(57)【要約】【課題】太陽電池用封止材の製造時にダレやシート切れが発生することなく安定的な生産が可能であり、高い透明性を有する太陽電池用封止材を製造することができる太陽電池用封止材製造用組成物を提供すること。【解決手段】融点の異なる２種のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢを含み、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠、熱流束示差走査熱量測定における融解ピーク温度、以下同じ）がエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの融点より低く、その差が１０℃〜３５℃であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂに対するエチレン・α−オレフィン共重合体Ａの質量比が３〜３３であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの貯蔵弾性率が、８０℃において５０〜８０ｋＰａ且つ９０℃において２０〜５０ｋＰａであり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの貯蔵弾性率が、８０℃において１５０〜２００ｋＰａ且つ９０℃において２０〜５０ｋＰａであることを特徴とする太陽電池用封止材製造用組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点の異なる２種のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢを含み、
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠、熱流束示差走査熱量測定における融解ピーク温度、以下同じ）がエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの融点より低く、その差が１０℃〜３５℃であり、
エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂに対するエチレン・α−オレフィン共重合体Ａの質量比が３〜３３であり、
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの貯蔵弾性率が、８０℃において５０〜８０ｋＰａ且つ９０℃において２０〜５０ｋＰａであり、
エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの貯蔵弾性率が、８０℃において１５０〜２００ｋＰａ且つ９０℃において２０〜５０ｋＰａであることを特徴とする太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項２】
エチレン−α−オレフィンＡの融点が、５５〜７０℃である、請求項１に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項３】
エチレン−α−オレフィンＢの融点が、８０〜１００℃である、請求項１又は２に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項４】
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの密度の差が、０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．０４ｇ／ｃｍ３未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項５】
エチレン−α−オレフィンＡの密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠）が、０．８７〜０．８９ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜４の何れか１項に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項６】
エチレン−α−オレフィンＢの密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠）が、０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜５の何れか１項に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項７】
当該太陽電池用封止材製造用組成物の、温度８０℃及び歪み速度０．０５ｓ−１における伸長粘度が３００ｋＰａ・ｓ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項８】
当該太陽電池用封止材製造用組成物のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、２〜１０ｇ／１０ｍｉｎである、請求項１〜７の何れか１項に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項９】
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂがいずれともメタロセン触媒により重合されたものである、請求項１〜８の何れか１項に記載の太陽電池用封止材製造用組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の太陽電池用封止材組成物を形成してなる太陽電池用封止材。
【請求項１１】
