(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性一成分現像方式を用いてフルカラー画像を形成する画像形成方法であって、
使用するトナーは、少なくともシアン系着色剤と結着樹脂とを含有するシアントナーと、少なくともマゼンタ系着色剤と結着樹脂とを含有するマゼンタトナーと、少なくともイエロー系着色剤と結着樹脂とを含有するイエロートナーと、少なくとも黒色系着色剤と結着樹脂とを含有するブラックトナーから構成されており、
該画像形成方法は、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触することにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法であり、
シアン画像現像工程、マゼンタ画像現像工程、イエロー画像現像工程、ブラック画像現像工程のうち、最終現像工程はブラック画像現像工程であり、
シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーは、少なくともトナー粒子と無機微粒子からなり、
該シアントナー、マゼンタトナー、およびイエロートナーの１００℃におけるメルトインデックス（ＭＩ）値が下記条件（Ａ）を満足しており、且つ、該ブラックトナーの１００℃におけるメルトインデックス値が下記条件（Ｂ）を満足していることを特徴とするフルカラー画像形成方法。
条件（Ａ）：
２．０≦Ｍ（ｙ）≦１２．０
２．０≦Ｍ（ｍ）≦１２．０
２．０≦Ｍ（ｃ）≦１２．０
（ただし、Ｍ（ｙ）はイエロートナーのＭＩ値であり、Ｍ（ｍ）はマゼンタトナーのＭＩ値であり、Ｍ（ｃ）はシアントナーのＭＩ値である。）
条件（Ｂ）：
１．２≦Ｍ（ｋ）≦５．０
０．８≦｛Ｍ（ｙ）−Ｍ（ｋ）｝≦７．０
０．８≦｛Ｍ（ｍ）−Ｍ（ｋ）｝≦７．０
０．８≦｛Ｍ（ｃ）−Ｍ（ｋ）｝≦７．０
（ただし、Ｍ（ｋ）はブラックトナーのＭＩ値である。）
【請求項２】
該シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーのいずれにおいても、１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）および１００℃における損失弾性率Ｇ”（１００℃）が下記条件（Ｃ）を満足していることを特徴とする、請求項１に記載のフルカラー画像形成方法。
条件（Ｃ）：
１．００×１０5≦Ｇ’（１００℃）≦１．００×１０6
１．００×１０5≦Ｇ”（１００℃）≦１．００×１０6
（ただし単位はｄＮ／ｍ2である。）
【請求項３】
該ブラックトナーがカーボンブラックを含有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項４】
シアン画像現像工程、マゼンタ画像現像工程、イエロー画像現像工程、およびブラック画像現像工程のいずれの画像現像工程においても、下記条件（Ｄ）を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
条件（Ｄ）：
１５≦Ｐ１（ｎｉｐ）≦７０
（ただし、Ｐ１（ｎｉｐ）は該静電潜像担持体と該トナー担持体とが当接することにより形成されるニップ部の線圧であり、単位はＮ／ｍである。）
【請求項５】
シアン画像現像工程、マゼンタ画像現像工程、イエロー画像現像工程、およびブラック画像現像工程のいずれの画像現像工程においても、下記条件（Ｅ１）を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
条件（Ｅ１）：
１．０≦｜υd｜≦３００
（ただし、｜υd｜は当接部位近傍における静電潜像担持体に対するトナー担持体の相対速度の絶対値であり、単位はｍｍ／ｓｅｃである。）
【請求項６】
シアン画像現像工程、マゼンタ画像現像工程、イエロー画像現像工程、およびブラック画像現像工程のいずれの画像現像工程においても、下記条件（Ｅ２）を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
条件（Ｅ２）：
１．０≦｜υd｜≦１５０
【請求項７】
シアントナー層形成工程、マゼンタトナー層形成工程、イエロートナー層形成工程、およびブラックトナー層形成工程のいずれにおいても、下記条件（Ｆ）を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
条件（Ｆ）：
２０≦Ｐ２（ｎｉｐ）≦３００
（ただし、Ｐ２（ｎｉｐ）は該トナー規制部材と該トナー担持体とが当接することにより形成されるニップ部の線圧であり、単位はＮ／ｍである。）
【請求項８】
該シアントナー、該マゼンタトナー、該イエロートナー、該ブラックトナーのいずれについても、重量平均粒径が４μｍ以上１０μｍ未満であり、平均円形度が０．９６０以上であり、円形度標準偏差が０．０５０未満であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項９】
該シアントナー、該マゼンタトナー、該イエロートナー、該ブラックトナーのいずれについても、低融点ワックスを５〜３０質量％含有しており、
該低融点ワックスが、５５〜８５℃の範囲に吸熱ピークを有し、且つ該ピークの融解エンタルピー（ΔＨ）が８４〜２５１Ｊ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
【請求項１０】
該シアントナー、該マゼンタトナー、該イエロートナー、該ブラックトナーのいずれについても、５０〜９０℃の範囲の融解エンタルピー（ΔＨ）が５〜７５Ｊ／ｇであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のフルカラー画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は静電複写機、レーザープリンタ等で用いられる静電荷像を現像するためのトナーに関するものであり、また、該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真法を用いた複写機やプリンターの普及に伴い、さらなるスピードアップや小型化、フルカラー化、高画質が求められている。またユーザー層の広がりによって、複写機やプリンターの低価格化やフリーメンテナンス性も求められ、結果として機械本体としては部品点数の減少や機械構成の単純化も必要とされている。
【０００３】
その結果、トナーやドラムといった消費部材に対する技術的要求は年々高まる一方である。
【０００４】
これらの要求を達成する現像方法として、非磁性一成分現像剤を用いた接触現像方法が知られている。
【０００５】
非磁性一成分現像剤はトナー本体が磁性トナーと比較して低温定着性に優れている。また、不透明である磁性体を含んでいないため、フルカラーやマルチカラーといったカラー画像を得る場合にも好ましい現像剤である。消費現像剤や現像器の構成が単純な特徴を有するために、機械の小型化やフリーメンテナンス性を達成することも容易である。
【０００６】
接触現像方法は、トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触することにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像方法である。トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触していない非接触現像方法と比べて、細線（あるいはドット）再現性に優れる等のメリットがある。
【０００７】
このように、機械の小型化、フリーメンテナンス化、画像の高精細化、フルカラー化といった多様な要求を達成するためには非磁性一成分接触現像方法は非常に好ましい現像方法であるが、本発明者らが種々の検討を行った結果、接触現像方法は非接触現像方法に比べてある画像の品質に問題があることが明らかとなった。具体的には、ビジネスカラーパターン、すなわち、オフィス等でよく用いられる、紙面の大半を文字（＝黒色印字）が占め、部分的に図あるいはグラフ（＝カラー印字）が用いられているようなパターン画像を継続的にプリントすると、接触現像方式を用いたときのほうが、文字画像周辺の非画像部に薄くトナーが付着する現象（＝画像汚れ）が若干ではあるが発生し、画像品質に劣ることが明らかとなった。
【０００８】
本発明者らがさらに詳細な検討を行った結果、上記画像劣化は現像工程においてトナー粒子が極少量潜像担持体に付着し、それが該潜像担持体とともに連れ回ることにより発生していることが明らかとなった。また、潜像担持体に付着したトナーを解析したところ、カラートナーよりも黒色トナーのほうが支配的であることが明らかとなった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ビジネスカラーパターンを継続的にプリントした場合でも、良好な画像を与えるフルカラー画像形成方法を提供するものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、非磁性一成分現像方式を用いてフルカラー画像を形成する画像形成方法であって、
使用するトナーは、少なくともシアン系着色剤と結着樹脂とを含有するシアントナーと、少なくともマゼンタ系着色剤と結着樹脂とを含有するマゼンタトナーと、少なくともイエロー系着色剤と結着樹脂とを含有するイエロートナーと、少なくとも黒色系着色剤と結着樹脂とを含有するブラックトナーから構成されており、
該画像形成方法は、外部より帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体に帯電を行う帯電工程；帯電された静電潜像担持体に静電潜像を形成する潜像形成工程；トナー規制部材によってトナー担持体上のトナー層が規制されるトナー層形成工程；トナー担持体の表面に担持されているトナー層が静電潜像担持体の表面に接触することにより、静電潜像を現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程；トナー像を中間転写体を介して、あるいは介さずに転写材に転写する転写工程；転写材上のトナー像を定着する定着工程を少なくとも有する画像形成方法であり、
シアン画像現像工程、マゼンタ画像現像工程、イエロー画像現像工程、ブラック画像現像工程のうち、最終現像工程はブラック画像現像工程であり、
該シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーは、少なくともトナー粒子と無機微粒子からなり、
該シアントナー、マゼンタトナー、およびイエロートナーの１００℃におけるメルトインデックス（ＭＩ）値が下記条件（Ａ）を満足しており、且つ、該ブラックトナーの１００℃におけるメルトインデックス値が下記条件（Ｂ）を満足していることを特徴とするフルカラー画像形成方法に関するものである。
条件（Ａ）：
２．０≦Ｍ（ｙ）≦１２．０
２．０≦Ｍ（ｍ）≦１２．０
２．０≦Ｍ（ｃ）≦１２．０
（ただし、Ｍ（ｙ）はイエロートナーのＭＩ値であり、Ｍ（ｍ）はマゼンタトナーのＭＩ値であり、Ｍ（ｃ）はシアントナーのＭＩ値である。）
条件（Ｂ）：
１．２≦Ｍ（ｋ）≦５．０
０．８≦｛Ｍ（ｙ）−Ｍ（ｋ）｝≦７．０
０．８≦｛Ｍ（ｍ）−Ｍ（ｋ）｝≦７．０
０．８≦｛Ｍ（ｃ）−Ｍ（ｋ）｝≦７．０
（ただし、Ｍ（ｋ）はブラックトナーのＭＩ値である。）
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明者らは鋭意検討を行った結果、接触現像において良好なビジネスカラーパターン画像を継続して得るためには、シアン画像現像工程、マゼンタ画像現像工程、イエロー画像現像工程、ブラック画像現像工程のうち、最終現像工程はブラック画像現像工程とすること、トナーに無機微粒子を外部添加剤として用いること、及び、黒色トナー粒子の１００℃におけるメルトインデックスの値と他色のそれとの差分が適切な範囲となるよう調整することが必要であることを見いだした。
【００１３】
その詳細な理由は不明であるが、以下のように推察される。
【００１４】
接触現像方式においては、現像工程時に静電潜像担持体とトナー担持体上のトナー層が接触するが、このときトナー粒子に力が働くため、長期に渡り継続的に使用した場合には潜像担持体上にトナー粒子が付着し離れなくなる現象が発生する。これは定着工程でしばしば発生するオフセットに類似した現象である。
【００１５】
フルカラー印字において、シアン、マゼンタ、イエロー、およびブラックが常に同じ消費率で推移する場合には、これら４色のトナー粒子挙動は同じになるように制御する必要がある。しかしながら、実際のオフィスユースにおいては文字画像（黒色）を主体とし、図表や一部字句についてカラー画像とするいわゆるビジネスカラーパターンがプリントされる場合が多い。このような使用形態において、好適な画像を長期に渡り安定して得るためには、潜像担持体上にブラックトナーが付着するのを抑制する必要がある。本発明者らは鋭意検討した結果、ブラックトナーの付着を抑制し、且つ好適なビジネスカラーパターンを継続して得るためには、シアン画像現像工程、マゼンタ画像現像工程、イエロー画像現像工程、ブラック画像現像工程のうち、最終現像工程はブラック画像現像工程とすること、無機微粒子を外添剤として用いること、及び、１００℃における各色のメルトインデックス（ＭＩ）の値を指標とし、ある関係式に則り制御することが必要であることを見いだした。
【００１６】
まず、現像工程の順序とＭＩ値との関係について説明する。
【００１７】
フルカラー画像形成装置においては、中間転写体を用いた場合には中間転写体上に、中間転写体を用いない場合には直接転写材上に、それぞれフルカラー画像が形成される。第１の画像を形成するときと、第４の画像を形成するときでは、第４の画像を形成するときのほうが中間転写体（あるいは転写材）上の凹凸差が大きい。（この凹凸は第１色〜第３色までのトナー画像により形成されたものである。）
【００１８】
この凹凸がある中間転写体（あるいは転写材）上においても第４色画像が乱れることなくフルカラー画像を形成するためには、第４色のＭＩ値が第１色〜第３色のそれよりも小さいことが必要である。すなわち、フルカラー画像形成時に第１色〜第３色のトナー粒子が第４色のトナー粒子よりも大きく変形することで、中間転写体（あるいは転写材）上の凹凸を実質的に低減させ、第４色のトナー画像飛び散りを抑制することができる。
【００１９】
第１色〜第３色のトナーのＭＩ値が第４色のそれよりも小さい場合には、上記効果を十分に発揮することが出来ず、第４色のトナー画像飛び散りの原因となる。
【００２０】
また、シアン画像現像工程、マゼンタ画像現像工程、イエロー画像現像工程、ブラック画像現像工程のうち、最終現像工程はブラック画像現像工程であることが必要である。
【００２１】
本発明は、ビジネスカラーパターン、すなわちブラック画像が印刷紙面上に平均してほぼ均等に存在し、他３色に比べて画像濃度比率も高いような画像を長期に渡りプリントする場合に好ましい結果が得られることを目的としている。一方、中間転写体（あるいは転写材）上にフルカラー画像を形成していく過程において、第２色の現像装置内へは第１色トナー粒子が、第３色の現像装置内へは第１色および第２色のトナー粒子が、第４色の現像装置内へは第１色、第２色および第３色のトナー粒子が、それぞれ極微量ではあるが混在することとなる。ここで、第４色、すなわち最終現像工程をブラック画像現像工程と定めることで、シアン、マゼンタ、イエローの各現像装置内にブラックトナーが混在することを防止することができる。第１色、あるいは第２色、あるいは第３色がブラックである場合には、シアン、マゼンタ、イエローの各現像装置内にブラックトナーが混在し、当該ブラックトナー由来の画像汚れが目立ちやすくなり、好ましくない。
