(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレンポリマーＢを第１押出機内で加熱し、プロピレンポリマーＢの溶融物をフラットシートダイに通して押出し、フラットシートダイから出る溶融物を１個以上のロールに巻き取り、凝固させて、プレフィルムを得て、このプレフィルムを縦方向と横断方向とにおいて延伸させる層を少なくとも１層を含む二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法であって、
プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａの残留アッシュ含量がプロピレンポリマーＢのアッシュ含量の少なくとも２倍であり、
（１）プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａを第２押出機において加熱し、溶融し；
（２）２種類の溶融物がフラットシートダイを通って一緒に、同時に押し出され、製造プロセス中にプロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａがフィルムのエッジ部分を形成するように、プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａの溶融物をプロピレンポリマー溶融物Ｂの両側に供給し；及び
（３）プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａからなるフィルムのエッジ部分を、フィルムの縦方向延伸及び横断方向延伸後に切断する
ことを含む方法。
【請求項２】
プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａの残留アッシュ含量がプロピレンポリマーＢのアッシュ含量の少なくとも３倍である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プロピレンポリマーＢが≦７０ｐｐｍの残留アッシュ含量を有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
プロピレンポリマーＢが≦５０ｐｐｍの残留アッシュ含量を有する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
プロピレンポリマーＢが≦５０ｐｐｍの塩素含量を有する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
プロピレンポリマーＢが≦２０ｐｐｍの塩素含量を有する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
プロピレンポリマーＢが９０〜１００重量％のプロピレン単位を有し、１３０℃以上の融点及び０．５〜１０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
プロピレンポリマーＢが１５０，０００〜４００，０００の範囲内の平均分子量Ｍｗと、２〜１５の範囲内のＭｗ／Ｍｎとを有する請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
プロピレンポリマーＢに安定剤若しくは中和剤又は安定剤と中和剤とを添加する請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
プロピレンポリマーＢが帯電防止剤も滑沢剤も含まない請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａの残留アッシュ含量が５０〜８００ｐｐｍであり、塩素含量が２０〜１００ｐｐｍである請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａが９０〜１００重量％のプロピレン単位を有し、１３０℃以上の融点及び０．３〜１５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａが１５０，０００〜４００，０００の範囲内の平均分子量Ｍｗと、２〜１５の範囲内のＭｗ／Ｍｎとを有する請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａが過酸化物によって分解し、分解係数(degradation factor)が３〜１５である請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａに中和剤若しくは安定剤又は中和剤と安定剤を添加する請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
プロピレンポリマーＢとプロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａとの融点が相互から１５℃以下異なる請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
プロピレンポリマーＢとプロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａとの融点が相互から１０℃以下異なる請求項１〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａのメルトフローインデックスが、プロピレンポリマーＢのメルトフローインデックスの３倍以下である請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
ポリプロピレンフィルムが更なる層を有する請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
工程（３）において切断されるエッジ部分が製造中に３００ｍｍである請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
工程（３）において切断されるエッジ部分が製造中に１００〜２００ｍｍである請求項１〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
エッジが横断方向において配向しない請求項１〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
エッジが２０〜１００μｍ厚さである請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
エッジが２０〜５０μｍ厚さである請求項１〜２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２５】
切断されるエッジが少なくとも３０重量％のプロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａを含む請求項１〜２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
切断されるエッジが５０〜１００重量％のプロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａを含む請求項１〜２４のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は少なくとも１層を含む二軸配向ポリプロピレンフィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
二軸配向ポリプロピレンフィルム（ｂｏＰＰフィルム）は、それらの良好な性能特性のために、多くの種々な包装用途に用いられる。これらの良好な性能特性は、例えば、高い機械的強度、良好な寸法安定性及び高い光沢がある。包装フィルムとしての使用の他に、ｂｏＰＰフィルムはかなりの量で工業的用途に用いられる。金属化とトランスファー金属化、ラミネーション及びコンデンサー製造における電気絶縁フィルムとして使用を挙げることができる。
【０００３】
二軸配向ポリプロピレンフィルムの種々な製造方法が先行技術において周知である。いわゆるテンタープロセスでは、ｂｏＰＰフィルムは押出し、フラットシートダイにおける造形、及び縦方向と横断方向とにおける延伸によって製造される。
【０００４】
この方法では、特に、プロピレンポリマーを押出機において圧縮、加熱及び溶融し、次に、フィルムの個々の層に対応する溶融物をフラットシートダイから押出し、このようにして得られたフィルムを１個以上のロールに巻き取り、凝固させ、フィルムを配向させ、次にヒートセットする。最後に、このようにして得られた装置ロールをカストマー用カットロール(custmer-ready cut roll)に仕上げる。
【０００５】
二軸配向フィルムのこの製造では、プロセス自体が多量のフィルムトリミング廃棄物を、例えば、いわゆるカットオフエッジとして生じる。カットオフエッジは横方向テンターのクリップによって把持されるが延伸されないフィルムエッジである。配向後に、非延伸エッジはフィルムよりも実質的に厚いので、カットオフしなければならない。フィルムと装置幅とに依存して、カットオフエッジによる材料損失は２５重量％までになることがある。経済的な理由から、仕上げ中、引き裂き時に、又は装置の始動及び一時停止中に生ずる、他のフィルムトリミング廃棄物と共に、カットオフエッジを再顆粒化材料に加工して、本来の原料に再び加えることが必要である。
【０００６】
