(57)【要約】【課題】ソフトウェアアクセスポイント機能を持つ無線通信装置と、他の複数の無線通信装置との間の接続設定を容易にし、接続確立までの時間を短縮する。【解決手段】他の無線通信装置から接続依頼があったら（ＳＴ１：Yes）、ＷＰＳ中かどうかをチェックし（ＳＴ２）、ＷＰＳでない場合は（ＳＴ２：No）、通常接続処理を開始する（ＳＴ３）。ＷＰＳ中の場合は（ＳＴ２：Yes）、同時接続依頼があったこと相手のアドレス情報を記録する（ＳＴ４）。記録後、ＷＰＳがまだ続いているかどうか確認し（ＳＴ５）、続いているなら（ＳＴ５：Yes）、次の接続依頼を待ちうけ（ＳＴ７）、別の機器から接続依頼があったら（ＳＴ７：Yes）、その機器のアドレス情報を記録する（ＳＴ４）。ＷＰＳが終わったら（ＳＴ５：No）、それまでに記録された機器の情報を元に、同時接続処理を行う（ＳＴ６）。【選択図】図６
2016171505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークのソフトウェアアクセスポイント機能を持つ無線通信装置であって、
前記無線通信ネットワークを構成する無線通信装置との間で接続処理手順を実行する接続処理部を有し、
前記接続処理部は、所定の期間内に複数の無線通信装置から接続依頼を受信したことに基づいて、当該複数の無線通信装置との間を接続待機状態に維持する第１の接続処理部と、前記接続待機状態に維持されている無線通信装置との間の接続を確立するための接続確立手順を順次に実行する第２の接続処理部と、を有する無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載された無線通信装置において、
前記接続待機状態に維持されている無線通信装置の中から、前記接続確立手順を実行する無線通信装置を判断する判断部を有する無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載された無線通信装置において、
接続履歴記録部を有し、前記判断部は、前記接続履歴記録部の記録に基づいて判断する無線通信装置。
【請求項４】
請求項２に記載された無線通信装置において、
ユーザインタフェース部を有し、前記判断部は、前記ユーザインタフェース部へのユーザの入力に基づいて判断する無線通信装置。
【請求項５】
請求項２に記載された無線通信装置において、
無線通信装置のデバイスアドレスを記録したアドレスフィルタ記録部を有し、前記判断部は、前記アドレスフィルタ記録部の記録に基づいて判断する無線通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載された無線通信装置において、
前記所定の期間は、事前に接続依頼を送信してきた１つの無線通信装置との間で、前記第２の接続処理部が接続確立手順を実行している期間である無線通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載された無線通信装置において、
前記所定の期間は、前記接続処理部が動作を開始してから一定の時間である無線通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載された無線通信装置において、
前記所定の期間は、前記接続処理部が動作を開始してから、接続依頼の総数が所定数に達するまでの時間である無線通信装置。
【請求項９】
無線通信ネットワークのソフトウェアアクセスポイント機能を持つ複数の無線通信装置を含む無線通信システムであって、
前記無線通信装置の少なくとも一つが請求項１乃至８のいずれかに記載された無線通信装置である無線通信システム。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれかに記載された無線通信装置の各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）の標準規格の策定を行うＩＥＥＥ（The Institute
of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１タスクグループが規定した無線ＬＡＮ技術は、現在世界的にオフィスや家庭等で普及している。
【０００３】
