(57)【要約】【課題】  簡便な方法で、水使用者の水使用状況から生活活動を推定する。【解決手段】  水使用状況分析システム１は、一次側入口１０ａから供給された冷水を加熱し、給湯負荷が発生したときに温水を２次側出口１０ｂから出湯する給湯システム１０の一次側入口における第１水圧Ｐ１を検出する水圧センサ１３と、水圧センサ１３が検出した第１水圧Ｐ１を時系列データとして水圧ＤＢ１５に記憶する水圧データ記憶部１７と、水使用分析部１８と、を備えてなる。水使用分析部１８は、水圧ＤＢ１５を参照し、第１水圧の１日の時間変化に基づき、水使用の状況を、第１水圧Ｐ１が基準値よりも上昇しているか或いは低下しているかに応じて用途別に分析し、水使用者の生活活動を推定する。【選択図】  図１
2016167144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側入口から供給された冷水を加熱し、給湯負荷が発生したときに温水を２次側出口から出湯する給湯システムの前記一次側入口における第１水圧を検出する水圧センサと、
前記水圧センサが検出した前記第１水圧を時系列データとして水圧データベースに記憶する水圧データ記憶部と、
水使用分析部と、を備え、
前記水使用分析部は、
前記水圧データベースを参照し、前記第１水圧の一日の時間変化に基づき、水使用の状況を分析し、前記水使用の状況から水使用者の生活活動を推定することを特徴とする水使用状況分析システム。
【請求項２】
前記水使用分析部は、
前記第１水圧の基準値からの低下量の時間変化から、給湯用途以外の水使用状況を分析し、前記第１水圧の低下量の時間変化のパターンに基づき用途別に水使用状況を分別することを特徴とする請求項１に記載の水使用状況分析システム。
【請求項３】
前記水使用分析部は、
トイレの利用頻度を利用時間帯別に推定し、当該利用頻度の日毎の変動を分析することにより、水使用者が在宅か不在か、睡眠状態、又は健康状態を推定することを特徴とする請求項２に記載の水使用状況分析システム。
【請求項４】
前記水使用分析部は、
前記第１水圧の基準値からの上昇量の時間変化から、給湯用途の水使用状況を分析し、前記第１水圧の上昇量の時間変化のパターンに基づき給湯用途別に水使用状況を分別することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の水使用状況分析システム。
【請求項５】
前記水使用分析部は、
入浴時間を推定し、入浴の有無、及び当該入浴時間の日毎の変動を分析することにより、健全な入浴ができているかを診断することを特徴とする請求項４に記載の水使用状況分析システム。
【請求項６】
前記水使用分析部は、
洗面利用時間を推定することにより、水使用者の起床時刻を推定することを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の水使用状況分析システム。
【請求項７】
前記給湯システムが、ガス給湯器で構成され、
前記水圧センサが検出した前記第１水圧を前記水圧データベースに向けて送信するための送信部が、前記ガス給湯器に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の水使用状況分析システム。
【請求項８】
請求項１〜７の水使用状況分析システムを用いて、
前記推定された生活活動の日毎の変化に基づき、水使用者の生活活動の異変を検出し、水使用者の安否を確認することを特徴とする安否確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水使用者の水使用状況から、生活活動を推定する水使用状況分析システムに関する。また、一人暮らしの居住者の安否確認を行う安否確認システムに関連する。
【背景技術】
【０００２】
近年より、特に国内において、高齢化・少子化が社会問題となっている。これに伴い、核家族化が進み、独居老人世帯が増加傾向にある。
【０００３】
