(57)【要約】【課題】  アドレスプールからユーザに割り当てたアドレスに対して、ルータ等の中継装置において帯域制御などの制御を行う場合に、当該アドレスが制御対象となったままの状態で、制御をかけるべきでない別のユーザに払いだされる可能性がある。【解決手段】  制御対象となったアドレスの通信終了を経路情報の有無より判断する。経路情報の削除を通信終了と判断し、中継装置が制御を解除する。【選択図】  図2
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末が送受信するパケットを中継する中継装置に対して制御の対象となる前記パケットのアドレスを指示する制御装置と、
各アドレスごとに経路情報を記憶して、当該経路情報に基づいて前記アドレスを含むパケットの中継を行なう中継装置と、を有し、
前記中継装置は、前記制御装置から指示されたアドレスを有するパケットに制御を行い、前記制御対象となっているアドレスの前記経路情報が削除されると、当該アドレスに対する制御を止めることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記経路情報はBGP(Border Gateway Protocol)もしくはOSPF(Open Shortest Path First)の少なくともいずれかのプロトコルで広告される経路情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記中継装置から通知される、前記アドレスごとの通信トラフィックを計測した情報に基づいて、当該アドレスに対する制御を行なうか否かを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークにおいてアドレス配布を行う通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット・ブロードバンド技術の発展や、アプリケーションの多様化により、ユーザ一人当たりの通信量が増大し、通信網に多大な負荷がかかるようになっている。中でも一部のユーザが大量のパケットを送受信する場合があり、ユーザの通信量を測定し、必要に応じて使用制限を行う運用が必要となってきた。そこで大規模ネットワーク向けのパケットカウンタのニーズが高まっている。
【０００３】
ユーザにIPアドレスを割り当てる方法としては通常、現在割り当てられているIPアドレスと重複されないような方法が用いられている(特許文献1参照)。特許文献1によれば、通信ネットワークに接続され、少なくとも1つの加入者通信装置からの通信ネットワークを介したアドレス割当要求に応じて、複数のアドレスのうちの未割当アドレスのいずれか1つを割当アドレスとして該加入者通信装置に返信するアドレス管理方法が記載されている。具体的には、該割当アドレスを該加入者通信装置の稼働期間に対応付けて保持するアドレス保持ステップと、該加入者通信装置の加入解約要求に応じて、該加入者通信装置に対応している割当アドレスを解放アドレスとし、通信終了時に該解放アドレスを該未割当アドレスの１つに変更するアドレス状態変更ステップを含むことで実現する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2005-217595号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献1に記載の装置では、割当アドレスに対して帯域制御などの制御を行う場合が考慮されていない。帯域制御などの制御を行う場合、制御設定をIPアドレスに紐付けて制御対象アドレスとして扱う。特許文献1の記載の装置では、制御対象アドレスへの考慮がなされていないため、制御対象加入者の制御対象アドレスが別の加入者に払いだされる可能性がある。その場合、制御対象アドレスが制御対象でない加入者に払いだされ、誤って制御設定を行うこととなる。
【０００６】
これに対応するため制御サーバを配置し、通常の通信に影響を与えないよう通信ネットワーク上の制御を実施するルータ部分などでアドレス割当情報をスヌープし、制御サーバにも通知することで加入者と割当アドレスを紐付けて管理する方法が存在する。しかし、この方法では頻繁なアドレスの付け替えなどによるアドレス割当情報に追従しきれず、制御サーバがアドレス割当情報を受信できない場合がある。その場合、制御サーバ上では受信できなかったアドレス割当情報分の加入者と割当アドレスの紐付けができなくなる。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、通信ネットワークにおいて制御対象アドレス割当の不整合を回避するアドレス管理方法及び装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の通信システムは、ユーザ端末が送受信するパケットを中継する中継装置に対して制御の対象となる前記パケットのアドレスを指示する制御装置と、各アドレスごとに経路情報を記憶して、当該経路情報に基づいてアドレスを含むパケットの中継を行なう中継装置と、を備える。
