(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１乃至複数の情報機器とともにラック内に収納される本体コントローラと、通信ケーブルにより本体コントローラと接続される１乃至複数の環境監視装置とを備え、環境監視装置は、情報機器の動作環境に関わる物理量を計測する計測手段と、計測手段の計測値を演算処理して情報機器の環境監視情報を作成する演算処理手段と、通信ケーブルを介して環境監視情報を本体コントローラに送信する送信手段とを具備し、本体コントローラは、通信ケーブルを介して環境監視装置から環境監視情報を受信する受信手段と、受信手段で受信した環境監視情報を管理する管理手段とを具備し、外部電源より管理手段の動作電源を作成する第１の電源部と、外部電源より環境監視装置の動作電源を作成する第２の電源部とを本体コントローラに具備し、第２の電源部で作成した動作電源を通信ケーブルを介して環境監視装置に供給してなることを特徴とする環境監視システム。
【請求項２】
少なくとも１つの環境監視装置は、外部電源から情報機器への供給電力を計測する電力計測手段を具備する電力監視装置であり、少なくとも１つの環境監視装置は、ラック内の雰囲気温度や情報機器の温度を計測する温度計測手段を具備する温度監視装置であり、少なくとも１つの環境監視装置は、ラック内の湿度を計測する湿度計測手段を具備する湿度監視装置であって、本体コントローラのハウジングを規格化されたラックに対応する寸法に形成したことを特徴とする請求項１記載の環境監視システム。
【請求項３】
ネットワークに接続するためのネットワーク接続手段を本体コントローラに備え、当該ネットワーク上の管理端末へネットワーク経由で環境監視情報を伝えることを特徴とする請求項１又は２記載の環境監視システム。
【請求項４】
本体コントローラは、環境監視装置の環境監視情報を時系列で記憶する環境監視情報記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２又は３記載の環境監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラック内に収納される所謂ラックマウント型のサーバやルータ等の情報機器の動作環境を監視するための環境監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ラックマウント型のサーバやルータ等の情報機器とともにラック内に収納され、商用電源あるいは無停電電源装置（ＵＰＳ）から各情報機器へ供給される電力やラック内の温度あるいは湿度などの情報機器の動作環境に関わる物理量を計測することで情報機器の動作環境を監視する環境監視システムが提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年ではインターネットや社内ＬＡＮ等の発達に伴ってネットワーク規模が増大し続けており、ラック内に収納される情報機器の台数も増加傾向にある。このような状況では情報機器の増加に合わせて環境監視システムの台数も増やす必要がある。
【０００４】
しかしながら、環境監視システムの台数が増えてラック内の収納スペースが消費されると情報機器の収納スペースが減ってしまい、情報機器の増加に対応するためにラックを増設しなければならない場合もある。特に、ＷＥＢサーバ等のインターネット向けの情報機器システムを顧客から預かり、高速回線でインターネット接続するサービスを提供する、いわゆるデータセンタと呼ばれる施設では、顧客に対して情報機器の設置スペースを貸すことで料金を徴収しているために、各顧客の情報機器の占有スペースが増加することは収入の減少につながることになる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、ラック内の収納スペースに対する占有率を抑えることができる環境監視システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、１乃至複数の情報機器とともにラック内に収納される本体コントローラと、通信ケーブルにより本体コントローラと接続される１乃至複数の環境監視装置とを備え、環境監視装置は、情報機器の動作環境に関わる物理量を計測する計測手段と、計測手段の計測値を演算処理して情報機器の環境監視情報を作成する