(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が１０μｍ以上７０μｍ以下で、且つ、粉末粒子のアスペクト比が０．４以上１．０以下の第１鉄基希土類合金粉末と、
平均粒径が７０μｍ以上３００μｍ以下で、且つ、粉末粒子のアスペクト比が０．３未満の第２鉄基希土類合金粉末と、
を含み、前記第１鉄基希土類合金粉末と前記第２鉄基希土類合金粉末との混合比が、体積基準で、１：４９以上４：１以下の範囲内にある、鉄基希土類合金粉末。
【請求項２】
前記第１鉄基希土類合金粉末は、組成式（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素、組成比率のｘ、ｙおよびｚが、１０原子％≦ｘ≦３０原子％、２原子％≦ｙ＜１０原子％、０原子％≦ｚ≦１０原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する請求項１に記載の鉄基希土類合金粉末。
【請求項３】
前記第１鉄基希土類合金粉末は、構成相として、Ｆｅ相、ＦｅとＢの化合物相、およびＲ2Ｆｅ14Ｂ型結晶構造を有する化合物相を含み、各構成相の平均結晶粒径が１５０ｎｍ以下である請求項２に記載の鉄基希土類合金粉末。
【請求項４】
前記第１鉄基希土類合金粉末は、組成式（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素であって、Ｔｉを必ず含む少なくとも１種の元素、組成比率ｘ、ｙ、ｚおよびｍが、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６＜ｙ＜１０原子％、０．１≦ｚ≦１２原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する、請求項１に記載の鉄基希土類合金粉末。
【請求項５】
前記第１鉄基希土類合金粉末は、２種類以上の強磁性結晶相を含有し、硬磁性相の平均結晶粒径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下、軟磁性相の平均結晶粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内にある組織を有する、請求項４に記載の鉄基希土類合金粉末。
【請求項６】
前記第２鉄基希土類合金粉末は、組成式Ｆｅ100-x-yＱxＲy（Ｆｅは鉄、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、組成比率ｘおよびｙが、１原子％≦ｘ≦６原子％、および１０原子％≦ｙ≦２５原子％）で表現される組成を有する、請求項１から５のいずれかに記載の鉄基希土類合金粉末。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の鉄基希土類合金粉末と、樹脂とを含む、磁石用コンパウンド。
【請求項８】
前記樹脂は熱可塑性樹脂である請求項７に記載の磁石用コンパウンド。
【請求項９】
請求項７または８に記載の磁石用コンパウンドから形成されている永久磁石。
【請求項１０】
密度が４．５ｇ／ｃｍ3以上である、請求項９に記載の永久磁石。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の永久磁石を備えたロータと、前記ロータを囲むように設けられたステータとを備える、モータ。
【請求項１２】
（ａ）平均粒径が１０μｍ以上７０μｍ以下で、且つ、粉末粒子のアスペクト比が０．４以上１．０以下の第１鉄基希土類合金粉末を用意する工程と、
（ｂ）平均粒径が７０μｍ以上３００μｍ以下で、且つ、粉末粒子のアスペクト比が０．３未満の第２鉄基希土類合金粉末を用意する工程と、
（ｃ）前記第１鉄基希土類合金粉末と前記第２鉄基希土類合金粉末とを体積基準で１：４９以上４：１以下の比率で混合する工程と、
を包含する鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項１３】
前記第１鉄基希土類合金粉末は、組成式（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素、組成比率のｘ、ｙおよびｚが、１０原子％≦ｘ≦３０原子％、２原子％≦ｙ＜１０原子％、０原子％≦ｚ≦１０原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する、請求項１２に記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項１４】
前記第１鉄基希土類合金粉末は、組成式（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素であって、Ｔｉを必ず含む少なくとも１種の元素、組成比率ｘ、ｙ、ｚおよびｍが、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６＜ｙ＜１０原子％、０．１≦ｚ≦１２原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する、請求項１２に記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項１５】
工程（ａ）は、前記第１鉄基希土類合金の溶湯を液体急冷法によって冷却し、それによって厚さ７０μｍ以上３００μｍ以下の急冷凝固合金を形成する冷却工程と、
前記急冷凝固合金を粉砕する工程と、
を包含する請求項１２から１４のいずれかに記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項１６】
前記粉砕工程の前に、熱処理によって前記急冷凝固合金を結晶化させる工程を更に包含する請求項１５に記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項１７】
前記粉砕は、ピンミル装置またはハンマーミル装置を用いて実行される請求項１５または１６に記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項１８】
前記急冷凝固合金は、Ｆｅ23Ｂ6、Ｆｅ3Ｂ、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ、およびＲ2Ｆｅ23Ｂ3からなる群から選択された少なくとも一つの準安定相、および／または非晶質相を含有している請求項１５から１７のいずれかに記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項１９】
前記冷却工程において、ロール表面周速度が１ｍ／秒以上１３ｍ／秒以下の範囲で回転するロールに前記溶湯を接触させ、それによって前記急冷凝固合金を形成する請求項１５から１８のいずれかに記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項２０】
前記冷却工程は、減圧雰囲気下で実行される請求項１９に記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項２１】
前記減圧雰囲気の絶対圧力は１．３ｋＰａ以上９０ｋＰａ以下である請求項２０に記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項２２】
前記第２鉄基希土類合金粉末は、組成式Ｆｅ100-x-yＱxＲy（Ｆｅは鉄、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、組成比率ｘおよびｙが、１原子％≦ｘ≦６原子％、および１０原子％≦ｙ≦２５原子％）で表現される組成を有する、請求項１２から２１のいずれかに記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法。
【請求項２３】
請求項１２から２２のいずれかに記載の鉄基希土類合金粉末の製造方法によって製造された前記鉄基希土類合金粉末を用意する工程と、
前記鉄基希土類合金粉末と樹脂とを混合する工程と、
を包含する磁石用コンパウンドの製造方法。
【請求項２４】
前記樹脂は熱可塑性樹脂である、請求項２３に記載の磁石用コンパウンドの製造方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の製造方法を用いて製造されたコンパウンドを射出成形する工程を包含する、永久磁石の製造方法。
【請求項２６】
鉄心に磁石用スロットを有するロータを用意する工程と、
前記磁石用スロットに請求項２４に記載の磁石用コンパウンドの製造方法によって得られた磁石用コンパウンドを射出成形する工程と、
前記ロータを囲むようにステータを設ける工程と、
を包含する、モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボンド磁石の材料として好適な鉄基希土類合金の粉末およびその製造方法に関する。また、本発明は、上記希土類合金粉末から作製されたボンド磁石、および当該ボンド磁石を備えた各種電気機器にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ボンド磁石は、各種モータ、アクチュエータ、スピーカ、メータ、フォーカスコンバージェンスリング等の電気機器に用いられている。ボンド磁石とは、磁石粉末と結合材（ゴムまたは樹脂）を混合し、成形固化することによって製造された磁石である。
【０００３】
ボンド磁石に用いられる磁石粉末として、比較的コストが安いという利点から、鉄基希土類合金（特にＦｅ−Ｒ−Ｂ系）のナノコンポジット磁石が普及しつつある。Ｆｅ−Ｒ−Ｂ系のナノコンポジット磁石は、例えばＦｅ3ＢやＦｅ23Ｂ6等の軟磁性相である鉄基ホウ化物の微結晶と硬磁性相であるＲ2Ｆｅ14Ｂ相の微結晶とが同一金属組織内において均一に分布し、両者が交換相互作用によって磁気的に結合した鉄基合金永久磁石である。
【０００４】
ナノコンポジット磁石は、軟磁性相を含みながらも、軟磁性相と硬磁性相との間の磁気的結合によって優れた磁石特性を発揮することができる。また、Ｎｄ等の希土類元素Ｒを含まない軟磁性相が存在する結果、全体として希土類元素Ｒの含有量が低く抑えられる。このことは、磁石の製造コストを低減し、磁石を安定に供給するうえでも好都合である。また、粒界にＲリッチ相を有しないため耐食性にも優れている。
【０００５】
このようなナノコンポジット磁石は、溶融した原料合金（すなわち「合金溶湯」）を急冷法によって凝固させた後、適切な熱処理を施すことによって作製される。この合金溶湯を急冷する際、単ロール法が用いられることが多い。単ロール法は、合金溶湯を回転する冷却ロールに接触させることによって冷却し凝固させる方法である。この方法による場合、急冷合金の形状は冷却ロールの周速度方向に沿って薄帯（リボン）状に伸びたものとなる。合金溶湯を固体の表面に接触させることによって急冷するこの方法は、液体急冷法（メルトクエンチング（melt-quenching）法）と呼ばれる。
【０００６】
一方、従来から広く用いられているボンド磁石用粉末は、ロール表面周速度を１５ｍ／秒以上にして、厚さ５０μｍ以下（典型的には約２０μｍ〜約４０μｍ）の急冷合金薄帯を作製することが行われている。このようにして作製した急冷合金薄帯は、熱処理された後、平均粒径が３００μｍ以下（典型的には約１５０μｍ）になるように粉砕され、永久磁石用の希土類合金粉末となる。このようにして製造された希土類合金粉末の粒子の形状は扁平なものとなり、その粉末粒子のアスペクト比は０．３未満となる。ここで、アスペクト比は短軸方向サイズ／長軸方向サイズをあらわす。以下では、液体急冷法で作製された上述の希土類合金粉末または磁石粉末を単に「従来の急冷希土類合金粉末」または「従来の急冷磁石粉末」と称することにする。代表的な従来の急冷磁石粉末として、Magnequench International社（以下、「ＭＱＩ社」と略する。）から販売されているＦｅ−Ｒ−Ｂ系のＭＱ粉が広く知られている。
【０００７】
従来の急冷希土類合金粉末と樹脂（またはゴム）とを混合し、磁石用コンパウンド（以下、単に「コンパウンド」と呼ぶ。）が調製される。このコンパウンドには、潤滑剤などの添加剤が混合されることもある。得られたコンパウンドを、例えば圧縮成形、押出し成形や射出成形によって所望形状に成形し、着磁することによって、永久磁石の成形体（「永久磁石体」とも言う。）としてのボンド磁石が得られる。なお、本願明細書においては、着磁されることによって所望の永久磁石特性を発現する希土類合金粉末または着磁された希土類合金粉末を「永久磁石粉末」または単に「磁石粉（磁粉）」と呼ぶことがある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の急冷磁石粉末は上述したように扁平な形状を有しているので、従来の急冷磁石粉末と樹脂粉末（またはゴム）とを混合して得られるコンパウンドは、成形時の流動性や充填性が悪い。そのため、成形に充分な流動性を得るために磁粉充填率が制限されたり、あるいは、流動性の悪い材料を成形するために成形方法および／または成形形状が制限されている。
【０００９】
