(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性分子から形成した光学異方性層および透明支持体を有する光学補償シートであって、光学異方性層が、さらに分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーの重合体を含むことを特徴とする光学補償シート。
【請求項２】
多官能モノマーが、分子内に４個以上のヒドロキシルを有するポリオールと、アクリル酸またはメタアクリル酸とのエステルである請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項３】
液晶性分子が、ディスコティック液晶性分子である請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項４】
ディスコティック液晶性分子が二重結合を有し、ディスコティック液晶性分子と多官能モノマーとが共重合している請求項３に記載の光学補償シート。
【請求項５】
光学異方性層と透明支持体との間に配向膜が設けられている請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項６】
配向膜が側鎖に二重結合を有するポリマーからなり、配向膜のポリマーと多官能モノマーとが共重合している請求項５に記載の光学補償シート。
【請求項７】
透明支持体が、０乃至５０ｎｍのＲｅレターデーション値および７０乃至４００ｎｍのＲthレターデーション値を有する請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項８】
透明支持体が、５９．０乃至６１．５％の酢化度を有するセルロースアセテートフイルムからなる請求項１に記載の光学補償シート。
【請求項９】
セルロースアセテートフイルムが、セルロースアセテート１００質量部に対して、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を０．０１乃至２０質量部含む請求項８に記載の光学補償シート。
【請求項１０】
セルロースアセテートフイルムが、共流延法により製膜された請求項８に記載の光学補償シート。
【請求項１１】
セルロースアセテートフイルムが、炭素原子数が２乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトンまたは炭素原子数が２乃至１２のエステルを溶媒とするセルロースアセテート溶液から製膜された請求項８に記載の光学補償シート。
【請求項１２】
液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、液晶セルと少なくとも一方の偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償シートが配置されている液晶表示装置であって、光学補償シートが、液晶性分子から形成した光学異方性層および透明支持体を有し、透明支持体は偏光板の透明保護膜として機能してもよく、光学異方性層が、さらに分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーの重合体を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶性分子から形成した光学異方性層および透明支持体を有する光学補償シート、およびそれを用いる液晶表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、液晶セルと偏光板とからなる。透過型液晶表示装置では、二枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付ける。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、そして一枚の偏光板の順に配置する。
液晶セルは、棒状液晶性分子、それを封入するための二枚の基板および棒状液晶性分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、棒状液晶性分子の配向状態の違いで、透過型については、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertically Aligned）、反射型については、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）、ＴＮのような様々な表示モードが提案されている。
【０００３】
通常の液晶表示装置では、液晶セルと偏光板とに加えて、光学補償シート（位相差板）を使用する。光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために用いられている。透過型液晶表示装置では、一枚または二枚の光学補償シートを液晶セルと偏光板との間に配置する。反射型液晶表示装置では、液晶セルと偏光板との間に一枚の光学補償シートを配置する。
光学補償シートとしては、延伸複屈折フイルムが従来から使用されていた。
最近では、延伸複屈折フイルムからなる光学補償シートに代えて、透明支持体上に液晶性分子（特にディスコティック液晶性分子）から形成された光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。光学異方性層は、液晶性分子を配向させ、その配向状態を固定することにより形成する。液晶性分子は、大きな複屈折率を有する。そして、液晶性分子には、多様な配向形態がある。液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折フイルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。
【０００４】
光学補償シートの光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記のような表示モードの違いに応じて決定する。液晶性分子、特にディスコティック液晶性分子を用いると、液晶セルの様々な表示モードに対応する（光学補償できる）光学補償シートを製造することができる。
ディスコティック液晶性分子を用いた光学補償シートでは、様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。例えば、ＴＮモードの液晶セル用光学補償シートは、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許５５８３６７９号、同５６４６７０３号、ドイツ特許公報３９１１６２０Ａ１号の各明細書に記載がある。また、ＩＰＳモードまたはＦＬＣモードの液晶セル用光学補償シートは、特開平１０−５４９８２号公報に記載がある。さらに、ＯＣＢモードまたはＨＡＮモードの液晶セル用光学補償シートは、米国特許５８０５２５３号および国際特許出願ＷＯ９６／３７８０４号の各明細書に記載がある。さらにまた、ＳＴＮモードの液晶セル用光学補償シートは、特開平９−２６５７２号公報に記載がある。そして、ＶＡモードの液晶セル用光学補償シートは、特許番号第２８６６３７２号公報に記載がある。
【０００５】
液晶表示装置の製造では、液晶セル、偏光板および光学補償シートのような部品を順次、接着剤で貼り付ける。液晶セル、偏光板および光学補償シートは、液晶セルの表示モードに対応して、それぞれの光学的方向（偏光軸や遅相軸）を厳密に調節する必要がある。そのため、貼り付ける方向が規格外となる不良品が、若干生じることは避けられない。それらの不良品は、部品を剥がして再利用することが望ましい。
ところが、液晶セルから光学補償シートを剥がそうとすると、光学補償シートが破壊されて再利用できないとの問題が生じた。光学補償シートの一部が付着した液晶セルの方も、再利用するためには付着した光学補償シートの一部を除去する清掃作業が必要である。
【０００６】
そこで、光学補償シートの光学的機能に悪影響を与えることなく、強度を向上させる手段が求められている。
特開平８−２７２８４号公報には、ディスコティック液晶性分子に重合性基を導入し、ディスコティック液晶性分子を配向させてから、分子を重合させて強度が高い光学補償シートを得る方法が開示されている。
特開平９−１５２５０９号公報には、ディスコティック液晶性分子に加えて、透明支持体と光学異方性層との間に設けられる配向膜のポリマーにも重合性基を導入し、ポリマーとディスコティック液晶性分子とを共重合させる方法が開示されている。
特開２０００−２３５１１７号公報には、剥離強度が４００ｇ／ｃｍ以上となる強度で透明支持体と光学異方性層とが結合している光学補償シートが開示されている。剥離強度を強化するための手段としては、無機微粒子を透明支持体、配向膜または光学異方性層に添加する方法が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特開平８−２７２８４号、同９−１５２５０９号および特開２０００−２３５１１７号の各公報に記載の手段を採用することで、強度が優れた光学補償シートを得ることができる。
しかし、本発明者がさらに研究を進めたところ、従来の技術の改良手段を採用しても、液晶セルから光学補償シートを剥がして再利用する場合、数回あるいは数十回に一度程度は、液晶セルの基板に光学補償シートの一部が付着する問題が認められた。従って、液晶セルから光学補償シートを剥がして再利用するためには、光学補償シートの強度をさらに改良する必要がある。
本発明の目的は、強度がさらに改良された光学補償シートを提供することである。
また、本発明の目的は、液晶表示装置の製造時の貼り合わせ工程において不良品が生じても、部品を再利用することが可能な光学補償シートを提供することでもある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記（１）〜（１１）の光学補償シートおよびにより達成された。
（１）液晶性分子から形成した光学異方性層および透明支持体を有する光学補償シートであって、光学異方性層が、さらに分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーの重合体を含むことを特徴とする光学補償シート。
【０００９】