特に高い品質必要条件を有する幾つかの用途では、本来の原料と共にのフィルムトリミング廃棄物のこのような再利用が不可能である。このことは、例えば、コンデンサー製造に用いられる電気絶縁フィルムの製造に該当する。これらの用途では、例えば、低い誘電損率、高い比絶縁抵抗、高いＤＣ及びＡＣ誘電強度、できるかぎり少ない欠陥のような、特有のフィルム特性が必要とされる。これらの特性は、特に、アッシュと塩素との低い含量を有する特別に高純度のポリプロピレンの使用によって得られる。さらに、ポリマーはイオン成分を有してはならない。これらの高い品質必要条件はフィルムトリミング廃棄物を高純度原料に加えることによってはもはや満たされない。これは、電気フィルムの製造においては、フィルムトリミング廃棄物は実際に、例えば包装フィルムの製造又は射出成形におけるような、低品質用途にのみ使用可能である廃棄物であることを意味する。したがって、電気フィルムの製造におけるフィルムトリミング廃棄物による経済的損失は特に顕著である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
それ故、本発明の課題は、上記欠点を回避する、高品質（すなわち、高純度）ポリプロピレンを含むフィルムの製造方法を提供することである。この方法は特に、再使用することができないフィルムトリミング廃棄物によって生じる経済的損失を低減する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的は、プロピレンポリマーＢを押出機内で加熱し、プロピレンポリマーＢの溶融物をフラットシートダイに通して押出し、フラットシートダイから出る溶融物を１個以上のロールに巻き取り、凝固させて、プレフィルムを得て、このプレフィルムを縦方向と横断方向とにおいて延伸させる、最初に述べた一般的な種類の方法であって、
（１）プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａを第２押出機において加熱し、溶融し；
（２）２種類の溶融物がフラットシートダイを通って一緒に、同時に押し出され、製造プロセス中にプロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａがフィルムのエッジ部分を形成するように、プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａの溶融物をプロピレンポリマー溶融物Ｂの両側に供給し；及び
（３）プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａを含むフィルムのエッジ部分を、フィルムの縦方向延伸及び横断方向延伸後にカットオフする
ことを含む方法によって達成される。
【０００９】
本発明によると、プロピレンポリマー又は対応混合物はそれらの残留アッシュと塩素との含量に関して異なり、これがこれらのポリマーをポリマーＢ及びＡと名付ける理由である。プロピレンポリマーＡの残留アッシュ含量と塩素含量とはプロピレンポリマーＢの残留アッシュ含量に比べて、一般に少なくとも２倍、好ましくは少なくとも３倍、特に少なくとも５倍である。このことは、プロピレンポリマーＢがプロピレンポリマーＡよりも高品質で、そのためより高価なポリマーであることを意味する。
【００１０】
プロピレンポリマーＢは高純度ポリマーである。本発明の目的のために、このことは、プロピレンポリマーＢの残留アッシュ含量が７０ｐｐｍ以下、好ましくは≦５０ｐｐｍ、特に≦４０ｐｐｍであり、塩素含量が５０ｐｐｍ以下、好ましくは≦２０ｐｐｍであることを意味する。
【００１１】
プロピレンポリマーＢは、ポリマー重量を基準として、一般に９０〜１００重量％、好ましくは９５〜１００重量％、特に９８〜１００重量％のプロピレン単位を有する。一般に、プロピレンポリマーＢは１３０℃以上、好ましくは１４０〜１７０℃の融点と、２３０℃及び２１．６Ｎの圧力において測定して（ＤＩＮ５３  ７３５）、０．５〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．８〜５ｇ／１０分のメルトフローインデックスとを有する。
【００１２】
特に適切なプロピレンポリマーＢは１５０，０００〜４００，０００、好ましくは１８０，０００〜３５０，０００の範囲内の平均分子量Ｍwを有する。分子量分布は広い範囲内で変化することができ、Ｍw／Ｍnは一般に２〜１５、好ましくは２〜６、特に３〜６である。
【００１３】
上記プロピレンポリマーＢの中では、１〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％のｎ−ヘプタン溶解性画分を有し、≧８５％、好ましくは≧９０％のｎ−ヘプタン不溶性画分の連鎖アイソタキシーインデックス(chain isotaxy index)を有するアイソタクチックプロピレンホモポリマーが特に好ましい。さらに、１０重量％以下のエチレン含量を有するエチレン／プロピレンコポリマー、１０重量％以下のオレフィン含量を有する、プロピレンとＣ4−Ｃ6オレフィンとのコポリマー、及び１０重量％以下のエチレン含量と１５重量％以下のブチレン含量とを有するプロピレン／エチレン／ブチレンターポリマーが適切である。記載した重量％はそれぞれのプロピレンポリマーＢに基づく。