近年は電気機器の小型高性能化の進展に伴い、小型で高性能な磁石を得る製造するために、小さな間隙（例えば、約２ｍｍ幅）に確実に充填できる、流動性に優れたコンパウンドが望まれている。例えば、特開平１１−２０６０７５号公報に記載されている磁石埋設型ロータを備えるＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）型モータなど、高い流動性を有するコンパウンドに対する需要は益々増大している。
【００１０】
また、従来の急冷磁石粉末を用いた場合の磁粉充填率（磁粉体積／ボンド磁石体積）は、圧縮成形の場合には最高で約８０％、射出成形の場合には最高でも約６５％である。この磁粉充填率は、最終製品である永久磁石の特性に影響を与えるものであり、永久磁石特性を改善するためにも、磁粉充填率を向上させることが望まれている。
【００１１】
従来の急冷磁石粉末の流動性を改善するために、特開平５−３１５１７４号公報は、ガスアトマイズ法で作製された磁粉を用いる方法を提案している。上記公報によると、ガスアトマイズ法で作製された磁粉の粒子は粒状に近いので、この磁粉を従来の急冷磁粉に添加することによって、流動性を改善することができる。しかしながら、充分な磁気特性を発現する磁粉をガスアトマイズ法を用いて製造することは困難であり、工業的に利用可能な方法とは言い難い。すなわち、ガスアトマイズ法は上述の液体急冷法に比べ冷却速度が遅いので、充分な磁気特性を発現する粒子を得るために必要な急冷条件を満足できるのは、非常に細かい粒子に限られる。また、上記公報に例示されている組成の希土類合金の溶湯の粘度は比較的高いので、細かな粒子を製造することが難しい。従って、上記公報に記載されている方法によると、充分な磁気特性を有する細かな粒子の歩留まりが非常に低く、また、所望の粒径を有する粒子を分級する工程なども必要で、非常に生産性が悪い。
【００１２】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、ボンド磁石に用いられる鉄基希土類合金粉末の粒度分布を制御することによって、流動性を改善したコンパウンドおよびそのような鉄基希土類合金粉末を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、上記のコンパウンドを用い、流動性および／または磁粉充填率を改善することによって優れた永久磁石特性を発揮できるようにしたボンド磁石および当該ボンド磁石を備えた電気機器を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明による鉄基希土類合金粉末は、平均粒径が１０μｍ以上７０μｍ以下で、且つ、粉末粒子のアスペクト比が０．４以上１．０以下の第１鉄基希土類合金粉末と、平均粒径が７０μｍ以上３００μｍ以下で、且つ、粉末粒子のアスペクト比が０．３未満の第２鉄基希土類合金粉末とを含み、前記第１鉄基希土類合金粉末と前記第２鉄基希土類合金粉末との混合比が、体積基準で、１：４９以上４：１以下の範囲内にあり、そのことによって上記目的が達成される。
【００１５】
ある好ましい実施形態において、前記第１鉄基希土類合金粉末は、組成式（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素、組成比率のｘ、ｙおよびｚが、１０原子％≦ｘ≦３０原子％、２原子％≦ｙ＜１０原子％、０原子％≦ｚ≦１０原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する。
【００１６】
前記第１鉄基希土類合金粉末は、構成相として、Ｆｅ相、ＦｅとＢの化合物相、およびＲ2Ｆｅ14Ｂ型結晶構造を有する化合物相を含み、各構成相の平均結晶粒径が１５０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
ある好ましい実施形態において、前記第１鉄基希土類合金粉末は、組成式（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素であって、Ｔｉを必ず含む少なくとも１種の元素、組成比率ｘ、ｙ、ｚおよびｍが、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６＜ｙ＜１０原子％、０．１≦ｚ≦１２原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する。
【００１８】
前記第１鉄基希土類合金粉末は、２種類以上の強磁性結晶相を含有し、硬磁性相の平均結晶粒径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下、軟磁性相の平均結晶粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内にある組織を有することが好ましい。
【００１９】
前記第２鉄基希土類合金粉末は、組成式Ｆｅ100-x-yＱxＲy（Ｆｅは鉄、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、組成比率ｘおよびｙが、１原子％≦ｘ≦６原子％、および１０原子％≦ｙ≦２５原子％）で表現される組成を有することが好ましい。
【００２０】
本発明による鉄基希土類合金粉末の製造方法は、（ａ）平均粒径が１０μｍ以上７０μｍ以下で、且つ、粉末粒子のアスペクト比が０．４以上１．０以下の第１鉄基希土類合金粉末を用意する工程と、（ｂ）平均粒径が７０μｍ以上３００μｍ以下で、且つ、粉末粒子のアスペクト比が０．３未満の第２鉄基希土類合金粉末を用意する工程と、（ｃ）前記第１鉄基希土類合金粉末と前記第２鉄基希土類合金粉末とを体積基準で１：４９以上４：１以下の比率で混合する工程とを包含し、そのことによって上記目的が達成される。
【００２１】
ある好ましい実施形態において、前記第１鉄基希土類合金粉末は、組成式（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素、組成比率のｘ、ｙおよびｚが、１０原子％≦ｘ≦３０原子％、２原子％≦ｙ＜１０原子％、０原子％≦ｚ≦１０原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する。
【００２２】
ある好ましい実施形態において、前記第１鉄基希土類合金粉末は、組成式（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素であって、Ｔｉを必ず含む少なくとも１種の元素、組成比率ｘ、ｙ、ｚおよびｍが、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６＜ｙ＜１０原子％、０．１≦ｚ≦１２原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する。
【００２３】
工程（ａ）は、前記第１鉄基希土類合金の溶湯を液体急冷法によって冷却し、それによって厚さ７０μｍ以上３００μｍ以下の急冷凝固合金を形成する冷却工程と、前記急冷凝固合金を粉砕する工程とを包含することが好ましい。
【００２４】
前記粉砕工程の前に、熱処理によって前記急冷凝固合金を結晶化させる工程を更に包含してもよい。
【００２５】
前記粉砕は、ピンミル装置またはハンマーミル装置を用いて実行されることが好ましい。
【００２６】
前記急冷凝固合金は、Ｆｅ23Ｂ6、Ｆｅ3Ｂ、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ、およびＲ2Ｆｅ23Ｂ3からなる群から選択された少なくとも一つの準安定相、および／または非晶質相を含有していることが好ましい。
【００２７】
前記冷却工程において、ロール表面周速度が１ｍ／秒以上１３ｍ／秒以下の範囲で回転するロールに前記溶湯を接触させ、それによって前記急冷凝固合金を形成することが好ましい。
【００２８】
前記冷却工程は、減圧雰囲気下で実行されることが好ましい。
【００２９】
前記減圧雰囲気の絶対圧力は１．３ｋＰａ以上９０ｋＰａ以下であることが好ましい。
【００３０】
前記第２鉄基希土類合金粉末は、組成式Ｆｅ100-x-yＱxＲy（Ｆｅは鉄、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、組成比率ｘおよびｙが、１原子％≦ｘ≦６原子％、および１０原子％≦ｙ≦２５原子％）で表現される組成を有することが好ましい。
【００３１】
本発明による磁石用コンパウンドは、上記のいずれかの鉄基希土類合金粉末と、樹脂とを含み、そのことによって上記目的が達成される。前記樹脂は熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００３２】
本発明による永久磁石は、上記いずれかに記載の磁石用コンパウンドから形成されている。密度が４．５ｇ／ｃｍ3以上の永久磁石を得ることができる。さらに、密度が５．５ｇ／ｃｍ3以上あるいは６．０ｇ／ｃｍ3以上の永久磁石を得ることができる。
【００３３】
本発明による磁石用コンパウンドの製造方法は、上記いずれかのの鉄基希土類合金粉末の製造方法によって製造された前記鉄基希土類合金粉末を用意する工程と、前記鉄基希土類合金粉末と樹脂とを混合する工程とを包含する。
【００３４】
前記樹脂は熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００３５】
本発明による永久磁石の製造方法は、上記の製造方法を用いて製造されたコンパウンドを射出成形する工程を包含することが好ましい。
【００３６】
本発明によるモータは、上記の永久磁石を備えたロータと、前記ロータを囲むように設けられたステータとを備える。
【００３７】
本発明によるモータの製造方法は、鉄心に磁石用スロットを有するロータを用意する工程と、前記磁石用スロットに上記の磁石用コンパウンドを射出成形する工程と、前記ロータを囲むようにステータを設ける工程とを包含してもよい。
【００３８】
【発明の実施の形態】
本発明による鉄基希土類合金粉末は、平均粒径が１０μｍ以上７０μｍ以下で、且つ、粉末粒子のアスペクト比が０．４以上１．０以下の第１鉄基希土類合金粉末と、平均粒径が７０μｍ以上３００μｍ以下で、且つ、粉末粒子のアスペクト比が０．３未満の第２鉄基希土類合金粉末とを、体積基準で、１：４９以上４：１以下の範囲内で混合することによって得られる。
【００３９】
第１鉄基希土類合金粉末の粒子は、アスペクト比が０．４以上１．０以下と等軸状の形状を有しているので、第１鉄基希土類合金粉末の流動性が高く、例えば従来の急冷希土類合金粉末である第２鉄基希土類合金粉末と混合することによって、鉄基希土類合金粉末の流動性を改善することができる。流動性と磁気特性とのバランスから配合比率は１：４９以上４：１以下であることが好ましく、１：１９以上４：１以下であることがさらに好ましく、１：９以上４：１以下であることがなお好ましい。
【００４０】
第２鉄基希土類合金粉末として、上述した従来の液体急冷法によって得られた希土類合金粉末を用いることが好ましい。特に、磁気特性の観点から、Ｆｅ100-x-yＢxＲy（Ｆｅは鉄、Ｂはボロンまたはボロンと炭素との混合物、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素）の組成式で表され、上記組成式中のｘおよびｙが、１原子％≦ｘ≦６原子％、および１０原子％≦ｙ≦２５原子％の関係を満足する鉄基希土類合金粉末が好ましい。第２鉄基希土類合金粉末として、例えば、上述のＭＱＩ社製のＭＱ粉を用いることができる。
【００４１】
以下に、第２鉄基希土類合金粉末の流動性を改善するために混合される第１鉄基希土類合金粉末の製造方法を説明する。
【００４２】
まず、第１鉄基希土類合金の溶湯を準備する。この溶湯をメルトスピニング法やストリップキャスト法などの液体急冷法によって冷却し、それによって厚さ７０μｍ以上３００μｍ以下の急冷凝固合金を形成する。次に、必要に応じて、熱処理によって急冷凝固合金を結晶化させた後、この合金を粉砕することによって平均粒径が１０μｍ以上７０μｍ以下で粉末粒子のアスペクト比（短軸方向サイズ／長軸方向サイズ）が０．４以上１．０以下の粉末が得られる。本発明によれば、粉末中で粒径が１０μｍを超える粒子の６０質量％以上の粒子について、アスペクト比を０．４以上１．０以下とすることが可能である。なお、本願明細書における平均粒径は、長軸方向におけるサイズに対して求められるものとする。
【００４３】
［第１鉄基希土類合金（非Ｔｉ系）］
第１鉄基希土類合金としては、組成式Ｉ：（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素、組成比率のｘ、ｙおよびｚが、１０原子％≦ｘ≦３０原子％、２原子％≦ｙ＜１０原子％、０原子％≦ｚ≦１０原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する鉄基希土類合金を用いることが好ましい。なお、上記組成式Ｉにおいて、元素ＭとしてＴｉを０．５原子％以上含むものは、Ｔｉが特異な作用・効果を奏するので、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金と呼び、後に詳述する。
【００４４】
