(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材の上に、弾性率が異なる上下２層の感圧接着層（発泡剤含有層を除く。）からなる重畳層が密着固定してなり、その重畳層において弾性率の高い感圧接着層が表面側に位置すると共に、その表面側に位置する感圧接着層がスチレン系コポリマーからなるエラストマーをベースポリマーとするものであることを特徴とする包装材。
【請求項２】
請求項１において、表面側に位置する感圧接着層の弾性率が下層を形成するそれの１．５倍以上である包装材。
【請求項３】
請求項１又は２において、表面側に位置する感圧接着層の厚さが下層を形成するそれの０．０５〜１０倍である包装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、低温下にても低圧力で接着でき、その接着状態を応力作用下にも良好に維持して剥がれを生じにくい接着テープタイプの包装材に関する。
【０００２】
【発明の背景】
支持基材に感圧接着層を設けてなる包装材においては、例えばダンボール箱の封止・保存作業における如く、気候条件等の雰囲気が場所的及び季節的に大きく変化して多岐にわたることに対し、３０℃を超えうる夏場用と０℃以下になりうる冬場用等の如く使用環境に応じた使い分けでは包装材が多品種化して使い分け作業が複雑化することより、冬夏での使い分け不要な通年型等の幅広い使用条件に対処できるものが求められており、かかる新規な粘着特性を示すものとして、低温にあっても低圧の圧着処理で剥がれのない良好な接着シールを達成できるものの開発が試みられている。
【０００３】
けだしスチレン・イソプレン・スチレンコポリマー等のブロックコポリマーからなるエラストマーをベースポリマーとする高弾性率の感圧接着層により高い接着力に設定した従来の包装材では、高弾性率等による応力集中のためか低圧接着ではダンボール箱のフラップの開放癖等で接着シールが簡単に剥がれやすくて接着処理に強い押圧力による圧着処理を要し、そのため作業が重労働化して作業者の負担が大きい問題点があった。
【０００４】
前記に鑑み、クリープコンプライアンスに基づいて高弾性率の感圧接着層の上に低弾性率の感圧接着層を設けたものが提案されている（特公昭６１−３４７６０号公報）。しかしながら、低温下での低圧接着シール性の点では前記した従来物と同様で、接着処理に強い押圧力を要する問題点があった。接着処理に強い押圧力を要するものでは、ダンボール箱の封止処理等を機械処理する場合の信頼性に乏しい難点もある。
【０００５】
【発明の技術的課題】
本発明は、低温下に低圧力でダンボール箱等を封止処理しても良好な接着シールを達成できて応力が作用しても剥がれを生じにくく、多様な使用条件に対処できて品種の低減が可能な包装材の開発を課題とする。
【０００６】
【課題の解決手段】
本発明は、支持基材の上に、弾性率が異なる上下２層の感圧接着層（発泡剤含有層を除く。）からなる重畳層が密着固定してなり、その重畳層において弾性率の高い感圧接着層が表面側に位置すると共に、その表面側に位置する感圧接着層がスチレン系コポリマーからなるエラストマーをベースポリマーとするものであることを特徴とする包装材を提供するものである。
【０００７】
【発明の効果】
前記の包装材によれば、低温下においても低圧力で良好に接着シールでき、かつ応力が作用しても剥がれにくくてシールの維持性に優れる接着処理を達成でき、多様な使用条件に対処できて必要な品種を低減することができる。高弾性率層の下側に低弾性率層を配置した前記の構成により低温低圧による粘着特性が向上する理由は不明である。
【０００８】
けだし、接着シールの剥がれ現象は、被着体と包装材の界面現象であり、剥がれが被着体を介して包装材に生じる応力が原因であるとすると、例えば上記した特公昭６１−３４７６０号公報が教示する如く、その応力を緩和しやすい、よって弾性率の低い感圧接着層を表面側とすることが有利であり、また低温下に低圧力で接着する点でも流動変形しやすい低弾性率の感圧接着層を表面側とすることが有利であるとするのがこれまでの考え方であり、高弾性率層の下に低弾性率層を配置した構造の本発明はその考え方に反するものであることによる。従って、本発明の構成に基づく低温下での低圧処理による良好な接着シール特性の発現機構は、従来の考え方では説明できず、不明であるのが現状である。
【０００９】
【発明の実施形態】
本発明の包装材は、支持基材の上に、弾性率が異なる上下２層の感圧接着層（発泡剤含有層を除く。）からなる重畳層が密着固定してなり、その重畳層において弾性率の高い感圧接着層が表面側に位置すると共に、その表面側に位置する感圧接着層がスチレン系コポリマーからなるエラストマーをベースポリマーとするものである。その例を図１に示した。１が高弾性率の感圧接着層１１と低弾性率の感圧接着層１２からなる感圧接着層の重畳層、２が支持基材であり、２１は必要に応じて設けられる剥離コート層である。
