(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体に設けた線状の連結部、またはひび割れ誘発部の両側の壁面間に可とう継手を架設して、上記連結部またはひび割れ誘発部からの液漏れを、当該可とう継手で防止する構造であって、上記可とう継手として平板シート状のエラストマー製の中間部分の両側に、ひび割れ誘発部の両側の壁面への取付部を設けたものを用い、この可とう継手の中間部分をたるませた状態で、取付部を、連結部またはひび割れ誘発部の両側の壁面へボルト、ナットおよび固定具を介して固定することで、上記可とう継手を架設するとともに、上記取付部に、平常時には中間部分を折り畳んだ状態で保持し、連結部またはひび割れ誘発部からの液漏れによって可とう継手に一定以上の圧力が加わった際に上記保持状態を解除して、中間部分の膨出を許容する保持手段を、取付部とともに固定することで、上記たるみ部分を、連結部またはひび割れ誘発部に沿って折り畳んだ状態で保持したことを特徴とする液漏れ防止構造。
【請求項２】
請求項１記載の液漏れ防止構造に使用される、平板シート状のエラストマー製の可とう継手であって、壁面への取付部を、中間部分より厚肉に形成したことを特徴とする可とう継手。
【請求項３】
請求項１記載の液漏れ防止構造に使用される、平板シート状のエラストマー製の可とう継手であって、中間部分に、その折り畳みを補助する溝を設けたことを特徴とする可とう継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば石油などの危険物のタンクの周囲を囲う防液堤などの壁体から、地震などの際に液漏れするのを防止するための液漏れ防止構造と、それに用いられる可とう継手とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば石油などの危険物を貯蔵するタンクが地震などで破壊された際に敷地外に液漏れして、火災などの事故の危険性が拡大するのを防止するために、近時、上記タンクの周囲を囲う防液堤に、目地による線状の連結部、または線状の切りこみを設けたひび割れ誘発部などを設けて、地震などによる防液堤の決壊位置を上記の連結部、ひび割れ誘発部に限定するとともに、その外側の、連結部、ひび割れ誘発部を挟む両側の壁面間に可とう継手を架設して、上記連結部またはひび割れ誘発部からの液漏れを、上記可とう継手によって防止するようにした液漏れ防止構造が、広く採用されるようになってきた。
【０００３】
かかる液漏れ防止構造において使用される可とう継手としては、たとえば特開平１０−６１０３１号公報に開示された断面略Ω字状のゴム製のものや、あるいは特開平１０−８６９９６号公報に開示された、中間部にベローズを備えた金属の伸縮板などがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の可とう継手はいずれも、
▲１▼  上記のように断面形状が複雑であるため、その製造のための金型が複雑になるなど、製造が容易でない、
▲２▼  断面形状が一定で、連結部、ひび割れ誘発部に対する取り付け幅の自由度が小さいために、取り付け幅が大きく変わればそれにあわせてサイズの違うものを用意しなければならない、
▲３▼  防液堤の、連結部、ひび割れ誘発部が設けられた壁面に角部がある場合には、可とう継手についても、その角部にあわせた特殊な角部材を特別に用意するか、または施工現場において、可とう継手を角部の形状にあわせて切り継ぎ加工しなければならない、
など、可とう継手の生産性や防液堤への施工の作業性、あるいはコストの点で問題があった。
【０００５】
またとくに上記の角部材や切り継ぎ部は、その構造上、可とう継手の他の部分、すなわち直線部分よりも剛性が高く、かつ可撓性が低くなるために、液漏れ防止の機能の点でも問題があった。
さらに、前述した断面略Ω字状の可とう継手は、その中間部が、壁面に対する取付部から半円状に突出した形状を有するために取り付け高さが高く、壁面から大きく突出して場所をとるという問題もあった。
【０００６】
