(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物を収納する収納部及び該収納部に対して開閉可能に取付けてある開閉部を備える箱状体と、前記開閉部が開いた場合に警報を出力すべくなしてある警報器とを備える警報装置において、
前記警報器は、２つの筐体と、各筐体に対して開設した開孔部から進退自在に設けてあるピン形状の操作部と、各操作部を前記筐体の外側へ付勢する弾性体を備えてなるスイッチと、両筐体に接続してあり、前記スイッチの一方の開閉状態を一方の筐体から他方の筐体へ伝える導体とを備え、前記筐体の少なくとも一方に、前記スイッチ及び前記導体の導通の有無を検出する導通検出手段と、該導通検出手段の検出結果に基づき警報を出力する警報出力手段とを備え、前記開閉部が開かないように前記導体を前記箱状体に巻回すると共に、前記操作部を前記箱状体に当接させて２つの筐体を前記箱状体に取付けるようにしてあることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記導体の短絡を検出する短絡検出手段を少なくとも一方の筐体に備え、前記短絡検出手段が前記導体の短絡を検出した場合、警報を出力すべくなしてあることを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記スイッチ又は前記導体の導通状態に基づき発光する発光素子を少なくとも一方の筐体に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記導体を前記箱状体の周囲に巻回してあることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の警報装置。
【請求項５】
保護対象物を収納する収納部及び該収納部に対して開閉可能に取付けてある開閉部を備える箱状体への警報器の取付け方法において、
前記警報器は、２つの筐体と、各筐体に開設した開孔部から進退自在に設けてあるピン形状の操作部と、各操作部を前記筐体の外側へ付勢する弾性体を備えてなるスイッチと、両筐体に接続してあり、前記スイッチの一方の開閉状態を一方の筐体から他方の筐体へ伝える導体とを備え、前記筐体の少なくとも一方に、前記スイッチ及び前記導体の導通の有無を検出する導通検出手段と、該導通検出手段の検出結果に基づき警報を出力する警報出力手段とを備え、保護対象物を前記収納部に収納した状態で前記開閉部が開かないように前記導体を前記箱状体に巻回すると共に、前記操作部を前記箱状体に当接させて２つの筐体を前記箱状体に取付けることを特徴とする警報器の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開閉部を有する箱状体と、前記開閉部が開いた場合に警報を出力する警報器とを備える警報装置、及び箱状体への警報器の取付け方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンピュータプログラム及びデータを記録したＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、メモリ等の記録媒体、内容を知られたくないデータが記録された書類等を収納ケースに保管する場合、これらのものを収納ケースに収めた後、南京錠、可変ダイヤル式の鍵等が取付けられることがある。
また、前述のような鍵を取付ける代わりに剥がしたことを視認することが可能な特殊なシールを収納ケースの開閉部分に貼付ける場合もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、収納ケースに鍵を取付けている場合であっても、何者かが合鍵を用いるか、又はダイヤル合わせを行うことによって、収納ケースが開けられる可能性があるため、収納ケースに収められている記録媒体、書類等に記録されているデータがコピーされる虞があり、また記録されているデータが改竄される虞がある。また、データのコピー、改竄を行った後、再度、元の収納ケースに記録媒体、書類を収めて鍵を取付けた場合、外見上、データのコピー、改竄がされる前と同じ状態であるため、暫くの間、前述のようなことが行われたことに気づかないことが多く、収納ケースを開けたことを確実に報知することができる警報装置が求められていた。
【０００４】
