(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主偏波方向にほぼ沿うように配置される同軸給電線と、
この同軸給電線の中心導体に接続されると共に、主偏波方向にほぼ沿うように配置され、且つ、先端部が折り曲げられた第１のアンテナエレメントと、
前記同軸給電線の外導体に接続されると共に、先端部が折り曲げられた第２のアンテナエレメントとを備え、
前記第２のアンテナエレメントにおける前記同軸給電線に近付く部位に、前記同軸給電線との間に距離を設けるための切欠部または凹部を設けたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
主偏波方向にほぼ沿うように配置される同軸給電線と、
この同軸給電線の中心導体に接続されると共に、主偏波方向にほぼ沿うように配置され、且つ、先端部が折り曲げられた第１のアンテナエレメントと、
前記同軸給電線の外導体に接続されると共に、先端部が折り曲げられた第２のアンテナエレメントとを備え、
前記第２のアンテナエレメントを、前記同軸給電線から遠避けるように、且つ、前記同軸給電線に対して斜めとなるように配置すると共に、
前記第２のアンテナエレメントにおける折り曲げられて前記同軸給電線に近付く先端部に、前記同軸給電線との間に距離を設けるための切欠部を設けたことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話等の移動体無線通信システムの移動局（端末）に用いられるアンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動体無線通信システムの端末側のアンテナとしては、次の２種類のアンテナが使用されている。１つは、１／２波長系のアンテナであり、例えばダイポールアンテナやスリーブアンテナ等である。他の１つは、１／４波長系のアンテナであり、例えばモノポールアンテナ等である。このうち、１／４波長系のアンテナは、通常、その大きさがアンテナを中心に使用する電波（周波数）の１／４波長以上の電気的長さとなると共に、同軸給電線（同軸ケーブル）の外導体に接続されるグランド板を有する構成となるので、その大きさがかなり大きくなる。このため、上記１／４波長系のアンテナは、アンテナの設置場所の制約によっては、設置が困難になることがあった。
【０００３】
また、現行の移動体無線通信システムでは、陸上における基地局と移動局との間の無線通信であるため、所望の到来波は、仰角方向に対してほぼ水平方向（即ち、大地とほぼ平行な方向）であると考えられる。しかし、１／４波長系のアンテナは、半径１／４波長程度のグランド板（尚、このグランド板は電気的に十分大きなグランドとはいえない）を有すると共に、その指向特性が一般的に仰角３０度以上の方向の指向性を有する（この方向について高い利得となる）ため、指向性が所望の到来波の方向と一致していないという不具合がある。即ち、１／４波長系のアンテナは、無線回線の設計上、最適な状態となっていないと考えられる。
【０００４】
これに対して、１／２波長系のアンテナは、その大きさが使用する電波（周波数）の１／２波長程度の電気的長さとなるが、線状（または帯状）形状の部材で構成可能であるため、アンテナの設置場所の制約に対応するように、かなり小形化することができる。また、１／２波長系のアンテナの指向特性は、ほぼ水平方向に強い指向性を有しているため、無線回線の設計上、最適な状態となっているといえる。
【０００５】
一方、１／２波長系のアンテナは、高周波信号の電気的伝送系からみると、平衡系の構成となっている。これに対して、アンテナと無線機との間を接続する給電線としては、例えば５０Ω系の同軸ケーブルが使用されることが多く、この同軸ケーブル（同軸給電線）は不平衡系の構成である。このため、平衡系の１／２波長系のアンテナと不平衡系の同軸ケーブルとを接続する電気的結合点において、同軸ケーブルの外導体の外側の表面に漏洩電流が発生する。
【０００６】
そして、上記構成のアンテナを受信用として使用する場合には、上記漏洩電流とアンテナエレメント上を流れる受信電流とにより、同軸給電線の外導体の外側への電波の入射がアンテナの指向性パターンに悪影響を与えるという不具合があった。また、アンテナの可逆性の定理により、上記アンテナを送信用として使用する場合も、ほぼ同様な悪影響が発生するという不具合があった。更に、アンテナ設置時の同軸ケーブルの這い回しの相違により、同軸ケーブルとアンテナとの相互結合が変化するため、アンテナの整合状態に影響を与えることがあった。
