(57)【要約】【課題】使用される環境に適した発電の仕組みを選択し、効率的に自己発電を行なうことのできる自己発電型ユニットを提供する。【解決手段】自己発電型ユニット１は、発電部を含む発電カセット１００と、本体５００と、負荷とを備える。本体５００は、発電カセット１００を着脱自在に固定することができる装着口が形成されている。負荷は、本体に固定され、発電カセット１００から出力される電力を用いて作動する。【選択図】図１
2016171733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電部を含む発電カセットと、
前記発電カセットを固定することができる装着口を含む本体と、
前記本体に固定され、前記発電カセットから出力される電力を用いて作動する負荷とを備える、自己発電型ユニット。
【請求項２】
前記本体は、前記装着口に、前記発電カセットからの電力を受ける入力端子をさらに含み、
前記発電カセットは、前記発電部が発電した電力を出力する出力端子をさらに含み、
前記出力端子は、前記発電カセットが前記本体の装着口に着脱自在に固定されることにより、前記入力端子に接続され、
前記負荷は、前記入力端子から受けた電力を用いて作動する、請求項１に記載の自己発電型ユニット。
【請求項３】
前記発電カセットは、使用される環境に適したエネルギーを利用して発電する、請求項１または２に記載の自己発電型ユニット。
【請求項４】
前記発電カセットは、振動のエネルギーを利用して発電する、請求項３に記載の自己発電型ユニット。
【請求項５】
前記発電カセットは、熱のエネルギーを利用して発電する、請求項３に記載の自己発電型ユニット。
【請求項６】
前記発電カセットは、光のエネルギーを利用して発電する、請求項３に記載の自己発電型ユニット。
【請求項７】
前記発電カセットは、電磁波のエネルギーを利用して発電する、請求項３に記載の自己発電型ユニット。
【請求項８】
前記本体は、前記装着口を複数含む、請求項１に記載の自己発電型ユニット。
【請求項９】
前記発電カセットを複数備える、請求項８に記載の自己発電型ユニット。
【請求項１０】
複数の前記発電カセットのうちの第１の発電カセットと第２の発電カセットとは、発電に利用するエネルギーが異なる、請求項９記載の自己発電型ユニット。
【請求項１１】
複数の前記発電カセットの各々は、同じエネルギーを利用して発電する、請求項９に記載の自己発電型ユニット。
【請求項１２】
前記負荷は、センサを含む、請求項１に記載の自己発電型ユニット。
【請求項１３】
前記負荷は、ワイヤレスで通信する通信部と、制御部とをさらに含み、
前記制御部は、
前記センサが検知したデータが異常であるか否かを判定し、
前記データが異常であると判定した場合には、異常が発生した旨を送信するように前記通信部を制御する、請求項１２に記載の自己発電型ユニット。
【請求項１４】
自己発電型ユニット用の発電カセットが装着される自己発電型ユニット用の本体であって、
前記本体には、前記発電カセットを固定することができる装着口が形成され、
前記本体は、
前記装着口に、前記発電カセットからの電力を受ける入力端子と、
前記本体に固定され、前記発電カセットから出力される電力を用いて作動する負荷とを備え、
前記発電カセットは、
発電部と、
前記発電部が発電した電力を出力する出力端子とを含み、
前記出力端子は、前記発電カセットが前記本体の装着口に固定されることにより、前記入力端子に接続される、自己発電型ユニット用の本体。
【請求項１５】
自己発電型ユニット用の本体に装着される自己発電型ユニット用の発電カセットであって、
前記本体には、前記発電カセットを固定することができる装着口が形成され、
前記本体は、
前記装着口に、前記発電カセットからの電力を受ける入力端子と、
前記本体に固定され、前記発電カセットから出力される電力を用いて作動する負荷とを含み、
前記発電カセットは、
発電部と、
前記発電部が発電した電力を出力する出力端子とを備え、
