(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者がユーザから料金を徴収する料金徴収システムにおいて、
前記事業者が設定した時間単位毎に適用される重要度を、当該重要度毎の単位基本料金と関連づけて格納する手段と、
前記ユーザが選択した時間単位および当該時間単位毎に適用される重用度を格納する手段と、
前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記単位基本料金を用いて前記ユーザの基本使用料を決定する手段と
を備えたことを特徴とする料金徴収システム。
【請求項２】
事業者がユーザから料金を徴収する料金徴収システムにおいて、
前記事業者が設定した時間単位毎に適用される基本通話料を格納する手段と、
前記事業者が設定した前記時間単位毎に適用される重要度を、当該重要度毎の単位基本料金および前記重要度毎の通話料倍率と関連づけて格納する手段と、
前記ユーザが選択した時間単位および当該時間単位毎に適用される重用度を格納する手段と、
前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記単位基本料金を用いて前記ユーザの基本使用料を決定する手段と、
前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記通話料倍率および前記基本通話料を用いて前記ユーザの通話料を決定する手段と
を備えたことを特徴とする料金徴収システム。
【請求項３】
事業者がユーザから料金を徴収する料金徴収方法において、
前記事業者が設定した時間単位毎に適用される重要度を、当該重要度毎の単位基本料金と関連づけて格納するステップと、
前記ユーザが選択した時間単位および当該時間単位毎に適用される重用度を格納するステップと、
前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記単位基本料金を用いて前記ユーザの基本使用料を決定するステップと
を備えることを特徴とする料金徴収方法。
【請求項４】
事業者がユーザから料金を徴収する料金徴収方法において、
前記事業者が設定した時間単位毎に適用される基本通話料を格納するステップと、
前記事業者が設定した前記時間単位毎に適用される重要度を、当該重要度毎の単位基本料金および前記重要度毎の通話料倍率と関連づけて格納するステップと、
前記ユーザが選択した時間単位および当該時間単位毎に適用される重用度を格納するステップと、
前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記単位基本料金を用いて前記ユーザの基本使用料を決定するステップと、
前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記通話料倍率および前記基本通話料を用いて前記ユーザの通話料を決定するステップと
を備えることを特徴とする料金徴収方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、料金徴収システムおよび料金徴収方法に関し、特に、事業者およびユーザが料金の料金プランを最適に設定することができる料金徴収システムおよび料金徴収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話、ＰＨＳ、固定電話等の使用料は、基本使用料や、通話時間帯毎の通話料倍率や、無料通話分等の設定により複数の料金プランが設定されているのが、通常である。事業者側は、例えば、昼間の基本通話料と、夜間の基本通話料と、深夜の基本通話料を設定し、プラン毎に各基本通話料の倍率や無料通話分にパリエーションを持たせている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の料金プランにおいては、通話時間帯の区切りが荒く、また基本料金の種類は数種類とユーザにとって選択肢が少なく、柔軟性に欠ける。また、時間帯毎の通話料の倍率、無料通話分等、ユーザから見るとどのプランが自分にとって最適であるか判断しにくいという問題点がある。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、事業者およびユーザが自己の利用形態に最適に設定することができる料金徴収システムおよび料金徴収方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、事業者がユーザから料金を徴収する料金徴収システムにおいて、前記事業者が設定した時間単位毎に適用される重要度を、当該重要度毎の単位基本料金と関連づけて格納する手段と、前記ユーザが選択した時間単位および当該時間単位毎に適用される重用度を格納する手段と、前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記単位基本料金を用いて前記ユーザの基本使用料を決定する手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、事業者がユーザから料金を徴収する料金徴収システムにおいて、前記事業者が設定した時間単位毎に適用される基本通話料を格納する手段と、前記事業者が設定した前記時間単位毎に適用される重要度を、当該重要度毎の単位基本料金および前記重要度毎の通話料倍率と関連づけて格納する手段と、前記ユーザが選択した時間単位および当該時間単位毎に適用される重用度を格納する手段と、前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記単位基本料金を用いて前記ユーザの基本使用料を決定する手段と、前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記通話料倍率および前記基本通話料を用いて前記ユーザの通話料を決定する手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、事業者がユーザから料金を徴収する料金徴収方法において、
