(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定用ねじを持つ軸部とこの軸部よりも大径の頭部とをもつ固定部材を用いて、建築物の断熱パネルの片面に補強用面材を貼合した建築用断熱ユニットを上記面材が建築物表面に接触するように取り付けるため、上記固定部材の頭部を上記面材まで誘導するための取付治具であって、
該取付治具は、上記断熱パネルの厚みと略同じ軸長で、かつ上記固定部材が軸方向に挿通可能な貫通穴を有する本体部を備え、
上記貫通穴は、
上記固定部材の頭部が進入可能で、かつ上記頭部を軸方向に案内する内径を持つ第１誘導穴と、
この第１誘導穴の先端側に形成され、上記頭部よりも小径でかつ上記軸部が挿通可能な径を持つ第２誘導穴と
を有し、
上記第２誘導穴は、その周縁部に上記頭部から接触圧を受けることにより口径が拡大する方向に変形し、上記頭部が貫通可能となること
を特徴とした取付治具。
【請求項２】
上記第２誘導穴の周縁部の内側面は、第２誘導穴に向かって縮径する向きのテーパ状に形成されていることを特徴とした請求項１記載の取付治具。
【請求項３】
上記取付治具の本体部の外側面に、この本体部が断熱パネル内で回転するのを阻止する回転阻止部が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の取付治具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の取付治具において、
その第１誘導穴の内面に形成され、上記固定部材の頭部を掛止する掛止部を備え、
当該掛止部は、上記固定部材の軸部の先端が上記第２誘導穴から先端側に突出する位置で上記頭部を仮掛止して、上記固定部材が軸方向に移動することを阻止するとともに、この頭部から先端側へ一定以上の力を受けたときに当該頭部を解放してその先端側への移動を許容する
ことを特徴とした取付治具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の取付治具と、固定用ねじを持つ軸部並びにこの軸部よりも大径の頭部とをもつ固定部材とを備え、
当該固定部材の軸部は、上記取付治具の第２誘導穴に挿通可能となる外径を有し、
当該固定部材の頭部は、上記取付治具の第１誘導穴に進入可能で、かつ上記第２誘導穴より大径で、当該第２誘導穴の周縁部に接触して接触圧を加えることにより、上記第２誘導穴の口径を拡大する方向に変形させる形状
を有することを特徴とした取付部材。
【請求項６】
請求項４記載の取付治具と、固定用ねじを持つ軸部並びにこの軸部よりも大径の頭部とをもつ固定部材とを備え、
当該固定部材の軸部は、上記取付治具の第２誘導穴に挿通可能となる外径を有し、
当該固定部材の頭部は、上記取付治具の第１誘導穴に進入可能で、かつ上記第２誘導穴より大径で、当該第２誘導穴の周縁部に接触して接触圧を加えることにより、上記第２誘導穴の口径を拡大する方向に変形させる形状を有し、
上記軸部が上記第２誘導穴に挿通された状態で、上記取付治具の掛止部に上記頭部が掛止されている
ことを特徴とした取付部材。
【請求項７】
請求項５又は６のいずれかに記載の取付部材であって、上記固定部材の頭部裏面が、先端側に向かうに従って縮径する向きのテーパ面であり、それと同じ向きのテーパ状に上記第２誘導穴の周縁部内側面が形成されていることを特徴とした取付部材。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の取付部材を用いた断熱パネル取付方法であって、
上記断熱ユニットを上記面材が建築物の表面に接触するよう設置する工程と、上記取付治具の貫通穴に上記固定部材が挿入された取付部材を、上記固定部材の先端側から断熱パネルに貫入し、上記固定部材の先端を上記面材に接触させる工程と、
上記固定部材の軸部を上記面材及び上記建築物に螺着する工程と
を有し、
上記固定部材の軸部を上記面材及び上記建築物に螺着する工程は、
上記固定部材を回転操作することにより、上記固定部材の頭部が第２誘導穴の周縁部に接触し、かつ取付治具の第２誘導穴の周縁部が上記面材に略接触する状態となるまで上記取付治具と上記固定部材とを断熱パネル内へ挿入する工程と、