【０００９】
中継装置は、制御装置から指示されたアドレスを有するパケットに制御を行い、制御対象となっているアドレスの経路情報が削除されると、当該アドレスに対する制御を止める。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、あるユーザにより使用されていたアドレスが中継装置において何らかの制御の対象となっていた場合に、当該制御の対象となったまま、他のユーザに当該アドレスが払いだされる事象を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例のネットワーク構成図である。
【図２】制御ルータ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】制御サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】Radiusサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】制御サーバ装置内のユーザID・IPアドレス情報部のもつテーブル構成を示す図である。
【図６】制御サーバ装置内のカウント取得部のもつテーブル構成を示す図である。
【図７】制御サーバ装置内の制御対象テーブル部のもつテーブル構成を示す図である。
【図８】Radiusサーバ装置のアドレスプール部のもつテーブル構成を示す図である。
【図９】Radiusサーバ装置のユーザID・IPアドレス情報部のもつテーブル構成を示す図である。
【図１０】対象ネットワーク内において、実施例を適応した場合の状況を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図1は本実施例のネットワーク構成例である。加入者通信装置であるユーザ端末105からの通信ネットワークを介したアドレス割当要求が行われる場合のネットワーク構成を示す図である。図中では制御ルータ100、101は冗長を考えた2台構成となっているが、拠点が増えるなど運用状況に応じて制御ルータ2台1セットの構成が増えることとなる。
【００１３】
ユーザ端末105は、例えば下位ルータ107、制御ルータ101、上位ルータ108といった中継装置を介してサーバ104との間で通信を行なう。ユーザ端末105はサーバ104との通信を開始するときに、Radiusサーバ103との間で認証処理などを行なう。また制御サーバ102は、制御ルータ100、101に対して中継するパケットの帯域制御やユーザ毎の通信規制などを指示する。制御ルータ100、101は制御サーバ102からの指示に応じて、制御サーバが指定した条件に合致するパケットに対し通信規制などの制御を行なう。
【００１４】
図2は、本実施例の制御ルータ101の構成を示すブロック図である。図2において制御ルータ101は本実施例の特徴に関わる機能ブロックとして通信状態カウント部201、制御設定処理部202、経路情報取得部203を備える。この他制御ルータ101は、図２には図示していないが、通常の中継装置として必要なネットワークインタフェースや、パケットの経路を決定するルーティング機能部などを備える。
【００１５】
通信状態カウント部201では通信を開始した段階から、設定されたIPアドレスに対するトラヒック量のカウントを行なう。通信状態カウント部201は各IPアドレスのユーザがコア網への送信を行う送信トラヒックとユーザがコア網から受信を行う受信トラヒックの両方のカウント情報を収集する。制御設定処理部202では制御サーバ102の制御設定部301より通知された制御対象IPアドレスに対して制御情報を反映し通信を制御する。この制御ルータ101による通信制御は、帯域制御やヘビーユーザ規制などの制御機能を実現するためのものである。
【００１６】
経路情報取得部203ではユーザ端末105とサーバ104間で送受信されるパケットやフレーム等の通信情報から使用している経路情報を取得し記憶している。経路情報の記憶はユーザ105とサーバ104との通信開始時に、通信データと同時に送られる隣接する下位ルータ107や上位ルータ108からの経路情報の広告によって、経路情報の登録・削除が行われる。経路情報は例えばBGP(Border Gateway Protocol)やOSPF(Open Shortest Path First)などのルーティング・プロトコルに従いルータ間でやり取りされる情報であり、宛先となる端末にパケットやフレームを到達させるための経路を示す情報である。
