(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気通路の開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）を形成するケース（１１）と、
前記ケース（１１）内に移動可能に配置され、前記開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）を開閉するスライドドア（１４、２２）と、
前記スライドドア（１４、２２）を移動させるための駆動手段（２５、２６、３０、３１）とを備え、
前記スライドドア（１４、２２）は、前記開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の風上側に配置され先端部が自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）となっている可撓性を有する膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）により構成されており、
前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）の移動をガイドするガイド溝（２３、２４、３２）が前記ケース（１１）に設けられ、
前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）は前記ガイド溝（２３、２４、３２）によりガイドされて前記自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）側が前記駆動手段（２５、２６、３０、３１）からの押出力によって送り出されるようになっており、
前記ガイド溝（２３、２４、３２）のうち、前記開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の開口領域に位置する部位の溝幅寸法を所定の溝幅寸法（Ｗ）としたときに、前記ケース（１１）における、前記開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の端面周縁のシール面（２９、３８）のうち、前記スライドドア（１４、２２）の移動方向（（１）、（２））と直交する方向（（３）、（５））のシール面（ａ〜ｈ）と、前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）との間隔が、前記所定の溝幅寸法（Ｗ）よりも小さくなるように、前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）を前記移動方向（（１）、（２））と直交する方向（（３）、（５））のシール面（ａ〜ｈ）側へ押し付ける押し付け手段（２３ｃ、２４ｃ、３２ｃ、３２ｇ、３２ｈ、３２ｉ、３２ｅ、４０、４２、４３、４４）を備えることを特徴とする空気通路開閉装置。
【請求項２】
前記押し付け手段（４０、４３、４４）は、前記スライドドア（１４、２２）の移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）の中央部付近に部分的に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の空気通路開閉装置。
【請求項３】
前記押し付け手段（４２）は、前記スライドドア（１４、２２）の移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）の全幅にわたって配置されていることを特徴とする請求項１に記載の空気通路開閉装置。
【請求項４】
前記押し付け手段（２３ｃ、２４ｃ、３２ｃ、３２ｇ、３２ｈ、３２ｉ、３２ｅ、４０、４２、４３）は前記ケース（１１）に一体成形されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項５】
前記押し付け手段（２３ｃ、２４ｃ、４０、４４）は前記ケース（１１）と別体で成形されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項６】
前記押し付け手段を弾性部材（１４３ｐ、４４）により構成することを特徴とする請求項１、２、３、５のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項７】
空気通路の開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）を形成するケース（１１）と、
前記ケース（１１）内に移動可能に配置され、前記開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）を開閉するスライドドア（１４、２２）と、
前記スライドドア（１４、２２）を移動させるための駆動手段（２５、２６、３０、３１）とを備え、
前記スライドドア（１４、２２）は、前記開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の風上側に配置され先端部が自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）となっている可撓性を有する膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）により構成されており、
前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）の移動をガイドするガイド溝（２３、２４、３２）が前記ケース（１１）に設けられ、
前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）は前記ガイド溝（２３、２４、３２）によりガイドされて前記自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）側が前記駆動手段（２５、２６、３０、３１）からの押出力によって送り出されるようになっており、
前記ガイド溝（２３、２４、３２）のうち、前記開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の開口領域に位置する部位の溝幅寸法を所定の溝幅寸法（Ｗ）としたときに、前記ケース（１１）における、前記開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の端面周縁のシール面（２９、３８）のうち、前記スライドドア（１４、２２）の移動方向（（１）、（２））と直交する方向（（３）、（５））のシール面（ａ〜ｈ）と、前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）との間隔が、前記所定の溝幅寸法（Ｗ）よりも小さくなるように前記ガイド溝（２３、２４、３２）を構成したことを特徴とする空気通路開閉装置。
【請求項８】
前記移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）のシール面（ａ〜ｈ）近傍にて前記ガイド溝（２３、２４、３２）の形状が前記シール面（ａ〜ｈ）側へオフセットするようにしたことを特徴とする請求項７に記載の空気通路開閉装置。
【請求項９】
前記ガイド溝（２３、２４、３２）に、前記移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）のシール面（ａ〜ｈ）近傍にて前記ガイド溝（２３、２４、３２）の溝幅寸法を部分的に狭めて、前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）を前記シール面（ａ〜ｈ）に近接させることを特徴とする請求項７に記載の空気通路開閉装置。
【請求項１０】
前記ガイド溝（２３、２４、３２）に、前記移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）のシール面（ａ〜ｈ）近傍にて前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）を前記シール面（ａ〜ｈ）側へ押し付ける押し付け手段（２３ｃ、２４ｃ、３２ｃ、３２ｇ、３２ｈ、３２ｉ、３２ｅ）を備えることを特徴とする請求項７に記載の空気通路開閉装置。
【請求項１１】
前記押し付け手段（２３ｃ、２４ｃ、３２ｃ、３２ｇ、３２ｈ、３２ｉ、３２ｅ）は、前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）が前記シール面（ａ〜ｈ）の表面に直接接触するまで前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）を押し付けるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の空気通路開閉装置。
【請求項１２】
前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）の前記自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）の角部に、円弧状部（１４０ｄ）または面取り部（１４０ｅ）を形成したことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項１３】
前記膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）の前記自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）に、円弧状の曲げ部（１４０ｆ）を形成したことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の空気通路開閉装置。
【請求項１４】
車室内へ吹き出される空気を加熱する暖房用ヒータコア（１５）と、
前記暖房用ヒータコア（１５）をバイパスして空気が流れるバイパス通路（１６）と、
前記暖房用ヒータコア（１５）を通過する空気風量と前記バイパス通路（１６）を通過する空気風量との割合を調整するエアミックスドア（１４）とを備え、前記エアミックスドア（１４）を請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のスライドドアにより構成したことを特徴とする車両用空調装置。
【請求項１５】
温度調整された空調空気を車室内の複数部位に吹き出す複数の吹出開口部（１９〜２１）と、
前記複数の吹出開口部（１９〜２１）を開閉する吹出モードドア（２２）とを備え、