好ましい実施形態では、上記組成式Ｉで表される組成の合金溶湯を液体急冷法によって冷却し、非晶質相（アモルファス相）を含む急冷凝固合金を形成した後、この急冷凝固合金を加熱することによって微結晶を構成相中に形成して製造することができる。均一な組織を得るために、急速冷却は減圧雰囲気下で行うことが好ましい。好ましい実施形態では、冷却ロールに合金溶湯を接触させ、それによって急冷凝固合金を形成する。なお、液体急冷法による冷却で得られた急冷凝固合金が必要な結晶相を有している場合には、熱処理を省略することができる。
【００４５】
好ましい実施形態では、前述のように、急冷凝固直後の合金薄帯の厚さを７０μｍ以上３００μｍ以下とする。単ロール法などのメルトスピニング法を用いる場合、冷却ロールの表面周速度を１ｍ／秒以上１３ｍ／秒以下の範囲内に調整することによって、急冷凝固直後の合金薄帯の厚さを７０μｍ以上３００μｍ以下に制御することができる。合金薄帯の厚さをこのように調整する理由を以下に説明する。
【００４６】
ロール表面周速度が１ｍ／秒を下回ると、急冷合金薄帯の厚さは３００μｍを越えて厚くなるが、粗大なα−ＦｅおよびＦｅ2Ｂの多い急冷合金組織が形成されるため、熱処理を施しても硬磁性相であるＲ2Ｆｅ14Ｂが析出せず、永久磁石特性が発揮されない。
【００４７】
一方、ロール表面周速度が１３ｍ／秒を上回ると、急冷合金薄帯の厚さが７０μｍを下回って薄くなるとともに、熱処理後の粉砕工程では、ロール接触面にほぼ垂直な方向（合金薄帯の厚さ方向）に沿って破断しやすくなる。その結果、急冷合金薄帯は扁平な形状に割れやすく、得られた粉末粒子のアスペクト比は０．３未満になる。アスペクト比が０．３を下回るように扁平な粉末粒子では、流動性を改善することは困難である。
【００４８】
以上のことから、好ましい実施形態ではロール表面周速度を調節し、急冷合金薄帯の厚さを７０μｍ以上３００μｍ以下の範囲に設定している。その結果、粉砕工程によって、平均粒径が７０μｍ以下で、アスペクト比が０．４以上１．０以下の希土類合金粉末を製造することが可能になる。
【００４９】
なお、急冷凝固合金は、結晶化のための熱処理の前において、非晶質組織を有しているか、あるいは、Ｆｅ23Ｂ6、Ｆｅ3Ｂ、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ、およびＲ2Ｆｅ23Ｂ3からなる群から選択された少なくも一つの準安定相と非晶質相とが混在する金属組織を有している場合がある。冷却速度が速い場合には準安定相の割合は減少し、非晶質相の割合が多くなる。
【００５０】
急冷凝固合金に対する熱処理によって生成された微結晶は、鉄相、鉄とボロンとの化合物相、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶構造を有する化合物相などの構成相から形成されている。各構成相の結晶粒径（グレインサイズ）の平均は１５０ｎｍ以下であることが好ましい。各構成相のより好ましい平均結晶粒径は、１００ｎｍ以下であり、更に好ましい平均結晶粒径は６０ｎｍ以下である。本発明によれば、粉砕前の合金薄帯（厚さ：７０μｍ〜３００μｍ）が上記微結晶から構成されているため、粉砕工程によって種々の方位に破断しやすい。その結果、等軸的な形状の（アスペクト比が１に近い）粉末粒子が得られやすくなると考えられる。すなわち、本発明によれば、一定の方位に沿って長く伸びた粉末粒子が得られるのではなく、等軸的な形状、すなわち球形に近い形状の粉末粒子が形成される。
【００５１】
これに対して、ロール表面周速度を速くして合金薄帯の厚さを７０μｍより薄くすると、前述のように、合金薄帯の金属組織がロール接触面に垂直な方位に揃う傾向がある。そのため、その方位に沿って破断しやすくなり、粉砕によって得られた粉末粒子は、合金薄帯の表面に平行な方向に沿って長く伸びた形状となりやすく、粉末粒子のアスペクト比は０．３未満となる。
【００５２】
図１（ａ）は、本発明による希土類合金粉末製造方法の粉砕工程前における合金薄帯１０と、粉砕工程後の粉末粒子１１を模式的に示している。一方、図１（ｂ）は、上記の従来技術による希土類合金粉末製造方法の粉砕工程前における合金薄帯１２と、粉砕工程後の粉末粒子１３を模式的に示している。
【００５３】
図１（ａ）に示されるように、本発明の場合は、粉砕前の合金薄帯１０が結晶粒径の小さな等軸晶によって構成されているため、ランダムな方位に沿って破断しやすく、等軸的な粉末粒子１１が生成されやすい。これに対し、従来技術の場合は、図１（ｂ）に示されるように、合金薄帯１２の表面に対してほぼ垂直な方向に破断しやすいため、粒子１３の形状は扁平なものとなる。
【００５４】
なお、合金溶湯の急冷凝固を減圧雰囲気下で行うと、希土類金属量が僅かであるにもかかわらず、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶構造を有する化合物の微結晶（平均粒径１５０ｎｍ以下）を均一に形成することができ、その結果、優れた磁気特性を示す永久磁石を作製することが可能になる。
【００５５】
これに対して、上記組成式Ｉで表される組成の合金溶湯を常圧雰囲気下で冷却する場合は、溶湯の冷却速度が不均一になるため、α−Ｆｅの結晶が生成されやすく、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶構造を有する化合物相を生成することができなくなる。また、冷却速度の不均一は不均一相の発生を招くため、結晶化のための熱処理を行うと、結晶粒が粗大化してしまうという問題をも引き起こす。
【００５６】
また、本発明の鉄基希土類合金粉末においては、鉄、鉄とボロンとの化合物からなる軟磁性相、およびＲ2Ｆｅ14Ｂ型結晶構造を有する化合物からなる硬磁性相とが混在し、しかも各構成相の平均結晶粒径が小さいため、交換結合が強まっている。
【００５７】
［好ましい組成の説明］
第１鉄基希土類合金として、組成式Ｉ：（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、Ｒは、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素、組成比率のｘ、ｙおよびｚが、１０原子％≦ｘ≦３０原子％、２原子％≦ｙ＜１０原子％、０原子％≦ｚ≦１０原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する鉄基希土類合金を用いることが好ましい理由を以下に説明する。
【００５８】
希土類元素Ｒは、永久磁石特性を発現するために必要な硬磁性相であるＲ2Ｆｅ14Ｂに必須の元素である。Ｒの含有量（ｙ）が２原子％未満では、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶構造を有する化合物相を充分に析出することができず、保磁力発現効果が小さく、充分な硬磁気特性が得られない。また、Ｒの含有量が１５原子％を超えると、ＦｅおよびＦｅとＢとの化合物が生成されず、ナノコンポジット組織が形成されないため、高い磁化が得られない。このため、希土類元素Ｒの組成比ｙは、２原子％≦ｙ＜１０原子％を満足することが好ましい。３原子％≦ｙ≦９．５原子％を満足することが更に好ましく、４原子％≦ｙ≦９．２原子％を満足することが更に好ましい。
【００５９】
ボロンＢは、永久磁石材料の軟磁性相を構成するＦｅ3ＢやＦｅ23Ｂ6等の鉄基ホウ化物と、硬磁性相を構成するＲ2Ｆｅ14Ｂとに必須の元素である。Ｂの含有量（組成比ｘ）が１０原子％未満では、液体急冷法によって合金溶湯を急冷しても非晶質相が生成されにくい。そのため、単ロール法によって合金溶湯を急冷凝固させる際に、厚さが７０μｍ以上３００μｍ以下の範囲内になる条件で急冷凝固合金を形成しても、好ましい金属組織が生成されず、熱処理しても所望の微結晶が生成されない。従って、この合金を着磁しても、充分な永久磁石特性が発現しない。また、Ｂの含有量（組成比ｘ）が１０原子％未満では、液体急冷法を用いて急冷しても過冷却液体状態が得られず、金属組織が不均一となり平滑性の高い合金薄帯が得られない。
【００６０】
一方、Ｂの含有量（組成比ｘ）が３０原子％を超えると、硬磁性相を構成するＲ2Ｆｅ14Ｂが充分に生成されず、硬磁気特性が低下するので好ましくない。例えば、減磁曲線の角形比が低下し、残留磁束密度Ｂｒが低下する。このためボロン組成比ｘは、１０原子％≦ｘ≦３０原子％を満足することが好ましく、１０原子％≦ｘ≦２０原子％を満足することが更に好ましい。なお、Ｂの一部はＣ（炭素）で置換されていても良い。Ｂの一部をＣで置換することによって、磁気特性を低下させることなく、磁石の耐腐食性を向上することができる。Ｂを置換するＣの量は、Ｂの３０原子％以下であることが好ましい。これを超えると、磁気特性が低下する。
【００６１】
第１鉄基希土類合金が含むＴは、典型的にはＦｅであるが、その一部がＣｏおよび／またはＮｉと置換されてもよい。Ｆｅに対する置換量が５０原子％を超えるとＦｅとＢとを含む化合物の割合が減り、磁気特性が低下するので好ましくない。なお、ＦｅをＣｏで一部することによって、保磁力ＨcJが向上するとともに、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ相のキュリー温度の上昇に伴って耐熱性が向上する。さらに、Ｃｏ置換は、角形比を改善し、最大エネルギー積を向上させる効果も得られる。Ｃｏによる置換量は、Ｆｅの０．５原子％から１５原子％の範囲内であることが好ましい。
【００６２】
なお、原料には元素Ｍ（Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、Ａｕ、およびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素）を必要に応じて添加しても良い。元素Ｍを添加するによって、角形比Ｊr／Ｊsの向上、最適な磁気特性を発現させるための熱処理温度範囲や、使用温度範囲の拡大などの効果が得られる。このような効果が充分に発揮されるためには、元素Ｍの含有量（組成比ｚ）が０．０５原子％以上であることが好ましく、１０原子％を超えると磁化が低下し出す。このため、添加元素Ｍの組成比ｚは、０．０５原子％≦ｚ≦１０原子％を満足することが好ましく、０．１原子％≦ｚ≦５原子％を満足することが好ましい。
【００６３】
次に、本発明による鉄基合金粉末の製造方法について、好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００６４】
まず、前述の組成式で表現される原料を用意し、この原料を加熱溶融することによって合金溶湯を作製する。加熱溶融は例えば高周波過熱装置を用いて実行される。この合金溶湯をメルトクエンチング法によって急冷し、非晶質相を含む急冷凝固合金を形成する。メルトクエンチング法としては、単ロール法を用いたメルトスピニング法の他、ストリップキャスト法を用いることも可能である。その他に、厚さ７０μｍ以上３００μｍ以下の急冷合金薄帯を形成できるのであれば、双ロールを用いた溶湯凝固装置を利用することも可能である。
【００６５】
［急冷装置の説明］
本実施形態では、例えば図２に示すメルトスピニング装置を用いて原料合金の薄帯を製造する。酸化しやすい希土類元素を含む原料合金の酸化を防ぐため、不活性ガス雰囲気中で合金薄帯製造工程を実行する。不活性ガスとしては、ヘリウムまたはアルゴン等の希ガスを用いることが好ましい。なお、窒素は希土類元素と反応しやすいため、不活性ガスとして用いることは好ましくない。
【００６６】
図２の装置は、真空または不活性ガス雰囲気を保持し、その圧力を調整することが可能な原料合金の溶解室１および急冷室２を備えている。
【００６７】
溶解室１は、所望の磁石合金組成になるように配合された原料２０を高温にて溶解する溶解炉３と、底部に出湯ノズル５を有する貯湯容器４と、大気の進入を抑制しつつ配合原料を溶解炉３内に供給するための配合原料供給装置８とを備えている。貯湯容器４は原料合金の溶湯２１を貯え、その出湯温度を所定のレベルに維持できる加熱装置（不図示）を有している。
【００６８】
急冷室２は、出湯ノズル５から出た溶湯２１を急冷凝固するための回転冷却ロール７を備えている。
【００６９】
この装置においては、溶解室１および急冷室２内の雰囲気およびその圧力が所定の範囲に制御される。そのために、雰囲気ガス供給口１ｂ、２ｂ、および８ｂとガス排気口１ａ、２ａ、および８ａとが装置の適切な箇所に設けられている。特にガス排気口２ａは、急冷室２内の絶対圧を真空（好ましくは１．３ｋＰａ以上）〜９０ｋＰａの範囲内に制御するため、ポンプに接続されている。
【００７０】
溶解炉３は傾動可能であり、ロート６を介して溶湯２１を貯湯容器４内に適宜注ぎ込む。溶湯２１は貯湯容器４内において不図示の加熱装置によって加熱される。
【００７１】
貯湯容器４の出湯ノズル５は、溶解室１と急冷室２との隔壁に配置され、貯湯容器４内の溶湯２１を下方に位置する冷却ロール７の表面に流下させる。出湯ノズル５のオリフィス径は、例えば０．５ｍｍ〜２．０ｍｍである。溶湯２１の粘性が大きい場合、溶湯２１は出湯ノズル５内を流れにくくなるが、本実施形態では急冷室２を溶解室１よりも低い圧力状態に保持するため、溶解室１と急冷室２との間に圧力差が形成され、溶湯２１の出湯がスムーズに実行される。
【００７２】