このような現状を踏まえ、独居老人の安否確認が社会全体の重要課題となっている。
【０００４】
例えば、給水管内を流れる水の流量を計測することで、トイレの使用状況を取得・分析し、安否判定を行うシステムとして、特許文献１に記載の安否確認システムがある。
【０００５】
また、安否確認システムと直接関連するものではないが、給湯器の出湯管上に水量センサと水圧センサを設け、浴槽の湯張り時において、水圧センサの検出値を湯張り時の基準値と比較することにより、他栓使用中であっても浴室カランの閉め忘れを判定できるようにした給湯停止機能付き給湯器が、特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２５４７２号公報
【特許文献２】特開２００１−９１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の安否確認については、都市部であれば、自治体による見守り活動（巡回／訪問）が実施されてはいるが、地方では広範囲に対象者が点在しているため、見守り活動には限界がある。
【０００８】
このため、自動で見守り対象者の生活情報を取得し、安否確認を行うシステムが望まれている。
【０００９】
具体例として、上記の特許文献１のような安否確認対象者の水消費パターンを元に安否を判断する方法があるが、トイレ使用の有無に基づく判定では、在不在の判定、及び生活活動の有無の判定は一応可能であるものの、対象者の生活活動について、詳細な分析及び判断を行うことは困難である。
【００１０】
一方、このような安否確認システムでは、その目的上、対象者が病気などで生活活動に異変が生じた場合には、当該異変を早期に検出し、手遅れとなる前に、対象者の異常を前兆のうちから検知することが重要である。
【００１１】
本発明は、上記の状況を鑑み、簡便な方法で、水使用者の水使用状況に基づき詳細な生活活動を推定することができる水使用状況分析システムを提供し、これにより、生活活動の異変を早期に検出することが可能な安否確認システムを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る水使用状況分析システムは、
一次側入口から供給された冷水を加熱し、給湯負荷が発生したときに温水を２次側出口から出湯する給湯システムの前記一次側入口における第１水圧を検出する水圧センサと、
前記水圧センサが検出した前記第１水圧を時系列データとして水圧データベースに記憶する水圧データ記憶部と、
水使用分析部と、を備え、
前記水使用分析部が、
前記水圧データベースを参照し、前記第１水圧の一日の時間変化に基づき、水使用の状況を分析し、前記水使用の状況から水使用者の生活活動を推定することを第１の特徴とする。
【００１３】
上記第１の特徴の本発明に係る水使用状況分析システムは、好ましくは、更に、
前記水使用分析部が、前記第１水圧の基準値からの低下量の時間変化から、給湯用途以外の水使用状況を分析し、前記第１水圧の低下量の時間変化のパターンに基づき用途別に水使用状況を分別することを第２の特徴とする。
【００１４】
上記第２の特徴の本発明に係る水使用状況分析システムは、好ましくは、
前記水使用分析部が、トイレの利用頻度を利用時間帯別に推定し、当該利用頻度の日毎の変動を分析することにより、水使用者が在宅か不在か、睡眠状態、又は健康状態を推定する構成とする。
【００１５】
上記第１又は第２の特徴の本発明に係る水使用状況分析システムは、好ましくは、更に、
前記水使用分析部が、前記第１水圧の基準値からの上昇量の時間変化から、給湯用途の水使用状況を分析し、前記第１水圧の上昇量の時間変化のパターンに基づき給湯用途別に水使用状況を分別することを第３の特徴とする。
【００１６】
上記第３の特徴の本発明に係る水使用状況分析システムは、好ましくは、
前記水使用分析部が、入浴時間を推定し、入浴の有無、及び当該入浴時間の日毎の変動を分析することにより、健全な入浴ができているかを診断する構成とする。
