(57)【要約】      （修正有）【課題】干渉信号が初送信号、再送信号に関わらず高精度に所望信号の検出を行なうことが可能な基地局装置、端末装置及び送信方法を提供する。【解決手段】干渉となる他端末装置の情報である端末情報を端末装置に通知する基地局装置であって、前記端末情報を生成する端末情報生成部を備え、前記端末情報生成部は、干渉信号のリダンダンシーバージョンによって、情報の異なる前記端末情報を生成する。このため、端末装置は、パリティビットが多いリダンダンシーバージョンを用いて干渉信号が送信された場合であっても、適した干渉抑圧除去を行なうことができるため、スループットを向上させることができる。【選択図】図２
2016171356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉となる他端末装置の情報である端末情報を端末装置に通知する基地局装置であって、
前記端末情報を生成する端末情報生成部を備え、
前記端末情報生成部は、干渉信号のリダンダンシーバージョンによって、情報の異なる前記端末情報を生成することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記端末情報生成部は、前記リダンダンシーバージョンのうち、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンの場合に、コードワードレベルの干渉抑圧除去が可能な端末情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記端末情報生成部は、前記リダンダンシーバージョンのうち、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョン以外の場合に、シンボルレベルの干渉抑圧除去が可能な端末情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
基地局装置から通知される干渉となる他端末装置の情報である端末情報に含まれるリダンダンシーバージョンによって、異なる干渉抑圧除去を行ない、情報データの検出を行なう信号検出部を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
前記信号検出部は、リダンダンシーバージョンのうち、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンの場合に、コードワードレベルの干渉抑圧除去を行なうことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記干渉抑圧除去の方式はターボ干渉キャンセルであることを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記信号検出部は、リダンダンシーバージョンのうち、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョン以外の場合に、シンボルレベルの干渉抑圧除去を行なうことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項８】
前記干渉抑圧除去の方式は最尤検出であることを特徴とする請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
干渉となる他端末装置の情報である端末情報を端末装置に通知する基地局装置における送信方法であって、
前記端末情報を生成する端末情報生成ステップを備え、
前記端末情報生成ステップは、リダンダンシーバージョンによって、異なる前記端末情報を生成することを特徴とする送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置及び送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、モバイル伝送におけるトラフィックは、指数的に増大を続けており、今後もさらに増大することが予想されている。このような無線トラフィック増大の対策の１つとして、ヘテロジーニアスネットワーク（Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による基地局の高密度配置の検討が行われている。基地局の高密度配置は、マクロセル内に小電力基地局（ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ）等を配置し、端末装置が小電力基地局に接続することで、マクロ基地局の負荷を軽減するものである。この時、セル間干渉（Ｉｎｔｅｒ−Ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が問題となる。
【０００３】
また、セルスループットを向上させるために、複数の端末装置を空間多重するＭＵ−ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉ−Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）の検討も行われている。ＭＵ−ＭＩＭＯでは、端末装置間の干渉（ユーザ間干渉）が問題となる。
【０００４】