前記吹出モードドア（２２）を請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のスライドドアにより構成したことを特徴とする車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性を有する膜状部材からなるスライドドアにより空気通路を開閉する空気通路開閉装置およびそれを用いた車両用空調装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、特開平８−２２３８号公報等において、膜状部材の移動によって空気通路の切替を行う空気通路開閉装置が提案されている。この従来技術においては、膜状部材の両端を駆動軸および従動軸にそれぞれ連結し、巻き取る構成であるので、駆動軸と従動軸とを連動させる必要がある。このため、プーリー、ワイヤーといった連動機構が必要となり、装置全体として部品点数が増加するとともに、組付も煩雑となり、コスト高になるという問題があった。
【０００３】
そこで、本出願人においては、先に、特願２００１−３８４８２７号の特許出願において、膜状部材の移動をガイド溝によりガイドすることにより膜状部材の先端部が自由端となって膜状部材が押出力により送り出されるようにし、これにより、膜状部材の巻き取り機構を不要にして、構成を簡素化できる空気通路開閉装置を提案している。
【０００４】
この先願の空気通路開閉装置では、空気通路を形成するケース内にスライドドアを移動可能に配置し、このスライドドアは、可撓性を有する膜状部材に空気流通用の開口部を設けた構成とし、スライドドアの移動によりスライドドアの開口部とケース側の空気通路との連通面積が変化してケース側の空気通路を開閉するようになっている。
【０００５】
ところで、膜状部材に単に空気流通用の開口部を設けるだけであると、この開口部周辺部で膜状部材の剛性が低下するので、スライドドアの移動のための駆動力を膜状部材に加えると、開口部周辺部で膜状部材の変形が発生して、膜状部材をスムースに押し出すことができないという事態が生じる。そこで、先願の装置では、膜状部材のうち開口部の周辺部の剛性を高めるための剛性増加手段を備え、この剛性増加手段の部分に駆動力を加えることにより、膜状部材に押出方向の駆動力を加える際にも膜状部材を確実に送り出すことができるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記先願のものを実際に試作して実験検討してみると、膜状部材先端の自由端部に曲げ癖が生じたときに、これが原因となってシール不良が発生し、風洩れが大きくなることが分かった。
【０００７】
この先願の問題点の発生理由を図２２により詳述すると、ケース１１に設けられた空気通路１６の開口部１６ａの端面をスライドドア１４の膜状部材１４０により全閉する状態を示している。ここで、膜状部材１４０は、例えば、１００〜２００μｍ程度の微小板厚の樹脂フィルム材からなるものであり、膜状部材１４０の幅方向の左右両端部（ドア移動方向▲１▼と直交する方向の両端部）はケース１１に形成されたガイド溝２３、２４内に嵌入される。
【０００８】
このガイド溝２３、２４の幅寸法Ｗは、ケース１１を樹脂成形する際の型抜き上の都合等のため、膜状部材１４０の板厚よりはるかに大きい寸法例えば、３〜６ｍｍ程度に設計する。膜状部材１４０の幅方向の左右両端部をガイド溝２３、２４によりガイドすることにより膜状部材１４０はガイド溝２３、２４の形状に沿って矢印▲１▼方向に移動する。ここで、ガイド溝２３、２４の経路は後述の図１に例示するようにケース１１の体格の小型化のために、曲率半径の異なる種々な曲げ部を持った形状になっている。
【０００９】
従って、膜状部材１４０がガイド溝２３、２４のうち曲率半径の小さい曲げ部に位置して長期間放置される場合があり、この場合はガイド溝２３、２４の曲げ形状に沿って膜状部材１４０に曲率半径の小さい曲げ癖が生じる。特に、夏期のような高温下において長期間放置されると、高温による熱変形が膜状部材１４０に加わるので、曲げ癖の発生が一層助長される。また、膜状部材１４０の停止位置はドア移動方向▲１▼で連続的または段階的に変化するので、停止位置の変化により膜状部材１４０の複数箇所に曲げ癖が生じる。
【００１０】
そして、膜状部材１４０の曲率半径の小さい曲げ癖の部分がガイド溝２３、２４のうち曲率半径の大きい部位に移動すると、膜状部材１４０とガイド溝２３、２４の曲率半径が合わないので、図２２に示すように膜状部材１４０の曲げ癖の頂点が腹部αとなり、また、曲げ癖の頂点と頂点の間の部分が背中部βとなって、この腹部α、背中部βおよび先端の自由端１４０ｃの部位で膜状部材１４０がガイド溝２３、２４のガイド壁面２３ａ、２４ａ、２３ｂ、２４ｂに接触する。
【００１１】
従って、これら接触部α、β、１４０ｃの中間では膜状部材１４０がガイド壁面２３ａ、２４ａ、２３ｂ、２４ｂから開離した状態となる。このような状態にて膜状部材１４０により空気通路１６の開口部１６ａを閉塞しようとすると、ケース１１の開口部端面の周縁のシール面２９と膜状部材１４０との間に隙間ｘ、ｙが発生し、風洩れの原因となる。
【００１２】
ここで、隙間ｘ、ｙによる風洩れの程度について考察すると、空気通路１６の開口部１６ａは通常矩形状であり、隙間ｙはドア移動方向▲１▼と平行な方向の隙間であって、開口部端面のうちドア移動方向▲１▼に部分的に形成されるだけであり、しかも、膜状部材１４０の幅方向の左右両端部はガイド溝２３、２４によりガイドされて移動するため、隙間ｙは最大でもガイド溝２３、２４の幅寸法Ｗ以下である。
【００１３】
このため、隙間ｙの面積が小さくなり、隙間ｙからの風洩れ量は僅少であるので、実用上問題とならない。
【００１４】
これに対し、隙間ｘはドア移動方向▲１▼と直交方向の隙間であって、開口部端面のうちドア移動方向▲１▼と直交方向の全長に形成されることに加え、隙間ｘの間隔自体もガイド溝２３、２４の幅寸法Ｗ以上に拡大する。すなわち、ガイド溝２３、２４は膜状部材１４０の幅方向の左右両端部のみ支持し、幅方向の中央部は支持しないので、膜状部材１４０の幅方向の中央部付近では膜状部材１４０の曲げ癖や自重による下方への変形によって隙間ｘが幅寸法Ｗ以上に拡大する。
【００１５】
これにより、隙間ｘの面積は隙間ｙの面積よりも十分大きくなり、その結果、隙間ｘからの風洩れ量は隙間ｙからの風洩れ量よりはるかに大きくなり、実用上問題となる。
【００１６】
本発明は上記点に鑑みて、可撓性を有する膜状部材からなるスライドドアを用いる空気通路開閉装置において、膜状部材の曲げ癖や自重による変形等に起因する風洩れを抑制することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、空気通路の開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）を形成するケース（１１）と、ケース（１１）内に移動可能に配置され、開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）を開閉するスライドドア（１４、２２）と、スライドドア（１４、２２）を移動させるための駆動手段（２５、２６、３０、３１）とを備え、
スライドドア（１４、２２）は、開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の風上側に配置され先端部が自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）となっている可撓性を有する膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）により構成されており、
膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）の移動をガイドするガイド溝（２３、２４、３２）がケース（１１）に設けられ、
膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）はガイド溝（２３、２４、３２）によりガイドされて自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）側が駆動手段（２５、２６、３０、３１）からの押出力によって送り出されるようになっており、
ガイド溝（２３、２４、３２）のうち、開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の開口領域に位置する部位の溝幅寸法を所定の溝幅寸法（Ｗ）としたときに、ケース（１１）における、開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の端面周縁のシール面（２９、３８）のうち、スライドドア（１４、２２）の移動方向（（１）、（２））と直交する方向（（３）、（５））のシール面（ａ〜ｈ）と、膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）との間隔が、前記所定の溝幅寸法（Ｗ）よりも小さくなるように、膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）を移動方向（（１）、（２））と直交する方向（（３）、（５））のシール面（ａ〜ｈ）側へ押し付ける押し付け手段（２３ｃ、２４ｃ、３２ｃ、３２ｇ、３２ｈ、３２ｉ、３２ｅ、４０、４２、４３、４４）を備えることを特徴とする。
【００１８】
これにより、スライドドアの膜状部材に曲げ癖や自重による変形等が生じた際にも、その曲げ癖等の変形部位を押し付け手段によって強制的にドア移動方向と直交する方向のシール面（ａ〜ｈ）に近接させることができる。従って、曲げ癖や自重による変形等に起因する風洩れを効果的に防止できる。
【００１９】
請求項２に記載の発明では、請求項１において、押し付け手段（４０、４３、４４）を、スライドドア（１４、２２）の移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）の中央部付近に部分的に配置したことを特徴とする。
【００２０】
ところで、図２２にて前述したように膜状部材の幅方向すなわち、ドア移動方向と直交する方向の中央部付近で、前述の隙間ｘが膜状部材の曲げ癖や自重による変形によって最大となる。この点に鑑みて、請求項２では押し付け手段を、ドア移動方向と直交する方向の中央部付近に部分的に配置しているから、膜状部材幅方向の中央部付近で隙間ｘが拡大することを押し付け手段により確実に防止でき、風洩れを有効に防止できるとともに、押し付け手段と膜状部材との摺動面積の増大を抑制して、ドア操作力の増大を抑制できる。