この発明の目的は、可とう継手の生産性や施工の作業性、コスト面ですぐれるとともに取り付け高さが低くて場所をとらず、しかも角部などがあっても直線部と変わらない均一な液漏れ防止機能を維持できる新規な液漏れ防止構造と、それに用いる可とう継手とを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための、この発明の液漏れ防止構造は、壁体に設けた線状の連結部、またはひび割れ誘発部の両側の壁面間に可とう継手を架設して、上記連結部またはひび割れ誘発部からの液漏れを、当該可とう継手で防止する構造であって、上記可とう継手として平板シート状のエラストマー製の中間部分の両側に、ひび割れ誘発部の両側の壁面への取付部を設けたものを用い、この可とう継手の中間部分をたるませた状態で、取付部を、連結部またはひび割れ誘発部の両側の壁面へボルト、ナットおよび固定具を介して固定することで、上記可とう継手を架設するとともに、上記取付部に、平常時には中間部分を折り畳んだ状態で保持し、連結部またはひび割れ誘発部からの液漏れによって可とう継手に一定以上の圧力が加わった際に上記保持状態を解除して、中間部分の膨出を許容する保持手段を、取付部とともに固定することで、上記たるみ部分を、連結部またはひび割れ誘発部に沿って折り畳んだ状態で保持したことを特徴とするものである。
【０００８】
かかるこの発明の液漏れ防止構造においては、可とう継手として、上記のように単なる平板シート状のエラストマー製で、その製造に従来のような複雑な金型を必要としないものを用いるために、可とう継手の生産性やコスト面で、従来に比べて有利である。
またこの発明によれば、上記の平板シート状の可とう継手を、前記のように中間部分をたるませた状態で架設するとともに、上記たるみ部分を、保持手段によって、連結部またはひび割れ誘発部に沿って折り畳んだ状態で保持することによって、従来の断面略Ω字状の可とう継手に比べて、場所を取らないようにその取り付け高さを低くすることができる。
【０００９】
また上記の折り畳み状態を調整すれば、連結部、ひび割れ誘発部に対する取り付け幅をこれまでよりも大幅に変更できるので、一種類の可とう継手で対応できる取り付け幅の自由度が大きくなって、取り付け幅が変わるごとにサイズの違うものを用意する必要がなくなる。  またとくに角部においては、折り畳んだ平板シート状の可とう継手を、角部にあわせて折り曲げて壁面に取り付ければよく、従来のように特殊な角部材を製造したり、あるいは施工現場で可とう継手を切り継ぎ加工したりする必要がなくなる。
【００１０】
このためこの発明の液漏れ防止構造は、可とう継手の生産性や施工現場での作業性、コスト面ですぐれるとともに取り付け高さが低くて場所をとらず、しかも角部などがあっても直線部と変わらない均一な液漏れ防止機能を維持しうるものとなる。
また、上記の液漏れ防止構造に使用されるこの発明の可とう継手は、壁面への取付部を、中間部分より厚肉に形成したことを特徴とする。
【００１１】
かかるこの発明の可とう継手は、上記のように取付部を中間部分より厚肉に形成してその剛性を向上させており、連結部、ひび割れ誘発部から液漏れが発生して中間部分が液圧によって膨出した際に、取付部が一緒になって変形するのが防止されるために、とくに液漏れ防止機能が向上するという利点がある。
また、前記の液漏れ防止構造に使用されるこの発明の他の可とう継手は、同じく平板シート状のエラストマー製のものであって、中間部分に、その折り畳みを補助する溝を設けたことを特徴とする。
【００１２】
かかるこの発明の可とう継手は、上記のように中間部分に設けた溝によって、当該中間部分を、常に一定の形状で折り畳むことができるので、壁面への取り付けの作業性が向上するという利点がある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下にこの発明を、その実施の形態の一例を示す図面を参照しつつ説明する。
まず、図１(a)(b)の例について説明する。
この例の液漏れ防止構造は、防液堤の壁体１に設けた、目地による線状の連結部１０の両側の壁面１１、１２間に、可とう継手２を架設したものである。
【００１４】
