(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１キャリヤ（１４、２８）上に取付けられた少なくとも１つの第１電気回路（２、１７）と、
第２キャリヤ（７、２９、３６）上に取付けられた少なくとも１つの第２電気回路（１５、１６）と、
前記第２キャリヤ（７、２９、３６）に取付けられた導電性弾性体（４、１８ａ−１、２１、３３）と、
を備え、
前記第１キャリヤ（１４、２８）と前記第２キャリヤ（７、２９、３６）とが互いに分離可能なように連結されており、互いに連結された状態で前記第１キャリヤ（１４、２８）が前記第２キャリヤ（７、２９、３６）に対して第１位置から第２位置に可動であり、
前記第１キャリヤ（１４、２８）が前記第２位置に移動される場合には、前記第１電気回路（２、１７）と前記第２電気回路（１５、１６）との間で前記弾性体（４、１８ａ−１、２１、３３）が電気的接続を形成し、前記第１キャリヤ（１４、２８）が前記第１位置にある場合には、前記第１電気回路（２、１７）と前記第２電気回路（１５、１６）との間で前記弾性体（４、１８ａ−１、２１、３３）が電気的接続を形成せず、
前記電気的接続を形成するために、前記第１キャリヤ（１４、２８）が第１導電性表面（９、２０ａ−１、２４ａ−ｈ、３７ａ−ｍ）を有する突起部分（８、２３、３０、３５）を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第２キャリヤ（７、２９、３６）が第２導電性表面（１３）を含むことと、前記第２位置にある前記第１キャリヤ（１４、２８）が前記弾性体（４、１８ａ−１、２１、３３）を前記第２導電性表面（１３）に対し押圧すること、を特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２キャリヤ（７、２９、３６）が支持体（２５、３４）を含むことと、該支持体（２５、３４）が第２導電性表面（２６ａ−ｍ、３８ａ−ｍ）を含むこと、を特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１キャリヤ（１４、２８）が、前記第２キャリヤ（７、２９、３６）に対し軸（１）の回りに回転自在に可動であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１電気回路（２、１７）と前記第２電気回路（１５、１６）との間の前記電気的接続が、前記導電性弾性体（４、１８ａ−１、２１、３３）により少なくとも部分的に形成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１電気回路（２、１７）と前記第２電気回路（１５、１６）との間の前記電気的接続が、前記第１導電性表面（９、２０ａ−１、２４ａ−ｈ、３７ａ−ｍ）を前記第２導電性表面（１３；２６ａ−ｍ、３８ａ−ｍ）に接続する前記弾性体（４、１８ａ−１、２１、３３）を一部として含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記弾性体（４、１８ａ−１、２１、３３）が、加入成形された金線（２２）により導電性を付与されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記弾性体（４、１８ａ−１、２１、３３）が、加入成形された銀線により導電性を付与されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１キャリヤ（１４、２８）が、弾性グリップを有する少なくとも１つのオープンリング（３）を含むことと、前記第２キャリヤ（７、２９、３６）が少なくとも１つの軸（１）を含むことと、前記第１キャリヤ（１４、２８）が、前記軸（１）および前記オープンリング（３）により前記第２キャリヤ（７、２９、３６）に連結されていることと、を特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１電気回路（２、１７）が、マイクロホン、スピーカ、ＬＣＤ表示画面、キーボード、またはアンテナであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２電気回路（１５、１６）が、移動電話機またはコンピュータユニットであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、相互に可動であり分離可能である２つの電気回路を電気的に接続する装置および方法に関する。