【００２１】
請求項３に記載の発明のように、請求項１において、押し付け手段（４２）は、スライドドア（１４、２２）の移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）の全幅にわたって配置してもよい。
【００２２】
これによると、押し付け手段によって膜状部材をドア移動方向と直交する方向の全幅にわたってシール面（ａ〜ｈ）側に近接させることができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つにおいて、押し付け手段（２３ｃ、２４ｃ、３２ｃ、３２ｇ、３２ｈ、３２ｉ、３２ｅ、４０、４２、４３）をケース（１１）に一体成形してよい。
【００２４】
また、請求項５に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つにおいて、押し付け手段（２３ｃ、２４ｃ、４０、４４）をケース（１１）と別体で成形するようにしてもよい。
【００２５】
請求項６に記載の発明のように、請求項１、２、３、５のいずれか１つにおいて、押し付け手段を弾性部材（１４３ｐ、４４）により構成してもよい。
【００２６】
これによると、製造上の寸法バラツキにより膜状部材の押し付け力の過不足が生じることを弾性部材（１４３ｐ、４４）の弾性変形により吸収できる。
【００２７】
請求項７に記載の発明では、空気通路の開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）を形成するケース（１１）と、ケース（１１）内に移動可能に配置され、開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）を開閉するスライドドア（１４、２２）と、スライドドア（１４、２２）を移動させるための駆動手段（２５、２６、３０、３１）とを備え、
スライドドア（１４、２２）は、開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の風上側に配置され先端部が自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）となっている可撓性を有する膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）により構成されており、
膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）の移動をガイドするガイド溝（２３、２４、３２）がケース（１１）に設けられ、
膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）はガイド溝（２３、２４、３２）によりガイドされて自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）側が駆動手段（２５、２６、３０、３１）からの押出力によって送り出されるようになっており、
ガイド溝（２３、２４、３２）のうち、開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の開口領域に位置する部位の溝幅寸法を所定の溝幅寸法（Ｗ）としたときに、ケース（１１）における、開口部（１６ａ、１５０ａ、１９〜２１）の端面周縁のシール面（２９、３８）のうち、スライドドア（１４、２２）の移動方向（（１）、（２））と直交する方向（（３）、（５））のシール面（ａ〜ｈ）と、膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）との間隔が、前記所定の溝幅寸法（Ｗ）よりも小さくなるようにガイド溝（２３、２４、３２）を構成したことを特徴とする。
【００２８】
これにより、スライドドアの膜状部材に曲げ癖や自重による変形等が生じた際にも、その曲げ癖等の変形部位をガイド溝形状によって強制的にドア移動方向と直交する方向のシール面（ａ〜ｈ）に近接させることができる。従って、曲げ癖や自重による変形等に起因する風洩れを効果的に防止できる。
【００２９】
また、ガイド溝幅寸法を経路全長にわたって小さくすることはガイド溝を備えるケース成形用の型構造の成立が困難となるが、請求項７によると、ドア移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）のシール面（ａ〜ｈ）近傍部位のみにおいてガイド溝形状を部分的に変更することにより、上記の効果を発揮できるので、ケース成形用の型構造の対応が容易になる。
【００３０】
請求項８に記載の発明では、請求項７において、ドア移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）のシール面（ａ〜ｈ）近傍にてガイド溝（２３、２４、３２）の形状がシール面（ａ〜ｈ）側へオフセットするようにしたことを特徴とする。
【００３１】
このように、ガイド溝形状をシール面（ａ〜ｈ）側へオフセットすることにより、膜状部材をシール面（ａ〜ｈ）側へ確実に近接できる。
【００３２】
請求項９に記載の発明のように、請求項７において、ガイド溝（２３、２４、３２）に、ドア移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）のシール面（ａ〜ｈ）近傍にてガイド溝（２３、２４、３２）の溝幅寸法を部分的に狭めて、膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）をシール面（ａ〜ｈ）に近接させるようにしてもよい。
【００３３】
請求項１０に記載の発明のように、請求項７において、ガイド溝（２３、２４、３２）に、移動方向（▲１▼、▲２▼）と直交する方向（▲３▼、▲５▼）のシール面（ａ〜ｈ）近傍にて膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）をシール面（ａ〜ｈ）側へ押し付ける押し付け手段（２３ｃ、２４ｃ、３２ｃ、３２ｇ、３２ｈ、３２ｉ、３２ｅ）を備えるようにしてもよい。
【００３４】
請求項１１に記載の発明では、請求項１０において、押し付け手段（２３ｃ、２４ｃ、３２ｃ、３２ｇ、３２ｈ、３２ｉ、３２ｅ）は、膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）がシール面（ａ〜ｈ）の表面に直接接触するまで膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）を押し付けるように構成されていることを特徴とする。
【００３５】
これにより、膜状部材をシール面（ａ〜ｈ）の表面に直接接触させることができ、曲げ癖等による風洩れの防止効果をより一層向上できる。
【００３６】
請求項１２に記載の発明では、請求項１ないし１１のいずれか１つにおいて、膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）の自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）の角部に、円弧状部（１４０ｄ）または面取り部（１４０ｅ）を形成したことを特徴とする。
【００３７】
これにより、膜状部材の送り出し時に自由端の角部がガイド溝壁面に引っ掛かって、膜状部材のビビリが生じることを防止できる。そのため、膜状部材のビビリに起因する異音、操作力増大等の不具合を解消できる。
【００３８】
請求項１３に記載の発明では、請求項１ないし１２のいずれか１つにおいて、膜状部材（１４０、１４１、１４２、２２１）の自由端（１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ）に、円弧状の曲げ部（１４０ｆ）を形成したことを特徴とする。
【００３９】
これにより、膜状部材の自由端の円弧状曲げ部をガイド溝壁面の曲げ部に滑らかに接触させて、膜状部材のビビリを防止できる。
【００４０】
請求項１４に記載の発明では、車室内へ吹き出される空気を加熱する暖房用ヒータコア（１５）と、暖房用ヒータコア（１５）をバイパスして空気が流れるバイパス通路（１６）と、暖房用ヒータコア（１５）を通過する空気風量とバイパス通路（１６）を通過する空気風量との割合を調整するエアミックスドア（１４）とを備え、エアミックスドア（１４）を請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のスライドドアにより構成した車両用空調装置を特徴とする。
【００４１】
このように、本発明のスライドドアは、車両用空調装置のエアミックスドア（１４）として好適に実施できるものである。
【００４２】
請求項１５に記載の発明では、温度調整された空調空気を車室内の複数部位に吹き出す複数の吹出開口部（１９〜２１）と、複数の吹出開口部（１９〜２１）を開閉する吹出モードドア（２２）とを備え、吹出モードドア（２２）を請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のスライドドア（２２）により構成した車両用空調装置を特徴とする。
【００４３】
このように、本発明のスライドドアは車両用空調装置の吹出モードドア（２２）としても好適に実施できるものである。
【００４４】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００４５】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態を適用した車両用空調装置における室内ユニット部のうち、熱交換器部を収容している空調ユニット１０を示す。図２は図１の要部拡大図である。この空調ユニット１０は車室内前部の計器盤（図示せず）内側において、車両左右（幅）方向の略中央部に配置される。図１の上下前後の矢印は車両搭載状態における方向を示す。車両用空調装置の室内ユニット部は、上記略中央部の空調ユニット１０と、計器盤内側において助手席側にオフセット配置される図示しない送風機ユニットとに大別される。
【００４６】
送風機ユニットは、外気（車室外空気）または内気（車室内空気）を切替導入する内外気切替箱と、この内外気切替箱に導入された空気を送風する送風機とを備えている。この送風機ユニットの送風空気は、空調ユニット１０のケース１１内のうち、最下部の空気流入空間１２に流入するようになっている。
【００４７】
