(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドストラップ（２０）がそれに固定された第１の連結要素（２４，１２４，２２４）を介して杖取っ手（１０，１１０，２１０）に、引っ張ることによって係止解除できるように係止可能であり、第１の連結要素（２４，１２４，２２４）が杖取っ手凹部（１８，１１８，２１８）内に配置されている、スキーストック、ハイキング杖、トレッキング杖等のための杖取っ手であり、杖取っ手凹部（１８，１１８，２１８）内で第２の連結要素（３０，１３０，２３０）が杖取っ手縦方向に弾性的に支承され、この第２の連結要素に第１の連結要素（２４，１２４，２２４）が係止解除できるように係止可能であり、凹部（１８，１１８，２１８）が取っ手ヘッド端面（４８，１４８，２４８）寄りのその側が、弾性的に撓む係止解除手段（７０，１７０，２７０）によって覆われ、この係止解除手段と第２の連結要素（３０，１３０，２３０）の間に第１の連結要素（２４，１２４，２２４）が配置され、第２の連結要素（３０，１３０，２３０）が取っ手ヘッド端面（４８）から取扱い操作可能な操作部材（４４，１４４，２４４）によって、弾性的な支承部に抗して移動可能であり、係止解除手段（２７０）の両側に穴（２４７，２４７′）が設けられ、この両穴（２４７，２４７′）に操作部材（２４４）が収容されていることを特徴とする杖取っ手。
【請求項２】
杖取っ手（１０，１１０，２１０）の側方に穿設された凹部（１８，１１８，２１８）に挿入可能な第１の連結要素（２４，１２４，２２４）が、第２の連結要素（３０，１３０，２３０）の背後に係合する係止突起（２６，１２６，２２６）によって、第２の連結要素に係止可能であることを特徴とする請求項１に記載の杖取っ手。
【請求項３】
係止解除手段（７０，１７０，２７０）が軸（７８，２７８）回りに揺動可能に支承されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の杖取っ手。
【請求項４】
係止解除手段（７０，１７０，２７０）の軸（７８，２７８）が杖取っ手凹部（２１８）の挿入開口と反対の側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の杖取っ手。
【請求項５】
係止解除手段（７０）の揺動すべき部分（８０）がばね弾性的な要素（８２）に載り、係止解除手段（７０）の揺動時にばね弾性的な要素（８２）が圧縮されることを特徴とする請求項３又は４に記載の杖取っ手。
【請求項６】
前記要素（８２）がばね（８４）であり、このばねの弾性力が好ましくは調節可能であることを特徴とする請求項５に記載の杖取っ手。
【請求項７】
係止解除手段（２７０）の揺動すべき部分（２８０）が、ほぼ杖取っ手縦方向に延びるばね弾性的な突起（２８１）を備え、この突起が杖取っ手（２１０）の載置部に支持されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の杖取っ手。
【請求項８】
第１の連結要素（２４）がその内側の端部に、移動方向に延びるスリット（６４）を備え、このスリットを棒（４２）が垂直方向に貫通し、この棒が第２の連結要素（３０）および同軸に配置された操作部材（４４）に相対運動しないように連結されていることを特徴とする請求項１〜７のうちの１つに記載の杖取っ手。
【請求項９】
第１の連結要素（１２４）がその移動方向に延びるスリット（１１８）によって棒（１４２）に係合し、この棒が第２の連結要素（１３０）および同軸に配置された操作部材（１４４）に相対運動しないように連結されていることを特徴とする請求項１〜７のうちの１つに記載の杖取っ手。
【請求項１０】
操作部材（２４４）が穴（２４７，２４７′）を貫通する２個の係止解除ボタン（２４９，２５１）を備えていることを特徴とする請求項１〜９のうちの１つに記載の杖取っ手。
【請求項１１】
操作部材（２４４）の両係止解除ボタン（２４９，２５１）がＵ字状のベース要素（２４３）上に配置され、このＵ字状のベース要素（２４３）の底脚部（２４５）が第２の連結要素（２３０）を形成していることを特徴とする請求項１０に記載の杖取っ手。
