(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用料金を伴う施設に設けられ利用者側との間で料金支払に関する通信を行う通信装置と、
前記施設に設けられ前記通信装置を介して前記利用者の所属する団体名の情報および所属コード情報を受信しこれに基づいて利用料金情報を含んだ施設利用情報を作成するデータ作成手段と、
前記データ作成手段により作成された前記施設利用情報を前記利用者が所属する団体に対して前記通信装置を介して送信させる情報処理手段と、
前記利用者が前記施設を利用する際に前記通信装置との間で通信を行って少なくともその利用者が所属する団体名情報と所属コード情報とを送信し、且つ、その利用が前記利用者の所属する団体における団体員としての利用であることを示すデータを当該利用者が所属する団体に対して申請するために出力可能に設けられた利用者端末装置と、
前記利用者が所属する団体に設けられ前記情報処理手段から前記施設利用情報を受信しこれに基づいて前記利用者が利用した利用料金について前記利用者端末から申請された前記団体員としての利用によるものであることが照合処理により確認されたときにその精算処理を行う精算処理装置とを有することを特徴とする施設利用代金精算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の施設利用代金精算システムにおいて、
前記利用者端末は、前記データ作成手段により作成された施設利用情報を前記通信装置を介して受信し、これを記憶するように構成され、
前記精算処理装置は、前記利用者端末に記憶された施設利用情報と前記情報処理手段を通じて受信した前記施設利用情報とを照合し両者が一致することを条件として前記精算処理を行うことを特徴とする施設利用代金精算システム。
【請求項３】
請求項２に記載の施設利用代金精算システムにおいて、
前記施設に設けられあらかじめ登録された前記団体名の情報を記憶する記憶手段を備え、
前記データ作成手段は、前記利用者端末から前記団体名の情報および前記所属コード情報を受信したときに、その団体名が前記記憶手段に記憶されている場合に前記施設利用情報を作成することを特徴とする施設利用代金精算システム。
【請求項４】
利用料金を伴う施設に設けられ利用者端末装置との間で料金支払に関する通信を行う通信装置と、
前記施設に設けられ前記通信装置を介して前記利用者端末装置からその利用者の所属する団体名の情報および所属コード情報を受信しこれに基づいて利用料金情報を含んだ施設利用情報を作成するデータ作成手段と、
前記データ作成手段により作成された前記施設利用情報を前記利用者が所属する団体に対して前記通信装置を介して送信させる情報処理手段とを備えたことを特徴とする施設利用情報生成装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の施設利用代金精算システムにおいて使用される利用者端末装置において、
前記施設利用情報を記憶する記憶手段として着脱可能な記憶媒体を使用可能な構成とされていることを特徴とする利用者端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の利用者端末装置において、
前記着脱可能な記憶媒体は、前記利用者が所属する団体名の情報および所属コード情報が記憶されていることを特徴とする利用者端末装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の利用者端末装置において、
前記施設利用情報生成装置に対して、前記団体名情報および所属コード情報とを送信することについて選択的に設定可能な構成とされていることを特徴とする利用者端末装置。
【請求項８】
有料施設に対応して設置された固定局通信装置と車両に搭載された車載機との間で無線通信を行い、施設利用料金を自動的に引き落とすようにした自動料金収受システムにおいて、
前記車載機は、前記固定局通信装置との間で無線通信を行う際にあらかじめ記憶している利用者の所属する団体名の情報および所属コードの情報を利用者情報として送信し、且つその利用が前記利用者の所属する団体における団体員としての利用であることを示すデータを当該利用者が所属する団体に対して申請するために出力可能に構成され、
前記有料施設は、前記固定局通信装置が前記車載機から受信した利用者情報に基づいてその利用者が利用した利用料金に関する情報を精算処理情報として該当する団体の端末装置に送信する情報処理手段を備えた構成とされ、