技術の現状
消費者電子産業および電子産業の他分野には、相互に可動かつ電気接続可能な２つの部品から成る多数の製品が存在する。例としては、折り畳み可能なＬＣＤ表示画面を有するラップトップコンピュータ、折り畳み可能なマイクロホンまたは可動アンテナを有する移動電話機、および折り畳み可能な部品内にキーボードを有する携帯用計算機をあげることができる。
可動部品または折り畳み可能な部品の目的は、もちろん稼働していない時には製品を小型化することである。
２つの異なる部品間で電力およびデータを転送するためには、２つの部品間になんらかのタイプの電気的接続がなければならない。現在、この接続はケーブルにより行われることが最も多い。これは、２つの部品が簡単には切り離せないことを意味する。もしそれらの部品が分離されうべき必要があれば、１つの電気回路を形成するように協働する２つの金属接点によりそれを解決していた。例えば移動電話機においては、もし２つの接点が相互に移動せしめられるならば、これは問題を意味する。これは、接点間の電気抵抗の変化による、スクラッチノイズおよび妨害を生じる。
部品間を分離する必要は、例えば、クリーニング、製造、またはサービスにおいて発生する。
相互に接続されるべき２つの部品から成る製品の製造は、問題を生じうる。生産連鎖内における最後の瞬間に相互に結合させるのみの、２つの異なるユニットを製造することはきわめて簡単である。２つの分離された部品を製造するためには、妨害およびスクラッチノイズに関する上述の問題を起こす金属接点が用いられている。
技術的な発展、例えば、移動電話機のための改良されたマイクロホン、が実現された時は、旧式の技術の装置の所有者は、もちろん新技術の利点を取り入れる目的で装置をアップグレードしようとするであろう。現在、これは、その所有者が装置を点検修理に出さなくてはならないことを意味する。これは費用を要することであり、かつ点検修理の期間中は製品の使用をあきらめなければならないので、ユーザは不便になる。
米国特許第４，２５７，６６１号「弾性体電気コネクタ用保持器（Ｒｅｔａｉｎｅｒ  Ｆｏｒ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）」には、大規模集積回路とプリント回路板との間の接触を、１つまたはそれ以上の導電性弾性体の補助により実現するために用いられるホルダが説明されている。その集積回路は、回路板に向かう圧力を弾性体に加える蓋により押圧され、それに伴い弾性体自体が、集積回路と回路板との間の電気接触を形成する。上記文献は弾性体用のホルダを説明しており、２つの回路を接続するための導電性弾性体の使用に関する技術の現状を示している。しかし、上記文献は、本発明が解決する問題とは異なる問題を解決しているので、本発明には関連がない。
米国特許第４，３４４，６６２号「弾性体電気コネクタ用保持器（Ｒｅｔａｉｎｅｒ  Ｆｏｒ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）」には、導電性弾性体を保持するためのホルダが説明されている。この文献もホルダを説明していて、本発明が解決する問題とは異なる問題を解決している。
米国特許第４，５２２，３７８号「ワイパモータ取付け用縁当（Ｗｉｐｅｒ  Ｍｏｔｏｒ  Ｍｏｕｎｔｉｎｇ  Ｇｒｏｍｍｅｔ）」には、振動減衰用の弾性体の使用が説明されており、ＷＯ  ８４／０１９８４「クランプ締付け（Ｃｌａｍｐ  Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ）」には、良好な電気的かつ機械的接点のための締付け装置が説明されている。これらの文献は、導電性弾陛体による電気的接続には関連していない。
発明の開示
本発明は、電気回路を含む容易に取外せる部品を得る上述の問題を解決しようとするもので、導電性弾性体により少なくとも部分的に回路間の電気的接続がなされた電気回路を備えている。
本発明が取組むもう１つの問題は、回路間および異なる部品間の接続を得るために金属接点が用いられる時に生じるスクラッチノイズを、導電性弾性体によって少なくとも部分的に行われる回路間の電気的接続によりなくすことである。