ケース１１は、ポリプロピレンのような弾性を有し、機械的強度も高い樹脂にて成形されている。ケース１１は、成形上の型抜きの都合、ケース内への空調機器の組付上の理由等から具体的には複数の分割ケース体に分割して成形した後に、この複数の分割ケース体を一体に締結する構成になっている。なお、本例では、ケース１１の車両左右（幅）方向の略中央部にて左右の分割ケース体に分割して成形している。
【００４８】
空調ユニット１０のケース１１内において空気流入空間１２の上方には冷房用熱交換器をなす蒸発器１３が小さな傾斜角度でもって略水平方向に配置されている。従って、送風機ユニットの送風空気は空気流入空間１２に流入した後、この空間１２から蒸発器１３を下方から上方へと通過する。蒸発器１３は周知のように車両空調用冷凍サイクルの膨張弁等の減圧装置により減圧された低圧冷媒が流入し、この低圧冷媒が送風空気から吸熱して蒸発するようになっている。
【００４９】
そして、蒸発器１３の上方（空気流れ下流側）には膜状部材からなるエアミックス用スライドドア１４が配置され、さらに、このエアミックス用スライドドア１４の上方（空気流れ下流側）に温水式ヒータコア１５が配置されている。このヒータコア１５は周知のように車両エンジンの温水（冷却水）を熱源として空気を加熱する暖房用熱交換器である。
【００５０】
このヒータコア１５も略水平方向に配置されているが、ヒータコア１５はケース１１内の通路断面積より小さくして、ケース１１内のうち車両前方側に偏って配置してある。これにより、ヒータコア１５の車両後方側（乗員座席寄りの部位）に、ヒータコア１５をバイパスして冷風が流れる冷風通路１６を形成している。
【００５１】
エアミックス用スライドドア１４は、蒸発器１３とヒータコア１５との間にて車両前後方向▲１▼に移動（往復動）して、ヒータコア１５の通風路、すなわち、温風通路１５０を通過する温風と冷風通路１６を通過する冷風との風量割合を調整するものであって、この冷温風の風量割合を調整して車室内への吹出空気温度を調整することができる。従って、エアミックス用スライドドア１４により車室内への吹出空気の温度調整手段が構成される。
【００５２】
ヒータコア１５を通過した温風は温風ガイド壁１７により車両後方側へガイドされて空気混合部１８に向かう。この空気混合部１８にて冷風通路１６からの冷風とヒータコア通過後の温風が混合して所望温度となる。
【００５３】
ケース１１の上面部（空気下流端部）には、車両後方側から車両前方側へ向かって、複数の吹出開口部、すなわち、フェイス開口部１９、デフロスタ開口部２０、およびフット開口部２１が順次開口している。フェイス開口部１９は空気混合部１８からの空調空気を乗員の上半身に向けて吹き出すためのものである。デフロスタ開口部２０は空気混合部１８からの空調空気を車両フロントガラス内面に向けて吹き出すためのものである。フット開口部２１は空気混合部１８からの空調空気を乗員の足元部に向けて空調空気を吹き出すためのものである。これらの複数の吹出開口部１９、２０、２１は、膜状部材からなる吹出モード用スライドドア２２が車両前後方向▲２▼に移動（往復動）して開閉される。
【００５４】
ところで、上記したエアミックス用スライドドア１４および吹出モード用スライドドア２２はいずれも図１に示すようにケース１１内の曲折した経路を往復動するので、この曲折した経路に沿って変形し得るように可撓性を有する膜状部材（樹脂製フィルム材）１４１、１４２、２２１を用いて構成されている。この膜状部材１４１、２２１の具体的材質としては可撓性を有し、かつ、摩擦抵抗が小さい樹脂材料であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムが好適である。
【００５５】
なお、膜状部材１４１、１４２、２２１の板厚は例えば、１００〜２５０μｍ程度の微小寸法である。このような範囲に膜状部材１４１、１４２、２２１の板厚を設定することにより、スライドドア１４、２２の送り出しに必要な剛性を確保しつつ、往復動経路の曲げ部ではその曲げ形状に沿ってフィルムが容易に変形して、曲げ力による著しい操作力の増大を抑制する。
【００５６】
次に、エアミックス用スライドドア１４について詳述する。図３はエアミックス用スライドドア１４単体の具体的構成を例示するものであり、エアミックス用スライドドア１４はドア移動方向▲１▼の中央部領域に空気が流通可能な枠体状の形状からなる支持部材１４３を配置し、この支持部材１４３のドア移動方向▲１▼への前後両側の端部にそれぞれ膜状部材１４１、１４２を結合した構成となっている。ここで、膜状部材１４１、１４２は開口部のない膜形状のみで構成されている。
【００５７】
支持部材１４３はポリプロピレン等の樹脂成形品からなる剛体であり、ドア移動方向▲１▼と直交方向▲３▼（以下ドア幅方向▲３▼という）に延びる枠部１４３ａ、１４３ｂが所定間隔で平行に配置され、この枠部１４３ａ、１４３ｂの長手方向の両端部付近をドア移動方向▲１▼に延びる枠部１４３ｃ、１４３ｄにより結合している。従って、これらの枠部１４３ａ〜１４３ｄにより長方形の枠体形状を構成している。
【００５８】
また、２本の枠部１４３ａ、１４３ｂの長手方向の中間部位にはドア移動方向▲１▼に延びる２本の補強リブ１４３ｅ、１４３ｆを配置している。これらの枠部１４３ａ〜１４３ｄおよび補強リブ１４３ｅ、１４３ｆはすべて樹脂により一体成形されている。なお、支持部材１４３の全体形状はドア移動方向▲１▼に沿う円弧状に成形されている。
【００５９】
上記枠部１４３ａ〜１４３ｄの内側は空気が流通可能な開口部１４４であり、この開口部１４４は補強リブ１４３ｅ、１４３ｆにより３つの部分に分割形成されている。
【００６０】
支持部材１４３は剛性増加手段としての役割の他に、膜状部材１４１、１４２に対して操作力（駆動力）を伝達する役割も兼ねるものである。そのため、支持部材１４３の枠部１４３ｃ、１４３ｄの下面部には、それぞれ、ドア移動方向▲１▼と平行に延びるギヤ（ラック）１４３ｇ、１４３ｈが支持部材１４３と一体成形で設けられている。このギヤ１４３ｇ、１４３ｈは枠部１４３ｃ、１４３ｄの円弧形状に沿って円弧形状に延びるよう形成されている。
【００６１】
ドア幅方向▲３▼に延びる枠部１４３ａ、１４３ｂにおいて長手方向の両端部に円柱状のガイドピン１４３ｉ、１４３ｊを形成している。このガイドピン１４３ｉ、１４３ｊは、支持部材１４３からドア幅方向▲３▼の左右両側へ突出して図１、図５に示すケース側のガイド溝２３、２４内に摺動可能に嵌合する。このガイド溝２３、２４の詳細は後述する。
【００６２】
また、枠部１４３ａ、１４３ｂにはその長手方向に沿って複数（図３の例では６個）の係止ピン１４３ｋが所定間隔にて一体成形されている。この係止ピン１４３ｋは枠部１４３ａ、１４３ｂにおいて開口部１４４に面する部位に配置されている。そして、この係止ピン１４３ｋは図３（ａ）に示すように、円柱状の軸部１４３ｍを有し、この軸部１４３ｍの先端部に茸状に拡大された拡大頭部１４３ｎを一体成形した形状である。
【００６３】
一方、膜状部材１４１、１４２の一端部付近には図４（ｂ）に示すように、長穴形状の係止穴部１４１ａ、１４２ａを形成している。この係止穴部１４１ａ、１４２ａの長穴形状の長軸方向は、膜状部材１４１ａ、１４２ａの展開状態においてドア移動方向▲１▼に向いている。また、この係止穴部１４１ａ、１４２ａから長穴形状の左右両側（短軸方向）へ延びるスリット１４１ｂ、１４２ｂが形成してある。
【００６４】
係止穴部１４１ａ、１４２ａの長穴形状の長軸方向の径寸法は係止ピン１４３ｋの拡大頭部１４３ｎの径寸法より大きくしてあるが、係止穴部１４１ａ、１４２ａの長穴形状の短軸方向の径寸法は係止ピン１４３ｋの拡大頭部１４３ｎの径寸法より小さく、かつ、係止ピン１４３ｋの軸部１４３ｍの径寸法と同等以上に設計してある。
【００６５】
これにより、膜状部材１４１、１４２の係止穴部１４１ａ、１４２ａを係止ピン１４３ｋに嵌め込むときは、スリット１４１ｂ、１４２ｂを広げることにより係止ピン１４３ｋの拡大頭部１４３ｎを係止穴部１４１ａ、１４２ａに挿入できる。そして、拡大頭部１４３ｎが係止穴部１４１ａ、１４２ａを通過すると、スリット１４１ｂ、１４２ｂが膜状部材の弾性復元力により閉じるので、拡大頭部１４３ｎを係止穴部１４１ａ、１４２ａに確実に係止でき、枠体形状の支持部材１４３に膜状部材１４１、１４２の一端部を結合できる。膜状部材１４１、１４２の他端部は支持部材１４３により拘束されない自由端１４１ｂ、１４２ｂを構成する。
【００６６】
なお、図４（ａ）に示すように支持部材１４３の枠部１４３ａに弾性部材１４３ｐの支持面１４３ｑを一体に成形し、この支持面１４３ｑ上に弾性部材１４３ｐを接着等により固定している。この弾性部材１４３ｐは自身の弾性反力により膜状部材１４１、１４２の一端部側をケース１１側のシール面２９（図１および後述の図５参照）に押圧して、膜状部材１４１、１４２のシール効果を向上させるものである。なお、図３（ａ）では枠部１４３ａ側の構成のみを示しているが、他の枠部１４３ｂ側においても同様に、支持面１４３ｑおよび弾性部材１４３ｐを設けている。
【００６７】
次に、図５は図１のＡ−Ａ断面に相当する断面図である。但し、図１のＡ−Ａ断面位置には支持部材１４３のみが位置し、膜状部材１４１、１４２およびガイドピン１４３ｉ、１４３ｊが位置していないが、図５ではＡ−Ａ断面位置に膜状部材１４１およびガイドピン１４３ｉ、１４３ｊが位置した状態を想定して図示している。図５に示すように空調ユニット１０のケース１１において、冷風通路１６およびヒータコア１５側の温風通路１５０よりも下方の内壁面の左右両側に、ドア移動方向▲１▼と平行に延びる水平方向のガイド溝２３、２４を設けている。
【００６８】
ここで、ガイド溝２３、２４は空気流れ方向▲４▼に対する風上側のガイド壁２３ａ、２４ａと風下側のガイド壁２３ｂ、２４ｂとの間に形成される溝空間により形成されるものであって、ガイド壁２３ｂ、２４ｂはケース１１に一体成形できる。ガイド部２３、２４は、スライドドア１４の往復動経路の全長にわたって形成してある。
【００６９】
このガイド溝２３、２４は、膜状部材１４１、１４２と支持部材１４３とを含むスライドドア１４全体を車両前後方向▲１▼に摺動可能にガイドするものであり、ガイド溝２３、２４のうち、支持部材１４３のガイドピン１４３ｉ、１４３ｊの移動領域、すなわち、図１のドア移動方向において、冷風通路１６および温風通路１５０の両開口部１６ａ、１５０ａの合計開口領域では、ガイド溝２３、２４の溝空間幅をガイドピン１４３ｉ、１４３ｊの径寸法より大きくして、ガイド溝２３、２４によりガイドピン１４３ｉ、１４３ｊを摺動可能に保持している。
【００７０】
