(57)【要約】【課題】眼鏡装用パラメータの測定にあたり、簡便かつ精度良く測定を行うことを実現可能とする技術を提供する。【解決手段】撮像カメラ部と、装置筐体の姿勢を把握可能なセンサと、センサにより把握される撮像カメラ部の光軸の方向の、水平面に対するずれの度合いに応じて撮像の可否を決定する一方、光軸に平行な軸を回転軸とした装置筐体の回転度合いは撮像の可否に関連付けない制御を行う情報処理部と、眼鏡フレームを装用した状態の被検者であるところの撮像対象を画像表示可能な表示画面部と、が備えられた、眼鏡装用パラメータ測定装置およびその関連物を提供する。【選択図】図２
2016167038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡フレームを装用する被検者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる眼鏡装用パラメータ測定装置であって、
撮像カメラ部と、
装置筐体の姿勢を把握可能なセンサと、
前記センサにより把握される前記撮像カメラ部の光軸の方向の、水平面に対するずれの度合いに応じて撮像の可否を決定する一方、前記光軸に平行な軸を回転軸とした前記装置筐体の回転度合いは撮像の可否に関連付けない制御を行う情報処理部と、
眼鏡フレームを装用した状態の被検者であるところの撮像対象を画像表示可能な表示画面部と、
が備えられた、眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項２】
前記装置筐体に対し、更に、前記センサが把握する前記装置筐体の姿勢に変動が生じたときに、前記光軸が水平面に対してずれたか否かを判定し、当該判定の結果を前記情報処理部に送信する判定部が備えられた、請求項１に記載の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項３】
前記ずれの度合いは傾き角度であり、当該傾き角度が水平面から＋３０°〜−３０°の範囲内の場合だと撮像可能とする、請求項１または２に記載の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項４】
前記眼鏡装用パラメータ測定装置はタブレット端末である、請求項１〜３のいずれかに記載の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項５】
前記表示画面部は撮像ファインダー兼タッチインタフェースとして機能する、請求項１〜４のいずれかに記載の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項６】
前記表示画面部が表示する撮像結果を前記表示画面部上で回転可能な操作部を更に備える、請求項１〜５のいずれかに記載の眼鏡装用パラメータ測定装置。
【請求項７】
撮像カメラ部、
前記撮像カメラ部の姿勢を把握可能なセンサ、
前記センサにより把握される前記撮像カメラ部の光軸の方向の、水平面に対するずれの度合いに応じて撮像の可否を決定する一方、前記光軸に平行な軸を回転軸とした前記撮像カメラ部の回転度合いは撮像の可否に関連付けない制御を行う情報処理部、
眼鏡フレームを装用した状態の被検者であるところの撮像対象を画像表示可能な表示画面部、
としてコンピュータを機能させる、眼鏡装用パラメータ測定プログラム。
【請求項８】
眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔画像を用いて前記被検者に関する眼鏡装用パラメータを測定する際に、当該測定に必要となる当該顔画像を撮像する際の撮像制御方法であって、
検者が被検者の眼鏡フレーム装用状態における顔画像を撮像する際の撮像カメラ部の光軸が水平面からずれているか否かを判定する工程と、
前記光軸が水平面からずれている場合、ずれの度合いが所定の範囲内か否かを判定する工程と、
前記光軸が水平面からずれていない場合または前記ずれの度合いが所定の範囲内である場合は撮像を許可する一方、前記ずれの度合いが所定の範囲外である場合は撮像を許可しない制御を行う工程と、
を有する、撮像制御方法。
【請求項９】
眼鏡フレームを装用する被検者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる眼鏡装用パラメータ測定装置であって、
撮像カメラ部と、
装置筐体の姿勢を把握可能なセンサと、
前記センサにより把握される前記撮像カメラ部の光軸の方向の、天地方向に対するずれの度合いに応じて撮像の可否を決定する一方、前記光軸に平行な軸を回転軸とした前記装置筐体の回転度合いは撮像の可否に関連付けない制御を行う情報処理部と、
眼鏡フレームを装用した状態の被検者であるところの撮像対象を画像表示可能な表示画面部と、
が備えられた、眼鏡装用パラメータ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる眼鏡装用パラメータ測定装置、眼鏡装用パラメータ測定プログラムおよび撮像制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、眼鏡レンズの作製には、眼鏡装用者が眼鏡フレームを装用した状態で測定される眼鏡装用パラメータが必要となる。眼鏡装用パラメータとしては、角膜頂点間距離、フレーム前傾角、フィッティングポイント位置、瞳孔間距離、フレーム反り角等が知られている。
【０００３】
その中でも角膜頂点間距離（Ｃｏｒｎｅｒ  Ｖｅｒｔｅｘ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ：ＣＶＤとも呼ばれる。）の測定は、例えば、専用のＣＶＤ測定装置を用いて行われる。ＣＶＤ測定装置としては、被検者の顔の位置決めを行った上で、その被検者の顔側面および顔正面を撮像し、その撮像結果である画像を基にＣＶＤを演算して求めるように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
それに対し、ＣＶＤ測定装置を用いず、比較的簡素な手法でスケール補助具を用いてＣＶＤを求める方法も存在する。例えば、眼鏡フレームに測定基準スケール等を設けるという技術である。
【０００５】
例えば、特許文献２には、所定寸法の目盛りが付されたスケール補助具が眼鏡フレームに取り付けられた眼鏡をかけた被検者の顔側面映像を画像データとして得、撮影された被検者の角膜頂点を求めるとともに、スケール補助具に基づいてＣＶＤを算出するという手法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０１３９３０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３９５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の眼鏡用測定装置にはタブレット端末が採用されている。本発明者が調べたところ、タブレット端末のように一つの装置筐体が眼鏡用測定装置として機能する場合、以下の課題が浮き彫りとなった。
【０００８】
特許文献２に記載の内容だと、眼鏡用測定装置（タブレット端末）を測定者（検者）が把持し、眼鏡フレームの装用者（被検者）の顔面像を撮像する。被検者の顔面像を撮像する場合、タブレット端末を鉛直に立たせた状態（すなわちタブレット端末の撮像カメラ部の光軸が水平面に平行である状態）でタブレット端末を検者が把持した上で撮像が行われる。本明細書においてはこの状態を「正位置」とする。
【０００９】
被験者を撮像する際、タブレット端末の光軸が水平面に平行でない状態で撮影すると、測定値の誤差が生じることがあった。
例えば、被検者を側面から撮像してフレーム前傾角を測定する場合、完全に水平方向から被検者を撮像する場合と、眼鏡用測定装置（タブレット端末）を前傾または後傾させた状態で撮像する場合とでは得られる撮像結果が相違する。この相違が、フレーム前傾角の測定精度に影響を与えることになる。
【００１０】
そこで、本発明は、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、簡便かつ精度良く測定を行うことを実現可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決すべく、本発明者は鋭意検討を行った。その結果、以下の構成を採用するという手法を想到した。まず、眼鏡装用パラメータ測定装置における装置筐体の姿勢を把握可能なセンサを採用する。当該センサは姿勢を把握可能であることから、３６０°全方向において装置筐体の姿勢を把握可能である。このようなセンサを採用するにもかかわらず、本発明者は、装置筐体の姿勢が所定の方向に傾いた場合は撮像の可否を決定する一方、別の所定の方向に傾いた場合は撮像の可否に無関係とする制御手法を想到した。つまり上記のセンサから得られる装置筐体の姿勢に対して２軸（またはそれ以上の数の軸）の制御を行う、しかもその２軸のうち一方の軸では撮像の可否と結び付ける一方、もう一方の軸では逆に撮像の可否に対して意図的に無関係とする、という制御手法を想到した。
