(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者側のサーバに備えられた配信手段が、前記サーバの情報蓄積手段に蓄積された配信対象の文書情報を利用者側のクライアントに自動的に配信するプッシュ型の情報配信サービスシステムに備えられ、利用者に応じて前記配信手段による情報配信処理を制御するユーザ適応情報配信システムにおいて、
前記クライアントにおいて利用者が閲覧を含むアクセスを行った文書情報に含まれる単語の出現頻度を含む統計的特徴を示す情報を利用者が所望する文書情報の特徴を示す利用者のアクセス特性として入力する特性入力手段と、
前記情報蓄積手段に蓄積された文書情報それぞれについて、単語の出現頻度を含む統計的特徴を抽出する特徴抽出手段と、
前記利用者のアクセス特性と前記特徴抽出手段による抽出結果とに基づいて、前記利用者が所望する特徴を持つ文書情報と前記配信対象の文書情報それぞれとの類似度を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に応じて、類似度の高い文書情報を選択的に前記配信手段による配信処理に供する配信制御手段とを備え、
前記クライアントは、相異なる複数のカテゴリに対応して、配信情報をそれぞれ保存するフォルダを備えた構成であり、
前記特性入力手段は、前記複数のカテゴリに対応するフォルダに保存された文書情報に基づいて、各カテゴリ毎にアクセス特性を求めて入力する構成であり、
前記評価手段は、前記複数のカテゴリそれぞれについて、利用者のアクセス特性で示される文書情報と配信対象の文書情報それぞれとの類似度を評価する構成であり、
前記配信制御手段は、前記複数のカテゴリそれぞれについての評価結果に基づいて、各カテゴリ毎に類似度の高い文書情報を該当するフォルダを指定して配信処理に供する構成である
ことを特徴とするユーザ適応情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インターネットなどのネットワークを利用して利用者が情報提供を受ける際の利便性を向上するユーザ適応情報配信システムおよび情報配信プログラムを記録した記憶媒体に関するものである。
近年、インターネットなどのネットワークサービスの普及が進んでおり、多くの一般ユーザがネットワークサービスを利用するようになっている。
これに伴って、知識や経験に乏しい利用者が簡単にネットワークサービスを利用するために、ネットワークサービスの利便性を向上する技術が必要とされている。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、インターネットでは、情報提供者側がＷＷＷ（World Wide Web）技術を利用してホームページを開設して情報を発信し、利用者が能動的にこれらのホームページを探索することによって、情報の提供を受けている場合が多い。
このような情報提供サービスは、プル形サービスと呼ばれており、利用者側に目的意識があり、しかも、自分でネットサーフィンをするためにある程度の時間的な余裕を持っている場合には、利用者が必要な情報を取捨選択しつつ受け取るのに適したサービス形態といえる。
【０００３】
これに対して、プッシュ形サービスは、情報提供者側から利用者が必要としていると推測した情報を自動的に提供するサービスである。
プッシュ形サービスでは、予め、利用者が、必要とする情報を大まかな分類項目（例えば、政治、経済、科学など）として指定しておき、利用者側のパソコンなどのクライアントからの要求に応じて、情報提供者側のサーバに蓄積された配信情報の中から、指定された分類項目に該当するものを選別して配信している。
【０００４】
このとき、利用者側のクライアントは、例えば、利用者がクライアントを使用していない空き時間などを利用して、ネットワークを介して情報提供者側のサーバにアクセスし、配信情報を受信してハードディスクに蓄積している。
また一方、蓄積された文書情報から必要なものを選別するための技術としては、全文検索技術があり、タイトルや抜粋だけでなく、本文中に出現する単語に基づいて、文書を検索することが可能となっており、上述したプル形サービスにおいて利用者が必要な文書情報を探索する作業や、蓄積した文書情報を整理する作業などに利用されている。
【０００５】
また、利用者を単調な作業や煩雑な作業から解放するための技術として、着信したメールを整理する作業などを擬人化したプログラムによって処理する技術が実用化されており、このような擬人化したプログラムは、エージェントと呼ばれている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したプル形サービスでは、利用者は、必要とする情報を選択的に手に入れることができる反面、自分自身でネットサーフィンするという手間暇をかける必要があり、また、利用者自身にも情報を探索する技術が要求される。
【０００７】
特に、全文検索技術などを利用する場合には、有効なキーワードを選択するために利用者にある程度の知識や経験が要求される。
一方、プッシュ形サービスの場合は、大まかな分類項目を指定すればよいので、利用者は労せずして情報を手に入れることができる。
しかしながら、大まかな分類項目を指定しただけでは、利用者にとって必ずしも有効とは限らない膨大な文書情報が情報提供者側から送りつけられてしまう場合があり、利用者は、配信された文書情報から改めて必要な情報を抽出しなければならなくなってしまう。
【０００８】
特に、購読料金が設定されている文書情報を情報提供者側から自動的に配信した場合には、上述したように、配信情報に利用者にとって不要な情報が多く含まれていては、利用者が不当と感じる課金が多くなり、利用者に対するサービス性が低下してしまう。
本発明は、プッシュ形サービスにおいて、ユーザが所望の情報を選択的に受け取ることを可能とするユーザ適応情報配信システムおよび情報配信プログラムを記録した記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
図１は、請求項１〜請求項３のユーザ適応情報配信システムの原理ブロック図である。
【００１２】
