(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角形の空間（Ｕ）を形成する枠部材（Ｐ・Ｑ）に対し、前記四角形の第１の対角点（ａ１・ａ２）どうしを、少なくても１辺が第１の長手方向平面に形成された第１の対角点連結部材（Ｒ）により連結する第１の対角点連結工程と、前記四角形の第１の対角点（ａ１・ａ２）とは異なる第２の対角点（ｂ１・ｂ２）どうしを、少なくても１辺が第２の長手方向平面に形成された第２の対角点連結部材（Ｓ）により連結する第２の対角点連結工程とを含んで成る耐震構造物（１００）の製造方法において、
前記第１の対角点連結部材（Ｒ）と前記第２の対角点連結部材（Ｓ）との交差領域（Ｔ）内で、前記第１の長手方向平面と前記第２の長手方向平面とにより形成される１対の菱形対向面の菱形に対応する菱形の両面を有する粘弾性の板材を形成する粘弾性板材形成工程と、
前記１対の菱形対向面に対し、前記粘弾性の板材の菱形の両面を整合させて直接的に接着する粘弾性板材接着工程と
をさらに含んでいることを特徴とする耐震構造物（１００）の製造方法。
【請求項２】
前記粘弾性板材接着工程が、
菱形の両面を有する前記粘弾性の板材の両面に予め塗布された接着剤を覆っている非接着性の薄い被覆材を剥ぎ取る被覆材剥取り工程を
さらに含んでいる請求項１記載の耐震構造物（１００）の製造方法。
【請求項３】
前記非接着性の薄い被覆材が被覆材剥取り工程により剥ぎ取られた後に、前記粘弾性の板材の両面に予め塗布された接着剤に対し接着性復活剤を塗布する接着剤復活工程をさら含んでいる請求項２記載の耐震構造物（１００）の製造方法。
【請求項４】
前記耐震構造物（１００）が、建築物（１００Ａ・１００Ｂ）であり、前記四角形の空間（Ｕ）を形成する枠部材（Ｐ・Ｑ）が２つの平行した第１の平行部材（Ｐ）と該第１の平行部材（Ｐ）に対して直角に配置された２つの平行した第２の平行部材（Ｑ）であり、前記第１の対角点連結部材（Ｒ）と前記第２の対角点連結部材（Ｓ）とが筋交い用部材（１１・１２、１３・１４、１５・１６）である請求項１記載の耐震構造物（１００）の製造方法。
【請求項５】
四角形の空間（Ｕ）を形成する枠部材（Ｐ・Ｑ）と、
前記四角形の第１の対角点(ａ１・ａ２)どうしを連結する第１の対角点連結部材（Ｒ）と、
前記四角形の第１の対角点(ａ１・ａ２)とは異なる第２の対角点（ｂ１・ｂ２）どうしを連結する第２の対角点連結部材(Ｓ)を有し、
前記第１の対角点連結部材（Ｒ）と前記第２の対角点連結部材（Ｓ）との交差対向部分（Ｔ）には、粘弾性を有する粘弾性部材（５０）が間接的に介装されて、該第１の対角点連結部材（Ｒ）と該第２の対角点連結部材（Ｓ）とを粘弾性的に連結する粘弾性連結手段（５０Ｘ）が装着されている耐震構造物であって、
断面がコ字形に形成されて、片側開口部分（Ｙ）に対面する非開口部分（Ｘ）と該開口部分（Ｘ）に対して略直交して連設され、互い対面する１対の対面部分（Ｚ）と該対面部分（Ｚ）に隣接して連成され、該片側開口部分（Ｙ）に対して略直交して、互いに対面する１対の両側開口部分（ＹＹ）とを備え、１対の該両側開口部分（ＹＹ）を貫通して、１対の該対面部分（Ｚ）の間に、該片側開口部分（Ｙ）から、前記第１、第２の対角点連結部材（Ｒ・Ｓ）の前記交差対向部分（Ｔ）における該第１の対角点連結部材（Ｒ）を嵌め込んで固定できるようにした第１の取付金具（６１）と、
前記第１の取付金具（６１）の非開口部分（Ｘ）に摺接し、該第１の取付金具（６１）が摺動可能に樞着される摺接面（６２Ａ）を備えた第１の対向金具（６２）と、
断面がコ字形に形成されて、片側開口部分（Ｙ）に対面する非開口部分（Ｘ）と該非開口部分（Ｘ）に対して略直交して連設され、互いに対面する１対の対面部分（Ｚ）と該対面部分（Ｚ）に対して隣接して連成され、該片側開口部分（Ｙ）に対して略直交して、互いに対面する１対の両側開口部分（ＹＹ）とを備え、１対の該両側開口部分（ＹＹ）を貫通して、１対の該対面部分（Ｚ）の間に、該片側開口部分（Ｙ）から、前記第１、第２の対角点連結部材（Ｒ・Ｓ）の前記交差対向部分（Ｔ）における該第２の対角連結部材（Ｓ）を嵌め込んで固定できるようにした第２の取付金具（６１）と、
前記第２の取付金具（６１）の非開口部分（Ｘ）に摺接し、該第２の取付金具（６１）が摺動可能に樞着される摺接面（６２Ａ）を備えた第２の対向金具（６２）と、
前記第１の対向金具（６２）の摺接面（６２Ａ）の反対面と前記第２の対向金具（６２）の摺接面（６２Ａ）の反対面との間に介装されて固定された粘弾性を有する粘弾性板材（５１）と、
を具備することを特徴とする耐震連結用具が前記粘弾性連結手段（５１Ｘ）として装着されている耐震構造物。
【請求項６】
前記粘弾性板材（５１）の外形が円形であり、柔軟性の環状体（５２）が前記円形の外周に接して配置されている請求項５記載の耐震構造物。
