(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
難分解性物質等を含有する廃液又は排水を電解装置（１）内に導入し、次亜ハロゲン酸と活性酸素などによる、強力な酸化分解作用を及ぼすために、陽極（１１）をニッケル・フェライト電極として、１０Ａ／ｄｍ２以上の高い電流密度で電気分解を行い、電解通路（極間反応部）（１３）の強い陽極酸化と、そこで生成する次亜ハロゲン酸と活性酸素による酸化分解作用で難分解性物質等を分解・浄化し、廃液又は排水を貯留する中間貯留槽（４）と電解装置（１）の間に循環流路（５１）を設け、循環する事によって繰り返し廃液又は排水に電解装置（１）内で電気分解を行い、生成した次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化分解作用を廃液又は排水に及ぼすように構成すると共に、前記廃液又は排水の中間貯留槽（４）は、先に電解装置（１）から戻ってきた廃液又は排水から順次、電解装置（１）へ送り出され、浄化された一部を処理水ストレーナ（３２）を経て処理水出口（３３）より排出し、それと同量の廃液又は排水を廃液又は排水タンク（６）よりストレーナ（３１）を経て導入するように構成されることを特徴とする廃液又は排水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像廃液等の廃液、焼却炉の排ガス処理水、事業場等の排水、埋め立て地浸出排水、埋め立て土壌の洗浄排水等に含まれる芳香族系化合物（ベンゼン、クロールベンゼン類、クロロフェノール）、有機塩素化合物（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、テトラクロロエタン等）、農薬（ＤＤＴ、ＰＣＰ、パラチオン、ＴＰＮ・テトラクロロイソフタロニトリル、トリホリン、ＭＥＰ・スミチオン、ダイアジノン等）、ダイオキシン、ＰＣＢ、水溶性ポリマー等（ポリビニールアルコール、ポリアクリルニトリル、ポリエーテル等）硝酸イオン等の難分解性物質の電気化学的酸化分解に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前項の芳香族系化合物（ベンゼン、クロールベンゼン類、クロロフェノール）、有機塩素化合物（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、テトラクロロエタン等）、農薬（ＤＤＴ、ＰＣＰ、パラチオン、ＴＰＮテトラクロロイソフタロニトリル、トリホリン、ＭＥＰスミチオン、ダイアジノン等）、ダイオキシン類、ＰＣＢ・塩化ビフェニル類、水溶性ポリマー（ポリビニールアルコール、ポリアクリルニトリル、ポリエーテル等）硝酸イオン等の難分解性化合物を含んでいる廃液又は排水の処理は困難であった。廃棄物処理後の埋立地からの浸出排水、現像廃液、化学工場の排水を始めとする廃液又は排水中の上記難分解性化合物は従来広く利用されている生物処理法、凝集法では十分に処理することが困難である。
【０００３】
本発明者は、廃液又は排水の浄化殺菌方法とその装置に関して下記のような特許願を提出している。
（１）  特願平７−００４３１９「廃液処理機構」
廃液を貯留する中間貯留槽と電解槽の間に循環流路を設け、循環する廃液中に活性酸素を生成せしめるように電解槽内で電気分解を行い、生成した活性酸素の酸化分解作用を廃液及ぼすように構成している。活性酸素を生成させるためハロゲン化ナトリウム、又はハロゲン化カリウムを使用するようにしている。
