(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粒子を含有する高分子組成物で面状に形成された発熱体の端部に対の電極が配設され、該対の電極間の発熱体が通電によって発熱される自己温度制御面状発熱体であって、通電方向が相互に交差するよう複数対の電極を発熱体の端部に配設してなる自己温度制御面状発熱体。
【請求項２】
発熱体を矩形状に形成し、該発熱体の端部四辺各々に電極を配設したことを特徴とする請求項１記載の自己温度制御面状発熱体。
【請求項３】
対となる電極の一方を複数にして配設し、一つの電極と複数の電極との間で通電されるようになしたことを特徴とする請求項１又は２記載の自己温度制御面状発熱体。
【請求項４】
通電方向が経時的に変化制御されるようになしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自己温度制御面状発熱体。
【請求項５】
通電方向が相互に略直交するよう各電極を配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の自己温度制御面状発熱体。
【請求項６】
発熱体の電気抵抗が局所的に大きくなり高温となって発熱する該局所発熱部位を特定し、同特定された局所発熱部位の位置情報に基づいて通電方向や各電極間の通電電流、通電時間等の発熱要因が変化制御されるようになしたことを特徴とする請求項１又は２記載の自己温度制御面状発熱体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＴＣ特性（抵抗率が温度と共に上昇する正温度特性）を有する自己温度制御面状発熱体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
面状発熱体は、従来から、床暖房用ヒータや融雪ヒータ、鏡の曇り止めヒータ等に適用されており、例えば、図１１に示す如く、面基材10にニクロム線11を埋設してなるものが一般に知られている。しかしながら、この場合、過電流や過熱に対しての保護回路を別途に設けなければならず構造が複雑となり、又、線が途中で断線すると、全体的に通電発熱しなくなるという不都合を生じていた。
【０００３】
ところで、図１２に示す如く、ＰＴＣ特性（抵抗率が温度と共に上昇する正温度特性）を有する樹脂を面状発熱体として使用することも知られており、これが自己温度制御面状発熱体と称されるものである。この場合、発熱体は導電性粒子を含有する高分子組成物で面状に形成され、面全体が過電流／過熱保護機能を備えたものとなって、構造が単純化する他、形状の形成自由度が広がり、昇温速度も向上し、更に、断線の心配も無くなって、各種ヒータに適用される有益な面状発熱体となる。
【０００４】
しかしながら、この場合、ＰＴＣ特性を有する樹脂を面状発熱体として温度制御領域（抵抗率が急激に上昇し始める温度領域）で使用すると、局所的な発熱を生じ、面全体を均熱化することができなくなってしまうという問題があった。これを図１３に例示して説明すると、次の如くである。
【０００５】
図１３（ａ）に示す如く、ＰＴＣ特性を有する樹脂で面状に形成された発熱体１は、縦寸法L1＝60mm、横寸法L2＝70mm、厚さ寸法＝2mm であり、該発熱体１の縦方向に沿った両側端部全長に、巾寸法L3＝15mmの電極２が相対向するよう対に配設されている。該自己温度制御面状発熱体において、対の電極２間の発熱体１が通電によって発熱された際の温度分布を、該発熱体１の三つのスポット((1)〜(3))で熱電対によって測定すると、図１３（ｂ）に示す如くとなる。これを見ると、60℃付近までは面全体が均一に発熱しているものの、それ以降は一部分のみが局所的な発熱を始め（スポット(2) が局所発熱部位３となり、該局所発熱部位３の温度を3Tで示す）、他の部分では温度が低下している。その結果、通電開始から200sec後には、温度分布差が30℃にも達することとなる。
【０００６】
この場合、図１４に示す如く、発熱により生じる温度分布は電流の流れ（通電方向）と垂直な方向（電流経路を遮る方向）で帯状に分布していることが温度測定の結果から判っており、そのため、局所発熱部位３となる帯状部分のみの電気抵抗が上昇し、面全体としての電流が急減して、該局所発熱部位３以外の部分は温度が低下する。又、同局所発熱部位３は、放熱係数の差や樹脂の内部構造の不均一性が影響して、必ず、ある初期発熱位置を起点として帯状に分布していくのであるが、見かけ上均一形状である面状の発熱体１のどの位置を起点として発生するかを事前に予測する（均熱対策を施すべき部位を特定する）ことは極めて困難であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の技術における問題を解決する方法、すなわち、自己温度制御面状発熱体において発熱により生じる温度分布を均一化する方法として、図１５（ａ）に示す如く、発熱体１の発熱面となる表裏両面を電極２として形成したり、或いは、図１５（ｂ）に示す如く、相対向する両電極２の構造を櫛形状としたりするといった方法はあるが、このような方法を採用した場合には、次のような問題が発生する。