本発明にかかわる第１のユーザ適応情報配信システムは、情報提供者側のサーバに備えられた配信手段１０２が、サーバの情報蓄積手段１０３に蓄積された配信対象の文書情報を利用者側のクライアント１０４に自動的に配信するプッシュ型の情報配信サービスシステムに備えられ、利用者に応じて配信手段１０２による情報配信処理を制御するユーザ適応情報配信システムにおいて、クライアント１０４において利用者が閲覧を含むアクセスを行った文書情報に含まれる単語の出現頻度を含む統計的特徴を示す情報を利用者が所望する文書情報の特徴を示す利用者のアクセス特性として入力する特性入力手段１１１と、情報蓄積手段１０３に蓄積された文書情報それぞれについて、単語の出現頻度を含む統計的特徴を抽出する特徴抽出手段１１２と、利用者のアクセス特性と特徴抽出手段１１２による抽出結果とに基づいて、利用者が所望する特徴を持つ文書情報と配信対象の文書情報それぞれとの類似度を評価する評価手段１１３と、評価手段１１３による評価結果に応じて、類似度の高い文書情報を選択的に配信手段１０２による配信処理に供する配信制御手段とを備え、クライアント１０４は、相異なる複数のカテゴリに対応して、配信情報をそれぞれ保存するフォルダ１０５を備えた構成であり、特性入力手段１１１は、複数のカテゴリに対応するフォルダに保存された文書情報に基づいて、各カテゴリ毎にアクセス特性を求めて入力する構成であり、評価手段１１３は、複数のカテゴリそれぞれについて、利用者のアクセス特性で示される文書情報と配信対象の文書情報それぞれとの類似度を評価する構成であり、配信制御手段１１４は、複数のカテゴリそれぞれについての評価結果に基づいて、各カテゴリ毎に類似度の高い文書情報を該当するフォルダ１０５を指定して配信処理に供する構成であることを特徴とする。
【００１３】
上述した第１のユーザ適応情報配信システムによれば、特性入力手段１１１を介して入力された利用者のアクセス特性と、特徴抽出手段１１２によって抽出された各配信情報の統計的特徴とに基づいて、評価手段１１３により、利用者が実際に利用している文書情報と配信対象の文書情報との類似度を評価することができる。
したがって、配信制御手段１１４により、類似度の高い文書情報を選択的に配信手段１０２による配信処理に供することが可能となり、利用者が必要とする可能性の高い文書情報を情報蓄積手段１０３から抽出し、クライアント１０４に選択的に配信することができる。
更に、特性入力手段１１１によってカテゴリごとに抽出されたアクセス特性に基づいて、評価手段１１３により、各配信情報の統計的特徴との類似度をそれぞれ評価することができるから、この評価結果に応じて配信制御手段１１４が適切なフォルダを配信先として配信する文書情報を精選し、配信情報をカテゴリごとに自動的に振り分けて保存することが可能となる。
【００１６】
図２は、本発明に関連するユーザ適応情報配信システムの基本構成図である。
また、図２に示すように、情報提供者側のサーバ１０１に備えられた配信手段１０２が、サーバ１０１の情報蓄積手段１０３に蓄積された配信対象の文書情報を利用者側のクライアント１０４に自動的に配信するプッシュ型の情報配信サービスシステムに備えられ、利用者に応じて配信手段１０２による情報配信処理を制御するユーザ適応情報配信システムにおいて、配信対象の文書情報それぞれに関する属性情報と文書情報の内容である本文情報とをそれぞれ所定の公開キーと所定の秘密キーとを用いて暗号化し、得られた暗号化属性情報および暗号化本文情報を配信情報として配信手段１０２による配信処理に供する暗号化手段１３１と、配信手段１０２から受信した配信情報に含まれる暗号化属性情報を公開キーを用いて復号化し、該当する文書情報に関する属性情報を復元する属性復元手段１３２と、利用者が必要とする文書情報が満たすべき条件を受け取り、この条件と属性情報とを照合することにより、該当する配信情報を受け取るか否かを判定する判定手段１３３と、暗号化手段１３１から秘密キーに関する情報を受け取っており、配信情報を受け取る旨の判定結果に応じて、秘密キーを利用可能とするキー管理手段１３４と、配信情報を受け取る旨の判定結果に応じて、キー管理手段１３４から秘密キーを受け取り、暗号化本文情報をこの秘密キーを用いて復号化し、復元した本文情報をクライアント１０４の処理に供する本文復元手段１３５と、配信情報を受け取らない旨の判定結果に応じて、配信情報をそのままサーバ１０１に返品する返品手段１３６とを備え、サーバ１０１は、判定手段１３３による判定結果に応じて、配信情報についての課金処理を制御する課金制御手段１３７を備えて、ユーザ適応情報配信システムを構成することもできる。
【００１７】
このように構成されたユーザ適応情報配信システムでは、暗号化手段１３１により、本文情報と属性情報とを別々のキーを用いて暗号化されているので、属性復元手段１３２によって復元された属性情報に基づいて、判定手段１３３が本文情報の要否を判定して、不要な本文情報を返品手段１３６を介して返品したときに、本文を復号するための秘密キーを受け取っていないことをもって、本文を受け取っていないことの証明とすることができる。
【００１８】
一方、本文情報が必要であるとされたときは、キー管理手段１３４から受け取った秘密キーを用いて、本文復元手段１３５により、本文情報が復元され、クライアント１０４の処理に供される。
また、サーバ１０１においては、課金制御手段１３７が、上述した判定手段１３３による判定結果に応じて動作することにより、不要であるとされた配信情報についての課金を防ぐことができる。
【００１９】
また、情報提供者側のサーバ１０１に備えられた配信手段１０２が、サーバ１０１の情報蓄積手段１０３に蓄積された配信対象の文書情報を利用者側のクライアント１０４に自動的に配信するプッシュ型の情報配信サービスシステムに備えられ、利用者に応じて配信手段１０２による情報配信処理を制御するユーザ適応情報配信プログラムを記録した記憶媒体において、クライアント１０４において利用者がアクセスする文書情報の統計的特徴を示す情報を利用者のアクセス特性として入力する特性入力手順と、情報蓄積手段１０３に蓄積された文書情報それぞれについて、その統計的特徴を抽出する特徴抽出手順と、利用者のアクセス特性と特徴抽出手順による抽出結果とに基づいて、利用者がアクセスする文書情報と配信対象の文書情報それぞれとの類似度を評価する評価手順と、評価手順による評価結果に応じて、類似度の高い文書情報を選択的に配信手段１０２による配信処理に供する配信制御手順とをコンピュータに実行させるユーザ適応情報配信プログラムを記録した記憶媒体を作成することも可能である。
【００２０】
このような記憶媒体に記録されたユーザ適応情報配信プログラムをコンピュータに読み込んで実行させることにより、特性入力手順において入力された利用者のアクセス特性と、特徴抽出手順によって抽出された各配信情報の統計的特徴とに基づいて、評価手順により、利用者が実際に利用している文書情報と配信対象の文書情報との類似度を評価することができる。
【００２１】