さらに上記固定部材を回転操作することにより、この固定部材の頭部から上記第２誘導穴の周縁部に圧力を加えて、上記第２誘導穴の口径を拡大させ、この第２誘導穴を通じて上記頭部を上記面材に圧着する工程と
を含むことを特徴とした断熱パネル取付方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築用の断熱パネルを建築物に取り付けるために必要な断熱パネル用取付治具及び断熱パネル取付方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建築物の耐震性を向上させる方法として、図８のように、建築物の柱１０１や間柱１０２等の軸組の屋外側表面に面材１１１を、釘１１４、ビス等の固定部材を用いて取り付ける方法が用いられている。さらに近年は、この構造に断熱性能を与えるべく、上記面材１１１の上に断熱パネルを取り付けることが行われている。この断熱パネルとしては、ポリスチレン、ウレタン、フェノール等の発泡性樹脂が挙げられる。しかしながら、図９のように、まず面材１１１を釘１１４、ビス等で柱１０１や間柱１０２に取り付けた後に、さらに釘１１５、ビス等で断熱パネル１１２を面材１１１に固定するのでは、面材１１１と断熱パネル１１２とを別々に施工する煩わしさが生ずる。そこで、このような煩わしさを解消するため、予め断熱パネルを接着剤等で面材に取り付けて一体化した断熱ユニットを構成しておき、この断熱ユニットをそのままビス等で建築物に据え付けることが期待されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記断熱ユニットを建築物の柱等に取り付ける場合、断熱パネルはビスの頭部から加えられる圧力を十分支持出来る程度の強度を有しないため、断熱ユニットを確実に固定するには、ビスの頭が完全に面材に圧着するまで、その頭を断熱パネルの奥方へ挿入する必要がある。この固定方法としては、ビスを直接断熱パネルに突き刺して貫入した後、面材と建築物に螺着させていくことが考えられるが、このときビスの進行に伴い発生する断熱材の切り屑がビスの頭部に覆い被さるため、この頭部が面材に接触しているかを目視で確認することが困難である。
【０００４】
なお、ビスの頭が面材に接触したことを容易に確認できるよう、事前にドリル等で断熱パネルを貫通する穴を設け、その穴にビスを挿入して面材及び建築物に螺着させる方法も考えられるが、ビスを螺着させる作業の前に断熱パネルのみに穴を設ける作業は容易ではなく、作業効率が低下する。
【０００５】
そこで本発明は、作業効率を低下させることなく、上記のような断熱ユニットを確実に建築物の表面に固定するようにビス等の固定部材を誘導するための取付治具及びその取付治具を用いた断熱方法を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、固定用ねじを持つ軸部とこの軸部よりも大径の頭部とをもつ固定部材を用いて、建築物の断熱パネルの片面に補強用面材を貼合した建築用断熱ユニットを上記面材が建築物表面に接触するように取り付けるため、上記固定部材の頭部を上記面材まで誘導するための取付治具であって、該取付治具は、上記断熱パネルの厚みと略同じ軸長で、かつ上記固定部材が軸方向に挿通可能な貫通穴を有する本体部を備え、上記貫通穴は、上記固定部材の頭部が進入可能で、かつ上記頭部を軸方向に案内する内径を持つ第１誘導穴と、この第１誘導穴の先端側に形成され、上記頭部よりも小径でかつ上記軸部が挿通可能な径を持つ第２誘導穴とを有し、上記第２誘導穴は、その周縁部に上記頭部から接触圧を受けることにより口径が拡大する方向に変形し、上記頭部が貫通可能となることを特徴とした取付治具である。
【０００７】
また、請求項５の発明は、上記取付治具と、固定用ねじを持つ軸部並びにこの軸部よりも大径の頭部とをもつ固定部材とを備え、当該固定部材の軸部は、上記取付治具の第２誘導穴に挿通可能となる外径を有し、当該固定部材の頭部は、上記取付治具の第１誘導穴に進入可能で、かつ上記第２誘導穴より大径で、当該第２誘導穴の周縁部に接触して接触圧を加えることにより、上記第２誘導穴の口径を拡大する方向に変形させる形状を有する取付部材である。
【０００８】
