(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被解凍物を収容するチャンバーと、該チャンバー内を減圧する真空ポンプと、上記チャンバー内を復圧する調圧弁と、上記チャンバー内へマイクロ波を照射するマイクロ波発生器とを有し、減圧状態でマイクロ波を照射して被解凍物を加熱し解凍を行う真空マイクロ波解凍機において、
上記チャンバーの底部に開設した挿通部内に回転軸を挿通し、該回転軸の下端に駆動源を接続し、回転軸の上端に被解凍物を載置して回転するターンテーブルを設け、上記挿通部に、電磁波を遮断する電磁波シール部材と、上記チャンバー内の圧力を保持するエアーシール部材とを附設し、電磁波シール部材がエアーシール部材よりもチャンバー側に配置されていることを特徴とする真空マイクロ波解凍機。
【請求項２】
前記電磁波シール部材は出入口が回転軸の外周面に向けて開口する空間部を有し、該空間部に侵入して反射して戻る電磁波と新たに侵入してくる電磁波とが半波長ずれるように、上記空間部の奥行き寸法を設定したことを特徴とする請求項１に記載の真空マイクロ波解凍機。
【請求項３】
前記空間部は、回転軸の外周面に対向する出入口から半径方向に延出して、その途中から回転軸の軸方向に屈曲していることを特徴とする請求項２に記載の真空マイクロ波解凍機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、減圧状態でマイクロ波を照射して被解凍物を加熱し解凍を行う真空マイクロ波解凍機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の真空マイクロ波解凍機は、減圧工程と復圧工程とを繰り返し行いながら、減圧工程においてマイクロ波を照射して被解凍物を加熱し解凍を行う装置であり、この種の真空マイクロ波解凍機には、被解凍物を収容するチャンバーと、該チャンバー内を減圧する真空ポンプと、該真空ポンプにより減圧したチャンバー内を復圧する復圧手段と、上記減圧工程においてチャンバー内へマイクロ波を照射するマイクロ波発生器とが備えられている。
【０００３】
このような真空マイクロ波解凍機では、チャンバーの底部に回転軸を挿通すると共に、該回転軸の先端部に被解凍物を載置するターンテーブルを取り付け、このターンテーブルと共に被解凍物を回転動作させ、マイクロ波を被解凍物に均等に照射し加熱することにより、解凍を行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の真空マイクロ波解凍機では、減圧工程と復圧工程とを繰り返し行いながら、減圧工程においてマイクロ波を照射して被解凍物を加熱しているので、チャンバー内の圧力を保持しなければならず、上記ターンテーブルの回転軸の挿通部にエアーシール材を附設する必要がある。
また、マイクロ波発生器からチャンバー内の被解凍物に電磁波の一種であるマイクロ波を照射するので、上記ターンテーブルの回転軸の挿通部から電磁波が漏出しないよう対策を講じる必要がある。
【０００５】
しかしながら、この種の真空マイクロ波解凍機では、上記ターンテーブルの回転軸の挿通部におけるエアーシール構造及び電磁波遮断構造に関する技術の具体的な提案は成されていない。
【０００６】
そこで、本発明は、ターンテーブルの回転軸の挿通部におけるエアーシール及び電磁波遮断を確実に行うことができる真空マイクロ波解凍機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、請求項１に記載のものは、被解凍物を収容するチャンバーと、該チャンバー内を減圧する真空ポンプと、上記チャンバー内を復圧する調圧弁と、上記チャンバー内へマイクロ波を照射するマイクロ波発生器とを有し、減圧状態でマイクロ波を照射して被解凍物を加熱し解凍を行う真空マイクロ波解凍機において、
上記チャンバーの底部に開設した挿通部内に回転軸を挿通し、該回転軸の下端に駆動源を接続し、回転軸の上端に被解凍物を載置して回転するターンテーブルを設け、上記挿通部に、電磁波を遮断する電磁波シール部材と、上記チャンバー内の圧力を保持するエアーシール部材とを附設し、電磁波シール部材がエアーシール部材よりもチャンバー側に配置されていることを特徴とする真空マイクロ波解凍機である。