【００１４】
本発明によるポリプロピレンフィルムのある種の性質を改良するために、安定剤及び／又は中和剤と、必要な場合には、成核剤とをプロピレンポリマーＢに加える。フィルムの所望の電気的性質に関して、好ましい実施態様では、帯電防止剤も滑沢剤もプロピレンポリマーＢに加えるべきではない、これらの添加剤はフィルムの電気的性質に不利な影響を及ぼすからである。重量％で以下に記載する全ての量はそれぞれ、添加剤を加えた層に基づくものである。
【００１５】
用いる安定剤はエチレン、プロピレン、その他のα−オレフィンポリマーのための通常の安定化用化合物でよい。これらの添加量は０．０５〜２重量％である。フェノール安定剤、アルカリ金属／アルカリ土類金属のステアリン酸塩及び／又はアルカリ金属／アルカリ土類金属の炭酸塩が特に適切である。５００ｇ／モルを越える分子量を有するフェノール安定剤を０．１〜０．６重量％、特に０．１５〜０．３重量％の量で用いることが好ましい。ペンタエリトリチルテトラキス−３−（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートと、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジーｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゼンとが特に有利である。
【００１６】
中和剤は０．７μｍ以下の平均粒度と、１０μｍ未満の絶対粒度と、少なくとも４０ｍ2／ｇの比表面積とを有するセテアリン酸カルシウム及び／又は炭酸カルシウムであることが好ましい。一般に、中和剤は０．０２〜０．５重量％の量で添加する。
【００１７】
成核剤は有機物質であり、好ましくはジベンジリデンソルビトール若しくはジベンジリデンソルビトールの化学的修飾誘導体又はビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウムである。使用可能である他の成核剤は、例えば、安息香酸の金属塩、好ましくは安息香酸ナトリウムと、キナクリドン及びキナクリドン誘導体である。例えば、タルク、シリカ又はベントナイトのような無機成核剤も適切である。この場合に、成核剤の非常に微細な分布が特に重要である、すなわち、平均粒度は１μｍ以下、好ましくは０．７μｍ以下である。
【００１８】
本発明によると、プロピレンポリマーＡは、プロピレンポリマーＢとは、その残留アッシュ含量に関して異なる。上記で説明したように、これは高純度ポリマーではない。プロピレンポリマーＡの残留アッシュ含量は一般に５０〜８００ｐｐｍ、好ましくは１００〜６００ｐｐｍ、特に２００〜５００ｐｐｍである。塩素含量は２０〜１００ｐｐｍ、好ましくは３０〜７０ｐｐｍである。
【００１９】
プロピレンポリマーＡは、ポリマー重量を基準として、一般に９０〜１００重量％、好ましくは９５〜１００重量％、特に９８〜１００重量％のプロピレン単位を有する。一般に、プロピレンポリマーＡは１３０℃以上、好ましくは１４０〜１７０℃の融点と、２３０℃及び２１．６Ｎの圧力において測定して（ＤＩＮ５３  ７３５）、０．３〜１５ｇ／１０分のメルトフローインデックスとを有する。
【００２０】
特に適切なプロピレンポリマーＡは１５０，０００〜４００，０００、好ましくは１８０，０００〜３５０，０００の範囲内の平均分子量Ｍwを有する。分子量分布は広い範囲内で変化することができ、Ｍw／Ｍnは一般に２〜１５、好ましくは２〜６、特に３〜５である。
【００２１】
好ましい狭い分子量分布は、例えばプロピレンポリマーＡの過酸化物分解によって得ることができる。分解度の尺度はいわゆる分解係数(degradation factor)Ａであり、これは出発ポリマーに基づいて、ポリプロピレンのＤＩＮ５３  ７３５によるメルトフローインデックスの相対的変化を表す。
【００２２】
Ａ＝ＭＦＩ2／ＭＦＩ1
ＭＦＩ1＝有機過酸化物を加える前のプロピレンポリマーのメルトフローインデックス
ＭＦＩ2＝過酸化物分解したプロピレンポリマーのメルトフローインデックス
プロピレンポリマーＡの分解係数は３〜１５、好ましくは６〜１０である。過酸化物分解は有機過酸化物の添加によって有利に実施される。特に好ましい有機過酸化物はジアルキルペルオキシド、炭素数６までの通常の飽和直鎖若しくは分枝鎖低級アルキルラジカルを意味すると理解されるアルキルラジカル、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシドが特に好ましい。
【００２３】