前記事業者が設定した時間単位毎に適用される重要度を、当該重要度毎の単位基本料金と関連づけて格納するステップと、前記ユーザが選択した時間単位および当該時間単位毎に適用される重用度を格納するステップと、前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記単位基本料金を用いて前記ユーザの基本使用料を決定するステップと
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、事業者がユーザから料金を徴収する料金徴収方法において、前記事業者が設定した時間単位毎に適用される基本通話料を格納するステップと、前記事業者が設定した前記時間単位毎に適用される重要度を、当該重要度毎の単位基本料金および前記重要度毎の通話料倍率と関連づけて格納するステップと、前記ユーザが選択した時間単位および当該時間単位毎に適用される重用度を格納するステップと、前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記単位基本料金を用いて前記ユーザの基本使用料を決定するステップと、前記ユーザが選択した時間単位毎の重用度に関連づけられた前記通話料倍率および前記基本通話料を用いて前記ユーザの通話料を決定するステップとを備えることを特徴とする。
【０００９】
以上の構成によれば、事業者が設定した時間単位毎の単位基本料金を格納し、事業者が設定した重要度および倍率を格納し、ユーザが設定した、時間単位毎の重用度を格納し、事業者が設定した単位基本料金、重用度、倍率、および、ユーザが設定した時間単位毎の重用度に基づいてユーザの基本使用料を決定するので、事業者およびユーザが料金の料金プランを最適に設定することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明が適用される通話料金徴収システムのシステム構成の一例を示す図であり、本システムの構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００１２】
通話料金徴収システムは、少なくとも、ユーザ側が操作するユーザ端末１００と、事業者側が操作する管理端末２００と、顧客情報を管理するための顧客管理ネットワーク３００と、ユーザの料金プランを設定し明細ファイルを作成する顧客情報蓄積装置４００と、移動網５００と、明細ファイルを編集する明細システム６００と、料金計算を行う料金システム７００とから構成される。
【００１３】
ユーザ端末１００および管理端末２００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション、固定電話端末、ＰＨＳ端末、携帯電話端末、移動体通信端末またはＰＤＡ等の情報処理端末等の情報処理装置にプリンタやディスプレイやイメージスキャナ等の周辺装置を必要に応じて接続し、該情報処理装置にウェブ情報のブラウジングを実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。特に、携帯端末は、電子メール機能やインターネットへのアクセス機能を有する端末であってもよい（例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（会社名）が提供するｉモード（サービス名）端末等）。
【００１４】
顧客管理ネットワーク３００は、ユーザ端末１００および管理端末２００と顧客情報蓄積装置４００とを接続する機能を有する。
【００１５】
顧客情報蓄積装置４００は、顧客管理ネットワーク３００、移動網５００および明細システム６００に接続され、ユーザ端末１００および管理端末２００から送信されたプラン設定情報に基づいてユーザの料金プランを設定する。また、移動網５００から送信されるユーザの通話情報を集計して明細ファイルを作成し、該明細ファイルを明細システム６００に送信する機能を有する。ここで、顧客情報蓄積装置４００は、例えば、サービス制御装置（Ｍ−ＳＣＰ）として構成してもよい。
【００１６】
移動網５００は、顧客情報蓄積装置４００に接続され、移動通信の回線交換またはパケット交換を行う機能を有する。移動網５００は、例えば、既存のＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）方式の携帯回線交換網や、ＰＤＣ−Ｐ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ−Ｐａｃｋｅｔ）方式の携帯パケット交換網を利用してもよい。
【００１７】
明細システム６００は、顧客情報蓄積装置４００および料金システム７００に接続され、明細ファイルを編集して、料金システム７００に送信する機能を有する。
【００１８】
