(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側枠部と天面部とで構成された結晶性樹脂よりなるケースを成形後、ケースと同じ形状及び寸法を有してケース全体を把持することができる２つ以上の把持器具よりなる把持装置でケースを保持した状態で、２つ以上の把持器具の少なくとも一方に備えた透過部材を通してエネルギー線でケースを加熱し、その後に把持器具に備えた冷却装置によりケースを冷却し、上記エネルギー線照射による加熱量と冷却装置による冷却量を温度センサーによりケース温度を測定して制御することを特徴とするケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項２】
天面部を両面より加熱することを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項３】
加熱された天面部の冷却速度を外周部よりも速くすることを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項４】
天面部と側枠部との両方を加熱することを特徴とする請求項３記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項５】
側枠部のみを加熱した後に天面部を照射することを特徴とする請求項３記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項６】
エネルギー線照射を天面部の中央から外周に向かって一定ピッチで移動させることを特徴とする請求項３記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項７】
２つのケースを組み合わせた状態で把持装置にセットし、両側から両ケースの天面部をエネルギー線照射により加熱することを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項８】
側枠部のコーナ部のみをエネルギー線照射により加熱することを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項９】
所定寸法より厚めに成形した天面部に対し、天面部のみ加圧圧縮して所定の薄肉の平坦な天面部とすることを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項１０】
ケースの天面部及び側枠部は加圧量ゼロのままでケースのコーナ部のみを加圧することを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項１１】
複数の温度センサーを設置して複数箇所の温度の平均値をケース温度とすると共に温度差の大きい部位を特定することを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項１２】
冷却媒体としてＣＯ２あるいはＮ２を用いることを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項１３】
成形後のケースを把持器具で把持して加熱するに当たり、把持器具の天面部を把持する部分に２次加工部を形成し、把持器具で天面部を加圧しながら２次加工部で天面部に付加形状部を形成することを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項１４】
成形後のケースを把持器具で把持して加熱するに当たり、把持器具に加圧装置を設け、加圧装置で加圧しながら圧縮分の材料を側枠部方向に流動させて側枠部側に付加形状部を形成することを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項１５】
照射用のエネルギー線を用いて照射加熱後に出力を調整してケース表面にマーキングのような加飾を同時に施すことを特徴とする請求項１記載のケースの残留応力・残留歪の除去方法。
【請求項１６】
側枠部と天面部とで構成された結晶性樹脂よりなるケースを成形後に加熱して冷却するための装置であって、ケースと同じ形状及び寸法を有してケース全体を把持することができる２つ以上の把持器具よりなる把持装置と、２つ以上の把持器具の少なくとも一方に備えた透過部材と、透過部材を通して２つ以上の把持器具で全体を把持したケースを加熱するエネルギー線放射装置と、把持器具に備えられたケース温度を測定するための温度センサーと、把持器具に備えた冷却装置と、温度センサーの温度情報に基づいてエネルギー線放射装置と冷却装置とを制御する制御装置とを備えて成ることを特徴とするケースの残留応力・残留歪の除去装置。
【請求項１７】
ケースを把持する把持装置にケースを加圧するための加圧装置を備えて成ることを特徴とする請求項１６記載のケースの残留応力・残留歪の除去装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、側枠部と天面部とで構成された結晶性樹脂よりなるケースの残留応力・残留歪の除去方法及びその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、成形品の残留応力及び残留歪を低減するに当たって、樹脂成形品の表面の一部又は全体を赤外線ヒータ等により加熱することで成形品の残留応力及び残留歪を低減することが特開平６−１１５２８５号公報などにより提案されている。
【０００３】
上記のような樹脂成形品の表面の一部又は全体を赤外線ヒータ等により加熱することで成形品の残留応力及び残留歪を低減する方法においては、成形品を軟化点温度以上に加熱することで残留応力及び残留歪を開放し、反りや変形を低減することを目的としているため、加熱前の成形品の形状が維持される保証がなく、また、積極的に成形品の形状が付加されることもないという問題がある。
【０００４】
また、成形品の反り、変形モードは形状の収縮量の違いにも起因しており、形状の違いによる収縮差があり、このため、単に樹脂成形品の表面の一部又は全体を赤外線ヒータ等により加熱して成形品の残留応力及び残留歪を低減するという従来の方法においては、形状の違いや加熱部位や加熱後の冷却過程によっては新たな収縮応力及び収縮歪を生じることになるという問題がある。
【０００５】
また、従来は成形品の加熱温度と加熱時間のみで管理されていることが多く、成形品の実温度が管理されることはないため、残留応力及び残留歪の除去量に差が生じ、反り、変形の矯正の度合いにばらつきが生じるおそれがあるという問題ある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、加熱前の成形品形状を維持しながら成形後のケースの残留応力、残留歪みを除去し、また、成形後のケースの残留応力、残留歪みを除去する工程を経ることで新たな収縮応力や収縮歪みの発生が発生するのを防止し、また、反り、変形の矯正の度合いにばらつきがなく、また、残留応力、残留歪みを除去しながら同時に積極的にケースに新たな形状を付加できるケースの残留応力・残留歪の除去方法及びその装置を提供することを課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係るケースの残留応力・残留歪の除去方法は、側枠部１と天面部２とで構成された結晶性樹脂よりなるケース３を成形後、ケース３と同じ形状及び寸法を有してケース３全体を把持することができる２つ以上の把持器具４よりなる把持装置５でケース３を保持した状態で、２つ以上の把持器具４の少なくとも一方に備えた透過部材６を通してエネルギー線でケース３を加熱し、その後に把持器具４に備えた冷却装置７によりケース３を冷却し、上記エネルギー線照射による加熱量と冷却装置７による冷却量を温度センサー８によりケース３温度を測定して制御することを特徴とするものである。このような方法を採用することで、把持装置５でケース３全体を把持してケース３の外形と寸法を保ちながら軟化させて、ケース３の残留応力・残留歪を除去できるものであり、また、把持装置５でケース３全体を把持した状態で必要な部分を加熱・冷却することが可能となり、形状の違いによる収縮差を規制できるものであり、また、加熱・冷却において成形品の実温度を管理しながら加熱・冷却ができて成形後のケース３の残留応力及び残留歪を除去することができるものである。
