(57)【要約】【課題】預かり軽油税の債権認識および仕訳発生、ならびに、預け軽油税の債務認識および仕訳発生（仕訳連動）等を実現できる販売情報装置、税算出・仕訳作成方法、及び税算出・仕訳作成プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、取引の内容に応じて、（１）預かり軽油税の債権認識および会計仕訳発生（仕訳連動）、（２）預け軽油税の債務認識および会計仕訳発生（仕訳連動）、（３）売買商品（軽油）ごとの課税／未課税／免税軽油の判断、ならびに、（４）売買のリッター（／Ｌ）あたりの軽油税額の改定日管理、等を行う。【選択図】図１
2016167256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた販売情報装置であって、
前記制御部は、
取引数量に応じて税務署に申告する税額が変わる税及び消費税を発生させる商品の取引数量、単位数量当たりの前記税の前記税額、並びに、売上及び仕入のうちのいずれか一つである取引タイプに基づいて、預りの前記税の前記税額又は預けの前記税の前記税額を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出した前記税額に基づいて当該税額に関する仕訳を作成する作成手段と、
を備えたこと、
を特徴とする販売情報装置。
【請求項２】
前記商品は、未課税、課税及び免税という３つの区分のうちのいずれか一つと紐付けられており、
前記算出手段は、前記商品が未課税又は課税と紐付けられている場合に前記算出の処理を実行すること、
を特徴とする請求項１に記載の販売情報装置。
【請求項３】
前記取引タイプは、倉出売上、直送売上及び倉入仕入のうちのいずれか一つであり、
前記算出手段は、（１）前記取引タイプが倉出売上であり且つ前記商品が未課税又は課税と紐付けられている場合は前記預りの前記税の前記税額を算出し、（２）前記取引タイプが直送売上であり且つ前記商品が未課税と紐付けられている場合は前記預りの前記税の前記税額を算出し、（３）前記取引タイプが直送売上であり且つ前記商品が課税と紐付けられている場合は前記預りの前記税の前記税額及び前記預けの前記税の前記税額を算出し、（４）前記取引タイプが倉入仕入であり且つ前記商品が課税と紐付けられている場合は前記預けの前記税の前記税額を算出すること、
を特徴とする請求項２に記載の販売情報装置。
【請求項４】
記憶部を備え、
前記記憶部は、前記単位数量当たりの前記税の前記税額と当該税額の適用開始日とを紐付けて格納しているマスタを含み、
前記算出手段における前記単位数量当たりの前記税の前記税額は、前記マスタに格納されているものであること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の販売情報装置。
【請求項５】
前記商品は軽油、酒、揮発油又はタバコであり、
前記税は、前記商品が軽油であれば軽油税、前記商品が酒であれば酒税、前記商品が揮発油であれば揮発油税、前記商品がタバコであればタバコ税であること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の販売情報装置。
【請求項６】
制御部を備えた販売情報装置で実行される税算出・仕訳作成方法であって、
前記制御部で実行される、
取引数量に応じて税務署に申告する税額が変わる税及び消費税を発生させる商品の取引数量、単位数量当たりの前記税の前記税額、並びに、売上及び仕入のうちのいずれか一つである取引タイプに基づいて、預りの前記税の前記税額又は預けの前記税の前記税額を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記税額に基づいて当該税額に関する仕訳を作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする税算出・仕訳作成方法。
【請求項７】
制御部を備えた販売情報装置に実行させるための税算出・仕訳作成プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
取引数量に応じて税務署に申告する税額が変わる税及び消費税を発生させる商品の取引数量、単位数量当たりの前記税の前記税額、並びに、売上及び仕入のうちのいずれか一つである取引タイプに基づいて、預りの前記税の前記税額又は預けの前記税の前記税額を算出する算出ステップと、
前記算出ステップで算出した前記税額に基づいて当該税額に関する仕訳を作成する作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする税算出・仕訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売情報装置、税算出・仕訳作成方法、税算出・仕訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、マスタの設定を規格化することによって、データの分類、仕訳業務を自動化でき、環境会計の集計業務に要する時間を大幅に短縮できる環境会計支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４９０