この取付部材を使用した断熱パネルの取付方法としては、請求項８記載のように、上記断熱ユニットを上記面材が建築物の表面に接触するよう設置する工程と、上記取付治具の貫通穴に上記固定部材が挿入された取付部材を、上記固定部材の先端側から断熱パネルに貫入し、上記固定部材の先端を上記面材に接触させる工程と、上記固定部材の軸部を上記面材及び上記建築物に螺着する工程とを有し、上記固定部材の軸部を上記面材及び上記建築物に螺着する工程は、上記固定部材を回転操作することにより、上記固定部材の頭部が第２誘導穴の周縁部に接触し、かつ取付治具の第２誘導穴が上記面材に略接触する状態となるまで上記取付治具と上記固定部材とを断熱パネル内へ挿入する工程と、さらに上記固定部材を回転操作することにより、この固定部材の頭部から上記第２誘導穴の周縁部に圧力を加えて、上記第２誘導穴の口径を拡大させ、この第２誘導穴を通じて上記頭部を上記面材に圧着する工程とを含む断熱パネル取付方法を用いることが出来る。
【０００９】
上述の構成によると、上記固定部材はその頭部が取付治具により保護されたまま断熱パネル内に挿入されることとなり、その挿入中に固定部材の頭部に断熱パネルの切り屑が覆い被さることが本体部によって阻止される。
【００１０】
さらに、上記第２誘導穴は上記頭部よりも小径であるため、上記固定部材は、上記取付治具の第２誘導穴の周縁部に掛止された状態で上記断熱パネルに貫入される。したがって、上記固定部材が軸方向に推進することに伴い、上記取付治具も軸方向に推進する。よって、上記取付治具の第２誘導穴の周縁部を確実に面材に接触させることが出来る。その上、その周縁部と軸部との隙間が制限されることになるため、上記取付治具を上記断熱パネルに貫入するときに上記断熱パネルの切り屑が貫通穴へ侵入することを抑制することが出来る。ゆえに、上記固定部材の頭部と第２誘導穴との間に断熱パネルの切り屑が侵入することを抑制することが出来、固定部材の頭部を第２誘導穴に略接触する位置まで確実に推進させることが可能となる。
【００１１】
そして、取付治具の先端部（第２誘導穴の周縁部）が面材に到達すると、取付治具がそれ以上挿入方向に動けなくなるので、そのまま固定部材のねじ込みを続けると上記第２誘導穴の周縁部に接触圧を加えることにより第２誘導穴が拡大し、この第２誘導穴を上記頭部が貫通することができる。よって、上記頭部が上記面材に確実に接触させることが出来、さらにはそのような状態であることを容易に目視で確認することが出来る。
【００１２】
なお、上記固定部材が上記断熱パネルに貫入し、上記面材及び建築物に螺着させることに伴い、上記取付治具が断熱パネル内に貫入されるため、従来のように事前にドリル等で断熱パネルに穴を設ける必要がなく作業の効率の低下を防止することが出来る。
【００１３】
請求項２の発明は、上記第２誘導穴の周縁部の内側面は、第２誘導穴に向かって縮径する向きのテーパ状に形成されているものである。
【００１４】
なお、テーパ形状、第２誘導穴の周縁部内側面だけでなく、請求項７のように、上記固定部材の頭部裏面が先端側に向かうに従って縮径する向きのテーパ面であり、それと同じ向きのテーパ状に上記第２誘導穴の周縁部内側面が形成されている取付部材にすることができる。
【００１５】
こうすれば、固定部材の頭部の裏面が第２誘導穴に食い込みやすくなるため、第２誘導穴の口径を拡大させやすくなる。したがって、この頭部が面材に圧着させることがより容易となる。
【００１６】
請求項３の発明は、上記取付治具の本体部の外側面に、この本体部が断熱パネル内で回転するのを阻止する回転掛止部が設けられたものである。
【００１７】
この場合、上記回転掛止部が上記本体部を断熱パネル内で回転することを阻止するため、上記固定部材の頭部は、上記第２誘導穴の周縁部に接触すると、この第２誘導穴の周縁部に対して擦れながら回転していくため、上記固定部材の先端方向への推進が容易となり、より上記第２誘導穴の口径を拡大することが容易となる。よって、上記頭部を上記面材に圧着することが容易となり、より確実に上記断熱ユニットを上記建築物の表面に固定することが出来る。
【００１８】
