(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象に熱を加える加熱部と、この加熱部に加熱用媒体を供給する加熱用媒体供給源と、この加熱用媒体供給源と前記加熱部との間に設けられて前記加熱用媒体供給源から前記加熱部への加熱用媒体の供給量を調整する供給量調整手段と、前記加熱部の近傍に設けられてこの近傍に人がいるか否かを検出する人検出手段と、前記加熱部の温度を検出する温度検出手段と、前記人検出手段および前記温度検出手段の各検出信号に基づき状況判断を行って前記供給量調整手段の減調整制御を行う制御手段とを備えた加熱装置の制御方法であって、
前記人検出手段により人がいないことを検出し、かつ、前記温度検出手段により所定温度以下を検出した場合であって、前記加熱用媒体供給源から前記加熱部への加熱用媒体の供給が行われているときには、前記制御手段から報知手段に制御信号を送ってこの状況の報知を行う処理および／または前記制御手段から前記供給量調整手段に制御信号を送って加熱用媒体の供給量を減調整する処理を行うことを特徴とする加熱装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス、石油、電気等の加熱用媒体を用いて調理用の鍋やその中身あるいは居室内の空気等の加熱対象を加熱する加熱装置およびその制御方法に係り、ガスこんろ、石油こんろ、電熱器、ガスストーブなど、主として調理人や居住者その他の人が近傍にいることを前提として用いられる各種の加熱装置に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
一般に、家庭等で火災が発生する主な原因の一つとして、例えば、こんろ等の調理用の加熱装置を用いて天ぷら等の料理を行っている際に、調理人が電話に呼び出される等の何らかの理由でその場を離れた隙に天ぷら油に着火してしまい、この火の消火に遅れてしまうような場合があると指摘されている。また、こんろは、長時間使用すると、こんろからの放熱よりも蓄熱の方が上回り、こんろあるいはその周辺部から火災が発生する可能性がある。
【０００３】
従来より、このような場合に対応するために、発火や着火を未然に防止してそのような事態に至らせないようにしたり、あるいは発火や着火に至ってしまったときには、その消火を行う装置が種々提案されている。例えば、装置自体若しくはその周囲の温度が所定温度以上になったらガス等の熱源の供給を止める加熱装置、あるいは火災が発生したら自動的にその火災発生を感知して消火を行う機能を備えた加熱装置などである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の加熱装置では、単に所定温度以上になったか否かを判断するだけで、ガス等の熱源の供給を止める処理を行い、あるいは単に火災発生に相当する状態を感知するだけで、自動的に消火処理を実行するので、これらの処理が実際に行われた場合において、その処理が本当に熱源の供給を止めるべき場合に行われたのか否か、あるいはその処理が本当に消火処理の実行を必要とする場合に行われたのか否かは、明らかではないという問題があり、他のより適当な代替的処理を採れる余地が残されていた可能性もある。
【０００５】
確かに、所定温度以上になった時点でガス等の熱源の供給を止めるという処理は、危険回避、火災発生の未然防止若しくは火災の拡大防止という安全確保の観点からは、好ましい対応といえる。また、火災発生に相当する状態を感知したら一律に自動消火を行うという処理も、同様の観点からすると好ましい。
【０００６】
ところが、中華料理等で比較的大きな火炎の出るような調理を行う場合や所定温度以上で長時間調理を行う場合等、意図的に調理人等によって火災発生時と近似した状態にされることがあり得るので、近傍に人がいる場合には、人の判断を優先した方がよいということもある。また、消火剤噴射による消火処理を行うと、腐食性の強い消火剤の場合には、噴射を受けた周囲の金属部分が時間の経過とともに錆びてきてしまうことから、噴射後に念入りに掃除を行わなければならず、事後処理に手間がかかるので、実際に火災が発生した際においても、人がいれば、このような事後処理に手間のかかる消火剤噴射による自動消火ではなく、別途の対応を選択したいと考える場合もあり得る。
【０００７】
従って、危険を回避するという安全確保の観点からは、単純な判断に基づいて一律に強行的な処理を行う従来の加熱装置でも、その目的を達成することができるものの、さらにこのような安全確保の要請に加え、各状況下において、その場にいる人の様々な判断があり得ることを前提とした処理、すなわち状況に応じたきめの細かい処理を行うことはできないという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、火災発生の未然防止や万一火災が発生した場合の拡大防止を図ることができるとともに、これらの処理を行うにあたって、状況に応じたきめの細かい対応を採ることが可能な加熱装置およびその制御方法を提供するところにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、人検出手段および温度検出手段を設け、これらの検出信号に基づき制御手段により状況判断を行って供給量調整手段の減調整制御や消火手段の動作制御等の各種制御を行うことにより前記目的を達成しようとするものである。
【００１０】
具体的には、本発明の加熱装置は、加熱対象に熱を加える加熱部と、この加熱部に加熱用媒体を供給する加熱用媒体供給源と、この加熱用媒体供給源と加熱部との間に設けられて加熱用媒体供給源から加熱部への加熱用媒体の供給量を調整する供給量調整手段と、加熱部の近傍に設けられてこの近傍に人がいるか否かを検出する人検出手段と、加熱部の温度を検出する温度検出手段と、人検出手段および温度検出手段の各検出信号に基づき状況判断を行って供給量調整手段の減調整制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
ここで、加熱対象とは、調理用の鍋やその中身、居室内の空気、あるいは焼却炉内のゴミ等である。また、加熱部とは、ガスこんろのガス放出口、電熱器の熱線部分、焼却炉の炉内等である。
【００１２】
さらに、加熱用媒体とは、ガス、石油等の有体物の他、電気、光等の無体物も含まれ、主として加熱部により加熱対象に熱を加える際の熱源となるものであるが、これらの熱源と反応または混合して加熱処理を補助若しくは促進するもの、例えば燃焼用空気等も含まれるものである。
【００１３】
そして、加熱用媒体供給源とは、ガスボンベ、石油タンク、電源用コンセント若しくはバッテリー、あるいは炉内に燃焼用空気を送り込む手段若しくは燃焼用空気が存在する大気空間そのもの等である。
【００１４】
また、供給量調整手段は、加熱部への加熱用媒体の供給を完全に遮断してしまう供給遮断機構であってもよく、あるいは供給量を抑制するような抑制手段であってもよく、さらには状況に応じて遮断と抑制とを選択したり、抑制を行う場合において大幅な抑制か少量の抑制かの調整をも行うことができる手段としてもよく、要するに、加熱部への加熱用媒体の供給量を減少（ゼロへの減少も含む。）させることができる手段であればよい。具体的には、例えば、ガス栓、給油バルブ、電力用遮断器、電力削減用の可変抵抗器等であり、その駆動方式は、モータ等を用いた電動式、電磁弁等の如き電磁式、油圧シリンダや空気シリンダ等を用いた油圧式や空圧式など任意である。なお、供給量調整手段は、供給量を増加させる方向への調整機能を合わせ持っていても、本発明の構成要件としての採用を妨げられるものではなく、少なくとも減少させる方向への調整機能を有していればよい趣旨である。