【０００８】
すなわち、いずれの場合にも、両電極２間の距離が短くなって、電気の短絡の危険性が増大し、しかも、発熱体１となる樹脂の発熱による膨張のため、該樹脂と電極２との間に熱応力が発生して、両者間の界面が剥離したり破損してしまったりする可能性がある。又、発熱体１の発熱面に電極２が大きく現出するため、該発熱体１の発熱面をそのまま利用する形態には不向きとなる。
【０００９】
又、特開平１−１５１１９１号公報、特開平１−１５４４８４号公報にも、自己温度制御面状発熱体の発熱により生じる温度分布を均一化する技術が開示されている。特開平１−１５１１９１号公報のものでは、図１６に示す如く、両側端部に電極２が配設される発熱体１の厚みが、中央部に向かって順次厚くなるように形成されている。又、特開平１−１５４４８４号公報のものでは、図１７に示す如く、両側端部に電極２が配設される発熱体１に多数の透孔12が穿設され、中央部に近い同透孔12ほどその孔径が小さく形成されている。
【００１０】
前記二つの自己温度制御面状発熱体は、均一形状の面状発熱体において、その周囲より放熱する際に放熱量の不均一化が避けられず、一般的には、電極間の中央部付近における放熱量が最小となるために、該中央部付近に局所的発熱が発生することに鑑みて提案されたものである。しかしながら、完全に均一な材料組成の発熱体であっても、発熱周囲の雰囲気が一定の場合には、上記形状で良いのであるが、実際には、材料組成も周囲の雰囲気も完全に均一とはなり得ない。しかも、通電電流量によっては、放熱係数の差異よりも電流密度の差異による発熱への影響が大きくなり、上記形状であっても、最も電流密度の集中する（通電断面積の小さい）電極２付近が局所的に発熱することもあり得る。
【００１１】
したがって、前記いずれの自己温度制御面状発熱体においても、発熱により生じる温度分布を確実に均一化することは困難である。更に、図１６に示したものにおいては、発熱体１の発熱面が傾斜して平坦とならず、図１７に示したものにおいては、発熱体１の発熱面積が透孔12の分だけ小さくなって、有効な発熱作用を得ることができず、又、いずれのものにおいても、発熱体１は形状が特殊で製作し難く、各種ヒータに適用し難いものともなる。
【００１２】
本発明は、上記従来の技術における問題を悉く解決するために発明されたもので、その課題は、面全体の均熱化を確実に図ることができる自己温度制御面状発熱体を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の自己温度制御面状発熱体は、導電性粒子を含有する高分子組成物で面状に形成された発熱体の端部に対の電極が配設され、該対の電極間の発熱体が通電によって発熱される自己温度制御面状発熱体であって、通電方向が相互に交差するよう複数対の電極を発熱体の端部に配設してなる。
【００１４】
したがって、この場合、通電方向が相互に交差するよう複数対の電極を発熱体の端部に配設しているため、電極間の発熱体に通電させる際、複数の通電方向を相違させることができ、全体がある一定の温度（温度制御領域：図１２参照）に上昇するまで電流（ここでの電流は交流／直流のいずれでも良い）の流れを減少させないようにようにすることができ、これによって、面全体の均熱化を確実に図ることができる。すなわち、図１４で説明したように、ＰＴＣ特性を有する樹脂で面状に形成された発熱体は、通電発熱時、電流方向を遮る向きで帯状に局所発熱が生じて、電流を急減させてしまうものであるが、通電方向を一方向ではなく複数方向とすることでこれを防止し、面全体を均一に発熱させることができるものである。
【００１５】
本発明の請求項２記載の自己温度制御面状発熱体は、上記請求項１記載の自己温度制御面状発熱体において、発熱体を矩形状に形成し、該発熱体の端部四辺各々に電極を配設したことを特徴とする。
【００１６】
したがって、この場合は特に、矩形状の発熱体の端部四辺各々に電極を配設しているため、複数の通電方向を相互に異なる方向にして確実に交差させることができて、帯状の局所発熱を防止し易くなり、矩形状の発熱体の面全体を広く有効に発熱させることができる。
【００１７】