【０００８】
また、天面部２を両面より加熱することが好ましい。このように天面部２の両側より加熱することで、加熱効率を高めると共に、より均一に残留応力及び残留歪を除去することができるものである。
【０００９】
また、加熱された天面部２の冷却速度を外周部よりも速くすることが好ましい。このような方法を採用することで、天面部２を加熱し、一度開放した残留応力及び残留歪が再び天面部２に残留することを防止することができるものである。
【００１０】
また、天面部２と側枠部１との両方を加熱することが好ましい。このように、天面部２だけでなく、側枠部１を加熱することで形状に起因する収縮力及び収縮歪を除去できるものである。
【００１１】
また、側枠部１のみを加熱した後に天面部２を照射することが好ましい。このような方法を採用することで、天面部２だけでなく、側枠部１を加熱して形状に起因する収縮力及び収縮歪を除去できるものである。
【００１２】
また、エネルギー線照射を天面部２の中央から外周に向かって一定ピッチで移動させることが好ましい。このような方法を採用することで、中央ほど大きく残留する残留応力及び残留歪を外側に向かって順次除去することが可能となり、また、冷却も中央よりおこるため、冷却においても再度残留応力・残留歪が残留しにくくなるものである。
【００１３】
また、２つのケース３を組み合わせた状態で把持装置５にセットし、両側から両ケース３の天面部２をエネルギー線照射により加熱することが好ましい。このような方法を採用することで、最終組み立て状態で反り、変形の矯正ができて、組み立て状態の調整、例えば２つのケース３の嵌合調整が同時に行えるものである。
【００１４】
また、側枠部１のコーナ部のみをエネルギー線照射により加熱することが好ましい。このような方法を採用することで、形状に起因する残留応力・残留歪が一番大きな側枠部１のコーナ部分を集中して加熱して残留応力・残留歪を除去できるものである。
【００１５】
また、所定寸法より厚めに成形した天面部２に対し、天面部２のみ加圧圧縮して所定の薄肉の平坦な天面部２とすることが好ましい。このような方法を採用することで、天面部２を所定の肉厚とすることが可能となり、天面部２の密度も向上して反り、変形を低減できるものである。
【００１６】
また、ケース３の天面部２及び側枠部１は加圧量ゼロのままでケース３のコーナ部のみを加圧することが好ましい。このような方法を採用することで、ケース３が軟化し、形状を修正された後の冷却過程で収縮が一番大きいコーナ部のみを加圧することで収縮による変形防止ができるものである。
【００１７】
また、複数の温度センサー８を設置して複数箇所の温度の平均値をケース３温度とすると共に温度差の大きい部位を特定することが好ましい。このような方法を採用することで、ケース３の実温度を正確に把持することが可能となると共に、温度差が設定温度差よりも大きい場合には不良品として判定することができるものである。
【００１８】
また、冷却媒体としてＣＯ２あるいはＮ２を用いることが好ましい。このような方法を採用することで、加熱・反り、変形矯正後にＣＯ２あるいはＮ２により急速冷却できて、冷却時間を大幅に短縮しながら硬化収縮の影響を減少することができ、残留応力・残留歪を除去して加熱時の矯正形状を維持できるものである。
【００１９】
また、成形後のケース３を把持器具４で把持して加熱するに当たり、把持器具４の天面部２を把持する部分に２次加工部１６を形成し、把持器具４で天面部２を加圧しながら２次加工部１６で天面部２に付加形状部９を形成することが好ましい。このような方法を採用することで、所定の肉厚形状を得ることが可能となり、天面部の密度が向上し、反り、変形を低減できると共に、付加形状部９を簡単に形成して最終製品形状とすることができるものである。
【００２０】
また、成形後のケース３を把持器具４で把持して加熱するに当たり、把持器具４に加圧装置を設け、加圧装置で加圧しながら圧縮分の材料を側枠部１方向に流動させて側枠部１側に付加形状部９を形成することが好ましい。このような方法を採用することで、天面部２を所定の肉厚とするとともに平坦にでき、また、側枠部１に付加形状部９を付加することでケース３の剛性を上げて硬化収縮を抑制して反り、変形を低減できるものである。
【００２１】
また、照射用のエネルギー線を用いて照射加熱後に出力を調整してケース３表面にマーキングのような加飾１０を同時に施すことが好ましい。このような方法を採用することで、反り、変形を低減しながら、所定の加飾１０を天面部２に追加できるものである。
【００２２】
また、本発明のケースの残留応力・残留歪の除去装置は、側枠部１と天面部２とで構成された結晶性樹脂よりなるケース３を成形後に加熱して冷却するための装置であって、ケース３と同じ形状及び寸法を有してケース３全体を把持することができる２つ以上の把持器具４よりなる把持装置５と、２つ以上の把持器具４の少なくとも一方に備えた透過部材６と、透過部材６を通して２つ以上の把持器具４で全体を把持したケース３を加熱するエネルギー線放射装置１１と、把持器具４に備えられたケース３温度を測定するための温度センサー８と、把持器具４に備えた冷却装置７と、温度センサー８の温度情報に基づいてエネルギー線放射装置１１と冷却装置７とを制御する制御装置１２とを備えて成ることを特徴とするものである。このような構成とすることで、ケース３の外形と寸法を保ちながら加熱効率を上げて成形後のケース３の残留応力・残留歪を除去することができるものである。
【００２３】
また、ケース３を把持する把持装置５にケース３を加圧するための加圧装置１８を備えることが好ましい。このような構成とすることで、成形後のケース３全体を把持装置５で把持して外形形状、寸法を保ちながら軟化させ、天面部２の平坦且つ薄肉な形状を得ることができるものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２５】
本発明において残留応力・残留歪を除去する成形品は図２に示すような側枠部１と天面部２とで構成された結晶性樹脂よりなるケース３である。このケース３は天面部２の厚みｔ１が側枠部１の厚みｔ２よりも薄いものであり、ｔ１は厚みが０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ、ｔ２は厚みが０．３ｍｍ程度の薄いものである。このようなケース３は図３のように一対のケース３の側枠部１の天面部２と反対側の端面部同士を合わせて接合して使用したり、あるいは図４のように一方のケース３の側枠部１内にこれよりも少し小さな他方のケース３を嵌め込んで組み合わせることで使用したりするものである。図３（ａ）に示すように、一対のケース３の側枠部１の天面部２と反対側の端面部同士を合わせて接合して使用する場合、図３（ｂ）に示すように、一方のケース３の側枠部１の端面部に嵌合凹部１４を設け、他方のケース３の側枠部１の端面部に嵌合突部１５を設け、嵌合突部１５と嵌合凹部１４とを嵌合して組み合わせて使用する場合と、図３（ｃ）に示すように、両ケース３の側枠部１の端面部を突き合わせて溶着することで使用する場合とがある。
【００２６】
以下、上記の側枠部１と天面部２とで構成され且つ天面部２の厚みが側枠部１の厚みよりも薄い結晶性樹脂よりなるケース３の残留応力・残留歪の除去につき説明する。
【００２７】