【００１５】
さらに、人検出手段には、赤外線センサ等を用いて加熱部の近傍に人検出用の光線を走らせるもの、加熱部の近傍の床面に設けられて人の体重を検出するもの等がある。そして、人検出手段の検出範囲である加熱部の近傍とは、加熱装置または加熱対象の性質や状況に応じて定まるものであり、例えば、加熱装置がガスこんろ等の調理用器具である場合には、流し台の手前の比較的狭い範囲内としたり、あるいは見通しのよい厨房若しくは狭い厨房等であれば厨房内全域としてもよく、また、加熱装置がガスストーブ等であって加熱対象が比較的広い空間内の空気である場合には、そのような広い空間全域としてもよい。換言すれば、調理等の積極的な熱利用の場合の如く、人が能動的に加熱装置に係わっている場合、あるいは暖房された居室内で熱を受ける場合の如く、人が受動的に加熱装置に係わっている場合を含め、人が何らかの意味で加熱装置に係わっている範囲のことである。なお、検出範囲が広い場合や複雑な形状の場合等には、人検出手段を複数設けて対応してもよい。
【００１６】
また、温度検出手段には、加熱部の近傍に設けられてこの近傍の温度を検出することで間接的に加熱部の温度を検出するものと、直接に加熱部の温度を検出するものとの両方が含まれる。
【００１７】
そして、制御手段は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）や各種メモリを含む集積回路（ＩＣ）等からなるコンピュータを用いたものでもよく、リレー回路により構成されたものであってもよい。
【００１８】
このような本発明においては、人検出手段および温度検出手段の各検出信号が制御手段に伝達され、制御手段によりこれらの検出信号に基づき、通常時なのか火災発生時なのか、あるいは近傍に人がいるか否か等の状況判断が行われ、この判断結果に従って供給量調整手段の減調整制御が行われる。
【００１９】
このため、従来の加熱装置と同様に、火災発生の未然防止や火災が発生した際の拡大防止が図られることに加え、近傍に人がいるか否かを把握したうえでの状況判断が行われることから、供給量調整手段の減調整制御を行うにあたって、状況に応じたきめの細かい処理を行うことができるようになり、人の判断を介入させる余地を残すことも可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２０】
また、本発明の加熱装置は、加熱対象に熱を加える加熱部と、この加熱部で発生した火災を消火する消火手段と、加熱部の近傍に設けられてこの近傍に人がいるか否かを検出する人検出手段と、加熱部の温度を検出する温度検出手段と、人検出手段および温度検出手段の各検出信号に基づき状況判断を行って消火手段の動作制御を行う制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２１】
ここで、消火手段としては、汎用の消火器の如く、水、二酸化炭素や窒素等の不活性ガス、あるいは化学泡沫剤のような消火性物質を噴射若しくは放射するもの、ノズル先端から水微粒子を噴霧するもの、消火性物質を上方から爆裂散布するもの等を用いることができる。そして、これらの消火手段は、いずれか一種類のものを一個設けるようにしてもよく、あるいは同一種類のものを複数個設けてもよく、さらには別種類のものを併用して複数個設けるようにしてもよい。なお、消火手段は、安全確保を第一に図ることが必要となるような加熱装置を対象とする場合には、加熱部で発生した火災を完全に消火できるようなものであることが望ましいが、例えば、加熱部における加熱状態を一定若しくは一定以下に保つことができればよいような加熱装置を対象とする場合等には、完全に消火するのではなく、過熱状態を抑制するだけのものであってもよい。
【００２２】
また、加熱対象、加熱部、人検出手段、温度検出手段等の意味や内容は、前述の供給量調整手段を備えた発明の場合と同様である。
【００２３】
このような本発明においては、実際に火災が発生したときに、従来の装置と同様に、積極的に火災の消火処理を行うことができることに加え、この消火手段による消火処理は、制御手段の状況判断結果に基づいて行われるため、前述の供給量調整手段の減調整制御の場合と同様に、近傍に人がいるか否かを把握したうえでの状況判断が行われ、状況に応じたきめの細かい処理を行うことができるようになり、これによっても前記目的が達成される。
【００２４】
なお、以上に述べた供給量調整手段を備えた発明と消火手段を備えた発明とを組み合わせた加熱装置を構成し、制御手段の状況判断結果に基づき、これらの手段の一方を選択的に稼働させるか、あるいは両方を同時若しくは順番に稼働させるようにすれば、より一層効果的である。
【００２５】
さらに、本発明の加熱装置において、制御手段の状況判断結果に基づく制御信号により加熱部での火災発生による避難勧告を含む状況報知を行う報知手段を設けておくことが好ましい。
【００２６】
ここで、報知手段とは、スピーカ等の音声出力機器、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の画面表示機器、点滅または点灯する警報ランプ等である。
【００２７】
このような構成とした場合には、供給量調整手段の減調整制御や消火手段による消火処理と併せて、避難勧告等の状況報知を行うことができるようになり、しかもそれが制御手段の状況判断結果に基づいて行われるため、状況に応じた適切な情報を人に伝えることが可能となる。
【００２８】
なお、以上に述べた本発明の加熱装置において、人検出手段や温度検出手段に加え、煙センサ、熱センサ、赤外線や紫外線等の炎の輻射を検出する炎センサ、ガスセンサ、臭いセンサ、燃焼音を検出する音センサ等の各種センサ、あるいは火災の発生していない通常時の状況を画像認識させておきこれと火災発生の際の画像との違いを感知する画像認識感知装置等を適宜設け、これらから得られる情報も併せて制御手段における状況判断を行うようにしてもよい。
【００２９】
また、本発明は、前述した加熱装置を制御する加熱装置の制御方法であって、人検出手段により加熱部の近傍に人がいなくなったことを検出した後、この状態のままで温度検出手段により所定時間経過しても所定温度以上を検出している場合には、制御手段から供給量調整手段に制御信号を送って加熱用媒体供給源から加熱部への加熱用媒体の供給量を減調整することを特徴とするものである。
【００３０】
このような制御を行った場合には、加熱部の近傍に人がいない場合にのみ供給量調整手段の減調整が自動的に行われ、人がいる場合には、人の判断を優先させて処理することが可能となる。
【００３１】
そして、このような制御方法において、供給量調整手段により加熱用媒体供給源から加熱部への加熱用媒体の供給量を減調整した後、さらに温度検出手段により所定時間経過しても所定温度以上を検出している場合には、制御手段から消火手段に制御信号を送って加熱部で発生した火災を消火するようにしておくことが望ましい。
【００３２】
このような制御を行った場合には、先ず、前述した如く、供給量調整手段の減調整が行われ、それでも火災が消火されない場合にのみ、消火手段による積極的な自動消火が行われるので、不必要な消火処理の実行を回避できるようになる。
【００３３】
さらに、本発明は、前述した加熱装置を制御する加熱装置の制御方法であって、消火手段による消火を行う際に、人検出手段により加熱部の近傍に人がいるか否かを確認し、人がいると判断した場合には、制御手段から報知手段に制御信号を送って避難勧告報知を行った後に消火を行い、人がいないと判断した場合には、直ぐに消火を行うことを特徴とするものである。
【００３４】
