(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部材及び不陸調整部材から成り、被覆材を下地に取り付けるための不陸調整具であって、
取付部材は、被覆材への取り付けのための孔部を有する被覆材取付部、及び、被覆材取付部の一端からその一端が略垂直に延びる不陸調整部材取付部から成り、
不陸調整部材は、その一端部が不陸調整部材取付部の他端部に回動自在に取り付けられており、
不陸調整部材の下地当接部分は、その軸線に沿って、下地に対して凸状に湾曲しており、
不陸調整部材の下地当接部分には、その軸線に沿って、下地への取付用の孔部が、複数、設けられていることを特徴とする不陸調整具。
【請求項２】
被覆材取付部の縁部から不陸調整部材取付部の縁部に亙って補強部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の不陸調整具。
【請求項３】
不陸調整部材には、不陸調整部材の下地に接する面とは反対側の面の縁部から略垂直に延びる補強部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の不陸調整具。
【請求項４】
不陸調整部材の下地当接部分は、滑らかに凸状に湾曲していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の不陸調整具。
【請求項５】
不陸調整部材の下地当接部分は、折れ曲がった線分の組合せ状に湾曲していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の不陸調整具。
【請求項６】
不陸調整部材の下地当接部分をその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状は平板状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の不陸調整具。
【請求項７】
不陸調整部材の下地当接部分をその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状は、下地に対して凸状に湾曲した形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の不陸調整具。
【請求項８】
取付部材、連結部材及び不陸調整部材から成り、被覆材を下地に取り付けるための不陸調整具であって、
取付部材は、被覆材への取り付けのための孔部を有する被覆材取付部、及び、被覆材取付部の一端からその一端が略垂直に延びる連結部材取付部から成り、
不陸調整部材は、その一端部が連結部材の一端部に回動自在に取り付けられており、
不陸調整部材の下地当接部分は、その軸線に沿って、下地に対して凸状に湾曲しており、
不陸調整部材の下地当接部分には、その軸線に沿って、下地への取付用の孔部が、複数、設けられており、
連結部材及び取付部材の連結部材取付部のそれぞれには、これらを相互に連結するための孔部が設けられていることを特徴とする不陸調整具。
【請求項９】
被覆材取付部の縁部から連結部材取付部の縁部に亙って補強部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の不陸調整具。
【請求項１０】
不陸調整部材には、不陸調整部材の下地に接する面とは反対側の面の縁部から略垂直に延びる補強部が設けられていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の不陸調整具。
【請求項１１】
不陸調整部材の下地当接部分は、滑らかに凸状に湾曲していることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の不陸調整具。
【請求項１２】
不陸調整部材の下地当接部分は、折れ曲がった線分の組合せ状に湾曲していることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれか１項に記載の不陸調整具。
【請求項１３】
不陸調整部材の下地当接部分をその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状は平板状であることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載の不陸調整具。
【請求項１４】
不陸調整部材の下地当接部分をその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状は、下地に対して凸状に湾曲した形状であることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載の不陸調整具。
【請求項１５】
取付部材、並びに、第１及び第２の不陸調整部材から成り、被覆材を固定部材を介して下地に取り付けるための不陸調整具であって、
取付部材は、第１の端部及び該第１の端部と対向した第２の端部を有する平板部、並びに、平板部の両縁部の略中央部のそれぞれから略垂直に延び、固定部材と係合する固定部材取付部から成り、
第１の不陸調整部材は、その一端部が平板部の第１の端部に回動自在に取り付けられており、
第２の不陸調整部材は、その一端部が平板部の第２の端部に回動自在に取り付けられており、
第１及び第２の不陸調整部材のそれぞれの下地当接部分は、それらの軸線に沿って、下地に対して凸状に湾曲しており、
第１及び第２の不陸調整部材のそれぞれの下地当接部分には、それらの軸線に沿って、下地への取付用の孔部が、複数、設けられていることを特徴とする不陸調整具。
【請求項１６】
第１の端部近傍の両縁部のそれぞれから略垂直に延びる第１の不陸調整部材取付部と、第２の端部近傍の両縁部のそれぞれから略垂直に延びる第２の不陸調整部材取付部とを更に有し、
第１の不陸調整部材は、その一端部が第１の不陸調整部材取付部に回動自在に取り付けられており、第２の不陸調整部材は、その一端部が第２の不陸調整部材取付部に回動自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１５に記載の不陸調整具。
【請求項１７】
固定部材は、略リップ溝形の断面形状を有し、第１のリップ部及び第２のリップ部を備えており、
各固定部材取付部は、固定部材の第１のリップ部及び第２のリップ部と係合する凸部から成り、
各凸部は、上辺が下辺よりも短い略二等辺台形形状を有する第１の台形部と、第１の台形部の上辺から延在し、上辺が下辺よりも短い略二等辺台形形状を有する第２の台形部とから成り、
第２の台形部の下辺は、第１の台形部の上辺端部から側面底部に向かう方向に延び、
固定部材の第１のリップ部は、各固定部材取付部を構成する第１の台形部の一方の側辺、及び、該一方の側辺側の第１の台形部の上辺端部から延びる第２の台形部の下辺と係合し、
固定部材の第２のリップ部は、各固定部材取付部を構成する第１の台形部の他方の側辺、及び、該他方の側辺側の第１の台形部の上辺端部から延びる第２の台形部の下辺と係合することを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の不陸調整具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不陸調整具及び被覆材取付具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばトンネル内やコンクリート製高架橋、コンクリート製外壁、天井、野縁、軽量型鋼等（以下、これらを総称して下地と呼ぶ場合がある）に被覆材を取り付ける場合が多々ある。具体的には、例えば、下地にアンカーボルトを取り付け、アンカーボルトに直接被覆材を取り付け、あるいは又、被覆材を下地に直接取り付ける。このような工法は簡便な方法であるが、下地の平滑度が低いと、被覆材のレベル出しに長時間を要し、工期が長期化したり、あるいは、時間当たりの施工面積といった施工効率が低下するという問題を有する。
【０００３】
このような問題を解決するために、実公昭６３−１７７７０号公報、特開昭５７−１９０８６０号公報等に開示された工法を適用することが考えられる。これらの公報に開示された工法は、建物の天井に天井材を取り付ける工法であり、予め、天井の所定の位置に多数の吊りボルトを埋め込み、吊りボルトに金具本体（実公昭６３−１７７７０号公報参照）や、むかでチャンネル（特開昭５７−１９０８６０号公報参照）を取り付け、これらの金具本体やむかでチャンネルに野縁や軽量型鋼を取り付け、更に、野縁や軽量型鋼に天井材を取り付ける方法である。
【０００４】
上記の公報に開示された工法は、金具本体やむかでチャンネル（以下、これらを金具本体等と呼ぶ）に野縁や軽量型鋼をワンタッチで取り付けることができ、しかも、吊りボルトを用いて金具本体等を天井に取り付ける。従って、これらの工法を応用することで、アンカーボルトを用いて下地に被覆材を取り付けるよりも、短期間での施工が可能となるし、下地の平滑度が低い場合でも、金具本体等のレベル出しを行うことが可能である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これらの工法は、短期間での施工が可能であるが、金具本体等を１本ずつボルトを用いて下地に取り付ける作業は以外と煩雑な作業である。また、下地の平滑度が低い場合でも、金具本体等のレベル出しを行うことが可能であるが、金具本体等のレベル出しを行う作業は、やはり煩雑な作業であり、工期の短縮化等の要請により、一層容易にレベル出しを行い得る工法が要求されている。
【０００６】
また、野縁や軽量型鋼に被覆材を取り付ける場合、通常、被覆材の表側からビス等を用いて、被覆材を野縁や軽量型鋼に取り付ける。しかしながら、ビス等が見えるために、外観の美観が損なわれるといった問題がある。接着剤等を用いた、所謂湿式工法を採用すれば、このような問題はなくなるが、工期の短縮化等の要請にそぐわないといった問題を有し、所謂乾式工法の要求が強い。
