(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールサーバから電子メールを取得する電子メール取得手段と、取得した電子メールデータから、電子メールデータに含まれているデータ形式がテキストデータ形式のみであるか、テキストデータ形式以外のデータが含まれているかを判断する判断手段と、テキストデータ形式のみであると判断すると、文字フォントを参照してテキストデータをビットマップデータに変換し、テキストデータ形式以外のデータが含まれていると判断すると、テキストデータ部分を文字フォントを参照してビットマップデータに変換するとともに、添付ファイル部分のデータをバイナリデータに変換しテキストデータに再変換してビットマップデータに変換し、電子メールアドレスをビットマップデータに変換し、その後、これら変換されたビットマップデータからファクシミリで送信可能なデータに変換する変換手段と、この変換手段で変換したデータをファクシミリ送信する配信処理手段と、複数の電子メールアドレスとこれら電子メールアドレスのそれぞれに対応するファクシミリ装置の宛先番号とを記憶するアドレステーブルとを備えてなる電子メール配信装置において、
前記電子メール取得手段は、前記アドレステーブルに記憶される電子メールアドレスに基づいて前記電子メールアドレス宛ての電子メールデータを取得し、前記配信処理手段は、前記アドレステーブルにしたがって取得した前記電子メールアドレスに対応するファクシミリ装置の宛先番号宛に、受信した電子メールが前記変換手段で変換されたファクシミリで送信可能なデータをファクシミリ信号に変換して転送することを特徴とする電子メール配信装置。
【請求項２】
前記電子メール取得手段は、ＰＯＰプロトコルによりメールサーバから電子メールを取り出すことを特徴とする請求項１記載の電子メール配信装置。
【請求項３】
取得した前記電子メールの配信先端末がファクシミリ装置である場合に、前記変換手段によるファクシミリで送信可能なデータへの変換処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子メール配信装置。
【請求項４】
前記アドレステーブルは１つのファクシミリ装置に対して複数の電子メールアドレスを割当てて成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子メール配信装置。
【請求項５】
前記配信処理手段は、受信した電子メールに記述された筆頭アドレス以外の複数の電子メールアドレスを解析・認識して同報配信を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子メール配信装置。
【請求項６】
前記筆頭アドレス以外の複数の電子メールアドレスは、ファクシミリの電話番号であることを特徴とする請求項５記載の電子メール配信装置。
【請求項７】
前記配信処理手段は、受信した電子メールの電文のうちファクシミリ装置で受信可能な情報は変換処理をせずファクシミリ装置への送信を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電子メール配信装置。
【請求項８】
前記配信処理手段は、配信先であるファクシミリ装置に電子メール電文を送信できなかった場合、別のファクシミリ装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電子メール配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールサービスを提供するプロバイダを経由して送受される電子メールと、ネットワークに接続された機器間で送受される電子メールをファクシミリ装置に送信する機能を有する電子メール配信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の技術はファクシミリ蓄積同報装置の機能の一つとして利用されている。近年のパーソナルコンピュータの普及はめざましく、企業では電話回線を使用したファクシミリ蓄積同報装置でのメール配信は勿論、社員に個別の電子メールアドレスを付与し企業内のネットワークからインターネット経由での広域な電子メールの送受信が行われるようになってきている。
