(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに支持案内されて移動自在な複数の移動体が設けられ、これら移動体は上部側に被搬送物の支持装置が設けられ、前記移動体には、その前後端の少なくとも一方にプラットフォームが上下揺動自在に設けられるとともに、水平状に上動したプラットフォームの固定手段が設けられ、前記プラットフォームは、水平状の上動によりその遊端が隣接した移動体側に当接自在に構成され、またプラットフォームの縦向き状への下動により、前後の移動体がプラットフォームのスペース相当分を詰めて当接自在に構成され、前記移動体の移動経路中には移動体群の後押し経路部が形成され、この後押し経路部には、その上手側に、移動体に移動力を付与する送り装置が設けられるとともに、下手側に、前記移動体に制動力を付与する制動装置が設けられ、前記送り装置の上手側に、プラットフォームの揺動切換え手段が設けられていることを特徴とする移動体使用の搬送設備。
【請求項２】
移動体の移動経路は、上位の後押し経路部と、下位の復帰経路部と、これら経路部の始終端を結ぶ昇降経路部とにより循環状に形成され、前記復帰経路部の部分に揺動切換え手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項３】
固定手段は、プラットフォームの揺動軸心を中心とした円弧上の二箇所で移動体側に設けられた被係止部と、前記揺動軸心に沿って摺動自在としてプラットフォーム側に設けられた係止体とからなり、この係止体は両被係止部に係脱自在で係合方向に付勢されていることを特徴とする請求項１または２記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項４】
揺動切換え手段は、固定手段の解除装置と、プラットフォームの揺動付与装置とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項５】
固定手段は移動体の幅方向の両側に設けられ、揺動切換え手段は、両固定手段にそれぞれ対応して設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項６】
移動体の前後両端にそれぞれプラットフォームが上下揺動自在に設けられ、これらプラットフォームは各別に水平状へ上動して固定手段により固定自在であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項７】
移動体とプラットフォームとの側面に亘って受動面が形成され、送り装置と制動装置には、前記受動面に当接自在なローラが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の移動体使用の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば床側を走行自在な非駆動式の移動体を一定の移動経路上で移動させて、この移動体により支持している被搬送物を搬送するのに利用される移動体使用の搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、非駆動式の移動体を一定経路上で移動させるものとして、たとえば特開平２−２０９３０９号公報に見られる構成が提供されている。
この従来構成は、可動体が走行自在な一定経路の上手に可動体搬送装置が設けられるとともに、下手にブレーキ装置が設けられている。そして可動体搬送装置は、可動体の側面に当接自在な左右一対の送りローラと、これら送りローラに連動する回転駆動装置とから構成されている。またブレーキ装置は、可動体の側面に当接自在な左右一対のブレーキローラと、これらブレーキローラに逆送り回転力を付与するトルクモータとから構成されている。
【０００３】
このような従来の構成によると、可動体の両側面に当接している両送りローラを回転駆動装置により強制回転させることで、可動体に大きな推進力を与えることになり、以て可動体を一定経路上で移動し得る。その際に可動体は、先行し停止している可動体群を後押しして移動させることになる。
一定経路の下手においては、逆送り回転されているブレーキローラが可動体の両側面に当接していることから、この可動体に逆搬送方向の推進力が作用し、ここで送り回転力が逆送り回転力よりも大であることから、その差に相応してブレーキローラが送り回転側に回転される。これにより下手の可動体は、ブレーキ作用を受けた状態で移動されることになり、したがって可動体群は前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の構成によると、可動体により搬送される被搬送物に対して作業者による各種作業を遂行する際に、作業者は移動状態の被搬送物に対して床側から行わなければならず、各種作業は容易に行えない。これに対しては、被搬送物に対して可動体の本体形状を大きくし、この本体上に作業者が乗り込んで、被搬送物に対して各種作業を遂行することが考えられる。しかし、この場合には可動体の全長が長くなり、短い被搬送物を搬送しながらの各種作業経路部などにおいては、所望台数を移動させるときに経路長さが長くなり、設備全体の設置スペースが広くなるなど、問題点が生じることになる。
【０００５】
本発明の目的とするところは、移動体群を、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動し得る形式でありながら、移動体は、いずれも作業者が乗り込み得る長い被搬送物用の長尺形態と短い被搬送物用の短尺形態とに容易に切り換え得る移動体使用の搬送設備を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の移動体使用の搬送設備は、レールに支持案内されて移動自在な複数の移動体が設けられ、これら移動体は上部側に被搬送物の支持装置が設けられ、前記移動体には、その前後端の少なくとも一方にプラットフォームが上下揺動自在に設けられるとともに、水平状に上動したプラットフォームの固定手段が設けられ、前記プラットフォームは、水平状の上動によりその遊端が隣接した移動体側に当接自在に構成され、またプラットフォームの縦向き状への下動により、前後の移動体がプラットフォームのスペース相当分を詰めて当接自在に構成され、前記移動体の移動経路中には移動体群の後押し経路部が形成され、この後押し経路部には、その上手側に、移動体に移動力を付与する送り装置が設けられるとともに、下手側に、前記移動体に制動力を付与する制動装置が設けられ、前記送り装置の上手側に、プラットフォームの揺動切換え手段が設けられていることを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、移動体を移動経路上で移動させるに、後押し経路部では、その上手側において送り装置により移動体に移動力を付与するとともに、下手側において制動装置により移動体に制動力を付与することで、移動体群を、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動し得る。