まず、側枠部１と天面部２とで構成され且つ天面部２の厚みが側枠部１の厚みよりも薄いケース３を結晶性樹脂により成形する。この成形されたケース３は残留応力及び残留歪が存在しているので、これを除去することで、最終製品としての製造が完了するものであるが、本発明においては成形後のケース３の残留応力及び残留歪を以下のようにして除去するものである。
【００２８】
図１には成形後のケース３の残留応力・残留歪を除去するための残留応力・残留歪除去装置が示してある。この残留応力・残留歪除去装置には、ケース３全体を把持するための２つ以上の把持器具４よりなる把持装置５が設けてある。２つ以上の把持器具４は少なくとも一方が移動自在となっており、把持器具４を移動して２つ以上の把持器具４間にケース３を配置して把持したり、あるいは把持を解除して把持器具４間から取り出したりすることができるようになっている。
【００２９】
ここで、２つ以上の把持器具４を閉じた状態で２つ以上の把持器具４間にはケース３と同じ形状及び寸法の把持用空隙ができるように設定してあり、したがって、２つ以上の把持器具４間にケース３を配置して把持器具４を閉じて把持すると２つ以上の把持器具４によりケース３全体が把持されるようになっている。
【００３０】
２つ以上の把持器具４の少なくとも一方には透過部材６が備えてあり、赤外線のようなエネルギー線をエネルギー線放射装置１１から放射して上記透過部材６を通して２つ以上の把持器具４で全体を把持したケース３を加熱するようになっている。エネルギー線放射装置１１にはエネルギー線放射ランプ１３が設けてある。
【００３１】
図中７は冷却装置であって、冷却装置７の冷却管７ａが把持器具４に埋設してあり、冷却管７ａ内を冷媒が流れて把持器具４を冷却するようになっている。
【００３２】
また、把持器具４には温度センサー８が設けてあり、２つ以上の把持器具４で把持したケース３の実温度を温度センサー８により検出するようになっている。この温度センサー８としては非接触温度センサーが使用される。温度センサー８で検出したケース３の実温度の温度情報が制御装置１２に送られるようになっている。
【００３３】
図中１７は入力部であって、ケース３に対するエネルギー線照射による加熱温度、加熱時間、冷却装置７による冷却温度、冷却時間を入力部１７において入力して設定するようになっている。そして、入力部１７で設定した加熱温度、加熱時間、冷却温度、冷却時間に基づきエネルギー線放射装置１１、冷却装置７を制御装置１２が制御するのである。
【００３４】
以下、上記ケース３の残留応力・残留歪除去装置により成形後のケース３の残留応力・残留歪を除去して最終成形品を製造する方法につき説明する。
【００３５】
まず、側枠部１と天面部２とで構成され且つ天面部２の厚みが側枠部１の厚みよりも薄いケース３を結晶性樹脂により成形する。成形後のケース３を上記残留応力・残留歪除去装置の２つ以上の把持器具４の間にセットして該ケース３の全体を把持する。また、入力部１７において該当するケース３への加熱温度、加熱時間、冷却温度、冷却時間を入力する。これにより制御装置１２によりエネルギー線放射装置１１からエネルギー線を放射し、把持器具４に設けた透過部材６を通して２つ以上の把持器具４で全体を把持したケース３を加熱し（図１の実施形態では天面部２を加熱し）、ケース３を軟化させてケース３に残っている残留応力・残留歪を開放して除去するものであり、この場合、把持器具４でケース３全体を把持してケース３の形状を保ちながら上記のように加熱して残留応力・残留歪を除去することになる。また、エネルギー線の放射によるケース３の加熱が終ると、次に、２つ以上の把持器具４で全体を把持したケース３を冷却装置７により冷却するものである。上記ケース３の加熱による残留応力・残留歪の除去、その後の冷却の工程中、ケース３は２つ以上の把持器具４により全体が把持されているので、ケース３の形状が維持されるものであって、形状の違いによる収縮差を規制することができて、残留応力・残留歪の除去のための加熱、冷却がケース３の新たな変形の原因となることはないものである。
【００３６】
ところで、本発明においては、上記のように入力部１７で設定したケース３の加熱温度、加熱時間、冷却温度、冷却時間に基づきエネルギー線放射装置１１、冷却装置７を制御装置１２が制御するのであるが、上記残留応力・残留歪の除去のためのケース３の加熱、冷却工程において、温度センサー８により加熱、冷却中におけるケース３の実温度を計測し、ケース３の実温度の温度情報を制御装置１２に送り、この温度センサー８の温度情報に基づいて、制御装置１２によりエネルギー線放射装置１１、冷却装置７をフィードバック制御するようになっている。このように、ケース３の実温度を管理しながら加熱、冷却して残留応力・残留歪の除去をするので、同一種類のケース３の残留応力及び残留歪の除去を一様にできて、一様に同一種類のケース３の反り、変形を矯正することが可能となるものである。
【００３７】
次に、図５に基づいて本発明の更に他の実施形態につき説明する。図１に示す実施形態においてはケース３の天面部２の片面側から加熱するようにした例を示しているが、本実施形態においては、ケース３の天面部２を両面より加熱することに特徴がある。
【００３８】
図５においては２つ以上の把持器具４のうちのケース３を上下から把持する一方の把持器具４（図５では下の把持器具４）及び他方の把持器具４（図５では上の把持器具４）にそれぞれ透過部材６が設けてある。下の把持器具４に設けた透過部材６は上端部が側枠部１と天面部２とからなるケース３内部にぴったりと嵌まり込む部分となっており、一方のエネルギー線放射装置１１のエネルギー線放射ランプ１３が上記透過部材６を介して天面部２の下面の下方に配置してあり、透過部材６を介して天面部２の下面の下方に配置したエネルギー線放射ランプ１３から照射された赤外線のようなエネルギー線が透過部材６を通過して天面部２の下面に照射されるようになっている。
【００３９】
また、上の把持器具４には入射部３９、ミラー２２を有する反射部２３、透過部材６が設けてある。入射部３９は上の把持器具４の側部に設けてあり、孔又は透過部材となっており、反射部２３は空間又は透過部材となっており、この空間又は透過部材よりなる反射部２３の上面部が傾斜していてこの傾斜部分にミラー２２を傾斜して配設してある。反射部２３の下方に透過部材６が設けてあり、この透過部材６の下面がケース３の天面部２の上面のほぼ全面に当接してある。上記ミラー２２はケース３の天面部２の上面に対して傾斜している。上の把持器具４の側部の入射部３９の側方には他のエネルギー線放射ランプ１３が配置してあり、この他のエネルギー線放射ランプ１３から放射されたエネルギー線が入射部３９から入射して反射部２３の傾斜したミラー２２で反射して透過部材６を介してケース３の天面部２の上面に対して直角に照射してケース３の天面部２の上面を加熱するようになっている。
【００４０】
このように、ケース３の天面部２を両面より加熱することで、ケース３の加熱効率を高めてより均一に残留応力及び残留歪を除去することができるものである。
【００４１】
ここで、上記のように、上の把持器具４に入射部３９、ミラー２２を有する反射部２３を設けて側方から入射されるエネルギー線をミラー２２で反射して透過部材６を介してケース３の天面部２の上面に対して直角に照射してケース３の天面部２の上面を加熱するようにすることで、エネルギー線を透過する透過部材６を設けたにもかかわらず、上の把持器具４の上面部に後述するように加圧装置１８の加圧シリンダ２０を装着することが可能となるものであり、したがって、この天面部２を両面から加熱する実施形態においてケース３の全体を保持しながら把持器具４を加圧装置１８で加圧してケース３の全部又は一部を加圧して厚みを薄くして高密度にすることが可能となるものである。加圧装置１８で加圧してケース３の全部又は一部を加圧して厚みを薄くして高密度にすることについては後述の図１６以降の説明において詳述する。
【００４２】