これに対し、ガイド溝２３、２４のうち、ガイドピン移動領域よりも車両前方側の領域および車両後方側の領域ではガイドピン１４３ｉ、１４３ｊが移動しないので、ガイド溝２３、２４の溝空間により膜状部材１４１、１４２のドア幅方向▲３▼の左右両側部分のみを摺動可能に保持している。
【００７１】
従って、ガイド溝２３、２４のうち、ガイドピン移動領域よりも車両前方側の領域および車両後方側の領域部おける溝幅寸法（図２２の寸法Ｗに相当）はガイドピン１４３ｉ、１４３ｊの径寸法より大きくすることが必須でない。
【００７２】
ガイド溝２３、２４のうち、ガイドピン移動領域における溝幅寸法は、ガイドピン１４３ｉ、１４３ｊの移動、およびケース１１の樹脂成形の型抜き上の理由等から３〜６ｍｍ程度に設定される。これに対し、ガイド溝２３、２４のうち、ガイドピン移動領域よりも車両前方側の領域および車両後方側の領域における溝幅寸法はケース１１の樹脂成形の型抜き上の理由等から１〜３ｍｍ程度に設定される。
【００７３】
図１に示すように、ケース１１内において、スライドドア１４の直ぐ下方の部位で、温風通路１５０と冷風通路１６との中間部位（ケース１１内部の車両前後方向の中間部位）にドア駆動軸２５がドア幅方向（車両左右方向）▲３▼に向くように配置されている。この駆動軸２５の軸方向の両端部はケース１１の壁面の軸受け穴（図示せず）により回転自在に支持されている。
【００７４】
この駆動軸２５のうち、支持部材１４３の枠部１４３ｃ、１４３ｄの下面部に設けられたギヤ１４３ｇ、１４３ｈと対応する部位（軸方向の両側部位）にそれぞれ円形駆動ギヤ（ピニオン）２６を樹脂により一体成形で設けて、この駆動ギヤ２６をギヤ１４３ｇ、１４３ｈとかみ合わせるようになっている。
【００７５】
また、駆動軸２５の軸方向の一端部はケース１１の外部へ突出し、この駆動軸２５の突出端部をドア駆動装置を構成するサーボモータ（図示せず）の出力軸に適宜の連結機構を介して連結している。これにより、サーボモータの回転が駆動軸２５に伝達され、さらに、駆動軸２５の回転は、駆動ギヤ２６とドア側ギヤ１４３ｇ、１４３ｈとのかみ合いによりスライドドア１４の往復動運動に変換される。
【００７６】
一方、スライドドア１４がケース１１内に組付られた状態（図５）においては、支持部材１４３が空気流れ方向▲４▼の風上側に位置し、そして、膜状部材１４１、１４２が風下側に位置する。膜状部材１４１、１４２はドア移動方向▲１▼の一端部で支持部材１４３に対して係止されているのみである。そのため、膜状部材１４１、１４２が矢印▲４▼方向の風圧を受けると、膜状部材１４１、１４２の面がケース１１側のシール面２９に圧着するようになっている。このシール面２９は、冷風通路１６および温風通路１５０の開口部１６ａ、１５０ａの端面周縁部に形成される。
【００７７】
また、ケース１１には開口部１６ａ、１５０ａ内に位置する格子３５が備えられており、この格子３５によって膜状部材１４１、１４２の風圧による撓みを抑えるようになっている。
【００７８】
次に、吹出モード用スライドドア２２の具体例を図６について説明すると、吹出モード用スライドドア２２は、エアミックス用スライドドア１４と異なり、基本的に膜状部材のみで構成している。すなわち、吹出モード用スライドドア２２は膜状部材２２１を有し、この膜状部材２２１のうちドア移動方向▲２▼の中央部に空気流通用の開口部２２２が複数に分割して開口している。膜状部材２２１において中央部の開口部周辺部２２１ａの前後両側に空気流通用開口部のない膜部分２２１ｂを形成している。そして、開口部周辺部２２１ａの剛性増加手段として、膜状部材２２１と別体の補強膜状部材２２３を膜状部材２２１に一体に貼り付けて固定している。
【００７９】
この補強膜状部材２２３には膜状部材２２１の開口部２２２と同一形状の開口部２２４が開けてあるので、この両開口部２２２、２２４を通過して空気が流通する。
【００８０】
膜状部材２２１の具体的材質、板厚等はエアミックス用スライドドア１４の膜状部材１４１、１４２と同じでよい。補強膜状部材２２３は膜状部材２２１の板厚（例えば、１００〜２５０μｍ）よりも大きい板厚（例えば、０．２〜１ｍｍ程度）にして、膜状部材２２１の開口部周辺部２２１ａの剛性を、開口部のない膜部分２２１ｂの剛性よりも増加させるようになっている。補強膜状部材２２３の具体的材質としては、機械的強度、膜状部材２２１との接着性等を考慮して選択するが、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂が好適である。なお、膜状部材２２１に別体の補強膜状部材２２３を貼り付ける代わりに、膜状部材２２１に補強膜状部材２２３に相当する部分を一体成形してもよい。
【００８１】
膜状部材２２１の開口部周辺部２２１ａおよび補強膜状部材２２３の幅方向の両端部近傍には、この両膜状部材を貫通するギヤかみ合い用の穴部２２５、２２６が開けてある。一方、ケース１１の上面部に位置するフェイス開口部１９とデフロスタ開口部２０との中間部位で、かつ、吹出モード用スライドドア２２の上方部に駆動軸３０がドア移動方向▲２▼と直交する方向▲５▼（図６）に配置されている。このドア移動方向▲２▼と直交する方向▲５▼を以下ドア幅方向という。
【００８２】
この駆動軸３０の軸方向の両端部は、ケース１１の壁面の軸受け穴３６（図７）により回転自在に支持されている。この駆動軸３０のうち、上記穴部２２５、２２６と対応する部位（軸方向の両側部位）にそれぞれ駆動ギヤ３１を樹脂により一体成形で設けている。この駆動ギヤ３０の歯が膜状部材２２１、２２３の穴部２２５、２２６にかみ合うようになっている。
【００８３】
また、駆動軸３０の軸方向の一端部はケース１１の外部へ突出し、この駆動軸３０の突出端部をドア駆動装置を構成するサーボモータ（図示せず）の出力軸に適宜の連結機構を介して連結している。これにより、サーボモータの回転が駆動軸３０に伝達され、さらに、駆動軸３０の回転は、駆動ギヤ３１と穴部２２５、２２６とのかみ合いによりスライドドア２２の往復動運動に変換される。
【００８４】
膜状部材２２１、２２３をケース１１内の曲折した経路に沿って往復動させるために、ケース１１の内壁面に、前述のガイド溝２３、２４と同様のガイド溝３２を設けて、このガイド溝３２内に膜状部材２２１、２２３のドア幅方向▲５▼の左右両側部分を図８のように挿入してガイドするようにしてある。なお、図８はドア幅方向▲５▼の片側のガイド溝３２のみを図示している。格子３７は前述の格子３５と同様に膜状部材２２１、２２３の風圧による撓みを抑えるためのものである。ガイド溝３２の溝幅寸法は、ケース１１の樹脂成形の型抜き上の理由等から１〜３ｍｍ程度に設定される。
【００８５】
ガイド溝３２は、空気流れ方向▲４▼に対する風上側のガイド壁３２ａと風下側のガイド壁３２ｂとの間に形成される溝空間により形成されるものであって、ガイド壁３２ａ、３２ｂはケース１１に一体成形できる。なお、図８は図１のＣ−Ｃ断面であり、フェイス開口部１９の開口範囲に位置しているので、ガイド壁３２ａ、３２ｂは通風抵抗とならないように必要最小限の高さＨ、例えば１０ｍｍ程度だけケース１１の内壁面から突出している。
【００８６】
また、ガイド溝３２（ガイド壁３２ａ、３２ｂ）はスライドドア２２（膜状部材２２１）の往復動経路の全長にわたって形成してある。但し、駆動軸３０の配置部位では、ガイド溝３２は駆動ギヤ３１の回転を可能とする空間に拡大される。
【００８７】
スライドドア２２を図１のようにケース１１内に組み付けた状態においては、図６（ｂ）に示すように補強膜状部材２２３が風上側に位置し、膜状部材２２１が風下側に位置する。膜状部材２２１、２２３の幅方向両端部のギヤかみ合い用の穴部２２５、２２６の周辺部は図８のようにガイド溝３２の溝空間内に位置して風下側のガイド壁３２ｂの表面に密着するので、穴部２２５、２２６からの風洩れは生じない。
【００８８】
ところで、本実施形態では、エアミックス用スライドドア１４のガイド溝２３、２４に、ケース１１側の開口部１６ａ、１５０ａの端面周縁部に形成されるシール面２９（図１、５）に対して膜状部材１４１、１４２を接近させる形状を設定している。同様に、吹出モード用スライドドア２２のガイド溝３２においても、ケース１１側の吹出開口部１９〜２１の端面周縁部に形成されるシール面３８（図１）に膜状部材２２１を接近させる形状を設定している。
【００８９】
以下、膜状部材１４１、１４２、２２１をシール面２９、３８に対して接近させるガイド溝形状を具体的に説明する。図１において、ａ、ｂ、ｃはエアミックス用スライドドア１４により開閉される開口部１６ａ、１５０ａの端面周縁部に形成されるシール部のうち、ドア移動方向▲１▼と直交する方向、すなわち、ドア幅方向▲３▼のシール部である。また、ｄ〜ｈは吹出モード用スライドドア２２により開閉される開口部１９〜２１の端面周縁部に形成されるシール部のうち、ドア移動方向▲２▼と直交する方向、すなわち、ドア幅方向▲５▼のシール部である。
【００９０】
上記シール部ａ〜ｈのうち、シール部ａ、ｄ、ｈは、いずれも、シール面２９、３８よりも所定量（１〜１０ｍｍ程度）だけドア移動方向▲１▼、▲２▼の外側部位においてガイド溝２３、２４、ガイド溝３２を風下側へオフセットする形状に成形している。
【００９１】
シール部ａ、ｄ、ｈのうち、開口部１５０ａの車両前方側のシール部ａでは、ガイド溝２３、２４の風上側のガイド壁２３ａ、２４ａに風下側（すなわち、ガイド溝２３、２４の内側方向）へ突出する突出部２３ｃ、２４ｃを成形している。そして、風下側のガイド壁２３ｂ、２４ｂに開口部１６ａのシール面２９よりも風下側へ後退した凹形状２３ｄ、２４ｄを突出部２３ｃ、２４ｃの突出形状に沿って成形し、これにより、ガイド溝２３、２４に風下側へのオフセット形状を設けている。
【００９２】
図９は図１のＦ−Ｆ断面図であり、上記突出部２３ｃ、２４ｃ部分の断面形状を示す。なお、図１のＦ−Ｆ断面位置は空気流通範囲の外側に位置しているので、風下側のガイド壁２３ｂ、２４ｂは、ケース１１の全幅にわたって成形されている。シール面２９もケース１１の全幅にわたって成形されていることはもちろんである。
【００９３】
これに反し、風上側のガイド壁２３ａ、２４ａ（突出部２３ｃ、２４ｃ）は１０ｍｍ程度の所定高さＨで成形されている。これはガイド壁２３ａ、２４ａの高さＨを最小限度に抑えてケース１１の成形性の悪化を抑制するためである。
【００９４】