このようなセル間干渉やユーザ間干渉に対して、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、端末装置が干渉信号を抑圧または除去するＮＡＩＣＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ）の検討が行われている。ＮＡＩＣＳでは、端末装置は、干渉となっている他の端末装置に関する情報を受け取り、干渉となっている他の端末装置宛の信号を検出し、干渉除去を行う。ＮＡＩＣＳについては、非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＲＰ−１３０４０４、“Ｓｔｕｄｙ  ｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ−Ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｆｏｒ  ＬＴＥ、”  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃５９、２０１３年  ３月。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
多くの無線通信システムでは、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）が行われる。ＨＡＲＱは、受信したデータ信号に誤りが検出されたときに、再送を要求し、保持してあった初送信号と受信した再送信号を合成することで、効率よく誤り訂正を行なう技術である。ＨＡＲＱ方式の１つにＩＲ（Ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ）がある。ＩＲは、データ信号をある符号化率で誤り訂正符号化し、所要の符号化率となるようにビットを間引いた（パンクチャリング）後、初送信号を送信する。そして初送信号生成の際にパンクチャリングしたビット系列を含む信号を再送信号として送信する。端末装置は、保持してあった初送信号と受信した再送信号を合成する。この時、符号化率が低くなるため、誤り訂正能力が向上する。
【０００７】
しかしながら、ＮＡＩＣＳでは、干渉信号を検出して除去を行うため、干渉信号として再送信号のみが多重された場合、干渉信号の初送信号がなく、干渉信号の誤り訂正精度が著しく劣化するため、干渉除去性能が劣化してしまう。
【０００８】
本発明はこのような事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、干渉信号が初送信号、再送信号に関わらず高精度に所望信号の検出を行なうことが可能な基地局装置、端末装置及び送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために本発明に係る基地局装置、端末装置及び送信方法の構成は、次の通りである。
【００１０】
本発明の基地局装置は、干渉となる他端末装置の情報である端末情報を端末装置に通知する基地局装置であって、前記端末情報を生成する端末情報生成部を備え、前記端末情報生成部は、干渉信号のリダンダンシーバージョンによって、情報の異なる前記端末情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の基地局装置において、前記端末情報生成部は、前記リダンダンシーバージョンのうち、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンの場合に、コードワードレベルの干渉抑圧除去が可能な端末情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の基地局装置において、前記端末情報生成部は、前記リダンダンシーバージョンのうち、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョン以外の場合に、シンボルレベルの干渉抑圧除去が可能な端末情報を生成することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の端末装置は、基地局装置から通知される干渉となる他端末装置の情報である端末情報に含まれるリダンダンシーバージョンによって、異なる干渉抑圧除去を行ない、情報データの検出を行なう信号検出部を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の端末装置において、前記信号検出部は、リダンダンシーバージョンのうち、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョンの場合に、コードワードレベルの干渉抑圧除去を行なうことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の端末装置において、前記干渉抑圧除去方式はターボ干渉キャンセルであることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の端末装置において、前記信号検出部は、リダンダンシーバージョンのうち、システマティックビットが最も多く含まれるリダンダンシーバージョン以外の場合に、シンボルレベルの干渉抑圧除去を行なうことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の端末装置において、前記干渉抑圧除去方式は最尤検出であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の送信方法は、干渉となる他端末装置の情報である端末情報を端末装置に通知する基地局装置における送信方法であって、前記端末情報を生成する端末情報生成ステップを備え、前記端末情報生成ステップは、リダンダンシーバージョンによって、異なる前記端末情報を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、干渉となる他端末装置の情報である端末情報を端末装置に通知する基地局装置であって、前記端末情報を生成する端末情報生成部を備え、前記端末情報生成部は、干渉信号のリダンダンシーバージョンによって、情報の異なる前記端末情報を生成するようにした。