ところで、側枠部１と天面部２とで構成された結晶性樹脂よりなるケース３は成形後に前述のように残留応力・残留歪が発生するが、この残留応力・残留歪が発生する原因としては（１）「成形の際の冷却の不均一による結晶化度差に起因する残留応力・残留歪」、（２）「ケース３の形状に基づく硬化収縮差に起因する残留応力・残留歪」の２つの原因がある。そして、前述の各実施形態のように、把持器具４でケース３全体を把持してケース３の形状を保ちながら加熱して残留応力・残留歪を開放し、その後に冷却することで上記の（１）を原因とする残留応力・残留歪を除去できるものである。しかしながら、側枠部１と天面部２とで構成される薄肉のケース３においては（２）を原因とする形状に基づく硬化収縮差に起因する残留応力・残留歪による反り、変形も問題となる。そこで、前述の各実施形態において、ケース３を冷却するに当たって、加熱された天面部２の冷却速度を外周部よりも速くするように制御装置１２により冷却装置７を制御するものである。これにより天面部２の中央部側から冷却が始まって次第に外周部側が冷却され、冷却方向が天面部２の中央部から外周側に向かうことになる。
【００４３】
しかして加熱された天面部２の冷却速度を外周部よりも速くするように制御装置１２により冷却装置７を制御しなかった場合には天面部２の冷却過程での温度分布が図６（ａ）のような平面図となり、この場合の矯正後の反り、変形は図６（ｂ）のような側面図となって加熱して一度開放した残留応力・残留歪が再び天面部２内部に残留するが、本実施形態のように加熱された天面部２の冷却速度を外周部よりも速くするように制御装置１２により冷却装置７を制御することで、天面部２の冷却過程での温度分布が図６（ｃ）のような平面図となり、この場合の矯正後の反り、変形は図６（ｄ）のような側面図となり、天面部２を加熱して一度開放した残留応力・残留歪が再び天面部２に残留することを防止することができるものである。
【００４４】
次に、図７に基づいて本発明の更に他の実施形態を説明する。本実施形態においては、天面部２と側枠部１との両方を加熱するようになっている。図７においては、エネルギー線放射装置１１として、天面部２を加熱するためのエネルギー線を放射するためのエネルギー線放射装置１１ａと、側枠部１を加熱するためのエネルギー線を放射するためのエネルギー線放射装置１１ｂとが設けてあり、また、透過部材６として、エネルギー線放射装置１１ａから放射されたエネルギー線を透過して天面部２に照射させるための透過部材６ａと、エネルギー線放射装置１１ｂから放射されたエネルギー線を透過して側枠部１に照射させるための透過部材６ｂとを設けてある。図７に示す実施形態では上の把持器具４に透過部材６ａを設け、下の把持器具４に透過部材６ｂを設けた例が示してあるが、必ずしもこれにのみ限定されるものではない。また、把持器具４に設けられる温度センサー８として、天面部２の実温度を測定するための温度センサー８ａと、側枠部１の実温度を測定するための温度センサー８ｂが設けてある。また、制御装置１２として、エネルギー線放射装置１１ａと冷却装置７を制御する制御装置１２ａと、エネルギー線放射装置１１ｂを制御する制御装置１２ｂとが設けてあり、更に、入力部１７として制御装置１２ａへの設定温度、時間の入力部１７ａと、制御装置１２ｂへの設定温度、時間の入力部１７ｂとが設けてある。なお、他の構成は前述の実施形態と同様であるので省略する。
【００４５】
上記のような図７に示す残留応力・残留歪除去装置を用いて、成形後のケース３の残留応力・残留歪を除去して最終成形品を製造する方法につき説明する。
【００４６】
まず、側枠部１と天面部２とで構成され且つ天面部２の厚みが側枠部１の厚みよりも薄いケース３を結晶性樹脂により成形する。次に、形成後のケース３を図７の残留応力・残留歪除去装置の２つ以上の把持器具４の間にケース３をセットして該ケース３の全体を把持する。また、入力部１７ａ、１７ｂにおいて該当するケース３の天面部２、側枠部１への加熱温度、加熱時間、冷却温度、冷却時間を入力する。これにより制御装置１２ａ、１２ｂによりエネルギー線放射装置１１ａ、１１ｂからエネルギー線を放射し、各把持器具４に設けた透過部材６ａ、６ｂを通して２つ以上の把持器具４で全体を把持したケース３の天面部２、側枠部１を加熱し、ケース３を軟化させてケース３に残っている残留応力・残留歪を開放して除去するのである。この場合、天面部２、側枠部１の両方を加熱し、それぞれの加熱温度、加熱時間を個別に制御することで、天面部２と側枠部１との冷却速度をコントロールすることができるものである。例えば、図７において、ケース３の天面部２と側枠部１の熱容量に応じて天面部２と側枠部１を加熱する加熱温度に差を設け、更に、側枠部１のエネルギー線の照射時間を天面部２のエネルギー線の照射時間よりも長くすることで、冷却は天面部２の中央部より側枠部１側に向けて進行することになり、これにより、成形後のケース３の残留応力・残留歪を天面部２、側枠部１を加熱して冷却することで開放して除去できるだけでなく、側枠部１と天面部２からなるケース３の形状に起因する収縮応力及び収縮歪みを除去できるものである。ところで、天面部２と側枠部１とよりなるケース３においては成形後に残留応力、残留歪により側枠部１に図８（ａ）（ｂ）の矢印のように変形しようとする変形力が作用し、これにより図８（ａ）（ｂ）の破線の状態から実線に示すように反り、変形をするが、本実施形態においてはこの側枠部１の反り、変形を側枠部１を把持した状態で加熱することで矯正できるものである。
【００４７】
次に、図９、図１０に基づいて本発明の更に他の実施形態につき説明する。本実施形態は、前述のようにケース３の天面部２と側枠部１とを加熱するようにするものにおいて、天面部２と側枠部１との加熱に時間差を設けることに特徴がある。すなわち、本実施形態において先に天面部２のみを加熱した後、側枠部１を照射するように制御するようになっている。図１０のグラフの実線はケース３の天面部２の温度、側枠部１の温度とエネルギー線の照射との関係を示している。なお、図１０のグラフの破線は側枠部１を加熱しない場合の天面部２の温度を示している。図１０から明らかなように、天面部２のみを一定時間加熱した後、側枠部１のみを一定時間加熱することで、側枠部１の反り、変形を矯正すると共に、天面部２の冷却が中央部から側枠部１側に向かって図１０の実線のように緩やかな温度勾配をもって行われることになり、側枠部１と天面部２からなるケース３の形状に起因する収縮応力及び収縮歪みを除去できるものである。
【００４８】
次に、図１１、図１２に基づいて本発明の更に他の実施形態につき説明する。本実施形態は、エネルギー線照射を天面部２の中央から外周に向かって一定ピッチで移動させるようになっている。本実施形態では図１１に示すように照射位置走行制御装置２４を設けてあって、照射位置走行制御装置２４によりエネルギー線放射装置１１のエネルギー線放射ランプ１３による照射位置を変化させることができるようになっている。例えば、図１２はその一例を示しており、図１２の想像線イ、ロ、ハ、ニ、ホ……はそれぞれ天面部２のエネルギー線の照射位置の走査軌跡を示しており、上記イ、ロ、ハ、ニ、ホ……の順にエネルギー線の照射位置を変化させることで、天面部２のみにエネルギー線を照射するものであっても、前述の図１０の実線で示した天面部２の冷却が中央から外周部に向かって緩やかな温度勾配をもって行われるようにできるものである。この場合、エネルギー線の照射量はピッチ毎（つまりイ、ロ、ハ、ニ、ホ……毎）に可変とし、照射位置によって温度条件を変化させることで最適な温度勾配を得ることができ、これにより、天面部２の中央程大きく残留する残留応力・残留歪を外側に向かって順次除去することが可能となり、また、冷却も天面部２の中央より始まるため、冷却においても再度応力・歪が残留しなくなるものである。
【００４９】
