(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を発生させる発電要素（２１）に接続され、前記発電要素（２１）の中央部から外側へ延在する電極端子（２４ａ，２６，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２５）と、
前記発電要素（２１）を封止し、包袋状に形成された被覆部材（２２）と、
前記発電要素（２１）から外側に延在した前記電極端子（２４ａ，２６，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２５）を支持する支持部材（１５，１７，５５，８５）と、
前記支持部材（１５，１７，５５，８５）上に設けられ、前記電極端子（２４ａ，２６，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２５）に接続されるプリント基板（３１）と、
前記プリント基板（３１）上に形成され、接触用ピンで電気的な接触をとる端子（３５，３９）と、
前記プリント基板（３１）に設けられて前記電極端子（２４ａ，２６，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２５）と前記端子（３５，３９）とを接続する配線（３２，３３）とを備えた、板状電池。
【請求項２】
前記支持部材（１５）は温度検出器（４２）を含み、前記発電要素（２１）から前記温度検出器（４２）へ熱を伝達するために前記被覆部材（２２）と前記温度検出器（４２）とを接続する伝熱部材（４１）をさらに備えた、請求の範囲第１項記載の板状電池。
【請求項３】
前記支持部材（１０，１７，５５，８５）は外装部材（１０，５０，８０）の表面に前記外装部材（１０，５０，８０）と一体的に形成される、請求の範囲第１項記載の板状電池。
【請求項４】
前記被覆部材（２２）を取囲む導電性の外装部材（５０，８０）をさらに備える、請求の範囲第１項記載の板状電池。
【請求項５】
前記電極端子は正極端子（２４ａ，２６）および負極端子（２３ａ，２３ｃ）を含み、前記外装部材（５０，８０）は前記正極端子（２４ａ，２６）および負極端子（２３ａ，２３ｃ）のいずれか一方と電気的に接続されている、請求の範囲第４項記載の板状電池。
【請求項６】
請求の範囲第１項記載の板状電池を用いた携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は板状電池および携帯無線端末に関し、特に、携帯電話機またはノート型パソコンなどの携帯無線端末に用いられる板状電池と、その板状電池を用いた携帯無線端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機またはノート型パソコン等の携帯無線端末等の普及に伴い、それらに用いられる板状電池の研究が進められている。
【０００３】
図３０は、従来の板状電池の斜視図である。図３０を参照して、板状電池３００が携帯無線端末に装着される場合には、板状電池３００は支持板３２０上に載置される。板状電池３００は、ラミネートフィルム３０２と、電池コア３１１と、正極端子３１２と、負極端子３１３とにより構成される。ラミネートフィルム３０２は電池コア３１１を覆う。電池コア３１１は正極端子３１２および負極端子３１３に電気的に接続されている。
【０００４】
電池コア３１１は、所定の積層体を何重にも巻き重ねることにより形成されている。この積層体は、正極端子３１２に接続された薄板と、負極端子３１３に接続された薄板と、これらの間に介在するセパレータとを含み、薄板の間に電解質が充填されている。
【０００５】
正極端子３１２の一部と、負極端子３１３の一部とを覆うようにラミネートフィルム３０２が設けられている。ラミネートフィルム３０２の端部同士がそれぞれ圧着されることにより、電極封止部３０２ｆと、封止部３０２ｄおよび３０２ｅが形成されている。ラミネートフィルム３０２は、樹脂層、アルミニウム箔および樹脂層の３層構造となっている。
【０００６】
電極封止部３０２ｆでは、正極端子３１２および負極端子３１３がラミネートフィルム３０２に挟み込まれて封止されている。電極封止部３０２ｆは、一方向に延びるように形成されている。封止部３０２ｄは、電極封止部３０２ｆの延びる方向とほぼ直交して延びるように形成されている。封止部３０２ｄは、電池コア３１１に沿って延びるように形成されている。封止部３０２ｄは、支持板３２０に接触している。封止部３０２ｅは、電極封止部３０２ｆの延びる方向とほぼ平行に延びるように形成されている。これらの電極封止部３０２ｆと封止部３０２ｄおよび３０２ｅとにより、電池コア３１１内の電解質が外部へ漏れるのを防止することができる。
【０００７】
ラミネートフィルム３０２で覆われていない正極端子３１２および負極端子３１３の部分は、携帯電話機またはノート型パソコンなどの回路基板に電気的に接続される。
【０００８】
図３１は、図３０中のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線に沿って見た断面を示す図である。図３１を参照して、板状電池３００は支持板３２０上に載置されている。支持板３２０と板状電池３００とは、図３０で示す封止部３０２ｄにより接触している。封止部３０２ｄは図３１で示す断面では現われないため、図３１では板状電池３００は支持板３２０から浮いたように表される。ラミネートフィルム３０２は、樹脂層３０２ａおよび３０２ｃと、アルミニウム箔３０２ｂとにより構成される。電極封止部３０２ｆからは正極端子３１２が突出している。板状電池３００から携帯電話機へ電力を供給するために正極端子３１２に接触用のピンが接触する。これにより、正極端子３１２には矢印３３０で示す方向から力が加わる。
【０００９】
図３２は図３０中のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿って見た断面を示す図である。図３２を参照して、板状電池３００は、支持板３２０上に載置される。ラミネートフィルム３０２は電池コア３１１を取り囲む。板状電池３００の封止部３０２ｄが支持板３２０と直接接触している。封止部３０２ｄでは上下にラミネートフィルム３０２が２枚重ね合された構造となっているため、この部分ではラミネートフィルム３０２が厚くなっている。その結果、この封止部３０２ｄだけが支持板３２０に接し、他の部分は支持板３２０に直接接触していない。支持板３２０から板状電池３１１の頂面までの高さはＨ1（＝０．５〜６．０ｍｍ）である。
【００１０】
近年、携帯電話機の小型化、軽量化のために、携帯電話機に用いられる板状電池も小型化、軽量化が進められている。そのため、正極端子３１２および負極端子３１３を構成する材料も軽量なアルミニウム合金とされ、さらにその薄さも極めて薄くされている。したがって、図３１で示すように、正極端子３１２に矢印３３０で示す方向から力が加わると正極端子３１２が曲がる。一旦正極端子３１２が曲がると、正極端子３１２と接触用のピンなどの他の端子とを接続することが困難となり、接触不良が発生するいう問題があった。