このため、端末装置は、パリティビットが多いリダンダンシーバージョンを用いて干渉信号が送信された場合であっても、適した干渉抑圧除去を行なうことができるため、スループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る基地局装置の概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る符号化部の概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るビット選択部の説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る基地局装置のフローチャートである。
【図６】第２の実施形態に係る端末装置の概略ブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る端末装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態における通信システムは、基地局（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、ｅＮｏｄｅＢ）および端末（端末装置、移動端末、受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、ＵＥ）を備える。
【００２２】
図１は、第１の実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。図１には、基地局装置（マクロ基地局、第１の基地局ともいう）１００−１、マクロ基地局よりも送信電力が低い基地局装置（ＬＰＮ：Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ、小電力基地局、第２の基地局ともいう）１００−２、１００−３、端末装置１０１、１０２を備える。１００−１ａは、マクロ基地局１００−１のカバレッジ（マクロセル）、１００−２ａ、１００−３ａはそれぞれ小電力基地局１００−２、１００−３のカバレッジ（ピコセル、スモールセル等）である。カバレッジとは、基地局装置が端末装置と接続可能な範囲（通信エリア）をいう。なお、以下では、マクロ基地局と小電力基地局でマルチセルを構成している例を説明するが、本発明はこれに限らず、マクロ基地局のみでマルチセルを構成しても良いし、小電力基地局のみでマルチセルを構成しても良い。また、マクロ基地局と端末装置が接続している場合を図示していないが、マクロ基地局と端末装置が接続する場合も本発明に含まれる。また、基地局装置間は、無線接続されていてもよいし、有線接続されていてもよい。
【００２３】
また、小電力基地局が複数ある場合、小電力基地局毎に送信電力が異なっていても良い。また、マクロ基地局と小電力基地局は、送信電力の区別のみならず、既にサービスインしている方式をサポートする後方互換性のある基地局と、新しく定義される後方互換性のない基地局とで区別しても良い。
【００２４】
また、小電力基地局間でサービスする方式（通信システムのバージョン、オプション等）が異なっていても良い。
【００２５】
また、本発明は、セル数、基地局の数、端末装置の数、セルの種類（例えば、マクロセル、ピコセル、フェムトセル、スモールセル等）、基地局の種類は以下の実施形態に限定されない。また、図１では、スモールセルがマクロセルと完全に重なっているが、部分的に重なっていても良いし、重なっていなくても良い。
【００２６】
図２は、本実施形態における基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。基地局装置は、上位レイヤ２０１、符号化部２０２−１〜２０２−Ｓ、スクランブル部２０３−１〜２０３−Ｓ、変調部２０４−１〜２０４−Ｓ、レイヤマッピング部２０５、参照信号生成部２０６、プレコーディング部２０７、端末情報生成部２０８、リソースマッピング２０９−１〜２０９−Ｔ、ＯＦＤＭ信号生成部２１０−１〜２１０−Ｔ、送信部２１１−１〜２１１−Ｔ、送信アンテナ２１２−１〜２１２−Ｔを備える。なお、図中のＳは、空間多重するストリーム数を表す。また、Ｔは送信アンテナ数を表す。なお、上記基地局装置の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路を有する。
【００２７】
上位レイヤ２０１は、ＯＳＩ参照モデルで定義された通信機能の階層のうち、物理層（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）よりも上位の機能の階層、例えばＭＡＣ（媒体アクセス制御：Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、データリンク層、ネットワーク層等である。また、上位レイヤ２０１は、基地局装置を構成する各部位が、機能を発揮するために必要なその他のパラメータも通知する。