【０００７】
従って、本発明の第１の目的は、不陸の存在する下地の各種下地に被覆材を容易に取り付けるための不陸調整具を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、外観の美観を損なうことなく、乾式工法にて被覆材の下地への取り付けを可能とする被覆材取付具を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の第１の目的を達成するための本発明の第１の態様に係る不陸調整具は、
取付部材及び不陸調整部材から成り、被覆材を下地に取り付けるための不陸調整具であって、
取付部材は、被覆材への取り付けのための孔部を有する被覆材取付部、及び、被覆材取付部の一端からその一端が略垂直に延びる不陸調整部材取付部から成り、
不陸調整部材は、その一端部が不陸調整部材取付部の他端部に回動自在に取り付けられており、
不陸調整部材の下地当接部分は、その軸線に沿って、下地に対して凸状に湾曲しており、
不陸調整部材の下地当接部分には、その軸線に沿って、下地への取付用の孔部が、複数、設けられていることを特徴とする。
【００１０】
尚、「下地に対して凸状に湾曲している」とは、平滑な下地を仮定したとき、不陸調整部材の下地当接部分の一部（数学的には１点あるいは直線状に、現実には、或る程度の面積を持って）が下地と当接し、下地当接部分の他の部分は下地から離れていることを意味する。以下においても、同様の意味で「下地に対して凸状に湾曲している」という用語を用いる。
【００１１】
本発明の第１の態様に係る不陸調整具にあっては、被覆材取付部の縁部から不陸調整部材取付部の縁部に亙って補強部が設けられていることが、取付部材に高強度を付与するといった観点から好ましい。
【００１２】
また、上記の形態を含む本発明の第１の態様に係る不陸調整具にあっては、不陸調整部材には、不陸調整部材の下地に接する面とは反対側の面の縁部から略垂直に延びる補強部が設けられていることが、不陸調整部材に高強度を付与するといった観点から好ましい。
【００１３】
これらの形態を含む本発明の第１の態様に係る不陸調整具にあっては、不陸調整部材の下地当接部分は、滑らかに凸状に湾曲している構成とすることができ、あるいは又、折れ曲がった線分の組合せ状に湾曲している構成とすることができる。
【００１４】
更には、上述の各種の形態を含む本発明の第１の態様に係る不陸調整具にあっては、不陸調整部材の下地当接部分をその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状は、平板状である構成とすることができ、あるいは又、下地に対して凸状に湾曲した形状である構成とすることができる。
【００１５】
上記の第１の目的を達成するための本発明の第２の態様に係る不陸調整具は、
取付部材、連結部材及び不陸調整部材から成り、被覆材を下地に取り付けるための不陸調整具であって、
取付部材は、被覆材への取り付けのための孔部を有する被覆材取付部、及び、被覆材取付部の一端からその一端が略垂直に延びる連結部材取付部から成り、
不陸調整部材は、その一端部が連結部材の一端部に回動自在に取り付けられており、
不陸調整部材の下地当接部分は、その軸線に沿って、下地に対して凸状に湾曲しており、
不陸調整部材の下地当接部分には、その軸線に沿って、下地への取付用の孔部が、複数、設けられており、
連結部材及び取付部材の連結部材取付部のそれぞれには、これらを相互に連結するための孔部が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
尚、連結部材及と取付部材の連結部材取付部を相互に連結するためには、例えば、ボルトとナットを用いればよい。
【００１７】
本発明の第２の態様に係る不陸調整具にあっては、被覆材取付部の縁部から連結部材取付部の縁部に亙って補強部が設けられていることが、取付部材に高強度を付与するといった観点から好ましい。
【００１８】
また、上記の形態を含む本発明の第２の態様に係る不陸調整具にあっては、不陸調整部材には、不陸調整部材の下地に接する面とは反対側の面の縁部から略垂直に延びる補強部が設けられていることが、不陸調整部材に高強度を付与するといった観点から好ましい。
【００１９】
これらの形態を含む本発明の第２の態様に係る不陸調整具にあっては、不陸調整部材の下地当接部分は、滑らかに凸状に湾曲している構成とすることができ、あるいは又、折れ曲がった線分の組合せ状に湾曲している構成とすることができる。
【００２０】
更には、上述の各種の形態を含む本発明の第２の態様に係る不陸調整具にあっては、不陸調整部材の下地当接部分をその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状は、平板状である構成とすることができ、あるいは又、下地に対して凸状に湾曲した形状である構成とすることができる。
【００２１】
上記の第１の目的を達成するための本発明の第３の態様に係る不陸調整具は、
取付部材、並びに、第１及び第２の不陸調整部材から成り、被覆材を固定部材を介して下地に取り付けるための不陸調整具であって、
取付部材は、第１の端部及び該第１の端部と対向した第２の端部を有する平板部、並びに、平板部の両縁部の略中央部のそれぞれから略垂直に延び、固定部材と係合する固定部材取付部から成り、
第１の不陸調整部材は、その一端部が平板部の第１の端部に回動自在に取り付けられており、
第２の不陸調整部材は、その一端部が平板部の第２の端部に回動自在に取り付けられており、
第１及び第２の不陸調整部材のそれぞれの下地当接部分は、それらの軸線に沿って、下地に対して凸状に湾曲しており、
第１及び第２の不陸調整部材のそれぞれの下地当接部分には、それらの軸線に沿って、下地への取付用の孔部が、複数、設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第３の態様に係る不陸調整具においては、
第１の端部近傍の両縁部のそれぞれから略垂直に延びる第１の不陸調整部材取付部と、第２の端部近傍の両縁部のそれぞれから略垂直に延びる第２の不陸調整部材取付部とを更に有し、
第１の不陸調整部材は、その一端部が第１の不陸調整部材取付部に回動自在に取り付けられており、第２の不陸調整部材は、その一端部が第２の不陸調整部材取付部に回動自在に取り付けられている構成とすることができる。
【００２３】
本発明の第３の態様に係る不陸調整具にあっては、
固定部材は、略リップ溝形の断面形状を有し、第１のリップ部及び第２のリップ部を備えており、
各固定部材取付部は、固定部材の第１のリップ部及び第２のリップ部と係合する凸部から成り、
各凸部は、上辺が下辺よりも短い略二等辺台形形状を有する第１の台形部と、第１の台形部の上辺から延在し、上辺が下辺よりも短い略二等辺台形形状を有する第２の台形部とから成り、
第２の台形部の下辺は、第１の台形部の上辺端部から側面底部に向かう方向に延び、
固定部材の第１のリップ部は、各固定部材取付部を構成する第１の台形部の一方の側辺、及び、該一方の側辺側の第１の台形部の上辺端部から延びる第２の台形部の下辺と係合し、
固定部材の第２のリップ部は、各固定部材取付部を構成する第１の台形部の他方の側辺、及び、該他方の側辺側の第１の台形部の上辺端部から延びる第２の台形部の下辺と係合する構成とすることができる。
【００２４】
ここで、第１の台形部は略二等辺台形形状を有していると表現しているが、これは、第１の台形部が厳密に二等辺台形でなくともよいことを意味する。即ち、台形の２つの側辺の長さが厳密には等しくなくともよいし、上辺と下辺が厳密には平行でなくともよい。また、第２の台形部も略二等辺台形形状を有していると表現しているが、これは、第２の台形部が厳密に二等辺台形でなくともよいことを意味する。即ち、台形の２つの側辺の長さが厳密には等しくなくともよい。更には、第２の台形部における下辺は一直線ではないし、上辺と下辺とは平行でないが、第２の台形部は巨視的には台形形状であるが故に、略二等辺台形形状を有していると表現する。また、平板部の一方の縁部から略垂直に延びる一方の固定部材取付部（便宜上、第１の固定部材取付部と呼ぶ）に設けられた凸部の１つと、かかる凸部に対向して平板部の他方の縁部から略垂直に延びる他方の固定部材取付部（便宜上、第２の固定部材取付部と呼ぶ）に設けられた凸部の１つとを一対とし、かかる一対の凸部に固定部材を係合させる。
【００２５】
更には、第１の固定部材取付部及び第２の固定部材取付部のそれぞれにおいて、第２の台形部の下辺と第１の台形部の上辺端部とが交差する領域よりも第２の台形部の内部にまで、第２の台形部の下辺が延在している構成とすることもできる。尚、第２の台形部の内部にまで延在した第２の台形部の下辺の部分を、便宜上、切欠部と呼ぶ。このような切欠部を設けることによって、固定部材と固定部材取付部の係合を一層強固なものとすることができる。
【００２６】
本発明の第３の態様に係る不陸調整具にあっては、固定部材の断面形状は略リップ溝形である。即ち、固定部材を長手方向と直角の方向で切断したときの断面形状は、「Ｕ」字あるいは「コ」の字の両端が、それぞれ、内側に折れ曲がった形状、あるいは、「Ｕ」字あるいは「コ」の字の両端が、それぞれ、内側に折れ曲がり、更に、下方に（底部に向かって）折れ曲がった形状である。第１のリップ部及び第２のリップ部は、固定部材の長手方向に延びる縁部のそれぞれに該当している。
【００２７】
上記の第２の目的を達成するための本発明の第１の態様に係る被覆材取付具は、
被覆材を下地に取り付けるための被覆材取付具であって、
被覆材のコーナー部を規定する２つの辺のそれぞれと平行に延びる第１の辺及び第２の辺を有し、該第１の辺及び第２の辺によって被覆材のコーナー部と略同形のコーナー部が形成された被覆材取付部と、