同様に、情報提供者側のサーバ１０１に備えられた配信手段１０２が、サーバ１０１の情報蓄積手段１０３に蓄積された配信対象の文書情報を利用者側のクライアント１０４に自動的に配信するプッシュ型の情報配信サービスシステムに備えられ、利用者に応じて配信手段１０２による情報配信処理を制御するユーザ適応情報配信プログラムを記録した記憶媒体において、配信対象の文書情報それぞれに関する属性情報と文書情報の内容である本文情報とをそれぞれ所定の公開キーと所定の秘密キーとを用いて暗号化し、得られた暗号化属性情報および暗号化本文情報を配信情報として配信手段１０２による配信処理に供する暗号化手順と、配信手段１０２を介して受信した配信情報に含まれる暗号化属性情報を公開キーを用いて復号化し、該当する文書情報に関する属性情報を復元する属性復元手順と、利用者が必要とする文書情報が満たすべき条件を受け取り、この条件と属性情報とを照合することにより、該当する配信情報を受け取るか否かを判定する判定手順と、配信情報を受け取る旨の判定結果に応じて、秘密キーを利用可能とするキー管理手順と、配信情報を受け取る旨の判定結果に応じて、キー管理手順から秘密キーを受け取り、配信手段１０２を介して受信した配信情報に含まれる暗号化本文情報をこの秘密キーを用いて復号化し、該当する文書情報の本文情報を復元して、クライアント１０４の処理に供する本文復元手順と、配信情報を受け取らない旨の判定結果に応じて、配信情報をそのままサーバ１０１に返品する返品手順とを備え、サーバ１０１において、判定手順による判定結果に応じて、配信情報についての課金処理を制御する課金制御手順をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記憶媒体を作成することも可能である。
【００２２】
このような記憶媒体に記録されたユーザ適応情報配信プログラムをコンピュータに読み込んで実行させることにより、暗号化手順により、本文情報と属性情報とを別々のキーを用いて暗号化されているので、属性復元手順によって復元された属性情報に基づいて、判定手順が本文情報の要否を判定して、不要な本文情報を返品手順において返品したときに、本文を復号するための秘密キーを受け取っていないことをもって、本文を受け取っていないことの証明とすることができる。
【００２３】
一方、本文情報が必要であるとされたときは、キー管理手順から受け取った秘密キーを用いて、本文復元手順により、本文情報が復元され、クライアント１０４の処理に供される。
また、サーバ１０１においては、課金制御手順が、上述した判定手順による判定結果に応じて動作することにより、不要であるとされた配信情報についての課金を防ぐことができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図３に、本発明に関連するユーザ適応配信システムの構成例を示す。
図３に示すユーザ側のクライアント２１０において、アクセス観測部２１１は、ファイルシステム２１２を介して、利用者がアクセスした文書情報に含まれる単語を観測し、各単語の出現度数を統計データ蓄積部２１３に蓄積する構成となっている。
【００２５】
また、このクライアント２１０に備えられた通信処理部２１４は、統計データ送出部２１５からの指示に応じて、ネットワークを介して上述した統計データを利用者のアクセス特性を表す利用者情報として情報提供者側のサーバ２２０に送出する構成となっている。
すなわち、アクセス観測部２１１によって統計データ蓄積部２１３に集計された利用者情報が、統計データ送出部２１５および通信処理部２１４の動作によってサーバ２２０側に送出される構成となっており、これらの各部によって、図１に示した特性入力手段１１１の機能が果たされている。
【００２６】
図３に示した情報提供者側のサーバ２２０において、統計データ抽出部２２１は、図１に示した特徴抽出手段１１２に相当するものであり、配信情報蓄積部２２２に新たな文書情報を蓄積する際に、新規の文書情報を構成する各単語の出現度数を計数してこの新規の文書情報に関する統計データを作成する構成となっている。
【００２７】
また、この統計データは、新規の文書情報の文書特徴情報としてそれぞれの識別情報に対応して、サーバ２２０側の統計データ蓄積部２２３に蓄積され、特徴分析部２２４の処理に供される。。
この特徴分析部２２４は、通信制御部２２５を介して上述した利用者情報を受け取り、この利用者情報と上述した新規の文書情報に対応する文書特徴情報とを後述するようにして分類空間にマッピングし、このマッピング結果を選別処理部２２６による配信情報の選別処理に供する構成となっている。
【００２８】
図３において、選別処理部２２６は、上述したマッピング結果に基づいて、利用者のアクセス特性に類似した特徴を持つ文書情報を選別し、配信手段１０２に相当する配信処理部２２７による配信処理に供する構成となっている。
以下、日本語によって記述された文書情報を扱う場合について、上述した各部の詳細構成および動作について説明する。
【００２９】
図４に、クライアントの詳細構成を示す。
図４に示したアクセス観測部２１１において、読出処理部２１７は、利用者がファイルシステム２１２内の文書情報をアクセスするごとに、このファイルシステム２１２を介して該当する文書情報を読み出して、形態素解析部２１８の処理に供し、この形態素解析部２１８による処理結果に基づいて、計数処理部２１９が、各形態素の出現度数を計数する構成となっている。
【００３０】
ここで、例えば、統計データ蓄積部２１３が、各形態素に対応して出現度数を格納する構成とすれば、上述した形態素解析部２１８が、受け取った文書情報について形態素解析処理を行って形態素を得るごとに、計数処理部２１９が、統計データ蓄積部２１３に格納された該当する計数結果をインクリメントすることにより、各形態素の出現度数を計数してその結果を統計データ蓄積部２１３に保持することができる。
【００３１】
このように、アクセス観測部２１１の各部および統計データ蓄積部２１３が動作することにより、利用者がアクセスする文書情報の統計的特徴を表す利用者情報として、単語の出現度数分布を抽出することができる。
また、図４に示した統計データ送出部２１５において、選択処理部２３１は、送出制御部２３２からの指示に応じて、後述する有効な形態素に対応する出現度数のみを上述した統計データ蓄積部２１３から有効な統計データとして抽出し、通信処理部２１４を介してサーバ２２０に送信する構成となっている。
【００３２】
ここで、通常の日本語の文書は、形態素解析処理によって、名詞や形容詞、動詞、形容動詞などの内容語と、接続詞や助詞、助動詞などの機能語とに分解されるので、これらが入り交じった分解結果が統計データ蓄積部２１３に蓄積される。
しかしながら、内容語が、利用者がアクセスする情報の意味内容を表しているのに対して、機能語は、単語相互の関係を表すものであるから、利用者のアクセス特性を分析するための統計データとしては、内容語についての出現度数分布と文書を構成する総単語数とがあれば十分である。
