(57)【要約】【課題】被搬送媒体を載置する載置台の支持軸及び当該支持軸を支持する部材を必要とせず、排出された被搬送媒体を容易に取り出すことができるとともに、下降時及び上昇時の載置台の姿勢がより適切に形成され得る媒体搬送装置を提供する。【解決手段】給送トレイ１１は４節リンク機構４０により案内されながら昇降するとともいその姿勢が規制される。４節リンク機構４０は、メインフレーム４６と第１軸４１を介して連結される第１アーム４７と、メインフレーム４６に対し第１軸４１より下側の位置にある第２軸４２を介して連結される第２アーム４８と、を備えている。給送トレイ１１は、下降した状態で原稿支持面１１ａが原稿送り出し方向下流側を下側にした傾斜姿勢をとり、４節リンク機構４０は非平行リンク機構に構成されているため、給送トレイ１１の上昇に従って傾斜角が減少する。【選択図】図９
2016132562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送媒体を載置する載置面を有する、昇降可能な載置台と、
前記載置台に載置された被搬送媒体を給送する給送手段と、
前記載置台を昇降方向に案内するとともに前記載置台の姿勢を規制する、第１乃至第４の節を備える４節リンク機構と、
前記載置台を昇降させる駆動手段と、を備え、
前記４節リンク機構は、被搬送媒体の搬送方向と交差する方向である幅方向に延設された第１フレームと第１の節を介して連結される第１アームと、
前記第１フレームに対し前記第１の節より下側の位置にある第２の節を介して連結される第２アームと、を備え、
前記第２アームは、前記幅方向に延設されるとともに前記載置台を構成する第２フレームと第３の節を介して連結され、
前記第１アームは、前記第３の節より上側の位置にある第４の節を介して前記第２フレームと連結され、
前記載置台は、下降した状態で前記載置面が被搬送媒体の送り出し方向下流側を下側にした傾斜姿勢をとり、
前記４節リンク機構が非平行リンク機構に構成されたことにより、前記載置台が上昇するに従って前記載置台の傾斜角が減少する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記第１の節と前記第２の節の回動中心間の距離が、前記第３の節と前記第４の節の回動中心間の距離より長い、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記４節リンク機構は、前記載置台に対し被搬送媒体の送り出し方向下流側に設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記駆動手段は、被搬送媒体の送り出し方向において前記４節リンク機構の配置領域又はその近傍において前記第２フレームを押し上げる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記載置台は、前記４節リンク機構と一体となって、前記第１の節を回動軸として前記載置台の被搬送媒体送り出し方向上流側端部が持ち上がる方向に回動可能である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
被搬送媒体を読み取る読み取り手段と、
被搬送媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと搬送する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、およびこれを備えた画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナには、原稿の自動送り装置（ＡＤＦ（Auto
Document Feeder）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。その様な原稿自動送り装置の構成としては、特許文献１、２に示される様に原稿を載置する載置台（原稿トレイ）から原稿を送り出し、Ｕ字反転させた後に原稿を読み取り位置に搬送し、そして排出トレイに向けて排出する構成が採られたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２１４５１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１０１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような原稿送り装置においては、通常、原稿トレイは昇降可能に設けられており、上昇することにより、原稿トレイに載置された原稿がピックアップローラー（給送ローラー）に当接できる様に構成されている。  
例えば、特許文献１記載の原稿送り装置では、原稿トレイ後端側に配置された支軸を支点にして前端側が昇降できる様に構成されている。  
また特許文献２記載の自動原稿搬送装置では、昇降プレートが支持軸を中心に回転することで、プレート前端側が昇降できる様に構成されている。
【０００５】
上記特許文献１，２に示されるように、通常原稿トレイの下側は読み取りの行われた原稿を排出する排出領域となっており、排出された原稿を受ける排出トレイが設けられている。従って上記特許文献１，２に示された構成のように原稿トレイ後端側に当該原稿トレイの支持軸を設けると、この支持軸を設けるための支持部材（フレーム）が必要となり、この支持部材（フレーム）が原稿排出領域へのアクセスを阻害し、排出された原稿の取り出し性が低下する。また、その様な不具合を防止する為に原稿排出領域を大きく確保すると、原稿トレイを更に上方に配置する必要があり、装置の大型化を招く。