【００１１】
また、図３２で示すように、ラミネートフィルム３０２と支持板３２０とが封止部３０２ｄのみで接触しているため、ラミネートフィルム３０２の位置決めが不安定になるとともに、板状電池３００の大きさ（厚み）が大きくなるという問題があった。
【００１２】
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものである。この発明の１つの目的は、電極端子を確実に位置決めすることができ、接触不良が生じない板状電池および携帯無線端末を提供することである。
【００１３】
【発明の開示】
この発明に従った板状電池は、電力を発生させる発電要素に接続され、発電要素の中央部から外側へ延在する電極端子と、発電要素を封止し、包袋状に形成された被覆部材と、発電要素から外側に延在した電極端子を支持する支持部材と、支持部材上に設けられ、電極端子に接続されるプリント基板と、プリント基板上に形成され、接触用ピンで電気的な接触をとる端子と、プリント基板に設けられて電極端子と端子とを接続する配線とを備える。
【００１４】
このように構成された板状電池では、電極端子を支持する支持部材が設けられているので、電極端子が確実に位置決めされる。また、プリント基板が支持部材上に設けら、プリント基板には端子が形成される。その結果、接触用のピンとの接触不良が生じることがなく信頼性の高い板状電池を提供することができる。
【００１５】
また好ましくは、支持部材は温度検出器を含む。板状電池は、発電要素から温度検出器へ熱を伝達するために被覆部材と温度検出器とを接続する伝熱部材をさらに備える。この場合、温度検出器が支持部材を兼ねるため、部品を増やすことなく支持部材を形成することができる。
【００１６】
また、支持部材は外装部材の表面に外装部材と一体的に形成される。この場合、外装部材が支持部材を兼ねることになり、部品を増やすことなく支持部材を形成することができる。
【００１７】
また好ましくは、板状電池は、被覆部材を取り囲む導電性の外装部材をさらに備える。この場合、外装部材が導電性であるため、外装部材が発電要素を電磁気的に遮蔽する。その結果、携帯無線端末内を流れる高周波に影響を与えることがなく、さらに信頼性の高い板状電池を提供することができる。
【００１８】
また好ましくは、電極端子は正極端子および負極端子を含み、外装部材は正極端子および負極端子のいずれか一方と電気的に接続されている。この場合、外装部材の電位が正極端子の電位または負極端子の電位と同一となり、一定となる。その結果、外装部材の電磁気的な遮蔽効果がさらに向上し、さらに信頼性の高い板状電池を提供することができる。
【００１９】
この発明に従った携帯無線端末は、上述の板状電池を用いる。この場合、正極端子または負極端子が確実に位置決めされている板状電池が用いられるため、板状電池と回路基板との接触不良が生じず、信頼性の高い携帯無線端末を提供することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明を実施するための最良の形態について図面に従って説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１Ａを参照して、この発明の実施の形態１に従った板状電池１ａは、筐体１０を有する。筐体１０は、６平面により構成される直方体形状である。筐体１０は、厚さが０．３〜１．２ｍｍの樹脂により構成される。直方体の一番広い面には筐体窓１３が形成されている。筐体窓１３は、縦×横が０．５ｍｍ×２．５ｍｍのほぼ長方形状である。筐体窓１３からは、板状電池１ａを構成するラミネートフィルム２２が見えている。筐体１０の底部には、支持部材としての凸部１５が形成されている。凸部１５の上にはプリント基板３１が載置されている。凸部１５は筐体１０と一体に構成されている。なお、筐体１０と別の部材で凸部１５を形成してもよい。
【００２２】
図１Ｂを参照して、この発明の実施の形態１に従った板状電池１ａは、発電要素としての電池コア２１と、被覆部材としてのラミネートフィルム２２と、正極端子２４ａおよび３９と、負極端子２３ａおよび３５と、外装部材としての筐体１０を有する。
【００２３】
筐体１０が電池コア２１とラミネートフィルム２２とを取り囲む。なお、図１では筐体１０の内部が見えるように透視図的に記載しているが、実際には、筐体１０の内部のラミネートフィルム２２は筐体１０の筐体窓１３から見えるだけである。
【００２４】
筐体１０内には、電池コア２１が位置決めされている。電池コア２１は、所定の積層体を巻き重ねて形成されている。積層体は、第１の薄板（集電体アルミニウム箔）と、第２の薄板（集電体銅箔）と、これらの間に介在したセパレータとにより構成される。集電体アルミニウム箔は正極端子２４ａに接続される。集電体銅箔は負極端子２３ａに電気的に接続される。そのため、電池コア２１は、正極端子２４ａおよび負極端子２３ａに電気的に接続される。集電体アルミニウム箔には、リチウムを含有する金属酸化物（正極活物質）が塗布されている。集電体銅箔には、リチウムを含有する有機物（負極活物質）が塗布されている。
【００２５】
正極端子２４ａおよび負極端子２３ａはそれぞれアルミニウム箔により構成される。その厚みは０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであり、寸法は、縦×横が７ｍｍ×４ｍｍである。
【００２６】
正極端子２４ａおよび負極端子２３ａはプリント基板３１を介在させて凸部１５により支持されている。プリント基板３１には、板状電池から携帯電話機へ供給する電流量が大きくなると、この電流を減少させるような回路が組込まれている。
【００２７】
プリント基板３１上には、正極端子３９および負極端子３５が載置されている。この正極端子３９は正極端子２４ａと電気的に接続されており、かつプリント基板３１を介在させて凸部１５に支持されている。負極端子３５は負極端子２３ａと電気的に接続されており、かつプリント基板３１を介在させて凸部１５に支持されている。正極端子３９および負極端子３５上に筐体窓１３が位置する。
【００２８】
ラミネートフィルム２２には、封止部２２ｄおよび２２ｅと電極封止部２２ｆが形成されている。封止部２２ｄは、電池コア２１上に位置し、１枚のラミネートフィルム２２の両端を重ねて圧着することにより形成されている。このラミネートフィルム２２の圧着方法として、さまざまな方法が考えられるが、たとえば、ラミネートフィルム２２間に接着剤を塗布する方法またはラミネートフィルム２２を熱で融かして接着する方法が考えられる。
【００２９】
