(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱機器（３）を収納する筐体（２）の内部に設けられ、前記筐体（２）内の空気と冷媒とを熱交換する室内熱交換器（５１）と、
前記室内熱交換器（５１）に前記筐体（２）内の空気を流通するための室内ファン（５２）と、
前記筐体（２）の外部に設けられ、前記冷媒と外気とを熱交換する室外熱交換器（５３）と、
前記室外熱交換器（５３）に前記外気を流通するための室外ファン（５４）とを備え、
前記室内熱交換器（５１）と前記室外熱交換器（５３）との間に前記冷媒を循環して、前記筐体（２）内を冷却する冷却装置（５）において、
前記室内熱交換器（５１）の表面で結露が発生する環境条件を検出する結露環境検出手段（６１、６２）と、
前記結露環境検出手段（６１、６２）が結露発生環境条件を検出したときには、前記室内ファン（５２）を作動制御するとともに、前記室外ファン（５４）を停止制御する制御手段（１００）とを具備することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記筐体（２）は、前記筐体（２）の外部から内部に進入するためのドア部（２ａ）を有しており、
前記ドア部（２ａ）を介して前記筐体（２）内に外気が侵入可能な状態を検出する外気侵入状態検出手段（６５）を備え、
前記制御手段（１００）は、前記外気侵入状態検出手段（６４）が外気侵入可能状態を検出したときには、前記室内ファン（５２）を作動制御するとともに、前記室外ファン（５４）を停止制御することを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
発熱機器（３）を収納する筐体（２）の内部に設けられ、前記筐体（２）内の空気と冷媒とを熱交換する室内熱交換器（５１）と、
前記室内熱交換器（５１）に前記筐体（２）内の空気を流通するための室内ファン（５２）と、
前記筐体（２）の外部に設けられ、前記冷媒と外気とを熱交換する室外熱交換器（５３）と、
前記室外熱交換器（５３）に前記外気を流通するための室外ファン（５４）とを備え、
前記室内熱交換器（５１）と前記室外熱交換器（５３）との間に前記冷媒を循環して、前記筐体（２）内を冷却する冷却装置（５）において、
前記室内熱交換器（５１）の表面で結露が発生する環境条件を検出する結露環境検出手段（６１、６２）と、
前記室内熱交換器（５１）と前記室外熱交換器（５３）との間の前記冷媒の循環を禁止する冷媒循環禁止手段（７１）と、
前記結露環境検出手段（６１、６２）が結露発生環境条件を検出したときには、前記冷媒循環禁止手段（７１）を循環禁止状態に制御する制御手段（１００）とを具備することを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
前記冷媒循環禁止手段（７１）は、前記室内熱交換器（５１）と前記室外熱交換器（５３）とを繋ぐ冷媒通路（５５）に設けられた通路開閉手段（７１）であることを特徴とする請求項３に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記制御手段（１００）は、前記結露環境検出手段（６１、６２）が結露発生環境条件を検出したときには、前記室内ファン（５２）および前記室外ファン（５４）を停止制御することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記筐体（２）は、前記筐体（２）の外部から内部に進入するためのドア部（２ａ）を有しており、
前記ドア部（２ａ）を介して前記筐体（２）内に外気が侵入可能な状態を検出する外気侵入状態検出手段（６５）を備え、
前記制御手段（１００）は、前記外気侵入状態検出手段（６５）が外気侵入可能状態を検出したときには、前記冷媒循環禁止手段（７１）を循環禁止状態に制御することを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１つに記載の冷却装置。
【請求項７】