【００３３】
したがって、選択処理部２３１は、統計データ蓄積部２１３から読み出した統計データから内容語についての出現度数を示す情報を有効な統計データとして抽出するとともに総単語数を計数し、これらの情報を通信処理部２１４に送出すればよい。
このように、選択処理部２３１が動作することにより、利用者のアクセス特性の分析に有効な利用者情報のみをサーバ２２０に渡すことが可能となり、ネットワークを介して送信する情報量を削減することができる。
【００３４】
一方、送出制御部２３２は、例えば、統計データ蓄積部２１３に蓄積される統計データの情報量を監視し、所定の情報量に達したときに選択処理部２３１に対して有効な利用者情報の抽出を指示する構成とすればよい。
また、送出制御部２３２が、所定の時間ごとに選択処理部２３１を介して利用者情報を送出する構成としてもよい。
【００３５】
なお、上述した選択処理部２３１に相当する機能をアクセス観測部２１１に設け、内容語について選択的に出現度数分布を計数し、機能語については総単語数の計数のみに利用する構成としてもよい。
この場合は、統計データ送出部２１５においては、送出制御部２３２からの指示に応じて、統計データ蓄積部２１３に蓄積された出現度数分布および総単語数を示す情報を読み出して、通信処理部２１４を介してサーバ２２０に送出すればよい。
【００３６】
図５に、サーバの詳細構成を示す。
図５に示した統計データ抽出部２２１は、上述したアクセス観測部２１１と同様の形態素解析部２１８とともに、上述した計数処理部２１９および選択処理部２３１の機能を併せ持つ計数処理部２２８を備えて構成されており、新規の文書情報について、形態素解析部２１８による解析結果に基づいて、計数処理部２２８が、総単語数を計数するとともに内容語についての出現度数を計数し、この計数結果を該当する新規文書に対応する文書特徴情報として統計データ蓄積部２２３に蓄積する構成となっている。
【００３７】
また、特徴分析部２２４は、例えば、本出願人が既に出願している特願平８−２６５９９４号「情報分類装置とその方法」で述べた技術を適用し、利用者情報によって表された利用者のアクセス特性を１つの文書情報の特徴を表す情報として捉え、文書特徴情報で表された新規の配信用文書情報それぞれの特徴とともに相対的に評価すればよい。
【００３８】
この場合は、図５に示すように、特徴分析部２２４は、確率分析部２４１により、利用者情報および各文書情報に対応する文書特徴情報に基づいて、それぞれ特徴的な出現確率を有する単語を検出し、予備マッピング部２４２によって、これらの単語の出現確率を座標軸とする分類空間に、利用者のアクセス特性および各文書情報をマッピングして、主成分分析部２４３による処理に供する構成とすればよい。
【００３９】
このとき、確率分析部２４１は、出現した各単語ｗi について、利用者情報における出現確率ｐ0iおよびｎ個の新規の文書情報それぞれにおける出現確率ｐji（ｊ＝１〜ｎ）と、利用者がアクセスした全文書および全ての新規の文書における平均の出現確率ｑi とを求め、式(１)に従って、各単語ｗi についての弁別度ｄi を求め、この弁別度ｄi に基づいて、特徴的な頻度で現れる単語を検出すればよい。
【００４０】
ｄij＝ｐji×log(ｐji／ｑi) （ｊ＝０〜ｎ）      ・・・（１）
上述した式(１)は、情報理論におけるKullback-Leiblerの情報量の計算式の要素となる式であり、この弁別度ｄijの大きさは、利用者のアクセス特性に相当する特徴を有する文書および新規の配信用文書のそれぞれにおける単語ｗi の出現確率ｐjiについて、これらの全文書について計算した平均の出現確率ｑi からの分散を示している。
【００４１】
従って、例えば、確率分析部２４１により、この弁別度ｄijが所定の閾値よりも大きい単語ｗi を検出し、予備マッピング部２４２によって、これらの単語の出現確率を座標軸とする分類空間に各文書情報をマッピングすれば、それぞれの文書情報の特徴を相対的に表すことができる。
更に、主成分分析部２４３において、多変量解析における主成分分析手法を利用して、上述した分類空間について座標変換処理を行い、分類空間を直交座標系に変換するとともに次元数を削減すれば、分類空間にマッピングされた特徴情報が持つ情報量を保ちつつ、後述する距離計算に要する処理量を削減することができる。
【００４２】
なお、上述した特徴分析部２２４の各部の処理についての詳細については、特願平８−２６５９９４号「情報分類装置とその方法」の記述を参照されたい。
図５に示した選別処理部２２６において、距離算出部２４４は、上述した分類空間において、利用者のアクセス特性を示す座標Ｐ0 および新規の配信用文書情報の特徴を示す座標Ｐ1 〜Ｐn を特徴分析部２２４から受け取り、利用者のアクセス特性と新規の配信用文書情報の特徴との分類空間における距離Ｄ1 〜Ｄn を算出し、判別処理部２４５の処理に供する構成となっている。
【００４３】
上述した分類空間における距離は、２つの文書を構成する各単語の出現頻度分布の類似度に対応しており、その内容の類似度を示していると考えられる。
したがって、特徴分析部２２４による分析結果で得られた分類空間におけるマッピング結果に基づいて、距離算出部２４４が、新規の配信用文書情報それぞれについて、上述した距離を求めることにより、図１に示した評価手段１１３の機能を実現し、新規の各配信用文書情報と利用者が日常的にアクセスする文書との類似度を評価することができる。
【００４４】
ここで、距離算出部２４４において算出する距離は、ユークリッド距離よりもマハラノビスの距離の方が適切である。
このためには、上述した主成分分析部２４３において、座標変換語のマッピング結果に対して更に判別分析処理を施し、２点間の距離を正規化したものを最終的な分類空間とし、この分類空間における座標を距離算出部２４４の処理に供すればよい。
【００４５】
一方、判別処理部２４５は、図１に示した配信制御手段１１４に相当するものであり、新規の配信用文書情報についてそれぞれ得られた距離Ｄ１  〜Ｄｎ  と所定の閾値Ｄthとを比較し、距離Ｄが閾値Ｄth以下である文書情報を配信対象として、配信処理部２２７に指定すればよい。
このようにして、利用者が日常的にアクセスする文書に類似した特徴を有する配信用文書情報をサーバ２２０側で選別し、該当する配信用文書情報を選択的に配信することができる。
【００４６】
これにより、利用者は必要な情報を選択的に受け取ることが可能となり、プッシュ形の情報配信サービスにおける利用者に対するサービス性を向上することができる。
