(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍系に接続する蒸発管(25)が上面に配設されると共に、下面に多数の製氷部(17)を所定間隔で突設垂下させた製氷基板(18)と、製氷機本体に傾動自在に枢支されて常には水平姿勢を保持し、内部に画成した製氷室(26)中の製氷水に前記製氷部(17)が浸漬される水皿(16)とからなり、この水皿(16)に配設されて一体的に傾動するレバー片(30)の係合突起(30a)に連繋する連杆(39)に、アクチュエータモータ(AM)により回転される板体(32)に偏心的に突設された支持ピン(33)が相対移動可能に連繋され、該板体(32)をアクチュエータモータ(AM)により回転することで該水皿(16)を傾動下降および上昇復帰させるよう構成した製氷機において、
前記連杆(39)に形成された開口(35)の内側面に、前記支持ピン(33)を所要の保持力をもって常には正常作動位置に保持すると共に、前記水皿(16)を上昇復帰させるに際して前記保持力よりも大きな負荷が加わると支持ピン(33)の保持を解除して該支持ピン(33)の連杆(39)に対する相対的な移動を許容する一対の弾性片(38,38)が一体に形成され、
この一対の弾性片(38,38)の夫々は、相互に離間する方向に折曲された略く字状に形成され、その折曲部(38a,38a)から斜め内側に延在する保持片(38b,38b)の開放端(38c,38c)で前記支持ピン(33)を保持すると共に、該折曲部(38a,38a)から前記連杆(39)における前記開口(35)の内側面まで延在して連設される延出片(38d,38d)の幅寸法を、折曲部(38a,38a)より大きくした
ことを特徴とする製氷機の水皿傾動機構。
【請求項２】
冷凍系に接続する蒸発管(25)が上面に配設されると共に、下面に多数の製氷部(17)を所定間隔で突設垂下させた製氷基板(18)と、製氷機本体に傾動自在に枢支されて常には水平姿勢を保持し、内部に画成した製氷室(26)中の製氷水に前記製氷部(17)が浸漬される水皿(16)とからなり、この水皿(16)に配設されて一体的に傾動するレバー片(30)の係合突起(30a)に連繋する連杆(40)に、アクチュエータモータ(AM)により回転される板体(32)に偏心的に突設された支持ピン(33)が相対移動可能に連繋され、該板体(32)をアクチュエータモータ(AM)により回転することで該水皿(16)を傾動下降および上昇復帰させるよう構成した製氷機において、
前記連杆(40)に形成された開口(35)の内側面に、前記支持ピン(33)を所要の保持力をもって常には正常作動位置に保持すると共に、前記水皿(16)を上昇復帰させるに際して前記保持力よりも大きな負荷が加わると支持ピン(33)の保持を解除して該支持ピン(33)の連杆(40)に対する相対的な移動を許容する一対の弾性片(38,38)が一体に形成され、
この一対の弾性片(38,38)の夫々は、相互に離間する方向に折曲された略く字状に形成され、その折曲部(38a,38a)から斜め内側に延在する保持片(38b,38b)の開放端(38c,38c)で前記支持ピン(33)を保持すると共に、両弾性片(38,38)の内側間に画成されて、前記保持片(38b,38b)の開放端(38c,38c)から前記折曲部(38a,38a)を挟んで保持片(38b,38b)とは反対方向に延在する延出片(38d,38d)が連設される連杆(40)における開口(35)の内側面までの内側の溝を、各弾性片(38)の外側で該弾性片(38)と前記開口(35)の内側面との間に画成されて、保持片(38b,38b)の開放端(38c,38c)から内側の溝と同一方向に延在する外側の溝よりも短く設定した
ことを特徴とする製氷機の水皿傾動機構。
【請求項３】
前記連杆(39,40)および弾性片(38,38)は、曲げ強度が強く、かつ弾性率の高いポリエーテルエーテルケトンから形成されている請求項１または２記載の製氷機の水皿傾動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、水皿に内部画成した製氷室中の製氷水に、製氷基板の下面に多数突設した製氷部を浸漬させ、製氷運転の進行に伴い前記製氷部の周囲に逆ドーム状の氷塊を形成させるようにした製氷機の水皿傾動機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