【請求項１２】
ベース要素（２４３）の底脚部（２４５）が圧縮コイルばね（２３６）の上端に載り、この圧縮コイルばねが軸方向の止り穴内を案内されていることを特徴とする請求項１１に記載の杖取っ手。
【請求項１３】
両係止解除ボタン（２４９，２５１）が軟らかいカバーで覆われていることを特徴とする請求項１０〜１２の少なくとも一つに記載の杖取っ手。
【請求項１４】
ハンドストラップ（２０）が手袋（１０６）に装着されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の杖取っ手。
【発明の詳細な説明】
本発明は、ハンドストラップを有する、請求項１の上位概念に記載した、スキーストック、ハイキング用杖、トレッキング用杖等のための杖取っ手に関する。
アルペンスキースポーツにおいてリフトに乗る時のように、ハンドストラップから手を外す必要があるときに、杖取っ手に固定されたハンドストラップを備えた市販のスキーストックは取扱い操作が比較的に面倒である。この理由から、ハンドストラップを備えていないいわゆる“剣取っ手”が開発された。この取っ手の欠点は、スキーヤーに充分な支持機能を与えず、手を離すとストックを直ぐに失うことにある。
請求項１の上位概念に従って形成され、ドイツ連邦共和国特許出願公開第２８０８５４９号公報によって知られている杖取っ手の場合には、ハンドストラップと反対側の第１の連結要素の端部が二叉状に形成され、上方が開放した杖取っ手凹部内に固定保持される保持ピンを介して係止可能である。この構造の場合、保持のために係止解除した後で、第１の連結要素を杖取っ手に再び固定するためには、係止解除するために必要な労力とほぼ同じ労力を必要とすることにある。換言すると、再連結は骨が折れ、面倒である。この構造の場合更に、保持のための係止解除は、杖縦方向だけでなく、杖取っ手に対して横方向においても可能である。これは望ましくない。ハンドストラップを杖取っ手から意識的にかつ労力をかけずに取り外すことはできない。
ドイツ連邦共和国実用新案登録第７８０４３９０号公報によって知られている杖取っ手の場合には、連結要素が定置された杖取っ手端板と杖取っ手内に固定保持されたインサートとの間で係止解除できるように係止可能であり、その際インサートは杖尖端の方に撓むことができる。この場合、上述とほぼ同じ欠点が生じる。特に、係止解除方向は保持のための係止解除方向とほぼ反対向きである。
ドイツ連邦共和国実用新案登録第７８０８８５１号公報記載の他の公知の杖取っ手は、取っ手ヘッド端面に揺動蓋を用いている。この揺動蓋はハンドストラップを引張ることによって上方に揺動する。それによって、ハンドストラップの自由端が解放される。保持のために係止解除した後で、ハンドストラップを通し、閉鎖すべき蓋の下方に固定し、再び手袋をハンドストラップに通すことが面倒である。
そこで、本発明の課題は、保持のために係止解除した後で、係止解除力の大きに関係なく、最小の挿入力で、簡単かつ迅速に、ハンドストラップと杖取っ手を再び連結することができ、同時に骨が折れることなく杖取っ手からハンドストラップを意識的に外すことができる、冒頭に述べたスキーストック、ハイキング杖、トレッキング杖等のための杖取っ手を提供することである。
この課題を解決するために、冒頭に述べた種類の杖取っ手において、請求項１に記載した特徴が提案される。
本発明による手段によって、保持のために係止解除した後で、ハンドストラップに連結された第１の連結要素を杖取っ手に又は取っ手ヘッド端面と第２の連結要素の間に迅速にかつ簡単に係止可能である。そのために必要な作業は少なくて済む。なぜなら、この作業が第２の連結要素に作用するばね力だけに依存するからである。これに対して、保持のために係止解除するのに必要な力は、弾性的に撓む係止解除板の調節に依存する。本発明対象物の場合には、公知の蓋取外しと異なり、弾性的に撓む係止解除板に基づいて、係止解除板の戻り運動が保証されるので、杖取っ手は常に第１の連結要素を再び係止する準備が出来ている。そのために他の手段は不要である。更に、本発明による杖取っ手の場合には、操作部材を簡単に押圧することによって杖取っ手からハンドストラップを意図的に取り外すことができる。