上記プロピレンポリマーＡの中では、１〜１５重量％、好ましくは１〜１０重量％のｎ−ヘプタン溶解性画分を有し、≧８５％、好ましくは≧９０％のｎ−ヘプタン不溶性画分の連鎖アイソタキシーインデックスを有するアイソタクチックプロピレンホモポリマーが特に好ましい。さらに、１０重量％以下のエチレン含量を有するエチレン／プロピレンコポリマー、１０重量％以下のオレフィン含量を有する、プロピレンとＣ4−Ｃ8オレフィンとのコポリマー、及び１０重量％以下のエチレン含量と１５重量％以下のブチレン含量とを有するプロピレン／エチレン／ブチレンターポリマーが適切である。記載した重量％はそれぞれのプロピレンポリマーに基づく。
【００２４】
上記プロピレンホモポリマー及び／又はプロピレンコポリマー及び／又はプロピレンコポリマー及び／又はプロピレンターポリマー及び他のポリオレフィンの混合物も適切である。混合物は少なくとも５０重量、特に少なくとも７５重量％の上記プロピレンポリマーＡを含む。プロピレンポリマー混合物中の適当な他のポリオレフィンは例えばポリエチレンであり、これらのポリオレフィンの量はプロピレンポリマー混合物Ａを基準にして５〜６０重量％、好ましくは１０〜４０重量％の範囲内である。
【００２５】
必要な場合には、各場合に有効量の添加剤をプロピレンポリマーＡ又はプロピレンポリマー混合物Ａに加えることができ、好ましい添加剤は中和剤及び／又は安定剤である。必要な場合には、帯電防止剤及び／又は滑沢剤も存在することができる。しかし、移行(migration)しうるような添加剤を加えないことが好ましい、このような添加剤は脱蔵によって生産プラントのフレーム及び他の部分を汚す恐れがあるからである。これらの不純物はフレームから剥離して、フィルム中に落下する可能性がある。
【００２６】
中和剤及び安定剤の種類と量とはプロピレンポリマーＢに関して上述した。これらのデータはプロピレンポリマーＡにも同様に適用可能である。
【００２７】
プロピレンポリマーＡを含むエッジ部分（すなわち、カットオフ部分）はプロピレンポリマーＢを含む実際のフィルムに、両ポリマーの融点がほぼ同じ大きさであるならば、特にしっかりと結合することが判明した、すなわち、これらの融点は１５℃以下、好ましくは１０℃以下異なることが有利である、又はほぼ同じ大きさであるべきである。さらに、カットオフエッジと実際のフィルムとが相互に特にしっかりと結合するように、両方の原料のメルトフローインデックス（ＭＦＩ）は一般に相互に一致すべきである。プロピレンポリマーＡのＭＦＩはプロピレンポリマーＢのＭＦＩの３倍以下であることが好ましい。必要な場合には、両ポリマーのＭＦＩは同じ大きさであることができる、又はプロピレンポリマーＡのＭＦＩはプロピレンポリマーＢのＭＦＩよりも僅かに低いこともできる。
【００２８】
一定のダイ設定において、フィルムエッジの厚さを、フィルム自体の厚さを変えずに、ポリマーＡのＭＦＩによって制御して変更又は調節することができることが判明した。ポリマーＡのＭＦＩがポリマーＢのＭＦＩに比べて大きければ大きいほど、エッジ部分は厚くなり、この逆も可能である。このようにして、製造されるフィルムに関係なく、カットオフエッジ厚さを最適化することが可能である。このことは極薄フィルムの製造において特に有利である。この場合に、慣習的な方法では、カットオフエッジが充分な厚さであることを保証するために、ダイをエッジ部分において比較的非常に広く開かなければならない。これによって、ダイリップが不可逆的に曲がる危険性が生ずる。本発明による方法では、極薄フィルムの製造においてこのような極端なダイ設定はもはや不必要である。
【００２９】
本発明の方法によって、単層又は多層フィルムを製造することができる。多層ポリプロピレンフィルムは、必要な場合には両側に、少なくとも１つの外側層を含み、このような層は各場合に外側層の重量を基準にして、一般に７５〜１００重量％、好ましくは９０〜９９．５重量％の炭素数２〜１０のオレフィンポリマーを含む。
【００３０】
このようなオレフィンポリマーの例は、
・プロピレンホモポリマー又は、
・エチレン／プロピレンコポリマー又は、
・エチレン／１−ブチレンコポリマー又は、
・プロピレン／１−ブチレンコポリマー又は、
・エチレン／プロピレン／１−ブチレンターポリマー又は、
・上記ホモポリマー、コポリマーの２種以上とターポリマーとの混合物又は、
・上記ホモポリマー、コポリマーの２種以上とターポリマーとの、必要な場合には、上記ホモポリマー、コポリマー及びターポリマーの１種以上を混合したブレンドであり；
・プロピレンホモポリマー又は、
・各場合にコポリマーの総重量を基準にして
１〜１０重量％、好ましくは２．５〜８重量％のエチレン含量を有するランダムエチレン／プロピレンコポリマー、又は
・２〜２５重量％、好ましくは４〜２０重量％のブチレン含量を有するランダムプロピレン／１−ブチレンコポリマー、又は
・各場合にターポリマーの総重量を基準にして
