(57)【要約】      （修正有）【課題】より利便性が高い列車接近検出装置を提供する。【解決手段】列車接近検出装置２０は、列車１０に搭載され、位置特定部３２と、受信部と、警報出力部３６と、制御部３４とを持つ。位置特定部は、自列車の位置を特定する。受信部は、他列車から送信される当該列車の位置情報が重畳された電波を受信する。警報出力部は、警報を出力する。制御部は、位置特定部により特定された自列車の位置と、受信部により受信された他列車の位置情報とに基づいて得られる自列車と他列車との相対距離に基づいて、警報出力部に警報を出力させる。【選択図】図１
2016060339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車に搭載される列車接近検出装置であって、
自列車の位置を特定する位置特定部と、
他列車から送信された電波であって、前記他列車の位置情報が重畳された電波を受信する受信部と、
警報を出力する警報出力部と、
前記位置特定部により特定された前記自列車の位置と、前記受信部により受信された他列車の位置情報とに基づいて得られる前記自列車と前記他列車との相対距離に基づいて、前記警報出力部に警報を出力させる制御部と、
を備える列車接近検出装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信部により受信された電波が、前記自列車と同一路線を同一方向に進行している他列車により送信されたものである場合に、前記自列車と前記他列車との相対距離に基づいて、前記警報出力部に警報を出力させる、
請求項１記載の列車接近検出装置。
【請求項３】
前記他列車から送信された電波には、前記他列車を識別可能な識別情報が重畳し、
前記制御部は、前記受信部により受信された識別情報に基づいて、前記受信部により受信された電波が、前記自列車と同一路線を同一方向に進行している他列車により送信されたものであるか否かを判定する、
請求項２記載の列車接近検出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信部により受信された前記他列車の位置情報の時間的変化に基づいて、前記受信部により受信された電波が、前記自列車と同一路線を同一方向に進行している他列車により送信されたものであるか否かを判定する、
請求項２又は３記載の列車接近検出装置。
【請求項５】
前記受信部または前記制御部は、前記受信部により受信された電波の受信レベルに対して平滑化処理を行い、
前記平滑化処理が行われた受信レベルが閾値未満の場合には、前記警報出力部による警報の出力を行わない、
請求項２から４のうちいずれか１項記載の列車接近検出装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記他列車が送信する電波の送信周波数を含む周波数帯域であって、前記自列車と反対方向に進行している列車から前記電波を受信した場合におけるドップラー効果によりシフトした受信周波数を含まない周波数帯域の電波を選択的に受信する、
請求項２から５のうちいずれか１項記載の列車接近検出装置。
【請求項７】
前記位置特定部により特定された自列車の位置を含む位置情報が重畳された電波を他列車に送信する送信部を備え、
前記送信部は、前記自列車の進行する方向に関して後尾部から前記自列車の後方に向けて電波を送信し、
前記受信部は、前記自列車の進行する方向に関して先頭部において前記自列車の前方から到来する電波を受信する、
請求項１から６のうちいずれか１項記載の列車接近検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、列車接近検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上に設置された装置により送信された情報に基づいて、列車間の接近を検出する技術が提案されている。しかしながら、従来の技術では、地上に装置を設置する必要があり、利便性の低い場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、より利便性が高い列車接近検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の列車接近検出装置は、列車に搭載される。列車接近検出装置は、位置特定部と、受信部と、警報出力部と、制御部とを持つ。位置特定部は、自列車の位置を特定する。受信部は、他列車から送信された電波であって、他列車の位置情報が重畳された電波を受信する。警報出力部は、警報を出力する。制御部は、位置特定部により特定された自列車の位置と、受信部により受信された他列車の位置情報とに基づいて得られる自列車と他列車との相対距離に基づいて、警報出力部に警報を出力させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の列車接近検出装置２０を搭載した列車１０の構成図。