次に、図１３に基づいて本発明の更に他の実施形態につき説明する。側枠部１と天面部２とからなるケース３は図３のように最終的には２つのケース３を対向させて組み合わせることで収納ケースとしての機能を果たすものである。したがって、本発明において側枠部１と天面部２とからなるケース３を成形した後に、残留応力・残留歪を除去するために成形後のケース３を残留応力・残留歪除去装置にセットして加熱、冷却することで残留応力・残留歪を除去して反り、変形を矯正するのは、上記２つのケース３を対向させて組み合わせるのをスムーズにすることを一つの目的としている。このため、側枠部１と天面部２とからなるケース３単体で残留応力・残留歪を除去して反り、変形を矯正できても、２つのケース３を対向させて組み合わせる際に正しく組み合わされない場合には（例えば嵌合が悪ければ）、再度各ケース３を熱処理する必要がある。そこで、本実施形態においては、２つのケース３を組み合わせた状態で把持装置５にセットし、両側から両ケース３の天面部２をエネルギー線照射により加熱して、最終組み立て状態で２つのケース３の残留応力・残留歪を除去して反り、変形を矯正し、同時に２つのケース３の組み合わせ（例えば嵌合）調整が行えるものである。本実施形態においては、２つ以上の把持器具４で２つのケース３を組み合わせた状態で２つのケース３の全体を把持して、加熱するのであるが、この場合、図１３に示す実施形態のように、入れ子となる別の把持器具４’を用意し、この入れ子となる別の把持器具４’をケース３内部に収納した状態で２つのケース３の組み立てを行って、２つ以上の把持器具４で組み立てた２つのケース３を把持して、エネルギー線を照射するようになっており、このように入れ子となる別の把持器具４’を用いることで、２つのケース３を対向させて組み合わた状態で組み合わせ調整がより確実に行われるものである。
【００５０】
次に、図１４、図１５に基づいて本発明の更に他の実施形態につき説明する。本実施形態においては、側枠部１のコーナ部のみをエネルギー線照射により加熱することに特徴がある。すなわち、図１４、図１５に示すように、２つ以上の把持器具４でケース３全体を把持した状態で、ケース３の側枠部１のコーナ部分に対向する把持器具４の部位に透過部材６を配置し、エネルギー線放射装置１１から照射したエネルギー線を透過部材６を通過して側枠部１のコーナ部分に照射するようになっている。図１５の矢印はエネルギー線の照射方向を示しており、ケース３の側枠部１の４つのコーナ部分をそれぞれエネルギー線で照射するようになっている。
【００５１】
しかして、側枠部１と天面部２からなる薄肉のケース３の反り、変形は大別して前述の（１）（２）の２つがあることは既に述べた通りであるが、本実施形態においては、まず、ケース３の側枠部１の形状に起因する反り、変形の矯正を目的として側枠部１のうち特に応力及び歪みが残留するコーナ部分を集中的に加熱し、最大の残留応力・残留歪の開放を行うのである。このように側枠部１のコーナ部にエネルギー線を集中して照射してコーナ部分を集中して加熱することで、側枠部１の他の部分及び天面部２がコーナ部からの熱伝導で加熱され、天面部２の反り、変形も同時に矯正されることになる。
【００５２】
次に、図１６、図１７に基づいて本発明の更に他の実施形態につき説明する。図１６には本発明の残留応力・残留歪除去装置の他の実施形態が示してある。本実施形態においては、ケース３を把持する２つ以上の把持器具４よりなる把持装置５にケース３を加圧するための加圧装置１８を備えてある。図１６において、加圧装置１８は加圧ポンプ等を備えた加圧装置本体１９と加圧シリンダ２０と圧力設定部２１を備えており、２以上の把持器具４のうち少なくとも１以上の把持器具４に加圧シリンダ２０が装着してある。図１６において、前述の各実施形態と同じ構成には同じ番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００５３】
図１６の残留応力・残留歪除去装置を用いて成形品であるケースの残留応力・残留歪を除去するには以下のようにして行うものである。
【００５４】
まず、側枠部１と天面部２とで構成され且つ天面部２の厚みが側枠部１の厚みよりも薄いケース３を結晶性樹脂により成形する。次に、形成後のケース３を図１６の残留応力・残留歪除去装置の２つ以上の把持器具４の間にケース３をセットして該ケース３の全体を把持する。また、入力部１７において該当するケース３への加熱温度、加熱時間、冷却温度、冷却時間を入力する。これにより制御装置１２によりエネルギー線放射装置１１からエネルギー線を放射し、把持器具４に設けた透過部材６を通して２つ以上の把持器具４で全体を把持したケース３を加熱し、ケース３を軟化させてケース３に残っている残留応力・残留歪を開放して除去するのであるが、ケース３が軟化すると同時に把持器具４を加圧装置１８により加圧してケース３の全部又は一部を圧縮して薄くし、圧縮した部分を高密度として剛性を向上させることができるものである。例えばケース３の外形と寸法と天面部２の平坦性を維持しながら上記のように残留応力・残留歪を開放しつつ天面部２の肉厚のみ０．１ｍｍ程度まで薄くすることが可能となるものである。ここで、成形の段階ではケースの天面部２の厚みを最終製品の厚みである所定寸法よりも厚めに形成し、次に、所定寸法より厚めに形成した天面部２を有するケース３を図１６の装置にセットして加熱すると共に加熱により軟化した天面部２を上記のように加圧圧縮して所定の厚みにするものである。つまり、図１７においてｔ３が天面部２の加圧圧縮における圧縮量、ｔ４が目的とする最終製品における天面部２の所定寸法であり、ケース３を図１６の装置にセットして加熱すると共にｔ３だけ加圧圧縮して天面部２をｔ４の厚みにするものである。
【００５５】
このように本実施形態においては、加熱により軟化した天面部２を加圧圧縮することで天面部２の密度を増して剛性を上げることができ、また、結晶の再配置によって反り、変形の矯正を行うと同時に平滑度を向上させることが可能となるものであり、また、成形の際に肉厚をあらかじめ圧縮分だけ厚く形成しておくことで、加圧圧縮により所定の肉厚を得ることができるものである。
【００５６】
図１６においては天面部２の全面を加圧して圧縮することで天面部２を薄くしている例を示しているが、天面部２の一部を加圧して圧縮することで天面部２の一部を薄くしたり、あるいは、側枠部１の全部又は一部を加圧して側枠部１の全部又は一部を薄くしたり、あるいは、天面部２及び側枠部１の全部又は一部を加圧して圧縮することで天面部２及び側枠部１の全部又は一部を薄くしたりすることも可能である。
【００５７】
次に、本発明の他の実施形態につき説明する。本実施形態において、前述した図１６の実施形態のようにケース３を加熱すると共に加圧装置１８によりケース３を加圧して圧縮するものにおいて、加圧により天面部２に成形の段階では存在しなかった付加形状部９を形成するようにしている。このため、図１６の残留応力・残留歪除去装置において、把持器具４の天面部２を把持する部分に目的とする天面部２の最終形状に対応した２次加工部を形成する。例えば、把持器具４の天面部２を把持する部分に天面部２の最終形状に凸部が形成される場合には２次加工部となる凹を、天面部２の最終形状に凹部が形成される場合にはを２次加工部となる凸を形成しておく。そして、成形後のケース３を把持器具４で把持して加熱して軟化させて残留応力・残留歪を開放する際に、前述の実施形態のように、加圧装置１８により把持器具４で天面部２を加圧しながら図１８（ａ）のように天面部２を圧縮して目的とする厚みとすると共に、天面部２の図１８（ａ）のＡ部分に凹部３０又は凸部３１等の付加形状部９を形成するものである。これにより、天面部２の密度を増して剛性を上げることができるだけでなく、同時にケース３にケース３内に入れる内容物を避けるための凹部３０や天面部２の剛性を向上させるためのリブとなる凸部３１を形成加工ができるものである。
