(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に位置する内側回転部材及び外側回転部材と、摩擦係合にて前記両回転部材をトルク伝達可能に連結する摩擦クラッチと、前記摩擦クラッチと対向配置されたアーマチャと、前記摩擦クラッチを挟んで前記アーマチャに対向配置された電磁石と、前記電磁石を支持すると共に前記外側回転部材に対して空隙を介して相対回転可能としたヨークとを備え、
前記電磁石へ通電することで前記アーマチャを前記電磁石側へ吸引して前記摩擦クラッチを摩擦係合するように構成した駆動力伝達装置において、
前記ヨークと前記外側回転部材とのなす空隙に異物の侵入を防止する異物侵入防止手段を、前記外側回転部材に固定されると共にその外側回転部材と前記ヨークとの空隙の一部を覆う異物侵入抑制カバーと、前記ヨークに固定されると共に少なくともその一部が前記異物侵入抑制カバーに対して摺接するシール部材と備えて構成し、
前記外側回転部材には、略軸線方向に沿って環状の突片を突出形成すると共に、前記ヨークには、前記突片の内周と対向する対向部と、前記突片の外周と対向するヨーク突片とをそれぞれ突出形成し、これらヨークの対向部およびヨーク突片の間に前記外側回転部材の突片を遊挿して構成し、
前記異物侵入抑制カバーを、前記突片に固定される短辺部と、該短辺部より径方向外方に位置されて前記ヨーク突片の外周と対向する長辺部と、これら短辺部と長辺部とを連結する連結部とを備えて構成すると共に、
前記シール部材を、前記ヨーク突片の内周に固定される基部と、該基部より延伸されて前記異物侵入抑制カバーの連結部に対して常に摺接するように構成された第１シール片と、前記基部より延伸されて前記外側回転部材の突片の外面に対して常に摺接するように構成された第２のシール片とを備えて構成し、
前記第１シール片は、前記基部から前記異物侵入抑制カバーの短辺部に向かって延伸されてから前記異物侵入抑制カバーの連結部に向かうように折曲されていることを特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記ヨークと前記外側回転部材との間には、シール機能を有するとともに、前記ヨークに対して前記外側回転部材を回転可能に支持させるシールベアリングを備えたことを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記ヨークには、前記外側回転部材の略軸線方向へ延びるリード線導出孔が貫通形成され、
前記リード線導出孔内には、外周及び内周にシール機能を有する略筒状のグロメットが配置され、
前記グロメット内を介して前記電磁石のリード線を導出させていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記異物侵入抑制カバーは、非磁性体金属で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記外側回転部材における前記異物侵入抑制カバーが固定される部位には、抜け防止凹部が形成され、前記抜け防止凹部に対して前記異物侵入抑制カバーがかしめ付け固定されていることで前記外側回転部材に対する前記異物侵入抑制カバーの抜けを防止するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項６】
前記外側回転部材における前記異物侵入抑制カバーが固定される部位には回り止め部が設けられ、前記回り止め部に対して前記異物侵入抑制カバーがかしめ付け固定されていることで前記外側回転部材と前記異物侵入抑制カバーとを一体回転するように構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項７】
前記外側回転部材には、前記異物侵入抑制カバーを離脱不能に係合するための係止部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項８】
前記外側回転部材は略有蓋有底の円筒状に形成され、
その外側回転部材の軸心近傍に前記内側回転部材が配置され、
前記外側回転部材における前記軸線方向両側壁のうち一方には環状凹所が形成され、
前記環状凹所内には、前記ヨークが配置され、かつ同ヨークと環状凹所の内壁間に前記電磁石の通電時に前記アーマチャを通過する磁路の一部となるギャップを備え、
前記環状凹所が形成された側壁における前記環状凹所より径方向外方部分に前記略軸線方向へ延びる環状の突出部を設け、
前記ヨークには、前記突出部の径方向内方側と対向する対向部を有し、
前記突出部と前記対向部との隙間幅は、前記磁路が通過するヨークと環状凹所の内壁間のギャップの幅より幅広くなるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか１項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項９】
前記突出部と前記対向部との隙間幅を稼ぐべく前記突出部における内径を、前記環状凹所の前記磁路が通過するギャップに対応した内壁部分の内径よりも大きく構成したことを特徴とする請求項８に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、砂や水等の異物の侵入を防ぐ機構を備えた駆動力伝達装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、駆動力伝達装置として特開平１０−２９２８２７号公報に示す駆動力伝達装置が知られている。
【０００３】
この駆動力伝達装置は、回転可能なアウタケースと、前記アウタケース内に配置されるとともに前記アウタケースに相対回転可能なインナシャフトと、その両者間に配置された電磁式のクラッチ機構とを備えている。前記駆動力伝達装置は、前記電磁式のクラッチ機構を作動制御してアウタケースとインナシャフトとを一体回転可能に構成されている。前記駆動力伝達装置は車両に対して固定された、開口部を有するデファレンシャルキャリア内にほぼ全体が収納配置されている。
【０００４】