【請求項７】
前記粘弾性板材（５１）が非硫化又は半加硫のゴム材を主体とする材質の板材を積層して構成され、前記柔軟性の環状体（５２）が多孔性の合成樹脂材である請求項６記載の耐震構造物。
【請求項８】
四角形の空間（Ｕ）を形成する枠部材（Ｐ・Ｑ）と、
前記四角形の第１の対角点(ａ１・ａ２)どうしを連結する第１の対角点連結部材（Ｒ）と、
前記四角形の第１の対角点(ａ１・ａ２)とは異なる第２の対角点（ｂ１・ｂ２）どうしを連結する第２の対角点連結部材(Ｓ)と
を有する耐震構造物（１００）に用いる耐震連結用具（５０Ｘ）であって、
断面がコ字形に形成されて、片側開口部分（Ｙ）に対面する非開口部分（Ｘ）と該開口部分（Ｘ）に対して略直交して連設され、互い対面する１対の対面部分（Ｚ）と該対面部分（Ｚ）に隣接して連成され、該片側開口部分（Ｙ）に対して略直交して、互いに対面する１対の両側開口部分（ＹＹ）とを備え、１対の該両側開口部分（ＹＹ）を貫通して、１対の該対面部分（Ｚ）の間に、該片側開口部分（Ｙ）から、前記第１、第２の対角点連結部材（Ｒ・Ｓ）の前記交差対向部分（Ｔ）における該第１の対角点連結部材（Ｒ）を嵌め込んで固定できるようにした第１の取付金具（６１）と、
前記第１の取付金具（６１）の非開口部分（Ｘ）に摺接し、該第１の取付金具（６１）が摺動可能に樞着される摺接面（６２Ａ）を備えた第１の対向金具（６２）と、
断面がコ字形に形成されて、片側開口部分（Ｙ）に対面する非開口部分（Ｘ）と該非開口部分（Ｘ）に対して略直交して連設され、互いに対面する１対の対面部分（Ｚ）と該対面部分（Ｚ）に対して隣接して連成され、該片側開口部分（Ｙ）に対して略直交して、互いに対面する１対の両側開口部分（ＹＹ）とを備え、１対の該両側開口部分（ＹＹ）を貫通して、１対の該対面部分（Ｚ）の間に、該片側開口部分（Ｙ）から、前記第１、第２の対角点連結部材（Ｒ・Ｓ）の前記交差対向部分（Ｔ）における該第２の対角連結部材（Ｓ）を嵌め込んで固定できるようにした第２の取付金具（６１）と、
前記第２の取付金具（６１）の非開口部分（Ｘ）に摺接し、該第２の取付金具（６１）が摺動可能に樞着される摺接面（６２Ａ）を備えた第２の対向金具（６２）と、
前記第１の対向金具（６２）の摺接面（６２Ａ）の反対面と前記第２の対向金具（６２）の摺接面（６２Ａ）の反対面との間に介装されて固定された粘弾性を有する粘弾性板材（５１）と、
を具備することを特徴とする耐震連結用具。
【請求項９】
前記粘弾性板材（５１）の外形が円形であり、柔軟性の環状体（５２）が前記円形の外周に接して配置されている請求項８記載の耐震連結用具。
【請求項１０】
前記粘弾性板材（５１）が非硫化又は半加硫のゴム材を主体とする材質の板材を積層して構成され、前記柔軟性の環状体（５２）が多孔性の合成樹脂材である請求項９記載の耐震連結用具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、耐震強度を高めるための部材を設けた構造物、例えば、建築物並びにそれに用いる耐震連結用具に関するものである。なお、この発明において、部材とは、構造物の所定の部分を構成する材料をいう。また、以下の図において、同一符号で示す部分は、いずれかの図において説明する同一符号の部分と同一の機能をもつ部分である。
【０００２】
【従来の技術】
耐震強度を高めるようにした構造物１００、例えば、図８のような平屋建の木造家屋による構造物１００Ａの構成（以下、第１従来技術という）において、２つの平行した第１の平行部材Ｐ、例えば、土台用部材２・８・８ａ、梁用部材１・５、桁用部材６・７などのように平行に配置された部材と、例えば、これらの第１の平行部材Ｐと直角に配置した２つの平行した第２の平行部材Ｑ、例えば、柱用部材３・４、９・１０などとを、四角形の空間Ｕを形成する枠部材Ｐ・Ｑとして形成するとともに、この四角形における第１の対角点、例えば、対角点ａ１・ａ２どうしを連結する第１の対角点連結部材Ｒ、例えば、筋交い用部材１１・１３・１５と、この第１の対角ａ１・ａ２とは異なる第２の対角点、例えば、対角点ｂ１・ｂ２どうしを連結する第２の対角点連結部材Ｓ、例えば、筋交い用部材１２・１４・１６とを連結することにより耐震強度を高めるようにした構成が周知である。
【０００３】
なお、図８の構成では、骨組になる部分のみを図示しているが、必要に応じて、こうした骨組に内壁・外壁・天井・床・屋根などを付設していることは言うまでもない。
【０００４】
また、構造物１００が図９のような２階建木造家屋による構造物１００Ｂの構成（以下、第２従来技術という）場合にも、上記の枠部材Ｐ・Ｑ、例えば、第１の平行部材Ｐと第２の平行部材Ｑで形成された四角形の空間Ｕに対して所要の対角点どうし、例えば、第１の対角点ａ１・ａ２どうしと、第２の対角点ｂ１・ｂ２どうしを、同様の第１の対角点連結部材Ｐと第２の対角点連結部材Ｑで連結することにより耐震強度を高めるようにしており、図８の構造物１００の場合と異なるのは、２階部分での四角形の空間Ｕを形成する枠部材Ｐ・Ｑのうちの第１の平行部材Ｐの下方側が土台用部材に代えて、桁用部材１ａ・６・７・５ａが用いられた構成になっているだけである。