氷塊を連続的に多数製造する自動製氷機として、水皿中に製氷水を所要レベルで貯留し、蒸発管を配設した製氷基板の下面に突設垂下した製氷突起を、該製氷水中に浸漬させることにより、該製氷突起の周りに氷塊を形成させるようにした簡易型の製氷機が知られている。この製氷機では、製氷突起に所要寸法の氷塊が形成されて製氷運転が終了すると、水皿に連繋した傾動機構をアクチュエータモータにより付勢し、該水皿を所要角度位置まで傾動させることにより製氷突起の下方を開放すると共に、除氷運転により製氷突起から氷塊が落下した後に、傾動停止している水皿を前記アクチュエータモータの付勢により上昇させて水平姿勢に復帰させるよう構成されている。
【０００３】
ここで、除氷運転により製氷突起から氷塊が落下した後に、傾動停止している水皿を水平姿勢に復帰させる際に、前記氷塊や何らかの原因により製氷機内に混入した異物が水皿表面に載っていると、前記アクチュエータモータにより傾動される水皿と製氷突起との間に該氷塊や異物が噛み込まれる。このときには、水皿や製氷突起が損傷する事故が発生したり、傾動機構やアクチュエータモータに過大な機械的負荷が加わり、部品寿命を短かくすると共に故障の原因となっていた。
【０００４】
前述した問題に対処するものとして、本件出願人の提案に係る考案「製氷機の水皿傾動機構」が、実用新案登録第２５８２６４２号として登録されている。この考案に係る水皿傾動機構は、水皿に配設されて一体的に傾動するレバー片の係合突起が連繋される連杆に、アクチュエータモータにより回転される板体に偏心的に突設された支持ピンが、一対の弾性片を介して相対移動可能に連繋してある。そして、一対の弾性片により支持ピンを所要の保持力をもって常には正常作動位置に保持しているが、アクチュエータモータを付勢して水皿を上昇復帰させるに際し、弾性片に支持ピンを介してその保持力よりも大きな負荷が加わったときには、該弾性片による保持が解除されて前記支持ピンの連杆に対する相対的な移動を許容するよう構成されている。これにより、水皿、製氷突起、傾動機構およびアクチュエータモータに負荷が加わるのを回避し、故障や事故の発生を防止し得るようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記水皿傾動機構に採用される前記連杆は、図８に示す如く、該連杆１における支持ピン２の保持部に所要寸法の開口３が形成され、この開口３における対向する内側面の長手方向の中央に、開口中央に向けて突出する一対の支持片４,４が形成されている。そして一対の支持片４,４の間に、前記支持ピン２が連杆１の長手方向への移動を許容する状態で支持されるよう構成される。また開口３における長手方向の上端内側面に、開口中央に向けて延出する一対の弾性片５,５が形成され、各弾性片５の先端に形成した保持部５ａを、支持片４,４により支持されている支持ピン２に当接するようになっている。この弾性片５,５は、前記支持ピン２を所要の保持力をもって常には開口中央の正常作動位置に保持し、水皿の水平姿勢への上昇復帰時に該支持ピン２により保持力よりも大きな負荷が加えられた際には相互に離間する方向に弾性変形し、支持ピン２の負荷を減ずる方向への移動を許容して、水皿、製氷突起、傾動機構およびアクチュエータモータに負荷が加わるのを回避するべく機能するものである。
【０００６】
前記弾性片５,５は、開口内側面から開口中央に向けて直線的に延出するよう形成されており、支持ピン２により保持力より大きな負荷が加えられたときには、その開口内側面との連設部を支点として相互に離間する方向に弾性変形している。このため、水皿の上昇復帰が繰返されると、前記連設部で亀裂が発生し易くなり、部品の耐久性が低くかった。また、支持ピン２を正常作動位置に保持する弾性片５,５の保持力と、正常な状態で水皿が上昇復帰する際に弾性片５,５に加わる荷重との差は小さく、水皿に多少の負荷が加わっただけでも弾性片５,５が弾性変形して支持ピン２の移動を許容するようになっていた。すなわち、正常に動作される全サイクル数に対して弾性片５,５の弾性変形する回数(発生率)が多くなり、これも耐久性が低下する要因となっていた。
【０００７】
【発明の目的】
本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、連杆の耐久性を向上した製氷機の水皿傾動機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る製氷機の水皿傾動機構は、