【００２８】
符号化部２０２−１〜２０２−Ｓは、上位レイヤ２０１から入力された情報データに対して、誤り訂正符号化を行ない、レートマッチング（パンクチャリング）後、符号化ビット（コードワードともいう）を生成する。レートマッチング処理は、誤り訂正符号化したデータ系列の符号化率（ｃｏｄｉｎｇ  ｒａｔｅ）をデータ伝送率に対応する符号化率に合わせるために行われる。また、情報データは、例えば、通話に伴う音声信号、撮影した画像を表す静止画像又は動画像信号、文字メッセージ等である。符号化部２０２−１〜２０２−Ｓが誤り訂正符号化を行う際に用いる符号化方式は、例えば、ターボ符号化（Ｔｕｒｂｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）、畳み込み符号化（Ｃｏｎｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｄｉｎｇ）、低密度パリティ検査符号化（Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ  ｃｏｄｉｎｇ；ＬＤＰＣ）等である。
【００２９】
スクランブル部２０３−１〜２０３−Ｓは、符号化部２０２−１〜２０２−Ｓから入力されるコードワードに対して、それぞれセルＩＤに基づいたスクランブルを行う。
【００３０】
スクランブルされたコードワードは、変調部２０４−１〜２０４−Ｓにおいて、変調シンボルにマッピングされる。変調部２０４−１〜２０４−Ｓが行う変調処理は、例えば、ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；２相位相変調）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ；４相位相変調）、Ｍ−ＱＡＭ（Ｍ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ；Ｍ値直交振幅変調、例えば、Ｍ＝１６、６４、２５６、１０２４、４０９６）などである。尚、変調部２０４−１〜２０４−Ｓは、生成した変調シンボルを並び替えてインターリーブする機能を有してもよい。
【００３１】
変調シンボルは、レイヤマッピング部２０５において、空間多重のためにレイヤマッピングされる。例えば、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）では最大で８レイヤまでサポートされており、１つのコードワードは最大で４レイヤにマッピングされる。
【００３２】
参照信号生成部２０６は、参照信号を生成して、プレコーディングが必要な参照信号をプレコーディング部２０７に、プレコーディングしない参照信号をリソースマッピング部２０９−１〜２０９−Ｔに出力する。
【００３３】
プレコーディング部２０７は、レイヤマッピング部２０５の出力に対してプレコーディングを行う。なお、一部の参照信号、例えばＤＭＲＳ（復調用参照信号：ＤｅＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｍｂｏｌ）は、復調するデータ信号と同じプレコーディングが行われてもよい。
【００３４】
端末情報生成部２０８は、端末装置が干渉信号の検出及び除去を行うための他端末装置の情報（端末情報ともよぶ）を生成する。端末情報は、例えば、セルＩＤ、変調方式、符号化率、参照信号、アンテナポート番号、リソース割り当て情報、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）のリダンダンシーバージョン（ＲＶ：Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）など、他端末装置宛の信号を復調、復号するための支援情報である。端末情報は、制御信号とすることができる。
【００３５】
リソースマッピング部２０９−１〜２０９−Ｔはプレコーディング部２０７の出力、参照信号、端末情報をリソースにマッピングする。
【００３６】
リソースマッピング部２０９−１〜２０９−Ｔの出力は、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）信号生成部２１０−１〜２１０−Ｔで、ＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）の挿入が行われ、送信部２１１−１〜２１１−Ｔでデジタル・アナログ変換、フィルタリング、周波数変換等が行われ、送信アンテナ２１２−１〜２１２−Ｔから送信される。
【００３７】
図３は符号化部２０２−１〜２０２−Ｓのうちの、ある符号化部の構成の一例を示す概略ブロック図である。ここではターボ符号により誤り訂正符号化を行う場合を説明する。符号化部は、ターボ符号化部３０１、インターリーブ部３０２−１〜３０２−３、ビット選択部３０３を備える。ターボ符号化部３０１はある符号化率で符号化を行なう。ここでは１／３の符号化率で符号化した場合を説明する。このとき、ターボ符号化部３０１は、システマティックビット系列、第１パリティビット系列、第２パリティビット系列の３系列を出力する。インターリーブ部３０２−１〜３０２−３は、それぞれシステマティックビット（Ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ  ｂｉｔ）系列、第１パリティビット系列、第２パリティビット系列をインターリーブするサブブロックインターリーバである。インターリーブ部３０２−１〜３０２−３は並列処理を行なうため３つのブロックがあるが、直列処理を行なう場合は１つのインターリーブ部があればよい。ビット選択部３０３は、ＲＶやレートマッチング等により決定されたレートになるように、ビット系列をパンクチャリングして、送信するビット系列を出力する。なお、符号化ビット系列は、端末装置が正しく情報データを受信できるまで保持しておく。保持した符号化ビット系列はＨＡＲＱに用いることができる。