【０００７】
さて、上記漏洩電流とアンテナエレメント上を流れる電流との干渉を低減する構成、または、上記漏洩電流の発生を防止（或いは極力小さく）する構成として、従来より、次の５つの構成が知られている。
【０００８】
まず、１番目の構成として、１／２波長系のダイポールアンテナの給電点から、同軸ケーブルをアンテナエレメントと直交する方向に這い出させるようにした構成があり、標準的校正アンテナとして世の中で広く使用されている。この構成では、図１１に示すように、電流分布Ｉ１、Ｉ２の大きいところは、物理的に近接してはいるものの、直交しているため、アンテナエレメント２１、２２と同軸ケーブル２３の外導体２４の外側とは基本的に結合がゼロである。また、電圧分布Ｖ１、Ｖ２の大きいところは、物理的に距離が離れるため、やはり電気的結合が小さくなる。
【０００９】
次に、２番目の構成として、スリーブ装荷という構成があり、この構成の一例として、特開平１０−１２６１４４号公報に開示されたスリーブアンテナがある。この公報のスリーブアンテナによっても、漏洩電流の発生を防止できる。
【００１０】
また、３番目の構成として、スリーブ＋チョーク装荷という構成があり、この構成の一例として、上記特開平１０−１２６１４４号公報に開示されたスリーブアンテナがある。この公報のスリーブアンテナによっても、漏洩電流の発生を防止できる。
【００１１】
更に、４番目の構成として、ショートスタブ装荷という構成があり、この構成の一例として、特許第２５５９００１号公報に開示されたガンマ型ダイポールアンテナがある。この公報記載のガンマ型ダイポールアンテナによっても、漏洩電流の発生を防止できる。
【００１２】
更にまた、５番目の構成として、ブリッジ回路装荷という構成が知られており、この構成の場合、Ｌ、Ｃ等の集中定数素子からなる集中定数回路をアンテナと同軸給電線との間に設けている。この構成によっても、同軸給電線の外導体の外側への漏洩電流をほぼゼロにすることができる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来構成のうちの１番目の構成では、アンテナの外形が大きくなってしまうため、アンテナの設置場所の制約がある場合には、設置が困難になるという問題点があった。これに対して、２〜５番目の構成は、その外形を小形化することが十分可能である。しかし、２番目、３番目、５番目の構成は、部品点数が多くなるため、製造コストが高くなると共に、製造工程数が多くなるという不具合があった。
【００１４】
また、２番目、３番目の構成では、その周波数特性を広帯域化しようとすると、スリーブアンテナのアンテナエレメントを太くしなければならず、アンテナの外観の美観が悪くなってしまう。更に、４番目、５番目の構成は、狭帯域特性であり、広帯域化できないという不具合があった。更にまた、５番目の構成では、周波数の調整に手間がかかるという欠点もあった。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、構成を小形化することができ、部品点数の増加を防止でき、漏洩電流の発生を極力防止でき、また、周波数特性も広帯域なままにできるアンテナ装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、同軸給電線を主偏波方向にほぼ沿うように配置すると共に、同軸給電線の中心導体に接続される第１のアンテナエレメントを、主偏波方向にほぼ沿うように配置し、且つ、第１のアンテナエレメントの先端部を折り曲げ、そして、同軸給電線の外導体に接続される第２のアンテナエレメントの先端部を折り曲げ、更に、前記第２のアンテナエレメントにおける前記同軸給電線に近付く部位に、前記同軸給電線との間に距離を設けるための切欠部または凹部を設けた。これにより、１／２波長系のダイポールアンテナの構成を小形化することができ、また、第２のアンテナエレメントと同軸給電線との電気的（静電容量的）結合を小さくすることができて漏洩電流を極力小さくすることができる。