前記外気侵入状態検出手段（６５）は、前記ドア部（２ａ）の開閉を検知する開閉検知手段（６５）であることを特徴とする請求項２または請求項６に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記外気侵入状態検出手段は、前記筐体（２）内の電灯を点灯する点灯スイッチであることを特徴とする請求項２または請求項６に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記結露環境検出手段（６１、６２）は、前記室内熱交換器（５１）の表面に設けられた温度センサ（６１）および湿度センサ（６２）であることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記外気の温度を検出する外気温センサ（６４）を備え、
前記制御手段（１００）は、前記温度センサ（６１、６３）および前記外気温センサから（６４）の温度情報に基づいて、前記筐体（２）内の温度が前記外気の温度より高い場合であっても、前記室内熱交換器（５１）で熱交換が行なわれていないと判断したときには、警告信号を発することを特徴とする請求項９に記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記冷媒は、前記室内熱交換器（５１）内において沸騰気化し、前記室外熱交換器（５３）内で凝縮することにより、前記筐体（２）内を冷却することを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１つの記載の冷却装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器等の発熱機器を収納する筐体内を冷却する冷却装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、例えば、携帯電話基地局等では、発熱量の多い電子機器等を収納する筐体からなる基地局の内部を冷却するために冷却装置が用いられている。
【０００３】
このような冷却装置として、電子機器等の発熱機器を収納する筐体の内部に設けられ、筐体内の空気と冷媒とを熱交換する室内熱交換器と、室内熱交換器に筐体内の空気を流通するための室内ファンと、筐体の外部に設けられ、冷媒と外気とを熱交換する室外熱交換器と、室外熱交換器に外気を流通するための室外ファンとを備え、室内熱交換器と室外熱交換器との間に冷媒を循環して、室内熱交換器内で沸騰気化した冷媒を室外熱交換器内で放熱凝縮させ、筐体内を冷却するものが知られている。
【０００４】
そして、室内熱交換器の表面に結露水が生成するような条件下では、室内ファンおよび室外ファンを停止して、熱交換を抑制するようになっている。これにより、室内熱交換器の表面での結露を抑制し、結露水が電子機器等に滴下して電子機器等がダメージを受けることを防止している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術の冷却装置においては、室内ファンおよび室外ファンを停止して送風を中止しても、両熱交換器ではわずかではあるが徐々に熱交換が行なわれる。すると、筐体の内部の温度より室内熱交換器の表面温度が低くなり、室内熱交換器の表面において結露が発生する場合があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記点を鑑みてなされたものであって、室内熱交換器の表面における結露を更に抑制することが可能な冷却装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、
発熱機器（３）を収納する筐体（２）の内部に設けられ、筐体（２）内の空気と冷媒とを熱交換する室内熱交換器（５１）と、
室内熱交換器（５１）に筐体（２）内の空気を流通するための室内ファン（５２）と、
筐体（２）の外部に設けられ、冷媒と外気とを熱交換する室外熱交換器（５３）と、
室外熱交換器（５３）に外気を流通するための室外ファン（５４）とを備え、
室内熱交換器（５１）と室外熱交換器（５３）との間に冷媒を循環して、筐体（２）内を冷却する冷却装置（５）において、
室内熱交換器（５１）の表面で結露が発生する環境条件を検出する結露環境検出手段（６１、６２）と、
結露環境検出手段（６１、６２）が結露発生環境条件を検出したときには、室内ファン（５２）を作動制御するとともに、室外ファン（５４）を停止制御する制御手段（１００）とを具備することを特徴としている。
【０００８】