【００１７】
上記第２又は第３の特徴の本発明に係る水使用状況分析システムは、好ましくは、
前記水使用分析部が、洗面利用時間を推定することにより、水使用者の起床時刻を推定する構成とする。
【００１８】
上記第１乃至第３の何れかの特徴の本発明に係る水使用状況分析システムは、好ましくは、
前記給湯システムが、ガス給湯器で構成され、
前記水圧センサが検出した前記第１水圧を前記水圧データベースに向けて送信するための送信部が、前記ガス給湯器に取り付けられている構成とする。
【００１９】
上記目的を達成するための本発明に係る安否確認システムは、
上記第１乃至第３の何れかの特徴の本発明に係る水使用状況分析システムを用いて、
前記推定された生活活動の日毎の変化に基づき、水使用者の生活活動の異変を検出し、水使用者の安否を確認することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上記本発明に係る水使用状況分析システムに依れば、給湯システムの一次側入口の水圧（第１水圧）を検出する水圧センサを設け、第１水圧の時間変化を分析することで、水使用者の生活活動を推定できる。
【００２１】
一般に、給湯システムの一次側入口と接続する給水路は、当該一次側入口より上流で分岐して、その一方が一次側入口と接続する管路へ分岐し、他方は、洗面、トイレ用の設備に向かう管路へと分岐している。このため、洗面やトイレ利用等、給湯用途以外の水使用があると、一次側入口の水圧は、上流で分岐する給水路の水流の変化の影響を受け、低下する。
【００２２】
これにより、第１水圧の一日の時間変化を分析することにより、第１水圧の低下量から給湯用途以外の水使用の有無、及び、給湯用途以外の水使用の時間帯を用途別に推定することが可能となる。
【００２３】
また、例えばガス給湯器のような給湯システムの場合には、給湯負荷が発生した場合、給湯量に応じて第１水圧は上昇するので、第１水圧の上昇量から給湯用途での水使用の有無、及び、給湯用途での水使用の時間帯を用途別に推定することが可能となる。特に、入浴による水使用を推定することができる。
【００２４】
これにより、水圧センサと送信部を設けただけの簡便な構成に基づいて、水使用者の一日の生活活動を、水使用用途に分けて詳細に推定することが可能となる。
【００２５】
そして、水使用用途別に推定された生活活動を日毎に集計し、日毎の生活活動に変化がないかを検出することで、水使用者の生活活動の異変を検出することができる。これにより、水使用者の生活活動の異変・変調を早期に察知し、安否を確認する安否確認システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る水使用状況分析システムの一例を示す構成ブロック図
【図２】代表的な水使用用途として、（ａ）トイレ利用、（ｂ）洗面、（ｃ）入浴、（ｄ）給湯を利用した洗面、の各用途における第１水圧Ｐ１の時間変化のパターンを示す模式的グラフ
【図３】水使用分析部が、水使用者のトイレの利用頻度と利用時間を推定した結果の一例を示す図
【図４】水使用分析部が、水使用者の朝の洗面利用から起床時刻を推定した結果の一例を示す図
【図５】水使用分析部が、水使用者の入浴時間帯を推定した結果の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〈第１実施形態〉
以下に、本発明の一実施形態に係る水使用状況分析システム（以降、適宜「本発明システム１」と称す）につき、図面を参照して説明する。図１は、本発明システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明システム１は、給湯器１０、水圧センサ１３、水圧データ記憶部１７、水使用分析部１８を備えてなり、水圧センサ１３が検出する水圧の一日の時間変化に基づき、水使用の状況を分析し、水使用の状況から水使用者の生活活動を推定する。