この無線ＬＡＮの接続形態には、アクセスポイントを用いるインフラストラクチャーモードとアクセスポイントを用いないアドホックモードとがある。インフラストラクチャーモードは、アクセスポイントを中心に無線ＬＡＮ端末であるステーションが存在し、あるステーションと他のステーションの間のデータ伝送をアクセスポイント経由で行う。オフィス、家庭等の環境において多く使用されており、一般的な接続形態である。ステーションとアクセスポイントとの接続を行う際には、接続の確立に必要な情報として、ステーション側で無線ＬＡＮネットワークの識別子となるＥＳＳＩＤ（Extended Service Set IDentifier）や暗号鍵生成のためのパスフレーズを設定する必要があり、有線での接続と比較した場合、煩雑であった。
【０００４】
この問題に対し、無線ＬＡＮ関連の業界団体であるWi-Fi Allianceにより、無線ＬＡＮ機器の接続とセキュリティの設定を容易に実行するための規格であるＷＰＳ(Wi-Fi Protected Setup)の仕様が策定され（非特許文献１参照）、２００７年１月から対応機器の認定が行われている。
【０００５】
ＷＰＳでは、ステーションのように、通信可能なアクセスポイントを検出するためのプローブ要求を送信する機器は、Enrollee（以下、エンローリー）として定義される。また、アクセスポイントのように、プローブ要求を送信したエンローリーに対して、ＥＳＳＩＤや暗号鍵生成のためのパスフレーズ等の情報を与える役割を受け持つ機器は、ＡＰ／Registrar（以下、レジストラー）として定義される。
【０００６】
また、ＷＰＳでは、正規ユーザのみに接続を許可するための認証方式として、ＰＢＣ（Push Button Configuration）方式とＰＩＮ（Personal Identify Number）コード方式とが規定されている。
【０００７】
ＰＢＣ方式では、ユーザがレジストラー側でプッシュボタンを押すと、そのレジストラーは、ボタンが押されてからウォークタイム（Walk Time）と呼ばれる２分間だけ、エンローリーからの接続を受け付ける。ユーザは、エンローリー側にて、接続を要求するためのボタンを押すこと、または、それに準ずる行為を行うことにより、レジストラーに対して、プローブ要求を送信する。
【０００８】
レジストラーは、接続を要求してきたエンローリーに対して、ＥＳＳＩＤや、暗号鍵生成のためのパスフレーズ等の、接続の確立に必要な情報を送出する。エンローリーは、レジストラーから受け取った情報を用いて、接続を確立し、その後の通信を行う。
【０００９】
また、近年の技術動向から、パソコン、携帯電話、デジカメ、プリンタからキーボードやヘッドフォン等に至るまで、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した機器、すなわち、Wi-Fi対応機器が増加している。このため、アクセスポイントを使用することなく、各機器間で直接通信をすることのニーズが高まっている。
【００１０】
そこで、Wi-Fi Allianceによって、２０１０年１０月、Wi-Fi対応機器間で直接通信する仕様「Wi-Fi Peer-to-Peer（Ｐ２Ｐ） Technical Specification Version １．１」（以下、Wi-Fi Directという）が策定された。
【００１１】
Wi-Fi Directでは、各Wi-Fi対応機器が、従来のインフラストラクチャーモードにおけるアクセスポイントの働きをソフトウェア上で実現する、ソフトウェアアクセスポイント機能を搭載する。ネットワークに参加する複数台のWi-Fi対応機器（Ｐ２Ｐ Device）の中で、いずれか一台の機器が、実際にソフトウェアアクセスポイントの機能を実行するＰ２Ｐ Group Owner（以下、グループオーナー）となり、グループオーナー以外の機器はＰ２Ｐ Client（以下、クライアント）となり、通信を行う。グループオーナー（親機）は、アクセスポイントのように、複数台のクライアント（子機）を接続することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、一台のグループオーナーと複数台のWi-Fi Direct対応機器との間で同時にＷＰＳを行おうとすると、セキュリティ上の理由から、ＰＢＣオーバーラップが発生し、接続処理を中止するため、以下のような問題がある。
【００１３】
すなわち、一台の機器がグループオーナーとＷＰＳを実行しているときに、他の機器のプッシュボタンが押され、ＰＢＣオーバーラップが発生して接続処理が中止されると、ＷＰＳ実行中の機器のユーザもその最中にプッシュボタンを押した機器のユーザも再度プッシュボタンを押してＷＰＳをやり直す必要があるため、接続設定に手間がかかり、接続の確立までの時間がかかる。
