(57)【要約】【課題】操作手段の操作負荷が直接的に増速手段の初段の歯車にかからないようにすること。【解決手段】操作手段の操作力によって回転する牽引体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、緩衝装置は、牽引体の牽引力によって後端部方向に摺動すると共に増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、両端部がラック部材の後端部と牽引体にそれぞれ連結された第１弾性体と、一方、両端部が前記ラック部材の先端部と該先端部の前方に位置するバネ端支持部にそれぞれ連結された第２弾性体とを備え、第１弾性体は、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝する扉用発電機。【選択図】図５
2016167924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段の操作力によって回転する牽引体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記牽引体の牽引力によって後端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、両端部が前記ラック部材の後端部と前記牽引体にそれぞれ連結された第１弾性体と、一方、両端部が前記ラック部材の先端部と該先端部の前方に位置するバネ端支持部にそれぞれ連結された第２弾性体とを備え、前記第１弾性体は、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝する扉用発電機。
【請求項２】
請求項１に於いて、第１弾性体及び第２弾性体は引きバネであり、前記第１弾性体の弾性力は前記第２弾性体のそれよりも強いことを特徴とする扉用発電機。
【請求項３】
請求項１に於いて、牽引体は、操作手段と共に回転する基端部から延びる牽引腕を有し、該牽引腕とラック部材の後端部に引きバネとしての第１弾性体の両端部がそれぞれ連結されていることを特徴とする扉用発電機。
【請求項４】
請求項３に於いて、牽引体の牽引腕に水平方向に摺動する遊嵌合部材が設けられ、第１弾性体は該遊嵌合部材を介してラック部材の後端部に連結されていることを特徴とする扉用発電機。
【請求項５】
操作手段の操作力によって回転する牽引体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記牽引体の牽引力によって後端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、両端部が前記ラック部材の後端部と前記牽引体にそれぞれ連結された第１弾性体と、一方、両端部が前記ラック部材の先端部と該先端部の前方に位置する一方のバネ端支持部にそれぞれ連結された第２弾性体と、さらに、前記牽引体の牽引腕の後面と他方のバネ端支持部との間に介在する緩衝バネとを備え、前記緩衝バネは、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝する扉用発電機。
【請求項６】
請求項５に於いて、緩衝バネは、圧縮コイルバネであることを特徴とする扉用発電機。
【請求項７】
操作手段の操作力によって回転する牽引体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記牽引体の牽引力によって後端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、両端部が前記ラック部材の後端部と前記牽引体にそれぞれ連結された第１弾性体或いは紐状牽引体と、一方、両端部が前記ラック部材の先端部と該先端部の前方に位置するバネ端支持部にそれぞれ連結された第２弾性体とを備え、前記牽引体は、第１牽引腕を有する第１牽引体と、該第１牽引体に共働回転することができるように併設され、かつ第２牽引腕を有する第２牽引体とから成り、前記第１弾性体の一端部は前記牽引体の第２牽引体に連結され、加えて、前記第１牽引体の第１牽引腕と前記第２牽引体の第２牽引腕には緩衝バネが介在している扉用発電機。
【請求項８】
請求項７に於いて、緩衝バネは、圧縮コイルバネであることを特徴とする扉用発電機。
【請求項９】
請求項７に於いて、緩衝バネはねじりバネであり、該ねじりバネは、第１牽引体の基端部と第２牽引体の基端部との間に介在していることを特徴とする扉用発電機。
【請求項１０】
操作手段の操作力によって回転する牽引体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記牽引体の牽引力によって後端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、該ラック部材の内部又は切欠側面のいずれかに、その牽引腕が入り込む前記牽引体と、該牽引体に設けられた緩衝バネと、前記ラック部材の先端部側に配設された第２弾性体とを備え、前記緩衝バネは、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝する扉用発電機。
【請求項１１】
請求項１０に於いて、牽引体は、第１牽引腕を有する第１牽引体と、該第１牽引体に共働回転することができるように併設され、かつ第２牽引腕を有する第２牽引体とから成り、緩衝バネは前記第１牽引体の第１牽引腕と前記第２牽引体の第２牽引腕に介在し、前記第２牽引体の第２牽引腕がラック部材の内部又は切欠側面のいずれかに形成された受け面を押圧することを特徴とする扉用発電機。
【請求項１２】