【００２２】
次いで、各色トナーのＭＩ値について説明する。
【００２３】
シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーのいずれにおいても、ＭＩ値は１．２以上１２．０以下であることが必要である。
【００２４】
本発明においては、継続して安定した画像を得るために、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーのいずれにおいても無機微粒子を外部添加剤として用いること、且つ該無機微粒子はトナー粒子表面から離脱して遊離しないよう制御されていることが必要であるが、ＭＩ値が１．２未満である場合には、添加した無機微粒子がトナー表層より遊離してしまうため、長期に渡り継続して安定した画像が得られず、好ましくない。
【００２５】
また、ＭＩ値が１２．０を超える場合には、現像工程においてトナー粒子が容易に変形してしまい、静電潜像担持体上にトナー粒子が付着するため好ましくない。また、添加した無機微粒子がトナー表層に埋没してしまい、継続して安定した画像が得られず好ましくない。
【００２６】
次いで、カラートナー粒子（シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー）とブラックトナー粒子との関係について述べる。
【００２７】
カラートナー粒子のＭＩ値とブラックトナー粒子のＭＩ値との差分は、０．８以上７．０以下であることが必要である。
【００２８】
本発明は、ビジネスカラーパターン、すなわちブラック画像が印刷紙面上に平均してほぼ均等に存在し、他３色に比べて画像濃度比率も高いような画像を長期に渡りプリントする場合に好ましい結果が得られることを目的としているため、現像工程で起こるブラックトナーの付着の度合いは、他色に比べて高度に低減されたものにする必要がある。すなわち、ブラックトナーに必要とされる特性は他３色のそれとは異なる必要がある。
【００２９】
カラートナー粒子のＭＩ値とブラックトナー粒子のＭＩ値の差分が０．８未満である場合には、トナー粒子の付着し易さは４色ともにほぼ同等となる。しかしながらビジネスカラーパターンにおいては、ブラックトナーの消費量は他色と比べて多いため、他色よりもトナー付着が起こりやすい。さらには、文字画像周辺部は通常白色（＝転写材の地の色）であるため、トナー付着由来の画像汚れも目立ちやすくなり、好ましくない。
【００３０】
カラートナー粒子のＭＩ値とブラックトナー粒子のＭＩ値の差分が７．０を超える場合には、定着工程においてブラックトナーのみ定着しない；あるいはカラートナーの定着オフセットが発生する；あるいは定着画像の光沢度（グロス）が色ごとに異なり、見苦しくなる等の問題が発生するため好ましくない。
【００３１】
本発明のＭＩ値の測定方法は、ＪＩＳ規格Ｋ７２１０のＡ法にのっとって行われる。測定条件は、温度１００℃，荷重２１．６ｋｇであり、測定値は１０分値に換算する。
【００３２】
本発明においては、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーのいずれにおいても無機微粒子を外部添加剤として用いることが必要である。無機微粒子を添加することにより、トナー粒子の帯電特性が均一化し、継続して安定した画像を得ることができる。無機微粒子を添加しない場合には、現像工程時にトナー画像の飛び散り、すなわち非潜像形成部へのトナー粒子の静電付着が起こり、画像汚れが発生するため好ましくない。
【００３３】
本発明に用いられる無機微粒子の種類としては、請求項記載のトナーの諸物性を逸脱しない範囲において、一般に外添剤として広く用いられている無機微粒子を用いることが可能である。具体的には、例えば金属酸化物（酸化アルミニウム、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜鉛など）・窒化物（窒化ケイ素など）・炭化物（炭化ケイ素など）・金属塩（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）・脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）・カーボンブラック・シリカなどを用いることができる。
【００３４】
また、必要に応じてこれら微粒子を複数種併用することも可能である。
【００３５】
無機微粒子の添加量としては特に限定されるものではないが、トナー粒子１００質量部に対して０．０５〜３．５質量部の範囲で用いることが好ましい。
【００３６】
本発明においては、該シアントナー、該マゼンタトナー、該イエロートナー、該ブラックトナーのいずれについても、重量平均粒径が４μｍ以上１０μｍ未満であり、平均円形度が０．９６０以上であり、円形度標準偏差が０．０５０未満であることが好ましい。これらの数値を適切に調整することで、トナーの帯電特性をより好ましい範囲に設定することができる。
【００３７】
トナーの重量平均粒径が４μｍ未満であると、チャージアップするトナー粒子が多く発生し、帯電特性にばらつきが生じるため好ましくない。また、トナーの重量平均粒径が１０μｍを超えると、画像精細性に劣ると共に、非画像部に付着したトナー汚れがより目立つものとなり、好ましくない。
【００３８】
また、トナーの平均円形度が０．９６０未満である場合には静電潜像担持体により容易にトナーが付着するものとなり、好ましくない。更にトナーの円形度標準偏差が０．０５０を超える場合には、トナーの帯電特性にばらつきが生じ、潜像担持体上に付着しやすいトナーが増加することから好ましくない。
【００３９】
0003919542.tif 000002
【００４０】
【数１】
0003919542.tif 000003
【００４１】
本発明において、トナーの円相当径の円形度分布及び円相当径による粒度分布は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子社製）を用いて以下の通り測定される。
【００４２】
測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０-3ｃｍ3の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下のイオン交換水に界面活性剤（好ましくは和光純薬製コンタミノン）を０．１〜０．５質量％加えて調製した溶液約１０ｍｌ（２０℃）に、測定試料を約０．０２ｇ加えて均一に分散させて試料分散液を調製した。分散させる手段としては、株式会社エステムテー社製の超音波分散機ＵＨ−５０（振動子は５φのチタン合金チップ）を用いた。分散時間は５分間以上とし、その際、分散媒の温度が４０℃以上にならないように適宜冷却した。上記フロー式粒子像分析装置を用い、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布及び円形度分布を測定する。
【００４３】
測定の概略は、東亜医用電子社（株）発行のＦＰＩＡ−１０００のカタログ（１９９５年６月版）、測定装置の操作マニュアル及び特開平８−１３６４３９号公報に記載されているが、以下の通りである。
【００４４】
試料分散液は、フラットで扁平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するように、ストロボとＣＣＤカメラが、フローセルに対して、相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果、それぞれの粒子は、フローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一の面積を有する円の直径を円相当径として算出する。さらにそれぞれの粒子の２次元画像と同一面積を持つ円（相当円）の周囲長をそれぞれの粒子の２次元画像の周囲長で割って、それぞれの粒子の円形度を算出する。
【００４５】
結果（頻度％及び累積％）は、表１に示す通り、０．０６〜４００μｍの範囲を２２６チャンネル（１オクターブに対し３０チャンネルに分割）に分割して得ることができる。実際の測定では、円相当径が０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の範囲で粒子の測定を行う。
【００４６】
【表１】
0003919542.tif 000004
【００４７】
本発明において、上述した特定の平均円形度および円形度標準偏差を有するトナーを製造する方法としては、例えば、粉砕法により製造されたトナー粒子を球形化処理する際の球形化処理条件をコントロールしてトナーを製造する方法、及び重合法によりトナー粒子を製造する際の製造条件をコントロールしてトナーを製造する方法が挙げられる。
【００４８】
粉砕法により製造されたトナー粒子を球形化処理する方法としては、結着樹脂及び着色剤、さらに必要により離型剤及び荷電制御剤の如きトナー構成材料をヘンシェルミキサー及びメディア分散機の如き乾式混合機を用いて均一に分散混合させ、得られた混合物を加圧ニーダー及びエクストルーダーの如き混練機を用いて溶融混練し、得られた混練物を冷却後、ハンマーミルの如き粉砕機を用いて粗粉砕し、得られた粗粉砕物をジェット気流下でターゲットに衝突させて微粉砕させる微粉砕機を用いて微粉砕し、更に分級機を用いて粗粉及び微粉を分級により除去し粒度分布を調整する。粒度分布が調整された粒子は、例えば、トナー粒子を水中に分散させて加熱する湯浴法；トナー粒子を熱気流中を通過させる熱処理法；又はトナー粒子を機械的エネルギーによる衝撃力を付与する機械的衝撃法；によって球形化処理が施される。この球形化処理を施す際の処理温度、処理時間、及び処理エネルギーの如き処理条件を適宜コントロールすることにより、トナーの円形度および円形度標準偏差を調整することができる。
【００４９】
重合法によりトナー粒子を製造する方法としては、重合性単量体中に着色剤、さらに必要により離型剤及び荷電制御剤の如きトナー構成材料を重合開始剤と共に加え、ホモジナイザー及び超音波分散機の如き混合機によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水相中で、ホモミキサーにより分散せしめる。単量体組成物からなる液滴が所望のトナー粒子のサイズが得られた段階で、造粒を停止する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。トナー用結着樹脂の分子量分布を調整する目的で、重合反応後半に昇温しても良く、更に、未反応の重合性単量体、副生成物を除去するために反応後半、又は、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・ろ過により回収し、乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体組成物１００質量部に対して水３００〜３０００質量部を分散媒として使用するのが好ましい。
【００５０】
上記の重合法でトナー粒子を製造する際の分散安定剤の種類及び量、撹拌条件、水相のｐＨ及び重合温度の如き重合条件をコントロールすることにより、トナーの円形度および円形度標準偏差を調整することができる。
【００５１】
本発明においては該シアントナー、該マゼンタトナー、該イエロートナー、該ブラックトナーのいずれについても、５０〜９０℃の範囲の融解エンタルピー（ΔＨ）が５〜７５Ｊ／ｇであること、あるいは、該シアントナー、該マゼンタトナー、該イエロートナー、該ブラックトナーのいずれについても、５５〜８５℃の範囲に吸熱ピークを有し、且つ該ピークの融解エンタルピー（ΔＨ）が８４〜２５１Ｊ／ｇである低融点ワックスを５〜３０ｗｔ％含有することが好ましい。上記条件を満たすことにより、安定した現像性と均一な定着性の双方を達成することができる。
【００５２】
トナーのΔＨが７５Ｊ／ｇを超える、あるいは２５１Ｊ／ｇ超のΔＨを有するワックスを３０ｗｔ％超使用する場合には、長期使用に伴いトナー表層にワックスが染み出てくるため、ハーフトーン画像にムラが生じ、好ましくない。トナーのΔＨが５Ｊ／ｇ未満、あるいは８４Ｊ／ｇ未満のΔＨを有するワックスを５ｗｔ％未満使用したトナーでは、ワックスの添加効果が十分に発揮されず、記録材が定着部材から分離できずに巻きつく等の問題が発生するため、好ましくない。
【００５３】
本発明のトナーに用いられる低融点ワックスとしては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスの如きポリメチレンワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物の如き誘導体が挙げられる。これらは低分子量成分が除去されたＤＳＣ吸熱曲線の最大吸熱ピークがシャープなものが好ましい。
【００５４】
好ましく用いられるワックスとしては、炭素数１５〜１００個の直鎖状のアルキルアルコール、直鎖状脂肪酸、直鎖状酸アミド、直鎖状エステルあるいは、モンタン系誘導体が挙げられる。これらワックスから液状脂肪酸の如き不純物を予め除去してあるものも好ましい。
【００５５】
さらに、好ましく用いられるワックスは、アルキレンを高圧下でラジカル重合あるいは低圧下でチーグラー触媒又は、その他の触媒を用いて重合した低分子量のアルキレンポリマー；高分子量のアルキレンポリマーを熱分解して得られるアルキレンポリマー；アルキレンを重合する際に副生する低分子量アルキレンポリマーを分離精製したもの；一酸化炭素及び水素からなる合成ガスからアーゲ法により得られる炭化水素ポリマーの蒸留残分から、あるいは、蒸留残分を水素添加して得られる合成炭化水素から、特定の成分を抽出分別したポリメチレンワックスが挙げられる。これらワックスには酸化防止剤が添加されていてもよい。
【００５６】
本発明に使用される低軟化点物質は、ＤＳＣ吸熱曲線において、５５〜８５℃の領域に吸熱メインピークを有することが好ましい。
【００５７】
さらに、吸熱メインピークは、半値幅が１０℃以内（より好ましくは５℃以内）であるシャープメルト性の低融点ワックスが好ましい。特に、炭素数１５〜４５個の長鎖アルキルアルコールと、炭素数１５〜４５個の長鎖アルキルカルボン酸とのエステル化合物を主成分とするエステルワックスが好ましい。
【００５８】
本発明に用いられるエステル系ワックスは、下記一般式（Ｉ）乃至（ＶＩ）で示される化合物から形成され、融点５５乃至８５℃を有するものが用いられる。
【００５９】
【化１】
0003919542.tif 000005
（式中、ａ及びｂは０〜４迄の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３以上である。ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎは同時に０になることはない。）
【００６０】
【化２】
0003919542.tif 000006
（式中、ａ及びｂは０〜３の整数であり、ａ＋ｂは１〜３である。Ｒ1及びＲ2は炭素数が１〜４０の有機基であり、Ｒ1とＲ2との炭素数差が３以上である。Ｒ3は水素原子、炭素数が１以上の有機基である。但し、ａ＋ｂ＝２のとき、Ｒ3のどちらか一方は、炭素数が１以上の有機基である。ｋは１〜３の整数である。ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【００６１】