そして、駆動力伝達装置のアウタケースは、前記デファレンシャルキャリアに対して、開口部近傍において、シールベアリングにて回動可能に支持されている。このため、この開口部近傍のシールベアリングにより、デファレンシャルキャリア内には、砂や水等の異物が侵入せず、駆動力伝達装置における電磁式のクラッチ機構を防水防塵状態としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来は、デファレンシャルキャリア内に駆動力伝達装置のほぼ全体を収納配置する構成としているため、デファレンシャルキャリアの外形が大きくなる問題があった。このため、前記車両に取り付ける部品の小型化を図るために前記駆動力伝達装置をデファレンシャルキャリア内に収納配置しないことで、小型化を図る構造が望まれている。しかし、デファレンシャルキャリア内に駆動力伝達装置を配置しない場合には、前記駆動力伝達装置自体の防水防塵構造が望まれている。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的はヨークと外側回転部材とのなす空隙への異物侵入を異物侵入防止手段により防ぎ、電磁石によるアーマチャの吸引を良好に行うことができる駆動力伝達装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、相対回転可能に位置する内側回転部材及び外側回転部材と、摩擦係合にて前記両回転部材をトルク伝達可能に連結する摩擦クラッチと、前記摩擦クラッチと対向配置されたアーマチャと、前記摩擦クラッチを挟んで前記アーマチャに対向配置された電磁石と、前記電磁石を支持すると共に前記外側回転部材に対して空隙を介して相対回転可能としたヨークとを備え、前記電磁石へ通電することで前記アーマチャを前記電磁石側へ吸引して前記摩擦クラッチを摩擦係合するように構成した駆動力伝達装置において、前記ヨークと前記外側回転部材とのなす空隙に異物の侵入を防止する異物侵入防止手段を備える。
ここで、前記異物侵入防止手段は、前記外側回転部材に固定されると共にその外側回転部材と前記ヨークとの空隙の一部を覆う異物侵入抑制カバーと、前記ヨークに固定されると共に少なくともその一部が前記異物侵入抑制カバーに対して摺接するシール部材とを備える。そして、前記外側回転部材には、略軸線方向に沿って環状の突片を突出形成すると共に、前記ヨークには、前記突片の内周と対向する対向部と、前記突片の外周と対向するヨーク突片とをそれぞれ突出形成し、これらヨークの対向部およびヨーク突片の間に前記外側回転部材の突片を遊挿して構成する。また、前記異物侵入抑制カバーについては、前記突片に固定される短辺部と、該短辺部より径方向外方に位置されて前記ヨーク突片の外周と対向する長辺部と、これら短辺部と長辺部とを連結する連結部とを備えて構成し、前記シール部材については、前記ヨーク突片の内周に固定される基部と、前記異物侵入抑制カバーの連結部に対して常に摺接するように構成された第１シール片と、前記外側回転部材の突片の外面に対して常に摺接するように構成された第２のシール片とを備えて構成する。そして、前記第１シール片は、前記基部から前記異物侵入抑制カバーの短辺部に向かって延伸されてから前記異物侵入抑制カバーの連結部に向かうように折曲されている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記ヨークと前記外側回転部材との間には、シール機能を有するとともに、前記ヨークに対して前記外側回転部材を回転可能に支持させるシールベアリングを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ヨークには、前記外側回転部材の略軸線方向へ延びるリード線導出孔が貫通形成され、前記リード線導出孔内には、外周及び内周にシール機能を有する略筒状のグロメットが配置され、前記グロメット内を介して前記電磁石のリード線を導出させていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の発明において、前記異物侵入抑制カバーは、非磁性体金属で形成されていることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の発明において、前記外側回転部材における前記異物侵入抑制カバーが固定される部位には、抜け防止凹部が形成され、前記抜け防止凹部に対して前記異物侵入抑制カバーがかしめ付け固定されていることで前記外側回転部材に対する前記異物侵入抑制カバーの抜けを防止するように構成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の発明において、前記外側回転部材における前記異物侵入抑制カバーが固定される部位には回り止め部が設けられ、前記回り止め部に対して前記異物侵入抑制カバーがかしめ付け固定されていることで前記外側回転部材と前記異物侵入抑制カバーとを一体回転するように構成したことを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の発明において、前記外側回転部材には、前記異物侵入抑制カバーを離脱不能に係合するための係止部が設けられていることを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のうちいずれか１項に記載の発明において、前記外側回転部材は略有蓋有底の円筒状に形成され、その外側回転部材の軸心近傍に前記内側回転部材が配置され、前記外側回転部材における前記軸線方向両側壁のうち一方には環状凹所が形成され、前記環状凹所内には、前記ヨークが配置され、かつ同ヨークと環状凹所の内壁間に前記電磁石の通電時に前記アーマチャを通過する磁路の一部となるギャップを備え、前記環状凹所が形成された側壁における前記環状凹所より径方向外方部分に前記略軸線方向へ延びる環状の突出部を設け、前記ヨークには、前記突出部の径方向内方側と対向する対向部を有し、前記突出部と前記対向部との隙間幅は、前記磁路が通過するヨークと環状凹所の内壁間のギャップの幅より幅広くなるよう構成されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記突出部と前記対向部との隙間幅を稼ぐべく前記突出部における内径を、前記環状凹所の前記磁路が通過するギャップに対応した内壁部分の内径よりも大きく構成したことを要旨とする。
（作用）
従って、請求項１に記載の発明においては、異物侵入防止手段によりヨークと外側回転部材とのなす空隙へ異物が侵入しないため、電磁石によるアーマチャの吸引が良好に行われる。すなわち、異物侵入抑制カバーにより外側回転部材とヨークとの空隙内に異物が侵入することを抑制できる。それでもなお、外側回転部材とヨークとの空隙内に侵入しようとする異物は、異物侵入抑制カバーに対して摺接するシール部材によってその侵入が防がれる。