請求項１０に於いて、牽引体は、第１牽引体と、該第１牽引体に共働回転することができるように併設され、かつ第２牽引腕を有する第２牽引体とから成り、緩衝バネはねじりバネであり、該ねじりバネは第１牽引体の基端部と第２牽引体の基端部との間に介在し、前記第２牽引体の第２牽引腕がラック部材の内部又は切欠部のいずれかに形成された受け面を押圧することを特徴とする扉用発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作手段（例えばラッチ後退動用のハンドル、発電機専用ハンドル等）の軸と発電機の軸とを直接的に連結せず、前記操作手段の軸から発電機の軸までの間に、例えば増速歯車群が介在する扉用発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の第１図、第２図には、自己の内部に発電機能（発電機）を有する電気錠が記載されている。この電気錠は、筺体１の略中央部の外部にラッチボルト２０を後退動させるための操作部材（ノブ）４を回転自在に設け、前記操作部材４のノブ軸３を回転すると、該ノブ軸３に発電軸が直結した状態で前記筺体１に内装された発電機２が発電する（符号は特許文献１に記載のもの）。前記操作部材４は、ノブ軸３に固定的に設けられた歯車５が長板状の摺動バー９に設けたラック部１２に噛合すると、操作部材４の操作力により前記長板状摺動バー９が後退動し、該動作により、該長板状摺動バー９の先端部に凸部と凹所の係合手段を介して係合するラッチボルト２０が筺体１内へと後退動する。このように、ラッチボルト２０を備えた自己発電機能（発電機）を有する電気錠は公知である。
【０００３】
ところで、上記特許文献１の実施形態は、操作部材４のノブ軸３と発電機２の発電軸とが直結されているため、操作部材４を回転するために大きなトルクが必要である、発電するために操作部材４を数回転させる必要がある等の当業者の認識に基に、特許文献２が出現している。例えば特許文献２の図３は、ラッチボルト６を後退動させるためのノブ２のノブ軸４に設けられた楕円形状のカム４がベース１６を、その軸１５を支点にして押下げると（ベース１６を回転させると）、ベース１６に配設した増速歯車群を構成する係合歯車１９ａが前記操作部材４の大歯車５ｂから離れ、前記ノブ４とは別個に設けられた発電専用摘み２６（特許文献２の図２参照）を回転させると、摘み２６の軸２４に設けられ歯車２５を介して機械的エネルギーを弾性エネルギーとして弾性部材（いわばオルゴールのゼンマイバネ）１８、弾性部材を巻装するプーリ２０側に蓄積し、然る後に、機械的エネルギーが係止手段を解くことにより解放されると、それが前記増速歯車群を介して発電機２１の発電軸に伝達され、発電が開始される（符号は特許文献２に記載のもの）。
【０００４】
特許文献２は発電のために「増速歯車群」を用いている点で優れているものの、操作手段の操作時に発生する荷重が直接的に発電用の増速手段に加わるので、増速手段を構成する歯車を損傷する恐れがある、構成が複雑である、発電機の軸が起動する際に必要なトルクが負荷になる等の問題点がある。そこで、このような問題点を解決するために本発明が出現した。
【０００５】
特許文献３は出願人が貴庁に提案したので、例えば扉の開閉力を利用して建具に自己発電機能（発電機）を持たせること、発電のために増速手段を設けること、増速手段の最終段歯車と発電機の回転軸との間に一方向クラッチ設けること等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２０８９７２号公報
【特許文献２】特開２０００−２０４８０６号公報
【特許文献３】特開２００９−６２６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の目的は、ラック部材を牽引するという発想に基づき、弾性体を複数個用いて操作手段の操作時に発生する急激な操作負荷（衝撃荷重）が直接的に発電用の増速手段等に加わることを防止することである。付言すると、例えば発電用の増速手段が大小の増速歯車群で構成されている場合には、操作手段（例えばラッチ後退動用のハンドル、発電機専用ハンドル等）に荷重が直接的に加わると、前記増速歯車群の初段の歯車が、損傷する恐れがあるので、このような懸念を踏まえ、操作手段からの荷重が増速歯車群に直接掛かる前に複数の弾性体を備える緩衝装置によって緩和し、これにより、発電機の軸が起動する際に必要なトルクが負荷にならないようにすることである。付言すると、操作手段の操作力が通常の操作力よりも強い場合（例えば急にハンドルを勢い良く回すとき）に発生する衝撃荷重を可能な限り緩衝させることである。なお、実施形態によっては、簡単な構成により、本願発明の目的を達成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の扉用発電機は、操作手段の操作力によって回転する牽引体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記牽引体の牽引力によって後端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、両端部が前記ラック部材の後端部と前記牽引体にそれぞれ連結された第１弾性体と、一方、両端部が前記ラック部材の先端部と該先端部の前方に位置するバネ端支持部にそれぞれ連結された第２弾性体とを備え、前記第１弾性体は、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝することを特徴とする。
【０００９】