【０００６】
一方、原稿トレイの昇降機構に平行リンクを採用し、原稿トレイの傾斜角を変化させずに維持したまま昇降させる機構を採用すると、原稿のセット性と給送性の両立が図れない。即ち、原稿のセット性を考慮すると、原稿トレイは所定の傾斜角を有していることが好ましく、具体的には原稿トレイは下降した状態において所定の傾斜角を有し、セットされた原稿が送り出し方向に滑り落ちて整列されることが好ましい。
【０００７】
しかしながら、給送ローラーによって原稿を送り出す場合、即ち原稿トレイが上昇した状態では、原稿搬送経路のレイアウト上当該原稿搬送経路へと原稿を水平に送り込むことが好ましく、また、設置スペースの関係上原稿トレイ後端側の上昇量は小さいことが好ましい。従って原稿トレイは上昇した状態においては傾斜角が緩いか、或いはほぼ水平になっていることが望ましい。
【０００８】
本発明は以上の様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、被搬送媒体を載置する載置台の支持軸及び当該支持軸を支持する部材を必要とせず、排出された被搬送媒体を容易に取り出すことができるとともに、下降時及び上昇時の載置台の姿勢がより適切に形成され得る媒体搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、被搬送媒体を載置する載置面を有する、昇降可能な載置台と、前記載置台に載置された被搬送媒体を給送する給送手段と、前記載置台を昇降方向に案内するとともに前記載置台の姿勢を規制する、第１乃至第４の節を備える４節リンク機構と、前記載置台を昇降させる駆動手段と、を備え、前記４節リンク機構は、被搬送媒体の搬送方向と交差する方向である幅方向に延設された第１フレームと第１の節を介して連結される第１アームと、前記第１フレームに対し前記第１の節より下側の位置にある第２の節を介して連結される第２アームと、を備え、前記第２アームは、前記幅方向に延設されるとともに前記載置台を構成する第２フレームと第３の節を介して連結され、前記第１アームは、前記第３の節より上側の位置にある第４の節を介して前記第２フレームと連結され、前記載置台は、下降した状態で前記載置面が被搬送媒体の送り出し方向下流側を下側にした傾斜姿勢をとり、前記４節リンク機構が非平行リンク機構に構成されたことにより、前記載置台が上昇するに従って前記載置台の傾斜角が減少することを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、被搬送媒体を載置する載置台は４節リンク機構により昇降方向に案内されるとともに姿勢が規制されるので、載置台後端側に支持軸を設ける必要がなく、載置台下側の領域へのアクセス性を確保することができ、載置台の下側領域に排出された被搬送媒体を容易に取り出すことができる。  
そして４節リンク機構は非平行リンク機構に構成されたことにより、載置台が上昇するに従って載置台の傾斜角が減少するので、載置台の下降時は被搬送媒体のセット性を良好に確保しつつ、載置台の上昇時は適切に被搬送媒体を搬送経路の送り込むことができ、また、載置台後端側の上昇量を抑えることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１の節と前記第２の節の回動中心間の距離が、前記第３の節と前記第４の節の回動中心間の距離より長いことを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１の節と前記第２の節の回動中心間の距離が、前記第３の節と前記第４の節の回動中心間の距離より長い為、上記４節リンク機構が非平行リンク機構となり、上述した作用効果を得ることができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記４節リンク機構は、前記載置台に対し被搬送媒体の送り出し方向下流側に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記４節リンク機構は、前記載置台に対し被搬送媒体の送り出し方向下流側に設けられているので、前記載置台下側の領域について、載置台後端側のスペースを確保することができ、載置台の下側領域に排出された被搬送媒体を容易に取り出すことができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記駆動手段は、被搬送媒体の送り出し方向において前記４節リンク機構の配置領域又はその近傍において前記第２フレームを押し上げることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記駆動手段は、被搬送媒体の送り出し方向において前記４節リンク機構の配置領域又はその近傍において前記第２フレームを押し上げるので、前記４節リンク機構から離れた位置で前記載置台を押し上げる構成に比して、前記載置台を円滑に上昇させることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記載置台は、前記４節リンク機構と一体となって、前記第１の節を回動軸として前記載置台の被搬送媒体送り出し方向上流側端部が持ち上がる方向に回動可能であることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記載置台は、前記４節リンク機構と一体となって、前記第１の節を回動軸として前記載置台の被搬送媒体送り出し方向上流側端部が持ち上がる方向に回動可能であるので、前記載置台下側領域を大きく開放することができる。