（２）多官能モノマーが、分子内に４個以上のヒドロキシルを有するポリオールと、アクリル酸またはメタアクリル酸とのエステルである（１）に記載の光学補償シート。
（３）液晶性分子が、ディスコティック液晶性分子である（１）に記載の光学補償シート。
（４）ディスコティック液晶性分子が二重結合を有し、ディスコティック液晶性分子と多官能モノマーとが共重合している（３）に記載の光学補償シート。
【００１０】
（５）光学異方性層と透明支持体との間に配向膜が設けられている（１）に記載の光学補償シート。
（６）配向膜が側鎖に二重結合を有するポリマーからなり、配向膜のポリマーと多官能モノマーとが共重合している（５）に記載の光学補償シート。
（７）透明支持体が、０乃至５０ｎｍのＲｅレターデーション値および７０乃至４００ｎｍのＲthレターデーション値を有する（１）に記載の光学補償シート。
【００１１】
（８）透明支持体が、５９．０乃至６１．５％の酢化度を有するセルロースアセテートフイルムからなる（１）に記載の光学補償シート。
（９）セルロースアセテートフイルムが、セルロースアセテート１００質量部に対して、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を０．０１乃至２０質量部含む（８）に記載の光学補償シート。
（１０）セルロースアセテートフイルムが、共流延法により製膜された（８）に記載の光学補償シート。
（１１）セルロースアセテートフイルムが、炭素原子数が２乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトンまたは炭素原子数が２乃至１２のエステルを溶媒とするセルロースアセテート溶液から製膜された（８）に記載の光学補償シート。
（１２）液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、液晶セルと少なくとも一方の偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償シートが配置されている液晶表示装置であって、光学補償シートが、液晶性分子から形成した光学異方性層および透明支持体を有し、透明支持体は偏光板の透明保護膜として機能してもよく、光学異方性層が、さらに分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーの重合体を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【００１２】
【発明の効果】
本発明者の研究の結果、光学補償シートの強度をさらに改良するためには、光学異方性層において重合性官能基として機能する二重結合の数を増加させる必要があることが判明した。
特開平８−２７２８４号公報に記載されているように、光学異方性層に含まれる液晶性分子に重合性基を導入する方法は、強度改善のために非常に有効である。しかし、液晶性分子に導入できる重合性基の数には限度がある。液晶性分子の分子構造および使用量は、最も重要な光学的性質を優先して決定する必要があり、光学異方性層の強度のみを考慮することはできない。
特開平９−１５２５０９号公報に記載されている配向膜のポリマーに重合性基を導入する方法は、配向膜と光学異方性層との界面のみに有効である。言い換えると、光学異方性層そのものの強度は改善できない。特に、光学異方性層が比較的厚い（例えば、１．５μｍ以上ある）光学補償シートでは、別の手段を併用して、光学異方性層の強度を改善する必要がある。
特開２０００−２３５１１７号公報記載の無機微粒子も、光学補償シートの強度改善に有効である。しかし、無機微粒子の使用量は、光学異方性層や配向膜の機能を損なわない範囲に調節する必要がある。
【００１３】
本発明者は、さらに研究を進めた結果、分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーを光学異方性層に添加し、モノマーから重合体を形成することによって、強度が著しく改善された光学補償シートを得ることに成功した。多官能モノマーは、光学異方性層の光学的機能にほとんど影響を与えることなく、光学異方性層において重合性官能基として機能する二重結合の数を著しく増加させることができる。
光学異方性層内の二重結合の数を著しく増加させてから、重合反応を行うことにより、光学異方性層の強度が著しく改善された光学補償シートが得られた。その結果、本発明の光学補償シートを液晶セルに貼り付けてから剥がしても、液晶セルの基板に光学補償シートの一部が付着する問題がほとんど認められない。
【００１４】
【発明の実施の形態】
［液晶表示装置の基本構成］
図１は、透過型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
図１に示す透過型液晶表示装置は、バックライト（ＢＬ）側から順に、透明保護膜（１ａ）、偏光膜（２ａ）、透明保護膜（３ａ）、透明支持体（４ａ）、光学異方性層（５ａ）、液晶セルの下基板（６ａ）、棒状液晶性分子（７）、液晶セルの上基板（６ｂ）、光学異方性層（５ｂ）、透明支持体（４ｂ）、透明保護膜（３ｂ）、偏光膜（２ｂ）、そして、透明保護膜（１ｂ）からなる。
透明保護膜（１ａ）〜透明保護膜（３ａ）が下側の偏光板を構成する。透明支持体（４ａ）〜光学異方性層（５ａ）が下側の光学補償シートを構成する。光学異方性層（５ｂ）〜透明支持体（４ｂ）が上側の光学補償シートを構成する。透明保護膜（３ｂ）〜透明保護膜（１ｂ）が上側の偏光板を構成する。下側の偏光板と下側の光学補償シートとは、透明保護膜（３ａ）と透明支持体（４ａ）とを一枚のポリマーフイルムで兼用することで一体化してもよい。同様に、上側の光学補償シートと上側の偏光板とは、透明支持体（４ｂ）と透明保護膜（３ｂ）とを一枚のポリマーフイルムで兼用することで一体化してもよい。
【００１５】
図２は、透過型液晶表示装置の別の基本的な構成を示す模式図である。
図２に示す透過型液晶表示装置は、バックライト（ＢＬ）側から順に、透明保護膜（１ａ）、偏光膜（２ａ）、透明保護膜（３ａ）、透明支持体（４）、光学異方性層（５）、液晶セルの下基板（６ａ）、棒状液晶性分子（７）、液晶セルの上基板（６ｂ）、透明保護膜（３ｂ）、偏光膜（２ｂ）、そして、透明保護膜（１ｂ）からなる。
透明保護膜（１ａ）〜透明保護膜（３ａ）が下側の偏光板を構成する。透明支持体（４）〜光学異方性層（５）が光学補償シートを構成する。透明保護膜（３ｂ）〜透明保護膜（１ｂ）が上側の偏光板を構成する。下側の偏光板と光学補償シートとは、透明保護膜（３ａ）と透明支持体（４）とを一枚のポリマーフイルムで兼用することで一体化してもよい。
【００１６】
図３は、透過型液晶表示装置のさらに別の基本的な構成を示す模式図である。図３に示す透過型液晶表示装置は、バックライト（ＢＬ）側から順に、透明保護膜（１ａ）、偏光膜（２ａ）、透明保護膜（３ａ）、液晶セルの下基板（６ａ）、棒状液晶性分子（７）、液晶セルの上基板（６ｂ）、光学異方性層（５）、透明支持体（４）、透明保護膜（３ｂ）、偏光膜（２ｂ）、そして、透明保護膜（１ｂ）からなる。
透明保護膜（１ａ）〜透明保護膜（３ａ）が下側の偏光板を構成する。光学異方性層（５）〜透明支持体（４）が光学補償シートを構成する。透明保護膜（３ｂ）〜透明保護膜（１ｂ）が上側の偏光板を構成する。光学補償シートと上側の偏光板とは、透明支持体（４）と透明保護膜（３ｂ）とを一枚のポリマーフイルムで兼用することで一体化してもよい。
【００１７】
図４は、反射型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
図４に示す反射型液晶表示装置は、反射板（ＲＰ）側から順に、液晶セルの下基板（６ａ）、棒状液晶性分子（７）、液晶セルの上基板（６ｂ）、光学的異方性層（５）、透明支持体（４）、透明保護膜（３）、偏光膜（２）、そして、透明保護膜（１）からなる。
光学異方性層（５）〜透明支持体（４）が光学補償シートを構成する。透明保護膜（３）〜透明保護膜（１）が偏光板を構成する。光学補償シートと偏光板とは、透明支持体（４）と透明保護膜（３）とを一枚のポリマーフイルムで兼用することで一体化してもよい。
【００１８】
［多官能モノマー］
本発明では、分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーを使用する。二重結合は、エチレン性（脂肪族性）不飽和二重結合であることが好ましい。分子内の二重結合の数は、４乃至２０であることが好ましく、５乃至１５であることがさらに好ましく、６乃至１０であることが最も好ましい。
多官能モノマーは、分子内に４個以上のヒドロキシルを有するポリオールと、不飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。不飽和脂肪酸の例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸およびイタコン酸が含まれる。アクリル酸およびメタクリル酸が好ましい。
分子内に４個以上のヒドロキシルを有するポリオールは、四価以上のアルコールであるか、あるいは三価以上のアルコールのオリゴマーであることが好ましい。オリゴマーは、エーテル結合、エステル結合またはウレタン結合により多価アルコールを連結した分子構造を有する。多価アルコールをエーテル結合で連結した分子構造を有するオリゴマーが好ましい。
【００１９】
ポリオールと（メタ）アクリル酸とのエステルには、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエーテル系ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル系ポリオールのポリ（メタ）アクリレートおよびポリウレタン系ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが含まれる。
多官能モノマーの市販品を用いてもよい。ポリオールとアクリル酸とのエステルからなるモノマーは、三菱レーヨン（株）（商品名：ダイヤビームＵＫ−４１５４）、東亜合成（株）（商品名：アロニックスＭ４５０）や日本化薬（株）（商品名：ＫＹＡＲＡＤ・ＤＰＨＡ、ＳＲ３５５）から市販されている。
二種類以上の多官能モノマーを併用してもよい。
【００２０】