請求項４の発明は、上記取付治具において、その第１誘導穴の内面に形成され、上記固定部材の頭部を掛止する掛止部を備え、当該掛止部は、上記固定部材の軸部の先端が上記第２誘導穴から先端側に突出する位置で上記頭部を仮掛止して、上記固定部材が軸方向に移動することを阻止するとともに、この頭部から先端側へ一定以上の力を受けたときに当該頭部を解放してその先端側への移動を許容することを特徴とするものである。
【００１９】
この場合、上記固定部材はその頭部が上記取付治具本体部の掛止部により仮掛止されているため、固定部材及び取付治具を貫入するときに取付部材のみを手で保持して貫入すればよく、固定部材まで保持する必要がないため、上記の作業を行う負担が軽減される。
【００２０】
なお、請求項６記載のように、上記取付治具と、固定用ねじを持つ軸部並びにこの軸部よりも大径の頭部とをもつ固定部材とを備え、当該固定部材の軸部は、上記取付治具の第２誘導穴に挿通可能となる外径を有し、当該固定部材の頭部は、上記取付治具の第１誘導穴に進入可能で、かつ上記第２誘導穴より大径で、当該第２誘導穴の周縁部に接触して接触圧を加えることにより、上記第２誘導穴の口径を拡大する方向に変形させる形状を有し、上記軸部が上記第２誘導穴に挿通された状態で、上記取付治具の掛止部に上記頭部が掛止されているようにすることも出来る。
【００２１】
この場合、予め取付治具の掛止部に固定部材の頭部を掛止する作業を行う必要がなく、より作業の効率化を図ることが出来る。
【００２２】
ここで掛止部による固定部材頭部の掛止強度は自由に設定が可能である。例えば前記掛止強度を弱めに設定し、固定部材及び取付治具の挿入途中でその挿入抵抗により掛止が外れて固定部材のみが推進するようにしてもよいし、掛止強度を比較的強めに設定し、その掛止状態のまま固定部材と取付治具とが一体に推進して、取付治具の先端部が面材に到達するようにしてもよい。前者の場合は、掛止が外れてもその後に固定部材の頭部が第２掛止部に引っ掛かることにより、この固定部材と一体に取付治具が面材まで挿入される。後者の場合には、取付治具の先端部が面材に到達した後に仮掛止が外れて固定部材のみが推進する。いずれにしろ、上記取付治具の第２誘導穴の周縁部を確実に面材に略接触させることが出来る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態について、図１〜図７を用いて説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されることはない。
【００２４】
図１は本実施形態における取付部材を示した斜視図、図２はその断面正面図である。
【００２５】
取付部材１０は、取付治具２０及び固定部材であるビス４０を有しており、取付治具２０に設けられた後述の掛止部２６により取付治具２０とビス４０とが一体に掛合されている。
【００２６】
ビス４０は、雄ねじが設けられて先端が鋭角の形状である軸部４１と、軸部４１の基端に形成され、軸部４１より大径の頭部４２（図２参照）とを備えている。頭部４２の裏面４４は、軸部４１に従って縮径する向きのテーパ面とさせている。
【００２７】
取付治具２０は、略円柱状の外形をして、先端側がテーパ状になっている本体部２１と、本体部２１の外周面上に略等間隔で並んでかつ本体部２１の軸方向に延びる４個のリブ２７（回転掛止部）と、本体部２１の基端にリブ２７と連結するよう設けられた鍔部２８とを備えている。
【００２８】
本体部２１は、その中心軸上に貫通穴２２（図１参照）が設けられている。この貫通穴２２は、本体部２１の軸方向略全域に形成された第１誘導穴２３と、その先端に局所的に設けられ第１誘導穴２３より小径の第２誘導穴２４とを有し、第１誘導穴２３と第２誘導穴２４との間の部分、すなわち第２誘導穴２４の周縁部２５は、第１誘導穴２３から第２誘導穴２４に向かうに従って縮径する向きのテーパ面とされている。
【００２９】
第１誘導穴２３は、円筒状内周面を有し、ビス４０の頭部４２より若干大径となっている。換言すれば、頭部４２が進入可能で、かつ頭部４２を軸方向へ案内することが可能な程度の内径を有している。
【００３０】
第１誘導穴２３の内面には一対の掛止部２６が掛止されている。これら掛止部２６は、第１誘導穴２３の内面から内方向に向かって突出し、ビスの頭部４２の裏面に引っ掛かる、すなわち仮掛止する形状に形成されており、ビス４０が軸方向に移動することを阻止する。より具体的には、第１誘導穴２３の内面から先端側に傾斜する向きに掛止部２６が突出しており、ビス４０の頭部４２から掛止部２６に一定以上の圧力が加わると、掛止部２６が撓んでビス４０の進入を誘導するようになっている。