その結果、サイズの小さい被搬送媒体が排出された際に、これを容易に取り出すことができる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る画像読取装置は、被搬送媒体を読み取る読み取り手段と、被搬送媒体を前記読み取り手段による読み取り位置へと搬送する、第１から第５の態様のいずれかに係る媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第５の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る原稿搬送装置及びスキャナーの外観斜視図。
【図２】本発明に係る原稿搬送装置及びスキャナーの外観斜視図。
【図３】本発明に係る原稿搬送装置及びスキャナーの側断面図。
【図４】本発明に係る原稿搬送装置の部分側断面図。
【図５】本発明に係る原稿搬送装置の部分側断面図。
【図６】本発明に係る原稿搬送装置の部分側断面図。
【図７】給送ローラーセンサーの斜視図。
【図８】給送ローラーセンサーの斜視図。
【図９】本発明に係る原稿搬送装置の部分側断面図（４節リンク機構の正面図）。
【図１０】４節リンク機構の正面図（給送トレイ下降姿勢）。
【図１１】４節リンク機構の正面図（給送トレイ中間姿勢）。
【図１２】４節リンク機構の正面図（給送トレイ上昇姿勢）。
【図１３】４節リンク機構の斜視図（給送トレイ下降姿勢）。
【図１４】４節リンク機構の斜視図（給送トレイ中間姿勢）。
【図１５】４節リンク機構の斜視図（給送トレイ上昇姿勢）。
【図１６】４節リンク機構の斜視図（給送トレイ下降姿勢）。
【図１７】４節リンク機構の斜視図（給送トレイ中間姿勢）。
【図１８】４節リンク機構の斜視図（給送トレイ上昇姿勢）。
【図１９】給送トレイの姿勢変化を模式的に示す図。
【図２０】本発明に係る原稿搬送装置の部分側断面図。
【図２１】本発明に係る原稿搬送装置の部分側断面図。
【図２２】本発明に係る原稿搬送装置及びスキャナーの外観斜視図。
【図２３】駆動機構の斜視図。
【図２４】給送トレイ及び制御基板の斜視図。
【図２５】給送トレイ及び制御基板の側面図。
【図２６】ケーブルガイドの断面斜視図。
【図２７】給送トレイの姿勢変化を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２０】
図１及び図２は本発明に係る原稿搬送装置１０及びスキャナー１の外観斜視図、図３は原稿搬送装置１０及びスキャナー１の側断面図、図４〜図６は同部分側断面図、図７及び図８は給送ローラーセンサー２２の斜視図である。  
また、図９は原稿搬送装置１０の部分側断面図（４節リンク機構の正面図）、図１０〜図１２は４節リンク機構の正面図であり、図１０は給送トレイ１１の下降姿勢、図１１は同中間姿勢、図１２は同上昇姿勢、のそれぞれの場合を示している。
【００２１】
また、図１３〜図１５は４節リンク機構の斜視図であり、図１３は給送トレイ１１の下降姿勢、図１４は同中間姿勢、図１５は同上昇姿勢、のそれぞれの場合を示している。  
また、図１６〜図１８は４節リンク機構の斜視図であり、図１６は給送トレイ１１の下降姿勢、図１７は同中間姿勢、図１８は同上昇姿勢、のそれぞれの場合を示している。  
更に図１９は給送トレイ１１の姿勢変化を模式的に示す図、図２０及び図２１は原稿搬送装置１０の部分側断面図、図２２は原稿搬送装置１０及びスキャナー１の外観斜視図である。
【００２２】
更に、図２３は給送トレイ１１を駆動する駆動機構の斜視図、図２４は給送トレイ１１及び制御基板６３の斜視図、図２５は給送トレイ１１及び制御基板６３の側面図、図２６はケーブルガイド６４の断面斜視図、図２７は給送トレイ１１の姿勢変化を模式的に示す図である。
【００２３】
以下、図１〜図８を参照しつつスキャナー１の構成を概説する。図１〜図３において、画像読取装置としてのスキャナー１は、スキャナー本体２の上部に、本発明に係る媒体搬送装置の一例である原稿搬送装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder））１０を備えている。原稿搬送装置１０は媒体の一例としての原稿を複数枚セット可能であるとともに、スキャナー本体２における読み取り位置に向けてセットされた原稿を１枚ずつ給送する。図３において符号Ｄはセットされた原稿を示している。  
スキャナー本体２は、原稿搬送装置１０により搬送された原稿を読み取る。
【００２４】
符号１１は、媒体載置部の一例である給送トレイを示している。原稿Ｄは、給送トレイ１１上に載置される。給送トレイ１１には、セットされた原稿Ｄの両サイドをガイドするエッジガイド１３Ａ、１３Ｂが設けられている。エッジガイド１３Ａ、１３Ｂは、原稿の幅方向（給送方向と直交する方向）に変位可能に設けられ、また、図示を省略するラックピニオン機構によって、互いに近接する方向に、或いは互いに離間する方向へと変位する様に設けられている。  