これによると、結露が発生する環境条件となったときには、室外ファン（５４）を停止して、室外熱交換器（５３）からの放熱を抑止することができる。さらに、室内ファン（５２）を作動することで、室内熱交換器（５１）内の冷媒を短時間のうちに筐体（２）内の温度と同温とすることが可能である。筐体（２）内の温度と室内熱交換器（５１）の温度が同温となれば、室内熱交換器（５１）の表面で結露は発生しない。このようにして、室内熱交換器（５１）の表面における結露を更に抑制することが可能となる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明では、
筐体（２）は、筐体（２）の外部から内部に進入するためのドア部（２ａ）を有しており、
ドア部（２ａ）を介して筐体（２）内に外気が侵入可能な状態を検出する外気侵入状態検出手段（６５）を備え、
制御手段（１００）は、外気侵入状態検出手段（６４）が外気侵入可能状態を検出したときには、室内ファン（５２）を作動制御するとともに、室外ファン（５４）を停止制御することを特徴としている。
【００１０】
筐体（２）内に外気が侵入すると、外気に含まれる水蒸気により室内熱交換器（５１）の表面で結露が発生しやすくなる。請求項２に記載の発明によると、このような場合には、室内ファン（５２）を作動するとともに室外ファン（５４）を停止することで、室内熱交換器（５１）内の冷媒を短時間のうちに筐体（２）内の温度と同温とすることが可能である。このようにして、室内熱交換器（５１）の表面における結露を更に抑制することが可能となる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明では、
発熱機器（３）を収納する筐体（２）の内部に設けられ、筐体（２）内の空気と冷媒とを熱交換する室内熱交換器（５１）と、
室内熱交換器（５１）に筐体（２）内の空気を流通するための室内ファン（５２）と、
筐体（２）の外部に設けられ、冷媒と外気とを熱交換する室外熱交換器（５３）と、
室外熱交換器（５３）に外気を流通するための室外ファン（５４）とを備え、
室内熱交換器（５１）と室外熱交換器（５３）との間に冷媒を循環して、筐体（２）内を冷却する冷却装置（５）において、
室内熱交換器（５１）の表面で結露が発生する環境条件を検出する結露環境検出手段（６１、６２）と、
室内熱交換器（５１）と室外熱交換器（５３）との間の冷媒の循環を禁止する冷媒循環禁止手段（７１）と、
結露環境検出手段（６１、６２）が結露発生環境条件を検出したときには、冷媒循環禁止手段（７１）を循環禁止状態に制御する制御手段（１００）とを具備することを特徴としている。
【００１２】
これによると、結露が発生する環境条件となったときには、室内熱交換器（５１）と室外熱交換器（５３）との間の冷媒循環を停止することができる。したがって、室内熱交換器（５１）が受熱しても、この熱が室外熱交換器（５３）から放熱されることはない。これにより、室内熱交換器（５１）内の冷媒を短時間のうちに筐体（２）内の温度と同温とすることが可能である。筐体（２）内の温度と室内熱交換器（５１）の温度が同温となれば、室内熱交換器（５１）の表面で結露は発生しない。このようにして、室内熱交換器（５１）の表面における結露を更に抑制することが可能となる。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明では、冷媒循環禁止手段（７１）は、室内熱交換器（５１）と室外熱交換器（５３）とを繋ぐ冷媒通路（５５）に設けられた通路開閉手段（７１）であることを特徴としている。
【００１４】
これによると、室内熱交換器（５１）と室外熱交換器（５３）との間の冷媒循環を確実に禁止することが可能である。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明では、請求項３または請求項４に記載の発明において、制御手段（１００）は、結露環境検出手段（６１、６２）が結露発生環境条件を検出したときには、室内ファン（５２）および室外ファン（５４）を停止制御することを特徴としている。
【００１６】
これによると、室内ファン（５２）および室外ファン（５４）の消費エネルギーを低減することが可能である。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明では、