フット開口部２１の車両前方側に位置するシール部ｄにおいても、シール部ａと同様に、ガイド溝３２の風上側のガイド壁３２ａに風下側（すなわち、ガイド溝３２の内側方向）へ突出する突出部３２ｃを成形している。そして、突出部３２ｃの突出形状に沿って、風下側のガイド壁３２ｂをフット開口部１５０ａのシール面３８よりも風下側へ部分的に後退させて凹部３２ｄを成形している。この風上側ガイド壁３２ａの突出部３２ｃと風下側ガイド壁３２ｂの凹部３２ｄとの組み合わせによりガイド溝３２に風下側へのオフセット形状を設けている。
【００９５】
同様に、フェイス開口部１９の車両後方側に位置するシール部ｈにも、風上側ガイド壁３２ａの突出部３２ｅと風下側ガイド壁３２ｂの凹部３２ｆとの組み合わせによりガイド溝３２に風下側へのオフセット形状を設けている。
【００９６】
なお、風上側ガイド壁３２ａの突出部３２ｃ、突出部３２ｅの部分のケース内壁面からの突出高さは、図８の高さＨと同じである。これに反し、風下側ガイド壁３２ｂの凹部３２ｄ、凹部３２ｆの部分は、空気流通範囲の外側に位置しているから、ケース１１の全幅にわたって形成される。
【００９７】
次に、シール部ｂは温風通路１５０と冷風通路１６との中間部位（ケース１１内部の車両前後方向の中間部位）に位置しているため、このシール部ｂ付近では、ガイド溝２３、２４を支持部材１４３のガイドピン１４３ｉ、１４３ｊが通過する。そのため、ガイドピン１４３ｉ、１４３ｊの移動に支障をきたさないように、ガイド溝２３、２４にその溝幅寸法を狭めるリブ形状は設けてない。従って、このシール部ｂにおけるシール面２９に対しては、膜状部材１４１、１４２を風圧および弾性部材１４３Ｐの弾性押し付け力により圧着してシール作用を発揮する。
【００９８】
次に、シール部ｃは開口部１６ａの車両後方側に位置するものであり、このシール部ｃでは、ガイド溝２３、２４の内側に持ち上げリブ３９を配置している。この持ち上げリブ３９は図１０に拡大図示するように、開口部１６ａの車両後方側のシール面２９から更に所定寸法だけ開口外側（車両後方側）へずれた位置にてシール面２９に近接する位置に配置される。
【００９９】
より具体的に述べると、持ち上げリブ３９は風上側のガイド壁２３ａ、２４ａから風下側（すなわち、ガイド溝２３、２４の内側方向）へずれた位置に配置される。そして、風下側のガイド壁２３ｂ、２４ｂのうち持ち上げリブ３９に対向する部分は、開口部１６ａの端面周縁のシール面２９よりも風下側へ後退した凹形状２３ｅ、２４ｅを形成している。
【０１００】
膜状部材１４１は常にシール面２９と持ち上げリブ３９との間に挿入された状態を維持して、この両者の間を通過するようになっている。ここで、シール面２９と持ち上げリブ３９との間の間隔は、膜状部材１４１の板厚より僅か大きい程度の微小間隔になっている。これにより、膜状部材１４１の面を確実にシール面２９上に接触させることができる。
【０１０１】
なお、持ち上げリブ３９のドア移動方向▲１▼の長さは１〜１０ｍｍ程度である。持ち上げリブ３９もケース１１に一体成形することができ、ケース１１の成形性等を考慮して持ち上げリブ３９は風上側のガイド壁２３ａ、２４ａと同様に１０ｍｍ程度の所定高さＨでケース１１の内壁面から突き出すように成形される。
【０１０２】
次に、シール部ｅは、フット開口部２１とデフロスタ開口部２０との間に位置しており、このシール部ｅではガイド溝３２の溝幅寸法をガイド溝３２の他の部分に比較して大幅に小さくしている。このため、風上側のガイド壁３２ａに、両開口部２０、２１の端面周縁のシール面３８に向かって突出する突出部３２ｇを一体成形している。
【０１０３】
ここで、突出部３２ｇを風上側のガイド壁３２ａとともにケース１１に一体成形する場合は、成形性からの制約によりシール面３８と突出部３２ｇとの間隔、すなわち、ガイド溝３２の狭小溝部の幅寸法は１〜２ｍｍ程度とする。なお、突出部３２ｇ、あるいは突出部３２ｇを有するガイド壁３２ａを別体で成形すれば、上記狭小部の幅寸法はより一層減少でき、例えば、０．５ｍｍ程度に設定できる。
【０１０４】
次に、シール部ｆはデフロスタ開口部２０の車両後方側に位置し、シール部ｇはフェイス開口部１９の車両前方側に位置するするものであり、この両シール部ｆ、ｇはともに各開口部１９、２０の端面周縁のシール面３８に膜状部材２２１をより確実に押し付けるように構成されている。このため、風上側のガイド壁３２ａに、風下側（ガイド溝３２の内側方向）へ突出する突出部３２ｈ、３２ｉを成形している。この突出部３２ｈ、３２ｉの先端がシール面３８よりも更に風下側へ突き出るように突出部３２ｈ、３２ｉの突出高さを設定している。
【０１０５】
なお、両シール部ｆ、ｇは駆動軸３０に隣接している。このため、風上側のガイド壁３２ａのうち駆動軸３０の下方部位では駆動軸３０の下方を覆う下側カバー部４０を形成する。また、風下側のガイド壁３２ｂのうち駆動軸３０の上方部位では駆動軸３０の上方を覆う半円筒状の上側カバー部４１を形成する。
【０１０６】
上側カバー部４１は上方側（風下側）へ半円筒状に湾曲する形状であるから、突出部３２ｈ、３２ｉの先端がシール面３８よりも更に風下側へ突き出ても、突出部３２ｈ、３２ｉの上方側（風下側）に膜状部材２２１の通過経路を十分形成できる。
【０１０７】
上下の両カバー部４０、４１はケース１１の全幅にわたって形成されるので、突出部３２ｈ、３２ｉもケース１１の全幅にわたって形成される。
【０１０８】
なお、シール部ａ〜ｈにおいて、風上側のガイド壁２３ａ、２４ａ、３２ａに形成する各突出部２３ｃ、２４ｃ、３２ｃ、３２ｅ、３２ｇは、ドア幅方向に対してガイド壁２３ａ、２４ａの高さＨと同じ範囲に形成される。
【０１０９】
次に、第１実施形態による車両用空調装置の作動を説明すると、エアミックス用スライドドア１４が車両前後方向▲１▼に往復動することにより、スライドドア１４の支持部材１４３の開口部１４４と、温風通路１５０および冷風通路１６の開口部１５０ａ、１６ａとの連通面積が変化して、冷風通路１６からの冷風とヒータコア１５を通過した温風とを所定の風量割合で混合して所望の吹出温度を得ることができる。
【０１１０】
なお、図１はエアミックス用スライドドア１４が最も車両後方側に移動した最大冷房状態を示しており、この最大冷房状態では、エアミックス用スライドドア１４の支持部材１４３の開口部１４４が冷風通路１６の開口部１６ａを全開する。一方、支持部材１４３の車両前方側に連結された膜状部材１４２が温風通路１５０の開口部１５０ａを全閉する。
【０１１１】
エアミックス用スライドドア１４を最も車両前方側に移動させると、最大暖房状態となり、この最大暖房状態では、支持部材１４３の開口部１４４が温風通路１５０の開口部１５０ａを全開する。一方、支持部材１４３の車両後方側に連結された膜状部材１４１が冷風通路１６の開口部１６ａを全閉する。
【０１１２】
一方、吹出モード用スライドドア２２においても、膜状部材２２１が車両前後方向▲２▼に往復動することにより、フェイス開口部１９、デフロスタ開口部２０、およびフット開口部２１を切替開閉し、これにより、周知の複数の吹出モード、すなわち、フェイスモード、バイレベルモード、フットモード、フットデフロスタモード、デフロスタモード等を切り替えることができる。
【０１１３】
次に、エアミックス用スライドドア１４における膜状部材１４１、１４２および吹出モード用スライドドア２２における膜状部材２２１の曲げ癖の発生に対するシール性確保の作用効果を説明すると、本実施形態ではシール部ａ、およびシール部ｃ〜ｈにおいて、いずれも、膜状部材１４１、１４２、２２１を各開口部１５０ａ、１６ａ、１９〜２１の端面周縁のシール面２９、３８に近接させる形状変更部をガイド溝２３、２４、３２に形成している。このため、膜状部材１４１、１４２、２２１の先端の自由端部１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃに曲げ癖が発生しても、ガイド溝２３、２４、３２の上記形状変更部に沿って膜状部材１４１、１４２、２２１をシール面２９、３８に対し強制的に近接させることができる。
【０１１４】
特に、ガイド溝２３、２４、３２の形状変更部を、ドア幅方向▲３▼、▲５▼（図１の紙面垂直方向）のシール面２９、３８に対応して設けているから、膜状部材１４１、１４２、２２１をドア幅方向▲３▼、▲５▼のシール面２９、３８に対し確実に近接させることができる。
【０１１５】
このため、膜状部材１４１、１４２、２２１の前後差圧が小さくても、膜状部材１４１、１４２、２２１をドア幅方向▲３▼、▲５▼のシール面２９、３８に確実に押し付けることができる。ここで、ドア幅方向▲３▼、▲５▼のシール面２９、３８において膜状部材１４１、１４２、２２１の曲げ癖による隙間が発生すると、前述のように大きな隙間面積が生じて多量の風洩れの原因となるが、本実施形態によると、このドア幅方向▲３▼、▲５▼のシール面２９、３８における膜状部材の曲げ癖による隙間の発生を防止して、風洩れを効果的に防止できる。
【０１１６】
また、膜状部材１４１、１４２、２２１を各開口部１５０ａ、１６ａ、１９〜２１の端面周縁のシール面２９、３８に近接させる形状変更部を、ドア幅方向▲３▼、▲５▼のシール面２９、３８の近傍のみに設けるから、ドア移動方向▲１▼、▲３▼の全長にわたってガイド溝２３、２４、３２の溝幅寸法を狭くする場合に比較して、ガイド溝２３、２４、３２を有するケース１１の成形型の製作が容易となり、ケース１１の成形型対応と、シール性の確保とを良好に両立できる。
【０１１７】
また、シール部ａおよびシール部ｃ〜ｈのうち、シール部ｅにおいては突出部３２ｇによりガイド溝３２の狭小部を形成しているが、この突出部３２ｇのドア移動方向▲２▼の形成範囲は１〜５ｍｍ程度の微小範囲であるから、成形型による一体成形にてガイド溝３２の狭小部を形成できる。
【０１１８】
また、シール部ａおよびシール部ｃ、ｄ〜ｆ、ｇ、ｈでは、シール部ｅのガイド溝３２の狭小部よりも、ガイド溝２３、２４、３２の形状変更部の溝幅寸法が大きくしてあるから、この形状変更部を成形型により一体成形する際の対応が容易となる。
【０１１９】
また、シール部ａにおいては、風上側のガイド壁２３ａ、２４ａの突出部２３ｃ、２４ｃによりガイドピン１４３ｉ、１４３ｊひいてはドア１４の停止位置を規定するストッパ機能を兼務させることができる。同様に、持ち上げリブ３９にもストッパ機能を兼務させることができる。
【０１２０】
また、シール部ｆ、ｇにおいては、突出部３２ｈ、３２ｉにより膜状部材２２１を直接、各開口部１９、２０の端面周縁のシール面３８に押し付けることができるから、シール性をより一層向上できる。突出部３２ｈ、３２ｉの先端部の対向部位は、上側カバー部４１により駆動軸３０の収容空間を形成しているから、膜状部材２２１の移動に支障をきたすことはない。また、突出部３２ｈ、３２ｉによる膜状部材２２１の過度な押し付けはドア操作力の増大を招くから、シール性確保のために必要な最小限度に抑えた方がよい。