【０００３】
一方、企業内のネットワークにおいては、電話と同様に早くからファクシミリ装置が普及しており、このようなファクシミリ装置は構内の電話交換機に接続され内線電話番号・外線電話番号等が割付られ電話番号によって管理運用されている。このようなファクシミリ装置からの送出されたメール電文と宛先情報は、一旦ファクシミリ蓄積同報装置で受信格納され宛先情報に従って指定された電話番号のファクシミリ装置に対して個別・一斉等の発呼が行われメール電文がファクシミリ送信されるのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
パーソナルコンピュータからこのような企業内のネットワークに接続されたファクシミリ装置に対して電文を送信することができれば、ネットワークの運用効率は一層向上する。しかし、このようなネットワーク形態では、ファクシミリ装置にパーソナルコンピュータで利用されている電子メール電文を送信することは困難である。なぜならば、ファクシミリ装置の通信手順とパーソナルコンピュータで使用されている通信手順・電子メール記述言語とには大きな相違があり、さらに宛先情報である電話番号と電子メールアドレスとは何ら関連がないからである。本発明は、この様な問題点に鑑みてなされたものであり、外部のネットワークから取得した電子メール電文を、企業内ネットワークに接続されているファクシミリ装置に配信する電子メール配信装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子メール配信装置は、メールサーバから電子メールを取得する電子メール取得手段と、取得した電子メールデータから、電子メールデータに含まれているデータ形式がテキストデータ形式のみであるか、テキストデータ形式以外のデータが含まれているかを判断する判断手段と、テキストデータ形式のみであると判断すると、文字フォントを参照してテキストデータをビットマップデータに変換し、テキストデータ形式以外のデータが含まれていると判断すると、テキストデータ部分を文字フォントを参照してビットマップデータに変換するとともに、添付ファイル部分のデータをバイナリデータに変換しテキストデータに再変換してビットマップデータに変換し、電子メールアドレスをビットマップデータに変換し、その後、これら変換されたビットマップデータからファクシミリで送信可能なデータに変換する変換手段と、この変換手段で変換したデータをファクシミリ送信する配信処理手段と、複数の電子メールアドレスとこれら電子メールアドレスのそれぞれに対応するファクシミリ装置の宛先番号とを記憶するアドレステーブルとを備えてなる電子メール配信装置において、
前記電子メール取得手段は、前記アドレステーブルに記憶される電子メールアドレスに基づいて前記電子メールアドレス宛ての電子メールデータを取得し、前記配信処理手段は、前記アドレステーブルにしたがって取得した前記電子メールアドレスに対応するファクシミリ装置の宛先番号宛に、受信した電子メールが前記変換手段で変換されたファクシミリで送信可能なデータをファクシミリ信号に変換して転送する、という構成を備えた。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の形態の発明は、 ローカルエリアネットワークに接続された端末宛の電子メールを外部ネットワークから受信する電子メール受信手段と、受信した前記電子メールの配信先端末が、コンピュータである場合は受信した電文を前記端末からアクセス可能な所定領域に蓄積し、ファクシミリ装置である場合は受信した電文をファクシミリ信号に変換して送信する配信処理手段と、を具備するものである。
また、本発明の第３の形態の発明は、ローカルエリアネットワーク内の電子メールサーバが外部ネットワークから受信した電子メールを取得する電子メール取得手段と、取得した前記電子メールの配信先端末がファクシミリ装置である場合は受信した電文をファクシミリ信号に変換して送信する配信処理手段と、を具備するようにしたものである。