前記出力端子は、前記発電カセットが前記本体の装着口に固定されることにより、前記入力端子に接続される、自己発電型ユニット用の発電カセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己発電型ユニット、自己発電型ユニット用の本体、および自己発電型ユニット用の発電カセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００９−４１４６５号公報（特許文献１）には、水中軸受けを備える立軸ポンプの振動を計測する振動計が開示されている。この振動計は、吊下管に設置されて立軸ポンプの振動の大きさを測定する。この振動計は、ケーブルを介してモニタリング部に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４１４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置が備える電気的負荷（以下では単に「負荷」ともいう。）を作動させるためには、負荷に電力を供給する必要がある。例えば振動計が備える負荷の１つである加速度センサを作動させるためには、加速度センサに電力を供給する必要がある。この電力を外部の電源から供給しようとすると、外部の電源、およびこの外部の電源と振動計とをつなぐ配線が必要となる。したがって、例えば振動計の場合、測定対象物への振動計の設置以外の作業が発生し、手間と時間を要する。このような問題は振動計に限られるものではなく、同種の装置には同様の問題が生じ得る。
【０００５】
また、装置が使用される環境は様々である。例えば振動計は、設置された場所の振動を計測するため、振動のエネルギーを自己発電に利用することができる。しかし利用できるエネルギーは振動に限られず、設置された環境によっては、例えば測定対象物から発せられる熱のエネルギー、あるいは太陽光のような光のエネルギーも自己発電に利用できる可能性がある。このような可能性は振動計に限られるものではなく、同種の装置に当てはまる。
【０００６】
持続的に負荷を作動させるためには、当該負荷を備える装置が使用される環境に応じて適切な発電の仕組みを選択し、効率的に自己発電を行なう必要がある。
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、使用される環境に適した発電の仕組みを選択することにより、効率的に自己発電を行なうことのできる自己発電型ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、要約すると、発電部を含む発電カセットと、本体と、負荷とを備える自己発電型ユニットである。本体は、発電カセットを固定することができる装着口が形成されている。負荷は、本体に固定され、発電カセットから出力される電力を用いて作動する。
【０００９】
好ましくは、本体は、装着口に、発電カセットからの電力を受ける入力端子をさらに含む。発電カセットは、発電部が発電した電力を出力する出力端子をさらに含む。出力端子は、発電カセットが本体の装着口に固定されることにより、入力端子に接続される。負荷は、入力端子から受けた電力を用いて作動する。
【００１０】
好ましくは、発電カセットは、使用される環境に適したエネルギーを利用して発電する。
【００１１】
好ましくは、発電カセットは、振動のエネルギーを利用して発電する。
好ましくは、発電カセットは、熱のエネルギーを利用して発電する。
【００１２】
好ましくは、発電カセットは、光のエネルギーを利用して発電する。
好ましくは、発電カセットは、電磁波のエネルギーを利用して発電する。
【００１３】
好ましくは、本体は、装着口を複数含む。
好ましくは、自己発電型ユニットは、発電カセットを複数備える。
【００１４】
好ましくは、複数の発電カセットのうちの第１の発電カセットと第２の発電カセットとは、発電に利用するエネルギーが異なる。
【００１５】
好ましくは、複数の発電カセットの各々は、同じエネルギーを利用して発電する。
好ましくは、負荷は、センサを含む。センサには、例えば加速度センサ、温度センサ、または回転センサを適用することができる。
【００１６】
好ましくは、負荷は、ワイヤレスで通信する通信部と、制御部とをさらに含む。制御部は、センサが検知したデータが異常であるか否かを判定し、データが異常であると判定した場合には、異常が発生した旨を送信するように通信部を制御する。
【００１７】
この発明の別の態様は、要約すると、自己発電型ユニット用の発電カセットが装着される自己発電型ユニット用の本体である。本体には、発電カセットを固定することができる装着口が形成されている。本体は、装着口に入力端子と、負荷とを備える。入力端子は、発電カセットからの電力を受ける。負荷は、本体に固定され、発電カセットから出力される電力を用いて作動する。発電カセットは、発電部と、発電部が発電した電力を出力する出力端子とを備える。出力端子は、発電カセットが本体の装着口に固定されることにより、入力端子に接続される。
