(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁樹脂製の第１のケース半部及び第２のケース半部が組合わされてなる二つ割りの収納ケースの内部に、板状の金属製振動板に圧電セラミック素子が接合されてなる圧電振動子が収納され、
前記第１のケース半部は、前記圧電振動子の一方の面と対向する第１の対向壁部と、前記第１の対向壁部から前記第２のケース半部側に延びる第１の周壁部とを有しており、
前記第２のケース半部は、前記圧電振動子の他方の面と対向する第２の対向壁部と、前記第２の対向壁部から前記第１のケース半部側に延びて前記第１の周壁部の内側に嵌合される第２の周壁部とを有しており、
前記第１の周壁部及び前記第２の周壁部の内周面には、前記第１の周壁部及び前記第２の周壁部が嵌合された状態で、前記金属製振動板の周縁部を受け入れる環状の溝部を形成する第１及び第２のテーパ面がそれぞれ形成されており、
前記第１及び第２のテーパ面は、前記溝部が前記収納ケースの中心部に向かって開口し且つ前記中心部に向かうに従って広がるように傾斜しており、
前記第１の周壁部の前記内周面に粘着剤が塗布された状態で前記第１の周壁部及び前記第２の周壁部が嵌合され、前記溝部内に位置する前記粘着剤により前記金属製振動板の周縁部が前記収納ケースに対して保持されている圧電発音器において、
前記第１の周壁部の内周面の前記第２の周壁部の外周面と対向する対向面の形状と前記第２の周壁部の前記外周面の形状は、前記第１の周壁部及び前記第２の周壁部が嵌合される際に前記第２の周壁部の前記外周面の先端部の軌跡により形成される仮想面よりも外側に前記対向面が位置しており、
前記第１の周壁部の前記対向面は、前記第１の対向壁部から離れるに従って前記第２の周壁部の前記外周面との間の間隙寸法が大きくなるように傾斜していることを特徴とする圧電発音器。
【請求項２】
前記第１の周壁部の前記対向面と前記第２の周壁部の前記外周面との間の角度が１０〜２５度であることを特徴とする請求項１に記載の圧電発音器。
【請求項３】
前記圧電振動子の前記金属製振動板の直径がほぼ１４ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の圧電発音器。
【請求項４】
第１の対向壁部と前記第１の対向壁部から延びる第１の周壁部とを有する第１のケース半部の前記第１の周壁部の全周に亘って、前記第１の周壁部の内周面に粘着剤を塗布する塗布工程と、
塗布された前記粘着剤上に周縁部が載置されるように、板状の金属製振動板に圧電セラミック素子が接合されてなる圧電振動子を前記第１のケース半部内に配置する圧電振動子配置工程と、
前記圧電振動子配置工程の後に、第２の対向壁部と前記第２の対向壁部から延びる第２の周壁部とを有する第２のケース半部の前記第２の周壁部を前記第１の対向壁部の内側に嵌合して、前記第１の周壁部及び前記第２の周壁部の内周面に前記金属製振動板の周縁部を受け入れる環状の溝部を形成するように、前記第１のケース半部と前記第２のケース半部とを組合わせる嵌合工程とを有する圧電発音器の製造方法において、
前記第１及び第２のケース半部として、前記第１の周壁部の前記内周面の前記第２の周壁部の外周面と対向する対向面と前記第２の周壁部の前記外周面の形状が、前記嵌合工程の際に前記第２の周壁部の前記外周面の先端部の軌跡により形成される仮想面よりも外側に前記対向面が位置し、且つ前記第１の周壁部の前記対向面が、前記第１の対向壁部から離れるに従って前記第２の周壁部の前記外周面との間の間隙寸法が大きくなるように傾斜しているものを用いることを特徴とする圧電発音器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧電発音器及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の電子機器に用いる圧電発音器として、絶縁樹脂製の第１のケース半部及び第２のケース半部が組合わされてなる二つ割りの収納ケースの内部に、圧電振動子が収納されて構成されたものが知られている。