筐体（２）は、筐体（２）の外部から内部に進入するためのドア部（２ａ）を有しており、
ドア部（２ａ）を介して筐体（２）内に外気が侵入可能な状態を検出する外気侵入状態検出手段（６５）を備え、
制御手段（１００）は、外気侵入状態検出手段（６５）が外気侵入可能状態を検出したときには、冷媒循環禁止手段（７１）を循環禁止状態に制御することを特徴としている。
【００１８】
筐体（２）内に外気が侵入すると、外気に含まれる水蒸気により室内熱交換器（５１）の表面で結露が発生しやすくなる。請求項６に記載の発明によると、このような場合には、室内熱交換器（５１）と室外熱交換器（５３）との間の冷媒循環を停止することで、室内熱交換器（５１）内の冷媒を短時間のうちに筐体（２）内の温度と同温とすることが可能である。このようにして、室内熱交換器（５１）の表面における結露を更に抑制することが可能となる。
【００１９】
また、請求項７に記載の発明のように、外気侵入状態検出手段（６５）は、ドア部（２ａ）の開閉を検知する開閉検知手段（６５）とすることができる。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明のように、外気侵入状態検出手段は、筐体（２）内の電灯を点灯する点灯スイッチとすることができる。
【００２１】
また、請求項９に記載の発明のように、結露環境検出手段（６１、６２）は、室内熱交換器（５１）の表面に設けられた温度センサ（６１）および湿度センサ（６２）とすることができる。
【００２２】
また、請求項１０に記載の発明では、外気の温度を検出する外気温センサ（６４）を備え、制御手段（１００）は、温度センサ（６１、６３）および外気温センサから（６４）の温度情報に基づいて、筐体（２）内の温度が外気の温度より高い場合であっても、室内熱交換器（５１）で熱交換が行なわれていないと判断したときには、警告信号を発することを特徴としている。
【００２３】
通常、筐体（２）内の温度が外気温より高い場合には、室内熱交換器（５１）および室外熱交換器（５３）において熱交換が行なわれる。請求項１０の発明によると、筐体（２）内の温度が外気温より高い場合であっても筐体（２）内の熱を外気に放出できない異常状態である旨の警告信号を発することができる。
【００２４】
また、請求項１１に記載の発明では、冷媒は、室内熱交換器（５１）内において沸騰気化し、室外熱交換器（５３）内で凝縮することにより、筐体（２）内を冷却することを特徴としている。
【００２５】
このような所謂沸騰冷却のより冷却を行なう冷却装置（５）においては、室内熱交換器（５１）内で冷媒が気化するため、室内熱交換器（５１）の表面温度は筐体（２）内の温度より低温になりやすい。したがって、本発明により更なる結露抑制が可能になる効果は大きい。
【００２６】
なお、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００２８】
図１は、本発明の冷却装置が搭載される電話基地局１の概略構成図である。電話基地局１は、密閉空間を形成する筐体２の内部に通信機器３を収納するものであり、通信機器３は、内部に作動によって発熱する送受信機やパワーアンプ等の電気機器を収納している本実施形態の発熱機器である。なお、本例では、筐体２は、複数のアルミニウム板の間にウレタン発泡断熱材を挟装した部材により構成している。
【００２９】
冷却装置５は、筐体２外の外気によって筐体２内の内気（空気）を冷却するもので、本例では、筐体２の天井面に装着されている。冷却装置５は、筐体２の内部に傾斜して設けられ、筐体２内の空気と冷媒とを熱交換する室内熱交換器５１と、筐体２の外部に傾斜して設けられ、冷媒と外気とを熱交換する室外熱交換器と５３とを備えている。室内熱交換器５１と室外熱交換器５３とは、後述する蒸気管５５と液戻し管５６とで接続されている。
【００３０】
室内熱交換器５１の上方側には、室内熱交換器５１に筐体２内の空気を流通するための室内ファン５２が設けられ、室外熱交換器５３の図中左方側には、室外熱交換器５３に外気を流通するための室外ファン５４が設けられている。
【００３１】
４はエアコンであり、図示しない冷凍サイクルを搭載して吹き出す空気を冷却するもので、夏期等の高外気温時に、冷却装置５により筐体２内を冷却していても、筐体２内の温度が所定温度より高くなった場合に作動するように設けられている。このエアコン４は、筐体２の上部内面に取り付けられ、その冷風の吹出し方向は通信機器３に向けられている。