被覆材取付部の第１の辺から被覆材の厚さ方向に突出した第１の突出部と、
被覆材取付部の第１の辺から被覆材取付部の面内方向に突出し、第１の突出部と略同じ幅を有する第２の突出部と、
被覆材取付部の第２の辺から被覆材の厚さ方向に突出した第３の突出部と、
被覆材取付部の第２の辺から被覆材取付部の面内方向に突出し、第３の突出部と略同じ幅を有する第４の突出部、
から構成され、
第１の辺においては、第１の辺と第２の辺が交わる点から、第１の突出部及び第２の突出部がこの順に交互に設けられ、且つ、第２の辺においては、第１の辺と第２の辺が交わる点から、第３の突出部及び第４の突出部がこの順に交互に設けられており、あるいは又、第１の辺においては、第１の辺と第２の辺が交わる点から、第２の突出部及び第１の突出部がこの順に交互に設けられ、且つ、第２の辺においては、第１の辺と第２の辺が交わる点から、第４の突出部及び第３の突出部がこの順に交互に設けられており、
第１の突出部及び第３の突出部には、被覆材取付具を被覆材の側面に取り付けるための貫通孔が形成されており、
第２の突出部及び第４の突出部には、被覆材取付具を下地に取り付けるための孔部が形成されていることを特徴とする。
【００２８】
上記の第２の目的を達成するための本発明の第２の態様に係る被覆材取付具は、
被覆材を下地に取り付けるための被覆材取付具であって、
被覆材のコーナー部を規定する２つの辺のそれぞれと平行に延びる第１の辺及び第２の辺を有し、該第１の辺及び第２の辺によって被覆材のコーナー部と略同形のコーナー部が形成された被覆材取付部と、
被覆材取付部の第１の辺から被覆材の厚さ方向に突出した第１の突出部と、
被覆材取付部の第１の辺から被覆材取付部の面内方向に突出し、第１の突出部と略同じ幅を有する第２の突出部と、
被覆材取付部の第２の辺から被覆材の厚さ方向に突出した第３の突出部と、
被覆材取付部の第２の辺から被覆材取付部の面内方向に突出し、第３の突出部と略同じ幅を有する第４の突出部、
から構成され、
第１の辺においては、第１の辺と第２の辺が交わる点から、第１の突出部及び第２の突出部がこの順に交互に設けられ、且つ、第２の辺においては、第１の辺と第２の辺が交わる点から、第４の突出部及び第３の突出部がこの順に交互に設けられており、あるいは又、第１の辺においては、第１の辺と第２の辺が交わる点から、第２の突出部及び第１の突出部がこの順に交互に設けられ、且つ、第２の辺においては、第１の辺と第２の辺が交わる点から、第３の突出部及び第４の突出部がこの順に交互に設けられており、
第１の突出部及び第３の突出部には、被覆材取付具を被覆材の側面に取り付けるための貫通孔が形成されており、
第２の突出部及び第４の突出部には、被覆材取付具を下地に取り付けるための孔部が形成されていることを特徴とする。
【００２９】
上記の第２の目的を達成するための本発明の第３の態様に係る被覆材取付具は、
被覆材を下地に取り付けるための被覆材取付具であって、
被覆材の外形を規定する辺と平行に延びる辺を有する被覆材取付部と、
被覆材取付部の辺から被覆材の厚さ方向に突出した第１の突出部と、
被覆材取付部の辺から被覆材取付部の面内方向に突出した第２の突出部、
から構成され、
被覆材取付部の辺において、第１の突出部及び第２の突出部がこの順に交互に設けられており、
第１の突出部には、被覆材取付具を被覆材の側面に取り付けるための貫通孔が形成されており、
第２の突出部には、被覆材取付具を下地に取り付けるための孔部が形成されていることを特徴とする。
【００３０】
ここで、孔部の平面形状は、円形であってもよいし、長円形（２つの半円を２本の線分で結んだ形状）であってもよく、要は、設ける場所によって決定すればよく、位置合わせが要求される場合、長円形とすることが望ましい。また、貫通孔の平面形状は、円形とすることが好ましい。
【００３１】
本発明の第１の態様、第２の態様若しくは第３の態様に係る被覆材取付具を使用して、複数の被覆材を下地に取り付けたとき、第２の突起部あるいは第４の突起部の長さ分だけ、隣接する被覆材と被覆材との間に隙間ができるので、かかる隙間を、例えば、コーキング材やパテ、シール材を用いて埋めることが好ましい。
【００３２】
本発明の第１の態様、第２の態様若しくは第３の態様に係る不陸調整具において、取付部材や、連結部材、不陸調整部材、第１の不陸調整部材、第２の不陸調整部材は、例えば、鉄や鋼、亜鉛メッキされた鉄や鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、チタンといった各種金属材料や合金材料や、セラミックスから作製することもできるし、射出成形法等に基づき合成樹脂から作製することもできる。取付部材や、連結部材、不陸調整部材は同じ材料から作製されていてもよいし、異なる材料から作製されていてもよい。不陸調整部材の一端部を取付部材の不陸調整部材取付部の他端部又は連結部材の一端部へ取り付けるためには、あるいは又、第１の不陸調整部材の一端部を平板部の第１の端部へ取り付けるためには、あるいは又、第２の不陸調整部材の一端部を平板部の第２の端部へ取り付けるためには、例えば、タッピングビス、ボルトとナットの組合せ、割りピン、ブラインドリベットを用いればよい。取付部材の被覆材取付部を被覆材へ取り付けるためには、あるいは又、不陸調整部材を下地に固定するためには、例えば、アンカーボルトとナットの組合せ、タッピングビス、ヘクスビス（六角頭ドリルネジとも呼ばれる）、テクスビス（なべ頭ドリルネジとも呼ばれる）、ボルトとナットの組合せ、タップコン（コンクリート用タッピングネジとも呼ばれる）、鋲止釘、リベット、コンクリート釘を、被覆材や下地に合わせて用いればよい。
【００３３】
本発明の第１の態様、第２の態様若しくは第３の態様に係る不陸調整具において、被覆材として各種の内装材や外装材を挙げることができ、より具体的には、被覆材として、ステンレス鋼板やアルミニウム板、鉄板、鋼板、亜鉛メッキ鋼板、塩ビ鋼板といった各種の金属製の平板、スパンドレール、化粧石膏ボードを含む石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、スラグ石膏板、木毛セメント板、パルプセメント板、木片セメント板、抄造石膏板、モルタル板、ロックウール板、木質系壁材、合板、木質繊維板、化粧パルプセメント板、ガラス繊維やカーボン繊維入りボード、石綿セメント板、石綿スレートパネル、セラミックス板や陶板といった窯業材料から構成された板、コンクリート・ブロック、ＡＬＣ板、中空押出し成形陶板を例示することができる。また、下地として、軽量鉄骨造や、木質構造（木骨造、枠組壁工法、木質プレハブ構造を含む）、各種の胴縁材や野縁材（アングル、チャンネル、バー材、角パイプ、丸パイプ、ライトゲージ、スタッド等を含む）を例示することができ、その構成材料として、例えば、ＪＩＳ  Ｇ３３５０（一般構造用軽量形鋼）によって規定された一般構造用軽量形鋼、亜鉛メッキされた軽量形鋼、ステンレス鋼、チタンといった各種金属材料や合金材料を挙げることができ、更には、トンネルの内壁、コンクリート製高架橋の壁面、コンクリート製外壁やコンクリート造壁、コンクリート・ブロック、ＡＬＣ板、レンガ造、あるいは、天井スラブや床スラブ、Ｈ型鋼、Ｕコラムを例示することができる。
【００３４】
本発明の第３の態様に係る不陸調整具において、固定部材は、例えば、ＪＩＳＧ３３５０（一般構造用軽量形鋼）によって規定された一般構造用軽量形鋼、亜鉛メッキされた軽量形鋼、ステンレス鋼、チタンといった各種金属材料や合金材料、あるいはセラミックスから作製することもできるし、射出成形法等に基づき合成樹脂から作製することもできる。
【００３５】
本発明の第１の態様、第２の態様若しくは第３の態様に係る被覆材取付具は、例えば、鉄や鋼、亜鉛メッキされた鉄や鋼、ステンレス鋼、アルミニウム、チタンといった各種金属材料や合金材料、あるいは、セラミックスから作製することもできるし、射出成形法等に基づき合成樹脂から作製することもできる。被覆材として各種の内装材や外装材を挙げることができ、より具体的には、被覆材とし、ステンレス鋼板やアルミニウム板、鉄板、鋼板、亜鉛メッキ鋼板、塩ビ鋼板といった各種の金属製の平板、スパンドレール、化粧石膏ボードを含む石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、スラグ石膏板、木毛セメント板、パルプセメント板、木片セメント板、抄造石膏板、モルタル板、ロックウール板、木質系壁材、合板、木質繊維板、化粧パルプセメント板、ガラス繊維やカーボン繊維入りボード、石綿セメント板、石綿スレートパネル、セラミックス板や陶板といった窯業材料から構成された板、コンクリート・ブロック、ＡＬＣ板、中空押出し成形陶板を例示することができる。また、下地として、軽量鉄骨造や、木質構造（木骨造、枠組壁工法、木質プレハブ構造を含む）、各種の胴縁材や野縁材（アングル、チャンネル、バー材、角パイプ、丸パイプ、ライトゲージ、スタッド等を含む）を例示することができ、その構成材料として、例えば、ＪＩＳ  Ｇ３３５０（一般構造用軽量形鋼）によって規定された一般構造用軽量形鋼、亜鉛メッキされた軽量形鋼、ステンレス鋼、チタンといった各種金属材料や合金材料を挙げることができ、更には、トンネルの内壁、コンクリート製高架橋の壁面、コンクリート製外壁やコンクリート造壁、コンクリート・ブロック、ＡＬＣ板、レンガ造、あるいは、天井スラブや床スラブ、Ｈ型鋼、Ｕコラムを例示することができる。被覆材への被覆材取付具の取り付けは、例えば、ビス、タッピングビス、接着剤とビスの組合せ、接着剤とタッピングビスの組合せ、スタッドボルトにより行うことができる。また、下地への被覆材取付具の取り付けには、例えば、アンカーボルトとナットの組合せ、タッピングビス、ヘクスビス、テクスビス、ボルトとナットの組合せ、タップコン、鋲止釘、リベット、コンクリート釘、スタッドボルトを、下地に合わせて用いればよい。