【図２】第１の実施形態の列車接近検出装置２０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態に係る列車１０の間で電波を送受信し合い、他列車との接近を検出する場面を模式的に示す図。
【図４】自列車１０ａが位置する路線と異なる路線を、異なる方向に進行する他列車１０ｂにより送信された電波を受信しない場面を模式的に示す図。
【図５】自列車１０ａと他列車１０ｂとがすれ違う状態を示す図。
【図６】自列車１０ａと他列車１０ｂとがすれ違う場面における電波の受信レベルの変化を示す図。
【図７】第２の実施形態の列車接近検出装置２０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態に係る列車１０の間で電波を送受信し合い、他列車１０ｂとの接近を検出する場面を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の列車接近検出装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の列車接近検出装置２０を搭載した列車１０の構成図である。列車１０は、後方アンテナ２２と、前方アンテナ２４と、アンテナ切替部２６と、送受信部２８と、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）アンテナ３０と、位置特定部３２と、制御部３４と、警報出力部３６とを備える。これらの機能部のうち、制御部３４は、例えば、列車接近検出装置２０が備えるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することで機能するソフトウェア機能部である。また、制御部３４は、ＬＳＩ（Large  Scale  Integration）やＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【０００９】
以下、便宜上、「自列車」、「他列車」という表記を用いて説明を行う。後方アンテナ２２および前方アンテナ２４は、例えば所定の指向性を有するアンテナである。後方アンテナ２２は、自列車の進行する方向に関して後尾部に設置されたアンテナを示し、送受信部２８により生成された送信信号に基づく電波を、自列車の後方に向けて送信する。一方、前方アンテナ２４は、自列車の進行する方向に関して先頭部に設置されたアンテナを示し、自列車の前方から到来する電波を受信する。
【００１０】
アンテナ切替部２６は、制御部３４により出力された制御信号に応じて、後方アンテナ２２に電波を送信させるか、前方アンテナ２４に電波を受信させるかを切り替える。
【００１１】
送受信部２８は、制御部３４により生成された信号に基づいて、周波数変換や電力増幅を行うことにより、後方アンテナ２２に電波を送信させる。また、送受信部２８は、前方アンテナ２４により受信された電波に重畳された信号を解読し、信号が示す他列車の位置情報、その他の情報を制御部３４へ出力する。
【００１２】
ＧＰＳアンテナ３０は、複数の衛星、例えば複数のＧＰＳ衛星から電波を受信する。位置特定部３２は、ＧＰＳアンテナ３０により受信された電波に基づいて、測位演算を行うことによって列車１０の位置を特定（算出）する。位置特定部３２は、ＧＰＳアンテナ３０の電波を用いることなく、他の手法、例えばＩＮＳ（Inertial  Navigation  System）または列車速度と路線構造を示すデータ（路線データ）組み合わせて列車１０の位置特定を補完してもよい。なお、本実施形態ではＧＰＳを利用して位置を特定するものとしたが、ＧＬＯＮＡＳＳや、ガリレオ、北斗などのその他のシステムを利用してもよい。
【００１３】
制御部３４は、記憶部（不図示）を備える。記憶部は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの読書き可能な記憶装置によって実現される。記憶部には、例えば列車１０が進行する路線構造や、前方アンテナ２４により受信された電波から解読された他列車の位置情報の履歴、位置特定部３２により特定された自列車の位置の履歴などが記憶されている。制御部３４は、送受信部２８が前方アンテナ２４を介して取得した他列車の位置情報と、位置特定部３２により特定された自列車の位置とに基づいて、自列車と他列車との相対距離を算出する。そして、制御部３４は、自列車と他列車との相対距離が閾値未満である場合に、警報出力部３６に警報を出力させる。警報出力部３６は、例えば音声を出力するスピーカや、画像を表示する表示装置などである。
【００１４】
以下、第１の実施形態の列車接近検出装置２０による処理について、図２および図３を参照して説明する。図２は、第１の実施形態の列車接近検出装置２０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば所定周期で繰り返し実行される。