分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーと、分子内に１〜３個のの二重結合を有するモノマーとを併用してもよい。モノマーの併用は、粘度と強度との調節に有効である。すなわち、モノマー中の二重結合数の増加に伴って、分子間相互作用が大きくなり、粘度が上昇する。粘度が上昇すると、液晶性化合物の配向に時間がかかる。一方、二重結合の数が多い方が、光学補償シートの強度を強化できる。二種類以上のモノマーを併用することで、適切な粘度と適切な強度とを容易に達成できる。
分子内に４個以上の二重結合を有する多官能モノマーは、モノマー全量の２０乃至８０質量％であることが好ましく、３０乃至７０質量％であることがさらに好ましい。
多官能モノマーは、液晶性分子と共に光学異方性層に添加する。多官能モノマーの添加量は、液晶性分子に対して、０．１乃至５０質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましい。
【００２１】
［透明支持体］
支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。
透明支持体は、０乃至５０ｎｍのＲｅレターデーション値および７０乃至４００ｎｍのＲthレターデーション値を有することが好ましい。Ｒｅレターデーション値およびＲthレターデーション値は、それぞれ、下記式（Ｉ）および（II）で定義される。
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
【００２２】
式（Ｉ）および（II）において、ｎｘは、透明支持体の面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率である。
式（Ｉ）および（II）において、ｎｙは、透明支持体の面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率である。
式（II）において、ｎｚは、厚み方向の屈折率である。
式（Ｉ）および（II）において、ｄは、単位をｎｍとする透明支持体の厚さである。
【００２３】
液晶表示装置に二枚の光学補償シートを使用する場合、透明支持体のＲthレターデーション値は、７０乃至２００ｎｍであることが好ましい。
液晶表示装置に一枚の光学補償シートを使用する場合、透明支持体のＲthレターデーション値は１５０乃至４００ｎｍであることが好ましい。
なお、透明支持体の複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．００２未満であることが好ましい。また、透明支持体の厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．００１乃至０．０４であることが好ましい。
【００２４】
透明支持体は、ポリマーフイルムから形成することが好ましい。ポリマーフイルムを形成するポリマーとしては、セルロースエステルが好ましく、セルロースアセテートがさらに好ましく、酢化度が５９．０乃至６１．５％であるセルロースアセテートがさらに好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
フイルムを形成するポリマーの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、ポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０乃至１．７であることが好ましく、１．３乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４乃至１．６であることが最も好ましい。
【００２５】
ポリマーフイルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することができる。
ポリマーフイルムとしてセルロースアセテートフイルムを用いる場合、芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００２６】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環および１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。
芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
【００２７】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、２乃至６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００２８】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００２９】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００３０】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００３１】
アルキル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
【００３２】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００３３】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。
、脂肪族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。
レターデーション上昇剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。
レターデーション上昇剤の化合物例については、特開２０００−１１１０１４号、同２０００−２７５４３４号の各公報およびＷＯ００／６５３８４号明細書に記載がある。
【００３４】
ソルベントキャスト法によりポリマーフイルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマーを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフイルムを製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００３５】
炭素原子数が３乃至１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００３６】
一般的な方法でポリマー溶液を調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
ポリマーの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。ポリマーの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でポリマーと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、ポリマーと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００３７】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００３８】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもポリマーを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でポリマーを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にポリマーを撹拌しながら徐々に添加する。
ポリマーの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましい。ポリマーの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００３９】
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、ポリマーと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００４０】
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にポリマーが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００４１】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００４２】
調製したポリマー溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりポリマーフイルムを製造する。またドープに、前記のレターデーション上昇剤を添加することが好ましい。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフイルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフイルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００４３】
調製したポリマー溶液（ドープ）を用いて二層以上を同時に流延（共流延）してフイルムを形成することもできる。共流延前のドープは、固形分量が１０乃至５０％となるように濃度を調整することが好ましい。
複数のセルロースアセテート溶液を共流延する場合、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアセテートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフイルムを作製することができる。共流延については、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、同１１−１９８２８５号の各公報に記載がある。また、２つの流延口からセルロースアセテート溶液を流延することによりフイルムを製造してもよい（特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２４５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報記載）。