表面側保護部材、太陽電池素子及び裏面側保護部材を有し、前記太陽電池素子が請求項１〜１０の何れか１項に記載の太陽電池用封止材により封止されている太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池用封止材製造用組成物、太陽電池用封止材及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止等の面から、太陽光を電気エネルギーに直接変換する太陽電池モジュールが広く使用され、更に、耐久性や発電効率等の点から開発が進められている。
【０００３】
太陽電池モジュールの構造としては、例えば、図１に示すように、ガラス基板等からなる表面側透明保護部材１１、表面側封止材１３Ａ、シリコン結晶系セル等の太陽電池素子１４、裏面側封止材１３Ｂ、及び裏面側保護部材（バックカバー）１２をこの順で積層し、接着一体化した構造が知られている。
【０００４】
太陽電池モジュールでは、高い電気出力を得るために、複数の太陽電池素子１４を接続タブ１５で接続して用いられている。したがって、太陽電池素子１４の絶縁性を確保するために、絶縁性のある封止材１３Ａ、１３Ｂを用いて太陽電池素子１４を封止している。
【０００５】
これらの太陽電池モジュールに用いられる封止材としては、高い透明性及び接着性を有するエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）フィルムが従来から用いられている。そして、封止材用のＥＶＡフィルムには、膜強度や耐久性を向上させるために、ＥＶＡの他に有機過酸化物等の架橋剤が配合され、太陽電池モジュールの製造時にＥＶＡフィルム中のＥＶＡを架橋させている。
【０００６】
ところが、ＥＶＡは構成成分として酢酸ビニルを含むため、太陽電池用封止材中に酸が発生し、太陽電池モジュールの電極の腐食を発生させるという問題がある。そのため、ＥＶＡに代わるポリマーとして、酸が発生しないエチレン・α−オレフィン共重合体が近年用いられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１７９６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、エチレン・α−オレフィン共重合体を用いると、太陽電池用封止材の製造時にダレやシート切れが発生し、太陽電池用封止材の効率的な生産を行うことが難しいという問題があった。そして、特に表面側に使用される太陽電池用封止材には、太陽光を可能な限り太陽電池素子に入射させるために高い透明性が求められる。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、太陽電池用封止材の製造時にダレやシート切れが発生することなく安定的な生産が可能であり、高い透明性を有する太陽電池用封止材を製造することができる太陽電池用封止材製造用組成物を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の目的は、この太陽電池用用封止材製造用組成物を成形してなる太陽電池用封止材及びこの太陽電池用封止材を用いて作製された太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、融点の異なる２種のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢを含み、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠、熱流束示差走査熱量測定における融解ピーク温度、以下同じ）がエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの融点より低く、その差が１０℃〜３５℃であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂに対するエチレン・α−オレフィン共重合体Ａの質量比が３〜３３であり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの貯蔵弾性率が、８０℃において５０〜８０ｋＰａ且つ９０℃において２０〜５０ｋＰａであり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの貯蔵弾性率が、８０℃において１５０〜２００ｋＰａ且つ９０℃において２０〜５０ｋＰａであることを特徴とする太陽電池用封止材製造用組成物により達成される。
【００１２】
融点の差が上記範囲であり且つ上記貯蔵弾性率を有する２種のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢを上記質量比で配合することにより、太陽電池用封止材を製造する際において、太陽電池用封止材組成物のダレやシート切れを防止することができるとともに十分な透明性も得ることができる。
【００１３】
本発明の好ましい態様は以下のとおりである。
（１）エチレン・α−オレフィンＡの融点が、５５〜７０℃である。
（２）エチレン・α−オレフィンＢの融点が、８０〜１００℃である。
（３）エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの密度の差が、０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．０４ｇ／ｃｍ３未満である。
（４）エチレン−α−オレフィンＡの密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠）が、０．８７〜０．８９ｇ／ｃｍ３である。
（５）エチレン−α−オレフィンＢの密度（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠）が、０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ３である。
（６）当該太陽電池用封止材製造用組成物の、温度８０℃及び歪み速度０．０５ｓ−１における伸長粘度が３００ｋＰａ・ｓ以上である。
