(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器のハウジング底面の一方側に、レールの一方側縁部に係止可能な係止爪を突設する一方、前記ハウジング底面の他方側に、内側に位置する直線状脚部と外側に位置する円弧状脚部とからなる弾性脚部を備えた略Ｔ字形の弾性フックを突設するとともに、前記レールの他方側縁部に当接してガイドし、かつ、前記弾性フックとで前記レールの他方側縁部に係止する非弾性ガイド用突状を突設し、さらに、電気機器のハウジング底面に、脱着時に前記円弧状脚部に当接可能な円弧状脚部用ストッパーを突設するとともに、前記弾性フックを構成する可動爪部に、落下衝突時に前記円弧状脚部用ストッパーの先端に設けた突起に当接可能な破損防止用爪部を突設したことを特徴とする電気機器のレール取付構造。
【請求項２】
直線状脚部の下方側基部の内側に補強リブを形成したことを特徴とする請求項１に記載の電気機器のレール取付構造。
【請求項３】
電気機器のハウジング底面に、落下衝突時に補強リブに当接可能な直線状脚部用ストッパーを突設したことを特徴とする請求項２に記載の電気機器のレール取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気機器のレール取付構造、例えば、リレー用ターミナルソケットのレール取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
従来、電気機器のレール取付構造としては、例えば、図１０に示すように、電気機器のハウジング１の底面に、図示しないレールの一方側縁部に係止する係止爪２と、この係止爪２に対向するように弾性係合する弾性フック３と、を一体成形したものがある。
【０００３】
そして、図示しないレールに取り付ける際には、前記係止爪２を前記レールの一方側縁部に係止した後、前記電気機器をレールに押し付け、弾性フック３を前記レールの他方側縁部に弾性係合して取り付けていた。
【０００４】
前記弾性フック３のうち、バネ部４は脱着時における破壊応力に耐え得るように設計されているが、落下等によって過大な衝撃荷重が負荷されると、設計許容範囲を越え、せん断力が作用して前記バネ部４が破壊されることがある。このような破壊を防止すべく、前記バネ部４の肉厚等を増強することも考えられるが、前記バネ部４の増強に伴って電気機器の着脱時に著しく大きな操作力が必要となり、使い勝手が悪くなるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑み、落下等による過大な衝撃力によっても破壊せず、着脱時に大きな操作力を必要としない使い勝手の良い電気機器のレール取付構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる電気機器のレール取付構造は、前記目的を達成すべく、電気機器のハウジング底面の一方側に、レールの一方側縁部に係止可能な係止爪を突設する一方、前記ハウジング底面の他方側に、内側に位置する直線状脚部と外側に位置する円弧状脚部とからなる弾性脚部を備えた略Ｔ字形の弾性フックを突設するとともに、前記レールの他方側縁部に当接してガイドし、かつ、前記弾性フックとで前記レールの他方側縁部に係止する非弾性ガイド用突状を突設し、さらに、電気機器のハウジング底面に、脱着時に前記円弧状脚部に当接可能な円弧状脚部用ストッパーを突設するとともに、前記弾性フックを構成する可動爪部に、落下衝突時に前記円弧状脚部用ストッパーの先端に設けた突起に当接可能な破損防止用爪部を突設した構成としてある。
【０００７】
したがって、本発明にかかるレール取付構造によれば、レールの一方側縁部に係止爪を係止する一方、前記レールの他方側縁部に、弾性脚部を備えた略Ｔ字形の弾性フックおよびガイド用突状を係止することにより、電気機器をレールにワンタッチで着脱可能に装着できる。
【０００８】
前記弾性脚部は、内側に位置する直線状脚部と外側に位置する円弧状脚部との２種類の脚部で構成されているので、それぞれに異なる機能を持たせることができ、設計の自由度が広がる。
【０００９】