【００１４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、無線通信ネットワークのソフトウェアアクセスポイント機能を持つ無線通信装置と、他の複数の無線通信装置との間の接続設定を容易にし、接続確立までの時間を短縮することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る無線通信装置は、無線通信ネットワークのソフトウェアアクセスポイント機能を持つ無線通信装置であって、前記無線通信ネットワークを構成する無線通信装置との間で接続処理手順を実行する接続処理部を有し、前記接続処理部は、所定の期間内に複数の無線通信装置から接続依頼を受信したことに基づいて、当該複数の無線通信装置との間を接続待機状態に維持する第１の接続処理部と、前記接続待機状態に維持されている無線通信装置との間の接続を確立するための接続確立手順を順次に実行する第２の接続処理部と、を有する無線通信装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線通信ネットワークのソフトウェアアクセスポイント機能を持つ無線通信装置と、他の複数の無線通信装置との間の接続設定を容易にし、接続確立までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの複数同時接続処理手順のうち、グループオーナーの発見から仮接続までの手順の概要を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信システムの複数同時接続処理手順のうち、仮接続からＷＰＳまでの手順の概要を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信システムの複数同時続処理手順のうち、ＷＰＳから接続確立までの手順の概要を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る無線通信装置の複数同時接続判断処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る無線通信装置の複数同時接続判断処理の第２の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る無線通信装置の複数同時接続判断処理の第３の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る無線通信装置の複数同時接続判断処理の第４の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る無線通信システムの複数同時接続処理手順のうち、接続依頼から仮接続までの手順の詳細を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの複数同時接続処理手順のうち、仮接続からＷＰＳの開始依頼までの手順の詳細を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る無線通信システムの複数同時接続処理手順のうち、ＷＰＳの開始依頼から接続確立までの手順の詳細を示すシーケンス図である。
【図１３】一般的なWi-Fi Directの接続処理手順の概要を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
〈無線通信システムの接続処理手順の概要〉
本発明の実施形態に係る無線通信システムは、Wi-Fi Direct対応の複数の無線通信装置、すなわち、無線通信ネットワークのソフトウェアアクセスポイント機能を持つ複数の無線通信装置により構成される。
【００１９】
後に詳述するように、本発明の実施形態に係る無線通信システムでは、複数台の無線通信装置が同時に一台のグループオーナー（以下、ＧＯ）に対して接続依頼を送信した場合でもＷＰＳを中断することなく接続を確立する手順（複数同時接続処理手順）を持つが、この手順について説明する前に、まず本実施形態に係る無線通信システムにおける一般的なWi-Fi Directの接続処理手順について説明する。
【００２０】
《一般的なWi-Fi Directの接続処理手順の概要》
図１３は、一般的なWi-Fi Directの接続処理手順の概要を模式的に示す図である。
WiFi-Direct接続には、大きく分けて以下の２つのパターンがある。
(i)AutonomousＧＯとの接続