【０００８】
請求項２に記載のものは、前記電磁波シール部材は出入口が回転軸の外周面に向けて開口する空間部を有し、該空間部に侵入して反射して戻る電磁波と新たに侵入してくる電磁波とが半波長ずれるように、上記空間部の奥行き寸法を設定したことを特徴とする請求項１に記載の真空マイクロ波解凍機である。
【０００９】
請求項３に記載のものは、前記空間部が、回転軸の外周面に対向する出入口から半径方向に延出して、その途中から回転軸の軸方向に屈曲していることを特徴とする請求項２に記載の真空マイクロ波解凍機である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機の外観を示す正面図である。図２は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機の右側面における内部構造を示す概略図である。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１の筐体２は竪型装置として構成され、上部には冷凍食品等の被解凍物を収容する食品収容部３が配設されると共に、下部には後述する駆動モータや真空モンプ等を収納する機械収納部４が配設され、最上部には制御装置を収納する制御部５が備えられており、この制御部５の前面パネルには、被解凍物の重量や解凍時間等を表示する表示部６と、電源のオン／オフや各種の設定値等を入力する操作部７とが設けられている。また、真空マイクロ波解凍機１の筐体２の下面には、本解凍機１の移動を容易にするためのキャスター８が設けられている。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１における食品収容部３の本体は前面に開口部を有する中空箱体状のチャンバー１０によって構成され、該チャンバー１０は電磁波を遮断しうる内壁構造を有する金属製耐圧気密容器として形成されている。このチャンバー１０の前面開口部には、チャンバー１０内を密閉状態で閉成しうるドア１１が、例えば正面右側端部をヒンジ部として開閉自在に取り付けられており、該ドア１１の開放側となる前面左側にはその開閉操作の際に把持する把手１２が取り付けられ、該ドア１１とチャンバー１０との間には電磁波が外部へ洩れるのを防止するための電磁波シール材とチャンバー１０内の気密性を維持する気密シール材とが装着されている。
【００１３】
図２及び図３に示すように、チャンバー１０内の底部に開設した挿通部には、回転軸１３が縦方向に挿通されており、この回転軸１３の下端部には円柱凹凸形状のオルダム継手２４を介して減速機構付きモータ（本発明の駆動源）１６と接続されると共に、その上端部には、拡径凹部状のテーブル受け１３ａが形成され、該テーブル受け１３ａの凹部内にターンテーブル１５の裏面中心部に形成された突起状の取付部１５ａを挿入し着座させて、ターンテーブル１５を回転軸１３に着脱自在に取り付けている。
【００１４】
この回転軸１３は、図３に示すように、上部にフランジ部３２ａを有して内周には上方へ向けて順に拡径された下段部３２ｂ、中段部３２ｃ、上段部３２ｄを有する段付き円筒状ハウジング３２内に挿通されており、該ハウジング３２内の上下２箇所に固定された上部軸受１４ａと下部軸受１４ｂとによって回転自在に支承されている。このハウジング３２のフランジ部３２ａは、Ｏリング２７を介して、上記チャンバー１０の下部に固定されたハウジング取付フランジ１０ａに固定ネジ２８により固定される。
【００１５】
上記ハウジング３２内において、下部軸受１４ｂの上下にはリング状のオイルシール部材１７ａ、１７ｂが装着されており、上部のオイルシール部材１７ａは下段部３２ｂに配設され、上部軸受１４ａの周囲を覆う状態で設けたオイルシール押え１８により上から押えられている。このオイルシール押え１８の上部にはフランジ部１８ａが形成されており、該フランジ部１８ａは中段部１６ｃに配され、固定ネジ１９によりハウジング３２に固定されている。オイルシール部材１７ａは、外周面にテーパーを形成したリップを有するグランドパッキンであり、上記テーパーとは逆傾斜のテーパーを内周面に形成したリングと嵌合し、両者に軸方向の合わせ力が作用するとリップが回転軸１３を絞り付けてシールする。なお、リップが回転軸１３の外周面に密着してシール機能を発揮しても、回転軸１３は支障なく回転することができる。