冷却ロール７は、Ｃｕ、Ｆｅ、またはＣｕやＦｅを含む合金から形成することが好ましい。ＣｕやＦｅ以外の材料で冷却ロールを作製すると、急冷合金の冷却ロールに対する剥離性が悪くなるため、急冷合金がロールに巻き付くおそれがあり好ましくない。冷却ロール７の直径は例えば３００ｍｍ〜５００ｍｍである。冷却ロール７内に設けた水冷装置の水冷能力は、単位時間あたりの凝固潜熱と出湯量とに応じて算出し、調節される。
【００７３】
冷却ロール７の表面は、例えばクロムめっき層で覆われている。冷却ロール７の表面粗度は、中心線平均粗さＲａ≦０．８μｍ、最大Ｒｍａｘ≦３．２μｍ、十点平均粗さＲｚ≦３．２μｍであることが好ましい。冷却ロール７の表面が粗いと、急冷合金がロールに張り付きやすいため好ましくない。
【００７４】
図２に示す装置によれば、例えば合計２０ｋｇの原料合金を１５〜３０分間で急冷凝固させることができる。こうして形成した急冷合金は、厚さ：７０μｍ〜３００μｍ、幅：２ｍｍ〜６ｍｍの合金薄帯（合金リボン）２２である。
【００７５】
［急冷方法の説明］
まず、前述の組成式で表現される原料合金の溶湯２１を作製し、図２の溶解室１の貯湯容器４に貯える。次に、この溶湯２１は出湯ノズル５から減圧Ａｒ雰囲気中の水冷ロール７上に出湯され、水冷ロール７との接触によって急冷され、凝固する。急冷凝固方法としては、冷却速度の高精度の制御が可能な方法を用いる必要がある。
【００７６】
本実施形態では、溶湯２１の冷却凝固に際して、冷却速度を１０3℃／秒〜１０5℃／秒とする。この冷却速度で合金の温度を△Ｔ1だけ低い温度に低下させる。急冷前の合金溶湯２１の温度は融点Ｔmに近い温度（例えば１２００℃〜１３００℃）にあるため、合金の温度は冷却ロール７上でＴmから（Ｔm−△Ｔ1）にまで低下する。本願発明者の実験によれば、最終的な磁石特性を向上させるという観点から△Ｔ1は７００℃〜１１００℃の範囲内にあることが好ましい。
【００７７】
合金の溶湯２１が冷却ロール７によって冷却される時間は、回転する冷却ロール７の外周表面ら合金が接触してから離れるまでの時間に相当し、本実施形態の場合は０．０５ミリ秒〜５０ミリ秒である。その間に、合金の温度は更に△Ｔ2だけ低下し、凝固する。その後、凝固した合金は冷却ロール７から離れ、不活性雰囲気中を飛行する。合金は薄帯状で飛行している間に雰囲気ガスに熱を奪われる結果、その温度は（Ｔm−△Ｔ1−△Ｔ2）に低下する。△Ｔ2は、装置のサイズや雰囲気ガスの圧力によって変化するが、約１００℃またはそれ以上である。
【００７８】
なお、急冷室２内の雰囲気は減圧状態にする。雰囲気は、絶対圧力が９０ｋＰａ以下の不活性ガスから構成することが好ましい。なお、雰囲気ガスの圧力が９０ｋＰａを超える場合は、回転ロールと合金溶湯との間に雰囲気ガスが巻き込まれることの影響が顕著になるため、均一な組織が得られないおそれが強まるので好ましくない。
【００７９】
本発明ではロール表面周速度を１ｍ／秒以上１３ｍ／秒以下の範囲内に調節することによって、急冷合金薄帯の厚さを７０μｍ以上３００μｍ以下の範囲に設定している。ロール表面周速度が１ｍ／秒未満では、平均結晶粒径が大きくなりすぎるため目的とする磁気特性が得られなくなるので好ましくない。一方、ロール表面周速度が１３ｍ／秒を超えると、急冷合金薄帯の厚さが７０μｍを下回り、後に説明する粉砕工程でアスペクト比（短軸／長軸）が０．３未満の粉末粒子しか得られなくなる。
【００８０】
［熱処理の説明］
急冷工程を行った後、急冷合金に対して結晶化のための熱処理を行うことによって平均結晶粒径が１００ｎｍ以下である微結晶を生成する。この熱処理は、４００℃〜７００℃、より好ましくは５００℃〜７００℃の温度で３０秒以上加熱することが好ましい。熱処理温度が７００℃を超えると、粒成長が著しく、磁気特性が劣化する。逆に、熱処理温度が４００℃未満では、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ相が析出しないため、高い保磁力が得られない。
【００８１】
上記の条件で熱処理を行えば、微結晶（鉄、鉄とボロンとの化合物、およびＲ2Ｆｅ14Ｂ型結晶構造を有する化合物）をその平均結晶粒径が１５０ｎｍ以下になるように形成することができる。好ましい熱処理時間は熱処理温度に依存して異なるが、例えば６００℃で熱処理する場合、３０秒〜３０分程度の加熱を行うことが好ましい。熱処理時間が３０秒を下回ると、結晶化が完了しない場合がある。
【００８２】
なお、熱処理を行う前に、粗粉砕を行い、平均粒径１ｍｍ〜５００μｍ程度の粉末状態にしておくことが好ましい。
【００８３】
[Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金］
第１鉄基希土類合金粉末として、組成式ＩＩ：（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢおよびＣからなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素であって、Ｔｉを必ず含む少なくとも１種の元素、組成比率ｘ、ｙ、ｚおよびｍが、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６＜ｙ＜１０原子％、０．１≦ｚ≦１２原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表現される組成を有する鉄基希土類合金（「Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金」という。）を好適に用いることが好ましい。ＭがＴｉ以外の元素を含む場合、Ｍ全体に対するＴｉの割合（原子比率）は、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。
【００８４】
さらに、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金が、２種類以上の強磁性結晶相を含有し、硬磁性相の平均結晶粒径が５ｎｍ以上２００ｎｍ以下、軟磁性相の平均結晶粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内にある組織を有していることが好ましい。
【００８５】
Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金は、上記組成式ＩＩにおける組成比率ｘ、ｙ、ｚおよびｍが、それぞれ、１０＜ｘ＜１７原子％、７≦ｙ≦９．３原子％、０．５≦ｚ≦６原子％を満足することが好ましく、８≦ｙ≦９．０を満足することが更に好ましい。なお、１５＜ｘ≦２０原子％のときには、３．０＜ｚ＜１２原子％を満足することが好ましい。
【００８６】
Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金は、上述のような組成および組織を有しているので、硬磁性相と軟磁性相とが磁気的な交換相互作用によって結合しており、希土類元素の含有率が比較的低いにも拘わらず、従来の急冷磁石粉末と同等またはそれ以上の優れた磁気特性を有する。具体的には、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金は、最大エネルギー積（ＢＨ）ｍａｘ：８０ｋＪ／ｍ3以上、保磁力ＨcJ：４８０ｋＡ／ｍ以上、残留磁束密度Ｂr：０．７Ｔ以上を実現でき、さらには、最大エネルギー積（ＢＨ）ｍａｘ：９０ｋＪ／ｍ3以上、保磁力ＨcJ：５５０ｋＡ／ｍ以上、残留磁束密度Ｂr：０．８Ｔ以上を有し得る（第４実施例、表１０参照）。
【００８７】
Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金は、上記組成式ＩＩで表されるＴｉを含有するＦｅ−Ｒ−Ｂ系合金の溶湯を冷却し、それによって凝固した急冷合金から形成されている。この急冷凝固合金は、結晶相を含むものであるが、必要に応じて加熱され、更に結晶化が進められる。
【００８８】
特定範囲の組成を有する鉄基希土類合金へＴｉを添加することにより、合金溶湯の冷却過程で生じやすく、優れた磁気特性（特に高い保磁力や減磁曲線の優れた角形性）の発現を阻害する原因となるα−Ｆｅ相の析出・成長を抑制し、硬磁気特性を担うＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の結晶成長を優先的かつ均一に進行させることができる。
【００８９】
Ｔｉを添加しなかった場合、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相の析出・成長に先だってα−Ｆｅ相が析出し、成長しやすい。そのため、急冷合金に対する結晶化熱処理が完了した段階では、軟磁性のα−Ｆｅ相が粗大化してしまい、優れた磁気特性（特にＨcJや角形性）が得られない。
【００９０】
これに対し、Ｔｉを添加した場合は、α−Ｆｅ相の析出・成長のキネティクス（kinetics）が遅くなり、析出・成長に時間を要するため、α−Ｆｅ相の析出・成長が完了する前にＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相の析出・成長が開始すると考えられる。このため、α−Ｆｅ相が粗大化する前にＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相が均一に分散した状態に大きく成長する。また、Ｔｉは、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相中にはほとんど含まれず、鉄基硼化物の中、または、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相と鉄基硼化物相との界面に多く存在し、鉄基硼化物を安定化すると考えられる。
【００９１】
すなわち、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金は、Ｔｉの働きによって鉄基硼化物やα−Ｆｅ相などの軟磁性相が微細化されるともに、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相が均一に分散し、しかもＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相の体積比率の高いナノコンポジット組織を得ることができる。その結果、Ｔｉを添加しない場合に比べて保磁力および磁化（残留磁束密度）が増加し、減磁曲線の角形性が向上する。その結果、得られるボンド磁石の磁気特性を向上することができる。
【００９２】
勿論、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金からも、上述した第１鉄基希土類合金と同様にアスペクト比が０．４以上１．０以下の粉末を製造することができるので、これを第２鉄基希土類合金粉末と混合することによってボンド磁石に用いられる鉄基希土類合金粉末の流動性および成形性を改善することができる。
【００９３】
以下、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金をより詳細に説明する。
【００９４】
Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金は、好適には、その組成式が（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭzで表現される。ここで、ＴはＣｏおよびＮｉからなる群から選択された１種以上の元素、ＱはＢ（硼素）およびＣ（炭素）からなる群から選択された元素であってＢを必ず含む少なくとも１種の元素、ＲはＰｒ、Ｎｄ、Ｄｙ、およびＴｂからなる群から選択された少なくとも１種の希土類元素、ＭはＡｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ａｇ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｂからなる群から選択された少なくとも１種の元素であって、Ｔｉを必ず含んでいる。組成比率を規定するｘ、ｙ、ｚ、およびｍは、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６＜ｙ＜１０原子％、０．１≦ｚ≦１２原子％、および０≦ｍ≦０．５の関係を満足することが好ましい。
【００９５】
Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金は、希土類元素の組成比率が全体の１０原子％未満であるにもかかわらず、Ｔｉの添加によって磁化（残留磁束密度）がＴｉを添加しない場合と同等のレベルを維持するか、または増加し、減磁曲線の角形性が向上するという予想外の効果が発揮される。
【００９６】
Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金では、軟磁性相のサイズが微細であるため、各構成相が交換相互作用によって結合し、硬磁性のＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相以外に鉄基硼化物やα−Ｆｅのような軟磁性相が存在していても、合金全体としては優れた減磁曲線の角形性を示すことが可能になる。