（７）当該太陽電池用封止材製造用組成物のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が、２〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。
（８）エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂがいずれともメタロセン触媒により重合されたものである。
【００１４】
また、上記目的は、本発明の太陽電池用封止材組成物を形成してなる太陽電池用封止材、並びに、表面側保護部材、太陽電池及び裏面側保護部材を有し、本発明の太陽電池用封止材により封止されている太陽電池モジュールによっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、太陽電池用封止材の製造時にダレやシート切れが発生することなく効率的な生産が可能であり、高い透明性を有する太陽電池用封止材の製造用組成物を提供することができる。したがって、透明性に優れる太陽電池用封止材を安定的且つ効率的に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一般的な太陽電池モジュールの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。上述したように、本発明の太陽電池用封止材は、融点の異なる２種のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢを含んでいる。
【００１８】
エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレン由来の構成単位を主成分とし、更に炭素数３〜１２のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１-へキセン、１−オクテン、４−メチルペンテン−１、４−メチル−へキセン−１、４，４−ジメチル−ペンテン−１等由来の１種又は複数種の構成単位を有するエチレン・α−オレフィン共重合体（ターポリマー等も含む）である。エチレン・α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−ペンテン−１共重合体、エチレン・ブテン・ヘキセンターポリマー、エチレン・プロピレン・オクテンターポリマー、エチレン・ブテン・オクテンターポリマー等が挙げられる。エチレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンの含有量は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましく、１５〜３０質量％が更に好ましい。α−オレフィンの含有量が少ないと太陽電池用封止材の柔軟性や耐衝撃性が十分でない場合があり、多過ぎると耐熱性が低い場合がある。
【００１９】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体は、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いて重合されたものを使用することができ、特に直鎖状のエチレン・α−オレフィン共重合体を好ましく使用することができる。本発明では、メタロセン触媒により重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（以下、ｍ−ＬＬＤＰＥとも称する。）を使用することが特に好ましい。ｍ−ＬＬＤＰＥはシャープな分子量分布を有することから加工性の点で優れている。
【００２０】
メタロセン触媒としては、公知のメタロセン触媒を用いれば良く、特に制限はない。メタロセン触媒は、一般に、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の遷移金属をπ電子系のシクロペンタジエニル基又は置換シクロペンタジエニル基等を含有する不飽和環状化合物で挟んだ構造の化合物であるメタロセン化合物と、アルキルアルミノキサン、アルキルアルミニウム、アルミニウムハライド、アルキルアルミニウムルハライド等のアルミニウム化合物等の助触媒とを組合せたものである。メタロセン触媒は、活性点が均一であるという特徴があり（シングルサイト触媒）、通常、分子量分布が狭く、各分子のコモノマー含有量がほぼ等しい重合体が得られる。
【００２１】
上述したように、本発明では、融点の異なる２種のエチレン・α−オレフィン共重合体、即ち、融点が低い方のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及び融点が高い方のエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂを使用する。エチレン・α−オレフィン共重合体Ａとエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの融点の差は、１０〜３５℃、好ましくは２０〜３５℃である。融点の差がこの程度あることにより、融点の低いエチレン・α−オレフィン共重合体Ａを単独で使用した場合と比較して、太陽電池用封止材の製造時におけるダレやシート切れが防止され、太陽電池用封止材を安定的に製造することができる。
【００２２】
具体的には、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの融点は、好ましくは５５〜７０℃、より好ましくは５７〜６５℃である。エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの融点は、好ましくは８０〜１００℃、より好ましくは８５〜９５℃である。
【００２３】
本発明においてエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に従い、熱流束示差走査熱量測定で得られたＤＳＣ曲線における融解ピーク温度のことをいう。