【００３６】
本発明の第１の態様〜第３の態様に係る不陸調整具若しくは本発明の第１の態様〜第３の態様に係る被覆材取付具を用いる場合、所望に応じて、下地と被覆材との間に断熱材を挿入してもよく、これによって高い結露防止効果を得ることができる。断熱材として、フェルト状のグラスウールやロックウール；ボード状のグラスウールやロックウール、インシュレーションボード；ばら状のグラスウールやロックウール、セルローズファイバー；ボード状のポリスチレンフォームやウレタンフォームを例示することができる。
【００３７】
本発明の第１の態様〜第３の態様に係る不陸調整具においては、不陸調整部材は、その一端部が取付部材や連結部材、平板部の端部に回動自在に取り付けられているので、下地に不陸が存在する場合にあっても、下地に対する被覆材のレベル出しを短時間で、しかも、容易に、確実に行うことができる。また、本発明の第１の態様〜第３の態様に係る被覆材取付具においては、被覆材取付部の被覆材の厚さ方向に突出した突出部を被覆材の側面に取り付け、被覆材取付部の面内方向に突出した突出部を下地に取り付けるので、被覆材を下地に取り付ける際、被覆材の外観の美観が損なわれることがない。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、発明の実施の形態（以下、実施の形態と略称する）に基づき本発明を説明する。
【００３９】
（実施の形態１）
実施の形態１は、本発明の第１の態様に係る不陸調整具に関する。図１の（Ａ）に実施の形態１の不陸調整具の模式的な平面図を示し、図１の（Ｂ）に模式的な底面図を示し、図１の（Ｃ）に模式的な正面図を示し、図１の（Ｄ）に模式的な右側面図（但し、取付部材のみを示す）を示し、図１の（Ｅ）に不陸調整部材の下地当接部分をその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状を示す。
【００４０】
この不陸調整具は、取付部材２０及び不陸調整部材３０から成り、被覆材１０を下地１１に取り付けるためのものである。
【００４１】
取付部材２０は、被覆材１０の裏面への取り付けのための孔部２２（平面形状が長円形を有する）を有する被覆材取付部２１、及び、被覆材取付部２１の一端からその一端が略垂直に延び、孔部２４（平面形状が長円形を有する）を有する不陸調整部材取付部２３から成る。即ち、取付部材２０は、全体としては、「Ｌ」字状の部材である。そして、被覆材取付部２１の縁部から不陸調整部材取付部２３の縁部に亙って補強部２５が設けられている。
【００４２】
不陸調整部材３０は、その一端部が不陸調整部材取付部２３の他端部に回動自在に取り付けられている。具体的には、不陸調整部材３０の一端部に設けられた貫通孔と、不陸調整部材取付部２３の他端部に設けられた貫通孔にボルト２６を通し、ナット２７と螺合させることによって、不陸調整部材３０は、その一端部が不陸調整部材取付部２３の他端部に回動自在に取り付けられている。
【００４３】
不陸調整部材３０の下地当接部分３１は、その軸線に沿って、下地１１に対して凸状に湾曲している。また、不陸調整部材３０の下地当接部分３１には、その軸線に沿って、下地１１への取付用の孔部３２（平面形状が円形を有する）が、複数、設けられている。そして、不陸調整部材３０には、不陸調整部材３０の下地１１に接する面３１Ａとは反対側の面３１Ｂの縁部から略垂直に延びる補強部３３が設けられている。また、不陸調整部材３０の下地当接部分３１は、滑らかに凸状に湾曲しており、不陸調整部材３０の下地当接部分３１をその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状は、図１の（Ｅ）に示すように、平板状である。
【００４４】
取付部材２０及び不陸調整部材３０は、鉄、鋼、ステンレス鋼、セラミックスあるいはチタン等から作製されている。
【００４５】
実施の形態１の不陸調整具を用いて、中空押出し成形陶板から成る被覆材１０をコンクリート製外壁である下地１１に取り付けた状態の模式図を、図２の（Ａ）及び（Ｂ）に示す。被覆材取付部２１の孔部２２を介して、例えば、ヘクスビス（図示せず）を用いて、被覆材取付部２１が被覆材１０の裏面上端部へ取り付けられている。不陸調整部材３０の下地当接部分３１に設けられた孔部３２を介して、例えば、アンカーボルトを下地１１に埋め込み、アンカーボルトにナット（これらは図示せず）を螺合させることで、不陸調整部材３０が下地１１に対して固定されている。尚、不陸調整部材３０は、その一端部が不陸調整部材取付部２３の他端部に回動自在に取り付けられているので、下地１１に不陸が存在しても、不陸調整部材３０を下地１１に対して容易に、且つ、確実に、短時間で固定することができる。具体的には、予め、被覆材取付部２１を被覆材１０の裏面上端部に取り付けておき、下地１１への取り付けのための被覆材レベル出しを行う。そして、この状態で、不陸調整部材３０を回動させて、不陸調整部材３０の下地当接部分３１と下地１１とを当接させ、かかる下地当接部分３１を下地１１に上述のとおり固定する。
【００４６】
１つの不陸調整具が被覆材１０の裏面に取り付けられ、この被覆材１０の上に、別の被覆材１０Ａを取り付ける直前の状態を、図３の模式的な部分的斜視図に示す。図中、参照番号１２は中空部であり、被覆材の製造時に形成される。被覆材１０Ａの裏面下端部には、Ｌ字状の保持具４０が取り付けられている。保持具４０には孔部（平面形状が長円形を有する）が設けられており、孔部を介してヘクスビス４１にとって保持具４０は被覆材１０Ａに取り付けられている。尚、この孔部はヘクスビス４１に隠されており、図３では見えない。また、保持具４０は、孔部４２（平面形状が長円形を有する）及び孔部２４を介して、ボルト及びナット（これらは図示せず）によって、不陸調整部材取付部２３に固定される。これによって、被覆材１０に対する別の被覆材１０Ａの固定を容易に、且つ、確実に、短時間で行うことができる。
【００４７】
実施の形態１の不陸調整具を用いて、複数の被覆材１０を下地に取り付ける状態を、模式的に図４に示す。図４に示した例では、下地は野縁材１１Ａであり、あるいは又、アングル１１Ｂである。
【００４８】
図５の（Ａ）及び（Ｂ）に、実施の形態１の不陸調整具の変形例の模式的な斜視図を示す。図５の（Ａ）に示す例では、図１に示した不陸調整具における補強部３３が省略されている。図５の（Ｂ）に示す例では、不陸調整部材３０の下地当接部分３１は、折れ曲がった線分の組合せ状に湾曲している。尚、不陸調整部材の下地当接部分をその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状を、下地に対して凸状に湾曲した形状とすれば（図５の（Ｃ）に係る断面形状を模式的に示す）、不陸の存在する下地に介して、不陸調整部材の下地当接部分を下地に一層確実に当接させることができる。
【００４９】
（実施の形態２）
実施の形態２は、本発明の第２の態様に係る不陸調整具に関する。図６に実施の形態２の不陸調整具の模式的な斜視図を示す。
【００５０】
この不陸調整具は、取付部材５０、連結部材５８及び不陸調整部材３０から成り、被覆材１０を下地に取り付けるためのものである。
【００５１】
取付部材５０は、被覆材１０の裏面への取り付けのための孔部（図６ではヘクスビス５７によって隠されており、平面形状が長円形を有する）を有する被覆材取付部５１、及び、被覆材取付部５１の一端からその一端が略垂直に延びる連結部材取付部５２から成る。更には、被覆材取付部５１の他端から略垂直に延びる保持具取付部５５が設けられている。連結部材取付部５２及び保持具取付部５５には、孔部５３，５６（これらは平面形状が長円形を有する）が設けられている。連結部材取付部５２の縁部には、縁部から垂直に延びる補強部５４が設けられている。
【００５２】
連結部材５８は、被覆材１０の裏面への取り付けのための孔部２２が無い点を除き、実施の形態１の取付部材２０と同一の構造を有する。それ故、連結部材５８の構造の詳細な説明は省略する。
【００５３】
不陸調整部材３０は、その一端部が連結部材５８の一端部に回動自在に取り付けられており、不陸調整部材３０の下地当接部分３１は、その軸線に沿って、下地に対して凸状に湾曲しており、不陸調整部材３０の下地当接部分３１には、その軸線に沿って、下地への取付用の孔部３２（平面形状が円形を有する）が、複数、設けられている。不陸調整部材３０の構造は、実施の形態１の不陸調整部材３０の構造と同一の構造を有する。
【００５４】
実施の形態２の不陸調整具において、連結部材５８及び取付部材５０の連結部材取付部５２のそれぞれには、これらを相互に連結するための孔部５３，２４が設けられている。
【００５５】
取付部材５０、連結部材５８及び不陸調整部材３０は、鉄、鋼、ステンレス鋼、セラミックスあるいはチタン等から作製されている。
【００５６】
実施の形態２の不陸調整具を用いて、被覆材１０を下地に取り付ける場合、予め、被覆材取付部５１を被覆材１０の裏面上端部に孔部を介してヘクスビス５７を用いて取り付けておき、更には、連結部材取付部５２と連結部材５８とを孔部５３，２４を介して、ボルト及びナット（これらは図示せず）を用いて、緩く、即ち、連結部材取付部５２に対して連結部材５８を回動可能に取り付けておく。そして、被覆材１０の下地への取り付けのための被覆材レベル出しを行う。その後、この状態で、連結部材５８を回動させ、且つ、不陸調整部材３０を回動させて、不陸調整部材３０の下地当接部分３１と下地とを当接させ、連結部材取付部５２と連結部材５８とを固定した後、かかる下地当接部分３１を下地に固定する。あるいは又、かかる下地当接部分３１を下地に固定した後、連結部材取付部５２と連結部材５８とを固定する。
【００５７】
尚、被覆材１０の上に、別の被覆材を取り付ける場合には、実施の形態１にて説明したＬ字状の保持具４０を用いればよい。この場合、孔部４２及び孔部５６を介して、ボルト及びナットによって、保持具取付部５５に保持具４０を固定すればよい。