その際に、プラットフォームを水平状に上動させることにより、移動体群を、作業者が乗り込み得る長い被搬送物用の長尺形態として、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動し得る。また、プラットフォームを縦向き状に下動させ、前後の移動体を、プラットフォームのスペース相当分を詰めて当接させることにより、移動体群を、作業者が乗り込み得る短い被搬送物用の短尺形態として、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動し得る。そしてプラットフォームの揺動は、送り装置の上手側において揺動切換え手段により行える。
【０００８】
また本発明の請求項２記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、移動体の移動経路は、上位の後押し経路部と、下位の復帰経路部と、これら経路部の始終端を結ぶ昇降経路部とにより循環状に形成され、前記復帰経路部の部分に揺動切換え手段が設けられていることを特徴としたものである。
【０００９】
したがって請求項２の発明によると、移動体は、後押し経路部、昇降経路部、復帰経路部、昇降経路部からなる移動経路で循環移動させ得る。そして揺動切換え手段によるプラットフォームの揺動は、送り装置の上手側でかつ復帰経路部の部分において行える。
そして本発明の請求項３記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、固定手段は、プラットフォームの揺動軸心を中心とした円弧上の二箇所で移動体側に設けられた被係止部と、前記揺動軸心に沿って摺動自在としてプラットフォーム側に設けられた係止体とからなり、この係止体は両被係止部に係脱自在で係合方向に付勢されていることを特徴としたものである。
【００１０】
したがって請求項３の発明によると、係止体を付勢力に抗して離脱動させたのち、プラットフォームを揺動軸心の周りに揺動させることで、いずれかの被係止部を係止体に対向させ得、この状態で係止体を、付勢力を利用して被係止部に係合し得る。
さらに本発明の請求項４記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、揺動切換え手段は、固定手段の解除装置と、プラットフォームの揺動付与装置とからなることを特徴としたものである。
【００１１】
したがって請求項４の発明によると、固定手段の解除動とプラットフォームの揺動とを、それぞれの装置に分担させて行える。
しかも本発明の請求項５記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の構成において、固定手段は移動体の幅方向の両側に設けられ、揺動切換え手段は、両固定手段にそれぞれ対応して設けられていることを特徴としたものである。
【００１２】
したがって請求項５の発明によると、固定手段による固定は、プラットフォームの幅方向の両側において行え、これら固定手段に対して揺動切換え手段を作用させ得る。
また本発明の請求項６記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、移動体の前後両端にそれぞれプラットフォームが上下揺動自在に設けられ、これらプラットフォームは各別に水平状へ上動して固定手段により固定自在であることを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項６の発明によると、移動体は、両プラットフォームを水平状に上動させた長い被搬送物用の長尺形態と、一方のプラットフォームを水平状に上動させかつ他方のプラットフォームを縦向き状に下動させた中間の被搬送物用の中間尺形態と、両プラットフォームを縦向き状に下動させた短い被搬送物用の短尺形態とのいずれかに切り換え得、さらに各形態は、いずれも作業者が乗り込み得、かつ固定手段により固定し得る。
【００１４】
そして本発明の請求項７記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１〜６のいずれかに記載の構成において、移動体とプラットフォームとの側面に亘って受動面が形成され、送り装置と制動装置には、前記受動面に当接自在なローラが設けられていることを特徴としたものである。
したがって請求項７の発明によると、送り装置のローラを移動体やプラットフォームの受動面に当接させることで、移動体に移動力を付与し得、そして制動装置のローラを移動体やプラットフォームの受動面に当接させることで、移動体に制動力を付与し得る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、図に基づいて説明する。
図２、図３において、多数の移動体２０が移動自在な移動経路１は、上位の後押し経路部１Ａと、下位の復帰経路部１Ｂと、これら経路部１Ａ，１Ｂの始終端を結ぶ昇降経路部１Ｃ，１Ｄなどにより循環状に構成されている。そして後押し経路部１Ａの始端側には、移動体２０側に被搬送物の積み込みを行う積み込み部２が形成され、また後押し経路部１Ａの終端側には、移動体２０から被搬送物を卸す卸し部３が形成されている。
【００１６】
前記後押し経路部１Ａには、その上手側に、移動体２０に移動力を付与する送り装置４が設けられるとともに、下手側に、前記移動体２０に制動力を付与する制動装置５が設けられ、また復帰経路部１Ｂも同様に、その上手側に高速送り装置６が、下手側に制動装置７が設けられている。
図１〜図５において、後押し経路部１Ａと復帰経路部１Ｂには、移動体２０を支持案内する左右一対のレール１２Ａ，１２Ｂが床１０側からの機枠１１に配設されている。また両昇降経路部１Ｃ，１Ｄには移動体２０の移載手段１５が設けられ、これら移載手段１５は、昇降台１６と、この昇降台１６に連動される昇降駆動装置１７と、前記昇降台１６上に配設され前記レール１２Ａ，１２Ｂに対して接続可能な昇降レール１８などにより構成されている。
【００１７】