このような圧電発音器では、第１のケース半部は、圧電振動子の一方の面と対向する第１の対向壁部と、第１の対向壁部から第２のケース半部側に延びる第１の周壁部とを有しており、第２のケース半部も、圧電振動子の他方の面と対向する第２の対向壁部と、第２の対向壁部から第１のケース半部側に延びる第２の周壁部とを有している。そして、圧電振動子を収納するように、第１のケース半部の第１の周壁部の内側に第２のケース半部の第２の周壁部を嵌合させて収納ケースを構成する。また、圧電振動子は、板状の金属製振動板に圧電セラミック素子が接合された構成を有している。そして、金属製振動板の外周部が収納ケースの周壁部の内壁に全周にわたって接着剤を用いて接着されて圧電振動子は収納ケースに対して固定されると共に前気室と後気室とを仕切っている。最近は、電子機器の小形化が進み、これに伴って圧電発音器の小形化が要求されるようになってきている。そのため、圧電振動子の金属製振動板が収納ケースに保持される部分（金属製振動板と収納ケースとの接合部分）を小さくして、金属製振動板の実質直径（金属製振動板の固有振動数を実質的に決定する直径）を大きくし、しかも収納ケースの内部に圧電振動子を確実に固定することが求められている。そこで、特開平１０−１１７３９８号公報では、図８に示すように、第１の周壁部１０１及び第２の周壁部１０２が嵌合された状態で、金属製振動板１０３の周縁部を受け入れる環状の溝部Ｇ0 が形成され、この溝部Ｇ0 が収納ケース１０４の中心部に向かって開口し且つ中心部に向かうに従って広がるように傾斜するように、第１の周壁部１０１及び第２の周壁部１０２の内周面に第１及び第２のテーパ面１０１ａ，１０２ａをそれぞれ形成することが提案された。このように第１及び第２のテーパ面１０１ａ，１０２ａを形成すると、環状の溝部Ｇ0 に金属製振動板１０３が安定して受け入れられるので、圧電振動子の金属製振動板１０３が収納ケース１０４に保持される部分を小さくして、金属製振動板１０３の実質直径を大きくでき、しかも収納ケース１０４の内部に圧電振動子を確実に固定できる。
【０００３】
また、本発明者は、接着剤の代りに粘着剤を用いて、金属製振動板１０３を収納ケースに接合することを提案した（特願平９−１１０３４号）。図８に示すように、粘着剤を用いて形成した粘着剤層１０５は、接着剤のように、その流動性により金属製振動板１０３上を径方向内側に広がって延びることがない。しかも、収納ケース１０４の第１のテーパ面１０１ａに所定の角度を有して配置された金属製振動板１０３の外周部の角部１０３ａを粘着剤層１０５に食い込ませて金属製振動板１０３を収納ケース１０４に接合できるので、金属製振動板１０３の外周部と粘着剤層１０５との接合面積を小さくできる。また、粘着剤層１０５は、硬化した接着剤層と異なり、柔軟性を有しているので、金属製振動板１０３の振動を阻害し難い。そのため、金属製振動板１０３の実質直径が小さくなるのを抑制できる。
【０００４】
このような、圧電振動子は次のようにして収納ケースに固定する。まず、第１のケース半部の第１の周壁部１０１の全周に亘って、第１の周壁部１０１の内周面（第１のテーパ面）１０１ａ上に粘着剤を塗布する。次に塗布された粘着剤上に金属製振動板１０３の周縁部が載置されるように、圧電振動子を第１のケース半部内に配置する。次に第２のケース半部の第２の周壁部１０２を第１の周壁部１０１の内側に嵌合して、圧電振動子を収納する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の圧電発音器では、第２の周壁部１０２を第１の周壁部１０１の内側に嵌合する際に、第２の周壁部１０２と対向する第１の周壁部１０１の対向面１０１ｂに塗布された粘着剤が第２の周壁部１０２の外周面１０２ｃの先端部１０２ｂによって溝部Ｇ0 内に押出される。そのため、押出された粘着剤１０５ａが金属製振動板１０３の表面に付着した分だけ、金属製振動板１０３の実質直径が小さくなるのを避けられなかった。
【０００６】