【化３】
0003919542.tif 000007
（式中、Ｒ1及びＲ3は炭素数６〜３２を有する有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであってもなくても良い。Ｒ2は炭素数１〜２０を有する有機基を示す。）
【００６２】
【化４】
0003919542.tif 000008
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数６〜３２を有する有機基であり、Ｒ1とＲ3は同じものであってもなくてもよい。Ｒ2は−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣ6Ｈ4ＯＣＨ2ＣＨ2−、
0003919542.tif 000009
【００６３】
【化５】
0003919542.tif 000010
（式中、ａは０〜４の整数であり、ｂは１〜４の整数であり、ａ＋ｂは４である。Ｒ1は炭素数が１〜４０の有機基である。ｍ及びｎは０〜２５の整数であり、ｍとｎが同時に０になることはない。）
【００６４】
【化６】
0003919542.tif 000011
（式中、Ｒ1及びＲ2は同一又は異なる炭素数１５〜４５の炭化水素基を示す。）
【００６５】
具体的には、以下のようなエステルワックスが好適に用いられる。なお、本発明の実施例および比較例におけるエステルワックスとは、以下に示す構造式を有する化合物が５０％以上含まれているものを指すこととする。
【００６６】
【化７】
0003919542.tif 000012
【００６７】
【化８】
0003919542.tif 000013
【００６８】
上記構造式を有するエステルワックスを使用した場合、良好な現像性を実現するとともに、良好な定着性を示すものである。
【００６９】
なお、本発明の極大ピーク値の温度の測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルはアルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００７０】
本発明においては、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー及びブラックトナーのいずれにおいても、１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）および１００℃における損失弾性率Ｇ”（１００℃）が下記条件（Ｃ）を満足していることが好ましい。
条件（Ｃ）：
１．００×１０5≦Ｇ’（１００℃）≦１．００×１０6
１．００×１０5≦Ｇ”（１００℃）≦１．００×１０6
（ただし単位はｄＮ／ｍ2である。）
【００７１】
ここで、Ｇ’（１００℃）は接触現像工程時のトナーが示す弾性要素、Ｇ”（１００℃）は接触現像工程時のトナーが示す粘性要素であると考えられる。本発明者は種々検討を加えた結果、圧力および静電気力が同時に働いている現像工程においては、現像工程周辺の雰囲気温度ではなく、１００℃における測定値を用いることで、より好ましくトナー付着が抑制できることを見いだした。
【００７２】
Ｇ’（１００℃）が１．００×１０5未満であるトナー粒子は、ニップ部通過後、元の形に戻ろうとする力（復元力）が弱く、トナーが変形しやすいため、画像汚れが発生しやすいトナーとなる。Ｇ’（１００℃）が１．００×１０6を超えるトナー粒子は、復元力が過剰に大きいため、静電潜像担持体とトナー担持体との間に周速差がある場合、ニップ部通過後にトナーが同一個所にとどまらず飛び散ってしまうため好ましくない。
【００７３】
Ｇ”（１００℃）が１．００×１０5未満であるトナー粒子は、粘性要素が少ないため外部添加した無機微粒子がトナー粒子表面上にとどまらず遊離してしまい、好ましくない。Ｇ”（１００℃）が１．００×１０6を超えるトナー粒子は、粘性要素が過剰となり、潜像担持体上に付着しやすいトナーとなるため好ましくない。
【００７４】
トナーの１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（１００℃）および損失弾性率Ｇ”（１００℃）を測定する方法について、以下に示す。
【００７５】
粘弾性測定装置（レオメーター）ＲＤＡ−ＩＩ型（レオメトリック社製）を用いて、下記の条件で６０〜２１０℃の温度範囲における貯蔵弾性率Ｇ’および損失弾性率Ｇ”の測定を行う。
・測定冶具：直径２５ｍｍの円形パラレルプレートを使用する。アクチュエーター（ａｃｔｕａｔｏｒ）側には円形パラレルプレートに対応するシャローカップを使用する。シャローカップの底面と円形プレートの間隙は約２ｍｍである。
・測定資料：トナーを直径約２５ｍｍ、高さ約２ｍｍの円盤状試料となるよう、加圧成型した後、使用する。
・測定周波数：６．２８ラジアン／秒
・測定歪の設定：初期値を０．１％に設定した後、自動測定モードにて測定を行う。
・試料の伸長補正：自動測定モードにて調整する。
・測定温度：６０〜２１０℃まで毎分２℃の割合で昇温する。
【００７６】
上記の方法により、６０〜２１０℃の温度範囲において貯蔵弾性率Ｇ’および損失弾性率Ｇ”を測定した際の１００℃における値を、それぞれＧ’（１００℃）およびＧ”（１００℃）とする。
【００７７】
本発明においては、シアン画像現像工程、マゼンタ画像現像工程、イエロー画像現像工程、およびブラック画像現像工程のいずれの画像現像工程においても、下記条件（Ｄ）を満足することが好ましい。
条件（Ｄ）：
１５≦Ｐ１（ｎｉｐ）≦７０
（ただし、Ｐ１（ｎｉｐ）は該静電潜像担持体と該トナー担持体とが当接することにより形成されるニップ部の線圧であり、単位はＮ／ｍである。）
【００７８】
ここでの線圧は、転写材に加えられる圧力と、当接されている長さから、次式で算定する。
【００７９】
【数２】
0003919542.tif 000014
【００８０】
各色の画像形成工程において上記条件（Ｄ）を満たすことで、潜像担持体上へのトナー粒子の付着を効果的に抑制し、高品位画像を安定して得ることができる。
【００８１】
Ｐ１（ｎｉｐ）が１５Ｎ／ｍ未満である場合には、現像工程周辺部で起こる微細な振動（例えば潜像担持体の駆動ギア部で発生する微細振動等）が無視できないほど現像工程が不安定なものとなるため、ハーフトーン部の均一性に劣る画像となり、好ましくない。一方、Ｐ１（ｎｉｐ）が７０Ｎ／ｍを超える場合には、現像工程においてトナーの付着が容易に起こるため、好ましくない。
【００８２】
また、本発明では、シアン画像現像工程、マゼンタ画像現像工程、イエロー画像現像工程、およびブラック画像現像工程のいずれの画像現像工程においても、下記条件（Ｅ１）を満足することが好ましく、更に好ましくは下記条件（Ｅ２）を満足することが好ましい。
条件（Ｅ１）：
１．０≦｜υd｜≦３００
条件（Ｅ２）：
１．０≦｜υd｜≦１５０
（ただし、｜υd｜は当接部位近傍における静電潜像担持体に対するトナー担持体の相対速度の絶対値であり、単位はｍｍ／ｓｅｃである。）
【００８３】
静電潜像担持体とトナー担持体に適当な速度差を与えることで、高品位なハーフトーンを継続して得ることができる。
【００８４】
｜υd｜が１．０ｍｍ／ｓｅｃ未満である場合には、ハーフトーンやベタ画像部において画像ムラが発生するため、好ましくない。一方｜υd｜が３００ｍｍ／ｓｅｃを超える場合にはトナー付着が起こりやすくなり、好ましくない。ここで｜υd｜を１５０ｍｍ／ｓｅｃ以下に調整した場合には、トナー付着を防止するとともに、ハーフトーン画像の画像ムラも長期に渡り抑制することができ、更に好ましい。
【００８５】
本発明では、シアントナー層形成工程、マゼンタトナー層形成工程、イエロートナー層形成工程、およびブラックトナー層形成工程のいずれにおいても、下記条件（Ｆ）を満足することが好ましい。
条件（Ｆ）：
２０≦Ｐ２（ｎｉｐ）≦３００
（ただし、Ｐ２（ｎｉｐ）は該トナー規制部材と該トナー担持体とが当接することにより形成されるニップ部の線圧であり、単位はＮ／ｍである。）
【００８６】
Ｐ２（ｎｉｐ）が２０Ｎ／ｍ未満である場合には、トナー層を均一に制御することが困難であるため、トナー層が厚くなった部分でトナー付着が発生しやすくなり、好ましくない。Ｐ２（ｎｉｐ）が３００Ｎ／ｍを超える場合には、トナー層形成工程においてトナーが変形されてしまい、潜像担持体上に該トナーが付着しやすくなってしまうため好ましくない。
【００８７】
本発明に用いることのできる結着樹脂について、次に説明する。
【００８８】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂としては、ＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による分子量分布で分子量１０００〜１００，０００の領域にピークを少なくとも１つ有することが望ましい。上記領域中からピークがはずれた場合、耐ブロッキング性に支障をきたすばかりでなく、幅広い温度領域での定着特性が得られず結果としてカラー画像の場合には多重で現像した場合、フルカラーに求められる鮮明な色再現性のための混色領域が得られないことになる。
【００８９】
本発明に係わるトナーを粉砕法により製造する場合の結着樹脂としては、ポリスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、エステルワックス、カルナバワックス、ポリエチレンワックスなどが単独或いは混合して使用できる。特に、スチレン系共重合体及びポリエステル樹脂が現像特性や定着性等の点で好ましい。
【００９０】
本発明において、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）によるクロマトグラムのピーク又は／およびショルダーの分子量は次の条件で測定される。
【００９１】
（ＧＰＣによる分子量分布の測定）
本発明において、トナー中の樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）における分子量分布からポリスチレン換算分子量として求めた。ＧＰＣの測定方法としては、以下のとおりである。
【００９２】
まず、サンプルの調製として、試料中の樹脂成分が０．４〜０．６ｍｇ／ｍｌとなるように、トナーを室温でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解せしめ、得られた溶液をポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルターでろ過する。
【００９３】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍｌの流速で流し、ＴＨＦ試料溶液を約１００μｌ注入して測定する。試料の分子量測定にあたっては、試料の有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料として、東ソー社製ＴＳＫスタンダードポリスチレンＦ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−２５００、Ａ−１０００、Ａ−５００を用いて検量線を作成した。また、検出器は、ＲＩ（屈折率）検出器とＵＶ（紫外線）検出器とを直列に配列し用いた。なおカラムとしては、市販のポリスチレンジェルカラムを複数本組み合わせるのが良く、本発明では、昭和電工社製のｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，８０２，８０３，８０４，８０５，８０６，８０７，８００Ｐの組み合わせにて測定した。
【００９４】
装置は、高速ＧＰＣ  ＨＰＬＣ８１２０  ＧＰＣ（東ソー社製）を使用した。
【００９５】
本発明に係るトナーを重合法により製造する場合、使用される重合性単量体系を構成する重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
【００９６】
重合性単量体としては、スチレン・ｏ−メチルスチレン・ｍ−メチルスチレン・ｐ−メチルスチレン・ｐ−メトキシスチレン・ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル・アクリル酸エチル・アクリル酸ｎ−ブチル・アクリル酸イソブチル・アクリル酸ｎ−プロピル・アクリル酸ｎ−オクチル・アクリル酸ドデシル・アクリル酸２−エチルヘキシル・アクリル酸ステアリル・アクリル酸２−クロルエチル・アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル・メタクリル酸エチル・メタクリル酸ｎ−プロピル・メタクリル酸ｎ−ブチル・メタクリル酸イソブチル・メタクリル酸ｎ−オクチル・メタクリル酸ドデシル・メタクリル酸２−エチルヘキシル・メタクリル酸ステアリル・メタクリル酸フェニル・メタクリル酸ジメチルアミノエチル・メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル類、その他のアクリロニトリル・メタクリロニトリル・アクリルアミド等の単量体が挙げられる。
【００９７】
これらの単量体は単独または混合して使用し得る。上述の単量体の中でも、スチレンまたはスチレン誘導体を単独で、あるいはほかの単量体と混合して使用することがトナーの現像特性及び耐久性の点から好ましい。
【００９８】
本発明に係わる重合トナーの製造においては、単量体系に樹脂を添加して重合しても良い。例えば、単量体では水溶性のため水性懸濁液中では溶解して乳化重合を起こすため使用できないアミノ基、カルボン酸基、水酸基、スルフォン酸基、グリシジル基、ニトリル基等、親水性官能基含有の単量体成分をトナー中に導入したい時には、これらとスチレンあるいはエチレン等ビニル化合物とのランダム共重合体、ブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体等、共重合体の形にして、あるいはポリエステル、ポリアミド等の重縮合体、ポリエーテル、ポリイミン等、重付加重合体の形で使用が可能である。
【００９９】
このような極性官能基を含む高分子重合体を使用する場合、その平均分子量は５，０００以上が好ましく用いられる。５，０００未満、特に４，０００以下では、本重合体が表面付近に集中し易いことから、現像性や耐ブロッキング性等に悪い影響が起こり易くなり好ましくない。また、極性重合体としては特にポリエステル系の樹脂が好ましい。
【０１００】
また、材料の分散性や定着性、あるいは画像特性の改良等を目的として上記以外の樹脂を単量体系中に添加しても良く、用いられる樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリ酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂などが単独或いは混合して使用できる。
【０１０１】
これら樹脂の添加量としては、単量体１００質量部に対し１〜２０質量部が好ましい。１質量部未満では添加効果が小さく、２０質量部を超えると重合トナーの種々の物性設計が難しくなる。
【０１０２】
さらに、単量体を重合して得られるトナーの分子量範囲とは異なる分子量の重合体を単量体中に溶解して重合すれば、分子量分布の広い、耐オフセット性の高いトナーを得ることができる。
【０１０３】