このような制御を行った場合には、人がいれば、消火処理を行う前に避難勧告に従って加熱部の近傍を離れることができるので、消火手段から噴射された消火剤を人が被ったりする等の不都合を生じるおそれはない。
【００３５】
また、本発明は、前述した加熱装置を制御する加熱装置の制御方法であって、人検出手段により加熱部の近傍に人がいないことを検出している場合には、制御手段により加熱部の加熱処理開始のための点火を阻止する処理を行うことを特徴とするものである。
【００３６】
このような制御を行った場合には、たとえ点火指示があったとしても、人がいなければ点火されないので、火災発生の未然防止が図られる。
【００３７】
さらに、本発明は、前述した加熱装置を制御する加熱装置の制御方法であって、人検出手段により所定時間以上継続して人がいることを検出した場合には、制御手段により異常状態発生と判断することを特徴とするものである。
【００３８】
ここで、異常状態発生とは、主として人検出手段に異常が生じた場合であるが、その他に人検出手段の検出範囲内に静的物体が置きっぱなしになっているような場合等も含まれる。
【００３９】
このような制御を行うことで、例えば、本発明の加熱装置が、ガスこんろ等の調理用器具の場合には、長時間（例えば２４時間以上）継続して人が加熱部の近傍にいること、つまり長時間継続して調理が行われることは、通常では考えられないため、このような事象が発生したときには、実際には人がいるのではなく、人検出手段の故障であると判断することが可能となる。このため、人検出手段の故障の早期発見が可能となり、結果として火災発生の未然防止に繋がる。
【００４０】
また、人とそれ以外の動的物体（移動可能な静的物体も含む。）との区別を明確につけることができないような簡易な構成の人検出手段を用いる場合には、人検出手段の故障や静的物体の置きっぱなし状態を含めて異常状態が発生していると判断することが可能となる。なお、このような場合において、判断後の処理として、人検出手段の故障および静的物体の置きっぱなし状態の両者を含めて何らかの異常状態が発生した旨の報知を行うようにしてもよく、あるいは一律に人検出手段の故障と判断してその旨の報知を行うようにしてもよい。そして、後者のような判断および報知を行った場合には、事実とは異なる判断および報知となる可能性もあるが、その場合でも、少なくとも調理人等の注意は喚起できるため、静的物体の置きっぱなし状態を間接的に知らせることが可能となる。
【００４１】
さらに、人検出手段として撮像装置等の高い精度で人がいるか否かを検出することができるものを用いる場合には、検出範囲内に静的物体が存在することを把握することも可能となるので、このような場合には、所定時間以上継続して人がいることを検出した場合には、人検出手段の故障と判断し、所定時間以上継続して静的物体が存在することを検出した場合には、検出範囲内に静的物体が置きっぱなしになっているか若しくは人検出手段の故障（少なくとも静的物体検出機能の故障）と判断することが可能となる。なお、所定時間以上継続して静的物体が存在することを検出した場合において、一律に検出範囲内に静的物体が置きっぱなしになっていると判断してその旨の報知を行うようにしてもよい。そして、このような判断および報知を行った場合には、事実とは異なる判断および報知となる可能性もあるが、その場合でも、少なくとも調理人等の注意は喚起できるため、人検出手段の故障を間接的に知らせることが可能となる。
【００４２】
また、本発明は、前述した加熱装置を制御する加熱装置の制御方法であって、人検出手段により人がいないことを検出し、かつ、温度検出手段により所定温度以下を検出した場合であって、加熱用媒体供給源から加熱部への加熱用媒体の供給が行われているときには、制御手段から報知手段に制御信号を送ってこの状況の報知を行う処理および／または制御手段から供給量調整手段に制御信号を送って加熱用媒体の供給量を減調整する処理を行うことを特徴とするものである。
【００４３】
このような制御を行った場合には、人がおらず、かつ、所定温度以下であることから加熱部は点火状態にもないため、調理等は終了しているものと判断され、その旨の報知および／または供給量調整手段の自動的な減調整処理（主として供給遮断処理）が行われる。このため、加熱用媒体の不必要な供給が回避されるとともに、安全上も好ましいものとなる。なお、供給量調整手段の自動減調整処理のみを行うか、あるいは、この自動減調整処理の実行とともに調理等の終了を告げる報知（自動減調整処理を行った旨、またはこれから行う旨の報知）を併せて行うことが好ましいが、調理等の終了を告げる報知（供給量調整手段の手動による減調整を指示する報知）のみを行うようにしてもよく、この場合には、調理人等が自ら手動操作により供給量調整手段を減調整する必要がある。
【００４４】
さらに、本発明は、前述した加熱装置を制御する加熱装置の制御方法であって、人検出手段および温度検出手段を含む加熱装置の構成各部のうち少なくとも一部を有限容量式動力源により動作させるとともに、この有限容量式動力源の残量を検出し、残量が少ない場合には、制御手段から報知手段に制御信号を送ってこの状況の報知を行う処理および／または制御手段により加熱部の加熱処理状態を回避する処理を行うことを特徴とするものである。
【００４５】
ここで、有限容量式動力源とは、例えば電池等の容量の有限な動力源である。また、加熱装置の構成各部とは、加熱装置が供給量調整手段や消火手段を備えている場合には、供給量調整手段や消火手段をも含むものであり、加熱装置を構成する各部のうち有限容量式動力源を用いて動作されるものがあれば、いずれのものも含む意味である。
【００４６】
さらに、「制御手段により加熱部の加熱処理状態を回避する処理」とは、未だ加熱部が点火されていない状態である場合には、制御手段により加熱部の加熱処理開始のための点火を阻止する処理をいい、一方、既に加熱部が点火されている状態である場合（但し、供給量調整手段を備えている場合に限る。）には、制御手段から供給量調整手段に制御信号を送って加熱用媒体供給源から加熱部への加熱用媒体の供給量を自動的に減調整（主として遮断）する処理をいう。
【００４７】
そして、人検出手段や温度検出手段等の加熱装置の構成各部のうち有限容量式動力源により動作されるものが複数ある場合には、その複数の構成各部の動力源の各残量を検出し、これらの残量のうちいずれかの残量が少ない場合には（一つでも残量が少ないものがあれば）、制御手段から報知手段に制御信号を送ってこの状況の報知を行う処理および／または制御手段により加熱部の加熱処理状態を回避する処理を行うようにすればよい。また、複数の構成各部を有限容量式動力源により動作させるにあたっては、このように複数の構成各部がそれぞれ個別に有限容量式動力源を備えているのではなく、複数の構成各部が一つの有限容量式動力源を共有するようにしてもよい。
【００４８】
このような制御を行うことで、本発明の加熱装置の主要な要素が、例えば電池等の容量の有限な動力源を使用している場合には、その動力源が完全に消費されてしまう前に、残量が少なくなった事実を捉えることができるため、動力源の枯渇による装置の異常動作や機能停止という事態を回避できるようになり、結果として火災発生の未然防止等のより一層の確実化が図られる。なお、残量が少ない旨の報知のみの場合には、例えば調理開始前の段階であれば、報知により状況を把握した調理人等が自ら点火指示を取り止める必要があり、また、既に調理中の段階であれば、調理人等が自ら手動操作により供給量調整手段を減調整（主として遮断）して調理を終了させる必要がある。
