(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを両立した薄型のハードコートフィルムを提供することである。【解決手段】本発明は、基材（Ａ）の一方の面側に、直接または他の層を介してハードコート層（Ｂ）を有し、前記基材（Ａ）の他方の面側に、直接または他の層を介して、活性エネルギー線硬化性ポリウレタンを用いて形成されたポリウレタン層（Ｃ）を有するハードコートフィルムであって、前記ポリウレタン層（Ｃ）の２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’２０）が５．０×１０５Ｐａ以上であることを特徴とするハードコートフィルムにより、上記課題を解決するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（Ａ）の一方の面側に、直接または他の層を介してハードコート層（Ｂ）を有し、前記基材（Ａ）の他方の面側に、直接または他の層を介して、活性エネルギー線硬化性ポリウレタンを用いて形成されたポリウレタン層（Ｃ）を有するハードコートフィルムであって、前記ポリウレタン層（Ｃ）の２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’２０）が５．０×１０５Ｐａ以上であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記基材（Ａ）の厚さが２０μｍ〜２５０μｍの範囲であり、ハードコート層（Ｂ）の厚さが１μｍ〜５０μｍの範囲であり、かつ、前記ポリウレタン層（Ｃ）の厚さが３０μｍ〜５００μｍの範囲である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記基材（Ａ）の２５℃における押し込み弾性率が５００ＭＰａ〜４０００ＭＰａである請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層（Ｂ）が、活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を用いて形成される層であり、厚さ１ｍｍのガラスの表面に、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を塗工し硬化させることによって形成された厚さ１０μｍのハードコート層の表面硬度が２Ｈ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のハードコートフィルムを構成する前記ポリウレタン層（Ｃ）側の表面に、粘着剤層（Ｄ）を有することを特徴とする保護フィルム。
【請求項６】
前記粘着剤層（Ｄ）の厚さが５μ〜５０μｍの範囲である請求項５に記載の保護フィルム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のハードコートフィルム、または、請求項５もしくは６に記載の保護フィルムが、情報表示部に積層された情報表示装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のハードコートフィルム、または、請求項５もしくは６に記載の保護フィルムが、情報表示部の最表面を構成する非ガラス部材に積層されたものである請求項７に記載の情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スマートフォンやタブレット型コンピュータなどを構成する各種ディスプレイの保護用途などで好適に使用することができるハードコートフィルム及び保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット型コンピュータなどの電子端末に搭載された液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイの表面には、傷つきなどを防止することを目的として、ガラスパネルが積層されていることが多い。
【０００３】
前記ガラスパネルとしては、近年の前記電子端末の薄型化や軽量化に対応すべく、より一層薄型で軽量化されたガラスパネルの開発が市場から求められている。
【０００４】
しかし、単に薄型化及び軽量化されたガラスパネルは、強度の点で不十分である場合が多く、例えば前記ガラスパネルの搭載された電子端末を落下などさせた場合に、その衝撃によって、ガラスパネル表面の傷の発生や割れを引き起こす場合があった。
【０００５】
前記ガラスパネルの傷つき等を防止する方法としては、前記ガラスパネルの表面に他の保護フィルムを設ける方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
前記保護フィルムとしては、例えば衝撃吸収性能を備えた保護フィルムが知られている（例えば特許文献２及び３参照。）。
【０００７】
しかし、前記保護フィルムのうち比較的薄膜のものは、前記ガラスパネルの割れなどを実用上十分に防止することができない場合が多く、前記薄型化と優れた衝撃吸収性とを両立した保護フィルムを提供することは困難な場合があった。また、前記保護フィルムは、耐擦傷性の点で十分でないため、保護フィルムの表面に傷がつきやすい場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１６８４１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２４６０１５号公報
【特許文献３】特表２０１０−５１５７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを両立した薄型のハードコートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、基材（Ａ）の一方の面側に、直接または他の層を介してハードコート層（Ｂ）を有し、前記基材（Ａ）の他方の面側に、直接または他の層を介して、活性エネルギー線硬化性ポリウレタンを用いて形成されたポリウレタン層（Ｃ）を有するハードコートフィルムであって、前記ポリウレタン層（Ｃ）の２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’２０）が５．０×１０５Ｐａ以上であることを特徴とするハードコートフィルムにより、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のハードコートフィルムは、例えば厚さ１ｍｍ未満の薄型であっても、衝撃吸収性と耐擦傷性とに優れることから、例えばタッチパネルを搭載したスマートフォンやタブレットパソコンなどの各種ディスプレイの保護フィルムとして使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のハードコートフィルムは、基材（Ａ）の一方の面側に、直接または他の層を介してハードコート層（Ｂ）を有し、前記基材（Ａ）の他方の面側に、直接または他の層を介して、活性エネルギー線硬化性ポリウレタンを用いて形成されたポリウレタン層（Ｃ）を有するハードコートフィルムであって、前記ポリウレタン層（Ｃ）の２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’２０）が５．０×１０５Ｐａ以上であることを特徴とするものである。
【００１３】
前記ハードコート層（Ｂ）は、前記基材（Ａ）の片面または両面に直接積層されていてもよく、他の層を介して積層されていてもよい。また、前記ポリウレタン層（Ｃ）は、前記基材（Ａ）に直接積層されていてもよく、ハードコート層（Ｂ）等の他の層を介して積層されていてもよい。
【００１４】
本発明のハードコートフィルムとしては、情報表示装置の薄型化に貢献すべく、薄型であるものを使用することが好ましい。具体的には、前記ハードコートフィルムとしては、その総厚が１ｍｍ未満であるものを使用することが好ましく、５００μｍ未満であるものを使用することがより好ましく、３５０μｍ以下であるものを使用することがさらに好ましい。また、前記ハードコートフィルムの総厚さの下限は、特に制限はないが、５０μｍ以上であることが好ましく、９０μｍ以上であることがより好ましい。本発明のハードコートフィルムは、前記特定の積層構成をとることによって、前記薄型であっても、優れた耐衝撃性及び耐擦傷性を両立することができる。
【００１５】
本発明のハードコートフィルムとしては、その表面の傷つきを防止可能なレベルの耐擦傷性を付与するうえで、鉛筆硬度が２Ｈ以上であるものを使用することが好ましく、３Ｈ以上であるものを使用することがより好ましい。
【００１６】
また、前記ハードコートフィルムとして、前記基材（Ａ）の両面にハードコート層（Ｂ）を有するものを使用する場合、その裏面（具体的には、情報表示装置を構成するガラスパネルの表面に貼付される面）を構成するハードコート層の鉛筆硬度は、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましい。
【００１７】
本発明のハードコートフィルムとしては、それを情報表示装置の保護フィルムに使用する場合、前記情報表示装置に表示される画像や映像等の情報の優れた鮮明性等を維持するうえで、その全光線透過率が８５％以上であるものを使用することが好ましく、８８％以上であるものを使用することがより好ましく、９０％以上であるものを使用することがさらに好ましい。
【００１８】
［基材（Ａ）］
本発明のハードコートフィルムを構成する基材（Ａ）としては、ハードコートフィルムの薄型化を実現するうえで、好ましくは厚さ２０μｍ〜２５０μｍの基材を使用する。前記基材（Ａ）としては、厚さ５０μｍ〜２５０μｍのものを使用することが、ハードコートフィルムの薄型化と、優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを両立するうえでより好ましい。
【００１９】
前記基材（Ａ）としては、その表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定される押し込み弾性率が５００ＭＰａ〜４０００ＭＰａであるものを使用することが好ましく、７００ＭＰａ〜３０００ＭＰａであるものを使用することがより好ましく、２０００ＭＰａ〜３５００ＭＰａであるものを使用することが、より一層優れた耐衝撃性及び耐擦傷性を両立したハードコートフィルムを得るうえでさらに好ましい。
【００２０】
本発明のハードコートフィルムの優れた耐衝撃性は、もっぱら、後述するポリウレタン層（Ｃ）の優れた衝撃吸収性能によって奏されるが、前記ポリウレタン層（Ｃ）と、前記基材（Ａ）として所定の押込み弾性率を備えた基材とを組み合わせることによって、各段に優れた耐衝撃性を備えたハードコートフィルムを得ることができる。
【００２１】
なお、前記押し込み弾性率は、２３℃環境下で測定される押し込み弾性率であり、例えば、ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ／ＨＭ２０００ＬＴ（フィッシャーインストルメンツ社製）等を用いて測定することができる。
【００２２】
前記基材（Ａ）としては、光学特性に優れた樹脂フィルムを使用することが好ましく、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム（例えば、ＪＳＲ株式会社製のアートン）、環状オレフィン系ポリマーフィルム（例えば、日本ゼオン株式会社製のゼオノアフィルム）等を使用することができる。
【００２３】
なかでも、前記基材（Ａ）としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリプロピレンフィルム、アクリル樹脂フィルムなどを使用することが好ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが、より一層優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを備えたハードコートフィルムを製造するうえでより好ましい。
【００２４】
前記基材（Ａ）としては、本発明のハードコートフィルムをディスプレイなどの情報表示装置の保護フィルムとして使用する場合に、高い透明性を有するものを使用することが好ましい。
【００２５】
前記基材（Ａ）としては、その可視光波長領域における全光線透過率が８５％以上であるものを使用することが好ましく、９０％以上であるものを使用することがより好ましい。また、前記基材（Ａ）としては、ヘイズが２．０以下であるものを使用することが好ましく、１．０以下であるものを使用することがより好ましい。
【００２６】