また本発明の扉用発電機は、操作手段の操作力によって回転する牽引体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記牽引体の牽引力によって後端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、両端部が前記ラック部材の後端部と前記牽引体にそれぞれ連結された第１弾性体と、一方、両端部が前記ラック部材の先端部と該先端部の前方に位置する一方のバネ端支持部にそれぞれ連結された第２弾性体と、さらに、前記牽引体の牽引腕の後面と他方のバネ端支持部との間に介在する緩衝バネとを備え、前記緩衝バネは、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝することを特徴とする。
【００１０】
また本発明の扉用発電機は、操作手段の操作力によって回転する牽引体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記牽引体の牽引力によって後端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、両端部が前記ラック部材の後端部と前記牽引体にそれぞれ連結された第１弾性体と、一方、両端部が前記ラック部材の先端部と該先端部の前方に位置するバネ端支持部にそれぞれ連結された第２弾性体とを備え、前記牽引体は、第１牽引腕を有する第１牽引体と、該第１牽引体に共働回転することができるように併設され、かつ第２牽引腕を有する第２牽引体とから成り、前記第１弾性体の一端部は前記牽引体の第２牽引体に連結され、加えて、前記第１牽引体の第１牽引腕と前記第２牽引体の第２牽引腕には緩衝バネが介在していることを特徴とする。
【００１１】
また本発明の扉用発電機は、操作手段の操作力によって回転する牽引体から発電機の回転軸の回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段までの間に緩衝装置を備える扉用発電機であって、前記緩衝装置は、前記牽引体の牽引力によって後端部方向に摺動すると共に、前記増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材と、該ラック部材の内部又は切欠側面のいずれかに、その牽引腕が入り込む前記牽引体と、該牽引体に設けられた緩衝バネと、前記ラック部材の先端部側に配設された第２弾性体とを備え、前記緩衝バネは、前記操作手段から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段の初段の歯車にかからないように緩衝することを特徴とする。
【００１２】
ここで「扉用発電機」の概念には、本願発明の主要部のみを備えた実施形態、本願発明の主要部にラッチ錠（戸先側へ突出するように付勢されたラッチを有するもの）を加味した実施形態、本願発明の主要部に機械的な錠前（シリンダ装置及びサムターン装置を備え、これらの装置をそれぞれ手動操作することによって進退動するデッドボルトを有するもの）を加味した実施形態、電気錠（デッドボルトが電動で進退動するもの）を加味した実施形態がそれぞれ含まれる。そして、扉用発電機が電気錠である場合には、例えば交流発電機の出力電力は、整流器を介して蓄電器（２次電池）に充電され、該蓄電器の電気は、認証手段、電気錠の制御部、駆動源（例えば駆動モータ）、ドア開閉装置用の動力源等として利用される。
【発明の効果】
【００１３】
（ａ）各独立請求項に記載の発明は、ラック部材を牽引するという発想に基づき、弾性体の弾性変位力を利用することにより、特許文献２の実施形態とは相違し、操作手段の操作時に発生する衝撃荷重が直接的に発電用の複数個の歯車を含む増速手段に加わることを防止することができる。特に、発電用の増速手段が大小の増速歯車群で構成されている場合には、操作手段（例えばラッチ後退動用のハンドル、発電機専用ハンドル等）に急激な衝撃荷重が直接的に加わると、前記増速歯車群の初段の歯車が、損傷する恐れがあるが、操作手段からの衝撃荷重が増速歯車群に直接掛かる前に複数の弾性体を含む緩衝装置によって緩和し、これにより、発電機のモータ軸が起動する際に必要なトルクが負荷にならないようにすることができる。なお、請求項７並びに請求項１０に記載の発明は、牽引体の構造が複雑となるものの、本発明の目的を達成することができる。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、第１弾性体及び第２弾性体は、引きバネなので、両方のバネ力を考慮して、緩衝機能を十分に発揮させることができる。また簡単な構成なので、安価に製作することができる。
（ｃ）請求項３に記載の発明の牽引体は、操作手段と共に回転する基端部から延びる牽引腕を有し、該牽引腕とラック部材の後端部に引きバネとしての第１弾性体の両端部がそれぞれ連結されているので、前記（ｂ）と同様の効果がある。
（ｄ）請求項４に記載の発明は、牽引体の牽引腕に水平方向に摺動する遊嵌合部材が設けられ、第１弾性体は該遊嵌合部材を介してラック部材の後端部に連結されているので、第１弾性体を略水平方向に牽引することができる。したがって、牽引体の牽引力を確実かつ十分に発揮することができる。
（ｅ）請求項６に記載の発明は、緩衝バネは圧縮コイルバネなので、簡単な構成となり、安価に製作することができる。
（ｆ）請求項８に記載の発明は、緩衝バネは、圧縮コイルバネなので、簡単な構成となり、安価に製作することができる。
（ｇ）請求項９に記載の発明は、緩衝バネはねじりバネであり、該ねじりバネは、第１牽引体の基端部と第２牽引体の基端部との間に介在しているものの、本発明の目的を達成することができる。
（ｈ）請求項１１に記載の発明は、牽引体は、第１牽引腕を有する第１牽引体と、該第１牽引体に共働回転することができるように併設され、かつ第２牽引腕を有する第２牽引体とから成り、緩衝バネは前記第１牽引体の第１牽引腕と前記第２牽引体の第２牽引腕に介在し、前記第２牽引体の第２牽引腕がラック部材の内部又は切欠側面のいずれかに形成された受け面を押圧するので、構成が複雑になるものの、本発明の目的を達成することができる。