なお、重合法・粉砕法どちらの場合においても結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜７０℃であることが好ましく、４５〜６５℃の範囲がさらに好ましい。これらは単独、または一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７０℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、７０℃を超える場合にはトナーの定着点の上昇をもたらす。特にフルカラー画像を形成するためのカラートナーの場合においては各色トナーの定着時の混色性が低下し色再現性に乏しく、さらにＯＨＰ画像の透明性が低下するため好ましくない。
【０１０４】
なお、前述の該トナーのＴｇは、以下の方法により決定した。
【０１０５】
Ｔｇは、サンプルを一旦昇温し冷却した後、二度目の昇温時のＤＳＣカーブより、図１４に示すように吸熱ピーク前の基線と吸熱ピーク後の基線の中線と、立ち上がり曲線での交点をもってＴｇとした。
【０１０６】
本発明のトナーには、着色力を付与するために着色剤を含有する。本発明に好ましく使用される有機顔料または染料として以下のものが挙げられる。
【０１０７】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アントラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６等が挙げられる。
【０１０８】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アントラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１，Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４等が挙げられる。
【０１０９】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アントラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１，Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等が挙げられる。
【０１１０】
これらの着色剤は、単独又は混合しさらには固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角，彩度，明度，耐光性，ＯＨＰ透明性，トナーへの分散性の点から選択される。
【０１１１】
該着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し１〜２０質量部添加して用いられる。
【０１１２】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、あるいは上記イエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用い黒色に調色されたものを利用することができるが、本発明においては、カーボンブラックを用いることが好ましい。カーボンブラックはストラクチャー構造をとりやすいこと、導電性を有すること等、他の着色剤にはない特性があり、トナー中のカーボンブラック分散度を好適に調整することによって、請求項１および２に記載のトナー特性を簡便に達成することができる。
【０１１３】
本発明においては重合法を用いてトナーを得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、表面改質、例えば、重合阻害のない物質による疎水化処理を施しておいたほうが良い。特に、染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系を表面処理する好ましい方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を単量体系に添加する。
【０１１４】
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質、例えば、ポリオルガノシロキサン等で処理を行っても良い。
【０１１５】
カラートナーとする場合には、ジスアゾ系黄色顔料，キナクリドン系マゼンタ顔料，フタロシアニン系シアン顔料から選択して用いることが望ましい。
【０１１６】
本発明に重合法を用いる場合、トナーの製造において使用される重合開始剤としては、重合反応時に半減期０．５〜３０時間であるものを、重合性単量体１００質量部に対し０．５〜２０質量部の添加量で重合反応を行うと、分子量１万〜１０万の間に極大を有する重合体を得、トナーに望ましい強度と適当な溶融特性を与えることができる。重合開始剤としては、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート等の過酸化物系重合開始剤が挙げられる。
【０１１７】
本発明に重合法を用いる場合、架橋剤を添加しても良く、好ましい添加量としては、０．００１〜１５質量％である。
【０１１８】
ここで架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等のような芳香族ジビニル化合物；例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等のような二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物；が単独もしくは混合物として用いられる。
【０１１９】
本発明に重合法を用いる場合、一般に上述のトナー組成物、すなわち重合性単量体中に着色剤、離型剤、可塑剤、荷電制御剤、架橋剤等トナーとして必要な成分及びその他の添加剤、例えば重合反応で生成する重合体の粘度を低下させるために入れる有機溶媒、高分子重合体、分散剤等を適宜加えて、ホモジナイサー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機等の分散機によって均一に溶解または分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水系媒体中に懸濁する。この時、高速撹拌機もしくは超音波分散機のような高速分散機を使用して一気に所望のトナー粒子のサイズとするほうが、得られるトナー粒子の粒径がシャープになる。重合開始剤添加の時期としては、重合性単量体中に他の添加剤を添加するとき同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【０１２０】
造粒後は、通常の撹拌機を用いて、粒子状態が維持され且つ粒子の浮遊・沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。
【０１２１】
本発明の画像形成方法に係わる重合トナーを製造する場合には、分散安定剤として公知の界面活性剤や有機・無機分散剤が使用でき、中でも無機分散剤が有害な超微粉を生じ難く、その立体障害性により分散安定性を得ているので反応温度を変化させても安定性が崩れ難く、洗浄も容易でトナーに悪影響を与え難いので、好ましく使用できる。こうした無機分散剤の例としては、燐酸カルシウム、燐酸マグネシウム、燐酸アルミニウム、燐酸亜鉛等の燐酸多価金属塩；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；メタ硅酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機塩；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、ベントナイト、アルミナ等の無機酸化物が挙げられる。
【０１２２】
これらの無機分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して、０．２〜２０質量部を単独で使用することが望ましいが、超微粒子を発生し難いもののトナーの微粒化はやや苦手であるので、０．００１〜０．１質量部の界面活性剤を併用しても良い。
【０１２３】
界面活性剤としては、例えばドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等が挙げられる。
【０１２４】
これら無機分散剤を用いる場合には、そのまま使用しても良いが、より細かい粒子を得るため、水系媒体中にて該無機分散剤粒子を生成させることができる。例えば、燐酸カルシウムの場合、高速撹拌下、燐酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液とを混合して、水不溶性の燐酸カルシウムを生成させることができ、より均一で細かな分散が可能となる。この時、同時に水溶性の塩化ナトリウム塩が副生するが、水系媒体中に水溶性塩が存在すると、重合性単量体の水への溶解が抑制されて、乳化重合による超微粒トナーが発生し難くなるので、より好都合である。重合反応終期に残存重合性単量体を除去する時には障害となることから、水系媒体を交換するか、イオン交換樹脂で脱塩したほうが良い。無機分散剤は、重合終了後酸あるいはアルカリで溶解して、ほぼ完全に取り除くことができる。
【０１２５】
前記重合工程においては、重合温度は４０℃以上、一般には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。この温度範囲で重合を行うと、内部に封じられるべき離型剤やワックスの類が、相分離により析出して内包化がより完全となる。残存する重合性単量体を消費するために、重合反応終期ならば、反応温度を９０〜１５０℃にまで上げることは可能である。
【０１２６】
重合トナー粒子は重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行い、無機微粉体を混合し表面に付着させることで、トナーを得ることができる。また、製造工程に分級工程を入れ、粗粉や微粉をカットすることも、本発明の望ましい形態の一つである。
【０１２７】
本発明に係わるトナーを粉砕法により製造する場合は、公知の方法が用いられるが、例えば、結着樹脂、磁性体、離型剤、荷電制御剤、場合によって着色剤等トナーとして必要な成分及びその他の添加剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合器により十分混合してから加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類をお互いに相溶せしめた中に磁性体等の他のトナー材料を分散又は溶解せしめ、冷却固化、粉砕後、分級、必要に応じて表面処理を行ってトナー粒子を得ることができる。分級及び表面処理の順序はどちらが先でもよい。分級工程においては生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。
【０１２８】
粉砕工程は、機械衝撃式、ジェット式等の公知の粉砕装置を用いた方法により行うことができる。
【０１２９】
さらにまた、本発明に係わるトナーは、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化し球状トナーを得る方法や、重合法として懸濁重合法の他にも単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナーを生成する分散重合方法、又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナーを生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法等を用いトナーを製造する方法でも製造が可能である。
【０１３０】
本発明の画像形成方法に係わるトナーには、荷電特性を安定化するために荷電制御剤を配合しても良い。荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナーを直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系分散媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。具体的な化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、アルキルサリチル酸、ジアルキルサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物、アゾ染料あるいはアゾ顔料の金属塩または金属錯体、スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子型化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、ニグロシン系化合物、イミダゾール化合物等が挙げられる。該荷電制御剤は樹脂１００質量部に対し０．５〜１０質量部使用することが好ましい。しかしながら、本発明の画像形成方法に関わるトナーは、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材や現像剤担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含む必要はない。
【０１３１】
本発明のトナーにおいては、外添剤として、無機微粒子のみではなく、有機微粒子を併用することも可能である。有機微粒子としては、例えば乳化重合法やスプレードライ法による、スチレン、アクリル酸、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートの如きトナー用結着樹脂に用いられるモノマー成分の単独重合体あるいは共重合体を用いることができる。
【０１３２】
次に、本発明に用いる画像形成方法および装置ユニットに関して図面を用いて説明する。
【０１３３】
本発明の画像形成方法における現像工程の条件としては、トナー担持体と静電潜像担持体である感光体表面とが接触していることが必須である。
【０１３４】
トナー担持体としては弾性ローラーを用い、弾性ローラー表面等にトナーをコーティングしこれを感光体表面と接触させる方法を用いることができる。この場合、トナーを介して感光体と感光体表面に対向する弾性ローラー間に働く電界によって現像が行われる。従って弾性ローラー表面あるいは、表面近傍が電位をもち、感光体表面とトナー担持表面の狭い間隙で電界を有する必要性がある。このため、弾性ローラーの弾性ゴムが中抵抗領域に抵抗制御されて感光体表面との導通を防ぎつつ電界を保つか、または導電性ローラーの表面層に薄層の絶縁層を設ける方法も利用できる。さらには、導電性ローラー上に感光体表面に対向する側を絶縁性物質により被覆した導電性樹脂スリーブあるいは、絶縁性スリーブで感光体に対向しない側に導電層を設けた構成も可能である。また、トナー担持体として剛体ローラーを用い、感光体をベルトのごときフレキシブルな物とした構成も可能である。トナー担持体としての現像ローラーの抵抗としては１０2〜１０9Ω・ｃｍの範囲が好ましい。
【０１３５】
トナー担持体の表面形状としては、その表面粗度Ｒａ（μｍ）を０．２〜３．０となるように設定すると、高画質及び高耐久性を両立できる。該表面粗度Ｒａはトナー搬送能力及びトナー帯電能力と相関する。該トナー担持体の表面粗度Ｒａが３．０を超えると、該トナー担持体上のトナー層の薄層化が困難となるばかりか、トナーの帯電性が改善されないので画質の向上は望めない。３．０以下にすることでトナー担持体表面のトナーの搬送能力を抑制し、該トナー担持体上のトナー層を薄層化すると共に、該トナー担持体とトナーの接触回数が多くなるため、該トナーの帯電性も改善されるので相乗的に画質が向上する。一方、表面粗度Ｒａが０．２よりも小さくなると、トナーコート量の制御が難しくなる。