前記基材（Ａ）として前記全光線透過率及びヘイズを備えた基材を使用することによって、本発明のハードコートフィルムにより一層高い透明性を付与でき、その結果、前記ハードコートフィルムを情報表示装置の保護フィルムとして使用した場合であっても、表示される画像の高精細性を維持することができる。
【００２７】
また、前記基材（Ａ）としては、前記ハードコート層（Ｂ）の屈折率との差が０．１５未満である屈折率を備えたものを使用することが好ましく、前記差が０．０６以下である屈折率を備えたものを使用することが、本発明のハードコートフィルムに生じうる干渉縞を低減するうえでより好ましい。
【００２８】
また、前記基材（Ａ）としては、ハードコート層（Ｂ）やポリウレタン層（Ｃ）との密着性を向上させることを目的として、表面に易接着層を有するものを使用することができる。また、前記基材（Ａ）としては、前記密着性をより一層向上させることを目的として、サンドブラスト法や溶剤処理法等による表面凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理等の酸化処理等が施されたものを使用することができる。
【００２９】
［ハードコート層（Ｂ）］
本発明のハードコートフィルムを構成するハードコート層（Ｂ）は、好ましくは１μｍ〜５０μｍの厚さを有するものである。前記厚さのハードコート層（Ｂ）を設けることによって、優れた耐擦傷性等の耐擦傷性と、薄型化とを両立したハードコートフィルムを得ることができる。
【００３０】
前記ハードコート層（Ｂ）の厚さは、５μｍ〜２５μｍの範囲であることがより好ましく、８μｍ〜１５μｍの範囲であることがさらに好ましく、１０μｍ〜１５μｍの範囲であることが特に好ましい。
【００３１】
前記ハードコート層（Ｂ）としては、本発明のハードコートフィルムを、情報表示装置の保護フィルムとして使用する場合に、前記情報表示装置に表示される画像等の優れた鮮明性等を維持するうえで、透明性の高いものを使用することが好ましい。具体的には、前記ハードコート層（Ｂ）としては、偏光性物質を含有しないものを使用することが好ましい。
【００３２】
前記ハードコート層（Ｂ）としては、その全光線透過率が８５％以上であるものを使用することが好ましく、９０％以上であるものを使用することがより好ましい。また、前記ハードコート層（Ｂ）としては、そのヘイズ値が１．０以下であるものを使用することが好ましく、０．５以下であるものを使用することがより好ましい。
【００３３】
前記ハードコート層（Ｂ）としては、厚さ１ｍｍのガラスの表面に、前記ハードコート層（Ｂ）を形成しうる活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を塗工し硬化させることによって形成された厚さ１０μｍのハードコート層の表面硬度が、好ましくは２Ｈ以上、より好ましくは３Ｈ以上、さらに好ましくは４Ｈ以上であるものを使用することができる。前記高硬度のハードコート層を採用することによって、耐擦傷性等の耐擦傷性の点でより一層優れたハードコートフィルムを得ることができる。なお、前記表面硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠し、荷重７５０ｇで測定される表面硬度である。
【００３４】
前記ハードコート層（Ｂ）の形成に使用可能なハードコート剤としては、活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を含有するものを使用することができる。
【００３５】
前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有する多官能アクリレートを含有するものを使用することがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートを含有するものを使用することがさらに好ましい。
【００３６】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、従来、ハードコート層の形成に使用される各種ウレタン（メタ）アクリレートを使用することができるが、より一層表面硬度に優れたハードコート層を形成するうえで、脂環式構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、複素環式構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００３７】
前記ウレタン(メタ)アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基を２個以上有するものを使用することが好ましく、５個〜１０個有するものを使用することがより好ましい。
【００３８】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、水酸基と２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有する（メタ）アクリレート（ｂ１−１）、及び、ポリイソシアネート（ｂ１−２）を反応させることによって得られるウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００３９】
前記水酸基及び２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ１−１）としては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の単量体を使用することができる。
【００４０】
また、前記水酸基及び２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート（ｂ１−１）としては、例えば、前記した単量体とε−カプロラクトンとの付加反応物、前記単量体とアルキレンオキサイドとの付加反応物等を使用することができる。
【００４１】
前記（メタ）アクリレート（ｂ１−１）としては、特に１個の水酸基及び３〜５個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートを使用することが、より一層高硬度で、耐擦傷性等に優れたハードコート層を形成するうえで好ましい。
【００４２】
前記１個の水酸基及び３〜５個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することが好ましい。
【００４３】
また、前記（メタ）アクリレート（ｂ１−１）としては、脂環式構造を有するウレタン（メタ）アクリレートまたは複素環式構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを得るうえで、脂環式構造を有する（メタ）アクリレートを使用することができ、例えば、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネートトリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレートなどを使用することができる。
【００４４】
前記ウレタン（メタ）アクリレートの製造に使用可能な前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００４５】
前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）としては、ハードコート層（Ｂ）により一層優れた靭性を付与し、かつ、その割れ等を防止するうえで、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートを使用することが好ましく、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート及びヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートを使用することがより好ましく、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネートを使用することがより好ましい。
【００４６】
また、前記脂環式ジイソシアネートとしては、ハードコート層（Ｂ）の表面硬度をより一層向上させるうえで、ノルボルネンジイソシアネート等の複素環式構造を有するジイソシアネートを使用することが好ましい。
【００４７】
前記ウレタン（メタ）アクリレートは、前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）のイソシアネート基に対する、前記（メタ）アクリレート（ｂ１−１）の水酸基の当量比が、好ましくは０．１〜５０、より好ましくは０．１〜１０、さらに好ましくは０．９〜１．３、特に好ましくは１．０１〜１．２４となる範囲で反応させることによって製造することができる。
【００４８】
前記（メタ）アクリレート（ｂ１−１）と前記ポリイソシアネート（ｂ１−２）とを反応させる際の反応温度は、３０℃〜１５０℃の範囲であることが好ましく、５０℃〜１００℃の範囲であることがより好ましい。前記反応の終点を確認する方法としては、例えば、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルの消失を確認する方法、ＪＩＳ  Ｋ  ７３０１−１９９５に記載の方法でイソシアネート基含有率を求めることで確認する方法が挙げられる。
【００４９】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、５００〜１５００の範囲の分子量を有するものを使用することが、より一層高硬度で、カールの発生を抑制可能なハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００５０】
前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）としては、前記ウレタン（メタ）アクリレート等を、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）１００質量部に対して５質量部〜９０質量部含有するものを使用することが好ましく、１０質量部〜７０質量部含有するものを使用することがより好ましく、１０質量部〜６０質量部含有するものを使用することが、より一層高硬度のハードコート層を形成するうえで好ましい。
【００５１】
また、前記活性エネルギー線硬化型組成物（ｂ１）としては、より一層高い表面硬度を備えたハードコート層を形成するうえで、前記ウレタンアクリレートの他に、必要に応じて、その他の重合体を含有するものを使用してもよい。
【００５２】
前記その他の重合体としては、例えばペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基等を有する単量体と（メタ）アクリル酸等α，β−不飽和単量体とを反応させて得られるもの等を使用することができる。
【００５３】
また、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）としては、例えば光重合開始剤を含有するものを使用することができる。
【００５４】
前記光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、アントラキノン等の水素引き抜きによってラジカルを発生するタイプの開始剤を使用することができる。前記光重合開始剤を使用する際には、水素引き抜き剤となるメチルアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の第三アミンと併用することが好ましい。
【００５５】
前記光重合開始剤としては、前記したもののほかに、例えば、ベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール、ヒドロキシアルキルフェノン、ハロゲノケトン等の分子内分裂によってラジカルを発生するタイプの開始剤を使用することもできる。
【００５６】
前記光重合開始剤は、活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）の全量１００質量部に対して、１質量部〜１０質量部使用することが好ましく、４質量部〜９質量部使用することがさらに好ましい。
【００５７】
また、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）としては、例えば光重合開始剤とともに、ハイドロキノン、ベンゾキノン、トルハイドノキノン、パラターシャリーブチルカテコール等の重合禁止剤を含有するものを使用してもよい。
【００５８】