【００９７】
Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金は、好適には、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の飽和磁化と同等、または、それよりも高い飽和磁化を有する鉄基硼化物やα−Ｆｅを含有している。この鉄基硼化物は、例えば、Ｆｅ3Ｂ（飽和磁化１．５Ｔ）やＦｅ23Ｂ6（飽和磁化１．６Ｔ）である。ここで、Ｒ2Ｆｅ14Ｂの飽和磁化はＲがＮｄのとき約１．６Ｔであり、α−Ｆｅの飽和磁化は２．１Ｔである。
【００９８】
通常、Ｂの組成比率ｘが１０原子％を超え、しかも希土類元素Ｒの組成比率ｙが５原子％以上８原子％以下の範囲にある場合、Ｒ2Ｆｅ23Ｂ3が生成されるが、このような組成範囲にある原料合金を用いる場合であっても、本発明のようにＴｉを添加することにより、Ｒ2Ｆｅ23Ｂ3相の代わりに、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ相、および、Ｆｅ23Ｂ6やＦｅ3Ｂなどの軟磁性鉄基硼化物相を生成することができる。すなわち、Ｔｉを添加することにより、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ相の比率を増加できるとともに、生成した鉄基硼化物相が磁化向上に寄与する。
【００９９】
本発明者の実験によると、Ｔｉを添加した場合だけ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｍｏなどの他の種類の金属を添加した場合と異なり、磁化の低下が生じず、むしろ磁化が向上することが初めてわかった。また、Ｔｉを添加した場合には、前述の他の添加元素と比べ、減磁曲線の角形性が特に良好なものとなった。
【０１００】
また、このようなＴｉ添加効果は、Ｂが１０原子％を超える場合に顕著に発揮される。以下、図３を参照しながら、この点を説明する。
【０１０１】
図３は、Ｔｉが添加されていないＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石合金の最大磁気エネルギー積（ＢＨ）maxとＢ量との関係を示すグラフである。グラフ中、白いバーは１０原子％以上１４原子％以下のＮｄを含有する試料のデータを示し、黒いバーは８原子％以上１０原子％未満のＮｄを含有する試料のデータを示している。これに対し、図４は、Ｔｉが添加されたＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石合金の最大磁気エネルギー積（ＢＨ）maxとＢとの関係を示すグラフである。グラフ中、白いバーは１０原子％以上１４原子％以下のＮｄを含有する試料のデータを示し、黒いバーは８原子％以上１０原子％未満のＮｄを含有する試料のデータを示している。
【０１０２】
図３からわかるように、Ｔｉが添加されていない試料では、Ｎｄの含有量にかかわらず、Ｂが１０原子％を超えて多くなるにつれ、最大磁気エネルギー積（ＢＨ）maxが低下している。さらにこの低下の程度は、Ｎｄの含有量が８〜１０原子％の場合により大きくなる。このような傾向は従来から知られており、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相を主相とする磁石合金においては、Ｂの量を１０原子％以下に設定することが好ましいと考えられてきた。例えば、米国特許４、８３６、８６８号は、Ｂは５〜９．５原子％の実施例を開示し、更に、Ｂの好ましい範囲として４原子％以上１２原子％未満、より好ましい範囲として４原子％以上１０原子％以下の範囲を教示している。
【０１０３】
これに対して、Ｔｉが添加された試料では、図４からわかるように、Ｂが１０原子％を超える或る範囲で最大磁気エネルギー積（ＢＨ）maxが向上している。この向上はＮｄの含有量が８〜１０原子％の場合に特に顕著である。
【０１０４】
このように本発明によれば、Ｂが１０原子％を超えると磁気特性が劣化するという従来の技術常識からは予期できない効果をＴｉ添加によって得ることが可能になる。
【０１０５】
次に、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金の製造方法を説明する。
【０１０６】
上記の組成式ＩＩ（Ｆｅ1-mＴm）100-x-y-zＱxＲyＭz（ｘ、ｙ、ｚ、およびｍは、それぞれ、１０＜ｘ≦２０原子％、６＜ｙ＜１０原子％、０．１≦ｚ≦１２原子％、および０≦ｍ≦０．５）で表される鉄基合金の溶湯を不活性雰囲気中で冷却し、それによってＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相を例えば全体の６０体積％以上含む急冷合金を作製する。急冷合金中のＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の平均結晶粒径は例えば８０ｎｍ以下にすることができる。この急冷合金に対して、必要に応じて熱処理を行なえば、急冷合金中に残存していた非晶質を結晶化させることができる。
【０１０７】
メルトスピニング法やストリップキャスト法などの冷却ロールを用いる実施形態では、上記合金溶湯を圧力１．３ｋＰａ以上の雰囲気中で冷却する。それにより、合金溶湯は、冷却ロールとの接触によって急冷されるだけでなく、冷却ロールから離れた後も、雰囲気ガスによる二次冷却効果を受けて適切に冷却される。
【０１０８】
本発明者の実験によれば、急冷時の雰囲気ガスの圧力は、１．３ｋＰａ以上でしかも常圧（１０１．３ｋＰａ）以下に制御することが好ましく、１０ｋＰａ以上９０ｋＰａ以下の範囲にすることが更に好ましい。より好ましい範囲は２０ｋＰａ以上６０ｋＰａ以下である。
【０１０９】
上記雰囲気ガス圧力のもとで、ロール表面周速度の好ましい範囲は４ｍ／秒以上５０ｍ／秒以下である。ロール表面周速度が４ｍ／秒より遅くなると、急冷合金中に含まれるＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の結晶粒が粗大化してしまうことになる。その結果、熱処理によってＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相は更に大きくなり、磁気特性が劣化する可能性がある。
【０１１０】
実験によると、ロール表面周速度の更に好ましい範囲は５ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下であり、更に好ましい範囲は５ｍ／秒以上２０ｍ／秒以下である。
【０１１１】
なお、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金の組成は、急冷合金中に粗大なα−Ｆｅをほとんど析出させず、微細なＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相を有する組織、あるいは、微細なＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相を有する組織とアモルファス相が混在した組織が作製される。これにより、熱処理後に鉄基硼化物相などの軟磁性相が硬磁性相の間（粒界）に微細に分散した状態または薄く広がった状態で存在する高性能のナノコンポジット磁石を得ることができる。なお、本明細書における「アモルファス相」とは、原子配列が完全に無秩序化した部分によってのみ構成される相だけではなく、結晶化の前駆体や微結晶（サイズ：数ｎｍ以下）、または原子クラスタを部分的に含んでいる相をも含むものとする。具体的には、Ｘ線回折や透過電子顕微鏡観察によって結晶構造を明確に同定できない相を広く「アモルファス相」と称することにする。
【０１１２】
従来、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金の組成に類似する組成（但しＴｉを含まない）を有する合金溶湯を冷却してＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相を６０体積％以上含むような急冷合金を作製しようとすると、α−Ｆｅが多く析出した合金組織が得られるため、その後の結晶化熱処理でα−Ｆｅが粗大化してしまうという問題があった。α−Ｆｅなどの軟磁性相が粗大化すると、磁気特性が大きく劣化することがあった。
【０１１３】
特にＴｉ含有第１鉄基希土類合金の組成のようにＢの含有量が比較的多い場合、合金溶湯が持つ高いアモルファス生成能のため、合金溶湯の冷却速度を遅くしても、結晶相は生成されにくかった。そのため、合金溶湯の冷却速度を充分に低下させてＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の体積比率が６０％を超えるような急冷凝固合金を作製しようとすると、従来技術ではＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相以外にα−Ｆｅまたはその前駆体が多く析出してしまい、その後の結晶化熱処理により、α−Ｆｅ相の粗大化が進行し、磁気特性が大きく劣化してしまった。
【０１１４】
以上のことから、従来、ナノコンポジット磁石用原料合金の保磁力を増大させるには、合金溶湯の冷却速度を高め、急冷凝固合金の大部分がアモルファス相によって占められるような状態にした後、そのアモルファス相から結晶化熱処理により均一に微細化された組織を形成することが好ましいとの常識が存在していた。これは、微細な結晶相が分散した合金組織を持つナノコンポジットを得るには、制御しやすい熱処理工程でアモルファス相から結晶化を行なうべきと考えられていたからである。
【０１１５】
このため、アモルファス生成能に優れたＬａを原料合金に添加し、その原料合金の溶湯を急冷することによってアモルファス相を主相とする急冷凝固合金を作製した後、結晶化熱処理でＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相およびα−Ｆｅ相の両方を析出・成長させ、いずれの相も数十ｎｍ程度の微細なものとする技術が報告されている(W.C.Chan、 et.al. ”THE EFFECTS OF REFRACTORY METALS ON THE MAGNETIC PROPERTIES OF α-Fe/R2Fe14B-TYPE NANOCOMPOSITES”、 IEEE、 Trans. Magn. No. 5、 INTERMAG. 99、 Kyongiu、 Korea pp.3265-3267、 1999)。なお、この論文は、Ｔｉなどの高融点金属元素の微量添加（２原子％）が磁気特性を向上させることと、希土類元素であるＮｄの組成比率を９．５原子％よりも１１．０原子％に増加させることがＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相およびα−Ｆｅ相の両方を微細化する上で好ましいことを教示している。上記高融点金属の添加は、硼化物（Ｒ2Ｆｅ23Ｂ3やＦｅ3Ｂ）の生成を抑制し、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相およびα−Ｆｅ相の２相のみからなる磁石粉末用原料合金を作製するために行なわれている。
【０１１６】
これに対し、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金では、添加Ｔｉの働きにより、急冷凝固工程でα−Ｆｅ相の析出を抑えることができる。更には、結晶化熱処理工程において鉄基硼化物等の軟磁性相を生成させ、かつその粗大化を抑制することにより優れた磁気特性を有する磁粉を得ることができる。
【０１１７】
すなわち、希土類元素量が比較的少ない（例えば９原子％以下）原料合金を用いながら、磁化（残留磁束密度）および保磁力が高く、減磁曲線の角形性にも優れた磁石粉末を製造することができる。
【０１１８】
前述のように、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金の保磁力の増加は、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相を冷却工程で優先的に析出・成長させ、それによってＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相の体積比率を増加させながら、しかも軟磁性相の粗大化を抑制したことによって実現する。また、磁化の増加は、Ｔｉの働きにより、急冷凝固合金中に存在するＢリッチなアモルファス相から強磁性鉄基硼化物などの硼化物相を生成することで、結晶化熱処理後の強磁性相の体積比率を増加させたために得られたものと考えられる。
【０１１９】
