(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器同士を、それぞれに設けられた移動操作用の取っ手を介して連結するための連結部材であって、
連結部材本体と、第１及び第２のブロックと、第１のブロックに取外し自在に連結される第１の連結部または第２の連結部と、第２のブロックに取外し自在に連結される第１の連結部または第２の連結部とを備えてなり、
第１の連結部は第１の機器に設けられた取っ手に対して、第２の連結部は第２の機器に設けられた取っ手に対して、それぞれ係脱自在であり、
第１及び第２のブロックは連結部材本体に対して挿脱自在であり、かつ、第１及び第２のブロックを連結部材本体に挿入した状態ではこれら第１のブロックと第２のブロックを相互に螺着連結することができる、
ことを特徴とする機器同士の連結部材。
【請求項２】
第１及び第２の連結部の端部にピンを突設し、
第１のブロックの外壁に第１のねじ孔を複数形成し、
連結部材本体外周壁における第１のねじ孔に対応する位置に孔を形成し、
第１または第２の連結部のピンを第１のブロックに挿入した状態で該第１のブロックを連結部材本体に挿入し、前記複数の孔のいずれか少なくとも一つを介してねじを第１のねじ孔に螺入することにより第１または第２の連結部を第１のブロックに固着するとともに、前記複数の孔のうち他のものを介してねじを第１のねじ孔に螺入することにより、第１のブロックを連結部材本体に固着し、
第２のブロックの外壁に第２のねじ孔を少なくとも一つ形成し、第１または第２の連結部のピンを第２のブロックに挿入し、第２のねじ孔にねじを螺入することにより、第１または第２の連結部を第２のブロックに固着し、この第２のブロックを連結部材本体に挿入し、第２のブロックを第１のブロックに螺着連結するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の機器同士の連結部材。
【請求項３】
第１の連結部は、これに設けられた連結ピンを介して第１の機器の取っ手に係脱されるものであり、第２の連結部は、これに設けられた爪を介して第２の機器の取っ手に係脱されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の機器同士の連結部材。
【請求項４】
第１のねじ孔に螺入するねじ及び第２のねじ孔に螺入するねじが、蝶型段付きねじであることを特徴とする請求項２または３に記載の機器同士の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の機器同士（たとえばＯＡ機器同士や、家電製品同士）を連結するため連結部材に関し、特に、複写機等の画像形成装置を市場から回収運送する場合などにおいて、複写機等同士の干渉（衝突や擦り合い）が原因で発生する外装壁の傷を防止することができる、複数機器同士の連結部材に関する。本発明の連結部材は、取っ手内臓型のＯＡ機器同士の連結に有効に応用できる。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球資源保護及び地球環境保護の観点からＯＡ機器、家電製品等の機器の回収・再利用が叫ばれている。たとえば、ＯＡ機器の一つである図６、図７に示す画像形成装置５１，５２（これらは複写機である）を回収する場合には、ビル内にあるオフィス等から回収業者のトラック等に積載して再生工場等に運送し、再生処理をするのが一般的である。図６は相互に連結するべき画像形成装置の一例を示すもので、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）はその平面図である。図７は相互に連結するべき画像形成装置の別例を示すもので、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）はその平面図である。
【０００３】