【００１９】
請求項２発明においては、第２のアンテナエレメントを同軸給電線に対して斜めとなるように配置すると共に、第２のアンテナエレメントにおける折り曲げられて同軸給電線に近付く先端部に、前記同軸給電線との間に距離を設けるための切欠部を設ける構成とした。この構成によれば、第２のアンテナエレメント上を流れる電流と同軸給電線を流れる漏洩電流との干渉を低減することができる。そして、アンテナを垂直配置したときの、アンテナの主垂直偏波成分の低下を防止することができ、水平方向の指向性を強くし得る。また、漏洩電流を極力小さくすることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１の実施例について、図１ないし図５を参照しながら説明する。まず、図１は本実施例のアンテナ装置１の全体構成を示す図である。このうち、図１（ａ）は上記アンテナ装置１の正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）中左方からみたアンテナ装置１の側面図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）中下方からみたアンテナ装置１の下面図である。
【００２１】
上記アンテナ装置１は、例えば８００ＭＨｚ帯の携帯電話の端末（移動局）の外部接続アンテナとして使用されるものであり、１／２波長系のダイポールアンテナから構成されている。このアンテナ装置１は、正側のアンテナエレメントである第１のアンテナエレメント２と、負側のアンテナエレメントである第２のアンテナエレメント３と、一端部が給電点４に接続された同軸ケーブル５とから構成されている。上記同軸ケーブル５は、同軸給電線を構成するものであり、図２に示すように、中心導体６と、この中心導体６を覆う絶縁体７と、この絶縁体７を覆う外導体８と、この外導体８を覆って保護するシース９とから構成されている。そして、同軸ケーブル５の一端部５ａが垂直（即ち、鉛直）方向に沿って延びるように配置されている。即ち、同軸ケーブル５は、主偏波方向にほぼ沿うように配置される構成となっている。
【００２２】
第１のアンテナエレメント２は、細長い板状の導体を点Ｂと点Ｃとでそれぞれほぼ直角に折り曲げて形成されており、垂直部２ａと第１の折曲部２ｂと第２の折曲部２ｃとを有している。ここで、垂直部２ａは、同軸ケーブル５の一端部５ａの軸線方向（この場合、垂直方向）に沿って延びるように配置されている。これにより、第１のアンテナエレメント２は、主偏波方向（垂直方向）にほぼ沿うように配置される構成となっている。そして、図２に示すように、垂直部２ａの下端部には、同軸ケーブル５の中心導体６が例えば半田付けにより接続されている。
【００２３】
また、第２のアンテナエレメント３は、細長い板状の導体を点Ｄで鋭角に折り曲げ、更に点Ｅでほぼ直角に折り曲げて形成されており、傾斜部３ａと第１の折曲部３ｂと第２の折曲部３ｃとを有している。ここで、傾斜部３ａは、同軸ケーブル５の一端部５ａの軸線方向（この場合、垂直方向）に対して斜め下方に向けて延びるように配置されている。換言すると、傾斜部３ａは同軸ケーブル５の一端部５ａから遠ざかるように配置されている。そして、図２に示すように、傾斜部３ａの上端部には、同軸ケーブル５の外導体８が例えば半田付けにより接続されている。
【００２４】
更に、第１の折曲部３ｂのうちの同軸ケーブル５に近付く部分、この場合、図１（ｃ）中左半部に、切欠部３ｄが形成されている。そして、第２の折曲部３ｃのうちの同軸ケーブル５に近付く部分、この場合、第２の折曲部３ｃの全体に、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、切欠部３ｅが形成されている。これら切欠部３ｄ、３ｅの内部に、同軸ケーブル５の一端部５ａが配置される構成となっている。即ち、切欠部３ｄ、３ｅは、第２のアンテナエレメント３と同軸ケーブル５の一端部５ａとの間に最適な距離を設けるためのものである。
【００２５】
そして、上記構成の場合、図１（ａ）に示すように、アンテナ装置１の左右方向の長さ寸法ｄ１、即ち、アンテナエレメント２、３の第１の折曲部２ｂ、３ｂの各長さ寸法ｄ１は、使用電波（周波数）の波長の約１／１０の長さに設定されている。そして、アンテナ装置１の上下方向の長さ寸法ｄ２は、使用電波（周波数）の波長の約１／４の長さに設定されている。更に、図１（ｂ）に示すように、アンテナ装置１の図１（ｂ）中左右方向の長さ寸法ｄ３は、使用電波（周波数）の波長の約１／２０の長さに設定されている。