【０１３６】
本発明において、トナー担持体の表面粗度Ｒａは、ＪＩＳ表面粗さ「ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１」に基づき、表面粗さ測定器（サーフコーダＳＥ−３０Ｈ、株式会社小坂研究所社製）を用いて測定される中心線平均粗さに相当する。具体的には、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さａとして２．５ｍｍの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表したとき、次式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものを言う。
【０１３７】
【数３】
0003919542.tif 000015
【０１３８】
本発明の画像形成方法においては、｜υd｜が請求項記載の範囲を満たしていれば、トナー担持体は感光体の周速同方向に回転していてもよいし、逆方向に回転していてもよい。
【０１３９】
感光体としては、ａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトが好適に使用される。
【０１４０】
ＯＰＣ感光体における有機系感光層の結着樹脂は、特に限定するものではない。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性に優れ、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくいため好ましい。
【０１４１】
次に、本発明のトナーを用いたフルカラー画像形成方法及び装置ユニットに関して図面を用いて説明する。
【０１４２】
図１および図２には、本発明の画像形成方法を中間転写体を用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の概略図を示す。
【０１４３】
図１には、本発明の画像形成方法を中間転写ドラムを用いて、多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の概略図を示す。
【０１４４】
潜像担持体としての感光体ドラム１の表面に、帯電部材としての帯電バイアス電圧が印加された回転可能な帯電ローラー２を回転させながら接触させて、感光体ドラム表面を均一に一次帯電し、露光手段としての光源装置Ｌより発せられたレーザー光Ｅにより、感光体ドラム１上に第１の静電潜像を形成する。形成された第１の静電潜像は、回転可能なロータリーユニット２４に設けられている第１の現像器としてイエロー現像器４Ｙ中のイエロートナーにより現像され、イエロートナー像を形成する。感光体ドラム１上に形成されたイエロートナー像は、中間転写ドラムの導電性支持体に印加される転写バイアス電圧の作用により、中間転写ドラム５上に静電的に一次転写される。次に、上記と同様にして感光体ドラム１の表面に第２の静電潜像を形成し、ロータリーユニット２４を回転して、第２の現像器としてのマゼンタ現像器４Ｍ中のマゼンタトナーにより現像してマゼンタトナー像を形成し、イエロートナー像が一次転写されている中間転写ドラム５上にマゼンタトナー像を静電的に一次転写する。同様にして、第３の静電潜像及び第４の静電潜像をロータリーユニット２４を回転して、第３の現像器としてのシアン現像器４Ｃ中のシアントナー及び第４の現像器としてブラック現像器４Ｂｋ中のブラックトナーにより、順次現像及び一次転写を行って、中間転写ドラム５上に各色のトナー像をそれぞれ一次転写する。中間転写ドラム５上に一次転写された多重トナー像は、記録材Ｐを介して反対側に位置する第２の転写装置８からの転写バイアス電圧の作用により、記録材Ｐの上に静電的に一括に二次転写される。記録材Ｐ上に二次転写された多重トナー像は加熱ローラー９ａ及び加圧ローラー９ｂを有する定着装置９により記録材Ｐに加熱定着される。転写後に感光体ドラム１の表面上に残存する転写残トナーは、感光体ドラム１の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーナーで回収され、感光体ドラム１はクリーニングされる。
【０１４５】
感光体ドラム１から中間転写ドラム５への一次転写は、第１の転写装置としての中間転写ドラム５の導電性支持体に、図示しない電源よりバイアスを付与することで転写電流が得られ、トナー画像の転写が行われる。
【０１４６】
中間転写ドラム５は、剛体である導電性支持体５ａと、表面を覆う弾性層５ｂよりなる。
【０１４７】
導電性支持体５ａとしては、アルミニウム、鉄、銅及びステンレス等の金属や合金、及びカーボンや金属粒子等を分散した導電性樹脂等を用いることができ、その形状としては円筒状や、円筒の中心に軸を貫通したもの、円筒の内部に補強を施したもの等が挙げられる。
【０１４８】
弾性層５ｂとしては、特に制約されるものではないが、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム及びノルボルネンゴム等のエラストマーゴムが好適に用いられる。ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂およびこれらの共重合体や混合物を用いても良い。
【０１４９】
また、弾性層のさらに表面に、潤滑性、はっ水性の高い滑剤粉体を任意のバインダー中に分散した表面層を設けても良い。
【０１５０】
滑剤は特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニルデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【０１５１】
また、表面層のバインダー中に、抵抗を制御するために導電剤を適時添加しても良い。導電剤としては、各種の導電性無機粒子及びカーボンブラック、イオン系導電剤、導電性樹脂及び導電性粒子分散樹脂等が挙げられる。
【０１５２】
中間転写ドラム５上の多重トナー像は、第２の転写装置８により記録材Ｐ上に一括に二次転写されるが、転写手段８としてはコロナ帯電器による非接触静電転写手段或いは転写ローラー及び転写ベルトを用いた接触静電転写手段が使用可能である。
【０１５３】
図１に示した画像形成装置が用いている中間転写体としての中間転写ドラムに代えて、中間転写ベルトを用いて多重トナー像を記録材に一括転写することも可能である。中間転写ベルトの構成について、図２に示す。
【０１５４】
感光ドラム１上に形成担持されたトナー画像は、感光ドラム１と中間転写ベルト１０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラー１２から中間転写ベルト１０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写ベルト１０の外周面に順次一次転写される。
【０１５５】
感光ドラム１から中間転写ベルト１０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスは、トナーとは逆極性で、バイアス電源１４から印加される。
【０１５６】
感光ドラム１から中間転写ベルト１０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラー１３ｂ及び中間転写ベルトクリーナー９は中間転写ベルト１０から離間することも可能である。
【０１５７】
１３ｂは二次転写ローラーで、二次転写対向ローラー１３ａに対応し平行に軸受させて中間転写ベルト１０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１５８】
中間転写ベルト１０上に転写された合成カラートナー画像の転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラー１３ｂが中間転写ベルト１０に当接されると共に、中間転写ベルト１０と二次転写ローラー１３ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、二次転写バイアスがバイアス電源１６から二次転写ローラー１３ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写ベルト１０から転写材Ｐへ合成カラートナー画像が二次転写される。
【０１５９】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト１０にはクリーニング用帯電部材９が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスをバイアス電源１５から印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１０上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。
【０１６０】
前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部およびその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写体がクリーニングされる。
【０１６１】
中間転写ベルトは、ベルト形状の基層と基層の上に設けられる表面処理層よりなる。なお、表面処理層は複数の層により構成されていても良い。
【０１６２】
基層及び表面処理層には、ゴム、エラストマー、樹脂を使用することができる。例えばゴム、エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多流化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム及び熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系及びフッ素樹脂系等）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。また、樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ポリカーボネート等の樹脂を使用することができる。これら樹脂の共重合体や混合物を用いても良い。
【０１６３】
基層としては上述のゴム、エラストマー、樹脂をフィルム状にして使用することができる。また、これらの物質を、織布形状、不織布形状、糸状、フィルム形状をした芯体層の片面あるいは両面に上述のゴム、エラストマー、樹脂を被覆、浸漬、噴霧したものを使用しても良い。
【０１６４】
芯体層を構成する材料は、例えば綿、絹、麻及び羊毛等の天然繊維；キチン繊維、アルギン酸繊維及び再生セルロース繊維等の再生繊維；アセテート繊維等の半合成繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアルキルパラオキシベンゾエート繊維、ポリアセタール繊維、アラミド繊維、ポリフロロエチレン繊維及びフェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、硝子繊維及びボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維及び銅繊維等の金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。もちろん、上記材料に限定されるものではない。
【０１６５】
さらに、中間転写体の抵抗値を調節するために基層および表面処理層中に導電剤を添加しても良い。導電剤としては特に限定されるものではないが、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、及び４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用いることができる。ただし、上記導電剤に限定されるものではない。
【０１６６】
また、中間転写体表面の滑り性を上げ、転写性を向上するために必要に応じて滑剤を添加しても良い。
【０１６７】
滑剤は特に制限はないが、各種フッ素ゴム、フッ素エラストマー、黒鉛やグラファイトにフッ素を結合したフッ化炭素及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニルデン（ＰＶＤＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素化合物、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、シリコーンエラストマー等のシリコーン系化合物、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂及びエポキシ樹脂等が好ましく用いられる。
【０１６８】
次に、複数画像形成部にて各色のトナー画像をそれぞれ形成し、これを同一転写材に順次重ねて転写するようにした画像形成方法を図３をもとに説明する。
【０１６９】
ここでは、第１，第２，第３および第４の画像形成部２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄが並設されており、各画像形成部はそれぞれ専用の静電潜像保持体、いわゆる感光ドラム１９ａ，１９ｂ，１９ｃおよび１９ｄを具備している。
【０１７０】
感光ドラム１９ａ乃至１９ｄはその外周側に潜像形成手段２３ａ，２３ｂ，２３ｃおよび２３ｄ、現像部１７ａ，１７ｂ，１７ｃおよび１７ｄ、転写用放電部２４ａ，２４ｂ，２４ｃおよび２４ｄ、ならびにクリーニング部１８ａ，１８ｂ，１８ｃおよび１８ｄが配置されている。
【０１７１】
このような構成にて、先ず、第１画像形成部２９ａの感光ドラム１９ａ上に潜像形成手段２３ａによって原稿画像における、例えばイエロー成分色の潜像が形成される。
【０１７２】
該潜像は現像手段１７ａのイエロートナーを有する現像剤で可視画像とされ、転写部２４ａにて、転写材としての記録材Ｓに転写される。
【０１７３】
上記のようにイエロー画像が転写材Ｓに転写されている間に、第２画像形成部２９ｂではマゼンタ成分色の潜像が感光ドラム１９ｂ上に形成され、続いて現像手段１７ｂのマゼンタトナーを有する現像剤で可視画像とされる。この可視画像（マゼンタトナー像）は、上記の第１画像形成部２９ａでの転写が終了した転写材Ｓが転写部２４ｂに搬入されたときに、該転写材Ｓの所定位置に重ねて転写される。
【０１７４】
以下、上記と同様な方法により第３，第４の画像形成部２９ｃ，２９ｄによってシアン色，ブラック色の画像形成が行なわれ、上記同一の転写材Ｓに、シアン色，ブラック色を重ねて転写するのである。このような画像形成プロセスが終了したならば、転写材Ｓは定着部２２に搬送され、転写材Ｓ上の画像を定着する。これによって転写材Ｓ上には多色画像が得られるのである。転写が終了した各感光ドラム１９ａ，１９ｂ，１９ｃおよび１９ｄはクリーニング部１８ａ，１８ｂ，１８ｃおよび１８ｄにより残留トナーを除去され、引き続き行なわれる次の潜像形成のために供せられる。
【０１７５】