【００１０】
本発明において感圧接着層は、弾性率の異なるものの重畳層として形成されるが、その感圧接着層の形成には適宜な感圧接着剤を用いることができ、表面側に位置する感圧接着層の形成にスチレン系コポリマーからなるエラストマーをベースポリマーとするものを用いることを除いて、その種類について特に限定はない。ちなみにその感圧接着剤としては、ゴム系やアクリル系、シリコーン系やウレタン系、ビニルアルキルエーテル系やポリビニルアルコール系、ポリビニルピロリドン系やポリアクリルアミド系、セルロース系などの種々の感圧接着剤があげられる。一般には、ゴム系やアクリル系の感圧接着剤などが用いられる。重畳層を形成する発泡剤を含有しない上下２層の感圧接着層は、同種又は異種の適宜な組合せとすることができる。
【００１１】
ちなみに前記のゴム系感圧接着剤の例としては、天然ゴムやポリイソプレンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴムやスチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴム、再生ゴムやスチレン・ブタジエンゴム、ポリイソブチレンやＮＢＲの如きゴム系ポリマーをベースポリマーとするものなどがあげられる。
【００１２】
特に表面側に位置する感圧接着層の形成には前記したように、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴムやスチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体ゴムやスチレン・ブタジエン共重合体ゴムの如きスチレン系コポリマーからなるエラストマーをベースポリマーとする感圧接着剤がその高弾性率の点より用いられる。
【００１３】
前記ベースポリマーの重量平均分子量は、凝集力や接着力などの点より３０万以上、就中３１〜２００万、特に３２〜１５０万が好ましい。その分子量の調節は、嚼解やロールによる素練り時間、素練り促進剤の配合量の制御などにより適宜に行うことができる。ゴム系感圧接着層は、チューラム加硫やフェノール樹脂加硫などの適宜な架橋処理により凝集力を制御することができる。
【００１４】
一方、アクリル系感圧接着剤としては、公知物のいずれも用いうる。就中、感圧接着特性等の点よりは、メチル基やエチル基、ｎ−プロピル基やイソプロピル基、ｎ−ブチル基やｔ−ブチル基、イソブチル基やアミル基、イソアミル基やヘキシル基、ヘプチル基やシクロヘキシル基、２−エチルヘキシル基やオクチル基、イソオクチル基やノニル基、イソノニル基やデシル基、ウンデシル基やラウリル基、トリデシル基やテトラデシル基、ステアリル基やオクタデシル基の如き炭素数が１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基を有するアクリル酸やメタクリル酸のエステルからなるアクリル酸系アルキルエステルの１種又は２種以上を用いたアクリル系重合体をベースポリマーとするものが好ましい。
【００１５】
前記のアクリル系重合体としては、感圧接着特性等の点より重量平均分子量が２０万以上、就中２５〜３００万、特に３０〜２００万のものが好ましく、必要に応じて官能基や極性基の導入による接着性の改良、生成共重合体のガラス転移温度の制御による凝集力や耐熱性の改良、架橋処理による分子量の増大化などの感圧接着特性の改質等を目的に、前記したアクリル酸系アルキルエステル以外の改質目的に応じた適宜なモノマー成分の１種又は２種以上を共重合したものであってもよい。
【００１６】
前記のモノマー成分の例としては、アクリル酸やメタクリル酸、カルボキシエチルアクリレートやカルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸やマレイン酸、フマール酸やクロトン酸の如きカルボキシル基含有モノマー、あるいは無水マレイン酸や無水イタコン酸の如き酸無水物モノマーがあげられる。その使用量は、感圧接着特性等の点より当該アクリル酸系アルキルエステル１００重量部あたり２０重量部以下、就中１５重量部以下が好ましい。
【００１７】
また（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルや（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルや（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチルや（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートの如きヒドロキシル基含有モノマー、スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸や（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸の如きスルホン酸基含有モノマー、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートの如き燐酸基含有モノマーなども改質目的のモノマー成分の例としてあげられる。