【００１５】
まず、制御部３４が、アンテナ切替部２６を制御することにより、送受信部２８の接続相手を後方アンテナ２２に切り替える（ステップＳ１００）。次に、制御部３４は、後方アンテナ２２に電波を送信させる（ステップＳ１０２）。次に、制御部３４は、アンテナ切替部２６を制御することにより、送受信部２８の接続相手を前方アンテナ２４に切り替える（ステップＳ１０４）。次に、制御部３４は、前方アンテナ２４が他列車から電波を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。電波を受信していない場合、ステップＳ１００へ戻る。
【００１６】
図３を参照して、他列車により送信された電波を受信する場面について説明する。図３は、第１の実施形態に係る列車１０の間で電波を送受信し合い、他列車との接近を検出する場面を模式的に示す図である。なお、以下の説明では、必要に応じ、自列車を表すときは参照番号にａを、他列車を表すときは参照番号にｂを、それぞれ付して区別する。図３において、自列車１０ａと他列車１０ｂとは、同一路線を同一方向に進行している。他列車１０ｂの制御部３４ｂは、自己の位置情報を重畳した電波を、自列車１０ａに向けて、後方アンテナ２２ｂに送信させる。図３の例では、自列車１０ａは、他列車１０ｂが送信した電波を受信可能な位置（通信範囲内の位置）に存在するため、自列車１０ａの前方アンテナ２４ａは、他列車１０ｂにより送信された電波を受信することができる。このように、自列車１０ａと他列車１０ｂとが同一路線に位置し同一方向に進行し、さらに自列車１０ａと他列車１０ｂとの距離が電波による通信が可能な範囲にある場合、自列車１０ａの前方アンテナ２４ａが、他列車１０ｂにより送信される電波を受信することができる。
【００１７】
次に、図４および図５を参照して、他列車により送信された電波を受信しない場面、および受信はするが接近を検出しない場合について説明する。図４は、自列車１０ａが位置する路線と異なる路線を、異なる方向に進行する他列車１０ｂにより送信された電波を受信しない場面を模式的に示す図である。図４において、自列車１０ａと他列車１０ｂとが、異なる路線を異なる方向に進行している。この場合、自列車１０ａの前方アンテナ２４ａと、他列車１０ｂの後方アンテナ２２ｂとが対向する位置関係に無いため、自列車１０ａの前方アンテナ２４ａは、他列車１０ｂの後方アンテナ２２ｂにより送信された電波を受信しない。
【００１８】
一方、自列車１０ａと他列車１０ｂが図４の状態から走行を続けた結果、図５に示されるように自列車１０ａと他列車１０ｂとがすれ違う状態になったとする。この場合、自列車１０ａと他列車１０ｂとがすれ違うときに、自列車１０ａの前方アンテナ２４ａは、他列車１０ｂの後方アンテナ２２ｂにより送信された電波のうち、図示するようなサイドローブによる電波や、バックローブによる電波を受信してしまう可能性がある。そこで、実施形態の列車接近検出装置２０では、受信レベルの平滑化処理や、後述する「受信判定処理」によって、すれ違い時の受信電波による警報の出力を回避している。
【００１９】
ここで、図６を参照して、自列車１０ａと他列車１０ｂとがすれ違う場面における電波の受信レベルの変化と、自列車１０ａの受信レベルに基づく「受信判定処理」について説明する。図６は、自列車１０ａと他列車１０ｂとがすれ違う場面における電波の受信レベルの変化を示す図である。図中、期間Ｔ１、Ｔ３において、各列車の前方アンテナ２４は、環境からのノイズとしての電波を受信する。自列車１０ａと他列車１０ｂとがすれ違う付近の期間Ｔ２において、サイドローブやバックローブによる電波によって、各列車の前方アンテナ２４の受信レベル（ＲＳＳＩ）は、ノイズのレベルから上昇する場合がある。ここで、送受信部２８が、環境からのノイズを除去する手段として、単に受信レベルを閾値Ｔｈと比較して閾値未満のものを除外する処理を行う場合、すれ違い時の電波を拾うことで、不要な警報が出力される場合がある。
【００２０】
これに対し、本実施形態の列車接近検出装置２０は、受信レベルに対して移動平均等の平滑化処理を行い、平滑化処理の結果が閾値未満である場合に受信結果を破棄することで、すれ違い時の不要な警報の出力を回避することができる。自列車１０ａと他列車１０ｂとがすれ違う場面において、受信レベルの変動が発生する時間は、比較的短期間（例えば数百［ｍｓ］程度以下）であるため、このような平滑化処理によって、不要な警報の出力を回避することができる。また、送受信部２８は、例えば所定の時間において、閾値「Ｔｈ」を超える電波を複数回受信した場合に、有効な電波を受信したと判定して、制御部３４へ電波に対応する信号を出力してもよいし、閾値を超える受信レベルの電波を所定時間（例えば図６の区間Ｔ２よりも十分に長い時間）を超えて継続的に受信した場合に、電波を受信したと判定してもよい。なお、制御部３４が、送受信部２８により受信された受信レベルに対応する信号を取得して、上記と同様の処理を実行してもよい。