【００２８】
給湯器１０（給湯システムに相当）は、本実施形態では、一般的な家庭に設置されているガス燃焼式のものと同様であり、給湯負荷が発生すると、一次側入口１０ａから供給された冷水を加熱し、温水を二次側出口１０ｂから出湯する。一次側入口１０ａは、給水管１１と接続している。一方、二次側出口１０ｂは、出湯管１２と接続し、出湯管１２を介して、浴室、洗面所、キッチンシンク等にある給湯設備に対して、温水を供給可能に構成されている。給水管１１は、一次側入口１０ａより上流側で分岐しており、分岐した管路の一方１１ａが一次側入口１０ａへ向かう管路を構成し、分岐した他方の管路１１ｂが浴室、洗面所、トイレ、又はキッチンシンク等にある給水設備へと接続されている。なお、図１では各管路１１（１１ａ、１１ｂ）、１２と給湯器１０の接続の方法を本発明の理解を容易とするために模式的に示しているが、必ずしもこの図の通りに各管路が配置されることを示すものではない。
【００２９】
水圧センサ１３が、一次側入口１０ａと接続する管路１１ａ上に設置されている。水圧センサ１３は、一次側入口１０ａにおける水圧（第１水圧）Ｐ１を検出する。水圧センサ１３としては、例えば、市販のダイヤフラム式のものを利用できる。
【００３０】
ここで、給湯利用を含めた水使用がない場合に検出される第１水圧を基準水圧Ｐ０とする。給湯負荷が生じた場合、一次側入口１０ａからの給水により、第１水圧Ｐ１は当該基準水圧より高い水圧（Ｐ１＞Ｐ０）となる。一方、給湯負荷がないが、洗面所やトイレにおいて水使用がある場合、管路１１ｂに流れる水流の影響を受け、第１水圧Ｐ１は当該基準水圧より低く（Ｐ１＜Ｐ０）なる。第１水圧Ｐ１の基準水圧からの変化量（Ｐ１−Ｐ０）は、時間当たりの給水量（水使用量）が大きいほど、その絶対値が大きい値となる。
【００３１】
水圧データ記憶部１７は、水圧ＤＢ（データベース）１５を備えてなり、水圧センサ１３が検出した第１水圧Ｐ１を時系列データとして水圧ＤＢ１５に記憶するものである。本実施形態において、水圧データ記憶部１７は、無線或いは有線ネットワークを介して接続される水圧ＤＢ１５とアクセスし、第１水圧Ｐ１を書き込むことができるように、送信部１４を更に備えている。送信部１４は、水圧センサ１３から上記の第１水圧Ｐ１の検出値を取得すると、当該検出値を、水圧データ記憶部１７内の水圧ＤＢ１５に記憶させるために、水圧ＤＢ１５に向けて送信する。他、水圧データ記憶部１７は、送信部１４による第１水圧Ｐ１の送信、及び、送信部１４からの第１水圧Ｐ１の受信を制御し、送信部１４の水圧ＤＢ１５へのアクセスを中継し、制御を行う制御部１６を備えている。
【００３２】
この場合、送信部１４は、第１水圧Ｐ１を検出すると、逐次、検出値を水圧ＤＢ１５へ送信するものとしてもよいし、一定回数の検出毎に、検出した第１水圧Ｐ１をまとめて水使用分析部１６へ送信するものとしてもよい。本実施形態では、送信部１４は、所定の時間間隔（好ましくは、１秒以下）毎に水圧センサ１３が検出した第１水圧Ｐ１の時系列データを一時的に保持する記憶部を内蔵しており、一定期間（例えば、５分）毎に、或いは水圧データ記憶部１７の制御部１６からの要求により、当該記憶部に保持された時系列データを水使用分析部１８へ送信する構成としている。水圧ＤＢ１５には、送信部１４から取得した第１水圧Ｐ１の時系列データと、既に取得済みの保持されている過去の時系列データとが統合され、長期間（好ましくは、１か月以上）に渡る時系列データが保持される。
【００３３】
水使用分析部１８は、水圧ＤＢ１５を参照して、所定日における第１水圧Ｐ１の一日の時系列データを抽出する。そして、得られた第１水圧Ｐ１の一日の時間変化に基づき、水使用の状況を分析し、当該水使用の状況から水使用者の生活活動を推定する。
【００３４】