【００１６】
請求項２に記載の発明においては、シールベアリングにより、ヨークに対して前記外側回転部材を回転可能に支持させるとともに、ヨークと外側回転部材との間をシールする。
【００１７】
請求項３に記載の発明においては、グロメットによりリード線導出孔に対して前記電磁石のリード線がシール状態で導出される。
【００１９】
請求項４に記載の発明においては、異物侵入抑制カバーは電磁石により磁化されることがなく、この結果、前記異物侵入抑制カバーに鉄粉などが吸着されることがない。
【００２０】
請求項５に記載の発明においては、外側回転部材に対して異物侵入抑制カバーを離脱不能に固定する際には、かしめ付けだけで済むため、ボルト等を使用して固定するよりも部品点数が削減される。
【００２１】
請求項６に記載の発明においては、外側回転部材に対して異物侵入抑制カバーを一体回転するように固定する際には、かしめ付けだけで済むため、ボルト等を使用して固定するよりも部品点数が削減される。
【００２２】
請求項７に記載の発明においては、外側回転部材に対して異物侵入抑制カバーを固定する際には、前記異物侵入抑制カバーを外側回転部材の係止部に対して係合させるだけで済むため、ボルト等を使用して固定するよりも部品点数が削減される。
【００２３】
請求項８に記載の発明においては、突出部と対向部との隙間幅が、「磁路が通過するヨークと環状凹所の内壁間のギャップ」の幅より幅広くなるよう構成されている。そのため、前記突出部と前記対向部との間を通過する漏れ磁束が発生しにくい。
【００２４】
請求項９に記載の発明においては、突出部における内径を、環状凹所の磁路が通過するギャップに対応した内壁部分の内径よりも大きく構成することで請求項８の作用を得る。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
【００２６】
図１には、本発明を具体化した一実施形態の駆動力伝達装置を示している。この駆動力伝達装置１１は、図２に示すように、車両１２における後輪側への駆動力伝達経路に配設されている。
【００２７】
前記車両１２は、駆動力伝達装置１１、トランスアクスル１３、エンジン１４、一対の前輪１５、及び一対の後輪１６を備えている。
前記エンジン１４の駆動力はトランスアクスル１３を介してアクスルシャフト１７に出力し、前輪１５を駆動する。
【００２８】
また、トランスアクスル１３にはプロペラシャフト１８を介して駆動力伝達装置１１が連結されている。同駆動力伝達装置１１にはドライブピニオンシャフト１９を介してデファレンシャルキャリア２２内に配置されたリヤデファレンシャル２０が連結されている。リヤデファレンシャル２０には、アクスルシャフト２１を介して後輪１６が連結されている。前記プロペラシャフト１８とドライブピニオンシャフト１９が駆動力伝達装置１１にてトルク伝達可能に連結された場合には、エンジン１４の駆動力は後輪１６に伝達される。即ち、車両１２は前輪のみを駆動させる二輪駆動モードと、前後輪全てを駆動させる四輪駆動モードとを切り換え可能に構成されている。
【００２９】
次に駆動力伝達装置１１について説明する。
なお、図１においては、左側を前側、右側を後ろ側という。
図１に示すように、駆動力伝達装置１１は外側回転部材としてのアウタケース３０ａ、内側回転部材としてのインナシャフト３０ｂ、メインクラッチ機構３０ｃ、パイロットクラッチ機構３０ｄ、及びカム機構３０ｅを備えている。
【００３０】
前記アウタケース３０ａは略有蓋有底の円筒状に形成されている。前記アウタケース３０ａは、略有底筒状のフロントハウジング３１ａと、フロントハウジング３１ａの後端開口部に螺着され、且つその開口部を覆蓋するリヤハウジング３１ｂとから構成されている。
【００３１】
また、リヤハウジング３１ｂの後端外周にはナット２９が螺合されており、そのナット２９をフロントハウジング３１ａ側に締め付けることで、フロントハウジング３１ａとリヤハウジング３１ｂとを強固に固定させている。
【００３２】
なお、前記フロントハウジング３１ａの底部を前部壁ということがある。
前記フロントハウジング３１ａはその前端部が前記プロペラシャフト１８（図２参照）に連結されていることで、プロペラシャフト１８に対して一体回転可能に支持されている。
【００３３】
前記フロントハウジング３１ａは、磁束漏れ防止のためアルミニウムなどの非磁性体材料から形成され、リヤハウジング３１ｂは、磁性材料である鉄にて形成されている。リヤハウジング３１ｂの径方向の中間部には、非磁性体材料あるステンレス製の筒体５１が埋設され、同筒体５１は環状の非磁性部位を形成している。また、リヤハウジング３１ｂは、その外周において、車両１２に支持されたヨーク３６に対してシール機構としてのシールベアリング４６を介して支持されている。前記シールベアリング４６はヨーク３６とリヤハウジング３１ｂとの間をシールするシール機能を備えている。
【００３４】
前記インナシャフト３０ｂは、リヤハウジング３１ｂの中央部を液密的に貫通してフロントハウジング３１ａ内に挿入され、軸方向への移動を規制された状態でフロントハウジング３１ａとリヤハウジング３１ｂに対して相対回転可能に支持されている。前記インナシャフト３０ｂ内に、ドライブピニオンシャフト１９（図２参照）が挿入されて連結されていることで、インナシャフト３０ｂはドライブピニオンシャフト１９に対して一体回転可能に支持されている。また、図１においては図示していないが、前記ドライブピニオンシャフト１９の先端部は、フロントハウジング３１ａの前部壁に対してベアリング４５を介して支持されている。
【００３５】
メインクラッチ機構３０ｃは湿式多板式のクラッチ機構であって、鉄製のインナクラッチプレート３２ａ及び鉄製のアウタクラッチプレート３２ｂを多数備えている。前記インナクラッチプレート３２ａにおいて、前記アウタクラッチプレート３２ｂに対して接触する部分には、図示しないペーパー系湿式摩擦材が貼着されている。
【００３６】
前記インナクラッチプレート３２ａ，アウタクラッチプレート３２ｂは、フロントハウジング３１ａ内の前側に配設されている。各インナクラッチプレート３２ａは、インナシャフト３０ｂの外周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能に組み付けられている。