また、高粘度セルロースアセテート溶液の流れを低粘度のセルロースアセテート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアセテート溶液を同時に押出すセルロースアセテートフイルムの流延方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載）も適用できる。
さらに、２つの流延口を用いて、第１の流延口により支持体に成型したフイルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第２の流延を行うことでフイルムを作製（特公昭４４−２０２３５号公報記載）することもできる。
共流延する複数のドープは、同一の組成であってもよい。透明支持体として用いるポリマーフイルムに加えて、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、ハレーション防止層、紫外線吸収層、偏光層）を同時に流延することもできる。
【００４４】
単層流延では、一定のフイルム厚さを得るためには、高濃度で高粘度のドープを押し出す必要がある。そのため、ドープの安定性が悪く、固形物が発生してブツ故障となったり、平面性が不良である問題が生じる場合がある。複数のドープを複数の流延口から共流延すると、高粘度の溶液を同時に支持体上に押し出すことができる。その結果、平面性が良好な優れた面状のフイルムを作製できる。また、濃厚なドープを使用することで、乾燥付加が低減され、フイルムの生産速度が速くなる。
【００４５】
ポリマーフイルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、ポリマーの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００４６】
ポリマーフイルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フイルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【００４７】
透明支持体の熱伝導性を向上させるため、様々な高熱伝導性粒子をポリマーフイルムに添加することができる。高熱伝導性微粒子は、透明な材料から形成することが好ましい。具体的な材料の例には、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化マグネシウム、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭素（ダイヤモンドを含む）および金属が含まれる。高熱伝導性粒子の平均粒径は、０．０５乃至８０μｍであることが好ましく、０．１乃至１０μｍであることがさらに好ましい。
高熱伝導性粒子は、ポリマー１００質量部に対して、５乃至１００質量部の範囲で使用することが好ましく、５乃至５０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００４８】
ポリマーフイルムは、吸湿膨張を低減（吸湿膨張係数を減少）させるため、延伸処理することが好ましい。延伸により吸湿膨張を低減する場合、面内すべての方向の歪みを均一に防止することが望ましい。そのためには、二軸延伸処理を実施することが好ましい。
二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法とがある。連続製造の観点では、逐次二軸延伸方法が好ましい。逐次二軸延伸法では、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりポリマーフイルムを剥ぎ取り、幅方向（流延方向に垂直な方向）に延伸した後、長手方向に延伸する。幅方向と長手方向との二回の延伸を行う順序は、逆になってもよい。
幅方向の延伸については、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号および同１１−４８２７１号の各公報に記載がある。フイルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フイルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フイルムは、製造時の乾燥処理中で延伸することができる。フイルムに溶媒が残存する状態で延伸することが好ましい。長手方向の延伸の場合、例えば、フイルムの搬送ローラーの速度を調節して、フイルムの剥ぎ取り速度よりもフイルムの巻き取り速度の方を速くするとフイルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フイルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってフイルムを延伸できる。フイルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。フイルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、５〜５０％が好ましく、さらに好ましくは１０乃至４０％、最も好ましくは１５乃至３５％である。
【００４９】
流延から乾燥までの工程は、比較的不活性なガス（例、窒素ガス）の雰囲気下で行ってもよい。ポリマーフイルムの巻き取り機は、一般的に使用されている装置が使用できる。巻き取り方法としては、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法あるりは内部応力一定のプログラムテンションコントロール法が採用できる。
以上のように二軸延伸を実施することで、フイルムの吸湿膨張係数を減少させることができる。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量である。
額縁状の透過率上昇を防止するために、セルロースアセテートフィルムの吸湿膨張係数は、３０×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることがさらに好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下とすることが最も好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。
【００５０】
吸湿膨張係数では、まず、作製したポリマーフイルムから幅５ｍｍ。長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ0 ）の雰囲気下にぶら下げる。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ0 ）を測定する。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ1 ）にして、長さ（Ｌ1 ）を測定する。吸湿膨張係数は、下式により算出する。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用する。
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ1 −Ｌ0 ）／Ｌ0 ｝／（Ｒ1 −Ｒ0 ）
【００５１】
上記吸湿による寸度変化は、ポリマーフイルム中の自由体積を小さくすればよい。自由体積を大きく左右するのは、製膜時の残留溶剤量であり、少ない方が寸度変化は少ない。
残留溶剤を減らすための一般的手法は、高温かつ長時間で乾燥することである。ただし、あまり長時間乾燥すると、当然のことながら生産性が落ちる。従ってポリマーフイルム中の残留溶剤量は、０．０１乃至１質量％の範囲にあることが好ましく、０．０２乃至０．０７質量％の範囲にあることがさらに好ましく、０．０３乃至０．０５質量％の範囲にあることが最も好ましい。
上記残留溶剤量を制御することにより、ポリマーフイルムを安価に高い生産性で製造することができる。
【００５２】
また、上記吸湿による寸度変化を小さくする別な方法として、疎水性基を有する化合物を添加することが好ましい。疎水性基としては、アルキル基およびフェニルが好ましい。使用する化合物は、ポリマーフイルムに添加できる可塑剤や劣化防止剤から選択することが好ましい。具体的な化合物例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）およびトリベンジルアミン（ＴＢＡ）が含まれる。
疎水性基を有する化合物の添加量は、ポリマー溶液（ドープ）の０．０１乃至１０質量％の範囲であることが好ましく、０．１乃至５質量％の範囲であることがさらに好ましく、１乃至３質量％の範囲であることが最も好ましい。
【００５３】
ポリマーフイルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理および紫外線照射処理が含まれる。表面処理の代わりに、あるいは表面処理に加えて下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報記載）を設けてもよい。
表面処理後のフィルムの表面エネルギーは、５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０ｍＮ／ｍ以上７５ｍＮ／ｍ以下であることがさらに好ましい。
フイルムの平面性を保持する観点から、表面処理におけるポリマーフイルムの温度を、ポリマーのＴｇ（ガラス転移温度）以下とすることが好ましく、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
ポリマーフイルムがセルロースアセテートフイルムである場合、表面処理は酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースアセテートに対する鹸化処理であることが好ましく、アルカリ鹸化処理であることがさらに好ましい。
【００５４】