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、預かり軽油税の債権認識及び仕訳発生や預け軽油税の債務認識及び仕訳発生を実現できなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、預かり軽油税の債権認識及び仕訳発生や預け軽油税の債務認識及び仕訳発生を実現できる販売情報装置、税算出・仕訳作成方法、及び税算出・仕訳作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る販売情報装置は、制御部を備えた販売情報装置であって、前記制御部は、取引数量に応じて税務署に申告する税額が変わる税及び消費税を発生させる商品の取引数量、単位数量当たりの前記税の前記税額、並びに、売上及び仕入のうちのいずれか一つである取引タイプに基づいて、預りの前記税の前記税額又は預けの前記税の前記税額を算出する算出手段と、前記算出手段で算出した前記税額に基づいて当該税額に関する仕訳を作成する作成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
本発明に係る販売情報装置は、前記販売情報装置において、前記商品は、未課税、課税及び免税という３つの区分のうちのいずれか一つと紐付けられており、前記算出手段は、前記商品が未課税又は課税と紐付けられている場合に前記算出の処理を実行すること、を特徴とする。
【０００８】
本発明に係る販売情報装置は、前記販売情報装置において、前記取引タイプは、倉出売上、直送売上及び倉入仕入のうちのいずれか一つであり、前記算出手段は、（１）前記取引タイプが倉出売上であり且つ前記商品が未課税又は課税と紐付けられている場合は前記預りの前記税の前記税額を算出し、（２）前記取引タイプが直送売上であり且つ前記商品が未課税と紐付けられている場合は前記預りの前記税の前記税額を算出し、（３）前記取引タイプが直送売上であり且つ前記商品が課税と紐付けられている場合は前記預りの前記税の前記税額及び前記預けの前記税の前記税額を算出し、（４）前記取引タイプが倉入仕入であり且つ前記商品が課税と紐付けられている場合は前記預けの前記税の前記税額を算出すること、を特徴とする。
【０００９】
本発明に係る販売情報装置は、前記販売情報装置において、記憶部を備え、前記記憶部は、前記単位数量当たりの前記税の前記税額と当該税額の適用開始日とを紐付けて格納しているマスタを含み、前記算出手段における前記単位数量当たりの前記税の前記税額は、前記マスタに格納されているものであること、を特徴とする。
【００１０】
本発明に係る販売情報装置は、前記販売情報装置において、前記商品は軽油、酒、揮発油又はタバコであり、前記税は、前記商品が軽油であれば軽油税、前記商品が酒であれば酒税、前記商品が揮発油であれば揮発油税、前記商品がタバコであればタバコ税であること、を特徴とする。
【００１１】
本発明に係る税算出・仕訳作成方法は、制御部を備えた販売情報装置で実行される税算出・仕訳作成方法であって、前記制御部で実行される、取引数量に応じて税務署に申告する税額が変わる税及び消費税を発生させる商品の取引数量、単位数量当たりの前記税の前記税額、並びに、売上及び仕入のうちのいずれか一つである取引タイプに基づいて、預りの前記税の前記税額又は預けの前記税の前記税額を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した前記税額に基づいて当該税額に関する仕訳を作成する作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
本発明に係る税算出・仕訳作成プログラムは、制御部を備えた販売情報装置に実行させるための税算出・仕訳作成プログラムであって、前記制御部に実行させるための、取引数量に応じて税務署に申告する税額が変わる税及び消費税を発生させる商品の取引数量、単位数量当たりの前記税の前記税額、並びに、売上及び仕入のうちのいずれか一つである取引タイプに基づいて、預りの前記税の前記税額又は預けの前記税の前記税額を算出する算出ステップと、前記算出ステップで算出した前記税額に基づいて当該税額に関する仕訳を作成する作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、預かり軽油税の債権認識及び仕訳発生や預け軽油税の債務認識及び仕訳発生を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、データ管理の概要を示す図である。
【図２】図２は、販売情報装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、商品マスタ１０６ａの一例を示す図である。
【図４】図４は、預かり軽油税データを含む売上データの一例を示す図である。
【図５】図５は、預け軽油税データを含む仕入データの一例を示す図である。
【図６】図６は、商品マスタメンテ画面ＭＡの一例を示す図である。