前記移動体２０は台車形式であって、その本体２１は前後方向で長い矩形板状（方形板状）に形成され、そして本体２１の前後部分に設けられた左右一対の車輪２２を介して前記レール１２Ａ，１２Ｂに支持案内されるとともに、左右における一方側の車輪２２の近くに設けられた被案内装置（ガイドローラなど）２３を介して前記レール１２Ａ，１２Ｂに案内されている。そして前記本体２１の前面と後面とは、前後の移動体２０を接近させたときに互いに当接自在な当接部２４，２５に形成されている。
【００１８】
図１〜図８において、前記本体２１の前後両端（前後端の少なくとも一方）には、それぞれ左右方向に長い長尺板状のプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが各別に上下揺動自在に設けられる。すなわち、本体２１の前後両端で下部側には、軸受２７を介して左右方向軸２８が回転自在に設けられ、この左右方向軸２８に基端が固定された左右一対の腕体２９の遊端間にプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが連結されている。
【００１９】
これによりプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは、左右方向軸２８の軸心を揺動軸心２８ａとして各別に上下揺動自在に構成される。そしてプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの水平状姿勢における外面と内面との遊端は当接部３０，３１に形成されている。その際にプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは、水平状への揺動により、その内面の当接部３１が本体２１の当接部２４，２５に当接自在に構成されるとともに、隣接した移動体２０間においては、その外面の当接部３０どうしが互いに当接自在に構成されている。
【００２０】
また、両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが縦向き状へ揺動されたとき、前後の移動体２０の本体２１、すなわち、先行本体２１の後面の当接部２５に対して後続本体２１の前面の当接部２４が、これらプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂのスペース相当分を詰めて当接自在に構成されている。さらにプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂのうち、いずれか一方のみが縦向き状へ揺動されたとき、水平状のプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの外面の当接部３０が、縦向き状のプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂのスペース相当分を詰めて、前後の当接部２４，２５に当接自在に構成されている。
【００２１】
前記プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは、水平状へ上動（揺動）したときに各別に固定自在に構成され、そのための固定手段３３が移動体２０の幅方向（左右方向）の両側に設けられている。
この固定手段３３は、移動体２０の本体２１側から連設された板状の被係止部材３４と、プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの揺動軸心２８ａを中心とした円弧上の二箇所に位置されるように被係止部材３４に設けられた被係止孔（被係止部の一例）３５，３６と、前記プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの下面側に設けられた左右方向のガイド筒体３７と、このガイド筒体３７に支持案内されて前記揺動軸心２８ａに沿って摺動自在に設けられた係止ピン（係止体の一例）３８などにより構成されている。
【００２２】
ここで係止ピン３８は、両被係止孔３５，３６に対して係脱自在であり、そしてガイド筒体３７の部分に配設された圧縮ばね３９によって係合方向に付勢されている。そして係止ピン３８の内側端部には、ガイド筒体３７から内方へ突出された被係合部３８ａが形成され、さらに被係合部３８ａの内端部分には、板状の被操作体３８ｂが設けられている。
【００２３】
前記本体２１の左右の両側面とプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの左右の両側面とは、それぞれ受動面４０，４１に形成されている。
前記移動体２０の上部側、すなわち、前記本体２１の上部には被搬送物の支持装置４３が設けられる。ここで被搬送物は二輪車１２０であり、その前輪１２１や後輪１２２を介して支持装置４３に支持され、そのために支持装置４３は、前輪支持部４３Ａと後輪支持部４３Ｂとからなる。
【００２４】
これら支持部４３Ａ，４３Ｂは、本体２１に上下方向に設けられた筒状のガイド体４４と、このガイド体４４に案内されて昇降自在なロッド体４５と、このロッド体４５の下端に設けられたカムローラ４６と、前記ロッド体４５の上端に設けられた車輪受け体４７などにより、その支持位置を上下方向で変位自在として構成されている。なお後輪支持部４３Ｂにおける車輪受け体４７には、後輪１２２を幅方向で規制する規制手段４８が設けられている。
【００２５】
前記後押し経路部１Ａには、前輪支持部４３Ａと後輪支持部４３Ｂとを上下方向で各別に変位させるための一対のカムレール１３Ａ，１３Ｂが配設されている。これらカムレール１３Ａ，１３Ｂは前記機枠１１側に敷設され、前記ロッド体４５の下端に設けられたカムローラ４６を、下方から支持案内するように構成されている。その際にカムレール１３Ａ，１３Ｂは左右方向において位置をずらして配設され、そして前輪支持部４３Ａと後輪支持部４３Ｂとのカムローラ４６も位置をずらすことで、前輪支持部４３Ａと後輪支持部４３Ｂとが各別に上下方向で変位されることになる。
【００２６】
前記後押し経路部１Ａにおいて、制動装置５と移載手段１５との間には送り込み装置５０が配設され、また復帰経路部１Ｂにおいて、移載手段１５と送り装置６との間には引き出し装置５１が配設されている。そして復帰経路部１Ｂの中間部分には減速装置５２と加速装置５３とが配設され、さらに復帰経路部１Ｂにおいて、制動装置７と移載手段１５との間には、所定間隔置きの四箇所（複数箇所）に順送り装置５４，５５，５６，５７が配設されている。なお、移載手段１５における昇降台１６には送り出し装置５８が配設されている。
【００２７】