【０００５】
なお、図８・図９の構成では、骨組になる部分のみを図示しているが、必要に応じて、こうした骨組に内壁・外壁・天井・床・屋根などを付設していることは言うまでもない。
【０００６】
こうした四角形の空間Ｕを形成する枠部材Ｐ・Ｑに第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓを固定する構成には、図１０の〔四隅固定構成〕（以下、第３従来技術という）と［四隅・中心固定構成〕（以下、第４従来技術という）とのような２種類の構成が用いられている。
【０００７】
そして、図１０の〔四隅固定構成〕では、各対角点の箇所、すなわち、第１の対角点ａ１・ａ２と第２の対角点ｂ１・ｂ２の箇所に、例えば、鉄板などの強靭な板材を適宜の形状、例えば、四角形に形成した固定用部材ｃ１・ｃ２・ｃ３・ｃ４を適宜の固定具、例えば、第１の平行部材Ｐと第２の平行部材Ｑに対しては、木ねじ、ねじ釘、コーチスクリューなどによる固定具ｄ１を用い、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓに対して、ボルトナットによる固定具ｄ２を用いて固定する構成にしてある。
【０００８】
また、図１０の〔四隅・中心固定構成〕では、上記の〔四隅固定構成〕に加えて、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとが、対向して交差する部分（この明細書において、交差対向部分という）Ｔを、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの両方に貫通して固定する適宜の固定具、例えば、ボルトナットによる固定具ｄ３で固定している。
【０００９】
なお、交差対向部分Ｔの隙間には、適宜の材質、例えば、対角点連結部材Ｒ・Ｓと同一材質の詰物ｅ１、例えば、菱形の板材を挟み込むとともに、その板材にも固定具ｅ１を貫通させて固着している。
【００１０】
そして、地震の際には、例えば、図１０の四角形の空間Ｕの上方部分が左右に揺れ動いて左向き傾斜の平行四辺形又は右向き傾斜の平行四辺形に変形することになるので、対角点ａ１・ａ２どうしの間の距離と、対角点ｂ１・ｂ２どうしの間の距離との部分は、一方が伸長するような応力が加わるときは、他方が短縮するような応力が加わることになる。
【００１１】
したがって、図１０の〔四隅固定構成〕を右側面で見ると、定常状態では、図１１の〔定常状態〕のように、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの両方が平行状態になっており、両方の外側に内壁又は外壁を形成する壁部２１・２２が固定されいるが、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとに対する壁部２１・２２の固定は間隔を置いた釘打ちで固定されているので、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとを補強する部材としては作用せずに、壁部２１・２２が四角形の空間Ｕの中央部分、すなわち、交差対向部分Ｔでは、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとに重量体を付加したと同様に作用するので、壁部２１・２２は、それぞれ、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの震動を加震するような部材になっている。
【００１２】
ここで、震動によって、四角形の空間Ｕの上方部分が左方向に揺れた場合には、第１の対角点ａ１・ａ２どうしの間の距離を短縮する方向（矢印ｆ）の応力、すなわち、圧縮応力が加わるので、例えば、図１１の〔左揺状態〕のように、第１の対角点連結部材Ｒは、上記の圧縮応力に抗する際に外側に屈曲される方向（矢印ｇ）の屈曲応力を受けて交差対向部分Ｔの箇所で外側に反り出し、また、対角点ｂ１・ｂ２どうしの間の距離が伸長する方向（矢印ｈ）の応力が加わるので、第２の対角点連結部材Ｓは上下に引っ張られるような引張応力を受けるとになる。
【００１３】
また、震動によって、四角形の空間Ｕの上方部分が右方向に揺れた場合には、第２の対角点ａ１・ａ２どうしの間の距離を短縮する方向（矢印ｆ）の応力、すなわち、圧縮応力が加わるので、例えば、図１１の〔右揺状態〕のように、第１の対角点連結部材Ｒは、上記の圧縮応力に抗する際に外側に屈曲される方向（矢印ｇ）の屈曲応力を受けて交差対向部分Ｔの箇所で外側に反り出し、また、対角点ｂ１・ｂ２どうしの間の距離が伸長する方向（矢印ｈ）に応力が加わるので、第２の対角点連結部材Ｓは上下に引っ張られるような引張応力を受けるとになる。