【００３１】
第２誘導穴２４は、取付治具２０の先端に設けられ、頭部４２より小径で、かつ軸部４１が挿通可能な内径を有している。さらに、第２誘導穴２４の周縁部２５は、ビス４０の頭部４２の裏面４４の形状と対応するように第２誘導穴２４の方向に縮径するテーパ面となっている。
【００３２】
そして、図２に示すように、ビス４０の軸部４１が第１誘導穴２３に挿通されて軸部４１の先端部が取付治具２０の先端から突出する位置で当該ビス４０の頭部４２が上記掛止部２６に仮掛止されるように掛止部２６の位置が定められている。この状態でビス４０と取付治具２０との相対移動が阻止され、一体に掛合されている。
【００３３】
また、本体部２１の先端近傍の側面には、この側面の内外を貫通する側面穴２９が適所に設けられている。
【００３４】
なお、取付治具２０の素材は、特に限定されるものではないが、後述のとおり第２誘導穴２４の口径が拡大することを容易にするため、伸び率が５０％以上の樹脂、好ましくは１００％以上の樹脂、具体的にはポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂を用いることが好適である。
【００３５】
次に、図３〜図７を用いて、断熱パネルを建築物へ取り付ける方法について説明する。
【００３６】
工程１（図３参照）  まず、断熱ユニット５０を建築物６０に設置する。断熱ユニット５０は、断熱パネル５１と、断熱パネル５１の片側の側面に貼られた補強用面材５２とを備え、断熱パネル５１と面材５２との間が接着剤等により一体に構成されたものであり、この断熱ユニット５０をその面材５２が建築物６０の表面に接触する向きで設置する。
【００３７】
ここで断熱パネル５１は、ポリスチレン、ウレタン、フェノール等の合成樹脂発泡体が構成されており、取付治具２０の本体部２１の長さと略同じ厚みを有している。面材５２は、木材、木質パネル、セメント板、樹脂、板紙、けい酸カルシウム等の素材が用いられたもので、建築物６０を補強している。
【００３８】
このような断熱ユニット５０に対し、図２に示すように取付治具２０とビス４０とを一体にした取付部材１０をセットする。具体的には第２誘導穴２４の周縁部２５が断熱パネル５１の表面に接触するまで、断熱パネル５１にビス４０の軸部４１を突き刺す。
【００３９】
工程２（図４参照）  図３の状態からさらに取付部材１０を押し込み、そのビス４０の軸部４１の先端が面材５２に接触するまで、取付部材１０を断熱パネル５１内に貫入する。
【００４０】
工程３（図５参照）  ビス４０の頭部４２が掛止部２６に仮掛止された状態のままビス４０を回転操作する。これにより、ビス４０は面材５２及び建築物６０に螺入していくが、このときビス４０の頭部４２が掛止部２６に仮掛止されているもので、このビス４０と一体に取付治具２０も断熱パネル５１内へ進入していく。この操作により、第２誘導穴２４の周縁部２５を面材５２に接触させるまで、取付部材１０を断熱パネル５１内に貫入する。
【００４１】
工程４（図６参照）  工程３からさらにビス４０の螺入を継続すると、取付治具２０はその先端部が面材５２に突き当たってそれ以上進入できないにもかかわらずビス４０に推進力が与えられるので、このビス４０の頭部４２から掛止部２６に対して圧力が加わり、この圧力に負けて掛止部２６が頭部４２を解放する。すなわち、取付治具２０を残してビス４０のみが単独で進入可能な状態となる。このようにして、頭部４２の裏面４４が第２誘導穴２４の周縁部２５に接触するまでビス４０を第１誘導穴２３に沿って進入させていく。このとき、ビス４０の頭部４２は本体部２１の貫通穴２２の周径によって断熱パネル５１から隔離されているので、頭部４２に切り屑が覆い被さることが防がれる。
【００４２】
工程５（図７参照）  さらにビス４０の回転を螺入することにより、頭部４２の裏面４４（テーパ面）が第２誘導穴２４内に次第に食い込むようにしてその周縁部２５に内側から力（回転推進力、摩擦力）を加え、第２誘導穴２４の口径を拡大させる。そして最後には、頭部４２が第２誘導穴２４を貫通し、頭部４２が面材５２に圧着する。これにより面材５２がビス４０を介して建築物６０に完全に締結された状態となる。