冷凍系に接続する蒸発管が上面に配設されると共に、下面に多数の製氷部を所定間隔で突設垂下させた製氷基板と、製氷機本体に傾動自在に枢支されて常には水平姿勢を保持し、内部に画成した製氷室中の製氷水に前記製氷部が浸漬される水皿とからなり、この水皿に配設されて一体的に傾動するレバー片の係合突起に連繋する連杆に、アクチュエータモータにより回転される板体に偏心的に突設された支持ピンが相対移動可能に連繋され、該板体をアクチュエータモータにより回転することで該水皿を傾動下降および上昇復帰させるよう構成した製氷機において、
前記連杆に形成された開口の内側面に、前記支持ピンを所要の保持力をもって常には正常作動位置に保持すると共に、前記水皿を上昇復帰させるに際して前記保持力よりも大きな負荷が加わると支持ピンの保持を解除して該支持ピンの連杆に対する相対的な移動を許容する一対の弾性片が一体に形成され、
この一対の弾性片の夫々は、相互に離間する方向に折曲された略く字状に形成され、その折曲部から斜め内側に延在する保持片の開放端で前記支持ピンを保持すると共に、該折曲部から前記連杆における前記開口の内側面まで延在して連設される延出片の幅寸法を、折曲部より大きくしたことを特徴とする。
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本願の別の発明に係る製氷機の水皿傾動機構は、
冷凍系に接続する蒸発管が上面に配設されると共に、下面に多数の製氷部を所定間隔で突設垂下させた製氷基板と、製氷機本体に傾動自在に枢支されて常には水平姿勢を保持し、内部に画成した製氷室中の製氷水に前記製氷部が浸漬される水皿とからなり、この水皿に配設されて一体的に傾動するレバー片の係合突起に連繋する連杆に、アクチュエータモータにより回転される板体に偏心的に突設された支持ピンが相対移動可能に連繋され、該板体をアクチュエータモータにより回転することで該水皿を傾動下降および上昇復帰させるよう構成した製氷機において、
前記連杆に形成された開口の内側面に、前記支持ピンを所要の保持力をもって常には正常作動位置に保持すると共に、前記水皿を上昇復帰させるに際して前記保持力よりも大きな負荷が加わると支持ピンの保持を解除して該支持ピンの連杆に対する相対的な移動を許容する一対の弾性片が一体に形成され、
この一対の弾性片の夫々は、相互に離間する方向に折曲された略く字状に形成され、その折曲部から斜め内側に延在する保持片の開放端で前記支持ピンを保持すると共に、両弾性片の内側間に画成されて、前記保持片の開放端から前記折曲部を挟んで保持片とは反対方向に延在する延出片が連設される連杆における開口の内側面までの内側の溝を、各弾性片の外側で該弾性片と前記開口の内側面との間に画成されて、保持片の開放端から内側の溝と同一方向に延在する外側の溝よりも短く設定したことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る製氷機の水皿傾動機構につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。図１は、参考例に係る連杆を備えた水皿傾動機構が採用される製氷ユニットを分解した状態で示す要部概略斜視図、図２は、参考例に係る連杆を備えた水皿傾動機構が採用される製氷機の全体的な構成を概略的に示す側断面図である。なお説明の便宜上、「前後」,「左右」とは、製氷機を正面(図２の右側)から視た状態において指称するものとする。
【００１０】
図２に示す如く、製氷機本体を構成する筐体１０の内部は、圧縮機ＣＭや凝縮器１１等の冷凍機械が収納される下部機械室１２と、その上方に位置し断熱材で囲われると共に、内部に貯氷室を画成した箱状の貯氷庫１４と、この貯氷庫１４の内部上方に配設される製氷ユニット１５とから基本的に構成されている。製氷ユニット１５は、図１および図４に示す如く、製氷水を所定レベルで貯留する水皿１６と、この製氷水中に浸漬される製氷突起１７を備えた製氷基板１８とを備え、該水皿１６は除氷運転に切換わると所定角度傾動して、該水皿１６中の製氷水を排水受部１９を介して外部へ排出すると共に、氷塊２０を前記貯氷室へ放出し得るようになっている。なお、貯氷庫１４には氷塊放出装置１３が配設され、該装置１３により貯氷室に貯留される氷塊２０を外部に放出するよう構成してある。
【００１１】
図２に示す如く、前記貯氷庫１４の前面にカバー体２１が着脱自在に配設され、このカバー体２１の前面側に、前記製氷ユニット１５における水皿１６の傾動用のアクチュエータモータＡＭ，揺動板２２(後述)の揺動用のモータＲＭおよび氷塊放出装置１３の放出用モータＧＭが纏めて配設されている。カバー体２１に配設されている各モータＡＭ,ＲＭ,ＧＭおよびそれに付帯する部材は、前記筐体１０に着脱自在に配設された前面パネル２３により囲繞される。