この接続パターンでは、起動と同時にＧＯ（親機）となる機器が予め決められている。
(ii)ＧＯネゴシエーションによる接続
この接続パターンでは、接続処理中にＧＯとクライアント（子機）が決まる。
本実施形態は第１の接続パターンを対象とする。
【００２１】
AutonomousＧＯとの接続は、検索フェーズと、接続フェーズからなる。検索フェーズでは、図１３Ａに示すように、第１の機器１がＧＯとして起動する。第２の機器２は、ＧＯにもクライアントにもなれるが、役割未定状態で起動する。第２の機器２は、周囲のWi-Fi Direct対応機器を検索し、ＧＯである第１の機器１を発見する。
【００２２】
接続フェーズでは、図１３Ｂに示すように、第２の機器２は第１の機器１に対して接続依頼を送信する。第１の機器１は、接続依頼を受信すると、第２の機器２に対して接続依頼を受信したことを応答する。この応答により、第１の機器１と第２の機器２とは接続待機状態となる。この接続待機状態は接続が確立されたものではなく、接続確立手順であるＷＰＳの終了により接続が確立される。
【００２３】
次に、図１３Ｃに示すように、第１の機器１は第２の機器２からの接続依頼を許可すると、ＷＰＳが始まり、接続の確立に必要な情報（ＳＳＩＤ、パスフレーズなど）の受け渡しが行われる。そして、図１３Ｄに示すように、接続が確立され、第２の機器２はクライアントとなる。
【００２４】
第１の機器１は、以上説明した一般的なWi-Fi Directの接続処理手順をWi-Fi Direct対応機器と一台ずつ順次に実行することにより、複数のWi-Fi Direct対応機器との間の接続を順次に確立することができる。しかし、一台のWi-Fi Direct対応機器との間でＷＰＳを実行している時に新たに接続依頼を受信し、接続待機状態となり、ＷＰＳを行おうとすると、実行中のＷＰＳが中止されてしまうため、再び接続依頼の送信からやり直すことが必要となる。本実施形態に係る無線通信装置では、複数同時接続処理手順を実行することで、この問題を解決した。
【００２５】
《複数同時接続処理手順の概要》
図１〜図３は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの複数同時接続処理手順の概要を模式的に示す図である。ここで、図１は、グループオーナーの発見から仮接続までの手順、図２は、仮接続から順次のＷＰＳまでの手順、図３は、順次のＷＰＳから接続確立までの手順を示す。これらの図を参照して、複数同時接続処理手順の概要について説明する。
【００２６】
図１Ａに示すように、第１の機器１がＧＯとして起動する。第２の機器２、第３の機器３、第４の機器４は、役割未定状態で起動する。第２の機器２、第３の機器３、第４の機器４は、周囲のWi-Fi Direct対応機器を検索し、ＧＯである第１の機器１を発見する。
【００２７】
図１Ｂに示すように、第２の機器２、第３の機器３、第４の機器４は、ＧＯである第１の機器１に対して接続依頼を送信する。第１の機器１は、接続依頼を受信すると、第２の機器２、第３の機器３、第４の機器４に対して接続依頼を受信したことを応答する。この応答により、第１の機器１と、第２の機器２、第３の機器３、および第４の機器４との間は接続待機状態となる。第２の機器２、第３の機器３、第４の機器４は所定の期間内に接続依頼を送信するが、そのタイミング、および第１の機器１が接続依頼を受信したことを応答するタイミングについては後述する。
【００２８】
次に、図１Ｃに示すように、第１の機器１は、第２の機器２、第３の機器３、第４の機器４と、オープン接続の仮接続を行う。オープン接続とは、認証方式オープン、暗号なし、の無線接続のことで、既存の無線の規格にある接続方式である。パスフレーズ入力が必要なく、通信も暗号化されていないため、この接続を本接続として、通信を行うことはセキュリティ的に危険である。そのため、本実施形態では、この接続を仮接続として使用する。この仮接続により、第２の機器２、第３の機器３、第４の機器４はクライアントとなる。
【００２９】
仮接続確立時のパケット(Association Response)で、第１の機器１は、第２の機器２、第３の機器３、第４の機器４に対して、第１の機器１からＷＰＳ開始依頼が来るまで接続待機状態を維持したまま待っておくことを指示する情報を送信する。
【００３０】
次に、図２Ａに示すように、第１の機器１は、第２の機器２、第３の機器３、第４の機器４の中から、ＷＰＳを実行する機器、すなわち、本接続（接続確立）する機器を判断する。この判断処理は、例えば下記(i)〜(iv)の方法で行う。