（ｉ）請求項１２に記載の発明の牽引体は、第１牽引体と、該第１牽引体に共働回転することができるように併設され、かつ第２牽引腕を有する第２牽引体とから成り、緩衝バネはねじりバネであり、該ねじりバネは第１牽引体の基端部と第２牽引体の基端部との間に介在し、前記第２牽引体の第２牽引腕がラック部材の内部又は切欠側面のいずれかに形成された受け面を押圧するので、構成が複雑になるものの、本発明の目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図１乃至図８は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図９乃至図１２は本発明の第２実施形態を示す各説明図。図１３乃至図１６は本発明の第３実施形態を示す各説明図。図１７乃至図２１は本発明の第４実施形態を示す各説明図。図２２乃至図２４は本発明の第５実施形態を示す各説明図。図２５は本発明の第６実施形態の説明図。
【図１】ハウジングの正面壁の一部を切欠いた概略説明図（操作部材は発電専用であり、実線で示す）。
【図２】ハウジングの内部構造を示す概略説明図（牽引体は初期位置状態）。
【図３】図２の３−３線の概略説明図。
【図４】牽引体の牽引腕とラック部材の後端部の間に介在する第１弾性体の概略説明図。
【図５】第１弾性体とは反対側に位置する第２弾性体の概略説明図。
【図６】増速手段の一例を示す説明図。
【図７】図２の初期位置状態に於いて、操作力が通常の場合の説明図。
【図８】図２の初期位置状態に於いて、操作力が強く、牽引体に操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合の説明図。
【図９】本発明の第２実施形態を示す図２と同様の概略説明図。
【図１０】第２実施形態の要部の概略説明図。
【図１１】図９の初期位置状態に於いて、操作力が通常の場合の要部の説明図。
【図１２】図９の初期位置状態に於いて、操作力が強く、牽引体に操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合の説明図。
【図１３】第３実施形態の図２と同様の概略説明図。
【図１４】第３実施形態の要部の概略説明図。
【図１５】図１３の初期位置状態に於いて、操作力が通常の場合の説明図。
【図１６】図１３の初期位置状態に於いて、操作力が強く、牽引体に操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合の説明図。
【図１７】第４実施形態の図２と同様の概略説明図。
【図１８】要部の斜視図。
【図１９】要部の概略断面説明図。
【図２０】図１７の初期位置状態に於いて、操作力が通常の場合の要部の説明図。
【図２１】図１７の初期位置状態に於いて、操作力が強く、第１牽引体に急激な操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合の説明図。
【図２２】第４実施形態の図２と同様の概略説明図。
【図２３】図２２の初期位置状態に於いて、操作力が通常の場合の要部の説明図。
【図２４】図２２の初期位置状態に於いて、操作力が強く、第１牽引体に急激な操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合の説明図。
【図２５】第４実施形態及び第５実施形態に於いて、緩衝バネ１７Ａの配設箇所の変形例を示す本発明の第６実施形態の説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（１）主な構成部材の説明
図１乃至図８は、本発明の第１実施形態の扉用発電機Ｘである。この扉用発電機Ｘは、特許文献２と同様に「歯車を含む増速手段」を備えているものの、該特許文献２と異なる点は、操作手段の操作力によって回転する牽引体の牽引腕と増速手段の初段の歯車と噛合するラック部材の後端部との間に緩衝機能を有する第１弾性体を介在させている。また発電機２６で電気エネルギーを発電する際、少なくとも第１弾性体１１の弾性変位力（弾性牽引力）等を利用している。
【００１６】
図１は単なるケース、錠ケース、サムターン用ケース、取付け座等のハウジング１の正面壁の一部を切欠いた概略説明図で、この実施形態の操作部材２は、例えば発電専用である。もちろん、ラック部材１２の先端部に図示しないラッチボルトや突出杆を設けた場合には、ラッチボルトやラッチ（例えば反転ラッチ）の後退動を許容する「ラッチ後退動用」のハンドルと成り得る。図２は操作部材２の操作力によって回転する牽引体３が初期位置状態であることを示す概略説明図である。これらの図を参照にして、箱型のハウジング１に内装された各部材の位置関係を説明する。なお、図２の正面視を基準にして先端部（図面左側）、後端部（図面右側）等の用語を用いる。
【００１７】
まず、１はハウジング、１ａは一方のバネ端支持部としての左側垂直壁、１ｂは実施形態如何によっては他方のバネ端支持部としての右側垂直壁で、１ｃは手前側の正面壁、１ｄは向う側の背面壁で、前記正面壁１ｃ及び背面壁１ｄには、ハンドル軸用の不番開口、後述するラック部材のガイドピン１５が係合する水平案内長孔４等がそれぞれ適宜に形成されている。扉用発電機Ｘは、いわゆる自己発電機能を有するから、好ましくは扉Ｄにハウジング１としての単なるケース又は錠ケースを介して内装或いは面付けされる。
【００１８】