また、前記ハードコート層（Ｂ）として、滑り性、耐汚染性、耐指紋付着性等の表面機能を備えたハードコート層を形成する場合、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）としては、例えばフルオロカーボン鎖、ジメチルシロキサン鎖、炭素原子数１２個以上を有するハイドロカーボン鎖等を有する化合物を含有するものを使用することができる。
【００５９】
前記化合物としては、フルオロカーボン鎖を含有する化合物を使用することが滑り性、耐汚染性、耐指紋付着性等の表面機能を備えたハードコート層を形成するうえで好ましく、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の片末端または両末端に２価の連結基を介して複素環が結合し、該複素環は２価の連結基を介して２個以上の（メタ）アクリロイル基を結合した化合物を使用することがより好ましい。
【００６０】
［ポリウレタン層（Ｃ）］
本発明のハードコートフィルムは、前記ハードコート層（Ｂ）が積層された前記基材（Ａ）の面に対して反対側の面にポリウレタン層（Ｃ）を有する。
【００６１】
前記ポリウレタン層（Ｃ）としては、好ましくは厚さ３０μｍ〜５００μｍのものを使用する。前記範囲の厚さを有するポリウレタン層（Ｃ）を備えたハードコートフィルムであれば、優れた衝撃吸収性と薄型化とを両立することができる。
【００６２】
前記ポリウレタン層（Ｃ）としては、５０μｍ〜４００μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、１００μｍ〜２００μｍの厚さのものを使用することが、優れた衝撃吸収性と薄型化とを両立したハードコートフィルムを得るうえでさらに好ましい。
【００６３】
前記ポリウレタン層（Ｃ）の２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’２０）は５．０×１０５Ｐａ以上であることが好ましく、１．０×１０６Ｐａ以上であることがより好ましく、１．０×１０７Ｐａ以上であることが、より一層優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを両立したハードコートフィルムを得るうえでさらに好ましい。
【００６４】
また、本発明のハードコートフィルムを切断加工等する際の良好な加工適性を維持するうえで、ポリウレタン層（Ｃ）の貯蔵弾性率（Ｇ’２０）の上限としては、１．０×１０９Ｐａであることが好ましく、１．０×１０８Ｐａであることがより好ましい。
【００６５】
なお、上記２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’２０）は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、温度２０℃、及び、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定することで得られる。なお、上記測定で使用する試験片としては、前記ポリウレタン層を厚さ１ｍｍで直径８ｍｍの大きさからなる円状に裁断したものを使用した。
【００６６】
前記ポリウレタン層（Ｃ）としては、活性エネルギー線硬化性ポリウレタンを用い硬化させることによって形成されたポリウレタン層を使用する。
【００６７】
前記ポリウレタン層（Ｃ）は、例えば活性エネルギー線硬化性ポリウレタンを含有する組成物（ｃ１）を用いることによって形成することができる。
【００６８】
前記組成物（ｃ１）としては、活性エネルギー線硬化性ポリウレタンを含有するものを使用する。
【００６９】
前記活性エネルギー線硬化性ポリウレタンとしては、例えば重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ｃ−１）を使用することができる。
【００７０】
前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ｃ−１）等の活性エネルギー線硬化性ポリウレタンは、例えば活性エネルギー線を照射されることによって、前記重合性不飽和二重結合に起因したラジカル重合を進行させ硬化物を形成する。
【００７１】
前記ポリウレタン（ｃ−１）としては、例えばポリオール（ｃ−１−１）とポリイソシアネート（ｃ−１−２）とを反応させることによって得られたイソシアネート基を有するポリウレタン（ｃ−１’）と、前記イソシアネート基と反応しうる官能基を有する（メタ）アクリル単量体とを反応させることによって得られるものを使用することができる。
【００７２】
前記ポリウレタン（ｃ−１）の製造に使用可能なポリオール（ｃ−１−１）としては、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等を使用することができる。なかでも、前記ポリオール（ｃ−１−１）としては、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールを単独または２種以上組み合わせ使用することが好ましく、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールを組み合わせ使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、ハードコートフィルムが薄型化した場合であっても優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを備えたハードコートフィルムを得ることができるため好ましい。
【００７３】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステル及び／又はホスゲンと、後述する低分子ポリオールとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００７４】
前記炭酸エステルとしては、例えばメチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネート等を使用することができる。
【００７５】
また、前記炭酸エステルやホスゲンと反応しうる低分子ポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、４，４’−ビフェノール等を使用することができる。
【００７６】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、脂肪族ポリカーボネートポリオールまたは脂環式ポリカーボネートポリオールを使用することが好ましい。
【００７７】
脂肪族ポリカーボネートポリオールとしては、前記ハードコートフィルムに、例えば光学用途に使用可能なレベルの透明性を付与するうえで、ジアルキルカーボネートと、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選ばれる１種以上のポリオールとを反応させて得られるものを使用することが好ましい。
【００７８】
脂環式ポリカーボネートポリオールとしては、前記ハードコートフィルムに、例えば光学用途に使用可能なレベルの透明性を付与し、かつ優れた初期凝集力を付与するうえで、例えばジアルキルカーボネートと、シクロヘキサンジメタノール及びその誘導体からなる群より選ばれる１種以上を含むポリオールとを反応させて得られるものを使用することが好ましい。
【００７９】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、前記好適な範囲の貯蔵弾性率（Ｇ’２０）を備えたポリウレタン層（Ｃ）を形成するうえで、５００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、６００〜３０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００８０】
〔数平均分子量の測定方法〕
本発明でいう数平均分子量の測定は、ポリスチレン換算によるゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）により、下記条件にて測定した値である。
【００８１】
試料溶液；０．４質量％テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液
測定装置型番；ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）
カラム      ；ＴＳＫｇｅｌ（東ソー株式会社製）
溶離液      ；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００８２】
前記ポリカーボネートポリオールは、前記ポリオール（ｃ−１−１）の全量に対して３０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、４０質量％〜７０質量％の範囲で使用することが、ハードコートフィルムが薄型化した場合であっても優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを備えたハードコートフィルムを得ることができるため好ましい。
【００８３】
また、前記ポリオール（ｃ−１−１）としては、ポリエーテルポリオールを使用することもできる。前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば活性水素原子を２個以上有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、アルキレンオキサイドを付加重合させたものを使用することができる。
【００８４】
前記開始剤としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等を使用することができる。
【００８５】
前記アルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン等を使用することができる。
【００８６】
前記ポリエーテルポリオールとしては、脂肪族ポリエーテルポリオールや脂環式構造を有するポリエーテルポリオールを使用することが好ましい。
【００８７】
前記ポリエーテルポリオールとしては、特に、ポリプロピレングリコール、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレングリコール、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランとを反応させて得られるポリテトラメチレングリコール誘導体、ネオペンチルグリコールとテトラヒドロフランとを共重合させたポリテトラメチレングリコール誘導体等を使用することができる。なかでも、前記ポリエーテルポリオールとしては、光学用途に使用可能なレベルの優れた透明性を損なうことなく、良好な柔軟性、耐久性（特に耐加水分解性）等を付与するうえで、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）、ポリテトラメチレングリコール誘導体（ＰＴＸＧ）を使用することが好ましい。
【００８８】
また、前記ポリエーテルポリオールとしては、前記したもののほかに、その他のポリオールを使用することができる。前記その他のポリオールとしては、例えばアクリルポリオール等が挙げられる。
【００８９】
前記ポリエーテルポリオールとしては、５００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、６００〜３０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが、ハードコートフィルムを薄型化した場合であっても優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを備えたハードコートフィルムを得るうえでより好ましい。
【００９０】
前記ポリエーテルポリオールは、前記ポリオール（ｃ−１−１）の全量に対して１０質量％〜９０質量％の範囲で使用することが好ましく、２０質量％〜６０質量％の範囲で使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持でき、ハードコートフィルムが薄型化した場合であっても優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを備えたハードコートフィルムを得ることができるため好ましい。
【００９１】
また、前記ポリオール（ｃ−１−１）に使用可能な前記ポリエステルポリオールとしては、例えば低分子量のポリオールとポリカルボン酸とをエステル化反応して得られるもの、ε−カプロラクトン等の環状エステル化合物を開環重合反応して得られるポリエステル、これらの共重合ポリエステル等を使用することができる。