【００２６】
また、上記アンテナエレメント２、３と同軸ケーブル５の一端部５ａとは、誘電体である例えばプラスチック製のケース（図示しない）内に収容されている。このケースは、矩形容器状のケース主部と、このケース主部の開口部を閉塞する蓋とから構成されている。ケース主部の内部には、アンテナエレメント２、３と同軸ケーブル５の一端部５ａとを、図１に示すような配置形態となるように配置して収容することが可能に構成されている。さらに、この配置した状態でケース主部の開口部を蓋で閉塞すると、上記した配置形態で各部品が固定されるように構成されている。そして、同軸ケーブル５は、上記ケースの下側壁を貫通して外へ導出されている。また、同軸ケーブル５の他端部には、携帯電話（移動局）の送受信装置に接続するためのコネクタ（図示しない）が設けられている。
【００２７】
次に、上記した構成のアンテナ装置１の動作、即ち、漏洩電流を低減できる動作について、図３ないし図５を参照して説明する。ここで、図３に示すアンテナ装置１０は、第１のアンテナエレメント１１を同軸給電線５の軸線方向に沿って上方へ延びるように配置すると共に、第２のアンテナエレメント１２も同軸給電線５の軸線方向に沿って（平行して）下方へ延びるように配置したものである。尚、このような構成のアンテナ装置１０は、１／２波長系ダイポールアンテナに同軸ケーブルを接続して構成されたアンテナ装置としては、全体の構造が最も簡単な装置であるといえる。
【００２８】
そして、上記図３において、曲線Ｐ１は同軸ケーブル５の外導体８の外側の漏洩電流の電流分布を示し、曲線Ｐ２はアンテナ共振電流の電流分布を示し、曲線Ｑ１は同軸ケーブル５の外導体８の外側の漏洩電圧の電圧分布を示し、曲線Ｑ２はアンテナ共振電圧の電圧分布を示している。また、図３において、破線の矢印Ａ１は、同軸ケーブル５の中心導体６を流れる電流の方向と大きさを示し、破線の矢印Ａ２は、同軸ケーブル５の外導体８の内側の表面を流れる電流の方向と大きさを示し、実線の矢印Ｂ１は、アンテナエレメント２、３を流れる電流の方向と大きさを示し、実線の太線の矢印Ｂ２は、同軸ケーブル５の外導体８の外側の表面を流れる電流の方向と大きさを示しており、この実線太線の矢印Ｂ２が漏洩電流を示している。
【００２９】
上記構成の場合、アンテナ装置１０に電波が到来すると、アンテナエレメント２、３上に誘起された電流は、正側のアンテナエレメント２から同軸ケーブル５の中心導体６を流れ、受信機の負荷１３を通り、同軸ケーブル５の外導体８の内側を流れ、そして、負側のアンテナエレメント３と同軸ケーブル５の外導体８の外側とに分岐されるように流れる。このとき、同軸ケーブル５の外導体８の外側に流れる電流が漏洩電流となり、これを経路１の漏洩電流と呼ぶ。
【００３０】
この経路１の漏洩電流とは別に、アンテナエレメント１２上と物理的に平行となるように配置された同軸ケーブル５の外導体８の外側と、アンテナエレメント１２との電気的結合（静電容量的結合もしくは電磁誘導的結合）により、アンテナエレメント１２から直接同軸ケーブル５の外導体８の外側の表面に漏洩する電流があり、これを経路２の漏洩電流と呼ぶ。そして、上記経路１の漏洩電流と上記経路２の漏洩電流とが重畳したものが全体の漏洩電流となる。
【００３１】
ここで、上記経路２の漏洩電流の発生要因について補足する。アンテナエレメント１２上を流れる電流と、同軸ケーブル５の外導体８の外側を流れる電流は、厳密には直流抵抗の違いによりその振幅値が異なるが、位相はほぼ同じである。従って、物理的に平行となる構成部分において、電流値の大きいところ同士で、また、電圧値の大きいところ同士で、電気的結合量が大きくなり、その結果、漏洩電流が大きくなるのである。
【００３２】