【００１２】
前記製氷基板１８は、貯氷庫１４の内部上方において複数のブラケット２４を介して水平に配設固定されており、この製氷基板１８の上面に、下部機械室１２中に収納した冷凍系から導出した蒸発管２５が蛇行配置されている。また製氷基板１８の下面には、製氷部としての前記製氷突起１７が所要間隔で多数垂下するように突設され、製氷運転に際しこの製氷突起１７は、前記水皿１６に貯留した製氷水に浸漬されるようになっている。そして冷凍系の運転により、蒸発管２５において冷媒との熱交換がなされ、製氷突起１７が０℃以下に冷却保持される結果として、この製氷突起１７の周囲に、図４に示す如く、氷塊２０が形成される。
【００１３】
前記製氷ユニット１５を構成する水皿１６は、その内部に画成した製氷室２６中に所定レベルで製氷水を貯留し得るようになっている。水皿１６の右外側に、軸支持部２７が一体成形されており、該軸支持部２７は、前記製氷基板１８を貯氷庫１４の上方に懸吊支持するブラケット２４,２４に回動自在に支持されて、水皿１６を該軸支持部２７を中心として短手方向(製氷機の幅方向)に回動可能に構成されている。また図１に示す如く、軸支持部２７の前端部に角孔２７ａが穿設され、これに旋回支軸２８の軸端に突設した角軸２８ａが嵌挿される。この旋回支軸２８は、前記カバー体２１に回動自在に枢支されており、該カバー体２１に配設したアクチュエータモータＡＭの回転に伴い、前記水皿１６は軸支持部２７を中心として、斜め下方への傾動および斜め上方への復帰をなし得るようになっている。
【００１４】
前記カバー体２１における水皿１６の軸支持部２７と対応する位置に、前面側に突出する円筒状の軸受部２９が突設され、該軸受部２９に穿設した通孔２９ａに前記旋回支軸２８が回動自在に挿通されて、その軸端に突設した角軸２８ａを前記軸支持部２７の角孔２７ａに嵌挿している。また旋回支軸２８の前面側の端部には、半径方向に延出するレバー片３０が一体形成されると共に、該レバー片３０の前面側に係合突起３０ａが突設されている。図１および図３に示す如く、カバー体２１にブラケット３１を介して配設したアクチュエータモータＡＭにおけるブラケット３１の前面側に延出する回転軸に、所要直径の円板からなるカム板(板体)３２が一体的に回転するよう配設されている。このカム板３２の前面には、その回転中心から偏心する所要位置に支持ピン３３が突設され、該支持ピン３３は連杆３４の一端部に後述する構造で保持されるようになっている。また連杆３４の他端部に穿設した長孔３４ａに、前記旋回支軸２８に形成したレバー片３０の係合突起３０ａが摺動自在に遊嵌されている。従って、アクチュエータモータＡＭを所定方向に回転することにより、カム板３２および連杆３４を介して旋回支軸２８が所要角度で往復回動し、これにより水皿１６が傾動下降および上昇復帰される。
【００１５】
前記水皿１６は、レバー片３０の係合突起３０ａが、連杆３４における長孔３４ａの下端縁に当接した状態で、水平姿勢を保持するよう設定されている。また前記係合突起３０ａの前端部には、連杆３４の長孔３４ａに挿通可能な楕円状の規制部３０ｂが、突起３０ａに対して半径方向に延出するよう配設され、係合突起３０ａを長孔３４ａに挿通した状態で、該係合突起３０ａから連杆３４が容易に外れないよう構成してある。更に、連杆３４に対してレバー片３０を長孔３４ａ分だけ移動可能とすることにより、水皿１６の傾斜停止時におけるレバー片３０と連杆３４との位置の誤差を許容するようになっている。
【００１６】
図１および図５に示す如く、前記連杆３４におけるカム板３２に突設した支持ピン３３の保持部に所要寸法の開口３５が形成され、この開口３５における対向する内側面の長手方向の中央より下方位置に、開口３５の幅方向中央に向けて突出する一対の支持片３６,３６が形成されている。そして一対の支持片３６,３６の間に、前記支持ピン３３が連杆３４の長手方向への移動を許容する状態で支持されるよう構成される。また開口３５における長手方向の下端内側面に、前記支持片３６,３６の間に向けて延出する一対の第１弾性片３７,３７が形成され、各弾性片３７の先端に形成した保持部３７ａを、支持片３６,３６により支持されている支持ピン３３に当接するようになっている。
【００１７】