可とう継手２としては、図２(a)にみるように平板シート状で、かつ壁面１１、１２への取付部２１、２１を中間部分２２より厚肉に形成したエラストマー製のものが使用される。なお図において符号２２ａは、可とう継手２を、上記取付部２１、２１を介して壁面１１、１２に取り付けるためのボルトＢ…が挿通される通孔である。
【００１５】
かかる可とう継手２を構成するエラストマーとしては、たとえば天然ゴムや、クロロプレンゴム（ＣＲ）その他の合成ゴム、あるいは軟質ポリ塩化ビニルなどの軟質樹脂や各種の熱可塑性エラストマーなどがあげられる。
上記エラストマーは、その硬さがＪＩＳ  Ａ硬さ、すなわちＪＩＳ  Ｋ６３０１「加硫ゴム試験方法」に規定されたＡ形スプリング式硬さで表して、４０〜７０°であるのが好ましい。エラストマーの硬さがこの範囲未満では、可とう継手２の、とくに中間部分２２の強度が不足して、当該中間部分２２に液圧が加わった際に破断しやすくなって、十分な液漏れ防止機能が得られないおそれがある。またエラストマーの硬さが上記の範囲を超えた場合には、その厚みにもよるが、中間部分２２を折り畳むのが容易でなくなるおそれがある。なおエラストマーの硬さは、上記の範囲内でもとくに５５〜６５°であるのが好ましく、５５〜６０°であるのがさらに好ましい。エラストマーの硬さを上記の範囲内に調整するには、たとえば従来同様に、従来同様にエラストマーに配合する可塑剤、補強剤、充てん剤などの配合量を調整すればよい。
【００１６】
可とう継手２のうち中間部分２２の厚みは、１〜８ｍｍ程度であるのが好ましい。中間部分２２の厚みがこの範囲未満では、その強度が不足して、当該中間部分２２に液圧が加わった際に破断しやすくなって、十分な液漏れ防止機能が得られないおそれがある。また中間部分２２の厚みが上記の範囲を超えた場合には、可とう継手２を構成するエラストマーの硬さにもよるが、当該中間部分２２を折り畳むのが容易でなくなるおそれがある。なお中間部分２２の厚みは、上記の範囲内でもとくに４〜８ｍｍであるのが好ましい。
【００１７】
また、可とう継手２のうち取付部２１、２１の厚みは、前述した、剛性を向上させて変形を防止する効果を考慮すると、中間部分２２の厚みの１．５倍以上であるのが好ましい。取付部２１、２１の厚みがこの範囲未満では、剛性を向上させる効果が不十分となって、中間部分２２が液圧によって膨出した際に、取付部２１、２１が一緒になって変形して、液漏れ防止機能が低下するおそれがある。なお可とう継手２の生産性や製造の容易さなどを考慮すると、取付部２１、２１の厚みは、上記の範囲内でもとくに、中間部分２２の厚みの２．５倍以下であるのが好ましい。
【００１８】
可とう継手２は、前記のエラストマーのみで形成してもよいが、補強繊維布を積層して補強してもよい。補強繊維布を積層して補強した場合、可とう継手２を構成するエラストマーの硬さや中間部分２２の厚みは、前記の好ましい範囲を下回ってもよい。また、取付部２１、２１に積層する補強繊維布の枚数を、中間部分２２よりも増加させることで、当該取付部２１、２１の剛性を向上させることもでき、その場合には取付部２１、２１の厚みが前記の好ましい範囲を下回ってもよい。
【００１９】
なお可とう継手２の中間部分２２には、その折り畳みを補助するために、たとえば図３(a)にみるように断面略Ｖ字状の溝２２ａや、あるいは図３(b)にみるように断面略矩形状の溝２２ｂなどを、その長さ方向に沿って、表裏両面の任意の位置、たとえば図１(a)において中間部分２２が折り曲げられた部分の表裏両面またはそのいずれか一方などに設けてもよい。
【００２０】
いずれにしろ可とう継手２は、全体が平板シート状に形成され、その製造に従来のような複雑な金型を必要としないために、生産性やコスト面で有利である。上記可とう継手２は、図２(b)にみるように中間部分２２をたるませた状態で、両取付部２１、２１の通孔２１ａ…に、壁面１１、１２から突設したボルトＢ…を挿通し、その上に金属板などからなる一対の固定具Ｓ、Ｓを重ねた後、ボルトＢ…にナットＮ…を螺着して締め付けることで、前記のように連結部１０の両側の壁面１１、１２間に取り付けられる。そして同図中に黒矢印で示すようにたるませた中間部分２２を折り畳むことで、図１(a)(b)に示す架設状態とされる。