なお、上述した各部は、ソフトウェアによって実現することが可能であり、これらの各部に相当する手順をコンピュータに実行させるプログラムをＣＤ−ＲＯＭやフロッピー（登録商標）ディスクなどの記憶媒体に記録して頒布したり、あるいはインターネットなどを経由して頒布すれば、多くの利用者に図３に示したユーザ適応情報配信システムと同等のサービスを提供することができる。
【００４７】
ところで、図１に示した評価手段１１３は、原理的には、クライアント２１０およびサーバ２２０のどちらにでも分担することができる。
しかし、クライアント２１０は、利用者のパソコンである場合が多く、その処理能力が限られていることを考えれば、図３に示したように、評価手段１１３に相当する各部の機能をサーバ２２０側に分担し、クライアント２１０側の処理負担の増大を避ける構成の方が望ましい。
【００４８】
また、このように構成した場合は、後述するように、サーバ２２０側に蓄積された統計データを活用することができる。
例えば、図６に示すように、アクセス観測部２１１に文書識別部２３３を付加し、この文書識別部２３３が、利用者がアクセスした文書の中から以前にサーバ２２０から配信された配信文書を判別し、該当する配信文書については、読出処理部２１７を介して形態素解析部２１８の処理に供する代わりに、この配信文書に付された識別コードを直接に統計データ蓄積部２１３に保持し、統計データ送出部２１５の送出処理に供すればよい。
【００４９】
また、図６に示したサーバ２２０側の特徴分析部２２４において、統計データ検索部２４６は、上述した識別コードの入力に応じて、統計データ蓄積部２２３から該当する統計データを検索し、集計処理部２４７により、利用者に関する統計データで示された各単語の出現度数に検索した統計データの出現度数を加えて、確率分析部２４１の処理に供すればよい。
【００５０】
この場合は、サーバ２２０から受け取った配信文書については、クライアント２１０側において統計的特徴を抽出する処理が不要となり、クライアント２１０側の処理負担を軽減することができる。
また、サーバ２２０の統計データ蓄積部２２３には、元々該当する配信文書の統計データが保持されているから、クライアント２１０側で上述した処理を省略したことによって、サーバ２２０側の処理負担が増大することはない。
【００５１】
もちろん、クライアント２１０に十分な処理能力がある場合は、特徴分析部２２４と同等の機能をクライアント２１０に設け、例えば、一般的な文書における各単語の出現確率を基準として、上述した式(１)を用いてKullback-Leiblerの情報量を算出し、これを分析結果としてサーバ２２０に送出する構成としてもよい。
この場合は、統計データを送信する場合に比べて、送信する情報量を抑えることができ、また、利用者がアクセスした文書情報そのものに関する情報を漏らしたくない場合にも有効である。
【００５２】
更に、上述したようにして得られた利用者のアクセス特性をサーバ２２０側で蓄積しておけば、利用者のアクセス特性の変化を捉えて、これを考慮して配信文書の選択範囲を調整することが可能である。
図７に、本発明に関連する別のユーザ適応情報配信システムの実施形態を示す。
図７に示したサーバ２２０において、ユーザ特性蓄積部２５１は、図１に示した特性蓄積手段１２２に相当するものであり、利用者の識別情報に対応して該当する利用者のアクセス特性を示す統計データを順次に蓄積する構成となっている。
【００５３】
この場合に、特徴分析部２２４は、利用者のアクセス特性として新たに受け取った統計データとともに、ユーザ特性蓄積部２５１に蓄積した統計データを加えて特徴分析処理を行う構成とすればよい。
【００５４】
これにより、図８に符号ｐ1〜ｐ6を付して示すように、分類空間において、利用者のアクセス特性の履歴が得られ、この履歴を解析することにより、利用者のアクセス特性の時間的な変化の方向性（図８において、破線の矢印で示す）、すなわち、利用者のアクセス特性のトレンドを捉えることができる。
但し、図８においては、図示の簡単のために、各時点における利用者のアクセス特性および配信用文書情報の特徴を分析して得られた分類空間における分布を、評価軸の中の２つの評価軸Ｘ1、Ｘ2で示される平面に投影することにより、２次元化して表している。なお、図８において、符号ｐ1〜ｐ6を付した大きい点は利用者のアクセス特性を示し、その他の点は、各配信用文書情報の分布を示している。
【００５５】
また、図７において、サーバ２２０は、選別処理部２２６に代えて、トレンド抽出部２５２と範囲調整部２５３と判別処理部２５４とからなる選別処理部２５５を備え、特徴分析部２２４から利用者の過去のアクセス特性を含んだ分析結果を受け取って、配信用文書情報の選別処理を行う構成となっている。
図７に示した選別処理部２５５において、トレンド抽出部２５２は、図１に示した特性変化抽出手段１２３に相当するものであり、分類空間における利用者のアクセス特性の履歴に基づいて、アクセス特性が時間的に変化していく方向を判定し、この方向を示すベクトルを利用者のアクセス特性のトレンドとして、範囲調整部２５３の処理に供する構成となっている。
【００５６】
この範囲調整部２５３は、トレンド抽出部２５２から受け取ったベクトルに応じて、配信対象として抽出する分布範囲を調整し、判別処理部２５４の処理に供すればよい。
例えば、範囲調整部２５３は、上述したトレンドを示すベクトルに応じて、図８に網掛けを付して示すように、利用者の現在のアクセス特性から分類空間におけるマハラノビス距離が所定の閾値以内である基本範囲を伸縮することにより、トレンドを考慮した選択範囲を決定し、判別処理部２５４が、この選択範囲内に特徴値が分布する文書情報を配信対象として抽出すればよい。
【００５７】
このように、範囲調整部２５３および判別処理部２５４が動作することにより、図１に示した類似度算出手段１２１、調整手段１２４とともに、配信制御手段１１４に相当する機能が果たされている。
これにより、アクセス特性のトレンドを捉えて、文書の選択範囲の指標とすることができ、利用者が必要とする情報を選択する精度を向上することが可能となるから、更に、利用者に対するサービス性を高めることができる。
【００５８】
ところで、利用者が日常的にアクセスする文書情報の内容が様々なカテゴリに分散している場合に、上述したように一括したアクセス特性を求めたのでは、選択すべき文書情報の範囲の精度が低下してしまう恐れがある。
また、利用者から見た場合には、様々なカテゴリの文書情報が１つのフォルダに一括して配信されるのでは、後の情報整理が煩雑である。
【００５９】
次に、利用者が指定した複数のカテゴリごとに、選択的な配信処理を実現する方法について説明する。
図９に、本発明にかかわる第１のユーザ適応型情報配信システムの実施形態を示す。