本発明の請求項３記載の自己温度制御面状発熱体は、上記請求項１又は２記載の自己温度制御面状発熱体において、対となる電極の一方を複数にして配設し、一つの電極と複数の電極との間で通電されるようになしたことを特徴とする。
【００１８】
したがって、この場合は特に、一つの電極と複数の電極との間で通電されるようになっているため、一つの電極と複数の電極との間で相互に平行とならない通電方向にすることにより、帯状の局所発熱は確実に防止されて、発熱体を効率的に発熱させることができる。
【００１９】
本発明の請求項４記載の自己温度制御面状発熱体は、上記請求項１〜３のいずれか一つに記載の自己温度制御面状発熱体において、通電方向が経時的に変化制御されるようになしたことを特徴とする。
【００２０】
したがって、この場合は特に、通電方向が経時的に変化制御されるようになっているため、複数の通電方向を順次に切り替え変化させることができ、異なる多くの通電方向パターンを得ることができて、これにより、帯状の局所発熱は確実に防止されて、面全体の均熱化をより確実に図ることができる。
【００２１】
本発明の請求項５記載の自己温度制御面状発熱体は、上記請求項１又は２記載の自己温度制御面状発熱体において、通電方向が相互に略直交するよう各電極を配設したことを特徴とする。
【００２２】
したがって、この場合は特に、複数の通電方向が相反して相互に略直交するため、通電の方向性に偏りがなくなり、帯状の局所発熱は確実に防止されて、面全体の均熱化をより確実に図ることができる。
【００２３】
本発明の請求項６記載の自己温度制御面状発熱体は、上記請求項１又は２記載の自己温度制御面状発熱体において、発熱体の電気抵抗が局所的に大きくなり高温となって発熱する該局所発熱部位を特定し、同特定された局所発熱部位の位置情報に基づいて通電方向や各電極間の通電電流、通電時間等の発熱要因が変化制御されるようになしたことを特徴とする。
【００２４】
したがって、この場合は特に、局所発熱部位が特定され、該特定された局所発熱部位の位置情報に基づいて通電方向や各電極間の通電電流、通電時間等の発熱要因が変化制御されるようになっているため、局所発熱部位が発生しても、該局所発熱部位がそれ以上は高温とならないように、特定された同局所発熱部位の位置情報に基づき発熱要因を簡単に変化制御することができて、面全体の均熱化をより確実に図ることができ、発熱体の長寿命化を図ることもできる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１、２は、本発明の請求項１〜４に対応する一実施形態を示し、該実施形態の自己温度制御面状発熱体は、導電性粒子を含有する高分子組成物で面状に形成された発熱体１の端部に対の電極２が配設され、該対の電極２間の発熱体１が通電によって発熱される自己温度制御面状発熱体であって、通電方向が相互に交差するよう複数対の電極２を発熱体１の端部に配設してなる。
【００２６】
該自己温度制御面状発熱体においては、発熱体１を矩形状に形成し、該発熱体１の端部四辺各々に電極２を配設している。この場合、対となる電極２の一方を複数にして配設し、一つの電極２と複数の電極２との間で通電されるようになしており、又、通電方向が経時的に変化制御されるようにもなしている。
【００２７】
発熱体１は導電性粒子と高分子組成物とからなり、ＰＴＣ特性（抵抗率が温度と共に上昇する正温度特性）を有していて、高分子組成物である樹脂の温度が上昇すると抵抗値も増大するものである。ここで、導電性粒子としては、鉄、アルミニウム、銅、銀、カーボン等の粉末状の物質が挙げられるが、これに限定されるものではない。又、高分子組成物は単一の高分子材料から構成されるものだけではなく、複数の物質から構成されるものであっても良く、その基本構成としては熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、フッ素樹脂等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２８】
発熱体１は縦寸法L1＝80mm、横寸法L2＝80mmの正方形状で、その厚さ寸法ｔは2mm であり、該発熱体１の周囲四辺各々に４個づつ、計１６個で８対の電極２が配設されている。この場合の電極２は、一辺が 5mmの正方形状で厚さが 2mmの高導電性樹脂（抵抗率が 1×10Ｅ-4Ω-cm 以下）を発熱体１のＰＴＣ樹脂と一体に成形したものであるが、電極２としては、このようなものに限られるものではなく、例えば、導電性ペーストを塗布した上から金属（銅、アルミニウム、銀、鉄等）の薄板を貼着したものであっても良い。
【００２９】