前記移動体２０に移動力を付与する前記送り装置４，６は、たとえば図１、図５に示すように左右に振分けて配設されており、それぞれ前記機枠１１側に設けられた支持部材６０と、この支持部材６０側に縦軸６１を介して揺動自在に設けられた腕体６２と、この腕体６２の遊端に設けられた駆動装置６３と、この駆動装置６３からの駆動軸６４に設けられたローラ（駆動輪体）６５などにより構成されている。そして揺動装置（図示せず。）により腕体６２を揺動させて、駆動装置６３によって強制駆動されているローラ６５を前記受動面４０，４１に当接させることで、前記移動体２０に移動力を付与するように構成されている。
【００２８】
前記移動体２０に制動力を付与する前記制動装置５，７は、前記送り装置４，６と同様な構成であって、そのローラ（制動輪体）６５を前記受動面４４，４５に当接させることで、前記移動体２０に制動力を付与するように構成されている。ここで制動装置５，７は、前記送り装置４，６と同一方向の回転力を、送り装置４，６の回転速度に対して低速でかけることによって制動力を付与するように構成されているが、この制動装置５，７としては、逆方向の回転力が付与される構成であってもよい。
【００２９】
そして復帰経路部１Ｂの高速送り装置６は、そのローラ６５を高速回転させることで移動体２０に高速の移動力を付与し得、以て送り装置６と制動装置７の間においては一台の移動体２０を、惰性を含めて高速で復帰移動させるように構成されている。なお復帰経路部１Ｂの中間部分に、前記送り装置４，６や制動装置５，７と同様の前記減速装置５２と加速装置５３とが配設されている。これにより、一台の移動体２０の高速での復帰移動をより確実化させているが、復帰経路部１Ｂの距離が短い場合には、これら減速装置５２や加速装置５３は省略し得る。
【００３０】
前記送り込み装置５０や引き出し装置５１や各順送り装置５４，５５，５６，５７や送り出し装置５８は、その左右の一方が前記送り装置４，６と同様な構成であり、そして定置ローラ６７に対してローラ６５を接近離間揺動させるように構成されている。前記順送り装置５４〜５７の部分の側方には移動体２０のストレージ部５９が形成され、このストレージ部５９と復帰経路部１Ｂとの間で移動体２０を移し替え自在に構成されている。
【００３１】
前記移動経路１における送り装置４の上手側に、すなわち、前記復帰経路部１Ｂの下手側の部分に、前記プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの揺動切換え手段７０が設けられている。ここで揺動切換え手段７０は、前記固定手段３３の解除装置７１と、プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの揺動付与装置９１とから構成され、移動体２０の幅方向の両側に設けられた両固定手段３３にそれぞれ対応して、左右に振分けて設けられている。
【００３２】
すなわち図１、図９〜図１３に示すように前記解除装置７１は、床１０側に設けられたベース枠７２を有し、このベース枠７２上にＬＭガイド装置７３を介して配設されて復帰経路部１Ｂの方向に摺動自在な前後動枠７４が設けられるとともに、この前後動枠７４を摺動させるためのシリンダー装置７５がベース枠７２との間に設けられている。
【００３３】
そして前後動枠７４上には、ＬＭガイド装置７６を介して配設されて復帰経路部１Ｂの方向とは直交する方向に摺動自在な左右動枠７７が左右一対に設けられるとともに、これら左右動枠７７を摺動させるためのシリンダー装置７８が、それぞれ前後動枠７４との間に設けられている。
さらに両左右動枠７７には、それぞれＬＭガイド装置７９を介して配設されて上下方向に摺動自在な昇降動枠８０が左右一対に設けられるとともに、これら昇降動枠８０を摺動させるためのシリンダー装置８１が、それぞれ左右動枠７７との間に設けられている。そして昇降動枠８０には、連結用ブラケット８２を介して上下方向の操作体８３が設けられ、この操作体８３の上端には、前記係止ピン３８の被係合部３８ａに対して下方から外嵌自在な凹部８４が形成されている。以上の７２〜８４により解除装置７１の一例が構成される。
【００３４】
図１、図９、図１０、図１４〜図１６に示すように前記揺動付与装置９１は、両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂのそれぞれ両側に作用するように合計四箇所に配設されている。すなわち、前記揺動付与装置９１は、床１０側に設けられたベース枠９２を有し、このベース枠９２上にＬＭガイド装置９３を介して配設されて復帰経路部１Ｂの方向とは直交する左右方向に摺動自在な左右動枠９４が設けられるとともに、この左右動枠９４を摺動させるためのシリンダー装置９５がベース枠９２との間に設けられている。
【００３５】
前記左右動枠９４上に保持枠体９６が設けられ、この保持枠体９６には左右方向の回転軸９７が軸受９８を介して回転自在に設けられている。そして回転軸９７を正逆に回転させるために、回転軸９７に連結されたレバー９９と保持枠体９６との間にシリンダー装置１００が設けられている。
前記回転軸９７の内側端には回転軸心に対して直角状に伸びる腕体１０１が連設され、この腕体１０１の遊端には回転軸心に沿ったローラ軸１０２を介して受けローラ１０３が遊転自在に設けられている。さらに腕体１０１の遊端側の側面には可動部材１０６が、シリンダー装置１０４やガイド手段１０５を介して接近離間動自在に設けられ、この可動部材１０６には、前記受けローラ１０３のローラ軸１０２に沿ったローラ軸１０７を介して押えローラ１０８が遊転自在に設けられている。
【００３６】
前記シリンダー装置１００の作動により回転軸９７を正逆に回転させることによって、腕体１０１は垂下状姿勢と水平状姿勢とに切り換えられるが、その際に水平状姿勢は、前記回転軸９７の外側端に設けられたレバー状の被検出体１０９を、前記保持枠体９６から連設されたブラケット１１０に取付けられた検出手段１１１が検出することで制御される。以上の９２〜１１１などにより揺動付与装置９１の一例が構成される。
【００３７】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
まず、全体の流れを説明するが、このとき全ての移動体２０は、プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが縦向き状に下動されているものとする。すなわちプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは、図１、図４〜図６に示されるように、その腕体２９を介して揺動軸心２８ａの周りに下動され、そして被係止孔３６に係止ピン３８を係合させるとともに、その係合姿勢を圧縮ばね３９の付勢力で維持することによって、下動姿勢が固定手段３３により固定されている。