【００３８】
図４は、ビット選択部３０３の処理を説明するための図である。図４は２次元のサーキュラーバッファ（Ｃｉｒｃｕｌａｒ  ｂｕｆｆｅｒ）を表している。図中の四角にはインターリーブ後の符号化ビットが配置される。斜線の領域には、システマティックビット系列、白抜きの領域には第１パリティビット系列と第２パリティビット系列が縦方向に交互に配置される。配置されたビット系列に対し、ＲＶを開始位置として、必要なビット数を縦方向に読み出す。なお、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、ＲＶは４通りある。ここでは４通りのＲＶをＲＶ０〜ＲＶ３として表す。なお、ＲＶ０〜ＲＶ３はそれぞれＲＶの値が０、１、２、３の場合を表す。また、ＲＶ０は、ＲＶのうちで最も多くのシステマティックビットを含むものである。また、通常、初送の場合、ＲＶ０が用いられる。再送の場合は、ＲＶ０〜ＲＶ３のどれかが用いられる。なお、再送回数によって用いられるＲＶが決められていても良い。
【００３９】
本実施形態における基地局装置は、干渉となる他端末装置の端末情報を、端末装置に通知する。干渉信号が再送信号であった場合、端末装置は、干渉となる端末装置の初送信号を受信し、保持しているとは限らない。このとき、干渉信号が再送信号でシステマティックビット数が少ない場合（例えば、ＲＶ１、ＲＶ２、ＲＶ３）、誤り訂正復号性能が著しく劣化してしまう。従って、干渉信号がＲＶ１〜３の場合、端末装置は、誤り訂正復号を伴わない干渉抑圧除去方式を行なうことが望ましい。
【００４０】
そこで、端末情報生成部２０８は、ＲＶによって異なる端末情報を生成する。システマティックビットが多いＲＶ、例えばＲＶ０の場合、コードワードレベルの干渉抑圧除去方式を行なうことができる端末情報（第１の端末情報ともよぶ）を生成する。コードワードレベルの干渉抑圧除去方式とは、誤り訂正復号を伴う受信方式で、例えば、Ｔｕｒｂｏ  ＳＩＣ（逐次型干渉キャンセラ：Ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）、Ｔｕｒｂｏ  ＰＩＣ（並列型干渉キャンセラ：Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）、ＭＡＰ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ａ  ｐｏｓｔｅｒｉｏｒｉ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ）検出、などがある。パリティビットが多いＲＶ、例えばＲＶ１〜ＲＶ３の場合、シンボルレベルの干渉抑圧除去方式を行なうことができる端末情報（第２の端末情報ともよぶ）を生成する。シンボルレベルの干渉抑圧除去方式は、例えば、シンボルレベル  ＳＩＣ、シンボルレベル  ＰＩＣ、ＭＬＤ（最尤検出：Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）、低演算量ＭＬＤ、ＭＭＳＥ（最小平均２乗誤差：Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ）検出等の線形検出などである。
【００４１】
なお、端末情報生成部２０８は、端末装置が行なう干渉抑圧方式を示す情報を端末情報に含めることもできる。
【００４２】
なお、干渉となる他端末装置の端末情報は、他の基地局装置から通知されるが、その際に、ＲＶによって端末情報が異なっていても良いし、変わらなくても良い。これは端末情報を他の基地局装置に通知する場合も同様である。
【００４３】
図５は本実施形態における基地局装置の処理を示すフローチャートである。端末情報生成部２０８は、他の基地局装置から通知された干渉となる端末装置のＲＶがＲＶ０かどうかを判断し（ステップＳ５０１）、ＲＶ０の場合、第１の端末情報を生成し（ステップＳ５０２）、ＲＶ１〜ＲＶ３の場合、第２の端末情報を生成する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０４では、基地局装置は、生成された端末情報を端末装置に通知する。
【００４４】
このように、本実施形態では、ＲＶによって、端末装置に異なる端末情報を通知するようにした。このため、端末装置は、パリティビットが多いＲＶを用いて干渉信号が送信された場合であっても、適した干渉抑圧除去を行なうことができるため、スループットを向上させることができる。
【００４５】
なお、基地局装置は、干渉信号のＲＶによって、接続する端末装置のＭＣＳ（変調符号化方式：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を変えることも可能である。
（第２の実施形態）
【００４６】