また、前述のような特殊なシールは、適切な溶剤により剥がすことが可能であるため、収納ケースに収められている記録媒体、書類等に記録されているデータがコピー又は改竄された後、再度、前記シールを貼付けた場合、前述と同様に、外見上、データのコピー、改竄がされる前と同じ状態であるため、暫くの間、データのコピー又は改竄がされたことに気づかないことが多く、収納ケースを開けたことを確実に報知することができる警報装置が求められていた。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、箱状体の開閉部が開かないように導体を巻回し、スイッチの操作部を前記箱状体に当接させて警報器の２つの筐体を前記箱状体に取付けてあり、スイッチ及び導体の導通状態を検出して、その検出結果に基づき警報を出力する構成とすることにより、保護対象物を箱状体の中に収納している場合、警報が出力されることなく箱状体の開閉部を開けて前記保護対象物を取出すことを困難にし、保護対象物を保護することができる警報装置、及び警報器の取付け方法を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明の他の目的は、２つの筐体を接続する導体の短絡を検出する短絡検出手段を備え、該短絡検出手段が前記導体の短絡を検出した場合、警報を出力する構成とすることにより、警報が出力されることなく保護すべき対象物を箱状体から取出すことを困難にし、前記対象物を保護することが可能な警報装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、スイッチ又は導体の導通状態に基づき発光する発光素子を備えることにより、警報装置の取付け状態を確実に報知することができ、対象物を保護することができる警報装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る警報装置は、保護対象物を収納する収納部及び該収納部に対して開閉可能に取付けてある開閉部を備える箱状体と、前記開閉部が開いた場合に警報を出力すべくなしてある警報器とを備える警報装置において、前記警報器は、２つの筐体と、各筐体に対して開設した開孔部から進退自在に設けてあるピン形状の操作部と、各操作部を前記筐体の外側へ付勢する弾性体を備えてなるスイッチと、両筐体に接続してあり、前記スイッチの一方の開閉状態を一方の筐体から他方の筐体へ伝える導体とを備え、前記筐体の少なくとも一方に、前記スイッチ及び前記導体の導通の有無を検出する導通検出手段と、該導通検出手段の検出結果に基づき警報を出力する警報出力手段とを備え、前記開閉部が開かないように前記導体を前記箱状体に巻回すると共に、前記操作部を前記箱状体に当接させて２つの筐体を前記箱状体に取付けるようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る警報装置は、第１発明に係る警報装置において、前記導体の短絡を検出する短絡検出手段を少なくとも一方の筐体に備え、前記短絡検出手段が前記導体の短絡を検出した場合、警報を出力すべくなしてあることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る警報装置は、第１発明又は第２発明の警報装置において、前記スイッチ又は前記導体の導通状態に基づき発光する発光素子を少なくとも一方の筐体に備えることを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係る警報装置は、第１発明乃至第３発明の何れかの警報装置において、前記導体を前記箱状体の周囲に巻回してあることを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係る警報器の取付け方法は、保護対象物を収納する収納部及び該収納部に対して開閉可能に取付けてある開閉部を備える箱状体への警報器の取付け方法において、前記警報器は、２つの筐体と、各筐体に開設した開孔部から進退自在に設けてあるピン形状の操作部と、各操作部を前記筐体の外側へ付勢する弾性体を備えてなるスイッチと、両筐体に接続してあり、前記スイッチの一方の開閉状態を一方の筐体から他方の筐体へ伝える導体とを備え、前記筐体の少なくとも一方に、前記スイッチ及び前記導体の導通の有無を検出する導通検出手段と、該導通検出手段の検出結果に基づき警報を出力する警報出力手段とを備え、保護対象物を前記収納部に収納した状態で前記開閉部が開かないように前記導体を前記箱状体に巻回すると共に、前記操作部を前記箱状体に当接させて２つの筐体を前記箱状体に取付けることを特徴とする。