ＣＯＤ１０５２０の印刷製版用現像液をＣＯＤ３００程度に低減することに成功した。この時の電極面積は４０ｄｍ２、電圧７Ｖ、電流１００Ａ、電流密度２．５ｄｍ２であり、塩素ガスの発生を押さえ、処理能率を更に高める事などの問題が残されている。特に陽極酸化による難分解性化合物の酸化分解効率を高めるには電流密度を高くする必要がある。しかし本出願の例では電流密度２．５ｄｍ２であり、これ以上高くするとチタン白金めっき（１．５μ）陽極の腐食が生じると言う問題があった。またＣＯＤを低減するためには酸性領域で３乃至６時間、残留塩素濃度の高い状態で、繰り返し電解を行うことが必要であった。塩素ガスが多く発生し、トリハロメタンが副製し易いという問題があった。
【０００４】
（２）  特願平９−２９９０８４「水質浄化方法及びその機構」
風呂水、プール水など電気伝導度の低い水には電解質を供給し一定の電気伝導度に保ちながら、循環流路に設けられた電解装置で電解し、風呂水、プール水などを浄化殺菌する。本願では陽極をフェライト電極とすることにより電気伝導度の低い水を電解し、浄化殺菌することが出来るようになった。しかし電流値を上げると端子部分が発熱しフェライト電極が破損するという問題があった。
【０００５】
用水、排水の浄化にはフィルター等で濾過することも良く行われている。この濾材の目詰まりから濾材を再生することが問題となっている。
（３）  特願平８−２０３８１４「濾材の洗浄再生機構」
において電解装置を用いて濾材の洗浄再生する方法を提示しているが、さらに簡易で、効果のある方法を求めてきた。
用水、排水の浄化殺菌に電解装置を用いる場合、被処理水中の浮遊物質を除くため、電解装置の手前にフィルターを設置しなければ効果的な電解処理が出来なかった。またこのフィルターが閉塞すると処理量が低減すると言う問題がある。
【０００６】
（４）  特願２０００−１６８５７８「電解装置」
陽極のニッケル・フェライト電極と端子本体の接合部に電気伝導が良い低融点金属又は水銀を用いる事を特徴とする電解方法である。本発明により電気伝導度の低い生活用、排水、風呂水、プール水など電気伝導度の低い水でも浄化殺菌する事の出来る電解装置を開発することが出来たが、廃液又は排水中に含有される難分解性物質を酸化分解処理する事は出来なかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
廃液又は排水中の難分解性化合物を電気化学的に酸化分解するためには、高い電流密度で電気分解を行う事が望ましい。従来一般に使われていた電極は、この条件で陽極が強酸性で強力な酸化条件に曝されるので短期間で腐食されるという欠点がある。
【０００８】
本発明では安価で加工の容易なフェライト電極を陽極に用いて高い電流密度で電気分解を行い現像廃液等の廃液，事業場の排水、埋立地浸出排水等の産業排水等に含まれる芳香族系化合物( ベンゼン、クロールベンゼン類、クロロフェノール）有機塩素化合物（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、テトラクロロエタン等）農薬（ＤＤＴ、ＰＣＰ、パラチオン、ＴＰＮテトラクロロイソフタロニトリル、トリホリン、ＭＥＰスミチオン、ダイアジノン等）ダイオキシン類、ＰＣＢ・塩化ビフェニル類、水溶性ポリマー（ポリビニールアルコール、ポリアクリルニトリル、ポリエーテル等）硝酸イオン等の難分解性化合物を電気化学的に酸化分解する方法とその装置を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、この発明の電解方法として、次のような手段を講じている。
【００１０】