【００１４】
地震による震動では、上記の〔左揺状態〕と〔右揺状態〕とが交互に繰り返されるので、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとのうちのいずか弱い方の対角点連結部材が先に折損し、次いで残りの対角点連結部材が折損するというなり、耐震的に弱いことが周知である。
【００１５】
そこで、図１０の〔四隅・中心固定構成〕を用いる対策が取られているが、この構成の場合には、図１１の〔定常状態〕〔左揺状態〕〔右揺状態〕が、交差対向部分の固定により、それぞれ、図１２の〔定常状態〕〔左揺状態〕〔右揺状態〕に変更されたことになるが、交差対向部分Ｔには固定具ｅ１を貫通するための貫通穴ｅ２が穿ってあることで、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとにおける交差対向部分Ｔの実効断面積が貫通穴ｅ２の分と座金ｄ４のための掘込欠損部Ｄの分だけ小さくなっており、しかも、貫通穴ｅ２による切り欠き弱化を伴って折損に対する弱さが助長されることから、期待し得るほどの耐震性が得られない。
【００１６】
こうした耐震条件は、鉄骨構造物、例えば、軽量気泡コンクリートパネル張り鉄骨建築物の場合でも、ほぼ同様なので、鉄骨構造物用の第１の対角点連結部材Ｒ又は第２の対角点連結部材Ｓに用いる耐震用部材として、図１３のように、内部に粘弾性を有する部材を配置して構成した筋交い用部材、すなわち、粘弾性筋交部材３００の構成（以下、第５従来技術という）、例えば、昭和電線株式会社の製品名「粘弾性ダンパー」などを用いて、耐震性を向上させた構造物を得ることが試みられている。
【００１７】
なお、この発明において、粘弾性とは、静的な応力による変形力に対しては、その応力に追従して可塑的な変形を生ずるような粘性をもって作用し、地震時の震動などによる動的なエネルギーに対しては、速度依存の減衰効果を生ずるような粘性と、弾力により対抗力を生ずるような弾性とをもって作用する性質をいうものであり、例えば、非加硫又は半加硫のゴム材、例えば、ネオプレンゴム、ブチルゴムなどが、こうした粘弾性を有する材質であることが周知である。
【００１８】
図１３において、粘弾性筋交部材３００は、横断面を「日字形」に形成した長い管状の外側部材３０１の一端に一方の固定端３０２を設けたものと、２片の細長い板状体３０３ａ・３０３ｂの各端部を一体に連結した箇所に他方の固定端３０４を設けて音叉状に形成した内側部材３０５とを設けてある。
【００１９】
そして、内側部材３０５の２片の板状体３０３ａ・３０３ｂの部分を外側部材３０１の「日字形」の上下の空間部分に入れ込むとともに、２片の板状体３０３ａ・３０３ｂ面と「日字形」の空間の内側面との間に粘弾性を有する粘弾性部材３０６を介装させて構成したものである。
【００２０】
したがって、固定端３０２・３０４を所要の対角点、例えば、対角点ａ１・ａ２又は対角点ｂ１・ｂ２の箇所に固定したとすると、圧縮方向（矢印ｆ）と引張方向（矢印ｈ）と屈曲方向（ｇ）との各方向の応力に対して粘弾性部材３０６の粘弾性が作用するので、耐震性が向上することになる。
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
上記の第５従来技術の構成による粘弾性筋交部材３００は、骨組の鉄骨を重重量用鉄骨で構成した構造物１００の場合には有効に作用するが、骨組を木造や軽量鉄骨で構成した構造物１００、例えば、木造家屋や軽量鉄骨プレハブ家屋の場合には、粘弾性筋交部材３００自体の大きさや重量がかさむほか、価格採算面から実用的な構造物が得られないとい不都合がある。
【００２２】
このため、上記の第３従来技術・第４従来技術の構成のように現場で施工し得る簡便安価な構成で、粘弾性による耐震性をもった構造物を提供することが望まれているという課題がある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記のような粘弾性部材を、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの交差対向部分Ｔに、直接的又は間接的に介装させて連結する粘弾性連結手段を装着することによって、上記の課題を解決したものである。
【００２４】
そして、上記の直接的に介装させて連結する構成は、粘弾性を有する粘弾性部材、それ自体を、そのまま交差対向部分Ｔに介装させ、例えば、接着などにより粘弾性部材の両面を第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとに固着させて連結するように構成するものである。この場合に、接着剤を用いることなしに、ポリウレタンなどによる柔軟な環状体５２の中央部分に粘弾性体の硬化前の液状体を注入して硬化させてもよい。
