(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフト手段が差し込まれる凹所を持つパレット（６）と、
前記パレットの表面に、分解可能に組み立てられた複数の側壁用パネル（１６，１８）とを有する分解可能コンテナであって、
側壁用パネル（１６，１８）相互の上端部を連結する連結金具（６０）が、
隣接する１の第１側壁用パネル（１８）の上端部に回動自在に装着される回動片（６４）と、
前記回動片（６４）の回動半径方向先端部に形成され、回動片（６４）が連結位置に回動した状態で、隣接する他の第２側壁用パネル（１６）の側端部に装着してある枠体（３２）の上端部に着脱自在に係止する係止片（６６）と、
前記回動片（６４）と略平行に向き合うように形成され、前記回動片（６４）が連結位置に回動した状態で、回動片（６４）との間に、前記第１側壁用パネル（１８）の上端部と、前記第２側壁用パネル（１６）の枠体（３２）の上端部とを挟み込む把持片（７０）とを有し、
前記把持片（７０）には、嵌合用凸部（７２）が形成してあり、前記第１側壁用パネル（１８）の上端部、および／または前記第２側壁用パネル（１６）の枠体（３２）の上端部には、前記嵌合用凸部（７２）が嵌合する嵌合用凹部（７４，７６）が形成してある分解可能コンテナ。
【請求項２】
前記複数の側壁の内の幅が広い側壁用パネル（１６）の上端には、断面キャップ状の枠体（５２）が装着してあり、当該枠体（５２）には、枠体の断面において、パネルの表面から膨出する膨出部（５４）が枠体（５２）の長手方向に沿って成形してある請求項１に記載の分解可能コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分解可能コンテナに係り、さらに詳しくは、容易に側壁の分解および再組立が可能でありながら、側壁への側方加重が加わる収容物を収容しても側壁相互の連結が解除されることはなく、しかも側壁の胴膨れ現象が生じない軽量な分解可能コンテナに関する。
【０００２】
【従来の技術】
使用後には、コンテナを構成する側壁を分解してパレットの上に折り畳み、嵩を小さくした状態で運送元へ返送することが可能なコンテナは、既に知られている。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような分解可能コンテナ内に、たとえばゴム材などのように、流動変形する収容物を収容した場合には、側壁に大きな荷重が加わり、側壁が外側に胴膨れすることがあった。コンテナの側壁に胴膨れ現象が生じると、コンテナの周囲を締め付けるバンドに張力が作用し、そのバンドを切断して梱包を解除する際に、切断されたバンドが跳ねるため、作業者にとって危険であるという課題を有する。
【０００３】
このような課題を解決するために、側壁の厚みを大きくすることも考えられるが、側壁の厚みを単純に大きくすると、コンテナの重量が増大し、コンテナの移動が困難になると共に、側壁相互の連結が外れ易くなるという課題を有する。
【０００４】
また、このような課題を解決するために、側壁相互の連結構造を堅固なものとすることも考えられるが、連結構造を強固なものとすると、側壁相互の分解および再組立のための作業が繁雑になる傾向にあった。
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、容易に側壁の分解および再組立が可能でありながら、側壁への側方加重が加わる収容物を収容しても側壁相互の連結が解除されることはなく、しかも側壁の胴膨れ現象が生じない軽量な分解可能コンテナを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る分解可能コンテナは、リフト手段が差し込まれる凹所を持つパレットと、前記パレットの表面に、分解可能に組み立てられた複数の側壁用パネルとを有する分解可能コンテナであって、側壁用パネル相互の上端部を連結する連結金具が、隣接する１の第１側壁用パネルの上端部に回動自在に装着される回動片と、前記回動片の回動半径方向先端部に形成され、回動片が連結位置に回動した状態で、隣接する他の第２側壁用パネルの側端部に装着してある枠体の上端部に着脱自在に係止する係止片と、前記回動片と略平行に向き合うように形成され、前記回動片が連結位置に回動した状態で、回動片との間に、前記第１側壁用パネルの上端部と、前記第２側壁用パネルの枠体の上端部とを挟み込む把持片とを有する。