【００１８】
この発明の別の態様は、自己発電型ユニット用の本体に装着される自己発電型ユニット用の発電カセットである。本体には、発電カセットを固定することができる装着口が形成されている。本体は、装着口に入力端子と、負荷とを含む。装着口には、発電カセットを固定することができる。入力端子は、発電カセットからの電力を受ける。負荷は、本体に固定され、発電カセットから出力される電力を用いて作動する。発電カセットは、発電部と、出力端子とを備える。出力端子は、発電部が発電した電力を出力する。出力端子は、発電カセットが本体の装着口に固定されることにより、入力端子に接続される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、自己発電型ユニットにおいて、当該自己発電型ユニットが使用される環境に応じて適切な発電の仕組みを選択することにより、効率的に自己発電を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に従う自己発電型ユニットの一例として示される振動測定装置の外観図である。
【図２】本体の側面図である。
【図３】本体の、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】発電カセットの上面図である。
【図５】発電カセットの、図４におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図６】発電カセットの、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】発電カセットが装着口に装着された様子を表す断面図である。
【図８】電気回路基板の構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本体の装着口に装着された複数の発電カセットのそれぞれが、異なる種類のエネルギーを発電に利用する場合の図である。
【図１０】本体の装着口に装着された複数の発電カセットの各々が、同じエネルギーを発電に利用する場合の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２２】
図１は、実施の形態に従う自己発電型ユニットの一例として示される振動測定装置１の外観図である。図１を参照して、振動測定装置１は、本体５００と、発電カセット１００，２００，３００，４００とを備える。各発電カセットは本体５００に着脱自在に装着することができる。図１においては発電カセット１００，３００が本体から抜かれていて、発電カセット２００，４００が本体に装着されている状態が示されている。発電カセット１００，３００は、発電カセット２００，４００と同様に、本体に装着することができ、発電カセット２００，４００は、発電カセット１００，３００と同様に本体から抜くことができる。
【００２３】
以下ではまず、本体５００について詳細に説明する。図２は、本体５００の側面図である。図３は、本体５００の、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図２および図３を参照して、本体５００は、略円形の上面板５０５と、略円形の底面板５０６と、仕切板１５，２５，３５，４５と、入力端子１１，１２，２１，２２，３１，３２，４１，４２と、鉄板１３，１４，２３，２４，３３，３４，４３，４４と、電気回路基板６０とを備える。
【００２４】
電気回路基板６０は底面板５０６の中央に固定されている。仕切板１５は電気回路基板６０の端部から底面板５０６の端部にかけて配置され、底面板５０６に固定されている。仕切板１５を底面板５０６上で時計回りに９０度，１８０度，２７０度回転させた位置に仕切板２５，３５，４５がそれぞれ配置されている。仕切板２５，３５，４５も底面板５０６に固定されている。上面板５０５は、底面板５０６と重なるように仕切板１５，２５，３５，４５上に固定されている。
【００２５】
本体５００には、発電カセットを装着するための複数の装着口１０，２０，３０，４０が形成されている。装着口１０は、上面板５０５と、底面板５０６と、仕切板４５，１５に囲まれた空間である。装着口２０は、上面板５０５と、底面板５０６と、仕切板１５，２５とに囲まれた空間である。装着口３０は、上面板５０５と、底面板５０６と、仕切板２５，３５とに囲まれた空間である。装着口４０は、上面板５０５と、底面板５０６と、仕切板３５，４５とに囲まれた空間である。