さて、周知のようにノブ、レバーハンドル、サムターン等の操作部材２は、図１で示すように扉Ｄの壁面に固定された取付け座６に、その軸部が嵌挿されている。そして、前記軸部と牽引体３は断面多角形（例えば四角、非真円形状等）のハンドル軸７を介して一体的に連結されている。したがって、操作部材２が、例えばレバーハンドルである場合、普通一般に、非操作時の握り部分２ａの状態は図１で示すように水平状態であり、この時、牽引体３の軸嵌合部３ａから半径外方向に延びる牽引腕３ｂは、図２で示すように略垂直状態或いは若干傾倒している。実施形態では牽引腕３ｂは略１１時の方向に傾倒している。また牽引腕３ｂの先端部（上端部）は、半丸形状、角フック形状、横倒れＵ形状、横倒れＶ形状等の第１弾性体１１の一端部１１ａを連結する係合部分となっている。実施形態では第１弾性体１１の一端部１１ａが容易に外れないようにやや斜め下向きの角フック形状となっている。もちろん、前記牽引腕３ｂの先端部の形状は任意に設計変更できる事項である。
【００１９】
次に、ハウジング１の内部には、図面右側の牽引体３を始めとして、該牽引体３の牽引腕３ｂにその一端部１１ａが摺動可能に係止されていると共に、その他端部１１ｂが接続具５を介してラック部材１２の後端部の略中央部に連結された第１弾性体１１と、この第１弾性体１１と略水平線上に位置し、かつラック部材１２の先端部１２ａとハウジング１の一方のバネ端支持部としての垂直壁１ａとの間に介在する第２弾性体１３とが設けられ、実施形態では、引きバネとしての第１弾性体１１の弾性力は引きバネとしての第２弾性体１３のそれよりも強い。第１弾性体１１及び第２弾性体１３の端部の形状、接続具の具体的構成の説明は割愛するが、前記第２弾性体１３の先端部（左側）は第１接続具８を介してハウジング１の一方の垂直壁１ａに連結され、一方、第２弾性体１３の後端部（右側）は第２接続具９を介してラック部材１２の先端部に連結されている。
【００２０】
ところで、ラック部材１２は、該ラック部材１２の先端部に突設した複数本（例えば２本）のガイドピン１４ａ及び該ラック部材１２の後端部を支持することができるようにハウジング１に固定した複数個（例えば２個）の水平ガイドローラ１４ｂに案内される。なお、前記ガイドピン１４ａと水平ガイドローラ１４ｂはラック部材１２用の案内手段を構成し、ガイドピン１４ａは前述した水平案内長孔４に係合しているが、案内手段の構成は任意に設計し得る事項である（例えばハウジング１の略中央部の上下左右に合計４個のガイドローラを配設しても良い）。図２を基準にすると、ラック部材１２は正面視略左横倒れＴ字形状に形成された杆状体であり、この杆状体はハウジング１の略中央部を、前記案内手段を介して水平方向に摺動可能である。特に、実施形態では、牽引体３の牽引腕３ｂが時計方向に回転すると、第１弾性体１１に牽引されかつ案内手段に案内されながら、後退動する。
【００２１】
次に、ラック部材１２は、複数のガイドピン１４ａを有し、先端部に相当する垂直部分１２ａと、この垂直部分１２ａに直交して後端部まで延びる横長の水平部分１２ｂと、この水平部分１２ｂの平坦面としての上面に設けられたラック部１２ｃとから成り、前記ラック部材１２の上部側に大小の複数個の歯車を含む増速手段２４が配設されている。
そして、２５はハウジング１の上部に固定された空気孔を有する支持箱で、この支持箱２５には、例えば分布巻ステータ、集中巻ステータ、永久磁石ステータを備えた小型の発電機２６が設けられ、該発電機２６の回転軸２６ａには、増速手段２４の最終段歯車２４ｃが設けられている。なお、増速手段２４は、例えば図６で示すように、ラック部材１２の上部側に設けられ、初段の大歯車２４ａ、中段歯車２４ｂ及び最終段歯車２４ｃがそれぞれ列状態に噛合する。
【００２２】
なお、発電機２６が交流の場合には双方向なので、一方向クラッチを設ける必要はないが、発電機２６が直流の場合には一方向クラッチを設ける必要がある。後者の場合には、例えば増速手段２４の最終段歯車２４ｃと発電機の回転軸２６ａとの間に一方向クラッチを設けるのが望ましい（例えば特開２００９−６２６７３号公報の図２、特開２００９−５４４０２号公報の図２など）。また発電機２６で発電した電気は、図示しないバッテリーに蓄積される。付言すると、例えば発電機２６が交流の場合には、図示しない整流器を介して蓄電器（例えば２次電池）に充電される。
【００２３】
（２）主要部の説明
本発明の扉用発電機Ｘは、操作手段２の操作力によって回転する牽引体３から発電機２６の回転軸２６ａの回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段２４までの間に第１弾性体１１を含む緩衝装置Ｙを備える。第１実施形態では、ラック部材１２は第１弾性体１１と第２弾性体１３にサンドイッチ状態に干渉されている。
【００２４】
しかして、前記緩衝装置Ｙを構成する第１弾性体１１の一端部１１ａは、牽引体３の牽引腕３ｂに連結され、一方、その他端部１１ｂは、前記牽引体の牽引力によって摺動すると共に増速手段２４の初段の歯車２４ａと噛合するラック部材１２の後端部に連結され、該第１弾性体１１は、操作手段２としてのレバーハンドルから急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段２４の初段の歯車２４ａにかからないように緩衝する。
【００２５】
前記第１弾性体１１と第２弾性体１３は、異なる種類のバネ部材であっても良いが、両方の弾性力の設定の容易性を考慮すると、第１弾性体１１及び第２弾性体１３は、共に圧縮コイルバネであり、前記第１弾性体１１の弾性力は前記第２弾性体１３のそれよりも強いことが好ましい。
【００２６】
何故ならば、図７で示すように、操作部材２の操作力が通常の場合には、第１弾性体（衝撃吸収機能を有するバネ）１１は、略そのままの状態、或いは若干伸びた状態を保持しながら第２弾性体（ラック部材を戻す機能を有するバネ）１３が伸びるのに対して、図８で示すように、操作部材２の握り部分２ａを強く押し下げ、牽引体３に急激な操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合には、両弾性体１１，１３の出力差が解消し、第１弾性体（衝撃吸収機能を有するバネ）１１は瞬時に伸長する状態となり、ラック部材１２のラック部１２ｃと増速歯車群２４の初段の歯車２４ａに瞬間的に掛かる衝撃荷重を緩和する。したがって、操作部材２の操作力が通常以上の場合には、第１弾性体（衝撃吸収機能を有するバネ）１１と第２弾性体１３との弾性出力差により、緩衝機能が働き、両弾性体の弾性出力差は、いわゆるタイミングラグ機能となる。