符号３１は、読み取りが完了して排出される原稿Ｄを受ける排出トレイである。  
【００２５】
原稿搬送装置１０は、不図示のヒンジを介してスキャナー本体２に対して回動可能に連結されている。  
原稿搬送装置１０においてスキャナー本体２と対向する側には原稿マット９が設けられており、スキャナー本体２における原稿台ガラス３に載置された原稿は、原稿搬送装置１０が閉じられると、原稿マット９により押圧され、その被読み取り面が原稿台ガラス３に密着する。
【００２６】
スキャナー本体２の上面は、原稿台ガラス３、４が設けられている。原稿台ガラス３は、原稿搬送装置１０を用いない読み取りを行う場合に原稿を載置する原稿載置面を形成する。原稿台ガラス４は、原稿搬送装置１０により読み取り位置に搬送された原稿を支持する。
【００２７】
本実施形態においてスキャナー１は一例としてフラットベッド型のスキャナーであり、図３に示す様に原稿台ガラス３、４に対して移動可能な読み取り部５が、原稿台ガラス３、４の下側に設けられている。  
原稿読み取り手段としての読み取り部５は、原稿台ガラス３、４に向けて光を照射し、またその反射光を受光して原稿の情報を読み取る光学ユニットとして構成され、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Devices）方式或いはＣＩＳ（Contact
Image Sensor)方式の光学ユニットとして構成される。
【００２８】
読み取り部５は主走査方向（図３において紙面表裏方向）に延設されるとともに、副走査方向（図３において左右方向）に移動可能なキャリッジ６に設けられている。キャリッジ６は、副走査方向に延設されたガイド部材７によりガイドされながら、不図示のモーターの動力を受けて、副走査方向に移動する。  
尚、原稿台ガラス３に載置された原稿を読み取る場合、読み取り部５は副走査方向に移動しながら読み取りを行う。一方、原稿搬送装置１０により搬送される原稿を読み取る場合、読み取り部５は原稿台ガラス４の下側に停止し（図３の状態）、その停止状態を維持する。
【００２９】
続いて、図３及び適宜その他の図をも参照しつつ原稿搬送装置１０における原稿搬送経路を説明する。尚、図３において符号ｅで示す破線は、原稿搬送装置１０内を搬送される原稿Ｄの通過軌跡を示している。  
複数枚の原稿Ｄをセット可能な給送トレイ１１は、後述する４節リンク機構及びモーターにより構成される昇降機構によって、最上位の原稿Ｄが給送ローラー１９に当接する姿勢（上昇姿勢）と、給送ローラー１９から待避する姿勢（下降姿勢）と、を切り換え可能となっている。
【００３０】
符号１６は原稿先端を規制する先端規制面を示しており、この先端規制面１６によってセットされた原稿Ｄの先端位置が規制される。  
給送トレイ１１の先端（送り出し方向先端）の上方に設けられた給送ローラー１９は、図示を省略するモーターによって駆動される。給送ローラー１９は、外周面が高摩擦材（ゴム）により形成されている。
【００３１】
給送ローラー１９は上下方向に変位可能に設けられており、給送トレイ１１の下降姿勢では下降しており（実線）、給送トレイ１１が上昇すると、原稿Ｄによって符号１９’および２点鎖線で示すように押し上げられる。  
そして給送トレイ１１、給送ローラー１９がともに上昇した状態で給送ローラー１９が回転駆動されることにより、最上位の原稿Ｄが送り出される。
【００３２】
給送ローラー１９の下流側には、図示を省略するモーターによって正転方向に駆動される分離ローラー２４と、この分離ローラー２４との間で原稿をニップするリタードローラー２３とが対向配置されている。分離ローラー２４及びリタードローラー２３は、ともに外周面が高摩擦材（例えば、ゴム）により形成されている。
【００３３】
リタードローラー２３は所定の回転抵抗が付与されるとともに、従動回転可能に設けられている。そして給送ローラー１９から送り出された最上位の原稿Ｄが、分離ローラー２４とリタードローラー２３とによってニップされた状態で搬送され、また、次位以降の原稿Ｄの重送が防止される。
【００３４】
ここで、給送ローラー１９周辺の構成について図４〜図８を参照しつつ説明する。図４において符号１７は、先端規制面１６の上部に設けられた摩擦パッドである。給送ローラー１９により送り出された原稿Ｄは、分離ローラー２４とリタードローラー２３とにより分離される前に、その先端が摩擦パッド１７に当接し、これにより予備的な分離が行われる。符号１２は、給送トレイ１９において給送ローラー１９と対向する位置に設けられた摩擦パッドであり、最上位の原稿Ｄが送り出される際に、原稿束ごと給送トレイ１９から送り出されることを抑制する。
【００３５】
図４、図７、図８において給送ローラー１９は、支持部材２１により支持される。支持部材２１は、回転軸２０を中心にして揺動可能に設けられ、その揺動により、給送ローラー１９が昇降する。回転軸２０は不図示のモーターにより回転駆動される軸であり、回転軸２０から給送ローラー１９へは、支持部材２１に設けられた不図示の歯車群によって動力が伝達される。回転軸２０には、分離ローラー２４も設けられている。
【００３６】
