(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合してなる重合体９７〜６０重量％、ポリオレフィン系重合体３〜４０重量％からなる組成物を必須成分とする（Ａ）層、接着性樹脂を必須成分とする（Ｂ）層、ポリオレフィン系重合体及び／又はポリスチレン系重合体を必須成分とする（Ｃ）層が、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層の順序に積層されてなる少なくとも５層を基本構成とする易突き破り性フィルムであって、（Ａ）層の厚さが５〜２５μｍ、（Ｃ）層の厚さが５〜４０μｍ、該フィルム全体の厚さが２５〜１１５μｍであり、ここで、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合してなる重合体の極限粘度（η）が０．３０〜０．４７ｄｌ／ｇである易突き破り性フィルム。
【請求項２】
前記芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸、イソフタル酸及びナフタレンジカルボン酸からなる群より選択される少なくとも１種であり、前記脂肪族グリコールが、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール及びヘキサメチレングリコールからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の易突き破り性フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン系重合体が低密度、中密度、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−１−ヘキセン、ポリ−１−ペンテン、ポリ−１−オクテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）及びエチレン、プロピレン、ブテンの少なくとも１種とビシクロ〔２，２，１〕ヘプトジエン誘導体、テトラシクロ−３−ドデセン誘導体、ヘキサシクロ−４−ヘプタデセン誘導体、オクタシクロ−５−ドコセン誘導体、ペンタシクロ−４−ヘキサデセン誘導体、ペンタシクロ−３−ペンタデセン誘導体、ヘプタシクロ−４−エイコセン誘導体、ノナシクロ−５−ペンタドコセン誘導体並びにノルボルネン誘導体から選ばれた少なくとも１種との共重合体から選ばれる少なくとも１つの重合体である請求項１又は２に記載の易突き破り性フィルム。
【請求項４】
ポリスチレン系重合体がスチレン系モノマーの単独重合体もしくはスチレンを主成分とする２成分系又は３成分系共重合体及びスチレン誘導体の重合体から選ばれた少なくとも１つの重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の易突き破り性フィルム。
【請求項５】
ポリスチレン系重合体がスチレン系モノマーの単独重合体であるホモポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエンの３成分共重合体、メチルスチレン重合体、α−メチルスチレン重合体並びにジクロリルスチレン重合体から成る群から選ばれる少なくとも１種の重合体である請求項１〜４のいずれかに記載の易突き破り性フィルム。
【請求項６】
プレススルーパック、ブリスターパックの蓋材として使用される請求項１〜５のいずれかに記載の易突き破り性フィルム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、例えば医薬品、食品等のプレススルーパック（以下「ＰＴＰ」と略す）やブリスターパックの際の蓋材として好適に使用できる易突き破り性フィルムに関する。
背景技術
従来より、例えば医薬品、食品等のＰＴＰ及びブリスターパック等に使用される蓋材としては、易突き破り性、ガスバリヤー性、耐水蒸気透過性に優れたアルミニウム箔（以下「アルミ箔」と略す）が多用されている。
また、底材には、ポリ塩化ビニル系重合体（ＰＶＣ）、ポリプロピレン系重合体（ＰＰ）、ポリ塩化ビニリデン系重合体（ＰＶＤＣ）、ポリエステル系重合体（ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン系共重合体（ＣＯＣ）、ポリエチレン系重合体（ＰＥ）等のプラスチック単層シート若しくはこれらを多層に積層してなるシートを、例えば真空成形したブリスターシートが用いられている。
しかしながら、蓋材としてのアルミ箔は、例えば突き破られ使用済みのアルミ箔が付着した状態のＰＴＰ等を廃棄物として焼却処理する場合、焼却されずに残る傾向がある。アルミ箔が灰になるまで焼却するにはかなり高温で焼却することが必要であり、そのために焼却炉を傷め、焼却炉等の耐用年数を短くする問題がある。また、底材と分離して分別回収するには多大な労力を要し、物理的に困難である。
さらに、医療機関（病院等）から出る薬品等の包装容器、例えばＰＴＰ等をはじめとする廃棄物は環境を汚染する問題があり、病院自身で処理するか、処理業者に委託することが求められている。
そのために、ＰＴＰ、ブリスターパック等の蓋材は、ＰＴＰ、ブリスターパック底材と同じ条件（焼却炉を傷めない温度）で焼却できる素材で成形されることが求められている。