封止部２２ｅは、板状電池１ａの後端に形成される。封止部２２ｅは、上下に位置するラミネートフィルム２２を互いに圧着して形成される。封止部２２ｅは、封止部２２ｄの延びる方向と直交する方向に延びる。
【００３０】
電極封止部２２ｆは、２枚のラミネートフィルム２２で正極端子２４ａおよび負極端子２３ａを封止する。電極封止部２２ｆは、封止部２２ｅの延びる方向とほぼ平行に、かつ封止部２２ｄの延びる方向とほぼ垂直な方向に延びる。電極封止部２２ｆに封止される正極端子２４ａおよび負極端子２３ａは、電池コア２１のほぼ中央部から封止部２２ｄの延びる方向に沿って延びる。
【００３１】
封止部２２ｄおよび２２ｅと電極封止部２２ｆとによりラミネートフィルム２２は電池コア２１を封止する。また、封止部２２ｅおよび２２ｆと電極封止部２２ｄにより、ラミネートフィルムフィルム２２は包袋状に形成される。このラミネートフィルム２２を取り囲むように筐体１０が位置する。ラミネートフィルム２２は、正極端子２４ａおよび負極端子２３ａの一部分を覆い、他の部分を露出させる。
【００３２】
図２を参照して、板状電池１ａは、断面がほぼ矩形状の筐体１０を有する。筐体１０は、上部筐体１１と下部筐体１２とにより構成される。上部筐体１１と下部筐体１２とは互いに接続されている。下部筐体１２には、プリント基板３１を介在させて負極端子２３ａおよび３５を支持する支持手段としての凸部１５が形成されている。凸部１５は下部筐体１２と一体となって形成されており、その材質は下部筐体１２と同様のものである。下部筐体１２は、上部筐体１１を支持する。上部筐体１１には、携帯電話機などの接触ピンを差込むための筐体窓１３が形成されている。
【００３３】
筐体１０内には、電池コア２１と、ラミネートフィルム２２と、負極端子２３ａおよび３５と、プリント基板３１と、端子台３４とが設けられている。ラミネートフィルム２２は、高分子樹脂により形成される樹脂層２２ａおよび２２ｃと、その樹脂層２２ａおよび２２ｃに挟まれたアルミニウム箔２２ｂにより構成される。ラミネートフィルム２２は、図２で示すような３層構造だけでなく、さらに樹脂層を追加して４層以上の構造とすることも可能である。また、樹脂層２２ａを除去して２層構造とすることも考えられる。
【００３４】
板状電池１ａの後端では、ラミネートフィルム２２同士が互いに圧着されて封止部２２ｅが形成されている。
【００３５】
板状電池１ａの前端では、ラミネートフィルム２２が互いに圧着されて負極端子２３ａと図１で示す正極端子２４ａを封止するように電極封止部２２ｆが形成されている。封止部２２ｅおよび電極封止部２２ｆは、紙面の手前側から奥側へ延びるように形成されている。電極封止部２２ｆの近傍には、凸部１５にプリント基板３１が載置されている。プリント基板３１内には、負極端子２３ａと電気的に接続する配線３２と、負極端子３５と電気的に接続する配線３３とが形成されている。負極端子２３ａは板状電池１ａの中央部から外側へ延びるように延在し、その先端部がプリント基板３１上の配線３２と接触している。また、プリント基板３１上には、端子台３４が載置されている。端子台３４の表面には、金属製の負極端子３５が設けられている。この負極端子３５は、配線３３と電気的に接続される。配線３３は配線３２と電気的に接続される。そのため、負極端子３５は、負極端子２３ａと電気的に接続されている。
【００３６】
このように構成された板状電池１ａでは、負極端子２３ａおよび３５と、正極端子２４ａおよび３９とは、プリント基板３１を介して凸部１５に支持されて確実に位置決めされる。そのため、負極端子３５および正極端子３９と電気的な接触をとるために接触用ピンを介して負極端子３５および正極端子３９に力を加えても、負極端子３５と正極端子３９との位置が変わることがない。その結果、負極端子３５および正極端子３９と接触用ピンとの間の接触不良が生じることがなく、信頼性の高い板状電池を提供することができる。
【００３７】
（実施の形態２）
図３を参照して、この発明の実施の形態２に従った板状電池１ｂでは、凸部１７と負極端子２３ｂの構造が図２で示す板状電池１ａと異なる。凸部１７の高さは図２で示す凸部１５よりも高い。負極端子２３ｂは、配線３２と電気的に接続するために上部に持ち上がった構造となっている。負極端子２３ｂと凸部１７とは直接接触していない。ラミネートフィルム２２を凸部１７と負極端子２３ｂとの間に延在させてもよい。
【００３８】
プリント基板３１、配線３２および３３、端子台３４および負極端子３５の構造は図２で示すものと同様である。凸部１７が図２で示す凸部１５に比べて高いため、負極端子３５と筐体窓１３との間の距離が図２で示す筐体窓１３と負極端子３５との距離に比べて小さくなる。また、図３では示していないが、紙面の奥側には、負極端子２３ｂと同様の形状の正極端子が位置している。この正極端子はプリント基板３１と接触し、その先端には端子台と正極端子が形成されている。
【００３９】
このように構成された板状電池１ｂでは、まず、実施の形態１で示した板状電池１ａと同様の効果がある。さらに、筐体窓１３と負極端子３５との間の距離が小さくなるため、より確実に携帯電話機と負極端子３５との電気的な接触をとることができるという効果がある。
【００４０】
（実施の形態３）
図４を参照して、この発明の実施の形態３に従った板状電池１ｃでは、凸部１５上の構造が図２で示す実施の形態１に従った板状電池１ａと異なる。凸部１５上にはプリント基板２７が載置されている。また、凸部１５上にラミネートフィルム２２の一部分が載置されている。プリント基板２７上には負極端子２３ａおよび２５が載置されている。負極端子２５の上に筐体窓１３が位置する。
【００４１】
このように構成された板状電池１ｃでは、また、図２で示す板状電池１ａと同様の効果がある。さらに、端子台３４が存在しないため、構造を簡単にできるという効果がある。
【００４２】
（実施の形態４）
図５を参照して、この発明の実施の形態５に従った板状電池１ｄでは、下部筐体１２の上に伝熱部材としての金属板４１が設けられている。金属板４１に接触するように温度検出器４２が設けられている。また、金属板４１はラミネートフィルム２２の樹脂層２２ａに接触する。その他の構造については図５で示す板状電池は図２で示す板状電池と同様に構成されている。
【００４３】
板状電池１ｄが使用されると電池コア２１からは熱が発生する。この熱がラミネートフィルム２２および金属板４１を介して温度検出器４２へ伝わる。電池コア２１の温度が高くなると、この熱が温度検出器４２に伝わる。すると、温度検出器４２からプリント基板３１へ信号が送られる。この信号により、プリント基板３１内は、配線３２と配線３３との間の電流を遮断する。これにより電池コア２１から携帯電話機などへの電流の供給が遮断されて電池コア２１の温度を低下させることができる。
【００４４】
このように構成された板状電池１ｄでは、まず、実施の形態１で示した板状電池１ａと同様の効果がある。さらに、温度検出器４２が負極端子２３ａおよび３５を支持する支持手段の役割を果たすため特に部品を追加することなく支持手段を形成することができる。