【図７】図７は、基本情報管理マスタメンテ画面ＭＢの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における販売情報装置１００のメインの処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、売上入力画面ＭＣの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、倉出売上時に発生した預りの軽油税額に関する軽油税伝票の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、売上入力画面ＭＣの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、直送売上時に発生した預りの軽油税額に関する軽油税伝票の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、売上詳細画面ＭＤの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、直送売上時に発生した預けの軽油税額に関する軽油税伝票の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、仕入入力画面ＭＥの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、倉入仕入時に発生した預けの軽油税額に関する軽油税伝票の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。特に、本実施形態では、商品として軽油を一例として説明するが、本実施形態は、軽油以外にも、例えば酒や揮発油、タバコなどといった、取引数量に応じて税務署に申告する税額が変わる税を発生させる商品に適用可能である。
【００１６】
［１．概要］
本実施形態の概要について、図１を参照して簡単に説明する。本実施形態では、以下の処理（１）および（２）を行う。
（１）売上入力時に、登録された商品と紐付く軽油税区分を参照し（※軽油税区分は、商品毎に商品マスタに事前に設定しておく）、この商品が「課税軽油」又は「未課税軽油」の区分で登録されているときは、軽油税を示す売上データ（預り軽油税データ）を作成する。なお、直送売上に関する売上入力時に、この商品が「課税軽油」の区分で登録されているときは、軽油税を示す売上データと軽油税を示す仕入データ（預け軽油税データ）の両方を同時に作成する。
（２）仕入入力時に、登録された商品と紐付く軽油税区分を参照し、この商品が「課税軽油」の区分で登録されているときは、軽油税を示す仕入データ（預け軽油税データ）を作成する。
【００１７】
そして、本実施形態では、図１に示すように、作成した預り軽油税データを元の売上番号と紐付けて管理し、作成した預け軽油税データを元の仕入番号と紐付けて管理する。また、本実施形態では、売上（軽油税）テーブル及び仕入（軽油税）テーブルでは、独自の伝票番号で預り軽油税データ及び預け軽油税データのそれぞれを管理するが、得意先や請求先といった伝票情報や仕入先や支払先といった伝票情報はそれぞれ発生元の売上伝票及び仕入伝票と同じ内容とする。なお、軽油税額に対しては、消費税は発生させず、売上入力時は、その端数は四捨五入で処理する。また、後述する基本情報マスタから軽油税伝票用取引区分を取得する。また、軽油税データについては、入力画面から照会等は可能とするが、入力画面から単独の修正はできないように運用する。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る販売情報装置１００の構成の一例について、図２を参照して説明する。図２は、販売情報装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
販売情報装置１００は、販売情報システム（販売管理システム）が導入されている、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、販売情報装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
販売情報装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売情報装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、販売情報装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売情報装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、商品マスタ１０６ａと、基本情報管理マスタ１０６ｂと、売上データテーブル１０６ｃと、仕入データテーブル１０６ｄと、預り軽油税データテーブル（「売上（軽油税）データテーブル」）１０６ｅと、預け軽油税データテーブル（「仕入（軽油税）データテーブル」）１０６ｆとを備えている。
【００２４】
商品マスタ１０６ａは、商品コード、商品名、及び軽油税区分などのデータを含むテーブルである（図３や、図６の各項目を参照）。基本情報管理マスタ１０６ｂは、軽油税率（単位数量当たりの軽油税額）、当該軽油税率の適用開始日、及び軽油税伝票用取引区分などのデータを含むテーブルである（図７の各項目を参照）。
【００２５】