第１の形態の発明は、電子メールサーバ自体が電子メール配信装置の機能を備える構成であり、第３の形態の発明は、ローカルエリアネットワーク内の既設の電子メールサーバとは別に電子メール配信装置を備える構成である。これらにより、外部のネットワークからの電子メール電文を社内で設置してあるローカルエリアネットワークに取込み、電子メールの配信先がパーソナルコンピュータである場合にはそのまま電子メールを配信し、配信先がファクシミリ装置である場合には、ファクシミリ信号に変換して送信するため既設のファクシミリ装置で電子メールを受信できるようになる。
【０００７】
また、本発明の第２の形態の発明は、第1の形態の発明の電子メール配信装置において、配信処理手段は、電子メールアドレスとファクシミリ装置の宛先番号との対応づけるアドレステーブルを有し、ファクシミリ装置への電子メールの配信を前記アドレステーブルに従って実行するようにしたものである。
また、第４の形態の発明は、第１の形態の発明の電子メール配信装置において、電子メール取得手段は、電子メールアドレスとファクシミリ装置の宛先番号との対応づけるアドレステーブルを有し、電子メールサーバからの電子メールの取得を前記アドレステーブルに従って実行するようにしたものである。
第２の形態の発明は、電子メールサーバ自体が電子メール配信装置の機能を備える構成であり、第４の形態の発明は、ローカルエリアネットワーク内の既設の電子メールサーバとは別に電子メール配信装置を備える構成である。これらにより、送信者が電子メールアドレスを付与して電子メールを送信すれば、電子メール配信装置がアドレステーブルを参照してその電子メールを所定のファクシミリ装置に配信することとなる。
【０００８】
また、本発明の第５の形態の発明は、第１の形態乃至第４の形態の電子メール配信装置において、配信処理手段は、受信した電文に所定単位で頁区切り情報を挿入しつつファクシミリ信号に変換し、一旦メモリに蓄積した後に、配信先端末となるファクシミリ装置に送信を行うようにしたものである。これにより、受信した電子メール形態の頁区切りのない電子メール電文を、その送信に先立って頁情報を有する情報に変換するため、配信先となるファクシミリ装置では通常の受信と全く同様に電子メール電文の受信をすることができることとなる。
【０００９】
また、本発明の第６の形態の発明は、第１の形態乃至第５の形態の電子メール配信装置において、アドレステーブルは１つのファクシミリ装置に対して複数の電子メールアドレスを割当てて成るようにしたものである。これにより、ファクシミリ装置１台に複数の電子メールアドレスが割当てられ、複数の人が同一のファクシミリ装置で自分宛の電子メールを受信することができることとなる。
【００１０】
また、本発明の第７の形態の発明は、第１の形態乃至第６の形態の電子メール配信装置において、配信処理手段は、受信した電子メールに記述された筆頭アドレス以外の複数の電子メールアドレスを解析・認識してローカルエリアネットワーク内で同報配信を実行するようにしたものである。これにより、一般的に使用されているメールヘッダ以外に記載されたメールアドレス部分のサブアドレスを認識できローカルエリアネットワークで容易に同報配信できることとなる。
また、本発明の第８の形態の発明は、第７の形態の電子メール配信装置において、筆頭アドレス以外の複数の電子メールアドレスは、ローカルネットワーク内のファクシミリの電話番号であることを特徴とするものである。これにより、同報配信する際の筆頭アドレス以外は、例えば、実際の配信先の内線番号等の電話番号を指定するだけでよいため、必ずしも全ての宛先について電子メールアドレスを指定しなくとも電子メールの同報配信を行なうことができる。
【００１１】
また、本発明の第９の形態の発明は、配信処理手段は、第１の形態乃至第８の形態の電子メール配信装置において、受信した電子メールの電文のうちファクシミリ装置で受信可能な情報は変換処理をせずファクシミリ装置への送信を実行するようにしたものである。これにより、電子メール電文文書の記述がファクシミリ形式で記述されていれば、変換処理が不要となるため、電子メール配信装置の配信処理効率が向上する。
【００１２】
また、本発明の第１０の形態の発明は、第１の形態乃至第９の形態の電子メール配信装置において、配信処理手段は、電子メールアドレスをイメージ情報に変換して送信する電子メールに付加してファクシミリ装置に配信するようにしたものである。これにより、特に、複数の人が共用している電子メール受信用のファクシミリ装置に対して電子メールの送信をする場合、個人宛の電子メールアドレス情報をヘッダとして印字記録されるため電子メール受信者を容易に判別できるようになる。これは、電子メール配信装置が、電子メールアドレスとファクシミリ装置の電話番号と受取人個人の氏名とから成るテーブルを具備することにより、容易に実現できる。