【００２４】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂに対するエチレン・α−オレフィン共重合体Ａの質量比（Ａ／Ｂ）は、３〜３３であり、好ましくは３〜１９、特に好ましくは４〜９である。これにより、加工性に優れる太陽電池用封止材製造用組成物が得られ、製造される太陽電池用封止材は透明性に優れたものとなる。
【００２５】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａの貯蔵弾性率は、８０℃において５０〜８０ｋＰａ且つ９０℃において２０〜５０ｋＰａであり、エチレン・α−オレフィン共重合体Ｂの貯蔵弾性率は、８０℃において１５０〜２００ｋＰａ且つ９０℃において２０〜５０ｋＰａである。上記２種のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢを上記質量比で太陽電池用封止材を製造する際における混合時の温度約９０℃及び搬送時の温度約８０℃において両共重合体Ａ及びＢの貯蔵弾性率が上記範囲であれば、搬送時に必要な硬さを確保することができるとともに混合を均一且つ高効率で行うことができる。
【００２６】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの貯蔵弾性率は、アルファテクノロジーズ社製粘弾性測定機ＲＰＡ２０００を用いて歪み量１０％、周波数１Ｈｚの条件で、任意の温度で求めた値である。
【００２７】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの密度の差が、０．０１ｇ／ｃｍ３以上０．０４ｇ／ｃｍ３未満、特に０．０１３〜０．０２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。これにより、更に加工性に優れる太陽電池用封止材製造用組成物を得ることができる。
【００２８】
具体的には、エチレン−α−オレフィン共重合体Ａの密度は、０．８７〜０．８９ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８７５〜０．８８５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。また、エチレン−α−オレフィン共重合体Ｂの密度は、０．８９〜０．９１ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８９５〜０．９０５ｇ／ｃｍ３であることが更に好ましい。なお、本発明において、エチレン−α−オレフィンＡ及びＢの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に従って求めた値のことをいう。
【００２９】
そして、２種のエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢを混合した後、即ち、本発明の太陽電池用封止材用製造用組成物のメルトフローレートは、２〜１０ｇ／ｍｉｎが好ましく、２〜６ｇ／１０ｍｉｎが特に好ましい。この範囲であれば、太陽電池用封止材製造用組成物の流動性が太陽電池用封止材を製造する際において適したものとなるので、生産性が更に向上する。
【００３０】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びエチレン・α−オレフィン共重合体Ｂそれぞれのメルトフローレートも同様に２〜１０ｇ／ｍｉｎが好ましく、２〜６ｇ／１０ｍｉｎが特に好ましい。なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って温度１９０℃荷重２．１６ｋｇの条件で得られた値のことをいう。
【００３１】
本発明において、エチレン・α−オレフィン共重合体としてｍ−ＬＬＤＰＥを使用する場合、ｍ−ＬＬＤＰＥは市販のものを使用することもできる。例えば、日本ポリエチレン社製のハーモレックスシリーズ、カーネルシリーズ、プライムポリマー社製のエボリューシリーズ、住友化学社製のエクセレンＧＭＨシリーズ、エクセレンＦＸシリーズ等が挙げられる。ｍ−ＬＬＤＰＥは、メタロセン（系）ポリエチレンやメタロセン触媒ポリエチレンとして一般に知られている。
【００３２】
本発明では、融点の差が上記範囲であり且つ上記弾性率を有する２種のα−オレフィン共重合体Ａ及びＢを上記質量比で配合することにより、太陽電池用封止材を製造する際において、太陽電池用封止材組成物のダレやシート切れを防止することができるとともに十分な透明性も得ることができる。したがって、透明性に優れる太陽電池用封止材を安定的且つ効率的に製造することが可能となる。
【００３３】
［架橋剤］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物には、架橋剤を含有させ、エチレン−極性モノマー共重合体の架橋構造を形成することが好ましい。架橋剤は、有機過酸化物又は光重合開始剤を用いることが好ましい。なかでも、接着力、耐湿性、耐貫通性の温度依存性が改善された封止材が得られることから、有機過酸化物を用いるのが好ましい。
【００３４】
有機過酸化物としては、１００℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであれば、どのようなものでも使用することができる。有機過酸化物は、一般に、成膜温度、組成物の調整条件、硬化温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して選択される。特に、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上のものが好ましい。
【００３５】