【００５８】
実施の形態２の不陸調整具の変形例を、図７の模式的な斜視図に示す。この例においては、取付部材５０Ａは、概ね、実施の形態１の取付部材２０と同様の形状を有する。即ち、取付部材５０Ａは、被覆材１０の裏面への取り付けのための孔部５７Ａ（平面形状が長円形を有する）を有する被覆材取付部５１Ａ、及び、被覆材取付部５１Ａの一端からその一端が略垂直に延びる連結部材取付部５２Ａから成る。連結部材取付部５２Ａには孔部５３Ａ（平面形状が長円形を有する）が設けられている。そして、被覆材取付部５１Ａの縁部から連結部材取付部５２Ａの縁部に亙って補強部５４Ａが設けられている。
【００５９】
連結部材５８Ａは、孔部５９Ｂ（平面形状が長円形を有する）を有し、端部近傍の両縁部から略垂直に延びる突起部５９Ａを有する平板状の部材である。不陸調整部材３０は、その一端部が連結部材５８Ａの一端に回動自在に取り付けられている。より具体的には、不陸調整部材３０は、その一端部が連結部材５８Ａの突起部５９Ａに回動自在に取り付けられている。連結部材５８Ａは、不陸調整部材３０と同じ材料から作製されている。
【００６０】
実施の形態２の不陸調整具の変形例を用いて、被覆材１０を下地に取り付ける場合、予め、被覆材取付部５１Ａを被覆材１０の裏面上端部に孔部５７Ａを介してヘクスビスを用いて取り付けておき、更には、連結部材取付部５２Ａと連結部材５８Ａとを孔部５３Ａ，５９Ｂを介して、ボルト及びナット（これらは図示せず）を用いて、緩く、即ち、連結部材取付部５２Ａに対して連結部材５８Ａを回動可能に取り付けておく。そして、被覆材１０の下地への取り付けのための被覆材レベル出しを行う。その後、この状態で、連結部材５８Ａを回動させ、且つ、不陸調整部材３０を回動させて、不陸調整部材３０の下地当接部分３１と下地とを当接させ、連結部材取付部５２Ａと連結部材５８Ａとを固定した後、かかる下地当接部分３１を下地に固定する。あるいは又、かかる下地当接部分３１を下地に固定した後、連結部材取付部５２Ａと連結部材５８Ａとを固定する。
【００６１】
尚、以上に説明した実施の形態２の不陸調整具における不陸調整部材３０に対して、実施の形態１にて説明した不陸調整部材３０の変形例を適用することができる。
【００６２】
（実施の形態３）
実施の形態３は、本発明の第３の態様に係る不陸調整具に関する。実施の形態３の不陸調整具の模式的な斜視図を図８に示す。この不陸調整具は、取付部材６０、並びに、第１及び第２の不陸調整部材７０Ａ，７０Ｂから成り、被覆材１０を固定部材８０を介して下地１１に取り付けるためのものである。
【００６３】
取付部材６０は、第１の端部、及び、第１の端部と対向した第２の端部を有する平板部６１、並びに、平板部６１の両縁部から略垂直に延び、固定部材８０と係合する固定部材取付部６４Ａ，６４Ｂから成る。そして、第１の不陸調整部材７０Ａは、その一端部が平板部６１の第１の端部に回動自在に取り付けられており、第２の不陸調整部材７０Ｂは、その一端部が平板部６１の第２の端部に回動自在に取り付けられている。
【００６４】
具体的には、第１の端部近傍の両縁部のそれぞれから略垂直に延びる第１の不陸調整部材取付部６２Ａ，６２Ｂと、第２の端部近傍の両縁部のそれぞれから略垂直に延びる第２の不陸調整部材取付部６３Ａ，６３Ｂとを更に有しており、第１の不陸調整部材７０Ａは、その一端部が第１の不陸調整部材取付部６２Ａ，６２Ｂに回動自在に取り付けられており、第２の不陸調整部材７０Ｂは、その一端部が第２の不陸調整部材取付部６３Ａ，６３Ｂに回動自在に取り付けられている。第１の不陸調整部材７０Ａの一端部を第１の不陸調整部材取付部６２Ａ，６２Ｂに取り付け、第２の不陸調整部材７０Ｂの一端部を第２の不陸調整部材取付部６３Ａ，６３Ｂに取り付けるためには、例えば、これらに設けられた貫通孔を介してボルト７３及びナット７４の組合せを用いればよい。
【００６５】
そして、第１及び第２の不陸調整部材７０Ａ，７０Ｂのそれぞれの下地当接部分７１Ａ，７１Ｂは、第１及び第２の不陸調整部材７０Ａ，７０Ｂの軸線に沿って、下地に対して凸状に湾曲しており、第１及び第２の不陸調整部材７０Ａ，７０Ｂのそれぞれの下地当接部分７１Ａ，７１Ｂには、それらの軸線に沿って、下地への取付用の孔部７２Ａ，７２Ｂ（平面形状が円形を有する）が、複数、設けられている。
【００６６】
平板部６１、第１及び第２の不陸調整部材７０Ａ，７０Ｂ、固定部材８０は、例えば、亜鉛鉄板あるいはステンレス鋼板から作製されている。
【００６７】
以下、実施の形態３の不陸調整具を用いて、被覆材１０を固定部材８０を介して下地１１に取り付ける方法の一例を、図１０の（Ａ）及び（Ｂ）、並びに、図１１を参照して説明する。
【００６８】
図９に示すように、予め、固定部材８０と固定部材取付部６４Ａ，６４Ｂとを係合させておく。そして、不陸調整固定棒（Ｃバー）８１のレベル出しを行った後（図１０の（Ａ）参照）、不陸調整固定棒８１に固定部材８０を突き当てる（図１０の（Ｂ）参照）。次いで、第１及び第２の不陸調整部材７０Ａ，７０Ｂを回転させて、第１及び第２の不陸調整部材７０Ａ，７０Ｂのそれぞれの下地当接部分７１Ａ，７１Ｂを下地１１に当接させ、不陸調整部材７０Ａ，７０Ｂの下地当接部分７１Ａ，７１Ｂに設けられた孔部７２Ａ，７２Ｂを介して鋲止釘８２にて不陸調整部材７０Ａ，７０Ｂを下地１１に対して固定する（図１１参照）。尚、複数の被覆材１０が固定部材８０に取り付けられ、固定部材８０が実施の形態３の不陸調整具に取り付けられ、不陸調整具が下地１１に取り付けられた状態、及び、固定部材レベル出しの状態を模式的に図１２に示す。
【００６９】
尚、第１及び第２の不陸調整部材７０Ａ，７０Ｂの下地当接部分７１Ａ，７１Ｂをその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状を平板状としたが、代替的に、下地に対して凸状に湾曲した形状とすることもできる。
【００７０】
以下、固定部材取付部６４Ａ，６４Ｂ及び固定部材８０を詳細に説明するが、固定部材取付部６４Ａ，６４及び固定部材８０は、以下に説明されたものに限定するものではない。
【００７１】
固定部材取付部６４Ａを拡大した模式図を図１３に示す。更には、固定部材取付部６４Ａと固定部材８０とが係合した状態を模式的に拡大した図を図１４に示す。尚、以下の説明においては、固定部材取付部６４Ａに関して説明する場合があるが、固定部材取付部６４Ｂに関しても同様である。
【００７２】
固定部材取付部６４Ａは、略リップ溝形の断面形状を有し、第１のリップ部１４１及び第２のリップ部１４２を備えた固定部材８０と係合する。そして、固定部材取付部６４Ａ，６４Ｂは、固定部材８０の第１のリップ部１４１及び第２のリップ部１４２と係合する凸部１１２Ａから構成されている。尚、固定部材取付部６４Ａを構成する凸部１１２Ａと、固定部材取付部６４Ｂを構成する凸部（凸部１１２Ａと同形であり、便宜上、参照番号１１２Ｂと表現する）とは、平板部６１の長手方向軸線に対して対称に配置されている。凸部１１２Ａは、上辺１２４が下辺１２１よりも短い略二等辺台形形状を有する第１の台形部１２０と、第１の台形部１２０の上辺１２４から延在し、上辺１３４が下辺１３１，１３２，１３３よりも短い略二等辺台形形状を有する第２の台形部１３０とから成る。そして、第２の台形部１３０の下辺１３１，１３２は、第１の台形部１２０の上辺１２４の端部から側面底部に向かう方向に延びている。尚、第２の台形部１３０の下辺１３３は、第１の台形部１２０の上辺１２４と共通である。図１３においては、これらの第２の台形部１３０の下辺１３１，１３２の延びる方向を一点鎖線で表示した。尚、第２の台形部１３０の下辺１３１，１３２の延びる方向と水平線の成す角度θ2（図１３参照）は、８度乃至２４度であることが好ましい。ここで、参照番号１３５，１３６は、第２の台形部１３０の側辺である。尚、第２の台形部１３０の形状を言い換えれば、矩形若しくは等しい長さを有する台形（かかる矩形若しくは台形は下辺１３３、上辺１３４を有する）と、矩形の対向する２辺若しくは台形の側辺にそれぞれ接する三角形（三角形の２辺は、下辺１３１，１３２及び側辺１３５，１３６である）が組み合わされた形状（全体としては六角形）である。
【００７３】
実施の形態３における固定部材８０の断面形状は略リップ溝形である。即ち、固定部材８０を長手方向と直角の方向で切断したときの断面形状は、「Ｕ」字あるいは「コ」の字の両端が、それぞれ、内側に折れ曲がり、更に、下方に（底部１４９に向かって）折れ曲がった形状である。第１のリップ部１４１及び第２のリップ部１４２は、固定部材８０の長手方向に延びる縁部のそれぞれに該当している。
【００７４】
そして、固定部材８０の第１のリップ部１４１は、固定部材取付部６４Ａ，６４Ｂに設けられた第１の台形部１２０の一方の側辺１２５、及び、この一方の側辺１２５側の第１の台形部１２０の上辺１２４の端部から延びる第２の台形部１３０の下辺１３１と係合している。一方、固定部材８０の第２のリップ部１４２は、固定部材取付部６４Ａ，６４Ｂに設けられた第１の台形部１２０の他方の側辺１２６、及び、この他方の側辺１２６側の第１の台形部１２０の上辺１２４の端部から延びる第２の台形部１３０の下辺１３２と係合している。尚、第１の台形部１２０の側辺１２５，１２６と垂線の成す角度θ1（図１３参照）は、１５度乃至２０度であることが好ましい。尚、具体的には、θ1を１５度、θ2を８度とした。
【００７５】
図１４に示すように、固定部材取付部６４Ａを構成する凸部１１２Ａと、固定部材取付部６４Ｂを構成する凸部１１２Ｂとを一対とし、かかる一対の凸部１１２Ａ，１１２Ｂに固定部材８０を係合させる。
【００７６】