更に、開口３５における長手方向の上端内側面に、前記支持片３６,３６の間に向けて延出する一対の第２弾性片(弾性片)３８,３８が形成される。両第２弾性片３８,３８の夫々は、図５に示す如く、相互に離間する方向に折曲された略く字状に形成され、その折曲部３８ａから支持片３６,３６の間に向けて所要角度(例えば３０°)で斜め内側に向けて延在する保持片３８ｂの開放端３８ｃを、支持片３６,３６により支持されている支持ピン３３に当接するようになっている。すなわち、カム板３２の支持ピン３３は、支持片３６,３６、第１弾性片３７,３７および第２弾性片３８,３８により、常には開口中央より下方の正常作動位置に回動可能に保持される。
【００１８】
前記第１弾性片３７,３７および第２弾性片３８,３８は、前記支持ピン３３を所要の保持力をもって常には前記正常作動位置に保持するべく機能するものであるが、該支持ピン３３により保持力よりも大きな負荷が加えられた際には相互に離間する方向に弾性変形し、支持ピン３３の負荷を減ずる方向への移動を許容するよう設定されている。すなわち、前記水皿１６の傾動下降または上昇復帰に際し、該水皿１６の円滑な傾動が諸種の原因により阻害された場合は、前記レバー片３０や連杆３４の移動が規制されるのに対して、アクチュエータモータＡＭにより回転されるカム板３２の回転は継続され、支持ピン３３を介して第１弾性片３７,３７または第２弾性片３８,３８に負荷が加わることとなる。そしてこの負荷が、第１弾性片３７,３７または第２弾性片３８,３８の保持力よりも大きくなったときに、該第１弾性片３７,３７または第２弾性片３８,３８が相互に離間して支持ピン３３の保持を解除し、該支持ピン３３の移動が許容されて負荷が減じられる。これにより、アクチュエータモータＡＭや傾動機構に過大な負荷が加わるのを回避するものである。なお、連杆３４および両弾性片３７,３８を形成する材料としては、例えばポリカーボネート等の樹脂材料を使用し得るが、曲げ強度が強く、かつ弾性率の高い材料、例えばポリエーテルエーテルケトンを用いることがより好適である。
【００１９】
前記開口３５内の下側に位置する第１弾性片３７,３７は、前記製氷突起１７に形成された氷塊２０が水皿１６に氷結することにより、該水皿１６の傾動下降に支障を来たす際に、支持ピン３３の下方への移動を許容する。また開口３５内の上側に位置する第２弾性片３８,３８は、水皿１６と製氷突起１７との間に氷塊２０や異物が噛み込まれることにより、該水皿１６の上昇復帰に支障を来たす際に、支持ピン３３の上方への移動を許容する。なお、前記第１弾性片３７,３７による保持が解除された支持ピン３３は、両弾性片３７,３７の間における開口３５の端部に形成したストッパ部３５ａに当接することにより、その移動が所要範囲に規制される。また、第２弾性片３８,３８による保持が解除された支持ピン３３は、両弾性片３８,３８における折曲部３８ａ,３８ａより上側に延在して開口内側面に連設される延出片３８ｄ,３８ｄの内側面間に当接することにより、その移動が所要範囲に規制されるようになっている。
【００２０】
ここで、第１弾性片３７,３７の幅寸法に対して第２弾性片３８,３８の幅寸法を略３倍程度に設定することで、第１弾性片３７,３７による支持ピン３３の保持力よりも、第２弾性片３８,３８による支持ピン３３の保持力を大きく設定してある。これは、水皿１６の水平姿勢への上昇復帰時には該水皿１６等の重量が負荷として加わるが、傾動下降の際には氷塊２０が水皿１６に氷結しているために該水皿１６等の重量が負荷として加わらないからである。また、氷塊２０や異物の噛み込み等により発生する負荷方向よりも、氷結により発生する負荷方向の方がアクチュエータモータＡＭの軸に対しモーメント的に離れているために、該モータＡＭの必要トルクを軽減するためである。
【００２１】
なお、第２弾性片３８,３８による支持ピン３３の保持力は、正常状態で水皿１６が上昇復帰する際に加わる荷重に対して所定量だけ大きく設定され、前記水皿１６に僅かな負荷が加わった程度では保持が解除されないよう設定してある。但し、水皿１６、製氷突起１７、傾動機構およびアクチュエータモータＡＭ等がしたり故障する大きさの負荷よりも小さく設定されることは勿論である。
【００２２】
前記水皿１６に揺動自在に枢支された揺動板２２が、前記製氷室２６の内部に配置されている。この揺動板２２には、円形や四角形状を呈する多数の通孔２２ａが所要間隔で穿設してある。この揺動板２２は、前記カバー体２１に配設された揺動用モータＲＭにより製氷運転中に揺動されて製氷水を常に動かし、前記製氷突起１７の周囲に白濁氷が生成されるのを防止するべく機能する。
【００２３】
【参考例の作用】