図６は、本実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。端末装置は、受信アンテナ６０１−１〜６０１−Ｒ、受信部６０２−１〜６０２−Ｒ、ＣＰ除去部６０３−１〜６０３−Ｒ、ＦＦＴ部６０４−１〜６０４−Ｒ、チャネル推定部６０５、信号検出部６０６、上位レイヤ６０７を備える。また、端末装置の一部あるいは全部をチップ化して集積回路となる場合、各機能ブロックに対して制御を行うチップ制御回路（図示せず）を有する。なお、Ｒは受信アンテナ本数を表す。
【００４７】
端末装置は、受信アンテナ６０１−１〜６０１−Ｒで信号を受信し、受信部６０２−１〜６０２−Ｒで周波数変換、フィルタリング、アナログ・デジタル変換等を行う。受信部６０２−１〜６０２−Ｒの出力は、ＣＰ除去部６０３−１〜６０３−Ｒでサイクリックプレフィックスの除去が行われ、ＦＦＴ部６０４−１〜６０４−Ｒで時間周波数変換が行われる。チャネル推定部６０５は、ＤＭＲＳを用いてチャネル推定値を求める。ＤＭＲＳがプレコーディングされている場合は、プレコーディングを含んだチャネル推定値が求まる。信号検出部６０６は、基地局装置から端末情報を通知された干渉信号を除去し、自己宛に送信された情報データを求め、上位レイヤ６０７に出力する。
【００４８】
信号検出部６０６は、基地局装置から通知される端末情報によって、異なる干渉抑圧除去方式を用いる。信号検出部６０６は、端末情報に含まれるＲＶがＲＶ０の場合は、コードワードレベルの方式を用いた干渉抑圧除去（第１の干渉除去ともよぶ）を行ない、ＲＶ１〜ＲＶ３の場合は、シンボルレベルの方式を用いた干渉抑圧除去（第２の干渉除去ともよぶ）を行なう。
【００４９】
図７は本実施形態における端末装置の処理のフローチャートである。信号検出部６０６は、基地局装置から通知された端末情報に含まれるＲＶが０かどうかを判断し（ステップＳ７０１）、ＲＶ０の場合は第１の干渉除去を行ない（ステップＳ７０２）、ＲＶ１〜ＲＶ３の場合は第２の干渉除去を行ない（ステップＳ７０３）、情報データを求めて処理を終了する（ステップＳ７０４）。
【００５０】
このように本実施形態では、基地局装置から通知される干渉信号のリダンダンシーバージョンによって異なる干渉抑圧除去を行なうようにした。このため、干渉信号に適した干渉抑圧除去が可能となり、スループットを向上させることができる。
【００５１】
なお、リダンダンシーバージョンによらず、干渉信号を端末装置で保持しておき、ＨＡＲＱ合成することも可能である。
【００５２】
なおＬＴＥでは、端末装置は、基地局装置にＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）をフィードバックするが、基地局装置から通知されるなどして干渉信号のＲＶが分かる場合、ＲＶによって異なる干渉抑圧除去方式を想定した場合のＣＱＩを求めることができる。
【００５３】
また、ＲＶが分からない場合、第１の干渉除去後のＣＱＩをフィードバックしても良いし、第２の干渉除去後のＣＱＩをフィードバックしても良いし、干渉がないとみなした場合のＣＱＩをフィードバックしても良い。
【００５４】
なお、本発明に係る基地局装置及び移動局装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００５５】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における移動局装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。受信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【００５６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００５７】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本願発明の端末装置は、移動局装置への適用に限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などに適用出来ることは言うまでもない。
【００５８】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、基地局装置、端末装置及び送信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【００６０】
１００−１、１００−２、１００−３  基地局装置
１０１、１０２  端末装置
２０１、６０７  上位レイヤ
２０２−１〜２０２−Ｓ  符号化部
２０３−１〜２０３−Ｓ  スクランブル部
２０４−１〜２０４−Ｓ  変調部
２０５  レイヤマッピング部
２０６  参照信号生成部
２０７  プレコーディング部
２０８  端末情報生成部
２０９−１〜２０９−Ｔ  リソースマッピング部
２１０−１〜２１０−Ｔ  ＯＦＤＭ信号生成部
２１１−１〜２１１−Ｔ  送信部
２１２−１〜２１２−Ｔ  送信アンテナ
３０１  ターボ符号化部
３０２−１〜３０２−３  インターリーブ部
３０３  ビット選択部
６０１−１〜６０１−Ｒ  受信アンテナ
６０２−１〜６０２−Ｒ  受信部
６０３−１〜６０３−Ｒ  ＣＰ除去部
６０４−１〜６０４−Ｒ  ＦＦＴ部
６０５  チャネル推定部
６０６  信号検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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