【００１３】
第１発明及び第５発明にあっては、箱状体の開閉部が開かないように導体を巻回し、スイッチの操作部を前記箱状体に当接させて２つの筐体を前記箱状体に取付けてあり、スイッチ及び導体の導通状態を検出して、その検出結果に基づき警報を出力するようにしている。このため、収納ケースに収納された記録媒体、書類等の保護対象物を取出すために、本発明の警報装置を収納ケースから取外そうとして、無理に筐体を引き剥がした場合にも、両筐体を接続する導体を切断した場合にも警報が出力されるため、警報が出力されることなく、収納ケースをこじ開けて、保護対象物を取出すことは困難であり、保護対象物を確実に保護することが可能である。
【００１４】
第２発明にあっては、２つの筐体を接続する導体の短絡を検出する短絡検出手段を備えており、該短絡検出手段が前記導体の短絡を検出した場合、警報を出力するようにしている。したがって、導体が短絡した場合にも警報は出力され、対象物を保護する効果を高めることができる。
【００１５】
第３発明にあっては、各筐体を接続する導体又はスイッチの導通状態に基づき発光する発光素子を備えている。従って、各筐体の取付け状態、及び導体の導通状態を目視により確認することができ、盗難防止の効果を高めることができる。
【００１６】
第４発明にあっては、収納ケース等の箱状体に導体を巻回させ、各スイッチを当接させた後、夫々の筐体を収納ケースに取付けてあるため、警報が出力されることなく、収納ケースをこじ開けて、内包物を取出すことは困難であり、収納ケースの内包物を確実に保護することが可能である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る警報装置を示す斜視図である。図中Ｔは、保護すべき対象物を収納する収納ケース（箱状体）であり、収納ケースＴには、直方体の２つの筐体１０，２０及び導体（不図示）を被覆してなるケーブル３０を備える警報器が取付けられている。ここで、保護すべき対象物とは、例えば、重要なデータ、人に見られたくないデータが記録された書類、又はＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、メモリ等の記録媒体等である。
【００１８】
収納ケースＴは、板状の蓋である開閉部Ｔ１と直方体状の容器である収納部Ｔ２とを備えており、開閉部Ｔ１の一端側は、例えば蝶番（不図示）により、収納部Ｔ２の一端に開閉可能に取付けられている。
【００１９】
収納ケースＴに警報器を取付ける場合、収納ケースＴの周囲にケーブル３０を掛け回した後に交差させ、夫々の筐体１０，２０が有する操作部１２，２２（図２参照）が突出している面を収納ケースＴに当接し、両面粘着テープ、接着剤等の取付材５０によって固定する（図１（ａ））。すなわち、収納ケースＴは、開閉部Ｔ１を開けるときに開閉部Ｔ１と収納部Ｔ２とが離隔する部位Ｓを有するが、その離隔する部位Ｓに交叉するようにケーブル３０を配して、警報器が取付けられているため、警報器が収納ケースＴに取付けられている場合は、開閉部Ｔ１が開けられることが阻止される。
なお、夫々の筐体１０，２０は、その周縁部分において熱硬化性樹脂、樹脂系接着剤等の樹脂により肉盛固着されることが望ましい。
【００２０】
ケーブル３０を交差させる際に、２つの筐体１０，２０を互いに逆の方向に引っ張り、警報器のケーブル３０と収納ケースＴとの間に間隙が生じていない状態で夫々の筐体１０，２０を収納ケースＴに固定するほうが望ましい。また、ケーブル３０自体も収納ケースＴに接着剤、粘着テープ等の取付材５０により固定させるほうが望ましい。
【００２１】
警報器の筐体１０，２０を収納ケースＴに取付けている状態では、スイッチ１１，２１（図４参照）の操作部１２，２２は、夫々筐体１０，２０の内部へ押し込められている。この状態では、後述するようにスイッチ１１，２１は共に開路状態にあり、警報は出力されない。
【００２２】