さて、上記した漏洩電流の影響を低減する構成として、容易に考えられる構成は、従来技術のところで説明した１番目の構成である。この構成では、図１１に示すように、１／２波長系のダイポールアンテナのアンテナエレメント２１、２２に同軸ケーブル２３を直交させて給電している。この場合、電流分布Ｉ１、Ｉ２の大きいところは、物理的に近接してはいるものの、直交しているため、アンテナエレメントと同軸給電線の外導体の外側とは基本的に結合がゼロである。また、電圧分布Ｖ１、Ｖ２の大きいところは、物理的に距離が離れるため、電気的結合が小さくなる。従って、漏洩電流の影響を十分低減できる。しかし、この構成は、アンテナ装置の外形が大きくなってしまうため、アンテナ装置の設置場所の制約がある場合には、設置が困難になるという問題点がある。
【００３３】
そこで、本発明者は、図６に示すような形状のアンテナ装置１４を考えた。このアンテナ装置１４では、負側の第２のアンテナエレメント１５だけを同軸ケーブル５と直交させるように構成した。この構成によれば、アンテナの外形を小さくできると共に、第２のアンテナエレメント１５と同軸ケーブル５との電気的結合を小さくすることができ、漏洩電流を小さくできる。しかし、上記構成の場合、アンテナ装置１４を垂直配置して使用する場合に、アンテナの主垂直偏波成分が小さくなり、アンテナの送受信性能が低下することが考えられる。尚、このアンテナ装置１４の具体的構成については、後述する。
【００３４】
これに対して、本発明者は、アンテナエレメントと同軸ケーブル５の外導体８との干渉（電気的結合）を小さくすると共に、アンテナの主垂直偏波成分の低下を最小限に抑えるために、図１に示すような形状の本実施例のアンテナ装置１を発明したのである。
【００３５】
このアンテナ装置１の場合、鉛直下方向に延びる同軸ケーブル５に対して、電流分布の大きな部分で、第２のアンテナエレメント３が給電点４（即ち、同軸ケーブル５）から遠ざかる方向に、即ち、斜め下方に延びている。このため、アンテナエレメント３と同軸ケーブル５の外導体８との干渉（電気的結合）が比較的小さくなる。
【００３６】
また、上記経路１、２の漏洩電流については、アンテナ装置１の場合、第２のアンテナエレメント３の開放端（先端）側で、即ち、電圧分布の大きな部分で、アンテナエレメント３の折曲部３ｂ、３ｃが同軸ケーブル５に近付くことから、電圧結合が発生する可能性がある。これに対して、上記アンテナ装置１では、アンテナエレメント３の折曲部３ｂ、３ｃに切欠部３ｄ、３ｅを形成し、第２のアンテナエレメント３と同軸ケーブル５の一端部５ａとの間に最適な距離を設けるように構成した。これにより、上記電圧結合を小さくすることができるから、漏洩電流を低減することが可能になる。
【００３７】
ここで、本実施例のアンテナ装置１について、漏洩電流の大きさと、アンテナの指向性及び利得とを実験により測定した。そして、測定して得られたデータを、図４及び図５に示す。図４において、縦軸は漏洩電流の相対的値（ｄＢ値）であり、横軸は同軸ケーブル（給電線）における給電点４からの位置（単位ｃｍ）である。また、図５はアンテナ装置の自由空間中での指向性及び利得を示す。尚、図４及び図５のデータの測定に用いた電波の周波数は、アンテナ装置１の共振周波数に相当する数値とした。
【００３８】
そして、図４において、曲線Ｒ１が本実施例のアンテナ装置１のデータである。この曲線Ｒ１から、上記アンテナ装置１では、アンテナエレメント３と同軸ケーブル５との結合が小さくなっていること、即ち、漏洩電流が低減されていることが明確に分かる。また、図５において、曲線Ｓ１が本実施例のアンテナ装置１のデータである。この曲線Ｓ１から、上記アンテナ装置１では、水平面内の平均利得が高く、且つ、指向性偏差が小さいこと、即ち、アンテナの主垂直偏波成分の低下が最小限に抑えられていることが明確に分かる。尚、図４における曲線Ｒ２、Ｒ３と、図５における曲線Ｓ２、Ｓ３については、後述する。
【００３９】
次に、図６は本発明の第２の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。尚、第１の実施例と同一部分には、同一符号を付している。上記第２の実施例では、アンテナ装置１４の負側の第２のアンテナエレメント１５を同軸ケーブル５と直交させるように構成した。
【００４０】
具体的には、第２のアンテナエレメント１５を、給電点４から図６中右方へ延ばし、点Ｆと点Ｇでそれぞれほぼ直角に折り曲げている。この構成によれば、アンテナ装置１４の外形を、第１の実施例とほぼ同じ大きさにすること、即ち、小さくすることができる。また、第２のアンテナエレメント１５と同軸ケーブル５との電気的結合を小さくすることができ、漏洩電流を低減できる。