次に、参考例に係る連杆が採用された製氷機の水皿傾動機構の作用につき説明する。なお製氷機は、図示しない電源スイッチをＯＮすると、圧縮機ＣＭが始動して蒸発管２５に冷媒が供給されると共に、初期動作により水平姿勢に復帰した水皿１６に所要量の製氷水が供給される。また、前記揺動用モータＲＭの回転が開始する。
【００２４】
(製氷運転について)
電源投入により付勢されている圧縮機ＣＭにより、冷凍系の冷媒循環パイプから冷媒が前記蒸発管２５に供給され、その熱交換作用により製氷基板１８に突設した製氷突起１７の冷却が開始される。この製氷突起１７は製氷水に浸漬されているために、該突起１７の周囲から氷結が開始され、次第に成長して逆ドーム状の氷塊２０が形成される。そしてこの製氷運転の間、前記揺動用モータＲＭにより揺動板２２が上下に揺動し、製氷室２６における製氷水に活発を動きを付与し、製氷突起１７に形成される氷塊２０の白濁が防止される。
【００２５】
(除氷運転について)
前記製氷突起１７に完全な氷塊２０が逆ドーム状に形成されると、これを検知してアクチュエータモータＡＭが回転を開始することで、前記カム板３２が図３において反時計方向に回転し、これに偏心連結した連杆３４と係合する旋回支軸２８のレバー片３０が反時計方向に傾動されることにより、前記水皿１６は斜め下方へ傾動し始める。この傾動により製氷室２６中の製氷水は、前記排水受部１９へ放出される。なお氷塊２０と水皿１６とが氷結していなければ、カム板３２の支持ピン３３を介して連杆３４の第１弾性片３７,３７にはその保持力よりも大きな負荷が加わらないので、該支持ピン３３は正常作動位置に保持される。
【００２６】
そして前記水皿１６が所定角度まで傾動すると、アクチュエータモータＡＭが回転を停止すると共に、冷凍系に設けられたホットガス弁が開放し、冷媒に代えてホットガスを前記蒸発管２５へ供給する。これにより製氷基板１８を介して製氷突起１７は急速に加温されるに至る。このため製氷突起１７と氷塊２０との結合が解除され、当該氷塊２０は自重により落下して貯氷室中へ放出される。この氷塊２０の落下により、製氷基板１８におけるマイナスの温度負荷が解除され、該基板１８は前記蒸発管２５でのホットガスの流通により一挙に温度上昇を来す。この温度上昇を適宜のサーモスイッチが検出すると、アクチュエータモータＡＭの回転が再開される。また前記ホットガス弁が閉成し、前記蒸発管２５への冷媒供給が再開される。
【００２７】
前記アクチュエータモータＡＭの回転再開によりカム板３２,連杆３４,レバー片３０の作用下に、旋回支軸２８が時計方向に回動し、水皿１６も同様に時計方向に回動して水平姿勢への上昇復帰を開始する。そして、水皿１６が水平姿勢となった状態で、アクチュエータモータＡＭが停止する。なお、水皿１６の上昇復帰に際し、該水皿１６に製氷突起１７との間に氷塊２０や異物が噛み込まれていなければ、カム板３２の支持ピン３３を介して連杆３４の第２弾性片３８,３８にはその保持力よりも大きな負荷が加わらないので、該支持ピン３３は正常作動位置に保持される。
【００２８】
(製氷突起に成長した氷塊が水皿に氷結した場合について)
前記製氷突起１７での製氷完了を検知してアクチュエータモータＡＭが回転すると、前記連杆３４の正常作動位置に保持されているカム板３２の支持ピン３３が反時計方向に回動する。これに対し、水皿１６は氷塊２０が氷結して下方への傾動が阻害されるので、前記旋回支軸２８のレバー片３０の傾動が規制される。カム板３２の回転に伴って支持ピン３３を正常作動位置に保持している連杆３４は下方に移動し、前記レバー片３０の係合突起３０ａが長孔３４ａの上端に当接した際にその移動が阻止される。カム板３２は引続き回転するので、支持ピン３３は移動停止している連杆３４における下側の第１弾性片３７,３７側に押圧される。両弾性片３７,３７の保持力よりも支持ピン３３により加えられる負荷が大きくなると、両弾性片３７,３７は相互に離間して支持ピン３３の下方(負荷を減ずる方向)への移動を許容する。これにより、傾動機構やアクチュエータモータＡＭに過大な負荷が加わるのを回避することができる。
【００２９】
前記第１弾性片３７,３７による保持が解除された支持ピン３３は、両弾性片３７,３７の間における開口３５の端部に形成したストッパ部３５ａに当接することにより、連杆３４に対する相対移動が規制される。そして、次にアクチュエータモータＡＭによりカム板３２が回転すると、第１弾性片３７,３７の間に挟まれている支持ピン３３の移動に伴って連杆３４が上方へ移動し、その長孔３４ａの下端がレバー片３０の係合突起３０ａに当接して移動が阻止されると、支持ピン３３は両弾性片３７,３７の間から正常作動位置に復帰する。