【００１３】
また、本発明の第１１の形態の発明は、第１の形態乃至第９の形態の電子メール配信装置において、配信処理手段は、受信した電子メールのテキストデータと添付ファイルのデータと電子メールアドレスとを各々ビットマップデータに変換して一旦メモリに格納した後に順次読み出して合成し、その後ＭＨコードに圧縮してファクシミリ装置に配信するようにしたものである。これにより、それぞれのデータに適合したアプリケーションで展開処理されビットマップ変換処理がなされるため、電子メールで扱われる複数種のデータであっても、容易にファクシミリ装置で受信可能な形態に変換できることとなる。
【００１４】
また、本発明の第１２の形態の発明は、第１の形態乃至第１１の形態の電子メール配信装置において、配信処理手段は、配信先であるファクシミリ装置に電子メール電文を送信できなかった場合、その電子メール電文をパーソナルコンピュータ宛の電子メールと同様に処理・表示・出力するようにしたものである。これにより、受信側のファクシミリ装置が故障あるいは長時間の話中状態が継続した場合でも、電子メール配信装置が電子メールとして代行出力するため、電子メール電文が長期間メモリ上に滞留する事態を回避することができる。ファクシミリ装置は、パーソナルコンピュータと異なり、端末側からメールの滞留状況を確認する機能を有しないため、この代行出力は、特に緊急を要する電文の場合に有効である。また、本来宛先ファクシミリ装置にペーパー出力されるべき電文を通常の電子メールと同様に扱うことができるため、未達の電文の通知等の処理を行うオペレータの作業負担が軽減される。
【００１５】
また、本発明の第１３の形態の発明は、第１の形態乃至第１２の形態の電子メール配信装置において、配信処理手段は、テキスト情報をビットマップ情報へ変換する際に、外部からダウンロードしたフォントを使用するようにしたものである。これにより、電子メール電文のテキスト情報をファクシミリ装置へ送信するビットマップデータに変換する際、参照フォントの一部あるいは全部を外部装置からＲＡＭワーク領域にダウンロードするので、装置内部のフォントＲＯＭが不要となり、また、アプリケーション終了時にメモリ領域を開放するのでメモリを効果的に利用できることとなる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照してさらに具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態のインターネットでの接続概念を示す状態説明図である。インターネット１はインターネットプロバイダ２によってネットワークが構築されている。インターネットプロバイダ２間のネットワークは専用線あるいは高速ディジタル回線で接続されており、このインターネットプロバイダ２とダイヤルアップ接続されるパーソナルコンピュータは通信回線３でインターネットプロバイダ２に接続されている。また、企業４は、専用通信回線５でインターネットプロバイダ２に接続される。
【００１７】
このインターネットプロバイダ２はインターネット１上でのサービス契約者に対して提供する情報提供業者である。パーソナルコンピュータ７をインターネット１と接続するためには、いずれかのインターネットプロバイダ２と契約しなければならない。勿論、いずれのインターネットプロバイダに接続・契約するかは利用者が自由に選択できる。インターネット１を使用して電子メールの送信・受信等を行う場合は、まずインターネットプロバィダーからユニークな電子メールアドレスの付与を受け、通信はこの付与された電子メールアドレスで宛先を識別することにより行なわれる。
【００１８】