【００３１】
(i)ユーザが選択
ユーザインタフェース画面上で、接続依頼のあった機器一覧を表示し、ユーザが許可する機器を選択する。
【００３２】
(ii)過去の接続履歴を基に選択
過去に第１の機器１と接続した機器のデバイス（device）アドレスと、機器名を履歴として記憶しておき、接続履歴のある機器は接続を許可する。初めて接続する機器については、ユーザインタフェース画面上に接続依頼のあった機器として一覧表示し、ユーザが許可する機器を選択する。なお、デバイスアドレスとは、Wi-Fi Direct接続時に一般的に用いられる機器固有のアドレスである。
【００３３】
(iii)アドレスフィルタを基に選択
事前に第１の機器１に接続可能な機器のデバイスアドレスをユーザが登録しておき、登録してあった機器は接続を許可する。
【００３４】
(iv)受信電波強度を基に選択
接続依頼のあった機器の電波強度を取得する。電波強度が強い機器は、近くにある機器であると考えられるため、教室や会議室で接続をするという利用シーンでは、教室内、会議室内にいる機器であると考えられ、接続を許可してよい、と判断する。なお、電波強度の取得手段は無線機器における一般的な機能を利用する。
【００３５】
次に、図２Ｂに示すように、本接続を許可しない機器（ここでは第２の機器２）に切断通知を送信する。また、本接続を許可した機器（ここでは第３の機器３、第４の機器４）に対して、接続依頼を受けた順にＷＰＳ開始依頼を送信する。ここでは、第３の機器３に送信している。
【００３６】
次に、図２Ｃに示すように、第１の機器１と第２の機器２との間が切断され、第１の機器１と第３の機器３との間でＷＰＳが行われ、接続が確立される。
【００３７】
次いで、図３Ａに示すように、第１の機器１と第３の機器３との間の接続が確立されると、第１の機器１は第４の機器４に対して、ＷＰＳ開始依頼を送信する。次に、図３Ｂに示すように、第１の機器１と第４の機器４との間でＷＰＳが行われ、接続が確立される。この結果、図３Ｃに示すように、第１の機器１と第２の機器２との接続が切断され、第１の機器１と第３の機器３との間、および第１の機器１と第４の機器４との間は接続が確立された状態となる。
【００３８】
なお、図１〜図３では、ＧＯとして起動した第１の機器１に役割未定の３台の機器が接続依頼を行った場合について説明したが、２台または４台以上の役割未定の機器が接続依頼を行った場合も同様に処理する。
【００３９】
〈無線通信装置のハードウェア構成〉
図４は、本発明の実施形態に係る無線通信装置のハードウェア構成を示す図である。このハードウェア構成は、本発明の実施形態に係る無線通信システムを構成する各無線通信装置、すなわち第１の機器１、第２の機器２、第３の機器３、第４の機器４に共通である。ただし、ここでは便宜上、第１の機器１として説明する。
【００４０】
第１の機器１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile ＲＡＭ）１０４、表示部１０５、操作部１０６、および無線ＬＡＮ通信部１０７を有する。ここで、少なくともＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３はコンピュータを構成している。
【００４１】
ＣＰＵ１０１は、ＮＶＲＡＭ１０４に記憶されたプログラムを実行し、第１の機器１の動作を制御する。ＲＯＭ１０２には、ＩＰＬ（Initial Program Loader）や静的なデータが記憶されている。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００４２】
ＮＶＲＡＭ１０４にはＣＰＵ１０１が実行するプログラム、接続履歴などが記憶されている。プログラムには、オペレーティングシステム、ミドルウェア、およびアプリケーションプログラムが含まれる。
【００４３】
表示部１０５は、ユーザに対する情報の表示出力がなされる液晶等のユーザインタフェース（ＵＩ）画面である。表示部１０５はタッチパネルを一体に有していてもよい。操作部１０６は、ユーザが設定や命令等の入力操作を行うためのハードキーやボタンおよび表示部１０５内にあるタッチパネル等によるソフトキーである。入力された操作内容はＣＰＵ１０１に通知される。
【００４４】
無線ＬＡＮ通信部１０７は、無線ＬＡＮの規格に基づき変調方式、伝送速度、周波数等を制御し、受信した電波をデジタル信号に変換したり、送信するデジタル信号を電波に変換したりする。