なお、粘着剤を塗布する工程において、第１の周壁部１０１の対向面１０１ｂに粘着剤が付着しないように粘着剤を塗布して、溝部Ｇ0 内への粘着剤の押出しを防ぐことも考えられるが、対向面１０１ｂに粘着剤が付着せず、しかも金属製振動板１０３の収納ケース１０４への接合を確実にできるように粘着剤を塗布することはかなり難しい。
【０００７】
本発明の目的は、金属製振動板の実質直径が小さくなるのを更に抑制できる圧電発音器及びその製造方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、制動布を用いる必要のない圧電発音器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の改良の対象とする圧電発音器は、絶縁樹脂製の第１のケース半部及び第２のケース半部が組合わされてなる二つ割りの収納ケースの内部に、板状の金属製振動板に圧電セラミック素子が接合されてなる圧電振動子が収納されて構成されている。この第１のケース半部は、圧電振動子の一方の面と対向する第１の対向壁部と、第１の対向壁部から第２のケース半部側に延びる第１の周壁部とを有している。また、第２のケース半部は、圧電振動子の他方の面と対向する第２の対向壁部と、第２の対向壁部から第１のケース半部側に延びて第１の周壁部の内側に嵌合される第２の周壁部とを有している。そして第１の周壁部及び第２の周壁部の内周面には、第１の周壁部及び第２の周壁部が嵌合された状態で、金属製振動板の周縁部を受け入れる環状の溝部を形成する第１及び第２のテーパ面がそれぞれ形成されており、第１及び第２のテーパ面は、溝部が収納ケースの中心部に向かって開口し且つ中心部に向かうに従って広がるように傾斜している。また、第１の周壁部の内周面に粘着剤が塗布された状態で第１の周壁部及び第２の周壁部は嵌合されており、溝部内に位置する粘着剤により金属製振動板の周縁部は収納ケースに対して保持されている。本発明では、第１の周壁部の内周面の第２の周壁部の外周面と対向する対向面の形状と第２の周壁部の外周面の形状を、第１の周壁部及び第２の周壁部が嵌合される際に第２の周壁部の外周面の先端部の軌跡により形成される仮想面よりも外側に対向面が位置し、且つ対向面に塗布された粘着剤が溝部内に押出されるのを抑制するようにそれぞれ定める。なお、ここでいう、粘着剤とは、粘着物質を溶媒に溶かしたものまたは粘着物質からなるものであり、いわゆる粘着接着剤と呼ばれるものもこれに相当する。また、粘着剤からなる層（粘着剤層）とは、塗布した粘着剤から溶媒を揮発させて形成した層または粘着物質からなる層である。粘着剤層は、溶媒を有していなくても（いわゆる乾燥した状態でも）粘性を有しており、その粘性によって接合を行う。即ち、粘着剤を用いる接合では、通常、溶媒を揮発した後に接合物と被接合物とを当接させて接合を行う。したがって、硬化により接合を行う接着剤のように、接着剤の乾燥（硬化）前に接合物と被接合物とを当接させるものとは異なっている。
【００１０】
本発明のように、第１の周壁部の対向面と第２の周壁部の外周面の形状を定めると、第２の周壁部の先端部を第１の周壁部の対向面に当接させずに、第１の周壁部及び第２の周壁部を嵌合でき、第２の周壁部の先端部によって、粘着剤が溝部内に押出される量を少なくできる。そのため、溝部内に押出されて金属製振動板の表面に付着する粘着剤の量は僅かなものとなり、金属製振動板の実質直径が小さくなるのを抑制することができる。
【００１１】
このように第１の周壁部の対向面と第２の周壁部の外周面の形状を定めるには、例えば、第１の対向壁部から離れるに従って第２の周壁部の外周面との間の間隙寸法が大きくなるように第１の周壁部の対向面を傾斜させればよい。そして第１の周壁部の対向面と第２の周壁部の外周面との間の角度が１０〜２５度となるように、第１の周壁部の対向面及び第２の周壁部の外周面を形成すればよい。
【００１２】