上記の知見に基づき想到されたのが以下の態様である。
【００１２】
本発明の第１の態様は、
眼鏡フレームを装用する被検者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる眼鏡装用パラメータ測定装置であって、
撮像カメラ部と、
装置筐体の姿勢を把握可能なセンサと、
前記センサにより把握される前記撮像カメラ部の光軸の方向の、水平面に対するずれの度合いに応じて撮像の可否を決定する一方、前記光軸に平行な軸を回転軸とした前記装置筐体の回転度合いは撮像の可否に関連付けない制御を行う情報処理部と、
眼鏡フレームを装用した状態の被検者であるところの撮像対象を画像表示可能な表示画面部と、
が備えられた、眼鏡装用パラメータ測定装置である。
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の発明において、
前記装置筐体に対し、更に、前記センサが把握する前記装置筐体の姿勢に変動が生じたときに、前記光軸が水平面に対してずれたか否かを判定し、当該判定の結果を前記情報処理部に送信する判定部が備えられている。
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様に記載の発明において、
前記ずれの度合いは傾き角度であり、当該傾き角度が水平面から＋３０°〜−３０°の範囲内の場合だと撮像可能とする。
本発明の第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様に記載の発明において、
前記眼鏡装用パラメータ測定装置はタブレット端末である。
本発明の第５の態様は、第１〜第４のいずれかの態様に記載の発明において、
前記表示画面部は撮像ファインダー兼タッチインタフェースとして機能する。
本発明の第６の態様は、第１〜第５のいずれかの態様に記載の発明において、
前記表示画面部が表示する前記撮像結果を前記表示画面部上で回転可能な操作部を更に備える。
本発明の第７の態様は、
撮像カメラ部、
前記撮像カメラ部の姿勢を把握可能なセンサ、
前記センサにより把握される前記撮像カメラ部の光軸の方向の、水平面に対するずれの度合いに応じて撮像の可否を決定する一方、前記光軸に平行な軸を回転軸とした前記撮像カメラ部の回転度合いは撮像の可否に関連付けない制御を行う情報処理部、
眼鏡フレームを装用した状態の被検者であるところの撮像対象を画像表示可能な表示画面部、
としてコンピュータを機能させる、眼鏡装用パラメータ測定プログラムである。
本発明の第８の態様は、
眼鏡フレームを装用した状態の被検者の顔画像を用いて前記被検者に関する眼鏡装用パラメータを測定する際に、当該測定に必要となる当該顔画像を撮像する際の撮像制御方法であって、
検者が被検者の眼鏡フレーム装用状態における顔画像を撮像する際の撮像カメラ部の光軸が水平面からずれているか否かを判定する工程と、
前記光軸が水平面からずれている場合、ずれの度合いが所定の範囲内か否かを判定する工程と、
前記光軸が水平面からずれていない場合または前記ずれの度合いが所定の範囲内である場合は撮像を許可する一方、前記ずれの度合いが所定の範囲外である場合は撮像を許可しない制御を行う工程と、
を有する、撮像制御方法である。
本発明の第９の態様は、
眼鏡フレームを装用する被検者の眼鏡装用パラメータについて測定を行う際に用いられる眼鏡装用パラメータ測定装置であって、
撮像カメラ部と、
装置筐体の姿勢を把握可能なセンサと、
前記センサにより把握される前記撮像カメラ部の光軸の方向の、天地方向に対するずれの度合いに応じて撮像の可否を決定する一方、前記光軸に平行な軸を回転軸とした前記装置筐体の回転度合いは撮像の可否に関連付けない制御を行う情報処理部と、
眼鏡フレームを装用した状態の被検者であるところの撮像対象を画像表示可能な表示画面部と、
が備えられた、眼鏡装用パラメータ測定装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、簡便かつ精度良く測定を行うことを実現可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】眼鏡装用パラメータの具体例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置の構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置の撮像ファインダーで表示する内容の具体例を示す説明図であり、被検者の眼鏡フレーム装用状態における顔画像を撮像する場合に必要となる表示内容を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置の撮像ファインダーで表示する内容の具体例を示す説明図であり、被検者の顔を側面から撮像する際における表示内容を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部での表示内容の具体例を示す説明図であり、被検者が装用する眼鏡フレームのフレーム縦幅を測定する際の表示内容を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部での表示内容の具体例を示す説明図であり、フレーム角膜頂点間距離を求める場合の表示内容を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置で眼鏡装用パラメータを求める際の、情報処理部における制御内容を示す概略説明図である。
【図９】本実施形態においてフレーム角膜頂点間距離からＣＶＤを求める様子を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
ここでは、以下のような項分けをして説明を行う。
１．眼鏡装用パラメータ測定装置
１−１．眼鏡装用パラメータの具体例
１−２．眼鏡装用パラメータ測定装置
２．眼鏡装用パラメータ測定用プログラム
３．眼鏡装用パラメータ測定方法（撮像制御方法）
３−１．手順の概要
３−２．特徴的な手順の詳細
３−３．その他の手順
４．実施の形態による効果
５．変形例等
【００１６】
＜１．眼鏡装用パラメータ測定装置＞
（１−１．眼鏡装用パラメータの具体例）
ここで、眼鏡装用パラメータ測定装置を用いて測定される眼鏡装用パラメータについて説明する。
図１は、眼鏡装用パラメータの具体例を示す説明図である。
【００１７】
眼鏡装用パラメータとしては、例えば、被検者が眼鏡フレームＦを装用した状態における角膜頂点間距離（ＣＶＤ）と、フレーム前傾角とが知られている。
【００１８】
角膜頂点間距離は、図１（ａ）に示すように、被検者（眼鏡装用者）が遠方視したときの視軸を遠方視軸Ａとした場合において、その遠方視軸Ａ上における当該被検者の眼球Ｅの角膜頂点から当該被検者が装用する眼鏡フレームＦに枠入れされた眼鏡レンズＬの内面までの距離ＣＶＤである。
【００１９】
ただし、眼鏡フレームＦに枠入れされる眼鏡レンズＬは、被検者に処方される球面度数や乱視度数等によって内面の曲率が異なったものとなる。その一方で、眼鏡装用パラメータの測定は、被検者が新たに眼鏡を購入しようとするタイミング、すなわち被検者が眼鏡店にてサンプルレンズが枠入れされた眼鏡フレームＦを装用した状態で行われることが一般的である。そのため、眼鏡店で角膜頂点間距離ＣＶＤを測定しても、その測定結果は、必ずしも被検者の処方度数等が反映されたものとはならない。また、眼鏡フレームＦに枠入れされた状態では、眼鏡レンズＬの内面の位置が視認困難であることが多い。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、眼鏡装用パラメータとして、角膜頂点間距離ＣＶＤではなく、これに代わってフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを測定する。
フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤは、図１（ｂ）に示すように、被検者（眼鏡装用者）が遠方視したときの視軸を遠方視軸Ａとした場合において、その遠方視軸Ａ上における当該被検者の眼球Ｅの角膜の頂点から、その状態で被検者が装用する眼鏡フレームＦへと水平方向に線を伸ばし、眼鏡フレームＦの外周最上端にある上リムの幅の中央から、眼鏡フレームＦの外周最下端にある下リムの幅の中央とを結んだ直線との交点までの距離が、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤである。