【００３８】
図２、図３に示すように、移載手段１５により昇降経路部１Ｄで上昇される空の移動体２０は、その上昇限により、後押し経路部１Ａの始端である積み込み部２に位置され、この積み込み部２において、適宜の手段によって支持装置４３上に二輪車１２０が積み込まれる。そして移動体２０は、昇降台１７に設けられた送り出し装置５８により、この昇降台１７上から送り出される。すなわち移動体２０は、送り出し装置５８の送り出し力によって、その車輪２２が昇降レール１８からレール１２Ａに案内されることで、後押し経路部１Ａの始端に設けられた送り装置４へと移動される。
【００３９】
このとき送り装置４のローラ６５は、送り出し装置５８による送り出し時に図５の仮想線に示すように非作用位置にあり、そして送り出し後に、図１や図５の実線に示すように、作用位置へと揺動して受動面４０に当接（圧接）される。これにより、両ローラ６５によって本体２１を挟持するのであるが、このときローラ６５は駆動装置６３によって回転駆動されている。したがって強制回転されているローラ６５を受動面４０に当接させることで、その送り回転力により移動体２０に移動力を与えることになり、以て移動体２０は送り装置４により、後押し経路部１Ａ上において所望の速度で送り移動される。
【００４０】
その際に図４に示すように、後押し経路部１Ａ上に密な列車状で位置している移動体２０群のうち、最後尾の移動体２０における本体２１の後端部の当接部２５に、この送り込まれた移動体２０における本体２１の前端部の当接部２４が当接され、以て送り装置４による送り込み力で、後押し経路部１Ａに密な列車状で位置している移動体２０群を後押し移動させることになる。このような移動の際に、各車輪２２はレール１２Ａに支持案内され、そして被案内装置２３がレール１２Ａに案内されることで、移動体２０は、ガタ付くことなく、かつ横ずれなどが阻止された状態で移動される。
【００４１】
このようにして、後押し経路部１Ａ上で移動されている移動体２０群のうち、後押し経路部１Ａの終端近くに位置されている移動体２０には、制動装置５によって制動力が付与されている。すなわち、送り装置４による移動体２０の移動作業が停止しているとき、制動装置５におけるローラ６５は、図５の仮想線に示すように非作用位置にある。そして、送り装置４の送り動に連動して、ローラ６５は図５の実線に示すように、作用位置へと揺動して受動面４１に当接（圧接）される。
【００４２】
これにより、両ローラ６５によって本体２１を挟持するのであるが、このときローラ６５は回転駆動されている。すなわち駆動装置６３の駆動によりローラ６５は低速で強制回転されている。したがって強制回転されているローラ６５を受動面４０に圧接させたとき、その制動回転力によって移動体２０に移動方向の推進力を作用させるが、ここで送り回転力が制動回転力よりも大きいことから、その差に相応してローラ６５の部分に滑りが発生され、そのときの負荷はトルクモータにより吸収される。
【００４３】
これにより下手の制動装置５に対応した移動体２０は、制動作用を受けた状態で移動されることになり、したがって送り装置４から制動装置５の間では、図２、図３に示すように、複数台の移動体２０が、その前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で整列されることになる。なお、制動装置５のローラ６５による制動作用、ならびに前述した送り装置４のローラ６５による送り作用は、先行移動体２０における本体２１の受動面４０から後続移動体２０における本体２１の受動面４０へと、順次作用させることで行われる。
【００４４】
このように、後押し経路部１Ａにおいて移動体２０が間欠移動されている間に、または停止されている間に、作業者によって、二輪車１２０に対して各種の作業を遂行し得る。その際に後押し経路部１Ａにおいて移動体２０群は、そのプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが縦向き状へ揺動され、前後の移動体２０の本体２１間、すなわち、先行移動体２０における本体２１の後端部の当接部２５に対して後続移動体２０における本体２１の前端部の当接部２４が、両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂのスペース相当分を詰めて当接されている。
【００４５】
すなわち、後押し経路部１Ａにおいて移動体２０群は、作業者が乗り込み得る短い二輪車１２０用の短尺形態で、その前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動されることになり、以て後押し経路部１Ａでは、移動体２０の台数を増加させた効率のよい後押し移動を可能にし得る。
さらに、このように後押し経路部１Ａにおいて移動体２０群が移動されているとき、支持装置４３における両支持部４３Ａ，４３Ｂは、そのカムローラ４６がそれぞれのカムレール１３Ａ，１３Ｂに案内されることで各別に昇降動され、これにより各種の作業に応じて二輪車１２０を、昇降させたり前後で傾斜させたりし得る。
【００４６】
前述したような後押しにより制動装置５の部分から出された移動体２０は、後押し経路部１Ａの終端部分において送り込み装置５０による送り込み力を受け、昇降経路部１Ｃにおいて上昇されている移載手段１５の昇降台１６上に送り込まれて卸し部３に位置される。そして、この卸し部３において、適宜の手段によって支持装置４３上から二輪車１２０が卸される。
【００４７】
これにより空になった移動体２０は、昇降台１６とともに昇降経路部１Ｃで下降され、その下降限により、復帰経路部１Ｂの始端部分に位置される。そして移動体２０は、昇降台１６に設けられた送り出し装置５８により、この昇降台１６上から送り出される。すなわち移動体２０は、送り出し装置５８の送り出し力によって、その車輪２２が昇降レール１８からレール１２Ｂに案内されることで、復帰経路部１Ｂの始端に設けられた引き出し装置５１へと移動される。
【００４８】
そして移動体２０は、引き出し装置５１により引き出されて高速送り装置６へと移動される。次いで移動体２０は、高速送り装置６のローラ６５を高速回転させることで高速の移動力が付与され、以て復帰経路部１Ｂ上を高速で復帰移動される。この復帰移動は惰性により行われ、その惰性の移動が次第に低速になったときに減速装置５２に達し、ここで減速されたのち加速装置５３により再び加速されて復帰経路部１Ｂ上を復帰移動されて制動装置７に達する。