【００４９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１には、本実施形態の加熱装置２０が設置された建物１の一部の概略断面が示されている。図１において、建物１の内部には、各種調理を行う空間である厨房２が形成され、厨房２の床上には調理台３が設置されている。この調理台３の上には、調理用器具であるガスこんろ３０が置かれている。
【００５０】
ガスこんろ３０は、加熱装置２０の本体を形成するものであり、プロパンガス等を使用する家庭用二口こんろである。このガスこんろ３０は、加熱対象である鍋４等に熱を加える加熱部である二口のガス放出口３１，３２を有している。また、ガスこんろ３０の正面には、調理人等の手動操作により各ガス放出口３１，３２での加熱処理開始のための点火を指示する点火指示用スイッチ３３，３４が設けられている。
【００５１】
ガスこんろ３０の直上には、ガスこんろ３０の上方の全体を覆う大きさのフード５が、ガスこんろ３０と一定の距離を置いて配置されている。さらに、フード５の上側には、調理で発生した煙等を含む空気を排気するための排気用ダクト６が連結され、建物１の壁を貫通して外部に至るように設けられている。
【００５２】
フード５の内側の面には、ガスこんろ３０の上方の空気の温度を検出する温度センサ等からなる温度検出手段４０が設けられている。また、温度検出手段４０は、動力源として電池４１を用いており、この電池４１の残量を検出する残量検出手段４２を備えている。
【００５３】
厨房２の図中左側の壁面には、発光素子からなる発光部５１が設けられ、図中右側の壁面には、受光素子からなる受光部５２が設けられ、これらの発光部５１および受光部５２により、ガスこんろ３０の近傍に人がいるか否かを検出する人検出手段５０が構成されている。つまり、人検出手段５０は、発光部５１および受光部５２間に走る赤外線等の光線Ｋが人の存在によって遮られることを利用して、受光部５２での受光の有無を検出することにより、人の存否を検出するようになっている。また、発光部５１および受光部５２は、動力源として電池５３，５４を用いており、これらの電池５３，５４の残量を検出する残量検出手段５５，５６を備えている。
【００５４】
建物１の図中左側の外部には、ガスこんろ３０の各ガス放出口３１，３２に加熱用媒体であるガスを供給する加熱用媒体供給源であるガスボンベ６０が設けられている。このガスボンベ６０とガスこんろ３０との間は、ガス管６１若しくはガスホースにより繋がれている。
【００５５】
ガス管６１の途中には、電動バルブからなるガス栓６２が設けられており、このガス栓６２により、ガスボンベ６０からガスこんろ３０の各ガス放出口３１，３２へのガスの供給を遮断する供給遮断機構（本発明の供給量調整手段の一態様）が形成されている。また、ガス栓６２は、動力源として電池６３を用いており、この電池６３の残量を検出する残量検出手段６４を備えている。
【００５６】
フード５の図中右側位置の厨房２の壁面には、ガスこんろ３０に向かって消火剤を噴射する消火手段７０が設けられている。この消火手段７０は、汎用の消火器の如く、ノズル先端の噴出口７１から消火剤を噴射することによりガスこんろ３０で発生した火災を消火するものであり、噴出口７１と消火剤を充満した容器７２との間に電動式の開栓装置７３を備えている。また、開栓装置７３は、動力源として電池７４を用いており、この電池７４の残量を検出する残量検出手段７５を備えている。さらに、消火手段７０は、容器７２内の消火剤の残量を検出する残量検出手段７６を備えている。
【００５７】
そして、ガスこんろ３０の図中右側位置の厨房２の壁面には、手動操作により消火手段７０を動作させる消火指示用スイッチ７７が設けられている。従って、消火手段７０は、この消火指示用スイッチ７７を介しての調理人等の指示により消火動作を開始するか、あるいは後述する制御手段９０からの制御信号により自動的に消火動作を開始するようになっている。
【００５８】
消火手段７０の図中右側の厨房２の壁面には、火災発生に伴う避難勧告を含む状況報知を行う報知手段８０が設けられている。報知手段８０は、スピーカ等からなる音声出力機器８１と、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等からなる画面表示機器８２とを備えて構成されている。また、音声出力機器８１および画面表示機器８２は、動力源として電池８３，８４を用いており、これらの電池８３，８４の残量を検出する残量検出手段８５，８６を備えている。なお、画面表示機器８２自体を点滅させる、あるいは他に赤色等に点灯若しくは点滅する警報ランプ等を設けることにより、調理者等の注意をより一層喚起するようにしてもよい。
【００５９】
また、ガスこんろ３０には、加熱装置２０の構成各部を制御する制御手段９０が接続されている。制御手段９０は、ガスこんろ３０に内蔵されていてもよく、あるいはガスこんろ３０の外部に別途設置されるものとしてもよい。
【００６０】
図２には、制御手段９０の構成の詳細図が示されている。図２において、制御手段９０は、複数の集積回路（ＩＣ）等からなり、外部から送られてくる各種の信号を入力する入力部９１と、設定した時間（制御で用いられる各種の時間）や制御の履歴等を記憶する記憶部９２と、計時用のタイマ９３と、入力部９１で入力した情報や記憶部９２に記憶された情報に基づき各種の判断処理を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）９４と、この判断処理結果を外部に出力する出力部９５とを備えて構成されている。
【００６１】
入力部９１は、人検出手段５０の受光部５２で検出された受光の有無の検出信号を入力する人検出信号入力部９１Ａと、温度検出手段４０の検出信号を入力する温度検出信号入力部９１Ｂと、消火指示用スイッチ７７からの手動操作による指示情報を入力する消火指示入力部９１Ｃと、ガスこんろ３０の各点火指示用スイッチ３３，３４からの手動操作による指示情報を入力する点火指示入力部９１Ｄと、各部の動力源である電池４１，５３，５４，６３，７４，８３，８４の残量を検出する残量検出手段４２，５５，５６，６４，７５，８５，８６および消火手段７０の容器７２内の消火剤の残量を検出する残量検出手段７６の検出信号を入力する残量検出信号入力部９１Ｅとを備えて構成されている。
【００６２】
記憶部９２は、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）やランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、あるいはハードディスクやフロッピーディスク等により構成されている。この記憶部９２には、制御プログラムや制御で用いられる各種の設定時間等が予め記憶され、また、制御中に逐次更新されるカウント数等が一時的に記憶され、さらに制御の履歴情報が過去の火災原因等の追及のために記憶されるようになっている。
【００６３】
出力部９２は、ガス栓６２に開閉操作用の信号を送るガス栓開閉操作用出力部９５Ａと、消火手段７０による消火剤噴射を開始させるための信号を開栓装置７３に送る消火手段動作用出力部９５Ｂと、報知手段８０の音声出力機器８１に音声出力情報を送る音声情報出力部９５Ｃと、報知手段８０の画面表示機器８２に画面表示情報を送る画面表示情報出力部９５Ｄと、人検出手段５０の発光部５１に人検出用の光線を発するタイミング情報を送る人検出タイミング出力部９５Ｅとを備えて構成されている。
【００６４】
そして、以上に述べたガス放出口３１，３２および点火指示用スイッチ３３，３４を有するガスこんろ３０、温度検出手段４０、人検出手段５０、ガスボンベ６０、ガス栓６２、消火手段７０、消火指示用スイッチ７７、報知手段８０、制御手段９０、並びに残量検出手段４２，５５，５６，６４，７５，８５，８６および７６等により、加熱装置２０が構成されている。