また、眼鏡フレームＦが縁なしの場合は、眼鏡フレームＦに取り付けられたダミーレンズの上端と下端のコバの幅の中点とを結んだ直線との交点までの距離が、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤである。
さらに、眼鏡フレームＦがナイロールの場合は、リムバーの幅の中央、またはブローバーの幅の中央とダミーレンズの下端のコバの幅の中点とを結んだ直線との交点までの距離が、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤである。
なお、眼鏡レンズＬの処方度数等が確定すれば、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤの測定結果を基に、レンズ基材の屈折率、レンズ凸面カーブ形状、レンズ凹面カーブ形状、レンズ肉厚、フレーム前傾角、フレームのそり角、レンズの前傾角、アイポイント、ヤゲンの位置を計算パラメータとして幾何演算等を行うことで、当該処方度数等が反映された角膜頂点間距離ＣＶＤを一意に導き出すことが可能となる。
【００２１】
フレーム角膜頂点間距離からＣＶＤを算出するという手法を具体的に説明したのが図９である。図９で言うところのＣＶＤは、「フレーム角膜頂点間距離（ＦＶＤ）」と「被検者の角膜の頂点から、その状態で被検者が装用する眼鏡フレームへと水平方向に線を伸ばし、測定基準点同士を結ぶ線から、眼鏡レンズＬ（破線、以降、符号は省略する。）のレンズ内面の接点までの水平距離（ＦＬＤ）」とに分けられる。「フレーム角膜頂点間距離（ＦＶＤ）」は上記の手法で算出することが可能である。その一方、「測定基準点同士を結ぶ線上に存在するフレーム角膜頂点間距離のフレーム側の終点から、眼鏡レンズのレンズ内面の接点までの水平距離（ＦＬＤ）」は、被検者の処方度数に応じて、レンズ基材の屈折率、レンズ凸面カーブ形状、レンズ凹面カーブ形状、レンズ肉厚、フレーム前傾角、フレームのそり角、レンズの前傾角、アイポイント、ヤゲンの位置、フレーム角膜頂点間距離（ＦＶＤ）を計算パラメータとしてシミュレーションが可能である。具体的な手法としては、以下の手法が挙げられる。例えば、処方度数がゼロ（Ｓ度数が０．０ディオプター、Ｃ度数が０．０ディオプター）の眼鏡レンズの形状を基準として、基準ＦＬＤを予め求めておく。その上で、所定の処方度数を有する眼鏡レンズの形状をシミュレーションする。このシミュレーション形状に基づいて正確なＦＬＤを算出する、という手法が考えられる。
【００２２】
なお、眼鏡店の側においても、眼鏡フレームの溝に眼鏡レンズを嵌め込むために眼鏡レンズの側面にヤゲンＶを形成することになるのだが、このヤゲンＶの位置を適宜設定する場合がある。そうなると、眼鏡フレームに対して眼鏡レンズの眼球側の面が、被検者に近づくように配置されたり、逆に遠ざかるように配置されたりする可能性がある。好ましくはヤゲンＶの位置についての情報を眼鏡店から入手するのがよいが、そうでない場合、少なくとも眼鏡レンズの形状の変動を加味したＦＬＤを正確に求めることができていれば、最終的にＣＶＤを精緻に算出することが可能となる。
【００２３】
フレーム前傾角は、一般には眼鏡フレームＦのテンプルとリムとがなす角度のことを言うが、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、遠方視軸Ａと直交する直線（すなわち鉛直方向に延びる直線）Ｌ１と、眼鏡フレームＦのリム中心線Ｌ２とがなす角度αのことをいう。
【００２４】
なお、これらの眼鏡装用パラメータは、一つの具体例に過ぎない。つまり、眼鏡装用パラメータは、これらに限定されることはなく、これらの少なくとも一つを含んでいればよく、またこれら以外のものを含んでいても構わない。これら以外のものとしては、例えば、フィッティングポイント位置、瞳孔間距離、フレーム反り角、近方視角膜頂点間距離、近方視瞳孔間距離、眼球回旋角等が挙げられる。また、本発明に係る技術的思想はＣＶＤの測定にも適用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
本実施形態では、眼鏡装用パラメータとしてフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤおよびフレーム前傾角αを測定する場合を例に挙げて、以下に詳しく説明する。
【００２６】
（１−２．眼鏡装用パラメータ測定装置）
次に、眼鏡装用パラメータの測定を行う際に用いられる眼鏡装用パラメータ測定装置１の構成例について説明する。
図２は、本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置１の構成例を示す説明図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は機能ブロック図を示している。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、本実施形態で説明する眼鏡装用パラメータ測定装置１は、携帯型のタブレット端末装置を利用して構成されている。以下、本実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置１を、単に「タブレット端末」と称す。このタブレット端末１にはスマートフォンも含まれる。
【００２８】
タブレット端末１は、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤの測定者（すなわち被検者に対する検者）が手で持ち運び可能な可搬式の装置筐体（本体部）１０を備えている。そして、装置筐体１０には、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサまたはＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）センサを有してなる撮像カメラ部１１と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等のフラットパネルディスプレイを有してなる表示画面部１２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有してなる情報処理部１５（ただし図１（ａ）には不図示）とが設けられている。
【００２９】
そして、表示画面部１２には、タッチインタフェースを実現する操作部１２ａが付設されている。タッチインタフェースとは、表示画面部１２のディスプレイに触れることで操作できるユーザインタフェースのことである。このようなタッチインタフェースにより、操作部１２ａからは、タブレット端末１に対する情報入力を行い得るようになっている。
【００３０】
なお、タッチインタフェースによる操作部１２ａの操作は、図例のようにタッチペンを用いて行うことが考えられるが、操作者の指で直接行うようにしても構わない。また、操作部１２ａは、タッチインタフェースによるものではなく、タブレット端末１に接続されたキーボードやマウス等の情報入力装置を用いるようにしても構わない。
【００３１】
本実施形態における撮像カメラ部１１は、被検者および眼鏡フレームＦを撮像する機能を発揮可能な部分であり、被検者を視認可能なカメラを含むものである。具体的な構成としては、公知の撮像カメラ部１１を用いても構わない。ただ、撮像結果から、正確なフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを情報処理部１５にて算出させるため、撮像結果が画像データとして得られるような構成を採用するのが極めて好ましい。タブレット端末の場合、タブレット端末１に備えられたカメラ機能を司る部分が撮像カメラ部１１となる。
【００３２】
本実施形態における表示画面部１２は、撮像カメラ部１１での撮像対象を表示する撮像ファインダー機能、および、情報処理部１５による演算の結果を表示する機能を発揮可能な部分である。具体的な構成としては、公知の表示画面部１２を用いても構わず、タブレット端末１の表示画面部１２を用いても構わない。本実施形態においては、上述の通り、表示画面部１２には、タッチインタフェースを実現する操作部１２ａが付設されている。
【００３３】