【００４５】
〈無線通信装置の機能構成〉
図５は、本発明の実施形態に係る無線通信装置の機能構成を示すブロック図である。この機能構成は、ＧＯ、すなわち第１の機器１の機能構成である。この機能構成は、図４に示すハードウェア構成において、ＣＰＵ１０１が、ＲＯＭ１０２、ＮＶＲＡＭ１０４に記憶されているプログラムを、ＲＡＭ１０３をワークエリアとして実行して各ハードウェアを制御することにより実現されるものである。
【００４６】
図示のように、第１の機器１は、接続処理部１１、接続履歴記録部１２、アドレスフィルタ記録部１３、ユーザインタフェース部１４、判断部１５、および接続管理部１６を備えている。
【００４７】
接続処理部１１はWi-Fi Directの接続処理を行う。接続履歴記録部１２は、今まで接続した機器の情報（デバイスアドレス、機器名）を記録している。アドレスフィルタ記録部１３は、接続許可判断に使われるアドレスフィルタを記録しておく。
【００４８】
ユーザインタフェース部１４は、必要な情報を表示部１０５に表示し、操作部１０６からの指示の受信を行う。判断部１５は、接続依頼のあった機器の接続可否を判断する。接続管理部１６は複数同時接続処理の管理を行う。
【００４９】
なお、クライアントの機能構成は、図５のうち、接続処理部１１、およびユーザインタフェース部１４を備えたものとなる。各機器はクライアントにもＧＯにもなれるので、ＧＯとして起動したときは、図５に示す機能構成となる。
【００５０】
〈複数同時接続判断処理〉
次に、本発明の実施形態に係る無線通信システムにおける複数同時接続判断処理について説明する。この処理は、図１Ｂに示す状態から図１Ｃに示す状態へ移行する際の処理である。この処理には４つ例があるので、順番に説明する。
【００５１】
《複数同時接続判断処理の第１の例》
図６は、本発明の実施形態に係る無線通信装置の複数同時接続判断処理の第１の例を示すフローチャートである。
【００５２】
この例では、第１の機器１が１つの機器とＷＰＳを実行しているときに、他の機器から、次の接続依頼があった時に複数同時接続依頼があったと判断する。つまり、この図の示すフローは、第１の機器１が１つの機器とＷＰＳを開始したときにスタートする。
【００５３】
まず接続依頼を待ち受ける（ステップＳＴ１）。接続依頼があったら（ステップＳＴ１：Yes）、ＷＰＳ中かどうかをチェックし（ステップＳＴ２）、ＷＰＳでない場合は（ステップＳＴ２：No）、通常接続処理を開始する（ステップＳＴ３）。この通常接続処理は、図１３Ｃに示す一般的な接続処理手順と同じである。
【００５４】
ＷＰＳ中の場合は（ステップＳＴ２：Yes）、同時接続依頼があったとして、同時接続依頼相手のアドレス情報(デバイスアドレス、機器名)を記録する（ステップＳＴ４）。
【００５５】
記録後、ＷＰＳがまだ続いているかどうか確認し（ステップＳＴ５）、続いているなら（ステップＳＴ５：Yes）、次の接続依頼を待ち受け（ステップＳＴ７）、別の機器から接続依頼があったら（ステップＳＴ７：Yes）、その同時接続依頼相手のアドレス情報を追加で記録する（ステップＳＴ４）。
【００５６】
ＷＰＳが終わったら（ステップＳＴ５：No）、それまでに記録された機器のアドレス情報を元に、同時接続処理を行う（ステップＳＴ６）。この同時接続処理の概要については図２および図３を参照して説明した。詳細な内容（シーケンス）については後述する。
【００５７】
このように、複数同時接続判断処理の第１の例によれば、ＧＯが一台の機器との間でＷＰＳを実行しているときに他の機器から接続依頼を受けた場合、他の機器と仮接続し、実行中のＷＰＳが終了してから、他の機器とのＷＰＳを順次に実行するので、ＷＰＳの中止によるＷＰＳのやり直しを防止することができる。また、他の機器のユーザもＷＰＳ実行中の機器の有無を意識せずに接続依頼を行うことができる。
【００５８】
《複数同時接続判断処理の第２の例》
図７は、本発明の実施形態に係る無線通信装置の複数同時接続判断処理の第２の例を示すフローチャートである。
【００５９】
第２の例では、一定時間Ｔ１を決めておき、Wi-Fi Direct起動後(ユーザの操作により起動)、タイマーをスタートさせ（ステップＳＴ１１）、接続依頼を待ち受ける（ステップＳＴ１２）。接続依頼があったら（ステップＳＴ１２：Yes）、同時接続依頼があったとして、同時接続依頼相手のアドレス情報を記録する（ステップＳＴ１３）。
【００６０】