【００５８】
図１９、２０はケース３を加熱すると共に加圧装置１８によりケース３を加圧して圧縮するものにおいて、加圧により天面部２に成形の段階では存在しなかった付加形状部９を形成する他の例が示してある。本実施形態においては、図１９に示すように、把持器具４の側枠部１を把持する部分に側枠部１の最終形状に凸部３１が形成するための２次加工部１６となる凹を形成してある。そして、成形後のケース３を把持器具４で把持して加熱して軟化させて残留応力・残留歪を開放する際に、前述の実施形態のように、加圧装置１８により把持器具４で天面部２を加圧しながら図２０（ａ）のように天面部２を圧縮して目的とする厚みとすると共に、圧縮分の材料を側枠部１方向に流動させて把持器具４の側枠部１を把持する部分に形成した２次加工部１６となる凹内を充填し図２０（ａ）のＢ部分に凸部３１よりなる付加形状部９を形成するものである。これにより、側枠部１に付加形状部９を形成してケース３の剛性を上げ、硬化収縮を抑制して反り、変形を防止することができるものである。本実施形態における方法によれば、成形後のケース３を把持器具４で把持して加熱して軟化させて残留応力・残留歪を開放する際に、同時にケース３の側枠部１の端部に他のケース３の側枠部１の端部を嵌合するための嵌合形状部を形成することも可能となるものである。
【００５９】
図２１、図２２には残留応力・残留歪除去装置の２つ以上の把持器具４の間にケース３をセットして該ケース３の全体を把持した状態でケース３を加熱して軟化すると同時に側枠部１のコーナ部のみを加圧する例が示してある。
【００６０】
図２１に示す残留応力・残留歪除去装置においては、２以上の把持器具４のうち一方の把持器具４に加圧シリンダ２０が装着してあり、この加圧シリンダ２０のロッドの先端部は加圧部２５が設けてあり、加圧部２５の先端部の四隅にはテーパ部２６が設けてあり、このテーパ部２６に、ケース３内部の四隅に位置するように把持器具４に設けられたコーナ加圧部２７のテーパ部２８がスライド自在に当接してあり、加圧シリンダ２０により加圧部２５を図２１の矢印のように移動することで、各コーナ加圧部２７を矢印のように移動して各コーナ加圧部２７によりケース３の内部の各コーナ部を加圧圧縮するようになっている。図２１において、前述の各実施形態と同じ構成には同じ番号を付しており、重複する説明は省略する。
【００６１】
しかして、側枠部１と天面部２とで構成され且つ天面部２の厚みが側枠部１の厚みよりも薄いケース３を結晶性樹脂により成形した後、この成形後のケース３を図２１の残留応力・残留歪除去装置の２つ以上の把持器具４の間にケース３をセットして該ケース３のほぼ全体を把持する。また、入力部１７において該当するケース３への加熱温度、加熱時間、冷却温度、冷却時間を入力する。これにより制御装置１２によりエネルギー線放射装置１１からエネルギー線を放射し、把持器具４に設けた透過部材６を通して２つ以上の把持器具４で全体を把持したケース３を加熱し、ケース３を軟化させてケース３に残っている残留応力・残留歪を開放して除去するのであるが、ケース３が軟化すると同時に把持器具４に備えたコーナ加圧部２７を図２２の矢印のように移動してケース３の側枠部１のコーナ部のみを加圧圧縮するものである。この場合、ケース３の天面部２及び側枠部１のコーナ部以外の部位は加圧量ゼロのまま側枠部１のコーナ部のみを加圧するものである。ところで、側枠部１と天面部２からなる薄肉のケース３の反り、変形は大別して前述の（１）（２）の２つがあることは既に述べた通りであるが、本実施形態においては、残留応力・残留歪が特に残留する側枠部１のコーナ部のみを軟化時に加圧圧縮し、密度を増して剛性を上げるものであり、これにより側枠部１の硬化収縮による反り、変形を軽減できるものである。
【００６２】
次に、図２３、図２４に基づいて本発明の更に他の実施形態につき説明する。本実施形態においては、図２３に示すように、把持器具４にケース３の複数箇所の実温度を検出することができるように複数の温度センサー８を設置すると共に温度演算器４０を設け、上記複数の温度センサー８により加熱時、冷却時におけるケース３の複数箇所の実温度を検出し、この複数箇所の検出温度の平均値及び異常値を温度演算器４０により求めてケース３温度とすると共に温度差の大きい部位を特定するようになっている。
【００６３】
すなわち、本発明においては、温度センサー８によりケース３の実温度の温度情報に基づいて制御装置１２により照射を図２４のようにオン、オフしてエネルギー線の照射量をフィードバック制御しているのであるが、このためにはケース３の各部の実温度をより正しく認識する必要がある。例えば、ケース３の加熱部位による温度差が±５℃を越えると、反り、変形の矯正を十分に達成できないものであり、このため、ケース３の複数の異なる部位の実温度を複数の温度センサー８により計測してこの複数箇所の温度の平均値をケース３温度とし、照射面内の温度分布が許容範囲（例えば温度差が±５℃を許容範囲とする）内であれば、各部位がむらなく正しく反り、変形の矯正が行われている良品であると判定し、温度差が許容範囲を越えた場合には異常値として例えば照射を停止して許容範囲内になるようにしたり、あるいは反り、変形の矯正が正しく行われない不良品として判定したりするものである。
【００６４】
ここで、複数の温度センサー８で実温度を測定するケース３の複数の部位ごとに独立してエネルギー線を照射できるようにし、照射面内の温度分布が許容範囲（例えば温度差が±５℃を許容範囲とする）を越えた場合には、各部位ごとのエネルギー線照射を個別に調整することで、許容範囲内となるように制御するようにしてもよいものである。
【００６５】
次に、図２５に基づいて本発明の更に他の実施形態につき説明する。本実施形態においては、ケース３を加熱した後に冷却する際の冷却媒体としてＣＯ２あるいはＮ２を用いることに特徴がある。図２５は冷却管７ａ内を流れる冷媒がＣＯ２あるいはＮ２である例を示してあり、加熱・反り、変形矯正後にＣＯ２あるいはＮ２を冷媒として冷却することで、急速冷却するようになっている。すなわち、２つ以上の把持器具４でケース３全体を把持した状態でエネルギー線を照射してケース３を加熱することで残留応力・残留歪を開放し、その後、軟化した樹脂が再結晶化するのであるが、冷媒としてＣＯ２あるいはＮ２を用いて冷却速度を速めることで、残留応力・残留歪を除去した後の再結晶化に必要な最速の速度となるような速度で冷却を行って冷却時間を短縮化するようにしている。このように、エネルギー線照射による加熱後軟化したケース３の表層樹脂の結晶が再配置される際に、再結晶化に必要な最速の速度となるような速度で冷却することで、冷却時間を大幅に短縮しながら硬化収縮の影響を減少することができ、残留応力・残留歪を除去して加熱時の矯正形状を維持できるものである。
【００６６】
図２６にはケース３を加熱した後に冷却する際の冷却媒体としてＣＯ２あるいはＮ２を用いて急速冷却する他の例が示してある。本実施形態においては、図２６（ａ）に示すように、２つ以上の把持器具４でケース３全体を把持した状態でエネルギー線を照射してケース３を加熱することで残留応力・残留歪を開放し、次に、図２６（ｂ）のように一方の把持器具４を他方の把持器具４から少し離し、他方の把持器具４に保持しているケース３にＣＯ２あるいはＮ２を直接噴霧することで、前述の実施形態と同様に冷却速度を速めることで、残留応力・残留歪を除去した後の再結晶化に必要な最速の速度となるような速度で冷却を行って冷却時間を短縮化するようにしている。このように、エネルギー線照射による加熱後軟化したケース３の表層樹脂の結晶が再配置される際に、再結晶化に必要な最速の速度となるような速度で冷却することで、冷却時間を大幅に短縮しながら硬化収縮の影響を最小にすることができ、残留応力・残留歪を除去して加熱時の矯正形状を維持できるものである。
【００６７】