なお、本発明システム１において、水圧データ記憶部１７（送信部１４及び水圧ＤＢ１５を除く）、及び水使用分析部１８の各処理は、コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ等）を使用して演算処理が行われ、かかる演算処理が、ＣＰＵによりその実行が制御されるプログラムを実行することによりソフトウェア的に実現される。水圧ＤＢ１５は、当該コンピュータ内に設けられた、或いはネットワークを介してアクセスが可能な所定の記憶装置の所定の記憶領域に構築されている。水圧データ記憶部１７の制御部１６、水圧ＤＢ１５、及び、水使用分析部１８は、夫々が同一のコンピュータ内に構築されている必要はない。一方、送信部１４は、給湯器１０に取り付けられていることが好ましい。
【００３５】
水使用分析部１８は、先ず、抽出された第１水圧Ｐ１の時系列データから、水使用がない場合の基準水圧Ｐ０を求め、第１水圧Ｐ１の基準水圧Ｐ０からの上昇量又は低下量の時間変化を求める。
【００３６】
上述の通り、第１水圧Ｐ１が基準水圧Ｐ０から低下しているときは、給湯用途以外の水使用が推定されるので、その低下量の時間変化をパターン分析することにより具体的な給湯以外の水使用の用途を推定できる。一方、第１水圧Ｐ１が基準水圧Ｐ０より上昇しているときは、給湯用途での水使用が推定されるので、その上昇量の時間変化をパターン分析することにより具体的な給湯用途を推定できる。
【００３７】
図２において、代表的な水使用における第１水圧Ｐ１の時間変化のパターンを模式的に示す。図２（ａ）に示すように、第１水圧Ｐ１が、基準水圧Ｐ０から急激に大きく低下した後、短時間で基準水圧Ｐ０に急激に回復する時間変化を示す場合、トイレ用途での水使用が推定される。この場合、トイレ使用での水使用パターンは、水使用者に依らず、トイレの設備に応じた特定のパターンになるといえ、他のパターンとの判別、分離が容易である。
【００３８】
図２（ｂ）は、第１水圧Ｐ１が、基準水圧Ｐ０から図２（ａ）よりは少ない低下量で低下した後、数分間基準水圧より低い第１水圧Ｐ１を維持し、その後元の基準水圧Ｐ０に戻る時間変化パターンを示しており、洗面用途での水使用が推定される。
【００３９】
図２（ｃ）では、１０〜２０分程度の長時間、第１水圧Ｐ１が基準水圧Ｐ０から大きく上昇している。この場合、給湯用途での水使用が示唆されるが、比較的大きな水圧で、１０分以上の比較的長期間の水圧上昇が検出されていることから、浴槽にお湯を貯めている、つまり入浴による水使用が推定される。
【００４０】
また、洗面用途の場合、お湯を用いる場合も考えられるが、その場合の第１水圧Ｐ１は、図２（ｄ）に示すように、基準水圧Ｐ０から図２（ｃ）よりは少ない上昇量で上昇した後、数分間基準水圧より高い第１水圧Ｐ１を維持し、その後元の基準水圧Ｐ０に戻る時間変化パターンを示すこととなる。
【００４１】
また、図示しないが、全自動洗濯機による水使用の場合には、「洗い」と「すすぎ」に対応して、３回程度、第１水圧Ｐ１が基準水圧Ｐ０から低下するのを繰り返すパターンを示す。ここでの第１水圧Ｐ１が低下する時間や、第１水圧Ｐ１が基準水圧Ｐ０まで回復後、次の水圧低下が繰り返されるまでの時間間隔、及び、第１水圧Ｐ１の基準水圧Ｐ０からの低下量は、洗濯機の性能により定まる一定のパターンとなり、他のパターンとの判別、分離が容易である。
【００４２】
このように、水使用用途に応じて、基準水圧Ｐ０に対する水圧変化Ｐ１−Ｐ０がピークをとるピーク水圧の正負及び絶対値や、基準水圧Ｐ０からピーク水圧に立ち上がる（立ち下がる）までの時間、及び、ピーク水圧を維持する時間、等が異なるパターンを示す。一般には、第１水圧Ｐ１の一日の時間変化は、例えば、これらの図２（ａ）〜（ｄ）に示す水使用パターンが重畳されたものとなる。水使用分析部１８は、第１水圧Ｐ１の一日の時間変化から、上述の図２（ａ）〜（ｄ）に示すパターンと一致する部分がないか、パターン分析を行い、水使用の用途別に水使用状況を分別し、水使用者が水を使用した際の用途と、使用した時間とを関連付ける。
【００４３】