前記有機過酸化物としては、樹脂の加工温度・貯蔵安定性の観点から例えば、ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、スクシニックアシドパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、４−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｍ−トルオイル＋ベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサネート、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシマレイックアシド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（メチルベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、等が挙げられる。
【００３６】
ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、７０℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものであればいずれも使用可能であるが、半減期１０時間の分解温度が５０℃以上のものが好ましく、調製条件、成膜温度、硬化（貼り合わせ）温度、被着体の耐熱性、貯蔵安定性を考慮して適宜選択できる。使用可能なベンゾイルパーオキサイド系硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等が挙げられる。ベンゾイルパーオキサイド系硬化剤は１種でも２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
有機過酸化物として、特に、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、又はｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネートが好ましい。これにより、良好に架橋され、優れた透明性を有する太陽電池用封止材が得られる。
【００３８】
太陽電池用封止材製造用組成物に使用する有機過酸化物の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜３質量部であることが好ましい。有機過酸化物の含有量は、少ないと架橋硬化時において架橋速度が低下する場合があり、多くなると共重合体との相溶性が悪くなる恐れがある。
【００３９】
また、光重合開始剤としては、公知のどのような光重合開始剤でも使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。このような光重合開始剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系、ベンジルジメチルケタ−ルなどのベンゾイン系、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系、イソプロピルチオキサントン、２−４−ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系、その他特殊なものとしては、メチルフェニルグリオキシレ−トなどが使用できる。特に好ましくは、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾフェノン等が挙げられる。これら光重合開始剤は、必要に応じて、４−ジメチルアミノ安息香酸のごとき安息香酸系又は、第３級アミン系などの公知慣用の光重合促進剤の１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。また、光重合開始剤のみの１種単独または２種以上の混合で使用することができる。
【００４０】
前記光重合開始剤の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの合計量１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．２〜３質量部である。
【００４１】
［架橋助剤］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物は、さらに架橋助剤を含んでいることが好ましい。架橋助剤は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢのゲル分率を向上させ、太陽電池用封止材の接着性、耐候性を向上させることができる。
【００４２】
架橋助剤の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの合計量１００質量部に対して、通常０．１〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部、特に好ましくは０．５〜２．５質量部で使用される。これにより、更に架橋後の硬度が向上した封止材が得られる。
【００４３】
前記架橋助剤（官能基としてラジカル重合性基を有する化合物）としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の３官能の架橋助剤の他、（メタ）アクリルエステル（例、ＮＫエステル等）の単官能又は２官能の架橋助剤等を挙げることができる。なかでも、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートが好ましく、特にトリアリルイソシアヌレートが好ましい。
【００４４】