演算処理手段と、通信ケーブルを介して環境監視情報を本体コントローラに送信する送信手段とを具備し、本体コントローラは、通信ケーブルを介して環境監視装置から環境監視情報を受信する受信手段と、受信手段で受信した環境監視情報を管理する管理手段とを具備することを特徴とし、環境監視システムを本体コントローラと環境監視装置に分割し、両者を通信ケーブルで接続する構成であるから、情報機器の増加に対しては環境監視装置を増やすことで対応でき、しかも、本体コントローラと環境監視装置を一体に構成した場合に比較して環境監視装置の小型化が容易であるため、ラック内において情報機器が収納されることのないデッドスペースに環境監視装置を設置することができ、結果的にラック内の収納スペースに対する占有率を抑えることができる。また、外部電源より管理手段の動作電源を作成する第１の電源部と、外部電源より環境監視装置の動作電源を作成する第２の電源部とを本体コントローラに具備し、第２の電源部で作成した動作電源を通信ケーブルを介して環境監視装置に供給してなることを特徴とし、本体コントローラの管理手段の動作電源と環境監視装置の動作電源とを別系統としたため、通信ケーブルで誘起される外来ノイズに起因した本体コントローラの管理手段の誤動作が防止できる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、少なくとも１つの環境監視装置は、外部電源から情報機器への供給電力を計測する電力計測手段を具備する電力監視装置であることを特徴とし、情報機器への給電状況を本体コントローラで一括して監視することができる。また、少なくとも１つの環境監視装置は、ラック内の雰囲気温度や情報機器の温度を計測する温度計測手段を具備する温度監視装置であることを特徴とし、ラック内の雰囲気温度や情報機器の温度を本体コントローラで一括して監視することができる。さらに、少なくとも１つの環境監視装置は、ラック内の湿度を計測する湿度計測手段を具備する湿度監視装置であることを特徴とし、ラック内の湿度を本体コントローラで一括して監視することができる。また、本体コントローラのハウジングを規格化されたラックに対応する寸法に形成したことを特徴とし、ラック内における情報機器の収納スペースに本体コントローラを収納することができる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、ネットワークに接続するためのネットワーク接続手段を本体コントローラに備え、当該ネットワーク上の管理端末へネットワーク経由で環境監視情報を伝えることを特徴とし、ネットワーク上の管理端末により情報機器の動作環境を遠隔から監視することができる。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項1又は２又は３の発明において、本体コントローラは、環境監視装置の環境監視情報を時系列で記憶する環境監視情報記憶手段を備えたことを特徴とし、情報機器の動作環境に異常が発生した場合に過去に遡って環境監視情報を追跡することができ、異常発生原因の特定が容易になる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本実施形態の環境監視システムは、図１に示すように本体コントローラ１０と、通信ケーブル３により本体コントローラ１０と接続される電力監視装置３０とを備える。
【００２２】
本体コントローラ１０は、ＣＰＵを主構成要素とするマイクロコンピュータで構成された管理手段たる制御部１１と、通信ケーブル３を介して電力監視装置３０との間で電力監視情報を含むデータの送受信を行う送受信部１２と、制御部１１で実行するプログラム等を記憶するメモリ部１３と、商用電源ＡＣから制御部１１等の動作電源（電源電圧Ｖａ＝５Ｖの直流電源）を作成する第１の電源回路部１４ａと、後述するフォトカプラＰＣ１〜ＰＣ３等の動作電源（電源電圧Ｖｂ＝１２Ｖの直流電源）を作成する第２の電源回路部１４ｂと、現在の標準的なＬＡＮであるイーサネット（Ｒ）に接続するためのネットワーク接続手段たるＬＡＮコントローラ１５とを備えている。制御部１１は、メモリ部１３に記憶された制御プログラムを実行することで制御信号の生成を含む各種の処理を行う。また、送受信部１２は、通信ケーブル３のモジュラプラグが差込接続されるモジュラジャック（図示せず）を具備し通信ケーブル３を介して電力監視装置３０とシリアル通信を行うためのものである。