１〜１０重量％、好ましくは２〜６重量％のエチレン含量と、
２〜２０重量％、好ましくは４〜２０重量％の１−ブチレン含量とを有するエチレン／プロピレン／１−ブチレンターポリマー、又は
・各場合にポリマーブレンドの総重量を基準にして
０．１〜７重量％のエチレン含量と
５０〜９０重量％のプロピレン含量と、
１０〜４０重量％の１−ブチレン含量とを有するエチレン／プロピレン／１−ブチレンターポリマーと、プロピレン／１−ブチレンコポリマーとのブレンド
が特に好ましい。
【００３１】
外側層に用いるプロピレンホモポリマーは主要部分（少なくとも９０％）のプロピレンを含み、１４０℃以上、好ましくは１５０〜１７０℃の融点を有する；アイソタクチックホモプロピレンを基準にして６重量％以下のｎ−ヘプタン不溶性画分を有するアイソタクチックホモプロピレンが好ましい。ホモポリマーは一般に１．０ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、好ましくは２．０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する。
【００３２】
上述した、外側層に用いられるコポリマー、ターポリマー及びコポリマーとターポリマーとのブレンドは、一般に１．５〜３０ｇ／１０分、好ましくは３〜１５ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する。融点は１２０〜１５０℃の範囲内である。上記メルトフローインデックスは２３０℃かつ２１．６Ｎの圧力において測定する（ＤＩＮ５３  ７３５）。
【００３３】
必要な場合には、上述した外側層ポリマーの全てを基層に関して上述したと同様に過酸化物分解(peroxidically degraded)することができる。外側層ポリマーの分解係数(degradation factor)は一般に３〜１５、好ましくは６〜１０である。
【００３４】
本発明の方法によって製造されるフィルムの多層実施態様は、本質的に高純度プロピレンポリマーＢを含む、少なくとも１つの基層と、上述した外側層とを含む。基層は両側に外側層を有することもでき、必要な場合には、付加的な中間層を含むこともできる。本発明の目的のために、基層は総フィルム厚さの５０％を越えて１００％まで、好ましくは７０〜９５％を占める層である。外側層はフィルムの最外部層である。
【００３５】
本発明の方法によって製造されることができるフィルムの総厚さは、広い範囲内で変動することができ、予定の用途に依存する。フィルムの好ましい実施態様は２〜１００μｍ、好ましくは２〜５０μｍ、特に好ましくは２〜２０μｍの総厚さを有する。存在する１つ以上の任意の中間層の厚さは０．５〜１５μｍ、好ましくは１〜１０μｍ、特に好ましくは２〜８μｍである。外側層の厚さは他の層とは関係なく選択され、好ましくは０．１〜１０μｍの範囲内、特に０．２〜５μｍ、特に好ましくは０．３〜２μｍであり、両側に適用した外側層は厚さと組成とに関して同じでも、異なってもよい。したがって、基層の厚さはフィルム総厚さと施用した外側層及び中間層の厚さとの差から得られ、それ故、総厚さと同様に変化することができる。
【００３６】
本発明による方法では、プロピレンポリマーＢを主要押出機（ＥＸＴＲ．１）において最初に圧縮し、加熱し、溶融する。第２押出機（ＥＸＴＲ．２）では、プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａも圧縮し、加熱し、溶融する。プロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａの溶融物をプロピレンポリマーＢ溶融物の両側に、２種類の溶融物がフラットシートダイから一緒にかつ同時に押し出されて、製造プロセス中にプロピレンポリマー又はプロピレンポリマー混合物Ａがフィルムのエッジ部分を形成するようなやり方で、供給する。例えば図３に示すように、ポリマー溶融物Ａを溶融物Ｂのエッジに、９０゜回転する同時押出しアダプターを用いて供給することができる。
【００３７】
図２は、比較のために、同時押出し３層フィルムの製造用の標準アダプターの慣習的な使用を示す。ポリマー溶融物を２個の押出機（ＥＸＴＲ．１とＥＸＴＲ．２）から同様に供給する。
【００３８】
図示するように（１６）、溶融物流を他方の上部に一方が存在するように配置する。ダイでは３層溶融物が造形されて、多層フィルム（ＡＢＡ）を生成する。
【００３９】
これに反して、図３と図４とは９０゜回転した（図２に関して９０゜）配置で、本発明の方法における同時押出しアダプター６の使用を示す。ポリマーの圧縮、加熱、溶融と、溶融物流Ａ、Ｂの供給とは同様に実施する。しかし、溶融物流Ａ、Ｂは図示するように（１６）、並列に配置される。フラットシートダイ（８）では、並列に配置された溶融物がフィルム１０に造形され、フィルムのエッジ部分（１２）はポリマーＡ（押出機２の溶融物流から）から構成される。実際のフィルム（１４）はポリマーＢ（押出機１の溶融物流から）を含む。