上記運送に際しては、略直方体状の画像形成装置５１及び／又は５２が複数、前後左右を問わず様々な状態でトラックに積載される場合がある。この場合、画像形成装置同士の干渉防止が不十分であるため、運送時に前記干渉により、プラスチックや鉄板で構成された外装壁５７，５８に傷が発生する結果、回収したままでは有価な、再生した画像形成装置として市場に出すことができないという問題があった。なお図６、図７に記載された符号について説明すると、５３ａ〜５３ｄ，５４ａ〜５４ｄは、それぞれ貫通孔５９，６０を介して引出し・収納することができる取っ手、５５ａ及び５５ｂは孔、５６ａ及び５６ｂは把持部である。
【０００４】
そこで従来、上記干渉の防止手段として、（１）画像形成装置相互間にクッション材（衝撃吸収材：図略）を介在させるものや、（２）画像形成装置移動用の前記取っ手を、固定部材（図略）によって固定するものが採用されている。
【０００５】
しかしながら、上記（１）ではクッション材の固定が不十分であったため、的確な干渉防止効果が得られない場合があった。上記（２）の手段では、取っ手の大きさや形状に応じて種々の固定部材が必要であった。また、資源再利用の観点から前記固定部材の再使用（繰返し使用）を考えなければならないが、一度運送に使用した固定部材は再使用ができず、廃棄処分をしなければならなかった。さらに、（２）の手段にあっては、取っ手を固定部材に固定する際、ドライバ等の工具による作業が必要であるため、固定部材に対する取っ手の取付け・取外しを簡便・迅速に行うことができないという不具合があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、その第１の目的は、複数の機器同士を、これに設けられた移動操作用取っ手を介して簡便な操作で迅速に連結し、これにより、連結後の機器相互間の干渉を、トラック運送中などにおいても的確に防止することができる複数機器同士の連結部材を提供することにある。本発明の第２の目的は、大きさや形状が種々に異なっていても、これに十分対応することができる連結部材を提供することである。本発明の第３の目的は、繰返し使用ができる連結部材を提供することである。本発明の第４の目的は、複数機器同士の連結操作を、ドライバ等の工具を使用することなく行うことができる連結部材を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、複数の機器同士を、それぞれに設けられた移動操作用の取っ手を介して連結するための連結部材であって、連結部材本体と、第１及び第２のブロックと、第１のブロックに取外し自在に連結される第１の連結部または第２の連結部と、第２のブロックに取外し自在に連結される第１の連結部または第２の連結部とを備えてなり、第１の連結部は第１の機器に設けられた取っ手に対して、第２の連結部は第２の機器に設けられた取っ手に対して、それぞれ係脱自在であり、第１及び第２のブロックは連結部材本体に対して挿脱自在であり、かつ、第１及び第２のブロックを連結部材本体に挿入した状態ではこれら第１のブロックと第２のブロックを相互に螺着連結することができることを特徴とする機器同士の連結部材である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、第１及び第２の連結部の端部にピンを突設し、第１のブロックの外壁に第１のねじ孔を複数形成し、連結部材本体外周壁における第１のねじ孔に対応する位置に孔を形成し、第１または第２の連結部のピンを第１のブロックに挿入した状態で該第１のブクロックを連結部材本体に挿入し、前記複数の孔のいずれか少なくとも一つを介してねじを第１のねじ孔に螺入することにより第１または第２の連結部を第１のブロックに固着するとともに、前記複数の孔のうち他のものを介してねじを第１のねじ孔に螺入することにより第１のブロックを連結部材本体に固着し、第２のブロックの外壁に第２のねじ孔を少なくとも一つ形成し、第１または第２の連結部のピンを第２のブロックに挿入し、第２のねじ孔にねじを螺入することにより、第１または第２の連結部を第２のブロックに固着し、この第２のブロックを連結部材本体に挿入し、第２のブロックを第１のブロックに螺着連結するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の機器同士の連結部材である