【００４１】
ただし、上記第２の実施例の場合、アンテナ装置１４を垂直配置して使用したときに、アンテナの主垂直偏波成分が小さくなり、アンテナの送受信性能が第１の実施例に比べて低下する。しかし、この送受信性能の低下は、それほど大きくなく、上記アンテナ装置１４を実際に使用することが十分可能である。
【００４２】
尚、上述した以外の第２の実施例の構成は、第１の実施例の構成と同じ構成となっている。従って、第２の実施例においても、第１の実施例とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００４３】
図７は本発明の第３の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。尚、第１の実施例と同一部分には、同一符号を付している。上記第３の実施例では、アンテナ装置１６の負側の第２のアンテナエレメント１７を、同軸ケーブル５の軸方向（鉛直方向）に沿って下方へ延ばすように配置した。
【００４４】
具体的には、第２のアンテナエレメント１７を、給電点４から図７中下方へ延ばし、点Ｈと点Ｉでそれぞれほぼ直角に折り曲げている。この構成によれば、アンテナ装置１６の外形を、第１の実施例とほぼ同じ大きさにすること、即ち、小さくすることができる。また、アンテナ装置１６を垂直配置して使用したときに、アンテナの主垂直偏波成分が小さくならず、アンテナの送受信性能が低下することを防止できる。
【００４５】
ただし、上記第３の実施例の場合、第２のアンテナエレメント１７と同軸ケーブル５との電気的結合が大きくなることから、漏洩電流が大きくなる。しかし、この漏洩電流の増大は、それほど大きくなく、上記アンテナ装置１６を実際に使用することが十分可能である。
【００４６】
また、第３の実施例のアンテナ装置１６について、漏洩電流の大きさと、アンテナの指向性及び利得とを実験により測定した。この測定結果を、図４の曲線Ｒ２と、図５の曲線Ｓ２で示す。尚、上述した以外の第３の実施例の構成は、第１の実施例の構成と同じ構成となっている。従って、第２の実施例においても、第１の実施例とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００４７】
図８及び図９は本発明の第４の実施例を示すものであり、第１の実施例と異なるところを説明する。尚、第１の実施例と同一部分には、同一符号を付している。上記第４の実施例では、第２のアンテナエレメント３の折曲部３ｂに矩形状の切欠部３ｄを形成する代わりに、比較的小さいほぼ半円状の凹部３ｆを形成するように構成した。そして、この凹部３ｆの内部に同軸ケーブル５の一端部５ａを配置し、第２のアンテナエレメント３と同軸ケーブル５との間の距離が最適な距離となるように構成したものである。この構成の場合も、第２のアンテナエレメント３と同軸ケーブル５との電圧結合を小さくすることができるから、漏洩電流を低減することができる。
【００４８】
また、第４の実施例のアンテナ装置１について、漏洩電流の大きさと、アンテナの指向性及び利得とを実験により測定した。この測定結果を、図４の曲線Ｒ３と、図５の曲線Ｓ３で示す。尚、上述した以外の第４の実施例の構成は、第１の実施例の構成と同じ構成となっている。従って、第４の実施例においても、第１の実施例とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【００４９】
さて、上記図４によれば、曲線Ｒ１、Ｒ３、Ｒ２の順で、即ち、第１の実施例、第４の実施例、第３の実施例の順で、漏洩電流が小さくなっていることがわかる。そして、図４及び図５によれば、漏洩電流が小さいアンテナ装置ほど、アンテナの指向性及び利得への影響が小さくなっていることがわかる。従って、曲線Ｓ１、Ｓ３、Ｓ２の順で、即ち、第１の実施例、第４の実施例、第３の実施例の順で、水平面内の平均利得が高くなると共に、指向性偏差が小さくなっていることがわかる。
【００５０】