【００３２】
図２は、室内熱交換器５１と室外熱交換器５３との接続関係を示す説明図であり、傾斜配置部分を含め、各構成の上下関係のみを揃えて図示したものである。
【００３３】
本実施形態の冷却装置５は、図２に示すように、受熱して沸騰気化する液冷媒が封入された室内熱交換器５１と、この室内熱交換器５１の上方に配置され、気化冷媒を凝縮して液化させる室外熱交換器５３と、室内熱交換器５１で沸騰気化した気化冷媒を室外熱交換器５３の上部へ導く蒸気管５５と、室外熱交換器５３で液化凝縮した液冷媒を室内熱交換器５１の下部へ戻す液戻し管５６とを備えている。
【００３４】
図２に示すように、室内熱交換器５１は、複数本のチューブ５１ａと、各チューブ５１ａの端を連通する上下タンク５１ｂ、５１ｃと、各チューブ５１ａ間に介在されたコルゲートタイプのフィン５１ｄにより構成されている。また、室外熱交換器５３は、室内熱交換器５１と同様に、複数本のチューブ５３ａと、各チューブ５３ａの端を連通する上下タンク５３ｂ、５３ｃと、各チューブ５３ａ間に介在されたコルゲートタイプのフィン５３ｄにより構成されている。なお、図２では、一部のフィン５１ｄ、５３ｄのみ図示し、他は図示を省略している。
【００３５】
室外熱交換器５１および室外熱交換器５３は、アルミニウム材からなる上記の各部材をろう材を介して一体ろう付けして形成されている。そして、蒸気管５５は、上タンク５１ｂと上タンク５３ｂとを連通し、液戻し管５６は下タンク５１ｃと下タンク５３ｃとを連通するように接続している。
【００３６】
室内熱交換器５１の内部には上タンク５１ｂまで冷媒が封入されている。この冷媒は、高温の筐体２内の空気によって沸騰し、低温の外気によって液化するもので、本例では、ＨＦＣ１３４ａ（化学式ＣＨ2 ＦＣＦ3 ）を用いている。ＨＦＣ１３４ａ以外に、低圧封入された水、エチレングリコール水溶液等を用いることもできる。
【００３７】
冷媒は、チューブ５１ａ→上タンク５１ｂ→蒸気管５５→上タンク５３ｂ→チューブ５３ａ→下タンク５３ｃ→液戻し管５６→下タンク５１ｃ→チューブ５１ａと流れ、室内熱交換器５１と室内熱交換器５３との間を循環する。そして、チューブ５１ａ内で沸騰気化し、チューブ５３ａ内で凝縮することで、室内熱交換器５１が配設された筐体２内を冷却するようになっている。
【００３８】
図１に示す６１は、室内熱交換器５１の下面側（内気吸込み側）の下端部近傍の表面に配設された温度センサであり、６２は、温度センサ６１に隣接配置された湿度センサである。また、６３は、室内熱交換器５１の上面側（内気吹き出し側）表面に、温度センサ６１に対し対向配置された温度センサである。両温度センサ６１、６３は配設された部位の温度情報を、湿度センサ６２は配設された部位の絶対湿度情報を後述する制御装置１００に出力するようになっている。
【００３９】
６４は、室外熱交換器５３の上面側（外気吸込み側）に配設された外気温センサであり、外気温情報を後述する制御装置１００に出力するようになっている。
【００４０】
２ａは、筐体２の一部を構成し、筐体２の外部から内部へメンテナンス作業者等の進入を可能にするドア部である。ドア部２ａの内側には、ドア部２ａの開閉を検知する開閉検知手段である開閉センサ６５が設けられている。そして、開閉センサ６５は、ドア部２ａの開閉状態情報を後述する制御装置１００に出力するようになっている。
【００４１】
室内熱交換器５１に隣接配置された１００は、制御手段である制御装置であり、制御装置１００は、温度センサ６１、６３、湿度センサ６２、外気温センサ６４および開閉センサ６５からの情報に基づいて、後述する手順にしたがって、室内ファン５２および室外ファン５４等を制御するように構成されている。
【００４２】
次に、上記構成に基づき冷却装置５の作動について説明する。
【００４３】
図３は、制御装置１００の概略制御動作を示すフローチャートである。
【００４４】
電話基地局１が運転され、冷却装置５に電力供給されると、図３に示すように、制御装置１００は、まず、室内ファン５２および室外ファン５４を作動させる（ステップＳ１０１）。これにより、室内熱交換器５１のチューブ５１ａ間に筐体２内の空気が流通し、冷媒との熱交換が行なわれる。一方、室外熱交換器５３ではチューブ５３ａ間に外気が流通し、冷媒との熱交換が行なわれる。これにより筐体２内の冷却が行なわれる。