【００４０】
溶融物Ａが横方向から注入されるモノダイ(monodie)（いわゆるアイレットダイ）も本発明の方法への使用に適する。アイレットダイの基本構造を図５と図６に示す。フラットシートダイ（８）は主要チャンネル（１８）の左と右にそれぞれ１個ずつの孔２０を有する。溶融物Ｂを主要チャンネル（１８）からダイの中央部分に供給する。溶融物Ａは孔２０を通ってダイの２エッジ部分に流入する。このようにして、溶融物ＡとＢとは並列に造形されて、エッジ部分がポリマーＡを含むフィルムになる。
【００４１】
このように押出成形されたフィルムを凝固のために１個以上のロールに巻き取る。押出成形フィルムを凝固させるための１個以上の巻き取りロールを少なくとも７０℃、好ましくは８０〜１２０℃の温度に維持することが特に有利であると実証されている。
【００４２】
このように得られたプレフィルムを縦方向と、押出し方向に対して横断方向とに延伸して、分子鎖の二軸配向を生じさせる。二軸配向は連続的に実施し、好ましくは、最初に縦方向（機械方向）において延伸を行い、次に横断方向（機械方向に対して直角をなす方向）において延伸を行う。縦方向の延伸比は好ましくは４：１から９：１まで、特に５．５：１から８．５：１までであり、横断方向の延伸比は好ましくは６：１から１１：１までである。縦方向の延伸は、所望の延伸比に依存して異なる速度で作動する２本のロールを用いて便利に実施され、横断方向延伸は適当なテンターフレーム(stenter frame)を用いて実施される。
【００４３】
クリップがフィルムのエッジ部分を把持するので、本質的にポリマーＢのみが延伸されて、薄フィルムを形成し、ポリマーＡを含むエッジ（１２）は延伸されず、厚いままである。対応する概略図を図１に示す。
【００４４】
縦方向延伸と横断方向延伸とを実施する温度は高範囲に変化することができ、層のそれぞれの組成と、フィルムの所望の性質とに依存する。一般に、縦方向延伸は８０〜１６０℃において、好ましくは１００〜１６０℃において実施され、横断方向延伸は１２０〜１７０℃において、好ましくは１３０〜１６０℃において実施される。
【００４５】
フィルムの二軸延伸後に、フィルムをヒートセット（熱処理）し、フィルムを約１００〜１６０℃、好ましくは１１０〜１３０℃の温度に約０．１〜１０秒間維持する。
【００４６】
上述したように、二軸延伸後に、フィルムの片面又は両面を周知の方法のいずれかによってコロナ処理又はフレーム処理(flame-treated)した。処理の強度は通常の範囲内、３５〜５０ｍＮ／ｍ、特に好ましくは３６〜４５ｍＮ／ｍである。
【００４７】
代替えコロナ処理では、電極として役立つ２個の導体要素の間にフィルムを通す、電極間に印加される電圧（一般には、ＡＣ電圧）（約１０，０００Ｖ，１０，０００Ｈｚ）はスプレー又はコロナ放電が行われることができるような大きさである。スプレー又はコロナ放電の結果として、フィルム表面上の空気はイオン化され、フィルム表面と反応するので、本質的に無極性のマトリックス中に極性インターカレーション(polar intercalation)が形成される。
【００４８】
表面処理後に又はヒートセット後に、フィルムを通常のカッティング装置によってトリミングし、フィルム自体をそれ自体周知の巻き取り手段によって巻き取る。一般に、カットオフすべきエッジ幅は３００ｍｍまで、好ましくは１００〜２００ｍｍであり、少なくとも３０重量％、好ましくは５０〜１００重量％、特に７０〜９０重量％のプロピレンポリマーＡを含む。通常の製造プロセスでは、フィルムエッジは２００μｍまで、一般に２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜５０μｍの厚さを有する。状況に応じて、この範囲よりも大きい又は小さいエッジ厚さが適切であることも考えられる。好都合には、カットオフ（トリミングした）エッジ部分の全てを細断して、顆粒化し、再顆粒化材料として包装フィルムの製造に用いることができる。エッジポリマーＡを適当に選択することによって、後に、特にこの予定用途に再使用されるように再顆粒化材料を調整することが可能である。慣習的な方法では、これは不可能であった。
【００４９】
本発明を次に実施態様を参照しながらさらに詳細に説明する。
【００５０】
【実施例】
（実施例１）
６μｍの厚さを有する透明フィルムを同時押出しと、その後の縦方向と横断方向とにおける段階的配向とによって製造した。製造されたフィルムは単層を有する。並列に配置された“カットオフエッジ−フィルム−カットオフエッジ”の製造のためにアダプター方法を用いた。通常のアダプター配置を９０゜回転させる。
【００５１】