【００３７】
一方、各アウタクラッチプレート３２ｂは、フロントハウジング３１ａの内周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能に組み付けられている。各インナクラッチプレート３２ａと各アウタクラッチプレート３２ｂは交互に位置されて互いに当接して摩擦係合するとともに、互いに離間して非係合の自由状態になる。パイロットクラッチ機構３０ｄは、電磁石３３、摩擦クラッチ３４、及びアーマチャ３５を備えている。前記電磁石３３とアーマチャ３５にて電磁式の駆動手段が構成されている。前記ヨーク３６には環状をなす電磁石３３が嵌着され、同電磁石３３はリヤハウジング３１ｂの環状凹所５３に嵌合されている。
【００３８】
そして、リヤハウジング３１ｂとヨーク３６との間に空隙Ｋが形成されている。前記空隙Ｋにおいて、ヨーク３６の外周で電磁石３３の後ろ側近傍に位置する部分はギャップとしての第１隙間Ｓ１とされている。そして、ヨーク３６の外周のうち前記第１隙間Ｓ１部分がリヤハウジング３１ｂに最も近接している。なお、前記リヤハウジング３１ｂの環状凹所５３内におけるヨーク３６の外周と対向する壁部は、「環状凹所の内壁」に相当する。
【００３９】
また、前記空隙Ｋにおいて、ヨーク３６の内周でシールベアリング４６の前側近傍に位置する部分は第２隙間Ｓ２とされている。そして、ヨーク３６の内周のうち前記第２隙間Ｓ２部分がリヤハウジング３１ｂに最も近接している。
【００４０】
前記摩擦クラッチ３４は、鉄製の複数のインナクラッチプレート３４ａ及び鉄製の複数のアウタクラッチプレート３４ｂからなる多板式の摩擦クラッチとして構成されている。
【００４１】
前記インナクラッチプレート３４ａは、後述するカム機構３０ｅを構成する第１カム部材３７の外周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能に組み付けられている。一方、各アウタクラッチプレート３４ｂは、フロントハウジング３１ａの内周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能に組み付けられている。
【００４２】
前記インナクラッチプレート３４ａと各アウタクラッチプレート３４ｂとは交互に位置して、互いに当接して摩擦係合するとともに、互いに離間して非係合の自由状態になる。
【００４３】
ところで、アーマチャ３５は環状をなしており、フロントハウジング３１ａの内周にスプライン嵌合されて軸方向へ移動可能に組み付けられている。前記アーマチャ３５は摩擦クラッチ３４に対して前側に位置し、摩擦クラッチ３４に対向している。前記電磁石３３の電磁コイルへの通電により、ヨーク３６、第１隙間Ｓ１、リヤハウジング３１ｂ、摩擦クラッチ３４、アーマチャ３５、摩擦クラッチ３４、リヤハウジング３１ｂ、第２隙間Ｓ２、及びヨーク３６間を循環する磁路Ｍが形成される。
【００４４】
前記カム機構３０ｅは、第１カム部材３７、第２カム部材３８、及びカムフォロア３９にて構成されている。第１カム部材３７、第２カム部材３８は、略円盤状に形成されている。第１カム部材３７及び第２カム部材３８には、対向面に互いに対向する図示しないカム溝が周方向に所定間隔を隔てて複数形成されている。第１カム部材３７はインナシャフト３０ｂの外周に回転可能に嵌合されるとともに、リヤハウジング３１ｂに対してスラストベアリング４１を介して回転可能に支承されている。
【００４５】
第１カム部材３７の外周において、前記インナクラッチプレート３４ａが軸方向へ移動自在にスプライン嵌合されている。
前記第２カム部材３８はインナシャフト３０ｂの外周に軸方向へ移動自在にスプライン嵌合されており、インナシャフト３０ｂに対して一体回転可能に組み付けられている。同第２カム部材３８はメインクラッチ機構３０ｃのインナクラッチプレート３２ａに対向して位置されている。前記第２カム部材３８と第１カム部材３７の互いに対向するカム溝には、ボール状のカムフォロア３９が介在されている。この結果、アーマチャ３５がフロントハウジング３１ａの内側において摩擦クラッチ３４の前側に位置し、且つ電磁石３３がリヤハウジング３１ｂを挟んで摩擦クラッチ３４の後ろ側に位置し、リヤハウジング３１ｂは磁路形成部材として機能する。
【００４６】
リヤハウジング３１ｂはインナシャフト３０ｂの外周に液密的かつ回転可能に嵌合された状態で、その壁部の周縁部にてフロントハウジング３１ａに螺着されている。
【００４７】
上記のような駆動力伝達装置１１においては、パイロットクラッチ機構３０ｄを構成する電磁石３３の電磁コイルへの通電がなされていない場合には磁路Ｍは形成されず、摩擦クラッチ３４は非係合状態にある。このため、パイロットクラッチ機構３０ｄは非作動の状態にあって、カム機構３０ｅを構成する第１カム部材３７は、カムフォロア３９を介して第２カム部材３８と一体回転可能であり、メインクラッチ機構３０ｃは非作動状態にある。このため、車両１２は二輪駆動モードとなる。
【００４８】
一方、電磁石３３の電磁コイルへ通電されると、パイロットクラッチ機構３０ｄには磁路Ｍが形成され、電磁石３３はアーマチャ３５を吸引し、アーマチャ３５は摩擦クラッチ３４を押圧して摩擦係合させる。すると、カム機構３０ｅの第１カム部材３７は第２カム部材３８と一体回転していた状態から、アウタケース３０ａの回転に応じて回転するようになる。すると、第１カム部材３７と第２カム部材３８との間には相対回転が生じ、両カム部材３７，３８のカム溝内において、カムフォロア３９が移動する。このカムフォロア３９の移動により、カム機構３０ｅではカムフォロア３９が両カム部材３７，３８を互いに離間する方向へ押圧する力がはたらく。
【００４９】
この結果、第２カム部材３８はメインクラッチ機構３０ｃ側へ押圧され、メインクラッチ機構３０ｃを摩擦クラッチ３４の摩擦係合力に応じて摩擦係合させる。このため、車両１２はプロペラシャフト１８とドライブピニオンシャフト１９が直結した四輪駆動モードとなる。
【００５０】
また、電磁石３３の電磁コイルへの通電を弱くすることで、車両１２はプロペラシャフト１８とドライブピニオンシャフト１９が非直結状態の四輪駆動モードとすることもできる。
【００５１】
次に、前記リヤハウジング３１ｂ及び前記ヨーク３６近傍における構成を詳しく説明する。