１．難分解性物質を含有する廃液又は排水を、陽極（１１）がフェライト電極である電解装置１内に導入し、１０Ａ／ｄｍ２以上の高い電流密度で電気分解し、廃液又は排水に次亜ハロゲン酸と活性酸素を生成させ強力な酸化分解作用を与える。この強力な酸化分解作用とは、高い電流密度で行われる電気分解による陽極酸化と、そこで生成する次亜ハロゲン酸と活性酸素による酸化分解作用である。ヒドロキシラヂカル（ＨＯ−）などの活性酸素は陽極で生成し強力であるが、このヒドロキシラヂカル（ＨＯ−）などの活性酸素の寿命は短い。一方電解処理水中に生成した次亜ハロゲン酸は有機物等に接触しなければその寿命はヒドロキシルラヂカル（ＨＯ−）などの活性酸素よりはるかに長い。電解処理水の中の次亜ハロゲン酸は有機物等に接触して経時的に分解してヒドロキシラヂカル（ＨＯ−）などの活性酸素を生成して難分解性化合物を酸化分解することが出来る。
難分解性化合物を含有する廃液又は排水のより効率的な電気分解を行うには廃液又は排水を１度だけ電解装置１の電解通路１３内で電気分解を行うのでは不十分である。廃液又は排水を貯留する中間貯留槽４と電解装置１の間に循環流路５１を設け、循環する廃液又は排水中に次亜ハロゲン酸と活性酸素を生成させるように電解装置１の電解通路１３内で電気分解を行い、生成した次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化分解作用を中間貯留槽４に貯留する廃液又は排水にも及ぼすように構成する。前記廃液又は排水の貯留槽は、先に電解装置１から戻ってきた廃液又は排水から順次、電解装置へ送り出される。浄化された一部は処理水ストレーナ３２を経て処理水出口３３より排出し、それと同量を廃液又は排水タンク６よりストレーナ３１を経て導入するように構成されているので廃液又は排水は繰り返し、この電解通路１３内で陽極酸化作用を受けると共に連続して廃液又は排水を酸化分解処理出来る。
【００１１】
２．高い電流密度で電気分解する時、端子部分で発熱してニッケル・フェライト電極が破損することがある。これは金属端子とニッケル・フェライト電極の熱膨張率が異なるためである。ニッケル・フェライト電極１１と陽極端子本体１５の低融点金属接合部又は水銀充填部１４に電気伝導が良く、融点が１５０℃以下、望ましくは１００℃以下の低融点金属又は水銀を用いることにより、この問題を解決することが出来る。縦に長い円筒型の電極に内接するようにして丸棒の端子本体を挿入し、その隙間に融解した低融点金属又は水銀を充填するので、広い電気的接触面が確保される。
【００１２】
３．前項に挙げる手段により、１０〜１０００Ａ／ｄｍ２という高い電流密度で電気分解する事が可能となる。本願は広い範囲にわたって難分解性化合物を含有する廃液又は排水に適用することが出来るが、現在の需要から経済的には電流密度を２０〜３００Ａ／ｄｍ２で電気分解を行う事が望ましい。
【００１３】
４．筒形のニッケル・フェライト電極１１を耐水・耐食性のある結合部（ガスケット）１４を介して複数個縦に連結して用い、ユニットを増やすことで簡単に電極面積を大きくすることが出来る。
【００１４】
５．廃液又は排水の電気伝導度が低い場合、ハロゲン化ナトリウム又はハロゲン化カリウム（ハロゲンとしては臭素又は塩素）の少なくとも何れかを添加することにより１０Ａ／ｄｍ２ 以上の高い電流密度で電流を流し強力な陽極酸化作用を
行うことが出来る。
【００１５】
６．廃液又は排水を電解装置１の電解通路（極間反応部）１３内に導入し、電気分解処理を繰り返し行い、比較的分解しやすい物質から逐次酸化分解して除き、陽極酸化、又は生成した次亜ハロゲン酸の活性酸素で酸化されやすい物質が先に反応して、難分解性物質は未反応のまま残るが、循環して電気分解処理を繰り返すことにより難分解性物質を効率良く酸化分解する事が出来る。
【００１７】
７．電解装置１の手前の循環流路５１にフィルター３を設け廃液又は排水中の懸濁物を除去すると共に、フィルター３に捕集された懸濁物中の難分解性物質に循環水中に生成した次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化分解作用を与え、捕集された懸濁物中の有機物と共に難分解性物質に酸化分解作用を与える。