前記団体の端末装置は、前記情報処理手段から前記精算処理情報を受信しこれに基づいて前記利用者が利用した利用料金について、前記車載機から出力されたデータによる申請であって前記団体員としての利用によるものであることが照合処理により確認されたときに前記有料施設側に支払処理を行うことを特徴とする有料施設の自動料金収受システム。
【請求項９】
請求項８に記載の有料施設の自動料金収受システムにおいて使用される車載機において、
前記料金情報を記憶すると共に前記利用者情報を記憶する記憶媒体を備えたことを特徴とする車載機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、団体に属する利用者が有料施設を利用して支払った利用料金の精算を行う場合に好適な施設利用代金精算システム、施設利用情報提供装置、利用者端末装置、有料施設の自動料金収受システム、車載機に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば企業などの雇用者としての団体のもとで働く従業員は、業務上の外出や出張あるいは通勤などで有料道路や駐車場などの施設を利用した場合などにおいては、立て替えた施設利用料金を雇用者側に請求して払い受けることが一般に行われる。この場合に、通常は、従業員が施設を利用した際に立替払いで受けた領収書を添付して雇用者に請求をすることが行われる。
【０００３】
しかし、このような作業をその都度人が行うのは煩雑で面倒であり、時間と人件費がかかるので管理コストが高くなる不具合がある。さらには、人為的な作業に依存しているということは、作業者の入力ミスなどの虞も考慮に入れる必要があり、手間がかかる。したがって、このような作業が自動的に且つ確実に行えるようにすることが従来より望まれている。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、団体に所属する利用者が施設を利用したときの施設利用料金の精算処理を団体にする際に迅速且つ簡単に行え、これによって低コストで事務処理を管理することができるようにした施設利用代金精算システム、施設利用情報提供装置、利用者端末装置、有料施設の自動料金収受システム、車載機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の施設利用代金清算システムによれば、利用者が利用料金を伴う施設を利用してその利用料金の支払に際して、利用者端末装置は、施設の通信装置に対して所属している団体名情報と所属コード情報とを送信すると、これを施設の通信装置を介してデータ作成手段が受信し、施設の利用料金情報を含んだ施設利用情報を作成し、受信した利用者が所属する団体宛に送信するようになる。これにより、団体側においては、団体員としての利用者が支払った施設利用料金について、利用者側からの申請事項が事実であることを確認して施設に対して利用料金の支払の精算処理をすることができる。
【０００６】
この結果、団体員である利用者が施設を利用した場合の支払処理について、自動的に団体との間で精算処理を行わせることができるので、従来のように、立替払いで支払った場合の清算を申請書の作成やレシートの添付などの煩わしい手続きをすることなく、簡単、且つ迅速にしかも正確に行うことができるようになる。なお、ここでいう団体とは、一般的な団体のほかに企業や公共団体など、所属する団体員の立替払いに対する支払を行う集団全体を対象とするものである。
【０００７】
請求項２の施設利用代金清算システムによれば、上記発明において、利用者端末を、データ作成手段により作成された施設利用情報を通信装置を介して受信しこれを記憶するように構成すると共に、精算処理装置を、利用者端末に記憶された施設利用情報と情報処理手段を通じて受信した施設利用情報とを照合し両者が一致することを条件として精算処理を行うようにしたので、利用者の申請事項に誤りがないことを確認して清算処理をすることができ、団体側においても確実な精算処理を実施することができるようになる。
【０００８】