Ａ  オリジナルポリマー：
Ｂｏｒｅａｌｉｅからのアイソタクチックポリプロピレン  １００重量％
商品名ＶＢ２１４２Ｅ
メルトフローインデックス＝２．２ｇ／１０分
Ｂ  カットオフエッジポリマー：
Ｈｏｅｃｈｓｔからのアイソタクチックポリプロピレン  １００重量％
商品名Ｈｏｓｔａｌｅｎ  ＰＰＮ  １０６６
メルトフローインデックス＝３．０ｇ／１０分
（各工程における製造条件：）
0003940184.tif 000002
【００５２】
（実施例２）
実施例１と比較して、溶融物の配置と造形とをいわゆるアイレットダイを用いて実施した（図５と６を参照）。
【００５３】
原料とフィルムとを特徴づけるために下記測定方法を用いた：
（メルトフローインデックス：）
メルトフローインデックスはＤＩＮ５３  ７３５と同様に２１．６Ｎ荷重及び２３０℃において測定した。
【００５４】
（融点：）
ＤＳＣ測定、融点曲線の最大値、加熱速度２０℃／分
【００５５】
（結晶化度：）
結晶化度はＸ線回析法を用いて測定した。この場合に、補正された回析Ｘ線強度は非晶相と結晶相との分率に比例した。
【００５６】
（ガラス転移温度：）
サンプルをＤＳＣ（示差走査カロリメトリー）によって調べた。加熱速度は２０Ｋ／分であった。サンプルの熱履歴を除去するために、サンプルをＤＳＣ装置で、最初はガラス転移点（ＴG）を越える温度に加熱し、急冷し、次に再び加熱した（第２加熱段階）。ガラス転移温度は第２加熱段階のサーモグラムから段階高さ（step height)の１／２として測定した。
【００５７】
（Ｖｉｃａｔ軟化温度：）
Ｖｉｃａｔ軟化温度  ＶＳＴ／Ｂ／１２０は１５０  ３０６，ＤＩＮ５３  ４６０に従って測定した。
【００５８】
（残留アッシュ含量：）
残留アッシュ含量の測定のために、不燃性無機充填剤の割合を定量する。サンプルの最初の重量と強熱残渣とから残留アッシュ含量（強熱損失）を算出する。測定結果はｐｐｍで表す。供試物質（顆粒、再生物質等）から約１ｋｇの典型的なサンプルを採取する。この物質は汚染されていず、完全に乾燥していなければならず；強制循環炉内での約８０℃における予備乾燥が必要である。るつぼ炉内で３個の空の磁器るつぼを６５０℃において少なくとも１時間強熱し、デシケーター内で室温に冷却し、次に０．１ｍｇの精度で秤量する。連続２回の秤量で重量の一致が得られるまで、強熱を繰り返す。次に、５０ｇ（±０．１ｇ）の物質を各るつぼに秤り入れ、るつぼを６５０℃のマッフル炉に入れる。次に、炉内の温度を１０００℃に上昇させ、この温度において少なくとも１時間強熱を実施する。デシケーター内でるつぼを冷却した後に、るつぼを０．１ｍｇの精度で秤量する。アッシュ含量をｐｐｍ単位（＝ｍｇ／ｍ3）で表現する。３るつぼの全てを下記式によって評価し、最小差を有する２つの値を一緒にして、平均値を得る：
ｐｐｍ＝［最終重量（ｇ）／サンプル重量（ｇ）］×１，０００，０００
【００５９】
（塩素含量：）
ＤＩＮ５１  ００１，パート１に従って、Ｘ線蛍光分析（ＸＦＡ）を用いてポリオレフィンの塩素含量を測定する。顆粒／粉末を圧縮して、ペレットを製造し、検量曲線に対してＸＦＡによって測定する。この検量曲線は、独立した湿式化学方法によって塩素含量を測定した１０検量サンプル(calibration sample)を用いて得た。
【００６０】
（分子量測定：）
平均分子量Ｎwの測定のために、３−検出器ゲル透過クロマトグラフィーを用いる。物質を移動相（例えば、ＴＨＦ）に溶解し、分離カラムに加える。分離カラムは９０ｃｍ長さであり、これに孔度が５μｍである多孔質キャリヤーを充填する。検出は種々な波長でのＵＶ吸収分光法によって、屈折率と画分の光散乱力とを用いて実施する。既知分子量を有する標準化合物を用いて、検量(calibration)を実施する。標準物質のＵＶ吸光度とサンプルの吸光度との比較は分子量の算出を可能にする（ＤＩＮ５５  ６７２，パート１）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の方法に従って、ポリマーＡとポリマーＢとを用いて、フラットシートダイによって得られたフィルムの断面図である。
【図２】同時押出し３層フィルムを得るための標準アダプターの慣習的使用の説明図である。
【図３】本発明の方法における９０゜回転した配置での同時押出しアダプターの使用の説明図である。
【図４】本発明の方法における９０゜回転した配置での同時押出しアダプターの使用の説明図である。
【図５】本発明の方法に適したアイレットダイの基本構造を示す図である。
【図６】本発明の方法に適したアイレットダイの基本構造を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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