【０００７】
本発明において、前記把持片には、嵌合用凸部が形成してあり、前記第１側壁用パネルの上端部、または前記第２側壁用パネルの枠体の上端部には、前記嵌合用凸部が嵌合する嵌合用凹部が形成してあることが好ましい。
【０００８】
前記複数の側壁の内の幅が広い側壁用パネルの上端には、断面キャップ状の枠体が装着してあり、当該枠体には、枠体の断面において、パネルの表面から膨出する膨出部（好ましくは中空）が枠体の長手方向に沿って連続的にまたは断続的に成形してあることが好ましい。
【０００９】
前記枠体は、側壁用パネルの上端部にカシメ止めなどの手段で固定してあることが好ましい。
【００１０】
【作用】
本発明に係る分解可能コンテナでは、側壁用パネル相互の上端部を連結する連結金具が、上述した構成の回動片、係止片および把持片で構成してあるので、回動片を連結位置まで回動するのみで、きわめて容易に側壁用パネル相互の上端部を連結することができる。また、回動片を連結位置から反対方向に回動させるのみで、その連結を容易に解除することができる。
【００１１】
連結金具を連結位置に回動させた状態では、第１側壁用パネルの上端と第２側壁用パネルの上端とは、連結金具を構成する回動片、係止片および把持片の相互作用により、強固に連結される。したがって、仮に収容物として流動性のあるものをコンテナ内に収容し、側壁に過大な荷重が作用したとしても、側壁相互の連結が誤って外れることはない。また、いわゆる胴膨れ現象も生じ難くなる。
【００１２】
特に本発明において、連結金具を構成する把持片に、嵌合用凸部を形成し、第１側壁用パネルの上端部、または前記第２側壁用パネルの枠体の上端部に、前記嵌合用凸部が嵌合する嵌合用凹部を形成することで、連結金具の動きが連結位置でロックされ、不用意に連結金具が外れることをさらに有効に防止することができる。
【００１３】
また、本発明において、複数の側壁の内の幅が広い側壁用パネルの上端に、断面キャップ状の枠体を装着し、当該枠体に、膨出部（好ましくは中空）を成形することで、側壁の胴膨れ現象を、さらに有効に防止することができる。コンテナにおける胴膨れ現象は、幅の広いパネルにおいて顕著に生じるが、本発明では、このパネルを特殊断面形状の金属枠体により補強することで、パネルの厚みを必要以上に増大させることなく、胴膨れ現象を有効に防止できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１５】
図１は本発明の１実施形態に係る分解可能コンテナの分解斜視図、図２は図１に示す側壁用パネルとパレットとの連結部の詳細を示す分解斜視図、図３は図１のIII−III線に沿う要部断面図、図４は図１のIV−IV線に沿う要部断面図、図５，６は図１に示す側壁用パネルの上端部の連結構造を示す要部説明図、図７は図５，６に示す連結金具の斜視図、図８は図７に示すVIII−VIII線に沿う断面図である。
【００１６】
図１に示すように、本発明の１実施形態に係る分解可能コンテナ２は、フォークリフトなどのリフト手段の爪部が挿入可能な凹所４が形成してあるパレット６と、このパレット６の上面に載置される底板２２と、このパレット６の上に着脱および／または折り畳み自在に装着される側壁１０，１２とを有する。
【００１７】
図１に示すように、４つの側壁は、対向する一対の長辺側壁１０と、これら側壁１０を連結するように対向する一対の短辺側壁１２とから成る。これら側壁１０，１２は、それぞれ単一のパネル１６，１８で構成してあり、後述する方法により解体自在に組み立てられる。
【００１８】
パレット６の上で、側壁１０，１２により囲まれた空間が、ゴム材などの収容物を収容する空間となり、これら側壁１０，１２で囲まれた空間を閉じるために、側壁１０，１２の上端には、蓋２０が着脱自在に装着される。
【００１９】
本実施形態では、各長辺側壁１０を構成するパネル１６が、下述するような構造を採用することにより、パレット６に対して折り畳み自在となっている。また、各短辺側壁１２は、下述するような構造を採用することにより、パレット６に対して着脱自在となっている。なお、これらパネル１６，１８は、本実施形態では、木製合板で構成してあり、長辺側壁１０を構成するパネル１６の厚みが１２mmであり、短辺側壁１２を構成するパネル１８の厚みが９mmである。
【００２０】