企業４の社内には、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）６が敷設され、このＬＡＮ上にパーソナルコンピュータ７とメールサーバ８とインターネット電子メール配信装置とが接続されており、装置間での通信はＬＡＮを経由して実行されるようになっている。通常の電子メールは、インターネット１からインターネットプロバイダ２によって電子メールサービス提供契約がなされているユーザの電子メールが集信される。集信された電子メールは、インターネットプロバイダ２から専用通信回線５を経由して、企業４のＬＡＮ６内のメールサーバ８に格納される。格納された電子メールはパーソナルコンピュータ７に割当ている電子メールアドレスによって配信がなされるようになっている。ファクシミリ装置宛の電子メールは、後述のように、構内交換機１０と回線１１によりＬＡＮ６に接続されている電子メール配信装置９によって、ファクシミリ１２に配信される。尚、構内交換機１０はＮＴＴ交換機１３とＰＳＴＮ回線１４によって接続され、社外のファクシミリ１５と接続が行なわれる。
【００１９】
図２は本発明の実施に使用される電子メール配信装置の構成図である。電子メール配信装置９の機能は、以下のように構成されている。ＣＰＵ９０１は装置全体を制御する中央処理装置である。メモリ９０２はＣＰＵ９０１によって制御されるメモリである。ＲＯＭ９０３は ＣＰＵ９０１の実行プログラムが書込まれているリードオンリーメモリである。ネットワーク制御部９０４はＬＡＮボード９０５と関連しイーサネットＬＡＮでの通信プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）をサポートする。プロトコル解析処理部９０６は上位プロトコルであるインターネットでのメールアプリケーションの通信プロトコル（ＳＭＴＰ）を解析処理する。アドレス処理部９０７はインターネット電子メール配信装置９が管理する電子メールアドレスの照合の処理を実行する。ＤＮＳ９０８はドメインネームシステム部である。電子メールアドレス管理テーブル部９０９はアドレス処理部９０７が照合する電子メールアドレス情報を格納している管理テーブルである。
【００２０】
この電子メールアドレス管理テーブル部９０９は、図３に示すように構成されている。図３は、本発明の実施に使用される電子メールアドレス管理テーブル９０９の構成図である。電子メールアドレス管理テーブル９０９は、インターネットプロバイダから付与されたユニークなＥ−ｍａｉｌアドレスと、Ｅ−ｍａｉｌアドレスと関連づけられたファクシミリ番号と、そのファクシミリ番号に対応するファクシミリ登録電話番号と、によって管理されている。代理受信ファクシミリは指定ファクシミリへの電子メール電文の送信が不成立の場合に代理受信するファクシミリの電話番号である。例えば、ファクシミリ番号１は、３人のＥ−ｍａｉｌアドレスＡ、Ｂ、Ｃと関連づけられているので、３人の電子メール電文はいずれも同一のファクシミリ番号１のファクシミリ装置で出力されるようになっている。電子メール配信装置９は、このような管理テーブルの情報により、Ｅ−ｍａｉｌアドレスから所定のファクシミリ装置の電話番号を参照して発呼する。従って、同一のファクシミリ装置から複数の電子メールアドレスの電文が出力されることとなる。このとき、電子メールのサブアドレスで直接宛先ファクシミリの電話番号、内線番号等を指定するとともに、電子メールアドレス管理テーブル９０９をそれらの番号を識別できるよう構成すれば、送信者は、代表者の電子メールアドレスさえ知っていれば、関連部署の複数の関係者に電子メールを配信できる。
【００２１】
また、電話番号変換管理テーブル部９１０は電子メールアドレスと対応したファクシミリ装置の電話番号情報を格納している管理テーブルである。電子メールビューア部９１１は電子メールのテキストデータをビットマップ情報に変換処理を行う。電子メールビューア部９１１はビューアアプリケーションソフトウェア９１５によって実行処理が行われる。ビューアアプリケーションはフォント情報を内部に保有している。
【００２２】