【００１６】
これらのオイルシール部材１７ａ，１７ｂとしては、例えばフッ素ゴム等の潤滑性を有する柔軟材が好ましく、上記ターンテーブル１５の回転軸１３の挿通部において、チャンバー１０内の圧力を保持するエアーシール部材として機能している。
【００１７】
上記オイルシール押え１８の上部に配設された電磁波シール部材２５は、縦断面凹状の金属製の部材であり、ハウジング３２の上段部３２ｄに内接し、且つ、上部軸受１４ａの上端部の周囲を覆う状態で配設されている。この電磁波シール部材２５は、出入口を回転軸１３の外周面に対向する状態で形成した空間部２９を有し、出入口から空間部２９内に侵入したマイクロ波を反射して戻して新たに侵入してきたマイクロ波を相殺する機能を有し、略円筒状の電磁波シールド押え２６の上部においてフランジ部２６ａにより固定されており、該フランジ部２６ａは固定ネジ３３によりハウジング３２に固定されている。即ち、電磁波シール部材２５は、空間部２９内で反射させたマイクロ波により新たに侵入してきたマイクロ波を相殺することにより、上記ターンテーブル１５の回転軸１３の挿通部から漏出しようとする電磁波を遮断する機能を有しており、上記回転軸１３の挿通部において、電磁波シール部材２５がエアーシール部材としてのオイルシール部材１７ａ，１７ｂよりもチャンバー側に配置されている。
【００１８】
したがって、この電磁波シール部材２５の空間部２９は、出入口から戻るマイクロ波と新たに侵入してくるマイクロ波とが半波長ずれるように上記空間部２９の奥行き寸法が設定されている。そして、本実施形態における空間部２９は、回転軸１３の外周面に対向する出入口２９′から半径方向に延出して、その途中から回転軸１３の軸方向に屈曲している。
【００１９】
空間部２９に入ったマイクロ波の長さが半波長、すなわち波長の位相を半分ずらすには、図４に示すように、回転軸１３の外周面に向けて開口する出入口２９′から半径方向に延出した空間の半径方向の長さをＬ１、この空間から回転軸１３の軸方向に屈曲した空間の上下長さをＬ２とした場合、出入口２９′からの奥行き長さ（Ｌ１＋Ｌ２）が波長の４分の１となるように設定すればよい。即ち、
Ｌ１＋Ｌ２＝λ／４
で表わされる。ここで、λ：波長、Ｃ：光速、Ｈｚ：発振周波数とすると、
λ＝Ｃ／Ｈｚ＝３×１０１１／２．４６×１０９＝１２１．９５ｍｍ
となるから、
λ／４＝１２１．９５／４＝３０．５ｍｍ
が得られる。したがって、（Ｌ１＋Ｌ２）を３０ｍｍに設定する必要がある。
【００２０】
このようにチャンバー１０へ向けて戻る電磁波と新たに侵入してくる電磁波とが半波長ずれるように寸法設定すると、電磁波同士が打ち消しあって確実に遮断されることになる。
上記電磁波シール部材２５の材質としては、マイクロ波が反射し易い金属、例えばアルミニウム材が好ましい。
【００２１】
また、上記回転軸１３の挿通部において、電磁波シール部材２５を、エアーシール部材としてのオイルシール部材１７ａ，１７ｂよりもチャンバー側に配置しているのは、エアシール機能を有するオイルシール部材１７ａ，１７ｂの電磁波透過性を考慮するからであり、電磁波の影響をエアーシール部材に与えることなく、確実に電磁波シールとエアーシールとを行うことができる。
【００２２】
チャンバー１０の背面中央部には、該チャンバー内に連通した直状導波管２０及びレジューサ導波管２１を介して、該チャンバー内へマイクロ波を照射して上記ターンテーブル１５上に載置された被解凍物を加熱するためのマイクロ波発生器２２がフランジ接続されている。本実施形態では、マイクロ波発生器２２としてマグネトロンが採用されており、直状導波管２０とレジューサ導波管２１とのフランジ接続部２３にはマイクロ波を透過しうる圧力隔壁が介設されている。
【００２３】
チャンバー１０の背面上部には、マイクロ波の照射によりチャンバー内で放電が生じた場合に、これを検出する放電検出センサー３０が設けられており、この放電検出センサー３０としては放電現象の有無を紫外線（ＵＶ）の検出により判定するＵＶセンサーが採用されている。また、チャンバー１０の上部前方には、チャンバー内の圧力を検出する真空圧力センサー３１が設けられている。