固定部材取付部６４Ａ，６４Ｂと係合させる前の固定部材８０を長手方向と直角の方向で切断したときの模式的な断面図を図１５に例示する。図１５の（Ａ）及び（Ｂ）に示す固定部材８０においては、「Ｕ」字あるいは「コ」の字の両端が、それぞれ、内側に折れ曲がり（参照番号１４５，１４６で示す）、更に、下方に（底部１４９に向かう方向であり、図１５においては紙面の上方に向かって）折れ曲がった（参照番号１４７，１４８で示す）形状である。図１５の（Ａ）においては、内側に折れ曲がった部分１４５，１４６と、下方に折れ曲がった部分１４７，１４８の角度との成す角度は約９０度である。一方、図１５の（Ｂ）においては、内側に折れ曲がった部分１４５，１４６と、下方に折れ曲がった部分１４７，１４８の角度との成す角度は鈍角である。図１５の（Ｃ）に示す固定部材８０においては、「Ｕ」字あるいは「コ」の字の両端が、それぞれ、内側に折れ曲がっている。固定部材８０の側面１４３，１４４と、内側に折れ曲がった部分１４５，１４６の成す角度は鋭角である。
【００７７】
固定部材取付部６４Ａの変形例を、固定部材取付部６４Ｃとして、図１６の模式的な拡大図に示す。更には、固定部材取付部６４Ｃと固定部材８０とが係合した状態の拡大図を模式的に図１７に示す。
【００７８】
この固定部材取付部６４Ｃにおいては、固定部材取付部６４Ｃの第２の台形部１３０の下辺１３１，１３２と第１の台形部１２０の上辺１２４の端部とが交差する領域よりも第２の台形部１３０の内部にまで、第２の台形部１３０の下辺１３１，１３２が延在している。尚、第２の台形部１３０の内部にまで延在した第２の台形部１３０の下辺１３１，１３２の部分を切欠部１１６と呼ぶ。このような切欠部１１６を設けることによって、固定部材８０と固定部材取付部６４Ｃの係合を一層強固なものとすることができる。更には、固定部材取付部６４Ｃに設けられた第１の台形部１２０の一方の側辺１２５及び他方の側辺１２６には、段差１２５Ａ，１２６Ａが設けられている。固定部材８０の第１のリップ部１４１及び第２のリップ部１４２の内側に折れ曲がった部分１４５，１４６の一部分と、段差１２５Ａ，１２６Ａが係合する。これによって、固定部材８０の第１のリップ部１４１及び第２のリップ部１４２と、第１の台形部１２０の一方の側辺１２５及び他方の側辺１２６との係合が一層確実なものとなる。
【００７９】
（実施の形態４）
実施の形態４は、本発明の第１の態様に係る被覆材取付具に関する。実施の形態４の被覆材取付具の模式的な斜視図を図１８の（Ａ）及び図１９の（Ａ）に示し、被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂを被覆材１０のコーナー部に取り付けた状態を図１８の（Ｂ）及び図１９の（Ｂ）の模式的な斜視図に示す。
【００８０】
実施の形態４の被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂは、被覆材１０を下地１１に取り付けるためのものである。そして、実施の形態４の被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂは、被覆材取付部９１と、第１の突出部９２Ａと、第２の突出部９３Ａと、第３の突出部９２Ｂと、第４の突出部９３Ｂから構成されている。ここで、被覆材取付部９１には、被覆材１０のコーナー部１０Ｂを規定する２つの辺（稜）Ｌ21，Ｌ22のそれぞれと平行に延びる第１の辺Ｌ11及び第２の辺Ｌ12を有し（図１８の（Ａ）及び図１９の（Ａ）には、これらの辺を一点鎖線で示す）、これらの第１の辺Ｌ11と第２の辺Ｌ12とによって被覆材１０のコーナー部１０Ｂと略同形のコーナー部９１’が形成されている。また、第１の突出部９２Ａは、被覆材取付部９１の第１の辺Ｌ11から被覆材１０の厚さ方向に突出している。更には、第２の突出部９３Ａは、被覆材取付部９１の第１の辺Ｌ11から被覆材取付部９１の面内方向に突出しており、第１の突出部９２Ａと略同じ幅を有する。また、第３の突出部９２Ｂは、被覆材取付部９１の第２の辺Ｌ12から被覆材１０の厚さ方向に突出している。更には、第４の突出部９３Ｂは、被覆材取付部９１の第２の辺Ｌ12から被覆材取付部９１の面内方向に突出しており、第３の突出部９２Ｂと略同じ幅を有する。
【００８１】
そして、第１の辺Ｌ11においては、図１８の（Ａ）に示すように、第１の辺Ｌ11と第２の辺Ｌ12が交わる点から、第２の突出部９３Ａ及び第１の突出部９２Ａがこの順に交互に設けられている。一方、第２の辺Ｌ12においては、第１の辺Ｌ11と第２の辺Ｌ12が交わる点から、第４の突出部９３Ｂ及び第３の突出部９２Ｂがこの順に交互に設けられている。図１８の（Ａ）に示した被覆材取付具９０Ａの例においては、２つの第２の突出部９３Ａ及び２つの第１の突出部９２Ａがこの順に交互に設けられ、２つの第４の突出部９３Ｂ及び２つの第３の突出部９２Ｂがこの順に交互に設けられているが、第１の突出部９２Ａ、第２の突出部９３Ａ、第３の突出部９２Ｂ及び第４の突出部９３Ｂの数は２に限定するものではない。
【００８２】
あるいは又、第１の辺Ｌ11においては、図１９の（Ａ）に示すように、第１の辺Ｌ11と第２の辺Ｌ12が交わる点から、第１の突出部９２Ａ及び第２の突出部９３Ａがこの順に交互に設けられている。一方、第２の辺Ｌ12においては、第１の辺Ｌ11と第２の辺Ｌ12が交わる点から、第３の突出部９２Ｂ及び第４の突出部９３Ｂがこの順に交互に設けられている。図１９の（Ａ）に示した被覆材取付具９０Ｂの例においては、２つの第１の突出部９２Ａ及び２つの第２の突出部９３Ａがこの順に交互に設けられ、２つの第３の突出部９２Ｂ及び２つの第４の突出部９３Ｂがこの順に交互に設けられているが、第１の突出部９２Ａ、第２の突出部９３Ａ、第３の突出部９２Ｂ及び第４の突出部９３Ｂの数は２に限定するものではない。
【００８３】
第１の突出部９２Ａ、第３の突出部９２Ｂには、被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂを被覆材１０の側面に取り付けるための貫通孔９４が設けられており、第２の突出部９３Ａ、第４の突出部９３Ｂには、被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂを下地１１に取り付けるための孔部９５（平面形状が長円形を有する）が設けられている。また、被覆材取付部９１には貫通孔９６が設けられている。
【００８４】
実施の形態４の被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂを用いて被覆材１０を下地１１に取り付けるためには、先ず、被覆材１０のコーナー部１０Ｂに被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂのコーナー部９１’を係合させる（図１８の（Ｂ）、図１９の（Ｂ）参照）。そして、第１の突出部９２Ａ，第３の突出部９２Ｂに設けられた貫通孔９４を介してボード釘（図示せず）を被覆材１０の側面に打ち付ける。また、被覆材１０の裏面に貫通孔９６を介してタッピングビス（図示せず）を打ち付ける。これによって、被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂを被覆材１０のコーナー部１０Ｂに取り付けることができる。尚、被覆材１０のコーナー部１０Ｂに被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂを係合させる前に、予め、被覆材取付部９１に接着剤を塗布しておけば、被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂを被覆材１０のコーナー部１０Ｂに一層強固に取り付けることができる。
【００８５】
そして、例えば、躯体（図示せず）に取り付けられた下地１１であるバー材に、第２の突出部９３Ａ，第４の突出部９３Ｂに設けられた孔部９５を介してテクスビス（図示せず）を用いて被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂを取り付ける。尚、複数の被覆材１０を下地１１に取り付けたとき、第２の突起部及び第４の突起部の長さ分だけ、隣接する被覆材１０と被覆材１０との間に隙間ができるので（後述する図２１の（Ｂ）参照）、かかる隙間をコーキング材を用いて埋め込む。
【００８６】
尚、図２０には、１枚の被覆材１０の四隅に被覆材取付具９０Ａ，９０Ｂを取り付けた状態を模式的に示す。図２０及び図２１の（Ａ）において、符号「Ａ」は被覆材取付具９０Ａを意味し、符号「Ｂ」は被覆材取付具９０Ｂを意味する。図２０に示した例においては、右下隅及び左上隅に被覆材取付具９０Ａを取り付け、右上隅及び左下隅に被覆材取付具９０Ｂを取り付けている。
【００８７】
図２１の（Ｂ）には、４枚の被覆材１０が下地１１に取り付けられた状態の模式図を示す。また、図２１の（Ａ）には、４枚の被覆材１０が下地１１に取り付けられた状態であって、４枚の被覆材１０の図示を省略した模式図を示す。尚、図２１の（Ａ）において、符号「▲１▼」は第１の突出部９２Ａを意味し、符号「▲２▼」は第２の突出部９３Ａを意味し、符号「▲３▼」は第３の突出部９２Ｂを意味し、符号「▲４▼」は第４の突出部９３Ｂを意味する。第１の突出部９２Ａは第２の突出部９３Ａと略同じ幅を有し、第３の突出部９２Ｂは第４の突出部９３Ｂと略同じ幅を有しているので、被覆材取付具９０Ａの第２の突出部９３Ａ（▲２▼）の先端部は被覆材取付具９０Ｂの第１の突出部９２Ａ（▲１▼）近傍まで入り込み、被覆材取付具９０Ａの第４の突出部９３Ｂ（▲４▼）の先端部は被覆材取付具９０Ｂの第３の突出部９２Ｂ近傍まで入り込み、被覆材取付具９０Ｂの第２の突出部９３Ａ（▲２▼）の先端部は被覆材取付具９０Ａの第１の突出部９２Ａ（▲１▼）近傍まで入り込み、被覆材取付具９０Ｂの第４の突出部９３Ｂ（▲４▼）の先端部は被覆材取付具９０Ａの第３の突出部９２Ｂ近傍まで入り込んでいる。即ち、第１の突出部９２Ａは第２の突出部９３Ａと略同じ幅を有し、第３の突出部９２Ｂは第４の突出部９３Ｂと略同じ幅を有しているので、各突出部を千鳥状に配置した状態とすることができる。言い換えれば、各突出部がこのように千鳥状に配置できるように、第１の突出部９２Ａと第２の突出部９３Ａの幅、第３の突出部９２Ｂと第４の突出部９３Ｂの幅を決定する。