なお、上記画像形成装置では、転写材としての記録材Ｓの搬送のために、搬送ベルト２５が用いられており、図３において、転写材Ｓは右側から左側へ搬送され、その搬送過程で、各画像形成部２９ａ，２９ｂ，２９ｃおよび２９ｄにおける各転写部２４ａ，２４ｂ，２４ｃおよび２４ｄを通過し、転写をうける。
【０１７６】
この画像形成方法において、転写材を搬送する搬送手段として加工の容易性及び耐久性の観点からテトロン繊維のメッシュを用いた搬送ベルトおよびポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂の如き薄い誘電体シートを用いた搬送ベルトが利用される。
【０１７７】
転写材Ｓが第４画像形成部２９ｄを通過すると、ＡＣ電圧が除電器２０に加えられ、転写材Ｓは除電され、ベルト２５から分離され、その後、定着器２２に入り、画像定着され、排出口２６から排出される。
【０１７８】
なお、この画像形成方法では、その画像形成部にそれぞれ独立した静電潜像保持体を具備しており、転写材はベルト式の搬送手段で、順次、各静電潜像保持体の転写部へ送られるように構成してもよい。
【０１７９】
また、この画像形成方法では、その画像形成部に共通する静電潜像保持体を具備してなり、転写材は、ドラム式の搬送手段で、静電潜像保持体の転写部へ繰返し送られて、各色の転写をうけるように構成してもよい。
【０１８０】
しかしながら、この搬送ベルトでは、体積抵抗が高いため、カラー画像形成装置におけるように、数回の転写を繰り返す過程で、搬送ベルトが帯電量を増加させて行く。このため、各転写の都度、転写電流を順次増加させないと、均一な転写を維持できない。
【０１８１】
本発明トナーは転写性が優れているので、転写を繰返す毎に搬送手段の帯電が増しても、同じ転写電流で各転写におけるトナーの転写性を均一化でき、良質な高品位画像が得られることになる。
【０１８２】
更に他の実施形態のフルカラー画像を形成するための画像形成方法を図４に基づいて説明する。
【０１８３】
感光ドラム３３上に適当な手段で形成された静電潜像は、矢印の方向へ回転する回転現像ユニット３９に取り付けられた現像手段としての現像器３６中の第１の現像剤により可視化される。感光体ドラム３３上のカラートナー画像は、グリッパー４７によって転写ドラム４８上に保持されている転写材としての記録材Ｓに、転写帯電器４４により転写される。転写後に感光ドラム３３の表面上に残存する転写残トナーは、感光ドラム３３の表面に当接するクリーニングブレードを有するクリーナー３８で回収され、感光ドラム３３はクリーニングされる。
【０１８４】
転写帯電器４４には、コロナ帯電器又は接触帯電器が利用され、転写帯電器１４にコロナ帯電器が使われる場合には、−１０ｋＶ〜＋１０ｋＶの電圧が印加され、転写電流は−５００μＡ〜＋５００μＡである。転写ドラム４８の外周面には保持部材が張設され、この保持部材はポリフッ化ビニリデン樹脂フィルムやポリエチレンテレフタレートの如きフィルム状誘電体シートによって構成される。例えば、厚さ１００μｍ〜２００μｍ，体積抵抗１０12〜１０14Ω・ｃｍのシートが用いられる。
【０１８５】
次に２色目として回転現像ユニットが回転し、現像器３５が感光ドラム３３に対向する。そして現像器３５中の第２の現像剤により現像され、このトナー画像も前記と同一の転写材としての記録材Ｓ上に重ねて転写される。
【０１８６】
更に３色目、４色目も同様に行なわれる。このように転写ドラム４８は転写材としての記録材Ｓを把持したまま所定回数だけ回転し所定色数のトナー像が多重転写される。静電転写するための転写電流は、一色目＜二色目＜三色目＜四色目の順に高めることが感光ドラム上に残る転写残留トナーを少なくするために好ましい。
【０１８７】
一方、転写電流を高くすると、転写画像を乱すので好ましくない。ところが本発明のトナーは転写性に優れているので、多重転写する際の二色目、三色目、四色目もしっかりと転写することができる。したがって、何色目の画像もきちんと形成され、めりはりの利いた多色画像が得られる。更に、フルカラー画像においては、色再現に優れた美しい画像が得られる。しかも転写電流をそれほど高める必要もなくなるので転写工程における画像の乱れを少なくすることができる。また記録材Ｓを転写ドラム４８から分離する際に、分離帯電器４５により除電するが、転写電流が大きいと、記録材Ｓの転写ドラムへの静電吸着が大きくなり、分離する際の電流を大きくしないと分離できなくなる。そうすると、転写電流とは逆極性であるので、トナー像の乱れや転写材上からのトナーの飛散を生じ、画像形成装置機内を汚してしまう。本発明のトナーは転写が容易であるので、分離電流を大きくせずとも良く、分離を容易にすることができ、結果として分離時の画像の乱れや、トナー飛散を防止することができる。
【０１８８】
多重転写された記録材Ｓは、分離帯電器４５により転写ドラム４８より分離され、加熱加圧ローラー定着器３２で定着され、定着時に加色混合されることにより、フルカラー複写画像となる。
【０１８９】
図５は、中間転写ドラムを用い中間転写ドラム上に一次転写された４色のカラートナー画像を記録材に一括して二次転写する際の二次転写手段として、転写ベルトを用いた画像形成装置の説明図である。
【０１９０】
図５に示す装置システムにおいて、現像器２４４−１、２４４−２、２４４−３、２４４−４に、それぞれシアントナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、イエロートナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、感光体２４１に形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体２４１上に形成される。感光体２４１はａ−Ｓｅ、Ｃｄｓ、ＺｎＯ2、ＯＰＣ、ａ−Ｓｉの様な光導電絶縁物質層を持つ感光ドラムもしくは感光ベルトである。感光体２４１は図示しない駆動装置によって矢印方向に回転される。
【０１９１】
感光体２４１としては、アモルファスシリコン感光層、又は有機系感光層を有する感光体が好ましく用いられる。
【０１９２】
有機感光層としては、感光層が電荷発生物質及び電荷輸送性能を有する物質を同一層に含有する、単一層型でもよく、又は、電荷輸送層を電荷発生層を成分とする機能分離型感光層であっても良い。導電性基体上に電荷発生層、次いで電荷輸送層の順で積層されている構造の積層型感光層は好ましい例の一つである。
【０１９３】
有機感光層の結着樹脂はポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂が特に、転写性、クリーニング性が良く、クリーニング不良、感光体へのトナーの融着、外添剤のフィルミングが起こりにくい。
【０１９４】
帯電工程では、コロナ帯電器を用いる感光体２４１とは非接触である方式と、ローラー等を用いる接触型の方式がありいずれのものも用いられる。効率的な均一帯電、シンプル化、低オゾン発生化のために図５に示す如く接触方式のものが好ましく用いられる。
【０１９５】
帯電ローラー２４２は、中心の芯金２４２ｂとその外周を形成した導電性弾性層２４２ａとを基本構成とするものである。帯電ローラー２４２は、感光体２４１面に押圧力をもって圧接され、感光体２４１の回転に伴い従動回転する。
【０１９６】
帯電ローラーを用いた時の好ましいプロセス条件としては、ローラーの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍ（５〜５００ｇｆ／ｃｍ）で、直流電圧に交流電圧を重畳したものを用いた時には、交流電圧＝０．５〜５ｋＶｐｐ、交流周波数＝５０Ｈｚ〜５ｋＨｚ、直流電圧＝±０．２〜±１．５ｋＶであり、直流電圧を用いた時には、直流電圧＝±０．２〜±５ｋＶである。
【０１９７】
この他の帯電手段としては、帯電ブレードを用いる方法や、導電性ブラシを用いる方法がある。これらの接触帯電手段は、高電圧が不必要になったり、オゾンの発生が低減するといった効果がある。
【０１９８】
接触帯電手段としての帯電ローラー及び帯電ブレードの材質としては、導電性ゴムが好ましく、その表面に離型性被膜をもうけても良い。離型性被膜としては、ナイロン系樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）などが適用可能である。
【０１９９】
感光体上のトナー像は、電圧（例えば、±０．１〜±５ｋＶ）が印加されている中間転写ドラム２４５に転写される。転写後の感光体表面は、クリーニングブレード２４８を有するクリーニング手段２４９でクリーニングされる。
【０２００】
中間転写ドラム２４５は、パイプ状の導電性芯金２４５ｂと、その外周面に形成した中抵抗の弾性体層２４５ａからなる。芯金２４５ｂは、プラスチックのパイプに導電性メッキをほどこしたものでも良い。
【０２０１】
中抵抗の弾性体層２４５ａは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンの３元共重合体）などの弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ、炭化ケイ素の如き導電性付与材を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を１０5〜１０11Ω・ｃｍの中抵抗に調整した、ソリッドあるいは発泡肉質の層である。
【０２０２】
中間転写ドラム２４５は感光体２４１に対して並行に軸受けさせて感光体２４１の下面部に接触させて配設してあり、感光体２４１と同じ周速度で矢印の反時計方向に回転する。
【０２０３】
感光体２４１の面に形成担持された第１色のトナー像が、感光体２４１と中間転写ドラム２４５とが接する転写ニップ部を通過する過程で中間転写ドラム２４５に対する印加転写バイアスで転写ニップ域に形成された電界によって、中間転写ドラム２４５の外面に対して順次に中間転写されていく。
【０２０４】
必要により、着脱自在なクリーニング手段２８０により、転写材へのトナー像の転写後に、中間転写ドラム２４５の表面がクリーニングされる。中間転写ドラム上にトナー像がある場合、トナー像を乱さないようにクリーニング手段２８０は、中間転写体表面から離される。
【０２０５】
中間転写ドラム２４５に対して並行に軸受けさせて中間転写ドラム２４５の下面部に接触させて転写手段が配設され、転写手段２４７は例えば転写ローラー又は転写ベルトであり、矢印の時計方向に回転する。転写手段は直接中間転写ドラムと接触するように配設されていても良く、またベルト等が中間転写ドラムと転写手段との間に接触するように配置されても良い。
【０２０６】
転写ローラーの場合、中心の芯金とその外周を形成した導電性弾性層とを基本構成とするものである。
【０２０７】
中間転写ドラム及び転写ローラーとしては、一般的な材料を用いることが可能である。中間転写ドラムの弾性層の体積固有抵抗値よりも転写ローラーの弾性層の体積固有抵抗値をより小さく設定することで転写ローラーへの印加電圧が軽減でき、転写材上に良好なトナー像を形成できると共に転写材の中間転写体への巻き付きを防止することができる。特に中間転写体の弾性層の体積固有抵抗値が転写ローラーの弾性層の体積固有抵抗値より１０倍以上であることが特に好ましい。
【０２０８】
中間転写ドラム及び転写ローラーの硬度は、ＪＩＳ  Ｋ−６３０１に準拠し測定される。本発明に用いられる中間転写ドラムは、１０〜４０度の範囲に属する弾性層から構成されることが好ましく、一方、転写ローラーの弾性層の硬度は、中間転写ドラムの弾性層の硬度より硬く４１〜８０度の値を有するものが中間転写ドラムへの転写材の巻き付きを防止する上で好ましい。中間転写ドラムと転写ローラーの硬度が逆になると、転写ローラー側に凹部が形成され、中間転写ドラムへの転写材の巻き付きが発生しやすい。
【０２０９】
図５では中間転写ドラム２４５の下方に転写ベルト２４７が配置されている。転写ベルト２４７は、中間転写ドラム２４５の軸に対して並行に配置された２本のローラー、すなわちバイアスローラー２４７ａとテンションローラー２４７ｃに掛け渡されており、駆動手段（不図示）によって駆動される。転写ベルト２４７は、テンションローラー２４７ｃ側を中心にしてバイアスローラー２４７ａ側が矢印方向に移動可能に構成されていることにより、中間転写ドラム２４５に対して下方から矢印方向に接離することができる。バイアスローラー２４７ａには、二次転写バイアス源２４７ｄによって所望の二次転写バイアスが印加されており、一方、テンションローラー２４７ｃは接地されている。
【０２１０】
転写手段２４７は中間転写ドラム２４５と等速度或は周速度に差をつけて回転させる。転写材２４６は中間転写ドラム２４５と転写手段２４７との間に搬送されると同時に、転写手段２４７にトナーが有する摩擦電荷と逆極性のバイアスを二次転写バイアス源２４７ｄから印加することによって、中間転写ドラム２４５上のトナー像が転写材２４６の表面側に転写される。
【０２１１】
転写用回転体の材質としては、帯電ローラーと同様のものを用いることができる。好ましい転写のプロセス条件としては、ローラーの当接圧が４．９〜４９０Ｎ／ｍ（５〜５００ｇｆ／ｃｍ）で、直流電圧が±０．２〜±１０ｋＶである。
【０２１２】
【実施例】
以下本発明を具体的に説明するが、これは本発明を何ら限定するものではない。
【０２１３】
（トナー粒子製造例）
イエロートナー粒子製造例（１）
イオン交換水７００質量部に、０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０質量部を投入し、５０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１０，０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液７０質量部を徐々に添加し、リン酸カルシウム塩を含む水系媒体を得た。
【０２１４】
一方、
0003919542.tif 000016
上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、１００００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３．３質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０２１５】
前記水系媒体中に水溶性開始剤として過硫酸カリウム３質量部を加え、上記重合性単量体組成物を投入し、５０℃，Ｎ2雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて８０００ｒｐｍで撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。
【０２１６】
その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、４時間後、昇温速度４０℃／Ｈｒ．で７０℃に昇温し５時間反応させた。重合反応終了後、減圧下で残存モノマーを留去し、冷却後、塩酸を加えリン酸カルシウム塩を溶解させた後、ろ過、水洗、乾燥をして、重量平均径６．８μｍのイエロートナー粒子（Ｙ１）を得た。
【０２１７】
イエロートナー粒子製造例（２）
スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比８５／１５）８０質量部
（Ｍｎ＝２９０００Ｍｗ／Ｍｎ＝３．４）
飽和ポリエステル樹脂                                      ４．５質量部