【００９２】
前記低分子量のポリオールとしては、例えば概ね分子量が５０〜３００程度である、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族アルキレングリコールや、シクロヘキサンジメタノール等を使用することができる。
【００９３】
また、前記ポリエステルポリオールの製造に使用可能な前記ポリカルボン酸としては、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸や、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、及びそれらの無水物またはエステル化物等を使用することができる。
【００９４】
前記ポリエステルポリオールとしては、ハードコートフィルムが薄型化した場合であっても優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを備えたハードコートフィルムを得るうえで、脂肪族ポリエステルポリオールを使用することが好ましく、直鎖脂肪族ポリエステルポリオールを使用することがより好ましい。前記直鎖脂肪族ポリエステルポリオールは、側鎖にアルキル基を有さないポリエステルポリオールを指す。
【００９５】
前記ポリエステルポリオールとしては、前記脂肪族アルキレングリコールと脂肪族ジカルボン酸とを反応させて得られるものが挙げられ、１，４−ブタンジオールとアジピン酸とをエステル化反応して得られる脂肪族ポリエステルポリオールを使用することが好ましい。
【００９６】
前記ポリエステルポリオールとしては、ハードコートフィルムが薄型化した場合であっても優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを備えたハードコートフィルムを得るうえで、１０００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００９７】
特に、前記ポリエステルポリオールとして、１，２−エタンジオールまたは１，４−ブタンジオール等の脂肪族ジオールと、アジピン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用する場合には、１１００〜２９００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用する場合には、１１００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましく、１，６−ヘキサンジオールとセバシン酸とを反応させて得られるポリエステルポリオールを使用する場合には、１０００〜５０００の範囲の数平均分子量を有するものを使用することが好ましい。
【００９８】
前記ポリエステルポリオールは、前記ポリオール（ｃ−１−１）の全量に対して１０質量％〜５０質量％の範囲で使用することが好ましく、２０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが、ハードコートフィルムが薄型化した場合であっても優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを備えたハードコートフィルムを得ることができるため好ましい。
【００９９】
前記ポリカーボネートポリオール及び前記ポリエステルポリオールは、前記ポリオール（ｃ−１−１）１００質量部に対して、合計２０質量部以上を含有するものを使用することが好ましく、５０質量部以上を含有するものを使用することが、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持し、かつ、ハードコートフィルムが薄型化した場合であっても優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを備えたハードコートフィルムを得ることができるため好ましい。
【０１００】
前記ポリカーボネートポリオールと前記ポリエステルポリオールとを組み合わせ使用する際には、［ポリカーボネートポリオール／ポリエステルポリオール］（質量比）は、１．５〜７．０の範囲であることが、前記範囲内の貯蔵弾性率（Ｇ’２０）を備えたポリウレタン層（Ｃ）を形成し、その結果、光学用途に使用可能なレベルの透明性を維持し、かつ、ハードコートフィルムが薄型化した場合であっても優れた衝撃吸収性と耐擦傷性とを備えたハードコートフィルムを得ることができるため好ましい。
【０１０１】
前記ポリウレタン（ｃ−１）の製造に使用可能なポリイソシアネート（ｃ−１−２）としては、脂環式ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等を使用することができ、脂環式ポリイソシアネートを使用することが好ましい。
【０１０２】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−メチルシクロヘキサンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキシレン−１，２−ジカルボキシレート及び２，５−及び／又は２，６−ノルボルナンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【０１０３】
前記脂環式ポリイソシアネートとしては、前記したなかでも、前記ポリオール（ｃ−１−１）との良好な反応性を有し、かつ、耐熱性や透明性（光線透過性）等に優れたハードコートフィルムを得るうえで、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン（ＢＩＣＨ）を使用することが好ましい。
【０１０４】
前記ポリオール（ｃ−１−１）と前記ポリイソシアネート（ｃ−１−２）とを反応させイソシアネート基を有するポリウレタン（ｃ−１’）を製造する方法としては、例えば反応容器に仕込んだ前記ポリオール（ｃ−１−１）を、常圧または減圧条件下で加熱することにより水分を除去した後、前記ポリイソシアネート（ｃ−１−２）を一括または分割して供給し反応させる方法が挙げられる。
【０１０５】
前記ポリオール（ｃ−１−１）と前記ポリイソシアネート（ｃ−１−２）との反応は、前記ポリイソシアネート（ｃ−１−２）が有するイソシアネート基と、前記ポリオール（ｃ−１−１）が有する水酸基との当量比（以下［ＮＣＯ／ＯＨ当量比］）が、０．７５〜１の範囲で行うことが好ましく、０．７９〜０．９９５の範囲で行うことがより好ましい。
【０１０６】
前記ポリオール（ｃ−１−１）と前記ポリイソシアネート（ｃ−１−２）との反応条件（温度、時間等）は、安全、品質、コストなど諸条件を考慮して適宜設定すればよく、特に限定しないが、例えば反応温度は、好ましくは６０〜１２０℃の範囲である。
【０１０７】
前記ポリオール（ｃ−１−１）と前記ポリイソシアネート（ｃ−１−２）とを反応させる際には、必要に応じて、触媒として、例えば、三級アミン触媒や有機金属系触媒等を使用することができる。
【０１０８】
また、前記反応は、無溶剤の環境下で行っても、有機溶剤存在下で行ってもよい。
【０１０９】
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエーテルエステル系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。前記有機溶剤は、前記ポリウレタン（ｃ−１’）の製造途中または、前記ポリウレタン（ｃ−１’）を製造した後、減圧加熱、常圧乾燥等の適切な方法により除去してもよい。
【０１１０】
本発明で使用するポリウレタン（ｃ−１）は、前記方法で得られたイソシアネート基を有するポリウレタン（ｃ−１’）、及び、前記イソシアネート基と反応しうる官能基を有する（メタ）アクリル単量体を反応させることによって製造することができる。具体的には、前記ポリウレタン（ｃ−１）は、前記方法で得たポリウレタン（ｃ−１’）またはその有機溶剤溶液と、前記（メタ）アクリル単量体とを混合し反応させることによって製造することができる。
【０１１１】
前記（メタ）アクリル単量体としては、イソシアネート基と反応しうる官能基として、例えば水酸基、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基等を有する（メタ）アクリル単量体を使用することができ、水酸基、アミノ基を有する（メタ）アクリル単量体を使用することが好ましい。
【０１１２】
前記（メタ）アクリル単量体としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、グリシドールジ（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【０１１３】
なかでも、前記（メタ）アクリル単量体としては、例えば赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、γ線、太陽光等の活性エネルギー線を照射することによって速硬化するうえで２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用することが好ましい。なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの一方または両方を指す。
【０１１４】
前記ポリウレタン（Ｃ−１）は、光照射や加熱によってラジカル重合を進行させる（メタ）アクリロイル基を有するものである。前記ポリウレタン（Ｃ−１）の（メタ）アクリロイル基当量としては、５，０００〜１００，０００ｇ／ｅｑ．の範囲であることが好ましく、１０，０００〜８０，０００ｇ／ｅｑ．の範囲がより好ましい。なお、前記（メタ）アクリロイル基当量は、前記ポリオール（ｃ−１−１）とポリイソシアネート（ｃ−１−２）と（メタ）アクリル化合物との合計質量を、前記ポリウレタン（Ｃ−１）中に存在する（メタ）アクリル基の当量で除した値を示す。
【０１１５】
前記ポリウレタン（ｃ−１’）と前記（メタ）アクリル単量体とを反応させる際には、必要に応じて、ウレタン化触媒を使用することができる。前記ウレタン化触媒は、前記ウレタン化反応の任意の段階で、適宜加えることができる。前記ウレタン化反応は、イソシアネート基含有量（質量％）が実質的に一定になるまで行うことが好ましい。
【０１１６】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の含窒素化合物、酢酸カリウム、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸第一錫等の有機金属塩、ジブチル錫ジラウレート等の有機金属化合物等を使用することができる。
【０１１７】
前記方法で得られた重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（ｃ−１）を含有する組成物（ｃ１）は、前記活性エネルギー線が照射されることによって（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和二重結合のラジカル重合が進行し硬化する。前記ポリウレタン（ｃ−１）として、イソシアネート基を有するものを使用する場合、前記イソシアネート基は、前記ラジカル重合とは別に、水（湿気）による湿気硬化反応する場合がある。
【０１１８】
前記ポリウレタン（ｃ−１）を含有する組成物（ｃ１）としては、ラジカル重合開始剤を含有するものを使用することができる。
【０１１９】
前記ラジカル重合開始剤としては、公知のものが使用でき、例えば、光重合開始剤、過酸化物などが挙げられ、良好な生産性等を維持するうえで、光重合開始剤が好ましい。
【０１２０】
前記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン等のアルキルフェノン光重合開始剤、カンファーキノン光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド光重合開始剤、チタノセン光重合開始剤等の従来公知のものを使用できる。
【０１２１】