このような状況に基づき、近年医薬品、食品等のＰＴＰやブリスターパック等の蓋材としてアルミ箔に代わる各種のプラスチックや紙等からなるものが使用されている。例えばプラスチック樹脂に多量の無機質フィラーを配合させることによってフィルムの強度を低下させ、易突き破り性を付与せしめたプラスチックフィルムからなる蓋材、又はプラスチックフィルムを少なくとも一方向に高延伸することによって生じる配向性を利用して易突き破り性を付与せしめたプラスチックフィルムからなる蓋材等が使用されている。あるいは、グラシン紙等の紙を用いた蓋材も一部使用されている。
しかしながら、多量のフィラーを配合したフィルムからなる蓋材は、蓋を突き破り開封すると、無機質フィラーが飛散し、薬品等に混入したり、あるいは食品等に付着する等の問題がある。また前記の如く延伸されたフィルムの配向性を利用して易突き破り性を付与せしめたフィルムからなる蓋材は、方向性があるために被包装物によっては取り出しにくい等の問題があった。さらに、グラシン紙等の紙からなる蓋材は耐水蒸気バリヤー性が著しく劣る欠点があった。
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものである。本発明の目的は、アルミ箔に匹敵しうる易突き破り性を有し、ガスバリヤー性、耐水蒸気透過性に優れ、焼却処理しても焼却炉を傷めるおそれがない易突き破り性フィルムを提供することにある。さらに他の目的は、例えばＰＴＰ、ブリスターパック等の蓋材に好適な易突き破り性フィルムを提供することにある。
【図面の簡単な説明】
図１は、グンゼ式突き破り強度測定装置の概略断面図を示す。
発明の開示
本発明の特徴は、ポリエステル系重合体９７〜６０重量％程度、ポリオレフィン系重合体３〜４０重量％程度からなる組成物を必須成分とする単層及び積層構成の易突き破り性フィルムを提供することにある。
該易突き破り性フィルムは、ポリエステル系重合体９７〜６０重量％程度とポリオレフィン系重合体３〜４０重量％程度からなる組成物のみから構成されていてもよく、易突き破り性を損なわない範囲で他の成分をさらに配合してもよい。前記易突き破り性フィルム中の前記組成物の配合割合は、通常１０重量％程度以上、好ましくは５０重量％程度以上、より好ましくは７０重量％程度以上、特に好ましくは９０重量％程度以上である。
本発明に係るポリエステル系重合体としては、例えばジカルボン酸を必須成分とする酸成分とジオール成分とを重縮合して得られるポリエステル系重合体が挙げられる。
ここで、ジカルボン酸成分としては、例えば脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸及びこれらの混合物を挙げることができる。具体的には、脂肪族ジカルボン酸としてはアジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸及び前記の脂肪族ジカルボン酸等の誘導体（例えば３−メチルアジピン酸）が、芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及び前記の芳香族ジカルボン酸等の誘導体（例えば２，５−ジメチルテレフタル酸、４−メチルテレフタル酸）等が、脂環式ジカルボン酸としてシクロヘキサンジカルボン酸、その誘導体（例えば１，１−シクロヘキサン二酢酸）等がそれぞれ例示できる。
また、ジオール成分としては、例えば脂肪族グリコール、脂環式グリコール等や、これらの混合物が挙げられ、具体的には、脂肪族グリコールとして、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等が挙げられ、脂環式グリコールとして１，４−シクロヘキサンジオール等が例示できる。
本発明に係るポリエステル系重合体の極限粘度（η）としては、約０．２〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは約０．３０〜０．４７ｄｌ／ｇ、更に好ましくは約０．３５〜０．４５ｄｌ／ｇを例示できる。極限粘度（η）が約０．２ｄｌ／ｇ未満では、脆すぎて製膜するのが難しい傾向があり、極限粘度（η）が約１．０ｄｌ／ｇを越えると易突き破り性が低下し、被包装品が取り出しにくい傾向がある。
本発明に係る（Ａ）層及び（Ｃ）層にそれぞれ用いるオレフィン系重合体としては、特に制限はないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテンから選ばれたα−オレフィンの単独重合体もしくは共重合体あるいはα−オレフィンとα−オレフィンに共重合可能な前記以外のモノマーとの共重合体、例えばα−オレフィンと他のビニル系モノマーとの共重合体及びα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体から選ばれた少なくとも一つの重合体及びこれらの混合物を挙げることができる。
具体的には、低密度、中密度、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−１−ヘキセン、ポリ−１−ペンテン、ポリ−１−ヘプテン、ポリ−１−オクテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）及びエチレン、プロピレン、ブテンの少なくとも１種とビシクロ〔２，２，１〕ヘプトジエン誘導体、テトラシクロ−３−ドデセン誘導体、ヘキサシクロ−４−ヘプタデセン誘導体、オクタシクロ−５−ドコセン誘導体、ペンタシクロ−４−ヘキサデセン誘導体、ペンタシクロ−３−ペンタデセン誘導体、ヘプタシクロ−４−エイコセン誘導体、ノナシクロ−５−ペンタドコセン誘導体並びにノルボルネン誘導体から選ばれた少なくとも１種との共重合体から選ばれる少なくとも１つの重合体およびこれらの上記ポリオレフィン系重合体の２種以上からなる混合物等が例示できる。