上述のようにして得られた原料合金に対しては、必要に応じて、結晶化熱処理を行ない、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相、硼化物相、およびα−Ｆｅ相を含む３種類以上の結晶相を含有する組織を形成することが好ましい。この組織中、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の平均結晶粒径は５ｎｍ以上２００ｎｍ以下、硼化物相およびα−Ｆｅ相の平均結晶粒径は１ｎｍ以上１００ｎｍ以下となるように熱処理温度および時間を調節する。Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の平均結晶粒径は通常３０ｎｍ以上となるが、条件によっては５０ｎｍ以上になる。硼化物相やα−Ｆｅ相などの軟磁性相の平均結晶粒径は５０ｎｍ以下、さらには３０ｎｍ以下となることが多く、典型的には数ｎｍの大きさにしかならない。
【０１２０】
Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金における最終的なＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の平均結晶粒径はα−Ｆｅ相の平均結晶粒径よりも大きい。図５は、この原料合金の金属組織を模式的に示している。図５からわかるように、相対的に大きなＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の間に微細な軟磁性相が分散して存在している。このようにＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相の平均結晶粒径が比較的大きくなっても、軟磁性相の結晶成長は抑制されており、平均結晶粒径が充分に小さいため、各構成相が交換相互作用によって磁気的に結合し、その結果、軟磁性相の磁化方向が硬磁性相によって拘束されるので、合金全体としては優れた減磁曲線の角形性を示すことが可能になる。
【０１２１】
上述の製造方法において硼化物が生成されやすい理由は、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相が大半を占める凝固合金を作製すると、急冷合金中に存在するアモルファス相がどうしてもＢを過剰に含むこととなるため、このＢが結晶化熱処理で他の元素と結合して析出・成長しやすくなるためであると考えられる。しかし、このＢと他の元素の結合により、磁化の低い化合物が生成されると、合金全体として磁化が低下してしまう。
【０１２２】
本発明者の実験によれば、Ｔｉを添加した場合だけ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｍｏなどの他の種類の金属を添加した場合と異なり、磁化の低下が生じず、むしろ磁化が向上することがわかった。また、Ｔｉを添加した場合には、前述の他の添加元素と比べ、減磁曲線の角形性が特に良好なものとなった。これらのことから、磁化の低い硼化物の生成を抑制する上でＴｉが重要な働きをしていると考えられる。特に、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金の作製で用いる原料合金の組成範囲のうち、ＢおよびＴｉが比較的に少ない場合は、熱処理によって強磁性を有する鉄基硼化物相が析出しやすい。この場合、非磁性のアモルファス相中に含まれるＢが鉄基硼化物中に取り込まれる結果、結晶化熱処理後に残存する非磁性アモルファス相の体積比率が減少し、強磁性の結晶相が増加するため、残留磁束密度Ｂrが向上すると考えられる。
【０１２３】
以下、図６を参照しながら、この点をより詳細に説明する。
【０１２４】
図６は、Ｔｉを添加した場合、および、Ｔｉに代えてＮｂなどを添加した場合における急冷凝固合金の結晶化過程における微細組織の変化を模式的に示す図である。Ｔｉを添加した場合は、α−Ｆｅが析出する温度よりも高い温度領域においても各構成相の粒成長が抑制されており、優れた硬磁気特性が維持される。これに対し、Ｎｂ、Ｖ、Ｃｒなどの金属元素を添加した場合は、α−Ｆｅが析出するような比較的高い温度領域で各構成相の粒成長が著しく進行し、各構成相間に働くの交換相互作用が弱まってしまう結果、減磁曲線の角形性が大きく低下する。
【０１２５】
まず、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｗを添加した場合を説明する。この場合、α−Ｆｅが析出しない比較的低い温度領域で熱処理を行なえば、減磁曲線の角形性に優れた良好な硬磁気特性を得ることが可能である。しかし、このような温度で熱処理を行なった合金では、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型微細結晶相が非磁性のアモルファス相中に分散して存在していると推定され、ナノコンポジット磁石の構造は形成されていないため、高い磁化が期待できない。また、更に高い温度で熱処理を行なうと、アモルファス相中からα−Ｆｅ相が析出する。このα−Ｆｅ相は、Ｔｉを添加した場合と異なり、析出後、急激に成長し、粗大化する。このため、各構成相間の交換結合が弱くなり、減磁曲線の角形性が大きく劣化してしまうことになる。
【０１２６】
一方、Ｔｉを添加した場合は、熱処理により、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶相、鉄基硼化物相、α−Ｆｅ相、およびアモルファス相を含むナノコンポジット構造が得られ、各構成相が均一に微細化する。また、Ｔｉを添加した場合は、α−Ｆｅ相の成長が抑制される。
【０１２７】
ＶやＣｒを添加した場合は、これらの添加金属がＦｅに固溶し、Ｆｅと反強磁性的に結合するため、磁化が大きく低下してしまう。また、ＶやＣｒを添加した場合、熱処理に伴う粒成長が充分に抑制されず、減磁曲線の角形性が劣化する。
【０１２８】
このようにＴｉを添加した場合のみ、α−Ｆｅ相の粗大化を適切に抑制し、強磁性の鉄基硼化物を形成することが可能になる。更に、Ｔｉは、液体急冷時にＦｅ初晶（後にα−Ｆｅに変態するγ−Ｆｅ）の析出を遅らせ、過冷却液体の生成を容易にする元素としてＢやＣとともに重要な働きをするため、合金溶湯を急冷する際の冷却速度を１０2℃／秒〜１０5℃／秒程度の比較的低い値にしても、α−Ｆｅを大きく析出させることなく、Ｒ2Ｆｅ14Ｂ型結晶相とアモルファス相とが混在する急冷合金を作製することが可能になる。このことは、種々の液体急冷法の中から、特に量産に適したストリップキャスト法の採用を可能にするため、低コスト化にとって極めて重要である。
【０１２９】
合金溶湯を急冷して原料合金を得る方法として、ノズルやオリフィスによる溶湯の流量制御を行なわずに溶湯をタンディッシュから直接に冷却ロール上に注ぐストリップキャスト法は生産性が高く、製造コストの低い方法である。Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系希土類合金の溶湯をストリップキャスト法によっても達成可能な冷却速度範囲でアモルファス化するには、通常、Ｂを１０原子％以上添加する必要がある。従来の技術においてＢを多く添加した場合は、急冷合金に対して結晶化熱処理を行った後、非磁性のアモルファス相の他、粗大なα−Ｆｅ相や軟磁性相であるＮｄ2Ｆｅ23Ｂ3相が析出するため、均質な微細結晶組織が得られない。その結果、強磁性相の体積比率が低下し、磁化の低下およびＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相の存在比率の低下により、保磁力の大幅な低下を招来する。しかしながら、Ｔｉを添加すると、上述したようにα−Ｆｅ相の粗大化が抑制されるなどの現象が起こり、予想外に磁化が向上する。
【０１３０】
なお、急冷合金がアモルファス相を多く含む場合よりも、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相を多く含む状態にある方が、最終的な磁気特性は高いものが得やすい。急冷合金中に占めるＮｄ2Ｆｅ14Ｂ相の体積比率は、全体の半分以上、具体的には６０体積％以上になることが好ましい。この６０体積％という値は、メスバウアー分光法で測定されたものである。
【０１３１】
次に、Ｔｉ含有第１鉄基希土類合金は、Ｔｉの添加効果によって、冷却速度が比較的遅い急冷法を用いて製造することができる。第１鉄基希土類合金と同様に図２に示したメルトスピニング装置を用いて急冷凝固合金を製造することもできるし、ノズルやオリフィスを用いないストリップキャスト法等の種々の方法を用いることが出来る。また、単ロール法以外に、２つの冷却ロールを用いる双ロール法を用いてもよい。
【０１３２】
冷却速度は、１×１０2〜１×１０8℃／秒とすることが好ましく、１×１０4〜１×１０6℃／秒とすることが更に好ましい。ロール表面速度を１０ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下の範囲内に調節し、かつ、雰囲気ガスによる二次冷却効果を高めるために雰囲気ガス圧力を３０ｋＰａ以上にすることによって、例えば、平均結晶粒径８０ｎｍ以下の微細なＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相を６０体積％以上含む急冷合金を作製することができる。
【０１３３】
上記急冷法の中でも、ストリップキャスト法の冷却速度は比較的低く、１０2〜１０5℃／秒である。適切な量のＴｉを合金に添加することにより、ストリップキャスト法による場合でもＦｅ初晶を含まない組織が大半を占める急冷合金を形成することができる。ストリップキャスト法は、工程費用が他の液体急冷法の半分程度以下であるため、メルトスピニング法に比べて大量の急冷合金を作製する場合に有効であり、量産に適した技術である。原料合金に対して元素Ｍを添加しない場合や、元素Ｔｉの代わりにＣｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｍｏ、Ｔａ、および／またはＷを添加した場合には、ストリップキャスト法を用いて急冷合金を形成しても、Ｆｅ初晶を多く含む金属組織が生成するため、所望の金属組織を形成することができない。
【０１３４】
また、メルトスピニング法やストリップキャスト法においてロール表面周速度を調整することによって、合金の厚さを制御することができる。ロール表面周速度を調整することによって、厚さが７０μｍ以上３００μｍ以下の範囲の合金を形成すると、この合金は、上記の微細な組織から構成されているため、粉砕工程によって種々の方位に破断しやすい。その結果、等軸的な形状の（アスペクト比が１に近い）粉末粒子が得られやすい。すなわち、一定の方位に沿って平たく伸びた粉末粒子が得られるのではなく、等軸的な形状、すなわち球形に近い形状の粉末粒子が形成される。
【０１３５】
これに対して、ロール表面周速度を速くして合金の厚さを６０μｍより薄くすると、従来の急冷磁石のように、合金の金属組織がロール接触面に垂直な方向に沿って破断しやすくなり、粉砕によって得られた粉末粒子は、合金の表面に平行な方向に沿って平たく伸びた形状となりやすく、アスペクト比が０．３未満の粉末粒子が生成されやすい。
【０１３６】
［粉砕工程の説明］
上述の第１鉄基希土類合金（非Ｔｉ系およびＴｉ含有第１鉄基希土類合金）は、例えば図７に示すようなピンディスクミル装置などを用いて粉砕することができる。図７は、本実施形態に使用するピンミル装置の一例を示す断面図である。このピンディスクミル装置４０は、片面に複数のピン１１が配列されたディスク（円盤）４２ａおよび４２ｂを２枚対向させ、互いのピン４１が衝突しないように配置されている。少なくとも一方の円盤４２ａおよび／または４２ｂが高速で回転する。図７の例では、円盤４２ａが軸４３の周りを回転する。回転する側の円盤４２ａの正面図を図８に示す。図８の円盤４２ａ上では、ピン４１が複数の同心円を描くように配列されている。固定されている円盤４２ｂでも、ピン４１は同心円を描くように配列されている。
【０１３７】
ピンディスクミルによって粉砕されるべき被粉砕物は、投入口４４から２枚の円盤が対向している隙間の空間内に送り込まれ、回転する円盤４２ａ上のピン４１および停止している円盤４２ｂ上のピン４１に衝突し、その衝撃によって粉砕されることになる。粉砕によって生成された粉末は矢印Ａの方向に飛ばされ、最終的には１箇所に集められる。
【０１３８】
本実施形態のピンディスクミル装置４０において、ピン４１を支持する円盤４２ａおよび４２ｂはステンレス鋼などから形成されているが、ピン４１はタングステンカーバイド（ＷＣ）焼結体等の超硬合金材料から形成されている。超硬合金材料としては、ＷＣ焼結体以外にも、ＴｉＣ、ＭｏＣ、ＮｂＣ、ＴａＣ、Ｃｒ3Ｃ2等を好適に用いることができる。これらの超硬合金は、ＩＶａ、Ｖａ、およびＶＩａ族に属する金属の炭化物粉末をＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、もしくはＳｎまたはこれらの合金を用いて結合した焼結体である。
【０１３９】
例えば、上記ピンミル装置を用いて平均粒径が１０μｍ以上７０μｍ以下となるような条件で粉砕を実行すれば、粒子のアスペクト比が０．４以上１．０以下の粉末を得ることができる。平均粒径が７０μｍを超えると流動性を改善する効果が充分に得られないことがあり、また、平均粒径が１０μｍを下回ると粉末の表面積が大きいために、表面の酸化による硬磁気特性の低下が顕著となったり、発火の危険性が増大する。このために、第２鉄基希土類合金粉末の平均粒径は、１０μｍ以上７０μｍ以下の範囲内にあることが好ましい。より望ましい平均粒径の範囲は、２０μｍ以上６０μｍ以下である。３０μｍ以下の粒子が少ないことが好ましい。