本発明が取組むもう１つの問題は、導電状態にある製品が、例えば、固い表面上への落下による突然の傷害により比較的容易に破損しうる、例えばヒンジによる弱いリンクを有することがあることである。この問題は、容易に分離し、また再連結しうるように設計されたヒンジを用いることにより解決されうる。
本発明は、上述の諸問題を、第１キャリヤ上の突起部分と協働する、第２キャリヤ上に固着された導電性弾性体により解決する。この弾性体は、この弾性体内へ成形された金線または鉄線により導電性を与えられる。これは、その弾性体が、それらの線の走る方向へのみ電流を伝導することを意味する。その弾性体は前記キャリヤ上の第２導電性表面と接触しており、この第２導電性表面は、弾性体内のそれらの線との電気的接触を有し、かつ第２電気回路に電気的に接続されている。第２電気回路は第２キャリヤ上へ固着され、第２キャリヤはまた連結手段を含み、そこへ第１キャリヤを連結することができる。その連結手段は、第１キャリヤの、好ましくはある軸線に沿っての移動を許容する。第１キャリヤは、第１キャリヤを第２キャリヤの連結手段に連結しうる手段を含む。これらの手段は、第１キャリヤが容易に取外され、かつ第２キャリヤの連結手段に再連結されうるようにし、また、第１キャリヤが、少なくとも第１の、および少なくとも第２の、位置に保持されうるようにする。第１キャリヤはさらに、少なくとも１つの突起部分を含み、その上には、第１電気回路と電気的に接続された少なくとも第１表面を有する最外部が位置している。第１キャリヤが第２位置にある時は、前記突起部分が弾性体を押圧し、その結果、前記第１表面、弾性体内の導線、および前記第２表面の間に電気接触が得られる。このようにして、第１電気回路と第２電気回路との間に、導電性弾性体を経て電気的接続が実現される。
従って、本発明の１つの目的は、相互に電気的に接続された少なくとも２つの稼働部品から成る製品の、簡単化された低経費の製造を実現することである。
もう１つの目的は、例えば、マイクロホンまたはスピーカが別個の取外し可能な部品内に配置された移動電話機における、スクラッチノイズの発生を防止することである。
もう１つの目的は、１つのユニットを簡単に、新しい、よりモダンなユニットに交換しうるように、２つのユニット間の一般的なインタフェースを製造することである。
もう１つの目的は、部品の点検修理を簡単化することである。
もう１つの目的は、突然の傷害、例えば、固い表面に対する落下、の場合に、弱い部品、例えば、ヒンジ、が破壊される代わりに、そのヒンジが分割されるのみである、より堅牢な製品を作ることである。
もう１つの目的は、部品のアップグレードを、簡単な方法で容易ならしめることである。
本発明の１つの利点は、製品の２つの稼働部品間の、簡単で、効果的で、かつ安全な接続を実現しうることであり、これは、簡単な操作で部品が分離され、また再連結されうることを意味する。
もう１つの利点は、部品間の接触に妨害が起こらないことである。
もう１つの利点は、１つの部品のみをアップグレードすることにより、新しい技術を漸進的に導入しうることである。
次に、添付図面を参照しづつ好適実施例を補助として、本発明をさらに詳細に説明する。
図面の説明
図１は、本発明の実施例の断面を示す。
図２は、図１におけると同じ本発明の実施例の、異なる位置における断面を示す。
図３は、本発明のもう１つの実施例を示す。
図４は、図３の細部を示す。
図５は、本発明の第３実施例の平面図を示す。
図６は、本発明の第４実施例の斜視図を示す。
好適実施例
図１は、本発明の実施例、正確には移動電話機、の断面を示す。マイクロホン２を有する第１キャリヤ１４は、軸１と協働するオープンリング３により、軸１に連結されている。マイクロホン２はキャリヤ１４に固着され、キャリヤ１４はオープンリング３に固着されている。リング３は、固いがいくらか柔軟性がある材料から作られ、この性質は、リング３の開口を広げてリング３を軸１から取外し、また再取付けしうるようにする。これは、例えば、キャリヤ１４に強力な打撃が加わった場合に、リング３および軸１が破壊されずに、リング３が軸１から単に外れるのみでありうるようにする。弾性体４は、第１支持体５と第２支持体６との間に固着されている。この弾性体は、この弾性体内へ鋳込まれた細い金線により、導電性を有する。これらの線は、図示されていない。この実施例においては、これらの線は、水平なＵ字形をなす弾性体の輪郭に従っている。金線間の距離は０．１ｍｍである。なお、例えば銀線、または良好な導電特性を有する何か他の材料を用いることもできる。