【００８８】
（実施の形態５）
実施の形態５は、本発明の第２の態様に係る被覆材取付具に関する。実施の形態５の被覆材取付具の模式的な斜視図を図２２の（Ａ）及び図２３の（Ａ）に示し、被覆材取付具を被覆材１０のコーナー部に取り付けた状態を図２２の（Ｂ）及び図２３の（Ｂ）の模式的な斜視図に示す。
【００８９】
実施の形態５の被覆材取付具９０Ｃ，９０Ｄは、被覆材１０を下地１１に取り付けるためのものである。そして、実施の形態５の被覆材取付具９０Ｃ，９０Ｄは、被覆材取付部９１と、第１の突出部９２Ａと、第２の突出部９３Ａと、第３の突出部９２Ｂと、第４の突出部９３Ｂから構成されている。ここで、被覆材取付部９１には、被覆材１０のコーナー部１０Ｂを規定する２つの辺（稜）Ｌ21，Ｌ22のそれぞれと平行に延びる第１の辺Ｌ11及び第２の辺Ｌ12を有し（図２２の（Ａ）及び図２３の（Ａ）には、これらの辺を一点鎖線で示す）、これらの第１の辺Ｌ11と第２の辺Ｌ12とによって被覆材１０のコーナー部１０Ｂと略同形のコーナー部９１’が形成されている。また、第１の突出部９２Ａは、被覆材取付部９１の第１の辺Ｌ11から被覆材１０の厚さ方向に突出している。更には、第２の突出部９３Ａは、被覆材取付部９１の第１の辺Ｌ11から被覆材取付部９１の面内方向に突出しており、第１の突出部９２Ａと略同じ幅を有する。また、第３の突出部９２Ｂは、被覆材取付部９１の第２の辺Ｌ12から被覆材１０の厚さ方向に突出している。更には、第４の突出部９３Ｂは、被覆材取付部９１の第２の辺Ｌ12から被覆材取付部９１の面内方向に突出しており、第３の突出部９２Ｂと略同じ幅を有する。
【００９０】
そして、第１の辺Ｌ11においては、図２２の（Ａ）に示すように、第１の辺Ｌ11と第２の辺Ｌ12が交わる点から、第１の突出部９２Ａ及び第２の突出部９３Ａがこの順に交互に設けられている。一方、第２の辺Ｌ12においては、第１の辺Ｌ11と第２の辺Ｌ12が交わる点から、第４の突出部９３Ｂ及び第３の突出部９２Ｂがこの順に交互に設けられている。図２２の（Ａ）に示した被覆材取付具９０Ａの例においては、２つの第１の突出部９２Ａ及び２つの第２の突出部９３Ａがこの順に交互に設けられ、２つの第４の突出部９３Ｂ及び２つの第３の突出部９２Ｂがこの順に交互に設けられているが、第１の突出部９２Ａ、第２の突出部９３Ａ、第３の突出部９２Ｂ及び第４の突出部９３Ｂの数は２に限定するものではない。
【００９１】
あるいは又、第１の辺Ｌ11においては、図２３の（Ａ）に示すように、第１の辺Ｌ11と第２の辺Ｌ12が交わる点から、第２の突出部９３Ａ及び第１の突出部９２Ａがこの順に交互に設けられている。一方、第２の辺Ｌ12においては、第１の辺Ｌ11と第２の辺Ｌ12が交わる点から、第３の突出部９２Ｂ及び第４の突出部９３Ｂがこの順に交互に設けられている。図２３の（Ａ）に示した被覆材取付具９０Ｄの例においては、２つの第２の突出部９３Ａ及び２つの第１の突出部９２Ａがこの順に交互に設けられ、２つの第３の突出部９２Ｂ及び２つの第４の突出部９３Ｂがこの順に交互に設けられているが、第１の突出部９２Ａ、第２の突出部９３Ａ、第３の突出部９２Ｂ及び第４の突出部９３Ｂの数は２に限定するものではない。
【００９２】
第１の突出部９２Ａ、第３の突出部９２Ｂには、被覆材取付具９０Ｃ，９０Ｄを被覆材１０の側面に取り付けるための貫通孔９４が設けられており、第２の突出部９３Ａ、第４の突出部９３Ｂには、被覆材取付具９０Ｃ，９０Ｄを下地１１に取り付けるための孔部９５（平面形状が長円形を有する）が設けられている。また、被覆材取付部９１には貫通孔９６が設けられている。
【００９３】
実施の形態５の被覆材取付具９０Ｃ，９０Ｄを用いて被覆材１０を下地１１に取り付ける方法は、実質的に、実施の形態４にて説明した方法と同様とすることができるので、詳細な説明は省略する。尚、被覆材１０のコーナー部１０Ｂに被覆材取付具９０Ｃ，９０Ｄのコーナー部９１’を係合させた状態を、図２２の（Ｂ）及び図２３の（Ｂ）に示す。
【００９４】
図２４には、１枚の被覆材１０の四隅に被覆材取付具９０Ｄを取り付けた状態を模式的に示す。図２４及び図２５の（Ａ）において、符号「Ｄ」は被覆材取付具９０Ｄを意味する。
【００９５】
図２５の（Ｂ）には、４枚の被覆材１０が下地１１に取り付けられた状態の模式図を示す。また、図２５の（Ａ）には、４枚の被覆材１０が下地１１に取り付けられた状態であって、４枚の被覆材１０の図示を省略した模式図を示す。尚、図２５の（Ａ）において、符号「▲１▼」は第１の突出部９２Ａを意味し、符号「▲２▼」は第２の突出部９３Ａを意味し、符号「▲３▼」は第３の突出部９２Ｂを意味し、符号「▲４▼」は第４の突出部９３Ｂを意味する。第１の突出部９２Ａは第２の突出部９３Ａと略同じ幅を有し、第３の突出部９２Ｂは第４の突出部９３Ｂと略同じ幅を有しているので、被覆材取付具９０Ｄの第２の突出部９３Ａ（▲２▼）の先端部は、隣接する被覆材取付具９０Ｄの第３の突出部９２Ｂ（▲３▼）近傍まで入り込み、被覆材取付具９０Ｄの第４の突出部９３Ｂ（▲４▼）の先端部は、隣接する被覆材取付具９０Ｄの第１の突出部９２Ａ近傍まで入り込んでいる。即ち、第１の突出部９２Ａは第２の突出部９３Ａと略同じ幅を有し、第３の突出部９２Ｂは第４の突出部９３Ｂと略同じ幅を有しているので、更には、第１の突出部９２Ａ、第２の突出部９３Ａ、第３の突出部９２Ｂ及び第４の突出部９３Ｂは、全て略同じ幅を有しているので、各突出部を千鳥状に配置した状態とすることができる。言い換えれば、各突出部がこのように千鳥状に配置できるように、第１の突出部９２Ａ、第２の突出部９３Ａの幅、第３の突出部９２Ｂ及び第４の突出部９３Ｂの幅を決定する。
【００９６】
（実施の形態６）
実施の形態６は、本発明の第３の態様に係る被覆材取付具に関する。実施の形態６の被覆材取付具の模式的な斜視図を図２６の（Ａ）及び図２６の（Ｂ）に示し、被覆材取付具を被覆材１０の辺部に取り付けた状態を図２７の模式的な斜視図に示す。
【００９７】
実施の形態６の被覆材取付具１００Ａ，１００Ｂは、被覆材１０を下地１１に取り付けるためのものである。そして、実施の形態６の被覆材取付具１００Ａは、被覆材１０の外形を規定する辺（稜）Ｌ2と平行に延びる辺Ｌ1を有する被覆材取付部１０１と、被覆材取付部１０１の辺Ｌ1から被覆材１０の厚さ方向に突出した第１の突出部１０２と、被覆材取付部１０１の辺Ｌ1から被覆材取付部１０１の面内方向に突出した第２の突出部１０３から構成されている。尚、被覆材取付部１０１の辺Ｌ1を一点鎖線で示す。そして、被覆材取付部１０１の辺Ｌ1において、第１の突出部１０２及び第２の突出部１０３がこの順に交互に設けられている。具体的には、図２６の（Ａ）に示した例においては、第１の突出部１０２、第２の突出部１０３、第１の突出部１０２が設けられており、図２６の（Ｂ）に示した例においては、第２の突出部１０３、第１の突出部１０２、第２の突出部１０３が設けられている。尚、第１の突出部１０２及び第２の突出部１０３の数はこれらに限定するものではない。
【００９８】
また、第１の突出部１０２には、被覆材取付具１００Ａ，１００Ｂを被覆材１０の側面に取り付けるための貫通孔１０４が設けられており、第２の突出部１０３には、被覆材取付具１００Ａ，１００Ｂを下地１１に取り付けるための孔部１０５（平面形状が長円形を有する）が設けられている。また、被覆材取付部１０１には貫通孔１０６が設けられている。
【００９９】
実施の形態６の被覆材取付具１００Ａを用いて被覆材１０を下地１１に取り付けるためには、先ず、被覆材１０の辺Ｌ2に被覆材取付具１００Ａを係合させる（図２７参照）。そして、第１の突出部１０２に設けられた貫通孔１０４を介してボード釘（図示せず）を被覆材１０の側面に打ち付ける。また、被覆材１０の裏面に貫通孔１０６を介してタッピングビス（図示せず）を打ち付ける。これによって、被覆材取付具１００Ａを被覆材１０に取り付けることができる。尚、被覆材１０の辺部に被覆材取付具１００Ａを係合させる前に、予め、被覆材取付部１０１に接着剤を塗布しておけば、被覆材取付具１００Ａを被覆材１０の辺部に一層強固に取り付けることができる。
【０１００】
そして、例えば、躯体（図示せず）に取り付けられた下地１１であるバー材に、第２の突出部１０３に設けられた孔部１０５を介してテクスビス（図示せず）を用いて被覆材取付具１００Ａを取り付ける。
【０１０１】
図２８の（Ｂ）には、２枚の被覆材１０が下地１１に取り付けられた状態の模式図を示す。また、図２８の（Ａ）には、２枚の被覆材１０が下地１１に取り付けられた状態であって、２枚の被覆材１０の図示を省略した模式図を示す。複数の被覆材１０を下地１１に取り付けたとき、第２の突起部１０２の長さ分だけ、隣接する被覆材１０と被覆材１０との間に隙間ができるので、かかる隙間をコーキング材を用いて埋め込む。
【０１０２】
以上、本発明を、発明の実施の形態に基づき説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。不陸調整具や被覆材取付具の各部の形状、構成材料等は例示であり、適宜変更することができる。被覆材の形状を矩形を例にとり説明したが、場合によっては、被覆材の形状を六角形とすることもできる。また、例えば、実施の形態４〜実施の形態６における下地を実施の形態３における固定部材とすれば、実施の形態３にて説明した不陸調整具と、実施の形態４〜実施の形態６にて説明した被覆材取付具とを用いて、被覆材を実施の形態３に云う下地に取り付けることができる。実施の形態４〜実施の形態６において、使用する被覆材の側面に切り込みを付けることが可能な場合、被覆材取付具の第１の突出部や第３の突出部の先端部を内側に折り曲げ、即ち、第１の突出部や第３の突出部の形状を「コ」の字形とすれば、一層確実に被覆材取付具を被覆材に取り付けることができる。