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、第１の連結部が、これに設けられた連結ピンを介して第１の機器の取っ手に係脱されるものであり、第２の連結部が、これに設けられた爪を介して第２の機器の取っ手に係脱されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の機器同士の連結部材である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、第１のねじ孔に螺入するねじ及び第２のねじ孔に螺入するねじが、蝶型段付きねじであることを特徴とする請求項２または３に記載の機器同士の連結部材である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は連結部材の概略分解斜視図、図２はその概略組立断面図である。図３、図４、図５はそれぞれ図１に示す連結部材の第１、第２、第３の形体を示す概略正面図である。図６は相互に連結するべき画像形成装置の一例を示すもので、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）はその平面図である。図７は相互に連結するべき画像形成装置の別例を示すもので、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）はその平面図である。図８は連結構造の一例、すなわち図６の画像形成装置同士の一連結例を示す模式的平面図、図９は図６の画像形成装置同士の別の連結例を示す模式的平面図、図１０は図７の画像形成装置同士の一連結例を示す模式的平面図、図１１は図７の画像形成装置同士の別の連結例を示す模式的平面図である。図１２は図６の画像形成装置と図７の画像形成装置との一連結例を示す模式的平面図である。図１３は図６の画像形成装置と図７の画像形成装置との別の連結例を示す模式的平面図である。
【００１２】
図１、図２に示す連結部材１は、連結部材本体６と、「第１のブロック」としての第１ブロック５と、「第２のブロック」としての第２ブロック１０と、第１ブロック５に取外し自在に連結される「第１の連結部」としての第１連結部１２または「第２の連結部」としての第２連結部１４と、第２ブロック１０に取外し自在に連結される第１連結部１２または第２連結部１４とを備えている。また、第１連結部１２は「第１の機器」としての画像形成装置５１（図６参照）に設けられた取っ手５３ａ〜５３ｄに対して係脱自在であり、第２連結部１４は「第２の機器」としての画像形成装置５２に設けられた取っ手５４ａ〜５４ｄに対して係脱自在である。第１ブロック５及び第２ブロック１０は連結部材本体６に対して挿脱自在であり、かつ、第１ブロック５及び第２ブロック１０を連結部材本体６に挿入した状態ではこれらのブロック同士を螺着連結することができるように構成されている（請求項１参照）。
【００１３】
また、第１連結部１２の端部にピン１２ａを、第２連結部１４の端部にピン１４ａをそれぞれ突設する。第１ブロック５の外壁に「第１のねじ孔」としてねじ孔５ｂ〜５ｅを形成する。連結部材本体６外周壁における前記ねじ孔５ｂ〜５ｅに対応する位置に孔６ａ〜６ｄを形成する。そして、第１連結部１２のピン１２ａまたは第２連結部１４のピン１４ａを第１ブロック５に挿入した状態で該第１ブロック５を連結部材本体６に挿入し、前記孔６ａ，６ｂからねじ孔５ｂ，５ｃに硬質球体１１ａ，１１ｂを挿入した後、これらの孔６ａ，６ｂを介してコイルバネ８付きのねじ７をねじ孔５ｂ，５ｃに螺入することにより第１連結部１２または第２連結部１４を第１ブロック５に固着するとともに、孔６ｃ，６ｄを介して止めねじ９，９をねじ孔５ｄ，５ｅに螺入することにより、第１ブロック５を連結部材本体６に固着できるようにする。
【００１４】
さらに、第２ブロック１０の外壁に「第２のねじ孔」として、ねじ孔１０ｂ，１０ｃを形成する。そして、第１連結部のピン１２ａまたは第２連結部１４のピン１４ａを第２ブロック１０に挿入し、ねじ孔１０ｂ，１０ｃに硬質球体１１ｃ，１１ｄを挿入した後、これらのねじ孔１０ｂ，１０ｃにコイルバネ８付きのねじ７を螺入することにより、第１連結部１２または第２連結部１４を第２ブロック１０に固着し、この第２ブロック１０を連結部材本体６に挿入して、第２ブロック１０を第１ブロック５に螺着連結することができるように構成する（請求項２参照）。