【００２１】
また、送受信部２８は、特定の周波数帯域の電波のみ前方アンテナ２４に受信させるようにしてもよい。この特定の周波数帯域とは、後方アンテナ２２の送信周波数（すなわち双方静止時における受信周波数）を含む周波数帯であって、自列車１０ａと反対方向に進行している他列車１０ｂから電波を受信した場合における、ドップラー効果によりシフトした受信周波数を含まない周波数帯域である。ドップラー効果によりシフトする周波数の量については、例えば、列車１０の平均速度等から想定されるシフト量の範囲を求め、その範囲を十分に含む周波数の量としてよい。これによって、平滑化処理を行う場合と同様に、不要な警報の出力を回避することができる。
【００２２】
また、後方アンテナ２２が送信する電波には、列車１０の識別情報が重畳されてもよい。この場合、制御部３４は、受信した列車１０の識別情報を用いて、他列車１０ｂが自列車１０ａと同一路線を同一方向に進行している列車であるか否かを判定してよい。これによって、平滑化処理を行う場合と同様に、不要な警報の出力を回避することができる。
【００２３】
図２の説明に戻る。前方アンテナ２４が電波を受信した場合、制御部３４は、受信した電波に含まれる情報を記憶部に格納する（ステップＳ１０８）。他列車から受信した電波に含まれる情報には、他列車の位置情報が重畳されているため、位置情報の履歴が記憶部に格納される。次に、制御部３４は、受信した電波に含まれる情報を解析して（ステップＳ１１０）、解析結果に基づいて、先行列車により送信された電波であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。先行列車により送信された電波でない場合、ステップＳ１００へ戻り、先行列車により送信された電波である場合には、ステップＳ１１４へ進む。
【００２４】
制御部３４は、例えば以下の手法により、前方アンテナ２４により受信された電波が、先行列車により送信された電波であるかを判定する。他列車は、例えば所定周期で定期的に、測位時刻に対応付けられた位置情報を重畳した電波を送信する。制御部３４は、経時的に受信した電波に重畳された２つ以上の位置情報に基づいて、他列車の速度ベクトルを求める。そして、制御部３４は、自列車の位置特定部３２により特定された位置の推移から求められる自列車の速度ベクトルと、他列車の速度ベクトルとを比較し、十分に近い場合に、他列車が自列車と同一路線を同一方向に進行している、すなわち、前方アンテナ２４により受信された電波が、先行列車により送信された電波であると判定する。
【００２５】
次に、制御部３４は、位置特定部３２から自列車の位置情報を取得する（ステップＳ１１４）。次に、制御部３４は、自列車の位置情報と、他列車の位置情報とに基づいて、自列車と他列車との相対距離を算出し（ステップＳ１１６）、自列車と他列車との相対距離が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１１８）。自列車と他列車との相対距離が閾値未満でない場合、本フローチャートの１ルーチンが終了する。
【００２６】
自列車と他列車との相対距離が閾値未満である場合、制御部３４は、警報出力部３６に自列車と他列車との相対距離が閾値未満であることを示す情報を出力させる（ステップＳ１２０）。自列車と他列車との相対距離が閾値以未満であることを示す情報の出力とは、例えば、スピーカによる警報音の出力や、表示部による自列車と他列車との接近距離などを示す画像の出力である。これにより、本フローチャートの１ルーチンが終了する。なお、本フローチャートにおける処理の一部は、省略してもよい。
【００２７】
このように、制御部３４は、前方アンテナ２４の電波の受信結果に基づいて、電波を送信した他列車が先行列車であるかを判定し、他列車が先行列車である場合には、受信した電波に重畳された先行列車の位置情報と、位置特定部３２により取得された自列車の位置情報とに基づいて、自列車と先行列車との接近を検出する。この結果、適切に自列車と先行列車との接近を検出することができる。
【００２８】
なお、第１の実施形態では、後方アンテナ２２を電波送信用アンテナとし機能させ、前方アンテナ２４を電波受信用アンテナと機能させるものとしたが、列車１０の進行方向が逆方向に切り替えられた場合、これらの役割は入れ替えられてよい。すなわち、送受信部２８は、進行方向が逆方向に切り替えられると、前方アンテナ２４として扱っていたアンテナを後方アンテナ２２として扱い、後方アンテナ２２として扱っていたアンテナを前方アンテナ２４として扱う。また、複数の列車が連結されている場合、最後尾列車に後方アンテナ２２を備え、先頭列車に前方アンテナ２４を備えてもよい。また、後方アンテナ２２および前方アンテナ２４を送信用または受信用として固定的に機能させる場合には、アンテナ切替部２６を省略することができる。