連結要素の有利な実施形は請求項２の対象である。第１の連結要素が第２の連結れ要素に背後から係合する係止突起を備えていると、係止解除のために、係止突起が解放されるまで、係止解除手段を撓ませるだけでよい。そして、凹部から第１の連結要素を引き出すことができる。
係止解除手段の有利な支承は請求項３記載の特徴によって達成される。上方に向いたハンドストラップの引張り負荷の際に、係止解除手段は請求項４に従って有利に配置された軸の回りに揺動可能である。それによって、第１の連結要素と第２の連結要素の係止を解除することができる。
請求項５に従って、板の揺動すべき部分がばね弾性的な要素に載っていると有利である。それによって、ばね弾性的な要素の圧縮性が、係止解除のために必要な引張り力を決定する。この引張り力を決定するために、請求項９記載の特徴を代替的に用いることができる。
請求項１０〜１７には、中央又は側方からの意図的な係止解除のための係止解除手段と操作部材の構造的配置が記載されている。この場合、側方から係止解除する方が人間工学的に好ましい。
例えば使用者が歩きにくいゲレンデや深雪を移動し、スキーストックを決して紛失してはならないスキーツアーにおいて、転倒時でも係止解除が所望されないようなときにも本発明による杖取っ手が使用される場合には、係止解除手段は請求項１８に従って錠止装置によって錠止可能である。それによって、杖（ストック）は使用者の手に常に接続されたままである。
ハンドストラップが手袋に一体的に加工されていると、手袋を紛失する危険が低下する。
他の有利な実施形は他の従属請求項記載の特徴から明らかである。
次に、図を参照して複数の実施の形態に基づいて本発明を詳しく説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態による、ハンドストラップをとり外した杖取っ手の縦断面図、
図２はハンドストラップを備えた杖取っ手の図１と同様な図、
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って部分的に切断した杖取っ手の平面図、
図４は図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図、
図５と図６は第１の連結要素を上側と下側から見た図、
図７は変形例による取っ手ヘッドの一部範囲の横断面図、
図８は図９のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図、
図９は図１の取っ手ヘッドの一部範囲の平面図、
図１０はハンドストラップを備えた本発明による杖取っ手の使用状態を示す斜視図、
図１１は第１の連結要素を差し込む前の、本発明の第２の実施の形態による杖取っ手の、図１と同様な部分図、
図１２は図１１のＸＩＩ方向に見た部分図、
図１３は図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿った断面図、
図１４は本発明の第３の実施の形態による杖取っ手の、図２と同様な図、
図１５は図１４の矢印ＸＶ方向に見た部分平面図、
図１６は係止解除手段を取外したときの、図１５と同様な図、
図１７Ａ〜１７Ｃは第２の連結要素と一体の杖取っ手操作部材の正面図、縦断面図および平面図である。
図１，２に示した、第１の実施の形態による杖取っ手１０は本体１２を備えている。この本体は例えば合成樹脂からなる射出成形品である。本体１２は掴みやすい材料からなる被覆材１４を備えている。杖取っ手はスキーストック、ハイキング杖、トレッキング杖又はその類似物の杖管１６に嵌め込まれている。
杖取っ手１０はその上側の取っ手部分の範囲に、凹部１８を有する。この凹部にはハンドストラップ２０が固定される。そのために、ハンドストラップ２０は保持ピン２２を介して第１の連結要素２４に固定連結されている（図２）。この第１の連結要素２４は凹部１８に嵌込み可能であり、係止突起２６を備えている。この係止突起は第１の連結要素を嵌め込んだ状態で第２の連結要素３０の係止突起２８に背後から形状補完的に係合する。