【０１４０】
平均粒径とアスペクト比との間には、ラフな相関関係があり、厚さが制限された合金薄帯を細かく粉砕するほど、アスペクト比は１．０に近づく傾向にある。アスペクト比が１．０に近いものほど流動性を改善する効果が高く、アスペクト比が０．５以上１．０以下であることがさらに好ましく、０．６以上１．０以下であることがさらに好ましい。
【０１４１】
本発明で好適に用いられるピンミル装置は、ディスク上にピンが配列されたピンディスクミルに限定されず、例えば、円筒上にピンが配列された装置であってもよい。ピンミル装置を用いると、正規分布に近い粒度分布を有する粉末を得ることができ、平均粒径の調整が容易で、且つ、量産性に優れるという利点がある。
【０１４２】
上記粉砕工程には、本出願人が特願２００１−１０５５０８号において提案したハンマーミルを用いることもできる。
【０１４３】
このようにして得られた第１鉄基希土類合金粉末（非Ｔｉ系および／またはＴｉ含有第１鉄基希土類合金粉末）と第２鉄基希土類合金粉末とを体積基準で、１：４９以上４：１以下の範囲内となるように混合することによって、磁石用コンパウンドの製造に供される鉄基希土類合金粉末が得られる。上記の範囲の配合比とすることによって、磁気特性と流動性とのバランスに優れた鉄基希土類合金粉末（以下、「混合磁石粉末」と称する。）が得られる。
【０１４４】
特に、量産時における第１鉄基希土類合金粉末（非Ｔｉ系およびＴｉ含有第１鉄基希土類合金粉末）や第２鉄基希土類合金粉末の磁気特性や粒度分布等のばらつきを考慮すると、第１鉄基希土類合金粉末と第２鉄基希土類合金粉末との配合比率は、１：４９以上１：４以下であることが好ましい。この範囲の配合比率であると、鉄基希土類合金粉末の磁気特性や粒度分布等が最適値からずれた場合でも、実用上問題のないレベルの磁気特性および流動性を得ることができる。
【０１４５】
第１鉄基希土類合金粉末（非Ｔｉ系および／またはＴｉ含有第１鉄基希土類合金粉末と第２鉄基希土類合金粉末との混合は、粉末同士を乾式混合することによって実行される。この乾式混合の工程において、潤滑剤や分散助剤を添加しても良い。あるいは、後述するコンパウンドの製造工程において、これらの粉末を混合してもよい。
【０１４６】
〔コンパウンドおよび磁石体の製造方法の説明〕
上述のようにして得られた混合鉄基希土類合金粉末、あるいは、第１および第２鉄基希土類合金粉末は、樹脂と混合され、磁石用コンパウンドが製造される。典型的には、ニーダ等を用いて混練される。この混練工程において、潤滑剤や分散剤を添加しても良い。
【０１４７】
磁石用コンパウンドは種々の成形方法で種々の用途に用いられるので、用途に応じて、樹脂の種類および鉄基希土類合金粉末の配合比率が適宜決められる。樹脂としては、例えばエポキシ樹脂やフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂や、ポリアミド（ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン１２等）や、ＰＰＳ、液晶ポリマーなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。また、樹脂に限られず、ゴムやエラストマ（熱可塑性エラストマを含む）を用いることもできる。
【０１４８】
成形方法としては、圧縮成形、圧延成形、押出し成形用および射出成形を例示することができる。これらの成形方法のうち、圧縮成形、圧延成形および押出し成形では、比較的単純な形状の成形体しか成形できないが、成形時にあまり高い流動性が要求されないので、磁石粉末の充填率を高くできる。本発明による磁石粉末を用いることによって、従来よりも更に高い（例えば８０ｖｏｌ％を超える）充填率を実現することができる。また、成形体に形成される空隙（ボイド）の量を減少できるという利点が得られる。これらの成形方法には、もっぱら熱硬化性樹脂またはゴムが用いられる。
【０１４９】
本発明による磁石粉末は流動性が優れるので、特に、射出成形用コンパウンドに好適に用いられる。従来の急冷磁石粉末を用いたコンパウンドでは成形が困難であった複雑な形状の成形体を得ることができる。また、従来よりも高い充填率で磁石粉末を配合できるので、磁石体の磁気特性を向上することができる。さらに、本発明による磁石粉末は、希土類元素の含有率が比較的少ないので、酸化され難い。従って、比較的軟化点の高い熱可塑性樹脂や熱可塑性エラストマを用いて、比較的高い温度で射出成形を行っても磁気特性が低下しない。
【０１５０】
また、本発明の磁石粉は酸化されにくい第１鉄基希土類合金粉末を含んでいるため、最終的なボンド磁石体の表面を樹脂膜でコートを省略することもできる。従って、例えば、複雑な形状のスロットを持つ部品のスロット内に射出成形によって本発明によるコンパウンドを圧入し、それによって複雑な形状の磁石を一体的に備えた部品を製造することができる。
【０１５１】
［電気機器の説明］
本発明は、例えばＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）型モータに対して好適に適用される。好ましい実施形態によるＩＰＭ型モータは、上記磁石粉末が高密度に充填されたボンド磁石を内蔵するロータコアと、このロータコアを囲むステータとを備えている。ロータコアには複数のスロットが形成されており、そのスロット内に本発明の磁石が位置している。この磁石は、本発明による希土類合金粉末のコンパウンドを溶融し、ロータコアのスロット内へ直接に充填し、モールドしたものである。
【０１５２】
本発明によると、例えば、前述の特開平１１−２０６０７５号公報に記載されている磁石埋設型ロータを高性能化および／または小型化することができる。ロータは、例えば上記公報の図３に記載されているように、複数の三日月状のスロット（例えば幅が約２ｍｍ）を有し、磁界を印加した状態でこのスロットにコンパウンドが射出成形される。従来の急冷磁石粉末を用いたコンパウンドは流動性が低かったため、磁石粉末の充填率が低く制限されていたり、あるいは、流動性が悪いために、スロットに完全に注入されなかったり、磁石粉末の分布が不均一になったりした。本発明によるコンパウンドを用いると、これらの問題が解消され、小型で高性能なＩＰＭ型モータを提供することが可能となる。さらに、成形時間を短縮することも可能になり、生産性を向上する効果も得られる。
【０１５３】
なお、本発明の磁石は、この種のモータ以外にも、他の種類のモータやアクチュエータなど各種の電気機器に好適に用いられる。
【０１５４】
以下、本発明の実施例を説明する。
【０１５５】
（第１実施例）
本実施例では、本発明による第１鉄基希土類合金粉末（非Ｔｉ系）を製造する例を説明する。
【０１５６】
実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の各々について、純度９９．５％以上のＦｅ、Ｃｏ、Ｂ、Ｎｄ、およびＰｒをその総量が１００グラムとなるように秤量し、石英るつぼ内に投入した。各実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の組成は表１に示す通りとした。石英るつぼは、底部に直径０．８ｍｍのオリフィスを有しているため、上記原料は石英るつぼ内で溶解された後、合金溶湯となってオリフィスから下方に噴射されることになる。原料の溶解は、圧力が２ｋＰａのアルゴン雰囲気下において高周波加熱法を用いて行った。本実施例では、溶解温度を１３５０℃に設定した。
【０１５７】
合金溶湯の湯面を３２ｋＰａで加圧することによって、オリフィスの下方０．８ｍｍの位置にある銅製ロールの外周面に対し溶湯を噴出させた。ロールは、その外周面の温度が室温程度に維持されるように内部が冷却されながら高速で回転する。このため、オリフィスから滴下した合金溶湯はロール周面に接触して熱を奪われつつ、周速度方向に飛ばされることになる。合金溶湯はオリフィスを介して連続的にロール周面上に滴下されるため、急冷によって凝固した合金は薄帯状に長く延びたリボン（幅：２〜５ｍｍ、厚さ：７０μｍ〜３００μｍ）の形態を持つことになる。
【０１５８】
本実施例で採用する回転ロール法（単ロール法）の場合、冷却速度はロール周速度および単位時間当たりの溶湯流下量によって規定される。なお、流下量はオリフィス径（断面積）と溶湯圧力とに依存し、実施例ではオリフィスは直径０．８ｍｍ、溶湯噴射圧は３０ｋＰａとし、流下レートは約０．１ｋｇ／秒であった。本実施例ではロール表面周速度Ｖｓを２〜１２ｍ／秒の範囲に設定した。得られた急冷合金薄帯の厚さは、８５μｍ以上２７２μｍ以下の範囲にあった。
【０１５９】
非晶質相を含む急冷凝固合金とするためには、冷却速度は１０3℃／秒以上であることが好ましく、この範囲の冷却速度を達成するには、ロール周速度を２ｍ／秒以上に設定することが好ましい。
【０１６０】
こうして得た急冷合金の薄帯に対し、ＣｕＫαの特性Ｘ線による分析を行った。実施例Ｎｏ．１およびＮｏ．３についての粉末Ｘ線回折パターンを図９に示す。図９からわかるように、実施例Ｎｏ．１およびＮｏ．３の急冷凝固合金は、非晶質組織とＦｅ23Ｂ6と含む金属組織を有している。
【０１６１】
【表１】
0004023138.tif 000002
【０１６２】
表１において、例えば「Ｒ」と表示している欄の「Ｎｄ5.5」は希土類元素としてＮｄを５．５原子％添加したことを示しており、「Ｎｄ2.5＋Ｐｒ2」は希土類元素としてＮｄを２．５原子％、Ｐｒを２原子％添加したことを示している。
【０１６３】
次に、得られた急冷合金薄帯を粗粉砕して、平均粒径８５０μｍ以下の粉末を形成した後、表１に示す温度でアルゴン雰囲気中で１０分間の熱処理を実行した。その後、ディスクミル装置によって粗粉砕粉を１５０μｍ以下に粉砕し、本発明の鉄基希土類合金粉末（磁石粉末）を作製した。表２は、この磁石粉末の磁気特性、および、粒径４０μｍ以上の粉末粒子のアスペクト比を示している。なおアスペクト比は、ＳＥＭ観察で求めた個々の粒子の長軸サイズと短軸サイズとから算出した。
【０１６４】
【表２】
0004023138.tif 000003
【０１６５】
表２からわかるように、実施例Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の磁石粉におけるアスペクト比は、いずれも０．４以上１．０以下であった。また、磁気特性も優れており、一般的に、従来のＭＱ粉に比べ残留磁束密度Ｂｒが高いという特徴を有している。
【０１６６】
（比較例）
表１の比較例Ｎｏ．６〜８は、上記実施例について説明した工程と同様の工程によって作製した。実施例との相違点は、合金溶湯の急冷に際してロール表面周速度を１５ｍ／秒以上３０ｍ／秒以下に調節し、それによって急冷合金薄帯の厚さを２０μｍ以上６５μｍ以下にした点にある。
【０１６７】
比較例について、磁石粉の磁気特性およびアスペクト比を表２に示す。表２からわかるように、比較例のアスペクト比は０．３未満である。
【０１６８】
図１０は、本発明による第１鉄基希土類合金粉末（非Ｔｉ系）のみを用いたコンパウンド（エポキシ樹脂２質量％）を圧縮成形して作製したボンド磁石の断面ＳＥＭ写真である。これに対して、図１１は、ＭＱＩ社製の製品名ＭＱＰ−Ｂの粉末のみを用いたコンパウンド（エポキシ樹脂２質量％）を圧縮成形して作製したボンド磁石（比較例）の断面ＳＥＭ写真（倍率：１００倍）である。本発明による第１鉄基希土類合金粉末は、粒径が４０μｍ以上の粉末粒子の６０質量％以上が０．３以上のアスペクト比を有している。比較例の従来の急冷合金粉末は、粒径が０．５μｍ以下の粉末粒子の中には０．３以上のアスペクト比を有しているものも含まれているかもしれないが、粒径が４０μｍ以上の粉末粒子の大半は０．３未満のアスペクト比を有している。
【０１６９】
（第２実施例）
本実施例では、射出成形法を用いてボンド磁石を成形した例を説明する。
【０１７０】
まず、第１鉄基希土類合金粉末（非Ｔｉ系）を以下のようにして調製した。
【０１７１】
Ｎｄ4.5Ｆｅ73.0Ｂ18.5Ｃｏ2Ｃｒ2の合金組成となるように配合した原料合金を高周波溶解して、得られた合金溶湯をロール表面周速度８ｍ／秒で回転する銅製のロール表面上にシュートを介して５ｋｇ／分の速度で溶湯を供給した。厚さ１２０μｍの急冷合金薄帯が得られた。この急冷合金の組織は、Ｆｅ23Ｂ6相と非晶質相との混在組織であった。
【０１７２】
次に、得られた急冷合金を１ｍｍ以下に粗粉砕し、その後、アルゴン気流中で、７００℃にて１５分間熱処理を施し、平結晶粒径が２０ｎｍ程度の微細結晶粒径を有するＦｅ3Ｂ相と、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相とが同一組織内に混在するナノコンポジット磁石が得られた。続いて、このナノコンポジット磁石を粉砕し、表３に示す粒度の第１鉄基希土類合金粉末を得た。この第１鉄基希土類合金粉末の粒径は５３μｍ以下で、平均粒径は３８μｍ以下で、アスペクト比は０．６〜１．０であった。なお、ここで用いた第１鉄基希土類合金粉末は、Ｂr：０．９５Ｔ、ＨcJ：３８０ｋＡ／ｍ、（ＢＨ）ｍａｘ：８２ｋＪ／ｍ3の磁気特性を有していた。
【０１７３】
