、好ましくは１００００Ｎ／ｍｍ２  以上、さらに好ましくは１５０００Ｎ／ｍｍ２  以上であり、ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上という従来にない優れた特性を発現するものである。
【００２２】
なお、ヤング率が上記の範囲未満では、従来のポリエチレンテレフタレートモノフィラメントが発現する最大のヤング率とほぼ同等のレベルであるため、ポリエチレンナフタレートモノフィラメントとしての利点が得られないばかりか、ケーブル部材用途に代表される高ヤング率の要望を満たすことができないため好ましくない。
【００２３】
つまり、ヤング率が８０００Ｎ／ｍｍ2 以上であれば、ポリエチレンテレフタレートモノフィラメントでは到底到達することができなかった近年の産業資材の要望に対し十分に対応することができ、各種の産業資材用途に容易に展開可能となるのである。
【００２４】
また、引掛強度が上記の範囲未満の場合は、ＦＲＰに代表される剛直な繊維と同様な特性を示すことにより、モノフィラメント自体を曲げるとフィブリル、割れ、ささくれなどの問題が発生しやすくなり、モノフィラメント加工時においても剛直な繊維と同様に安全面や加工作業性の低下を生じてしまい、各種の産業資材への用途展開が難しい傾向となるため好ましくない。
【００２５】
つまり、引掛強度が０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であれば、モノフィラメントが柔軟に湾曲するので、フィブリルしたモノフィラメントが指に刺さるなどの安全性の問題がなくなり、加工時における安全が確保できるばかりか、加工作業性が向上し、高次加工の生産効率が極めて向上することになるのである。
【００２６】
なお、本発明で使用するポリエチレンナフタレートポリマーには、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、酸化チタン、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、燐酸バリウム、燐酸リチウム、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニア、フッ化リチウム、カオリン、タルク等の無機粒子、耐熱剤、耐候剤、耐光剤、耐加水分解剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、平滑剤、ワックス類、シリコーンオイル、界面活性剤、染料、顔料などの公知の添加剤成分を必要に応じて任意に添加することができる。
【００２７】
さらに、ポリエチレンナフタレートポリマーには、本発明の目的を阻害しない範囲であれば、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリメチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレートまたはその２種類以上の共重合またはブレンドなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６・１２、ナイロン１２、ナイロン６・１０、ナイロン１０、またはその２種類以上の共重合またはブレンドなどのポリアミド、ポリプロピレン、低密度および高密度ポリエチレン、シンジオタクチックまたはアタクチックまたはイソタクチックポリスチレンなどのポリオレフィン、ポリフェニレンサルファイドなどのポリサルファイド、ポリスチレン・ポリブタジエン・ポリスチレンブロックコポリマー、ポリスチレン・ポリイソプレン・ポリスチレンブロックコポリマーなどのスチレン系熱可塑性エラストマー、エチレン・プロピレン・ジエチレンコポリマーなどのオレフィン系ゴムとポリプロピレンまたはエチレンなどのポリオレフィンとのブレンドなどのポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリエーテルエステル、ポリウレタン、ポリカボネート、ポリアリレート、エチレンテトラフロロエチレン、ポリビニリデンフロライドなどのフッ素樹脂、およびシリコン樹脂などの他の熱可塑性樹脂を、必要に応じて１５重量％以下ブレンドして使用することもできる。
【００２８】
本発明の光ファイバーケーブルに使用されるポリエチレンナフタレートモノフィラメントからなるケーブル部材は、直径が０．０５〜４．００ｍｍ、特に０．２０〜２．００ｍｍ、引張強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、特に４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張伸度が２％以上、特に５％以上であることがさらに好ましい。
【００２９】
ここで、引張強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満および引張伸度が２％未満の場合は、モノフィラメントの脆性破壊やタフネスが低いことにより、産業資材の必要最低限の強伸度が維持できないため、各種産業資材への用途展開が難しい傾向となる。
【００３０】
つまり、引張強度が３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、引張伸度が２％以上であるポリエチレンナフタレートモノフィラメントであれば、必要最低限の特性を満たすため、容易に産業資材へ展開することができる。
【００３１】
そして、本発明の光ファイバーケーブルに使用されるポリエチレンナフタレートモノフィラメントからなるケーブル部材は、直径を上記の範囲とすることにより、光ファイバーケーブルのケーブル部材として好適な性能を発揮する。
【００３２】
また、本発明の光ファイバーケーブルに使用されるポリエチレンナフタレートモノフィラメントからなるケーブル部材の断面形状については特に限定されるものではなく、例えば丸形、楕円形、三角・四角・六角などの多角形、星形・十・Ｙ・Ｈ形・花びら形・帽子形などの異形断面、および中空形などを挙げることができ、これらの形状を一部変更したものや合成したものでもよい。また、産業資材への使用にあたっては、これらの各種の断面形状を組み合わせてもよい。