【００１７】
図4は、本実施例のRadiusサーバ103の構成を示すブロック図である。図4においてRadiusサーバ103はアドレスプール部401、アドレス紐付け部402、ユーザID・IPアドレス情報部403、ユーザ認証部404から構成される。
【００１８】
図８はアドレスプール部401の構成を示す。アドレスプール部401はIPアドレス801、払い出しフラグ802から構成される。アドレスプール部401は、ユーザに払い出したIPアドレスに対して払い出しフラグ802のフラグを立てる。アドレスプール部401は、任意のIPアドレスを用いた通信の終了を示す信号を受信すると当該IPアドレスの払い出しフラグ802を解除し、未割当アドレスとして払い出し可能とする。例えば図8の場合フラグが0となっているIPアドレス「d」がユーザへ払い出しが可能である。
【００１９】
通信の終了を示す信号は、例えばユーザ端末105とサーバ104とがPPP(Point-to-Point Protocol)によりセッションを確立している場合では、このPPPのセッションを切断する”Accounting-Request STOP”というメッセージが該当する。なお、PPP以外のプロトコルでユーザ端末105とサーバ104との間でセッションやコネクションを確立しても良く、この場合は何かしらセッションやコネクションなど通信や接続の切断を意味する信号が通信終了信号となる。
【００２０】
そしてアドレスプール部401は、加入者に対してのIPアドレス払い出し要求がユーザ認証部404からアドレス紐付け部402を経由して来た際に、払い出しフラグ802が0となっている、未割当のIPアドレス801からIPアドレスを払い出す。このとき、アドレスプール部401はそのIPアドレス801に対応する払い出しフラグ802に、払い出しフラグをセットすることで、当該IPアドレスが未割当のIPアドレスではないことを示す。
【００２１】
ユーザ認証部404ではユーザ105とのRadius信号の基本的な認証情報・課金情報のやり取りとして、ユーザ105から送信されてきたAccess-Requestに対して、Access-Acceptにより認証用の情報をやり取りするとともに使用可能なIPアドレスをあわせて通知する。なお、このAccess-RequestにはユーザIDが含まれており、ユーザ認証部404はこのユーザIDに対して認証処理を行なう。その後ユーザ105から送信されてきたAccounting-Requestに対して、Accounting-Responseを返信することで課金情報のやり取りなども行なう。
【００２２】
アドレス紐付け部402では、ユーザ認証部404で認証されたユーザIDと、アドレスプール部401のIPアドレス801より払い出された未割当アドレスとを紐付け、ユーザ認証部404とユーザID・IPアドレス情報部403へそれぞれ通知する。また、ユーザ105からのAccounting-Request STOPの受信に応じて、アドレスプール部401の該当するIPアドレス801に対応する払い出しフラグ802を解除すると共に、ユーザID・IPアドレス情報部403へ通知し該当するユーザID・IPアドレスの対応を解除する。
【００２３】
図9は、本実施例のRadiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部403を示すテーブル図である。ユーザID・IPアドレス情報部403はユーザID901とIPアドレス902の管理を行う。ユーザID901には、ユーザ認証部404から通知された、認証対象となったユーザIDが格納される。このユーザID901に対応するIPアドレス902には、このユーザID901に対してアドレスプール部401が払いだしたIPアドレスが格納される。
【００２４】
本実施例ではユーザとIPアドレスとを紐付ける情報としてRadius情報を用いる。Radius情報とはユーザの認証情報・課金情報を管理する情報であり、ユーザを一意に識別する情報であるユーザIDとIPアドレスとを紐付けた情報である。ユーザID・IPアドレス情報部403が保持するユーザID901とIPアドレス902との対応関係が本実施例におけるRadius情報である。
【００２５】
図3は、本実施例の制御サーバ102の構成を示すブロック図である。図3において制御サーバ102は制御設定部301、Radius情報取得周期タイマ設定部302、制御対象判別部303、Radius情報取得部304、ユーザID・IPアドレス情報部305、カウント取得部306、制御対象テーブル部307を備える。
【００２６】