【００２４】
チャンバー１０の上部には、チャンバー内の圧力を大気開放する大気開放弁４０、及びチャンバー内の圧力を調整する調圧弁４１が備えられている。また、チャンバー１０の背面には、チャンバー内を減圧する減圧系４３が接続され、この減圧系４３には逆止弁４４を介してポンプ駆動モータ４５により駆動される真空ポンプ４６が接続されている。上記大気開放弁４０及び調圧弁４１は、上記制御部５に収納された制御装置による開閉制御を可能とするため、例えば電磁弁によって構成されている。
【００２５】
図５は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機における制御系を示すブロック図である。前記した制御部５に収納された制御装置５０は、例えばＲＯＭ５１に記録した制御プログラムを実行するマイクロコンピュータ等により構成され、この制御装置５０には、ターンテーブル１５を回転駆動するテーブル駆動モータ１６の電源制御系５２と、上記真空ポンプ４６を駆動するポンプ駆動モータ４５の電源制御系５３と、上記大気開放弁４０の開閉制御系５４と、上記調圧弁４１の開閉制御系５５と、上記マイクロ波発生器２２の電源制御系５６と、上記放電検出センサー３０の検出値入力系５７と、上記真空圧力センサー３１の検出値入力系５８と、上記操作部７の設定値等の入力系５９と、上記表示部６の表示出力系６０とが接続されており、制御装置５０は上記操作部７の設定値や、上記放電検出センサー３０及び真空圧力センサー３１の検出値等に基づいて、ＲＯＭに記録された制御プログラムに従って上記ポンプ駆動モータ４５やマイクロ波発生器２２等の各機器を駆動制御する。
【００２６】
次に、以上のような真空マイクロ波解凍機１を用いて実施する本実施形態の真空マイクロ波解凍方法について説明する。図６は、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１における解凍サイクルを示す説明図である。
【００２７】
図６に示すように、本実施形態の真空マイクロ波解凍機１は、減圧工程Ｇ、Ｇ′、Ｇ″…と復圧工程Ｆ、Ｆ′…とを繰り返し行いながらマイクロ波を照射Ｍ、Ｍ′…して被解凍物を加熱し解凍を行う装置である。なお、真空ポンプ４６は減圧工程は勿論のこと復圧工程中も作動し続ける。
【００２８】
解凍の準備段階として、まず、正面のドア１１を開放してターンテーブル１５上に冷凍食品等の被解凍物を載置し、再びドア１１を閉成して密閉状態とし、チャンバー１０内に被解凍物を収容する。なお、大気開放弁４０及び調圧弁４１は閉成状態とする。
【００２９】
次に、ポンプ駆動モータ４５を駆動して真空ポンプ４６を作動させ、減圧系４３を介してチャンバー１０内の減圧を開始する。すると、オイルシール１７ａのリップが回転軸１３の外周面に密着してシールしているので、外気がチャンバー１０内にリークすることが阻止されている。したがって、大気圧の１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）からＡ点を経て徐々に減圧度が減少し、減圧平衡域Ｂまで減圧工程Ｇが行われ、この減圧工程Ｇにおいて被解凍物の予備乾燥がなされる。
【００３０】
ここで、減圧平衡域とは、一定時間に対する減圧度が極めて低下する領域であり、例えば３０秒間（Δｔ）における減圧度（ΔＰ）がΔＰ／Δｔ＜１３．３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）となったときに減圧平衡域に達したと把握するが、該減圧平衡域における平衡圧力はチャンバー内の飽和蒸気圧により上下する。なお、この減圧平衡域に到達したか否かは、真空圧力センサー３１からの圧力信号に基づいて制御装置が演算して判断する。
【００３１】