【００１８】
更に（メタ）アクリルアミドやＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドの如き（Ｎ−置換）アミド系モノマー、（メタ）アクリル酸アミノエチルや（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルの如き（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー、（メタ）アクリル酸メトキシエチルや（メタ）アクリル酸エトキシエチルの如き（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドの如きマレイミド系モノマー、Ｎ−メチルイタコンイミドやＮ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミドやＮ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミドやＮ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドの如きイタコンイミド系モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドの如きスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー成分の例としてあげられる。
【００１９】
加えて、酢酸ビニルやプロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドンやメチルビニルピロリドン、ビニルピリジンやビニルピペリドン、ビニルピリミジンやビニルピペラジン、ビニルピラジンやビニルピロール、ビニルイミダゾールやビニルオキサゾール、ビニルモルホリンやＮ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレンやα−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムの如きビニル系モノマー、アクリロニトリルやメタクリロニトリルの如きシアノアクリレート系モノマー、（メタ）アクリル酸グリシジルの如きエポキシ基含有アクリル系モノマー、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールや（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールの如きグリコール系アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルやフッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートの如きアクリル酸エステル系モノマーなども改質目的のモノマー成分の例としてあげられる。前記した改質目的のモノマー成分の使用量は、感圧接着特性等の点より当該アクリル酸系アルキルエステル１００重量部あたり５０重量部以下が好ましい。
【００２０】
感圧接着層は、ベースポリマー等の分子量増大などによる感圧接着特性の改良を目的に必要に応じて架橋構造とすることもできる。その架橋方式については特に限定はなく、公知架橋方式のいずれも採用することができる。ちなみにその例としては、分子中に不飽和結合を２個以上有する多官能モノマー成分をアクリル系重合体中に共重合させて内部架橋させる方式、電子線や紫外線の如き放射線の照射を介して内部架橋又は外部架橋させる方式、感圧接着剤に架橋剤を配合して外部架橋させる方式などがあげられる。
【００２１】
前記した多官能モノマー成分の例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートや（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートやネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートやトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートやペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートやエポキシアクリレート、ポリエステルアクリレートやウレタンアクリレート、１，４−ブチルジアクリレートや１，６−ヘキシルジアクリレートなどがあげられる。
