(57)【要約】【課題】ステータコアがステータコア保持部材に対して傾くことを抑制する。【解決手段】ステータ１４は、環状部４２と、環状部４２から径方向に延びるメインティース部４４及びサブティース部４６と、を有するステータコア３０を備えている。また、ステータ１４は、環状部４２に圧入されるベアリングホルダ部５８と、ベアリングホルダ部５８の一方側の端部から径方向外側に向けて延びるフランジ部６０と、を有するステータベース３６を備えている。さらに、ステータ１４は、ベアリングホルダ部５８に固定されるステータカバー３８を備えている。そして、ステータコア３０がステータベース３６とステータカバー３８との間に挟まれることで、ステータコア３０のベアリングホルダ部５８に対する傾きが規制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成された環状部と、該環状部から径方向に延びるティース部と、を有するステータコアと、
筒状に形成されていると共に前記環状部に圧入される筒状部と、該筒状部の一方側の端部から径方向外側に向けて延びるフランジ部と、を有する第１ステータコア保持部材と、
前記ステータコアに対して前記フランジ部が配置された側とは反対側に設けられていると共に前記筒状部に固定され、前記第１ステータコア保持部材との間で前記ステータコアを挟み込むことで前記ステータコアの前記筒状部に対する傾きを規制する第２ステータコア保持部材と、
を備えたステータ。
【請求項２】
環状に形成された環状部と、該環状部から径方向に延びるティース部と、を有するステータコアと、
筒状に形成されていると共に前記環状部に圧入される筒状部と、該筒状部の一方側の端部から径方向外側に向けて延びるフランジ部と、該フランジ部に設けられかつ前記ステータコアに当接することで前記ステータコアの前記筒状部に対する傾きを規制する第１規制部と、を有する第１ステータコア保持部材と、
前記ステータコアに対して前記フランジ部が配置された側とは反対側に設けられ、前記ステータコアにおいて前記第１規制部が当接している面とは反対側の面に当接することで前記ステータコアの前記筒状部に対する傾きを規制する第２規制部を有する第２ステータコア保持部材と、
を備えたステータ。
【請求項３】
前記第１規制部及び前記第２規制部は、前記ステータコア側に向けて凸状に形成されている請求項２記載のステータ。
【請求項４】
前記筒状部の径方向外側の面には、径方向外側に向けて凸状に形成されていると共に周方向に沿って等間隔に配置された芯出部が形成されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項５】
前記第１規制部及び前記第２規制部の少なくとも一方が、前記ティース部における前記環状部とは反対側の端部に当接している請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項６】
前記ティース部は、そのまわりにコイルが形成されるメインティース部及びそのまわりに前記コイルが形成されていないサブティース部とされており、
前記第１規制部及び前記第２規制部が、前記サブティース部に当接している請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項７】
前記第１規制部及び前記第２規制部は、周方向に沿って等間隔に配置されている請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項８】
前記第２規制部には、前記ステータコア側に向けて凸状に形成されていると共に前記第２ステータコア保持部材が前記ステータコア側に向けて押圧されることで変形される変形可能部が設けられている請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項９】
前記ステータコアは、板状に形成された電磁鋼板が積層されることによって形成されている請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載されたステータと、
前記筒状部に固定された軸受部材と、
前記軸受部材に回転自在に支持されていると共に前記ステータが界磁する磁界を受けて回転するロータと、