本発明に係る（Ｃ）層に用いるスチレン系重合体としては、特に制限されないが、スチレン系モノマーの単独重合体もしくはスチレンを主成分とする２成分系重合体、３成分系重合体、スチレン誘導体の重合体及びこれらの混合物を挙げることができる。
具体的には、スチレン系モノマーの単独重合体であるホモポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエンの３成分共重合体、メチルスチレン重合体、α−メチルスチレン重合体、ジクロリルスチレン重合体及びこれらの上記スチレン系重合体の２種以上からなる混合物等を例示できる。
（Ｃ）層にオレフィン系重合体を用いる場合、（Ａ）層及び（Ｃ）層のそれぞれに用いるオレフィン系重合体は同種のものであっても異種のものであってもよく、特に制限はない。
上記ポリオレフィン系重合体のうち、（Ａ）層を構成するポリエステル系重合体に配合されるポリオレフィン系重合体としては、２軸延伸する場合、界面剥離してボイドが発生しがたい傾向を有するポリ−４−メチル−１−ペンテン系重合体が好ましいものとして例示できる。
ポリオレフィン系重合体としてポリ−４−メチル−１−ペンテン系重合体を用いる場合、ポリ−４−メチル−１−ペンテン系重合体としては、ポリ−４−メチル−１−ペンテン系重合体の単独重合体、もしくは４−メチル−１−ペンテンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等の炭素数２〜２０のα−オレフィンとの共重合体を例示でき、通常４−メチル−１−ペンテンを８５モル％以上含む４−メチル−１−ペンテンを主体とした重合体がより好ましいものとして例示できる。
この際、ポリ−４−メチル−１−ペンテン系重合体は、特に制限はないが、メルトフローレート（ＭＦＲ、加重：５ｋｇ、温度：２６０℃）が約０．５〜２００ｇ／１０ｍｉｎの範囲のものを例示できる。ＭＦＲが約０．５ｇ／１０ｍｉｎ未満では溶融粘度が高くなり、ポリエステル系重合体との混合状態が著しく不均一になる傾向がある。また、ＭＦＲが約２００ｇ／１０ｍｉｎを越えると溶融粘度が低くなる傾向があり、成形性、機械的強度が低下する傾向がある。
本発明に係る易突き破り性フィルムを構成する単層、あるいは少なくとも２層からなる積層フィルムの（Ａ）層の組成物は、ポリエステル系重合体９７〜６０重量％程度にポリオレフィン系重合体３〜４０重量％程度からなる組成物を必須成分として含有する。
この際、ポリエステル系重合体が９７重量％程度を越え、ポリオレフィン系重合体が３重量％程度未満になると、ポリエステル系重合体からなる領域とポリオレフィン系重合体からなる領域との界面が少なくなり、フィルムの強度が向上し、易突き破り性が低下する。また、ポリエステル系重合体が６０重量％程度未満で、ポリオレフィン系重合体が４０重量％程度を越えると、ポリエステル系重合体からなる領域とポリオレフィン系重合体からなる領域との界面が多くなり、易突き破り性が向上しすぎ簡単に破れてしまい好ましくない。
斯かるポリエステル系重合体としては、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸とエチレングリコールからなるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）が固くて脆く優れた易突き破り性を有する傾向があるものとして例示できる。
このようなポリエチレン−２，６−ナフタレートとしては、例えば、極限粘度が０．３５〜０．４５ｄｌ／ｇを例示できる。また、配合比率は、該ポリエステル系重合体９０〜８０重量％程度、ポリオレフィン系重合体１０〜２０重量％程度が好ましいが、特に制限はない。
この際、該ポリエチレン−２，６−ナフタレートと、ポリオレフィン系重合体からなる組成物を必須成分とする（Ａ）層を含有する単層の易突き破り性フィルムの厚さは１０〜５０μｍ程度を好ましいものとして例示できる。また、２層構成が、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層の場合、１０〜５０μｍ程度、３層構成、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層もしくは（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層の場合、１５〜７０μｍ程度、５層構成、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層の場合、２５〜１００μｍ程度を好ましいものとして例示できる。
本発明に係る易突き破り性フィルムが積層フィルムである場合、（Ｂ）層を構成する接着性樹脂としては、前記（Ａ）層及び（Ｃ）層のそれぞれに用いる重合体として例示したポリオレフィン系重合体と同様のポリオレフィン系重合体に、例えばマレイン酸、アクリル酸、メタアクリル酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸及び／又はそれらのエステル、酸無水物、金属塩等やそれらの誘導体を共重合体、例えばグラフト共重合した変性重合体からなる接着性樹脂を代表的なものとして例示できる。上記以外の接着性樹脂としては、上記の変性重合体と他の成分、例えば他のオレフィン系樹脂との混合物、アイオノマー樹脂、エチレン−エチルアクリレート樹脂（ＥＥＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物等を挙げることができるが、特にこれらに限定されない。この際、（Ｂ）層が表面に現れる積層構成の場合、特に限定されることではないが、できるだけブロッキングを起こしにくい接着性樹脂を用いることが望ましい。