（Ｍｎ＝１７０００Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸の金属化合物）            ３質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４                            １０質量部
ワックス１                                                  ２０質量部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミル（ホソカワミクロン（株）製）で粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。衝突板は衝突する方向に対して９０度となるよう調整した。得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径３．９μｍのトナー粒子を得た。その後バッチ式の衝撃式表面処理装置で球形化処理を行い（処理温度４５℃、回転式処理ブレード周速８０ｍ／ｓｅｃ、処理時間５分）、重量平均粒径３．８μｍのイエロートナー粒子（Ｙ２）を得た。
【０２１８】
イエロートナー粒子製造例（３）
スチレン／ｎ−ブチルアクリレート／ジビニルベンゼン共重合体  ８０質量部
（質量比８７／１０／３）
（Ｍｎ＝１５９０００Ｍｗ／Ｍｎ＝１５．６）
飽和ポリエステル樹脂                                      ４．５質量部
（Ｍｎ＝１７０００Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸の金属化合物）            ３質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４                            １０質量部
ステアリン酸ステアリルを主体とするエステルワックス          ５０質量部
（吸熱ピーク６７℃、融解エンタルピー（ΔＨ）＝２２０Ｊ／ｇ）
なお、以後このワックスをワックス２と表記する。
【０２１９】
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミル（ホソカワミクロン（株）製）で粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。衝突板は衝突する方向に対して６０度となるよう調整した。得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径７．２μｍのトナー粒子を得た。その後バッチ式の衝撃式表面処理装置で球形化処理を行い（処理温度５０℃、回転式処理ブレード周速８０ｍ／ｓｅｃ、処理時間３分）、重量平均粒径７．２μｍのイエロートナー粒子（Ｙ３）を得た。
【０２２０】
イエロートナー粒子製造例（４）
スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比８５／１５）８０質量部
（Ｍｎ＝２９０００Ｍｗ／Ｍｎ＝３．４）
飽和ポリエステル樹脂                                      ４．５質量部
（Ｍｎ＝１７０００Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸の金属化合物）            ３質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４                            １０質量部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミル（ホソカワミクロン（株）製）で粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。衝突板は衝突する方向に対して６０度となるよう調整した。得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径９．７μｍのイエロートナー粒子（Ｙ４）を得た。
【０２２１】
マゼンタトナー粒子製造例（１）
イエロートナー粒子製造例（１）において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３１８質量部をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２  １８質量部としたこと以外には、イエロートナー粒子製造例（１）と同様にして重量平均粒径６．６μｍのマゼンタトナー粒子（Ｍ１）を得た。
【０２２２】
マゼンタトナー粒子製造例（２）
スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比８５／１５）８０質量部
（Ｍｎ＝２９０００Ｍｗ／Ｍｎ＝３．４）
飽和ポリエステル樹脂                                      ４．５質量部
（Ｍｎ＝１７０００Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸の金属化合物）            ３質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                              １８質量部
ワックス２                                                  ２０質量部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミル（ホソカワミクロン（株）製）で粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。衝突板は衝突する方向に対して４５度となるよう調整した。得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径６．６μｍのトナー粒子を得た。その後バッチ式の衝撃式表面処理装置で球形化処理を行い（処理温度４５℃、回転式処理ブレード周速８０ｍ／ｓｅｃ、処理時間５分）、重量平均粒径６．９μｍのマゼンタトナー粒子（Ｍ２）を得た。
【０２２３】
マゼンタトナー粒子製造例（３）
スチレン／ｎ−ブチルアクリレート（質量比８０／２０）        ８０質量部
（Ｍｎ＝２７０００Ｍｗ／Ｍｎ＝３．６）
飽和ポリエステル樹脂                                      ４．５質量部
（Ｍｎ＝１７０００Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸の金属化合物）            ３質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                              １０質量部
ワックス２                                                  ５０質量部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミル（ホソカワミクロン（株）製）で粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。衝突板は衝突する方向に対して６０度となるよう調整した。得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径６．１μｍのトナー粒子を得た。その後バッチ式の衝撃式表面処理装置で球形化処理を行い（処理温度５０℃、回転式処理ブレード周速８０ｍ／ｓｅｃ、処理時間３分）、重量平均粒径６．０μｍのマゼンタトナー粒子（Ｍ３）を得た。
【０２２４】
マゼンタトナー粒子製造例（４）
イエロートナー粒子製造例（４）において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３１０質量部をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２１０質量部としたこと以外には、イエロートナー粒子製造例（４）と同様にして重量平均粒径９．８μｍのマゼンタトナー粒子（Ｍ４）を得た。
【０２２５】
シアントナー粒子製造例（１）
イエロートナー粒子製造例（１）において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３１８質量部をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３１８質量部としたこと以外には、イエロートナー粒子製造例（１）と同様にして重量平均粒径７．２μｍのシアントナー粒子（Ｃ１）を得た。
【０２２６】
シアントナー粒子製造例（２）
マゼンタトナー粒子製造例（２）において、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２１８質量部をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３１８質量部としたこと以外には、マゼンタトナー粒子製造例（２）と同様にして重量平均粒径６．６μｍのシアントナー粒子（Ｃ２）を得た。
【０２２７】
シアントナー粒子製造例（３）
シアントナー粒子製造例（１）において、ワックス１の添加量を３０質量部から７質量部に変更したこと以外には、シアントナー製造例（１）と同様にして重量平均粒径７．１μｍのシアントナー粒子（Ｃ３）を得た。
【０２２８】
シアントナー粒子製造例（４）
イエロートナー粒子製造例（４）において、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３１０質量部をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３  １０質量部としたこと以外には、イエロートナー粒子製造例（４）と同様にして重量平均粒径９．４μｍのシアントナー粒子（Ｃ４）を得た。
【０２２９】
ブラックトナー粒子製造例（１）
イオン交換水７５０質量部に０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液５１０ｇを投入し６０℃に加温した後、１．１Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液７０質量部を徐々に添加してリン酸カルシウム塩を含む水系媒体を得た。
【０２３０】
一方、
（モノマー）    スチレン                                          １７０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                              ３０質量部
（着色剤）      カーボンブラック（ＢＥＴ７０ｍ2／ｇ）               ２３質量部
（荷電制御剤）  モノアゾ染料系のＦｅ化合物                            １質量部
（極性樹脂）    飽和ポリエステル                                    １０質量部
（酸価１３ｍｇ／ＫＯＨ／ｇ、ピーク分子量；１３，５００）
（ワックス）    ワックス１                                          １７質量部
上記処方をアトライター（三井三池化工機（株））を用いて均一に分散混合した。メディアとしては０．３ｍｍジルコニアビーズを用い、３００ｒｐｍで１６時間連続で分散処理を行った。この単量体組成物を６０℃に加温し、ワックス１（１０質量部）を添加混合溶解し、これに架橋剤ジビニルベンゼン１．３質量部、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を溶解した。
【０２３１】
前記水系媒体中に上記重合性単量体系を投入し、６０℃，Ｎ2雰囲気下においてＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業（株））にて１０，０００ｒｐｍで１５分間撹拌し、造粒した。その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６０℃で６時間反応させた。その後昇温速度２０℃／Ｈｒ．で８０℃とし更に４時間撹拌を続けた。反応終了後、８０℃で更に３時間蒸留を行い、その後、懸濁液を冷却し、塩酸を加えて燐酸カルシウム塩を溶解し、濾過、水洗、乾燥して重量平均粒径７．０μｍのブラックトナー粒子（Ｋ１）を得た。
【０２３２】
ブラックトナー粒子製造例（２）
スチレン／ｎ−ブチルアクリレート共重合体（質量比８５／１５）８０質量部
（Ｍｎ＝２９０００Ｍｗ／Ｍｎ＝３．４）
飽和ポリエステル樹脂                                      ４．５質量部
（Ｍｎ＝１７０００Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）
負荷電性制御剤（ジアルキルサリチル酸の金属化合物）            ３質量部
カーボンブラック（ＢＥＴ７０ｍ2／ｇ）                       １８質量部
ワックス２                                                  ２５質量部
上記材料をブレンダーにて混合し、１１０℃に加熱した二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミル（ホソカワミクロン（株）製）で粗粉砕し、次いでエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕した。衝突板は衝突する方向に対して４５度となるよう調整した。得られた微粉砕物を風力分級して重量平均粒径６．９μｍのトナー粒子前駆体を得た。このトナー粒子前駆体１００質量部に対して、カーボンブラック（ＢＥＴ７０ｍ2／ｇ）を５質量部添加し、ヘンシェルミキサー（三井三池化工機（株））で予備混合した後、バッチ式の衝撃式表面処理装置で球形化処理を行った。処理条件は温度４５℃、回転式処理ブレード周速８０ｍ／ｓｅｃとし、処理時間は５分間とした。得られた重量平均粒径１０．８μｍの粒子をブラックトナー粒子（Ｋ２）とした。
【０２３３】
ブラックトナー粒子製造例（３）
ブラックトナー粒子製造例（１）において、ジビニルベンゼンの添加量を５．２質量部とすること以外には、ブラックトナー製造例（１）と同様にして重量平均粒径７．１μｍのブラックトナー粒子（Ｋ３）を得た。
【０２３４】
ブラックトナー粒子製造例（４）
ブラックトナー粒子製造例（２）において、トナー粒子前駆体に添加するカーボンブラックの量を２０質量部とすること以外には、ブラックトナー粒子製造例（２）と同様にして重量平均粒径１０．７μｍのブラックトナー粒子（Ｋ４）を得た。
【０２３５】
各トナー粒子の物性値を表２に示す。
【０２３６】
＜実施例１＞
本実施例には、画像形成装置として市販のフルカラープリンターＬＢＰ−２０４０（キヤノン製）の改造機を用いた。改造した点を以下に示す。
【０２３７】
４つの現像器において、トナー担持体をカーボンブラックを分散したシリコーンゴムからなる中抵抗ゴムローラー（直径１６ｍｍ、硬度ＡＳＫＥＲ−Ｃ４５度、抵抗１０5Ω・ｃｍ）に変更し、感光体に接するようにした。