アルカリ鹸化処理は、フイルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、水洗して乾燥するサイクルで行うことができる。水洗する前に酸性溶液で中和してもよい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は、０．１乃至３．０Ｎの範囲にあることが好ましく、０．５乃至２．０Ｎの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温乃至９０℃の範囲にあることが好ましく、４０乃至７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
アルカリ鹸化処理を効率良く実施するため、セルロースアセテートフイルムにアルカリ液を塗布する鹸化処理を実施することも好ましい。鹸化処理後は、水洗によりフイルム表面からアルカリを除去することが好ましい。塗布による鹸化処理の場合は、アルカリ液はセルロースアセテートフイルムに対する濡れ性が良好であることが好ましい。塗布液の濡れ性は、主に溶媒の種類によって決定される。濡れ性が良好な溶媒としては、アルコール（例、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール）が代表的である。補助溶媒として、さらに水またはグリコール（例、プロピレングリコール、エチレングリコール）を添加することが好ましい。
固体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社  １９８９．１２．１０発行）に記載のように接触角法、湿潤熱法、および吸着法により求めることができる。セルロースアセテートフイルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。
具体的には、表面エネルギーが既知である二種の溶液をセルロースアセテートフイルムに滴下し、液滴の表面とフイルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフイルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフイルムの表面エネルギーを算出できる。
【００５５】
［配向膜］
配向膜は、液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００５６】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。
本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。
配向膜ポリマーの主鎖としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリアクリルアミド（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド））、ポリメタクリルアミド、ポリオレフィン（例、ポリスチレン、ポリビニルトルエン、ポリエチレン、ポリプロピレン）、塩素化ポリオレフィン（例、クロロスルホン化ポリエチレン、ポリ塩化ビニル）、セルロースエステル（例、セルロースニトレート）、ポリエステル（例、ポリカーボネート）、ポリイミド、ポリアミド（例、ポリアミック酸）、ポリビニルエステル（例、ポリ酢酸ビニル）あるいはセルロースエーテル（例、カルボキシメチルセルロース）を用いることができる。二種類以上の繰り返し単位からなるコポリマー（例、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体）を用いてもよい。また、シランカップリング剤の反応生成物も、配向膜ポリマーとして用いることができる。
【００５７】
配向膜ポリマーの主鎖としては、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリイミドおよびポリアミドが好ましく、ポリビニルアルコールが特に好ましい。
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０乃至１００％であることが好ましく、８０乃至１００％であることがさらに好ましく、８５乃至９５％であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００乃至３０００であることが好ましい。
液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類および必要とする配向状態に応じて決定する。
【００５８】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、二重結合を含むことが好ましい。以下に、二重結合を含む架橋性官能基の例を示す。
【００５９】
【化１】
0003920078.tif 000002
【００６０】
架橋性官能基は、配向膜ポリマーの主鎖に直結させても、連結基を介して結合させてもよい。
連結基は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アリーレン基は、フェニレンであることが好ましい。
【００６１】
配向膜ポリマー（特にポリビニルアルコールを主鎖とするポリマー）は、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。
架橋剤としては、アルデヒド類、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール類やジアルデヒド澱粉を用いることができる。アルデヒド類の例には、ホルムアルデヒド、グリオキザールおよびグルタルアルデヒドが含まれる。Ｎ−メチロール化合物の例には、ジメチロール尿素およびメチロールジメチルヒダントインが含まれる。ジオキサン誘導体の例には、２，３−ジヒドロキシジオキサンが含まれる。カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物の例には、カルベニウム、２−ナフタレンスルホナート、１，１−ビスピロリジノ−１−クロロピリジニウムおよび１−モルホリノカルボニル−３−（スルホナトアミノメチル）が含まれる。活性ビニル化合物の例には、１，３，５−トリアクロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビス（ビニルスルホン）メタンおよびＮ，Ｎ’−メチレンビス−［β−（ビニルスルホニル）プロピオンアミド］が含まれる。活性ハロゲン化合物の例には、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−Ｓ−トリアジンが含まれる。アルデヒド類が好ましく、グルタルアルデヒドが特に好ましい。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。
【００６２】
架橋剤の添加量は、ポリマーの０．１乃至２０質量％の範囲であることが好ましく、０．５乃至１５質量％の範囲であることがさらに好ましい。配向膜中に残存する未反応の架橋剤は、配向膜の１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。
配向膜の形成では、配向膜ポリマーを含む塗布液を透明支持体上に塗布する。塗布液の溶媒としては、有機溶媒（例、メタノール）または水と有機溶媒との混合溶媒が好ましい。塗布方法としては、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法あるいはＥ型塗布法を採用できる。Ｅ型塗布法が特に好ましい。塗布膜の乾燥温度は、２０乃至１１０℃であることが好ましく、６０乃至１００℃であることがさらに好ましく、８０乃至１００℃の範囲であることが最も好ましい。乾燥時間は、１分乃至３６時間であることが好ましく、５乃至３０分であることがさらに好ましい。
【００６３】
ラビング処理は、公知の方法により実施できる。すなわち、配向膜の表面を、紙、布（ガーゼ、フェルト、ナイロン、ポリエステル繊維）あるいはゴムを用いて一定方向に擦ることにより、配向機能を得る。一般的には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行う。
次に、配向膜を機能させて、配向膜の上に設けられる光学異方性層の液晶性分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させる。
配向膜の膜厚は、０．１乃至１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００６４】
［光学異方性層］
光学異方性層は、液晶性分子から形成する。液晶性分子としては、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子を用いることが好ましい。
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。なお、棒状液晶性分子には、金属錯体も含まれる。
棒状液晶性分子については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４年）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
ディスコティック液晶性分子も、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am. Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）に記載されている。
【００６５】
液晶性分子は重合性官能基として二重結合を有することが好ましい。二重結合を重合性官能基として液晶性分子に導入すると、光学異方性層に含まれる多官能モノマーと液晶性分子を共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、液晶性分子と液晶性分子との間、そして多官能モノマーと液晶性分子との間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を液晶性分子に導入することで、光学補償シートの強度を著しく改善することができる。
【００６６】