Radius情報取得周期タイマ設定部302は、ユーザIDとIPアドレスが紐付けられているRadiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部403の情報をRadius情報として、Radiusサーバ103にRadius情報を要求する周期を、運用者の設定した任意の周期値として、ユーザID・IPアドレス情報部305の取得周期タイマ設定501へ設定する。つまり制御サーバ102はRadius情報取得周期タイマ設定部302に設定された周期でRadiusサーバ103からユーザIDとIPアドレスの対応関係であるRadius情報を取得する。
【００２７】
図5は、本実施例の制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305を示すテーブル図である。図5においてユーザID・IPアドレス情報部305は取得周期タイマ設定501、次回取得タイミング残り時間502、ユーザID503、IPアドレス504から構成される。取得周期タイマ設定501は、Radius情報取得周期タイマ設定部302が設定したタイマ値を登録する。次回取得タイミング残り時間502は、取得周期タイマ設定501に設定されたタイマ値を順次カウントダウンしているものであり、この残り時間がゼロになるとRadius情報取得部304はRadiusサーバ103に対してRadius情報の送信を要求する。ユーザID503とIPアドレス504は、Radius情報取得部304がRadiusサーバ103から取得したRadius情報を登録するものであり、それぞれユーザID・IPアドレス情報部403のユーザID901と、IPアドレス902に対応する。
【００２８】
Radius情報取得部304は、次回取得タイミング残り時間502が0になるとユーザID・IPアドレス情報部305からRadius情報取得要求を受ける。Radius情報取得部304は、Radiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部403に対してRadius情報取得要求を送信し、Radiusサーバ103からRadius情報を取得する。Radius情報取得部304は、Radiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部403から取得したRadius情報をユーザID・IPアドレス情報部305へ送信する。このRadius情報に含まれるユーザIDがユーザID503に、IPアドレスがIPアドレス504にそれぞれ格納される。このように、制御サーバ102のRadius情報取得部304からのRadius情報取得要求に対して、Radiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部403はユーザID901とIPアドレス902を通知することで制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305にユーザID503とIPアドレス504の紐付けをさせる。
【００２９】
図6にカウント取得部306を示す。カウント取得部306は取得周期タイマ設定601、次回取得タイミング残り時間602、IPアドレス603、カウント情報604という情報を保持する。カウント取得部306は、運用者の設定した任意の周期を取得周期タイマ設定601に設定し、次回取得タイミング残り時間602が0になった段階で制御ルータ101の通信状態カウント部201に対して各IPアドレスのカウント情報の取得を行う。各IPアドレス603に対して制御ルータ101から取得したカウント情報がカウント情報604に格納される。カウント取得部306は、制御ルータ101の通信状態カウント部201から受信したカウント情報を、制御対象テーブル部307に通知する。
【００３０】
図7は制御対象テーブル部307を示す。制御対象テーブル部307はユーザID701、IPアドレス702、累積カウント情報703、制御対象フラグ704から構成される。制御対象テーブル部307では、カウント取得部306とユーザID・IPアドレス情報部305の情報を組み合わせて各加入者のIDに対してIPアドレス702と制御対象であるか否かを示す制御対象フラグ704を対応付ける。具体的には、ユーザID・IPアドレス情報部305のユーザID503がユーザID701に、IPアドレス508がIPアドレス702に、それぞれ登録される。なお、制御対象フラグ704は後述するように制御対象判別部303が設定する。
また、制御対象テーブル部307は、カウント取得部306からカウント情報604を通知されるたびにその値を累積するなどして、例えばある一定期間における当該IPアドレスを用いた通信トラフィックの状況を表す数値を計算し、計算結果を累積カウント情報703に格納する。
【００３１】