本実施形態によれば、前記ストッパーに円弧状脚部が当接して位置規制されるので、脱着時における破壊を防止できる。さらに、脱着時の破壊を心配する必要がないので、脱着に必要な操作力を最小限度に設計でき、取り扱いが容易なレール取付構造が得られる。
【００１０】
本実施形態によれば、可動爪部２４が変位し、その爪部２４ｃがストッパー２５の突起２５ａに当接した後、直前状脚部２２の補強リブ２２ａがストッパー２６に当接して位置規制される。このため、衝撃力が２段階で吸収，緩和されるので、脚部２２，２３が破損しないという効果がある。
【００１１】
前記直線状脚部の下方側基部の内側に補強リブを形成しておいてもよい。
この実施形態によれば、直線状脚部に形成した補強リブが応力集中を緩和し、弾性フックの弾性変位を阻害することなく、弾性脚部の破壊を効果的に防止できる。
【００１２】
前記電気機器のハウジング底面に、落下衝突時に補強リブに当接可能な直線状脚部用ストッパーを突設しておいてもよい。
この実施形態によれば、万一、電気機器を落下させても、前記ストッパーに補強リブが当接して直線状脚部が位置規制されるので、レール取付構造が破壊されることがない。さらに、落下による破壊を心配する必要がないので、脱着時に必要な操作力を最小限度に設計でき、取り扱いが容易なレール取付構造が得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる実施形態を図１ないし図９の添付図面に従って説明する。
本発明にかかる第１実施形態は、図１ないし図６に示すように、リレー用ターミナルソケット１０に適用した場合であり、ケース１２を被せたベース１１の底面にレール取付構造２０を一体成形した場合である。なお、前記ターミナルソケット１０の上面中央部には、リレーを取り外すための略Ｌ字形状のレバー１３を回動可能に取り付けてある。
【００１４】
前記ベース１１の底面は、その一方側に段部１４を形成してあり、前記段部１４の天井面には略Ｔ字形状の弾性フック２１が突設されている。前記弾性フック２１は、１組の直線状脚部２２および円弧状脚部２３の下端部に可動爪部２４を水平に連結一体化したものである。前記可動爪部２４の一端部には、レールからターミナルソケット１０を取り外す際に、取り外し器具を位置決めするための凹部２４ａが形成されている一方、その他端部には係合突部２４ｂが形成されている。さらに、前記直線状脚部２２は、その基部内側に補強リブ２２ａが一体に形成されている。
【００１５】
さらに、前記段部１４の外方側の縁部近傍には、脱着時に前記円弧状脚部２３に当接して位置規制できる破損防止用ストッパー２５を形成してある。また、前記段部１４の内方側の縁部近傍には、側方に延在する破損防止用ストッパー２６と、下方側に延在するガイド用突状２７が形成されている。前記ストッパー２６は、落下衝突時に前記直線状脚部２２の補強リブ２２ａに当接して位置規制できる外形寸法を有している。また、前記ガイド用突状２７は、前記弾性フック２１の係合突部２４ｂとでレールの縁部に係止する。
【００１６】
前記ベース１１の底面の他方側には、前記ガイド用突状２７に平行、かつ、所定間隔をおいて係止爪２８が突設されている。この係止爪２８は補強リブ２８ａを備えているとともに、その近傍に、レールに取り付けた際におけるガタツキの発生を防止する圧接用突部２９を設けてある。
【００１７】
したがって、図５，図６に示すように、断面逆ハット形状のレール３０に前記ターミナルソケット１０を装着するときは、前記係止爪２８をレール３０の一方側縁部３１に係止して位置決めする。ついで、ターミナルソケット１０全体をレール３０に押し付けると、直線状脚部２２および円弧状脚部２３が外方に弾性変形した後、元の位置に復帰する。このため、前記レール３０の他方側縁部３２にガイド用突状２７が当接するとともに、前記弾性フック２１の係合突部２４ｂが前記レール３０の他方側縁部３２に係止し、取り付け作業が完了する。
そして、前記ターミナルソケット１０にリレー３３を搭載することにより、外部回路を切り換えできる（図６）。なお、前記リレー３３を取り外す場合には、レバー１３を回動してリレー３３を持ち上げた後、取り外せばよい。
【００１８】