又、この場合、図２に示す如く、電極２（＋と−）に関して、その対となる電極２の数が異なるように通電されるのもであり、すなわち、対となる電極２の一方が複数にして配設され、一つの電極２と複数の電極２との間で通電されるものである。ここでは、S1に対してT1〜T4に通電できるように回路が制御され、その後、T5に対してS5〜S8、T1に対してS1〜S4、S5に対してT5〜T8、・・・というように、順次通電方向が経時的に変化制御される。なお、この場合には、S1とT1〜T4との間、T1とS1〜S4との間、・・・の各間における通電方向と、T5とS5〜S8との間、S5とT5〜T8との間、・・・の各間における通電方向と、が相互に交差することになる。
【００３０】
したがって、該実施形態の自己温度制御面状発熱体においては、複数対の電極２が発熱体１の周囲端部に配設されて、その間の通電方向は相互に交差するようになっているので、電極２間にある発熱体１に通電させる際、複数の通電方向を相違させることができ、全体がある一定の温度（温度制御領域）に上昇するまで電流の流れを減少させないようにようにすることができ、これによって、発熱体１の発熱面全体の均熱化を確実に図ることができる。すなわち、ＰＴＣ特性を有する樹脂で面状に形成された発熱体１は、通電発熱時、電流方向を遮る向きで帯状に局所発熱が生じて、電流を急減させてしまうものであるが、通電方向を一方向ではなく複数方向とすることでこれを防止し、発熱体１の発熱面全体を均一に発熱させることができるものである。
【００３１】
又、該実施形態の自己温度制御面状発熱体においては、正方形状の発熱体１の端部四辺各々に電極２が配設されているので、複数の通電方向を相互に異なる方向にして確実に交差させることができ、帯状の局所発熱を防止し易くなり、同発熱体１の発熱面全体を広く有効に発熱させることができる。しかも、一つの電極２と複数の電極２との間で通電されるようになっているので、一つの電極２と複数の電極２との間で相互に平行とならない通電方向となり、帯状の局所発熱は確実に防止されて、発熱体１を効率的に発熱させることができる。更には、通電方向が経時的に変化制御されるようになっているので、複数の通電方向を順次に切り替え変化させることができ、異なる多くの通電方向パターンを得ることができて、これにより、帯状の局所発熱は確実に防止されて、発熱体１の発熱面全体の均熱化をより確実に図ることができる。
【００３２】
図３は、本発明の請求項１、２、４、５に対応する別の実施形態を示し、該実施形態の自己温度制御面状発熱体においては、一つの電極２と複数の電極２との間で通電されるのでなく、電極２（＋と−）とが１対１に対応して通電されるものであり、それ故に、通電方向が相互に略直交するよう各電極２は配設されている。この場合、T4−S4間とT7−S1間とでは、電極２間の距離が５〜６倍程度異なるため、それぞれの通電時間、通電電流値を変化させて発熱が制御されるものである。
【００３３】
したがって、この場合は特に、複数の通電方向が相反して相互に略直交するので、通電の方向性に偏りがなくなって発熱体１全体にバランス良く通電され、帯状の局所発熱は確実に防止されて、発熱体１の発熱面全体の均熱化をより確実に図ることができる。なお、それ以外は、上記図１に示した実施形態と同様に構成されており、同上記実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００３４】
図４、５は、本発明の請求項１、２、４、５に対応する更に別の実施形態を示し、該実施形態の自己温度制御面状発熱体においては、通電のパターンがシーケンサ等で制御されるものである。この場合には、次の1-step〜8-stepのサイクルが繰り返し実行されるように制御される。
【００３５】
・１−ｓｔｅｐ  ：  Ｓ８−Ｓ８＝ＯＦＦ、Ｓ１−Ｓ１＝ＯＮ
・２−ｓｔｅｐ  ：  Ｓ１−Ｓ１＝ＯＦＦ、Ｓ２−Ｓ２＝ＯＮ
・３−ｓｔｅｐ  ：  Ｓ２−Ｓ２＝ＯＦＦ、Ｓ３−Ｓ３＝ＯＮ
・４−ｓｔｅｐ  ：  Ｓ３−Ｓ３＝ＯＦＦ、Ｓ４−Ｓ４＝ＯＮ
・５−ｓｔｅｐ  ：  Ｓ４−Ｓ４＝ＯＦＦ、Ｓ５−Ｓ５＝ＯＮ
・６−ｓｔｅｐ  ：  Ｓ５−Ｓ５＝ＯＦＦ、Ｓ６−Ｓ６＝ＯＮ
・７−ｓｔｅｐ  ：  Ｓ６−Ｓ６＝ＯＦＦ、Ｓ７−Ｓ７＝ＯＮ
・８−ｓｔｅｐ  ：  Ｓ７−Ｓ７＝ＯＦＦ、Ｓ８−Ｓ８＝ＯＮ
この場合の各ステップ（step）を、図４（ａ）で通電方向の矢印上に１〜８の数字で示し、図５のタイムチャートでは、各ステップにおける通電時間をＴ１として示している。なお、それ以外は、上記図３に示した実施形態と同様に構成されており、同上記実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００３６】