売上データテーブル１０６ｃは、預り軽油税データの発生元の売上伝票を管理するためのテーブルであり、商品コード、売上数量、売上単価、売上金額、消費税額、及び伝票情報（例えば日付項目、売上事業所、得意先、請求先、回収予定情報など）などのデータを含むものである。仕入データテーブル１０６ｄは、預け軽油税データの発生元の仕入伝票を管理するためのテーブルであり、商品コード、仕入数量、仕入単価、仕入金額、消費税額、及び伝票情報（例えば日付項目、仕入事業所、仕入先、支払先、支払予定情報など）などのデータを含むものである。
【００２６】
預り軽油税データテーブル１０６ｅは、預り軽油税に関する伝票（売上伝票）を管理するためのテーブルであり、商品コード、売上数量、売上単価、売上金額、消費税額、軽油税率、軽油税額、及び伝票情報（例えば日付項目、売上事業所、得意先、請求先、回収予定情報など）のデータを含むものである（図４参照）。預け軽油税データテーブル１０６ｆは、預け軽油税に関する伝票（仕入伝票）を管理するためのテーブルであり、商品コード、仕入数量、仕入単価、仕入金額、消費税額、軽油税率、軽油税額、及び伝票情報（例えば日付項目、仕入事業所、仕入先、支払先、支払予定情報など）などのデータを含むものである（図５参照）。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、販売情報装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、本発明の算出手段を含むデータ管理部１０２ａと、本発明の作成手段を含む仕訳管理部１０２ｂと、マスタ管理部１０２ｃとを備えている。
【００２９】
データ管理部１０２ａは、軽油の取引数量（具体的には売上データテーブル１０６ｃや仕入データテーブル１０６ｄに格納されているもの）、単位数量当たりの軽油税額（具体的には基本情報管理マスタ１０６ｂに格納されているもの）、並びに、売上及び仕入のうちのいずれか一つである取引タイプ（具体的にはオペレータが所定の画面上で指定したもの）に基づいて預りや預けの軽油税額を算出し、当該算出した軽油税額に関する売上データや仕入データを、当該算出の元となった売上データや仕入データから伝票情報を取得して作成し、当該作成したデータを、預り軽油税データテーブル１０６ｅや預け軽油税データテーブル１０６ｆに格納する。なお、データ管理部１０２ａが実施する処理については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３０】
仕訳管理部１０２ｂは、データ管理部１０２ａで算出した預り又は預けの軽油税額に基づいて、当該税額に関する仕訳（例えば、預り軽油税であれば「売掛金／預り軽油税」という仕訳、預け軽油税であれば「預け軽油税／買掛金」という仕訳）を作成し、当該作成した仕訳を、会計システムで参照される会計領域に格納する。なお、仕訳管理部１０２ｂが実施する処理については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３１】
マスタ管理部１０２ｃは、商品マスタメンテ画面ＭＡや基本情報管理マスタメンテ画面ＭＢなどのマスタメンテ画面を、出力装置１１４に表示する。例えば、マスタ管理部１０２ｃは、商品マスタメンテ画面ＭＡに入力されたデータを商品マスタ１０６ａに登録したり、商品マスタ１０６ａに格納されているデータを読み出して商品マスタメンテ画面ＭＡに表示させたりする（図６参照）。また、例えば、マスタ管理部１０２ｃは、基本情報管理マスタメンテ画面ＭＢに入力されたデータを基本情報管理マスタ１０６ｂに登録したり、基本情報管理マスタ１０６ｂに格納されているデータを読み出して基本情報管理マスタメンテ画面ＭＢに表示させたりする（図７参照）。なお、基本情報管理マスタメンテ画面ＭＢは、２世代（軽油税変更前後）の軽油税率と適用開始日とが管理可能となっている。また、基本情報管理マスタメンテ画面ＭＢは、枠残チェック時の制御が設定可能となっている。基本情報管理マスタメンテ画面ＭＢは、指定した日付以前の日付の適用開始日の単価遡及マスタを一括削除する機能を設けている。
【００３２】
［３．処理の具体例］
本実施形態の処理の具体例について、図８から図１６等を参照して説明する。ここで、本説明では、商品マスタ１０６ａに、図３に示すデータが格納されていることを前提とする。また、本説明では、基本情報管理マスタ１０６ｂに、軽油税率（単位数量当たりの軽油税額）として「３２．１」が設定されていることを前提とする。
【００３３】
［３−１．倉出売上の場合の処理具体例］
実績計上時に商品の軽油税区分に応じて軽油税データを作成する処理について、倉出売上の場合を例として、図８から図１０等を参照して説明する。図８は、本実施形態における販売情報装置１００のメインの処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
［ステップＳ１：データ入力］
オペレータは、入力装置１１２を操作して、モニタ１１４に予め表示されている図９に示す売上入力画面ＭＣに、倉出売上に係る売上データを入力し、データ管理部１０２ａは、入力された売上データを売上データテーブル１０６ｃに格納する（伝票登録）。
【００３５】