本実施形態では、図２に示すように、パレット６の上の四隅位置には、下金具２４が立設してある。各下金具２４の内側には、断面略Ｌ字形状の係止片２６が固定してあり、上下方向に延びる垂直溝２８と、その溝２８の下端部に連続するように水平方向に延びる水平溝３０とを形成するようになっている。
【００２１】
一方、短辺側壁１０を構成するパネル１６の両側端部には、高さ方向に沿って金属製の側端金枠３２が装着してある。各側端金枠３２は、パネル１６を補強する作用を有する。また、各側端金枠３２には、短辺側壁１２を構成するパネル１８の側縁部１９がそれぞれスライド式に差し込まれるためのスライド溝３４が形成してある。また、この側端金枠３２の下端部に、回動用突起４２が具備してある。
【００２２】
各回動用突起４２は、図２に示すように、下金具２４の垂直溝２８に沿って挿入され、その溝２８の下端部で、水平方向に移動させることで（図２中矢印Ａ）、回動用突起４２は係止片２６により上方への抜け止めがなされる。したがって、各側壁１０を構成するパネル１６は、パレット６に対して上方への抜け止めがなされ、その状態で、パネル１６は、コンテナ２の内側方向Ｂへの回動が許容される。パネル１０のコンテナ外側への回動は、パネル１０が、パレット６の上に固定された下金具２４、係止片２６および帯状金具４４に当接することにより制限される。
【００２３】
本実施形態では、上述した構造を採用することにより、側壁１０，１２を構成するパネル１６，１８が、パレット６に対して折り畳み自在または着脱自在に装着される。なお、パネル１８の側縁部１９には、保護枠が装着してあることが好ましい。保護枠は、ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を塗布乾燥して形成することができる。保護枠を装着することが好ましいのは、側壁１２を構成する各パネル１８の側縁部１９は、図２に示すスライド溝３４に沿ってスライド移動することが要求され、多数回の使用にも耐えられる滑り易さと耐久性が要求されるからである。
【００２４】
本実施形態では、このようにしてパレット６の上に側壁１０，１２が着脱および／または折り畳み自在に装着される。
【００２５】
図１に示すように、短辺側壁１２を構成するパネル１２の上端には、図３に示すように、断面キャップ状の金属製枠体５０がカシメ止めなどの手段により装着してある。また、長辺側壁１０を構成するパネル１６の上端には、図４に示すように、中空膨出部５４がコンテナ外方に形成してある断面キャップ状の金属製枠体５２がカシメ止めなどの手段により装着してある。これら枠体５０，５２は、たとえばＳＳ−４１（亜鉛処理鋼板）などにより構成してあり、その厚みは、特に限定されないが、１．２〜１．６mm程度である。
【００２６】
図４に示すように、金属製枠体５２の中空膨出部５４は、枠体５２を金属板から加工する際に一体に折曲して成形され、その幅ｂは、胴膨れ現象を効果的に防止するためにパネル１６の厚みｔに対して２〜２．５倍程度であることが好ましい。また、中空膨出部５４の高さｈも同様に、パネル１６の厚みｔに対して１．２５〜１．６倍程度であることが好ましい。
【００２７】
次に、パネル１６および１８の上端連結構造について説明する。
本実施形態では、図５および６に示すように、パネル１８の上端部には、枠体５０が装着してあり、その枠体５０の連結側端部に、金属製連結金具６０が回動軸６２を介して回動自在に装着してある。
【００２８】
連結金具６０は、図７に示すように、回動軸６２が挿通する長穴６３が回動基部側に形成してある回動片６４を有する。回動片６４の回動半径方向先端部には、図６に示すように、回動片６４が連結位置に回動した状態で、隣接する他の側壁用パネル１６の側端部に装着してある側端金枠３２の上端部に着脱自在に係止する係止片６６が折曲加工により一体に成形してある。
【００２９】
また、図７に示すように、回動片６４には、回動片６４と略平行に向き合う位置に中間板６８を介して把持片７０が一体に成形してあり、図６に示すように、回動片６４が連結位置に回動した状態で、回動片６４と把持片７０との間に、側壁用パネル１２の上端部と、側壁用パネル１６の側端金枠３２の上端部３３とを挟み込むようになっている。
【００３０】
図７，８に示すように、把持片７０の内側には、嵌合用凸部７２が形成してある。この嵌合用凸部７２に対応して、側壁用パネル１８の上端部には、嵌合用凸部７２が嵌合する貫通穴である嵌合用凹部７４が形成してあるる。また、同様に、側壁用パネル１６の側端金枠３２の上端部３３には、嵌合用凸部７２が嵌合する嵌合用凹部７６が形成してある。図７に示す形状の連結金具６０は、一枚の金属板を折曲加工することにより一体に成形することができる。