【０１０３】
図８に示した実施の形態３の不陸調整具を図２９〜図３１に示すように変形することもできる。この不陸調整具６０Ａの模式的な斜視図を図２９に示し、固定部材８０と係合する前の状態を示す模式的な斜視図を図３０に示し、固定部材８０と係合した状態を示す模式的な斜視図を図３１に示す。この不陸調整具６０Ａにあっては、平板部６１に２箇所、爪部６５が設けられており、固定部材取付部６６Ａ，６６Ｂは固定部材８０と係合する前には、平板部６１と略同じ平面内において平板部６１から突出した状態となっている。不陸調整具６０Ａと固定部材８０とを係合させるためには、固定部材８０の軸線が、平板部６１の軸線方向と直角な方向からずれた状態として（図３０参照）、固定部材８０と平板部６１とを接触させ、次いで、不陸調整具６０Ａを回転させて、固定部材８０の軸線を、平板部６１の軸線方向と直角な方向と一致した状態とする。これによって、固定部材８０の下端部（リップ部）が爪部６５と係合した状態となる。その後、固定部材取付部６６Ａ，６６Ｂを略直角に折り曲げ、固定部材取付部６６Ａ，６６Ｂの端部によって固定部材８０が移動しないように固定すればよい。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明の第１の態様〜第３の態様に係る不陸調整具においては、下地に不陸が存在する場合にあっても、下地に対する被覆材のレベル出しを短時間で、しかも、容易に、確実に行うことができ、工期の短縮化を達成することができる。また、本発明の第１の態様及び第２の態様に係る不陸調整具にあっては、これらを構成する材料を適切に選択することによって、相当に重量のある被覆材（例えば、約３０ｋｇの中空押出し成形陶板、複合パネル材（例えば、ステンレス鋼板とケイ酸カルシウム板から成る複合パネル材、アルミニウム板とケイ酸カルシウム板から成る複合パネル材、セラミックス板とケイ酸カルシウム板から成る複合パネル材、陶板とスラグ石膏板から成る複合パネル材、窯業材料から構成された板）といった被覆材を確実に下地に取り付けることができる。一方、本発明の第３の態様に係る不陸調整具にあっては、全体の厚さを２．５ｃｍ以下とすることが可能であり、被覆材と下地との間にスペースが少ない場合であっても、容易に被覆材を下地に取り付けることが可能である。
【０１０５】
また、本発明の第１の態様〜第３の態様に係る被覆材取付具においては、被覆材取付部の被覆材の厚さ方向に突出した突出部を被覆材の側面に取り付け、被覆材取付部の面内方向に突出した突出部を下地に取り付けるので、被覆材を下地に取り付ける際、ビス等が外面に表れることがなく、被覆材の外観の美観が損なわれることがない。また、所謂乾式工法を実行することができ、工期の短縮化を達成することができる。また、被覆材取付部の被覆材の厚さ方向に突出した突出部を有しているので、被覆材に対する被覆材取付具の位置合わせを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発明の実施の形態１の不陸調整具の模式的な平面図、模式的な底面図、模式的な正面図、模式的な右側面図（但し、取付部材のみ）、及び、不陸調整部材の下地当接部分をその軸線と直交する仮想面で切断したときの断面形状を模式的に示す断面図である。
【図２】発明の実施の形態１の不陸調整具を用いて、被覆材を下地に取り付けた状態の模式図である。
【図３】発明の実施の形態の１つの不陸調整具が被覆材の裏面に取り付けられ、この被覆材の上に、別の被覆材を取り付ける直前の状態を示す模式的な部分的斜視図である。
【図４】発明の実施の形態１の不陸調整具を用いて複数の被覆材が下地に取り付けられた状態を模式的に示す図である。
【図５】発明の実施の形態１の不陸調整具の変形例の模式的な斜視図、及び、不陸調整部材の下地当接部分の断面形状を模式的に示す図である。
【図６】発明の実施の形態２の不陸調整具の模式的な斜視図である。
【図７】発明の実施の形態２の不陸調整具の変形例の模式的な斜視図である。
【図８】発明の実施の形態３の不陸調整具の模式的な斜視図である。
【図９】発明の実施の形態３の不陸調整具が固定部材と係合した状態を示す模式的な斜視図である。
【図１０】発明の実施の形態３の不陸調整具を用いて、被覆材を固定部材を介して下地に取り付ける方法の一例を説明するための模式図である。
【図１１】図１０に引き続き、発明の実施の形態３の不陸調整具を用いて、被覆材を固定部材を介して下地に取り付ける方法の一例を説明するための模式図である。
【図１２】発明の実施の形態３の不陸調整具を用いて、複数の被覆材が下地に取り付けられた状態、及び、レベル出しの状態を模式的に示す図である。
【図１３】発明の実施の形態３における被覆材取付部を拡大した模式図である。
【図１４】発明の実施の形態３における被覆材取付部と固定部材とが係合した状態を模式的に拡大した図である。
【図１５】発明の実施の形態３において、被覆材取付部と係合させる前の固定部材を長手方向と直角の方向で切断したときの模式的な断面図である。
【図１６】発明の実施の形態３における被覆材取付部の変形例を拡大した模式図である。
【図１７】発明の実施の形態３における被覆材取付部の変形例と固定部材とが係合した状態を模式的に拡大した図である。
【図１８】発明の実施の形態４の被覆材取付具の模式的な斜視図、及び、被覆材取付具を被覆材のコーナー部に取り付けた状態を模式的に示す図である。
【図１９】図１８とは別の発明の実施の形態４の被覆材取付具の模式的な斜視図、及び、被覆材取付具を被覆材のコーナー部に取り付けた状態を模式的に示す図である。
【図２０】１枚の被覆材の四隅に発明の実施の形態４の被覆材取付具を取り付けた状態を模式的に示す図である。
【図２１】発明の実施の形態４の被覆材取付具を用いて、４枚の被覆材が下地に取り付けられた状態であって、４枚の被覆材の図示を省略した模式図、及び、４枚の被覆材が下地に取り付けられた状態の模式図である。
【図２２】発明の実施の形態５の被覆材取付具の模式的な斜視図、及び、被覆材取付具を被覆材のコーナー部に取り付けた状態を模式的に示す図である。
【図２３】図２２とは別の発明の実施の形態５の被覆材取付具の模式的な斜視図、及び、被覆材取付具を被覆材のコーナー部に取り付けた状態を模式的に示す図である。
【図２４】１枚の被覆材の四隅に発明の実施の形態５の被覆材取付具を取り付けた状態を模式的に示す図である。
【図２５】発明の実施の形態５の被覆材取付具を用いて、４枚の被覆材が下地に取り付けられた状態であって、４枚の被覆材の図示を省略した模式図、及び、４枚の被覆材が下地に取り付けられた状態の模式図である。
【図２６】発明の実施の形態６の被覆材取付具の模式的な斜視図である。
【図２７】発明の実施の形態６の被覆材取付具を被覆材の辺部に取り付けた状態を模式的に示す図である。
【図２８】発明の実施の形態６の被覆材取付具を用いて、２枚の被覆材が下地に取り付けられた状態であって、２枚の被覆材の図示を省略した模式図、及び、２枚の被覆材が下地に取り付けられた状態の模式図である。
【図２９】発明の実施の形態３の不陸調整具の変形の模式的な斜視図である。
【図３０】発明の実施の形態３の不陸調整具の変形が固定部材と係合する前の状態を示す模式的な斜視図である。
【図３１】発明の実施の形態３の不陸調整具の変形が固定部材と係合した状態を示す模式的な斜視図である。
【符号の説明】
１０，１０Ａ・・・被覆材、１１，１１Ａ，１１Ｂ・・・下地、１２・・・中空部、２０・・・取付部材、２１・・・被覆材取付部、２２・・・孔部、２３・・・不陸調整部材取付部、２４・・・孔部、２５・・・補強部、２６・・・ボルト、２７・・・ナット、３０・・・不陸調整部材、３１・・・不陸調整部材の下地当接部分、３２・・・孔部、３３・・・補強部、４０・・・保持具、４１・・・ヘクスビス、４２・・・孔部、５０，５０Ａ・・・取付部材、５１，５１Ａ・・・被覆材取付部、５２，５２Ａ・・・連結部材取付部、５３，５６・・・孔部、５４，５４Ａ・・・補強部、５５・・・保持具取付部、５７・・・ヘクスビス、５８，５８Ａ・・・連結部材、５９Ａ・・・突起部、５９Ｂ・・・孔部、６０，６０Ａ・・・取付部材、６１・・・平板部、６２Ａ，６２Ｂ・・・第１の端部、６３Ａ，６３Ｂ・・・第２の端部、６４Ａ，６４Ｂ，６６Ａ，６６Ｂ・・・固定部材取付部、６５・・・爪部、７０Ａ，７０Ｂ・・・第１及び第２の不陸調整部材、７１Ａ，７１Ｂ・・・第１及び第２の不陸調整部材のそれぞれの下地当接部分、７２Ａ，７２Ｂ・・・孔部、７３・・・ボルト、７４・・・ナット、８０・・・固定部材、８１・・・不陸調整固定棒（Ｃバー）、８２・・・鋲止釘、９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ，９０Ｄ，１００Ａ，１００Ｂ・・・被覆材取付具、９１，１０１・・・被覆材取付部、９２Ａ，１０２・・・第１の突出部、９３Ａ，１０３・・・第２の突出部、９２Ｂ・・・第３の突出部、９３Ｂ・・・第４の突出部、９４，９５，９６，１０４，１０５，１０６・・・孔部、１１２Ａ，１１２Ｂ・・・凸部、１１６・・・切欠部、１２０・・・第１の台形部、１２１・・・第１の台形部の下辺、１２４・・・第１の台形部の上辺、１２５，１２６・・・第１の台形部の側辺、１２５Ａ，１２６Ａ・・・段差、１３０・・・第２の台形部、１３１，１３２，１３３・・・第２の台形部の下辺、１３４・・・第２の台形部の上辺、１３５，１３６・・・第２の台形部の側辺、１４１・・・第１のリップ部、１４２・・・第２のリップ部、１４９・・・底部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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