【００３０】
(水皿と製氷突起との間に氷塊や異物が噛み込んだ場合について)
前記サーモスイッチが除氷完了を検知してアクチュエータモータＡＭが回転すると、前記連杆３４の正常作動位置に保持されているカム板３２の支持ピン３３が反時計方向に回動するのに伴って水皿１６が水平姿勢に向けて傾動する。このとき、例えば水皿１６の内部に氷塊２０が残留していると、該氷塊２０が製氷突起１７との間に噛み込まれて水皿１６の水平姿勢への傾動が阻害される。従って、前記旋回支軸２８のレバー片３０の傾動が規制される。これに対してカム板３２の回転に伴って支持ピン３３を正常作動位置に保持している連杆３４は上方に移動し、レバー片３０の係合突起３０ａが長孔３４ａの下端に当接した状態で移動が阻止されるに至る。カム板３２は引続き回転するので、支持ピン３３は移動停止している連杆３４の上側の第２弾性片３８,３８に押圧される。両弾性片３８,３８の保持力よりも支持ピン３３により加えられる負荷が大きくなると、両弾性片３８,３８が相互に離間して支持ピン３３の上方(負荷を減ずる方向)への移動を許容する。これにより、傾動機構やアクチュエータモータＡＭに荷大な負荷が加わるのを回避することができる。
【００３１】
この場合において、第２弾性片３８,３８の夫々は、図５に示すように相互に離間する方向に曲折する略く字状に形成されているから、支持ピン３３の押圧により相互に離間する方向に弾性変形する際には、その折曲部３８ａ,３８ａを支点として保持片３８ｂ,３８ｂが外側やや下方に向けて変形する。すなわち、当該第２弾性片３８における延出片３８ｄと開口内側面との連設部に応力が集中することはなく、該連設部に亀裂が生ずるのを抑制し得る。また第２弾性片３８,３８による支持ピン３３の保持力は大きく、前記水皿１６に僅かな負荷が加わった程度では保持が解除されないよう設定してある。従って、第２弾性片３８,３８が弾性変形して支持ピン３３の移動を許容する回数が減少し、これにより耐久性が向上する。
【００３２】
前記第２弾性片３８,３８による保持が解除された支持ピン３３は、両弾性片３８,３８における延出片３８ｄ,３８ｄの内側面間に当接することにより、連杆３４に対する相対移動が規制される。そして、次にアクチュエータモータＡＭによりカム板３２が回転すると、第２弾性片３８,３８の間に挟まれている支持ピン３３の移動に伴って連杆３４が下方へ移動し、その長孔３４ａの上端がレバー片３０の係合突起３０ａに当接して移動が阻止されると、支持ピン３３は両弾性片３８,３８の間から正常作動位置に復帰する。
【００３３】
【実施例】
図６および図７は、夫々、実施例１および実施例２に係る連杆を示すものであって、その基本的な構成は同一であるので、異なる部分についてのみ説明すると共に、同一部分には同じ符号を付して示す。
【００３４】
図６に示す実施例１に係る連杆３９は、第２弾性片３８における前記開口３５の内側面に連設される延出片３８ｄの幅寸法を大きくし、該延出片３８ｄと開口内側面との連設部における強度を向上したものである。また図７に示す実施例２に係る連杆４０は、図５に示す参考例に対して、両第２弾性片３８,３８の間に画成される溝を、各弾性片３８と開口内側面との間に画成される溝よりも短かく設定することで、該延出片３８ｄと開口内側面との連設部における強度を向上したものである。何れの実施例１および２においても、前記支持ピン３３により第２弾性片３８,３８が相互に離間する方向に弾性変形する際には、その折曲部３８ａ,３８ａを支点として保持片３８ｂ,３８ｂが外側やや下方に向けて変形し、同様の作用効果を奏する。また延出片３８ｄと開口内側面との連設部における強度を向上することで、両第２弾性片３８,３８による支持ピン３３の保持力が大きくなり、これにより正常運転される全サイクルに対して支持ピン３３が第２弾性片３８,３８から離脱する回数は少なくなり、従って第２弾性片３８,３８の耐久性が向上する
【００３５】
【実験例１】
図５、図６および図７に示す形状の連杆３４,３９,４０を、ポリカーボネートを材料として形成したものを第１試験体、第２試験体、第３試験体とし、図５に示す形状の連杆３４を、ポリエーテルエーテルケトンを材料として形成したものを第４試験体とした。そして、各試験体について、実施例に示す製氷機に取付け、水皿１６の上昇復帰の際に第２弾性片３８,３８から支持ピン３３が離脱するときの負荷(保持力)を５回測定した結果、その平均値は、第１試験体＝３４.０Ｎ、第２試験体＝７３.３Ｎ、第３試験体＝４５.８Ｎ、第４試験体＝５７.６Ｎであった。