【００３１】
図６に示す連結位置では、図５に示す嵌合用凸部７２は、最初に嵌合用凹部７４に貫通して嵌合し、次に、嵌合用凹部７６に嵌合するようになっている。
【００３２】
本実施形態に係る分解可能コンテナ２では、側壁用パネル相互の上端部を連結する連結金具６０が、上述した構成の回動片６４、係止片６６、中間片６８および把持片７０で構成してある。このため、図５から図６に示すように、回動片６４を連結位置まで回動するのみで、きわめて容易に側壁用パネル１６，１８相互の上端部を連結することができる。また、回動片６４を連結位置から反対方向に回動させる（図６から図５）のみで、その連結を容易に解除することができる。
【００３３】
連結金具６０を連結位置に回動させた状態では、側壁用パネル１６の上端と側壁用パネル１８の上端とは、図６に示すように、連結金具６０を構成する回動片６４、係止片６６、中間片６８および把持片７０の相互作用により、強固に連結される。したがって、仮に収容物として流動性のあるものをコンテナ２内に収容し、側壁用パネル１６および１８に過大な荷重が作用したとしても、側壁相互の連結が誤って外れることはない。また、いわゆる胴膨れ現象も生じ難くなる。
【００３４】
特に本実施形態では、連結金具６０を構成する把持片７０に、嵌合用凸部７２が形成してあり、側壁用パネル１８の上端部、および側壁用パネル１６の側端金枠３２の上端部３３に、嵌合用凸部７２が嵌合する嵌合用凹部７４および７６が形成してあるので、図６に示す連結位置において、連結金具６０の動きがロックされ、不用意に連結金具６０が外れることをさらに有効に防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、幅が広い長辺側壁１０のためのパネル１６の上端に、中空膨出部５４を持つ金属製枠体５２が装着してあるため、側壁１６の胴膨れ現象を、さらに有効に防止することができる。コンテナ２における胴膨れ現象は、幅の広いパネル１６において顕著に生じるが、本実施形態では、このパネル１６を特殊断面形状の金属枠体５２により補強することで、パネル１６の厚みを必要以上に増大させることなく、胴膨れ現象を有効に防止できる。
【００３６】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。
【００３７】
たとえば、側壁１０，１２を構成するパネル１６，１８と、パレット６とを分解可能に組み立てるための手段としては、本発明では、図２に示す構造に限定されず、種々の構造を採用することができる。
【００３８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、容易に側壁の分解および再組立が可能でありながら、側壁への側方加重が加わる収容物を収容しても側壁相互の連結が解除されることはなく、しかも側壁の胴膨れ現象が生じない軽量な分解可能コンテナを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の１実施形態に係る分解可能コンテナの分解斜視図である。
【図２】図２は図１に示す側壁用パネルとパレットとの連結部の詳細を示す分解斜視図である。
【図３】図３は図１のIII−III線に沿う要部断面図である。
【図４】図４は図１のIV−IV線に沿う要部断面図である。
【図５】図５は図１に示す側壁用パネルの上端部の連結構造を示し、連結前の状態を示す要部説明図である。
【図６】図６は図１に示す側壁用パネルの上端部の連結構造を示し、連結後の状態を示す要部説明図である。
【図７】図７は図５，６に示す連結金具の斜視図である。
【図８】図８は図７に示すVIII−VIII線に沿う断面図である。
【符号の説明】
２…  コンテナ
４…  凹所
６…  パレット
１０，１２…  側壁
１６，１８…  パネル
５０，５２…  枠体
５４…  中空膨出部
６０…  連結金具
６２…  回動軸
６４…  回動片
６６…  係止片
６８…  中間片
７０…  把持片
７２…  嵌合用凸部
７４，７６…  嵌合用凹部
【図１】
0003895833.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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