【００２２】
前記したアクリル系重合体の内部架橋方式では、多官能モノマー成分の使用を必須とし、内部架橋したアクリル系重合体の調製は例えば通例の熱重合開始剤によるラジカル重合方式や、光重合開始剤による放射線重合方式などにより行うことができる。なお、架橋剤や放射線照射等による外部架橋方式の場合にも、多官能モノマー成分をアクリル系重合体中に共重合させて架橋効率の向上をはかることもできる。多官能モノマー成分は、１種又は２種以上を用いることができる。その配合量は、架橋効率や感圧接着特性、アクリル系の透明性や耐候性等の特性などの点より、全モノマー成分の３０重量％以下、就中０．０１〜２５重量％、特に０．０２〜１０重量％が好ましい。
【００２３】
前記の外部架橋方式に用いる架橋剤としては、適宜なものを用いることができ、特に限定はない。カルボキシル基や酸無水物基、ヒドロキシル基やエポキシ基等の官能基含有モノマー成分を共重合させたアクリル系重合体の分子間架橋に用いられる公知架橋剤のいずれも用いうる。その例としては、トリレンジイソシアネートやトリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ジフェニルメタントリイソシアネートの如き多官能イソシアネート系架橋剤、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルやジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルの如きエポキシ系架橋剤があげられる。
【００２４】
またメラミン樹脂系架橋剤や金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤やアミノ樹脂系架橋剤、過酸化物系架橋剤なども用いうる。架橋剤の使用量は、架橋効率や感圧接着特性などの点より、アクリル系重合体１００重量部あたり、２０重量部以下、就中１５重量部以下、特に０．０１〜１０重量部が好ましい。
【００２５】
なお前記したアクリル系重合体のラジカル重合の場合に必要に応じて用いる重合開始剤としては、適宜なものを用いることができ、特に限定はない。ちなみにその例としては、過酸化ベンゾイルやｔ-ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシドやジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネートやジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ-ブチルパーオキシネオデカリエートやｔ-ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシドやジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシドの如き有機過酸化物があげられる。
【００２６】
また２,２'−アゾビスイソブチロニトリルや２,２'−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１,１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）や２,２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２,２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）やジメチル２,２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４,４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）や２,２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２,２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］の如きアゾ系化合物、過硫酸カリウムや過硫酸アンモニウムや過酸化水素等、あるいはそれらと還元剤を併用したレドックス系開始剤なども重合開始剤としてあげられる。
【００２７】