【００２７】
それ故に、例えば第１弾性体１１は硬質であるのに対して、第２弾性体１３は前記第１弾性体１１よりも軟質である。或いは両者は共に硬質であるものの、第１弾性体１１の径が第２弾性体１３よりも若干太い。なお、特に図示しないが、例えば操作部材２の軸部と取付け座６の間には、操作部材２を水平状態に戻すハンドルバネが適宜に設けられている。またラック部材１２は、操作部材２が水平状態に戻るのに対応して、第２弾性体１３の復帰力によって初期位置（図１）に戻る。
【実施例】
【００２８】
次に、図９乃至図３０を参照にして、本発明の第２の実施形態、第３の実施形態等を説明する。なお、これらの実施形態の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００２９】
図９乃至図１２は本発明の第２実施形態を示す各説明図である。この第２実施形態の扉用発電機Ｘ２が第１実施形態と主に異なる点は、牽引体３の牽引腕３ｂに水平方向に摺動する上下端開口の短筒状の遊嵌合部材１５を設けたことである。実施形態の短筒状遊嵌合部材１５は、短筒状の嵌合部本体１５ａと、該嵌合部本体１５ａの手前側の側壁と向う側の側壁にそれぞれ突出形成された一対の水平摺動バー１５ｂとから成り、前記一対の水平摺動バー１５ｂは、ハウジング１の手前側の正面壁１ｃと、向こう側の背面壁１ｄに形成した水平案内長孔１６に係合している。短筒状遊嵌合部材１５の横断面の形状は、指先状の牽引腕３ｂが嵌挿するので、略円形、略四角形（実施形態），略五角形等の任意の形状にすることができる。このように第１弾性体１１の一端部１１ａを第１実施形態の如く牽引体３の牽引腕３ｂに直接ではなく、遊嵌合部材１５を介して間接的に連結すると、引きバネとしての第１弾性体１１は略水平方向に伸びるので、力学上、ラック部材１２はスムースに後退動する。
【００３０】
図１３乃至図１６は本発明の第３実施形態を示す各説明図である。この第３実施形態の扉用発電機Ｘ３は、操作手段の操作力２によって回転する牽引体３から発電機２６の回転軸２６ａの回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段２４までの間に緩衝装置Ｙを備える扉用発電機であって、前記緩衝装置Ｙは、前記牽引体３の牽引力によって後端部方向（図１３では右側）に摺動すると共に、前記増速手段２６の初段の歯車２４ａと噛合するラック部材１２と、両端部が前記ラック部材１２の後端部と前記牽引体３にそれぞれ連結された引きバネとしての第１弾性体１１と、一方、両端部が前記ラック部材１２の先端部１２ａと該先端部の前方に位置する一方のバネ端支持部としての一方の垂直壁１ａにそれぞれ連結された第２弾性体１３と、さらに、前記牽引体３の牽引腕３ｂの後面と他方のバネ端支持部としての他方の垂直壁１ｂとの間に介在する緩衝バネ１７とを備え、前記緩衝バネ１７は、前記操作手段２から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段２４の初段の歯車２４ａにかからないように緩衝する。
【００３１】
したがって、この第３実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、牽引体３の牽引腕３ｂとハウジング１の前記牽引体３の牽引腕３ｂと対向する垂直壁１ａとの間に緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７を設けたことである。ところで、実施形態の緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７は、好ましくは、第１弾性体１１のバネ力よりも強い。したがって、緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７は、ダンパー機能と、第２弾性体１３の復帰力と相俟ってラック部材を初期位置に復帰機能とを有する。それ故に、緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７と第１弾性体１１の弾性出力差は、いわゆるタイミングラグ機能となるので、操作部材２に瞬間的に急激な操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合には、両弾性体１７，１１の出力差が解消し、緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７は、瞬間的に収縮し、その後に第１弾性体１１が伸長する状態となる。
【００３２】
図１７乃至図２１は本発明の第４実施形態を示す各説明図である。この第３実施形態の扉用発電機Ｘ４は、操作手段２の操作力によって回転する牽引体３から発電機２６の回転軸２６ａの回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段２４までの間に緩衝装置Ｙを備える扉用発電機であって、前記緩衝装置Ｙは、前記牽引体３の牽引力によって後端部方向（図１７では右側）に摺動すると共に、前記増速手段２４の初段の歯車２４ａと噛合するラック部材１２と、両端部が前記ラック部材１２の後端部と前記牽引体３にそれぞれ連結された第１弾性体或いは紐状牽引体（好ましくは本実施形態）１１と、一方、両端部が前記ラック部材１２の先端部１２ａと該先端部の前方に位置するバネ端支持部としての一方の垂直壁１ａにそれぞれ連結された第２弾性体１３とを備え、前記牽引体３は、第１牽引腕２１を有する第１牽引体３Ａと、該第１牽引体に共働回転することができるように併設され、かつ第２牽引腕３２を有する第２牽引体３Ｂとから成り、前記第１弾性体或いは紐状牽引体１１の一端部は前記牽引体３の第２牽引体３Ｂに連結され、加えて、前記第１牽引体３Ａの第１牽引腕２１と前記第２牽引体３Ｂの第２牽引腕３２には緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａが介在している。