電子メールデータがＭＩＭＥ（マルチパーパスインターネットメールエクステンション）記述等の場合は、翻訳処理を行いファイルの添付属性に従った処理を実行する。例えばＢＡＳＥ６４の標準のバイナリ／テキスト変換方式などが一例である。信号処理部変換部９１２ではビットマップデータをＭＨ形式に変換しファクシミリ制御部９１３の送信データとして転送するようになっている。転送データはファクシミリ制御部９１３によってファクシミリ信号（アナログ信号）に変換し通信部９１４に出力するようになっている。通信部９１４は電話番号変換管理テーブル部９１０によって指示された電話番号を内部のＮＣＵを用い接続された回線９１６に電話番号を発呼するようになっている。フォントステータス判定部９１８はビットマップ展開で使用するフォントロード方法を判定し、フォント制御部９１７にロード方法を通知するようになっている。フォント制御部９１７は通知結果によってロードの処理を実行する。フラッシュメモリ９１９は再ロードしない場合のフォント格納用のメモリである。
【００２３】
次に、上述した構成のシステムについて、電子メール電文処理のフローを図１乃至図２乃至図４を用いて説明する。図４は電子メール電文処理を示す電子メール処理フロー図である。インターネット１での電子メール電文はインターネットプロバイダ２によって電子メールサービス提供契約されている電子メールアドレスと一致する電子メールが取出される（ＳＴ４０１）。その電子メールは、インターネットプロバイダ２と常時接続されている専用通信回線５で企業内に設置されたローカルエリアネットワーク６のメールサーバ８に格納される（ＳＴ４０２）。パーソナルコンピュータ７による電子メールの取得は、電子メール送受信のためのメールアプリケーションを起動して電子メールの送受信をメールサーバ８と通信することによって行われる。メールプロトコルとしては、ＳＭＴＰ、ＰＯＰ等のプロトコルが一般的に実装される。通信上の通信プロトコルはＴＣＰ／ＩＰが使用されている。パーソナルコンピュータ７は取得した電子メールデータをメールビューアソフトウェアを起動して画面上に表示する。
【００２４】
次に、電子メール配信装置９が電子メールを取得する方法について説明する。電子メール配信装置９は、メールサーバ８からＰＯＰプロトコルを用いて格納されている電子メールを取得する（ＳＴ４０３）。取得する電子メールは、電子メール配信装置９が管理している電子メールアドレスと一致したものである。本実施の形態では、Ａ．Ｂ．Ｃ、３つの電子メールアドレスとした。まず、電子メール配信装置９は、電子メールアドレスＡ宛の電子メールの到着をチェックする（ＳＴ４０４）。電子メールがあれば電子メール電文を格納する（ＳＴ４０６）。次に、電子メールアドレスＢ宛の電子メールの到着をチェックする（ＳＴ４０５）。電子メールがあれば電子メール電文を格納する（ＳＴ４０７）。続いて電子メールアドレスＣ宛の電子メールの到着をチェックする（ＳＴ４０８）。電子メールがあれば電子メール電文を格納する（ＳＴ４０９）。その後、格納された電文処理を実行するためビューアアプリケーションソフトウェア９１５によって電子メールビューア部９１１が自動的に起動される（ＳＴ４１０）。
【００２５】
次いで、電子メール電文処理のその後の処理フローを示す図５を参照する。電子メールビューア部９１１は、プロトコル解析処理部９０６から、電子メール電文の記述言語形式情報を得る（ＳＴ４１１）。判定結果が、プレーンテキスト形式の場合と（ＳＴ４１２）、ＭＩＮＥ形式の場合と（ＳＴ４１３）、に分れ処理が実行される。プレーンテキスト形式の場合、電文の展開処理はテキストデータからビットマップデータへの展開処理が実行される（ＳＴ４１４）。展開処理されたデータはメモリ９０２に格納される（ＳＴ４３６）。
【００２６】
また、判定結果がＭＩＭＥ形式の場合、インターネット電子メール上でのデータ変換処理が実施されているので元の形式に戻すＢＡＳＥ６４処理が実行される。まず、電文データからコンテントタイプのテキスト記述部分をプロトコル解析処理部９０６により切出し分離する（ＳＴ４１５）。テキストデータは電子メールビューア部９１１でビットマップデータに変換処理される（ＳＴ４１６）。変換処理されたデータはメモリ９０２に格納される（ＳＴ４１７）。変換処理は終了が検出されるまで実行される（ＳＴ４１８）。続いて電文データからコンテントタイプのマルチパート／ミックスド記述部分をプロトコル解析処理部９０６により切出し分離する（ＳＴ４1９）。このマルチパート／ミックスド記述は電文の中にプレーンテキスト以外の情報が添付されていることを示しており、インターネット電子メール上ではテキスト以外の部分は、ＭＩＭＥでの標準であるＢＡＳＥ６４でコーディング処理がされている。本装置はビューアアプリケーションソフトウェア９１５に実装されているメーラソフトウェアのＢＡＳＥ６４デコード処理作用で元の送信バイナリーデータに復元する（ＳＴ４２０）。復元されたデータはメモリ９０２に格納される（ＳＴ４２１）。変換処理は終了が検出されるまで実行される（ＳＴ４２２）。復元されたバイナリーデータは、コンテントタイプの記述指定アプリケーションの起動によって処理される（ＳＴ４２３）。