【００４５】
（実施の形態５）
図６を参照して、この発明の実施の形態５に従った板状電池１ｅでは、電極封止部２２ｆ上にＰＴＣ４５（Positive Temperature Coefficient）が設けられている。このＰＴＣ４５は配線４６により負極端子２３ａに接続されている。ＰＴＣ４５は温度検出センサとして作用し、電池コア２１の温度が所定値以上になると負極端子２３ａから携帯電話機へ電力が供給されるのを遮断する働きをする。
【００４６】
このように構成された板状電池１ｅでは、まず、実施の形態１で示した板状電池１ａと同様の効果がある。さらに、ＰＴＣ４５を備えるため、電池コア２１が高温になれば電流を遮断するので安全性も高くなる。
【００４７】
（実施の形態６）
図７を参照して、この発明の実施の形態６に従った板状電池１ｆでは、筐体５０を構成する上部筐体５１および下部筐体５２がアルミニウム合金製である点で、実施の形態１で示す板状電池１ａと異なる。また、下部筐体５２には、アルミニウム合金製の凸部５５が形成されている。凸部５５は下部筐体５２と一体となって形成されている。電池コア２１と上部筐体５１および下部筐体５２との間の絶縁性はラミネートフィルム２２によって保たれている。また、負極端子２３ａおよび５３と上部筐体５１および下部筐体５２との間の絶縁性はプリント基板３１によって保たれている。負極端子３５の上には筐体窓５３が設けられている。筐体窓５３は、筐体窓１３と同様の形状である。
【００４８】
このように構成された板状電池１ｆでは、まず、実施の形態１で示した板状電池１ａと同様の効果がある。さらに、筐体５０を構成する上部筐体５１および下部筐体５２がともに導電性であるため、筐体５０が電池コア２１を電磁気的に遮蔽する。その結果、この板状電池１ｆが携帯電話機の回路基板などに近接して設置されても回路基板を流れる高周波を変調することがない。その結果、さらに信頼性の高い板状電池となる。
【００４９】
（実施の形態７）
図８を参照して、この発明の実施の形態７に従った板状電池１ｇでは、プリント基板３１に、凸部５５と負極端子２３ａの両方に接触する配線３２ａが設けられている点で、配線３２が凸部５５に接触していない図７で示す実施の形態６に従った板状電池１ｆと異なる。このように構成されているため、板状電池１ｇでは、筐体５０を構成する上部筐体５１および下部筐体５２の電位が負極端子２３ａの電位と等しく、ほぼ一定である。
【００５０】
このような板状電池１ｇでは、まず、図７で示した実施の形態６の板状電池１ｆと同様の効果がある。さらに、上部筐体５１および下部筐体５２の電位が負極端子２３ａの電位と同じとなり、一定となる。その結果、上部筐体５１および下部筐体５２が携帯無線機の回路基板と容量結合をしている場合であっても、上部筐体５１および下部筐体５２の電位が一定であるため回路基板の電位に変動を与えることがない。その結果、回路基板中を流れる高周波を変調することがなくさらに信頼性の高い板状電池となる。
【００５１】
（実施の形態８）
図９を参照して、この発明の実施の形態８に従った板状電池１ｈでは、凸部５５上の構造が図７で示す板状電池１ｆと異なる。凸部５５上にはプリント基板２７が載置されている。プリント基板２７の上に「Ｌ」字状の負極端子２３ｃが設けられている。負極端子２３は、電池コア２１に電気的に接続されている。負極端子２３ｃ上には、接触用のピンと接触するための負極端子２５が設けられている。負極端子２３ｃは溶接部２８により上部筐体５１と接触している。そのため、上部筐体５１および下部筐体５２の電位と負極端子２３ｃの電位は等しくなり上部筐体５１および下部筐体５２の電位がほぼ一定となる。
【００５２】
このように構成された板状電池１ｈでは、まず、実施の形態７で示した板状電池１ｇと同様の効果がある。さらに、端子台３４を設けないため製造コストが低下するという効果がある。
【００５３】
（実施の形態９）
図１０を参照して、この発明の実施の形態９に従った板状電池１ｉでは、支持板５８上にラミネートフィルム２２で覆われた電池コア２１が載置されている。電池コア２１からは負極端子２３ａが延びている。支持板５８上には支持手段としてのプリント基板２７を介在させて負極端子２３ａが設けられている。正極端子２５と正極端子２３ａとはスポット溶接により直接接続されている。携帯電話機などの接触用のピンが正極端子２５に接触し、板状電池１ｉから携帯電話機へ電力が供給される。
【００５４】
このように構成された板状電池１ｉにおいても、実施の形態１で示した板状電池１ａと同様の効果がある。
【００５５】
（実施の形態１０）
図１１を参照して、この発明の実施の形態１０に従った板状電池１ｊでは、電池コア２１がラミネートフィルム２２に取り囲まれている。ラミネートフィルム２２は上述の実施の形態１から９のものと同じ材質であるが形状が異なる。つまり、一方のラミネートフィルム２２はほぼ真っ直ぐに延び、他方のラミネートフィルム２２が凹部を形成するように折れ曲がっている。この凹部に電池コア２１が嵌め合されている。電池コア２１には負極端子２３ｄが電気的に接続されている。負極端子２１ｄは電池コア２１の下端部から延び、その先端が曲がった形状となっている。紙面の奥側には、負極端子２３ｄと同様の形状の正極端子が設けられている。正極端子も電池コア２１に電気的に接続されている。
【００５６】
ラミネートフィルム２２を覆うように筐体６０が設けられている。筐体６０はプラスチック製であり、上部筐体６１と下部筐体６２とにより構成される。上部筐体６１と下部筐体６２とは互いに接続されている。上部筐体６１には筐体窓６３が設けられている。負極端子２３ｄの先端部は支持手段としてのプリント基板２７上に載置されている。負極端子２３ｄ上にはさらに負極端子２５が設けられている。負極端子２５は携帯電話機の接続用のピンと接触するものであり金属により構成される。
【００５７】
このように構成された板状電池１ｊでも、実施の形態１で示す板状電池１ａと同様の効果がある。
【００５８】
（実施の形態１１）
図１２を参照して、携帯無線端末としての携帯電話機１００は、電話機筐体１０１と、裏面筐体１０２と、携帯電話の回路基板としての本体基板１０３と、板状電池１ａとを備える。
【００５９】
電話機筐体１０１および裏面筐体１０２に本体基板１０３が取付けられている。裏面筐体１０２には板状電池１ａが取付けられている。板状電池１ａと本体基板１０３とは接触用ピン１０９により電気的に接続されている。本体基板１０３には無線機用の集積回路が取付けられている。この集積回路には板状電池１ａから電力が供給される。板状電池１ａは図２で示す板状電池１ａと同様の構造である。
【００６０】
また、図１２では示していないが、紙面の奥側には、板状電池１ａの正極端子と、その正極端子に接触する接触用ピンが設けられている。
【００６１】