しかしながら、何者かが収納ケースＴに収納された書類、記録媒体等を取出そうとして、２つの筐体１０，２０のうち何れか一方を収納ケースＴから取外した場合、ケーブル３０の導体を短絡させた場合、又はケーブル３０の導体を切断させた場合、筐体２０の内部に備えるＩＣ２７（図４参照）がそれらを検出して、警報音又は発光による警報を出力する。すなわち、ＩＣ２７は、夫々の筐体１０，２０が有するスイッチ１１，２１の導通の有無、及びケーブル３０が備える導体の導通の有無を検出する導通検出手段、並びに前記導体の短絡を検出する短絡検出手段を備えており、それらの検出結果に基づき警報が出力される。
【００２３】
また、取付けるべき収納ケースＴの大きさに比べてケーブル３０の長さが長い場合、図１（ｂ）に示した如く、一つの方向にケーブル３０を周回させて筐体１０，２０を固定させるだけでなく、それと交叉する方向にもケーブル３０を周回させて筐体１０，２０を固定させることができる。この場合、筐体１０，２０を固定させたまま、ケーブル３０を周回させた部分を収納ケースＴの一端側へずらしてゆき、取外すことが困難となるため、対象物を保護する効果を高めることができる。
【００２４】
収納ケースＴは、前述のような形態である必要は必ずしもなく、スライド式の開閉部を有する箱状体、観音開きの開閉部を有する箱状体等を用いることができる。また、本実施の形態で説明したように開閉部Ｔ１と収納部Ｔ２とが一体になっている必要は必ずしもなく、底部の一部又は全部に切欠部を持つ箱状体と、その切欠部の面積より大きな板状部材とから構成されるものであっても良い。
【００２５】
図２は警報器の外観斜視図であり、図３は筐体１０の分解斜視図である。筐体１０は、スイッチ１１を内部に備えており、該筐体１０には、３芯の信号線を被覆してなるケーブル３０を介してスイッチ２１を備える筐体２０が接続されている。
【００２６】
筐体１０は、一対の正面側箱部材１０ａ及び背面側箱部材１０ｂを超音波接合することによって形成してある。筐体１０の内部には、プリント配線したプリント基板及びスイッチ１１を備えている。また、正面側箱部材１０ａの上端近傍には、スイッチ１１の操作部１２を挿通させる円形の第１開孔部１ａが開設してある。
【００２７】
筐体２０は、筐体１０と同様に、一対の正面側箱部材２０ａ及び背面側箱部材２０ｂを超音波接合することによって形成してある。筐体２０の内部には、プリント配線した基板、発光素子であるＬＥＤ２９、及びボタン電池が格納されており、該ボタン電池は警報出力手段であるブザー２３を内蔵する円形のカバー部材４に内嵌してある。
【００２８】
正面側箱部材２０ａの上端近傍には、スイッチ２１の操作部２２を挿通させる円形の第１開孔部２ａ、及びスライドボタン２４を操作するための矩形の第２開孔部２ｂが開設してある。また、正面側箱部材２０ａの略中央には、前述したカバー部材４を内嵌する円形の第３開孔部２ｃが開設してあり、正面側箱部材２０ａの下側近傍には、警報音を出力させる出力窓２ｄが設けてある。更に、背面側箱部材２０ｂの上側近傍には、ＬＥＤ２９の発光を出力させる出力窓２ｅを設けている。
【００２９】
また、図２に示した如く、操作部２２は、正面側箱部材２０ａの第１開孔部２ａを挿通して正面側箱部材２０ａから適宜長さだけ突出しており、スライドボタン２４は、正面側箱部材２０ａの第２開孔部２ｂに内嵌し、正面側箱部材２０ａから突出しない寸法になしてある。これによって、筐体２０を盗難を保護すべき対象物が収納された収納ケースＴに取付けた場合に、正面側箱部材２０ａと収納ケースＴとの間に間隙が生じることが防止される。
【００３０】
スイッチ２１は、直方体のケース２５の正面中央に進退自在に突設した円柱状の操作部２２と、該操作部２２をケース２５の外側へ付勢するコイルバネ（不図示）とからなる。操作部２２から適宜距離を隔てた位置にスライドボタン２４が、筐体２０の長手方向に摺動自在に設けてある。ケース２５の裏面には、操作部２２に対応する１対の電極、及びスライドボタン２４に対応する１対の電極の一方が設けてあり、また、操作部２２に対応する他方の電極がケース２５の裏面に延設してある。そして、各電極は、基板２６に設けてある４つの接点の夫々に当接するようになしてある。
【００３１】
基板２６の正面側には、スイッチ２１の開閉状態（導通の有無）、並びに前述のケーブル３０の導通状態及び短絡状態に基づいてブザー２３による警報音の出力を制御するＩＣ２７を備えると共に、ブザー２３による警報音を解除するため、所定周波数の信号を受信する共振器２８を実装している。また、基板２６の背面側には、スイッチ２１の開閉状態、並びに前述のケーブル３０の導通状態及び短絡状態に基づいて発光するＬＥＤ２９を備えており、ＬＥＤ２９と対向する位置に設けた出力窓２ｅを背面側箱部材２０ｂに設けている。