上記減圧平衡域Ｂまで減圧工程Ｇを行った後、上記調圧弁４１を後述する所定の開度で開放して復圧工程Ｆへと移行し、復圧工程Ｆの減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１〔本実施形態では多少余裕を見て１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に設定〕を超えた後のＣ点のときに、上記マグネトロン２２によるマイクロ波の照射Ｍを開始し、予め設定した復圧上限値Ｄまで復圧したときに真空圧力センサーからの圧力信号に基づいて制御装置が上記調圧弁４１を閉成し、その後再度減圧工程Ｇ′へ移行する。そして、その減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１に達する手前のＡ′点まで上記マグネトロン２２によるマイクロ波の照射Ｍを継続して被解凍物を加熱し、このＡ′点においてマイクロ波の照射を停止する。
【００３２】
なお、マイクロ波を照射しても、前記したように、チャンバー１０の底部の挿通部、特に回転軸１３の周囲の隙間を通ってマイクロ波が外部に漏出しようとしても、前記空間部２９で打ち消されてしまう。したがって、チャンバー１０内からマイクロ波が外部に漏出することはない。
【００３３】
また本実施形態では、上記真空放電を起こさない減圧度の下限値Ｐ１は、上述したように、１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に設定されている。即ち、復圧工程Ｆにおける減圧度が１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）を超えた後のＣ点のときに、上記マグネトロン２２によるマイクロ波の照射Ｍを開始し、予め設定した復圧上限値Ｄまで復圧した後に再度減圧工程Ｇ′へ移行すると共に、その減圧度が１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に達する手前のＡ′点まで上記マグネトロンによるマイクロ波の照射Ｍを継続して被解凍物を加熱する。このように復圧工程Ｆの途中から減圧工程Ｇ′にわたってマイクロ波の照射Ｍを行っているため、減圧工程でのみ照射する従来に比較して、復圧工程と減圧工程とからなる１解凍サイクルにおける照射時間を充分に確保することができる。
【００３４】
上記復圧上限値Ｄは、マイクロ波を照射するマグネトロン２２の出力と真空ポンプ４６の減圧能力とチャンバー１０の容積によって設定される可変な圧力値であり、本実施形態では、調圧弁４１の絞り弁４１′の絞りを調整することにより、６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）に設定されている。したがって、６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）まで復圧すると、調圧弁４１からのリークと真空ポンプ４６の吸引能力がバランスして、調圧弁４１を閉じない限り６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）を維持して圧力上昇はしない。
【００３５】
本実施形態では、このように復圧上限値Ｄの圧力値が、マイクロ波を照射するマグネトロン２２の出力と真空ポンプ４６の減圧能力とチャンバー１０の容積に応じて適宜設定されるので、真空放電発生域に入るまでに過不足のないマイクロ波の照射時間を採ることができ、しかも効率良く減圧できる。
【００３６】
なお、復圧上限値Ｄに到達したことを検知する手段として、本実施形態では真空圧力センサー３１からの信号により検知し、これにより制御装置が調圧弁４３を閉じて減圧工程に移行するように構成したが、本発明はこれに限らず、タイマー制御により停止してもよい。
【００３７】
マイクロ波照射の停止後、Ａ′点から減圧平衡域Ｂ′までの減圧過程において、被解凍物を昇華冷却する。このように減圧工程Ｇ′におけるＡ′点までマイクロ波を照射して被解凍物を加熱した後、Ａ′点から減圧平衡域Ｂ′までの減圧過程において被解凍物を昇華冷却するのは、マイクロ波を照射して被解凍物を加熱すると、被解凍物の表面部分の温度が中心部分の温度よりも高くなり、そのまま加熱を継続すると表面部分にドリップが発生するなどの不都合が生じるからであり、昇華により表面部分を冷却して内外の温度差を縮めるためである。
【００３８】