但し、図１では送受信部１２を一つしか図示していないが、複数の送受信部１２を本体コントローラ１０に設け、１台の本体コントローラ１０に複数の電力監視装置３０を接続し、各電力監視装置３０から電力監視情報を取得することが可能である。また、ＬＡＮコントローラ１５は、図示しないＲＪ−４５のモジュラコネクタ（モジュラプラグとモジュラジャック）を介してＬＡＮケーブルと接続され、制御部１１とＬＡＮ上の機器（後述する管理端末１やその他の端末、あるいはサーバ２など）との間の通信を制御するものである。但し、このようなＬＡＮコントローラ１５は従来周知であるから詳細な構成についての図示並びに説明を省略する。
【００２３】
また、メモリ部１３に含まれる書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）１３ａには、制御部１１がＬＡＮコントローラ１５を制御するためのドライバや、ＴＣＰ（Transmissinon Control Protocol），ＩＰ（Internet Protocol），ＵＤＰ（User Datagram Protocol），ＩＣＭＰ（Internet Contorol Message Protocol），ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol），Ｔelnet，ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol），ＳＮＭＰ（Simple Network Manegement Protocol）などのＴＣＰ／ＩＰ通信におけるプロトコルスタックが格納されており、制御部１１の起動後に上記プログラム等がメモリ部１３に含まれる主メモリ１３ｂにロードされて実行される。
【００２４】
一方、電力監視装置３０は、商用電源ＡＣから情報機器１１０に供給される電力を計測する電力計測部３１と、電力計測部３１による計測結果に基づいて電力監視情報を生成する演算処理部３２と、演算処理部３２によって生成された電力監視情報を通信ケーブル３を介して本体コントローラ１０に送信するとともに本体コントローラ１０からデータを受信するデータ送受信部３３と、演算処理部３２で実行する演算処理用のプログラムや後述する校正データ等を格納するメモリ部３４と、後述する電源タップ１２０又は情報機器１１０の電源プラグを商用電源ＡＣに送り配線するためのコンセント部３５と、本体コントローラ１０から送信されるリセット信号に応じて演算処理部３２をリセットするリセット部３６とを備えている。
【００２５】
電力計測部３１は、電流トランスを用いて商用電源ＡＣからコンセント部３５への入力電流を計測するとともに分圧抵抗を用いて商用電源ＡＣからコンセント部３５への入力電圧を計測する電圧・電流計測部３１ａと、電圧・電流計測部３１ａから出力されるアナログの検出値を取り込み、メモリ部３４に格納された校正データを参照して検出値を校正した後にそれらの検出値をＡ／Ｄ変換し、デジタルの検出値データから電力（供給電力）の計測値を求めるＡＦＥ（アナログ・フロント・エンド）回路部３１ｂとを具備する。ＡＦＥ回路部３１ｂはＡ／Ｄ変換回路やシリアルポートインタフェースを１チップに集積したＬＳＩからなる従来周知のものであって、演算処理部３２に対してシリアル通信により電流・電圧及び電力の計測値データを送信する。
【００２６】
演算処理部３２はＣＰＵを主構成要素とするマイクロコンピュータからなり、電力計測部３１とのシリアル通信を行うシリアルポートインタフェースや、データ送受信部３３を介して本体コントローラ１０との間でシリアル通信を行うためのシリアルインタフェース等を具備しており、電力計測部３１から受け取った電力の計測値データに基づいて電力監視情報（電流・電圧並びに電力の計測値データやそれらの計測値が正常値であるか否かといった情報など）を生成している。
【００２７】
データ送受信部３３は、フォトカプラＰＣ１〜ＰＣ３を用いて通信ケーブル３と演算処理部３２との間を絶縁し、演算処理部３２と本体コントローラ１０とのデータ通信（シリアル通信）を中継している。ここで、通信ケーブル３にはＬＡＮ用のツイストペアケーブルが用いられ、データ送受信部３３には通信ケーブル７のモジュラプラグ（ＲＪ−４５）が差込接続されるモジュラジャック（図示せず）を具備している。但し、通信ケーブル３として電話用のモジュラケーブルを用いることも可能である。また、フォトカプラＰＣ１〜ＰＣ３の動作電源は、通信ケーブル３を介して本体コントローラ１０が具備する第２の電源回路部１４ｂから供給している。