料金システム７００は、明細ファイルに基づいて料金計算を行い、ユーザに料金請求を行う機能を有する。
【００１９】
次に、このように構成された本実施の形態における通話料金徴収システムの動作の一例について、以下に図２乃至図６を参照して詳細に説明する。
【００２０】
本発明の通話料金徴収システムでは、まず事業者側が料金プランの一部を設定した後、ユーザ側が自己の都合に合う料金プランを設定することができる。
【００２１】
図２は、本発明の通話料金徴収システムにおける事業者側の動作の一例を示すフロー図であり、図３は、事業者の料金プランの設定イメージを示す図である。
【００２２】
事業者は、管理端末２００から顧客管理ネットワーク３００を介して顧客情報蓄積装置４００にアクセスし、図２に示す手順により、ユーザの料金プランの一部を設定する。
【００２３】
まず、図３の（ａ）に示すように、１日を任意に区切って分割する（ステップＳ２０２）。すなわち、２４時間を例えば１２または２４で区切って分割する。図３の（ａ）の例では、２４分割している。
【００２４】
ついで、図３の（ｂ）に示すように、１区切り当たりの単位基本料金を設定する（ステップＳ２０４）。図３の（ｂ）の例では、０時から６時までと、６時から１８時までと、１８時から２４時までの３つのブロックに分けて、基本通話料を設定している。
【００２５】
ここで、一日のどの時間でも、重要度が同じなら単位基本料金を同一としてもよく、また、単位基本料金も通話料のように一日の時間帯（時間帯の切り方、分割数は通話料と同様に任意である）によって価格を変更できるようにしてもよい（例えば、午後５時〜９時の時間帯においては、重要度１の単位基本料金を300円とし、午後１１時〜午前４時の時間帯においては、重要度１の単位基本料金を150円とする等）。
【００２６】
ついで、図３の（ｃ）に示すように、各重要度に対する単位基本料金と通話料倍率を設定する（ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８）。
【００２７】
続いて、ユーザ側が各単位の重要度を自由に選択することにより、自己の都合に合う料金プランを設定する。
【００２８】
図４は、本発明の通話料金徴収システムにおけるユーザ側の動作の一例を示すフロー図であり、図５は、ユーザの料金プランの設定イメージを示す図である。
【００２９】
ユーザは、ユーザ端末１００から顧客管理ネットワーク３００を介して顧客情報蓄積装置４００にアクセスし、図４に示す手順により、ユーザの料金プランの一部を設定する。
【００３０】
まず、事業者がステップＳ２０２で設定した各単位毎に、事業者がステップＳ２０６〜ステップＳ２０８で設定した重要度を選択する（ステップＳ４０２）。
【００３１】
図５の（ａ）に示す例では、ユーザは、１時から８時までを重要度４に設定し、８時から１７時までを重要度３に設定し、１７時から２０時までを重要度１に設定し、２０時から２３時までを重要度２に設定している。ここで、ユーザは、事業者が設定した全ての重要度を選択する必要はなく、全ての時間において、同じ重要度としてもよい。また、連続した単位で選択する必要はなく、飛び飛びの単位で同じ重要度を選択してもよい。
【００３２】
ついで、図５の（ｂ）に示すように、ユーザが設定した重要度に応じて、全時間の積算によりユーザの料金プランにおける基本使用料が決定される（ステップＳ４０４）。ここで、重要度が低い単位を多くすれば通話料は安くなるが、基本使用料が高くなる。逆に重要度が高い単位を多くすれば通話料は高くなるが、基本使用料は安くなる。
【００３３】
また、事業者およびユーザが設定した上述の全ての情報は、プラン設定情報として顧客情報蓄積装置４００の内部に格納される。
【００３４】
図６は、本発明の通話料金徴収システムにおける料金計算時の動作の一例を示すフロー図である。
【００３５】
まず、ユーザの通話が終了すると（ステップＳ６０２）、移動網５００内のＭＬＳ等の交換機から通話開始時刻、通話終了時刻、相手先番号が顧客情報蓄積装置４００に報告される（ステップＳ６０４）。
【００３６】
ついで、顧客情報蓄積装置４００において、通話開始時刻、通話終了時刻、相手先番号を明細ファイルとして格納する（ステップＳ６０６）。
【００３７】
ついで、顧客情報蓄積装置４００から、明細ファイルとプラン設定情報を明細システム６００に送信する（ステップＳ６０８）。
【００３８】
ついで、明細システム６００において、受信した明細ファイルとプラン設定情報とに基づいて明細ファイルを編集し、料金システム７００に対して編集後の明細ファイルを送信する（ステップＳ６１０）。
【００３９】
ついで、料金システム７００において、受信した明細ファイルに基づいて、ユーザの料金を計算し、顧客に対して料金を請求する（ステップＳ６１４）。
【００４０】
このように構成することによる事業者側の利点を以下に例示して説明する。
１．従来のように複数プランをユーザに提示する必要がなくなる。
２．ユーザの生活や利用形態にプランを合わせることができるので、提案型のプラン設定が容易かつ随時実施可能となる。また、ユーザが設定する重要度の配置や、配分を事業者側が一例としてユーザに提示することもできる。このような提案は、従来はネットワーク内の料金設定ファイルを変更する必要があったため、容易には実現することができなかった。
３．追加の割引設定なども通話料の倍率設定等で対応可能となる。