【００３６】
この結果、第２弾性片３８,３８における開口内側面に対する連設強度を高めることで、第２弾性片３８,３８による支持ピン３３の保持力が大きくなることが確認された。また同一形状であっても、形成材料を変更することで第２弾性片３８,３８による保持力が向上することも確認された。
【００３７】
【実験例２】
次に、前記各試験体を製氷機に取付け、水皿の上昇復帰を故意に妨げる状態でアクチュエータモータＡＭを回転することで、各試験体の第２弾性片３８,３８から支持ピン３３が離脱する回数(耐久回数)と亀裂の発生との関係を検証した。なお、アクチュエータモータＡＭは１分間で１回転するよう設定した。
【００３８】
第１試験体では、耐久回数５７７０回の時点で亀裂が確認され、第２試験体では、耐久回数５２９２回の時点で亀裂が確認され、また第３試験体では、耐久回数８１５４回の時点で割れが確認された。これに対し、第４試験体では、耐久回数１００００回の時点でも割れは発生しなかった。そこで、実験を継続したが、第４試験体については、耐久回数６００００回の時点でも割れは発生しなかったので、該試験体を正常な状態の製氷機に取付けて実際に製氷運転を行なったところ、水皿１６の傾動下降および上昇復帰は正常に行なわれた。
【００３９】
すなわち、連杆および第２弾性片の形成材料として、曲げ強度が強く、かつ弾性率の高いポリエーテルエーテルケトンを用いることで、ポリカーボネートに対しては６倍以上の耐久性の向上を図れることが確認された。
【００４０】
【実験例３】
次に、前記の試験体を実施例に係る製氷機に取付け、ａｔ／ｗｔ＝２０／１５℃，５／５℃で運転した場合に、支持ピン３３が第２弾性片３８,３８から離脱した回数と、正常な動作のときの全サイクル回数から、離脱する発生率を求めた結果を、以下の表１に示す。
【００４１】
〔表１〕
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【００４２】
第１試験体に対して、第２弾性片の形状を変更して保持力を向上した第２および第３試験体での支持ピンの離脱回数の発生率が低下することが確認された。またポリカーボネート製の第１試験体に対し、ポリエーテルエーテルケトン製の第４試験体での発生率が大きく低下することが確認された。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る製氷機の水皿傾動機構では、水皿の上昇復帰に際して円滑な傾動が阻害される事態が生じた際に、水皿の傾動機構やアクチュエータモータ等に負荷が加わるのを未然に回避し得る。すなわち、水皿が水平姿勢に傾動する際に、該水皿、製氷突起、傾動機構およびアクチュエータモータに負荷が加わらず、従って故障や事故の発生を防止することができる。しかも、各部品の使用寿命を延ばすことが可能となる。また、水皿を付勢するアクチュエータモータには、強力なトルクを必要とせず、小型で低廉なものを使用することができる。しかも、支持ピンを保持する弾性片を相互に離間する方向に折曲した略く字状に形成したことで、該弾性片の耐久性が向上し、その使用寿命を延ばすことができる。また、弾性片と連杆との連設部の強度を向上させたので、両弾性片による支持ピンの保持力が大きくなり、これにより正常運転される全サイクルに対して支持ピンが弾性片から離脱する回数は少なくなり、従って弾性片の耐久性がより向上する。更に、連杆や弾性片の材料として、曲げ強度が強く、かつ弾性率の高い、例えばポリエーテルエーテルケトンを用いることで、更に耐久性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例に係る連杆を備えた水皿傾動機構が採用される製氷ユニットの要部を示す概略分解斜視図である。
【図２】  参考例に係る連杆を備えた水皿傾動機構が採用される製氷機の概略縦断面図である。
【図３】  水皿の傾動機構を示す要部正面図である。
【図４】  図１に示す製氷ユニットの要部断面図である。
【図５】  図１に示す連杆の正面図である。
【図６】  実施例１に係る連杆の正面図である。
【図７】  実施例２に係る連杆の正面図である。
【図８】  従来の技術に係る連杆の正面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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