【００３２】
図４は、警報器の内部構成を説明するブロック図である。前述したように、筐体１０はスイッチ１１を備えており、該スイッチ１１の一方の端子は、適宜の長さ（例えば、３０ｃｍ）を有する３芯のケーブル３０のうち共通線３０ｂの一端に接続され、スイッチ１１の他方の端子は、短絡検出線３０ｃの一端に接続されている。また、スイッチ１１と共通線３０ｂとの接続節点には、断線検出線３０ａの一端に接続されている。
【００３３】
断線検出線３０ａの他端は、筐体２０の内部にて接地されており、共通線３０ｂの他端は、抵抗器Ｒ１を介して、筐体２０の内部に設けたＩＣ２７の検出入力端子２７ａに接続されている。短絡検出線３０ｃの他端は、トランジスタＱ１及び抵抗器Ｒ２を介して、ＩＣ２７の検出入力端子２７ｂに接続されている。また、筐体２０はスイッチ２１を備えており、該スイッチ２１の一方の端子は接地され、他方の端子はトランジスタＱ１とスイッチ１１との間に有する節点に接続されている。また、トランジスタＱ１のゲートは、スライドボタン２４と抵抗器Ｒ３との間の共通接続節点に接続されており、該共通接続節点には、コンデンサＣ１が接続されている。
ＩＣ２７には、所定周波数の信号を受信する共振器２８が接続されている他、警報音を出力するブザー２３、及びＬＥＤ２９が接続されている。
【００３４】
スライドボタン２４をオンにして、トランジスタＱ１のゲートに電圧を加えて、警報装置を作動させた後、盗難を防止すべき対象物に筐体１０及び筐体２０を取付けた場合、すなわち、スイッチ１１，２１の操作部１２，２２が各筐体１０，２０の内部に押し込められた場合、各スイッチ１１，２１は開路状態であり、検出入力端子２７ａは接地され、検出入力端子２７ｂは開放されている。例えば、２つの検出入力端子２７ａ，２７ｂの基準電位をハイレベルとし、ＩＣ２７は、２つの検出入力端子２７ａ，２７ｂの排他的論理和をとり、その結果がローレベルである場合には、ブザー２３及びＬＥＤ２９に駆動命令を発し、排他的論理和がハイレベルである場合には、ブザー２３及びＬＥＤ２９には駆動命令を発しないようにしている。
【００３５】
このため、通常の取付け状態では、検出入力端子２７ａの電位のみがローレベルとなり、排他的論理和の結果がハイレベルとなるため、ＩＣ２７がブザー２３及びＬＥＤ２９に駆動命令を発することはなく、ブザー２３により警報音が出力されることもなく、またＬＥＤ２９が発光することもない。
【００３６】
筐体１０が対象物から外れて、スイッチ１１の操作部１２が筐体１０の外側へ突出した場合、スイッチ１１は閉路状態となり、検出入力端子２７ａ，２７ｂの電位は共にローレベルとなる。従って、２つの検出入力端子２７ａ，２７ｂの排他的論理和はローレベルとなって、ＩＣ２７はブザー２３及びＬＥＤ２９に駆動命令を発し、ブザー２３により警報音が出力するとともに、ＬＥＤ２９を発光させる。
【００３７】
一方、筐体２０が対象物から外れた場合は、スイッチ２１の操作部２２が筐体２０の外側へ突出するため、スイッチ２１は閉路状態となり、検出入力端子２７ａ，２７ｂの電位は共にローレベルとなる。従って、２つの検出入力端子２７ａ，２７ｂの排他的論理和はローレベルとなり、ＩＣ２７はブザー２３及びＬＥＤ２９に駆動命令を発し、ブザー２３により警報音が出力するとともに、ＬＥＤ２９を発光させる。
【００３８】
また、ケーブル３０が切断された場合、断線検出線３０ａが切断されることによって検出入力端子２７ａ，２７ｂは共に開放されるため、２つの検出入力端子２７ａ，２７ｂの電位は共にハイレベルであり、その結果、排他的論理和がローレベルとなって、ＩＣ２７はブザー２３及びＬＥＤ２９に駆動命令を発し、ブザー２３により警報音が出力するとともに、ＬＥＤ２９を発光させる。
【００３９】
また、ケーブル３０の被覆が剥がされた後、短絡検出線３０ｃと共通線３０ｂが短絡された場合、検出入力端子２７ａ，２７ｂの電位は共にローレベルとなるため排他的論理和がローレベルとなり、ＩＣ２７はブザー２３及びＬＥＤ２９に駆動命令を発し、ブザー２３により警報音が出力するとともに、ＬＥＤ２９を発光させる。
【００４０】