【００３３】
本発明の光ファイバーケーブルのケーブル部材となるポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、エチレン−２，６−ナフタレート単位を８５モル％以上含有し、固有粘度が０．５以上、末端カルボキシル基濃度が４０当量／ｔ以下のポリエチレンナフタレートを溶融紡糸機から溶融押出した未延伸糸を、（ポリマーのガラス転移点−３０℃）〜（ポリマーのガラス転移点＋３０℃）の温度の冷却溶媒で冷却した後、全延伸倍率が６．５倍以上になるように延伸し、次いで０．７〜０．９５倍の弛緩倍率下に熱処理する方法により製造することができる。
【００４８】
かくして得られるポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、容易に高次加工ができるため、光ファイバーケーブルのケーブル部材として用途展開することができる。
【００５０】
光ファイバーケーブル内には光ファイバーおよび補強などを目的に使用される補強線またはテンションメンバー、さらには光ファイバーの隙間を埋める目的に使用される介在線およびケーブルの外層被覆を剥離するために用いられる引き裂き線などがあるが、上記ポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、これらの補強線、介在線および引き裂き線などの用途に有効に展開することができる。
【００５１】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、上記および下記に記載の本発明の光ファイバーケーブルのケーブル部材となるポリエチレンナフタレートモノフィラメントの各種特性の測定方法は次の方法にしたがって行なった。
［固有粘度］
精秤したモノフィラメント試料またはチップ原料を、オルソクロロフェノール溶液に溶解し、２５℃雰囲気中で測定した粘度測定値。
［末端カルボキシル基］
精秤したモノフィラメント試料またはチップ原料を、オルソクレゾール溶液に溶解し、溶液にジクロロメタンを適量添加した後、０．０２規定の水酸化カリウムメタノール溶液にて適定した測定値。
［直径（ｍｍ）］
デジタルマイクロメーター（ＭＩＴＵＴＯＹＯ製）を用いて、モノフィラメントの長さ方向に５回測定した平均値。
［引張強伸度（ｃＮ／ｄｔｅｘ、％）］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ７．５．１項に準じて測定した。
［ヤング率  （Ｎ／ｍｍ２  ）］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ７．１０項に準じて測定した。
［引掛強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）］
ＪＩＳ  Ｌ１０１３  ７．７項に準じて測定した。
［紡糸性］
紡糸性を下記の２水準で判定した。
【００５２】
○・・・・モノフィラメントの延伸が均一かつ延伸切れもなく生産が可能である。
【００５３】
×・・・・モノフィラメントの延伸が不均一であり延伸切れなどの生産性が悪く生産できない。
【００５４】
また、実施例および比較例に記載の使用原料は次のとおりである。
［原料Ａ］
固有粘度０．８３、末端カルボキシル基１１当量／ｔのポリエチレンナフタレート樹脂（東洋紡績社製ＰＮ５５０、ガラス転移点：１２３℃、融点：２７０℃）。
［原料Ｂ］
固有粘度１．０７、末端カルボキシル基１４当量／ｔのポリエチレンテレフタレート樹脂（東レ社製Ｔ７５０Ｍ、ガラス転移点：７５℃、融点：２５５℃）。
［実施例１］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３２０℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径１．０ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度９５℃のポリエチレングリコール冷却浴槽で冷却した。
【００５５】
得られた未延伸糸を１４０℃で６．５倍に１段延伸した後、２００℃で０．９３倍に弛緩熱処理し、速度１５０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００５６】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
［実施例２］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３２０℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径２．５ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度９５℃のポリエチレングリコール冷却浴槽で冷却した。
【００５７】
得られた未延伸糸を１４０℃で６．５倍に１段延伸した後、２４０℃で０．９３倍に弛緩熱処理し、速度１１０ｍ／分巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００５８】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
［実施例３］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３２０℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径３．０ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度９５℃のポリエチレングリコール冷却浴槽で冷却した。
【００５９】
得られた未延伸糸を１４０℃で６．５倍に１段延伸した後、２４０℃で０．９３倍に弛緩熱処理し、速度７０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００６０】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