このように構成された携帯電話機１００では、負極端子３５がプリント基板３１を介して凸部１５に支持されている。これにより、図１２で示すように、負極端子３５に力が加わっても、負極端子３５の位置が変化することはない。その結果、負極端子３５が確実に位置決めされ、接触用ピン１０９との接触を確実に取ることができる。その結果、接触不良などが生じず信頼性の高い携帯電話機となる。
【００６２】
（実施の形態１２）
図１３を参照して、板状電池２ａは、外装部材としての筐体７１と、電力を発生させる発電要素としての電池コア２１と、被覆部材としてのラミネートフィルム２２とを備える。筐体７１はラミネートフィルム２２の下部から中央部を覆うがラミネートフィルム２２の上部は覆っていない。そのため、ラミネートフィルム２２の上半分は筐体７１から露出している。
【００６３】
ラミネートフィルム２２には、図１の電極封止部２２ｆおよび封止部２２ｅと同様の電極封止部２２ｆおよび封止部２２ｅが形成されている。板状電池２ａの下側にはラミネートフィルム２２の両端が圧着されて封止部２２ｄが形成されている。封止部２２ｄは、電池コア２１の下面に沿うように延びている。また、封止部２２ｄは、電極封止部２２ｆおよび封止部２２ｅの延びる方向とほぼ直交する方向に延びる。
【００６４】
封止部２２ｄを受入れるための溝（図１３では示さず）が筐体７１に設けられている。筐体７１はアルミニウム合金により構成される。筐体７１は大きな開口を有する直方体形状であり、その開口にラミネートフィルム２２と電池コア２１が嵌め合わされている。電池コア２１は実施の形態１の図１で示す電池コア２１と同様のものである。電池コア２１には、封止部２２ｄが延びる方向と同じ方向に延びている正極端子２４ａおよび負極端子２３ａが接続されている。正極端子２４ａの上には金属製の正極端子２６が固定されている。正極端子２６は携帯電話機の接触用ピンとの電気的な接触をとるための部材である。負極端子２３ａ上には金属製の負極端子２５が固定されている。負極端子２５は携帯電話機の接触用ピンとの電気的な接触をとるための部材である。
【００６５】
正極端子２６および負極端子２５は筐体７１で覆われていないため、携帯電話機の接触用ピンが、この正極端子２６および負極端子２５に接触して容易に電力を得ることができる。
【００６６】
図１４を参照して、板状電池２ａでは、筐体７１には、ラミネートフィルム２２で覆われた電池コア２１が載置されている。筐体７１には凹部としての溝７２が形成されている。電池コア２１の幅は筐体１７の幅よりも小さい。電池コア２１の上半分は筐体７１に覆われていない。ラミネートフィルムが互いに重ね合された封止部２２ｄは筐体７１の溝７２に入り込んでいる。そのため、この溝７２でラミネートフィルム２２と筐体７１が接し、溝７２が形成されていない部分でも、筐体７１の内表面７１ｂとラミネートフィルム２２とが接触している。
【００６７】
内表面７１ｂは、溝７２が形成される部分以外ではほぼ曲率を有さない平坦面である。内表面７１ｂと溝７２との間ではラミネートフィルム２２と筐体７１との間に隙間が生じている。筐体７１の該表面７１ａもほぼ曲率を有さない平坦面であり、内表面７１ｂと平行に延びている。
【００６８】
このように構成された板状電池２ａでは、封止部２２ｄが溝７２に嵌め込まれている。そのため、封止部２２ｄが溝７２に接し、封止部２２ｄが形成されていない他の部分が筐体７１の内表面７１ｂに接触する。これにより、ラミネートフィルム２２の多くの面が筐体７１と接触することになりラミネートフィルム２２および電池コア２１が筐体７１により確実に位置決めされる。さらに、溝７２を設けることにより、相対的にラミネートフィルム２２の厚さが厚い封止部２２ｄが凹部としての溝７２に嵌め込まれるため筐体７１の内表面７１ｂからラミネートフィルム２２の頂面までの高さＨ2（＝０．２〜５．７ｍｍ）が従来のものに比べて小さくなる。その結果、板状電池２ａを小型化できるという効果がある。
【００６９】
（実施の形態１３）
図１５を参照して、この発明の実施の形態１３に従った板状電池２ｂでは、筐体７１の内表面７１ｂとラミネートフィルム２２との間に両面テープ７４が設けられている。両面テープ７４は有機物により構成され、ラミネートフィルム２２を筐体７１の内表面７１ｂに対して固着するような役割を果たす。ラミネートフィルム２２の封止部７２ｄは溝７２に嵌り込んで溝７２の表面と接触している。その他の点については、板状電池２ｂは板状電池２ａと同様に構成されている。
【００７０】
このように構成された板状電池２ｂでは、まず、実施の形態１２に従った板状電池２ａと同様の効果がある。さらに、ラミネートフィルム２２と外装部材としての筐体７１との間に両面テープ７４を設けることによりさらに強固にラミネートフィルム２２を位置決めすることができる。
【００７１】
（実施の形態１４）
図１６を参照して、この発明の実施の形態１４に従った板状電池２ｃでは、溝７２と封止部２２ｄとの間に両面テープ７４が設けられている。ラミネートフィルム２２と筐体７１の内表面７１ｂとは接触している。両面テープ７４は、溝７２の一番深い部分に設けられてラミネートフィルム２２を筐体７１に固着する役割を果たす。その他の構成に関しては、板状電池２ｃは、板状電池２ａと同様に構成されている。
【００７２】
このように構成された板状電池２ｃでは、まず、実施の形態１２で示した板状電池２ａと同様の効果がある。さらに、溝７２内に両面テープ７４を設けるため図１５で示した板状電池２ｃよりも外表面７１ａからラミネートフィルム２２の頂面までの距離を短くすることができ、さらに小型化を図ることができる。
【００７３】
（実施の形態１５）
図１７を参照して、この発明の実施の形態１５に従った板状電池２ｄは、電池コア２１と、ラミネートフィルム２２と、外装部材としての上部筐体７７および下部筐体７５を備える。ラミネートフィルム２２は電池コア２１を取り囲む。電池コア２１とラミネートフィルム２２とを上部筐体７７および下部筐体７５が取囲む。
【００７４】
ラミネートフィルム２２は、図１４で示すラミネートフィルム２２と同様の構造を有し、両端部が圧着されて封止部２２ｄが形成されている。
【００７５】
上部筐体７７は、アルミニウム合金により構成される。上部筐体７７の外表面７７ａおよび内表面７７ｂは、曲率を有さないほぼ平坦な面である。内表面７７ｂはラミネートフィルム２２と直接接触しており、電池コア２１で発生した熱を逃す役割を果たしている。
【００７６】
下部筐体７５は大きな開口部を有し、この開口部に上部筐体７７が嵌め込まれている。上部筐体７７と下部筐体７５とにより囲まれた空間にラミネートフィルム２２と電池コア２１が位置決めされている。下部筐体７５の内表面７５ｂには、溝７６が形成されている。溝７６は紙面の手前から奥方向に一直線に延びるように形成されている。内表面７５ｂは、溝７６が形成される部分以外では曲率を有さない平坦な面となっている。内表面７５ｂの反対側に位置する外表面７５ａは、曲率を有さないほぼ平坦な面である。