【００２６】
仕切板４５の装着口１０側の面には鉄板１３が埋め込まれており、仕切板１５の装着口１０側の面には鉄板１４が埋め込まれている。装着口１０に発電カセットが装着されたときに、当該発電カセットに取り付けられている２つの磁石が鉄板１３，１４にそれぞれ吸着し、発電カセットが本体５００に固定される。同様に、仕切板１５の装着口２０側の面には鉄板２３が埋め込まれ、仕切板２５の装着口２０側の面には鉄板２４が埋め込まれている。仕切板２５の装着口３０側の面には鉄板３３が埋め込まれ、仕切板３５の装着口３０側の面には鉄板３４が埋め込まれている。仕切板３５の装着口４０側の面には鉄板４３が埋め込まれ、仕切板４５の装着口４０側の面には鉄板４４が埋め込まれている。
【００２７】
発電カセットを本体５００に着脱自在に固定する仕組みは、磁石を用いる構成に限られない。その他の構成としては、例えばスプリングプランジャを用いる構成、摩擦力を利用する構成、ねじによりねじ止めする構成、あるいは発電カセット自体を本体５００にねじ込む構成を挙げることができる。
【００２８】
図１および図３を参照して、発電カセット１００が装着口１０に装着され、発電カセット２００が装着口２０に装着され、発電カセット３００が装着口３０に装着され、発電カセット４００が装着口４０に装着されることが想定されている。しかし、各発電カセットが装着される装着口は、この組み合わせに限られるものではない。各発電カセットはいずれの装着口にも装着することができる。
【００２９】
本体５００は、上面板５０５に、透明樹脂からなる本体窓５０１，５０２，５０３，５０４をさらに備える。本体窓５０１は、上面板５０５に空けられた同形の孔に取り付けられて、装着口１０の上に配置されている。同様に、本体窓５０２，５０３，５０４は、装着口２０，３０，４０の上にそれぞれ配置されている。後述するように、振動測定装置１の使用者は、装着口に装着されて各本体窓の下に位置する発電カセットの内部（特に発電部）を、当該本体窓から確認することができる。また、発電カセットが光のエネルギーを利用して発電（以下では単に「光発電」ともいう。）を行なう場合、振動測定装置１の使用者は当該発電カセットに外部から光を入力することができる。
【００３０】
電気回路基板６０は、突出部６１，６２，６３，６４を含む。突出部６１，６２，６３，６４は、電気回路基板６０の中央部分から、装着口１０，２０，３０，４０の内部にそれぞれ突出している。その結果、電気回路基板６０は全体として十字型となっている。装着口１０の内部に突出している突出部６１には、発電カセットからの電力を受ける入力端子１１，１２が固定されている。同様に、装着口２０の内部に突出している突出部６２には入力端子２１，２２が固定され、装着口３０の内部に突出している突出部６３には入力端子３１，３２が固定され、装着口４０の内部に突出している突出部６４には入力端子４１，４２が固定されている。すなわち、本体５００は、装着口毎に発電カセットからの電力を受ける入力端子を含んでいる。
【００３１】
電気回路基板６０には後述するように、加速度センサ、通信回路、マイクロコンピュータが実装されており、これらを作動させるためには電力を供給する必要がある。この電力を外部の電源から供給しようとすると、外部の電源、およびこの外部の電源と電気回路基板６０とをつなぐ配線が必要となる。したがって、測定対象物への振動測定装置の設置以外の作業が発生し、手間と時間とを要する。
【００３２】
また、振動測定装置が使用される環境は様々である。振動測定装置は、設置された場所の振動を計測するため、振動のエネルギーを自己発電に利用することができる。しかし利用できるエネルギーは振動に限られず、設置された環境によっては、例えば測定対象物から発せられる熱のエネルギー、あるいは太陽光のような光のエネルギーも自己発電に利用できる可能性がある。
【００３３】
振動測定装置１は、使用される環境に適した発電の仕組みをもつ発電カセットを選択することにより、効率的に自己発電を行なうことができるように構成されている。
【００３４】
以下では、発電カセットについて詳細に説明する。発電カセット１００，２００，３００，４００は同じ構造であるため、発電カセット１００を例にとして説明する。
【００３５】