前記光重合開始剤の市販品としては、例えば、ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、メチルオルソベンゾイルベンゾエート、４−フェニルベンゾフェノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−エチルアントラキノンや、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン類；ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のダロキュア１１７３）、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン（例えば、ＢＡＳＦ製のイルガキュア１８４）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア２９５９）、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン類；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインエーテル類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類；メチルベンゾイルホルメート（例えば、ストウファー社製のバイキュア５５）、１，７−ビスアクリジニルヘプタン、９−フェニルアクリジン、クオンタキュアー（インターナショナル・バイオ−シンセティクス社製）、カイアキュアーＭＢＰ（日本化薬株式会社製）、エサキュアーＢＯ（フラテリ・ランベルティ社製）、トリゴナル１４（アクゾ社製）、イルガキュアー（ＢＡＳＦ社製）、ダロキュアー（同社製）、スピードキュアー（同社製）、ダロキュアー１１７３とＦｉ−４との混合物（イーストマン社製）等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【０１２２】
前記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって速やかに硬化させることのできるイルガキュア１８４、イルガキュア６５１等を使用することが好ましい。
【０１２３】
また、前記ラジカル重合開始剤に使用可能な過酸化物としては、例えばケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、クメンハイドロパーオキサイド、パーオキシエステル等の従来公知の過酸化物を使用できる。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。これらの中でも、８０〜１２０℃の高温条件下での硬化では、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートが好ましく、特にパーオキシジカーボネートが好ましい。前記パーオキシジカーボネートとしては、例えば、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、市販品では、パーロイルＴＣＰ（日本油脂株式会社製）等が挙げられる。なかでも、過酸化物としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって速やかに硬化させることのできるパーロイルＴＣＰを使用することが好ましい。
【０１２４】
前記ラジカル重合開始剤は、前記ポリウレタン（ｃ−１）１００質量部に対して０．１質量部〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．２質量部〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましい。
【０１２５】
また、前記組成物（ｃ１）としては、必要に応じて公知の多官能（メタ）アクリレート化合物を含有するものを使用することができる。
【０１２６】
なお、本発明でいう「多官能」とは、重合性不飽和二重結合を分子中に２個以上有することを指す。
【０１２７】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート、ソルビトール等の糖アルコールの（メタ）アクリレートエステル等の、重合性不飽和二重結合を２個〜４個有するもの等を、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【０１２８】
前記多官能（メタ）アクリレート化合物の配合量は、前記ポリウレタン（ｃ−１）の１００質量部に対して、好ましくは１質量部〜３０質量部の範囲であり、より好ましくは５質量部〜２０質量部の範囲である。
【０１２９】
前記組成物（ｃ１）としては、上記ポリウレタン（ｃ−１）の他に、必要に応じて添加剤を含有するものを使用することができる。
【０１３０】
前記添加剤としては、シランカップリング剤、リン酸系添加剤、アクリレート系添加剤、粘着付与剤等を使用することができる。特にガラスとの反応性に富むシランカップリング剤を使用することが、ガラス等からなる被着体に対する接着性に優れたハードコートフィルムまたは保護フィルムを得ることができるため好ましく、上記ポリウレタン（ｃ−１）と反応しうる活性エネルギー線硬化型シランカップリング剤を使用することがより好ましい。
【０１３１】
前記組成物（ｃ１）は、前記シランカップリング剤、リン酸系添加剤、アクリレート系添加剤、粘着付与剤等を、前記ポリウレタン（ｃ−１）の全量に対して合計０．０１質量部〜１０質量部の範囲であることが好ましく、０．０５質量部〜５質量部の範囲がより好ましく、０．０５質量部〜１質量部の範囲で使用することが、被着体に対する優れた密着性と、優れた透明性とを両立できるため好ましい。
【０１３２】
前記組成物（ｃ１）としては、上記以外に、必要に応じて、光安定剤、老化防止剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填材、着色剤、界面活性剤等の添加剤を含有するものを使用することができる。
【０１３３】
本発明のハードコートフィルムは、前記基材（Ａ）の一方の面に、前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を含有するハードコート剤を塗工及び乾燥し、硬化させることによって所定の厚さのハードコート層（Ｂ）を形成する工程、ならびに、前記基材（Ａ）の他方の面に、前記活性エネルギー線硬化性ポリウレタンを含有する組成物（ｃ１）を塗工及び乾燥し、活性エネルギー線を照射し硬化させポリウレタン層（Ｃ）を形成する工程を経ることによって製造することができる。
【０１３４】
前記活性エネルギー線硬化性組成物（ｂ１）を含有するハードコート剤を基材（Ａ）に塗工する方法としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート、オフセット印刷、活版印刷等の方法が挙げられる。なかでも、前記塗工方法としては、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、エアナイフコート、キスコート、ワイヤーバーコート、フローコートを採用することが、均一な厚さのハードコート層（Ｂ）を形成しやすいため好ましい。
【０１３５】
前記ハードコート剤の塗工面を硬化させハードコート層（Ｂ）を形成する方法としては、例えば活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【０１３６】
前記活性エネルギー線としては、例えば光、電子線、放射線等が挙げられる。活性エネルギー線を照射する装置としては、例えば殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀灯、中圧または高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、自然光等を光源とする紫外線、または走査型、カーテン型電子線加速器による電子線等が挙げられる。
【０１３７】
前記活性エネルギー線としては、紫外線を使用することが好ましい。前記紫外線を照射する装置としては、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ、閃光的に照射するキセノン−フラッシュランプ等を使用することができる。
【０１３８】
また、前記活性エネルギー線の照射は、ラジカル重合を効率よく進めるうえで窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【０１３９】
また、前記ハードコート剤の塗工面を硬化させハードコート層（Ｂ）を形成する際には、前記活性エネルギー線を照射する前または後に、加熱等してもよい。
【０１４０】
本発明のハードコートフィルムを製造するにあたり、前記基材（Ａ）の他方の面に、前記活性エネルギー線硬化性ポリウレタンを含有する組成物（ｃ１）を塗工する方法としては、例えば、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、ダイコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、かけ渡しコート、ディップコート、スピンナーコート、ホイーラーコート、刷毛塗り、シルクスクリーンによるベタコート、ワイヤーバーコート、フローコート、オフセット印刷、活版印刷等の方法が挙げられる。
【０１４１】
なかでも、前記塗工方法としては、グラビアコート、ロールコート、コンマコート、ダイコート、エアナイフコート、キスコート、ワイヤーバーコート、フローコートを採用することが、均一な厚さのポリウレタン層（Ｃ）を形成しやすいため好ましい。
【０１４２】
前記活性エネルギー線硬化性ポリウレタンを含有する組成物（ｃ１）の塗工面を乾燥させる方法としては、常温下で自然乾燥する方法であってもよいが、加熱することで乾燥させる方法を採用してもよい。
【０１４３】
前記加熱は、通常、４０℃〜２５０℃で、１秒〜１０００秒程度の時間で行うことが好ましい。また、前記条件で前記塗工面を乾燥させた後、さらに２次硬化工程として４０℃〜１００℃の温度で、１時間〜１０時間程度の条件で乾燥させてもよい。
【０１４４】
前記組成物（ｃ１）の塗工面を硬化させる方法としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。前記活性エネルギー線としては、前記ハードコート層（Ｂ）を形成する際に使用可能なものとして例示した活性エネルギー線と同様のものを採用することができる。
【０１４５】
なかでも、紫外線を照射する場合には、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ、閃光的に照射するキセノン−フラッシュランプ等の装置を使用することができる。
【０１４６】
本発明のハードコートフィルムを、いわゆるロール・トゥー・ロール方式で連続生産する場合、前記ハードコートフィルムはロール状に巻き取られた状態で保管等される。その際、前記ハードコートフィルムは、前記ハードコート層（Ｂ）と前記ポリウレタン層（Ｃ）とが接触した状態となる。
【０１４７】
前記ハードコート層（Ｂ）と前記ポリウレタン層（Ｃ）との接触が長期間にわたる場合、前記ハードコート層（Ｂ）と前記ポリウレタン層（Ｃ）とのブロッキングを防止するうえで、それらの層の間にラミネートフィルムが設けられていてもよい。
【０１４８】
［粘着剤層］
本発明のハードコートフィルムとしては、ポリウレタン層（Ｃ）を有する側の面に粘着剤層（Ｄ）を有するものを使用することができる。前記粘着剤層（Ｄ）を備えたハードコートフィルムは、一般に保護フィルムとして使用することができる。
【０１４９】
前記保護フィルムは、前記ポリウレタン層（Ｃ）の面に粘着テープを貼り合わせる方法、前記ポリウレタン層（Ｃ）の面に、直接、粘着剤を塗工することによって製造することができる。
【０１５０】
前記粘着剤層（Ｄ）の厚さは、５μｍ〜５０μｍの範囲であることが好ましく、８μｍ〜３０μｍの範囲であることがより好ましく、１０μｍ〜２５μｍの範囲であることがさらに好ましい。前記範囲の厚さの粘着剤層（Ｄ）を備えた保護フィルムは、より一層優れた接着信頼性と、高硬度とを備える。
【０１５１】
前記粘着剤層（Ｄ）の形成に使用可能な粘着剤としては、ガラスに対する接着力が５Ｎ以上であるものを使用することが好ましい。具体的には、前記粘着剤としては、前記粘着剤を用いて形成した厚さ１０μｍ、幅２５ｍｍ及び長さ１０ｃｍの粘着シートを、ガラス板の表面に貼付し、次いで前記粘着シートを剥離角度１８０°及び剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で剥離した際の接着力が５Ｎ以上であるものを使用することが好ましい。
【０１５２】
前記粘着剤としては、公知のアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を使用することができる。なかでも、前記粘着剤としては、アクリル系粘着剤を使用することが好ましい。
【０１５３】