【００７７】
ラミネートフィルム２２を固定するための両面テープ７４が内表面７５ｂに設けられている。両面テープ７４は溝７６の延びる方向に沿って設けられている。両面テープ７４は、紙面の手前から奥側に延びるように設けられている。溝７６の両側に両面テープ７４が設けられている。
【００７８】
このような板状電池２ｄを携帯電話機へ装着する際には、下部筐体７５を携帯電話機の本体へ向け、上部筐体７７を携帯電話機の蓋側へ向けることが可能である。さらに、下部筐体７５を携帯電話の蓋側へ向け、上部筐体７７を携帯電話機の本体へ向けることも可能である。
【００７９】
このように構成された板状電池２ｄでは、まず、実施の形態１２に従った板状電池２ａと同様の効果がある。さらに、上部筐体７７と下部筐体７５が電池コア２１を覆っているため上部筐体７７および下部筐体７５が電池コア２１を電磁気的に遮蔽する。その結果、電池コア２２が携帯電話機の回路基板へ影響を与えずさらに信頼性の高い板状電池となる。さらに、ラミネートフィルム２２が両面テープ７４により固定されるので、ラミネートフィルム２２が強力に位置決めされるという効果もある。
【００８０】
（実施の形態１６）
図１８を参照して、この発明の実施の形態１６に従った板状電池２ｅは上部筐体７７にラミネートフィルム２２を固定するための両面テープ７４が設けられている。そのため、上部筐体７７の内表面７７ｂはラミネートフィルム２２と直接接触しておらず、内表面７７ｂは両面テープ７４を介してラミネートフィルム２２に接触している。下部筐体７５の内表面７５ｂはラミネートフィルム２２と直接接触している。下部筐体７５に設けられた溝７６もラミネートフィルム２２の封止部２２ｄと直接接触している。その他の構成については、図１８で示す板状電池２ｅは図１７で示す板状電池２ｄと同様の構成である。
【００８１】
このように構成された板状電池２ｅでは、図１７で示した板状電池２ｄと同様の効果がある。
【００８２】
（実施の形態１７）
図１９を参照して、この発明の実施の形態１７に従った板状電池２ｆでは、下部筐体７５の溝７６内にラミネートフィルム２２を固定するための両面テープ７４が設けられている。ラミネートフィルム２２の封止部２２ｄは溝７６に嵌まり合い、両面テープ７４により下部筐体７５に固定される。下部筐体７５の溝７６以外では、内表面７５ｂがラミネートフィルム２２と直接接触している。上部筐体７７の内表面７７ｂもラミネートフィルム２２と直接接触している。その他の構成については、図１９で示した板状電池２ｆは、図１７で示した板状電池２ｄと同様に構成されている。
【００８３】
このように構成された板状電池２ｆでは、図１７で示す板状電池２ｄと同様の効果がある。また、下部筐体７５の内表面７５ｂとラミネートフィルム２２とが直接接触し、上部筐体７７の内表面７７ｂとラミネートフィルム２２とが直接接触しているため、さらに小型化が可能となる。
【００８４】
（実施の形態１８）
図２０を参照して、この発明の実施の形態１８に従った板状電池２ｇでは、上部筐体７７に溝７６が設けられている点で下部筐体７５に溝７６が設けられている図１７〜図１９で示す板状電池２ｄ〜２ｆと異なる。上部筐体７７の内表面７７ｂには両面テープ７４が取付けられている。
【００８５】
両面テープ７４は上部筐体７７とラミネートフィルム２２とに接触して上部筐体７７にラミネートフィルム２２を固定する。溝７６は、封止部２２ｄを構成するラミネートフィルム２２と直接接触している。下部筐体７５の内表面７５ｂはラミネートフィルム２２と直接接触している。上部筐体７７が携帯電話機の本体側に位置し、下部筐体７５が携帯電話機の蓋側に位置してもよい。またこれとは反対に、上部筐体７７が携帯電話機の蓋側に位置し、下部筐体７５が携帯電話機の本体側に位置してもよい。
【００８６】
このように構成された板状電池２ｇにおいては、実施の形態１５に従った図１７で示す板状電池２ｄと同様の効果がある。
【００８７】
（実施の形態１９）
図２１を参照して、この発明の実施の形態１９に従った板状電池２ｈでは、下部筐体７５の内表面７５ｂに両面テープ７４が設けられている点で、図２０で示す板状電池２ｇと異なる。下部筐体７５の内表面７５ｂは直接ラミネートフィルム２２と接触しておらず、両面テープ７４を介在させてラミネートフィルム２２と接触している。上部筐体７７の内表面７７ｂはラミネートフィルム２２と直接接触している。また、溝７６もラミネートフィルム２２と直接接触している。
【００８８】
このように構成された板状電池２ｈでは、図２０で示す板状電池２ｇと同様の効果がある。
【００８９】
（実施の形態２０）
図２２を参照して、この発明の実施の形態２０に従った板状電池２ｉでは、上部筐体７７の溝７６内に両面テープ７４が設けられている。両面テープ７４は封止部２２ｄを構成するラミネートフィルム２２を上部筐体７７に対して固定する。溝７６の表面は直接ラミネートフィルム２２と接触しておらず、両面テープ７４を介してラミネートフィルム２２と接触している。上部筐体７７の内表面７７ｂは、溝７６が形成される部分以外ではラミネートフィルム２２に直接接触している。また、下部筐体７５の内表面７５ｂとラミネートフィルム２２とが直接接触している。
【００９０】
このように構成された板状電池２ｉでは図１９で示す板状電池２ｆと同様の効果がある。
【００９１】
（実施の形態２１）
図２３を参照して、この発明の実施の形態２１に従った板状電池２ｊでは、上部筐体７７の外表面７７ａが曲率を有し曲面状となっている点で、図２２で示す板状電池２ｉと異なる。その他の点については、図２３で示す板状電池２ｊは図２２で示す板状電池２ｉと同様である。
【００９２】
このように構成された板状電池２ｊでは、まず、図２２で示す板状電池２ｊと同様の効果がある。さらに、上部筐体７７の外表面７７ａは曲面状に形成されている。そのため、上部筐体７７を携帯電話機の蓋側とすれば、人が携帯電話を持つ部分が外表面７７ａに沿うように形成されて滑らかな曲面となる。そのため、携帯電話機を持ちやすくなる。さらに、上部筐体７７が外側に凸となるような曲面状の外表面７７ａを持つため、上部筐体７７の肉厚を厚くすることができる。その結果、上部筐体７７の強度を高めることができ、さらに信頼性の高い板状電池を形成することができる。
【００９３】
なお、この板状電池においては、両面テープ７４は溝７６内に形成されたが、溝７６以外の上部筐体７７の表面に形成してもよい。また、下部筐体７５の内表面７５ｂに両面テープ７４を設けてラミネートフィルム２２を固定してもよい。
【００９４】
（実施の形態２２）
図２４を参照して、この発明の実施の形態２２に従った板状電池２ｋでは、下部筐体７５の内表面７５ｂが曲率を有し曲面状となっている。また、下部筐体７５の外表面７５ａが曲率を有し曲面状となっている。さらに両面テープが設けられていない点で図１７で示す実施の形態１５に従った板状電池２ｄと異なる。