【００４３】
上述の取付部材１０によると、ビス４０は断熱パネル５１に貫入されており、その進入中、少なくとも頭部４２より上側の領域は、取付治具２０の本体部２１により断熱パネル５１と遮断されているため、その貫入の過程で、頭部４２に断熱パネル５１の切り屑が覆い被さることが阻止される。
【００４４】
また、第２誘導穴２４は頭部４２よりも小径でその周縁部２５と軸部４１との隙間が制限されているため、この隙間から貫通穴２２内へ断熱パネル５１の切り屑が侵入することを抑制することが出来、この切り屑が頭部４２の裏面４４と第２誘導穴２４の周縁部２５との間に噛み込まれるという不都合を回避できる。したがって、ビス４０の頭部裏面４４が周縁部２５に確実に接触させることが出来る。
【００４５】
そして、本体部２１は断熱パネル５１の厚みと略同じ軸長であるため、第２誘導穴２４の周縁部２５が面材５２に略接触した状態である場合、本体部２１の第２誘導穴２４とは反対側の端部が断熱パネル５１の表面と略同一面となる。従って、本体部２１の先端が面材５２に到達したことを目視で確認することが可能である。
【００４６】
さらに取付治具２０の周縁部２５が面材５２に接触すると、取付治具２０がそれ以上挿入方向に動けなくなるので、そのままビス４０の回転を続けると、このビス４０の頭部４２が第２誘導穴２４の周縁部２５の内側面に接触圧を加えて第２誘導穴２４の穴径が拡大し、頭部４２が貫通可能となる。
【００４７】
よって、頭部４２の裏面４４を面材５２に確実に接触させることが出来、さらにはそのような状態であることを容易に目視で確認することが出来る。
【００４８】
次に、本体部２１の先端近傍の側面に、側面の内外を貫通する側面穴２９が設けられているため、周縁部２５に接触圧が加わったとき、側面穴２９に接する周縁部２５に応力が集中する。したがって、第２誘導穴２４の口径が拡大しやすくなり、頭部４２が面材５２に接触させる作業が容易となる。なお、側面穴２９の開口面積を適当に制限しておけば、この側面穴２９から貫通穴２２内に断熱パネル５１の切り屑等が入るおそれはほとんどない。
【００４９】
また、ビス４０が断熱パネル５１に貫入し、面材５２及び建築物６０に螺着させることに伴い、取付治具２０が断熱パネル５１内に貫入されるため、従来のように事前にドリル等で断熱パネル５１に穴を設ける必要がなくても、頭部４２を面材５２に接触させることが出来、作業の効率の低下を防止することが出来る。
【００５０】
したがって、本実施形態の取付部材１０を用いることにより、作業効率を低下させることなく、断熱パネル５１の片面のみに面材５２を設けた断熱ユニット５０を、確実に建築物６０の表面に固定することが出来る。
【００５１】
なお、第２誘導穴２４の周縁部２５が、第２誘導穴２４に向かって縮径する向きのテーパ面となっている。したがって、上記のビス４０のように頭部４２の裏面４４がテーパ面となっているときは、この裏面４４が第２誘導穴２４に食い込みやすく、第２誘導穴２４の口径を拡大させやすくなる。したがって、この頭部４２が面材５２に圧着させることがより容易となる。
【００５２】
また、本体部２１の外側面に、本体部２１の外周の側面の長手方向にリブ２７が設けられているため、本体部２１を断熱パネル５１に貫入したとき、断熱パネル５１内で回転することを阻止する。そして、ビス４０の頭部４２は、第２誘導穴２４の周縁部２５に接触すると、この第２誘導穴２４の周縁部２５に擦れながら回転していくため、ビス４０の先端方向への推進が容易となり、より第２誘導穴２４の口径を拡大することが容易となる。よって、ビス４０の頭部４２を面材５２に圧着する作業がさらに容易となる。
【００５３】
さらに、鍔部２８を設け、リブ２７と連結されているため、リブ２７を補強をすることが出来る。
【００５４】
なお、掛止部２６は必ずしも備える必要はない。この場合、工程３では、まずビス４０のみが回転推進することにより、この頭部４２が第２誘導穴２４の周縁部２５に掛止される。さらにこの状態で、ビス４０の回転が継続されることにより、ビス４０及び取付治具２０が一体となって推進し、周縁部２５が面材５２に接触して工程４の状態となる。