【００４９】
次いで制動装置７において制動されたのち、この制動装置７の部分から出てきた移動体２０は、順送り装置５４〜５６により下手に順送りされ、下手端の順送り装置５７による送り込み力を受け、昇降経路部１Ｄにおいて下降されている移載手段１５の昇降台１６上に送り込まれ、以て最初の状態に戻される。
次に両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂを使用する状態を述べる。ここでプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの垂下状から水平状への切り換えは、順送り装置５７の部分で停止された移動体２０に対して行われる。すなわち移動体２０を停止した状態で、まず揺動付与装置９１のシリンダー装置９５を伸展動させ、左右動枠９４などを介して両ローラ１０３，１０８を前進動させる。
【００５０】
このとき、シリンダー装置１０４の伸展動によって可動部材１０６が離間動され、受けローラ１０３に対して押えローラ１０８が最も離間されている。したがって、両ローラ１０３，１０８の前進動は、図１４や図１５の仮想線、図１７の実線に示すように、これらローラ１０３，１０８が垂下状のプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの両面に振分けて対向される状態に、容易にかつ確実に行われる。
【００５１】
このような作用の後において、解除装置７１により固定手段３３の解除が行われる。すなわち、シリンダー装置７５の作動によって前後動枠７４を前後動させて、移動体２０の停止位置に対する解除装置７１の前後方向での位置調整が行われる。このときシリンダー装置７８は伸展動して左右動枠７７を外側に移動させており、したがって係合位置にある係止ピン３８の被係合部３８ａに対して、操作体８３が真下から対向されることになる。
【００５２】
この状態で、シリンダー装置８１を伸展動して昇降動枠８０を上昇させ、この昇降動枠８０側に一体状の操作体８３を上昇させて、図８の仮想線イ、図１１や図１２や図１３の仮想線に示すように、この操作体８３の上端の凹部８４を前記係止ピン３８の被係合部３８ａに対して下方から外嵌させて、操作体８３の上部を被操作体３８ｂに対向させる。次いで、シリンダー装置７８を収縮動して左右動枠７７を内側に移動させることで、操作体８３を被操作体３８ｂに当接させて、この被操作体３８ｂを内側へ移動させることになり、以て図８の仮想線ロに示すように、係止ピン３８を圧縮ばね３９の弾性力に抗して抜出動させる。
【００５３】
このようにして固定手段３３による固定を解除した状態で、揺動付与装置９１のシリンダー装置１００を収縮動させ、レバー９９を介して回転軸９７を回転して腕体１０１を水平状方向へ回動させる。すると、受けローラ１０３がプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂの下面側に当接されて、このプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂに上動力を付与することになり、以てプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは図１７の仮想線ハに示すように水平状に上動される。
【００５４】
このような上動により被係止孔３５に係止ピン３８が対向されたのち、シリンダー装置７８を伸展動して左右動枠７７を外側に移動させることで、操作体８３を被操作体３８ｂから離れる側に移動させることになり、以て図８の実線に示すように、係止ピン３８を圧縮ばね３９の弾性力により抗して突出動させて被係止孔３５に係合させる。
【００５５】
すなわち両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは、図７、図１９に示されるように、その腕体２９を介して揺動軸心２８ａの周りに上動され、そして被係止孔３５に係止ピン３８を係合させるとともに、その係合姿勢を圧縮ばね３９の付勢力で維持することによって、上動姿勢が固定手段３３により固定される。
この後、シリンダー装置８１を収縮動して昇降動枠８０を下降させ、この昇降動枠８０側に一体状の操作体８３を下降させて、この操作体８３の上端の凹部８４を係止ピン３８の被係合部３８ａに対して下方へ離脱させ、以て解除装置７１を非作用姿勢にする。さらに、シリンダー装置９５を収縮動させて両ローラ１０３，１０８を後退動させるなど、揺動付与装置９１を非作用姿勢にする。
【００５６】
これによりプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂは水平状姿勢となり、そして水平状への揺動により、その内面の当接部３１が本体２１の当接部２４，２５に当接されるとともに、隣接した移動体２０間においては、その外面の当接部３０どうしが互いに当接されることになる。
したがって後押し経路部１Ａにおいて、後続移動体２０の本体２１に作用される送り装置４による送り込み力は、この本体２１の前端の当接部２４から、プラットフォーム２６Ａの内面側の当接部３１へと伝達され、そしてプラットフォーム２６Ａの外面側の当接部３０から、先行移動体２０におけるプラットフォーム２６Ｂの外面側の当接部３０、プラットフォーム２６Ｂの内面側の当接部３１から本体２１の後端の当接部２５へと順次伝達され、以て移動体２０群を後押し移動させる。その際に送り装置４による送り込み力は、プラットフォーム２６Ａの受動面４１、本体２１の受動面４０、プラットフォーム２６Ｂの受動面４１へと、順次作用させることで行われる。
【００５７】
これにより、後押し経路部１Ａにおいて移動体２０は、水平状のプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂにより、作業者が乗り込み得る長い二輪車１２０用の長尺形態とされることで、作業者は、任意なときに任意な時間、プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂ上に乗り込んで、各種の作業を容易に遂行し得る。なお、移動体２０が長尺形態であることから、後押し経路部１Ａでの後押し移動台数、すなわち循環経路１での循環台数は少なくなるが、その余剰台数はストレージ部５９に取り出されてストレージされる。またストレージ部５９の移動体２０は、必要に応じて循環経路１に投入される。
【００５８】