従来の急冷合金粉末である第２鉄基希土類合金粉末として、ＭＱＩ社のＭＱＰ−ＢおよびＭＱＰ１５−７（「ＭＱ粉」と総称する。）を用いた。入手したＭＱ粉をパワーミルで粉砕した後、分級することによって、ＭＱ粉の粒度分布を適宜調整した。典型的なＭＱ粉の粒度分布を表３に合わせて示した。ここで用いたＭＱＰ−Ｂは、Ｂr：０．８８Ｔ、ＨcJ：７５０ｋＡ／ｍ、（ＢＨ）ｍａｘ：１１５ｋＪ／ｍ3の磁気特性を有し、ＭＱＰ１５−７は、Ｂr：０．９５Ｔ、ＨcJ：６１０ｋＡ／ｍ、（ＢＨ）ｍａｘ：１３０ｋＪ／ｍ3の磁気特性を有していた。
【０１７４】
また、表３には、第１鉄基希土類合金粉末とＭＱ粉とを１：１で混合した磁石粉末の粒度分布をあわせて示している。表３に示したＭＱ粉の平均粒径は１００μｍで、混合した磁石粉末の平均粒径は６０μｍであった。第１鉄基希土類合金粉末および第２鉄基希土類合金粉末の真密度は何れも約７．５ｇ／ｃｍ3である。
【０１７５】
【表３】
0004023138.tif 000004
【０１７６】
また、上記第１鉄基希土類合金粉末と種々のＭＱ粉とを表４に示した配合比率（１：１９〜７：３）で混合した磁石粉末（真比重７．５ｇ／ｃｍ3）をナイロン６６（真比重１．１ｇ／ｃｍ3）と混練し、比重が５ｇ／ｃｍ3の射出成形用のコンパウンドを得た。実施例をＮｏ．１１〜１７、比較例をＮｏ．１８〜２２とする。
【０１７７】
実施例および比較例のそれぞれのコンパウンドの流動性の指標となるメルトフローレート（「ＭＦＲ」と略す。）をメルトインデクサを用いて評価した結果を表５に示す。評価条件は、ノズルの直径を２．０９５ｍｍ、押出し荷重を５ｋｇｆ／ｃｍ3として、溶融温度を２４０℃、２６０℃および２８０℃に設定した。
【０１７８】
【表４】
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【０１７９】
【表５】
0004023138.tif 000006
【０１８０】
表５の結果からわかるように、本発明による磁石粉末を用いて製造されたコンパウンドは、比較例のコンパウンドに比べ、何れの溶融温度においても、優れた流動性を有している。
【０１８１】
次に、実施例のＮｏ．１１およびＮｏ．１３のコンパウンドを用いて、射出温度を２６０℃で、断面２ｍｍ×１０ｍｍ、高さ（深さ）６０ｍｍの扁平長尺形状を有するボンド磁石を射出成形した。この形状は、上述したＩＰＭ型モータのロータのスロット形状を模擬している。Ｎｏ．１１およびＮｏ．１３の何れのコンパウンドを用いた場合にも、金型のキャビティにコンパウンドが完全に注入され、良好な外観のボンド磁石が得られた。
【０１８２】
このボンド磁石をキャビティの深さ方向に３等分に切断し、２ｍｍ×１０ｍｍ×２０ｍｍの磁石片を得た。これら３つの磁石片を射出成形のゲートに近い方から、Ａ、Ｂ、Ｃとそれぞれ呼ぶことにする。これらの磁石片を、短辺（２ｍｍの辺）に平行に３．２ＭＡ／ｍのパル磁界を印加し、着磁した後、それぞれの磁気特性をＢＨトレーサを用いて測定した。得られた結果を表６に示す。
【０１８３】
【表６】
0004023138.tif 000007
【０１８４】
表６の結果から明らかなように、実施例のボンド磁石は、ゲートからの位置に関係なく、安定した磁気特性を有していることが分かる。それに対し、比較例のボンド磁石は、ゲートから遠ざかるに連れて、最大エネルギー積が特に顕著に低下している。このことからも明らかなように、本発明による磁石コンパウンドは流動性に優れ、その結果、従来の磁石コンパウンドでは成形が困難な場合においても、均一な磁気特性を有するボンド磁石を得ることができる。
【０１８５】
（第３実施例）
本実施例では、ボンド磁石の量産を考慮して、第１希土類合金粉末と第２希土類合金粉末との配合比率を検討した。
【０１８６】
第１鉄基希土類合金粉末として、第２実施例と同じ組成のナノコンポジット磁石粉末を用いた。但し、量産品について想定される磁気特性のばらつきを考慮して、磁気特性が比較的低いナノコンポジット磁石粉末（Ｂr：０．９２Ｔ、ＨcJ：３７０ｋＡ／ｍ、（ＢＨ）ｍａｘ：７３ｋＪ／ｍ3）を用いた。この磁石粉末の粒径は５３μｍ以下で、平均粒径３８μｍ以下、アスペクト比は０．８８であった。
【０１８７】
また、第２鉄基希土類合金粉末として、ＭＱＰ１５−７を用いた。第２実施例では、ＭＱＰ１５−７を分級することによって粒度分布を調整（平均粒径１００μｍ）したが、本実施例では、粒径が３００μｍ以上の粗大な粒子だけを除去し、入手したＭＱＰ１５−７（平均粒径約１５０μｍ）をそのまま用いた。
【０１８８】
上述の第１鉄基希土類合金粉末と第２鉄基希土類合金粉末とをそれぞれ表７に示す配合比率（１：４９〜１：１）で混合した磁石粉末をそれぞれ作製した（Ｎｏ．２３〜２８）。また、比較例（Ｎｏ．２９）ではＭＱＰ１５−７だけを用いた。
【０１８９】
【表７】
0004023138.tif 000008
【０１９０】
以下、第２実施例と同様にして、Ｎｏ．２３〜２９の磁石粉末（真比重７．５ｇ／ｃｍ3）とナイロン６６（真比重１．１ｇ／ｃｍ3）を用いて、真比重が４．９ｇ／ｃｍ3のコンパウンドを作製した。
【０１９１】
このコンパウンドの２４０℃、２６０℃および２７５℃の各溶融温度におけるＭＦＲを第２実施例と同様に評価した。その結果を表８に示す。表８から明らかなように、比較例のＮｏ．２９に比べ、実施例のＮｏ．２３〜２８は、何れの溶融温度においてもＭＦＲの値が大きく、第１鉄基希土類合金粉末を混合することによって流動性が改善されていることが分かる。但し、第１鉄基希土類合金粉末の配合比率が２０質量％を超えると、ＭＦＲの値が低下する傾向が認めれた。このことから、ＭＱＰ１５−７の粒度分布を調整することなく用いる場合には、第１鉄基希土類合金粉末の配合比率を２０質量％以下に設定することが好ましいと言える。もちろん、ＭＱＰ１５−７の粒度分布にもロット間ばらつきがあるので、第１鉄基希土類合金粉末を２０質量％以上配合しても流動性が改善される場合もあり得るが、生産管理の容易さを考慮すると、量産性の観点からは、２０質量％以下に抑えることが好ましいと考えられる。
【０１９２】
【表８】
0004023138.tif 000009
【０１９３】
次に、それぞれのコンパウンドを用いて、第２実施例と同様に、ボンド磁石を射出成形し、その磁気特性を評価した結果を表９に示す。
【０１９４】
【表９】
0004023138.tif 000010
【０１９５】
表９から分かるように、磁気特性は、第１鉄基希土類合金粉末の配合比率の増加ととも徐々に低下している。これは、本実施例で用いた第１鉄基希土類合金粉末の磁気特性、特にＢｒおよび角形比が悪かったためと考えられる。しかしながら、第１鉄基希土類合金粉末の配合比率が２０質量％までのＮｏ．２３〜Ｎｏ．２５は、実用上問題の無いレベルの磁気特性を有している。上述した流動性とあわせて考えても、第１鉄基希土類合金粉末の配合比率は、２０質量％以下に抑えることが好ましいと考えれる。なお、本実施例のＮｏ．２３〜Ｎｏ．２７のいずれのボンド磁石も第２実施例と同様、射出成形のゲートからの位置に拘わらず、表９に示した磁気特性を有していた。
【０１９６】
第１実施例〜第３実施例を示して上述したように、本発明によると、第１鉄基希土類合金粉末および第２鉄基希土類合金粉末の磁気特性、粒度分布およびアスペクト比を調節することによって、広い配合比率（第１鉄基希土類合金粉末：第２鉄基希土類合金粉末の配合比率で１：４９〜７：３）に亘って、実用的な磁気特性を保ちつつ流動性が改善されたコンパウンドが得られた。さらに、第１鉄基希土類合金粉末および第２鉄基希土類合金粉末の磁気特性および粒度分布等を最適化することによって、配合比率が４：１まで可能である。もちろん、磁石粉末の充填率が低いコンパウンドにおいては、更に第１鉄基希土類合金粉末の配合比率を増加させることもできる。なお、量産性を考慮すると、第１鉄基希土類合金粉末の配合比率は２０質量％（配合比率で１：４）以下に抑えることが好ましい。
【０１９７】
（第４実施例）
Ｎｄ：９原子％、Ｂ：１１原子％、Ｔｉ：３原子％、Ｃｏ：２原子％、残部Ｆｅの合金組成になるよう配合した原料５ｋｇを坩堝内に投入した後、５０ｋＰａに保持したＡｒ雰囲気中にて高周波誘導加熱により合金溶湯を得た。
【０１９８】
坩堝を傾転することによって、この合金溶湯をシュートを介して、ロール表面周速度１５ｍ／秒にて回転する純銅製の冷却ロール（直径２５０ｍｍ）上に直接供給し、合金溶湯を急冷する。なお、その際の溶湯の供給速度は坩堝の傾転角を調整することにより、３ｋｇ／分に調整した。
【０１９９】
得られた急冷合金について、鱗辺１００個の厚みをマイクロメータで測定した結果、急冷合金の平均厚さは７０μｍで、その標準偏差σは１３μｍであった。得られた急冷合金を８５０μｍ以下に粉砕した後、長さ約５００ｍｍの均熱帯を有するフープベルト炉を用い、Ａｒ流気下、ベルト送り速度１００ｍｍ／分にて６８０℃に保持した炉内へ粉末を２０ｇ／分の供給速度で投入することによって熱処理を施し、磁粉を得た。
【０２００】
得られた磁粉がナノコンポジット構造を有していることはは、粉末Ｘ線回折法を用いて確認した。図１２に得られたＸ線回折パターンを示す。図１２から分かるように、Ｎｄ2Ｆｅ14Ｂ相とＦｅ23Ｂ6およびα−Ｆｅが確認された。
【０２０１】
次いで、得られた磁粉を図７および図８を参照しながら上述したように、ピンディスクミルを用いて粉砕することによって、アスペクト比が０．４以上１．０以下の粉末が得られた。なお、アスペクト比はＳＥＭ観察によって求めた。
【０２０２】
第４実施例のＴｉ含有第１鉄基希土類合金粉末の粒度分布および磁気特性を表１０に示す。また、図１３にこの磁粉の磁気特性を示す。表１０および図１３に示したように、第４実施例のＴｉ含有第１鉄基希土類合金は優れた磁気特性を有しており、且つ、その粒径依存性が小さい。従って、所望の粒度分布が得れるように、例えば、ＪＩＳ８８０１の標準ふるいを用いて分別し、第２鉄基希土類合金粉末と混合することによって、第１〜第３実施例よりもさらに磁気特性が優れたボンド磁石を得ることができる。
【０２０３】
【表１０】
0004023138.tif 000011
【０２０４】
【発明の効果】
本発明によれば、成形時における充填性および流動性を改善した鉄基希土類合金粉末および磁石コンパウンドが得られる。この鉄基希土類合金粉末を用いることによって磁粉充填率が改善されたボンド磁石および当該ボンド磁石を備えた電気機器が提供される。
【０２０５】
特に、本発明によると、複雑な形状に射出成形が可能な磁石コンパウンドが提供され、例えば、ＩＰＭ型モータなどの電気機器を小型高性能化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、本発明に関して粉砕前の合金薄帯および粉砕後の粉末粒子を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、従来技術に関して粉砕前の合金薄帯および粉砕後の粉末粒子を模式的に示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明に好適に使用され得るメルトスピニング装置（単ロール装置）の一構成例を示す図であり、（ｂ）は、その部分拡大図である。
【図３】Ｔｉが添加されていないＮｄ−Ｆｅ−Ｂナノコンポジット磁石の最大磁気エネルギー積（ＢＨ）maxと硼素濃度との関係を示すグラフである。グラフ中、白いバーは１０〜１４原子％のＮｄを含有する試料のデータを示し、黒いバーは８〜１０原子％のＮｄを含有する試料のデータを示している。
【図４】Ｔｉが添加されたＮｄ−Ｆｅ−Ｂナノコンポジット磁石の最大磁気エネルギー積（ＢＨ）maxと硼素濃度との関係を示すグラフである。グラフ中、白いバーは１０〜１４原子％のＮｄを含有する試料のデータを示し、黒いバーは８〜１０原子％のＮｄを含有する試料のデータを示している。
【図５】本発明による磁石におけるＲ2Ｆｅ14Ｂ型化合物相と（Ｆｅ、Ｔｉ）−Ｂ相を示す模式図である。
【図６】Ｔｉを添加した場合、および、Ｔｉに代えてＮｂなどを添加した場合における急冷凝固合金の結晶化過程における微細組織の変化を模式的に示す図である。
【図７】本発明で用いられるピンミル装置の構成を示す図である。
【図８】図７のピンミル装置のピン配列を示す図である。
【図９】本発明の実施例に関する粉末Ｘ線回折パターンを示すグラフである。
【図１０】本発明によるボンド磁石の断面ＳＥＭ写真である。
【図１１】比較例のボンド磁石の断面ＳＥＭ写真である。
【図１２】本発明による第４実施例のＴｉ含有第１鉄基希土類合金粉末のＸ線回折パターンを示す図である。
【図１３】本発明による実施例１の第４実施例のＴｉ含有第１鉄基希土類合金粉末の磁気特性を示すグラフである。
【符号の説明】
１    溶解室
２    急冷室
３    溶解炉
４    貯湯容器
５    出湯ノズル
６    ロート
７    回転冷却ロール
１ａ、２ａ、８ａ  ガス排気口
１０  本発明の場合の合金薄帯
１１  本発明による粉末粒子
１２  従来技術の場合の合金薄帯
１３  従来技術による粉末粒子
２０  原料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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