ブザー２３及びＬＥＤ２９が駆動している最中に、共振器２８が所定周期の信号を受信した場合、ＩＣ２７は、ブザー２３及びＬＥＤ２９に駆動停止命令を発し、ブザー２３により警報音の出力、及びＬＥＤ２９の発光を停止させる。
【００４１】
本実施の形態では、ケーブル３０の両端は、各筐体１０，２０の内部にてスイッチ１１又はＩＣ２７に接続されているが、ケーブル３０の両端にピン形状の連結部を形成し、各筐体１０，２０の一側面に前記連結部を内嵌することができる嵌合部を設けることによって、着脱式にしてあってもよい。
【００４２】
また、本実施の形態では、筐体２０の内部にのみブザー２３及びＬＥＤ２９を設けて警報を出力する構成としたが、筐体１０及び筐体２０の双方にブザー及びＬＥＤ等を設ける構成であってもよい。この場合、筐体１０が備えるスイッチ１１、又は筐体２０が備えるスイッチ２１の何れかが閉路したときに、筐体１０，２０の双方から警報が出力されるため、収納ケースＴに収められた書類、記録媒体等を保護する効果を高めることができる。
【００４３】
実施の形態２．
本実施の形態では、筐体の取付け状態、導体の導通状態又は短絡状態を検出した場合、筐体内部に備えるブザー、ＬＥＤにより警報を出力すると共に、所定周波数のパルス信号を筐体の外部に発信し、発信された信号を受信した受信器、又は該受信器に接続された外部警報器でも警報が出力させることによって、遠隔地にいる者にも筐体の取付け状態等を報知するようにしている。
【００４４】
図５は本実施の形態に係る警報装置の使用状態を説明する外観図である。本実施の形態でも警報装置は、前述と同様に、何らかのデータが記録された書類、記録媒体等の保護すべき対象物を収納した収納ケースＴ（箱状体）と、２つの筐体１０，２０及び両筐体１０，２０を接続する導体を被覆してなるケーブル３０を備える警報器とを備えている。
警報器は、ケーブル３０を掛け回した後に交差させ、夫々の筐体１０，２０が備える操作部（不図示）を突出させている面を収納ケースＴに当接し、両面粘着テープ、接着剤等の取付け材５０によって固定する。
【００４５】
筐体２０の内部には、筐体１０，２０の取付け状態、導体３０の導通状態又は短絡状態を検出した場合、所定のパルス信号を生成する信号生成部２１０、該信号生成部２１０によって生成されたパルス信号を筐体２０の外部に発信するアンテナ出力部２２０を備えている（図６参照）。
【００４６】
警報器のアンテナ出力部２２０から発信されたパルス信号は、該パルス信号の到達許容範囲内に設置された受信器６０によって受信される。パルス信号を受信した受信器６０では、警報を出力させるための警報信号を生成して、ケーブル６５を介して接続されている外部警報器７０に送信する。警報信号を受信した外部警報器７０は、警報出力手段であるブザー７３及び発光素子であるＬＥＤ７４（図６参照）を駆動して警報を出力する。
【００４７】
このように本実施の形態では、警報装置から離れた位置に設置した受信器６０及び外部警報器７０を利用して警報装置の取付け状態等を報知させることが可能である。
また、例えば、電話回線等の通信ネットワークを通じて受信器６０で生成された警報信号を送信することも可能であり、送信された警報信号に基づいて警報を出力することによって、遠隔地にいる者に対して警報装置の取付け状態等を報知することも可能となる。
【００４８】
図６は、図５に示した警報装置、受信器６０、及び外部警報器７０の内部構成を示すブロック図である。警報装置は、筐体２０内部のＩＣ２７に信号生成部２１０が接続されており、該信号生成部２１０にアンテナ出力部２２０が接続されている点が図４に示した警報装置と異なる。
【００４９】
前述したように、筐体１０及び筐体２０が収納ケースＴに正常に取付けられている場合、検出入力端子２７ａの電位がローレベルとなり、検出入力端子２７ｂの電位がハイレベルとなるため、それらの排他的論理和はハイレベルとなる。
【００５０】
また、筐体１０又は筐体２０の何れか一方が収納ケースＴから引き剥がされた場合、２つの検出入力端子２７ａ，２７ｂの電位が共にローレベルとなり、それらの排他的論理和がローレベルとなる。
【００５１】
更に、ケーブル３０が切断された場合、２つの検出入力端子２７ａ，２７ｂは共に開放されるため、検出入力端子２７ａ，２７ｂの電位は共にハイレベルであり、その結果、排他的論理和がローレベルとなる。
【００５２】
更に、ケーブル３０の被覆が剥がされた後、短絡検出線３０ｃと共通線３０ｂが短絡された場合、検出入力端子２７ａ，２７ｂの電位は共にローレベルとなるため、排他的論理和がローレベルとなる。