【００６５】
このような本実施形態においては、以下のようにして加熱装置２０の制御を行う。図３〜図７には、制御手段９０を中心とした加熱装置２０の制御の流れの詳細が示されている。図３〜図５は、主制御を行うタスクであり、図６は、残量確認制御を行うタスクであり、図７は、異常検出制御を行うタスクである。
【００６６】
先ず、制御手段９０の電源を入れ、主制御、残量確認制御、および異常検出制御の各制御を開始する（ステップＳ１０１，Ｓ２０１，Ｓ３０１）。これらの各制御は、並列的に処理されるものである。なお、制御手段９０の電源投入は、調理人等が点火指示用スイッチ３３，３４を操作すると同時に行われるようにしてもよい。
【００６７】
図３において、主制御を開始した後（ステップＳ１０１）、初期設定を行う（ステップＳ１０２）。この初期設定は、制御に必要な各種の設定時間等を入力するものであるが、既に必要な情報が設定されている場合には、省略される。
【００６８】
次に、各ガス放出口３１，３２における点火を許可するか否かを判断する点火許否判断処理を行う（ステップＳ１０３〜Ｓ１１０）。図４には、この点火許否判断処理の詳細が示されている。図４において、点火許否判断処理は、電池４１等の残量や消火手段７０の容器７２内の消火剤の残量が少ない場合には、点火を阻止するという残量少時の点火阻止処理（ステップＳ１０３〜Ｓ１０５）と、ガスこんろ３０の近傍に人がいない場合には、点火を阻止するという人不存在時の点火阻止処理（ステップＳ１０６〜Ｓ１０９）とを含んでいる。
【００６９】
残量少時の点火阻止処理では、残量検出信号入力部９１Ｅに各残量検出手段４２，５５，５６，６４，７５，８５，８６および７６の検出信号を読み込み、これらの各残量が所定量以下か否かを中央演算処理装置９４により判断する（ステップＳ１０３）。この際、残量が少ないか否かを定める基準となる所定量として、記憶部９２に記憶された情報が参照される。そして、これらの各残量のうち、いずれか一つでも少ない場合には、報知手段８０により残量が少ない旨の報知を行い（ステップＳ１０４）、制御を終了する（ステップＳ１０５）。一方、各残量のいずれもが所定量を超えている場合には、次の人不存在時点火阻止処理に進む。なお、残量が少ない旨の報知を受けた調理人等は、電池を交換したり、消火剤を補給する等の対応処理を行うことが好ましい。
【００７０】
人不存在時の点火阻止処理では、点火指示用スイッチ３３，３４が押されているか否かの情報が点火指示入力部９１Ｄから読み込まれて記憶部９２に記憶されるようになっているため、中央演算処理装置９４によりこの情報を参照して調理人等による点火指示があったか否かを判断する（ステップＳ１０６）。この判断は、点火指示「有」の判断がなされるまで繰り返し行われる。
【００７１】
続いて、点火指示「有」の判断がなされた場合には、人検出タイミング出力部９５Ｅから人検出手段５０の発光部５１に発光の指示を送り、この際の受光部５２での受光の有無の情報を人検出信号入力部９１Ａから読み込み、中央演算処理装置９４によりガスこんろ３０の近傍に人がいるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。
【００７２】
ここで、人がいないと判断した場合には、報知手段８０によりその旨の報知を行い（ステップＳ１０８）、この状況を制御の履歴情報として記憶部９２に記憶し（ステップＳ１０９）、過去の火災原因等の追及のための情報等として役立てる。一方、人がいると判断した場合には、ガス栓開閉操作用出力部９５Ａからガス栓６２に制御信号を送り、ガス栓６２の開操作を行うとともに、ガス放出口３１，３２での点火を行う（ステップＳ１１０）。
【００７３】
図３に戻り、点火許否判断処理（前述した図４のステップＳ１０３〜Ｓ１１０）を行った後、温度検出手段４０の検出信号を温度検出信号入力部９１Ｂから読み込み、中央演算処理装置９４によりガスこんろ３０の周囲の温度が所定温度以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。この際の判断基準となる温度は、記憶部９２に予め記憶されている情報であり、火災発生またはそれに近似した状況にあるか否かの判断基準となる温度である。
【００７４】
そして、ステップＳ１２０で、所定温度以上であると判断した場合には、人検出タイミング出力部９５Ｅから人検出手段５０の発光部５１に発光の指示を送り、この際の受光部５２での受光の有無の情報を人検出信号入力部９１Ａから読み込み、中央演算処理装置９４によりガスこんろ３０の近傍に人がいるか否かを判断する（ステップＳ１２１）。
【００７５】
ここで、人がいないと判断した場合には、温度検出手段４０の検出信号を再び読み込み、ガスこんろ３０の周囲の温度が所定温度以上であるか否かを判断する（ステップＳ１２２）。そして、所定温度以上であると判断した場合には、この所定温度以上の状態が所定時間経過しても維持されているか否かを判断し（ステップＳ１２３）、維持されている場合には、ガス栓開閉操作用出力部９５Ａからガス栓６２に制御信号を送ってガス栓６２の閉操作を行い（ステップＳ１２４）、さらに報知手段８０によりガス栓６２を閉じた旨の報知を行うとともに（ステップＳ１２５）、この状況を制御の履歴情報として記憶部９２に記憶し（ステップＳ１２６）、続いて、後述する図５の自動消火許否判断処理（ステップＳ１５０〜 Ｓ１５７）へと移る。なお、ステップＳ１２３における判断基準となる所定時間は、記憶部９２に予め記憶されている情報であり、また、所定時間の起算点は、例えば、ステップＳ１１０でガス栓６２の開操作および点火を行った時点などを採用することができる。
【００７６】
ステップＳ１２１で、人がいると判断した場合には、消火指示用スイッチ７７が押されているか否かの情報が消火指示入力部９１Ｃから読み込まれて記憶部９２に記憶されるようになっているため、中央演算処理装置９４によりこの情報を参照して調理人等による消火指示があったか否かを判断する（ステップＳ１３０）。
【００７７】
ここで、消火指示「無」と判断した場合には、前述したステップＳ１２１の人がいるか否かの判断に戻り、以降、人がいて、かつ、消火指示「無」のときには、このステップＳ１２１，Ｓ１３０のループ処理が繰り返される。これは、人がいる場合には、所定温度以上であったとしても、何らかの原因により消火指示をあえて行わないこと等があるため、人の判断を優先させる処理を行っているものである。
【００７８】
一方、ステップＳ１３０で、消火指示「有」と判断した場合には、ガス栓開閉操作用出力部９５Ａからガス栓６２に制御信号を送ってガス栓６２の閉操作を行い（ステップＳ１３１）、さらに消火手段動作用出力部９５Ｂから消火手段７０の開栓装置７３に制御信号を送って消火剤を噴射した後（ステップＳ１３２）、主制御を終了する（ステップＳ１３３）。なお、消火剤の噴射にあたっては、調理人等自身による消火指示に基づく実行であるため、調理人等は消火剤が噴射されるという事実を認識していると考えられることから、後述する図５の自動消火許否判断処理における避難勧告を含む報知（ステップＳ１５３）に対応する処理は、行わないこととしている。
【００７９】
また、ステップＳ１２１で、人がいないと判断し、さらに、ステップＳ１２２で、所定温度以上であると判断した場合において、ステップＳ１２３の判断の際に所定時間が経過していないときには、その所定時間が経過するまでの間に、その場を離れていた人が戻ってきて消火指示を行うことも考えられるため、このようなときにも、前述したステップＳ１３０の消火指示があったか否かの判断およびそれ以降の処理を行う。
【００８０】