第２の連結要素３０は杖縦方向において好ましくは弾性的に動くことができるように支承されている。そのために、スリーブ３２が杖管１６を収容する凹部３４に押し込まれている。このスリーブは挿入状態で杖管１６に載り、それによって固定されている。スリーブ３２内にはばね弾性的な手段３６、例えばコイルばねが収容されている。この手段は一方ではスリーブ３２に支持され、他方では第２の連結要素３０の下面３８に支持されている。ばねストロークを上側で制限するために、止めナット４０が棒４２に螺着されている。この棒はコイルばね３６とスリーブ３２を貫通し、第２の連結要素３０に連結されている。棒４２は操作ノブ４６を介して取っ手ヘッド端面４８から取扱操作可能な操作部材４４の一部である。第２の連結要素３０は好ましくは棒４２に射出成形されている。従って、第２の連結要素３０は杖取っ手１０内で軸方向に移動可能に弾性的に支承され、下面３８がスリーブ３２の段差部５０に接触するまで、操作部材４４を介して軸方向に下方へ移動可能である。操作部材４４を離すと、操作部材は第２の連結要素３０と共に、ばね３６を介して図２に示した出発位置まで戻る。操作部材４４を押し下げることにより、第１の連結要素２４と第２の連結要素３０の間の係止を解除することができる。それによって、ハンドストラップ２０を杖取っ手１０から取外すことができる。係止ストローク又は係止解除ストロークは止めナット４０を回転させることにより調節可能である。
第１の連結要素２４と第２の連結要素３０の好ましい変形例では、第２の連結要素３０がその上面に、傾斜面５２を備えている。第１の連結要素２４を凹部１８に挿入するときに、第１の連結要素の同様に傾斜した面５４が傾斜面５２上を案内される。従って、第２の連結要素３０は傾くことなく、ばね３６のばね力に抗して下方に摺動可能であり、第１の連結要素２４が的確に係止可能である。第１の連結要素２４の挿入を容易にするために、第１の連結要素はその端面に、湾曲部５６，５８と他の傾斜面６０，６２を備えている（図２，５，６）。第１の連結要素２４はその端面範囲にスリット６４を備えている。挿入状態で操作部材４４の棒４２がこのスリット内に位置する。
図１１〜１３には、第１の連結要素１２４と第２の連結要素１３０を備えた杖取っ手１１０の第２の実施の形態が示してある。この実施の形態では、操作部材１４４の棒１４２の直径が第２の連結要素１３０とほぼ同じ大きさに形成され、スリット１１８を備えている。このスリットを第１の連結要素１２４が通過可能である。係止突起１２６は第２の連結要素１３０又は操作部材の棒１４２の係止縁部１２８に背後から形状補完的に係合する。第１の連結要素１３０を迅速にかつ簡単に挿入できるようにするために、インサート１６６が設けられている。このインサートは漏斗状の穴１６８を有する。この漏斗状の穴はスリット１１８に開口している。
本発明に従い、可撓性の係止解除手段７０又は１７０が設けられている。この係止解除手段により、連結要素２４，３０又は１２４，１３０の一つが係止位置に保持され、係止解除手段はハンドストラップ２０を引っ張ったときにのみ杖尖端から杖取っ手の方に向いた杖縦方向の力成分によって、すなわち図１，２又は１１において上向きの力成分によって撓むことができる。従って、係止解除手段７０又は１７０によって保持された連結要素２４，３０又は１２４，１３０はその係止解除位置から外に移動可能である。
図１〜１０の第１の実施の形態の場合、可撓性の係止解除手段７０は蓋７２によって形成されている。この蓋は取っ手ヘッド端面寄りの凹部１８の側７４を形成している。その際、蓋７２は軸７８回りに揺動可能に支承された板７６からなっている。板７６を矢印８３方向に揺動させると、凹部１８は或る程度上方が開放する。従って、第１の連結要素２４はもはや係止位置（図２）に保持されず、操作部材４４を押圧することなく杖取っ手１０から取外し可能である。板７６の部分８０はばね弾性的な要素８２上に載っている。このばね弾性的な要素は板７６が矢印８３方向に揺動するときに圧縮される。図２に示した簡単な変形例の場合には、ばね弾性的な要素８２は弾性材料製のクッションによって形成されている。