一方、放射線による重合処理の場合に必要に応じて用いる光重合開始剤としては、適宜なものを用いることができ、特に限定はない。ちなみにその例としては、ベンゾインエチルエーテルやベンゾインイソプロピルエーテル、アニゾインメチルエーテルの如きベンゾインエーテル系化合物、２,２−ジエトキシアセトフェノンや２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトンやα−ヒドロキシ−α,α’−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノンや１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１の如きアセトフェノン系化合物があげられる。
【００２８】
また、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノンの如きα−ケトール系化合物、ベンジルジメチルケタールの如きケタール系化合物、２−ナフタレンスルホニルクロリドの如き芳香族スルホニルクロリド系化合物、１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ο−エトキシカルボニル）オキシムの如き光活性オキシム系化合物、ベンゾフェノンやベンゾイル安息香酸、３,３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系化合物も光重合開始剤の例としてあげられる。
【００２９】
さらに、チオキサンソンや２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソンや２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソンや２，４−ジクロロチオキサンソン、２，４−ジエチルチオキサンソンや２，４−ジイソプロピルチオキサンソンの如きチオキサンソン系化合物、その他、カンファーキノンやハロゲン化ケトン、アシルホスフィノキシドやアシルホスフォナートなども光重合開始剤の例としてあげられる。
【００３０】
重合開始剤は、１種又は２種以上を用いることができ、その配合量は未反応モノマー成分の残存防止性や生成ポリマーの低分子量化による凝集力低下の防止性などの点より、全モノマー成分１００重量部あたり０．０１〜１０重量部、就中０．０２〜５重量部、特に０．０５〜３重量部が好ましい。
【００３１】
なお放射線による重合方式の場合、光重合開始剤は２回以上に分けて配合することもでき、モノマーを予備重合処理して、又はモノマー成分と光重合開始剤の混合物にヒュームドシリカの如きチキソトロープ剤を加えて粘度を５００〜５０００センチポイズ程度のコーティング可能なシロップ状とし、それをセパレータや支持基材等に塗工して再度放射線を照射して目的とする感圧接着層の状態とすることもできる。
【００３２】
感圧接着層の形成に際しては、必要に応じて例えば天然や合成の樹脂類、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維やガラスビーズ、金属粉や炭酸カルシウム、クレーやその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、老化防止剤などの、感圧接着剤に使用されることのある、発泡剤を除く各種の添加剤を配合することができる。ちなみに粘着付与剤は、接着力を向上させる場合に有用である。その粘着付与剤としては、適宜なものを用いてよく公知物のいずれも用いうる。
【００３３】
粘着付与剤の例としては、α−ピネンやβ−ピネン重合体、ジテルペン重合体やα−ピネン・フェノール共重合体の如きテルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂や芳香族系石油樹脂、脂肪族・芳香族共重合体系石油樹脂の如き石油系樹脂、その他、ロジン系樹脂やクマロンインデン系樹脂、フェノール系樹脂やキシレン系樹脂、アルキド系樹脂などがあげられる。
【００３４】
高温での感圧接着特性等の点より軟化点が６０℃以上、就中７０〜１７０℃、特に８０〜１５０℃の粘着付与剤が通例の場合好ましく用いうるが、室温での接着力の維持や低温での接着力を向上させる場合には軟化点が６０℃未満の粘着付与剤も用いうる。粘着付与剤の使用量は、タックと接着力と凝集力のバランス等の点よりベースポリマー１００重量部あたり、ゴム系感圧接着層の場合５〜２００重量部、就中５０〜１５０重量部、アクリル系感圧接着層の場合１００重量部以下、就中５０重量部以下が好ましく、後者では無添加のときもある。
【００３５】
前記した室温での接着力維持や低温接着力の向上等を目的とする場合には、可塑剤や軟化剤の使用も有用である。可塑剤や軟化剤としては、適宜なものを用いてよく、公知物のいずれも用いうる。就中、保存安定性等の点より揮散の少ない高沸点物が好ましく用いられる。
【００３６】