図９に示したクライアント２６０のファイルシステム２１２には、利用者が指定したカテゴリに対応するｍ個のフォルダ２６１１〜２６１ｍと、これらのフォルダ２６１１〜２６１ｍのそれぞれに対応する教師情報格納部２６２１〜２６２ｍとが備えられている。
【００６０】
また、分類処理部２６３は、通信処理部２１４を介して受け取った配信情報を後述するようにして上述したカテゴリごとに分類し、ファイルシステム２１２を介して、該当するフォルダ２６１に格納する構成となっている。
これらの教師情報格納部２６２1〜２６２mは、それぞれ対応するフォルダ２６１に格納すべき文書情報の典型例として利用者が指定した文書情報を教師情報として格納しており、教師情報送出部２６４は、サーバ２２０から文書情報の配信を受けるのに先立って、通信処理部２１４を介して、上述した教師情報を該当するカテゴリを指定してサーバ２２０に送出する構成となっている。
【００６１】
もちろん、教師情報として利用者が指定した文書情報が、以前にサーバ２２０から配信された文書情報である場合は、この教師情報そのものを送信する代わりに、この文書情報に付された識別コードを送信すればよい。
この場合は、図９に示すように、サーバ２２０側では、各カテゴリについて受け取った教師情報をそれぞれ統計データ抽出部２２１の処理に供し、得られた統計データを該当するカテゴリについての利用者のアクセス特性として特徴分析部２２４に送出すればよい。
【００６２】
これに応じて、特徴分析部２２４が、上述したようにして各カテゴリについての利用者のアクセス特性と配信用文書情報の統計的特徴とを分類空間にマッピングし、選別処理部２２６が、各カテゴリごとに配信対象の文書情報を選択して、配信処理部２２７の処理に供すればよい。
このとき、配信処理部２２７により、選択された文書情報に該当するカテゴリを示す識別情報を付加して配信すれば、クライアント２６０の分類処理部２６３は、この識別情報に基づいて、受け取った文書情報が属するカテゴリを判別し、対応するフォルダ２６１を選択することができる。
【００６３】
このようにして、利用者が興味を示すカテゴリごとに適切な文書情報を高い精度で抽出して配信し、しかも、自動的に該当するフォルダに振り分けて保存することが可能となり、プッシュ型の情報配信サービスのサービス性を更に向上することができる。
ここで、上述したように、特徴分析結果に基づく配信対象の選別処理は、各カテゴリについてそれぞれ独立に行われるから、利用者が様々な観点から情報を分類したカテゴリを指定して、配信情報を観点ごとに分類することも可能である。
【００６４】
また、クライアント２６０に統計データ抽出部２２１と同等の機能を付加し、上述した教師情報から統計データを抽出して、この統計データを該当するカテゴリについてのアクセス特性としてサーバ２２０に送出してもよい。
この場合は、教師情報そのものをサーバ２２０に送出する必要がないので、送信する情報量を抑えることが可能であるとともに、教師情報そのものを外部に漏らしたくない場合にも適用することができる。
【００６５】
また、利用者が指定したフォルダごとに、アクセス特性を表す統計データを抽出してもよい。
図１０に、本発明にかかわる第１のユーザ適応情報配信システムの別実施形態を示す。
この場合に、クライアント２７０は、例えば、図１０に示すように、図９に示した教師情報格納部２６２１〜２６２ｍに代えて、フォルダ２６１１〜２６１ｍそれぞれに対応するアクセス観測部２１１１ 〜２１１ｍ および統計データ蓄積部２１３１〜２１３ｍを備えて、フォルダ２６１ごとに利用者がアクセスした文書の特徴を表す統計データを抽出し、教師情報送出部２６４に代えて備えられた統計データ送出部２７１を介してサーバ２２０に送出する構成とすればよい。
【００６６】
このとき、アクセス観測部２１１1〜２１１mは、対応するフォルダ２６１内の文書がアクセスされたときに、該当する文書情報をファイルシステム２１２を介して受け取り、上述したアクセス観測部２１１と同様にして、形態素解析処理結果に応じて、対応する統計データ蓄積部２１３の内容を更新することによって内容語の出現度数を計数し、統計データ送出部２７１の処理に供すればよい。
【００６７】
また、統計データ送出部２７１は、上述した統計データ送出部２１５と同様に、例えば、所定の時間間隔ごとに各フォルダ２６１に対応する統計データ蓄積部２１３の内容を通信処理部２１４に転送するとともに、それぞれ対応するフォルダ２６１に対して設定されたカテゴリを指定して、サーバ２２０への送信を依頼すればよい。
【００６８】
この場合は、固定的な文書情報の代わりに、利用者が実際にアクセスした文書の特徴に関する情報を各カテゴリの教師情報としてサーバ２２０の処理に供することができるから、利用者が必要とする文書情報の特徴をより正確に評価して、膨大な配信用文書情報から適切な文書情報を過不足なく抽出して、各カテゴリについての配信対象とすることが可能である。
【００６９】
更に、図７に示したサーバ２２０と同様にして、各カテゴリについてのアクセス特性を蓄積し、その履歴からアクセス特性のトレンドをカテゴリごとに捉えて、文書情報の選別処理に活用することも可能である。
ところで、利用者が、プッシュ型サービスによって必要な情報のみを選択的に受け取るための技術としては、上述したようにして、配信元のサーバ側から利用者の要求を推測して配信情報を絞り込む方法とともに、配信情報の中から利用者側で必要なもののみを受け取って、残りを返品する方法が考えられる。
【００７０】
以下、クライアント側に配信された文書情報の中から、不要なものを配信元のサーバに返品する方法について説明する。
図１１に、本発明に関連するユーザ適応配信システムの構成例を示す。
図１１に示すサーバ２８０において、配信情報蓄積部２２２は、配信用文書情報の本文とともに、そのタイトルや著者名、課金情報などからなる属性情報を蓄積する構成となっている。
【００７１】
また、サーバ２８０に備えられた配信処理部２８１において、本文暗号化部２８２および属性暗号化部２８３は、図２に示した暗号化手段１３１に相当するものであり、配信制御部２８４の指示に応じて、配信用文書情報の本文と上述した属性情報とをそれぞれ異なるキーを用いて暗号化し、通信制御部２２５を介してクライアント２９０に配信する構成となっている。
【００７２】
ここで、属性暗号化部２８３は、例えば、情報提供者の秘密キーを用いて属性情報を暗号化し、本文暗号化部２８２は、別の秘密キーを用いて本文を暗号化し、それぞれ通信制御部２２５の処理に供すればよい。
【００７３】
一方、図１１に示すクライアント２９０に設けられた選択受付処理部２９１において、属性復号化部２９２は、図２に示した属性復元手段１３２に相当するものであり、通信処理部２１４を介してファイルシステム２１２に格納された配信情報から属性情報の暗号化データを抽出し、上述した秘密キーに対応する情報提供者の公開キーを用いて属性情報を復号して、判定手段１３３に相当する判定処理部２９３の処理に供する構成となっている。