制御対象判別部303では制御対象テーブル部307の累積カウント情報703と運用者の設定した任意の閾値との比較を行い制御対象の判別を行う。例えば、帯域制御を実施する場合はユーザがコア網から受信を行う受信トラヒックに対して、100Mbpsのトラヒックを上限として閾値を設定することにより、累積カウント情報703が100Mbpsを超過したIPアドレスを制御対象とする。このように、累積カウント情報703とは制御ルータ101から得られた当該IPアドレスの実トラフィックを反映した情報であり、例えばこの累積カウント情報703とあらかじめ定められた閾値とを比較することで、当該IPアドレスの通信量を抑制するかどうかを決定するといった制御を行なう。制御対象判別部303で制御対象として判別されたIPアドレスは制御設定部301へ通知されるとともに、制御対象テーブル部307へ通知され制御対象フラグ704に情報が反映される。
【００３２】
制御設定部301は、制御対象判別部303により制御対象IPアドレスと判別したIPアドレスを、制御ルータ101の制御設定処理部202へ通知する。
【００３３】
本実施例の特徴は、制御サーバ102の制御設定部301から制御対象IPアドレスと判別したIPアドレスへの制御設定通知と、制御ルータ101で下位ルータ107や上位ルータ108からの経路広告から動的に行われる経路情報取得部203での経路情報の削除動作により、それぞれ対象IPアドレスへの制御設定と制御解除を実施することで未使用となったIPアドレスへの制御設定を即座に制御解除することができることである。これによりIPアドレスへの制御設定が行われたまま別のユーザへIPアドレスが払い出されることはなくなるため、関係の無いユーザを制御対象にするという事態を防ぐことが出来る。また、Radiusサーバ103は未使用となったIPアドレスの制御有無を確認することなく、直ちに当該IPアドレスを再払い出し可能となる。
【００３４】
次にシステム全体の動作について説明する。図10は本実施例における各機器の通信制御実施シーケンス図である。ユーザ105に相当するユーザAは通信を行うためにRadiusサーバ103のユーザ認証部404へRadius情報の認証用情報Access-Request1000を送信する。このAccess-Request1000にはユーザAのユーザIDが含まれている。Radiusサーバ103ではユーザ認証部404の認証をうけて、アドレス紐付け部402がアドレスプール部401へ未割当アドレスの確認払い出し要求を通知する。アドレスプール部401のIPアドレス801より未割当アドレスの確認(410)および払い出し(411)が行われ、払い出された未割当アドレス「a」とユーザAのユーザIDはアドレス紐付け部402で紐付けされ(412)、ユーザ認証部404とユーザID・IPアドレス情報部403へ通知される。ユーザ認証部404は制御ルータ101を経由しユーザAに対しRadius情報の認証用情報Access-Accept1001によりIPアドレス「a」を配布する(413)。
【００３５】
ユーザAはIPアドレス「a」により課金用情報のAccounting-Request1002を送信する。Radiusサーバ103のユーザ認証部404はこれに対し課金用情報のAccounting-Response1003を制御ルータ101を経由して送信する。
【００３６】
上記のAccounting-Request1002/Accounting-Response1003のやり取りの後、ユーザAはサーバ104との通信を開始する。通信開始と同時に制御ルータ101では下位ルータ107からIPアドレス「a」の使用する経路情報1004が広告される。IPアドレス「a」の使用する経路情報とは、ユーザ端末105にパケット等を到達させるための経路を示す情報である。この経路広告情報に従い、制御ルータ101は自身に経路情報を生成する(210)と共に上位ルータ108に対して経路情報の広告を行う(図示せず)。また、経路情報が生成されたため制御ルータ101はIPアドレス「a」に対して通信情報のカウント、つまりパケットもしくはフレーム数のカウント又はそれらパケットやフレームの情報量（ビット数など）のカウントを開始する(211)。
【００３７】
制御サーバ102ではRadius情報取得部304により、取得周期タイマ設定501に設定された周期で、Radiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部403へRadius情報の取得要求ならびにRadius情報の取得を行なう（310）。これにより制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305のユーザIDとIPアドレスの紐付けが最新の情報へ更新される。また、カウント取得部306は、取得周期タイマ設定601に設定された周期で、制御ルータ101の通信状態カウント部201へカウント情報の取得要求ならびにカウント情報の取得を行なう(311)。これにより、制御サーバ102の各IPアドレスでのカウント情報604が更新される。