【００１８】
８．廃液又は排水中に含有される難分解性化合物が現像廃液類（カラー現像・定着液、印刷製版用現像・安定液等）芳香族系化合物、有機塩素化合物、農薬、ダイオキシン類、ＰＣＢ・塩化ビフェニル類、水溶性ポリマー等の何れかであるかに対応して、電流密度、電気伝導度、電極面積、処理流量、ハロゲンイオン臭素イオンと塩素イオンを単独または、混合して（混合モル比６：４から１：９の範囲）等を選択組み合わせて効果的な分解処理が出来る。
【００１９】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明するが、これらにより本発明を制限するものではない。
【００２０】
図１のシステムフロ−図において、廃液又は排水タンク６より難分解性化合物を含有する廃液又は排水が原水ストレーナ３１を経て、循環ポンプ５により廃液又は排水は電解装置で電解処理される。電解処理水は中間貯留槽４に貯留される間に次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化分解作用が進行する。更に循環流路５１、循環ポンプ５、を経て電解装置１に循環し、十分酸化分解が行われ浄化されるまで繰り返えされる。必要な場合は、廃液又は排水中の懸濁物を除去するフィルター３が循環流路５１に設置される。
【００２１】
（実施例１）
本実施例では図２のシステムフロ−図に示す実験装置を用い、制御・電源装置２は１２Ａ、６０Ｖの電源基板を５個内装している。
カラー写真現像廃液を５倍に希釈した希釈液を電解処理した。なおこの現像廃液は現像液廃液と定着液廃液とが５：９の比率に混合されたものである。処理液を中間貯留槽４に入れ循環ポンプ５で電解装置１に送り電解処理された電解処理水は循環流路５１を経て中間貯留槽４に戻る。循環を続け電解装置１の電解通路（極間反応部）１３内で電気分解処理を繰り返し行い、比較的分解しやすい物質から逐次酸化分解して除く事によって、難分解性物質を効率良く酸化分解する事を実験目的とする。
【００２２】
本例では図３に側面断面図と切断断面図で示されている電解装置１を用いている。
円筒形のニッケル・フェライト陽極１１の中空部に長い丸棒状の端子本体１５が挿入され、陽極１１と端子本体１５の隙間には電極製作時、加熱融解した低融点金属又は水銀が充填されている。円筒形の陽極１１の外側に１．６ｍｍの極間距離をとって、円筒形のチタンの陰極１２を配置して、この極間が電解通路（極間反応部）１３となるようにしている。予備テストで得られた結果を考慮して、５倍希釈液にはＮａＣｌ：ＮａＢｒを混合モル比８０：２０の混合物を加えて電気伝導度を２５，０００μＳ／ｃｍになるように調整した。
【００２３】
電解装置１の電極面積２ｄｍ２（ｄｍ２＝平方デシメートル＝１００ｃｍ２）であり、中間貯留槽４に処理液５，０００ｃｃを入れ、循環ポンプ５で循環しながら電解を行う。循環量は毎分５００ｃｃである。５０００ｃｃの処理液は１０分間に１回繰り返し電解処理され、６０分では６回電解処理されることになる。
電流密度１２、１８、２４Ａ／ｄｍ２でテストを行った結果は表１に示す。電流密度２４Ａ／ｄｍ２まであげるとＣＯＤは１００ｍｇ／Ｌ以下に下がり、下水にそのまま放流することが出来るようになった。電解時間は従来法と比べ５分の１以下に短くしかも最大の残留塩素濃度は１，５００ｍｇ／Ｌ程度で、塩素ガスの生成も無かった。電解処理水を定法に従いヘキサン抽出しＥＣＤガスクロマトグラフで分析したが、クロロホルム、テトラクロロエチレン等の低級脂肪族ハロゲン化物は検出しなかった。
【００２４】
【表１】
現像廃液（現像液廃液：定着液廃液  ５：９）の電解処理
0004000508.tif 000002
【００２５】
（実施例２）
本実施例では、ポリエーテルを製造する工場の重合反応装置等の洗浄排水を循環しながら電解を行う、工場排水の酸化分解処理例について説明する。