本発明に係る（Ａ）層を形成する必須成分である、ポリエスチル系重合体にポリオレフィン系重合体を配合した組成物の調製方法は、特に制限なく、従来のポリプロピレン系組成物の調製に用いられる方法で行えばよい。具体的には、例えばリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて混合するブレンド法、ニーダー、バンバリミキサー、ロール等の混練法、１軸又は２軸押出機とダイスによりストランド状に押出し破断機等により適宜の長さのペレットに切断し、該ペレットを冷却する方法等が例示できるが特に制限はない。
また、本発明に係る（Ａ）層、（Ｂ）層及び（Ｃ）層には、必要に応じて各種の添加剤、充填剤、その他の熱可塑性樹脂等を配合してもよい。例えば添加剤としては耐熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、核剤等を、充填剤としては炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、タルク、マイカ等を例示できる。その他の熱可塑性樹脂としては、例えばアイオノマー、熱可塑性エラストマー等を例示できるが、特に制限はなく、配合しなくても差し支えない。
本発明に係る易突き破り性フィルムの好ましい態様は、上記したポリエステル系重合体にポリオレフィン系重合体を配合した組成物を必須成分とする単層フィルム、ポリエステル系重合体にポリオレフィン系重合体を配合した組成物を必須成分とする（Ａ）層と接着性樹脂を必須成分とする（Ｂ）層の少なくとも２層から構成される（Ａ）層／（Ｂ）層の積層フィルムまたは（Ａ）層をスキン層、（Ｂ）層をコアー層とし構成される（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層の積層フィルム、及びポリエステル系重合体にポリオレフィン系重合体を配合した組成物を必須成分とする（Ａ）層とポリオレフィン系重合体及び／又はポリスチレン系重合体を必須成分とする（Ｃ）層が接着性樹脂を必須成分とする（Ｂ）層を介して少なくとも３層から構成される（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層の積層フィルム、又は（Ａ）層をスキン層、（Ｃ）層をコアー層として、厚さ方向の層構成が（Ｃ）層を中心として対称状態になるように積層する５層から構成される（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層の積層フィルムを例示できる。
更に、本発明に係る易突き破り性フィルムは、上記以外に（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層でもよい。
或いは、（Ａ）層におけるポリエステル系重合体とポリオレフィン系重合体との配合比率が異なる（Ａ’）層を有する、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ’）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ’）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層等の積層構成でもよい。
本発明に係る易突き破り性フィルムにおいて、（Ａ）層はフィルムに極めて優れた易突き破り性を付与するのに寄与する傾向があるが、２次加工等の際に引き裂けやすい傾向があり、注意が肝要である。一方、（Ｃ）層を有する積層フィルムの場合、（Ｃ）層は易突き破り性は劣るが２次加工等の際に引き裂けが発生せず、形態安定性、耐透湿性が優れている上に、更に（Ｂ）層を有することにより層間の積層強度も向上し一層用途が拡大する。
易突き破り性積層フィルムとしては、上記した（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層、あるいは（Ａ）層をスキン層、（Ｃ）層をコアー層として厚み方向の層構成が（Ｃ）層を中心とする対称状態の（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層の層構成にすることにより易突き破り性、形態安定性、耐透湿性、耐カール性等が優れた易突き破り性積層フィルムを得ることができ望ましい。
本発明に係る易突き破り性フィルムは、例えば医薬品、食品等のＰＴＰ、ブリスターパック等の蓋材として好適に使用できるが、特に制限はなく蓋材以外の用途にも使用できる。
さらに、本発明に係る易突き破り性フィルムは、必要ならば易突き破り性を阻害しない範囲内で、該易突き破り性フィルムの（Ａ）層及び／又は（Ｂ）層の表面、あるいは（Ａ）層と（Ｂ）層の層間に１種以上の樹脂からなる適宜の層を積層してもよく、更に（Ｃ）層を有するときは（Ａ）層及び／又は（Ｃ）層の表面、或いは（Ａ）層と（Ｂ）層及び／又は（Ｂ）層と（Ｃ）層の層間に１種以上の樹脂からなる適宜の層を積層してもよい。前記に記載した適宜の層を構成する樹脂としては、特に制限はないが、（Ａ）層、（Ｂ）層及び（Ｃ）層のいずれかと同種の樹脂又は異種の重合体でもよい。
更に、（Ａ）層を構成する重合体の配合比率が本発明と異なる組成物、前記各層を構成する重合体を少なくとも２種用いた混合物又は前記各層を構成する重合体の少なくともいずれかと、各層を構成しない異種の重合体（樹脂）との混合物であってもよく、特に制限はない。この際、前記した異種の重合体（樹脂）としては、エチレンビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体等を好ましいものとして例示できるが、これら以外のものであっても易突き破り性及びその他の特性を阻害しないものであればよく、特に制限はない。