時間Ｔ１が経過するまで（ステップＳＴ１４：No）、接続依頼の待ち受けと、同時接続依頼の記録を行う。時間Ｔ１が経過したら（ステップＳＴ１４：Yes）、同時接続依頼記録の有無を判断し（ステップＳＴ１５）、その時間内に接続処理のあった機器に対して同時接続処理を行い、それ以降は接続を受け付けない（ステップＳＴ１５：Yes→ステップＳＴ１６→エンド）。時間内に接続依頼がなかった場合は、なにも行わない（ステップＳＴ１５：No→エンド）。
【００６１】
この複数同時接続判断処理の第２の例には以下の効果がある。図２Ａを参照して説明したように、“本接続許可する機器の判断”は、ユーザが許可する機器をユーザインタフェース画面から選択するなどの方法をとる。第１の例では、“同時接続処理”（ステップＳＴ６）の中で、その“本接続許可する機器の判断”が行われる。第１の例では、“同時接続処理”が何度も行われることがあるため、“本接続許可する機器の判断”も何度も行われることになり、ユーザが何度もユーザインタフェース画面から許可する機器を選択する操作が必要になるため、手間がかかる。
【００６２】
これに対して、第２の例では、例えば会議開始時など、複数接続依頼が同時に行われるタイミングが分かっている場合などに、時間Ｔ１を決め、その時間だけ“同時接続あり記録”を行い、Ｔ１経過後は接続依頼を受け付けないようにすれば、ユーザは一回でまとめて“本接続許可する機器の判断”を行えばよくなり、ユーザの手間が省ける。
【００６３】
《複数同時接続判断処理の第３の例》
図８は、本発明の実施形態に係る無線通信装置の複数同時接続判断処理の第３の例を示すフローチャートである。
【００６４】
第３の例では、一定台数Ｎを決めておき、Wi-Fi Direct起動後(ユーザの操作により起動)、接続依頼を待ち受ける（ステップＳＴ２１）。接続依頼があったら（ステップＳＴ２１：Yes）、同時接続依頼があったとして、同時接続依頼相手のアドレス情報を記録する（ステップＳＴ２２）。
【００６５】
接続依頼を行った機器の総数がＮ台になるまで（ステップＳＴ２３：No）、接続依頼の待ち受けと、同時接続依頼の記録を行う。総数がＮ台以上になったら（ステップＳＴ２３：Yes）、同時接続処理を行う（ステップＳＴ２４）。
【００６６】
ただ、いつまで待ってもＮ台に達しない場合が考えられるため、第２の例や後述する第４の例と組み合わせて、設定された時間（第２の例のＴ１、第４の例のＴ２）が経過したら、同時接続処理を行うように構成してもよい。同時接続台数があらかじめ分かっている場合などに使用することで、第１の例と同様、ユーザの手間を省くことができる。
【００６７】
《複数同時接続判断処理の第４の例》
図９は、本発明の実施形態に係る無線通信装置の複数同時接続判断処理の第４の例を示すフローチャートである。
【００６８】
第４の例では、一定時間Ｔ２を決めておき、Wi-Fi Direct起動後(ユーザの操作により起動)、接続依頼を待ち受ける（ステップＳＴ３１）。接続依頼があったら（ステップＳＴ３１：Yes）、同時接続依頼があったとして、同時接続依頼相手のアドレス情報を記録し（ステップＳＴ３２）、タイマーをスタートさせる（ステップＳＴ３３）。
【００６９】
タイマースタート後、接続依頼を待ち受け（ステップＳＴ３４）、接続依頼があったら（ステップＳＴ３４：Yes）、同時接続依頼があったとして、同時接続依頼相手のアドレス情報を記録し（ステップＳＴ３５）、経過時間を調べる（ステップＳＴ３６）。
【００７０】
時間Ｔ２が経過するまで（ステップＳＴ３６：No）、接続依頼の待ち受けと、同時接続依頼の記録を行う。時間Ｔ２が経過したら（ステップＳＴ３６：Yes）、それまで接続依頼のあった機器に対して、同時接続処理を行う（ステップＳＴ３７）。
【００７１】
つまり、最後に機器からの接続依頼があってから、一定時間Ｔ２経過しても接続がなかった場合、それまで接続依頼のあった機器に対して、同時接続処理を行うことになる。したがって、この第４の例では、予め複数の接続依頼があるタイミングや台数が分かっていない場合でも、“本接続許可する機器の判断”の回数を、Ｔ２を調整することで、コントロールすることができ、ユーザの手間を省くことができる。
【００７２】
〈無線通信システムの複数同時接続処理手順〉
次に、本発明の実施形態に係る無線通信システムの複数同時接続処理手順について説明する。
【００７３】
図１０〜図１２は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの複数同時接続処理手順の詳細を示すシーケンス図である。ここで、図１０は、接続依頼から仮接続までの手順、図１１は、仮接続から順次のＷＰＳの開始依頼までの手順、図１２は、順次のＷＰＳの開始依頼から接続確立までの手順の詳細を示すシーケンス図である。