【００１５】
第１連結部１２は、これに設けられた連結ピン１３を介して画像形成装置５１の取っ手に係脱され、第２連結部１４は、これに設けられた爪１４ｂを介して画像形成装置５２の取っ手に係脱されるものである（請求項３参照）。
【００１６】
以下、この連結部材１の構造について更に詳細に説明する。
連結部材１の第１の例である図３に示す第１の連結部材１５は、連結部材本体６と、第１ブロック５と、第２ブロック１０と、連結部材本体６の左右に接続された第１連結部１２，１２とからなる（図１，２を参照）。また、連結部材１の第２の例である図４に示す第２の連結部材１６は、連結部材本体６と、第１ブロック５と、第２ブロック１０と、連結部材本体６の左右に接続された第２連結部１４，１４とからなる（図１，２を参照）。さらに、連結部材１の第３の例である図５に示す第３の連結部材１７は、連結部材本体６と、第１ブロック５と、第２ブロック１０と、連結部材本体６の左右に接続された第１連結部１２及び第２連結部１４とからなる（図１，２を参照）。
【００１７】
このように、第１〜第３の連結部材１５〜１７では連結部材本体６、第１ブロック５及び第２ブロック１０が共通構成要素となっている。第１連結部１２は、図６に示す画像形成装置５１の取っ手５３ａ〜５３ｄのいずれにも係脱自在であり、第２連結部１４は、図７に示す画像形成装置５２の取っ手５４ａ〜５４ｄのいずれにも係脱自在である。
【００１８】
つぎに、前記それぞれの共通構成要素について説明する。
第１ブロック５は全体を四角柱状とし、その長手方向一側に穴５ａを、長手方向他側に向に雌ねじ５ｆをそれぞれ形成する。第１ブロック５の上面にねじ孔５ｂ，５ｄを形成し、これらのねじ孔に対応する正面部位にねじ孔５ｃ，５ｅを形成する。前記ねじ孔５ｂ，５ｃは互いに直交させ、その先端部を前記穴５ａに連通させる。
【００１９】
連結部材本体６も全体を四角柱状とし、長手方向一側に断面長方形の嵌合孔６ｆを形成する。この嵌合穴６ｆの形状・寸法は、第１ブロック５の一部または全体が嵌合できるものとする。連結部材本体６の長手方向他側に円孔６ｅを形成する。この円孔６ｅの形状・寸法は、後記する軸体１０ｅが嵌合できるものとする。また、この連結部材本体６上面における、前記ねじ孔５ｂ，５ｄに対応する部位に孔６ａ，６ｃを形成し、連結部材本体６正面における前記ねじ孔５ｃ，５ｅに対応する部位に孔６ｂ，６ｄを形成する。
【００２０】
第２ブロック１０では、直方体状の本体１０ｆの長手方向一側に断面円形の軸体１０ｅ及び、その先端部に雄ねじ１０ａを突設する。本体１０ｆの長手方向他側には穴１０ｄを形成する。また、本体１０ｆの上面にねじ孔１０ｃ及び、このねじ孔１０ｃに対応する正面部位にねじ孔１０ｂをそれぞれ形成し、これらのねじ孔１０ｂと１０ｃを互いに直交させ、その先端部を前記孔１０ｄに連通させる。
【００２１】
第１連結部１２では、直方体状の本体の長手方向一側にピン１２ａを、下面側に連結ピン１３をそれぞれ突設する。前記ピン１２ａの外周面には、硬質球体（図２参照）を係止保持するための凹部１２ｂを円周方向３６０°にわたって形成する。同様に第２連結部１４では、直方体状の本体の長手方向一側にピン１４ａを突設し、長手方向他側には下向きの爪１４ｂを形成する。この爪１４ｂは、前記本体下面側の凹部１４ｄにより形成する。前記ピン１４ａの外周面には、硬質球体（図２参照）を係止保持するための凹部１４ｃを円周方向３６０°にわたって形成する。
【００２２】
上記構成部材の他にねじ７、コイルバネ８、止めねじ９及び前記硬質球体１１ａ〜１１ｄを用意する。これらの硬質球体は例えば鋼鉄製とし、その直径を同一とする。ねじ７及び止めねじ９としては、ドライバ等の工具を必要とせずに締付固定が可能な手動式ねじである蝶型段付きねじが好ましい。
【００２３】
つぎに、前記第１〜第３の連結部材１５〜１７の組立て手順の一例について、図１及び図２を参照して説明する。なお適宜、他の順序で組み立てることもできる。