４．期間限定の割引も、ユーザデータに期間限定の倍率（通話料もしくは基本使用料）を設定することにより、容易に可能となる。
５．負荷の軽い時間帯の通話料を下げ、逆に負荷の重い時間帯の通話料を上げることにより、設備の効率的な運用が容易に可能となる。
６．ユーザの随時のプラン変更に柔軟に対応することが可能となる。
【００４１】
また、ユーザ側の利点を以下に例示して説明する。
１．自分の生活や利用形態に合ったプランを個別に設定することができる。
２．ユーザは視覚的にプラン設定を行えるので、契約時のプラン設定における煩雑さを解消することができる。
３．ユーザが顧客情報蓄積装置４００に随時アクセスしてプラン変更が可能となる。
【００４２】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態においては、移動網を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、固定網の料金徴収に適用してもよい。
【００４３】
また、上述した実施の形態においては、通話料金の徴収を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、他の料金徴収、例えば電気料金、ガス料金、水道料金、インターネット接続料金等の徴収に適用してもよい。
【００４４】
また、上述した実施の形態においては、顧客情報蓄積装置４００でプラン設定情報を管理する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、本発明の顧客情報蓄積装置４００の機能を用いたものであれば、いずれの通信ノード（例えば、顧客管理ネットワーク３００内のサーバや、移動網５００内の交換機や、明細システム６００や、料金システム７００等）において実現する場合においても実施することができることは当業者にとって自明である。
【００４５】
また、上述した実施の形態においては、各実施形態を独立に実現する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、各実施形態を適宜組み合わせて実施することができることは当業者にとって自明である。
【００４６】
また、上述した実施の形態においては、顧客情報蓄積装置４００と明細システム６００と料金システム７００とを独立の構成として実現する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、これらのうちのいずれかを適宜相互に組み合わせて構成し実施することができることは当業者にとって自明である。
【００４７】
また、上述した実施の形態においては、携帯電話網／携帯パケット網は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（会社名）のＰＤＣ／ＰＤＣ―Ｐ方式等を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、無線方式が異なる携帯電話網／携帯パケット網等にも適用してもよい。
【００４８】
また、上述した実施の形態においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（会社名）のサービス、システム方式等を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、同様の機能を有する他社のサービス、システム方式等に適用してもよい。
【００４９】
さらに、以上述べた形態以外にも種々の変形が可能である。しかしながら、その変形が特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術範囲内となる。
【００５０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、事業者が設定した時間単位毎の単位基本料金を格納し、事業者が設定した重要度および倍率を格納し、ユーザが設定した、時間単位毎の重用度を格納し、事業者が設定した単位基本料金、重用度、倍率、および、ユーザが設定した時間単位毎の重用度に基づいてユーザの基本使用料を決定するので、事業者およびユーザが料金の料金プランを最適に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される購買システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の通話料金徴収システムにおける事業者側の動作の一例を示すフロー図である。
【図３】本発明による事業者の料金プランの設定イメージを示す図である。
【図４】本発明の通話料金徴収システムにおけるユーザ側の動作の一例を示すフロー図である。
【図５】本発明によるユーザの料金プランの設定イメージを示す図である。
【図６】本発明の通話料金徴収システムにおける料金計算時の動作の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
１００  ユーザ端末
２００  管理端末
３００  顧客管理ネットワーク
４００  顧客情報蓄積装置
５００  移動網
６００  明細システム
７００料金システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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