【００７４】
まずユーザにより、複数同時接続判断処理が起動される（手順Ｓ１）。機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃから、この順番で第１の機器１に対して、接続依頼が送信される（手順Ｓ２、Ｓ４、Ｓ６）。
【００７５】
これらの接続依頼は、第１の機器１内の接続処理部１１で受信され、接続管理部１６へ転送される（手順Ｓ３、Ｓ５、Ｓ７）。接続管理部１６は、各接続依頼に応じて、接続依頼を受信したことの応答を接続処理部１１を介して、機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃへ送信する。
【００７６】
次に接続管理部１６は、同時接続処理を開始する（手順Ｓ８）。まず機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃと仮接続する（手順Ｓ９、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ１２）。前述したように、これらの仮接続手順では、仮接続確立時のパケット(Association Response)で、ＷＰＳ開始依頼が来るまで接続したまま待っておくことを指示する情報を送信する。このとき、接続処理部１１の第１の接続処理部が機能する。
【００７７】
次に接続管理部１６は、判断部１５に対して、接続許可判断を依頼し（手順Ｓ１３）、判断部１５は、接続許可判断を実行し（手順Ｓ１４）、結果を接続管理部１６に渡す。
【００７８】
この判断の際、判断部１５は、ユーザインタフェース部１４からのユーザインタフェース入力（ユーザの選択の結果）の取得（手順Ｓ１５）、アドレスフィルタ記録部１３からのアドレス取得（手順Ｓ１６）、接続履歴記録部１２からの接続履歴の取得（手順Ｓ１７）のいずれかを実行する。
【００７９】
次に接続管理部１６は、判断部１５からの判断結果に基づいて、接続処理部１１に対し、不許可機（本接続を許可しない機器。ここでは機器Ａ）との間の切断を指示し（手順Ｓ１８）、接続処理部１１は、機器Ａとの間を切断する（手順Ｓ１９）。次いで接続管理部１６は、判断部１５からの判断結果に基づいて、接続処理部１１に対し、許可機（本接続を許可する機器。ここでは、機器Ｂ、機器Ｃ）との接続を指示する（手順Ｓ２０）。
【００８０】
接続処理部１１は、接続依頼の受信順（ここでは機器Ｂ、機器Ｃの順）にＷＰＳ開始依頼を送信し、ＷＰＳを実行する。すなわち、まず機器ＢにＷＰＳ開始依頼を送信し（手順Ｓ２１）、このＷＰＳ開始依頼の受信を基に機器ＢがＷＰＳを開始し（手順Ｓ２２）、それが接続処理部１１に通知されると、接続処理部１１は、ＷＰＳを開始する（手順Ｓ２３）。以後、接続処理部１１と機器Ｂとの間でＷＰＳが行われ（手順Ｓ２４）、ＷＰＳが終わると、接続処理部１１と機器Ｂとの間の接続が確立され、本接続される（手順Ｓ２５）。このとき、接続処理部１１の第２の接続処理部が機能する。
【００８１】
機器Ｃについても、機器Ｂの場合と同様に、ＷＰＳ開始依頼の送信（手順Ｓ２６）、機器ＣのＷＰＳ開始（手順Ｓ２７）、接続処理部１１のＷＰＳ開始（手順Ｓ２８）、ＷＰＳの実行（手順Ｓ２９）により、接続処理部１１と機器Ｃとの間の接続が確立され、本接続される（手順Ｓ３０）。
【００８２】
このように、接続処理部１１は、機器Ｂおよび機器Ｃとの間が本接続されると、手順Ｓ２０（許可機接続）に対する応答を接続管理部１６へ送信し、同時接続処理が終わる。
【符号の説明】
【００８３】
１…第１の機器、２…第２の機器、３…第３の機器、４…第４の機器、１１…接続処理部、１２…接続履歴記録部、１３…アドレスフィルタ記録部、１４…ユーザインタフェース部、１５…判断部、１６…接続管理部。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００８４】
【非特許文献１】Wi-Fi Alliance, “Wi-Fi Protected Setup Specification”, Version 1.0h, December, 2006
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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