【００４５】
ステップＳ１０１を実行したら、制御装置１００は、温度センサ６１からの温度情報と湿度センサ６２からの湿度情報に基づいて、室内熱交換器５１の表面が結露発生環境条件であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。具体的には、温度センサ６１からの情報により得られた室内熱交換器５１の表面の温度と、湿度センサ６２からの情報により得られた絶対湿度との組み合わせが、制御装置１００が既に収納している湿り空気線図データの結露領域にあるか否かを判断する。
【００４６】
温度センサ６１と湿度センサ６２とが本実施形態における結露環境検出手段である。なお、温度センサ６１と湿度センサ６２とは、室内熱交換器５１の略最下部に配設されている。室内熱交換器５１は下方部側ほど温度が低く表面において結露が発生しやすいので、両センサ６１、６２により結露発生環境条件を確実に検出することができる。
【００４７】
ステップＳ１０２において室内熱交換器５１の表面が結露発生環境条件であると判断した場合には、制御装置１００は、室外ファン５４を停止する（ステップＳ１０３）。このとき、室内ファン５２の作動は継続する。これにより、室外熱交換器５３からの放熱を抑止することができ、室内熱交換器５１内において、冷媒は短時間のうちに筐体２内の温度と同温となる。ステップＳ１０３を実行したら、ステップＳ１０２にリターンする。
【００４８】
ステップＳ１０２において室内熱交換器５１の表面が結露発生環境条件でないと判断した場合には、開閉センサ６５からの開閉状態情報に基づいて、ドア部２ａが開状態にあるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ドア部２ａが開状態である場合には、ドア部２ａから外気とともに水蒸気が侵入し、しばらく後には室内熱交換器５１の表面において結露が発生する可能性がある。したがって、ドア部２ａが開状態であると判断した場合には、室内熱交換器５１の表面が結露発生環境条件であると判断した場合と同様に、ステップＳ１０３に進む。
【００４９】
ステップＳ１０４において、ドア部２ａが開状態でないと判断した場合には、制御装置１００は、冷却装置５から冷媒漏れが発生しているか否かを判断する（ステップＳ１０５）。具体的には、温度センサ６１からの情報により得られた室内熱交換器５１の吸込み側の温度が外気温センサ６４からの情報により得られた外気温より高く、かつ上記室内熱交換器５１の吸込み側の温度と温度センサ６３からの情報により得られた室内熱交換器５１の吹き出し側の温度とが等しいかどうかを判断する。
【００５０】
室内熱交換器５１の吸込み側の温度が外気温より高い場合には、室内熱交換器５１および室外熱交換器５３において熱交換が行なわれるはずである。ところが、室内熱交換器５１の吸込み側の温度と吹き出し側の温度とが等しいということは室内熱交換器５１において熱交換がおこなわれていないということである。したがって、室内熱交換器５１の吸込み側の温度が外気温より高く、かつ室内熱交換器５１の吸込み側の温度と吹き出し側の温度とが等しい場合には、冷媒漏れが発生していると判断できる。
【００５１】
ステップＳ１０５において、冷媒漏れが発生していると判断した場合には、制御装置１００は、オペレータセンタ等へ冷媒漏れという異常状態である旨のアラーム（警告信号）を発生する（ステップＳ１０６）。そして、ステップＳ１０１にリターンする。また、ステップＳ１０５において、冷媒漏れが発生していないと判断した場合もステップＳ１０１にリターンする。
【００５２】
上述の構成および作動によれば、室内熱交換器５１の表面に結露が発生する環境条件となったときには、室外ファン５４を停止するとともに室内ファン５２の作動を継続することで、室内熱交換器５１内の冷媒を短時間のうちに筐体２内の空気の温度と同温とすることができる。筐体２内の温度と室内熱交換器５１の温度が同温となれば、室内熱交換器５１の表面で結露は発生しない。このようにして、室内熱交換器５１の表面における結露を確実に抑制することができる。
【００５３】