本例は図１のシステムフロ−に基づいているが、フィルター３に本発明者の特願平８−２０３８１４「濾材の洗浄再生機構」の実施例３で使用したセラミック製の濾過基材を円筒状に積層したフィルターを使用し、中間貯留槽４に処理液３，０００ｃｃを入れ循環ポンプ３で循環しながら電解を行う。循環量は毎分３００ｃｃである。３，０００ｃｃの処理液は１０分間に１回繰り返し電解処理され、６０分では６回繰り返し電解処理されることになる。試料排水に食塩を加えて電気伝導度を２５，０００μＳ／ｃｍになるように調整した。
【００２６】
図４は本実施例で用いられている電解装置１の組み立て図である。円筒形のニッケル・フェライト陽極１１と円筒形のチタン陰極１２の、極間距離は１．６ｍｍである。円筒形のニッケル・フェライト陽極１１は単独で１個を用いて電極面積は０．４４ｄｍ２の場合と２個連結して用い電極面積は０．８８ｄｍ２の場合とを比較している。電流は１２，２４，３６Ａとする。２個連結した０．８８ｄｍ２の電流密度は１３．５、２７、４１Ａ／ｄｍ２、単独１個の電流密度は２７、５４、８２Ａ／ｄｍ２である。テストを行った結果を表２に示す。
【００２７】
電解処理を停止した状態でフィルター３を使用して循環するだけではＣＯＤは低下することは無かった。又循環を続けていると濾過抵抗が大きくなり循環流量が低下する。このような状態になってからでも、電解処理を始め、しばらく続けていると濾過圧が下がり循環流量は始めの状態に復帰する。これはフィルターに捕集された懸濁物が、循環水中に生成した次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化作用を繰り返し受け、フィルターの広い接触面において電解処理水により効果的に酸化分解されたことを示している。残留塩素濃度は電極面積に関係なく、電流値にほぼ比例して生成するが、電流密度を高くすると残留塩素濃度がそれほど高くなくても、ＣＯＤの低減効果が大きい事が判る。
【００２８】
ポリエーテルを製造する工場場排水（ポリエーテル製造）の電解処理によるＣＯＤ低減効果を電流密度とＣＯＤとの関係を表２に示す。
電極面積を０．８８ｄｍ２と０．４４ｄｍ２の場合で比較している。
【表２】
0004000508.tif 000003
【００２９】
（実施例３）
ゴルフコース等の池や排水、使用済み農薬容器の洗浄排水等は本願の電解による酸化処理で効果的にＣＯＤを低減することが出来た。しかし池や排水中には他の有機物なども混入しているので、本実施例では、そのＣＯＤ低下が農薬除去を示しているかどうか確認するため、市販されている農薬だけを水に溶解してテストを行った。
【００３０】
本実施例で使用した農薬を次に上げる。
（１）ＴＰＮ粉剤「ダコニ−ル粉剤」
成分：ＴＰＮ（有機塩素系、Ｃ類）・・４％
純水で３０倍に希釈すると、ＣＯＤは２，８００ｍｇ／Ｌとなり、この濃度の希釈水をテストに用いた。
【化１】
成分：ＴＰＮの化学式
0004000508.tif 000004
【００３１】
（２）トリホリン乳剤「サプロール乳剤」
成分：トリホリン（エルゴステロール生合成阻害剤、A類）・・・１５％
純水で５０倍に希釈すると、ＣＯＤは２，６８０ｍｇ／Ｌとなり、この濃度の希釈水をテストに用いた。
【化２】
成分：トリホリンの化学式
0004000508.tif 000005
【００３２】
（３）ＭＥＰ乳剤「スミチオン乳剤」
成分：ＭＥＰ（有機リン系、Ｂ類）・・５０％
純水で１００倍に希釈すると、ＣＯＤは３，２８０ｍｇ／Ｌとなり、この濃度の希釈水をテストに用いた。
【化３】
成分：ＭＥＰの化学式
0004000508.tif 000006
【００３３】