図１及び図３に示すように、前記ヨーク３６におけるシールベアリング４６の径方向外方には、略軸線方向へ延びるリード線導出孔４７が貫通形成されている。前記リード線導出孔４７内には、外周及び内周にそれぞれシール突部４８ａ，４８ｂが形成された略筒状のグロメット４８が配置されている。そして、前記電磁石３３のリード線Ｌが前記グロメット４８内を介して駆動力伝達装置１１の外部へ導出されている。前記グロメット４８のシール突部４８ａ，４８ｂによりリード線導出孔４７の内周面及びリード線Ｌの外周面はシールされている。
【００５２】
リヤハウジング３１ｂにおける環状凹所５３より径方向外方部分には突出部としての環状の突片６０が略軸線方向へ沿って突出形成されている。前記突片６０の外径は、前記リヤハウジング３１ｂの後端部外径よりも小さく形成されており、この結果、突片６０の前端部外周には段部６０ａが形成されている。また、突片６０は軸線方向略中央から後端部分が、ヨーク３６の前側部に形成された環状凹部６１内に遊挿されている。前記環状凹部６１はリード線導出孔４７の径方向外方に位置するように形成されている。
【００５３】
前記ヨーク３６の環状凹部６１が形成された部分において、前記突片６０の内周と対向する部分は対向部６８とされており、その対向部６８と突片６０とがなす隙間は第３隙間Ｓ３とされている。前記対向部６８の外径とヨーク３６の第１隙間Ｓ１に対応する部分の外径とが略同じ径となるように構成されている。また、前記突片６０の内径ｄ１が、前記リヤハウジング３１ｂにおける第１隙間Ｓ１に対応した部分（以下、磁路通過部Ｎという）の内径ｄ２よりも若干大きな径となるように形成されている。
【００５４】
この結果、前記第３隙間Ｓ３は前記第１隙間Ｓ１よりも隙間幅が大きく形成されている。即ち、突片６０の内周を前記磁路通過部Ｎの内周よりも拡径することで、突片６０を肉薄とし、第３隙間Ｓ３の隙間幅を稼ぐように構成されている。
【００５５】
なお、「リヤハウジング３１ｂにおける第１隙間Ｓ１に対応した部分の内径ｄ２」は、「環状凹所の磁路が通過するギャップに対応した内壁部分の内径」に相当する。
【００５６】
一方、前記ヨーク３６における環状凹部６１より径方向外方部分は横断面円形の突片６２とされ、同突片６２は前記突片６０よりも径方向外方に位置している。
【００５７】
前記突片６０の外周には、断面略「コ」字状をなす異物侵入抑制カバーとしてのデフレクタ６３が円環状に設けられている。前記デフレクタ６３は非磁性体金属としてのステンレスにて形成されている。前記デフレクタ６３は、短辺部６３ａと、その短辺部６３ａより径方向外方に位置する長辺部６３ｂとその両者の前端を連結する連結部６３ｃとにより構成されている。前記長辺部６３ｂは前記短辺部６３ａよりも長く形成され、前記短辺部６３ａ及び長辺部６３ｂは略軸方向に沿って形成されている。前記連結部６３ｃは段部６０ａに当接されている。
【００５８】
前記突片６０の外周のうち前記短辺部６３ａに対応する部分には、抜け防止凹部としての抜け防止溝６４が全周に亘り形成されている。前記短辺部６３ａはその全周が抜け防止溝６４に対してかしめ固定されており、この結果、デフレクタ６３はリヤハウジング３１ｂに対して離脱不能とされている。
【００５９】
また、図４に示すように、前記抜け防止溝６４のうち一部には、同抜け防止溝６４よりも深さがある回り止め部としての回り止め穴６５が形成されている。前記回り止め穴６５に対して前記短辺部６３ａの一部をかしめ固定することで、デフレクタ６３はリヤハウジング３１ｂに対して一体回転するように構成されている。
【００６０】
図３に示すように、前記長辺部６３ｂは、前記突片６２よりも径方向外方に位置し、かつその後端が突片６２の軸方向中央近傍に位置されている。この結果、長辺部６３ｂはヨーク３６の一部を覆っている。前記長辺部６３ｂと前記突片６２との間には、若干のクリアランスＣが設けられており、デフレクタ６３とヨーク３６とが互いに相対回転しても前記長辺部６３ｂと突片６２とが摺接しないように構成されている。
【００６１】
前記突片６２の内周にはシール部材としてのオイルシール６６が固定されている。前記オイルシール６６は合成樹脂により形成されており、その内部には、金属製の心材が埋設されている。前記オイルシール６６は三つのシール片６６ａ，６６ｂ，６６ｃを備えており、前記シール片６６ａはデフレクタ６３の連結部６３ｃの後ろ側側面に対して常に摺接するように構成されている。また、前記シール片６６ｂ，６６ｃは、突片６０の外面に対して常に摺接するように構成されている。
【００６２】
従って、デフレクタ６３とオイルシール６６によりリヤハウジング３１ｂとヨーク３６とがなす空隙Ｋに、砂や水等の異物（以下、単に異物ということがある）が入らないようになっている。前記デフレクタ６３及びオイルシール６６により異物侵入防止手段としての異物侵入防止機構６７が構成されている。
【００６３】
次に、上記第１実施形態のように構成された駆動力伝達装置１１の作用について説明する。
駆動力伝達装置１１は、ヨーク３６のリード線Ｌが導出されているリード線導出孔４７においては、リード線Ｌとリード線導出孔４７とがグロメット４８によりシールされている。そのため、駆動力伝達装置１１外方からリード線導出孔４７を介して空隙Ｋ内に異物が侵入しない。
【００６４】
また、ヨーク３６内周側においては、シールベアリング４６により、駆動力伝達装置１１外方からシールベアリング４６を介して空隙Ｋ内に異物が侵入しない。
【００６５】
加えて、ヨーク３６の外周側においては、デフレクタ６３により空隙Ｋ内に異物が侵入することを抑制する。それでもなお、クリアランスＣの隙間幅よりも小さな異物は、クリアランスＣから空隙Ｋ内へ侵入しようとする。しかしながら、デフレクタ６３の連結部６３ｃとオイルシール６６のシール片６６ａとが摺接しているため、異物はそれより内部には侵入できない。また、オイルシール６６はシール片６６ｂ，６６ｃが、突片６０の外面に対して常に摺接するように構成されているためシール性をより一層高めている。
【００６６】
また、前記デフレクタ６３はステンレスにて形成されているため、電磁石３３の影響を受けて磁化することがない。デフレクタ６３が磁化しないことで、デフレクタ６３には鉄粉などの異物が付着せず、異物侵入をより一層抑制できる。そして、前記オイルシール６６はデフレクタ６３にて覆われた状態となっているため、駆動力伝達装置１１に対して衝突する小石などが当たっても、オイルシール６６にはその小石が直接当たることがない。