【００２９】
以上説明した第１の実施形態に係る列車接近検出装置２０によれば、列車１０に搭載される設備によって、先行列車との接近を検出して警報を出力するため、地上に装置を設置する必要がなく、利便性を向上させることができる。
【００３０】
また、第１の実施形態に係る列車接近検出装置２０によれば、受信レベルの平滑化処理、特定の周波数帯域の電波のみ受信する処理、他列車１０ｂの位置情報の変化に基づく速度ベクトルを自列車１０ａの速度ベクトルと比較する処理、列車の識別情報を参照する処理等によって、受信した電波が先行列車から送信されたものであるか否かを判定するため、不要な警報の出力を回避することができる。なお、このような処理のうち、一部のみ行うものとしてもよい。
【００３１】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、第１の実施形態と共通する機能等についての説明は省略する。第１の実施形態では、先行列車から位置情報が重畳された電波を、自列車の前方アンテナ２４が受信するものとしたが、第２の実施形態では、各列車の後方アンテナ２２または前方アンテナ２４が、位置情報と、先頭車両フラグまたは後尾車両フラグとが重畳された電波を送受信して、各列車が同一路線を同一方向に進行しているかどうかを判定する。先頭車両フラグとは、列車の進行する方向に関して先頭部から当該列車の前方に向けて送信された電波を示す情報であり、後尾車両フラグとは、列車の進行する方向に関して後尾部から当該列車の後方に向けて送信された電波を示す情報である。以下、先頭車両フラグおよび後尾車両フラグを区別しない場合は、「車両フラグ」として称して説明する。
【００３２】
図７は、第２の実施形態の列車接近検出装置２０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば所定周期で繰り返される。
【００３３】
まず、制御部３４は、アンテナ切替部２６を制御することにより、送受信部２８の接続相手を前方アンテナ２４に切り替える（ステップＳ２００）。次に、制御部３４は、前方アンテナ２４に電波を送受信させる（ステップＳ２０２）。次に、前方アンテナ２４が電波を受信した場合、制御部３４は、受信した電波に含まれる情報を記憶部に格納する（ステップＳ２０４）。なお、受信した電波には、列車の位置情報と車両フラグとが重畳されている。
【００３４】
次に、制御部３４は、アンテナ切替部２６を制御することにより、送受信部２８の接続相手を後方アンテナ２２に切り替える（ステップＳ２０６）。次に、制御部３４は、後方アンテナ２２に電波を送受信させる（ステップＳ２０８）。次に、後方アンテナ２２が電波を受信した場合、制御部３４は、受信した電波に含まれる情報を記憶部に格納する（ステップＳ２１０）。
【００３５】
次に、制御部３４は、記憶部に格納された、前方アンテナ２４が受信した情報を解析して（ステップＳ２１２）、解析結果に基づいて、先行列車により送信された電波であるか否かを判定する（ステップＳ２１４）。係る処理の内容については後述する。先行列車により送信された電波でない場合、ステップＳ２２２へ進む。
【００３６】
先行列車により送信された電波である場合、制御部３４は、位置特定部３２から自列車の位置を取得する（ステップＳ２１６）。次に、制御部３４は、自列車の位置情報と、先行列車であると判定された他列車の位置情報とに基づいて、自列車と先行列車の相対距離を算出し（ステップＳ２１８）、自列車と先行列車との相対距離が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ２２０）。相対距離が閾値未満である場合、制御部３４は、警報出力部３６に自列車と先行列車との相対距離が閾値未満であることを示す情報を出力させる。
【００３７】
自列車と先行列車との相対距離が閾値未満でない場合、制御部３４は、記憶部に格納された後方アンテナ２２が受信した情報を解析して（ステップＳ２２２）解析結果に基づいて、後続列車により送信された電波であるか否かを判定する（ステップＳ２２４）。後続列車からの情報でない場合、ステップＳ２００へ進む。
【００３８】
後続列車からの情報である場合、制御部３４が、位置特定部３２から自列車の位置を取得する（ステップＳ２２６）。なお、この場合、ステップＳ２１６で取得した位置情報を援用してもよい。次に、制御部３４は、自列車の位置情報と、後続列車の位置情報とに基づいて、自列車と後続列車との相対距離を算出し（ステップＳ２２８）、自列車と後続列車との相対距離が閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ２３０）。自列車と後続列車との相対距離が閾値未満である場合、制御部３４は、警報出力部３６に自列車と後続列車との相対距離が閾値未満であることを示す情報を出力させる（ステップＳ２３２）。自列車と後続列車との相対距離が閾値未満でない場合、本フローチャートの１ルーチンが終了する。