図７、図８において支持部材２１には、舌片状の被検出部２１ａが設けられている。また、被検出部２１ａの近傍には給送ローラーセンサー２２が設けられている。給送ローラーセンサー２２は光学センサーであり、支持部材２１に形成された被検出部２１ａが、給送ローラーセンサー２２の光軸を遮る様に設けられている。図７は給送トレイ１１が下降し、給送ローラー１９及び支持部材２１も下降している状態を示しており、この状態では、被検出部２１ａは給送ローラーセンサー２２の光軸を遮っていない。これによりスキャナー１の制御部（不図示）は、給送ローラー１９が下降位置にあることを検知できる。
【００３７】
図８は、給送トレイ１１が上昇し、給送ローラー１９及び支持部材２１も上昇している状態を示しており、この状態では、被検出部２１ａが給送ローラーセンサー２２の光軸を遮っている。これにより制御部（不図示）は、給送ローラー１９が上昇位置にあることを検知できる。従ってその検知により、給送ローラー１９の駆動を開始でき、即ち原稿Ｄの給送を開始できる。
【００３８】
尚、給送トレイ１１の昇降状態を検知する手段も設けられている。図５において符号３８は、給送トレイ１１の下側に設けられた給送トレイセンサーであり、給送トレイ１１と一体に昇降する。給送トレイセンサー３８は光学センサーであり、後述するメインフレーム４６に形成された被検出部４６ｃが、給送トレイセンサー３８の光軸を遮る様に設けられている。
【００３９】
図５は給送トレイ１１が下降している状態を示しており、この状態では、被検出部４６ｃは給送トレイセンサー３８の光軸を遮っている。これにより制御部（不図示）は、給送トレイ１１が下降位置にあることを検知できる。  
これに対し図６は、給送トレイ１１が上昇している状態を示しており、この状態では、被検出部４６ｃが給送トレイセンサー３８の光軸を遮っていない。これにより制御部（不図示）は、給送トレイ１１が下降位置以外の状態にあることを検知できる。
【００４０】
続いて、図３に戻り、分離ローラー２４及びリタードローラー２３より下流側の原稿搬送経路には、搬送ローラー対２５、２６、２７、２８、２９が設けられており、これら複数の搬送ローラー対によって原稿Ｄは搬送経路を搬送される。特に、搬送ローラー対２５から搬送ローラー対２７に向かう原稿搬送経路は、原稿Ｄを湾曲反転させる湾曲反転経路となっている。  
符号３０は排出ローラー対であり、この排出ローラー対３０によって、読み取りの行われた原稿Ｄが排出トレイ３１へと排出される。  
上記搬送ローラー対２５〜２９及び排出ローラー対３０は、少なくとも一方側のローラーが不図示のモーターにより回転駆動され、他方側のローラーが従動回転する。
【００４１】
搬送ローラー対２７と搬送ローラー対２８の間では、原稿Ｄは原稿台ガラス４の上面に到達する。この位置では読み取り部５が停止しており、原稿Ｄの搬送動作を利用して、読み取り部５によるスキャニングが行われる。
【００４２】
尚、図３において符号３２で示す記号（三角形）は、給送トレイ１１上の原稿の有無を検知する為の原稿センサーである。原稿センサー３２は接触式センサーであり、図７、図８に示すように給送トレイ１１から出没可能に設けられている。  
また、図３において符号３３、３４、３５、３６、３７で示す記号（三角形）は、原稿の通過を検出する為の原稿センサーである。原稿センサー３３〜３７は接触式センサー或いは光学式センサーで構成することができる。スキャナー１の制御部（不図示）は、これらセンサー３２〜３７によって、適切な原稿搬送制御を行うことができる。
【００４３】
以上が原稿搬送装置１０の大略構成であり、続いて図９以降を参照して給送トレイ１１の昇降をサポートする４節リンク機構４０について詳説する。  
大略的には、給送トレイ１１は４節リンク機構４０によって昇降をガイドされる。換言すれば、給送トレイ１１は、４節リンク機構４０によって姿勢を規制される。また給送トレイ１１は、４節リンク機構４０とは別の駆動機構（後述）によって下側から上向きの力を受け、上昇する。そして給送トレイ１１は、自重及び載置された原稿の重さによって下降する。
【００４４】
図９において符号１４は、給送トレイ１１の下側を構成する、第２フレームとしてのトレイフレームである。トレイフレーム１４は金属板材により形成され、給送トレイ１１の一部を構成するものである。図１０〜図１５では、図の煩雑化を避けるため給送トレイ１１の本体は図示していないが、トレイフレーム１４の昇降状態（高さ、姿勢）は即ち給送トレイ１１の昇降状態そのものを意味する。
【００４５】
トレイフレーム１４の図示を省略した図である図１６〜図１８において、符号５０はモーターであり、このモーター５０がカム軸５１を回転させる。カム軸５１はトレイフレーム１４の下側に設けられており、このカム軸５１にはカム５２、５２がカム軸５１の軸線方向に所定の間隔を空けて設けられている。モーター５０の動力を受けてカム軸５１が回転すると、カム５２がトレイフレーム１４を押し上げ、これによりトレイフレーム１４即ち給送トレイ１１が上昇する様に構成されている。尚、カム５２の先端には従動ローラー５３が自由回転可能に設けられており、トレイフレーム１４とカム５２との間の摩擦が軽減される様に構成されている。
【００４６】
尚、図２３に示すようにモーター５０からカム軸５１へは、モーター５０の回転軸５０ａに取り付けられた円筒ウォームギア５７と、円筒ウォームギア５７と噛合するホイールウォームギア５８と、このホールウォームギア５８に一体に形成されたギア（不図示）と、当該ギアと噛合するギア５９と、当該ギア５９と噛合するギア６０と、を介して動力が伝達される。
【００４７】