【００７４】
この判定処理部２９３は、得られた属性情報に基づいて、配信情報の内容が条件保持部２９４に保持された条件（後述する）に合致するか否かを判定し、該当する配信情報の要否を判断する構成となっている。
また、図１１において、廃棄処理部２９５は、配信情報が不要である旨の判定結果に応じて、通信処理部２１４を介してサーバ２８０にその旨を示す不要通知を送出するとともに、ファイルシステム２１２を介して該当する配信情報のファイルを削除する構成となっている。
【００７５】
一方、配信情報が必要である旨の判定結果が得られた場合は、認証請求部２９６により、サーバ２８０との間で後述する認証処理が行われ、得られたキーを用いて、図２に示した本文復元手段１３５に相当する本文復号化部２９７が、配信情報の本文を復元する構成となっている。
また、図１１に示したサーバ２８０に備えられた認証管理部２８５は、クライアント２９０側から受け取った要求あるいは通知に応じて後述する認証処理を行い、必要に応じて該当する配信情報の本文を復号化するための秘密キーをクライアント２９０に送出するとともに、課金処理部２８６による課金処理を制御する構成となっている。
【００７６】
図１２(ａ)，(ｂ)に、サーバによる情報配信動作およびクライアントにおける配信情報の選択受付動作を表す流れ図を示す。
ステップ３０１において、サーバ２８０の送信処理部２８５により、暗号化された属性情報および本文情報が送出された後、認証管理部２８５は、クライアント２９０からの応答待ちとなる（ステップ３０２）。
【００７７】
一方、サーバ２８０から送出された暗号化情報は、クライアント２９０の通信処理部２１４によって受信され（ステップ３１１）、ファイルシステム２１２を介して一旦ファイルに保存される。
次に、属性復号化部２９１が動作して、該当するファイルから暗号化された属性情報を抽出して復号化し（ステップ３１２）、判定処理部２９３により、得られた属性情報と条件保持部２９４内の条件とを照合する（ステップ３１３）。
【００７８】
例えば、利用者が、不要な配信情報の条件として、所定の閾値以上の課金が設定されている旨を指定していた場合は、判定処理部２９３は、属性情報に含まれる課金情報とこの条件とを照合し、配信情報が必要か否かを判定すればよい。
上述した判定処理部２９３により、配信情報が必要であるとされた場合（ステップ３１４の肯定判定）は、認証請求部２９６は認証処理を開始し、通信処理部２１４を介してサーバ２８０に対して本文を復号化するための秘密キーを要求する（ステップ３１５）。
【００７９】
サーバ２８０の認証管理部２８５は、ステップ３０２において、上述したクライアント２９０からの要求を受信したときに、該当する配信情報が利用者にとって必要であると判断し（ステップ３０３の肯定判定）、通信制御部２２５を介して、本文情報の暗号化に用いた秘密キーを送出するとともに、課金処理部２８６を介して、該当する配信情報について利用者に課金して（ステップ３０４、３０５）、処理を終了すればよい。
【００８０】
この場合に、上述したステップ３０４で送出された秘密キーは、クライアント２９０の通信処理部２１４を介して認証請求部２９６によって受信され（ステップ３１６）、この秘密キーを用いて、本文復号化部２９７により、本文情報の復号処理が行われ（ステップ３１７）、その後、処理が終了する。
【００８１】
なお、本文情報の秘密キーの送受信においては、サーバ側では、情報提供者の秘密キーと利用者（以下、利用者Ｕ1 と称する）の公開キーを用いて、本文情報の秘密キー自体を暗号化して送信し、利用者Ｕ1 のクライアント側では、利用者Ｕ1 の秘密キーと情報提供者の公開キーとを用いて、本文情報の秘密キーを復号化することにより、安全性を高めることができる。
【００８２】
このように、該当する配信情報を受け取る旨の判定結果に応じて、クライアント２９０側の認証請求部２９６とサーバ２８０側の認証管理部２８５とが交信し、上述したような認証処理を行うことにより、図２に示したキー管理手段１３４の機能を実現し、サーバ２８０側の秘密キーを安全に授受し、クライアント２９０側における本文情報の復元に供することができる。
【００８３】
一方、上述した判定処理部２９３によって、該当する配信情報が不要であるとされた場合（ステップ３１４の否定判定）は、認証請求部２９６に代わって廃棄処理部２９５が動作する。
このとき、廃棄処理部２９５は、通信処理部２１４を介して、所定の不要通知をサーバ２８０に送出し（ステップ３１９）、これとともに、ファイルシステム２１２を介して該当するファイルを削除して（ステップ３１８）、処理を終了すればよい。
【００８４】
このように、ステップ３０２において受信した応答が不要通知であった場合に、サーバ２８０の認証管理部２８５は、該当する配信情報が利用者にとって不要であると判断し（ステップ３０３の否定判定）、課金処理部２８６の課金処理を操作して、該当する配信情報についての課金をキャンセルし（ステップ３０６）、処理を終了すればよい。
【００８５】
このように、不要であるとされた配信情報をクライアント２９０側で廃棄するとともに、サーバ２８０に不要である旨を通知することにより、図２に示した返品手段１３６と同等の機能を実現し、利用者にとって不要な情報を実質的に返品することができる。
【００８６】
また、この不要通知に応じて、認証管理部２８５が図２に示した課金制御手段１３７として動作し、課金処理部２８６の動作を操作することにより、不要な情報に対する課金を避けることが可能となる。
したがって、上述したようにして、本文情報と属性情報とを個別に暗号化し、属性情報と利用者が予め設定した条件との照合結果に応じて、認証請求部２９６および本文復号化部２９７と廃棄処理部２９５とがそれぞれ動作することにより、サーバ２８０からの配信情報から必要なもののみを選択的に復号化して受け取ることが可能となる。
【００８７】
また、上述した認証処理を行うことにより、クライアント２９０側は、不要と判断した配信情報について、本文の復号化に必要な秘密キーを受け取っていないことを明確に主張することができるから、情報配信サービスのセキュリティおよび合理的な課金体系を保証することができる。
更に、本文暗号化部２８２により、この秘密キーを配信情報それぞれについて個別に生成し、１回ごとに使い捨てとすれば、より一層確実なセキュリティを保証することができる。
【００８８】
これにより、情報配信サービスのセキュリティを保証しつつ、利用者が不当と感じる課金を大幅に削減することが可能となり、プッシュ型の情報配信サービスのサービス性を向上することができる。