図４は、発電カセット１００の上面図である。図４を参照して、発電カセット１００は、ハウジング１０５と、取手１０７と、透明樹脂からなるカセット窓１１０とを備える。カセット窓１１０は、ハウジング１０５の上面部に空けられた同形の孔に取り付けられている。取手１０７はハウジング１０５の外周面に固定されている。使用者は取手１０７を持って、発電カセット１００を、例えば装着口１０に挿入して本体５００に装着させる。また、使用者は、取手１０７をもって、発電カセット１００を装着口１０から引っ張って、本体５００から抜くことができる。取手１０７により、発電カセット１００を本体５００へ装着することが容易になっている。
【００３６】
図５は、発電カセット１００の、図４におけるＶ−Ｖ断面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。図５および図６を参照して、発電カセット１００は、出力端子１０１，１０２と、磁石１０３，１０４と、発電部１０６と、電源ケーブル１０９とをさらに備える。取手１０７が固定されている外周面と対向する面には基板挿入口１０８が形成されている。発電部１０６は、ハウジング１０５の内部において固定され、カセット窓１１０の下に位置している。使用者は、カセット窓１１０からハウジング１０５の内部（特に発電部１０６の上面部）を確認できる。また、発電カセット１００が光発電を行なう場合、振動測定装置１の使用者は発電カセット１００に外部から光を入力することができる。出力端子１０１，１０２と発電部１０６とは電源ケーブル１０９で互いに接続されている。出力端子１０１，１０２は、それぞれ基板挿入口１０８の上下に固定されている。
【００３７】
図７は、発電カセット１００が装着口１０に装着された様子を表す断面図である。使用者が発電カセット１００を装着口１０に挿入する場合、取手１０７をもち、基板挿入口１０８を突出部６１に向けて挿入する。当該挿入過程で、磁石１０３，１０４が鉄板１３，１４とそれぞれ吸着すると、発電カセット１００は装着口１０に着脱自在に固定される。当該挿入過程で基板挿入口１０８（図５参照）に突出部６１が挿入され、発電カセット１００が装着口１０に装着されると、基板挿入口１０８に固定されている出力端子１０１，１０２が、突出部６１に固定されている入力端子１１，１２にそれぞれ接続される。
【００３８】
発電部１０６は、振動測定装置１が使用される環境に適したエネルギーを利用して発電する。振動測定装置１が使用される環境に適したエネルギーとしては、測定対象物の振動のエネルギー、測定対象物の熱のエネルギー、太陽光のような光のエネルギー、または、例えば携帯端末のような通信機器から発せられる電磁波のエネルギーを挙げることができる。振動のエネルギーを利用して発電（以下では、単に「振動発電」ともいう。）を行なう構成としては、例えば、電磁誘導、ピエゾフィルム、圧電セラミックス、またはエレクトレットを用いる構成が含まれる。熱のエネルギーを利用して発電（以下では単に「熱発電」ともいう。）を行なう構成としては、例えば、ペルチェ素子を用いた構成が含まれる。光発電を行なう場合としては、太陽電池を用いる構成が含まれる。電磁波のエネルギーを利用して発電（以下では単に「電磁波発電」ともいう。）を行なう場合としては、レクテナを用いる構成が含まれる。
【００３９】
発電部１０６が発電した電力は、電源ケーブル１０９を介して出力端子１０１，１０２から出力される。入力端子１１，１２は、出力端子１０１，１０２から出力された電力をそれぞれ受け、電気回路基板６０へ電力を供給する。装着口２０，３０，４０に発電カセットが装着されている場合には、それぞれの発電カセットから電気回路基板６０へ電力が供給される。電気回路基板６０上に実装されている負荷（例えば、加速度センサ、通信回路、マイクロコンピュータ）は、入力端子から受けた電力を用いて作動する。
【００４０】
発電カセット１００が装着口１０に装着されると、本体窓５０１とカセット窓１１０が重なる。使用者は、発電カセット１００が装着口１０に装着された状態で、本体窓５０１から、発電部１０６の上面部を確認できる。例えば、発電部１０６の上面部に、「振動発電」のように発電部１０６の発電の仕組みが記載されていると、使用者は、本体窓５０１から発電カセット１００の発電の仕組みを確認することができる。また、発電カセット１００が光発電を行なう場合、振動測定装置１の使用者は発電カセット１００に外部から光を入力することができる。装着口２０，３０，４０に発電カセットが装着されている場合にも同様のことがいえる。
【００４１】