ディスコティック液晶性分子では、円盤状コアに重合性官能基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性官能基との間に、連結基を導入する。従って、重合性官能基を有するディスコティック液晶性分子は、下記式（Ｉ）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００６７】
（Ｉ）  Ｄ（−Ｌ−Ｑ）n
式（Ｉ）において、Ｄは、円盤状コアであり；Ｌは、二価の連結基であり；Ｑは、重合性官能基であり；そして、ｎは、４乃至１２の整数である。
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【００６８】
【化２】
0003920078.tif 000003
【００６９】
【化３】
0003920078.tif 000004
【００７０】
【化４】
0003920078.tif 000005
【００７１】
【化５】
0003920078.tif 000006
【００７２】
【化６】
0003920078.tif 000007
【００７３】
【化７】
0003920078.tif 000008
【００７４】
【化８】
0003920078.tif 000009
【００７５】
式（Ｉ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２乃至１２であることが好まし。アリーレン基の炭素原子数は、６乃至１０であることが好ましい。
【００７６】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ10：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【００７７】
Ｌ11：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ12：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ13：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ14：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ15：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ16：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ17：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ18：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ19：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ20：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ21：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ22：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ23：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ24：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００７８】
式（Ｉ）の重合性官能基（Ｑ）の例は、配向膜ポリマーについて説明した重合性官能基の例（Ｑ１〜Ｑ６）と同様である。
式（Ｉ）において、ｎは４乃至１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００７９】
光学異方性層は、液晶性分子および必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
光学異方性層の厚さは、０．５乃至１００μｍであることが好ましく、０．５乃至３０μｍであることがさらに好ましい。
【００８０】
光学異方性層を形成後、多官能モノマーを重合させる。配向膜ポリマーあるいは液晶性分子が重合性基を有する場合は、多官能モノマーと共重合させる。
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％であることが好ましく、０．５乃至５質量％であることがさらに好ましい。
重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０乃至５０００ｍＪ／ｃｍ2 であることが好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ2 であることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００８１】
［偏光板］
偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。透明保護膜としては、一般にセルロースアセテートフイルムが用いられる。前述したように、光学補償シートの透明支持体を一方の保護膜として用いることができる。この場合、光学補償シートと偏光板とは、一体化（通常は楕円偏光板として機能）する。一体型楕円偏光板では、光学補償シートの透明支持体の遅相軸と偏光膜の透過軸とは、実質的に平行になるように配置する。
透明保護膜の透湿性は１００乃至１０００（ｇ／ｍ2 ）／２４ｈｒｓの範囲であることが好ましく、３００乃至７００（ｇ／ｍ2 ）／２４ｈｒｓの範囲であることがさらに好ましい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フイルムを用いて製造する。
【００８２】
［液晶表示装置］
光学補償シートまたは光学補償シートを有する偏光板は、液晶表示装置、特に透過型液晶表示装置に有利に用いられる。
透過型液晶表示装置は、液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなる。液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
光学補償シートを液晶表示装置に用いる場合は、液晶セルと一方の偏光板との間に、本発明に従う光学補償シートを一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に本発明に従う光学補償シートを二枚配置する。
偏光板を液晶表示装置に用いる場合は、二枚の偏光板の一方の代わりとして本発明に従う光学補償シートを有する偏光板を用いればよい。双方の偏光板の代わりに本発明に従う光学補償シートを有する偏光板を用いてもよい。本発明に従う光学補償シートを有する偏光板を液晶表示装置に用いる場合、偏光板を、その保護膜として用いられている光学補償シートが液晶セル側となるように配置する。
【００８３】
液晶セルは、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＶＡモード、またはＯＣＢモードであることが好ましい。ＶＡモードには、ＭＶＡモードが含まれる。
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０乃至１２０゜にねじれ配向している。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【００８４】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）、（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）および（５）ＣＰＡモードの液晶セル（ＳＩＤ０１で発表）が含まれる。
【００８５】
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend) 液晶モードとも呼ばれる。ベンド配向モードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＥＣＢモードの液晶セルは、最も古くから研究されている液晶モードの一つであり、これも多数の文献に記載がある。
【００８６】
【実施例】
［実施例１］
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００８７】
────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成
────────────────────────────────────
酢化度６０．９％のセルロースアセテート            １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                    ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）            ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                              ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                          １１質量部
────────────────────────────────────
【００８８】
（レターデーション上昇剤溶液の調製）
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部およびメタノール２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
【００８９】
【化９】
0003920078.tif 000010
【００９０】
（透明支持体の作製）
セルロースアセテート溶液４７５質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を混合し、攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、３．０質量部であった。
得られたドープを、冷却ドラム流延機を用いて流延して、透明支持体として用いるセルロースアセテートフイルムを製造した。