を備えたモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所謂アウタロータ型のブラシレスモータが開示されている。このブラシレスモータは、ステータとステータの回転磁界を受けて回転するロータと、を備えている。また、ステータの一部を構成するステータコアは、当該ステータコアの軸心部にステータコア保持部材（センタピース）の一部が圧入されることで当該ステータコア保持部材に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ステータコアがステータコア保持部材に対して傾いた状態で当該ステータコア保持部材に固定されると、ロータの回転時に異音が発生することが考えられる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ステータコアがステータコア保持部材に対して傾くことを抑制することができるステータ及びモータを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のステータは、環状に形成された環状部と、該環状部から径方向に延びるティース部と、を有するステータコアと、筒状に形成されていると共に前記環状部に圧入される筒状部と、該筒状部の一方側の端部から径方向外側に向けて延びるフランジ部と、を有する第１ステータコア保持部材と、前記ステータコアに対して前記フランジ部が配置された側とは反対側に設けられていると共に前記筒状部に固定され、前記第１ステータコア保持部材との間で前記ステータコアを挟み込むことで前記ステータコアの前記筒状部に対する傾きを規制する第２ステータコア保持部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載のステータによれば、第１ステータコア保持部材の筒状部がステータコアの環状部に圧入されることで、ステータコアが第１ステータコア保持部材に保持される。また、第２ステータコア保持部材が第１ステータコア保持部材の筒状部に固定されることで、ステータコアが、第１ステータコア保持部材と第２ステータコア保持部材との間に挟まれる。これにより、ステータコアの筒状部に対する傾きを抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載のステータは、環状に形成された環状部と、該環状部から径方向に延びるティース部と、を有するステータコアと、筒状に形成されていると共に前記環状部に圧入される筒状部と、該筒状部の一方側の端部から径方向外側に向けて延びるフランジ部と、該フランジ部に設けられかつ前記ステータコアに当接することで前記ステータコアの前記筒状部に対する傾きを規制する第１規制部と、を有する第１ステータコア保持部材と、前記ステータコアに対して前記フランジ部が配置された側とは反対側に設けられ、前記ステータコアにおいて前記第１規制部が当接している面とは反対側の面に当接することで前記ステータコアの前記筒状部に対する傾きを規制する第２規制部を有する第２ステータコア保持部材と、を備えている。
【０００９】
請求項２記載のステータによれば、第１ステータコア保持部材の筒状部がステータコアの環状部に圧入されることで、ステータコアが第１ステータコア保持部材に保持される。また、第１ステータコア保持部材のフランジ部に設けられた第１規制部が、ステータコアに当接することによって、ステータコアの筒状部に対する傾きが抑制される。また、第２ステータコア保持部材の第２規制部が、ステータコアにおいて第１規制部が当接している面とは反対側の面に当接することで、ステータコアの筒状部に対する傾きが規制される。すなわち、本発明では、ステータコアが、第１ステータコア保持部材の第１規制部と第２ステータコア保持部材の第２規制部との間に挟まれることで、ステータコアの筒状部に対する傾きを抑制することができる。
【００１０】
請求項３記載のステータは、請求項２記載のステータにおいて、前記第１規制部及び前記第２規制部は、前記ステータコア側に向けて凸状に形成されている。
【００１１】
請求項３記載のステータによれば、第１規制部及び第２規制部が、ステータコア側に向けて凸状に形成されていることにより、当該第１規制部及び第２規制部をステータコアの所望の位置に当接させ易くすることができる。これにより、ステータコアの筒状部に対する傾きの精度を向上させることができる。
【００１２】
請求項４記載のステータは、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のステータにおいて、前記筒状部の径方向外側の面には、径方向外側に向けて凸状に形成されていると共に周方向に沿って等間隔に配置された芯出部が形成されている。
【００１３】
請求項４記載のステータによれば、筒状部の外周面に芯出部が形成されていることにより、筒状部をステータコアの環状部に圧入する際に、ステータコアと筒状部との芯出しを容易に行うことができる。
【００１４】
請求項５記載のステータは、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のステータにおいて、前記第１規制部及び前記第２規制部の少なくとも一方が、前記ティース部における前記環状部とは反対側の端部に当接している。
【００１５】