本実施形態における情報処理部１５は、予め記録された実際の眼鏡フレームＦの外周の天地幅と、撮像カメラ部１１で得られた撮像結果において表示される眼鏡フレームＦの外周の天地幅とを関連付けるキャリブレーション（較正）を行い、当該キャリブレーションの結果に基づいて当該撮像結果からフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを求める機能を有することになる。キャリブレーションの手法については後述するが、情報処理部１５の具体的な構成としては、公知のコンピュータの情報処理部１５を用いても構わない。
なお、ここで言う「実際の」眼鏡フレームとは、実空間における眼鏡フレームのことを指す。この眼鏡フレームは、最終的に完成された眼鏡レンズを取り付ける先となる眼鏡フレームそのものであってもよいし、当該眼鏡フレームと同型のサンプルフレーム、または、例えば眼鏡フレームが縁なしの場合はダミーレンズを取り付けた眼鏡の玉型形状パターンであってもよい。
【００３４】
また、タブレット端末１は、図２（ｂ）に示すように、その装置筐体１０内に、撮像カメラ部１１、表示画面部１２および操作部１２ａ、情報処理部１５に加えて、角速度および／または加速度（重力）等を検出するデバイスであるセンサ１３と、不揮発性メモリからなるメモリ部１４と、が設けられている。
【００３５】
センサ１３は、装置筐体１０の姿勢の状態等）を把握するために用いられる。本実施形態においては、装置筐体１０に対して上記の各部が備えられている。そのため、装置筐体１０の姿勢が把握できれば、装置筐体１０に備えられた撮像カメラの光軸の方向も把握できる。そして、当該光軸が水平面に対してどれだけずれているか（すなわち光軸が水平面に対してどれだけの傾き角度を有しているか）についても把握できる。
【００３６】
ちなみにセンサ１３は、タブレット端末１が本来的に有しているものを利用すればよい。なお、センサ１３の具体例としてはジャイロセンサおよび／または加速度センサ（重力センサ）が挙げられる。
【００３７】
メモリ部１４には、撮像カメラ部１１で得た画像データや操作部１２ａで入力された各種データの他に、情報処理部１５の処理動作に必要となる所定プログラムが記憶される。このメモリ部１４から所定プログラムを読み出して実行することで、情報処理部１５は、撮像制御手段１５ａ、画像処理手段１５ｂ、表示制御手段１５ｃ、操作制御手段１５ｄおよび計測演算手段１５ｅとして機能するようになっている。
【００３８】
撮像制御手段１５ａは、撮像カメラ部１１の動作制御を行うものである。撮像カメラ部１１の動作制御には、当該撮像カメラ部１１におけるシャッターの動作タイミング制御が含まれる。具体的には、撮像カメラ部１１は、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤの測定にあたり、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔側面（好ましくはそれに加えて顔正面）を撮像対象とする。そして、撮像制御手段１５ａは、被検者が装用する被検者および眼鏡フレームＦの顔側面または顔正面を含む撮像結果を得るようになっている。
【００３９】
本実施形態においては、撮像制御手段１５ａに大きな特徴がある。撮像制御手段１５ａは、前方に配される対象を撮像カメラ部１１により撮像する際に、撮像カメラ部１１に対し、以下のルールに則った制御を行う。
（ルール１）センサ１３により把握される撮像カメラ部１１の光軸の方向の、水平面に対するずれの度合いに応じて撮像の可否を決定する。
（ルール２）光軸に平行な軸を回転軸とした装置筐体１０（ひいては撮像カメラ部１１）の回転度合いは撮像の可否に関連付けない。
【００４０】
（ルール１）に関しては、後述の図４（ｂ）のように、タブレット端末１を、水平方向であって被検者（対象）が存在する方向へと倒して傾けたとしても、鉛直方向を基準とした所定の角度の範囲なら撮像を許容するという制御を行う。以降、「前方」と称し、それに対向する検者が存在する方向を「後方」と称する。
【００４１】
上記の制御は、言葉を変えると、所定の角度の範囲を逸脱する程度にタブレット端末１が前後方向に傾いた場合は撮像が行えなくなる。例えば、その場合、表示画面部１２に表示されたシャッターボタン３３が押下不可能な状態になる。
【００４２】
なお、この（ルール１）は、タブレット端末１に搭載されたセンサ１３の機能を利用することで実現可能である。なぜなら、装置筐体１０にはセンサ１３とともに撮像カメラ部１１も備えられている。センサ１３により装置筐体１０の姿勢が把握可能であるということは、自ずと装置筐体１０に備えられた撮像カメラ部１１の姿勢も把握可能となり、その結果、撮像カメラ部１１の光軸の方向も把握可能となる。
【００４３】
また、当該水平面からの傾き角度の所定の範囲は、測定対象如何または測定される眼鏡装用パラメータ如何によって適宜変動させればよい。一例としては、光軸の傾き角度が水平面から＋３０°〜−３０°（＋３０°以下−３０°以上）の範囲内の場合に対象を撮像可能とするのが好ましく、＋２０°〜−２０°の範囲内の場合に対象を撮像可能とするのがより好ましく、＋１０°〜−１０°の範囲内の場合に対象を撮像可能とするのが更に好ましく、＋５°〜−５°の範囲内の場合に対象を撮像可能とするのが非常に好ましい。なお、＋の符号は天の方向への傾き（タブレット端末１を検者側に傾ける即ち後傾）を示し、−の符号は地の方向への傾き（タブレット端末１を被検者側に傾ける即ち前傾）を示す。なお、その様子は図８にも概略説明図として記載している。
【００４４】
また、同じく傾き角度の所定の範囲に関してであるが、＋３０°〜−３０°のように前傾と後傾の許容範囲を同じにしなくとも構わない。例えば、装用者の顔側面を撮像する場合、タブレット端末１を鉛直に立たせた状態でタブレット端末１を検者が把持した上で撮像が行われる。その際、大抵の場合は装用者は座位である。そうなると、検者は装用者を見下ろすように撮像しやすい状況となり、タブレット端末１を前傾させやすくなる。そうなると、前傾の傾き角度のみを制御すれば事足りる場合もある。そのため、上記の範囲を＋９０°より小さな角度かつ−３０°以上の角度、＋９０°より小さな角度かつ−２０°以上の角度・・・というように規定しても構わない。なお、上限を＋９０°としているのは、いくら後傾を制御する必要が無い場合であったとしても、タブレット端末１を鉛直に立たせた状態でいうところから水平になるまで傾けた状態で撮像するのは不適格だからである。
【００４５】
（ルール２）に関しては、後述の図４（ａ）や図５（ａ）のように、光軸に平行な軸を回転軸とした回転方向にタブレット端末１を回転させる場合の制御である。（ルール２）においては、光軸に平行な軸を回転軸とした回転方向にタブレット端末１がどれだけ回転しても撮像を規制しない。（ルール２）は、「規制しない」という点で（ルール１）とは全く異なる。
【００４６】
通常ならば、水平面からの傾きを制御するならば、その他の方向への傾きについても規制を行うという発想となり得る。しかしながら本実施形態においてはそのような無暗な規制は行わない。その理由としては、本実施形態のタブレット端末１ならば、光軸に平行な軸を回転軸とした装置筐体１０の回転については、後述の表示制御手段１５ｃや操作制御手段１５ｄにより、表示画面部１２が表示する撮像結果を表示画面部１２上で回転させられるためである。この撮像結果の回転操作は、表示画面部１２上での表示であること、そして表示する撮像結果は撮像カメラ部１１により撮像されたものなので、当然のことながら、撮像カメラ部１１の光軸の方向を回転軸とした回転方向の回転である。つまり、対象を撮像する際に、水平前後方向を回転軸とした回転方向にタブレット端末１が回転していたとしても、撮像結果である画像を回転させればタブレット端末１の回転をフォロー可能となる。
【００４７】
そもそも本実施形態においては装置筐体１０の姿勢を把握可能なセンサ１３を装置筐体１０に備えている。本実施形態のセンサ１３は３６０°全方位における装置筐体１０の姿勢を把握可能にもかかわらず、本実施形態においては情報処理部１５によってセンサ１３の機能が規制されている。つまり、光軸の方向が水平面からずれているか否かしかセンサ１３の機能は活かされない制御を上記の情報処理部１５は行っている。これは、眼鏡装用パラメータ測定装置１はもちろんのこと、その他の撮像装置においても具現化されていない技術的思想である。
【００４８】
表示制御手段１５ｃは、表示画面部１２の動作制御を行うものである。表示画面部１２の動作制御には、当該表示画面部１２が表示する画像内容についての制御が含まれる。具体的には、表示制御手段１５ｃは、撮像カメラ部１１による撮像対象である被検者の顔画像を表示画面部１２に画像表示させることで、表示画面部１２を撮像カメラ部１１の撮像ファインダーとして機能させる。また、表示制御手段１５ｃは、表示画面部１２による表示画面内に、各種の所定画像を表示させる。所定画像としては、詳細を後述するように、操作部１２ａで指定しようとする点の位置特定の目安となるポインタ画像、そのポインタ画像で指定しようとする点およびその周辺領域を拡大して表示する部分拡大ウインドウ画像、その他各種アイコン画像、表示画面の基準となる方向を示すグリッド画像等が挙げられる。
