(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトラフィック信号と第２のトラフィック信号の加算信号を逆拡散するＤＰ逆拡散手段と、第１のパイロット信号を逆拡散する第１のＣＰ逆拡散手段と、第２のパイロット信号を逆拡散する第２のＣＰ逆拡散手段と、上記第２のトラフィック信号に内挿されているパイロットを逆拡散し、その逆拡散結果と上記第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果との位相差を検出する位相差検出手段と、上記位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲内にあるか否かに応じて位相回転量を設定し、その位相回転量を上記第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算し、加算後の逆拡散結果を上記第１のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算する加算手段と、上記加算手段の加算結果を参照して上記ＤＰ逆拡散手段により逆拡散された加算信号から上記第１のトラフィック信号と上記第２のトラフィック信号を同期検波する同期検波手段とを備えた同期検波装置。
【請求項２】
加算手段は、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲内にある場合、位相回転量として、基地局に対する位相指示量を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算することを特徴とする請求項１記載の同期検波装置。
【請求項３】
加算手段は、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲外にある場合、位相回転量として、その位相差を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算することを特徴とする請求項１記載の同期検波装置。
【請求項４】
加算手段は、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲外にある場合、所定の位相回転量を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算することを特徴とする請求項１記載の同期検波装置。
【請求項５】
加算手段は、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果がスレッショルドレベルの範囲内にあれば許容範囲内にあると判定し、スレッショルドレベルの範囲外にあれば許容範囲外にあると判定することを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載の同期検波装置。
【請求項６】
第１のトラフィック信号と第２のトラフィック信号の加算信号を逆拡散するとともに、第１のパイロット信号と第２のパイロット信号をそれぞれ逆拡散し、上記第２のトラフィック信号に内挿されているパイロットを逆拡散して、その逆拡散結果と上記第２のパイロット信号の逆拡散結果との位相差を検出すると、その位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲内にあるか否かに応じて位相回転量を設定し、その位相回転量を上記第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算するとともに、加算後の逆拡散結果を上記第１のパイロット信号の逆拡散結果に加算し、その加算結果を参照して上記加算信号から上記第１のトラフィック信号と上記第２のトラフィック信号を同期検波する同期検波方法。
【請求項７】
位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲内にある場合、位相回転量として、基地局に対する位相指示量を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算することを特徴とする請求項６記載の同期検波方法。
【請求項８】
位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲外にある場合、位相回転量として、その位相差を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算することを特徴とする請求項６記載の同期検波方法。
【請求項９】
位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲外にある場合、所定の位相回転量を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算することを特徴とする請求項６記載の同期検波方法。
【請求項１０】
位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果がスレッショルドレベルの範囲内にあれば許容範囲内にあると判定し、スレッショルドレベルの範囲外にあれば許容範囲外にあると判定することを特徴とする請求項７から請求項９のうちのいずれか１項記載の同期検波方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送信ダイバーシチのクローズドループモードにおける受信性能の向上を図る同期検波装置及び同期検波方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図６は従来の同期検波装置を示す構成図であり、図において、１は基地局の第１アンテナから送信された無線周波数信号（以下、ＲＦ信号）と基地局の第２アンテナから送信されたＲＦ信号との合成信号を受信し、その合成信号をベースバンド信号に変換するＲＦ−ＢＢ変換部、２はＲＦ−ＢＢ変換部１により変換されたベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ１とトラフィック信号ＤＰＣＨ２の加算信号ｉｖを出力するＤＰＣＨ逆拡散部である。