圧電振動子の振動板の直径をほぼ１４ｍｍとした本発明の圧電発音器では、最高音圧（ピークの音圧）の周波数を１ＫＨｚより大幅に低くすることできる。圧電発音器を用いた一般的な携帯電話では、最高音圧（ピークの音圧）と周波数５００Ｈｚ時の音圧との差を小さくすること、または最高音圧の周波数を１ＫＨｚより小さくすることにより、比較的聞きやすい音声を得ることができると考えられている。特願平９−１１０３４号に示された構造の圧電発音器を用いる場合には、最高音圧の周波数が１ｋＨｚに近い値になる。そのため、従来は、漏洩孔を制動布で塞いで、最高音圧（ピークの音圧）と周波数５００Ｈｚ時の音圧との差を小さくすることにより、比較的聞きやすい音声を得るようにしている。これに対して、振動板の直径をほぼ１４ｍｍとした本発明の圧電発音器では、最高音圧が得られる周波数が１ＫＨｚより大幅に低くなるため、制動布を用いなくても比較的聞きやすい音声を得ることができる。
【００１３】
本発明の圧電発音器は次のようにして製造する。まず、第１の対向壁部と第１の対向壁部から延びる第１の周壁部とを有する第１のケース半部の第１の周壁部の全周に亘って、第１の周壁部の内周面に粘着剤を塗布する（塗布工程）。次に、塗布された粘着剤上に周縁部が載置されるように、板状の金属製振動板に圧電セラミック素子が接合されてなる圧電振動子を第１のケース半部内に配置する（圧電振動子配置工程）。次に、圧電振動子配置工程の後に、第２の対向壁部と第２の周壁部から延びる第２の周壁部とを有する第２のケース半部の第２の周壁部を第１の対向壁部の内側に嵌合して、第１の周壁部及び第２の周壁部の内周面に金属製振動板の周縁部を受け入れる環状の溝部を形成するように、第１のケース半部と第２のケース半部とを組合わせる（嵌合工程）。そして、第１及び第２のケース半部として、第１の周壁部の内周面の第２の周壁部の外周面と対向する対向面と第２の周壁部の外周面の形状が、嵌合工程の際に第２の周壁部の外周面の先端部の軌跡により形成される仮想面よりも外側に対向面が位置し、且つ対向面に塗布された粘着剤が溝部内に押出されるのを抑制するようにそれぞれ定められているものを用いる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態の一例の圧電発音器を内部に配置した携帯電話の受話器の概略部分断面図であり、図２は図１で用いる本発明の実施の形態の一例の圧電発音器の概略断面図である。なお図２においては、理解を容易にするため、各部の厚みを誇張して描いている。
【００１５】
この電話の受話器は、図１に示すようにハウジング１に圧電発音器２が取付けられた構造を有している。ハウジング１はハウジング本体３の内壁部に圧電発音器取付用の嵌合部（突出部）４を一体に有している。この突出部４は円筒状をなしており、圧電発音器２の位置決め用突起半部７ｆが嵌合される切欠凹部４ａを有している。また、ハウジング本体３には、突出部４によって囲まれた内側部分に１ヶ以上の放音孔３ａ…が形成されている。突出部４の内周にはリング状スペーサ５が配置されている。突出部４には、位置決め用突起半部７ｆと切欠凹部４ａとが嵌合された状態でリング状スペーサ５を介して圧電発音器２の表側ケース６の端部が嵌合されている。具体的には、表側ケース６の開口部６ｃがハウジング本体３に形成した放音孔３ａ…と対向するように即ち開口部６ｃがハウジング本体３の壁部によって覆われるように、圧電発音器２は突出部４に嵌合されている。この状態でハウジング本体３の壁部と圧電発音器２の圧電振動子８との間に前気室Ｒ1 が構成される。
【００１６】
圧電発音器２は、図２に詳細に示すように、第１のケース半部を構成する表側ケース６に第２のケース半部を構成する裏側ケース７が嵌合されて構成される二つ割りの収納ケース１３を有しており、この収納ケース１３の内部には、電気信号に応じて振動する圧電振動子８が収納されている。なお本実施例では、表側ケース６と裏側ケース７の嵌め合わせ部からの空気漏れを防ぐために、嵌め合わせ部を溶着等により接合している。