【００３３】
したがって、この第４実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａが直接的にラック部材１２の後端部に連結或いは接続されているのではなく、前記ラック部材１２の後方に配設された牽引体３の二本の牽引腕２１、３２を介して該ラック部材１２に間接的に接続することである。
【００３４】
すなわち、第４実施形態の緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａは圧縮コイルバネであり、該圧縮コイルバネ１１は、第１牽引体３Ａの押圧機能を有する第１牽引腕２１と、この第１牽引腕２１と共働する第２牽引体３Ｂの第２牽引腕３２との間に介在し、第１牽引体３Ａ及び第２牽引体３Ｂは共働回転することができるように併設されている。
【００３５】
実施形態では、第１牽引体３Ａは、操作部材１２の角軸７が嵌合する嵌合溝１９を有する外周面略円形の基端部（図面では下端部）２０と、この基端部２０から半径外方向に伸びる第１牽引腕２１と、この第１牽引腕２１の上端部側面に突設されたバネ端連結部２２と、前記基端部２０の嵌合溝１９を有する一側面とは反対側の他側面に突設された外周面真円形状の水平軸部２３から成る。
【００３６】
一方、第２牽引体３Ｂは、前記第１牽引体３Ａの水平軸部２３が嵌入或いは貫通する軸孔３０を有すると共に前記略円形の基端部２０の他側面に摺接する基端部３１と、この基端部３１から半径外方向に伸びる第２牽引腕３２と、この第２牽引腕３２の上端部の前記第１牽引腕２１の上端部側面に対向する側面に突設されたバネ端連結部３３とから成る。そして、前記第１牽引腕２１のバネ端連結部２２に緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａの一端部１７ａが連結され、一方、その他端部１７ｂは前記第２牽引腕３２のバネ端連結部３３に連結されている。
【００３７】
ところで、この第４実施形態実施形態の緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａも、第３実施形態の緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７と同様に、好ましくは、第１弾性体１１或いは第２弾性体１３のバネ力よりも強い。したがって、緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａは、ダンパー機能を有する。
【００３８】
それ故に、緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａと第１弾性体１１の弾性出力差は、いわゆるタイミングラグ機能となるので、操作部材２に瞬間的に急激な操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合には、両弾性体１７Ａ，１１の出力差が解消し、緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａは、瞬間的に収縮し、その後に第１弾性体１１が伸長する状態となる。なお、第１弾性体１１が「紐状牽引体」である場合には、両弾性体１７Ａ，１３の出力差となる。
【００３９】
敷衍すると、図２０で示すように、操作部材２の操作力が通常の場合には、緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａは、第１弾性体１１或いは第２弾性体１３とのバネ力の設定圧差により略収縮しない状態で第１牽引体３Ａと第２牽引体３Ｂは共働回転してラック部材１２を引き、該ラック部材１２の後退動により第２弾性体１３はバネ力に抗して伸長するのに対して、図２１で示すように、操作部材２の握り部分２ａを強く押し下げ、第１牽引体３Ａに操作負荷（衝撃荷重）が加わった場合には、両弾性体１７Ａ，１１の出力差が解消し、緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａは第１牽引体３Ａと第２牽引体３Ｂに挟まれているので、瞬時に収縮する状態となる。したがって、ラック部材１２のラック部１２ｃと増速歯車群２４の初段の歯車２４ａに瞬間的に掛かる衝撃荷重を緩和する。
【００４０】
なお、この第４実施形態に於いて、第１弾性体１１が実施形態の如く「紐状連結体１１」である場合には、第２弾性体１３のバネ力と緩衝バネ（例えば圧縮バネ）１７Ａとの設定圧差となるので、次に説明する本発明の第５実施形態と実質的に同一の発明と成る（牽引体が間接的にラック部材１２を引くか、それとも直接的に引くかの相違）。また牽引体３が初期位置に戻ったとき、ラック１２は第２弾性体１３の復帰力のみで初期位置（図１７）に戻る。
【００４１】
図２２乃至図２４は本発明の第５実施形態を示す各説明図である。この第５実施形態の扉用発電機Ｘ５は、第４実施形態の要部（牽引体３）をラック部材の先端面と後端面との間に配設したものである。したがって、第４実施形態の牽引体３と対応する箇所には同一の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００４２】