【０００３】
３はＲＦ−ＢＢ変換部１により変換されたベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ１に外挿されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ１を出力するＣＰＩＣＨ１逆拡散部、４はＣＰＩＣＨ１逆拡散部３から出力されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ１に基づいてチャネル推定値θ１（パイロット信号ＣＰＩＣＨ１の位相）を求めるチャネル推定部、５はチャネル推定部４から出力されたチャネル推定値θ１を使用して、ＤＰＣＨ逆拡散部２より出力された加算信号からトラフィック信号ＤＰＣＨ１とトラフィック信号ＤＰＣＨ２を同期検波する同期検波部である。
【０００４】
次に動作について説明する。
３ＧＰＰのダウンリンクにおいて行われる送信ダイバーシチのクローズドループモード（Ｍｏｄｅ１）における送信信号は図８のようになる。即ち、基地局の第１アンテナから送信されるトラフィック信号ＤＰＣＨ１と、基地局の第２アンテナから送信されるトラフィック信号ＤＰＣＨ２と、基地局の第１アンテナから送信されるパイロット信号ＣＰＩＣＨ１と、基地局の第２アンテナから送信されるパイロット信号ＣＰＩＣＨ２とが存在する。なお、トラフィック信号ＤＰＣＨ１にはパイロットＰＩＬＯＴ１が内挿され、トラフィック信号ＤＰＣＨ２にはパイロットＰＩＬＯＴ２が内挿されている。
【０００５】
まず、ＲＦ−ＢＢ変換部１は、基地局の第１アンテナから送信されたＲＦ信号（トラフィック信号ＤＰＣＨ１とパイロット信号ＣＰＩＣＨ１が含まれている）と基地局の第２アンテナから送信されたＲＦ信号（トラフィック信号ＤＰＣＨ２とパイロット信号ＣＰＩＣＨ２が含まれている）との合成信号を受信し、その合成信号をベースバンド信号に変換する。
【０００６】
ＤＰＣＨ逆拡散部２は、ＲＦ−ＢＢ変換部１がベースバンド信号を出力すると、そのベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ１とトラフィック信号ＤＰＣＨ２の加算信号ｉｖを出力する（図７の▲２▼〜▲４▼を参照）。
【０００７】
また、ＣＰＩＣＨ１逆拡散部３は、ＲＦ−ＢＢ変換部１がベースバンド信号を出力すると、そのベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ１に外挿されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ１を出力する（図７の▲１▼を参照）。
チャネル推定部４は、ＣＰＩＣＨ１逆拡散部３がパイロット信号ＣＰＩＣＨ１を出力すると、そのパイロット信号ＣＰＩＣＨ１に基づいてチャネル推定値θ１（パイロット信号ＣＰＩＣＨ１の位相）を求める。
【０００８】
同期検波部５は、チャネル推定部４がチャネル推定値θ１を出力すると、そのチャネル推定値θ１を使用して、ＤＰＣＨ逆拡散部２より出力された加算信号ｉｖからトラフィック信号ＤＰＣＨ１とトラフィック信号ＤＰＣＨ２を同期検波する。ただし、局部発振信号として使用するチャネル推定値θ１は、パイロット信号ＣＰＩＣＨ１のみに基づいて求められ（パイロット信号ＣＰＩＣＨ２が考慮されていない）、図７▲５▼に示すように、加算信号ｉｖの位相とパイロット信号ＣＰＩＣＨ１の位相間にはずれが存在するので、同期検波部５の検波精度はあまり良くない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の同期検波装置は以上のように構成されているので、局部発振信号として使用するチャネル推定値θ１が加算信号ｉｖと位相のずれがあるパイロット信号ＣＰＩＣＨ１に基づいて求めている。したがって、トラフィック信号ＤＰＣＨ１とトラフィック信号ＤＰＣＨ２を精度よく同期検波することができない課題があった。
【００１０】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、精度よくトラフィック信号を同期検波することができる同期検波装置及び同期検波方法を得ることを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る同期検波装置は、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲内にあるか否かに応じて位相回転量を設定し、その位相回転量を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算し、加算後の逆拡散結果を第１のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算するようにしたものである。
【００１２】
この発明に係る同期検波装置は、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲内にある場合、位相回転量として、基地局に対する位相指示量を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算するようにしたものである。
【００１３】
この発明に係る同期検波装置は、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲外にある場合、位相回転量として、その位相差を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算するようにしたものである。
【００１４】