また、本発明に係る易突き破り性フィルムには、必要ならば（Ａ）層及び／又は（Ｂ）層、（Ｃ）層の表面に印刷層を、または、特に防湿性、酸素バリヤー性が要求される場合、（Ａ）層、（Ｂ）層及び（Ｃ）層の少なくともいずれかの表面に、ＳｉＯｘ、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、Ａｌ等の無機化合物の蒸着層等を設けることができる。
さらに、蓋材として用いる場合、必要ならば（Ａ）層、（Ｂ）層及び（Ｃ）層の少なくともいずれかの表面に酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ）、ポリオレフィン系樹脂、変性ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレタン変性ポリエステル系樹脂、一部ウレタン変性ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、変性エーテル型ポリエステル系樹脂等の群から選ばれる少なくとも１種からなるヒートシール剤や、例えばクロロプレン系、ポリイソブチレン系、ポリイソプレン系、ポリアクリル酸エステル系、ポリビニルエーテル系、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム系等の群から選ばれる少なくとも１種からなる粘着剤等を積層してもよい。また、前記のヒートシール剤や粘着剤には必要によりイソシアネート系等の硬化剤を併用してもよい。これらのヒートシール剤、粘着剤は、上記以外の材質を用いてよいことは勿論で、底材の材質に応じて適宜なものを使用すればよく、特に制限はない。
ヒートシール剤及び粘着剤の形態は、特に制限はなく、水系、溶剤系、ホットメルトタイプ、エマルジョンタイプ等が使用できる。積層方法として共押出法、押出しラミネート法、ドライラミネート法、グラビヤコート法、ロールコート法等適宜な方法で積層でき、特に限定されない。
本発明に係る易突き破り性フィルムが積層フィルムである場合、少なくとも（Ａ）層、（Ｂ）層及び（Ｃ）層からなる易突き破り性フィルムにおいて、積層する方法としては、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層となるように共押出して積層する共押出法、（Ａ）層又は（Ｃ）層の表面に（Ｂ）層を押出製膜するか、若しくは（Ｂ）層表面上に（Ｃ）層又は（Ａ）層を押出製膜して、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層となるように積層する押出ラミネート法、例えば（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層を接着剤を介して（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層となるように積層するドライラミネート法及び（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｃ）層の各フィルムを（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層となるように熱圧着して積層する熱圧着法等が例示でき、特に制限はない。更に、少なくとも（Ａ）層及び（Ｂ）層からなる易突き破り性フィルムにおいて、積層する方法としては、前記と同様の方法で積層する共押出法、押出ラミネート法、ドライラミネート法、熱圧着法等を例示でき、特に制限はない。
本発明に係る易突き破り性フィルムは、印刷性、ラミネート性等を向上させるために表面処理を行ってもよい。
表面処理の方法としては、特に制限はなく、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理等が例示できる。本発明ではいずれの方法を用いてもよく特に限定しないが、該易突き破り性フィルムの製造過程の巻取り工程前に容易に実施可能であり、取り扱いが簡便であることから、コロナ放電処理が最も好ましい。
本発明に係る易突き破り性フィルムの製法は、溶融積層できるＴダイ法によって行う前記の如き共押出法で製膜するのが好ましいが、特に限定されない。
具体例としては、先ず、（Ａ）層を形成するポリエステル系重合体とポリオレフィン系重合体の組成物を必須成分とするペレットを、公知の乾燥機を用いて適宜な乾燥条件で水分含有量が１００ｐｐｍ程度以下、好ましくは５０ｐｐｍ程度以下に乾燥する。
（Ａ）層からなる単層フィルムの場合は、上記ペレットを用いて通常のＴダイ法で成形すればよく、特に制限はない。
（Ｃ）層を有する積層フィルムの場合は、共押出用Ｔダイを共有連結した、例えば少なくとも独立した３台の押出機の各ホッパーに、前記の（Ａ）層を形成するポリエステル系重合体とポリオレフィン系重合体からなる組成物を必須成分とする乾燥ペレット、（Ｃ）層を形成するポリオレフィン系重合体及び／又はポリスチレン系重合体、並びに（Ｂ）層を形成する接着性樹脂を投入する。