請求項３の施設利用代金精算システムによれば、上記発明において、施設側に、記憶手段を設けてあらかじめ登録された前記団体名の情報を記憶しておき、データ作成手段により、利用者端末から団体名の情報および所属コード情報を受信したときに、その団体名が記憶手段に記憶されている場合に施設利用情報を作成するようにしたので、登録により連絡先の明らかとなっている団体に対してのみ施設利用情報の提供サービスを提供することができ、施設側のサービスの一環として新たな収益を見込むこともできるようになる。
【０００９】
請求項４の施設利用情報提供装置によれば、通信装置により利用者端末装置との間で有料施設の利用料金支払に関する通信を行い、データ作成手段により、通信装置により受信した利用者の所属する団体名の情報および所属コード情報に基づいて施設の利用料金情報を含んだ施設利用情報を作成し、情報処理手段により、作成された施設利用情報を利用者の所属する団体に対して通信装置を介して送信させるので、利用者が団体に対して申請すべき施設利用料金に関する情報を施設利用情報として施設側から送信してもらうことができ、これによって団体側において精算処理の手間を大幅に削減することができるようになる。
【００１０】
請求項５の利用者端末装置によれば、上記したシステムにおいて施設利用情報を記憶する記憶手段を着脱可能に設けているので、利用者端末装置そのものは利用者が限定されることなく誰でも使うことができ、施設を利用する利用者が記憶媒体を装着して使用することで施設利用情報を記憶させることができる。また、利用後に、団体側における精算処理のために取り外して内部に記憶している情報を別途に読み出すことも可能となり、取り扱いが簡単になると共に、作業性の向上を図ることができるようになる。
【００１１】
請求項７の利用者端末装置によれば、上記請求項５または６の発明において、前記施設利用情報生成装置に対して、前記団体名情報および所属コード情報とを送信することについて選択的に設定可能な構成としたので、私用などで団体名情報や所属コード情報を送信する利用ではない場合などには、設定をはずすことで施設利用料金などの支払を自己負担で行なうことができるようになる。この場合、設定の選択にはスイッチなどを設けて行なっても良いし、他のスイッチなどを兼用で操作するようにしても良い。
【００１２】
請求項８の自動料金収受システムによれば、有料道路や有料駐車場施設などの有料施設において、車両に搭載された車載機との間で通信処理を行うことで、施設利用料金の収受を自動的に行うことができるようにした構成の場合に、その利用者情報を固定局通信装置側に送信することで、情報処理手段により、上記した施設利用情報を団体側に自動的に送信することで、施設側では、施設利用情報を提供して団体との間で精算処理をすることでサービスの拡充を図ることができ、団体側では、利用者の申請による精算処理作業やその処理にあたる担当者につい、その負担を大幅に軽減することができ、これによって低コストで迅速且つ確実に精算処理を行うことができるようになる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を有料道路の料金所システムに適用した場合の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１はシステムの全体構成を概略的に示している。有料施設としての高速道路には、自動的に通行料金を精算して徴収するＥＴＣ（Electronic Toll Collection）料金所が設けられるところが増えている。このＥＴＣ料金所には、無線通信により通行料金を収受するための通信装置としての路上機１が配設されると共に、料金収受の処理を実施する自動料金収受装置２が配設されている。
【００１４】
自動料金収受装置２は、インターネットなどのネットワーク３を介してＥＴＣ情報センタ４に接続されると共に、このシステムを利用する団体としての企業５および銀行６の端末装置と接続されている。また、このネットワーク３には、種々のデータを処理するためのＷｅｂサーバ７およびデータベース８が接続されている。Ｗｅｂサーバ７は、自動料金収受装置２あるいはＥＴＣ情報センタ４が必要に応じてデータベース８にアクセスして情報を読み出したり、書き込んだりするために利用されている。
【００１５】
利用者である企業５の従業員が運転する車両９には、ダッシュボードあるいは適宜の位置に料金収受の処理を行うための車載機１０が搭載されている。この車載機１０は、利用者端末装置として機能するもので、高速道路の料金所において路上機１と無線通信を行って料金収受のための処理を行えるようにする。
【００１６】