作製したセルロースアセテートフイルムについて、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３３ｎｍにおけるレターデーション値を測定したところ、Ｒｅレターデーション値は１０ｎｍ、Ｒthレターデーション値は８１ｎｍであった。
【００９１】
（下塗り層の形成）
透明支持体の一方の面に、下記の組成の塗布液を２８ｍｌ／ｍ2 塗布し、乾燥して、厚さ０．１μｍのゼラチン下塗り層を形成した。
【００９２】
────────────────────────────────────
下塗り層塗布液組成
────────────────────────────────────
ゼラチン                                              ０．５４２質量部
ホルムアルデヒド                                      ０．１３５質量部
サリチル酸                                            ０．１６０質量部
アセトン                                            ３９．１質量部
メタノール                                          １５．８質量部
メチレンクロライド                                  ４０．６質量部
水                                                    １．２質量部
────────────────────────────────────
【００９３】
（第２下塗り層の形成）
下塗り層の上に、下記の組成の塗布液を７ｍｌ／ｍ2 塗布し、乾燥して、第２下塗り層を形成した。
【００９４】
────────────────────────────────────
第２下塗り層塗布液組成
────────────────────────────────────
下記のアニオン性コポリマー                            ０．０７９質量部
クエン酸モノエチルエステル                            １．０１質量部
アセトン                                            ２０質量部
メタノール                                          ８７．７質量部
水                                                    ４．０５質量部
────────────────────────────────────
【００９５】
【化１０】
0003920078.tif 000011
【００９６】
（バック層の形成）
下塗り層とは反対側の支持体面に、下記の組成の塗布液を２５ｍｌ／ｍ2 塗布し、乾燥して、バック層を形成した。
【００９７】
────────────────────────────────────
バック層塗布液組成
────────────────────────────────────
酢化度５５％のセルロースジアセテート                  ０．６５６質量部
平均粒径１μｍのシリカ系マット剤                      ０．０６５質量部
アセトン                                            ６７．９質量部
メタノール                                          １０．４質量部
────────────────────────────────────
【００９８】
（配向膜の形成）
第２下塗り層の上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2 塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、セルロースアセテートフイルム（透明支持体）の長手方向に、形成した膜に対してラビング処理を実施した。
【００９９】
0003920078.tif 000012
【０１００】
【化１１】
0003920078.tif 000013
【０１０１】
（光学異方性層の形成）
配向膜の上に、下記のディスコティック液晶性分子４１．０１ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）２．０３ｇ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＫＹＡＲＡＤ・ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）２．０３ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｇを、１０２ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃４のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック液晶性分子を配向させた。次に、８０℃の雰囲気で膜面温度が約１００℃となる状態で、１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、０．４秒間紫外線を照射し、ディスコティック液晶性分子、多官能モノマー（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）および配向膜ポリマー（変性ポリビニルアルコール）とを共重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成して、光学補償シートを作製した。
波長６３３ｎｍで光学異方性層のレターデーション値を測定したところ、Ｒｅレターデーション値は４８ｎｍであった。また、ディスコティック液晶性分子の円盤面と透明支持体面との平均角度（平均傾斜角）は、４２゜であった。
【０１０２】
【化１２】
0003920078.tif 000014
【０１０３】
（偏光板の作製）
延伸したポリビニルアルコールフイルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、作製した光学補償シートの透明支持体バック層側を、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて偏光膜の片側に貼り付けた。透明支持体の遅相軸と偏光膜の透過軸とが平行になるように配置した。
市販のセルローストリアセテートフイルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）をケン化処理し、透明保護膜として、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側（光学補償シートを貼り付けなかった側）に貼り付けた。透明保護膜の遅相軸と偏光膜の透過軸とは直交するように配置した。
このようにして、光学補償シート付きの偏光板を作製した。
【０１０４】
（リワーク性の評価）
作製した光学補償シート付きの偏光板を粘着剤を介してガラス板に貼り付けた。偏光板の光学補償シート側（光学異方性層側）がガラス面側となるように配置した。
ガラス板に貼り付けた光学補償シート付きの偏光板を、５０℃、５気圧で６時間エイジングを行った。２５℃、相対湿度６０℃の条件に戻して、光学補償シート付きの偏光板をガラス板から剥離した。
以上の試験操作を１００枚の偏光板について行ったところ、１００枚全ての偏光板を、ガラス板から問題なく（剥げ残りなく）剥離することができた。
【０１０５】
（液晶表示装置の作製）
市販のＴＮモードの液晶表示装置（６Ｅ−Ａ３、シャープ（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに作製した偏光板二枚を、光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して貼り合わせた。このようにして液晶表示装置を作製した。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
作製した液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。具体的な視野角としては、コントラスト比が１０以上で、黒側の階調反転（Ｌ１とＬ２との間の反転）がない角度を求めた。その結果、上側で７０゜、下側で４５゜、そして左右で１６０゜との広い視野角が得られた。
【０１０６】
［実施例２］
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物からなる二種類のセルロースアセテート溶液（内層用ドープおよび外層用ドープ）を調製した。内層用ドープは、５０℃にて絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）にて濾過した。外層用ドープは、５０℃にて、絶対濾過精度０．００２５ｍｍの濾紙（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過した。
【０１０７】
────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成            内層用ドープ    外層用ドープ
────────────────────────────────────
酢化度６０．５％セルロースアセテート  １００質量部    １００質量部
トリフェニルホスフェート                  ７．８質量部    ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート          ３．９質量部    ３．９質量部
実施例１で用いたレターデーション上昇剤    ３．０質量部    ３．０質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）        ４５０質量部    ４８１質量部
メタノール（第２溶媒）                  ３９質量部      ４２質量部