【００２５】
また、上記の間接的に介装させて連結する構成は、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとに、それぞれを固定する金具などを設け、その金具などの間に、粘弾性部材を介装させて、例えば、接着などにより粘弾性部材の両面を固着させることにより、粘弾性部材と金具とによって第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの交差対向部分Ｔを連結するように構成するものである。
【００２６】
さらに、上記の間接的に介装させて連結する構成による部分を耐震連結用具として構成して提供するとこにより、建築現場などにおいて、骨組作業を行いながら、粘弾性を備えた耐震性連結用具による耐震施工を行い得るようにしたものである。
【００２７】
【作用】
したがって、この発明によれば、例えば、図２のように、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの交差対向部分Ｔが、直接的に、粘弾性を有する粘弾性部材５０を介して連結され、又は、図５のように、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの交差対向部分Ｔが、耐震連結用具５０Ｘによって、間接的に、粘弾性を有する粘弾性部材５０を介して相互に連結されるので、圧縮方向（矢印ｆ）の応力を受けた際にも外側に屈曲するような分力の発生を抑制するように作用するので、耐震強度を向上させた構造物を得ることが可能になるものである。
【００２８】
【実施例】
以下、図１〜図７によって、この発明を上記の第３従来技術・第４従来技術の構成に適用した実施例を説明する。なお、図１〜図７において図８〜図１３の符号と同一符号で示す部分は図８〜図１３において説明した同一符号の部分と同一の機能をもつ部分である。また、図１〜図７において同一符号で示す部分は図１〜図７のいずれかにおいて説明する同一符号の部分と同一の機能をもつ部分である。
【００２９】
〔第１実施例〕
以下、図１の〔直接介装型構成〕と図２とにより第１実施例を説明する。この第１実施例が上記の図１０の〔四隅固定構成〕の構成と異なるのは、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの交差対向部分Ｔに、粘弾性を有する粘弾性部材５０を直接的に介装させて、交差対向部分Ｔを連結する構成を付加した点である。すなわち、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとを粘弾性的に連結するような粘弾性連結手段５０Ｘが、両対角点連結部材Ｒ・Ｓの交差対向部分Ｔに装着される。
【００３０】
粘弾性部材５０は、上記のような、例えば、非加硫又は半加硫のゴム材、例えば、ネオプレンゴム、ブチルゴムなどの材質による板材であって、交差対向部分Ｔの隙間Ｇ１（図１〔側面〕）よりも、やや大きい厚さ、例えば、隙間Ｇ１の１．３倍程度の厚さの板材を交差対向部分Ｔの形状よりも、やや大きい形状、例えば、１．１倍程度の大きさの菱形の形状にに形成したものである。
【００３１】
そして、連結させる構成は、粘弾性部材５０から成る板材の両面に予め接着剤、例えば、ゴム材系の接着剤（図示せず）を被覆したものの外面に、非接着性の薄紙（図示せず）、例えば、紙の片面にフッ素系合成樹脂、エチレン系合成樹脂などの塗膜を施した薄紙を張り付けたものを製品として提供しておいて、施工する現場において、この薄紙を剥がして露出させた接着剤の表面に、接着性復活剤、例えば、石油ベンジン、シクロヘキサン、ノルマルヘキサンなどを塗布することにより接着剤の表面の接着性を復活させるようにしたものである。
【００３２】
また、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの交差対向部分Ｔとして対向する各面は、必要に応じて鉋（かんな）掛けなどで木面を清浄した後に、所定の接着剤、例えば、上記の接着剤と同様の接着剤を塗布して、上記の接着性を復活させた面を押圧することにより、粘弾性を有する粘弾性部材５０を接着するか、又は、上記の粘弾性部材５０の場合と同様に、予め接着剤を被覆した外面に、非接着性の薄紙を張り付けておき、接着作業の際に、同様に接着剤の表面の接着性を復活させて接着するように構成するものである。
【００３３】
さらに、必要に応じて、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの交差対向部分Ｔを、釘止めなどよって、仮止めしておき、接着が安定した後に、仮止めを除去する作業を行うようにすることもできる。