表側ケース６は、圧電振動子８側から見た表側ケース６の平面図である図３及び図２に詳細に示すように、圧電振動子の一方の面と対向する第１の対向壁部６ａとこの第１の対向壁部６ａの外周部を囲むようにこの外周部から裏側ケース７側に延びる第１の周壁部６ｂとを有しており、ＰＰＯ樹脂からなる絶縁樹脂材料により一体成形されている。第１の対向壁部６ａには、圧電振動子８の金属製振動板８ａを露出させる開口部６ｃが形成されている。また第１の対向壁部６ａの外周部には、直方体の形状を有する位置決め用突起半部６ｄが一体に設けられている。第１の周壁部６ｂは、切欠部６ｅを有するほぼ円筒形状を有している。切欠部６ｅは、位置決め用突起半部６ｄと対応する位置に形成されている。切欠部６ｅは、表側ケース６に裏側ケース７が嵌合された状態で、リード線１０ａ，１０ｂを導出する隙間を形成するためのものであり、最終的にはその内部は封止剤１１により封止される。第１の周壁部６ｂの内壁には、開口部６ｃ寄りの位置に周方向に連続して延びる環状のリブ６ｆが一体に形成されている。このリブ６ｆの内壁部の外面には傾斜面即ち第１のテーパ面６ｇが形成されている。この第１のテーパ面６ｇは開口部６ｃから離れるに従って径方向外側に向かって広がる（即ち拡径する）向きに形成されている。第１の周壁部６ｂの第２の周壁部７ｂと対向する対向面６ｈも開口部６ｃから離れるに従って径方向外側に向かって広がる（即ち拡径する）向きに傾斜して形成されている。対向面６ｈの態様については、後に詳細に説明する。
【００１７】
第２のケース半部を構成する裏側ケース７は、圧電振動子８側から見た裏側ケース７の平面図である図４及び図２に詳細に示すように、圧電振動子８の他方の面と対向する円板状の第２の対向壁部７ａとこの第２の対向壁部７ａの縁部７ａ1 を残すように第２の対向壁部７ａから立ち上がって表側ケース６側に延びる周壁部７ｂとを有しており、表側ケース６と同様にＰＰＯ樹脂からなる絶縁樹脂によって一体成形されている。第２の対向壁部７ａの中心部には、漏洩孔７ｃが形成されている。本例の圧電発音器は、漏洩孔７ｃは制動布によって塞がれていない。また第２の対向壁部７ａの表側ケース６に対向する内面には、補強用リブ７ｄが形成されている。この補強用リブ７ｄは格子状に形成されており、裏側ケース７の強度を高められるような形状及び寸法を有している。また第２の対向壁部７ａの外周には、位置決め用突起半部７ｆが形成されている。この位置決め用突起半部７ｆは、２つの直方体の突出片７ｆ1 ，７ｆ2 と、第２の対向壁部７ａに連続する板状部７ｆ3 とから構成されている。表側ケース６に裏側ケース７が嵌合された状態で表側ケース６の位置決め用突起半部６ｄは、突出片７ｆ1 ，７ｆ2 に挟まれた状態で位置決め用突起半部７ｆに嵌合される。なお、表側ケース６に裏側ケース７が嵌合された状態でリード線１０ａ，１０ｂが圧電発音器２から外部に導出する隙間が位置決め用突起半部６ｄと板状部７ｆ3 との間に形成される。また板状部７ｆ3 には、リード線１０ａ，１０ｂの導出と封止剤の注入とが容易に行え、且つ突出片７ｆ1 ，７ｆ2 の第２の対向壁部７ａへの取付強度を維持できる形状の半円弧状の切り込み７ｆ4 が形成されている。
【００１８】
また周壁部７ｂは、切欠部７ｇを有するほぼ円筒状を有している。この切欠部７ｇは、位置決め用突起半部７ｆと対応する位置に形成されている。切欠部７ｇは、表側ケース６に裏側ケース７が嵌合された状態で、リード線１０ａ，１０ｂを導出する隙間を形成し、その内部には、シリコンゴム系の接着剤からなる封止剤１１が充填される。周壁部７ｂの内壁部の外面には傾斜面即ち第２のテーパ面７ｈが形成されている。この第２のテーパ面７ｈは、表側ケース６の第１のテーパ面６ｅと同様に、第２の対向壁部７ａから離れるに従って径方向外側に向かって広がる（即ち拡径する）向きに形成されている。第１の周壁部６ｂと対向する第２の周壁部７ｈの外周面７ｉは、圧電振動子８と直交する方向に延びている。圧電振動子８は直径１４ｍｍの板状の金属製振動板８ａとこの金属製振動板８ａの外周部に第１の電極部８ａ1 を残すように金属製振動板８ａの上に設けられた圧電セラミック８ｂと、圧電セラミック８ｂの両面にそれぞれ設けられた接合電極層８ｃ及び非接合電極層８ｄとから構成されている。接合電極層８ｃは金属製振動板８ａと電気的に接続されるように接合している。第１の電極部８ａ1 及び非接合電極層８ｄには、それぞれリード線１０ａ，１０ｂが半田付けにより接続されており、圧電振動子８は第１の電極部８ａ1 及び非接合電極層８ｄ間に与えられる電気信号に応じて振動する。この圧電振動子８は、非接合電極層８ｄが裏側ケース７側に向くように第１及び第２のテーパ面（溝部Ｇを囲む壁部）６ｇ，７ｈに対して固定されている。