【００４９】
操作制御手段１５ｄは、操作部１２ａの動作制御を行うものである。操作部１２ａの動作制御には、その操作部１２ａで指定された点の位置認識が含まれる。具体的には、操作制御手段１５ｄは、表示画面部１２が表示する被検者の顔画像上の点を操作部１２ａで指定させることで、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤの測定に必要となる測定基準点の位置を認識するようになっている。
【００５０】
なお、上記の撮像制御手段１５ａ、表示制御手段１５ｃおよび操作制御手段１５ｄは、あくまで好ましい例である。上記そのままの構成が存在する場合に本発明が限定されることはない。なお、情報処理部１５における上記各手段１５ａ、１５ｃ、１５ｄをまとめて制御部と称しても構わず、下記の計測演算手段１５ｅを演算部と称しても構わない。
【００５１】
本実施形態においては、計測演算手段１５ｅが、予め記録された実際の眼鏡フレームＦの外周の天地幅と、撮像カメラ部１１で得られた撮像結果において表示される眼鏡フレームＦの外周の天地幅とを関連付けるキャリブレーションを行い、当該キャリブレーションの結果に基づいて当該撮像結果からフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを求める機能を有する。
【００５２】
なお、上記の各手段１５ａ〜１５ｅは、情報処理部１５がメモリ部１４内の所定プログラムを読み出して実行することによって実現される。つまり、タブレット端末１における各手段１５ａ〜１５ｅとしての機能は、メモリ部１４内の所定プログラムによって実現される。その場合に、当該プログラムはメモリ部１４内にインストールされて用いられることになるが、そのインストールに先立ち、タブレット端末１で読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよいし、あるいはタブレット端末１と接続する通信回線を通じて当該タブレット端末１へ提供されるものであってもよい。
【００５３】
なお、本実施形態では、装置筐体１０内の情報処理部１５が計測演算手段１５ｅとして機能する場合、すなわち装置筐体１０内にて計測演算手段１５ｅがフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを求める演算処理を行う場合を例に挙げたが、例えばタブレット端末１と接続する無線または有線の通信回線を通じて当該通信回線上の他装置と情報処理部１５が通信可能に構成されている場合には、当該他装置にフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを求める演算処理を行う機能を担わせるようにしても構わない。つまり、メモリ部１４や、情報処理部１５のうち計測演算手段１５ｅとしての機能等は、いわゆるクラウドコンピューティングのように、通信回線上の他装置に代替させてもよい。
【００５４】
本実施形態における測定装置１の装置筐体１０に対し、更に、センサ１３が把握する前記装置筐体１０の姿勢に変動が生じたときに、光軸が水平面に対してずれたか否かを判定し、当該判定の結果を情報処理部１５に送信する判定部（不図示）を備えさせるのが好ましい。
また、本実施形態における測定装置１に対し、適宜、公知の構成を加えても構わない。
【００５５】
＜２．眼鏡装用パラメータ測定用プログラム＞
上記の内容は、コンピュータ（例えばタブレット端末１）に対して上記の各部の機能を奏させるプログラムにも適用可能である。プログラムの場合、筐体の有無はプログラムとは関係が乏しくなるため、上記のセンサ１３は、撮像カメラ部１１の姿勢を把握可能と言い換えても構わない。それに伴い、（ルール２）に関しては、上記の情報処理部１５が、撮像カメラ部１１の回転度合いは撮像の可否に関連付けない制御を行うと言い換えても構わない。
【００５６】
＜３．眼鏡装用パラメータ測定方法（撮像制御方法）＞
次に、上述した構成のタブレット端末１を使用して行う眼鏡装用パラメータ測定方法の手順について説明する。
【００５７】
（３−１．手順の概要）
ここで、先ず、眼鏡装用パラメータ測定方法の手順の概要について説明する。
図３は、本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
本実施形態で説明する眼鏡装用パラメータ測定方法においては、少なくとも、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔側面を撮像し、これらの撮像結果である顔画像を基にフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤおよびフレーム前傾角αを求めることで、眼鏡装用パラメータについての測定を行う。
【００５９】
具体的には、眼鏡装用パラメータの測定者（すなわち眼鏡店の店員等の検者）は、眼鏡装用パラメータの被検者（すなわち眼鏡店の顧客等）に撮影の準備をさせるとともに、眼鏡装用パラメータ測定プログラムがアプリケーションプログラムとしてインストールされたタブレット端末１の立ち上げを行う（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す。）。このとき、被検者は、装用を予定する眼鏡フレームＦを用意する。なお、被検者の撮影には、可搬性のある携帯型のタブレット端末１を用いるので、固定型の測定装置を用いる場合とは異なり、被検者を装置設置場所へ移動させたり、被検者に特定の姿勢をさせたりする必要がない。ここまでは、本実施形態の眼鏡装用パラメータ測定方法における「準備段階」に相当する。
【００６０】
準備段階の後は、検者がタブレット端末１を手に持った状態で、そのタブレット端末１における撮像カメラ部１１を利用しつつ、検者が撮像カメラ部１１のシャッターボタン押下を行うことで、眼鏡フレームＦを装用した状態の被検者の顔側面を撮像する（Ｓ１０３）。ここで、（１−２．眼鏡装用パラメータ測定装置）にて述べた２軸制御を行う（Ｓ１０２）。この２軸制御で行われている内容を順に列挙すると以下のようになる。
・検者が被検者の眼鏡フレーム装用状態における顔画像を撮像する際の撮像カメラ部１１の光軸が水平面からずれているか否かを判定する工程
・光軸が水平面からずれている場合、ずれの度合いが所定の範囲内か否かを判定する工程
・光軸が水平面からずれていない場合またはずれの度合いが所定の範囲内である場合は撮像を許可する一方、ずれの度合いが所定の範囲外である場合は撮像を許可しない制御を行う工程
なお、上記の工程は、先に述べた判定部にて行い、その結果を情報処理部１５へと送信する。
【００６１】
上記の各工程により、タブレット端末１は、少なくとも、被検者の眼鏡フレーム装用状態における顔側面の画像を取得することになる。ここまでは、本実施形態の眼鏡装用パラメータ測定方法における「撮像段階」に相当する。
【００６２】
撮像段階の後は、検者がタブレット端末１を操作しつつ、撮像段階で得られた撮像結果に基づいて、各種眼鏡装用パラメータの測定を行う。具体的には、タブレット端末１は、少なくとも、フレーム前傾角αを求めるとともに（Ｓ１０４）、被検者が装用する眼鏡フレームＦのフレーム縦幅の測定を行った上で（Ｓ１０５）、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを求める（Ｓ１０６）。ここまでは、本実施形態の眼鏡装用パラメータ測定方法における「測定段階」に相当する。そして、タブレット端末１は、このようにして求めた各種眼鏡装用パラメータの測定結果を、例えばメモリ部１４に保存しておく（Ｓ１０７）。
【００６３】
このように、本実施形態で説明する眼鏡装用パラメータ測定方法では、大別すると準備段階、撮像段階および測定段階の各段階を経て、各眼鏡装用パラメータについての測定を行う。なお、各段階は、必ずしも順に行う必要はなく、それぞれを同時並行的に行ってもよい。具体的には、例えば、撮像段階にて、タブレット端末１の姿勢の２軸制御（上述）を行って（Ｓ１０２）、被検者の眼鏡フレーム装用状態の顔画像を取得した後（Ｓ１０３）、測定段階を開始してフレーム前傾角αを求める（Ｓ１０４）ようにしてもよい。
【００６４】
（３−２．特徴的な手順の詳細）
続いて、上述した各段階を経る眼鏡装用パラメータ測定方法における特徴的な手順について、具体例を挙げて詳細に説明する。
【００６５】
（Ｓ１０２：タブレット端末１の姿勢の２軸制御、および、Ｓ１０３：眼鏡フレーム装用状態の顔画像の撮像処理）