前記アクリル系粘着剤としては、アクリル系重合体を含有する粘着剤を使用することが好ましく、炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含有する単量体成分を重合させて得られるアクリル系重合体を含有する粘着剤を使用することが、ポリウレタン層（Ｃ）との密着性に優れ、かつ、優れた透明性及び耐候性を維持したハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【０１５４】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、等を使用することができる。
【０１５５】
なかでも、前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、炭素原子数４〜９のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアクリレートを使用することがより好ましい。
【０１５６】
前記炭素原子数４〜９のアルキル基を有するアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレートを使用することが、好適な粘着力を確保しやすいため好ましい。
【０１５７】
前記炭素原子数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、前記アクリル重合体の製造に使用する単量体の全量に対して、９０質量％〜９９質量％使用することが好ましく、９０質量％〜９６質量％使用することが、好適な粘着力を確保しやすいためより好ましい。
【０１５８】
前記アクリル重合体の製造に使用できる単量体としては、前記したものの他に必要に応じて水酸基、カルボキシル基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリレート等のビニル系単量体を使用することが好ましい。
【０１５９】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１６０】
なかでも、前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【０１６１】
前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、アクリル酸又はメタクリル酸の２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等が挙げられる。
【０１６２】
なかでも、前記カルボキシル基を有する（メタ）アクリレートとしては、アクリル酸を使用することが好ましい。
【０１６３】
前記アミド基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレート等が挙げられる。
【０１６４】
なかでも、前記アミド基を有する（メタ）アクリレートとしては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを使用することが好ましい。
【０１６５】
前記ビニル単量体としては、前記したもののほかに、例えば、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸等を使用することもできる。
【０１６６】
前記極性基を有するビニル系単量体は、アクリル系重合体の製造に使用する単量体の合計質量に対して、０．１質量％〜２０質量％の範囲で使用することが好ましく、１質量％〜１３質量％の範囲で使用することがより好ましく、１．５質量％〜８質量％の範囲で使用することが、粘着剤層の凝集力、保持力、接着性を好適な範囲に調整しやすいためさらに好ましい。
【０１６７】
前記アクリル系重合体としては、重量平均分子量４０万〜１４０万であるものを使用することが好ましく、６０万〜１２０万であるものを使用することが、前記ポリウレタン層（Ｃ）との密着性に優れた粘着剤層を形成するうえで好ましい。
【０１６８】
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【０１６９】
前記粘着剤層の形成に使用可能な粘着剤としては、前記アクリル重合体の他に必要に応じて架橋剤を含有するものを使用することができる。
【０１７０】
前記架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等を使用することができる。
【０１７１】
前記架橋剤は、粘着剤層のゲル分率が２５質量％〜８０質量％となる範囲で使用することが好ましく、前記ゲル分率が４０質量％〜７５質量％となる範囲で使用することがより好ましく、前記ゲル分率が５０質量％〜７０質量％となる範囲で使用することがさらに好ましい。
【０１７２】
前記架橋剤を用い前記粘着剤層（Ｄ）のゲル分率を前記した範囲に調整することによって、前記保護フィルムの表面硬度低下を抑制することができ、接着性も十分なものとすることができる。なお、本発明におけるゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対して百分率で表したものである。
【０１７３】
前記粘着剤層（Ｄ）の形成に使用可能な粘着剤としては、前記アクリル重合体の他に必要に応じて粘着付与樹脂を含有するものを使用することができる。
【０１７４】
前記粘着付与樹脂としては、例えばアクリル系粘着付与樹脂を使用することができる。アクリル系粘着付与樹脂は、前記アクリル重合体１００質量部に対して、１０質量部〜６０質量部の範囲で使用することが好ましい。さらに接着性を重視する場合は、２０質量部〜５０質量部の範囲で使用することが好ましい。
【０１７５】
また、粘着剤としては、前記以外に公知慣用の添加剤を含有するものを使用することができる。
【０１７６】
前記添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、難燃剤等を使用することができる。なかでも、前記添加剤としては、反射防止フィルム等の無機系化合物を表層に有するフィルムに対する接着力をより一層向上するうえで、シランカップリング剤を使用することが好ましい。前記シランカップリング剤は、前記アクリル重合体１００質量部に対して、０．００１質量部〜０．００５質量部の範囲で使用することが好ましい。
【０１７７】
本発明のハードコートフィルム及び保護フィルムは、好適な衝撃吸収性及び耐擦傷性を有することから、各種用途に適用できる。なかでも、本発明のハードコートフィルム及び保護フィルムは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイの表面に設けられるガラスパネルに対して好適に適用できる。
【０１７８】
特に、本発明のハードコートフィルム及び保護フィルムは、薄型であっても好適な衝撃吸収性及び耐擦傷性を実現できることから、電子手帳、携帯電話、スマートフォン、携帯オーディオプレイヤー、モバイルパソコン、タブレット端末等の小型化や薄型化の要請の高い携帯電子端末のディスプレイ表面の保護ガラスパネルに対して好適に使用することができる。
【０１７９】
また、本発明のハードコートフィルム及び保護フィルムは、ディスプレイの表面に保護パネルを有さず、表面が液晶画像表示装置や有機ＥＬ画像表示装置、タッチパネルモジュール等である場合においても、好適に適用でき、画像表示装置やタッチパネルモジュールを衝撃やキズ付きを防止することかできる。
【０１８０】
本発明のハードコートフィルム及び保護フィルムは、好適な衝撃吸収性及び耐擦傷性を有することから、もっぱら、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ等の情報表示装置を構成する情報表示部表面に設けられる非ガラス部材の傷つき等を防止することを目的とした、いわゆる保護フィルムに使用することが好ましい。
【０１８１】
また、本発明の保護フィルムは、いわゆるオンセルタイプまたはインセルタイプと称されるタッチパネル機能が搭載された情報表示部の表面に積層し使用することができる。
【０１８２】
本発明の情報表示装置としては、例えば本発明の保護フィルムが、偏光板等の非ガラス部材の表面に積層された構成を有するものが挙げられる。
【０１８３】
前記非ガラス部材としては、例えば偏光板が挙げられる。偏光板としては、通常、偏光子の両面に偏光子保護層を積層した一般的なものを使用することができる。
【０１８４】
偏光子はポリビニルアルコール系樹脂を用いて得られるものを使用することができる。前記ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をけん化することによって製造することができる。
【０１８５】
偏光子は、例えば、製膜したポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させることによって製造することができる。
【０１８６】
また、偏光板は、前記で得た偏光子の両面に、接着剤層を介して、トリアセチルセルロースフィルム等の偏光子保護層を積層することによって製造することができる。
【０１８７】
前記二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料を用いることができる。二色性色素でポリビニルアルコール系樹脂フィルムを染色するには、これらの色素を含有する水溶液に前記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することでできる。二色性色素にヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。
【０１８８】
前記偏光子保護層としては、特に限定はされないが、ディスプレイ材料として使用することを想定したうえで、透明性に優れる樹脂を用いて得られるものを使用することが好ましい。
【０１８９】
前記偏光子保護層としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を挙げることができる。
【０１９０】
また、前記偏光子層の両面に偏光子保護層を形成する場合、それぞれの面に異なる樹脂から構成される偏光子保護層を形成することが可能である。例えば、前記偏光子層の片面にトリアセチルセルロースフィルムからなる偏光子保護層を形成し、もう一方の面に、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる偏光子保護層を形成することができる。
【０１９１】
前記偏光板としては、５０μｍ〜２００μｍの厚さを有するものを使用することが、情報表示装置や携帯電子端末の軽量化及び薄型化に貢献できるため好ましい。
【実施例】
【０１９２】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明する。
【０１９３】
［ハードコート剤の調製］
（合成例１）
＜ウレタンアクリレート（Ａ１）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５０質量部、ノルボルナンジイソシアネート２０６質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した。
【０１９４】
次に、前記フラスコに、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」と省略。）とペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」と省略。）との混合物［（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ）＝７５／２５（質量比）］７９５質量部を１時間かけて滴下した後、７０℃で、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行うことによって、脂環式構造を有するウレタンアクリレート（Ａ１）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ１）／ＰＥ４Ａ＝８０／２０（質量比））を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ１）の分子量（計算値）は８０２であった。
【０１９５】
（合成例２）
＜ウレタンアクリレート（Ａ２）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した。
【０１９６】