すなわち、ＩＣ２７は、夫々の筐体１０，２０が有するスイッチ１１，２１の導通の有無、及びケーブル３０が備える導体の導通の有無を検出する導通検出手段、並びに前記導体の短絡を検出する短絡検出手段を備えており、それらの検出結果に基づき警報が出力される。
【００５３】
信号生成部２１０では、ＩＣ２７が２つの検出入力端子２７ａ，２７ｂの排他的論理和をとり、その結果がローレベルである場合に、パルス信号を生成して、そのパルス信号をアンテナ出力部２２０に出力するようにしている。また、アンテナ出力部２２０にパルス信号が入力された場合、筐体２０の外部に所定周波数の信号を発信する。
【００５４】
受信器６０は、ＩＣを備える制御部６１を有しており、制御部６１にはアンテナ入力部６２及び警報信号生成部６３が接続されている。アンテナ入力部６２に何らかの信号が入力された場合、制御部６１は、その信号が筐体２０のアンテナ出力部２２０から発信された信号であるか否かを信号の周波数に基づいて判断する。前記アンテナ出力部２２０からの信号であると判断した場合、警報信号生成部６３に駆動命令を発して警報信号を生成させる。そして、生成された警報信号は、信号出力部６４から出力される。
【００５５】
受信器６０の信号出力部６４から出力された警報信号は、ケーブル６５を通じて外部警報器７０の信号入力部７１に入力される。信号入力部７１に警報信号が入力された場合、駆動部７２は駆動命令を発して、ブザー７３により警報音が出力するとともに、ＬＥＤ７４を発光させる。
【００５６】
【発明の効果】
以上、詳述したように、第１発明及び第５発明による場合は、箱状体の開閉部が開かないように導体を巻回し、スイッチの操作部を前記箱状体に当接させて２つの筐体を前記箱状体に取付けてあり、スイッチ及び導体の導通状態を検出して、その検出結果に基づき警報を出力するようにしている。このため、収納ケースに収納された記録媒体、書類等の保護対象物を取出するために、本発明の警報装置を収納ケースから取外そうとして、無理に筐体を引き剥がした場合にも、両筐体を接続する導体を切断した場合にも警報が出力されるため、警報が出力されることなく、収納ケースをこじ開けて、保護対象物を取出すことは困難であり、保護対象物を確実に保護することが可能である。
【００５７】
第２発明による場合は、２つの筐体を接続する導体の短絡を検出する短絡検出手段を備えており、該短絡検出手段が前記導体の短絡を検出した場合、警報を出力するようにしている。したがって、導体が短絡した場合にも警報は出力され、対象物を保護する効果を高めることができる。
【００５８】
第３発明による場合は、各筐体を接続する導体又はスイッチの導通状態に基づき発光する発光素子を備えている。従って、各筐体の取付け状態、及び導体の導通状態を目視により確認することができ、盗難防止の効果を高めることができる。
【００５９】
第４発明による場合は、収納ケース等の箱状体に導体を巻回させ、各スイッチを当接させた後、夫々の筐体を収納ケースに取付けてあるため、警報が出力されることなく、収納ケースをこじ開けて、内包物を取出すことは困難であり、収納ケースの内包物を確実に保護することが可能である等、本発明は優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る警報装置を示す斜視図である。
【図２】警報器の外観斜視図である。
【図３】筐体の分解斜視図である。
【図４】警報器の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る警報装置の使用状態を説明する外観図である。
【図６】図５に示した警報装置、受信器、及び外部警報器の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  筐体
１１  スイッチ
１２  操作部
２０  筐体
２１  スイッチ
２２  操作部
２３  ブザー
２４  スライドボタン
２５  ケース
２６  基板
２７  ＩＣ
２８  共振器
２９  ＬＥＤ
３０  ケーブル
Ｔ  収納ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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