一方、前記レール３０から前記ターミナルソケット３０を取り外す場合には、マイナスドライバ等の先端部を弾性フック２１の凹部２４ａに位置決めし、可動爪部２４を外方に引き出すように操作する。これにより、直線状脚部２２および円弧状脚部２３が弾性変形し、係合突部２４ｂがレール３０の他方側縁部３２から外れるので、前記レール３０の一方側縁部３１からターミナルソケット１０を取り外すことができる。
【００１９】
したがって、本実施形態によれば、ワンタッチで所望の位置に取り付けできるとともに、簡単に取り外すことができる。また、弾性フック２１等がベース１１に一体成形されているので、部品点数が少なく、生産工程が簡単になるという利点がある。
【００２０】
第２実施形態は、図７に示すように、弾性フック２１を構成する可動爪部２４の一端部から、破損防止用爪部２４ｃを延在した場合である。前記破損防止用爪部２４ｃは、落下衝突時に円弧状脚部用ストッパー２５の突起２５ａに当接可能な形状となっている。
本実施形態によれば、誤ってターミナルソケット１０が落下して衝撃力が弾性フック２１に負荷されると、直線状脚部２２および円弧状脚部２３が弾性変形する。このため、可動爪部２４が変位し、その爪部２４ｃがストッパー２５の突起２５ａに当接した後、直線状脚部２２の補強リブ２２ａがストッパー２６に当接して位置規制される。このため、衝撃力が２段階で吸収，緩和されるので、脚部２２，２３が破損しないという利点がある。
【００２１】
次に、図４（Ａ）における補強リブ２２ａの厚さ寸法、すなわち、前方への張り出し寸法を変えることにより、弾性フック２１を支持レールに取り付ける際の操作力の変化を測定した。測定結果を図９に示す。
図７から明らかなように、厚さ寸法０．８ｍｍ，あるいは１．０ｍｍの補強リブ２２ａを増設すれば、補強リブ２２ａを全く設けない場合に比べ、弾性フック２１の操作力は増大するが、その増加量は実用上、問題のない数値であることがわかった。このため、操作性の低下を回避しつつ、落下時の破損を確実に防止できることが判明した。
【００２２】
なお、本実施形態では、２極のリレーターミナルソケットに適用する場合について説明したが、他の形状のリレーターミナルソケットに適用できることは勿論、タイマー，スイッチ等の他の電気機器に適用してもよい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明によれば、レールの一方側縁部に係止爪を係止する一方、前記レールの他方側縁部に、弾性脚部を備えた略Ｔ字形の弾性フックとガイド用突状とを係止することにより、電気機器をレールにワンタッチで着脱可能に取り付けることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる実施形態にかかるリレー用ターミナルソケットを示す斜視図である。
【図２】  図１で示したターミナルソケットを異なる角度から見た斜視図である。
【図３】  図（Ａ）は図１で示したターミナルソケットの正面図であり、図（Ｂ）は図１で示したターミナルソケットの底面図である。
【図４】  図（Ａ），（Ｂ）は図３（Ａ）で示したターミナルソケットのレール取付構造を示す部分拡大正面図である。
【図５】  本実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【図６】  本実施形態の使用状態を示す別の斜視図である。
【図７】  本発明の第２実施形態にかかるベースを示す正面図である。
【図８】  図（Ａ），（Ｂ）は図７で示したベースの部分拡大斜視図である。
【図９】  補強リブの有無によって変化する弾性フックの反力を示すグラフ図である。
【図１０】  従来例にかかるレール取付構造の部分拡大図である。
【符号の説明】
１０…ターミナルソケット、１１…ベース、１２…ケース、２０…レール取付構造、２１…弾性フック、２２…直線状脚部、２３…円弧状脚部、２４…可動爪部、２４ｃ…破損防止用爪部、２５，２６…ストッパー、２５ａ…突起、２７…ガイド用突条、２８…係止爪、２９…圧接用突部、３０…レール、３１…一方側縁部、３２…他方側縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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