図２のシステムフロ−図において、農薬希釈水３，０００ｃｃを中間貯留槽４に入れ、循環ポンプ５によりは電解装置で電解処理する。電解処理水は中間貯留槽４に貯留される間に次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化分解作用が進行する。更に循環流路５１、循環ポンプ５、を経て電解装置１に循環し、十分酸化分解が行われ浄化されるまで繰り返えされる。本例では懸濁物が少なくフィルターは使用していない。
【００３４】
本実施例で電解装置１の電極面積は０．４４ｄｍ２であり、中間貯留槽４に処理液５，０００ｃｃを入れ、ポンプ５で循環しながら電解を行う。これら水溶液の電気伝導度は２００〜３００μＳ／ｃｍであり、ＮａＣｌ：ＮａＢｒを混合モル比６０：４０の混合物を加えて電気伝導度を３０，０００μＳ／ｃｍになるように調整した。循環量は毎分５００ｃｃであり、５，０００ｃｃの処理液は６０分間に６回繰り返し電解処理されることになる。
電流密度８２，１３６Ａ／ｄｍ２でテストを行 った結果を表３に示す。
【００３５】
本例で使用した農薬は成分含有量が異なるので、希釈倍率を変えてＣＯＤほぼ同じレベルになるようにした。電解電流３６、６０Ａで、６０分の電解時間で分解率が９０％以上の結果が得られた。３種類の農薬水溶液の電解処理において、電流密度とＣＯＤとの関係を電解時間に従って表３に示す。
【表３】
0004000508.tif 000007
【００３６】
（実施例４）
実施例３では、使用済み農薬容器の洗浄排水等は本願の電解による酸化処理で効果的にＣＯＤを低減することが出来る事が判った。ダイオキシンの化学構造はこれら農薬に近いものであり、本願の適用が可能であると考えられる。
本実施例で対象とするのは、産業廃棄物等の埋立地の浸出排水処理槽から採取した浸出排水であり、懸濁物も多い。この懸濁物を沈降させて除いた上澄み部は２、３、７、８−四塩化ジベンゾダイオキシンに換算して３２ナノグラム／Ｌのダイオキシンを含むものである。又沈降した懸濁物を乾燥後、トルエンでソックスレー抽出し分析するとダイオキシンが検出される。
【００３７】
本実施例では図１のシステムフロ−図に示す実験装置を用い、制御・電源装置２は１２Ａ、６０Ｖの電源基板を５個内装している。（最大６０Ａ、６０Ｖ）フィルター３には５μｍキュノフィルターを用いた。懸濁物を沈降させて除いた上澄み部をテストに用いた。その上澄み部のＳＳは１８、ＰＨ７．６、電気伝導度９８０、ＣＯＤは２８５、全窒素Ｔ−Ｎ１８であった。
予備テストで最も良い結果が得られたＮａＣｌ：ＮａＢｒの混合モル比６０：４０の混合物と、比較のため食塩だけを加えて電気伝導度を夫々３０，０００μＳ／ｃｍになるように調整したものでは。
【００３８】
電解するために電解質として食塩だけを加えて、電気伝導度を夫々３０，０００μＳ／ｃｍになるように調整したもので、電流密度１３６Ａ／ｄｍ２ではＣＯＤ分解率は８７％であり、キュノフィルターの付着物を採取し、乾燥後、トルエンでソックスレー抽出し分析するとダイオキシンが検出された。
ＮａＣｌ：ＮａＢｒの重量比を６０：４０とする混合物で、電流密度１３６Ａ／ｄｍ２ではＣＯＤ分解率が９４％に達し、ダイオキシンを検出できなかった。
又キュノフィルターの付着物を採取し、乾燥後、トルエンでソックスレー抽出し分析するとダイオキシンは検出されなかった。
【００３９】
この埋立地の浸出排水にはアンモニア性窒素ＮＨ４−Ｎ、硝酸性窒素ＮＯ３−Ｎ等の全窒素Ｔ−Ｎとしては１８ｍｇ／Ｌを含有しているが、電流密度１３６Ａの電解処理で、Ｔ−Ｎを３ｍｇ／Ｌ（分解率は８３％）まで低減することが出来た。高い電流密度で電解処理を行い、ＣＯＤ、全窒素が効果的に低減出来ることを表４に示す。
【００４０】
【表４】
0004000508.tif 000008
【００４１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されていて、以下に記載されるような効果を奏する。