【００１９】
図５は、金属製振動板８ａの外周部と第１及び第２のテーパ面６ｇ，７ｈとの接合部分の拡大図である。本図に示すように、金属製振動板８ａの外周部は、厚み方向両側から挟まれるように断面形状がほぼＶ字形の溝部Ｇに受入れられている。また、金属製振動板８ａの外周部は、第１の周壁部６ｂの内壁面に全周にわたって形成された接着剤層を構成する粘着剤層１５を介して第１のテーパ面６ｇに接合されている。粘着剤層１５は、アクリル樹脂を主成分とする粘着物質を４０〜５０重量％のトルエン等からなる溶剤で溶かした粘着剤からトルエンを揮発して形成したものである。この例では、セメダイン株式会社からＣＴ−１３００の商品名で販売されている溶剤揮散型粘着剤を粘着剤として用い、１００μｍ以下の厚みの粘着剤層１５を形成した。金属製振動板８ａの外周部は、該外周部の角部８ａ2 及び８ａ3 が第１及び第２のテーパ面６ｇ，７ｈと当接することなく粘着剤層１５に埋まった状態で粘着剤層１５を介して収納ケースに接合されている。また、第１の周壁部６ｂの対向面６ｈは、第１の対向壁部６ａから離れるに従って第２の周壁部７ｂの外周面７ｉとの間の間隙寸法が大きくなるように傾斜している。これにより、対向面６ｈと外周面７ｉとが交差する角度θは１５度になり、両者の間には間隙Ｋが形成される。対向面６ｈ及び外周面７ｉは、両者が１０〜２５度の角度で交差するように形成すればよい。そして、間隙Ｋ内には、第１の周壁部６ｂ及び第２の周壁部７ｂが嵌合される際に、溝部Ｇ内に押出されなかった粘着剤１５ａが残留している。
【００２０】
この例の圧電発音器は次のようにして製造した。まず、表側ケース６の第１の周壁部６ｂの全周に亘って、第１の周壁部６ｂの第１のテーパ面６ｇ及び対向面６ｈに自動塗布機により粘着剤を塗布した。そして、粘着剤を１００℃前後で５〜１０分間加熱して乾燥してトルエンを揮発して粘着剤層１５を形成した。このように加熱して乾燥すると、トルエンを揮発すると共に架橋も同時に行える。次に第１のテーパ面６ｇの上に形成した粘着剤層１５の上に圧電振動子８の金属製振動板８ａを押し付けた。
【００２１】
次に、表側ケース６の第１の周壁部６ｂの内側に裏側ケース７の第２の周壁部７ｂを嵌合してから表側ケース６の端面６ｂ1 と裏側ケース７の縁部７ａ1 とを溶着により接合した。そして、切欠部６ｅ，７ｇ内並びに突出片７ｆ1 ，７ｆ2 と板状部７ｆ3 との間に封止剤を兼ねる接着剤を充填して完成した。
【００２２】
本例では、第１の周壁部６ｂ及び第２の周壁部７ｂが嵌合される際に第２の周壁部７ｂの外周面７ｉの先端部７ｊの軌跡により形成される仮想面Ｉよりも外側に対向面６ｈが位置するように、対向面６ｈと外周面７ｉとが１５度の角度で交差しているので、第２の周壁部７ｂの先端部７ｊが第１の周壁部６ｂの対向面６ｈに当接せずに、第１の周壁部６ｂと第２の周壁部７ｂは嵌合される。そのため、第１の周壁部６ｂの対向面６ｈに付着した粘着剤は、先端部７ｊによって、溝部Ｇ内に押出されるのが抑制されて、間隙Ｋ内に残留する。よって、溝部Ｇ内に押出される粘着剤１５ｂの量は僅かなものとなり、金属製振動板８ａの実質直径が小さくなるのを抑制することができる。
【００２３】