次に、前部のプラットフォーム２６Ａ（または後部のプラットフォーム２６Ｂ）のみを使用する状態を述べる。このような状態への切り換えは、図４に示す両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが垂下状において、揺動切り換え手段７０により、前述したようにして前部のプラットフォーム２６Ａのみを水平状に動作させるか、または図１９に示すように両プラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが水平状において、揺動切り換え手段７０により後部のプラットフォーム２６Ｂのみを垂下状に動作させることにより行われる。
【００５９】
以下においては、後者の方式を説明する。すなわち移動体２０を停止した状態で、まず揺動付与装置９１のシリンダー装置１００を収縮動させ、レバー９９を介して回転軸９７を回転して腕体１０１を水平状方向へ回動させて、押えローラ１０８と受けローラ１０３とを上下に対向させたのち、シリンダー装置９５を伸展動させて、左右動枠９４などを介して両ローラ１０３，１０８を前進動させる。
【００６０】
このとき、シリンダー装置１０４の伸展動によって可動部材１０６が離間動され、受けローラ１０３に対して押えローラ１０８が最も離間されており、したがって、両ローラ１０３，１０８の前進動は、図１８の実線に示すように、これらローラ１０３，１０８が水平状のプラットフォーム２６Ｂの両面に振分けて対向される状態に、容易にかつ確実に行われる。
【００６１】
そしてシリンダー装置１０４の収縮動によって可動部材１０６が接近動され、両ローラ１０３，１０８を相対的に接近動させて図１８の仮想線ニに示すように、両ローラ１０３，１０８によりプラットフォーム２６Ｂを上下から挟持した状態で、前述と同様にして解除装置７１により固定手段３３の解除が行われる。
次いで、揺動付与装置９１のシリンダー装置１００を伸展動させ、レバー９９を介して回転軸９７を回転して腕体１０１を垂下状方向へ回動させる。これにより、押えローラ１０８を介してプラットフォーム２６Ｂに下動力を付与することになり、以てプラットフォーム２６Ｂは図１８の仮想線ホに示すように垂下状に下動される。
【００６２】
このような下動は、両ローラ１０３，１０８によりプラットフォーム２６Ｂを挟持し、位置決めした状態で行われ、以て被係止孔３６を係止ピン３８に正確に対向させ得る。その後、前述と同様にして係止ピン３８を圧縮ばね３９の弾性力により抗して突出動させて被係止孔３６に係合させることで、プラットフォーム２６Ｂの下動姿勢が固定手段３３により固定される。この後、解除装置７１を非作用姿勢にし、さらに揺動付与装置９１を非作用姿勢にする。
【００６３】
これにより図２０に示すように、プラットフォーム２６Ａは、その腕体２９を介して揺動軸心２８ａの周りに上動され、そして上動姿勢が固定手段３３により固定されている。またプラットフォーム２６Ｂは、その腕体２９を介して揺動軸心２８ａの周りに下動され、そして下動姿勢が固定手段３３により固定されている。
【００６４】
したがって後押し経路部１Ａにおいて、後続移動体２０の本体２１に作用される送り装置４による送り込み力は、この本体２１の前端の当接部２４から、プラットフォーム２６Ａの内面側の当接部３１へと伝達され、そしてプラットフォーム２６Ａの外面側の当接部３０から、先行移動体２０における本体２１の後端の当接部２５へと順次伝達され、以て移動体２０群を後押し移動させる。その際に送り装置４による送り込み力は、プラットフォーム２６Ａの受動面４１、本体２１の受動面４０へと、順次作用させることで行われる。
【００６５】
これにより、後押し経路部１Ａにおいて移動体２０群は、縦向きのプラットフォーム２６Ｂのスペース相当分を詰めるとともに、水平状のプラットフォーム２６Ａにより、作業者が乗り込み得る中間の二輪車１２０用の中間尺形態とされて、後押し移動される。なお、移動体２０の循環経路１での循環台数は、ストレージ部５９を利用しての取り出しや投入により調整される。
【００６６】
上記した実施の形態では、移動経路１として循環形式が示されているが、これは有端形式などであってもよい。
上記した実施の形態では、支持装置４３として、上下で変位する昇降形式が示されているが、支持装置４３としては、本体２１に固定された形式などであってもよい。また被搬送物としては、二輪車１２０のほかに種々なものを取り扱えるのであり、支持装置４３はそれに応じた形状となる。
【００６７】
上記した実施の形態では、送り装置４や制動装置５として摩擦ローラ形式が採用されているが、これは受動部をラックで形成し、送り装置４や制動装置５としてピニオンを用いたラック・ピニオン形式などであってもよい。
上記した実施の形態では、本体２１の前後両端それぞれにプラットフォーム２６Ａ，２６Ｂが上下揺動自在に設けられているが、これは本体２１の前端にのみプラットフォーム２６Ａが上下揺動自在に設けられた形式や、本体２１の後端にのみプラットフォーム２６Ｂが上下揺動自在に設けられた形式であってもよい。
【００６８】
上記した実施の形態では、送り装置４，６として左右に駆動式のローラ６５を採用し、制動装置５，７として左右に駆動式のローラ６５を採用しているが、これは、一方のローラ６５のみを強制駆動形式とし、他方を定置の遊転形式とした構成でもよい。
上記した実施の形態では、被係止部として被係止孔３５，３６が、係止体として係止ピン３８が示されているが、これは被係止部が凹部であり、この凹部に係止ピンの先端を係止させる形式など、種々な組み合せを採用し得る。
【００６９】
上記した実施の形態では、ピット部内の床１０からの機枠１１にレール１２Ａ，１２Ｂなどを配設しており、これによると、移動体２０を含めた全体の高さを低く形成できるが、これはピットを形成することなくレールなどを配設した構成であってもよい。
【００７０】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、移動体を移動経路上で移動させるに、後押し経路部では、その上手側において送り装置により移動体に移動力を付与するとともに、下手側において制動装置により移動体に制動力を付与することで、移動体群を、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動できる。
【００７１】