図４は、本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置１の撮像ファインダーで表示する内容の具体例を示す説明図であり、被検者の眼鏡フレーム装用状態における顔画像を撮像する場合に必要となる表示内容を示す図である。図５は、同じく撮像ファインダーで表示する内容の具体例を示す説明図であり、被検者の顔を側面から撮像する際における表示内容を示す図である。
【００６６】
被検者の眼鏡フレーム装用状態の顔画像を撮像する場合に、タブレット端末１は、先ず、その撮像を行う検者による所定操作に応じて、眼鏡フレーム装用状態についての撮像モードとなる。
【００６７】
眼鏡フレーム装用状態についての撮像モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１５ｃによる制御に従いつつ、図４（ａ）に示すように、表示画面部１２による撮像ファインダー内に、鉛直方向（すなわち重力方向）に延びる直線およびこれと直交する水平方向に延びる直線からなる第一基準線３１と、撮像ファインダーの縦方向に延びる直線からなる第二基準線３２と、撮像を行うために使用するシャッターボタン３３と、を表示する。これにより、表示画面部１２には、撮像カメラ部１１を通じて得られる画像に加えて、第一基準線３１、第二基準線３２およびシャッターボタン３３が表示される。
【００６８】
第一基準線３１は、タブレット端末１の装置筐体１０の姿勢がどのような状態であっても、常に鉛直方向および水平方向に延びるように表示される。つまり、装置筐体１０の姿勢にかかわらず、重力方向に対して常に固定的に表示されることになる。このような第一基準線３１は、センサ１３の機能を利用することで、撮像ファインダー内に表示することが可能である。
一方、第二基準線３２は、表示画面部１２の画角に対して常に固定的に表示される。したがって、タブレット端末１の装置筐体１０の姿勢が変わると、これに伴って第二基準線３２が延びる方向も変わることになる。
なお、第一基準線３１と第二基準線３２とは、それぞれを識別し得るように表示される。具体的には、それぞれの表示色を相違させることで、識別し得るようにすることが考えられる。
【００６９】
シャッターボタン３３は、撮像カメラ部１１での撮像を行うために検者が押下するものである。ただし、シャッターボタン３３は、図４（ｂ）に示すように、（ルール１）を守る状態すなわち撮像カメラ部１１の光軸が水平から所定のずれの程度に収まる状態である限り、押下可能な状態になるものとする。
【００７０】
なお、タブレット端末１の最良な姿勢としては、タブレット端末１の装置筐体１０が鉛直方向に立った状態にあると見做せる姿勢であるときに限り、押下可能な状態になるものとする。具体的には、検者が装置筐体１０を手で持った場合に、当該装置筐体１０が鉛直方向に立った姿勢となる状態を９０°とすると、前後方向（図中における矢印方向）の傾きが±５°以内（先述のような極めて好ましい例）であるときに限り、シャッターボタン３３が押下可能な状態になるものとする。このようなシャッターボタン３３の押下制限についても、センサ１３の機能を利用することで実現することが可能である。
【００７１】
撮像ファインダー内に第一基準線３１、第二基準線３２およびシャッターボタン３３が表示されると、検者は、被検者の眼鏡フレーム装用状態における顔側面を撮像カメラ部１１での撮像対象とする。具体的には、検者は、被検者に眼鏡フレームＦを装用させた上で、眼鏡フレーム装用状態の被検者の顔側面と対向するようにタブレット端末１を手に持って構えて、そのタブレット端末１の表示画面部１２による撮像ファインダー内に当該被検者の顔側面を表示させる。
【００７２】
そして、検者は、図５（ａ）に示すように、撮像ファインダー内に表示されている第二基準線３２を、被検者が装用する眼鏡フレームＦにおけるリム中心線と合わせるように、タブレット端末１を構えた位置を回転方向（図中における矢印方向）に移動させて調整する。このとき、タブレット端末１は、第二基準線３２をリム中心線に合わせる旨について、検者に対してガイダンスを行うようにしてもよい。ガイダンスは、例えば、撮像制御手段１５ａが表示画面部１２に文字情報を表示して行うことが考えられるが、これに限られることはなく、音声出力によって行うようにしても構わない。
【００７３】
第二基準線３２をリム中心線に合わせた状態で、かつ、シャッターボタン３３が押下可能な状態になると、検者は、その状態でシャッターボタン３３を押下する。シャッターボタン３３の押下があると、タブレット端末１では、撮像ファインダーに表示されている状態の画像を撮像カメラ部１１が撮像する。この撮像カメラ部１１による撮像結果である画像（すなわち被検者の眼鏡フレーム装用状態における顔側面の画像）は、その画像上における第一基準線３１および第二基準線３２の位置情報と合わせて、表示画面部１２で一旦表示される。
【００７４】
ここで、表示制御手段１５ｃは、表示画面部１２が表示する画面上での第二基準線３２の位置を、検者による操作部１２ａでの操作内容に従いつつ移動させ得るようにしてもよい。このようにすれば、被検者の眼鏡フレーム装用状態における顔側面の撮像後においても、その撮像結果である画像上での第二基準線３２の位置を検者が微調整し得るようになる。
【００７５】
その後、表示画面部１２での表示内容は、検者による確認の結果、問題がなければ、被検者の眼鏡フレーム装用状態の顔画像の撮像結果として、メモリ部１４内にデータ保存されることになる。
【００７６】
以上のように、本実施形態で説明するタブレット端末１は、被検者の眼鏡フレーム装用状態の顔画像の撮像にあたり、撮像ファインダー内に表示されている第二基準線３２を、被検者が装用する眼鏡フレームＦにおけるリム中心線と合わせるようにして、当該撮像を行う。このようにして撮像を行えば、詳細を後述するように、第一基準線３１と第二基準線３２との位置関係を利用することで、眼鏡装用パラメータの一つであるフレーム前傾角αを求めることができるようになる。
【００７７】
なお、撮像によって得られた被検者の眼鏡フレーム装用状態の顔画像は、メモリ部１４内へのデータ保存の後に、そのメモリ部１４内からの読み出しを行うことによって、タブレット端末１の表示画面部１２で表示して再利用することが可能となる。その場合に、表示画面部１２に顔画像の表示を行わせる表示制御手段１５ｃは、第二基準線３２の位置が第一基準線３１の位置に重なるように当該顔画像を回転方向に移動させる画像編集処理を画像処理手段１５ｂに行わせてもよい。このような画像編集処理を経れば、表示画面部１２には、撮像の際にタブレット端末１を回転方向に移動させた位置調整量が補正された状態（すなわち、顔画像の鉛直方向および水平方向が表示画面部１２の画角を構成する端辺に沿う状態）で、被検者の眼鏡フレーム装用状態の顔画像が表示されることになる。
【００７８】
（Ｓ１０４：フレーム前傾角αの測定処理）
被検者の眼鏡フレーム装用状態の顔画像の撮像処理（Ｓ１０３）が終了した後は、フレーム前傾角αの測定処理（Ｓ１０４）を開始することが可能となる。フレーム前傾角αを測定する場合に、タブレット端末１は、検者による所定操作に応じて、前傾角測定モードとなる。
【００７９】
前傾角測定モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１５ｃによる制御に従いつつ、被検者の眼鏡フレーム装用状態における顔画像をメモリ部１４内から読み出して表示画面部１２で表示する。そして、タブレット端末１では、その眼鏡フレーム装用状態の顔画像を用いつつ、計測演算手段１５ｅがフレーム前傾角αを求める演算処理を行う。具体的には、メモリ部１４内から読み出した眼鏡フレーム装用状態の顔画像によれば、その画像上における第一基準線３１および第二基準線３２の位置を特定し得るので、計測演算手段１５ｅは、当該第一基準線３１における鉛直方向の直線を、フレーム前傾角αを求めるための直線Ｌ１（図１（ｂ）参照）と見做すとともに、当該第二基準線３２を、フレーム前傾角αを求めるための直線Ｌ２（図１（ｂ）参照）と見做す。そして、計測演算手段１５ｅは、画像上での直線Ｌ１と直線Ｌ２とがなす角度を、フレーム前傾角αとして求める。
【００８０】
このようにして計測演算手段１５ｅが求めたフレーム前傾角αは、表示制御手段１５ｃによる制御に従いつつ、表示画面部１２の画面内の所定ウインドウに表示される。そして、その演算処理結果は、検者による確認の結果、問題がなければ、メモリ部１４内にデータ保存されることになる。
【００８１】
（Ｓ１０５：眼鏡フレーム縦幅の測定処理）