この発明に係る同期検波装置は、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲外にある場合、所定の位相回転量を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算するようにしたものである。
【００１５】
この発明に係る同期検波装置は、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果がスレッショルドレベルの範囲内にあれば許容範囲内にあると判定し、スレッショルドレベルの範囲外にあれば許容範囲外にあると判定するようにしたものである。
【００１６】
この発明に係る同期検波方法は、第２のトラフィック信号に内挿されているパイロットを逆拡散して、その逆拡散結果と第２のパイロット信号の逆拡散結果との位相差を検出すると、その位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲内にあるか否かに応じて位相回転量を設定し、その位相回転量を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算するとともに、加算後の逆拡散結果を第１のパイロット信号の逆拡散結果に加算するようにしたものである。
【００１７】
この発明に係る同期検波方法は、位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲内にある場合、位相回転量として、基地局に対する位相指示量を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算するようにしたものである。
【００１８】
この発明に係る同期検波方法は、位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲外にある場合、位相回転量として、その位相差を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算するようにしたものである。
【００１９】
この発明に係る同期検波方法は、位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲外にある場合、所定の位相回転量を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算するようにしたものである。
【００２０】
この発明に係る同期検波方法は、位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果がスレッショルドレベルの範囲内にあれば許容範囲内にあると判定し、スレッショルドレベルの範囲外にあれば許容範囲外にあると判定するようにしたものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による同期検波装置を示す構成図であり、この同期検波装置は、Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信システムの移動機に備えられるものである。図において、１１は基地局の第１アンテナから送信されたＲＦ信号と基地局の第２アンテナから送信されたＲＦ信号との合成信号を受信し、その合成信号をベースバンド信号に変換するＲＦ−ＢＢ変換部、１２はＲＦ−ＢＢ変換部１１により変換されたベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ１とトラフィック信号ＤＰＣＨ２の加算信号ｉｖを出力するＤＰＣＨ逆拡散部（ＤＰ逆拡散手段）である。
【００２２】
１３はＲＦ−ＢＢ変換部１１により変換されたベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ１に外挿されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ１を出力するＣＰＩＣＨ１逆拡散部（第１のＣＰ逆拡散手段）、１４はＲＦ−ＢＢ変換部１１により変換されたベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ２に外挿されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ２を出力するＣＰＩＣＨ２逆拡散部（第２のＣＰ逆拡散手段）である。
【００２３】
１５はＲＦ−ＢＢ変換部１１により変換されたベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ２に内挿されているパイロットＰＩＬＯＴ２を出力するＰＩＬＯＴ２逆拡散部、１６はＰＩＬＯＴ２逆拡散部１５から出力されたパイロットＰＩＬＯＴ２とＣＰＩＣＨ２逆拡散部１４から出力されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ２の位相差を検出する位相差検出部である。なお、ＰＩＬＯＴ２逆拡散部１５及び位相差検出部１６から位相差検出手段が構成されている。
【００２４】
１７は位相差検出部１６により検出された位相差を基地局に対する位相指示量だけ位相回転させる位相回転部、１８は位相回転部１７による位相回転後の位相がスレッショルドレベルの範囲内にあるか否かを判定し、スレッショルドレベルの範囲内にあれば、基地局に対する位相指示量を位相回転量φａｎｔ２として出力し、スレッショルドレベルの範囲外にあれば、位相差検出部１６により検出された位相差を位相回転量φａｎｔ２として出力する回転量判定部、１９はＣＰＩＣＨ２逆拡散部１４から出力されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ２の位相を回転量判定部１８から出力された位相回転量φａｎｔ２だけ位相回転させる位相回転部、２０は位相回転部１９による位相回転後、ＣＰＩＣＨ１逆拡散部１３から出力されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ１にベクトル加算する加算部、２１は加算部２０の加算結果に基づいてチャネル推定値θ（加算信号ｉｖの位相）を求めるチャネル推定部である。なお、位相回転部１７、回転量判定部１８、位相回転部１９、加算部２０及びチャネル推定部２１から加算手段が構成されている。