【００２７】
次いで、電子メール電文処理のその後の処理フローを示す図６を参照する。電文のデータ属性がＴＩＦＦ＝ＭＨデータであれば（ＳＴ４２４）、ファクシミリデータの使用ができるので、メモリ９０２に格納する（ＳＴ４３１）。それ以外の場合は、起動アプリケーションによって、バイナリーデータからテキストへの再変換処理がなされる（ＳＴ４２５）。変換処理は終了が検出されるまで実行される（ＳＴ４２６）。再変換処理データは起動されたビューアアプリケーションソフトウェア９１５によって判読データに再生される（ＳＴ４２７）。再生データは、電子メールビューア部９１１でビットマップデータに変換されメモリ９０２に格納される（ＳＴ４２８．ＳＴ４２９）。この変換処理は終了が検出されるまで実行される（ＳＴ４３０）。この再生データの変換処理後、Ｅ−ｍａｉｌアドレスをビットマップデータに変換する処理が実行され（ＳＴ４３２）、そのビットマップデータはメモリ９０２に格納される（ＳＴ４３３）。このＥ−ｍａｉｌアドレスの変換処理は、電子メールアドレス管理テーブル部９０９を参照することにより行なう。次に、データ結合処理を実行する。つまり、プレーンテキスト形式のデータビットマップ変換したデータと、ＭＩＭＥ形式のデータをビットマップ変換したデータと、 Ｅ−ｍａｉｌアドレスをビットマップ変換したデータと、を結合した上で、宛先端末であるファクシミリ１２が受信し得るＭＨコードデータに変換して、ファクシミリ制御部９１３の送信バッファに転送・格納する（ＳＴ４３５）。この送信バッファに格納するデータの形態は、生信号の形態であってもよいが、一旦ビットマップ展開して複数のメモリ領域に分散配置した上記各種の電子メールデータを再度統合して、ＭＨコードや簡易中間コード形態に変換して格納しておくことにより、電子メール電文の取得からファクシミリ端末への配信までの一連の作業効率を向上できる。頁区切り情報はこの送信バッファにデータを格納する際に付与する。尚、送信バッファに生信号を格納した場合は、ＭＨ符号化処理は送信の際に行なうこととなる。
【００２８】
次いで、電子メール電文処理のその後の処理フローを示す図７を参照する。ファクシミリ制御部９１３の送信バッファに転送・格納されたデータは、送信動作開始前に同一ファクシミリへの送信データか否かがチェックされ（ＳＴ４３７）、同一ファクシミリへの送信データが存在する場合は、データの整列処理が実行される（ＳＴ４３８）。この整列処理により、１回の接続で滞留電文を送信することによる回線料金の削減効果が期待できる。次いで、発呼動作を実行する。電話番号変換管理テーブル部９１０が参照され、送信先のファクシミリ電話番号が通信部９１４に通知され（ＳＴ４３９）、通信部９１４により内部のＮＣＵを用いて回線９１６にダイヤル信号を出力し（ＳＴ４４０）、回線が接続される（ＳＴ４４１）。相手がビジーで回線が接続されない場合には、通信部９１４は話中回数が規定回数に達するまで、発呼を繰り返す（ＳＴ４４２）。回線接続後に、ファクシミリ制御部９１３は、回線が確立されるとファクシミリの通信手順を開始する（ＳＴ４４３）。相手ビジーの状態が規定回数以上となった場合には、そのファクシミリへの送信を止め、代行受信ファクシミリへの発呼を行う（ＳＴ４４４）。また、この代行受信に障害が発生した場合や、代行受信自体を行なわない場合に、電子メール配信装置が代行出力を行えば、電子メール電文が失われることはなくなる。その際に、電文をファクシミリ情報として印字出力する方法もあるが、他の電子メールと同様の形態で受信メールリストに編入し、ＬＡＮ管理者が閲覧可能な構成にすれば、本来宛先ファクシミリ装置にペーパー出力されるべき電文を通常の電子メールと同様に扱うことができるため、未達の電子メールの処理を行うオペレータの作業負担が軽減される。
【００２９】