次に、図２７、図２８に基づいて、本発明の更に他の実施形態につき説明する。本実施形態においては、照射用のエネルギー線を用いて照射加熱後に出力を調整してケース３表面にマーキングのような加飾１０を同時に施すことに特徴がある。すなわち、本実施形態においては図２７に示すように加飾制御装置３５、加飾デザイン入力部３６、位置制御装置３７が設けてある。他の構成は前述の各実施形態と同様であるので説明は省略する。加飾デザイン入力部３６ではケース３表面に施す加飾１０のデザイン情報を加飾制御装置３５入力するようになっており、加飾制御装置３５からの情報に基づいて位置制御装置３７を制御してエネルギー線放射装置１１のエネルギー線放射ランプ１３の位置を制御してエネルギー線によりケース３表面に加飾デザイン入力部３６で入力したデザイン情報に対応した加飾１０を図２８に示すように施すようになっている。そして、上記加飾１０の形成には例えば、前述の各実施形態のようにして残留応力・残留歪除去装置に成形後のケース３をセットして該ケース３全体を把持した状態でエネルギー線を照射して加熱して残留応力・残留歪を開放し、この加熱が終わった時点で位置制御装置３７によりエネルギー線放射ランプ１３の位置を制御してエネルギー線を絞ったり、照射位置を設定してケース３表面にマーキングのような加飾１０を施し、その後冷却装置７で冷却する方法がある。また、他の方法としては、前述の各実施形態のようにして残留応力・残留歪除去装置に成形後のケース３をセットして該ケース３全体を把持した状態でエネルギー線を照射して加熱して残留応力・残留歪を開放し、次に、冷却装置７で冷却し、その後、位置制御装置３７によりエネルギー線放射ランプ１３の位置を制御してエネルギー線を絞ったり、照射位置を設定してケース３表面にマーキングのような加飾１０を施す方法がある。
【００６８】
【発明の効果】
上記のように本発明の請求項１記載の発明にあっては、側枠部と天面部とで構成された結晶性樹脂よりなるケースを成形後、ケースと同じ形状及び寸法を有してケース全体を把持することができる２つ以上の把持器具よりなる把持装置でケースを保持した状態で、２つ以上の把持器具の少なくとも一方に備えた透過部材を通してエネルギー線でケースを加熱し、その後に把持器具に備えた冷却装置によりケースを冷却し、上記エネルギー線照射による加熱量と冷却装置による冷却量を温度センサーによりケース温度を測定して制御するので、把持装置でケース全体を把持してケースの外形と寸法を保ちながら残留応力・残留歪の除去ができるものであって、残留応力・残留歪を除去する際に新たな変形が生じるのを防止できるものであり、また、把持装置でケース全体を把持した状態で必要な部分を加熱・冷却するので、形状の違いによる収縮差を規制できるものであり、また、加熱・冷却において成形品の実温度を管理しながら加熱・冷却ができるので、一様に成形後のケースの残留応力及び残留歪を除去してケースの反り、変形を矯正することが可能となるものである。
【００６９】
また、請求項２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、天面部を両面より加熱するので、加熱効率を高めると共に、より均一に残留応力及び残留歪を除去することができるものである。
【００７０】
また、請求項３記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、加熱された天面部の冷却速度を外周部よりも速くするので、天面部を加熱して一度開放した残留応力及び残留歪が再び天面部に残留することを防止することができるものである。
【００７１】
また、請求項４記載の発明にあっては、上記請求項３記載の発明の効果に加えて、天面部と側枠部との両方を加熱するので、天面部だけでなく、側枠部を加熱することで側枠部と天面部とからなるケースの形状に起因する収縮力及び収縮歪を除去できるものである。
【００７２】
また、請求項５記載の発明にあっては、上記請求項３記載の発明の効果に加えて、側枠部のみを加熱した後に天面部を照射するので、天面部だけでなく、側枠部を加熱して側枠部と天面部とからなるケースの形状に起因する収縮力及び収縮歪を除去できるものである。
【００７３】
また、請求項６記載の発明にあっては、上記請求項３記載の発明の効果に加えて、エネルギー線照射を天面部の中央から外周に向かって一定ピッチで移動させるので、天面部の中央ほど大きく残留する残留応力及び残留歪を外側に向かって順次除去することが可能となり、また、冷却も中央よりおこるため、冷却においても再度残留応力・残留歪が残留しにくくなるものである。
【００７４】
また、請求項７記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、２つのケースを組み合わせた状態で把持装置にセットし、両側から両ケースの天面部をエネルギー線照射により加熱するので、最終組み立て状態で反り、変形の矯正ができて、組み立て状態の調整、例えば２つのケースの嵌合調整が同時に行うことが可能となるものである。
【００７５】
また、請求項８記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、側枠部のコーナ部のみをエネルギー線照射により加熱するので、形状に起因する残留応力・残留歪が一番大きな側枠部のコーナ部分を集中して加熱して残留応力・残留歪を除去できて、残留応力・残留歪の除去効果が高くなるものである。
【００７６】
また、請求項９記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、所定寸法より厚めに成形した天面部に対し、天面部のみ加圧圧縮して所定の薄肉の平坦な天面部とするので、天面部を所定の肉厚とすることが可能となり、天面部の密度も向上して剛性が高くなり、反り、変形を低減できるものである。
【００７７】
また、請求項１０記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、ケースの天面部及び側枠部は加圧量ゼロのままでケースのコーナ部のみを加圧するので、ケースが軟化し、形状を修正された後の冷却過程で収縮が一番大きいコーナ部のみを加圧することで収縮による変形防止ができるものである。
【００７８】
また、請求項１１記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、複数の温度センサーを設置して複数箇所の温度の平均値をケース温度とすると共に温度差の大きい部位を特定するので、ケースの実温度を正確に把持することが可能となって、より正確に残留応力・残留歪の除去ができ、また、温度差が設定温度差よりも大きい部位がある場合には不良品として判定することも可能となるものである。
【００７９】
また、請求項１２記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、冷却媒体としてＣＯ２あるいはＮ２を用いるので、加熱・反り、変形矯正後にＣＯ２あるいはＮ２により急速冷却できて、冷却時間を大幅に短縮しながら硬化収縮の影響を減少することができ、残留応力・残留歪を除去して加熱時の矯正形状を維持できるものである。
【００８０】
また、請求項１３記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、成形後のケースを把持器具で把持して加熱するに当たり、把持器具の天面部を把持する部分に２次加工部を形成し、把持器具で天面部を加圧しながら２次加工部で天面部に付加形状部を形成するので、所定の肉厚形状を得ることが可能となり、天面部の密度が向上し、反り、変形を低減できると共に、付加形状部を簡単に形成して最終製品形状とすることができるものである。
【００８１】