図６、７は、本発明の請求項１、２、４〜６に対応する更に別の実施形態を示し、該実施形態の自己温度制御面状発熱体においては、発熱体１の電気抵抗が局所的に大きくなり高温となって発熱する該局所発熱部位３を特定し、同特定された局所発熱部位３の位置情報に基づいて通電方向や各電極２間の通電電流、通電時間等の発熱要因が変化制御されるようになっている。この場合、通電位により局所発熱部位３の位置が変化してきたら、その都度、通電方向や通電電流（電極間印加電圧）を変えていく。例えば、図６（ａ）において、Ａ部〜Ｄ部まで同時に通電させて、或いは、順次に通電させて、均熱化を図ったり、又、通電距離に対応させて印加電圧を変えたりする。
【００３７】
又、局所発熱部位３を特定する手段としては、図７に示す如く、周囲の電極２からの抵抗値測定によるものを採用している。この場合、各リード線４に流れる電流を電流計５によって測定し（各電極２への電圧印加はリード線４を介しリレー６によって制御される）、印加電圧との関係からオームの法則より各電極２間での電気抵抗を計算する（抵抗＝印加電圧／電流）。このとき、局所発熱部位３を挟む電極２間には、高抵抗値となるため電流がほとんど流れず、局所発熱部位３以外の部分における電極２間には、低抵抗値となるため電流が流れ、これによって、局所発熱部位３の位置を特定することができる。
【００３８】
したがって、この場合は特に、局所発熱部位３が特定され、該特定された局所発熱部位３の位置情報に基づいて通電方向や各電極２間の通電電流、通電時間等の発熱要因が変化制御されるようになっているため、局所発熱部位３が発生しても、該局所発熱部位３がそれ以上は高温とならないように、特定された同局所発熱部位３の位置情報に基づき発熱要因を簡単に変化制御することができて、発熱体１の発熱面全体の均熱化をより確実に図ることができ、発熱体１の長寿命化を図ることもできる。なお、それ以外は、上記図３に示した実施形態と同様に構成されており、同上記実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００３９】
図８は、本発明の請求項１、２、４〜６に対応する更に別の実施形態を示し、該実施形態の自己温度制御面状発熱体においては、局所発熱部位３を特定する手段として、発熱体１の発熱表面の温度分布を測定する赤外線カメラ７を採用している。この場合、図８（ａ）に示す赤外線カメラ７で撮影した写真の概略を、図８（ｂ）に示しており、該赤外線カメラ写真から局所発熱部位３（写真では3Mとして現出）を特定することができる。なお、それ以外は、上記図６に示した実施形態と同様に構成されており、同上記実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００４０】
図９は、本発明の請求項１、２、４〜６に対応する更に別の実施形態を示し、該実施形態の自己温度制御面状発熱体においては、局所発熱部位３を特定する手段として、発熱体１の発熱表面に取り付けられて同表面の温度分布を測定する熱電対８を採用している。この場合、図９（ａ）に示す熱電対８で測定される温度変化データを、図９（ｂ）のグラフに示している（図９（ａ）に示される多数のスポットのうち所定方向における三つのスポット (1)〜(3) で測定される温度のみを一例として表示）。ここでは、60℃付近まではスポット (1)〜(3) の全てが均一に発熱しているものの、それ以降は一部分のみが局所的な発熱を始め（スポット(2) が局所発熱部位３となり、該局所発熱部位３の温度を3Tで示す）、他の部分では温度が低下しており、それ故、スポット(2) を局所発熱部位３として特定することができる。なお、それ以外は、上記図６に示した実施形態と同様に構成されており、同上記実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００４１】
図１０は、本発明の請求項１、２、４〜６に対応する更に別の実施形態を示し、該実施形態の自己温度制御面状発熱体においては、局所発熱部位３を特定する手段として、発熱体１の密度を検知測定する超音波発信／受信装置９を採用している。この場合、局所発熱部位３は発熱による相変化（固相〜液相）により膨張して密度が小さくなるので、該変化を超音波を当てて返ってくる信号の長短で判断することによって、同局所発熱部位３を特定することができる。例えば、ＰＴＣ樹脂がポリプロピレンやポリエチレンをベースとして構成されているとき、超音波周波数を5MHz程度に設定して測定する。なお、それ以外は、上記図６に示した実施形態と同様に構成されており、同上記実施形態におけると同様の作用効果が奏される。
【００４２】
【発明の効果】