請求項５記載のステータによれば、第１規制部及び第２規制部の少なくとも一方をティース部において環状部とは離間する側の端部に当接させることにより、ステータコアの筒状部に対する傾きの精度を向上させることができる。
【００１６】
請求項６記載のステータは、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載のステータにおいて、前記ティース部は、そのまわりにコイルが形成されるメインティース部及びそのまわりに前記コイルが形成されていないサブティース部とされており、前記第１規制部及び前記第２規制部が、前記サブティース部に当接している。
【００１７】
請求項６記載のステータによれば、第１規制部及び第２規制部をコイルが形成されていないサブティース部に当接させることにより、第１規制部とステータコアとの接触面積及び第２規制部とステータコアとの接触面積を容易に確保することができる。
【００１８】
請求項７記載のステータは、請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載のステータにおいて、前記第１規制部及び前記第２規制部は、周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００１９】
請求項７記載のステータによれば、第１規制部及び第２規制部を、周方向に沿って等間隔に配置することにより、ステータコアを第１規制部と第２規制部との間にバランスよく挟み込むことが可能となる。
【００２０】
請求項８記載のステータは、請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載のステータにおいて、前記第２規制部には、前記ステータコア側に向けて凸状に形成されていると共に前記第２ステータコア保持部材が前記ステータコア側に向けて押圧されることで変形される変形可能部が設けられている。
【００２１】
請求項８記載のステータによれば、第２ステータコア保持部材がステータコア側に向けて押圧されると、第２規制部に設けられた変形可能部が変形する。これにより、ステータの組立時に、第２ステータコア保持部材に意図しない撓みが生じることを抑制することができる。
【００２２】
請求項９記載のステータは、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のステータにおいて、前記ステータコアは、板状に形成された電磁鋼板が積層されることによって形成されている。
【００２３】
ところで、モータの軸方向への小型化を図るために電磁鋼板の積層数を少なくしたステータコアでは、第１ステータコア保持部材の筒状部をステータコアの環状部に圧入した際に、ステータコアが筒状部に対して傾き易い。しがしながら、請求項９記載の本発明では、ステータコアが、第１ステータコア保持部材と第２ステータコア保持部材との間に挟まれることで、ステータコアの筒状部に対する傾きを抑制することができる。
【００２４】
請求項１０記載のモータは、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載されたステータと、前記筒状部に固定された軸受部材と、前記軸受部材に回転自在に支持されていると共に前記ステータが界磁する磁界を受けて回転するロータと、を備えている。
【００２５】
請求項１０記載のモータによれば、ステータコアの筒状部に対する傾きが抑制されることにより、モータの作動時における異音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】ブラシレスモータを分解して示す分解斜視図である。
【図２】ステータ及びロータを示す平断面図である。
【図３】図２に示されたＣ−Ｃ線に対応する線に沿って切断したブラシレスモータの断面を示す側断面図である。
【図４】ステータコアにおいてホルダベアリングの第１規制部とステータカバーの第２規制部との間に挟まれている部位を拡大して示す拡大側断面図である。
【図５】変形例に係るステータカバーを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１〜図４を用いて、本発明の実施形態に係るブラシレスモータについて説明する。なお、図中に適宜示す矢印Ｚ方向、矢印Ｒ方向、矢印Ｃ方向は、ブラシレスモータの軸方向、径方向、周方向をそれぞれ示すものとする。また以下、単に軸方向、径方向、周方向を示す場合は、特に断りのない限り、ブラシレスモータの軸方向、径方向、周方向を示すものとする。
【００２８】
図１に示されるように、本実施形態に係るモータとしてのブラシレスモータ１０は、ロータ１２と、ステータ１４と、モータホルダ１６と、カバー１８と、を備えている。
【００２９】
（ロータ１２の構成）