────────────────────────────────────
【０１０８】
（透明支持体の作製）
三層共流延ダイを用いて、内層用ドープが内側に、外層用ドープがその両外側となるように配置して、金属支持体上に同時に吐出させて、重層流延した。流延量は、内層の層厚が４５μｍ、外層の層厚がそれぞれ５μｍとなるように設定した。流延膜を支持体から剥ぎ取り、テンターで３０％横に一軸延伸した後、乾燥して、セルロースアセテートフイルムを製造した。乾燥は、７０℃で３分、１２０℃で５分行った後、支持体からフイルムを剥ぎ取り、１３０℃で３０分、段階的に乾燥して、支持体として用いるセルロースアセテートフイルムを得た。残留溶媒量は、０．５質量％であった。
作製したセルロースアセテートフイルムについて、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３３ｎｍにおけるレターデーション値を測定したところ、Ｒｅレターデーション値は３８ｎｍ、Ｒthレターデーション値は２３０ｎｍであった。
【０１０９】
（透明支持体の鹸化処理）
透明支持体を、２．０Ｎの水酸化カリウム水溶液に２５℃で２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗して、乾燥した。その後、透明支持体の表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０１１０】
（配向膜の形成）
鹸化処理した透明支持体の上に、実施例１で用いた組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2 塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。
次に、セルロースアセテートフイルム（透明支持体）の長手方向に対して４５゜の方向に、形成した膜に対してラビング処理を実施した。
【０１１１】
（光学異方性層の形成）
配向膜の上に、実施例１で用いたディスコティック液晶性分子４１．０１ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）１．２２ｇ、多官能アクリレートモノマー（ＮＫエステル・Ａ−ＴＭＭＴ、新中村化学工業（株）製）２．８４ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０ｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５ｇを、１０２ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃４のワイヤーバーで塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１３０℃の恒温槽中で２分間加熱し、ディスコティック液晶性分子を配向させた。次に、８０℃の雰囲気で膜面温度が約１００℃となる状態で、１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、０．４秒間紫外線を照射し、ディスコティック液晶性分子、多官能アクリレートモノマーおよび配向膜ポリマー（変性ポリビニルアルコール）とを共重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成して、光学補償シートを作製した。
波長６３３ｎｍで光学異方性層のレターデーション値を測定したところ、Ｒｅレターデーション値は４５ｎｍであった。また、ディスコティック液晶性分子の円盤面と透明支持体面との平均角度（平均傾斜角）は、３９゜であった。
【０１１２】
（偏光板の作製）
作製した光学補償シートを用いて、透明支持体の遅相軸と偏光膜の透過軸とが４５゜の角度となるように配置した以外は、実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１１３】
（リワーク性の評価）
作製した偏光板を粘着剤を介してガラス板に貼り付けた。光学補償シートがガラス面側となるように配置した。
ガラス板に貼り付けた偏光板を、５０℃、５気圧で６時間エイジングを行った。２５℃、相対湿度６０℃の条件に戻して、偏光板をガラス板から剥離した。
以上の試験操作を１００枚の偏光板について行ったところ、１００枚全ての偏光板を、ガラス板から問題なく（剥げ残りなく）剥離することができた。
【０１１４】
（ベンド配向液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の棒状液晶性分子（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【０１１５】
（液晶表示装置の作製）
作製したベンド配向セルを挟むように、作製した偏光板を二枚貼り付けた。偏光板の光学異方性層がセル基板に対面し、液晶セルのラビング方向とそれに対面する光学異方性層のラビング方向とが反平行となるように配置した。
作製した液晶表示装置の液晶セルに、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示２Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比として、測定機（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。具体的な視野角としては、コントラスト比が１０以上で、黒側の階調反転（Ｌ１とＬ２との間の反転）がない角度を求めた。その結果、上側で８０゜、下側で８０゜、そして左右で８０゜との広い視野角が得られた。
【０１１６】
［実施例３］
（セルロースアセテート溶液の調製）
下記の組成物からなるセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製した。
【０１１７】
────────────────────────────────────
セルロースアセテート溶液組成
────────────────────────────────────
酢化度５９．５％のセルロースアセテート                １００質量部
トリフェニルホスフェート                                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                          ３．９質量部
実施例１で用いたレターデーション上昇剤                    ２．０質量部
酢酸メチル                                            ３０６質量部
シクロヘキサノン                                      １２２質量部
メタノール                                              ３０．５質量部
エタノール                                              ３０．５質量部
平均粒径２０ｎｍのシリカ微粒子                            １．０質量部
────────────────────────────────────
【０１１８】
（透明支持体の作製）
調製したドープを金属支持体上に流延した。７０℃で３分、１２０℃で５分乾燥した後、支持体からフイルムを剥ぎ取り、１３０℃で５０分乾燥して、支持体として用いるセルロースアセテートフイルムを得た。残留溶媒量は、０．８質量％であった。
作製したセルロースアセテートフイルムについて、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用い、波長６３３ｎｍにおけるレターデーション値を測定したところ、Ｒｅレターデーション値は１０ｎｍ、Ｒthレターデーション値は５０ｎｍであった。
【０１１９】
（透明支持体の鹸化処理）
透明支持体に、２．０Ｎの水酸化カリウム水溶液を７０℃で塗布し、３０秒後に純水で水洗して、乾燥した。その後、透明支持体の表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６５ｍＮ／ｍであった。
【０１２０】
（配向膜および光学異方性層の形成）
セルロースアセテートフイルムのケン化処理した側の面に、実施例１と同様にして（ただし下塗り層を設けずに）配向膜および光学異方性層を形成した。
このようにして、光学補償シートを作製した。
【０１２１】
［実施例４］
（透明支持体の鹸化処理）
実施例１で作製した透明支持体に、１．５Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコール／ポリエチレングリコール＝１４／８６／１５容量％）を５ｍｌ／ｍ2 塗布し、６０℃で約１０秒間保持した。フイルム表面に残った水酸化カリウムを水洗し、乾燥した。透明支持体の表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０１２２】
（配向膜および光学異方性層の形成）
セルロースアセテートフイルムのケン化処理した側の面に、実施例１と同様にして（ただし下塗り層を設けずに）配向膜および光学異方性層を形成した。
このようにして、光学補償シートを作製した。
【図面の簡単な説明】
【図１】透過型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
【図２】透過型液晶表示装置の別の基本的な構成を示す模式図である。
【図３】透過型液晶表示装置のさらに別の基本的な構成を示す模式図である。
【図４】反射型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
【符号の説明】
ＢＬ  バックライト
ＲＰ  反射板
１、１ａ、１ｂ、３、３ａ、３ｂ  透明保護膜
２、２ａ、２ｂ  偏光膜
４、４ａ、４ｂ  透明支持体
５、５ａ、５ｂ  光学異方性層
６ａ、６ｂ  液晶セルの基板
７  棒状液晶性分子
【図１】
0003920078.tif 000015
【図２】
0003920078.tif 000016
【図３】
0003920078.tif 000017
【図４】
0003920078.tif 000018