次に、発電カセットから電力が供給される電気回路基板６０について詳細に説明する。図８は、電気回路基板６０の構成を示す機能ブロック図である。
【００４２】
図８を参照して、電気回路基板６０は、受電回路６０１と、平滑回路６０２と、昇圧回路６０３，６０４と、マイクロコンピュータ６０５と、蓄電回路６０６と、加速度センサ６０７と、通信回路６０８と、アンテナ６０９とを含む。
【００４３】
発電カセット１００，２００，３００，４００からの電流は、受電回路６０１により処理された後、平滑回路６０２により平滑化される。平滑回路６０２の後にインダクタとしてチョークコイルを設けても構わない。平滑回路６０２により平滑化された電流の一部は、昇圧回路６０３により所望の電圧に昇圧された後、マイクロコンピュータ６０５と通信回路６０８とに供給される。平滑回路６０２により平滑化されたその他の電流は、蓄電回路６０６に供給された後、必要に応じて昇圧回路６０４により昇圧されて、加速度センサ６０７に供給される。
【００４４】
マイクロコンピュータ６０５は制御部であり、いずれも不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）のような記憶媒体を有し、振動測定装置１を統合的に制御する。マイクロコンピュータ６０５は、加速度センサ６０７が検出した振動に関するデータ（以下、単に「振動データ」とも称する。）を記憶媒体に記録する。また、マイクロコンピュータ６０５は、振動データが異常であるか否かを判定する。マイクロコンピュータ６０５は、振動データが異常であると判定した場合には、測定対象物に異常が発生した旨を外部に送信するように通信回路６０８を制御する。振動データには、例えば、測定対象物の振動の振幅、速度、または加速度が含まれる。
【００４５】
通信回路６０８は、アンテナ６０９から外部にデータを送信する。また、通信回路６０８は、外部からの信号を、アンテナ６０９を通じて受信する。通信回路６０８によって行なわれるワイヤレス通信としては、ワイヤレスＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＦｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）のような通信規格に準拠した通信方法を用いることができる。
【００４６】
マイクロコンピュータ６０５は、異常が発生した旨のみならず、マイクロコンピュータ６０５に記録された振動データを送信するように通信回路６０８を制御しても構わない。
【００４７】
通信回路６０８は、必要に応じて中継基地を経由して、例えば、携帯端末、あるいはデータ管理サーバまたは監視装置のような遠隔地に備え付けられた装置にデータを送信する。
【００４８】
マイクロコンピュータ６０５は、通常は省電力の待機状態として、所定の信号を受信したときに起動するように構成してもよいし、あるいはタイマーにより一定時間毎に起動するように構成してもよい。
【００４９】
測定対象物の振動の測定は、マイクロコンピュータ６０５に記録されたプログラムに基づいて、所定の日時や所定の間隔で自動的に行なわれるようにしても構わない。所定の日時や所定の間隔は変更可能であることが望ましい。測定対象物の振動の測定は、マイクロコンピュータ６０５が所定の信号を受信した際に行なうようにしても構わない。
【００５０】
蓄電回路６０６には、電気二重層キャパシタまたは二次電池を使用することができる。
電気回路基板６０上の電気回路に使用される電源ライン用バイパスコンデンサは、セラミックス製またはフィルム製を使用することができる。
【００５１】
加速度センサ６０７は表面実装タイプのピエゾセラミック製として電気回路基板６０上に実装されてもよいし、固定台座（スタッド）を本体に固定して、当該固定台座に取り付けても良い。
【００５２】
電気回路基板６０には、フィルタ回路を実装することが望ましい。フィルタ回路は、測定対象物の固有振動数またはその前後の周波数を取り出すために、一定の周波数帯域を設定したバンドパスフィルタを構成する。フィルタ回路は、ハイパスフィルタとローパスフィルタを組み合わせたものでも構わない。
【００５３】
加速度センサ６０７からの出力である交流信号は、図示しない演算増幅回路によって増幅され、上記したフィルタ回路を用いて、増幅された信号から所望の周波数の信号が取り出される。取り出された信号は、図示しないＡＤ変換器によりアナログ信号からディジタル信号に変換された後、マイクロコンピュータ６０５に記録されることが望ましい。