ロータ１２は、ロータハウジング２０と、ロータハウジング２０に固定されたシャフト２２及びロータマグネット２４と、を有して構成されている。ロータハウジング２０は、有天円筒状に形成されており、このロータハウジング２０は、略円板状に形成された天壁部２６と、天壁部２６の径方向外側の端から軸方向に屈曲して延びる円筒部２８と、を備えている。ロータハウジング２０の天壁部２６の中央部には、シャフト２２が圧入により固定されている。また、ロータハウジング２０の円筒部２８の内周面には、ロータマグネット２４が固定されている。なお、ロータマグネット２４は、筒状に形成されたリングマグネットであり、このロータマグネット２４には、周方向内側の面がＮ極とされたＮ極マグネット部と周方向内側の面がＳ極とされたＳ極マグネット部とが周方向に沿って交互に着磁されている。
【００３０】
（ステータ１４の構成）
図１及び図２に示されるように、ステータ１４は、所定の形状に打抜かれた電磁鋼板が軸方向に積層されて一体化されることによって形成されたステータコア３０と、ステータコア３０の各々のメインティース部４４の回りに導電性の巻線３２が巻回されることによって形成されたコイル３４と、を備えている。また、ステータ１４は、ステータコア３０を保持する第１ステータコア保持部材及び第２ステータコア保持部材としてのステータベース３６及びステータカバー３８を備えている。
【００３１】
ステータコア３０は、軸心部に円形の圧入孔４０を有する環状に形成された環状部４２と、当該環状部４２から径方向外側に向けて延びると共に導電性の巻線が巻回されることでその周りにコイルが形成されたティース部としての６つのメインティース部４４と、環状部４２から径方向外側に向けて延びると共にその周りにコイルが形成されていないティース部としての６つのサブティース部４６と、を備えている。また、メインティース部４４は、径方向に延びると共に巻線３２が巻回される巻回部４８と、巻回部４８の径方向外側の端から周方向に延びるメインティース先端部５０と、を有することにより軸方向視で略Ｔ字状に形成されている。さらに、６つのメインティース部４４は、周方向に沿って等間隔に配列されている。また、サブティース部４６は、軸方向に延びる軸方向延在部５２と、軸方向延在部５２の径方向外側の端から周方向に延びると共に周方向の幅寸法がメインティース部４４のメインティース先端部５０の周方向の幅寸法よりも小さく設定されたサブティース先端部５４と、を有することにより軸方向視で略Ｔ字状に形成されている。さらに、サブティース部４６は、各々のメインティース部４４の間に配置されていると共に周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００３２】
図１及び図３に示されるように、ステータベース３６は、シャフト２２の軸方向の中間部を支持する軸受部材としての一対のベアリング５６が固定されると共に外周部にステータコア３０が圧入により固定される筒状部としてのベアリングホルダ部５８と、ベアリングホルダ部５８の軸方向他方側の端から径方向に延びるフランジ部６０と、を備えている。
【００３３】
ベアリングホルダ部５８は、シャフト２２が挿通される筒状に形成されており、このベアリングホルダ部５８の内周部には、軸方向に間隔を空けて配置された一対のベアリング５６が圧入により固定されている。また、ベアリングホルダ部５８の外周部における軸方向他方側の部位は、ステータコア３０の環状部４２が圧入により固定されるステータコア圧入固定部６２とされている。ステータコア圧入固定部６２には、径方向外側へ向けて凸状に形成されていると共に径方向外側から見て軸方向を長手方向とする矩形状に形成された複数の芯出部６４が形成されている（本実施形態では３つの芯出部６４が形成されている）。また、複数の芯出部６４は、周方向に沿って等間隔に配置されている。そして、ステータコア３０の環状部４２がステータコア圧入固定部６２に圧入されることで、ステータコア３０の環状部４２の内周面と芯出部６４の径方向外側の面とが密着するようになっている。また、ステータコア３０の環状部４２の内周面と芯出部６４の径方向外側の面とが当接することによって、ステータコア３０のベアリングホルダ部５８に対する芯出しがなされるようになっている。さらに、本実施形態では、複数の芯出部６４の形状等が調整されることで、ステータコア３０の環状部４２とベアリングホルダ部５８との嵌合力が調節されている。
【００３４】
また、ベアリングホルダ部５８の外周部における軸方向一方側の部位は、後述するステータカバー３８が圧入により固定される、ステータカバー圧入固定部６６とされている。
【００３５】