【０１２１】
（第２実施形態）
第１実施形態では、膜状部材１４１、１４２、２２１を各開口部１５０ａ、１６ａ、１９〜２１の端面周縁のシール面２９、３８に近接させる形状変更部をガイド溝２３、２４、３２に形成しているが、第２実施形態は、膜状部材１４１、１４２、２２１をシール面２９、３８に近接させるのでなく、各開口部１５０ａ、１６ａ、１９〜２１の端面周縁のシール面を曲げ癖の付いた膜状部材側に近接させるという考え方のものである。
【０１２２】
図１１は第２実施形態を例示するものであり、開口部１６ａの開口部端面のうちドア幅方向（ドア移動方向▲１▼と直交する方向）の端面から風上側へ突出する突出面２９ａを形成し、また、開口部１６ａの開口部端面のうちドア移動方向▲１▼と平行に延びる端面にも風上側へ突出する突出面２９ｂを形成している。
【０１２３】
ここで、突出面２９ａの風上側への突出寸法を最大とし、この突出面２９ａの形成部位から突出面２９ｂはドア移動方向▲１▼において開口部１６ａの内方側へ向かうに従って突出寸法を減少させるように形成してある。突出面２９ａの頂部はドア幅方向（ドア移動方向▲１▼と直交する方向）のシール面となり、突出面２９ｂの頂部はドア移動方向▲１▼のシール面となる。
【０１２４】
そして、ドア幅方向のシール面となる突出面２９ａの突出寸法を最大として、突出面２９ａの頂部を風上側のガイド壁２３ａ、２４ａに近接させることにより、膜状部材１４１に曲げ癖があっても、膜状部材１４１を強制的に突出面２９ａの頂部シール面に近接させて、開口部１６ａのドア幅方向のシール面からの風洩れを良好に防止できる。
【０１２５】
また、第２実施形態においても、ドア移動方向▲１▼に延びる突出面２９ｂの突出寸法は突出面２９ａ近傍のみで大きいだけであり、その他の部位（開口部１６ａの内方側部位）では突出寸法を小さくする形状であるから、風上側のガイド壁２３ａ、２４ａと突出面２９ｂとの間で微小間隔部を形成する範囲が小さい。そのため、成形型の製作が比較的容易である。
【０１２６】
なお、第２実施形態を開口部１６ａに限らず、他の開口部１５０ａ、１９〜２１にも同様に適用できることは言うまでもない。
【０１２７】
（第３実施形態）
第１実施形態の説明から理解されるように、スライドドア１４、２２の膜状部材１４１、１４２、２２１の先端部はいずれも駆動機構に拘束されない自由端部１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃである。また、膜状部材１４１、１４２、２２１は駆動軸２５、３０の回転により駆動軸２５、３０の部位から押出力によって送り出される場合と、駆動軸２５、３０の部位に向かって引っ張り力によって引っ張られる場合とが生じる。
【０１２８】
そして、膜状部材１４１、１４２、２２１が駆動軸２５、３０の回転により駆動軸２５、３０の部位から押出力によって送り出される場合には、膜状部材１４１、１４２、２２１の先端の自由端１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃがケース１１側のガイド溝２３、２４、３２の壁面に引っ掛かって、膜状部材１４１、１４２、２２１にビビリが生じて異音が発生したり、ドア操作力を増大させるという不具合が生じる。
【０１２９】
第３実施形態はこのような不具合を解消することを目的としており、図１２は第３実施形態によるエアミックス用スライドドア１４であり、このエアミックス用スライドドア１４は、吹出モード用スライドドア２２と同様に膜状部材のみで構成されている。すなわち、図１２の１つの膜状部材１４０は、図３の膜状部材１４１、１４２および支持部材１４３に対応する役割を果たすものであり、複数の開口部１４４は図３の開口部１４４に対応する。なお、開口部１４４の周辺部は図６の補強膜状部材２２３等に相当する剛性増加手段により剛性を増加させるようになっている。
【０１３０】
また、膜状部材１４０のドア幅方向▲３▼の両端部近傍には、膜状部材を貫通するギヤかみ合い用の穴部１４０ａ、１４０ｂが開けてある。この穴部１４０ａ、１４０ｂは図６のギヤかみ合い用の穴部２２５、２２６に対応するものであり、穴部１４０ａ、１４０ｂに駆動軸２５の駆動ギヤ２６をかみ合わせることにより、膜状部材１４０をドア移動方向▲１▼に往復動させる。
【０１３１】
ところで、膜状部材１４０の展開形状（平面形状）は図１２のように長方形であり、その先端の自由端部１４０ｃの４箇所の角部に、曲率半径：１〜４ｍｍ程度の円弧状部１４０ｄを形成している。
【０１３２】
エアミックス用スライドドア１４を膜状部材１４０のみで構成する場合は、ガイド溝２３、２４の溝幅寸法は１〜３ｍｍ程度でよい。また、ガイド溝２３、２４はケース１１の形状に沿って曲率半径が種々変化する曲げ形状の組み合わせにてドア移動経路を構成する。
【０１３３】
従って、膜状部材１４０の先端の自由端部１４０ｃが駆動軸２５からの押出力により送り出されるときは自由端部１４０ｃがケース１１側のガイド溝２３、２４の壁面に押し付けられながら移動することになる。特に、膜状部材１４０に風圧が加わると、自由端部１４０ｃ側の形状は３次元的な複雑な形状となり、自由端部１４０ｃの角部がガイド溝２３、２４の壁面に引っ掛かり易くなる。
【０１３４】
しかし、第３実施形態によると、自由端部１４０ｃの角部が直角状の尖った形状でなく、円弧状部１４０ｄにより滑らかな曲面形状にしているから、自由端部１４０ｃの角部がガイド溝２３、２４の壁面に引っ掛かることを防止して、膜状部材１４０の送り出し時のビビリを防止できる。これにより、膜状部材１４０のビビリに起因する異音の発生、ドア操作力の増大等の不具合を防止できる。なお、自由端部１４０ｃの角部に上記円弧状部１４０ｄの代わりに、図１３に示す面取り部１４０ｅを設けても同様の効果を発揮できる。
【０１３５】
また、図１４に示すように、自由端部１４０ｃに円弧状曲げ部１４０ｆを形成してもよい。この円弧状曲げ部１４０ｆは自由端部１４０ｃの幅方向の全長にわたって形成されるものである。そして、膜状部材１４１が駆動軸２５からの押出力によってガイド溝２３、２４に沿って送り出される場合に、ガイド溝２３、２４の経路の曲げ方向と円弧状曲げ部１４０ｆの曲げ方向とを送り出しの進行方向に対して一致させてある。
【０１３６】
これにより、ガイド溝２３、２４の経路に沿って膜状部材１４１が送り出される場合に、自由端部１４０ｃの円弧状曲げ部１４０ｆの曲面形状がガイド溝２３、２４のガイド壁２３ｂ、２４ｂに滑らかに接触するので、膜状部材１４０の送り出し時のビビリをより効果的に防止できる。
【０１３７】
図１５はケース１１を構成する左右の分割ケース体１１１、１１２の結合面（成形時の型割面）１１３がガイド溝２３、２４を形成するガイド壁２３ａ、２４ａの途中に位置する場合に、ガイド壁２３ａ、２４ａのうち、結合面１１３により形成される角部に曲率半径：１〜４ｍｍ程度の円弧状部１１１ａ、１１２ａを形成している。
【０１３８】
分割ケース体１１１、１１２の結合面１１３には樹脂成形時のバリが発生しやすいので、膜状部材１４０の送り出し時に自由端部１４０ｃが特に結合面１１３の角部に引っ掛かりやすい。しかし、図１５のように結合面１１３の角部に円弧状部１１１ａ、１１２ａを形成することにより、結合面１１３の角部にバリのような出っ張りが生じることを防止して、膜状部材１４０の自由端部１４０ｃが結合面１１３に引っ掛かることを効果的に防止できる。
【０１３９】
なお、結合面１１３の角部に円弧状部１１１ａ、１１２ａの代わりに、面取り部を形成してもよい。
【０１４０】
また、第３実施形態はエアミックス用スライドドア１４の膜状部材１４０の送り出し時のビビリ防止について説明したが、吹出モード用スライドドア２２の膜状部材２２１の送り出し時のビビリ防止のために第３実施形態を適用してもよいことはもちろんである。
【０１４１】
（第４実施形態）
図１６は第４実施形態を示すもので、図１のＦ−Ｆ断面図である。従って、図１６は第１実施形態の図９に対応する。
【０１４２】
第１実施形態では図９に示すように風上側のガイド壁２３ａ、２４ａおよび突出部２３ｃ、２４ｃを１０ｍｍ程度の所定高さＨの範囲のみで成形し、そして、ケース１１（膜状部材１４２）の幅方向の左右両側に位置する風上側ガイド壁２３ａ、２４ａの間は空隙部としているが、第４実施形態では、図１６に示すように風上側のガイド壁２３ａ、２４ａを風下側のガイド壁２３ｂ、２４ｂと同様に、ケース１１の全幅（膜状部材１４２の全幅）にわたって成形し、この風上側ガイド壁２３ａ、２４ａにおいてケース１１の幅方向（膜状部材１４２の幅方向）の中央部に対応する部位に、風下側へ突出する中央突出部４０を形成している。なお、図１６の１点鎖線Ｌはケース１１の幅方向の中央線である。
【０１４３】
この中央突出部４０は膜状部材１４２の幅方向の中央部を、ケース側シール面２９のうち、シール部ａにおける膜状部材幅方向のシール面側へ押し付ける押し付け手段を構成する。
【０１４４】
そして、この中央突出部４０と左右両側の突出部２３ｃ、２４ｃとの間に凹部４１を形成して、この凹部４１の部位では、風上側のガイド壁２３ａ、２４ａと膜状部材１４２との間に隙間が生じるようにしている。
【０１４５】
第４実施形態によると、中央突出部４０により膜状部材１４２の幅方向の中央部をケース側シール面２９のうち、シール部ａにおける膜状部材幅方向のシール面側へ押し付けることができる。このため、膜状部材１４２の幅方向の中央部が膜状部材１４２自身の曲げ癖や自重によってケース側シール面２９からガイド溝２３、２４の幅寸法Ｗ（図２２参照）以上に大きく開離することを確実に防止できる。
【０１４６】
これにより、膜状部材１４２の幅方向の中央部をケース側シール面２９に近接させて、図２２の隙間ｘをより確実に減少でき、隙間ｘによる風洩れ量を低減できる。更には、中央突出部４０の押し付け作用により膜状部材１４２の自由端１４２ｂのビビリ音の発生を抑制できる。
【０１４７】
ところで、図９に示すようにケース１１の幅方向の左右両側に位置する風上側ガイド壁２３ａ、２４ａの間を空隙部としている構成では、膜状部材１４２の幅方向の中央部には風上側ガイド壁２３ａ、２４ａの押し付け力が作用しないから、膜状部材１４２の幅方向の中央部において図２２の隙間ｘが最大となる。
【０１４８】
そこで、この点に鑑みて、第４実施形態では中央突出部４０を設けて膜状部材１４２の幅方向の中央部にケース側シール面２９への押し付け力を作用させて、図２２の隙間ｘを効果的に低減できる。
【０１４９】