【００２１】
かかる架設状態では、図にみるように取り付け高さが低くて場所をとらない上、中間部分２２の折り畳み状態、くわしくは折り畳んで重なった部分の重なり具合を調整すれば、連結部１０に対する取り付け幅をこれまでよりも大幅に変更できるので、一種類の可とう継手２で対応できる取り付け幅の自由度が大きくなって、取り付け幅が変わるごとにサイズの違うものを用意する必要がなくなる。
【００２２】
また、たとえば図４に示すように、連結部１０が設けられた壁面１１、１２に角部１ａがある場合には、折り畳んだ可とう継手２を、その角部１ａにあわせて折り曲げて、その取付部２１、２１を、前記と同様にボルトＢ…、ナットＮ…、およびこれも角部１ａにあわせて折り曲げた一対の固定具Ｓ、Ｓを用いて壁面１１、１２間に取り付けるだけでよく、従来のように特殊な角部材を製造したり、あるいは施工現場で可とう継手を切り継ぎ加工したりする必要がない。
【００２３】
本発明の液漏れ防止構造においては、折り畳まれた中間部分２２が勝手に膨出するのを防止するために、平常時には、当該中間部分２２の折り畳み状態を維持し、かつ連結部１０からの液漏れによって可とう継手２に一定以上の圧力が加わった際に、上記保持状態を解除して中間部分２２の膨出を許容する保持手段を設ける必要がある。
【００２４】
かかる保持手段としては、たとえば図５(a)(b)に示したベルト３１や、図６(a)(b)に示したシート３２、あるいは図７(a)(b)に示した押さえ具３３、３３などがあげられる。
このうちベルト３１は、図５(a)(b)にみるように、前記ボルトＢ…、ナットＮ…、および固定具Ｓ、Ｓによる、取付部２１、２１の壁面１１、１２への取り付けと同時に、その両端が、ナットＮ、Ｎによって、両取付部２１、２１上の固定具Ｓ、Ｓ間に渡しかけるように取り付けられることで、折り畳まれた中間部分２２を保持するものである。
【００２５】
かかるベルト３１は、平常時に上記の保持状態を維持すべく、耐候性や耐油性にすぐれるとともに、連結部１０からの液漏れによって可とう継手２に一定以上の圧力が加わった際には容易に破断して上記保持状態を解除しうるように、たとえばテフロン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂の薄いシートや、あるいは天然繊維、化学繊維の薄い布などで形成される。
【００２６】
なおベルト３１は、全てのナットＮ…の位置に取り付けてもよいが、図に示したように要所要所に取り付けるだけでも構わない。またベルト３１は、その両端を、取付部２１、２１と固定具Ｓ、Ｓとの間に挟んだ状態で取り付けるようにしてもよい。
つぎにシート３２は、図６(a)(b)にみるように、これもボルトＢ…、ナットＮ…、および固定具Ｓ、Ｓによる、取付部２１、２１の壁面１１、１２への取り付けと同時に、その両端縁が、取付部２１、２１と固定具Ｓ、Ｓとの間に挟まれた状態で取り付けられることで、折り畳まれた中間部分２２をカバーして保持するものである。
【００２７】
かかるシート３２は、ベルト３１と同様に、平常時に上記の保持状態を維持すべく、耐候性や耐油性にすぐれるとともに、連結部１０からの液漏れによって可とう継手２に一定以上の圧力が加わった際には容易に破断して上記保持状態を解除しうるように、たとえばテフロン、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂の薄いシートや、あるいは天然繊維、化学繊維の薄い布などで形成される。
【００２８】
またこの例のシート３２は、防液堤の壁体１の上端面１ｂまで延設されて、当該上端面１ｂから上方へ突設したボルトＢ、Ｂと、当該ボルトＢ、Ｂに螺着されたナットＮ、Ｎとの締結によって、上端面１ｂに対しても固定されている。そしてこの固定によって、上記上端面１ｂで開口した、壁体１と中間部分２２との隙間を塞いで、かかる隙間に土砂、雨水、ごみなどが入るのを防止するカバーとしても機能している。
【００２９】