図６及び図７は本例の圧電発音器を含む各種の圧電発音器の周波数と音圧との関係を示す図である。両図において、図６の曲線Ａは、圧電振動子の振動板の直径が１４ｍｍの本例の圧電発音器の特性曲線であり、図６の曲線Ｂは、漏洩孔７ｃを制動布で塞ぎ、その他は本例と同じ構造を有する圧電発音器の特性曲線である。また、図７の曲線Ａは、第１の周壁部６ｂの対向面６ｈと第２の周壁部７ｂの外周面７ｉとがほぼ平行（５度の角度で交差）で、その他は本例と同じ構造を有する圧電発音器の特性曲線であり、図７の曲線Ｂは、第１の周壁部６ｂの対向面６ｈと第２の周壁部７ｂの外周面７ｉとがほぼ平行（５度の角度で交差）で、しかも漏洩孔７ｃを制動布で塞ぎ、その他は本例と同じ構造を有する圧電発音器の特性曲線である。両図より図７の曲線Ａに示す圧電発音器では、最高音圧（ピークの音圧）の周波数が約１ＫＨｚであるのに対して図６の曲線Ａに示す本例の圧電発音器では、最高音圧（ピークの音圧）の周波数が１ＫＨｚより大幅に低くなっている（約８００Ｈｚ）のが分る。一般的な携帯電話では、最高音圧（ピークの音圧）と周波数５００Ｈｚ時の音圧との差を小さくすること、または最高音圧（ピークの音圧）の周波数を１ＫＨｚより小さくすることにより、比較的聞きやすい音声を得ることができるといわれている。そこで、図７の曲線Ａに示すような従来の圧電発音器では漏洩孔を制動布で塞いで、最高音圧（ピークの音圧）と周波数５００Ｈｚ時の音圧との差を小さくすることにより、比較的聞きやすい音声を得ている。これに対して、図６の曲線Ａに示す本例の圧電発音器では、最高音圧（ピークの音圧）と周波数５００Ｈｚ時の音圧との差は比較的大きくなるものの、最高音圧（ピークの音圧）が得られる周波数が１ＫＨｚより大幅に低くなり（約８００Ｈｚ）制動布を接合しなくても比較的聞きやすい音声を得ることができる。したがって、振動板の直径がほぼ１４ｍｍの圧電発音器では、第１の周壁部の対向面と第２の周壁部の外周面の形状を対向面に塗布された粘着剤が溝部内に押出されるのを抑制するように定めることにより、制動布を用いなくても比較的聞きやすい音声を得ることができるのが分る。
【００２４】
なお、上記例では、第１のケース半部側に前気室を形成し、第２のケース半部側に後気室を形成したが、第１のケース半部側に後気室が形成され、第２のケース半部側に前気室が形成される構造の圧電発音器にも本発明は適用できるのは勿論である。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、第２の周壁部の先端部を第１の周壁部の対向面に当接させずに、第１の周壁部及び第２の周壁部を嵌合でき、第２の周壁部の先端部によって、粘着剤が溝部内に押出される量を少なくできる。そのため、溝部内に押出されて金属製振動板の表面に付着する粘着剤の量は僅かなものとなり、金属製振動板の実質直径が小さくなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例の圧電発音器を内部に配置した携帯電話の受話器の概略部分断面図である。
【図２】図１で用いる本発明の実施の形態の一例の圧電発音器の概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態の一例の圧電発音器に用いる表側ケース６の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態の一例の圧電発音器に用いる裏側ケース７の平面図である。
【図５】本発明の実施の形態の一例の圧電発音器の部分断面拡大図である。
【図６】圧電発音器の周波数と音圧との関係を示す図である。
【図７】圧電発音器の周波数と音圧との関係を示す図である。
【図８】従来の圧電発音器の部分断面拡大図である。
【符号の説明】
２  圧電発音器
６  第１のケース半部（表側ケース）
６ａ  第１の対向壁部
６ｂ  第１の周壁部
６ｇ  第１のテーパ面
６ｈ  対向面
７  第２のケース半部（裏側ケース）
７ａ  第２の対向壁部
７ｂ  第２の周壁部
７ｈ  第２のテーパ面
７ｉ  外周面
７ｊ  先端部
８  圧電振動子
１５  粘着剤層
Ｇ  溝部
Ｉ  仮想面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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