ステップＳ１２０で、所定温度以上でないと判断した場合には、所定時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ１４０）、所定時間が経過していない場合には、ステップＳ１２０の所定温度以上か否かの判断に戻り、以降、所定温度以上ではなく、かつ、所定時間が経過していない間は、このステップＳ１２０，Ｓ１４０のループ処理が繰り返される。これは、火災発生またはそれに近似する状況ではなく、かつ、通常の調理等の所要時間の範囲内であることから、調理等が普通に行われている正常な状態に相当するものである。なお、ステップＳ１４０における判断基準となる所定時間は、記憶部９２に予め記憶されている情報であり、また、所定時間の起算点は、例えば、ステップＳ１１０でガス栓６２の開操作および点火を行った時点などを採用することができる。
【００８１】
一方、ステップＳ１４０で、所定時間が経過したと判断した場合には、調理等がそのような長時間行われていることはあり得ないことから、調理人等が調理後に火を消し忘れた場合等も含め、調理等は既に終了しているものと判断する。そして、ガス栓開閉操作用出力部９５Ａからガス栓６２に制御信号を送ってガス栓６２の閉操作を行い（ステップＳ１４１）、さらに報知手段８０によりガス栓６２を閉じた旨の報知を行うとともに（ステップＳ１４２）、この状況を制御の履歴情報として記憶部９２に記憶した後（ステップＳ１４３）、前述したステップＳ１０３〜 Ｓ１１０の点火許否判断処理に戻る。
【００８２】
また、ステップＳ１２２で、所定温度以上でないと判断した場合には、さらに、所定温度以下であるか否かを判断し（ステップＳ１４４）、所定温度以下であると判断した場合には、ステップＳ１２１で人がいないと判断されており、かつ、所定温度以下であることからガスこんろ３０は点火状態にもないため、調理等は終了しているものと判断され、前述したステップＳ１４１〜Ｓ１４３のガス栓６２の閉操作等を行った後、ステップＳ１０３〜 Ｓ１１０の点火許否判断処理に戻る。なお、ステップＳ１４４における判断基準となる所定温度は、記憶部９２に予め記憶されている情報である。
【００８３】
一方、ステップＳ１４４で、所定温度以下でないと判断した場合には、ガスこんろ３０は点火状態にあり、また、ステップＳ１２２で所定温度以上でないと判断されているため火災発生状況というわけではなく、さらに、ステップＳ１２１で人がいないと判断されているので、これらを総合すると、人がいない状態で加熱処理が行われているものの危険な状態ではないと考えられる。従って、この場合には、ステップＳ１２１の人がいるか否かの判断に戻り、以降、このような状態が続く限りは、ステップＳ１２１，Ｓ１２２，Ｓ１４４のループ処理が繰り返される。
【００８４】
図５には、自動消火許否判断処理の詳細が示されている。図５において、自動消火許否判断処理では、先ず、温度検出手段４０の検出信号を読み込み、所定温度以上であるか否かを判断する（ステップＳ１５０）。この際の判断基準となる温度は、記憶部９２に予め記憶されている情報であり、火災発生またはそれに近似した状況にあるか否かの判断基準となる温度であるが、前述したステップＳ１２０やＳ１２２の設定温度と同じとしてもよく、あるいは異なる設定としてもよい。
【００８５】
そして、ステップＳ１５０で、所定温度以上でないと判断した場合には、前述したガス栓６２の閉操作（ステップＳ１２４）のみで火災発生またはそれに近似した状況が回避されたものとし、ステップＳ１０３〜 Ｓ１１０の点火許否判断処理に戻る。
【００８６】
一方、ステップＳ１５０で、所定温度以上であると判断した場合には、その状態のままで所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１５１）。ここで、所定時間が経過していないときには、ステップＳ１５０の所定温度以上であるか否かの判断に戻り、以降、所定時間が経過するまで、所定温度以上の状態が続く限り、このステップＳ１５０，Ｓ１５１のループ処理が繰り返される。なお、ステップＳ１５１における判断基準となる所定時間は、記憶部９２に予め記憶されている情報であり、また、所定時間の起算点は、例えば、ステップＳ１２４でガス栓６２の閉操作を行った時点などを採用することができる。
【００８７】
ステップＳ１５１で、所定時間が経過したと判断した場合には、人検出手段５０の受光部５２による受光の有無の情報を読み込み、人がいるか否かを判断する（ステップＳ１５２）。ここで、人がいると判断した場合には、報知手段８０により「火災発生のため避難せよ」という旨を音声や画面表示を通じて報知する（ステップＳ１５３）。この報知は、報知開始から所定時間が経過するまで続けられ（ステップＳ１５４）、所定時間が経過したときには、報知を行っている間に状況が変化していることもあり得ることから、再度、所定温度以上であるか否かを判断し（ステップＳ１５５）、所定温度以上でないと判断した場合には、火災発生またはそれに近似した状況が回避されたものとし、ステップＳ１０３〜 Ｓ１１０の点火許否判断処理に戻る。なお、ステップＳ１５４の所定時間およびステップＳ１５５の所定温度は、記憶部９２に予め記憶されている情報である。
【００８８】
ステップＳ１５２で、人がいないと判断した場合には、報知を行うことなく直ぐに、消火手段動作用出力部９５Ｂから消火手段７０の開栓装置７３に制御信号を送って消火剤を噴射した後（ステップＳ１５６）、主制御を終了する（ステップＳ１５７）。また、ステップＳ１５５で、所定温度以上であると判断した場合にも、消火剤を噴射した後（ステップＳ１５６）、主制御を終了する（ステップＳ１５７）。
【００８９】
図６には、残量確認制御の詳細が示されている。このタスクは、前述した主制御における残量少時の点火阻止処理（図４のステップＳ１０３〜Ｓ１０５）と同様の趣旨の処理であるが、本タスクが既にガスこんろ３０が点火されている状態である場合の処理であるのに対し、前述した図４のステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理は、未だガスこんろ３０が点火されていない状態である場合の処理である。
【００９０】
図６において、先ず、主制御と並列的に行う処理として残量確認制御を開始する（ステップＳ２０１）。続いて、残量検出信号入力部９１Ｅに各残量検出手段４２，５５，５６，６４，７５，８５，８６および７６の検出信号を読み込み、これらの各残量が所定量以下か否かを中央演算処理装置９４により判断する（ステップＳ２０２）。この際、残量が少ないか否かを定める基準となる所定量として、記憶部９２に記憶された情報が参照される。
【００９１】
そして、これらの各残量のうち、いずれか一つでも少ない場合には、報知手段８０により残量が少ない旨の報知を行い（ステップＳ２０３）、さらにガス栓開閉操作用出力部９５Ａからガス栓６２に制御信号を送ってガス栓６２の閉操作を行った後（ステップＳ２０４）、制御を終了する（ステップＳ２０５）。なお、残量が少ない旨の報知を受けた調理人等は、電池を交換したり、消火剤を補給する等の対応処理を行うことが好ましい。
【００９２】
一方、ステップＳ２０２で、各残量のいずれもが所定量を超えている場合には、所定時間待った後（ステップＳ２０６）、再びステップＳ２０２に戻って、各残量が所定量以下か否かの判断を行い、以降、各残量のいずれもが所定量を超えている状態が続く限りは、このステップＳ２０２，Ｓ２０６のループ処理が繰り返される。なお、ステップＳ２０６の所定時間は、残量監視の間隔であり、不当に長く若しくは短くならない範囲で任意に設定することができる。
【００９３】