【００３８】
制御サーバ102の制御対象判別部303は、制御対象テーブル部307の累計カウント情報703と運用者の設定した任意の閾値を比較し、制御対象ユーザの判別を行う(312)。制御対象ユーザと判別したIPアドレスには制御設定部301が制御ルータ101の制御設定処理部202に通知を行い(321)、制御ルータ101は制御を実施する(212)。なお、累計カウント情報703に対して比較対象としてどのような閾値を設定し、当該閾値を越えた場合にどのような制御を行なうかは、適宜任意の組み合わせを用意しておけばよい。
【００３９】
ユーザA105はサーバ104との通信終了時に最後の通信情報に通信終了信号を含めて通信を行う。今回の実施例ではRadius情報の課金用情報のAccounting-Request  STOP1005が通信終了信号に該当する。Radiusサーバ103のユーザ認証部404はAccounting-Request STOP1005を受信すると、ユーザAにRadius情報の課金用情報のAccounting-Response1006を送信する。そしてアドレスプール部401はAccounting-Request STOP1006メッセージで用いられた送信元IPアドレス「a」の払い出しフラグ802のフラグを解除する(414)。これによりIPアドレス801は未割当アドレスとして再配布対象となる(415)。
【００４０】
これと同時に、図10に図示していない下位ルータ107はAccounting Request STOP1005を受信すると、IPアドレス「a」の使用する経路の使用終了を経路情報1007として制御ルータ101に広告する。この経路広告情報1007に従い、制御ルータ101は自身の経路情報を削除する(213)と共に上位ルータ108に対して経路情報の広告を行う(図示せず)。また、経路情報が削除されたため制御ルータ101はIPアドレス「a」に対して通信情報のカウントを終了する(214)。制御ルータ101はIPアドレス「a」に対して経路情報が削除・カウントが終了したことを契機として、IPアドレス「a」に制御を実施していた場合には制御処理部202がこの制御設定を解除する(215)。
【００４１】
このように本実施例では、下位ルータ107からIPアドレス「a」の使用する経路の使用が終了したことを経路広告により検知した制御ルータ101により、IPアドレス「a」への制御設定が解除されるため、別のユーザに当該IPアドレス「a」が払いだされても、別のユーザが制御ルータ101にて不必要な通信制御、つまりそれより前にIPアドレス「a」を使用していたユーザに設定されていた制御が実行されることはない。制御設定が残ったまま使用終了したIPアドレスが存在しなくなるため、Radiusサーバ103はIPアドレス「a」が制御を実施されていたかを意識することなく、再払い出し可能な状態となる。
【００４２】
なお、Radiusサーバ103によるIPアドレス「a」の再配布開始(415)と、制御ルータ101によるIPアドレス「a」の制御解除(215)とは、それぞれ別の装置にて並行に処理されるため、図10の例示とは異なり制御ルータ101による制御解除(215)がRadiusサーバ103によるアドレスの再配布開始(415)よりも先に実行されることもある。
【００４３】
ここで、別のユーザBが同様に通信を行うためにRadiusサーバ103のユーザ認証部404へRadius情報の認証用情報Access-Request1008を送信する場合を考える。このAccess-Request1008にはユーザBのユーザIDが含まれている。Radiusサーバ103ではユーザ認証部404によりアドレス紐付け部403を経由してアドレスプール部401へ未割当アドレスの確認と払い出し要求を通知する。アドレスプール部401により未割当アドレスの確認(416)ならびに払い出し（417）が行われ、払い出された未割当アドレス「a」とユーザIDはアドレス紐付け部403で紐付けされ(418)、ユーザ認証部404からユーザBへIPアドレス「a」を配布する(419)。
【００４４】
ユーザBはIPアドレス「a」により課金用情報のAccounting-Request1009を送信する。Radiusサーバ103のユーザ認証部404はこれに対し課金用情報のAccounting-Response1010を制御ルータ101を介して送信する。
【００４５】