フランジ部６０は、円板状に形成された円板部６８と、円板部６８の外周部から径方向外側に向けて延びると共に周方向に沿って等間隔に配置された３つの舌片部７０と、を有して構成されている。また、３つの舌片部７０には、当該舌片部７０の軸方向一方側の面から軸方向一方側へ向けて凸状に形成された第１規制部７２がそれぞれ突設されている。３つの第１規制部７２は、軸方向一方側の面が平面とされた円柱状に形成されていると共に周方向に沿って等間隔に配置されている。そして、ステータコア３０の環状部４２がベアリングホルダ部５８に圧入される際に、図２〜図４に示されるように、サブティース部４６の軸方向他方側の面が各々の第１規制部７２の軸方向一方側の面７２Ａに当接するようになっている。これにより、ステータコア３０のステータベース３６に対する傾きが抑制されるようになっている。なお、本実施形態では、３つの第１規制部７２が、６つのサブティース部４６のうち互いに周方向に沿って１２０ｄｅｇ毎に間隔を空けて配置された３つのサブティース部４６にそれぞれ当接するようになっている。また、本実施形態では、３つの第１規制部７２が、サブティース部４６における環状部４２とは離間する側の端部に当接するようになっている。
【００３６】
以上説明したステータベース３６とカバー１８との間には、ステータベース３６を支持するモータホルダ１６が設けられている。このモータホルダ１６は、軸方向を厚み方向とする円板状に形成されており、このモータホルダ１６の軸心部には、ステータベース３６の円板部６８及び舌片部７０の外縁の形状に対する内縁とされた支持孔７４が形成されている。そして、ステータベース３６の円板部６８及び舌片部７０が支持孔７４内に配置されることで、ステータベース３６のモータホルダ１６に対する周方向への位置が規制されるようになっている。
【００３７】
図１及び図３に示されるように、ステータカバー３８は、ステータコア３０に対してステータベース３６のフランジ部６０が配置された側とは反対側に設けられており、このステータカバー３８は、円板状に形成された円板部７６を備えている。この円板部７６の軸心部には、ステータベース３６に設けられたステータカバー圧入固定部６６が圧入される円形の圧入孔７８が形成されている。また、円板部７６には、当該円板部７６の軸方向他方側の面から軸方向他方側へ向けて凸状に形成された３つの第２規制部８０がそれぞれ突設されている。３つの第２規制部８０は、ブラシレスモータ１０の軸方向と同方向を軸方向とする円柱状に形成されていると共に周方向に沿って等間隔に配置されている。また、本実施形態では、ステータカバー３８がステータベース３６に固定された状態において、３つの第２規制部８０とステータベース３６の３つの第１規制部７２とが周方向及び径方向の同位置に位置するようになっている。
【００３８】
また、図３及び図４に示されるように、第２規制部８０は、当該第２規制部８０の径方向の中心部から軸方向他方側へ向けて凸状に形成されていると共に突出方向の先端部が略球面状に形成された変形可能部としての潰し突起部８２を備えている。そして、ステータカバー３８が軸方向他方側へ移動されて、ステータベース３６に設けられたステータカバー圧入固定部６６が当該ステータカバー３８の圧入孔７８に圧入される際に、サブティース部４６の軸方向一方側の面に各々の第２規制部８０の潰し突起部８２が当接するようになっている。これにより、ステータコア３０が、ステータベース３６の第１規制部７２とステータカバー３８の第２規制部８０との間に挟まれるようになっている。その結果、ステータコア３０のステータベース３６に対する傾きが抑制されるようになっている。
【００３９】
また、本実施形態では、各々の第２規制部８０の潰し突起部８２がサブティース部４６の軸方向一方側の面に当接した状態で、ステータカバー３８が軸方向他方へ過剰に押圧されると、潰し突起部８２が潰れる（塑性変形する）ようになっている。
【００４０】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４１】
図１〜図３に示されるように、本実施形態のブラシレスモータ１０では、図示しない制御装置によってステータ１４の各々のコイル３４への通電が切替えられることにより、当該ステータ１４に回転磁界が生じる。そして、当該回転磁界を受けて、ロータ１２が回転する。
【００４２】