投入された各樹脂（ペレットが好ましい）は、特に制限されないが、２７０〜３１０℃に加熱された押出機で溶融押出され、冷却ロール、水中又は空冷で冷却固化され、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層構成の易突き破り性積層フィルムが形成される。さらに、他の構成としては、独立した５台の押出機を用いて同様にして（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、又は（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層等の５層構成の易突き破り性積層フィルムを成形すればよい。
更に、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層の構成のものや、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層の３層構成のものも、前記と同様にして成形すればよく、このことについては制限はない。
本発明に係る易突き破り性フィルムは、単層フィルムの場合にしろ、積層フィルムの場合にしろ、このままでよいが、必要に応じて、さらに前記で製膜される易突き破り性フィルムを延伸してもよく、特に制限はない。
延伸する方法としては、前記の溶融押出し製膜に引き続き連続して２軸に延伸できる逐次２軸延伸法を例示できるが、特に制限はなく、１軸延伸、同時２軸延伸等でもよい。また、別工程で延伸してもよい。
延伸条件としては、特に制限はないが、縦延伸は加熱遅駆動ロール（前）と加熱速駆動ロール（後）の回転速度比によって、縦方向に加熱ロール表面温度８０〜１４０℃程度で、延伸倍率１．５〜３．５倍程度延伸する条件を例示できる。また、横延伸は、テンターを用いてフィルムの両端をクリップで把持して、横方向（軸方向）に、テンター内雰囲気温度９０〜１６０℃程度で３．０〜５．０倍程度延伸することを例示できる。これ以外にも、環状ダイスを用いてチューブ状フィルムを製膜し、チューブ延伸法で１軸または２軸に延伸してもよい。
また、本発明に係る易突き破り性フィルムは、必要に応じて、延伸に引き続き熱固定してもよい。熱固定する方法としては、一般にはテンターの後室で横延伸に引き続き、延伸温度より高い温度で、幅方向に数％（０．５〜２％程度）弛緩しながら、１．０〜２０秒程度熱固定する方法を例示できるが、特に制限はない。
本発明に係る易突き破り性フィルムにおいて、フィルムの厚さは、特に制限はないが、ポリエステル系重合体とポリオレフィン系重合体の組成物を必須成分とする単層フィルムの場合、１０〜５０μｍ程度を例示できる。１０μｍ程度未満では、耐透湿性が低下しやすい傾向にあり、５０μｍ程度を越えると易突き破り性が低下する傾向がある。
また、易突き破り性フィルムが、（Ａ）層と接着性樹脂を必須成分とする（Ｂ）層からなる、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層の２層構成の場合、特に制限はないが、フィルム自身の厚さは１０〜５０μｍ程度、（Ａ）層の厚さは５〜２５μｍ程度、（Ｂ）層の厚さは５〜２５μｍ程度を例示できる。（Ａ）層の厚さが５μｍ程度未満では、製膜の際、破断する傾向が、２５μｍ程度を越えると易突き破り性が低下する傾向がある。
更に、（Ａ）層と（Ｂ）層からなる、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、或いは（Ａ）層並びに（Ｂ）層及びポリオレフィン系重合体及び／又はポリスチレン系重合体を必須成分とする（Ｃ）層とからなる、例えば（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層等の３層構成、或いは（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層等の５層構成の場合、（Ａ）層の厚さは、特に制限はないが、５〜２５μｍ程度を例示でき、５μｍ程度未満では、製膜の際、破断する傾向が、２５μｍ程度を越えると易突き破り性が低下する傾向がある。また、（Ｂ）層は、（Ａ）層と（Ａ）層若しくは（Ａ）層と（Ｃ）層とを接着できる程度であればよく、特に制限はないが、５μｍ程度以下を例示できる。（Ｃ）層の厚さは、特に制限はないが、５〜４０μｍ程度を例示できる。５μｍ程度未満では、延伸後に巻き取る際に破断が多発する傾向があり、また耐透湿性が低下する傾向がある。４０μｍ程度を越えると易突き破り性が低下する傾向がある。この際、フィルム自身の厚さは、特に制限はないが、３層構成の場合１５〜７０μｍ程度、５層構成の場合２５〜１１５μｍ程度を例示できる。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。但し、本発明は下記の実施例により制限されるものではない。
なお、本発明の下記実施例における各検査項目は下記の方法により行った。
〔極限粘度（η）〕：ポリエステル系重合体をフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタン（重量比＝６：４）の混合溶媒に１００℃、１時間で濃度０．２〜１．０ｇ／ｄｌになるように溶解させ、ウベローデ型毛細管粘度計を用いて３５℃で測定し、溶液粘度を０ｇ／ｄｌの値に外挿して得る。
〔引張破壊強さ〕：JIS K-7127号に準じて測定評価する。
〔引張破壊伸び〕：JIS K-7127号に準じて測定評価する。
〔突き破り性〕：突き破り強度で示す。突き破り強度はグンゼ式測定装置で測定評価する。
グンゼ式測定装置は、図１に示すように、積層フィルム(1)を２対の金属板(2)とゴム板(3)からなる固定具(4),(4),(4),(4)で固定した後、直径８ｍｍの半円球(5)を有するプローブ(6)を積層フィルム(1)が突き破られるまで降下させて、積層フィルム(1)の突き破り強度を検出機(7)で測定する構成になっている。