また、ドア部２ａが開状態となり筐体２内に外気が侵入する状態となったときにも、上記と同様に両ファン５２、５４を制御することで、室内熱交換器５１内の冷媒を短時間のうちに筐体２内の温度と同温とし、ドア部２ａから侵入した外気に含まれる水蒸気が室内熱交換器５１の表面で結露することを確実に抑制することができる。
【００５４】
また、定常運転時に冷却装置５から冷媒漏れが発生した場合には、その旨をオペレータセンタ等へ報知することができる。
【００５５】
（他の実施形態）
上記一実施形態では、図３に示すステップＳ１０３において、室外ファン５４を停止制御し、室内ファン５２を継続作動制御したが、室内熱交換器５１と室外熱交換器５３との間の冷媒循環を禁止することで、室内熱交換器５１が受熱しても室外熱交換器５３から放熱させないようにしてもよい。
【００５６】
これによっても、室内熱交換器５１内の冷媒を短時間のうちに筐体２内の温度と同温とすることが可能である。筐体２内の温度と室内熱交換器５１の温度が同温となれば、室内熱交換器５１の表面で結露は発生しない。このようにして、室内熱交換器５１の表面における結露を更に抑制することが可能である。
【００５７】
例えば、図４に示すように、室内熱交換器５１と室外熱交換器５３とを繋ぐ冷媒通路である蒸気管５５に、通路開閉手段として電磁弁７１を設け、制御装置１００は、ステップＳ１０３において、この電磁弁７１を閉制御するものであってもよい。電磁弁７１は、図４に示す例における冷媒循環禁止手段である。電磁弁７１は冷媒通路である液戻し管５６に設けてもよいが、ガス冷媒の移動が禁止できる蒸気管５５に設ける方が冷媒循環を即時に禁止でき好ましい。
【００５８】
なお、このとき、ステップＳ１０３においては、両ファン５２、５４を停止制御してもよいし、室外ファン５４を停止制御し、室内ファン５２を継続作動制御してもよい。前者のファン制御は、ファンの消費エネルギーを低減できるという利点がある。また、後者のファン制御は、室内熱交換器５１内の冷媒温度を極めて短時間に筐体２内の温度と同温にすることができるという利点がある。
【００５９】
また、上記一実施形態では、ドア部２ａからの外気侵入状態検出手段として開閉センサ６５を採用したが、筐体２内の電灯を点灯する点灯スイッチを外気侵入状態検出手段としてもよい。点灯スイッチがオンオフ切り替えされるのはドア部２ａから人が出入りする場合であるため、これによっても外気侵入状態を推定検知することが可能である。
【００６０】
また、上記一実施形態では、結露環境検出手段として温度センサ６１および湿度センサ６２を用いたが、結露が発生する環境条件が検出できるものであればこれに限定されるものではない。例えば、温度センサ６３および湿度センサ６２を用いてもよいし、温度センサ６１、湿度センサ６２および温度センサ６３を組み合わせて用いてもよい。また、結露環境検出手段として結露センサを採用してもよい。
【００６１】
また、上記一実施形態では、冷却装置５は、冷媒を室内熱交換器５１内において沸騰気化し室外熱交換器５３内で凝縮する所謂沸騰冷却装置であったが、沸騰を伴なわない冷媒を循環する冷却装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における冷却装置が搭載された電話基地局の概略構成図である。
【図２】室内熱交換器５１と室外熱交換器５３との接続関係を示す説明図である。
【図３】制御装置１００の概略制御動作を示すフローチャートである。
【図４】他の実施形態における室内熱交換器５１と室外熱交換器５３との接続関係を示す説明図である。
【符号の説明】
２  筐体
２ａ  ドア部
３  通信機器（発熱機器）
５  冷却装置
５１  室内熱交換器
５２  室内ファン
５３  室外熱交換器
５４  室外ファン
５５  蒸気管（冷媒通路）
５６  液戻し管（冷媒通路）
６１  温度センサ（結露環境検出手段の一部）
６２  湿度センサ（結露環境検出手段の一部）
６３  温度センサ
６４  外気温センサ
６５  開閉センサ（外気侵入状態検出手段）
７１  電磁弁（通路開閉手段、冷媒循環禁止手段）
１００  制御装置（制御手段）
【図１】
0004023218.tif 000002
【図２】
0004023218.tif 000003
【図３】
0004023218.tif 000004
【図４】
0004023218.tif 000005