【００５４】
振動測定装置１は、使用される環境に適した発電の仕組みをもつ発電カセットを選択することにより、効率的に自己発電を行なうことができる。
【００５５】
また、振動測定装置１は、発電カセットを本体５００に着脱自在に固定することができるため、振動測定装置１が使用される環境が変わった場合には、当該環境に適した発電の仕組みをもつ発電カセットを再度選択することができる。
【００５６】
また、加速度センサ６０７は外部からの電力供給を受けることなく自己発電した電力で作動することができる。これにより、外部の電源、および外部の電源と振動測定装置１とをつなぐ配線が不要となり、振動測定装置１は、外部の電源を要することなく測定対象物の振動を計測することができる。
【００５７】
さらに、振動測定装置１は、外部とワイヤレス通信することができるため、通信のための配線の必要がなく、振動測定装置１を測定対象物に設置するだけで、遠隔地における振動データの解析を容易にする。
【００５８】
本体５００には複数の装着口が設けられているため、複数の発電カセットを装着することができる。そこで、以下では、本体５００に複数の発電カセットが装着された場合について説明する。図９は、本体５００の装着口に装着された複数の発電カセットのそれぞれが異なる種類のエネルギーを発電に利用する場合の図である。図９を参照して、発電カセット１００，２００，３００，４００は、振動発電，熱発電，光発電，電磁波発電をそれぞれ行なう。このような場合、或るエネルギーが利用できなくなったとしても、別のエネルギーを利用することにより、自己発電を継続できる可能性がある。
【００５９】
図１０は、本体５００の装着口に装着された複数の発電カセットの各々が、同じエネルギーを発電に利用する場合の図である。図１０においては、本体５００に装着された発電カセットが全て振動発電を行なう。このような場合、振動測定装置１が使用される環境に適した１種類のエネルギーを用いるので、自己発電が最大化される。
【００６０】
本体５００、および発電カセット１００〜４００には、外部から異物が侵入しないように防水防塵構造が施されていることが望ましい。
【００６１】
上記した実施の形態においては、通信回路とアンテナによりワイヤレス通信を行なう構成の例について説明したが、ワイヤレス通信を行なう構成は当該構成に限られず、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）の方式に基づいて、ＲＦＩＤタグによりワイヤレス通信を行なう構成でも構わない。
【００６２】
なお、実施の形態では、使用される環境に適した発電の仕組みを選択することのできる自己発電型ユニットの一例として振動測定装置を示したが、本発明は、振動測定装置のみに適用されるものではなく、自己発電した電力を用いて作動する負荷を備える自己発電型ユニットに対して共通に適用することができる。例えば、上下水道設備、コンプレッサー、風力発電装置、砕石設備、製紙設備、鉄鋼設備、熱処理設備のように、無人連続運転を行なう装置、あるいは定期点検が必要な装置の状態監視装置に本発明を適用することができる。
【００６３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６４】
１  振動測定装置、１０，２０，３０，４０  装着口、１１，１２，２１，２２，３１，３２，４１，４２  入力端子、１３，１４，２３，２４，３３，３４，４３，４４  鉄板、１５，２５，３５，４５  仕切板、５２，５３，５４，６１，６２，６３，６４  突出部、６０  電気回路基板、１００，２００，３００，４００  発電カセット、１０１，１０２  出力端子、１０３，１０４  磁石、１０５  ハウジング、１０６  発電部、１０７  取手、１０８  基板挿入口、１０９  電源ケーブル、１１０  カセット窓、５００  本体、５０１，５０２，５０３，５０４  本体窓、５０５  上面板、５０６  底面板、６０１  受電回路、６０２  平滑回路、６０３，６０４  昇圧回路、６０５  マイクロコンピュータ、６０６  蓄電回路、６０７  加速度センサ、６０８  通信回路、６０９  アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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