尚、図７に示す第３の実施例において、第２のアンテナエレメント１７のうちの同軸ケーブル５に沿って延びる部分１７ａに、同軸ケーブル５の一端部５ａを配置するための切欠部を形成すると共に、第２のアンテナエレメント１７の第１の折曲部１７ｂに、上記第４の実施例の凹部３ｆとほぼ同じ形状の凹部（図示しない）を形成し、この凹部と上記切欠部の内部に同軸ケーブル５の一端部５ａを配置するように構成しても良い。この構成の場合、上記第４の実施例よりも、漏洩電流を低減することができ、より一層好ましい特性を備えたアンテナ装置となる。
【００５１】
図１０は本発明の第５の実施例を示すものであり、第１または第３の実施例と異なるところを説明する。尚、第１または第３の実施例と同一部分には、同一符号を付している。上記第５の実施例では、アンテナ装置１の負側の第２のアンテナエレメント１７を、鉛直方向に沿って下方へ延ばすように配置した。具体的には、第２のアンテナエレメント１７を、給電点４から図１０（ａ）中下方へ延ばし、点Ｈと点Ｉでそれぞれほぼ直角に折り曲げている。これにより、第２のアンテナエレメント１７は、垂直部１７ａと第１の折曲部１７ｂと第２の折曲部１７ｃとを有している。
【００５２】
そして、同軸ケーブル５の一端部５ａを給電点４に接続している。この場合、同軸ケーブル５は、アンテナエレメント２、１７にほぼ直交するように接続されている。更に、同軸ケーブル５は、給電点４から図１０（ａ）中右斜め下方に向けて延びるように配置されている。この場合、同軸ケーブル５の配置方向は斜め下方であるが、同軸ケーブル５は主偏波方向（鉛直方向）にほぼ沿うように配置されているといえる。
【００５３】
更に、第２のアンテナエレメント１７の第１の折曲部１７ｂのうちの同軸ケーブル５に近付く部分、この場合、図１（ｃ）中右半部に、切欠部１７ｄが形成されている。また、第２のアンテナエレメント１７の第２の折曲部１７ｃのうちの同軸ケーブル５に近付く部分、この場合、第２の折曲部１７ｃの全体に、図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、切欠部１７ｅが形成されている。これら切欠部１７ｄ、１７ｅの内部に、同軸ケーブル５が配置される構成となっている。即ち、切欠部１７ｄ、１７ｅは、第２のアンテナエレメント１７と同軸ケーブル５との間に最適な距離を設けるためのものである。
【００５４】
そして、同軸ケーブル５は、アンテナのケース（図示しない）の下側壁の右端部を貫通して外へ導出される構成となっている。この場合、同軸ケーブル５は、アンテナのケースから主偏波方向に沿うように引き出されている。尚、上述した以外の第５の実施例の構成は、第１の実施例の構成と同じ構成となっている。
【００５５】
上記第５の実施例によれば、アンテナ装置１の外形を、第１の実施例と同じ大きさにすること、即ち、小さくすることができる。また、第５の実施例のアンテナ装置１の性能は、第１の実施例のアンテナ装置１の性能とほぼ同じであり、漏洩電流を極力低減できると共に、アンテナの主垂直偏波成分の低下を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すものであり、（ａ）はアンテナ装置の正面図、（ｂ）はアンテナ装置の側面図、（ｃ）はアンテナ装置の下面図
【図２】アンテナ装置の給電点周辺の拡大断面図
【図３】アンテナ装置における電流分布と電圧分布を示す図
【図４】漏洩電流と同軸給電線位置との関係を示す特性図
【図５】アンテナ装置の自由空間中での指向性と利得を示す特性図
【図６】本発明の第２の実施例を示す図１（ａ）相当図
【図７】本発明の第３の実施例を示す図１相当図
【図８】本発明の第４の実施例を示す第２のアンテナエレメントの部分斜視図
【図９】図１（ｃ）相当図
【図１０】本発明の第５の実施例を示す図１相当図
【図１１】従来構成を示す図３相当図
【符号の説明】
１はアンテナ装置、２は第１のアンテナエレメント、３は第２のアンテナエレメント、４は給電点、５は同軸ケーブル（同軸給電線）、６は中心導体、７は絶縁体、８は外導体、１０はアンテナ装置、１１は第１のアンテナエレメント、１２は第２のアンテナエレメント、１４はアンテナ装置、１５は第２のアンテナエレメント、１６はアンテナ装置、１７は第２のアンテナエレメントを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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