上述の如く、本発明の請求項１記載の自己温度制御面状発熱体においては、複数の通電方向を相違させることができ、全体がある一定の温度に上昇するまで電流の流れを減少させないようにようにすることができて、面全体の均熱化を確実に図ることができる。
【００４３】
又、本発明の請求項２記載の自己温度制御面状発熱体においては、特に、複数の通電方向を相互に異なる方向にして確実に交差させることができて、帯状の局所発熱を防止し易くなり、矩形状の発熱体の面全体を広く有効に発熱させることができる。
【００４４】
又、本発明の請求項３記載の自己温度制御面状発熱体においては、特に、電極間で相互に平行とならない通電方向にすることにより、帯状の局所発熱は確実に防止されて、発熱体を効率的に発熱させることができる。
【００４５】
又、本発明の請求項４記載の自己温度制御面状発熱体においては、特に、複数の通電方向を順次に変化制御することができ、異なる多くの通電方向パターンを得ることができて、これにより、帯状の局所発熱は確実に防止されて、面全体の均熱化をより確実に図ることができる。
【００４６】
又、本発明の請求項５記載の自己温度制御面状発熱体においては、特に、複数の通電方向が相互に略直交して、通電の方向性に偏りがなくなり、帯状の局所発熱は確実に防止されて、面全体の均熱化をより確実に図ることができる。
【００４７】
又、本発明の請求項６記載の自己温度制御面状発熱体においては、特に、局所発熱部位が発生しても、該局所発熱部位がそれ以上は高温とならないように、発熱要因を簡単に変化制御することができて、面全体の均熱化をより確実に図ることができ、発熱体の長寿命化を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である自己温度制御面状発熱体を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図。
【図２】同自己温度制御面状発熱体の通電状態を表した平面図。
【図３】別の実施形態である自己温度制御面状発熱体の通電状態を表した平面図。
【図４】更に別の実施形態である自己温度制御面状発熱体を示し、（ａ）はその通電状態を表した平面図、（ｂ）はその側面図。
【図５】同自己温度制御面状発熱体における制御通電時間を示すタイムチャート。
【図６】更に別の実施形態である自己温度制御面状発熱体を示し、（ａ）はその通電状態を表した平面図、（ｂ）はその側面図。
【図７】同自己温度制御面状発熱体の局所発熱部位を特定する手段を表した平面図。
【図８】更に別の実施形態である自己温度制御面状発熱体を示し、（ａ）はその局所発熱部位を特定する手段を表した斜視図、（ｂ）は同手段で得られた赤外線カメラ写真を示す概略図。
【図９】更に別の実施形態である自己温度制御面状発熱体を示し、（ａ）はその局所発熱部位を特定する手段を表した斜視図、（ｂ）は同手段で得られた温度変化データを示すグラフ。
【図１０】更に別の実施形態である自己温度制御面状発熱体の局所発熱部位を特定する手段を表した斜視図。
【図１１】従来例である面状発熱体を示す斜視図。
【図１２】ＰＴＣ特性を説示するグラフ。
【図１３】従来例である自己温度制御面状発熱体を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその温度変化を示すグラフ。
【図１４】同自己温度制御面状発熱体の通電状態を表した平面図。
【図１５】別の従来例である（ａ）（ｂ）各々異なった自己温度制御面状発熱体を示す斜視図。
【図１６】更に別の従来例である自己温度制御面状発熱体を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図。
【図１７】更に別の従来例である自己温度制御面状発熱体を示し、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図。
【符号の説明】
１  発熱体
２  電極
３  局所発熱部位
【図１】
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【図２】
0004000713.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004000713.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004000713.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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