【００４２】
（ａ） 請求項１の発明によれば、陽極１１をニッケル・フェライト電極とすることにより１０Ａ／ｄｍ２以上の高い電流密度で電気分解を行う事ことが出来るようになり、電解槽内に導入した廃液又は排水に強力な陽極酸化反応を及ぼす事が出来る。また高濃度の次亜ハロゲン酸と活性酸素を生成させ、強力な酸化作用を与えることが出来るので循環処理する場合には更に分解率を高くすることが出来るようになった。
また、循環する事によって繰り返し酸化分解作用を廃液又は排水に及ぼすことが出来る。又中間貯留槽（４）の大きさが適当であれば、前項のように一部を処理水として排出することが出来るので、それと同量を廃液又は排水タンク（６）より導入して、連続的な処理が可能であり、その上中間貯留槽（４）の大きさに対応して濃厚な廃液又は排水を希釈して電解処理する事が出来ると言う効果も大きい。
【００４３】
（ｂ）  請求項２の発明によれば従来ニッケル・フェライト電極１１と端子本体１５の接合には導電性ボンドを使うことが多かった。長時間運転していると通電による熱的影響でボンドが収縮するなどして通電が悪くなり更に温度が上がり電極が破損する。低融点金属又は水銀を用いることにより、いつまでもニッケル・フェライト陽極１１と端子本体１５の接合部は隙間なく完全な接触状態を保つことが出来た。水銀は流体であるのでニッケル・フェライト電極と端子本体の熱膨張率が異なるための伸び縮みを吸収する。また低融点金属は常温では固まっているが電流、電圧が上昇するのに応じて軟らかくなり流動性が出てくるので陽極１１と端子本体１５の熱による収縮、伸張を吸収することが出来る。又縦に長い円筒型の電極に内接するようにして丸棒の端子本体を挿入し，その隙間に融解した低融点金属又は水銀を充填するので、広い電気的接触面が確保される。このため高い電流密度で電解が出来るようになり、難分解性物質等を分解・浄化する事が出来るようになった。
【００４４】
（ｃ）  請求項３の発明によれば、電流密度を１０〜１０００Ａ／ｄｍ２、望ましくは２０〜３００Ａ／ｄｍ２で、電気分解を行う事により従来電解処理では酸化分解が困難であった難分解性物質を効率良く酸化分解する事が出来るようになった。
【００４５】
（ｄ）  請求項４の発明によれば、筒形のニッケル・フェライト陽極（１１）を耐水耐食性のある結合部（ガスケット）（２２）を介して複数個、縦に連結することにより陽極面積を簡単に広くすること出来るので、電極面積毎にニッケル・フェライト陽極を各種準備しないでも良くなった。一般的にフェライト電極を成形するプレス機では長いものをプレスするのは困難であり、又焼成炉（燒結炉）で焼くと長いものは変形しやすいと言う問題があったが、これを解決することも出来るようになった。
【００４６】
（ｅ）  請求項５の発明によれば、廃液又は排水の電気伝導度が低い場合、ハロゲン化ナトリウム、又はハロゲン化カリウムの少なくとも何れか、または両者の混合物を添加することによって、広い範囲の難分解性物質を効率良く酸化分解する事がで出来るようになった。特にハロゲンイオンとして臭素イオンを単独又は組み合わせて用いると広いPH領域で次亜ハロゲン酸と活性酸素を効率良く生成することが出来るので、中性又は弱アルカリ性でも難分解性物質を分解する事がで出来るようになった。
【００４７】
（ｆ）  請求項６の発明によれば、廃液又は排水を廃液又は排水を電解装置１の電解通路（極間反応部）１３内に導入し、電気分解処理を繰り返し行い、比較的分解しやすい物質から難分解性物質まで逐次酸化分解して除く事ができ。この際中間貯留槽４若しくはフィルター３で、滞留時間を適度にとることが出来るので電気分解で生成した高濃度の次亜ハロゲン酸と活性酸素を有効に利用して、酸化分解することが出来る。
【００４８】