［実施例４］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３２０℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径４．０ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度９５℃のポリエチレングリコール冷却浴槽で冷却した。
【００６１】
得られた未延伸糸を１６０℃で６．５倍に１段延伸した後、２４０℃で０．９３倍に弛緩熱処理し、速度６０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００６２】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
［実施例５］
原料Ａを通常のエクストルーダー型紡糸機で３２０℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径１２ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度９５℃のポリエチレングリコール冷却浴槽で冷却した。
【００６３】
得られた未延伸糸を１４０℃で６．５倍に１段延伸した後、２００℃で０．９５倍に弛緩熱処理し、速度３０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００６４】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
［実施例６］
得られた未延伸糸を１４０℃で６．０倍に延伸し、さらに１８０℃で１．２０倍に延伸する２段延伸に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００６５】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表１に示す。
［実施例７］
得られた未延伸糸を１４０℃で６．０倍に延伸し、さらに２００℃で１．４０倍に２段延伸した後、２４０℃で弛緩熱処理に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００６６】
得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性評価結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
0003951012.tif 000002
［比較例１］
得られた未延伸糸を１４０℃で４．０倍に１段延伸した後、２４０℃で０．９５倍に弛緩熱処理に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００６８】
この場合には、延伸点が不安定のため均一なモノフィラメントが得られなかったが、少量得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表２に示す。
［比較例２］
得られた未延伸糸を２００℃で０．６５倍に弛緩熱処理することに変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００６９】
しかし、この場合には延伸糸が弛緩熱処理工程内部に接触したため、サンプルを得ることができなかった。
［比較例３］
得られた未延伸糸を冷却溶媒温度６０℃の水冷却浴槽で冷却することに変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００７０】
しかし、この場合には未延伸糸が冷却浴内での蛇行がひどくなり、延伸切れが多発したためサンプルを得ることができなかった。
［比較例４］
得られた未延伸糸を冷却媒体温度１５５℃のポリエチレングリコール冷却浴槽で冷却することに変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００７１】
しかし、この場合には冷却浴周辺に冷却溶媒の揮発成分が充満したため、サンプルを得ることができなかった。
［比較例５］
得られた未延伸糸を１４０℃で６．０倍に１段延伸し、さらに１８０℃で１．５倍に延伸する２段延伸に変更した以外は、実施例１と同様の方法でポリエチレンナフタレートモノフィラメントを製造した。
【００７２】
この場合には、２段目延伸で延伸切れが多発したが、少量得られたポリエチレンナフタレートモノフィラメントの特性を評価した結果を表２に示す。
［比較例６］
原料Ｂを通常のエクストルーダー型紡糸機で２８０℃にて溶融し、ギアポンプを経て口径０．７ｍｍφの口金から紡出し、冷却溶媒温度７０℃の水冷却浴槽で冷却した。
【００７３】
得られた未延伸糸を９３℃で３．０倍に１段延伸し、さらに２００℃で１．９３倍に２段延伸した後、２５０℃で０．７５倍に弛緩熱処理し、速度１５０ｍ／分で巻取ることによりポリエチレンテレフタレートモノフィラメントを製造した。
【００７４】
得られたポリエチレンテレフタレートモノフィラメントについて、特性を評価した結果を表２に示す。
【００７５】
【表２】
0003951012.tif 000003
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光ファイバーケーブルのケーブル部材には、ポリエチレンテレフタレートでは到底発現し得ない高ヤング率かつ高引掛強度の特性を均衡に具備し、容易に高次加工することができるポリエチレンナフタレートモノフィラメントを使用しているため最良な効果を発揮する。またこのポリエチレンナフタレートモノフィラメントは、
その他の多くの産業資材、例えば抄紙、キャンバス、フェルト、フィルター、スクリーン紗などの工業用織物または編織物類、歯ブラシの毛先、工業用ブラシなどのブラシ類、テグス、延縄、漁網などの水産資材類、テニスやバトミントンなどのガット類、琴糸、ギター弦などの楽器弦類、張線、刈払いなどの農業用途類、捨線、撚線、リード線、コード、ロープへ展開が可能である。