図２は料金所の構成を模式的に示すもので、上記した車載機１０には、ＩＣカード１１（記憶媒体に相当）が挿抜可能に装着される構成となっている。車載機１０には、予め車両情報（車両番号や車種確定に必要な情報）、車載機セットアップ情報（車載機２のセットアップ日、有効期限（有効期限がある場合）など）が恒久的情報として記憶され、また、有料道路の乗り入れ及び経路に関する情報（通過料金所の番号、通過日時など）、ＩＣカード１１の決済情報などが一時的な情報として記憶される。
【００１７】
このＩＣカード１１は、本発明においては、利用者が企業５から支給を受けて使用するもので、利用者が所属する団体名としての企業名の情報（企業名コード）およびその利用者の所属コード情報としての従業員番号情報が利用者情報として記憶されると共に、利用者名、利用可能期間、利用可能エリア、車両情報、使用目的などの種々の情報が記憶されるようになっている。後述するように、車載機１０は、このＩＣカード１１が装着されると、料金所において通信をする際に、その利用者情報を自発的に送信するように構成されている。
【００１８】
有料道路の料金所には、車両が通過する車線の上部にまたがるようにしてガントリ１２が配設され、車線の上部に位置して前述した路上機１が設けられている。この路上機１は、車線を通行する車両９に搭載される車載機１０との間でＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication ：専用狭域通信）方式による路車間通信を行うものである。
【００１９】
車両９が進入する車線には、例えば光センサを用いた車両検知器１３が設けられる。この車両検知器１３は、通過車両９の車高、車長を検知できるようになっており、その検知出力並びに図示しない車軸長検知器や車両９のナンバープレート部分を撮像するカメラ（何れも図示せず）の出力などに基づいて、通過車両９の車種（通行料金区分に応じた車種）を判別できるように構成されている。
【００２０】
料金所の車線の出口側には、不正通行を阻止するためのゲート１４およびゲート開放機１４ａ、車両９の通過を検知するための例えば光センサを用いた通過検知器１５、通行料金を料金を表示するための路側表示器１６、不正通行を取り締まるための不正通行撮影カメラ１７などが設けられている。
【００２１】
次に、上記構成の車載機１０および自動料金収受装置２の機能ブロック構成について図３および図４を参照して説明する。車載機１０のブロック構成を示す図３において、制御回路１８は、マイクロプロセッサ１９、マスクロム２０およびＥＥＰＲＯＭ（電気的に書き換え可能な不揮発性メモリ）２１などから構成されており、図示しない装着部に装着されるＩＣカード１１に対して、内部に記憶されている情報を読み出したり情報の書き込みをしたりする機能を備えている。
【００２２】
この制御回路１８には、送受信回路２２を介してアンテナ２３が接続され、路上機１との間でのＤＳＲＣ方式による通信を行うようになっている。また、表示手段としてのＬＣＤ（液晶表示部）２４およびブザー２５が接続されており、情報表示および音による報知を行うように構成されている。また、制御回路１８には、不正開放センサ２６が接続されており、利用者などが不正にケースを開けたり破壊などをした場合にこれを検知するように構成されている。
【００２３】
電源回路２７および電池２８は、車載機１０内部の電源を供給するものである。制御回路１８は、車両９のダッシュボードや適宜の場所に備えられた自動情報発信スイッチ２９が接続されており、このスイッチによる設定状態に応じてＩＣカード１１内に記憶している利用者情報を自動的に発信するか否かが切り替えられるようになっている。これは、利用者が自分が所属する企業５の仕事などで施設を利用する場合と、私用などで利用する場合などで、これらをスイッチの操作で切り替え設定が行えるようにしたものである。
【００２４】
自動料金収受装置２の機能ブロック構成を示す図４において、前記した各構成要素に対して統括して動作制御を行う車線制御コンピュータ３０は、料金所コンピュータ３１の指示に従って料金収受のための動作制御を行う。この車線制御コンピュータ３０には、前述した路上機１、車両検知器１３、ゲート１４、ゲート開放機１４ａ、通過検知器１５、路側表示器１６、不正通行撮影カメラ１７などが接続されている。
【００２５】