フィルター３では難分解性物質を含有した懸濁物に対し循環処理水の高濃度の次亜ハロゲン酸と活性酸素を繰り返し反応させることが出来る。特に焼却炉の排ガス処理水、埋立地浸出排水、埋め立て土壌の洗浄排水等は芳香族系化合物（ベンゼン、クロールベンゼン類、クロロフェノール）、有機塩素化合物（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、テトラクロロエタン等）農薬（ＤＤＴ、ＰＣＰ、パラチオン、ＴＰＮ・テトラクロロイソフタロニトリル、トリホリン、ＭＥＰ・スミチオン、ダイアジノン等）、ダイオキシン、ＰＣＢ、水溶性ポリマー等（ポリビニールアルコール、ポリアクリルニトリル、ポリエーテル等）等の難分解性物質を含有した懸濁物が多いので、この発明に依れば、排水中のこれら難分解性物質等だけでなく、フィルターの捕集物中の前記難分解性物質等も除去することが出来る。
【００５０】
（ｇ） 請求項７の発明によれば，電解槽の手前の循環流路５１にフィルター３を設け廃液又は排水中の懸濁物を除去するので、電解効率を高める事が出来る。フィルターに捕集された懸濁物は、循環水中に生成した次亜ハロゲン酸と活性酸素の酸化分解作用を繰り返して受ける。このため水には溶解しにくい有機塩素化合物、農薬、ダイオキシン、ＰＣＢ等が有機物に溶解又灰塵に付着していても、懸濁物としてフィルターに捕集され、フィルターの広い接触面で電解処理水により効果的に酸化分解される。
【００５１】
（ｈ） 請求項８の発明によれば、廃液又は排水中に含有される芳香族系化合物、有機塩素化合物、農薬（ＤＤＴ、ＰＣＰ、パラチオン、ＴＰＮ・テトラクロロイソフタロニトリル、トリホリン、ＭＥＰ・スミチオン、ダイアジノン等）ダイオキシン類、ＰＣＢ・塩化ビフェニル類、水溶性ポリマー（ポリビニールアルコール、ポリアクリルニトリル、ポリエーテル等）硝酸イオン等広い範囲の難分解性物質を簡易な装置で容易に酸化分解することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】 難分解性物質を含有する廃液又は排水を中間貯留槽４、フィルター３と電解装置１の間に循環流路５１を設け、循環させ、繰り返し酸化分解作用を及ぼす状況を示すシステムフロ−図である。
【図２】 電解処理実験装置のシステムフロ−図
【図３】 円筒形の陽極１１と陰極１２で構成された電解装置の陽極の内側に端子本体１５と低融点金属接合部又は水銀充填部６を挿入した状態を説明する側面断面図とその切断平面図である。
【図４】 電解装置を構成する陽極１１と陽極端子本体１５を組み立て、それを陰極１２の中に挿入し組み立てる様子を説明する斜視図であり、又２個の陽極１１を結合部（ガスケット）２２を介して接合した様子を説明する組立て図（スプール図）。
【符号の説明】
１    電解装置
１１  陽極
１２  陰極
１３  電解通路（極間反応部）
１４  低融点金属接合部又は水銀充填部
１５  陽極端子本体
１６  陽極端子
１７  陰極端子
１８  被処理水導入口
１９  電解処理水出口
２    制御・電源装置
２２  結合部（ガスケット）
２３  ケーシング
２４  ケーシング底部
２５  ケーシング蓋部
２６  Оリング
２７  インナーケース底部
２８  インナーケース蓋部
３    フィルター
３１  ストレーナ
３２  処理水ストレーナ
３３  処理水出口
４    中間貯留槽
５    循環ポンプ
５１  循環流路
６    廃液又は排水タンク
７    電解質水溶液タンク
７１  電解質水溶液注入ポンプ
【図１】
0004000508.tif 000009
【図２】
0004000508.tif 000010
【図３】
0004000508.tif 000011
【図４】
0004000508.tif 000012