ところで、測定段階においては、被検者の顔の撮像結果である顔画像を基に、眼鏡装用パラメータを演算して求める。そのため、例えばフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤのような距離の大きさによって特定される眼鏡装用パラメータについては、これを演算して求めるのにあたり、顔画像上における距離の大きさと実空間内での実際の距離の大きさとを関連付けるキャリブレーション（較正）が必要となる。
【００８２】
このキャリブレーションのために、本実施形態では、被検者が装用する眼鏡フレームＦについて眼鏡フレーム縦幅の測定処理（Ｓ１０５）を行う。眼鏡フレーム縦幅の測定処理（Ｓ１０５）を行う場合に、タブレット端末１は、検者による所定操作に応じて、眼鏡フレーム縦幅測定モードとなる。
【００８３】
図６は、本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置１で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部１２での表示内容の具体例を示す説明図であり、被検者が装用する眼鏡フレームＦのフレーム縦幅を測定する際の表示内容を示す図である。
【００８４】
眼鏡フレーム縦幅測定モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１５ｃによる制御に従いつつ、図６（ａ）に示すように、表示画面部１２における画面内に、当該画面の長辺に沿って延びる直線からなる第三基準線３５と、その第三基準線３５と平行に配された二本の直線からなる第四基準線３６ａ，３６ｂと、を表示する。
第三基準線３５は、表示画面部１２における画面の上下方向中間点付近に固定的に表示される。なお、第三基準線３５の表示は必須ではなく、当該表示を省略してもよい。
一方、第四基準線３６ａ，３６ｂは、第三基準線３５を挟むようにそれぞれが表示される。また、第四基準線３６ａ，３６ｂは、第三基準線３５との平行状態を維持したまま、それぞれが独立して画面内で移動させ得るようになっている。第四基準線３６ａ，３６ｂの画面内での移動は、検者による操作部１２ａでの操作内容に従いつつ行われる。
【００８５】
表示画面部１２の画面内に第三基準線３５および第四基準線３６ａ，３６ｂが表示されると、検者は、図６（ｂ）に示すように、その表示画面部１２の画面上に、被検者が装用する眼鏡フレームＦを単体の状態で載置する。このとき、検者は、眼鏡フレームＦのデータムラインを第三基準線３５に合わせるようにして、当該眼鏡フレームＦを画面上に載置する。このように、眼鏡フレームＦを載置するためのガイドとして第三基準線３５を用いれば、検者にとっては利便性の高いものとなる。さらには、第三基準線３５を表示すれば、後述する眼鏡フレーム縦幅の測定を行う際に表示画面部１２の画面周辺領域を使用せずに済むので、当該測定を精緻に行えるようになる。
【００８６】
表示画面部１２の画面上に眼鏡フレームＦを載置すると、次いで、検者は、操作部１２ａを操作することで第四基準線３６ａ，３６ｂを画面内で移動させる。そして、一方の第四基準線３６ａを眼鏡フレームＦのリム上端に合わせるとともに、他方の第四基準線３６ｂを当該眼鏡フレームＦのリム下端に合わせる。このようにすることで、各第四基準線３６ａ，３６ｂの間隔は、眼鏡フレームＦのフレーム縦幅の大きさに一致することになる。
【００８７】
この状態で操作部１２ａによる所定操作（例えば、図示せぬ「決定」アイコン画像の押下）があると、タブレット端末１では、計測演算手段１５ｅが各第四基準線３６ａ，３６ｂの間の実距離を求める。具体的には、計測演算手段１５ｅは、各第四基準線３６ａ，３６ｂの間隔の大きさを表示画面部１２における画素数によって認識するとともに、認識した画素数に一画素あたりの実際の大きさを乗ずることで各第四基準線３６ａ，３６ｂの間の実距離を求め、その演算処理結果を眼鏡フレームＦのフレーム縦幅の大きさとする。
【００８８】
このようにして計測演算手段１５ｅが求めたフレーム縦幅の演算処理結果は、表示制御手段１５ｃによる制御に従いつつ、表示画面部１２の画面内の所定ウインドウ３７に表示される。そして、その演算処理結果は、検者による確認の結果、問題がなければ、メモリ部１４内にデータ保存されることになる。
【００８９】
以上のように、本実施形態で説明するタブレット端末１は、眼鏡装用パラメータの測定に必要となるキャリブレーションのために、被検者が装用する眼鏡フレームＦについて眼鏡フレーム縦幅の測定処理（Ｓ１０５）を行う。しかも、本実施形態のタブレット端末１は、眼鏡フレーム縦幅の測定処理（Ｓ１０５）にあたり、表示画面部１２の画面上に眼鏡フレームＦを載置させた状態で、その眼鏡フレームＦのフレーム縦幅の大きさを表示画面部１２における画素数に換算した上で、当該フレーム縦幅の大きさを演算処理によって求めるようになっている。したがって、眼鏡フレームＦのフレーム縦幅の大きさをスケール等で物理的に計測する必要がなく、その計測結果の値をタブレット端末１に入力する必要もなく、眼鏡フレーム縦幅の測定処理（Ｓ１０５）をタブレット端末１の表示画面部１２を利用して簡便に行えるようになる。また、眼鏡装用パラメータの測定に必要となるキャリブレーションのために、眼鏡フレームＦにスケールとなる治具等を予め装着しておく、といった必要も生じない。つまり、一連の処理をタブレット端末１のみで完結して行えるようになり、当該タブレット端末１を用いて眼鏡装用パラメータ測定装置１を構成する上で非常に好適なものとなる。
【００９０】
（Ｓ１０６：フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤの測定処理）
その後、タブレット端末１では、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤの測定処理（Ｓ１０６）が実行可能となる。フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを測定する場合に、タブレット端末１は、検者による所定操作に応じて、フレーム角膜頂点間距離測定モードとなる。
【００９１】
フレーム角膜頂点間距離測定モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１５ｃによる制御に従いつつ、撮像処理（Ｓ１０２，Ｓ１０３）で得られた撮像結果をメモリ部１４内から読み出して表示画面部１２で表示して、その後に検者が行う操作部１２ａでの操作に供する。
【００９２】
（測定基準点の指定処理）
タブレット端末１では、撮像結果を表示画面部１２で表示した上で、検者にフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤの測定に必要となる測定基準点の指定を行わせる。
【００９３】
図７は、本発明の一実施形態における眼鏡装用パラメータ測定装置１で眼鏡装用パラメータを求める際の表示画面部１２での表示内容の具体例を示す説明図であり、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを求める場合の表示内容を示す図である。
【００９４】
具体的には、フレーム角膜頂点間距離測定モードとなったタブレット端末１は、表示制御手段１５ｃによる制御に従いつつ、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、表示画面部１２にて撮像結果を表示するとともに、その撮像結果にポインタ画像５３，５４を重ねて表示する。
【００９５】
ポインタ画像５３，５４は、操作部１２ａを操作して行う測定基準点の指定にあたり、その操作部１２ａで指定しようとする点の位置特定の目安となる図形画像である。これらのうち、ポインタ画像５３は、被検者の顔側面における角膜頂点の位置を測定基準点として指定する際に用いられる。また、ポインタ画像５４は、被検者が装用する眼鏡フレームＦにおけるリムの上端位置および下端位置を測定基準点として指定する際に用いられる。これらのポインタ画像５３，５４を構成する図形パターン形状については、検者による操作性や撮像結果の視認性等を考慮しつつ予め設定されたものであればよく、特に限定されるものではない。
【００９６】
撮像結果にポインタ画像５３，５４を重ねて表示した後、タブレット端末１では、図７（ａ）に示すように、検者が操作部１２ａを操作して、表示画面部１２の画面内で移動可能なポインタ画像５３を、表示中の撮像結果上における角膜の頂点に位置させる。
【００９７】
さらに、タブレット端末１において、検者は、図７（ｂ）に示すように、操作部１２ａを操作して、その表示画面部１２の画面内で移動可能なポインタ画像５４を、表示中の撮像結果上における眼鏡フレームＦのリムの上端および下端に位置させる。
【００９８】