【０２３８】
該トナー担持体上トナーのコート層制御のために、樹脂をコートしたステンレス製ブレードを用いた。
【０２３９】
感光体との当接圧Ｐ１（ｎｉｐ）およびトナー層規制部材との当接圧Ｐ２（ｎｉｐ）を測定したところ、いずれの現像器においてもＰ１（ｎｉｐ）＝４６Ｎ／ｍであり、Ｐ２（ｎｉｐ）＝５９Ｎ／ｍであった。
【０２４０】
トナー担持体の回転周速は、感光体との接触部分において同方向であり、該感光体回転周速に対し１４０％となるように駆動した。このときの｜υｄ｜を測定したところ、５１ｍｍ／ｓｅｃであった。
【０２４１】
現像工程の順序については、第１の現像工程をイエロー画像現像工程、第２の現像工程をマゼンタ画像現像工程、第３の現像工程をシアン画像現像工程、第４の現像工程をブラック画像現像工程とした。
【０２４２】
感光体は以下のものに変更した。
【０２４３】
ここで用いる感光体としてはＡｌシリンダーを基体としたもので、これに以下に示すような構成の層を順次浸漬塗布により積層して、感光体を作製した。
・導電性被覆層：酸化錫及び酸化チタンの粉末をフェノール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚１５μｍ。
・下引き層：変性ナイロン及び共重合ナイロンを主体とする。膜厚０．６μｍ。
・電荷発生層：長波長域に吸収を持つチタニルフタロシアニン顔料をブチラール樹脂に分散したものを主体とする。膜厚０．６μｍ。
・電荷輸送層：ホール搬送性トリフェニルアミン化合物をポリカーボネート樹脂（オストワルド粘度法による分子量２万）に８：１０の質量比で溶解したものを主体とする。膜厚２０μｍ。
【０２４４】
トナー担持体にトナーを塗布する手段として、現像器内に発泡ウレタンゴムからなる塗布ローラーを設け、該トナー担持体に当接させた。塗布ローラーには、約−５５０Ｖの電圧を印加した。
【０２４５】
現像時の印加電圧をＤＣ成分（−４５０Ｖ）のみとした。
【０２４６】
これらのプロセスカートリッジの改造に適合するよう電子写真装置に以下のように改造及びプロセス条件設定を行った。
【０２４７】
改造された装置はローラー帯電器（直流のみを印加）を用い像担持体を一様に帯電する。帯電に次いで、レーザー光で画像部分を露光することにより静電潜像を形成し、トナーにより可視画像とした後に、電圧を＋７００Ｖ印加した転写手段によりトナー像を転写材に転写するプロセスを持つ。
【０２４８】
感光体帯電電位は、暗部電位を−５８０Ｖとし、明部電位を−１５０Ｖとした。
【０２４９】
定着器においては、特に設定を変更することなく、標準設定とした。
【０２５０】
実施例１のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２５１】
画像評価には、社団法人電子情報技術産業協会が制定した「プリンタ用標準テストパターン第４版」（ＪＥＩＤＡ−４６−１９９９）のＪ６画像を用いた。ただし文字部については全て黒色に変更したものを用いた。
【０２５２】
温度２０℃、湿度５０％ＲＨ環境下において、上記指定画像を３０００枚連続で印字した。１０枚目、１０００枚目、および３０００枚目の画像を用い、以下の方法を用いて非画像部トナー付着とハーフトーン画像ムラについて評価した。
【０２５３】
非画像部トナー付着：
文字画像周辺部の非画像部（１ｍｍ×１ｍｍ角）１０点を任意に抽出し、１００倍率の光学顕微鏡を用いて画像を観察し、以下のように評価した。
Ａ：ブラックトナー、カラートナーともにトナー付着無し
Ｂ：ブラックトナーについては極少量の付着（トナー粒子換算で１個〜１０個）が認められるが実用的に問題ない
カラートナーについては付着無し
Ｃ：ブラックトナーについては少量の付着（トナー粒子換算で１０個以上）が認められるが実用的に問題ない
カラートナーについては極少量の付着（トナー粒子換算で１個〜１０個）が認められるが実用的に問題ない
Ｄ：ブラックトナーで多量のトナー付着が認められ、実用的にも問題あり
カラートナーについては少量の付着が認められる
【０２５４】
ハーフトーン画像ムラ：
表題タイトル‘プリンタの市場予測’付近の画像、及び、グラフ部背景画像について評価を行った。
Ａ：未発生
Ｂ：ほとんど発生せず
Ｃ：若干発生したが、実用的に問題ない
Ｄ：かなり発生し、実用的に問題がある
【０２５５】
評価結果について、表３に示す。
【０２５６】
＜実施例２＞
実施例２のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ２）１００質量部に対し、一次粒径２７０ｎｍの酸化チタン微粒子０．９質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ２）１００質量部に対し、一次粒径２７０ｎｍの酸化チタン微粒子０．９質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ２）１００質量部に対し、一次粒径２７０ｎｍの酸化チタン微粒子０．９質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ２）１００質量部に対し、一次粒径２７０ｎｍの酸化チタン微粒子０．９質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２５７】
ＬＢＰ−２０４０の定着器において、定着温度を標準設定よりも２０℃低くすることを除いては、実施例１と同様の画像形成装置を用いて、実施例１と同様にして画像評価を行った。
【０２５８】
評価結果について、表３に記す。
【０２５９】
＜実施例３＞
実施例３のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ３）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２６０】
画像形成装置および評価方法については、実施例１と同様にして画像評価を行った。
【０２６１】
評価結果について、表３に記す。
【０２６２】
＜実施例４＞
実施例４のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ４）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２６３】
画像形成装置および評価方法については、実施例１と同様にして画像評価を行った。
【０２６４】
評価結果について、表３に記す。
【０２６５】
＜実施例５＞
実施例５のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ３）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２６６】
画像形成装置および評価方法については、実施例１と同様にして画像評価を行った。
【０２６７】
評価結果について、表３に記す。
【０２６８】
＜実施例６＞
実施例６のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ３）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２６９】
画像形成装置および評価方法については、実施例１と同様にして画像評価を行った。
【０２７０】
評価結果について、表３に記す。
【０２７１】
＜実施例７＞
実施例７のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ１）１００質量部に対し、一次粒径３０ｎｍのシリカ微粒子１．１質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ１）１００質量部に対し、一次粒径３０ｎｍのシリカ微粒子１．１質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ１）１００質量部に対し、一次粒径３０ｎｍのシリカ微粒子１．１質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ１）１００質量部に対し、一次粒径３０ｎｍのシリカ微粒子１．１質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２７２】
画像形成装置については、ブラック画像現像器のトナー担持体、及び、ブラック画像現像器のトナー規制部材を以下のものに変更した。
トナー担持体：カーボンブラックを分散したシリコーンゴムからなる中抵抗ゴムローラー
（直径１８ｍｍ、硬度ＡＳＫＥＲ−Ｃ５５度、抵抗１０5Ω・ｃｍ）
トナー規制部材：リン青銅製ブレード
【０２７３】
ブラック画像現像器のＰ１（ｎｉｐ）およびＰ２（ｎｉｐ）を測定したところ、それぞれ８０Ｎ／ｍおよび４５０Ｎ／ｍであった。
【０２７４】
トナー担持体の回転周速は、感光体との接触部分において同方向であり、該感光体回転周速に対し１００％となるように駆動した。このときの｜υd｜は０ｍｍ／ｓｅｃであった。
【０２７５】
ブラック画像現像器以外の画像形成装置については、実施例１と同様のものを用いた。
【０２７６】
評価方法については、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２７７】
評価結果について、表３に記す。
【０２７８】
＜実施例８＞
実施例８のトナーとしては、実施例７のトナーと同等とした。
【０２７９】
画像形成装置については、マゼンタ画像現像器のトナー担持体、及び、マゼンタ画像現像器のトナー規制部材を以下のものに変更した。
トナー担持体：カーボンブラックを分散したシリコーンゴムからなる中抵抗ゴムローラー
（直径１６ｍｍ、硬度ＡＳＫＥＲ−Ｃ３５度、抵抗１０5Ω・ｃｍ）
トナー規制部材：アルミ製ブレード
【０２８０】
マゼンタ画像現像器のＰ１（ｎｉｐ）およびＰ２（ｎｉｐ）を測定したところ、それぞれ８０Ｎ／ｍおよび４５０Ｎ／ｍであった。
【０２８１】
トナー担持体の回転周速は、感光体との接触部分において同方向であり、該感光体回転周速に対し２６０％となるように駆動した。このときの｜υd｜は２２０ｍｍ／ｓｅｃであった。
【０２８２】
マゼンタ画像現像器以外の画像形成装置については、実施例１と同様のものを用いた。
【０２８３】
評価方法については、実施例１と同様にして評価を行った。
【０２８４】
評価結果について、表３に記す。
【０２８５】
＜比較例１＞
比較例１のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ３）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２８６】
画像形成装置および評価方法については、実施例１と同様にして画像評価を行ったところ、２０枚を印字した時点で転写材が定着部材に巻きつき、評価継続が困難となったため、評価を中止した。
【０２８７】
評価結果について、表４に記す。
【０２８８】
＜比較例２＞
比較例２のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ２）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ２）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ２）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２８９】
画像形成装置および評価方法については、実施例１と同様にして画像評価を行ったところ１枚印字で転写材が定着部材に巻きついた。また、定着器設定を実施例２と同様にして画像評価を行ったが、１枚目よりブラックトナー画像が定着されなかったため、評価を中止した。
【０２９０】
＜比較例３＞
比較例３のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ２）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２９１】
画像形成装置および評価方法については、実施例１と同様にして画像評価を行った。
【０２９２】
評価結果について、表４に記す。
【０２９３】
＜比較例４＞
比較例４のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ４）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ４）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ４）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ４）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
【０２９４】
画像形成装置および評価方法については、実施例１と同様にして画像評価を行った。
【０２９５】
評価結果について、表４に記す。
【０２９６】
＜比較例５＞
比較例５のトナーとしては、以下のものを用いた。
イエロートナー：イエロートナー粒子（Ｙ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
マゼンタトナー：マゼンタトナー粒子（Ｍ１）１００質量部に対し、一次粒径１２ｎｍのシリカ微粒子０．８質量部をヘンシェルミキサーで乾式混合したもの
シアントナー：シアントナー粒子（Ｃ１）そのままを用いた。
ブラックトナー：ブラックトナー粒子（Ｋ１）そのままを用いた。
【０２９７】
現像工程の順序については、第１の現像工程をイエロー画像現像工程、第２の現像工程をブラック画像現像工程、第３の現像工程をシアン画像現像工程、第４の現像工程をマゼンタ画像現像工程とした。
【０２９８】
その他の画像形成装置および評価方法については、実施例１と同様にして画像評価を行った。
【０２９９】
評価結果について、表３に記す。
【０３００】
【表２】
0003919542.tif 000017
【０３０１】
【表３】
0003919542.tif 000018
【０３０２】
【表４】
0003919542.tif 000019
【０３０３】
【発明の効果】
本発明により、接触現像においてビジネスカラーパターンを継続的にプリントした場合でも、良好な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】中間転写体を用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の概略図を示す。
【図２】中間転写体を用いて多重トナー像を記録材に一括転写する画像形成装置の概略図を示す。
【図３】複数画像形成部にて各色トナー画像を形成してフルカラー画像を得る画像形成装置の概略図を示す。
【図４】他の実施形態のフルカラー画像を得る画像形成装置の概略図を示す。
【図５】他の実施形態のフルカラー画像を得る画像形成装置の概略図を示す。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
４  現像器
５  中間転写ドラム
１０  中間転写ベルト
【図１】
0003919542.tif 000020
【図２】
0003919542.tif 000021
【図３】
0003919542.tif 000022
【図４】
0003919542.tif 000023
【図５】
0003919542.tif 000024