図７には、異常検出制御の詳細が示されている。図７において、先ず、主制御と並列的に行う処理として異常検出制御を開始する（ステップＳ３０１）。続いて、カウント数をクリアした後（ステップＳ３０２）、２４時間に相当するカウント数を設定する（ステップＳ３０３）。この２４時間という時間は、この時間以上継続して調理人等がガスこんろ３０の近傍にいること、つまり調理等を行っていることは、あり得ないと判断される時間であり、本実施形態では、２４時間とするが、このような数値に限定されるものではなく、例えば、１２時間あるいは４８時間等としてもよく、不当に長く若しくは短くならない範囲で任意に設定することができる。
【００９４】
次に、所定時間待った後（ステップＳ３０４）、人検出タイミング出力部９５Ｅから人検出手段５０の発光部５１に発光の指示を送り、この際の受光部５２での受光の有無の情報を人検出信号入力部９１Ａから読み込み、中央演算処理装置９４によりガスこんろ３０の近傍に人がいるか否かを判断する（ステップＳ３０５）。
【００９５】
ここで、人がいると判断した場合には、カウント数を減らした後（ステップＳ３０６）、カウント数がゼロになったか否かを判断し（ステップＳ３０７）、ゼロになっていない場合には、ステップＳ３０４に戻り、以降、人検出状態が継続している限り、カウント数がゼロになるまでステップＳ３０４〜Ｓ３０７のループ処理が繰り返される。
【００９６】
そして、人検出状態が継続し、ステップＳ３０７でカウント数がゼロになった場合には、２４時間継続して人がガスこんろ３０の近傍にいる、つまり調理等を行っていることになるので、このようなことはあり得ないため、装置（特に、人検出手段５０）に異常が生じたものと判断し（ステップＳ３０８）、報知手段８０により、その旨の報知を行った後（ステップＳ３０９）、制御を終了する（ステップＳ３１０）。
【００９７】
一方、ステップＳ３０５で、人がいないと判断した場合には、その時点では装置は正常である、つまり人検出手段５０は正常に機能していると考えられるため、再びステップＳ３０２に戻ってカウント数をクリアし、同様な制御を繰り返す。
【００９８】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、加熱装置２０は、人検出手段５０および温度検出手段４０を備えているので、制御手段９０によりこれらの検出信号に基づいて状況判断を行い、その判断結果に従ってガス栓６２の開閉制御を行うことができる。このため、従来の加熱装置と同様に、火災発生の未然防止や火災が発生した際の拡大防止を図ることができることに加え、近傍に人がいるか否かを把握したうえでの状況判断を行うことができることから、ガス栓６２の開閉制御を行うにあたって、状況に応じたきめの細かい処理を行うことができ、人の判断を介入させる余地を残すこともできる。
【００９９】
また、加熱装置２０は、消火手段７０を備え、この消火手段７０は、制御手段９０の状況判断結果に基づく制御信号により動作制御されるので、ガスこんろ３０で発生した火災の消火を行うにあたって、前述したガス栓６２の開閉制御の場合と同様に、状況に応じたきめの細かい処理を行うことができる。
【０１００】
そして、このような消火手段７０を備えていることから、ガス栓６２を閉じて火災の拡大防止を図る、あるいは消極的に消火を行うというだけではなく、消火剤を噴射するという積極的な消火処理を行うことができ、装置の安全管理をより一層向上させることができる。
【０１０１】
さらに、加熱装置２０は、手動操作により消火手段７０を動作させる消火指示用スイッチ７７を備えているので、制御手段９０からの制御信号により自動消火を行うだけではなく、調理人等の指示により消火を行うこともできる。
【０１０２】
また、加熱装置２０は、報知手段８０を備え、この報知手段８０は、制御手段９０の状況判断結果に基づく制御信号により避難勧告を含む状況報知を行うので、各状況に応じた適切な報知を行うことができる。
【０１０３】
そして、報知手段８０は、音声出力機器８１と画面表示機器８２とを備えて構成されているので、聴覚および視覚の両面において調理人等に状況報知を行うことができるため、例えば、調理人等が視覚障害を持つ者であったり、難聴者である場合にも、有効に機能を発揮することができる。
【０１０４】
また、制御手段９０による加熱装置２０の制御においては、人検出手段５０により人がいなくなったことを検出した後（図３のステップＳ１２１）、この状態のままで温度検出手段４０により所定時間経過しても所定温度以上を検出している場合に（ステップＳ１２２，Ｓ１２３）、ガス栓６２の閉操作を行うようになっているので（ステップＳ１２４）、ガスこんろ３０の近傍に人がいない場合にのみガス栓６２の閉操作を自動的に行い、人がいる場合には、人の判断を優先させた処理を行うことができる（ステップＳ１３０）。
【０１０５】
そして、ガス栓６２の閉操作を行った後（図３のステップＳ１２４）、さらに温度検出手段４０により所定時間経過しても所定温度以上を検出している場合に（図５のステップＳ１５０，Ｓ１５１）、消火手段７０での消火剤噴射による自動消火を行うようになっているので（ステップＳ１５６）、ガス栓６２の閉操作を行っても火災が消火されない場合にのみ、消火手段７０による積極的な自動消火が行われるため、不必要な消火処理の実行を回避することができる。
【０１０６】
さらに、このような消火手段７０による自動消火（ステップＳ１５６）を行う際に、人検出手段５０により人がいるか否かを確認し（ステップＳ１５２）、人がいると判断した場合には、制御手段９０から報知手段８０に制御信号を送って避難勧告報知を行った後に消火を行い（ステップＳ１５３）、人がいないと判断した場合には、直ぐに消火を行うようにしているので、人がいれば、消火処理を行う前に避難勧告に従ってガスこんろ３０の近傍を離れることができるため、消火手段７０から噴射された消火剤を人が被ったりする等の不都合を回避することができる。
【０１０７】
また、制御手段９０による加熱装置２０の制御においては、人検出手段５０により人がいないことを検出している場合には（図４のステップＳ１０７）、ガス放出口３１，３２での加熱処理開始のための点火を阻止する処理を行うようになっているので、たとえ点火指示があったとしても（ステップＳ１０６）、人がいなければ点火されないため、火災発生の未然防止を図ることができる。
【０１０８】
さらに、制御手段９０による加熱装置２０の制御においては、図３〜図５の主制御と並列的に図７の異常検出制御を行うので、人検出手段５０の故障を早期に発見することができ、結果として火災発生の未然防止をより一層確実に図ることができる。
【０１０９】
そして、制御手段９０による加熱装置２０の制御においては、人検出手段５０により人がいないことを検出し（図３のステップＳ１２１）、かつ、温度検出手段４０により所定温度以下を検出した場合（ステップＳ１４４）であって、ガスの供給が行われているときには、制御手段９０からガス栓６２に制御信号を送ってガス栓６２の閉操作によりガスの供給を遮断するとともに（ステップＳ１４１）、制御手段９０から報知手段８０に制御信号を送ってこの状況の報知を行うようになっているので（ステップＳ１４２）、不必要なガスの供給を回避することができるうえ、安全上からも好ましい状態にすることができる。
【０１１０】
また、加熱装置２０は、各部の動力源である電池４１，５３，５４，６３，７４，８３，８４の残量を検出する残量検出手段４２，５５，５６，６４，７５，８５，８６および消火手段７０の容器７２内の消火剤の残量を検出する残量検出手段７６を備え、これらの各検出信号は、制御手段９０に入力されるようになっているので、これらの各残量を考慮した制御（図４の残量少時の点火阻止処理および図６の残量確認制御）を行うことができる。
【０１１１】