しかも、中央突出部４０と左右両側の突出部２３ｃ、２４ｃとの間に凹部４１を形成して、この凹部４１の部位では風上側のガイド壁２３ａ、２４ａと膜状部材１４２とが摺動しないから、風上側のガイド壁２３ａ、２４ａと膜状部材１４２との摺動面積の増加を抑制して、ドア操作力の増加を抑制できる。
【０１５０】
また、ケース１１には樹脂成形時の歪みが発生し易い。この成形歪みは膜状部材１４２をケース側シール面２９に必要以上に強く押し付ける原因となるが、中央突出部４０と左右両側の突出部２３ｃ、２４ｃとの間に凹部４１を形成することにより、ケース１１の成形歪みによる膜状部材１４２の必要以上の押し付けを緩和できる。
【０１５１】
（第５実施形態）
図１７は第５実施形態を示すもので、第５実施形態では、ケース１１（膜状部材１４２）の全幅にわたって、風下側へ突出する突出部４２を風上側ガイド壁２３ａ、２４ａに形成している。すなわち、第５実施形態では、第４実施形態の凹部４１を廃止して、第４実施形態の中央突出部４０と左右両側の突出部２３ｃ、２４ｃに対応する突出部４２をケース１１（膜状部材１４２）の全幅にわたって風上側ガイド壁２３ａ、２４ａに形成している。
【０１５２】
第５実施形態によると、突出部４２によって膜状部材１４２の幅方向の全長をケース側シール面２９に近接させるから、図２２の隙間ｘを幅方向全長にわたって減少でき、隙間ｘによる風洩れ量の低減、および膜状部材１４２の自由端１４２ｂのビビリ音の発生をより確実に抑制できる。ただ、第４実施形態の凹部４１が廃止されるので、第４実施形態に比較して膜状部材１４２の摺動面積が増加してドア操作力が増加する等の点で不利な面もある。
【０１５３】
（第６実施形態）
図１８は第６実施形態を示すもので、第６実施形態では、第４実施形態における１個の中央突出部４０の代わりに、複数のリブ状の突出部４３を、風上側ガイド壁２３ａ、２４ａにおいて膜状部材１４２の幅方向中央部付近の複数箇所に対応する部位に形成している。なお、図１８では中央線Ｌの左側の突出部４３のみを図示し、中央線Ｌの右側の対称位置に配置される突出部４３は図示していない。
【０１５４】
この複数のリブ状の突出部４３相互間および突出部４３と左右両側の突出部２３ｃ、２４ｃとの間にそれぞれ凹部４１を形成している。
【０１５５】
第６実施形態においても、膜状部材１４２の幅方向中央部付近の複数箇所にリブ状の突出部４３を形成することにより、第４実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【０１５６】
（第７実施形態）
図１９は第７実施形態を示すもので、第７実施形態では、第４実施形態における中央突出部４０の代わりに弾性部材４４を、風上側ガイド壁２３ａ、２４ａにおいて膜状部材１４２の幅方向中央部に対応する部位に接着等により固定している。この弾性部材４４は図４（ａ）に示す弾性部材１４３ｐと同種のものであり、自身の弾性反力により膜状部材１４２をケース側シール面２９側へ押し付けるものである。
【０１５７】
すなわち、弾性部材４４は、膜状部材１４２の幅方向の中央部を、ケース側シール面２９のうち、シール部ａにおける膜状部材幅方向のシール面へ押し付ける押し付け手段を構成する。従って、第７実施形態においても、第４実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【０１５８】
更に、第７実施形態によると、風上側ガイド壁２３ａ、２４ａと風下側ガイド壁２３ｂ、２４ｂとの間隔が製造上の寸法バラツキにより変化しても、弾性部材４４が弾性的に伸縮変形することにより膜状部材１４２の押し付け力の過不足を吸収できるという利点がある。
【０１５９】
また、弾性部材４４の表面（膜状部材１４２側の面）に摩擦抵抗が小さくて摺動性のよい樹脂フィルム材料、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム材を接着等により固定して、弾性部材４４の表面と膜状部材１４２との間の摺動性を向上させるようにしてもよい。
【０１６０】
また、図１９では、風上側ガイド壁２３ａ、２４ａの左右両側部に突出部２３ｃ、２４ｃを形成する例を図示しているが、弾性部材４４の膜状部材幅方向に対する長さ（図１９の左右方向長さ）を図１９の例よりも拡大することにより、左右両側の突出部２３ｃ、２４ｃを廃止してもよい。
【０１６１】
（第８実施形態）
第４実施形態では中央突出部４０を風上側ガイド壁２３ａ、２４ａに一体成形しているが、第８実施形態では図２０に示すように、中央突出部４０を風上側ガイド壁２３ａ、２４ａから切り離してケース１１と別体部品で構成し、この別体部品で構成される中央突出部４０を接着、引っ掛け係止構造、ねじ止め等によりケース１１に固定する。
【０１６２】
従って、第４実施形態では中央突出部４０をガイド溝２３、２４と独立に構成することになり、風上側ガイド壁２３ａ、２４ａと中央突出部４０との間には図１６の凹部４１に対応する空隙部４１ａが形成される。このようにしても、中央突出部４０による膜状部材１４２の押し付け作用に変わりはないので、第４実施形態と同様の作用効果を発揮できる。
【０１６３】
図１８の複数のリブ状の突出部４３も同様に、風上側ガイド壁２３ａ、２４ａから切り離してケース１１と別体部品で構成してもよい。また、図１９の弾性部材４４もケース１１と別体部品に固定してもよい。なお、図１７〜図２０はいずれも図１６と同様に図１のＦ−Ｆ断面図である。
【０１６４】
第４〜第８実施形態はいずれも、図１のシール部ａに例をとって説明したが、第４〜第８実施形態を他のシール部ｂ〜ｈに対して適用してもよい。
【０１６５】
（第９実施形態）
第４実施形態（図１６）では中央突出部４０をケース１１と一体の風上側ガイド壁２３ａ、２４ａに一体成形し、また、第７実施形態（図１９）では、弾性部材４４をケース１１と一体の風上側ガイド壁２３ａ、２４ａに固定しているが、第９実施形態では図２１に示すように、風上側ガイド壁２３ａ、２４ａをケース１１と別体部品でロの字状に構成している。
【０１６６】
そして、この別体部品の風上側ガイド壁２３ａ、２４ａにおいて、ドア移動方向▲１▼の一端側における膜状部材幅方向▲２▼の左右両側部位に突出部２３ｃ、２４ｃを一体成形するとともに、膜状部材幅方向▲２▼の中央部に中央突出部４０を一体成形している。また、風上側ガイド壁２３ａ、２４ａにおいて、ドア移動方向▲１▼の他端側における膜状部材幅方向▲２▼の中央部に弾性部材４４を固定している。風上側ガイド壁２３ａ、２４ａは接着、引っ掛け係止構造、ねじ止め等の手段によりケース１１に固定される。
【０１６７】
第９実施形態によると、風上側ガイド壁２３ａ、２４ａをケース１１と別体部品で構成するから、ケース１１の形状を簡素化してケース１１の樹脂成形を容易にすることができる。なお、風上側ガイド壁２３ａ、２４ａのロの字状により形成される中央開口部は、ケース１１側の開口部、例えば、温風通路１５０の開口部１５０ａに対応するものである。
【０１６８】
（他の実施形態）
なお、上記の各実施形態における、膜状部材の押し付け手段は、図２０、図２１に例示するように、ケース１１あるいは風上側ガイド壁２３ａ、２４ａと別体で構成することができる。また、各シール部ａ〜ｈ毎に、ケース１１の歪み量を考慮して押し付け手段の突出高さを変更するようにしてよい。
【０１６９】
また、上記の各実施形態における、膜状部材の押し付け手段をドア移動方向▲１▼、▲２▼に延びるように形成してもよい。
【０１７０】
また、上記の各実施形態は車両用空調装置における空気通路の開閉について説明したが、本発明は、車両用空調装置における空気通路の開閉に限らず、種々な用途の空気通路の開閉に対して広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す空調ユニット部の断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】第１実施形態のエアミックス用スライドドア単体の斜視図である。
【図４】（ａ）は図３のＤ−Ｄ断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ矢視図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態で用いる吹出モード用スライドドアの正面図、（ｂ）は同ドアの断面図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１０】図１のシール部ｃの拡大断面図である。
【図１１】第２実施形態による要部の拡大断面図である。
【図１２】第３実施形態のエアミックス用スライドドアの正面図である。
【図１３】第３実施形態のエアミックス用スライドドアの変形例を示す膜状部材角部の拡大図である。
【図１４】第３実施形態のエアミックス用スライドドアの他の変形例を示す要部断面図である。
【図１５】第３実施形態の更に他の変形例を示す要部断面図である。
【図１６】第４実施形態を示す要部断面図で、図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１７】第５実施形態を示す要部断面図で、図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１８】第６実施形態を示す要部断面図で、図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図１９】第７実施形態を示す要部断面図で、図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図２０】第８実施形態を示す要部断面図で、図１のＦ−Ｆ断面図である。
【図２１】第９実施形態を示す風上側ガイド壁の分解斜視図である。
【図２２】先願発明における問題点の説明に供する断面図である。
【符号の説明】
１１…ケース、１４…エアミックス用スライドドア、
１６…冷風通路（空気通路）、２２…吹出モード用スライドドア、
１５０…温風通路（空気通路）、１６ａ、１５０ａ…開口部、
１９〜２１…吹出開口部、１４０、１４１、１４２、２２１…膜状部材、
１４３…支持部材、２２３…補強膜状部材、２５、３０…駆動軸（駆動手段）、
２６、３１…駆動ギヤ（駆動手段）、
１４１ｂ、１４２ｂ、２２１ｃ、１４０ｃ…自由端、
２３、２４、３２…ガイド溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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