ここで、円筒ウォームギア５７はホイールウォームギア５８から矢印Ｋ方向の反力を受ける為、モーター５０の回転軸５０ａが、モーター５０内の軸受け部（不図示）から矢印Ｋ方向に外れようとする。しかしながらモーター５０を取り付けるフレーム５６には規制部５６ａが形成されており、回転軸５０ａの先端が規制部５６ａにより規制される様に構成されている。従って円筒ウォームギア５７がホールウォームギア５８から矢印Ｋ方向の反力を受けても、モーター５０の機能を適切に維持することができる。
【００４８】
次に４節リンク機構は、図９〜図１６に示す様に第１軸４１、第２軸４２、第３軸４３、第４軸４４、第１軸支持部４６ａ、底部４６ｂ、第２軸支持部４６ｄ、第１アーム４７、第２アーム４３、第３アーム１４ｂ、第４アーム１４ａ、のこれらを備えている。そして第１軸４１、第２軸４２、第３軸４３、第４軸４４、のこれらを節として、即ち全体として４つの節を有する４節リンク機構として構成されている。具体的には、第１軸４１は第１の節であり、第２軸４２は第２の節であり、第３軸４３は第３の節であり、第４軸４４は第４の節である。
【００４９】
第１軸支持部４６ａ、底部４６ｂ、第２軸支持部４６ｄ、のこれらは、図１６〜図１８に示す様に第１フレームとしてのメインフレーム４６に形成されている。メインフレーム４６は原稿幅方向（図９において紙面表裏方向）に延設されており、本実施形態では金属板材により形成され、両側に第１軸支持部４６ａ、４６ａが立設された状態となっている。第２軸支持部４６ｄは、原稿幅方向において中間位置に設けられている。
【００５０】
第１アーム４７は第１軸支持部４６に対し第１軸４１を介して連結され、両者が相対的に揺動可能となっている。尚、第１軸４１は更に不図示のフレームに軸支されており、第１軸支持部４６即ちメインフレーム４１、ひいては４節リンク機構４６の全体が、給送トレイ１１と一体となって、第１軸４１を揺動軸として揺動可能となっている。第１軸４１は、本実施形態においてはいかなる場合もその位置は変わらない。
【００５１】
第２アーム４８は第２軸支持部４６に対し第２軸４２を介して連結され、両者が相対的に揺動可能となっている。第２軸４２は、本実施形態においては給送トレイ１１が４節リンク機構４０にガイドされて昇降する際には、その位置は変わらない。但し、第１軸４１を介して４節リンク機構４０全体が揺動する場合にはその限りでない。
【００５２】
第２アーム４８は、第３軸４３を介して第３アーム１４ｂと連結され、両者が相対的に揺動可能となっている。第３アーム１４ｂは、トレイフレーム１４から下側に突出するように、トレイフレーム１４と一体的に形成されている。  
第１アーム４７は、第４軸４４を介して第４アーム１４ａと連結され、両者が相対的に揺動可能となっている。第４アーム１４ａは、トレイフレーム１４の両側において上側に突出するように、トレイフレーム１４と一体的に形成されている。
【００５３】
図１０、図１３は給送トレイ１１の下降状態を示している。この状態からトレイフレーム１４がカム５２（図１６〜図１８）によって押し上げられると、図１１、図１４に示す様に第１アーム４７が第１軸４１を中心にして上方向に揺動し、また第２アーム４８が第２軸４２を中心として上方向に揺動する。更にこの状態からトレイフレーム１４がカム５２（図１６〜図１８）によって更に押し上げられると、図１２、図１５に示す様に第１アーム４７、第２アーム４８が更に上方向に揺動する。  
給送トレイ１１が自重によって下降する場合は、上記とは逆の動きとなる。
【００５４】
ここで、図１０において符号Ｌ１は第１軸４１と第２軸４２の回動中心間の距離を示している。同様に符号Ｌ２は第２軸４２と第３軸４３の回動中心間の距離を、符号Ｌ３は第３軸４３と第４軸４４の回動中心間の距離を、符号Ｌ４は第１軸４１と第４軸４４の回動中心間の距離を、それぞれ示している。  
本実施例において、距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は全て異なり、即ち４節リンク機構４０は非平行リンク機構として構成されている。  
一例として、本実施例では距離Ｌ１＝２４．４７ｍｍ、Ｌ２＝４５．１０ｍｍ、Ｌ３＝２１．１０ｍｍ、Ｌ４＝４５．６０ｍｍに設定されている。  
尚、第３軸４３の回動中心と第４軸４４の回動中心を結ぶ線は、本実施形態では原稿支持面１１ａとほぼ直交している。
【００５５】
以上の様に４節リンク機構４０は各節間の距離が異なり、非平行リンク機構として構成されたことにより、給送トレイ１１の昇降過程において第１アーム４７、第２アーム４８のこれらが揺動すると、給送トレイ１１は原稿支持面１１ａの傾斜角の変化を小さく抑えながらも、下降時は所定の傾斜角を形成し、そして上昇時は傾斜角が減少して平行に近づく。
【００５６】
図１０、図１２において符号Ｈは水平線を示しており、また符号α（図１０）及び符号β（図１２）はトレイフレーム１４のフレーム面即ち原稿支持面１１ａと水平面との成す角度を示している。図から明かな様に、給送トレイ１１が下降した際の傾斜角αは、上昇した際の傾斜角βより大きくなる。換言すれば、給送トレイ１１の上昇に従い、給送トレイ１１の傾斜角は小さくなり、水平に近づく。
【００５７】
図１９は、給送トレイ１１の昇降に伴う姿勢変化を模式的に示すものであり、実線は下降状態を、破線は上昇状態を、それぞれ示している。  