【００２５】
２２はチャネル推定部２１から出力されたチャネル推定値θを使用して、ＤＰＣＨ逆拡散部１２より出力された加算信号ｉｖからトラフィック信号ＤＰＣＨ１とトラフィック信号ＤＰＣＨ２を同期検波する同期検波部（同期検波手段）である。
図２はこの発明の実施の形態１による同期検波方法を示すフローチャートである。
【００２６】
次に動作について説明する。
まず、ＲＦ−ＢＢ変換部１１は、ステップＳＴ１において、基地局の第１アンテナから送信されたＲＦ信号（トラフィック信号ＤＰＣＨ１とパイロット信号ＣＰＩＣＨ１が含まれている）と基地局の第２アンテナから送信されたＲＦ信号（トラフィック信号ＤＰＣＨ２とパイロット信号ＣＰＩＣＨ２が含まれている）との合成信号を受信し、その合成信号をベースバンド信号に変換する。
【００２７】
ＤＰＣＨ逆拡散部１２は、ＲＦ−ＢＢ変換部１１がベースバンド信号を出力すると、ステップＳＴ２において、そのベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ１とトラフィック信号ＤＰＣＨ２の加算信号ｉｖを出力する。
【００２８】
ＣＰＩＣＨ１逆拡散部１３は、ＲＦ−ＢＢ変換部１１がベースバンド信号を出力すると、ステップＳＴ３において、そのベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ１に外挿されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ１を出力する。
また、ＣＰＩＣＨ２逆拡散部１４は、ステップＳＴ４において、ベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ２に外挿されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ２を出力する（図３▲１▼又は図４▲１▼を参照）。
さらに、ＰＩＬＯＴ２逆拡散部１５は、ステップＳＴ５において、ベースバンド信号に対して所定の拡散符号を乗算して逆拡散を実施し、トラフィック信号ＤＰＣＨ２に内挿されているパイロットＰＩＬＯＴ２を出力する（図３▲２▼又は図４▲２▼を参照）。
【００２９】
位相差検出部１６は、ステップＳＴ６において、ＰＩＬＯＴ２逆拡散部１５から出力されたパイロットＰＩＬＯＴ２とＣＰＩＣＨ２逆拡散部１４から出力されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ２との位相差を検出する（図３▲３▼又は図４▲３▼を参照）。
位相回転部１７は、位相差検出部１６が位相差を検出すると、ステップＳＴ７において、図３▲４▼又は図３▲４▼に示すように、その位相差から基地局に対する位相指示量（移動機が基地局に送信したコマンド）だけ差し引くように位相回転させる（この例では、π／２だけ差し引いている）。
【００３０】
回転量判定部１８は、位相回転部１７が位相を回転させると、ステップＳＴ８において、位相回転後の位相がスレッショルドレベルの範囲内にあるか否かを判定する。
例えば、図３▲４▼に示すように、位相回転後の位相がスレッショルドレベルの範囲内にあれば、ステップＳＴ９において、基地局に対する位相指示量（この例では、π／２）を位相回転量φａｎｔ２として出力する（図３▲５▼を参照）。
一方、図４▲４▼に示すように、位相回転後の位相がスレッショルドレベルの範囲外にあれば、ステップＳＴ１０において、位相差検出部１６により検出された位相差を位相回転量φａｎｔ２として出力する（図４▲５▼を参照）。
【００３１】
位相回転部１９は、回転量判定部１８が位相回転量φａｎｔ２を出力すると、ステップＳＴ１１において、ＣＰＩＣＨ２逆拡散部１４から出力されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ２の位相を位相回転量φａｎｔ２だけ位相回転させる。
加算部２０は、ステップＳＴ１２において、位相回転部１９による位相回転後、ＣＰＩＣＨ１逆拡散部１３から出力されたパイロット信号ＣＰＩＣＨ１にベクトル加算する。
チャネル推定部２１は、ステップＳＴ１３において、加算部２０の加算結果に基づいてチャネル推定値θ（加算信号ｉｖの位相）を求める。
【００３２】
同期検波部２２は、チャネル推定部２１がチャネル推定値θを出力すると、ステップＳＴ１４において、そのチャネル推定値θを使用して、ＤＰＣＨ逆拡散部１２より出力された加算信号ｉｖからトラフィック信号ＤＰＣＨ１とトラフィック信号ＤＰＣＨ２を同期検波する。
【００３３】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、パイロットＰＩＬＯＴ２とパイロット信号ＣＰＩＣＨ２の位相差を検出すると、その位相差に応じた位相回転量をパイロット信号ＣＰＩＣＨ２の逆拡散結果に加算するとともに、加算後の逆拡散結果をパイロット信号ＣＰＩＣＨ１の逆拡散結果に加算するように構成したので、精度よくトラフィック信号ＤＰＣＨ１，ＤＰＣＨ２を同期検波することができる効果を奏する。
【００３４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、位相回転後の位相がスレッショルドレベルの範囲外にあれば、位相差検出部１６により検出された位相差を位相回転量φａｎｔ２として出力するものについて示したが、位相回転後の位相がスレッショルドレベルの範囲外にあれば、基地局へ正しいコマンドが送信されず、例えば、πの位相回転が加えられているものと判断し、所定の位相回転量φａｎｔ２＝πを出力するようにしてもよい（図５▲５▼を参照）。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲内にあるか否かに応じて位相回転量を設定し、その位相回転量を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算し、加算後の逆拡散結果を第１のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算するように構成したので、精度よくトラフィック信号を同期検波することができる効果がある。