可塑剤や軟化剤の例としては、フタル酸ジメチルやフタル酸ジエチル、フタル酸ジブチルやフタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシルやフタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシルやフタル酸ジブチルベンジル、フタル酸ジオクチルやブチルフタリルブチルグリコレートの如きフタル酸系化合物、トリメリット酸トリブチルやトリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリｎ−オクチルやトリメリット酸トリイソデシルの如きトリメリット酸系化合物、ポリブテン、塩素化パラフィン、ポリイソブチレンがあげられる。
【００３７】
また、フマル酸ジブチルやマレイン酸ジブチル、マレイン酸ジ−２−エチルヘキシルやアジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソノニルやアジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジブトキシエチルやセバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルの如き脂肪族二塩基酸エステル系化合物、リン酸トリエチルやリン酸トリフェニル、リン酸トリクレジルやリン酸トリキシレニル、リン酸クレジルフェニルの如きリン酸エステル系化合物、ジイソデシル−４，５−エポキシテトラヒドロフタレートの如きエポキシ系化合物、その他、テルペン樹脂系や石油樹脂系やロジン酸樹脂系等の低分子量体、オレイン酸ブチルや鉱物オイルなども可塑剤ないし軟化剤の例としてあげられる。
【００３８】
感圧接着層は、有機溶剤による溶液や水による分散液ないしエマルジョン、あるいはモノマー成分等の混合物などとした感圧接着剤を支持基材上に塗工して、加熱乾燥処理又は放射線照射処理する方式、あるいはセパレータ上に形成した感圧接着層を支持基材上に移着する方式などの従来に準じた適宜な方式で形成することができる。従って感圧接着層の重畳層も、重ね塗り方式や移着重ね合せ方式などの適宜な方式で形成することができる。層間の密着性などの点よりは重ね塗り方式等によるウエットな状態での重畳方式が好ましい。
【００３９】
前記において感圧接着剤の塗工層を放射線の照射により重合処理する場合には、例えば窒素ガス等の不活性ガスによる置換雰囲気や光透過性のフィルムによる被覆状態などの空気遮断状態で行うことが、目的とする感圧接着特性の発現性などの点より好ましい。なお紫外線照射による場合、波長範囲が１８０〜４６０nmの電磁放射光が処理効率等の点より好ましく、その発生源としては例えば水銀アークや炭素アーク、（低、中、高圧）水銀ランプやメタルハライドランプなどの適宜な照射装置を用いうる。照射量は、重合状況等に応じて適宜に決定しうるが、通例４００〜３０００mj／cm2程度とされる。
【００４０】
本発明においては、支持基材上に前記した発泡剤不含有の感圧接着層の重畳層が密着固定した包装材を形成するに際して、弾性率の異なる感圧接着層の組合せからなる上下２層の重畳層とされ、しかもその重畳感圧接着層においてスチレン系コポリマーからなるエラストマーをベースポリマーとする弾性率の高い感圧接着層が表面側に位置する状態、従って被着体に接着する側に配置される。これにより、低温下での低圧力による接着処理にても剥がれにくい感圧接着特性を付与することができる。
【００４１】
前記において、表面側に位置する感圧接着層とその下層の感圧接着層との弾性率差は、使用目的などに応じて適宜に決定できるが、一般には感圧接着特性の良好性などの点より１．５倍以上、就中１．７〜１０倍、特に１．９〜５倍の弾性率差をもたせることが好ましい。また下層の感圧接着層の弾性率は、１〜１０gf／mm2、就中１．５〜８gf／mm2、特に２〜５gf／mm2が一般的であるが、これに限定されず被着体に対する接着力などに応じて適宜に決定される。なお感圧接着層の弾性率は、室温（２３℃）等の使用目的の温度範囲における平均温度における１００％引張伸び時の応力に基づく。
【００４２】
重畳感圧接着層の厚さは、使用目的等に応じて適宜に決定できて特に限定はなく、１mmを超える厚さとすることもできるが、一般には５００μm以下、就中３〜３００μm、特に５〜２００μmとされる。その場合に、表面側に位置する感圧接着層の厚さは、当該感圧接着特性の良好性などの点より、下層の感圧接着層の厚さの０．０５〜１０倍、就中０．０７〜２倍、特に０．１〜０．５倍とすることが好ましい。
【００４３】
重畳感圧接着層を密着固定するための支持基材には、包装目的などに応じて例えば紙や布や不織布等からなる多孔質基材、プラスチックのフィルムないしシート、発泡体、金属箔、それらのラミネート体などの薄葉体からなる適宜なものを用いうる。材質についても例えばクラフト紙や和紙、綿やスフ、レーヨンやビニロン、ポリエステルやポリアミド、ＯＰＰやポリ塩化ビニル、ポリウレタンやアクリル系樹脂、セロハンやポリエチレン等のポリオレフィン、天然ゴムや合成ゴム、アルミニウムやステンレスなどの適宜なものを用いることができる。