このユーザ適応情報配信システムは、特に、高額の課金が設定された配信情報については利用者が主体的に選択し、低額もしくは無料の配信情報についてはクライアント２９０に備えたエージェントプログラムなどによって受け取りを自動化する場合に効果的である。
【００８９】
もちろん、条件保持部２９４に、必要とする配信情報が含むべきキーワードなどのように、情報の内容に関する条件を設定し、配信情報を絞り込むことも可能である。
特に、条件保持部２９４に、必要とする配信情報が満たすべき統計的特徴を条件として設定しておき、サーバ２８０側において、本文情報の統計的特徴を属性情報に含めて配信情報を構成すれば、配信情報を高い精度で絞り込むことができる。
【００９０】
但し、この場合は、判定処理部２９３において、上述した特徴分析部２２４および選別処理部２２５と同等の処理を行い、条件で示された統計的特徴と配信情報の統計的特徴とについて分類空間における距離を評価し、この距離に基づいて受け取るか否かを判定する必要がある。
ところで、情報配信サービスのセキュリティを保証するための認証処理は、必ずしもクライアントとサーバとが交信しつつ行う必要はない。
【００９１】
以下、認証処理をクライアント側で実行する方法について説明する。
図１３に、本発明に関連するユーザ適応情報配信システムの別構成例を示す。
図１３において、サーバ２８０は、図１１に示した認証管理部２８５に代えて備えた認証プログラム作成部２８７により、クライアント側に後述する認証管理部を形成するための認証プログラムを作成し、通信制御部２２５を介して配信情報とともにクライアント２９０に送出する構成となっている。
【００９２】
クライアント２９０側では、上述した認証プログラムの受信に応じて、図１１に示したサーバ側の認証管理部２８５に相当する認証管理部２９８を形成し、この認証管理部２９８が、認証請求部２８６からの要求に応じて、復号化のための秘密キーを生成し、本文復号部２９７の処理に供する構成とすればよい。
この場合は、判定処理部２９３によって配信情報が必要であるとされた場合に、改めてサーバ２８０と交信する必要がないので、クライアント２９０側で通信処理に費やす時間を削減することができ、また、通信時間の短縮も可能である。
【００９３】
また、図１３において、課金制御部２８８は、通信制御部２２５を介してクライアント２９０の廃棄処理部２９５から不要通知を受け取ったときに、課金処理部２８６に対して、該当する配信情報についての課金をキャンセルする旨を指示する構成とすればよい。
更に、図１４に示すように、サーバ２８０において、利用者から配信情報の選択のための条件を予め受け取って条件蓄積部２７２に蓄積しておき、利用者に情報を配信する際に、エージェント作成部２７３が、該当する条件情報および配信情報を組み込んで、クライアント側で上述した選択受付処理部２９１および認証管理部２９８を実現するための移動可能なエージェントプログラムを作成し、このエージェントプログラムを配信処理部２８１によって利用者に配信してもよい。
【００９４】
この場合は、このエージェントプログラムの受信に応じて、クライアント上に図１３に示した選択受付処理部２９１認証管理部２９８の各部が形成され、認証処理と必要な配信情報の復号化処理および不要な配信情報の削除処理とが、これらの各部によって実行される。
したがって、利用者側のクライアントには、上述した選択受付処理を実行するための各部を予め用意しておく必要がなく、利用者が予め選択のための条件をサーバに通知しておけば、配信情報の選択受付サービスを享受することが可能である。
【００９５】
なお、上述した各部は、ソフトウェアによって実現することが可能であり、これらの各部に相当する手順をコンピュータに実行させるプログラムをフロッピーディスクなどの記憶媒体に記録して頒布すれば、多くの利用者に図１１あるいは図１３に示したユーザ適応情報配信システムと同等のサービスを提供することができる。
【００９６】
【発明の効果】
本発明にかかわるユーザ適応情報配信システムによれば、利用者が日常的にアクセスする文書に類似した統計的特徴を有する文書情報を選択的に配信することができるから、利用者が受け取る配信情報に含まれる不要な文書情報を削減し、プッシュ型の情報配信サービスのサービス性を大幅に向上することができる。
【００９７】
特に、本発明にかかわる第１のユーザ適応情報配信システムによれば、カテゴリごとにアクセス特性を受け付けて配信対象の文書情報の選択に利用することができるので、利用者が日常的にアクセスする文書情報が、様々な分野に分散している場合にも柔軟に対応し、高い精度で必要な文書情報を配信対象として選択することができる。
【００９８】
更に、情報提供者側から暗号化された配信情報を一旦受け取った後に、必要な文書情報のみを復元して受け取るとともに、不要なものを返品して課金を避ける仕組みを提供することにより、利用者にとって不当な課金を排除して、プッシュ型の情報配信サービスのサービス性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明にかかわるユーザ適応情報配信システムの原理ブロック図である。
【図２】    本発明に関連するユーザ適応情報配信システムの基本構成図である。
【図３】    本発明に関連するユーザ適応情報配信システムの構成例を示す図である。
【図４】    クライアントの詳細構成図である。
【図５】    サーバの詳細構成図である。
【図６】    本発明に関連するユーザ適応情報配信システムの別構成例を示す図である。
【図７】    本発明に関連する別のユーザ適応情報配信システムの実施形態を示す図である。
【図８】    統計的特徴およびアクセス特性のトレンドを説明する図である。
【図９】    本発明にかかわる第１のユーザ適応情報配信システムの実施形態を示す図である。
【図１０】    本発明にかかわる第１のユーザ適応情報配信システムの別実施形態を示す図である。
【図１１】    本発明に関連するユーザ適応情報配信システムの構成例を示す図である。
【図１２】    情報配信動作および選択受付動作を表す流れ図である。
【図１３】    本発明に関連するユーザ適応情報配信システムの別構成例を示す図である。
【図１４】    本発明に関連するユーザ適応情報配信システムの別構成例を示す図である。
【図１】
0004025408.tif 000002
【図２】
0004025408.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図７】
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