すなわち、昇華が始まると気化潜熱が奪われて表面部分の温度が低下していくとともに、表面部分の熱が中心部分に移動（熱伝導）して中心部分を昇温する。これにより被解凍物の温度が均一化されて、全体として被解凍物の温度が上昇し解凍が促進されることになる。また、被解凍物の温度が均一化されながら、全体として被解凍物の解凍が促進されるので、部分的に解凍が進行してドリップが発生したり、このドリップにマイクロ波が集中する不都合を防止することができる。
【００３９】
本実施形態は、復圧工程Ｆへ移行し、復圧工程Ｆの減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１である１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）を超えた後のＣ点のときにマイクロ波の照射Ｍを開始し、予め設定した復圧上限値Ｄである６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）まで復圧した後に再度減圧工程Ｇ′へ移行すると共に、その減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１であるＡ′の１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に達する手前までマイクロ波の照射Ｍを継続して加熱し、マイクロ波の照射Ｍの停止後に、減圧平衡域Ｂ′までの減圧過程において昇華冷却する解凍サイクルを１サイクルとして、この解凍サイクルを繰り返し行う。
【００４０】
即ち、図６において、減圧平衡域Ｂ′まで減圧工程Ｇ′を行った後復圧工程Ｆ′へ移行し、復圧工程Ｆ′の減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１である１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）を超えた後のＣ′点のときにマイクロ波の照射Ｍ′を再び開始し、予め設定した復圧上限値Ｄ′である６．６６ｋＰａ（５０Ｔｏｒｒ）まで復圧した後に再度減圧工程Ｇ″へ移行すると共に、その減圧度が真空放電を起こさない下限値Ｐ１であるＡ″の１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に達する手前までマイクロ波の照射Ｍ′を継続して加熱し、マイクロ波照射を再度停止した後、減圧平衡域Ｂ″までの減圧過程において昇華冷却する解凍サイクルを２サイクル目として行う。各復圧工程Ｆ、Ｆ′…における復圧特性は、復圧弁４１の絞り弁４１′の設定に依存しているので、各解凍サイクルにおいて一定、即ち、復圧曲線のカーブが各解凍サイクルにおいて一定であり、これにより安定した解凍を行うことができる。
【００４１】
図６に示すように、このような解凍サイクルを繰り返し行うと、チャンバー１０内の飽和蒸気圧が被解凍物の温度上昇に伴って上昇するので、上記減圧平衡域Ｂ、Ｂ′、Ｂ″…の減圧度は解凍サイクルの繰り返しに伴い順次上昇する現象を示す。そこで、この減圧平衡域Ｂ、Ｂ′、Ｂ″…における減圧度が所定の値に達したときに解凍サイクルを終了する。すなわち、所望する解凍温度は飽和蒸気圧の領域設定で行うことができ、この設定領域で減圧平衡になったならば所望解凍温度になったものとして解凍操作を終了する。そして、この設定領域になるまでの解凍サイクルの繰り返しサイクル数は、被解凍物の質量やマグネトロン２２の出力、及び真空ポンプ４６の減圧能力等によっても異なり、本実施形態では、図６におけるＰ２Ａの圧力値を４８０Ｐａ（３．６Ｔｏｒｒ）、Ｐ２Ｂの圧力値を４５３Ｐａ（３．４Ｔｏｒｒ）として、上記減圧平衡域Ｂ、Ｂ′、Ｂ″…における減圧度がＰ２Ａ〜Ｐ２Ｂの間の値に達したときに、被解凍物の温度が約−３℃に成ったものと想定して解凍サイクルを終了する。
【００４２】
制御装置５０において解凍サイクルの終了が決定されると、大気開放弁４０が開放されると共に、ポンプ駆動モータ４５の電源を遮断して真空ポンプ４６が停止され、収納室９内が大気圧に戻るとドア１１の開放が可能となり、チャンバー１０内から約−３℃に解凍された被解凍物を取り出すことができるものである。
【００４３】
なお、チャンバー１０内において、何らかの理由により放電現象が生じた場合には、上記放電検出センサー３０がＵＶの発生によりこれを検知し、制御装置５０が電源制御系５６を介してマグネトロン２２を強制的に停止し、これによりチャンバー１０の内壁等の損傷を防止する。