【００３４】
この第１実施例により交差対向部分Ｔを粘弾性的に連結した構成では、粘弾性を有する粘弾性部材５０が直接的に介装して図１の〔直接介装型構成〕及び図２のように装着されるので、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとが、剛性の比較的高い材料の場合には、図２の〔高剛性型構成〕のように、粘弾性部材５０が呈する粘弾性のうちの弾性の方が作用して、交差対向部分Ｔに掛かる動的な屈曲応力を低減することにより、構造物１００の耐震性を向上するように作用する。
【００３５】
また、その剛性が比較的低い材料の場合には、図２の〔低剛性型構成〕のように、やはり、粘弾性部材５０が呈する粘弾性のうちの弾性の方が作用して、交差対向部分Ｔに掛かる動的な屈曲応力を十分に抑制するとともに、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとに掛かる動的な屈曲応力を低減することにより、構造物１００の耐震性を向上するように作用することになる。
【００３６】
さらに、構造物１００全体を施工した後に、骨組の各部に生ずる長期の応力又は乾燥収縮などによる歪みに対しては、その歪みによる応力が静的な応力として働くので、粘弾性部材５０が呈する粘弾性のうちの粘性の方が作用して、時間の経過ととともに、その静的な応力に対応した可塑変形を生ずることで、こうした歪みによる応力が除去されてゆくことになる。
【００３７】
〔第２実施例〕
以下、図１の〔間接介装型構成〕と図３〜図５とにより第２実施例を説明する。この第２実施例の構成が上記の第１実施例のそれと異なるのは、直接的に介装させた粘弾性部材５０に代えて、この粘弾性部材５０を、所定の金具を介して間接的に介装させるように構成した点である。
【００３８】
図３・図４において、取付金具６１は、断面がコ字形に形成されていて、該コ字形の片側に開口されている片側開口部分Ｙに対面する非開口部分Ｘに対して略直交するように連設され、互いに対面する１対の対面部分Ｚを備えている。１対の対面部分Ｚに対しては、これと隣接して連成され、片側開口部分Ｙに対して略直交して互いに対面する１対の両側開口部分ＹＹが備えられている。このように構成された１対の取付金具６１の一方に対して、１対の両側開口部分ＹＹを貫通するようにして、１対の対面部分Ｚの間に、片側開口部分Ｙから、上記両対角点連結部材Ｒ・Ｓの交差対向部分Ｔにおける一方の連結部材を嵌め込んで固定することができ、一方、同様に構成された取付金具６１の他方に対して、同様にして、上記両対角点連結部材Ｒ・Ｓの交差対向部分Ｔにおける他方の連結部材を嵌め込んで固定することができる。
そして、１対の取付金具６１の各々は、取付金具６１の非開口部分Ｘに平行な摺接面６２Ａを備えた対向金具６２と組み合わせられており、該非開口部分Ｘが該摺接面６２Ａに摺接するように、例えば、鋲６３により、該対向金具６２の摺接面６２Ａに対して摺動可能に樞着されて、揺動金物６５を構成している。なお、この場合、ここでの樞着は、取付金具６１と対向金具６２とを摺接面６２Ａの面内で、相対的に矢印Ｂ（図３）のように、揺動可能とするものであるが、鋲６３を中心にして回転可能とするものであってもよい。
【００３９】
このような揺動金物６５の１対を１組として、１対の揺動金物６５の対向金物６２における摺接面６２Ａの反対面どうしの間に後述の粘弾性を有する材質でなる板材５１、すなわち、粘弾性板５１を間接的に介装することで、粘弾性手段５０・５０Ｘを構成している。
以上の説明において、図３の〔コ字形／各部〕を参照すれば、一層明らかなように、取付金具６１のコ字形の形状の各部に関しては、コ字形の方向から見た場合の１つの開口部分Ｙを「片側開口部分Ｙ」といい、コ字形に対して側面から見た２つの開口部分ＹＹを「１対の両側開口部分ＹＹ」といっている。
【００４０】
そして、１対の取付金物６１のコ字形の各開口部分Ｙを第１の対角点連結部材Ｒの交差対向部分Ｔと第２の対角点連結部材Ｓの交差対向部分Ｔとに嵌め込んで、第１の対角点連結部材Ｒと前記第２の対角点連結部材Ｓとに対して貫通孔を穿つことなく、コ字形の２つの平行部分Ｚを所定の固定具Ｖ、例えば、木ねじ、ねじ釘、コーチスクリューなどにより第１の対角点連結部材Ｒと前記第２の対角点連結部材Ｓとに対して、各別に固定するとともに、１対の対向金具６２の両対向面６２Ｂの間に粘弾性を有する材質の板材、すなわち、粘弾性板材５１を介装させてることにより、第１の対角点連結部材Ｒの交差対向部分Ｔと第２の対角点連結部材Ｓの交差対向部分Ｔを、粘弾性を有する粘弾性部材５０、すなわち、粘弾性板材５１を間接的に介装させて連結するようにした粘弾性連結部材５０Ｘを構成しているものである。