ここで、本実施形態では、ステータベース３６のベアリングホルダ部５８がステータコアの環状部４２に圧入されることで、ステータコア３０がステータベース３６に保持されている。また、ステータベース３６のフランジ部６０に設けられた第１規制部７２が、ステータコア３０のサブティース部４６の軸方向他方側の面に当接することによって、ステータコア３０のベアリングホルダ部５８に対する傾きが抑制されている。また、ステータカバー３８の第２規制部８０（潰し突起部８２）が、ステータコア３０のサブティース部４６の軸方向一方側の面に当接することで、ステータコア３０のベアリングホルダ部５８に対する傾きが規制されている。すなわち、本実施形態では、ステータコア３０が、ステータベース３６の第１規制部７２とステータカバー３８の第２規制部８０との間に挟まれることで、ステータコア３０のベアリングホルダ部５８に対する傾きを抑制することができる。これにより、ブラシレスモータ１０の作動時における異音の発生を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ステータベース３６の第１規制部７２及びステータカバー３８の第２規制部８０が、ステータコア３０側に向けて凸状に形成されていることにより、当該第１規制部７２及び第２規制部８０をステータコア３０の所望の位置に当接させ易くすることができる。これにより、ステータコア３０のベアリングホルダ部５８に対する傾きの精度を向上させることができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、ステータ１４によれば、ベアリングホルダ部５８の外周面に芯出部６４が形成されていることにより、ベアリングホルダ部５８をステータコア３０の環状部４２に圧入する際に、ステータコア３０とベアリングホルダ部５８との芯出しを容易に行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態では、ステータベース３６の第１規制部７２及びステータカバー３８の第２規制部８０をサブティース部４６において環状部４２とは離間する側の端部に当接させることにより、ステータコア３０のベアリングホルダ部５８に対する傾きの精度を向上させることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、ステータベース３６の第１規制部７２及びステータカバー３８の第２規制部８０をコイル３４が形成されていないサブティース部４６に当接させることにより、第１規制部７２とステータコア３０との接触面積及び第２規制部８０とステータコア３０との接触面積を容易に確保することができる。これにより、ステータカバー３８がステータコア３０側に向けて押圧し、第２規制部８０の潰し突起部８２を変形させるための面積を十分に確保することが可能となる。この結果、潰し突起部８２を変形させてステータコア３０を保持することで、ステータ１４の組立時に、ステータカバー３８の円板部７６等に意図しない撓みが生じることを抑制することが可能となる。また、メインティース先端部５０にテータベース３６の第１規制部７２及びステータカバー３８の第２規制部８０を当接させようとすると、インシュレータの径方向先端側の形状を複雑に変更する必要がある。しかし、サブティース部４６で当接させる場合、サブティース部４６のまわりにはコイルが形成されないため、当該サブティース部４６を図示しないインシュレータで覆う必要がない。そのため、インシュレータの形状を複雑に成形することなく、ステータベース３６の第１規制部７２及びステータカバー３８の第２規制部８０をサブティース部４６に容易に当接させることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、ステータベース３６の第１規制部７２及びステータカバー３８の第２規制部８０を、周方向に沿って等間隔に配置することにより、ステータコア３０を第１規制部７２と第２規制部８０との間にバランスよく挟み込むことが可能となる。これに加えて、本実施形態では、３つの第１規制部７２と３つの第２規制部８０とが、周方向及び径方向の同位置に配置されている。これにより、ステータコア３０を第１規制部７２と第２規制部８０との間により一層バランスよく挟み込むことが可能となる。これにより、ステータコア３０のベアリングホルダ部５８に対する傾きをより一層抑制することができる。
【００４８】
ところで、ブラシレスモータ１０の軸方向への小型化を図るために電磁鋼板の積層数を少なくしたステータコア３０では、ステータベース３６のベアリングホルダ部５８をステータコアの環状部４２に圧入した際に、ステータコア３０がベアリングホルダ部５８に対して傾き易い。しがしながら、本実施形態では、ステータコア３０が、ステータベース３６の第１規制部７２とステータカバー３８の第２規制部８０との間に挟まれることで、ステータコア３０のベアリングホルダ部５８に対する傾きを抑制することができる。これにより、ブラシレスモータ１０の軸方向への小型化を図りつつ当該ブラシレスモータ１０の作動における異音の発生を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態のステータ１４では、ステータコア３０がステータベース３６の第１規制部７２とステータカバー３８の第２規制部８０との間に挟まれる構成とされている。ところで、ステータコアをステータベースに保持させるために、ステータコアの環状部をステータベースに設けられたベアリングホルダ部に全面圧入した構成があった。