料金所コンピュータ３１は、料金収受のためのデータの処理を中心として行うもので、前述したＥＴＣ情報センタ４との間でネットワーク３を介して通信を行うように構成されている。また、このシステムを利用した料金処理を実施するためには、料金所コンピュータ３１あるいはＥＴＣ情報センタ４に、あらかじめ企業５の名前や料金処理の設定登録がなされていることが必要である。
【００２６】
次に、本実施形態の作用について図５の処理説明図も用いて説明する。
このシステムにおいて情報の伝達を行う関係は、図５に示すシーケンスチャートのようになっている。すなわち、車両９を運転する企業５の従業員である利用者Ａ、この車両９に搭載される車載機１０、自動料金収受装置２が配設されたＥＴＣ料金所Ｇ、ＥＴＣ情報センタ４、企業５の端末装置、銀行６の端末装置である。以下の説明においては、これらの間の通信処理を相互の関係を踏まえて説明する。
【００２７】
まず、システムの稼動にあたっては、企業５がシステムを利用可能となるように、ＥＴＣ情報センタ４に登録処理を行うことが必要である。これは、ＥＴＣ情報センタ４側で利用者の利用料金の収受を直接行わないで、その利用者が所属している企業５に対して精算処理を行うことから、この登録がない場合には、システムの利用は実施できないことになる。
【００２８】
また、利用者Ａがこのシステムを利用するにあたっては、前述のように所定の情報が記憶されたＩＣカード１１を企業５から支給を受けてこれを車載機１０に装着することが条件となる。なお、このシステムを利用することは、利用者Ａが利用する有料道路の利用料金の負担が本来企業５に申請処理すべき費用であることが前提となることは言うまでもない。
【００２９】
すなわち、まず、利用者Ａは、ＩＣカード１１を車載機１０の装着部１０ａに装着し、この後、自動情報発信スイッチ２９をオンすることにより、システムの利用条件を設定すると（ステップＳ１，Ｓ２）、車載機１０の制御回路１８は、装着されたＩＣカード１１が企業５が支給したものか否かを判断する。
【００３０】
ここでは、車載機１０の制御回路１８が、ＩＣカード１１の記憶情報を読み出して記憶情報の中から該当するか否かを判断し（ステップＳ３）、自動情報発信スイッチ２９がオン状態であるか否かを判断し（ステップＳ４）、いずれも「ＹＥＳ」の場合に自動発信情報の発信処理の設定にする（ステップＳ５）。なお、制御回路１８によるステップＳ３からＳ５の処理は、車両９が料金所に来て通信を行うタイミングで実行しても良いし、ＩＣカード１１が装着された時点で実行するようにしても良い。そして、ステップＳ３，Ｓ４のいずれか一方でも「ＮＯ」の場合には、既存の情報送信処理を行う（ステップＳ６）。
【００３１】
さて、ＥＴＣ料金所Ｇにおいては、車載機１０側からステップＳ５で設定されている自動発信情報の送信処理が行なわれると、路上機１はこれを受信し、料金所コンピュータ３１により受信処理を行う（ステップＳ７）。料金所コンピュータ３１は、精算処理情報の作成処理を行う（ステップＳ８）。
【００３２】
この精算処理情報の作成処理では、料金所コンピュータ３１は、その利用者の利用料金を算出すると共に、受信した車載機１０の利用者Ａについて、自動発信情報に含まれる少なくとも企業名コードがあらかじめ登録された企業名コードと一致するか否かを判断する。そして、一致する企業名コードが存在する場合には、本システムの利用者として判断し、算出した利用料金の請求を利用者Ａに対して行うのではなく、企業５に対して行うように処理する。
【００３３】
このようにして作成された精算処理情報は、料金所コンピュータ３１から路上機１を介して車載機１０に対して送信されると共に、ネットワーク３を介してＥＴＣ情報センタ４に対しても送信処理される（ステップＳ９）。ＥＴＣ情報センタ４および車載機１０は、それぞれ精算処理情報を受信処理する（ステップＳ１０，Ｓ１０ａ）。
【００３４】
この後、ＥＴＣ情報センタ４においては、登録されている各企業５について、受信した精算処理情報を選別処理し（ステップＳ１１）、企業別にまとめた精算処理情報を各企業５の端末装置にネットワーク３を通じて送信処理する（ステップＳ１２）。この場合、精算処理情報には、利用料金、利用時刻、利用場所、従業員番号などの種々のデータが含まれたものとなっている。
【００３５】