上記のAccounting-Request1009/Accounting-Response1010のやり取りの後、ユーザBはサーバ104との通信を開始する。通信開始と同時に制御ルータ101では下位ルータ107からIPアドレス「a」の使用する経路情報1012が広告される。この経路広告情報1012に従い、制御ルータ101は自身に経路情報を生成する(216)と共に上位ルータ108に対して経路情報の広告を行う(図示せず)。また、経路情報が生成されたため制御ルータ101はIPアドレス「a」に対して通信情報のカウントを開始する(217)。
【００４６】
制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305の次回取得タイミング残り時間502の値が0になりRadius情報取得の周期タイミングを迎えると、ユーザID・IPアドレス情報部305はRadius情報取得部304によりRadiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部403へRadius情報取得要求とRadius情報取得を実施する(313)。ここでRadiusサーバ103のユーザID・IPアドレス情報部403でユーザIDとIPアドレスの紐付けが最新の情報へ反映されるため、制御サーバ102はユーザAがIPアドレス「a」の使用を終了していること、およびユーザBがIPアドレス「a」を使用していることが制御対象判別部303で判断できる。以降はユーザAでの通信情報のやり取りと同様に処理が進む。
【００４７】
このように、本来、制御サーバ102で再度Radius情報の取得を行い、IPアドレス「a」が通信終了しており、制御ルータ101に制御設定の解除依頼をするタイミングまではIPアドレス「a」を再度払い出すことは他のユーザに制御を設定したIPアドレスを配布することになるため、制御サーバ102のユーザID・IPアドレス情報部305の取得周期タイマ設定501の時間を最大の時間として払い出せない可能性がある。しかし、本実施例では制御サーバ102のRadius情報の取得に依存せず、通信が終了した時点で制御を解除するため即座に払い出すことが可能となる。
【００４８】
このように本実施例の通信システムは、複数のユーザ端末それぞれにネットワークで使用されるアドレスを貸し与え、ユーザを識別するユーザ識別情報と、当該ユーザ識別情報で識別されるユーザが使用するユーザ端末に貸し出したアドレスと、の対応関係を記憶するサーバ装置と、ユーザ端末が送受信するパケットの中継装置に対し、どのアドレスを有するパケットに対して制御を行なうかを指示し、サーバ装置にユーザ識別情報とアドレスとの対応関係を問い合わせることで、当該対応関係を取得して記憶する制御装置と、パケットが送受信される経路情報をアドレス毎に記憶し、各アドレスの経路情報の有無により設定されている制御を解除する中継装置と、を有する。そしてサーバ装置は、ユーザ端末が使用を終えたアドレスを、再び複数のユーザ端末の１つに貸し与える。
【００４９】
以上の説明のとおり、本実施例は、ネットワーク網内で各通信ユーザに対して帯域制限、課金などの設定を設ける場合に割り当てられるべきIPアドレスを管理するのに好適なアドレス管理方法及び装置に関するものである。本実施例によれば制御対象アドレスが存在する場合には、制御ルータ101での通信情報カウント終了した時点で制御設定を解除することで該未割当アドレスの1つに変更できる。制御対象の確認は該当ネットワークで実現する制御機能に依存するが、例としてパケットカウンタ機能による帯域制御を実施した場合には、各IPアドレスでトラヒック量情報を蓄積し、累積トラヒック量が運用者の設定した任意の閾値を超えた場合に該当IPアドレスに帯域制御を設定させることを自律的に実現することができる。
【００５０】
本実施例によるアドレス管理方法は、少なくとも１つの加入者通信装置からの通信ネットワークを介したアドレス割当要求に応じて、複数のアドレスのうちの未割当アドレスから制御対象アドレスを除いて何れか１つを割当アドレスとして該加入者通信装置に返信するアドレス管理方法であり、制御対象アドレスが存在する場合には通信終了によりカウントを終了した時点で制御設定を解除することにより該未割当アドレスの1つに変更する。
【符号の説明】
【００５１】
１００  制御ルータ
１０１  制御ルータ
１０２  制御サーバ
１０３  Radiusサーバ
１０４  サーバ
１０５  ユーザ
１０６  下位ルータ
１０７  下位ルータ
１０８  上位ルータ
【図１】
2016219932.tif 000003
【図２】
2016219932.tif 000004
【図３】
2016219932.tif 000005
【図４】
2016219932.tif 000006
【図５】
2016219932.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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