その状態で操作部１２ａによる所定操作（例えば「決定」アイコン画像の押下）があると、タブレット端末１では、角膜頂点位置に配されたポインタ画像５３における中心点が、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを求めるための測定基準点の一つとして指定されるとともに、眼鏡フレームＦのリムの上端および下端に配されたポインタ画像５４における中心点が、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを求めるための残りの測定基準点として指定されることになる。
【００９９】
このとき、表示制御手段１５ｃは、検者が画面内で移動させようとするポインタ画像５３，５４に触れると、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、そのポインタ画像５３，５４とその周辺領域を拡大して表示する部分拡大ウインドウ画像５５を、表示画面部１２の画面内の所定箇所に表示させる。このようにすれば、ポインタ画像５３，５４をタッチインタフェースで操作して移動させる場合であっても、そのタッチインタフェースで触れている箇所が部分拡大ウインドウ画像５５によって当該箇所とは別の所定箇所に拡大表示されるので、検者がポインタ画像５３，５４を移動させて位置合わせする際の操作性向上が図れる。
【０１００】
（演算処理）
検者がポインタ画像５３，５４をそれぞれの位置に移動させて、これによりフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤを求めるための測定基準点を指定すると、計測演算手段１５ｅは、角膜頂点に位置するポインタ画像５３の中心を通る水平方向に延びる直線と、眼鏡フレームＦのリムの上端および下端の各ポインタ画像５４の中心を結ぶ直線との交点を求める。そして、計測演算手段１５ｅは、その交点と角膜頂点に位置するポインタ画像５３の中心との間の距離を、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤとして求める。
【０１０１】
このときのフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤの測定は、表示画面部１２で表示される撮像結果上で行う。そのため、フレーム角膜頂点間距離ＦＶＤの測定にあたっては、実空間内での大きさと撮像結果上での大きさとを関連付けるキャリブレーション（較正）が必要となる。キャリブレーションは、例えば、上述した眼鏡フレーム縦幅の測定処理（Ｓ１０５）において眼鏡フレームＦのフレーム縦幅の大きさを求めているので、そのフレーム縦幅の演算処理結果を、眼鏡フレームＦのリムの上端および下端に配された各ポインタ画像５４の間の撮像結果上での距離に対応付けることで行うようにすることが考えられる。
【０１０２】
このようにして計測演算手段１５ｅが求めたフレーム角膜頂点間距離ＦＶＤは、表示制御手段１５ｃによる制御に従いつつ、表示画面部１２の画面内の所定ウインドウ５６に表示される。そして、その演算処理結果は、検者による確認の結果、問題がなければ、メモリ部１４内にデータ保存されることになる。
【０１０３】
（３−３．その他の手順）
以上に、本実施形態において眼鏡装用パラメータを測定する際の特徴的な手順について説明したが、タブレット端末１は、上述した特徴的な手順以外のその他の手順について行うものであってもよい。その他の手順としては、撮像段階における被検者の顔上面の撮像処理や顔正面の撮像処理、フィッティングポイント位置ＦＰの測定処理、瞳孔間距離ＰＤの測定処理等が挙げられる。なお、これらの各手順については、公知技術を利用して行えばよいため、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１０４】
＜４．実施の形態による効果＞
本実施形態によれば、上記に列挙した効果以外にも、以下のような効果が得られる。
【０１０５】
まず、被検者に対する撮像を正位置またはそれに近い状態で行うことができる。その際に、撮影者である検者は、シャッターボタンを押下可能な状態となるように姿勢を変化させることができ、不適切な撮像結果を得ずにすむ。その結果、撮像結果は常に適切なものとなり、撮像結果から得られる眼鏡装用パラメータの精度も自ずと向上する。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、可搬式のタブレット端末１を利用して、各種眼鏡装用パラメータの測定を行う。そのため、非可搬式の大掛かりな測定装置のような設置スペースを要することがなく、眼鏡店への導入を容易化できる。この点で、各種眼鏡装用パラメータの測定を行う検者（眼鏡店の店員等）にとっては、利便性に優れたものとなる。
【０１０７】
以上、本実施形態ならば、眼鏡装用パラメータの測定にあたり、簡便かつ精度良く測定を行うことを実現可能となる。
【０１０８】
＜５．変形例等＞
以上に本発明の実施形態を説明したが、上述した開示内容は、本発明の例示的な実施形態を示すものである。すなわち、本発明の技術的範囲は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではない。
【０１０９】
上記の実施形態においては撮像カメラ部１１の光軸を主として姿勢の特定に使用したが、それ以外にも規定の仕方がある。例えば、タブレット端末１の場合、表示画面部１２が設けられている方を前面、撮像カメラ部１１のレンズが設けられている方を後面とすると、後面が天地方向と平行であればタブレット端末１を鉛直に立たせた状態となり「正位置」となる。そのため、上記の各ルールを以下のように表現できる。
（ルール１）センサにより把握されるタブレット端末１の後面の、天地方向に対するずれの度合い（傾き角度）に応じて撮像の可否を決定する。
（ルール２）タブレット端末１の後面に垂直な方向を回転軸とした装置筐体１０（ひいては撮像カメラ部１１）の回転度合いは撮像の可否に関連付けない。
【０１１０】
上記の実施形態においては、眼鏡装用パラメータ測定装置１が可搬式のタブレット端末である場合について述べたが、タブレット端末に限定されるものではない。例えば、撮像ファインダー兼タッチインタフェースとして機能する表示画面部１２を有し、外部のクラウドコンピューティングにより眼鏡装用パラメータを測定可能なデジタルカメラであっても構わない。
【０１１１】
上記の実施形態においては、（ルール１）において、センサ１３により把握される撮像カメラ部１１の光軸の方向の、水平面に対するずれの度合いに応じて撮像の可否を決定した。これは、検者がタブレット端末１を鉛直に立てた状態での場合である。その一方、フレーム反り角のように、被検者の上方（天地の天の方向）から撮像を行う場合、光軸が天地方向からずれすぎると、眼鏡フレームＦを上方から撮像した結果が、実際の眼鏡フレームＦの寸法から大きく外れるおそれがある。そのため、被検者の上方撮像を行う場合、撮像カメラ部１１の光軸の方向の、「天地」方向に対するずれの度合いに応じて撮像の可否を決定しても良い。なお、この場合であっても（ルール２）は上記の実施形態と同じとする、いわゆる２軸制御を行う。ちなみにこの場合、光軸の天地方向からの傾き角度についての好適な数値範囲は上記の実施形態の通りである。その際、＋の符号は検者側（手前側）への傾きを示し、−の符号はその逆の方向への傾きを示す。
【０１１２】
上記の実施形態においては２軸制御の例を挙げたが、２軸を超えた数の制御（例えば３軸制御）を行っても構わない。但し、３軸制御の場合、全ての軸に関して装置筐体１０の位置変動を（ルール１）のように規制するわけではない。例えば２軸において（ルール１）のように位置変動の撮像許可範囲を与える一方、もう１軸についてはどのような位置変動があっても必ず撮像許可を出す、という制御である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…眼鏡装用パラメータ測定装置（タブレット端末）、１０…装置筐体、１１…撮像カメラ部、１２…表示画面部、１２ａ…操作部、１３…センサ、１４…メモリ部、１５…情報処理部、１５ａ…撮像制御手段、１５ｂ…画像処理手段、１５ｃ…表示制御手段、１５ｄ…操作制御手段、１５ｅ…計測演算手段
【図３】
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【図８】
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【図９】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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