【００６７】
上記のように駆動力伝達装置１１はそれ自体で防水防塵構造を備えているため、従来技術の駆動力伝達装置と異なり装置自体をデファレンシャルキャリア等で覆うことで防水防塵構造とする必要がない。
【００６８】
また、電磁石３３の電磁コイルへの通電により、ヨーク３６、第１隙間Ｓ１、リヤハウジング３１ｂ、摩擦クラッチ３４、アーマチャ３５、摩擦クラッチ３４、リヤハウジング３１ｂ、第２隙間Ｓ２、及びヨーク３６間を循環する磁路Ｍを形成していた。本実施形態では、突片６０と、ヨーク３６の対向部６８とのなす第３隙間Ｓ３の隙間幅を、ヨーク３６の外周の第１隙間Ｓ１の隙間幅より大きくしている。そのため、前記磁路Ｍはリヤハウジング３１ｂ、第３隙間Ｓ３、ヨーク３６側には形成されにくく漏れ磁束が発生しにくいため、磁束が安定し電磁石３３によるアーマチャ３５の吸引が良好に行なわれる。
【００６９】
従って、上記第１実施形態の駆動力伝達装置１１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、ヨーク３６とリヤハウジング３１ｂとのなす空隙Ｋへの異物の侵入を防止する異物侵入防止機構６７を備えたため、空隙Ｋ、特に第１隙間Ｓ１及び第２隙間Ｓ２に異物が侵入しない。もし、前記第１隙間Ｓ１及び第２隙間Ｓ２に砂などが入り込むと、互いに相対回転するヨーク３６及びリヤハウジング３１ｂのうち少なくても一方に欠け等が発生し、磁路形成が不安定となる。しかしながら、駆動力伝達装置１１においては、そのような不具合が発生せず、磁路形成を良好に行うことができ、電磁石３３によるアーマチャ３５の吸引を良好に行うことができる。
【００７０】
また、駆動力伝達装置１１の最も防水防塵性が必要であったヨーク３６とリヤハウジング３１ｂの空隙Ｋ部分に異物が侵入せず、駆動力伝達装置１１単体で防水防塵状態にできる。
【００７１】
さらに、駆動力伝達装置１１は単体で防水防塵状態となっているため、駆動力伝達装置１１を覆うデファレンシャルキャリア等が必要なく、駆動力伝達装置１１を搭載する車両１２は部品点数を削減できる。すなわち、従来はデファレンシャルキャリア内に駆動力伝達装置のフロントハウジングを支持するために、フロントハウジングとデファレンシャルキャリアとの間にシールベアリングを必要としていたが、そのシールベアリングが必要でなくなる。加えて、駆動力伝達装置１１はデファレンシャルキャリアを必要としないため、デファレンシャルキャリアを必要とする従来技術の駆動力伝達装置と比べ、車両１２に搭載する際に小型軽量とすることができる。
【００７２】
（２）本実施形態では、ヨーク３６とリヤハウジング３１ｂとの間に、シール機能を有するとともに、前記ヨーク３６に対してリヤハウジング３１ｂを回転可能に支持するシールベアリング４６を備えた。従って、駆動力伝達装置１１外方からシールベアリング４６を介して空隙Ｋ内に異物が侵入することを防止できる。
【００７３】
（３）本実施形態では、ヨーク３６に略軸線方向へ延びるリード線導出孔４７を貫通形成し、そのリード線導出孔４７内に対して外周及び内周にそれぞれシール突部４８ａ，４８ｂが形成された略筒状のグロメット４８を配置した。そして、前記電磁石３３のリード線Ｌをグロメット４８内を介して駆動力伝達装置１１の外部へ導出させた。従って、駆動力伝達装置１１外方からリード線導出孔４７を介して空隙Ｋ内に異物が侵入することを防止できる。
【００７４】
（４）本実施形態では、異物侵入防止機構６７をデフレクタ６３とオイルシール６６とにより構成した。デフレクタ６３は、自身をリヤハウジング３１ｂの突片６０の外周に固定するとともに、空隙Ｋの一部を覆うように構成した。また、オイルシール６６は、自身をヨーク３６の突片６２の内周に固定するとともにシール片６６ａをデフレクタ６３の連結部６３ｃに対して常に摺接させ、シール片６６ｂ，６６ｃを突片６０に対して常に摺接するように構成した。
【００７５】
従って、デフレクタ６３により空隙Ｋ内に異物が侵入することを抑制できる。それでもなお、クリアランスＣ内に小さな異物が侵入することがあるが、デフレクタ６３の連結部６３ｃとオイルシール６６のシール片６６ａとが常に摺接していることで、前記異物を空隙Ｋ内に侵入することを防止できる。また、オイルシール６６はシール片６６ｂ，６６ｃが、突片６０の外面に対して常に摺接するように構成されているためシール性をより一層高めることができる。
【００７６】
（５）本実施形態では、デフレクタ６３を非磁性体金属であるステンレスにて形成した。そのため、デフレクタ６３は電磁石３３の影響を受けて磁化されることがない。従って、デフレクタ６３が磁化しないことで、デフレクタ６３には鉄粉などの異物が付着せず、異物侵入をより一層抑制できる。
【００７７】
（６）本実施形態では、突片６０の外周全周に亘り抜け防止溝６４を形成し、その抜け防止溝６４に対してデフレクタ６３の短辺部６３ａの全周をかしめ付け固定した。この結果、デフレクタ６３をリヤハウジング３１ｂに対して離脱不能とした。従って、リヤハウジング３１ｂに対してデフレクタ６３を離脱不能に固定する際には、かしめ付けだけで済むため、ボルト等の固定用部品を使用して固定するよりも部品点数を削減できる。
【００７８】
（７）本実施形態では、抜け防止溝６４のうち一部には、同抜け防止溝６４よりも深さがある回り止め穴６５を形成し、その回り止め穴６５に対してデフレクタ６３の短辺部６３ａの一部をかしめ付け固定した。この結果、デフレクタ６３をリヤハウジング３１ｂに対して一体回転するように構成した。従って、デフレクタ６３をリヤハウジング３１ｂに対して一体回転するように固定する際には、かしめ付けだけで済むため、ボルト等の固定用部品を使用して固定するよりも部品点数を削減できる。
【００７９】
（８）本実施形態では、リヤハウジング３１ｂの突片６０と、ヨーク３６の対向部６８とのなす第３隙間Ｓ３の隙間幅を、ヨーク３６の外周の第１隙間Ｓ１の隙間幅より大きくした。従って、リヤハウジング３１ｂ、第３隙間Ｓ３、ヨーク３６を通過する漏れ磁束が発生しにくいため、電磁石３３によるアーマチャ３５の吸引を良好に行うことができる。また、第３隙間Ｓ３の隙間幅を大きくすることで、第３隙間Ｓ３の隙間幅の加工精度は、第１隙間Ｓ１の隙間幅の加工精度よりも精度を高くする必要がなく、容易に加工できる。