［ステップＳ２：データチェック］
データ管理部１０２ａは、伝票登録時に売上データテーブル１０６ｃに格納された売上データの商品情報について、商品マスタ１０６ａを参照して、軽油税区分を確認する。具体的には、データ管理部１０２ａは、商品マスタ１０６ａの軽油税区分「１：未課税軽油」または「２：課税軽油」と紐づく商品が売上データテーブル１０６ｃに存在するか確認する。
【００３６】
［ステップＳ３：軽油税データ作成］
軽油税区分「１：未課税軽油」または「２：課税軽油」と紐づく商品が売上データテーブル１０６ｃに存在する場合、データ管理部１０２ａは、売上データテーブル１０６ｃに格納された売上データ等に基づいて、預り軽油税額を含む軽油税伝票（売上）データ（預かり軽油税データ）を作成する。ステップＳ３で作成された軽油税伝票（売上）データの一例は、図１０に示すものである。
・軽油税伝票データに盛り込む伝票情報（日付項目、売上事業所、得意先、請求先、回収予定情報等）は、発生元の伝票（売上データ）と同じものを使用する。発生元の伝票中の各摘要や配送業者等といった軽油税伝票に不要な情報は引き継がない。
・軽油税伝票データに盛り込む明細情報については、以下の通り計算する。
※「金額」は、発生元の軽油税発生明細の「数量」×基本情報管理マスタ１０６ｂの「軽油税率（単位数量当たりの軽油税額）」という式で得られた値（ただし、端数は四捨五入）を採用する。
※軽油税商品の数量及び消費税はゼロ（０）円とする。
※各摘要や配送業者等の軽油税伝票に不要な情報は引き継がない。
【００３７】
［ステップＳ４：データ登録］
データ管理部１０２ａは、作成した預り軽油税データを、預かり軽油税データテーブル１０６ｅに登録（格納）する。
【００３８】
［ステップＳ５：仕訳作成］
仕訳管理部１０２ｂは、作成された預り軽油税データから仕訳を作成し、会計システムで参照される所定の会計領域（記憶領域）に格納する。
【００３９】
以上で、［３−１．倉出売上の場合の処理具体例］の説明を終了する。
【００４０】
［３−２．直送売上の場合の処理具体例］
実績計上時に商品の軽油税区分に応じて軽油税データを作成する処理について、直送売上の場合を例として、図８、図１１から図１４等を参照して説明する。なお、本説明では、上述した説明と共通する説明を省略する場合がある。
【００４１】
（１）債権となる軽油税伝票の作成
ここでは、図１１の売上入力画面ＭＣを参照されたい。図８のステップＳ１では、直送売上に係る売上データを入力し、売上データテーブル１０６ｃに格納する。図８のステップＳ２は、上述したものと同じである。図８のステップＳ３は、上述したものと同じである。但し、直送売上なので、伝票情報について、各摘要や配送業者等といった情報はない。直送売上についてステップＳ３で作成された軽油税伝票（売上）データの一例は、図１２に示すものである。図８のステップＳ４およびステップＳ５は、上述したものと同じある。
【００４２】
（２）債務となる軽油税伝票の作成
ここでは、図１１の売上入力画面ＭＣに表示されている課税軽油のレコードについて、その明細が示されている図１３の遷移画面ＭＤを参照されたい。図８のステップＳ２では、データ管理部１０２ａは、商品マスタ１０６ａの軽油税区分「２：課税軽油」と紐づく商品が売上データテーブル１０６ｃに存在するか確認する。
【００４３】
図８のステップＳ３では、軽油税区分「２：課税軽油」と紐づく商品が売上データテーブル１０６ｃに存在する場合、データ管理部１０２ａは、売上データテーブル１０６ｃに格納された売上データ等に基づいて、預け軽油税額を含む軽油税伝票（仕入）データ（預け軽油税データ）を作成する。ステップＳ３で作成された軽油税伝票（仕入）データの一例は、図１４に示すものである。
・軽油税伝票データに盛り込む伝票情報（日付項目、仕入事業所、仕入先、支払先、支払予定情報等）は、各明細毎の仕入情報から取得する（図１３参照）。
・軽油税伝票データに盛り込む明細情報については、以下の通り計算する。
※「金額」は、発生元の軽油税発生明細の「数量」×基本情報管理マスタ１０６ｂの「軽油税率（単位数量当たりの軽油税額）」という式で得られた値（ただし、端数は四捨五入）を採用する。
※軽油税商品の数量及び消費税はゼロ（０）円とする。
※各摘要や配送業者等の軽油税伝票に不要な情報は引き継がない。
【００４４】
図８のステップＳ４では、作成した預け軽油税データを、預け軽油税データテーブル１０６ｆに登録（格納）する。図８のステップＳ５では、作成された預け軽油税データから仕訳を作成し、会計システムで参照される所定の会計領域（記憶領域）に格納する。
【００４５】
なお、売上データに軽油税が発生せず、仕入データにだけ軽油税が発生する場合（ペナルティ発生時等）があるが、この場合は、システム対応は行わず、売上入力もしくは仕入入力で支払軽油税を調整するための登録を行う。
【００４６】
以上で、［３−２．直送売上の場合の処理具体例］の説明を終了する。
【００４７】
［３−３．倉入仕入の場合の処理具体例］
実績計上時に商品の軽油税区分に応じて軽油税データを作成する処理について、倉入仕入の場合を例として、図８、図１５および図１６等を参照して説明する。なお、本説明では、上述した説明と共通する説明を省略する場合がある。
【００４８】