【００４１】
なお、各揺動金物６５を構成する各部分は、金属材、例えば、厚さ１・５〜２ｍｍ程度のステンレス鋼板をプレス加工して形成したものであり、鋲６３の部分は、座金状に形成した頭部分と丸棒とを溶接した形成するとともに、鋲６３を対向金具６２に遊び嵌めした後に、丸棒の端部を取付金具６１に通して溶接することにより、対向金具６２を取付金具６１に対して揺動可能に固定するように構成することもできる。
【００４２】
また、粘弾性板材５１の外形を円形にして形成したものを、その円形の半径方向に対する変形を阻止するために、この円形の外周に接して、柔軟性の環状体５２を配置して構成してあり、粘弾性板材５１を、例えば、上記の非加硫又は半加硫のゴム材を主体とする材質の板材を積層して構成し、また、柔軟性の環状体５２を、多孔性の合成樹脂材、例えば、スポンジ状のポリウレタンなどで構成してある。
【００４３】
なお、粘弾性板材５１と環状体５２とを一体にしたものを、上記の第１実施例における粘弾性を有する粘弾性部材５０と同様に予め接着剤を施した部品とし、揺動金物６５も同様に接着剤を施した部品として提供し、現場で接着して組み立てるようにした現場組立型構成にした耐震用連結具５０Ｘとして提供してもよく、また、図４の〔一体型構成〕のように、予め粘弾性板材５１と環状体５２とを各揺動金物６５の対向金具６２の間に接着して一体に構成したものを耐震用連結具５０Ｘとして提供するようにしてもよい。
【００４４】
そして、この第２実施例による構成では、粘弾性部材５０に相当する粘弾性板５１が間接的に介装して図１の〔間接介装型構成〕と図４の〔連結部分／拡大〕のように装着されるので、粘弾性による耐震性の作用は、図５の〔高剛性型構成〕と〔低剛性型構成〕のように作用する。したがって、第１実施例における図２の〔高剛性型構成〕〔低剛性型構成〕の場合よりも、対向金具６２と粘弾性板材５１とを交差対向部分Ｔにおける対向部分の面積よりも大きくして構成することで、その大きさに対応した粘弾性を得ることができるので、第１実施例の場合よりも、さらに耐震性を向上させた構造物１００が得られることになる。
【００４５】
〔第３実施例〕
以下、図６により第３実施例を説明する。この第３実施例の構成が上記の第２実施例のそれと異なるのは、揺動金物６５に代えて、対向金具６２と同様の単なる平板状の固定金具７１のみによる対向金物７３を配置するように構成した点である。
【００４６】
図６において、固定金具７１は、金属板、例えば、厚さ１．５〜２ｍｍ程度のステンレス鋼板を、単に四角形に裁断して形成したものに、取付用穴７２を設けたものである。そして、粘弾性板材５１・環状体５２は、上記の第２実施例における構成と全く同様のものである。
【００４７】
そして、取付用穴７２は、交差対向部分Ｔにおける第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとの交差角度が種々に変化した場合でも、第１の対角点連結部材Ｒと第２の対角点連結部材Ｓとに、矢印で示す方向から、適宜の固定具（図示せず）、例えば、木ねじ、ねじ釘、コーチスクリューなどによって固定できるように、その種々の角度に対応して配置してある。
【００４８】
なお、第２実施例の場合と同様に、固定金具７１と粘弾性板材５１・環状体５２とを別個の部品にして提供する現場組立型構成と、これらを予め一体にして提供する一体型構成とが採用可能であり、これらの構成は、上記の第２実施例の場合と同様のものである。ただし、一体型構成の場合には、取付用穴７２が、粘弾性板材５１・環状体５２の予め接着されている固定金具７１上の位置を外して、その外周に配置されるのは当然である。
【００４９】
この第３実施例による構成の場合には、粘弾性による耐震性の作用は、図５の〔高剛性型構成〕と〔低剛性型構成〕と同様に作用するので、第２実施例における耐震性と全く同様に耐震性をもつ構造物１００が得られることになる。
【００５０】
〔第４実施例〕
以下、図７により第４実施例を説明する。この第４実施例の構成が上記の第２実施例のそれと異なるのは、揺動金物６５に代えて、取付金具６１のみによる対向金物７５を配置するように構成した点である。
【００５１】
図７において、取付金具６１は、上記の第２実施例における取付金具６１と全く同様のものである。そして、粘弾性板材５１・環状体５２は、上記の第２実施例における構成と全く同様のものを、外径が交差対向部分Ｔの対向する面積の中に入る程度の大きさにして、これをコ字形の取付金具６１の非開口部分Ｘの平面６１Ａに対して直接に接着するようにして構成したものである。
【００５２】
なお、第２実施例の場合と同様に、コ字形の取付金具６１と粘弾性板材５１・環状体５２とを別個の部品にして提供する現場組立型構成と、これらを予め一体にして提供する一体型構成とが可能であり、これらの構成は、上記の第２実施例の場合と同様にして構成するものである。