図７に示した変形例では、ばね弾性的な要素８２はコイルばね８４によって形成されている。このコイルばねのばね弾性力は、板７６にねじ込まれた植込みボルト８６によってばね８４を予圧縮することにより、調節可能である。
杖尖端から杖取っ手の方に向いた、すなわち図１，２又は１１において上向きの杖縦方向の力成分の方向にハンドストラップ２０を引っ張ると、板７６はばね弾性的な要素８２のばね弾性力に抗して矢印８３の方向に揺動する。ハンドストラップ２０の引張力が充分に大きいと、第１の連結要素２４が持上げられて第１の係止突起２６がもはや第２の連結要素３０に背後から係合しなくなるように、板７６が揺動する。そのとき、第１の連結要素２４を備えたハンドストラップ２０は杖取っ手１０から解放される。
この係止解除機構は更に、ハンドストラップを上方に引っ張るときに係止解除手段７０、すなわち板７６が上方に撓曲し得ることによってだけでなく、第１の連結要素２４が少々回転し得ることによって補助される。それによって、第２の連結要素３０が下方に少しだけ押されので、係止解除が更に補助され、従って板７６は少しだけ揺動するだけでよい。
図示していない変形例の場合には、戻し力を調節可能なばね弾性的な要素８２が、弾性材料からなるクッションくさびによって形成されている。このクッションくさびは板７６の部分８０と本体１２の間に、本体の傾斜面に沿って摺動可能に支持されている。クッションくさびは例えばねじを介して揺動させることができる。それによって、圧縮性、ひいては戻し力、従って係止解除力を無段階に調節可能である。
図示していない本発明の他の変形例では、係止解除手段７０が杖取っ手材料によって形成可能である。この杖取っ手材料は、ハンドストラップ２０を上方に引っ張るときに撓曲し、第１の連結要素２４を係止解除するために、取っ手ヘッド端面４８の範囲が可撓性でなければならない。他の変形例では、蓋７２が例えば、適当な負荷時に開放する帯ひも又はマジックテープによって保持されている。更に、摩擦的な連結によって蓋７２を固定することができる。
図１１〜１３に示す第２の実施の形態の場合、係止解除手段１７０を前述の係止解除手段７０と同様に形成可能である。
本発明の変形例では、杖取っ手は係止解除手段７０又は１７０を錠止可能な錠止装置８８を備えている。錠止装置８８は錠止ピン９０を備えている。この錠止ピンは杖取っ手内に設けた穴９２と、この穴９２と一直線上に並んでいる係止解除手段７０の穴９４に差込み可能である（図３）。
図８，９に示した錠止装置８８の変形例では、錠止ピン９０はスライダ９６を介して、解放位置と図示した錠止位置との間で摺動可能である。スライダは取っ手ヘッド端面４８から取扱い操作可能であり、従って杖取っ手１０を掴む際に親指で容易に操作可能である。他の変形例では、スライダの代わりに、錠止装置用回転機構が考えられる。
本発明による杖取っ手１２０をハンドストラップ２０で容易にかつ簡単に操作できるようにするために、ハンドストラップは図１０に従って形成されている。ハンドストラップ２０は手首の関節を密着包囲するハンドストラップ部分１００を備えている。このハンドストラップ部分はマジックテープを介して周方向の長さを変えることができる。手の内側でハンドストラップ部分１００は広がっている。このハンドストラップから接続部分１０２が延びている。この接続部分はその自由端が第１の連結要素２４又は１２４に連結されている。第１の連結要素２４又は１２４は引張り要素１０４に連結されている。この引張り要素は手背部を経て、手首を取り巻くハンドストラップ部分１００に、特にマジックテープによって連結可能である。引張り要素１０４は好ましくは弾性材料、例えばゴムバンド又はその類似物からなっている。ハンドストラップ２０を装着した状態で、第１の連結要素２４又は１２４は手のひらから指状に延びているので、杖取っ手１０を掴む際に第１の連結要素２４又は１２４は、それ以外の掴む動作をしないで、凹部１８又は１１８に挿入可能であり、そこに、弾性的に支承された第２の連結要素３０又は１３０に基づいて自動的に係止される。或る変形例では、ハンドストラップ２０は手袋１０６に装着することができる。その場合、本発明による杖取っ手の使用者は手袋をはめて杖取っ手１０を握るだけでよい。その際、手袋１０６はその第１の連結要素２４又は１２４によって杖取っ手１０に自動的に係止する。それによって、最適な機能性と安全性が同時に保証される。