〔第１の連結部材１５の組立て手順〕
（ａ）第１ブロック５を、連結部材本体６の嵌合穴６ｆに挿入し、ねじ孔５ｂ〜５ｅを、孔６ａ〜６ｄに対応する位置に位置決めする。これにより各ねじ孔が、対応する孔に連通する。
（ｂ）孔６ｃ，６ｄを介して、それぞれ止めねじ９をねじ孔５ｄ，５ｅに螺入する（ねじ込む）。これにより、第１ブロック５が、連結部材本体６に連結される。
（ｃ）第２ブロック１０の軸体１０ｅを連結部材本体６の円孔６ｅに嵌合し、これと並行して雄ねじ１０ａを第１ブロック５の雌ねじ５ｆにねじ込む。これにより、第２ブロック１０が連結部材本体６に連結される。前記ねじ込みの深さは、組み立てた連結部材１５の全長を考慮して適宜のものとする。言い換えれば、この連結部材１５の全長は、前記ねじ込み深さによって決まる。
【００２４】
（ｄ）第１連結部１２のピン１２ａを第１ブロック５の穴５ａに挿入する。
（ｅ）硬質球体１１ａを、孔６ａを介してねじ孔５ｂに挿入する。これにより、この硬質球体の表面の一部が前記凹部１２ｂと接触する。
（ｆ）コイルバネ８を挿入したねじ７を、孔６ａを介してねじ孔５ｂに螺入する。該螺入では、コイルバネ８の先端部を硬質球体１１ａに圧接させる。これにより、硬質球体１１ａ表面の一部が前記凹部１２ｂに圧接する。
（ｇ）同様にして、孔６ｂから硬質球体１１ｂを挿入し、ついでコイルバネ８を挿入したねじ７を、孔６ｂを介してねじ孔５ｃに螺入する。該螺入では、コイルバネ８の先端部を硬質球体１１ｂに圧接させる。これにより、この硬質球体表面の一部が前記凹部１２ｂに圧接する。前記硬質球体の挿入・固定により、第１連結部１２が第１ブロック５に連結される。
（ｈ）別に用意した第１連結部１２のピン１２ａを第２ブロック１０の穴１０ｄに挿入する。以下、前記手順（ｅ）〜（ｇ）と同一の要領で硬質球体１１ｃ、１１ｄの挿入・固定を行うことにより、第１連結部１２を第２ブロック１０に連結する。
【００２５】
以上、（ａ）〜（ｈ）の手順により図２、図３に示すように、長手方向に第１連結部１２、第１ブロック５、連結部材本体６、第２ブロック１０、第１連結部１２の順に連結した構造の連結部材１５が組み立てられる。
【００２６】
図２、図４に示す連結部材１６を組み立てるには、連結部材１５における左右の第１連結部１２，１２に代えて、第２連結部１４，１４を連結すれば良いし、図２、図５に示す連結部材１７を組み立てるには、連結部材１５における左右の第１連結部１２，１２の一方に代えて、第２連結部１４を連結すれば良い。また、連結部材１５〜１７にいずれにおいても、連結部材本体６内における、第１ブロック５と第２ブロック１０との螺着のねじ込み深さにより、これら連結部材の全長を長・短に調整することができる。したがって、相互に連結するべき画像形成装置同士間の離間距離の調整を行うことが可能である。
【００２７】
連結部材１５または１７の連結ピン１３は、画像形成装置５１の取っ手５３ａ〜５３ｄに形成された孔５５ａ，５５ｂのいずれにも挿入自在となっている。このため、連結部材１５または１７は、連結ピン１３を介して画像形成装置５１に連結できる。また、連結部材１６または１７の爪１４ｂは、画像形成装置５２の取っ手５４ａ〜５４ｄに挿脱できるものである。この場合、爪１４ｂを形成する凹部１４ｄが把持部５６ａ，５６ｂに対し係脱自在となっている。このため、連結部材１５または１７は、爪１４ｂを介して画像形成装置５２に連結できる。
【００２８】
したがって、（１）図８または図９に示すように、２台の画像形成装置５１と５１を相互に連結したり、（２）図１０または図１１に示すように、２台の画像形成装置５２と５２を相互に連結したり、（３）図１２または図１３に示すように、２台の画像形成装置５１と５２を相互に連結したりすることができる。また、例えば中央に画像形成装置５１を置き、この周囲に２台の画像形成装置５１，５１及び２台の画像形成装置５２，５２を配置し、これらを連結部材１５〜１７から適宜に選んだもので相互に連結することができる。そして、このように連結した５台の画像形成装置では、トラック運送時等における相互間の干渉が的確に防止される。