【００８０】
（９）本実施形態では、リヤハウジング３１ｂにおいて、突片６０の内径ｄ１が磁路通過部Ｎの内径ｄ２よりも若干大きな径となるように形成した。即ち、突片６０の内周を前記磁路通過部Ｎの内周よりも拡径することで、突片６０を肉薄とし、第３隙間Ｓ３の隙間幅を稼ぐように構成した。従って、前記効果（８）と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
（１０）本実施形態では、デフレクタ６３の長辺部６３ｂは前記突片６２よりも径方向外方に位置し、かつその後端が突片６２の軸方向中央近傍に位置するようにした。そして、前記長辺部６３ｂと前記突片６２との間には、若干のクリアランスＣを設けた。従って、クリアランスＣによりデフレクタ６３とヨーク３６とが互いに相対回転しても前記長辺部６３ｂと突片６２とが摺接せず、摩耗が起きない。また、クリアランスＣにより空隙Ｋ内に異物が侵入することを抑制できる。
【００８２】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図５に従って説明する。なお、第２実施形態及び第３実施形態は、前記第１実施形態を変更したものであり、前記第１実施形態と同様の構成については、同一符号を付して、その詳細な説明を省略し、異なるところのみを説明する。
【００８３】
本実施形態の駆動力伝達装置７１は前記第１実施形態の駆動力伝達装置１１と比べて、デフレクタ６３の固定機構を変更している。駆動力伝達装置７１は、突片６０の抜け防止溝６４及び回り止め穴６５が省略されており、その代わりに突片６０の外周には係止部としての嵌合溝７２が全周に亘って形成されている。前記嵌合溝７２にはデフレクタ６３の短辺部６３ａが嵌合固定されている。そして、嵌合溝７２に嵌合された短辺部６３ａにおける後端部が嵌合溝７２を形成している内壁に係止されており、その状態ではデフレクタ６３の連結部６３ｃが段部６０ａに当接されている。
【００８４】
従って、上記第２実施形態のように構成された駆動力伝達装置７１は前記駆動力伝達装置１１と同様の作用を奏する。
従って、上記第２実施形態の駆動力伝達装置７１によれば、前記第１実施形態における（１）〜（５）、（８）〜（１０）と同様の効果を得ると共に、以下に示す効果を得ることができる。
【００８５】
（１）本実施形態では、突片６０の外周に嵌合溝７２を全周に亘って形成した。そして、前記嵌合溝７２にはデフレクタ６３の短辺部６３ａを嵌合固定し、短辺部６３ａの後端部を嵌合溝７２の内壁に係止させた。この結果、デフレクタ６３をリヤハウジング３１ｂに対して離脱不能とした。従って、リヤハウジング３１ｂに対してデフレクタ６３を離脱不能に固定する際には、嵌合溝７２に対してデフレクタ６３を嵌合組み付けるだけで済む。そのため、ボルト等の固定用部品を使用して固定するよりも部品点数を削減できる。
【００８６】
（第３実施形態）
以下、本発明を具体化した第３実施形態を図６に従って説明する。
本実施形態の駆動力伝達装置８１においても、前記第１実施形態の駆動力伝達装置１１と比べて、デフレクタ６３の固定機構を変更している。
【００８７】
駆動力伝達装置８１は、突片６０の抜け防止溝６４及び回り止め穴６５が省略されており、その代わりに段部６０ａと突片６０とがなす角部に抜け防止凹部としての抜け防止溝８２が全周に亘って形成されている。この抜け防止溝８２は、例えば、リヤハウジング３１ｂの表面を旋盤などで仕上げ切削加工する際に、バイトの刃先の逃げ溝としても機能させることができる。そして、デフレクタ６３における短辺部６３ａと連結部６３ｃとがなす角部をその抜け防止溝８２に対してかしめ固定されており、この結果、デフレクタ６３はリヤハウジング３１ｂに対して離脱不能とされている。
【００８８】
従って、上記第３実施形態のように構成された駆動力伝達装置８１は前記駆動力伝達装置１１と同様の作用を奏する。
従って、上記第３実施形態の駆動力伝達装置８１によれば、前記第１実施形態における（１）〜（５）、（８）〜（１０）と同様の効果を得ると共に、以下に示す効果を得ることができる。
【００８９】
（１）本実施形態では、段部６０ａと突片６０とがなす角部に抜け防止溝８２を全周に亘って形成した。そして、デフレクタ６３における短辺部６３ａと連結部６３ｃとがなす角部をその抜け防止溝８２に対してかしめ固定した。この結果、デフレクタ６３をリヤハウジング３１ｂに対して離脱不能とした。従って、リヤハウジング３１ｂに対してデフレクタ６３を離脱不能に固定する際には、かしめ付けだけで済むため、ボルト等の固定用部品を使用して固定するよりも部品点数を削減できる。
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態は以下のような他の実施形態に変更して具体化してもよい。
【００９０】
・前記各実施形態では、デフレクタ６３の長辺部６３ｂと、ヨーク３６の突片６２との間に、若干のクリアランスＣを設けていた。これに限らず、前記長辺部６３ｂと前記突片６２とを僅かに摺接するように構成してもよい。
【００９１】
・前記各実施形態では、突片６０の内周を前記磁路通過部Ｎの内周よりも拡径することで、突片６０を肉薄とし、第３隙間Ｓ３の隙間幅を稼ぐようにしていた。これに限らず、対向部６８の外径を縮径することで、第３隙間Ｓ３の隙間幅を稼ぐようにしてもよい。
【００９２】
・前記各実施形態では、リヤハウジング３１ｂの突片６０と、ヨーク３６の対向部６８とのなす第３隙間Ｓ３の隙間幅を、ヨーク３６の外周の第１隙間Ｓ１の隙間幅より大きくしていた。これに限らず、リヤハウジング３１ｂの突片６０と、ヨーク３６の対向部６８とのなす第３隙間Ｓ３の隙間幅を、ヨーク３６の外周の第１隙間Ｓ１の隙間幅と略同じにしてもよい。
【００９３】
・前記第２実施形態では、突片６０の外周に嵌合溝７２を全周に亘って形成し、その嵌合溝７２の内壁によりリヤハウジング３１ｂに対してデフレクタ６３を離脱不能に嵌合固定していた。これに限らず、前記嵌合溝７２を省略するとともに、突片６０の外周において、周方向に沿って一つ又は複数個の係止部としての係止爪を形成する。そして、その係止爪によりリヤハウジング３１ｂに対してデフレクタ６３を離脱不能に係止固定してもよい。
【００９４】