これに対して、本実施形態では、第１規制部７２と第２規制部８０とでステータコア３０を挟み込むことで、芯出部６４による部分圧入に変更することが可能となり、ステータコア３０の芯出精度を向上させることができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、電磁鋼板を積層して一体化させることによってステータコア３０を形成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。また、本実施形態では、その周りにコイル３４が形成されるメインティース部４４及びコイルが形成されないサブティース部４６を有するステータコア３０を用いてステータ１４及びブラシレスモータ１０を構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、磁性金属を機械加工することで、その周りにコイル３４が形成されるティース部のみを有するステータコアを用いてステータ及びブラシレスモータを構成することもできる。
【００５１】
また、本実施形態では、３つの第１規制部７２及び３つの第２規制部８０を周方向及び径方向の同位置に配置した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。第１規制部７２及び第２規制部８０の配置は、ステータコア３０の形状等を考慮して適宜設定すればよい。
【００５２】
さらに、本実施形態では、潰し突起部８２を第２規制部８０の先端部に設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。潰し突起部８２を第２規制部８０の先端部に設けるか否かについては、ステータカバー３８の円板部７６の剛性等を考慮して適宜設定すればよい。
【００５３】
また、本実施形態では、ステータベース３６の第１規制部７２及びステータカバー３８の第２規制部８０をコイル３４が形成されていないサブティース部４６に当接させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ステータベース３６の第１規制部７２及びステータカバー３８の第２規制部８０をメインティース先端部５０に当接させることで、ステータコア３０のベアリングホルダ部５８に対する傾きを抑制してもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態では、ベアリングホルダ部５８の外周面に芯出部６４を設けた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。芯出部６４を設けるか否かについては、要求されるベアリングホルダ部５８とステータコア３０との同軸度等を考慮して適宜設定すればよい。
【００５５】
また、本実施形態では、円板状に形成された円板部７６状に第２規制部８０が立設されたステータカバー３８を用いてステータ１４を構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図５に示されるように、径方向外側に向けて放射状に延びると共に周方向に沿って等間隔に配置された複数の板状部８４を有し、この複数の板状部８４に第２規制部８０が立設された第２ステータコア保持部材としてのステータカバー８６を用いてステータを構成することもできる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、ステータベース３６をモータホルダ１６に支持させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ステータベース３６とモータホルダ１６とをひとつの部材として構成することもできる。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・ブラシレスモータ（モータ），１２・・・ロータ，１４・・・ステータ，３０・・・ステータコア，３４・・・コイル，３６・・・ステータベース（第１ステータコア保持部材），３８・・・ステータカバー（第２ステータコア保持部材），４２・・・環状部，４４・・・メインティース部（ティース部），４６・・・サブティース部（ティース部），５６・・・ベアリング（軸受部材），５８・・・ベアリングホルダ部（筒状部），６０・・・フランジ部，６４・・・芯出部，７２・・・第１規制部，８０・・・第２規制部，８２・・・潰し突起部（変形可能部），８６・・・ステータカバー（第２ステータコア保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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