〔透湿度〕：JIS K-9129号に準じて測定評価する。
・好ましい引張破壊強さとしては１０kg／mm2以下、より好ましくは１．０〜６．０kg／mm2；
・好ましい引張破壊伸びとしては５０％以下、より好ましくは１．０〜４０％；
・好ましい突き破り強度としては３．０ｋｇ以下、より好ましくは０．５〜２．５ｋｇ；
・好ましい透湿度としては２０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下をそれぞれ例示できる。
実施例１
スキン層（Ａ）を構成する組成物として、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸とエチレングリコールからなる極限粘度０．４ｄｌ／ｇのポリエチレン２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）９０重量％とポリ−４−メチル−１−ペンテン（ＭＦＲ＝１８０ｇ／１０ｍｉｎ、荷重：５ｋｇ、温度：２６０℃）１０重量％とからなる組成物を、温度３００℃、１０分間溶融混練して得たペレットを用いた。
上記で得たペレット（水分含有量５０ｐｐｍ）をスキン層（Ａ）、ポリエチレン系樹脂をマレイン酸で変性して成る接着性樹脂を（Ｂ）層及び密度０．８９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（１９０℃）１．０ｇ／１０ｍｉｎの超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）をコアー層（Ｃ）に用いた。
５層共押出用Ｔダイスに連結した独立した５台の押出機の２台に（Ａ）層となる前記記載のポリエチレン２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）とポリ−４−メチル−１−ペンテンとからなる組成物を、他の２台に（Ｂ）層（接着層）となる接着性樹脂を、他の１台に（Ｃ）層（コアー層）となる超低密度ポリエチレンを各々供給した。次いで溶融共押出により積層した後、冷却ロールで急冷して、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）構成の積層フィルムを得た。
引き続き、逐次２軸延伸機を用いて、第１段目で縦方向に表面温度１３５〜１４５℃の加熱ロールを用い、１．８倍ロール延伸し、その後、第２段目で横方向にテンターを用い、テンター内雰囲気温度１５０〜１６０℃で４．２倍延伸した。続いて、２１０℃の温度で幅方向に約２％弛緩しながら約３〜２０秒熱固定して、厚さ３０μｍ〔（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）＝８／２／１０／２／８μｍ〕の易突き破り性積層フィルムを得た。
該易突き破り性積層フィルムに、ポリエステル系樹脂から成るヒートシール剤を全面に８ｇ／ｍ2グラビアコートして蓋材を成形した。
また、厚さ２００μｍの塩化ビニル樹脂からなるシートを錠剤（直径約１０ｍｍ、高さ５ｍｍの円盤形）に合わせて真空成形して、底材を成型した。
該底材に、前記蓋材をシール温度１４０℃、シール圧４ｋｇｆ／ｃｍ2、シール時間１秒の条件でヒートシールを行い、ＰＴＰを得た。得られた易突き破り性積層フィルムを用いたＰＴＰは、従来からＰＴＰの蓋材として使用されているアルミ箔に匹敵する易突き破り性を有していた。
該易突き破り性積層フィルムの引張破壊強さ、引張破壊伸び、突き破り強度、透湿度を表１に示した。
実施例２
（Ａ）層、（Ｂ）層及び（Ｃ）層は実施例１と同じものを用いて（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の３層構成となるように、各々独立した３台の押出機及びこれらに連結した３層共押出用Ｔダイを用いる以外は実施例１と同様にして、厚さ３０μｍ〔（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）＝１２／２／１６μｍ〕の易突き破り性積層フィルムを得た。該易突き破り性積層フィルムの引張破壊強さ、引張破壊伸び、突き破り強度、透湿度を表１に示した。
実施例３
実施例１におけるスキン層（Ａ）のポリ−４−メチル−１−ペンテン及びコアー層（Ｃ）の超低密度ポリエチレンの代わりにポリプロピレン系共重合体（ＭＦＲ＝１０ｇ／１０ｍｉｎ、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）を、接着層（Ｂ）がポリエチレン系重合体を無水マレイン酸で変性した接着性樹脂を用いる以外は実施例１と同様にしてＰＴＰを得た。得られたＰＴＰは良好な易突き破り性を有していた。該易突き破り性積層フィルムの引張破壊強さ、引張破壊伸び、突き破り強度、透湿度を表１に示した。
実施例４
実施例１におけるスキン層（Ａ）に用いられているポリ−４−メチル−１−ペンテン及びコアー層（Ｃ）に用いられている超低密度ポリエチレンに代えて、エチレンとテトラシクロ−３−ドデセンとの共重合体（ＭＦＲ＝４０ｇ／１０ｍｉｎ、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８）を、接着層（Ｂ）にポリエチレン系樹脂を無水マレイン酸で変性した接着性樹脂を用いる以外は実施例１と同様にしてＰＴＰを得た。得られたＰＴＰは良好な易突き破り性を有していた。該易突き破り性積層フィルムの引張破壊強さ、引張破壊伸び、突き破り強度、透湿度を表１に示した。
実施例５