また、この場合、前記デフレクタ６３を以下に示すような構成にしてもよい。前記各係止爪に対応するようにデフレクタ６３の短辺部６３ａの後端部に切欠きをそれぞれ形成し、その各切欠きを前記各係止爪にそれぞれ係止させるように構成してもよい。このようにすると、回転方向においても前記係止爪と前記切欠きとが係合し、デフレクタ６３とリヤハウジング３１ｂとを一体回転するように固定できる。
【００９５】
・前記第１実施形態では、突片６０に回り止め穴６５を形成し、その回り止め穴６５に対して前記短辺部６３ａの一部をかしめ固定することで、デフレクタ６３はリヤハウジング３１ｂに対して一体回転するように構成していた。これに限らず、前記回り止め穴６５を省略して駆動力伝達装置１１を構成してもよい。
【００９６】
・前記第１実施形態では、突片６０の外周全周に亘り抜け防止溝６４を形成し、その抜け防止溝６４に対してデフレクタ６３の短辺部６３ａの全周をかしめ付け固定していた。この結果、リヤハウジング３１ｂに対してデフレクタ６３を離脱不能に固定していた。これに限らず、突片６０の前記抜け防止溝６４及び止め穴６５を省略し、突片６０の外周において周方向に沿って一つ又は複数個の抜け防止凹部としての抜け防止穴を形成する。そして、その抜け防止穴に対してデフレクタ６３の短辺部６３ａをかしめ固定し、リヤハウジング３１ｂに対してデフレクタ６３を離脱不能に構成してもよい。この場合、前記抜け防止穴にデフレクタ６３の短辺部６３ａをかしめ固定することで、デフレクタ６３はリヤハウジング３１ｂに対して一体回転するようにも構成される。従って、前記抜け防止穴は回り止め部にも相当する。
【００９７】
・前記各実施形態では、デフレクタ６３の一部をリヤハウジング３１ｂ（突片６０）にかしめ付けすることで、デフレクタ６３をリヤハウジング３１ｂに固定していた。これに限らず、デフレクタ６３をリヤハウジング３１ｂ（突片６０）に対してボルト等で締結するように構成してもよい。
【００９８】
・前記各実施形態では、デフレクタ６３をステンレスにて形成していた。これに限らず、デフレクタ６３をアルミニウム、チタン合金などの非磁性体金属にて形成してもよい。また、デフレクタ６３を非磁性体金属以外の金属にて形成してもよい。
【００９９】
・前記各実施形態では、リヤハウジング３１ｂをヨーク３６に対して回転可能に支持するためにシール機能を備えたシールベアリング４６を採用していた。これに限らず、リヤハウジング３１ｂをヨーク３６に対して回転可能に支持するためにシール機能を有さないベアリングを採用してもよい。この場合、前記ベアリングの後方のリヤハウジング３１ｂとヨーク３６とがなす空間８５（図１参照）にオイルシールなどのシール体を配置させ、前記空間８５近傍のリヤハウジング３１ｂとヨーク３６とをシールする。この場合、前記ベアリングと前記オイルシールにてシール機構が構成される。
【０１００】
・前記各実施形態では、異物侵入防止機構６７をデフレクタ６３とオイルシール６６にて構成していた。これに限らず、デフレクタ６３を省略し、突片６２の前端部をナット２９近傍まで延長し、オイルシール６６のシール片６６ａを省略してもよい。このように構成すると、突片６２により空隙Ｋ内に異物が侵入することを抑制できる。それでもなお、空隙Ｋ内に侵入しようとする異物は、突片６０の外面に対して常に摺接するシール片６６ｂ，６６ｃによって、その侵入を防ぐことができる。また、デフレクタ６３を省略することで部品点数を削減できる。この場合、突片６２とオイルシール６６にて異物侵入防止手段が構成される。
【０１０１】
・前記各実施形態では、二輪駆動モードにおいてＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）方式となる車両１２に対して駆動力伝達装置１１，７１，８１を採用していた。これに限らず、前記駆動力伝達装置１１，７１，８１を、二輪駆動モードにおいてＦＲ（フロントエンジン・リアドライブ）方式となる車両、及びＲＲ（リアエンジン・リアドライブ）方式となる車両に採用してもよい。
【０１０２】
次に、上記各実施形態及び他の実施形態から把握できる技術的思想について、それらの効果と共に以下に記載する。
（イ）  前記異物侵入抑制カバーは、前記ヨークの一部を覆うと共に前記ヨークに対してクリアランスを介して配置されていることを特徴とする請求項５乃至請求項９のうちいずれか１項に記載の駆動力伝達装置。このように構成すると、異物侵入抑制カバーとヨークとが互いに相対回転しても両者が摺接せず、かつヨークと外側回転部材とのなす空隙内に異物が侵入することを抑制できる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、ヨークと外側回転部材とのなす空隙への異物侵入を異物侵入防止手段により防ぎ、電磁石によるアーマチャの吸引を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態における駆動力伝達装置の正断面図。
【図２】  第１実施形態における駆動力伝達装置を搭載した車両の概略構成図。
【図３】  第１実施形態における駆動力伝達装置を部分拡大した正断面図。
【図４】  図３のＡ−Ａ線矢視における突片とデフレクタとの関係を示す断面図。
【図５】  第２実施形態における駆動力伝達装置を部分拡大した正断面図。
【図６】  第３実施形態における駆動力伝達装置を部分拡大した正断面図。
【符号の説明】
１１…駆動力伝達装置、３０ａ…外側回転部材としてのアウタケース、
３０ｂ…内側回転部材としてのインナシャフト、
３３…電磁石、３４…摩擦クラッチ、３５…アーマチャ、３６…ヨーク、
４６…シール機構としてのシールベアリング、４７…リード線導出孔、
４８…グロメット、５３…環状凹所、６０…突出部としての突片、
６３…異物侵入抑制カバーとしてのデフレクタ、
６４…抜け防止凹部としての抜け防止溝、
６５…回り止め部としての回り止め穴、
６６…シール部材としてのオイルシール、
６７…異物侵入防止手段としての異物侵入防止機構、６８…対向部、
７２…係止部としての嵌合溝、８２…抜け防止凹部としての抜け防止溝、
Ｃ…クリアランス、Ｌ…リード線、Ｓ１…ギャップとしての第１隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003951669.tif 000006
【図６】
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