ここでは、図１５の仕入入力画面ＭＥを参照されたい。図８のステップＳ１では、倉入仕入に係る仕入データを入力し、仕入データテーブル１０６ｄに格納する。図８のステップＳ２では、データ管理部１０２ａは、商品マスタ１０６ａの軽油税区分「２：課税軽油」と紐づく商品が仕入データテーブル１０６ｄに存在するか確認する。
【００４９】
図８のステップＳ３では、軽油税区分「２：課税軽油」と紐づく商品が仕入データテーブル１０６ｄに存在する場合、データ管理部１０２ａは、仕入データテーブル１０６ｄに格納された仕入データ等に基づいて、預け軽油税額を含む軽油税伝票（仕入）データ（預け軽油税データ）を作成する。ステップＳ３で作成された軽油税伝票（仕入）データの一例は、図１６に示すものである。
・軽油税伝票データに盛り込む伝票情報（日付項目、仕入事業所、仕入先、支払先、支払予定情報等）は、発生元の伝票（仕入データ）と同じものを使用する。
・軽油税伝票データに盛り込む明細情報については、以下の通り計算する。
※「金額」は、発生元の軽油税発生明細の「数量」×基本情報管理マスタ１０６ｂの「軽油税率（単位数量当たりの軽油税額）」という式で得られた値（ただし、端数は四捨五入）を採用する。
※軽油税商品の数量及び消費税はゼロ（０）円とする。
※各摘要や配送業者等の軽油税伝票に不要な情報は引き継がない。
【００５０】
図８のステップＳ４では、作成した預け軽油税データを、預け軽油税データテーブル１０６ｆに登録（格納）する。図８のステップＳ５では、作成された預け軽油税データから仕訳を作成し、会計システムで参照される所定の会計領域（記憶領域）に格納する。
【００５１】
以上で、［３−３．倉入仕入の場合の処理具体例］の説明を終了する。
【００５２】
［４．本実施形態のまとめおよび他の実施形態］
以上説明したように、本実施形態は、主に石油卸業向けの「預け・預かり軽油税仕訳の自動算出機能」とそれに伴う会計仕訳連携に関するものである。本実施形態は、石油卸業（特に、軽油を商売上扱っている企業等）での、軽油税の申告業務とそれに対する会計処理（会計連動）とに着目して、取引の内容に応じて、（１）預かり軽油税の債権認識および会計仕訳発生（仕訳連動）、（２）預け軽油税の債務認識および会計仕訳発生（仕訳連動）、（３）売買商品（軽油）ごとの課税／未課税／免税軽油の判断、ならびに、（４）売買のリッター（／Ｌ）あたりの軽油税額の改定日管理、等を可能とするものである。
【００５３】
従来技術は、そもそも「軽油税額」算出という概念はなかった。具体的には、従来のパッケージシステムでは、消費税管理を行うことができても、軽油税額自体の管理ができなかった。
【００５４】
ここで、軽油税を税務署に納税時に、納税額の１％を欠減補助として、納税が免除されるが、本実施形態において、欠減補助の金額は、販売システム上で実伝票を発生させるのではなく、ＢＩツールで売上実績内の「商品」・「数量」・「軽油税発生有無」・「軽油税率」の要素から計算した欠減補助額を表示する項目を設けることで把握してもよい。なお、欠減補助を含めた得意先別の実績はこのＢＩツール上で把握する。また、販売システムから出力される帳票上は欠減補助の金額は含まれない。また、欠減補助分の仕訳は、ＢＩツールの表示内容を使用して別部署の欠減補助を把握して、会計システム取込み用の伝票を作成し、会計システムに取り込むことで把握してもよい。
【００５５】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、販売情報装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５９】
例えば、販売情報装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて販売情報装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６０】
また、このコンピュータプログラムは、販売情報装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６４】
また、販売情報装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売情報装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、特に、軽油税の債権・債務管理において有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  販売情報装置
１０２  制御部
１０２ａ  データ管理部
１０２ｂ  仕訳管理部
１０２ｃ  マスタ管理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品マスタ
１０６ｂ  基本情報管理マスタ
１０６ｃ  売上データテーブル
１０６ｄ  仕入データテーブル
１０６ｅ  預かり（預り）軽油税データテーブル
１０６ｆ  預け軽油税データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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