［接着性向上剤］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物においては、更に、接着向上剤を含んでいても良い。接着向上剤としては、シランカップリング剤を用いることができる。これにより、更に優れた接着力を有する太陽電池用封止材とすることができる。前記シランカップリング剤としては、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランを挙げることができる。これらシランカップリング剤は、単独で使用しても、又は２種以上組み合わせて使用しても良い。なかでも、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましく挙げられる。
【００４５】
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物におけるシランカップリング剤の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢの合計量１００質量部に対して５質量部以下、好ましくは０．１〜２質量部であることが好ましい。
【００４６】
［その他］
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物は、膜の種々の物性（機械的強度、透明性等の光学的特性、耐熱性、耐光性、架橋速度等）の改良あるいは調整、特に機械的強度の改良のため、必要に応じて、可塑剤、アクリロキシ基含有化合物、メタクリロキシ基含有化合物及び／又はエポキシ基含有化合物などの各種添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００４７】
本発明の太陽電池用封止材製造用組成物は、温度８０℃及び歪み速度０．０５ｓ−１における伸長粘度が３００ｋＰａ・ｓ以上、特に３００〜９０００ｋＰａ・ｓであることが好ましい。伸長粘度は太陽電池用封止材の製造時におけるダレやシート切れの発生の有無の基準となる指標であり、３００ｋＰａ・ｓ以上、特に３００〜９０００であればダレやシート切れが生じず、安定的に太陽電池用封止材を製造することができる。
【００４８】
［太陽電池用封止材］
本発明の太陽電池用封止材を形成するには、公知の方法に準じて行えばよい。例えば、上述した各成分を含む本発明の太陽電池用封止材製造用組成物を、通常の押出成形、又はカレンダ成形（カレンダリング）等により成形してシート状物を得る方法により製造することができる。本発明の太陽電池用封止材の厚さは特に制限されないが、０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．３〜０．８ｍｍ、更に好ましくは０．４〜０．７ｍｍである。
【００４９】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールの構造は、本発明の太陽電池用封止材を用いて太陽電池素子を封止することにより製造された構造を含んでいれば特に制限されない。例えば、表面側透明保護部材と裏面側保護部材との間に、本発明の太陽電池用封止材を介在させて架橋一体化させることにより太陽電池素子（単結晶又は多結晶シリコンセル等）を封止させた構造などが挙げられる。
【００５０】
なお、本発明において、太陽電池素子の光が照射される側（表面側）を「表面側」と称し、太陽電池素子の受光面とは反対面側を「裏面側」と称する。
【００５１】
太陽電池モジュールにおいて、太陽電池素子を十分に封止するには、例えば、図１に示すように表面側透明保護部材１１、表面側封止材１３Ａ、太陽電池素子１４、裏面側封止材１３Ｂ及び裏面側保護部材１２を積層し、加熱加圧など常法に従って、封止材を架橋硬化させればよい。
【００５２】
加熱加圧するには、例えば、各部材を積層した積層体を、真空ラミネータで温度１３５〜１８０℃、さらに１４０〜１８０℃、脱気時間０．１〜５分、プレス圧力０．１〜１．５ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間５〜１５分で加熱圧着すればよい。
【００５３】
この加熱加圧時に、表面側封止材１３Ａおよび裏面側封止材１３Ｂに含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体Ａ、Ｂを架橋させることにより、表面側封止材１３Ａおよび裏面側封止材１３Ｂを介して、表面側透明保護部材１１、裏面側透明部材１２、および太陽電池素子１４を一体化させて、太陽電池素子１４を封止することができる。太陽電池素子１４は接続タブ１５で互いに電気的に接続される。
【００５４】
なお、本発明の太陽電池用封止材は、図１に示したような単結晶又は多結晶のシリコン結晶系の太陽電池セルを用いた太陽電池モジュールだけでなく、薄膜シリコン系、薄膜アモルファスシリコン系太陽電池、セレン化銅インジウム（ＣＩＳ）系太陽電池等の薄膜太陽電池モジュールの封止材にも使用することもできる。この場合は、例えば、ガラス基板、ポリイミド基板、フッ素樹脂系透明基板等の表面側透明保護部材の表面上に化学気相蒸着法等により形成された薄膜太陽電池素子層上に、本発明の太陽電池用封止材、裏面側保護部材を積層し、接着一体化させた構造、裏面側保護部材の表面上に形成された太陽電池素子上に、本発明の太陽電池用封止材、表面側透明保護部材を積層し、接着一体化させた構造、又は表面側透明保護部材、表面側封止材、薄膜太陽電池素子、裏面側封止材、及び裏面側保護部材をこの順で積層し、接着一体化させた構造等が挙げられる。なお、本発明において、太陽電池セルや薄膜太陽電池素子を総称して太陽電池素子という。
【００５５】
表面側透明保護部材１１は、通常珪酸塩ガラスなどのガラス基板であるのがよい。ガラス基板の厚さは、０．１〜１０ｍｍが一般的であり、０．３〜５ｍｍが好ましい。ガラス基板は、一般に、化学的に、或いは熱的に強化させたものであってもよい。
【００５６】
裏面側保護部材１２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリアミドなどのプラスチックフィルムが好ましく用いられる。また、耐熱性、耐湿熱性を考慮してフッ化ポリエチレンフィルム、特にフッ化ポリエチレンフィルム／Ａｌ／フッ化ポリエチレンフィルムをこの順で積層させたフィルムでも良い。また、ガラス板でもよい。