【００４４】
支持基材には、感圧接着層との密着力の向上等を目的に下塗剤等によるコート処理、コロナ放電処理やプラズマ処理等の公知の表面処理を施すことができる。また支持基材の背面に、必要に応じてシリコーン系や長鎖アルキル系等の適宜な剥離剤からなる剥離コート層を設けて、容易に巻戻しうる巻回形態の包装材を得ることもできる。
【００４５】
本発明による包装材は、必要に応じ狭幅のテープ状等の形態として従来に準じた種々の目的に用いうる。特にダンボール箱のフラップや封筒の封止処理、あるいは種々の物品の結束や固定等の如く、包装材に応力が発生して剥がれなどの現象を生じる場合のある用途などに好ましく用いることができる。
【００４６】
【実施例】
参考例１
ロールで素練りして得た重量平均分子量５０万の天然ゴムの４０重量％トルエン溶液に、天然ゴム１００部（重量部、以下同じ）あたり軟化点９５℃の脂肪族・芳香族共重合石油樹脂９０部、テルペン系軟化剤１５部、軟化点１４０℃のテルペンフェノール樹脂５部、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート付加物４部、及びフェノール系老化防止剤２部を添加し、得られた感圧接着剤をクラフト紙上に塗工し１００℃で３分間乾燥処理して厚さ２５μm、弾性率４．１gf／mm2の感圧接着層を形成した。
【００４７】
なお前記の弾性率は、断面積２mm2、長さ３０mmのサンプルを作製し、それを２３℃の室内でチャック間隔１０mm、引張速度５０mm／分で引き伸ばし、伸び１００％時の応力に基づいて算出した（以下同じ）。
【００４８】
参考例２
アクリル酸２−エチルヘキシル９８部、アクリル酸メチル１部、アクリロニトリル１部をアゾビスイソブチロニトリル０．２部の存在下にトルエン２００部中において６０℃で５時間重合処理して得た感圧接着剤を、クラフト紙上に塗工し１００℃で３分間乾燥処理して厚さ２５μm、弾性率３．３gf／mm2の感圧接着層を形成した。
【００４９】
参考例３
スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体ゴム１００部を含むトルエン溶液に、軟化点９５℃の脂肪族・芳香族共重合石油樹脂９０部、テルペン系軟化剤１５部及びフェノール系老化防止剤１部を添加し、得られた感圧接着剤をセパレータ上に塗工し１００℃で１分間乾燥処理して厚さ１５μm、弾性率８．０gf／mm2の感圧接着層を形成した。
【００５０】
実施例１
参考例１で得た感圧接着層の上に１００℃の加熱ラミネータを介して参考例３で得た感圧接着層を移着して包装材を得た。
【００５１】
実施例２
参考例２で得た感圧接着層の上に１００℃の加熱ラミネータを介して参考例３で得た感圧接着層を移着して包装材を得た。
【００５２】
比較例１
参考例１に準じ厚さが４０μmの感圧接着層を形成して包装材を得た。
【００５３】
比較例２
参考例２に準じ厚さが４０μmの感圧接着層を形成して包装材を得た。
【００５４】
比較例３
参考例３に準じ厚さが４０μmの感圧接着層を形成して包装材を得た。
【００５５】
比較例４
参考例３に準じて形成した厚さ２５μmの感圧接着層の上に、参考例１に準じてセパレータ上に形成した厚さ１５μmの感圧接着層を実施例１に準じ移着して包装材を得た。
【００５６】
比較例５
参考例３に準じて形成した厚さ２５μmの感圧接着層の上に、参考例２に準じてセパレータ上に形成した厚さ１５μmの感圧接着層を実施例１に準じ移着して包装材を得た。
【００５７】
評価試験
実施例、比較例で得た包装材について下記の特性を調べた。
接着性
ＪＩＳ  Ｚ  １５２２に準拠し、包装材を２ｋｇのローラを１往復させる圧着条件でステンレス板に接着し、その接着力を調べた。
【００５８】
シール性
幅５０mmの包装材を用いてダンボールのフラップを２３℃又は０℃下に５００ｇ又は１００ｇの荷重で圧着封止して放置し、フラップが開くまでの時間を調べ、４８時間以上開かない場合を優良、４８時間未満で開いた場合を不可、特に２４時間未満で開いた場合を不適として評価した。
【００５９】
前記の結果を次表に示した。
0003992162.tif 000002
【００６０】
表より、本発明による包装材は、低温下でも低圧の接着で優れた接着シールを示し幅広い条件下に使用できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の断面図
【符号の説明】
１：感圧接着層の重畳層
１１：高弾性率の感圧接着層
１２：低弾性率の感圧接着層
２：支持基材
２１：剥離コート層
【図１】
0003992162.tif 000003