また、請求項１４記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、成形後のケースを把持器具で把持して加熱するに当たり、把持器具に加圧装置を設け、加圧装置で加圧しながら圧縮分の材料を側枠部方向に流動させて側枠部側に付加形状部を形成するので、天面部を所定の肉厚とするとともに平坦にでき、また、側枠部に付加形状部を付加することでケースの剛性を上げて硬化収縮を抑制して反り、変形を低減できるものであり、また、付加形状部を簡単に形成して最終製品形状とすることができるものである。
【００８２】
また、請求項１５記載の発明にあっては、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、照射用のエネルギー線を用いて照射加熱後に出力を調整してケース表面にマーキングのような加飾を同時に施すので、反り、変形を低減しながら、残留応力・残留歪除去のために用いるエネルギー線を用いて簡単に所定の加飾を天面部に追加できるものである。
【００８３】
また、請求項１６記載の発明にあっては、側枠部と天面部とで構成された結晶性樹脂よりなるケースを成形後に加熱して冷却するための装置であって、ケースと同じ形状及び寸法を有してケース全体を把持することができる２つ以上の把持器具よりなる把持装置と、２つ以上の把持器具の少なくとも一方に備えた透過部材と、透過部材を通して２つ以上の把持器具で全体を把持したケースを加熱するエネルギー線放射装置と、把持器具に備えられたケース温度を測定するための温度センサーと、把持器具に備えた冷却装置と、温度センサーの温度情報に基づいてエネルギー線放射装置と冷却装置とを制御する制御装置とを備えているので、簡単な構成で、ケースの外形と寸法を保ちながら加熱効率を上げて成形後のケースの残留応力・残留歪を除去する装置を提供できるものである。
【００８４】
また、請求項１７記載の発明にあっては、上記請求項１６記載の発明の効果に加えて、ケースを把持する把持装置にケースを加圧するための加圧装置を備えてあるので、成形後のケース全体を把持装置で把持して外形形状、寸法を保ちながら軟化させ、天面部の平坦且つ薄肉な形状を得ることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の概略構成図である。
【図２】同上に使用するケースを示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は断面図であり、（ｃ）は下面図である。
【図３】同上のケースを２つ組み合わせた例を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は組み合わせ部分の要部断面図であり、（ｃ）は他の例の組み合わせ部分の要部断面図である。
【図４】同上のケースを２つ組み合わせた他例を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は組み合わせ部分の要部断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態の概略構成図である。
【図６】（ａ）は天面部の冷却過程において温度制御をしなかった場合における天面部温度分布を示す図面であり、（ｂ）は（ａ）の場合における矯正後のケースの反り、変形を示す側面図であり、（ｃ）は加熱された天面部の冷却速度を外周部よりも速くするように制御した場合における天面部の温度分布を示す図面であり、（ｄ）は（ｃ）の場合における矯正後の反り、変形を示す側面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図８】ケースの側枠部の反り、変形を示す図面で、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図１０】同上の天面部のみを加熱した後に側枠部を加熱する場合における天面部及び側枠部の温度の変化を示すグラフである。
【図１１】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図１２】同上の一定ピッチで内から外に照射加熱する例を示す説明図である。
【図１３】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図１５】同上の側枠部のコーナ部のみを照射加熱する例の説明図である。
【図１６】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図１７】同上のケースの天面部を加圧して圧縮する例の説明図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）はケースに付加形状部を形成する各例を示す説明のための断面図である。
【図１９】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図２０】（ａ）は同上のケースの天面部を加圧して圧縮する他例の説明図であり、（ｂ）はケースに付加形状部を形成する例を示す説明のための断面図である。
【図２１】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図２２】同上のケースの側枠部のコーナ部を加圧して圧縮する例の説明図である。
【図２３】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図２４】同上のエネルギー線の出力と時間との関係を示すタイムチャートである。
【図２５】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図２６】本発明の更に他の実施形態を示し、（ａ）は加熱中を示す説明図であり、（ｂ）は冷却中を示す説明図である。
【図２７】本発明の更に他の実施形態の概略構成図である。
【図２８】同上により加飾が施されたケースを示す平面図である。
【符号の説明】
１  側枠部
２  天面部
３  ケース
４  把持器具
５  把持装置
６  透過部材
７  冷却装置
８  温度センサー
９  付加形状部
１０  加飾
１１  エネルギー線放射装置
１２  制御装置
【図１】
0003951805.tif 000002
【図２】
0003951805.tif 000003
【図３】
0003951805.tif 000004
【図４】
0003951805.tif 000005
【図５】
0003951805.tif 000006
【図６】
0003951805.tif 000007
【図７】
0003951805.tif 000008
【図８】
0003951805.tif 000009
【図９】
0003951805.tif 000010
【図１０】
0003951805.tif 000011
【図１１】
0003951805.tif 000012
【図１２】
0003951805.tif 000013
【図１３】
0003951805.tif 000014
【図１４】
0003951805.tif 000015
【図１５】
0003951805.tif 000016
【図１６】
0003951805.tif 000017
【図１７】
0003951805.tif 000018
【図１８】
0003951805.tif 000019
【図１９】
0003951805.tif 000020
【図２０】
0003951805.tif 000021
【図２１】
0003951805.tif 000022
【図２２】
0003951805.tif 000023
【図２３】
0003951805.tif 000024
【図２４】
0003951805.tif 000025
【図２５】
0003951805.tif 000026
【図２６】
0003951805.tif 000027
【図２７】
0003951805.tif 000028
【図２８】
0003951805.tif 000029