このようにして、水使用分析部１８は、いつ、どのような用途で水を使用したのかを第１水圧Ｐ１の一日の時間変化に基づき推定し、水使用者の一日の生活活動を推定する。この分析を複数日に渡って行い、水使用者の複数日に渡る生活活動が推定され、これより、必要に応じて統計分析を行うことで、水使用者の生活活動における傾向、即ち生活習慣を推定できる。
【００４４】
水使用分析部１８は、直近の推定された生活活動が、当該生活習慣から外れたものである場合に、本発明システム１の利用者に報知し、注意を喚起することができる。これを以下の例に示す。
【００４５】
図３は、ある水使用者のトイレの利用頻度と利用時間を推定した結果である。図３（ａ）に、直近１週間における一日のトイレの利用頻度の変化が示されている。図３（ａ）から、３日前以降、特におととい（２日前）から顕著にトイレの利用頻度が増加していることが分かる。
【００４６】
これをより詳しく調べるため、昨日の１日のトイレ利用を、深夜〜朝（０時〜６時）、朝〜昼（６時〜１２時）、昼〜夕方（１２時〜１８時）、及び夕方〜深夜（１８時〜２４時）の４つの時間帯別に分けて分析したのが図３（ｂ）である。図３（ｂ）から、深夜におけるトイレ利用が増加しており、トイレ利用の半分が健常であれば睡眠中であるはずの深夜帯で発生していることが分かる。このことから、水使用者の健康状態に変調をきたしていること、より具体的には、３日前から腹痛等による体調不良の可能性、並びに、睡眠不足の可能性が示唆される。
【００４７】
そこで、水使用分析部１８は、「３日前からトイレ利用回数が増加していること」、及び、「特に夜間におけるトイレ利用が増加していること」を報知し、本発明システム１の利用者に、水使用者の健康状態について注意を喚起することができる。
【００４８】
他、トイレ利用の利用頻度の分析方法として、トイレ利用から次のトイレ利用までの時間間隔を求め、トイレ利用から次のトイレ利用までの時間間隔が平均よりも有意に長期間である場合、不在か、睡眠中であると推定できる。当該時間間隔が夜間を挟むものであれば、睡眠中であると推定され、就寝時刻、及び、起床時刻を大まかに推定することが可能である。
【００４９】
また、起床時刻については、朝の洗面利用を推定することで、より精度の高い推定を行うことが可能である。図４に、ある水使用者の洗面利用時間に基づき起床時刻を推定した結果を示す。
【００５０】
図４に、ある水使用者の直近１週間における起床時刻を１時間間隔の起床時間帯毎に分別した結果が示されている。図４において、例えば「６：００ａｍ」とあるのは６：００ａｍから７：００ａｍまでの起床時間帯を示す。図４から、起床時刻がここ１週間でばらばらであることが分かる。これより、水使用者の生活リズムが乱れ気味である可能性が示唆される。
【００５１】
そこで、水使用分析部１８は、「起床時刻がばらばらであること」を報知し、本発明システム１の利用者に水使用者の生活リズムが乱れ気味である可能性を指摘して、注意を喚起することができる。
【００５２】
また、図５に、直近の１週間において、ある水利用者の入浴による水使用が推定された時間を、３０分間隔の時間帯（入浴時間帯）毎に分別した結果を示す。図５において、例えば「８：００ｐｍ」とあるのは８：００ｐｍから８：３０ｐｍまでの入浴時間帯を示している。
【００５３】
図２（ｃ）に基づく湯張り時の水使用パターンの有無から、水使用者が入浴をしたか否かを推定することが可能であるが、入浴があった場合にその入浴時間を直接推定できるものではない。しかしながら、入浴は湯張り後、時間的に近接して行われることが想定され、湯張り時間にばらつきがあれば、実際の入浴時間もばらつくことが予想される。更に、例えば、湯張りに引き続いて検出されるであろう図２（ｄ）に基づく洗面利用の水使用パターンの検出時間から、水使用者の入浴に要した時間を大まかに推定できる。
【００５４】