第１軸４１、第２軸４２は、図示するように給送トレイ１１の昇降過程において位置は変化しない。第３軸４３、第４軸４４は、給送トレイ１１の昇降過程において位置が上下する。符号４３’は、上昇時の第３軸の位置を、符号４４’は、上昇時の第４軸の位置をそれぞれ示している。
【００５８】
符号１１’は、上昇時の給送トレイ（原稿載置面）の姿勢を示している。４節リンク機構４０により、給送トレイ１１は昇降過程において姿勢変化が少なく、結果として後端に近い位置を見かけ上の支点として僅かに揺動する様な姿勢変化となる。  
そして上述の通り、給送トレイ１１の下降状態において当該給送トレイ１１は原稿支持面１１ａが原稿送り出し方向下流側（図９において左側）を下側にした傾斜姿勢をとり、そして上昇に伴って傾斜角は小さくなり、水平に近づく。
【００５９】
尚、上述した給送トレイセンサー３８と、原稿の有無を検出する不図示のセンサー、原稿の幅を検出する不図示のセンサー、原稿の長さを検出する不図示のセンサー、のこれらセンサーから延びるリード線が、給送トレイ１１から制御基板へと延びている。図２４及び図２５において符号６３は、当該制御基板を示している。給送トレイ１１と制御基板６３との間には、ケーブルガイド６４が設けられている。ケーブルガイド６４は、給送トレイ１１の昇降に伴い当該給送トレイ１１と一体に上下変位する部材である。
【００６０】
ケーブルガイド６４は、給送トレイ１１から制御基板６３に至るリード線６５（本実施形態では複数本）を案内し、また保護する部材である。リード線６５は、給送トレイ１１の側面に設けられた穴１１ｂ（図２５、図２６も参照）を介して、給送トレイ１１の下側から側方に延出し、そして下方に折れ曲がって、制御基板６３へと向かっている。
【００６１】
ケーブルガイド６４は、上述のように配線されるリード線６５を囲う様な形状を有しており、リード線６５は、ケーブルガイド６４の内側を通る。ケーブルガイド６４は、図２６に示すように穴１１ｂに入り込む筒状部６４ａを有し、当該筒状部６４ａは、給送トレイ１１に対して相対的に揺動可能となるように、給送トレイ１１に支持されている。尚、図２６では便宜上、リード線６５は１本で描いているが、実際には複数本配線されている。
【００６２】
ここで、筒状部６４ａは、図２７に示す位置に設けられている。図２７は、図１９と同様に給送トレイ１１の昇降に伴う姿勢変化を模式的に示すものであり、実線（符号１１）は下降状態を、破線（符号１１’）は上昇状態をそれぞれ示す点では図１９と同様である。図２７では、更に４節リンク機構４０すなわち給送トレイ１１が、第１軸４１を回動軸としてトレイ後端側が持ち上がる方向に回動可能した状態（以下「オープン姿勢」と言う）を一点鎖線（符号１１’’）で示している。尚、オープン姿勢の詳細については後に詳説する。
【００６３】
図２７に示すように、筒状部６４ａは、給送トレイ１１の下降姿勢から上昇姿勢への変化に伴って給送トレイ１１とともに上昇するが、上昇姿勢（破線）とオープン姿勢（１点鎖線）との間の姿勢変化においては、その位置は殆ど変化しない。筒状部６４ａは、その様な位置に設けられている。
【００６４】
これにより、給送トレイ１１の姿勢変化に伴うリード線６５の動きを最小に抑えることができ、即ち給送トレイ１１の姿勢変化時にリード線６５が突っ張らない様にする為の当該リード線６５の余長を短くすることができる。  
尚、本実施形態では、給送トレイ１１の上昇姿勢（破線）とオープン姿勢（１点鎖線）との間の姿勢変化において筒状部６４ａの位置が変化しない位置に設けたが、給送トレイ１１の下降姿勢（実線）とオープン姿勢（１点鎖線）との間の姿勢変化において筒状部６４ａの位置が変化しない位置に設けることもできる。その様な位置は、図２７において符号Ｑで示される位置（交差位置）である。
【００６５】
以上の構成を纏めると、媒体搬送装置の一例としての原稿搬送装置１０は、被搬送媒体の一例としての原稿を載置する載置面（原稿支持面１１ａ）を有する、昇降可能な載置台としての給送トレイ１１と、給送トレイ１１に載置された原稿を給送する給送手段としての給送ローラー１９と、給送トレイ１１を昇降方向に案内するとともに給送トレイ１１の姿勢を規制する、第１乃至第４の節を備える４節リンク機構４０と、給送トレイ１１を昇降させる駆動手段を構成するモーター５０及びカム５２と、を備えている。
【００６６】
４節リンク機構４０は、原稿搬送方向と交差する方向である原稿幅方向に延設された第１フレームとしてのメインフレーム４６と第１軸４１を介して連結される第１アーム４７と、メインフレーム４６に対し第１軸４１より下側の位置にある第２軸４２を介して連結される第２アーム４８と、を備えている。そして第２アーム４８は、原稿幅方向に延設されるとともに給送トレイ１１を構成する第２フレームとしてのトレイフレーム１４と第３軸４３を介して連結され、第１アーム４７は、第３軸４３より上側の位置にある第４軸４４を介してトレイフレーム１４と連結される。  
そして給送トレイ１１は、下降した状態で原稿支持面１１ａが原稿送り出し方向下流側を下側にした傾斜姿勢をとり、４節リンク機構４０は非平行リンク機構に構成されているため、給送トレイ１１の上昇に従って傾斜角が減少する。
【００６７】
従って、給送トレイ１１後端側に支持軸を設ける必要がなく、トレイ後端の下側領域へのアクセス性を確保することができ、給送トレイ１１の下側領域に排出された原稿を容易に取り出すことができる。  