【００５３】
したがって、この第４実施例による構成の場合には、粘弾性による耐震性の作用は、図２の〔高剛性型構成〕と〔低剛性型構成〕と同様に作用するが、粘弾性板材５１・環状体５２とを円形にした分だけ粘弾性に寄与する面積が小さくなるので、第１実施例における耐震性よりも僅かに低い耐震性をもつ構造物１００が得られることになる。
【００５４】
〔変形実施例〕
この発明は次のように変形して実施することを含むものである。
（１）図１の〔直接介装型構成〕の第１実施例における粘弾性部材５０の外形を円形又は四角形以外の多角形に形成して構成する。
【００５５】
（２）図１の〔直接介装型構成〕の第１実施例における粘弾性部材５０の外周に、図３の第２実施例における環状体５２と同様の環状体を設けて構成する。
【００５６】
（３）図３・図４の第２実施例における粘弾性板５１・環状体５２の外形を四角形などの多角形にして構成する。また、四角形に形成する場合において、その四角形を対向金具６２の外形に沿った四角形にして構成する。
【００５７】
（４）図３・図４の第２実施例における対向金具６２の外形を円形にして構成する。
（５）図６の第３実施例における粘弾性板５１・環状体５２の外形を四角形などの多角形にして構成する。また、四角形に形成する場合において、その四角形を対向金具７１の外形に沿った四角形にして構成する。
【００５８】
（６）図７の第４実施例における粘弾性板５１・環状体５２の外形を四角形などの多角形にして構成する。
（７）３階建以上の構造物に適用して構成する。
（８）平面６１Ａと平面６２Ａとの間、すなわち、摺接面の間に若干の隙間を設けて、交差対向部分Ｔにおける第１の対角点連結部材Ｒの面と第２の対角点連結部材Ｓの面との平行度が不正確な場合にも対応し得るように構成する。
【図面の簡単な説明】
図面中、図１〜図７はこの発明の実施例を、また、図８〜図１３は従来技術を示し、各図の内容は次のとおりである。
【図１】要部構成斜視・側面図
【図２】要部構成側面図
【図３】要部構成分解状態斜視図
【図４】要部構成斜視・縦断面図
【図５】要部構成側面図
【図６】要部構成分解状態斜視図
【図７】要部構成分解状態斜視図
【図８】要部構成斜視図
【図９】要部構成斜視図
【図１０】要部構成斜視図
【図１１】要部構成側面図
【図１２】要部構成側面図
【図１３】要部構成斜視・横断面図
【符号の説明】
１  梁用部材
１ａ  桁用部材
２  土台用部材
３  柱用部材
４  柱用部材
５  柱用部材
５ａ  桁用部材
６  桁用部材
７  桁用部材
８  土台用部材
８ａ  土台用部材
９  柱用部材
１０  柱用部材
１１  筋交い用部材
１２  筋交い用部材
１３  筋交い用部材
１４  筋交い用部材
１５  筋交い用部材
１６  筋交い用部材
２１  壁部
２２  壁部
５０  粘弾性部材
５０Ｘ  粘弾性部材／耐震用連結具
５１  粘弾性板
５２  環状体
６１  取付金具
６１Ａ  平面
６２  対向金具
６２Ａ  摺接面
６３  鋲
６５  揺動金物
７１  固定金具
７２  取付用穴
７３  対向金物
１００  構造物
１００Ａ  構造物
１００Ｂ  構造物
３００  粘弾性筋交部材
３０１  外側部材
３０２  固定端
３０３ａ  板状体
３０３ｂ  板状体
３０４  固定端
３０５  内側部材
３０６  粘弾性部材
Ｄ  掘込欠損部
Ｐ  平行部材
Ｑ  平行部材
Ｒ  対角点連結部材
Ｓ  対角点連結部材
Ｔ  交差対向部分
Ｕ  四角形空間
Ｘ  非開口部分
Ｙ  片側開口部分
ＹＹ  両側開口部分
Ｚ  対面部分
ａ１  対角点
ａ２  対角点
ｂ１  対角点
ｂ２  対角点
ｃ１  固定用部材
ｃ２  固定用部材
ｃ３  固定用部材
ｃ４  固定用部材
ｄ１  固定具
ｄ３  固定具
ｄ４  座金
ｅ１  詰物
ｅ２  貫通穴
ｆ  応力方向
ｈ  応力方向
ｇ  応力方向
ｈ  応力方向
【図１】
0003993716.tif 000002
【図２】
0003993716.tif 000003
【図３】
0003993716.tif 000004
【図４】
0003993716.tif 000005
【図５】
0003993716.tif 000006
【図６】
0003993716.tif 000007
【図７】
0003993716.tif 000008
【図８】
0003993716.tif 000009
【図９】
0003993716.tif 000010
【図１０】
0003993716.tif 000011
【図１１】
0003993716.tif 000012
【図１２】
0003993716.tif 000013
【図１３】
0003993716.tif 000014