【００９５】
下部筐体７５の外表面７５ａは、携帯電話機の蓋側、すなわち、人間が手で持つ側に沿うような形状とされる。内表面７５ｂは、ラミネートフィルム２２内の電池コア２１が加熱されて、ラミネートフィルム２２が膨張した際にその膨張したラミネートフィルム２２に沿うような形状となっている。そのため、ラミネートフィルム２２と内表面７５ｂとが所定の距離をあけることにより、電池コア２１が膨張した際にも、下部筐体７５が爆発しないような構造となっている。なお、ラミネートフィルム２２と上部筐体７７との間に両面テープを介在させてもよい。
【００９６】
このように構成された板状電池２ｋにおいては、まず、実施の形態１５に従った図１７で示す板状電池２ｄと同様の効果がある。さらに、電池コア２１が急激に発熱してラミネートフィルム２２が膨張した場合でも、ラミネートフィルム２２と下部筐体７５との間には所定の空間が存在するので、下部筐体７５が爆発することがない。その結果、さらに安全性を高めることができる。
【００９７】
また、外表面７５ａが、人間が手で持つ部分にフィットするような形状となるためさらに持ちやすくなる。
【００９８】
（実施の形態２３）
図２５を参照して、この発明の実施の形態２３に従った板状電池２ｌでは、上部筐体７７とラミネートフィルム２２との間に爆発防止用の空間が形成されている点で、下部筐体７５とラミネートフィルム２２との間に爆発防止用の空間が設けられている図２４で示す板状電池２ｉと異なる。
【００９９】
上部筐体７７の内表面７７ｂは、曲率を有する曲面状に形成されている。ラミネートフィルム２２の一部分が上部筐体７７と接触している。上部筐体７７の内表面において、中央部分は曲率が小さく、端部に近づくにつれて曲率が大きくなる。上部筐体７７の内表面７７ｂの形状は、電池コア２１が急激に発熱してラミネートフィルム２２が膨張した際のラミネートフィルム２２の形状に合うようにされる。
【０１００】
下部筐体７５の内表面７５ｂとラミネートフィルム２２とは直接接触している。下部筐体７５の溝７６に封止部２２ｄが嵌まり合う。封止部２２ｄは溝７６に直接接触している。下部筐体７５の内表面７５ｂとラミネートフィルム２２との間に両面テープまたは接着剤を介在させてもよい。また、溝７６の表面と封止部２２ｄを構成するラミネートフィルム２２との間に両面テープまたは接着剤を介在させてもよい。さらに、上部筐体７７の外表面７７ａに外側へ凸となるような曲率を持たせてもよい。
【０１０１】
このように構成された板状電池２ｌにおいては、まず、図２４で示す板状電池２ｋと同様の効果がある。
【０１０２】
（実施の形態２４）
図２６を参照して、この発明の実施の形態２４に従った板状電池２ｍでは、上部筐体７７および下部筐体７５とラミネートフィルム２２との間に爆発防止用の空間が設けられている点で、図２４および図２５で示す板状電池２ｋおよび２ｌと異なる。
【０１０３】
下部筐体７５の外表面７５ａが曲率を有する曲面により構成されている。また、内表面７５ｂも曲率を有する曲面により構成されている。外表面７５ａは、携帯電話の蓋の部分、すなわち、人間が手で持つ部分に沿うように形成される。内表面７５ｂは、電池コア２１が発熱してラミネートフィルム２２が膨張した際のその膨張したラミネートフィルム２２の形状に合わせられている。
【０１０４】
上部筐体７７の内表面７７ｂは曲率を有する曲面により構成されている。内表面７７ｂの形状は膨張したラミネートフィルム２２の形状と同一とされる。また、外表面７７ａは曲率を有さない平坦な面であるが下部筐体７５の外表面７５ａと同様に外側に凸の曲率を有する曲面としてもよい。
【０１０５】
このように構成された板状電池２ｍにおいては、まず、図２４で示す板状電池２ｋと同様の効果がある。さらに、上部筐体７７の内表面７７ｂと下部筐体７５の内表面７５ｂとはそれぞれ膨張したラミネートフィルム２２の形状と同じように形成されるため、上部筐体７７および下部筐体７５が爆発することがない。その結果、さらに安全性を高めることができる。
【０１０６】
（実施の形態２５）
図２７Ａを参照して、この発明の実施の形態２５に従った板状電池２ｎは、筐体８０を有する。筐体８０は、６平面により構成される直方体形状である。筐体８０は、アルミニウム合金により構成される。直方体の一番広い面には長方形状の筐体窓１３が形成されている。筐体窓１３からは、板状電池２ｎを構成するラミネートフィルム２２が見えている。筐体８０の底部には、凸部８５が形成されている。凸部８５の上にはプリント基板３１が載置されている。
【０１０７】
図２７Ｂを参照して、この発明の実施の形態２５に従った板状電池２ｎは、電池コア２１と、電池コア２１を覆うラミネートフィルム２２と、電池コア２１に電気的に接続された負極端子２３ａおよび３５ならびに正極端子２４ａおよび３９と、これらを覆う筐体８０とを備える。
【０１０８】
図２７Ｂで示す板状電池２ｎが図１Ｂで示す板状電池１ａと異なる点は、筐体８０の材質がアルミニウム合金製である点、封止部２２ｄが電池コア２１の下側に設けられている点、封止部２２ｄを受入れる溝（図２７Ｂでは示さず）が筐体８０に形成されている点である。その他の構成については、図２７Ｂで示す板状電池２ｎは図１Ｂで示す板状電池１ａと同一である。
【０１０９】
図２８を参照して、板状電池２ｎが図２で示す板状電池１ａと異なる点は、上部筐体８１および下部筐体８２および凸部８５がアルミニウム合金製である点、上部筐体８１とラミネートフィルム２２の樹脂層２２ａが接触している点、負極端子３２ａが下部筐体８２の凸部８５に電気的に接続されている点である。
【０１１０】
図２９を参照して、板状電池２ｎは電池コア２１と、電池コア２１を覆うラミネートフィルム２２と、これらを覆う上部筐体８１および下部筐体８２を有する。上部筐体８１と下部筐体８２とは直接接触しており、上部筐体８１が下部筐体８２に対して固定されている。上部筐体８１と下部筐体８２とで囲まれた部分には、ラミネートフィルム２２に囲まれた電池コア２１が位置決めされている。ラミネートフィルム２２の両端部が重ね合わせられて形成された封止部２２ｄが下部筐体８２の溝８３に嵌まり合う。なお、溝８３は紙面の手前側から奥側へ延びるように形成されており、両面テープ８４もこの溝８３に沿って形成されている。溝８３の表面と封止部２２ｄを構成するラミネートフィルム２２とが両面テープ８４により固定されている。溝８３の表面とラミネートフィルム２２の表面とは直接接触しておらず、両面テープ８４を介在させて接触している。下部筐体８２の内表面８２ｂは、溝８３が形成される部分以外では曲率を有しないほぼ平坦な面であり、ラミネートフィルム２２に直接接触している。下部筐体８２の外表面８２ａは曲率を有さないほぼ平坦な面である。上部筐体８１の内表面８１ａおよび８１ｂは、それぞれ曲率を有さない平坦な面である。外表面８１ａおよび８２ａと、内表面８１ｅおよび８２ｂはそれぞれ外側に凸となるような曲率を有する曲面で形成してもよい。また、両面テープを溝８３以外の下部筐体８２の内表面８２ｂまたは上部筐体８１の内表面８１ｂに設けてもよい。