次に、前記フラスコに、ＰＥ３ＡとＰＥ４Ａとの混合物［（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ）＝７５／２５（質量比）］７９５質量部を１時間かけて滴下した後、７０℃で、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行うことによって、脂環式構造を有するウレタンアクリレート（Ａ２）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ２）／ＰＥ４Ａ＝８０／２０（質量比））を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ２）の分子量（計算値）は８１８であった。
【０１９７】
（合成例３）
＜ウレタンアクリレート（Ａ３）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管、及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した。
【０１９８】
次に、前記フラスコに、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート３６９質量部と、ＰＥ３ＡとＰＥ４Ａとの混合物［（ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ）＝７５／２５（質量比）］３９８質量部を１時間かけて滴下した後、７０℃で、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応を行うことによって、複素環式構造を含む脂環式構造を有するウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ３）／ＰＥ４Ａ＝９１／９（質量比））を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ３）の分子量（計算値）は８８９である。
【０１９９】
（調製例１）
酢酸エチル２３．０１質量部、合成例１で得たウレタンアクリレート（Ａ１）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ１）／ＰＥ４Ａ＝８０／２０（質量比））１９．６４質量部、合成例２で得たウレタンアクリレート（Ａ２）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ２）／ＰＥ４Ａ＝８０／２０（質量比））１９．６４質量部、合成例３で得たウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａと酢酸ブチルとを含有する組成物（不揮発分８０質量％、（Ａ３）／ＰＥ４Ａ＝９１／９（質量比））１５．７１質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１８．８６質量部、光開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．５１質量部、光開始剤としてジフェニル２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィン＝オキシド０．６３質量部、オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製、反応性フッ素防汚剤、不揮発分２０質量％）２．０質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルを用いて希釈することによってハードコート剤（１）を調製した。なお、前記ハードコート剤（１）を、ガラス板に１０μｍの膜厚で塗工し、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって形成したハードコート層の鉛筆硬度は４Ｈであった。
【０２００】
［ポリウレタン層形成用組成物の調製］
［ポリウレタン層形成用組成物（１）］
反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００）を６８質量部、１，４−ジメタノールシクロヘキサンと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール（数平均分子量９００）を１７質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．８質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを０．３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
【０２０１】
反応容器内の温度を４０℃に調整した後、イソホロンジイソシアネート１４．７質量部を前記反応容器に添加した。
【０２０２】
次に、前記反応容器にジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却することによって重量平均分子量４００００の重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｃ−１）を得た。
【０２０３】
次に、攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｃ−１）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部を供給し攪拌することにより、ポリウレタン層形成用組成物（１）を得た。
【０２０４】
［ポリウレタン層形成用組成物（２）］
反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００）を４６．４質量部、１，４−ジメタノールシクロヘキサンと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール（数平均分子量９００）を３８．１質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．８質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを０．３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
【０２０５】
反応容器内の温度を４０℃に調整した後、イソホロンジイソシアネート１４．７質量部を前記反応容器に添加した。
【０２０６】
次に、前記反応容器にジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却することによって重量平均分子量４００００の重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｃ−２）を得た。
【０２０７】
次に、攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｃ−２）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部を供給し攪拌することにより、ポリウレタン層形成用組成物（２）を得た。
【０２０８】
［ポリウレタン層形成用組成物（３）］
反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００）を５１質量部、１，４−ジメタノールシクロヘキサンと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール（数平均分子量９００）を４３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．８質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを０．３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
【０２０９】
反応容器内の温度を４０℃に調整した後、イソホロンジイソシアネート１４．７質量部を前記反応容器に添加した。
【０２１０】
次に、前記反応容器にジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却することによって重量平均分子量４００００の重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｃ−３）を得た。
【０２１１】
次に、攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｃ−３）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（BASF株式会社製）０．３質量部を供給し攪拌することにより、ポリウレタン層形成用組成物（３）を得た。
【０２１２】
［ポリウレタン層形成用組成物（４）］
反応容器に、ポリプロピレングリコール（数平均分子量；２，０００）を５１質量部、１，４−ジメタノールシクロヘキサンと１，６−ヘキサンジオールと炭酸ジメチルとを反応させて得られたポリカーボネートポリオール（数平均分子量９００）を４３質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．８質量部、２，６−ジ−ターシャリーブチル−クレゾールを０．３質量部、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
【０２１３】
反応容器内の温度を４０℃に調整した後、イソホロンジイソシアネート１４．７質量部を前記反応容器に添加した。
【０２１４】
次に、前記反応容器にジオクチルスズジネオデカネート０．１質量部を添加し、１時間かけて８０℃まで昇温した後、８０℃で１２時間ホールドし、全てのイソシアネート基が消失していることを確認後、冷却することによって重量平均分子量４００００の重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｃ−４）を得た。
【０２１５】
次に、攪拌機、還流冷却管及び温度計を備え、８０℃に調整された反応容器に、前記重合性不飽和二重結合を有するポリウレタン（Ｃ−４）１００質量部と、酢酸エチル６７質量部とを供給し混合した。次に、前記混合物にイルガキュア １８４（ＢＡＳＦ株式会社製）０．３質量部を供給し攪拌することにより、ポリウレタン層形成用組成物（４）を得た。
【０２１６】
（実施例１）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の片面に、前記ハードコート剤（１）を塗工し、６０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、前記基材の片面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成したハードコートフィルム（１）を作成した。
【０２１７】
次に、前記基材の反対側の面（ハードコート層が積層された面の反対側の面）に、前記ポリウレタン層形成用組成物（１）と、前記ポリウレタン層形成用組成物（１）の固形分１００質量部に対してペンタエリスリトールトリアクリレートを１０質量部の割合で含有する樹脂組成物を塗工し、オーブンを用いて８５℃で４分間加熱した。
【０２１８】
次に、前記塗工面に、紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって、厚さ１００μｍのポリウレタン層を備えた総厚さ１８５μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２１９】
なお、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの押し込み弾性率は、ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ／ＨＭ２０００ＬＴ（フィッシャーインストルメンツ社製）を用いて２３℃環境下で基材表面に稜間角１３６°のビッカース圧子を荷重１ｍＮで押し込んで測定したところ、２８００ＭＰａであった。
【０２２０】
（実施例２）
前記ハードコートフィルム（１）のハードコート層が積層された面の反対側の面に、前記ポリウレタン層形成用組成物（２）と、前記ポリウレタン層形成用組成物（２）の固形分１００質量部に対してペンタエリスリトールトリアクリレートを７質量部の割合で含有する樹脂組成物を塗工し、オーブンを用いて８５℃で４分間加熱した。
【０２２１】
次に、前記塗工面に無電極ランプ（フュージョンランプＨバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって、厚さ１００μｍのポリウレタン層を備えた総厚さ１８５μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２２２】