そして給送トレイ１１は下降状態において所定の傾斜角を有するので、原稿のセット性を良好に確保でき、また、給送トレイ１１の上昇に伴って傾斜角が水平に近づくため、原稿給送時には原稿を搬送経路に適切に送り込むことができる。また、給送トレイ１１後端側の上昇量を抑えることができ、設置スペースの削減にも寄与し得る。
【００６８】
また、本実施形態では４節リンク機構４０は、給送トレイ１１に対し原稿送り出し方向下流側に設けられている。より具体的には、原稿送り出し方向において給送トレイ１１の中間位置よりも下流側（図３、図９において左側）に設けられている。尚、図３における位置Ｃは、概ね原稿送り出し方向における給送トレイ１１の中間位置を示している。  
従って、給送トレイ１１下側の領域について、トレイ後端側のスペースを確保することができ、給送トレイ１１の下側領域に排出された原稿を容易に取り出すことができる。
【００６９】
また本実施形態では、駆動手段を構成するカム５２（図１６〜図１８）が、原稿送り出し方向において４節リンク機構４０の配置領域又はその近傍においてトレイフレーム１４（即ち給送トレイ１１）を押し上げるので、４節リンク機構４０から離れた位置で給送トレイ１１を押し上げる構成に比して、給送トレイ１１を円滑に上昇させることができる。
【００７０】
更に本実施形態では、既に簡単に説明したように４節リンク機構４０の全体および給送トレイ１１が、第１軸４１を回動軸として給送トレイ１１の原稿送り出し方向上流側端部（即ち後端）が持ち上がる方向に回動可能となっている（オープン姿勢）。  
図２０〜図２２はその様子を示すものであり、図２０は回動前の状態を、図２１及び図２２は回動後の状態をそれぞれ示している。  
この様に４節リンク機構４０すなわち給送トレイ１１が、第１軸４１を回動軸としてトレイ後端側が持ち上がる方向に回動可能であるので、給送トレイ１１下側領域を大きく開放することができる。その結果、サイズの小さい原稿が排出された際に、これを容易に取り出すことができる。
【００７１】
尚、図２０、図２１において符号５５ａは、４節リンク機構４０を取り付ける取付フレーム５５に形成された規制フックである。一方、トレイフレーム１４には、被規制部１４ｃが形成されている（図１６〜図１８も参照）。  
被規制部１４ｃが規制フック５５ａと係合することにより、４節リンク機構４０の全体及び給送トレイ１１は、第１軸４１を中心として図２０及び図２１の時計回り方向に回動しないように規制される。しかし、被規制部１４ｃは図２０及び図２１の右方向への移動は許容される為、給送トレイ１１の後端が上方に持ち上げられると、４節リンク機構４０の全体及び給送トレイ１１は第１軸４１を中心にして図２０及び図２１の反時計回り方向に回動することができる。これにより、給送トレイ１１下側領域を大きく開放することができる。
【００７２】
以上説明した実施形態では、本発明に係る媒体搬送装置を画像読取装置の一例としてのスキャナー１に適用したが、これに限られず、例えば被搬送媒体を被記録媒体として、当該被記録媒体に記録を行う記録装置（例えばプリンター）などに適用しても良い。その際、本発明に係る媒体搬送装置は、被記録媒体を給送する給送装置として構成される。
【符号の説明】
【００７３】
１  スキャナー、２  スキャナー本体、３  原稿台ガラス、４  原稿台ガラス、５  読み取り部、６  キャリッジ、７  ガイド部材、９  原稿マット、１０  原稿搬送装置、１１  給送トレイ、１１ａ  原稿支持面、１２  摩擦パッド、１３Ａ、１３Ｂ  エッジガイド、１４  トレイフレーム、１４ａ  第４アーム、１４ｂ  第３アーム、１４ｃ  被規制部、１６  先端規制面、１７  摩擦パッド、１９  給送ローラー、２０  回転軸、２１  支持部材、２１ａ  被検出部、２２  給送ローラーセンサー、２３  リタードローラー、２４  分離ローラー、２５〜２９  搬送ローラー対、３０  排出ローラー対、３１  排出トレイ、３２〜３７  原稿センサー、３８  給送トレイセンサー、４０  ４節リンク機構、４１  第１軸、４２  第２軸、４３  第３軸、４４  第４軸、４６  メインフレーム、４６ａ  第１軸支持部、４６ｂ  底部、４６ｃ  被検出部、４６ｄ  第２軸支持部、４７  第１アーム、４８  第２アーム、５０  モーター、５１  カム軸、５２  カム、５３  従動ローラー、５５  取付フレーム、５５ａ  規制フック、Ｄ  原稿、ｅ  原稿通過軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2016132562.tif 000018
【図１７】
2016132562.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016132562.tif 000021
【図２０】
2016132562.tif 000022
【図２１】
2016132562.tif 000023
【図２２】
2016132562.tif 000024
【図２３】
2016132562.tif 000025
【図２４】
2016132562.tif 000026
【図２５】
2016132562.tif 000027
【図２６】
2016132562.tif 000028
【図２７】
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