その際に、プラットフォームを水平状に上動させることにより、移動体群を、作業者が乗り込み得る長い被搬送物用の長尺形態として、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動でき、作業者が乗り込んでの各種作業を容易に行うことができる。また、プラットフォームを縦向き状に下動させ、前後の移動体を、プラットフォームのスペース相当分を詰めて当接させることにより、移動体群を、作業者が乗り込み得る短い被搬送物用の短尺形態として、前後端間に隙間を生じめることなく密な後押し状態で移動でき、各種作業経路部などにおいては、所望台数を移動させるときに経路長さを短くできて、設備全体の設置スペースを狭くできる。そしてプラットフォームの揺動は、送り装置の上手側において揺動切換え手段により、自動的にかつ確実に行うことができる。
【００７２】
また上記した本発明の請求項２によると、移動体は、後押し経路部、昇降経路部、復帰経路部、昇降経路部からなる移動経路で循環移動でき、そして揺動切換え手段によるプラットフォームの揺動は、送り装置の上手側でかつ復帰経路部の部分において、自動的にかつ確実に行うことができる。
そして上記した本発明の請求項３によると、係止体を付勢力に抗して離脱動させたのち、プラットフォームを揺動軸心の周りに揺動させることで、いずれかの被係止部を係止体に対向でき、この状態で係止体を、付勢力を利用して被係止部に係合できて、固定手段による固定は、容易にかつ常に確実に行うことができる。
【００７３】
さらに上記した本発明の請求項４によると、固定手段の解除動とプラットフォームの揺動とを、それぞれの装置に分担させて確実に行うことができる。
しかも上記した本発明の請求項５によると、固定手段による固定は、プラットフォームの幅方向の両側において安定して行うことができるとともに、これら固定手段に対して揺動切換え手段を容易にかつ正確に作用させることができる。
【００７４】
また上記した本発明の請求項６によると、移動体は、両プラットフォームを水平状に上動させた長い被搬送物用の長尺形態と、一方のプラットフォームを水平状に上動させかつ他方のプラットフォームを縦向き状に下動させた中間の被搬送物用の中間尺形態と、両プラットフォームを縦向き状に下動させた短い被搬送物用の短尺形態とのいずれかに、任意にかつ容易に切り換えることができるとともに、各形態は、いずれも作業者が乗り込むことができ、かつ固定手段により固定して堅持できる。
【００７５】
そして上記した本発明の請求項７によると、送り装置のローラを移動体やプラットフォームの受動面に当接させることで、移動体に移動力を付与でき、そして制動装置のローラを移動体やプラットフォームの受動面に当接させることで、移動体に制動力を付与でき、以て後押し経路部での密な後押し移動を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、移動体使用の搬送設備における両プラットフォーム下動状態での背面図である。
【図２】同移動体使用の搬送設備における側面図である。
【図３】同移動体使用の搬送設備における平面図で、（ａ）は後押し経路部、（ｂ）は復帰経路部を示す。
【図４】同移動体使用の搬送設備における後押し経路部を示し、両プラットフォーム下動状態での要部の側面図である。
【図５】同移動体使用の搬送設備における後押し経路部を示し、両プラットフォーム下動状態での要部の平面図である。
【図６】同移動体使用の搬送設備における下動したプラットフォーム部分の一部切り欠き側面図である。
【図７】同移動体使用の搬送設備における上動したプラットフォーム部分の一部切り欠き側面図である。
【図８】同移動体使用の搬送設備におけるプラットフォームの固定手段部分の一部切り欠き正面図である。
【図９】同移動体使用の搬送設備における揺動切り換え手段部分の平面図である。
【図１０】同移動体使用の搬送設備における揺動切り換え手段部分の側面図である。
【図１１】同移動体使用の搬送設備における揺動切り換え手段の解除装置部分の平面図である。
【図１２】同移動体使用の搬送設備における揺動切り換え手段の解除装置部分の正面図である。
【図１３】同移動体使用の搬送設備における揺動切り換え手段の解除装置部分の側面図である。
【図１４】同移動体使用の搬送設備における揺動切り換え手段の揺動付与装置部分の平面図である。
【図１５】同移動体使用の搬送設備における揺動切り換え手段の揺動付与装置部分の正面図である。
【図１６】同移動体使用の搬送設備における揺動切り換え手段の揺動付与装置部分の側面図である。
【図１７】同移動体使用の搬送設備におけるプラットフォームの垂下状から水平状への切り換えを説明する要部の側面図である。
【図１８】同移動体使用の搬送設備におけるプラットフォームの水平状から垂下状への切り換えを説明する要部の側面図である。
【図１９】同移動体使用の搬送設備における後押し経路部を示し、両プラットフォーム上動状態での要部の側面図である。
【図２０】同移動体使用の搬送設備における後押し経路部を示し、片側プラットフォーム上動状態での要部の側面図である。
【符号の説明】
１    移動経路
１Ａ  後押し経路部
１Ｂ  復帰経路部
１Ｃ  昇降経路部
１Ｄ  昇降経路部
２    積み込み部
３    卸し部
４    送り装置
５    制動装置
１２Ａ  レール
１２Ｂ  レール
１３Ａ  カムレール
１３Ｂ  カムレール
１５    移載手段
２０    移動体
２１    本体
２４    当接部
２５    当接部
２６Ａ  プラットフォーム
２６Ｂ  プラットフォーム
２８ａ  揺動軸心
３０    当接部
３１    当接部
３３    固定手段
３４    被係止部材
３５    被係止孔（被係止部）
３６    被係止孔（被係止部）
３８    係止ピン（係止体）
３８ａ  被係合部
３８ｂ  被操作体
３９    圧縮ばね
４０    受動面
４１    受動面
４３    支持装置
４３Ａ  前輪支持部
４３Ｂ  後輪支持部
５０    送り込み装置
５１    引き出し装置
５８    送り出し装置
５９    ストレージ部
６５    ローラ
６７    定置ローラ
７０    揺動切換え手段
７１    解除装置
７４    前後動枠
７７    左右動枠
８０    昇降動枠
８３    操作体
８４    凹部
９１    揺動付与装置
９４    左右動枠
９７    回転軸
１０１  腕体
１０３  受けローラ
１０６  可動部材
１０８  押えローラ
１２０  二輪車（被搬送物）
【図１】
0003929195.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003929195.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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