（実施例３）
ハードコートフィルム（１）のハードコート層が積層された面の反対側の面に、前記ウレタン樹脂層形成用組成物（２）と、前記ポリウレタン層形成用組成物（２）の固形分１００質量部に対してペンタエリスリトールトリアクリレートを５質量部の割合で含有する樹脂組成物を塗工し、オーブンを用いて８５℃で４分間加熱した。
【０２２３】
次に、前記塗工面に無電極ランプ（フュージョンランプＨバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって、厚さ１００μｍのポリウレタン層を備えた総厚さ１８５μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２２４】
（実施例４）
ハードコートフィルム（１）のハードコート層が積層された面の反対側の面に、前記ウレタン樹脂層形成用組成物（２）と、前記ポリウレタン層形成用組成物（２）の固形分１００質量部に対してペンタエリスリトールトリアクリレートを３質量部の割合で含有する樹脂組成物を塗工し、オーブンを用いて８５℃で４分間加熱した。
【０２２５】
次に、前記塗工面に無電極ランプ（フュージョンランプＨバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって、厚さ１００μｍのポリウレタン層を備えた総厚さ１８５μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２２６】
（実施例５）
ハードコートフィルム（１）のハードコート層が積層された面の反対側の面に、前記ポリウレタン層形成用組成物（３）を塗工し、オーブンを用いて８５℃で４分間加熱した。  次に、前記塗工面に無電極ランプ（フュージョンランプＨバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって、厚さ１００μｍのポリウレタン層を備えた総厚さ１８５μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２２７】
（実施例６）
ハードコートフィルム（１）のハードコート層が積層された面の反対側の面に、前記ポリウレタン層形成用組成物（１）を塗工し、オーブンを用いて８５℃で４分間加熱した。  次に、前記塗工面に無電極ランプ（フュージョンランプＨバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって、厚さ１００μｍのポリウレタン層を備えた総厚さ１８５μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２２８】
（実施例７）
ハードコートフィルム（１）のハードコート層が積層された面の反対側の面に、前記ポリウレタン層形成用組成物（４）を塗工し、オーブンを用いて８５℃で４分間加熱した。
次に、前記塗工面に無電極ランプ（フュージョンランプＨバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって、厚さ１００μｍのポリウレタン層を備えた総厚さ１８５μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２２９】
（実施例８）
ハードコートフィルム（１）のハードコート層が積層された面の反対側の面に、前記ポリウレタン層形成用組成物（２）を塗工し、オーブンを用いて８５℃で４分間加熱した。
【０２３０】
次に、前記塗工面に無電極ランプ（フュージョンランプＨバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって、厚さ１００μｍのポリウレタン層を備えた総厚さ１８５μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２３１】
（比較例１）
アクリル系樹脂組成物（綜研化学株式会社製、「ＳＫ−９０９Ａ」）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）を０．７質量部を添加し１５分攪拌することによって粘着剤を調製した。
【０２３２】
次に、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物を含む剥離層を有する剥離フィルムに、前記粘着剤を塗工し、８５℃で１８０秒間乾燥させることによって、乾燥後の厚さが１００μｍである粘着剤層を形成した。
【０２３３】
次に、前記粘着剤層を、前記ハードコートフィルム（１）のハードコート層が積層された面の反対側の面に、４ｋｇ／ｃｍ加圧しながらそれらを貼り合わせ、４０℃で２日間養生することによって、総厚さ１８５μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２３４】
（比較例２）
アクリル系樹脂組成物（綜研化学株式会社製、「ＳＫ−２０６５ＭＰ」）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、コロネートＴＤ−７５、固形分４５質量％）を０．１６質量部を添加し１５分攪拌することによって粘着剤を調製した。
【０２３５】
次に、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物を含む剥離層を有する剥離フィルムに、前記粘着剤を塗工し、８５℃で１８０秒間乾燥させることによって、乾燥後の厚さが１００μｍである粘着剤層を形成した。
【０２３６】
次に、前記粘着剤層を、前記ハードコートフィルム（１）のハードコート層が積層された面の反対側の面に、４ｋｇ／ｃｍ加圧しながらそれらを貼り合わせ、４０℃で２日間養生することによって、総厚さ１８５μｍのハードコートフィルムを得た。
【０２３７】
［耐衝撃性（衝撃吸収性）の測定］
アクリル系樹脂組成物（綜研化学株式会社製、「ＳＫ−９０９Ａ」）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）を０．７質量部を添加し１５分攪拌することによって粘着剤を調製した。
【０２３８】
次に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物を含む剥離層を有する剥離フィルムに、前記粘着剤を塗工し、８５℃で１８０秒間乾燥させることによって、乾燥後の厚さが１０μｍである粘着剤層を形成した。
【０２３９】
次に、前記粘着剤層を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物を含む剥離層を有する剥離フィルムのシリコーン面に、４ｋｇ／ｃｍ加圧しながらそれらを貼り合わせ、４０℃で２日間養生することによって、粘着剤厚さ１０μｍの両面粘着テープを得た。
【０２４０】
実施例および比較例で得られたハードコートフィルムを、日本板硝子株式会社製フロートガラス（長さ４ｃｍ×幅５ｃｍ、厚さ１．１ｍｍ）の表面に、前記両面粘着テープ（厚さ１０μｍ）を用いて貼付することによって貼付物を作製した。
【０２４１】
次に、前記貼付物を、そのハードコートフィルムによって構成される面が上となるように、鋼板の表面に固定し、前記ハードコートフィルムの表面に、高さ２０ｃｍの位置から２８ｇの鋼球を２回続けて落下させた。
【０２４２】
前記落下試験後、前記貼付物を構成するフロートガラスを目視で確認した。前記フロートガラスに割れが発生していなかった場合、前記鋼球を、先程の落下試験での高さから、さらに１０ｃｍ高い位置（合計３０ｃｍの高さ）から２回続けて落下させた。
【０２４３】
以上のように、鋼球の落下高さを１０ｃｍずつ高くし、フロートガラスが割れるまで上記落下試験を行った。
【０２４４】
前記落下試験を、各ハードコートフィルムの貼付された貼付物に対して３回ずつ行い、そのフロートガラスが割れた際の、鋼球の落下高さの平均値（Ｖ１）を算出した。
【０２４５】
一方、前記ハードコートフィルムを貼付していないガラスパネルの耐衝撃性を、上記と同様の方法で評価し、前記フロートガラスが割れた際の、鋼球の落下高さの平均値（Ｖ０）を算出した（参考例）。
【０２４６】
また、ガラスパネルの強度向上率を、強度向上率（倍）＝Ｖ１／Ｖ０の式に基づいて算出し、粘着フィルムの耐衝撃性を、下記評価基準に従い評価した。
【０２４７】
５：強度向上率６．０倍以上
４：強度向上率４．０倍以上〜６．０倍未満
３：強度向上率３．０倍以上〜４．０倍未満
２：強度向上率２．０倍以上〜３．０倍未満
１：強度向上率２．０倍未満
【０２４８】
［耐衝撃性（窪み有無）の評価］
アクリル系樹脂組成物（綜研化学株式会社製、「ＳＫ−９０９Ａ」）１００質量部に対し、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業株式会社製、コロネートＬ−４５、固形分４５質量％）を０．７質量部を添加し１５分攪拌することによって粘着剤を調製した。
【０２４９】
次に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物を含む剥離層を有する剥離フィルムに、前記粘着剤を塗工し、８５℃で１８０秒間乾燥させることによって、乾燥後の厚さが１０μｍである粘着剤層を形成した。
【０２５０】
次に、前記粘着剤層を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物を含む剥離層を有する剥離フィルムのシリコーン面に、４ｋｇ／ｃｍ加圧しながらそれらを貼り合わせ、４０℃で２日間養生することによって、粘着剤厚さ１０μｍの両面粘着テープを得た。
【０２５１】
実施例および比較例で得られたハードコートフィルムを、日本板硝子株式会社製フロートガラス（長さ４ｃｍ×幅５ｃｍ、厚さ１．１ｍｍ）の表面に、前記両面粘着テープ（厚さ１０μｍ）を用いて貼付することによって貼付物を作製した。
【０２５２】
次に、前記貼付物を、そのハードコートフィルムによって構成される面が上となるように、鋼板の表面に固定し、前記保護フィルムの表面に、高さ５０ｃｍの位置から２８ｇの鋼球を２回続けて落下させた。その後、３波長蛍光灯下でハードコートフィルム表面を目視で観察し、鋼球落下による窪み具合を下記のとおり評価した。
【０２５３】
３：薄い窪みはあるがあまり目立たない。
【０２５４】
２：窪みがあり、３波長蛍光灯下で見ると目立つ。（１と３の中間。）
１：著しい窪みがあり、目立つ。
【０２５５】
［ハードコート表面の鉛筆硬度の測定（耐擦傷性）］
実施例及び比較例で得たハードコートフィルムを、ＤＩＣ株式会社製ＺＢ７０１０Ｗ−１０（厚さ１０μｍ）を用いて、日本板硝子株式会社製フロートガラス（厚さ１．１ｍｍ）に貼付することによって試験片を作製した。
【０２５６】
次に、前記試験片を構成するハードコートフィルムの表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づき、株式会社井元製作所製の塗膜用鉛筆引掻き試験機（荷重：７５０ｇ 手動式）を用いて測定した。
【０２５７】
［２０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’２０）の測定法］
前記で得た各ポリウレタン層形成用組成物を、離型ライナーの表面に塗工し、オーブンを用いて８５℃で４分間加熱した後、無電極ランプ（フュージョンランプＨバルブ）を用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射することによって、厚さ１００μｍのポリウレタン層を作製し、得られたポリウレタン層を重ねあわせて厚さ１ｍｍのポリウレタン層を作製した。
【０２５８】
次に、前記ポリウレタン層を直径８ｍｍの大きさの円状に裁断したものを試験片とした。
【０２５９】
なお、比較例１及び２については、前記粘着剤を厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン化合物を含む剥離層を有する剥離フィルムに、前記粘着剤を塗工し、８５℃で１８０秒間乾燥させることによって、乾燥後の厚さが１００μｍである粘着剤層を形成した。
【０２６０】
次に、前記粘着剤層を、別の剥離フィルムの表面に貼り合わせ、４０℃２日間養生した。その後、得られた粘着剤層を重ねあわせて厚さ１００μｍの粘着剤層を作成した。
【０２６１】
次に、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用い、同試験機の測定部である平行円盤の間に前記試験片を挟み込み、温度２０℃、及び、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）を測定した。
【０２６２】
【表１】
2016060117.tif 000002