【００４４】
また、前記実施形態では被解凍物を冷凍食品として説明したが、本発明で解凍する被解凍物は食品に限定されるものではなく、血液、血清、精液、薬品などでもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の真空マイクロ波解凍機によれば、以下のような優れた効果を奏する。
即ち、請求項１に記載の発明によれば、チャンバー内で被解凍物を載置して回転動作するターンテーブルの回転軸の挿通部に、電磁波を遮断する電磁波シール部材と、チャンバー内の圧力を保持するエアーシール部材とを附設することにより、上記挿通部におけるエアーシール及び電磁波遮断を確実に行うことができる。
そして、電磁波シール部材がエアーシール部材よりもチャンバー側に配置されていることにより、電磁波の影響をエアーシール部材に与えることなく、確実に電磁波シールとエアーシールとを行うことができる。したがって、エアーシール部材の材質がマイクロ波の影響を受け易い材質であったとしても使用することができる。
【００４６】
請求項２に記載の発明によれば、戻るマイクロ波と新たに侵入してくるマイクロ波とが半波長ずれるように、電磁波シール部材の空間部の奥行き寸法を設定するので、回転軸の回転に支障なく、挿通部から漏出しようとするマイクロ波を確実に遮断することができる。
【００４７】
請求項３の発明によれば、電磁波シール部材の空間部が、回転軸の外周面に対向する出入口から半径方向に延出して、その途中から回転軸の軸方向に屈曲しているので、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態の真空マイクロ波解凍機の外観を示す正面図である。
【図２】本実施形態の真空マイクロ波解凍機の右側面における内部構造を示す概略図である。
【図３】本実施形態の真空マイクロ波解凍機において、ターンテーブルの回転軸の挿通部における構造を示す概略図である。
【図４】本実施形態の真空マイクロ波解凍機において、電磁波シール部材の寸法設定について説明する概略図である。
【図５】本実施形態の真空マイクロ波解凍機における制御系を示すブロック図である。
【図６】本実施形態の真空マイクロ波解凍機における解凍サイクルを示す説明図である。
【符号の説明】
１  真空マイクロ波解凍機
２  筐体
３  食品収容部
４  機械収納部
５  制御部
６  表示部
７  操作部
８  キャスター
１０  チャンバー
１０ａ  ハウジング取付フランジ
１１  ドア
１２  把手
１３  回転軸
１３ａ  テーブル受け
１４ａ  上部軸受
１４ｂ  下部軸受
１５  ターンテーブル
１５ａ  取付部
１６  テーブル駆動モータ
１７ａ，１７ｂ  オイルシール部材
１８  オイルシール押え
１８ａフランジ部
１９  固定ネジ
２０  直状導波管
２１  レジューサ導波管
２２  マイクロ波発生器（マグネトロン）
２３  フランジ接続部
２４  オルダム継手
２５  電磁波シール部材
２６  電磁波シールド押え
２６ａ  電磁波シールド押えのフランジ部
２７  Ｏリング
２８  固定ネジ
２９  空間部
２９′  出入口
３０  放電検出センサー
３１  真空圧力センサー
３２  ハウジング
３２ａ  ハウジングのフランジ部
３２ｂ  下段部
３２ｃ  中段部
３２ｄ  上段部
３３  固定ネジ
４０  大気開放弁
４１  調圧弁
４３  減圧系
４４  逆止弁
４５  ポンプ駆動モータ
４６  真空ポンプ
５０  制御装置
５１  ＲＯＭ
５２  テーブル駆動モータの電源制御系
５３  ポンプ駆動モータの電源制御系
５４  大気開放弁の開閉制御系
５５  調圧弁の開閉制御系
５６  マイクロ波発生器の電源制御系
５７  放電検出センサーの検出値入力系
５８  真空圧力センサーの検出値入力系
５９  操作部の設定値等の入力系
６０  表示部の表示出力系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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