しかして、扉用発電機Ｘ５は、操作手段２の操作力によって回転する牽引体３から発電機２６の回転軸２６ａの回転数を増大させる複数個の歯車を含む増速手段２４までの間に緩衝装置Ｙを備える扉用発電機であって、前記緩衝装置Ｙは、前記牽引体３の牽引力によって後端部方向（図２２では右側）に摺動すると共に、前記増速手段２４の初段の歯車２４ａと噛合するラック部材１２と、該ラック部材１２の内部又は切欠側面のいずれかに、その牽引腕が入り込む前記牽引体３と、該牽引体３に設けられた緩衝バネ１７Ａと、前記ラック部材１２の先端部１２ａ側に配設された第２弾性体１３とを備え、前記緩衝バネ１７Ａは、前記操作手段２から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に前記増速手段２４の初段の歯車２４ａにかからないように緩衝する。
【００４３】
付言すると、牽引体３は、第１牽引腕２１を有する第１牽引体３Ａと、該第１牽引体に共働回転することができるように併設され、かつ第２牽引腕３２を有する第２牽引体３Ｂとから成り、緩衝バネ１７Ａは前記第１牽引体の第１牽引腕２１と前記第２牽引体の第２牽引腕３２に介在し、前記第２牽引体の第２牽引腕３２がラック部材１２の内部１８又は切欠部１８のいずれかに形成された受け面１９を押圧する。
【００４４】
したがって、この第５実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、牽引体３の位置を変更したことである。
【００４５】
図２５は第４実施形態及び第５実施形態の要部に於いて、緩衝バネ１７Ａの配設箇所の変形例を示す本発明の第６実施形態の説明図である。第４実施形態及び第５実施形態の各牽引体３（第１牽引体３Ａ、第２牽引体３Ｂ）は、第１牽引腕３３の上端部と第２牽引腕３２の上端部との間に、詳細に図示しない接続金具、フック状のバネ端部、横向き凹所等の連結端部或いは接続端部が取付けられた圧縮コイルバネとしての緩衝バネ１７Ａを採用しているが、前記圧縮コイルバネに代えて「ねじりバネ」を用いている。
【００４６】
すなわち、ねじりバネとしての衝バネ１７Ａは、第１牽引体３Ａの基端部２０と第２牽引体３Ｂの基端部３１との間に介在し、第１牽引体３Ａ及び第２牽引体３Ｂは併設状態に組み合わせられている。なお、ねじりバネ１７Ａの各接続端部は、前記基端部２０、基端部４２に適宜に取付けられている。また第１牽引体３Ａは、第１牽引腕を有していない。
【００４７】
したがって、第４実施形態並びに第５実施形態の衝バネ１７Ａは、一対の牽引体３Ａ、３Ｂの各牽引腕の上端部に挟まれているが、例えば牽引体３Ａの周面略円形の基端部（図面では下端部）２０又は外周面略円形の基端部（図面では下端部）４２の対向する一側面のいずれか又は両方に弧状凹所或いは環状凹所を形成し、該弧状凹所或いは環状凹所に衝バネ１７Ａを組み込み、該衝バネ１７Ａの両端部のそれぞれを前記第１・第２の牽引体３Ａ、３Ｂの適宜箇所にそれぞれ接続しても良い。
【００４８】
それ故に、この第４実施形態並びに第５実施形態の牽引体３は、第１牽引体３Ａと、該第１牽引体と共働する第２牽引体３Ｂと、該第２牽引体と前記第１牽引体にその両端部がそれぞれ接続するように設けられた衝バネ１７Ａとから成り、前記牽引体３の衝バネ１７Ａは、操作手段２から急激な操作負荷を受けると、該操作負荷が直接的に増速手段２４の初段の歯車２４ａにかからないように緩衝し、その後出力する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、好ましくは建具の扉用発電機として利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
Ｘ、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５…扉用発電機、
Ｙ…緩衝装置、
１…ハウジング、
２…操作手段、
３…牽引体、
３Ａ…第１牽引体、
３Ｂ…第２牽引体、
５…支持孔、
７…ハンドル軸、
１１…第１弾性体、
１２…ラック部材、
１３…第２弾性体、
１４…支持棒、
１７、１７Ａ…衝バネ、
２０…ラッチ、
２４…増速手段、
２６…発電機、
２６ａ…発電機の回転軸。
【図１】
2016167924.tif 000003
【図２】
2016167924.tif 000004
【図３】
2016167924.tif 000005
【図４】
2016167924.tif 000006
【図５】
2016167924.tif 000007
【図６】
2016167924.tif 000008
【図７】
2016167924.tif 000009
【図８】
2016167924.tif 000010
【図９】
2016167924.tif 000011
【図１０】
2016167924.tif 000012
【図１１】
2016167924.tif 000013
【図１２】
2016167924.tif 000014
【図１３】
2016167924.tif 000015
【図１４】
2016167924.tif 000016
【図１５】
2016167924.tif 000017
【図１６】
2016167924.tif 000018
【図１７】
2016167924.tif 000019
【図１８】
2016167924.tif 000020
【図１９】
2016167924.tif 000021
【図２０】
2016167924.tif 000022
【図２１】
2016167924.tif 000023
【図２２】
2016167924.tif 000024
【図２３】
2016167924.tif 000025
【図２４】
2016167924.tif 000026
【図２５】
2016167924.tif 000027