図１４〜１７に示した第３の実施の形態による杖取っ手２１０は同様に、合成樹脂の射出成形部品からなる本体２１２を備えている。この本体２１２は掴みやすい材料からなる被覆材２１４を備えている。
第１又は第２の実施の形態による杖取っ手１０，１１０の場合、操作部材４４又は１４４は、操作ノブ４６又は１４６が杖取っ手又は杖管１６の軸方向中央に配置され、係止解除手段７０又は１７０の蓋７２の穴４７又は１４７に挿入され、取っ手ヘッド端面４８又は１４８から幾分突出するように配置および形成されているが、第３の実施の形態の杖取っ手２１０の場合には、操作部材２４４は次のように形成され、かつ係止解除手段２７０の蓋２７２に関して次のように配置されている。すなわち、２つの穴２４７，２４７′を備えた取っ手ヘッド端面２４８から、係止解除手段２７０の両側に操作可能に、形成および配置されている。
そのために、操作部材２４４はＵ字状のベース２４３を備えている。上方に突出する、このベースの平行な両脚部にはそれぞれ、１個の操作ボタン２４９又は２５１が一体に成形され、ベースの底脚部すなわち連結脚部２４５は第２の連結要素２３０を形成している。その際、底脚部２４５は図１７Ｂに従って下方後側の範囲に設けられている。Ｕ字状ベース２４３の直立した両脚部の間には、第１の連結要素２２４のための凹部２１８が形成されている。図１４から判るように、第１の連結要素２２４は係止突起２２６を備え、第２の連結要素２３０は対応するアンダーカットされた係止エッジ２２８を備えている。この場合、凹部２１８はＵ字状ベース２４３の直立した両脚部によってだけでなく、本体２１２と係止解除手段２７０の蓋２７２によって画成されている。
第１の実施の形態の場合と同様に、ハンドストラップ２２０は第１の連結要素２２４内に固定保持される。更に、第１の実施の形態の場合のように、係止解除手段２７０の蓋２７２は軸２７８回りに揺動可能に支承されている。この場合、軸２７８は凹部２１８の内側端部近くにおいて高さ方向にずらして配置されている。第１の実施の形態の場合と異なり、蓋２７２の背部２８０はアンダーカットされた突起２８１を備えている。この突起は本体２１２の突出部分２８５に支持されている。突起２８１がばね弾性的に撓むように形成されているので、蓋２７２は引張られるときに、その軸２７８回りに揺動して矢印２８３に従って前方が拡開する。この場合、突起２８１は弾性的に撓む。負荷解除後、弾性的な突起２８１は図１４に示した蓋の出発位置に蓋２７２を戻す。
第２の連結要素２３０又はそれと同一の、操作部材２４４のＵ字状ベース２４３の底脚部２４５はその下面２３８に、軸方向のコイルばね２３６の一端を収容するための止り穴を備えている。このコイルばねの他端は杖管２１６内に達する、本体２１２の凹部内で保持および案内されている。第２の連結要素２３０の運動の制限は第１の実施の形態の運動制限に一致している。Ｕ字状ベース２４３の両操作ボタン２４９，２５１は内側が係止解除手段２７０の蓋２７２の画成面に沿って案内され、外側が取っ手ヘッド端面２４８の残りのカバーの画成部に沿って案内されている。両操作ボタン２４９，２５１が連動するので、杖取っ手２１０から第１の連結要素２２４を外すために、一方又は他方の操作ボタンを選択的に押圧することができる。
部分図１７Ａ，１７Ｂでは、操作ボタン２４９，２５１がその上面又は操作面に沿って軟らかい層を備えている。その代わりに、この操作面を硬い面として形成してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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