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１，２の発明に係る連結部材は、連結部材本体の長手方向両側に、第１の機器の移動操作用取っ手に係脱自在な第１の連結部または、第２の機器の移動操作用取っ手に係脱自在な第２の連結部を、容易に取外し自在に、簡便な操作で連結することができる構造となっている。このためこの連結部材は、たとえば図３〜図５に示すような３種類の形体をとることができる。したがって、これら３種類の連結部材のうち適宜のものを用意することにより、連結するべき機器が第１の機器同士であるか、第２の機器同士であるか、あるいは第１の機器と第２の機器とであるかの、いずれにも対応することができる。また、第１のブロックと第２のブロックとの螺着連結の際、螺入深さを適宜に設定することで、この連結部材の全長を長・短に調整することが可能である。そして、この連結部材によれば複数の機器同士を、互いに適宜間隔をあけて連結することができるため、これらの機器が相互に干渉しあうことなくトラック等により運送することが可能となるうえ、この連結部材は前記機器から取り外して繰り返し使用することができる。
【００３０】
請求項３に係る連結部材では、第１の連結部がその連結ピンを介して第１の機器の取っ手に係脱され、第２の連結部がその爪を介して第２の機器の取っ手に係脱される。このため、第１の機器同士もしくは第２の機器同士を、または第１の機器と第２の機器とを簡便・迅速に連結し、または分離することができる。
【００３１】
請求項４に係る連結部材では、蝶型段付きねじで組み立てるようにしたから、ドライバ等の作業用具を使用することなく、組立て・分解することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る連結部材の概略分解斜視図である。
【図２】図１の連結部材の概略組立断面図である。
【図３】図１に示す連結部材の第１の形体を示す概略正面図である。
【図４】図１に示す連結部材の第２の形体を示す概略正面図である。
【図５】図１に示す連結部材の第３の形体を示す概略正面図である。
【図６】相互に連結するべき画像形成装置の一例を示すもので、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）はその平面図である。
【図７】相互に連結するべき画像形成装置の別例を示すもので、（ａ）は概略斜視図、（ｂ）はその平面図である。
【図８】本発明に係る連結構造の一例、すなわち図６の画像形成装置同士の一連結例を示す模式的平面図である。
【図９】図６の画像形成装置同士の別の連結例を示す模式的平面図である。
【図１０】図７の画像形成装置同士の一連結例を示す模式的平面図である。
【図１１】図７の画像形成装置同士の別の連結例を示す模式的平面図である。
【図１２】図６の画像形成装置と図７の画像形成装置との一連結例を示す模式的平面図である。
【図１３】図６の画像形成装置と図７の画像形成装置との別の連結例を示す模式的平面図である。
【符号の説明】
１  連結部材
５  第１ブロック
５ａ  穴
５ｂ〜５ｅ  ねじ孔
５ｆ  雌ねじ
６  連結部材本体
６ａ〜６ｄ  孔
６ｅ  円孔
６ｆ  嵌合穴
７  ねじ
８  コイルバネ
９  止めねじ
１０  第２ブロック
１０ａ  雄ねじ
１０ｂ，１０ｃ  ねじ孔
１０ｄ  穴
１０ｅ  軸体
１０ｆ  本体
１１ａ〜１１ｄ  硬質球体
１２  第１連結部
１２ａ  ピン
１２ｂ  凹部
１３  連結ピン
１４  第２連結部
１４ａ  ピン
１４ｂ  爪
１４ｃ  凹部
１４ｄ  凹部
１５  第１の連結部材
１６  第２の連結部材
１７  第３の連結部材
５１，５２  画像形成装置
５３ａ〜５３ｄ  取っ手
５４ａ〜５４ｄ  取っ手
５５ａ，５５ｂ  孔
５６ａ，５６ｂ  把持部
５７，５８  外装壁
５９，６０  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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