【００３６】
この発明によれば、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲内にある場合、位相回転量として、基地局に対する位相指示量を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算するように構成したので、位相差が許容範囲内にあれば、精度よくトラフィック信号を同期検波することができる効果がある。
【００３７】
この発明によれば、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲外にある場合、位相回転量として、その位相差を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算するように構成したので、位相差が許容範囲外であっても、精度よくトラフィック信号を同期検波することができる効果がある。
【００３８】
この発明によれば、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果が許容範囲外にある場合、所定の位相回転量を第２のＣＰ逆拡散手段の逆拡散結果に加算するように構成したので、位相差が許容範囲外であっても、精度よくトラフィック信号を同期検波することができる効果がある。
【００３９】
この発明によれば、位相差検出手段により検出された位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果がスレッショルドレベルの範囲内にあれば許容範囲内にあると判定し、スレッショルドレベルの範囲外にあれば許容範囲外にあると判定するように構成したので、簡単かつ確実に位相差が許容範囲にあるか否かを判別することができる効果がある。
【００４０】
この発明によれば、第２のトラフィック信号に内挿されているパイロットを逆拡散して、その逆拡散結果と第２のパイロット信号の逆拡散結果との位相差を検出すると、その位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲内にあるか否かに応じて位相回転量を設定し、その位相回転量を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算するとともに、加算後の逆拡散結果を第１のパイロット信号の逆拡散結果に加算するように構成したので、精度よくトラフィック信号を同期検波することができる効果がある。
【００４１】
この発明によれば、位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲内にある場合、位相回転量として、基地局に対する位相指示量を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算するように構成したので、位相差が許容範囲内にあれば、精度よくトラフィック信号を同期検波することができる効果がある。
【００４２】
この発明によれば、位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲外にある場合、位相回転量として、その位相差を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算するように構成したので、位相差が許容範囲外であっても、精度よくトラフィック信号を同期検波することができる効果がある。
【００４３】
この発明によれば、位相差から基地局に対する位相指示量を減算して、その減算結果が許容範囲外にある場合、所定の位相回転量を第２のパイロット信号の逆拡散結果に加算するように構成したので、位相差が許容範囲外であっても、精度よくトラフィック信号を同期検波することができる効果がある。
【００４４】
この発明によれば、位相差から基地局に対する位相指示量を減算し、その減算結果がスレッショルドレベルの範囲内にあれば許容範囲内にあると判定し、スレッショルドレベルの範囲外にあれば許容範囲外にあると判定するように構成したので、簡単かつ確実に位相差が許容範囲にあるか否かを判別することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による同期検波装置を示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による同期検波方法を示すフローチャートである。
【図３】  各種信号の位相を示す説明図である。
【図４】  各種信号の位相を示す説明図である。
【図５】  各種信号の位相を示す説明図である。
【図６】  従来の同期検波装置を示す構成図である。
【図７】  各種信号の位相を示す説明図である。
【図８】  送信ダイバーシチのクローズドループモード（Ｍｏｄｅ１）における送信信号を示す説明図である。
【符号の説明】
１１  ＲＦ−ＢＢ変換部、１２  ＤＰＣＨ逆拡散部（ＤＰ逆拡散手段）、１３ＣＰＩＣＨ１逆拡散部（第１のＣＰ逆拡散手段）、１４  ＣＰＩＣＨ２逆拡散部（第２のＣＰ逆拡散手段）、１５  ＰＩＬＯＴ２逆拡散部（位相差検出手段）、１６  位相差検出部（位相差検出手段）、１７  位相回転部（加算手段）、１８  回転量判定部（加算手段）、１９  位相回転部（加算手段）、２０  加算部（加算手段）、２１  チャネル推定部（加算手段）、２２  同期検波部（同期検波手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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