なおシート３２は、その両端を、取付部２１、２１と固定具Ｓ、Ｓとの間に挟んだ状態で取り付けるようにしてもよい。またシート３２は、上記カバーとしての機能を兼ね備えていなくてもよく、その場合には、壁体１の上端面１ｂまで延設されていなくてもよい。
つぎに押さえ具３３は、この例の場合、図７(a)にみるように中間部材２２の両側において、取付部２１、２１と固定具Ｓ、Ｓとの間にそれぞれ基端部を挟んで固定された一対の金属板にて構成されている。そして一対の押さえ具３３、３３のうちの一方（図では左側）の先端が、折り畳まれた中間部材２２にその外方から接触することで、当該中間部材２２を保持している。
【００３０】
かかる押さえ具３３、３３は、連結部１０からの液漏れによって可とう継手２に一定以上の圧力が加わった際に、両押さえ具３３、３３の先端間の隙間からの、中間部分２２の膨出を許容しうるように、両先端部が、図に見るように略ハ字状に配置されている。
なお押さえ具３３、３３は、たとえば図７(b)にみるように、中間部材２２の両側で取付部２１、２１を押さえる固定具Ｓ、Ｓと一体に形成されてもよい。このようにすると、部品点数を減少できるという利点がある。
【００３１】
なおこの発明の液漏れ防止構造および可とう継手の構成は、以上で説明した図の例のものには限定されない。
たとえば、液漏れ防止構造が適用される対象物は防液堤には限定されず、液体搬送用の配管などの、他の部材にも適用することができる。かかる配管の場合は、その周囲にエンドレス状に、この発明の液漏れ防止構造を形成すればよい。
【００３２】
また可とう継手は、壁面への取付部を、中間部分より厚肉に形成せずに、全て同じ厚みに形成してもよい。その場合には、たとえば前述したように、取付部に積層する補強繊維布の枚数を、中間部分よりも増加させることで、当該取付部の剛性を向上させるのが好ましい。また上記取付部を、たとえばゴムなどのエラストマーにて形成されたシート状のパッキン部材とともに、壁面と固定具との間に挟んで固定しても、壁面への取付部を中間部分より厚肉に形成した場合と同様の効果が得られる。
【００３３】
その他、この発明の要旨を変更しない範囲で、種々の設計変更を施すことができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上、詳述したようにこの発明によれば、可とう継手の生産性や施工の作業性、コスト面ですぐれるとともに取り付け高さが低くて場所をとらず、しかも角部などがあっても直線部と変わらない均一な液漏れ防止機能を維持できる新規な液漏れ防止構造と、それに用いる可とう継手とを提供できるという特有の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の液漏れ防止構造の、実施の形態の一例を示す図であって、同図(a)は平面図、同図(b)は斜視図である。
【図２】同図(a)は、上記例の液漏れ防止構造に使用される、この発明の可とう継手の一例を示す斜視図、同図(b)は、上記可とう継手を壁体に取り付けて折り畳む前の状態を示す斜視図である。
【図３】同図(a)(b)はともに、この発明の可とう継手の変形例を示す部分拡大端面図である。
【図４】前記例の液漏れ防止構造を、壁体の角部に適用した状態を示す部分切り欠き斜視図である。
【図５】この発明の液漏れ防止構造の、実施の形態の他の例を示す図であって、同図(a)は平面図、同図(b)は斜視図である。
【図６】この発明の液漏れ防止構造の、実施の形態のさらに他の例を示す図であって、同図(a)は平面図、同図(b)は斜視図である。
【図７】同図(a)(b)はともに、この発明の液漏れ防止構造の、実施の形態のさらに他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  壁体
１０  連結部
１１、１２  壁面
２  可とう継手
２１、２１  取付部
２２  中間部分
２２ａ、２２ｂ  溝
３１  保持手段（ベルト）
３２  保持手段（シート）
３３  保持手段（押さえ具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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