図５から、１週間前から３日前までの５日間は、入浴時間帯のばらつきが多少あるものの、毎日欠かさず入浴をしているが、おととい（２日前）と昨日は、入浴していないことが分かる。この場合、水使用者が外泊で留守にしていて入浴が検出されないことも考えられるが、洗面やトイレ使用等の水使用から生活活動が推定されているにも拘らず入浴が検出されていないのであれば、水使用者が在宅していながら敢えて入浴していない、或いは入浴できない状態にあることを意味する。これより、２日前から、水利用者が体調を崩しており入浴ができていない可能性が示唆される。
【００５５】
そこで、水使用分析部１８は、「２日前から入浴できていない状態にあること」を報知し、本発明システム１の利用者に水使用者が健全な入浴ができていない可能性を指摘して、注意を喚起することができる。
【００５６】
このように、本発明システム１を使用することで、水圧センサ１３を給湯器１０（給湯システム）の一次側入口に取り付け、送信部１４を給湯器１０に取り付けるだけの簡便な構成で、水圧センサ１３が検出した水圧の時間変化に基づき、水使用者の水使用状況から生活活動を水使用用途別に詳細に推定することができる。これにより、推定された生活活動の異変を検出することができるので、安否確認に好適な構成となる。
【００５７】
〈別実施形態〉
以下に、別実施形態について説明する。
【００５８】
〈１〉本発明システム（水使用状況分析システム）１において、利用される給湯システムとしては、一般的な家庭に設置されているガス給湯器を想定したが、本発明はこれに限られるものではない。電気加熱式の給湯器や、貯湯タンクを用いた給湯システムにも適用が可能である。
【００５９】
もっとも、家庭で利用可能な給湯システムの例として、深夜において電気加熱したお湯を貯湯タンクに貯めておき、給湯負荷が発生した際に利用するものがあるが、貯湯タンクが開放式の場合には、第１水圧Ｐ１の低下から給湯用途以外の水使用を推定可能であるが、第１水圧Ｐ１の変化に基づいては給湯用途での水使用を推定できない。しかしながら、この場合には、給湯システムの二次側出口１０ｂの水圧（第２水圧）Ｐ２を検出する第２の水圧センサを別に取り付けることで、第２水圧Ｐ２の上昇から給湯用途での水使用を推定可能となる。このとき、水圧データ記憶部１７は、第１水圧Ｐ１とともに第２水圧Ｐ２の時系列データを水圧データベースに記憶する構成とする。
【００６０】
〈２〉また、給湯システムに取り付けられる送信部１３は、例えばガス給湯器を用いる場合には、給湯負荷が発生した場合に、湯温設定やガス使用量等の給湯器の制御に係る情報を併せて送信するように構成することができる。これにより、給湯用途での水使用をより詳細に分析することが可能になる。
【００６１】
〈３〉さらに、本発明システム１は、ガス、電気、及び／又は、水道等のユーティリティ使用量の時系列データを取得し、ユーティリティ使用量の時間変化と第１水圧Ｐ１の時間変化を照合することで、より精度良く生活活動を用途別に推定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、水使用者の水使用状況に基づき詳細な生活活動を推定することができる水使用状況分析システムとしての利用が可能であり、これにより、水使用者の安否を確認する安否確認システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１：  本発明の一実施形態に係る水使用状況分析システム
１０：  ガス給湯器（給湯システム）
１０ａ：  一次側入口
１０ｂ：  二次側出口
１１（１１ａ、１１ｂ）：  給水管
１２：  出湯管
１３：  水圧センサ
１７：  水圧データ記憶部
１４：  送信部
１５：  水圧ＤＢ（データベース）
１６：  制御部
１８：  水使用分析部
【図１】
2016167144.tif 000003
【図２】
2016167144.tif 000004
【図３】
2016167144.tif 000005
【図４】
2016167144.tif 000006
【図５】
2016167144.tif 000007