次いで、ファクシミリ通信手順が正常終了であったかの検出が行われ（ＳＴ４４５）、手順が正常に終了できない場合は、通信不可の回数が規定値に達するまで、同一手順が繰り返される（ＳＴ４４６）。ファクシミリ手順が正常終了すれば、続けて、送信バッファに格納したデータの送信を開始する（ＳＴ４４７）。データの送信終了により、電子メール電文の送信処理全てが終了する（ＳＴ４４８）。尚、話中により回線接続できない場合は、あらかじめ指定されている代行受信ファクシミリ装置への電話番号に変更され、同様の処理が実行される（ＳＴ４４９）。
【００３０】
次に、テキスト情報をビットマップ情報に展開する際に使用するフォントテーブルについて、図８を用いて説明する。図８はフォントテーブル情報のフォントダウンロード処理フロー図である。フォントステータス制御部９１８はテキスト情報をファクシミリ送信データのビットマップ情報への展開処理を監視し、参照フォントのロード方法を判定する（ＳＴ８０１、ＳＴ８０２）。先ず、全てのフォント情報をダウンロードする場合は（ＳＴ８０３）、ダウンロードリクエストがＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）によって実行される（ＳＴ８０４）。ダウンロードが終了すると（ＳＴ８０５）。テキスト情報からビットマップへの展開処理を実行し（ＳＴ８０６）、展開処理されたデータはメモリ９０２に格納される（ＳＴ８０７）。ロードフォントが既にある場合は、実際のテキスト情報と展開フォントが照合される（ＳＴ８０８）。展開に必要なフォントが全て照合できれば、テキスト情報からビットマップ展開処理が実行される（ＳＴ８０６）。また、ロードフォントで展開するフォント不足が生ずる場合は、不足フォントリクエスト がＦＴＰ（ファイル転送プロトコル）によって実行される（ＳＴ８０９、ＳＴ８１０）。ダウンロードが終了すると（ＳＴ８１１）、テキスト情報からビットマップ展開処理が実行される（ＳＴ８０６）。展開処理されたデータはメモリ９０２に格納される（ＳＴ８０７）。尚、本実施形態では展開フォントのダウンロード方法について説明したが、あらかじめフォントをＲＯＭあるいはダウンロードしたフォントをフラッシュメモリ等に格納するようにしてもよいことは勿論である。
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、受信した電子メールをファクシミリ信号に変換して送信するため、既設のファクシミリ装置で電子メールを受信できるようになり、ＬＡＮの運用効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のインターネットでの接続概念を示す状態説明図
【図２】本発明の電子メール配信装置構成図
【図３】本発明の電子メールアドレス管理テーブル構成図
【図４】本発明の電子メール電文処理を示す電子メール処理フロー図
【図５】本発明の電子メール電文処理を示す電子メール処理フロー図
【図６】本発明の電子メール電文処理を示す電子メール処理フロー図
【図７】本発明の電子メール電文処理を示す電子メール処理フロー図
【図８】本発明のフォントダウンロード処理フロー図
【符号の説明】
１  インターネット
２  インターネットプロバイダ
３  通信回線
４  企業
５  専用通信回線
６  ローカルエリアネットワーク
７  パーソナルコンピュータ
８  メールサーバ
９  電子メール配信装置
１０  構内交換機
１１  回線
１２  ファクシミリ
１３  ＮＴＴ交換機
１４  ＳＴＮ
９０１  ＣＰＵ
９０２  メモリ
９０３  ＲＯＭ
９０４  ネットワーク制御部
９０５  ＬＡＮボード
９０６  プロトコル解析・処理部
９０７  アドレス処理部
９０８  ＤＮＳ部
９０９  電子メールアドレス管理テーブル部
９１０  電話番号変換管理テーブル部
９１１  電子メールビューア部
９１２  信号処理変換部
９１３  ファクシミリ制御部
９１４  通信部
９１５  ビューアアプリケーシンソフトウェア
９１６  回線
９１７  フォント制御部
９１８  フォントステータス判定部
９１９  フラッシュメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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