線間距離も、もちろんかなり変化させうる。これらの線は第２キャリヤ７と平行な方向に配置される。弾性体は、これらの線が走る方向にのみ電流を流す。これは、同じ弾性体が、これらの線が走る方向を横切る方向を有する行内に配列された接点により、いくつかの並列信号を搬送しうることを意味する。リング３は、さらに突起部分８を含み、この部分は最外部上に導電性表面９を有する。表面９ぽ、マイクロホン２に電気的に接続されている。図１においては、キャリヤ１４は、表面９と弾性体４との間に電気的接触がない非稼働位置にある。弾性体４は、移動電話機の論理回路の一部である回路１５と接続された導電性表面１３に接触している。キャリヤ１４は、キャリヤ１４内の磁気接点と、第１支持体５と、の間の協働により、この位置に保持される。図１においては、軸１の空洞内へボール１０が押し込まれている。ボール１０は、このボールを半径方向外向きに押圧するばね（図示せず）と協働する。
図２においては、キャリヤ１４は稼働位置にある。ボール１０はリング３内の空洞１１と協働し、これがマイクロホン２を稼働位置に保持することを可能にする。
リング３の突起部分８は弾性体４を押圧し、これが、表面９と、弾性体４内の金線と、の間の電気的接触を可能にする。突起部分が弾性体を押圧するので、弾性体４はキャリヤ７を押圧する。キャリヤ７は、弾性体４と接触している側に導電性表面１３を有し、これは回路１５に電気的に接続されている。弾性体４がキャリヤ７を押圧することにより、キャリヤ７の導電性表面と、弾性体内の金線と、の間にも電気的接触が実現される。弾性体４は、５ないし１５％程圧縮される。この圧縮によって、たとえ突起部分８がいくらか移動しても、表面９、弾性体４、および表面１３の間の電気的接触が保証される。
図３は、ラップトップコンピュータを示し、そこには、コンピュータユニット１６と表示画面１７との間の接続が明らかにされている。この実施例においては、弾性体１８ａ−１が、コンピュータユニット１６と表示画面１７との間のそれぞれの接続のために用いられている。表示画面１７は連結装置１９によりコンピュータユニット１６に連結され、図４には連結装置１９の断面が拡大して示されている。連結装置１９は、表示画面１７が不安定になる危険なしに容易に取外せるように設計される。これは後に、表示画面１７を、例えば、カラー、高解像度、または高精細度を有する、新しいモードのものと交換することを可能にする。もちろん、コンピュータユニット１をアップグレードして、表示画面１７はそのまま用いることも考えられる。接点２０ａ−１は、コンピュータユニット１６と表示画面１７との間に電気的接続を実現するために、弾性体１８ａ−１と協働する。
図４は、図３におけるコンピュータユニット１６と表示画面１７との間の連結装置の拡大図を示す。
図５は、本発明の１つの実施例の平面図を示す。この実施例においては、弾性体２１は、いくつかの並列信号を伝えるために用いられる。この実施例においては、回路板に平行に走る直線状の線を有する弾性体が用いられる。図においては、弾性体は、金線２２が現れるように開かれている。突起部分２３は、導電性表面２４ａ−ｈと、弾性体２１との間で、また、核弾性体と、支持体２５の弾性体２１に面する側に配置された対応する導電性表面２６ａ−ｍとの間で、電気的接触が行われるように、弾性体２１を押圧する。表面２６ａ−ｍは、導体２７ａ−ｍと電気的に接触している。この実施例においては、接点２３は、弾性体２１が取扱いうるよりも少ない信号導体２４ａ−ｈしかもっていない。このため、将来のユニットは、ユニット間における通信のために、より幅の広い信号バスを有することができ、それによって拡張された機能性を有しうることになる。
図６は、完全な信号バスを有する図５の平行透視図を示す。突起部分３５は、弾性体３３と協働する。弾性体３３は、表面３７ａ−ｍ、弾性体３３内の線、および表面３８ａ−ｍの間で電気的接触が行われるように、支持体３４を押圧する。弾性体３３および支持体３４は、キャリヤ３６土に固着されている。
本発明は、もちろん上述の図示されている実施例に限定されるものではなく、添付の請求の範囲内において改変することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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