【００５５】
しかし、ビス４０の頭部４２が掛止部２６により仮掛止されている方が、工程１で断熱ユニット５０に取付治具２０及びビス４０とをセットするとき、取付治具２０のみを手で保持することによりセットすることが出来、ビス４０の頭部をも保持する必要がなく、上記作業を行う負担が軽減されるため好ましい。
【００５６】
なお、取付部材１０は、予めビス４０の頭部４２を掛止部２６に仮掛止させているため、予め取付治具２０の掛止部２６にビス４０の頭部４２を掛止する作業を行う必要がなく、より作業の効率化を図ることが出来る。
【００５７】
その他実施形態
（１）  掛止部２６がビス４０の頭部４２を解放する場合は必ずしも工程４の場合に限定されない。掛止部２６によるビス４０の頭部４２の掛止強度は自由に設定が可能であり、例えば工程３を施工しているときに掛止部２６がビス４０の頭部４２を解放してもよい。この場合、その後の頭部４２は第２誘導穴２４の周縁部２５に掛止され、この状態でビス４０が回転されることにより、ビス４０及び取付治具２０が一体となって推進し、周縁部２５が面材５２に接触し、工程４の状態となる。
【００５８】
（２）  リブ２７の数は４個に限定されるものではなく、少なくとも１個以上あればよい。また、適宜省略も可能である。なお、回転掛止部としてリブ２７を設けるかわりに、本体部の断面形状を四角形状、三角形状等の多角形にすることで回転を阻止することも可能である。
【００５９】
（３）  掛止部２６の数は２個に限定されるものではなく、少なくとも１個以上あればよい。また、全周に亘って形成してもよい。
【００６０】
（４）  第２誘導穴２４の口径を拡大することを容易とするためには、側面穴２９を設ける代わりに、例えば周縁部２５に軸方向に対してスリットや穴等を設けることも有効である。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によると、固定部材の頭部が面材に確実に接触させることが出来、さらにはそのような状態であることを容易に目視で確認することが出来る。また、従来のように事前にドリル等で断熱パネルに穴を設けなくても固定部材の頭部を面材に取り付けることができるため、作業の効率の低下を防止出来る。よって、作業効率を低下させることなく、断熱パネルの片面のみに面材を設けた断熱ユニットを確実に建築物の表面に固定することが出来る。
【００６２】
請求項２の発明によると、取付部材の頭部の裏面が第２誘導穴に対応するテーパ形状である場合、第２誘導穴の口径を拡大させやすくなり、この頭部が面材に圧着させることがより容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる取付部材の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる取付部材の断面正面図である。
【図３】本発明の取付部材を用いた断熱方法の第１工程図である。
【図４】本発明の取付部材を用いた断熱方法の第２工程図である。
【図５】本発明の取付部材を用いた断熱方法の第３工程図である。
【図６】本発明の取付部材を用いた断熱方法の第４工程図である。
【図７】本発明の取付部材を用いた断熱方法の第５工程図である。
【図８】従来の建築物の耐震構造を示した図である。
【図９】従来の建築物の断熱・耐震構造を示した図である。
【符号の説明】
１０ 取付部材
２０ 取付治具
２１ 本体部
２２ 貫通穴
２３ 第１誘導穴
２４ 第２誘導穴
２５ 周縁部
２６ 掛止部
２７ リブ
２８ 鍔部
４０ ビス（固定部材）
４１ 軸部
４２ 頭部
５０ 断熱ユニット
５１ 断熱パネル
５２ 面材
６０ 建築物
【図１】
0003884972.tif 000002
【図２】
0003884972.tif 000003
【図３】
0003884972.tif 000004
【図４】
0003884972.tif 000005
【図５】
0003884972.tif 000006
【図６】
0003884972.tif 000007
【図７】
0003884972.tif 000008
【図８】
0003884972.tif 000009
【図９】
0003884972.tif 000010