従って、加熱装置２０の主要な要素が、電池という容量の有限な動力源を使用している場合において、その動力源が完全に消費されてしまう前に、残量が少なくなった事実を捉えることができるため、動力源の枯渇による加熱装置２０の異常動作や機能停止という事態を回避することができ、結果として火災発生の未然防止等をより一層確実に図ることができる。また、消火手段７０を動作させる段階になって必要な量の消火剤が無い等の不都合を回避できる。
【０１１２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１１３】
すなわち、前記実施形態では、温度検出手段４０は、フード５の内側の面に設けられていたが、このような設置位置に限定されるものではなく、例えば、ガスこんろ３０の近傍の厨房２の壁面に設けるようにしてもよく、あるいはガスこんろ３０に直接に設けるようにしてもよい。
【０１１４】
また、前記実施形態では、温度検出手段４０、人検出手段５０の発光部５１および受光部５２、ガス栓６２、消火手段７０の開栓装置７３、並びに報知手段８０の音声出力機器８１および画面表示機器８２は、動力源として容量の有限な電池４１，５３，５４，６３，７４，８３，８４を用いているが、これらの各部の動力源は、必ずしも電池である必要はなく、例えば電源コンセント等から動力を確保するようにしてもよい。
【０１１５】
さらに、火災発生時等の非常時には、電源コンセントからの確保が困難なことも想定されるため、電源コンセントおよびバックアップ用の電池の両方から確保可能な構成としておいてもよい。なお、このように両方から確保可能な構成とした場合においても、前記実施形態の如く、電池の残量を考慮した制御を行うようにしておくことが好ましい。
【０１１６】
また、前記実施形態では、供給遮断機構を形成するガス栓６２により、本発明の供給量調整手段が構成されていたが、本発明の供給量調整手段は、このような供給を完全に遮断してしまうオン、オフ式の供給遮断機構に限定されるものではなく、例えば、電磁弁等を用いて弁開度を自在に若しくは段階的に調整できるようにしたものでもよく、要するに、通常の使用状態から供給量を減少させることができるものであればよい。
【０１１７】
さらに、前記実施形態では、人検出手段５０は、発光部５１および受光部５２により構成され、赤外線等の光線Ｋの通過／遮断を捉えて人がいるか否かを検出していたが、本発明の人検出手段は、このような構成のものに限定されるものではなく、例えば、撮像装置等を用いて画像の変化を検出するようにしたものでもよく、あるいは床面に設けられて人の体重を検出するもの等としてもよい。
【０１１８】
そして、撮像装置等を用いた場合には、人がいるか否かをより高い精度で検出することができることから、前記実施形態の場合に比べ、より確実な制御を行うことができるので好ましい。つまり、前記実施形態の場合には、人以外の動体（移動可能な静的物体も含む。）が検出されてしまうおそれ、例えば、検出範囲内にワゴン等を移動させて調理を行う場合や犬や猫等のペットがたまたま検出範囲内に居合わせた場合等には、誤って人がいるものと判断されてしまうおそれがあるが、このような事態を回避することができる。また、人の体重を検出するようにした場合でも、重量設定を調整することで、人がいるか否かをより高い精度で検出することができる。
【０１１９】
なお、前記実施形態のように赤外線等の光線を用いた検出を行う場合でも、光線の方向や高さを調整したり、光線の本数を複数とし、さらにその間隔を適宜に調整するなどすれば、高い精度での人検出が可能となるので、人以外の動体が検出範囲内に進入しないように調理人等が注意を払ったり、強制的に進入を防ぐ措置を採る必要はなくなる。
【０１２０】
さらに、前記実施形態では、人検出手段５０による人検出状態が２４時間継続している場合には、人検出手段５０に異常が生じたものと判断するようになっていたが（図７参照）、例えば、撮像装置等を用いた検出の如く、人がいるか否かのみならず他の物体も含めて検出し、それらの区別をもつけることができるようにしておけば、加熱部の近傍に「物体が置きっぱなしになっている」旨の報知等を行うこともできる。
【０１２１】
また、前記実施形態では、供給量調整手段の一態様である供給遮断機構を形成するガス栓６２および消火手段７０の両方を備えた構成となっていたが、いずれかを省略した構成としてもよい。しかし、前記実施形態のように両方備えた構成としておくことが好ましく、そうすることで選択的あるいは段階的な制御が可能となり、より一層状況に応じた適切な制御を行うことができる。
【０１２２】
さらに、前記実施形態では、ステップＳ１５２で、人がいないと判断した場合には、報知を行うことなく直ぐに消火剤噴射（ステップＳ１５６）を行うようになっていたが（図５参照）、人がいないと判断した場合においても、人検出手段の検出範囲外に人がおり、かつ、そのような人にも火災の影響若しくは消火剤噴射の影響が及ぶこともあり得るため、必要に応じて避難勧告等の報知を行ってから、若しくは順序を問わず略同時に消火剤噴射を行うようにしてもよい。
【０１２３】
そして、前記実施形態では、加熱装置２０は、ガスこんろ３０を本体とした装置とされていたが、本発明の加熱装置は、ガスこんろに限定されるものではなく、例えば、石油こんろ、電熱器、ガスストーブ、焼却炉等、主として調理人や居住者その他の人が近傍にいることを前提として用いられる加熱装置であれば、いずれの装置にも用いることができる。
【０１２４】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、人検出手段および温度検出手段の各検出信号に基づき状況判断を行って制御手段により供給量調整手段や消火手段を制御するので、従来の加熱装置と同様に火災発生の未然防止や万一火災が発生した場合の拡大防止を図ることができることに加え、各状況下において、その状況に応じたきめの細かい処理を行うことができ、さらに人の判断を介入させる余地を残した処理を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の加熱装置が設置された建物の一部の概略断面図。
【図２】前記実施形態の制御手段の詳細構成図。
【図３】前記実施形態の制御手段による加熱装置の制御のうち主制御を示す第一のフローチャートの図。
【図４】前記実施形態の制御手段による加熱装置の制御のうち主制御を示す第二のフローチャートの図。
【図５】前記実施形態の制御手段による加熱装置の制御のうち主制御を示す第三のフローチャートの図。
【図６】前記実施形態の制御手段による加熱装置の制御のうち残量確認制御を示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の制御手段による加熱装置の制御のうち異常検出制御を示すフローチャートの図。
【符号の説明】
４  加熱対象である鍋
２０  加熱装置
３０  加熱装置の本体を形成するガスこんろ
３１，３２  加熱部であるガス放出口
４０  温度検出手段
５０  人検出手段
５１  人検出手段を構成する発光部
５２  人検出手段を構成する受光部
６０  加熱用媒体であるガスを供給する加熱用媒体供給源であるガスボンベ
６２  供給量調整手段の一態様である供給遮断機構を形成するガス栓
７０  消火手段
８０  報知手段
８１  報知手段を構成する音声出力機器
８２  報知手段を構成する画面表示機器
４１，５３，５４，６３，７４，８３，８４  有限容量式動力源である電池
９０  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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