一方、利用者Ａは、有料道路の利用が通勤のためであったのか、出張のためであったのかなどの申請を企業５に対して行う必要がある（ステップＳ１４）。このとき、利用者Ａは、車載機１０に送信された精算処理情報に基づいて企業５に対して申請することができる。申請に当たってはＩＣカード１１を取り外して申請することができる。また、車両９に乗車したままで、企業５内の所定場所において端末装置と無線通信を行って精算処理情報を送信するようにしても良い。
【００３６】
企業５の端末装置は、利用者Ａからの申請を受け付けると（ステップＳ１５）、その照合処理を行い（ステップＳ１６）、ＯＫであれば振込依頼情報を銀行６に対して依頼する処理を行う（ステップＳ１７，Ｓ１８）。銀行６の端末装置は、企業５から送信された振込依頼情報を受信すると、その受信処理を行い（ステップＳ１９）、ＥＴＣ情報センタ４に対して、企業５の口座から料金振込み処理を行う（ステップＳ２０）。
【００３７】
この後、銀行６の端末装置は、振込み通知をＥＴＣ情報センタ４および企業５のそれぞれに送信する（ステップＳ２１）。ＥＴＣ情報センタ４および企業５の各端末装置は、振込み通知の受信処理を行い（ステップＳ２２，Ｓ２２ａ）、これにより、利用料金の精算処理が終了する。
【００３８】
なお、企業５の端末装置において、ステップＳ１７で照合結果がＯＫとならない場合には、ＥＴＣ情報センタ４に対して確認処理依頼を送信する（ステップＳ２３）。そして、ＥＴＣ情報センタ４において確認処理が行われると（ステップＳ２４）、その情報は、再び企業５の端末装置に送信され、再びステップＳ１３から処理を継続するようになる。そして、再度照合結果がＯＫとならない場合には、図示はしていないが、申請情報と不一致になると判断して、支払処理を異常処理に切り替えて行う。
【００３９】
このような異常処理が発生するのは、例えば利用者Ａが私用で利用したのを間違えて申請した場合や、申請事項に不一致が生じている場合などがあるが、いずれも、なんらかの確認作業を行った上で対処する必要がある。このため、必要に応じて利用者Ａに対して確認処理依頼を通知することもできる。
【００４０】
異常処理としては、申請者である利用者Ａに対して、再確認を行うように措置をとる方法や、利用者Ａの個人的な銀行口座から振込み処理を行わせるように処理をするなどの方法がある。この処理については、ＥＴＣ情報センタ４側が精算不能となるのを防止できる適宜の方法を採用することができる。さらに、利用者Ａが申請を忘れている場合にも、利用料金の不払いとなるのを防止するために、異常処理を適用することができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、あらかじめ企業５側がＥＴＣ情報センタ４に対して登録申請をすると共に、利用者としての従業員に対して利用者情報を記憶させたＩＣカード１１を支給して、車載機１０に装着させることで、有料道路の利用に際して、自動的に精算情報を得て迅速且つ確実に精算処理を行うことができるようになる。
【００４２】
本発明は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形また拡張できる。
有料道路の自動料金収受システム以外に、有料駐車場の料金収受システムや、フェリー乗船料金の収受システムや、あるいはドライブスルーにより利用する有料施設の料金収受システムなどにも適用できる。
自動料金収受装置２を用いる場合以外に、手動による料金収受を行うシステムに適用することもできる。
自動情報発信スイッチ２９は、専用のものを設ける構成でも良いし、他のスイッチと兼用で利用するものでも良いし、さらには、必要に応じて省略した構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム構成図
【図２】料金所の構成図
【図３】車載機のブロック構成図
【図４】自動料金収受装置のブロック構成図
【図５】各部の相互間の通信処理内容を示すシーケンス図
【符号の説明】
１は路上機（通信装置）、２は自動料金収受装置（有料施設）、３はネットワーク、４はＥＴＣ情報センタ、５は企業（団体）、６は銀行、７はＷｅｂサーバ、８はデータベース、９は車両、１０は車載機（利用者端末装置）、１１はＩＣカード（記憶媒体）、１８は制御回路、２３はアンテナ、２９は自動情報発信スイッチ、３０は車線制御コンピュータ、３１は料金所コンピュータである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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