【０１１１】
このように構成された板状電池では、まず、図１Ａ、１Ｂおよび２で示す板状電池１ａと同様に負極端子３５が凸部１５により支持されているため、負極端子３５と携帯電話機の接触用のピンと接触させても負極端子３５が移動することがない。その結果、確実に電気的に接触を保つことができ信頼性の高い板状電池となる。
【０１１２】
また、上部筐体８１および下部筐体８２が導電性の材料で形成されており、その電位が一定値（負極端子２３ａと同電位）とされているため、上部筐体８１および下部筐体８２が電池コア２１を電磁気的に遮蔽する効果を発揮する。その結果、携帯電話機の本体回路を流れる高周波を変調することがなく、さらに信頼性の高い板状電池とすることができる。
【０１１３】
また、図２９で示したように下部筐体８２には封止部２２ｄを嵌め合わせるための溝８４が形成されている。これによりラミネートフィルム２２を確実に位置決めできるとともに、板状電池２ｎ自体を小型化できる。
【０１１４】
今回開示した実施の形態はさまざまに変形することが可能である。まず負極端子および正極端子の構造として、図２で示すように端子台の上に端子を載置したものまたは図４で示すように負極または正極端子上に直接負極端子または正極端子を取る構造を示した。これらの２つの構造はすべての実施の形態において適用することができる。
【０１１５】
また、凸部としては、図２で示すように相対的に低い凸部１５と、相対的に高い凸部１７とを開示した。これらの２種類の凸部はすべての実施の形態において適用することができる。
【０１１６】
また、実施の形態４では図５で示すように凸部を温度検出器４２で構成しその下に金属板４１を設けたが、この構造をすべての実施の形態に適用することも可能である。
【０１１７】
また、実施の形態１１の図１２では、板状電池１ａを用いた携帯電話機１００を示したが、他の実施の形態の板状電池１ｂ〜１ｊおよび２ａ〜２ｎを携帯電話機に装着することも可能である。
【０１１８】
また、携帯無線端末としては携帯電話機を示したが、携帯無線端末としてのノート型パソコンに本発明の板状電池を装着してもよい。
【０１１９】
さらに、実施の形態ではリチウム電池として用いる場合を説明したが、リチウム電池に限らず、たとえばニッケルカドミウム電池などに適用してもよい。さらに、一次電池および二次電池のいずれにも適用することが可能である。
【０１２０】
また、ラミネートフィルムと上部筐体または下部筐体を接続する手段として両面テープを用いたが、これに限られるものではなく接着剤などを用いてもよい。さらに、ラミネートフィルム２２の一部を溶かして上部筐体または下部筐体に接続してもよい。
【０１２１】
また、筐体の材質としては鉄、チタン、銅等を用いることができ、電極端子に金めっき等のメッキを施してもよい。
【０１２２】
【産業上の利用可能性】
この発明の板状電池は携帯電話機または通信機能を有する携帯パソコン、さらには通常の無線機などにも利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】  この発明の実施の形態１に従った板状電池の部分断面を含む斜視図である。
【図１Ｂ】  この発明の実施の形態１に従った板状電池の内部構造を示す斜視図である。
【図２】  図１Ａ中のＩＩ−ＩＩ線に沿って見た断面を示す図である。
【図３】  この発明の実施の形態２に従った板状電池の断面図である。
【図４】  この発明の実施の形態３に従った板状電池の断面図である。
【図５】  この発明の実施の形態４に従った板状電池の断面図である。
【図６】  この発明の実施の形態５に従った板状電池の断面図である。
【図７】  この発明の実施の形態６に従った板状電池の断面図である。
【図８】  この発明の実施の形態７に従った板状電池の断面図である。
【図９】  この発明の実施の形態８に従った板状電池の断面図である。
【図１０】  この発明の実施の形態９に従った板状電池の断面図である。
【図１１】  この発明の実施の形態１０に従った板状電池の断面図である。
【図１２】  この発明の実施の形態１１に従った携帯電話機の断面図である。
【図１３】  この発明の実施の形態１２に従った板状電池の部分断面を含む斜視図である。
【図１４】  図１３中のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿って見た断面を示す図である。
【図１５】  この発明の実施の形態１３に従った板状電池の断面図である。
【図１６】  この発明の実施の形態１４に従った板状電池の断面図である。
【図１７】  この発明の実施の形態１５に従った板状電池の断面図である。
【図１８】  この発明の実施の形態１６に従った板状電池の断面図である。
【図１９】  この発明の実施の形態１７に従った板状電池の断面図である。
【図２０】  この発明の実施の形態１８に従った板状電池の断面図である。
【図２１】  この発明の実施の形態１９に従った板状電池の断面図である。
【図２２】  この発明の実施の形態２０に従った板状電池の断面図である。
【図２３】  この発明の実施の形態２１に従った板状電池の断面図である。
【図２４】  この発明の実施の形態２２に従った板状電池の断面図である。
【図２５】  この発明の実施の形態２３に従った板状電池の断面図である。
【図２６】  この発明の実施の形態２４に従った板状電池の断面図である。
【図２７Ａ】  この発明の実施の形態２５に従った板状電池の部分断面を含む斜視図である。
【図２７Ｂ】  この発明の実施の形態２５に従った板状電池の内部構造を示す斜視図である。
【図２８】  図２７Ａ中のＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＶＩＩＩ線に沿って見た断面を示す図である。
【図２９】  図２７Ａ中のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ線に沿って見た断面を示す図である。
【図３０】  従来の板状電池の斜視図である。
【図３１】  図３０中のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線に沿って見た断面を示す図である。
【図３２】  図３０中のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線に沿って見た断面を示す図である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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