【００５７】
なお、本発明の太陽電池用封止材は、太陽電池モジュール（薄膜太陽電池モジュールを含む）の表面側及び／又は裏面側に用いられる封止材に特徴を有する。したがって、表面側透明保護部材、裏面側保護部材、および太陽電池素子などの封止材以外の部材については、従来公知の太陽電池モジュールと同様の構成を有していればよく、特に制限されない。
【００５８】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。
【実施例】
【００５９】
１．太陽電池用封止材の作製
下記表に示す配合で各材料をロールミルに供給し、９０℃において混練して太陽電池用封止材組成物を調製した。この太陽電池用封止材組成物を、９０℃においてカレンダ成形し、放冷後、シート状の太陽電池用封止材（厚さ０．５ｍｍ）を作製した。
【００６０】
２．架橋サンプルの作製
上記太陽電池用封止材を２枚の白板ガラス（厚さ３．２ｍｍ）で挟み、得られた積層体を真空ラミネータで９０℃において真空時間２分、プレス時間８分で圧着した後、１５５℃のオーブン中で３０分間加熱して架橋硬化させることにより、架橋サンプルを作製した。
【００６１】
３．評価
（１）８０℃伸長粘度（ｋＰａ・ｓ）
８０℃に加熱した上記太陽電池用封止材組成物を［ＴＡインスツルメント製粘弾性測定機ＡＲＥＳ−Ｇ２］を用いて歪み速度０．０５／ｓで伸ばし、Ｈｅｎｃｋｙ歪み１．０となったときの値を８０℃伸長粘度（ｋＰａ・ｓ）とした。８０℃における伸長粘度が３００〜９０００ｋＰａ・ｓの場合にはシート切れやダレが発生することなく安定的に太陽電池用封止材を製造可能であることを示している。
【００６２】
（２）可視光透過率
上記サンプルの任意の３箇所について、分光光度計（日立製作所社製、Ｕ−４１００）を用いて４００〜１１００ｎｍのスペクトル測定を実施し、その平均値を可視光透過率（％）とした。
【００６３】
（３）ＨＡＺＥ（ヘイズ）
このサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５（２０００年）に従って、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製 ＮＤＨ ２０００型）を用いてヘイズ値（％）を測定した。
【００６４】
（４）貯蔵弾性率
エチレン・α−オレフィン共重合体Ａ及びＢについて、アルファテクノロジーズ社製粘弾性測定機ＲＰＡ２０００を用いて歪み量１０％、周波数１Ｈｚの条件で、８０℃及び９０℃での貯蔵弾性率を測定した。
【００６５】
結果を表１〜３に示す。なお、各材料の詳細は以下のとおりである。
【００６６】
ポリマー１：メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体（カーネルＫＳ３４０Ｔ、日本ポリエチレン社製）
融点：６０℃
密度：０．８８０ｇ／ｃｍ３
８０℃における貯蔵弾性率：６６ｋＰａ
９０℃における貯蔵弾性率：４５ｋＰａ
ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ
【００６７】
ポリマー２：メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体（カーネルＫＦ３６０Ｔ、日本ポリエチレン社製）
融点：９０℃
密度：０．８９８ｇ／ｃｍ３
８０℃における貯蔵弾性率：１８５ｋＰａ
９０℃における貯蔵弾性率：２８ｋＰａ
ＭＦＲ：３．５ｇ／１０ｍｉｎ
【００６８】
ポリマー３：メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状エチレン・α−オレフィン共重合体（カーネルＫＦ３７０、日本ポリエチレン社製）
融点：９７℃
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ３．５ｇ／１０ｍｉｎ
８０℃における貯蔵弾性率：１８００ｋＰａ
９０℃における貯蔵弾性率：１４０ｋＰａ
【００６９】
ポリマー４：低密度ポリエチレンＬＤＰＥ（ＭＧ７０、ＱＡＰＣＯ社製）
融点：１０２℃
密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３
ＭＦＲ：７０ｇ／１０ｍｉｎ
８０℃における貯蔵弾性率：１４６０ｋＰａ
９０℃における貯蔵弾性率：９６０ｋＰａ
【００７０】
架橋剤：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン
シランカップリング剤：γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
【００７１】
実施例１〜５において、太陽電池用封止材製造用組成物のＭＦＲは３．５ｇ／１０ｍｉｎであった。
【００７２】
【表１】
2016219448.tif 000003
【００７３】
【表２】
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【００７４】
【表３】
2016219448.tif 000005
【００７５】
＜評価結果＞
ポリマー１とポリマー２を所定範囲の比で配合した実施例では全ての評価項目において良好な結果が得られた。ポリマー２が３０％以上であると可視光透過率が低下する結果となった。融点がポリマー２よりも高いポリマー３及びポリマー４を使用した場合には可視光透過率及びＨＡＺＥが低下していた。
【符号の説明】
【００７６】
１１  表面側透明保護部材
１２  裏面側保護部材
１３Ａ  表面側封止材
１３Ｂ  裏面側封止材
１４  太陽電池素子
１５  接続タブ
【図１】
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