【００３９】
次に、図８を参照して、自列車１０ａが他列車１０ｂとの接近を検出する場面について説明する。図８は、第２の実施形態に係る列車１０の間で電波を送受信し合い、他列車１０ｂとの接近を検出する場面を模式的に示す図である。図８の（ａ）は、自列車１０ａと他列車１０ｂとが、同一路線を同一方向に進行している様子を示している。自列車１０ａの制御部３４ａが、自己の位置情報および先頭車両フラグを重畳した電波を他列車１０ｂに向けて前方アンテナ２４ａに送信させる。一方、他列車１０ｂの制御部３４ｂが、自己の位置情報および後尾車両フラグを重畳した電波を自列車１０ａに向けて後方アンテナ２２ｂに送信させる。この場合、自列車１０ａおよび他列車１０ｂは、異なる列車の位置情報および車両フラグを取得し、取得した情報を解析する。この結果、自列車１０ａは、他列車１０ｂが先行列車であると判定し、他列車１０ｂは、自列車１０ａが後続列車であると判定することができる。
【００４０】
図８の（ｂ）では、自列車１０ａと他列車１０ｂとが、異なる路線を異なる方向に進行している様子を示している。自列車１０ａの制御部３４ａが、自己の位置情報および先頭車両フラグを重畳した電波を他列車１０ｂに向けて前方アンテナ２４ａに送信させる。他列車１０ｂの制御部３４ｂが、自己の位置情報および先頭車両フラグを重畳した電波を自列車１０ａに向けて前方アンテナ２４ｂに送信させる。この結果、自列車１０ａは、他列車１０ｂは先行列車でないと判定し、他列車１０ｂは、自列車１０ａは先行列車でないと判定する。
【００４１】
なお、ステップＳ２０４において、受信した電波に重畳された情報を記憶部に格納するものとしたが、制御部３４は、他列車１０ｂにより送信された電波を受信した場合、受信した電波に先頭車両フラグが重畳されているか否を判定し、先頭車両フラグが重畳されている場合には、受信結果を破棄してもよい。この場合、同一路線を同一方向に進行する列車でないため、電波を送信した列車との接近を判定する必要がないためである。また、ステップＳ２１０においても、同様に受信した電波に後尾車両フラグが重畳されている場合、受信結果を破棄してもよい。
【００４２】
なお、上記実施形態では、第１の実施形態および第２の実施形態の処理を、異なる実施形態として説明したが、各実施形態中の各処理を組み合わせて処理を実行してもよい。また、制御部３４が、各処理を組み合わせて実行した各処理の結果に基づいて、自列車１０ａと他列車１０ｂとが同一路線に位置するかを判定し、または自列車１０ａと他列車１０ｂとの接近を検出してもよい。
【００４３】
以上説明した第２の実施形態に係る列車接近検出装置２０によれば、列車１０に搭載される設備によって送受信される電波に重畳された車両フラグに基づいて、他列車１０ｂが先行列車または後続車両であるか否かを判定し、いずれかの列車に該当する場合には、自列車１０ａとの接近を検出して警報を出力するため、地上に装置を設置する必要がなく利便性を向上させることができる。
【００４４】
上記各実施形態において、「電波の送信元の列車が、同一路線を同一方向に進行する列車であるか否かを判定する」ものとしたが、このような判定を省略してもよい。例えば、単線で、対向列車の進行する平行路線が存在しないような場合、上記判定は不要である。
【００４５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、自列車の位置を特定する位置特定部（３２）と、他列車から送信された電波であって、他列車の位置情報が重畳された電波を受信する受信部（２４、２８）と、警報を出力する警報出力部（３６）と、位置特定部により特定された自列車の位置と、受信部により受信された他列車の位置情報とに基づいて得られる自列車と他列車との相対距離に基づいて、警報出力部に警報を出力させる制御部（３４）とを持つことにより、より利便性が高い列車接近検出装置２０を提供することができる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０…列車、１０ａ…自列車、１０ｂ…他列車、２０…列車接近検出装置、２２…後方アンテナ、２４…前方アンテナ、２６…アンテナ切替部、２８…送受信部、３０…ＧＰＳアンテナ、３２…位置特定部、３４…制御部、３６…警報出力部
【図１】
2016060339.tif 000003
【図２】
2016060339.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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