実施例１におけるスキン層（Ａ）のみを用いて、厚さ３０μｍの単層フィルムを溶融押出し製膜する以外は実施例１と同様にしてＰＴＰを得た。得られたＰＴＰは良好な易突き破り性を有していた。該易突き破り性フィルムの引張破壊強さ、引張破壊伸び、突き破り強度、透湿度を表１に示した。
実施例６
実施例２における（Ｃ）層を（Ａ）層に代える以外は実施例４と同様にして、（Ａ）／（Ｂ）／（Ａ）＝１２／２／１６＝３０μｍの易突き破り性積層フィルムを得た。該易突き破り性積層フィルムの引張破壊強さ、引張破壊伸び、突き破り強度、透湿度を表１に示した。
実施例７
実施例１において、縦方向の延伸倍率を２倍、横方向の延伸倍率を２倍にする以外は実施例１と同様にしてＰＴＰを得た。得られたＰＴＰは良好な易突き破り性を有していた。該易突き破り性積層フィルムの引張破壊強さ、引張破壊伸び、突き破り強度、透湿度を表１に示した。
実施例８
実施例１におけるコア層（Ｃ）の超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）の代わりにポリスチレン（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８で測定したＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ）を用いる以外は実施例１と同様にしてＰＴＰを得た。得られたＰＴＰは、良好な易突き破り性を有していた。該易突き破り性フィルムの引張破壊強度、引張破壊伸び、突き破り強度及び透湿度を表１に示した。
実施例９
実施例１におけるコア層（Ｃ）の超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）の代わりにポリスチレン（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８で測定したＭＦＲ＝７ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量％と、ポリプロピレン系重合体（ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８で測定したＭＦＲ＝１０ｇ／１０ｍｉｎ）５０重量％とからなる組成物を用いる以外は実施例１と同様にしてＰＴＰを得た。得られたＰＴＰは、良好な易突き破り性を有していた。該易突き破り性フィルムの引張破壊強度、引張破壊伸び、突き破り強度及び透湿度を表１に示した。
比較例１
スキン層（Ａ）が、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸とエチレングリコールからなる極限粘度０．４ｄｌ／ｇのポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、（Ｂ）層がポリエチレン系樹脂をマレイン酸で変性した接着性樹脂、コアー層（Ｃ）が密度０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）が１．０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレンからなり、縦方向に３．０倍延伸、横方向に８．０倍延伸すること以外は実施例１と同様にして（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）構成の積層フィルムを得た。該積層フィルムの引張破壊強さ、引張破壊伸び、突き破り強度、透湿度を表１に示した。
比較例２
（Ａ）層が、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸とエチレングリコールからなる極限粘度０．４ｄｌ／ｇのポリエチレン２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、（Ｂ）層がポリエチレン系樹脂をマレイン酸で変性してなる接着性樹脂、（Ｃ）層が密度０．８９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃）が３．０ｇ／１０ｍｉｎのポリプロピレンからなる（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の３層構成の積層フィルムを得た。該積層フィルムの引張破壊強さ、引張破壊伸び、突き破り強度、透湿度を表１に示した。
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表１から明らかなように、実施例１〜９で得られる易突き破り性フィルムは、（Ａ）層にポリオレフィン系重合体を含有しない比較例１、２から得られる積層フィルムよりも引張破壊強さ、引張破壊伸びが低く、突き破り強度が低い手頃な値を示すものである。従って、実施例１〜９から得られる本発明のフィルムは極めて優れた易突き破り性を有するものである。
本発明に係る易突き破り性フィルムは、突き破ることが極めて容易なものであり、かかるフィルムが、例えば医薬品等のＰＴＰの蓋材として使用される場合、錠剤等の取り出しが容易で、しかも透湿度も低いので内容品の変質も防止できるという格別の効果を奏し、また焼却処理に際しても、燃焼カロリーが低いため焼却炉を傷めるような問題もない。
さらに、本発明に係る易突き破り性フィルムは、無機フィラー等を多量に配合して、易突き破り性を付与させた従来技術にかかるフィルムのように、突き破った際、無機フィラーが飛散し、被包装物例えば医薬品に混ざったり、付着することもなく衛生性が優れたものである。
【図１】
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