【００２８】
メモリ部３４は不揮発性メモリからなり、演算処理部３２のＣＰＵで実行するプログラムや校正データが格納されている。なお、校正データはＡ／Ｄ変換のオフセット校正やゲイン校正並びに電圧・電流から電力への換算係数等のデータからなり、電力監視装置３０の製造時にメモリ部３４に格納されて出荷される。
【００２９】
図２は本体コントローラ１０並びに電力監視装置３０の外観斜視図を示している。本体コントローラ１０は、内部に上記各部１１〜１５を実装したプリント配線板を収納する箱形のハウジング２０を備えており、ハウジング２０の背面には通信ケーブル３のモジュラプラグが接続される複数のモジュラジャックを有した接続ポート２１が上下２段にそれぞれ２個ずつ配設されている。ここで、ラックマウント型のサーバやルータ等の情報機器が収納されるラックについて簡単に説明する。このようなラック１００は既に周知であって、例えば、図４に示すように金属板を加工して直方体状に形成されるラック本体１０１と、ラック本体１０１の前面開口を開閉自在に塞ぐ平板状の扉１０２と、ラック本体１０１の内部に配設されて情報機器１１０を固定するマウントフレーム１０３とで構成される。この種のラックの寸法は、ＥＩＡ（米国電子工業会）の規格（ＥＩＡ−３１０−Ｄ）やＪＩＳの規格（ＪＩＳ  Ｃ  ６０１０−２）などで規定されており、例えばＥＩＡ規格では約４４ｍｍ（１．７５インチ）の高さ寸法を基準寸法とし、この基準寸法を有する機器を１ユニット（１Ｕ）、基準寸法の２倍の機器を２ユニット（２Ｕ）というように定義している。そして、本実施形態では本体コントローラ１０を情報機器１１０と同様にラック１００内に収納するために、そのハウジング２を１Ｕの寸法に形成している。
【００３０】
一方、電力監視装置３０は箱形のハウジング３７を備えており、ハウジング３７の長手方向の一端面から商用電源ＡＣと接続する電源プラグ３８ａが先端に付設された電源コード３８が導出され、他端面にはコンセント部３５の差込口３５ａが露出され、さらに、ハウジング３７の前面には通信ケーブル３のモジュラプラグと接続されるモジュラジャックを有した送受信部３３の接続ポート３３ａが配設されている。ここで、コンセント部３７はハウジング３７内で商用電源ＡＣと接続されており、図２に示すように電源プラグ３８ａを壁コンセント（図示せず）等に差し込んで商用電源ＡＣに接続するか、あるいは図３に示すように電源タップ１２０のコンセント部１２１に差込接続することによって、コンセント部３７に接続される機器に商用電源ＡＣから電源供給が行われる。
【００３１】
そして、図４（ａ）に示すように本体コントローラ１０が情報機器１１０とともにマウントフレーム１０３に固定され、電力監視装置３０がラック１００のデッドスペース、例えば図４（ｂ）に示すようにラック本体１０１の後部側面などに電源タップ１２０と並べて配設され、通信ケーブル３により本体コントローラ１０と電力監視装置３０が接続される。
【００３２】
而して、本実施形態では環境監視システムを本体コントローラ１０と電力監視装置３０とで構成し、両者を通信ケーブル３で接続する構成としているから、情報機器１１０の増加に対しては電力監視装置３０を増やすことで対応でき、しかも、本体コントローラ１０と電力監視装置３０を一体に構成する場合に比較して電力監視装置３０の小型化が容易である。このため、ラック１００内において情報機器１１０が収納されることのないデッドスペースに電力監視装置３０を設置することができ、結果的にラック１００内の収納スペースに対する占有率を抑えることができる。
【００３３】
一方、ネットワークに接続される管理端末１はパーソナルコンピュータのような汎用のコンピュータ装置からなり、本体コントローラ１０の制御部１１と同様のプロトコルスタックを実装したオペレーティングシステム（マイクロソフト社のＷＩＮＤＯＷＳ（Ｒ）やＵＮＩＸ（Ｒ）など）を備え、当該オペレーティングシステム上で動作するＷＥＢブラウザやＳＮＭＰマネージャ用のプログラムを実行することで本体コントローラ１０が持つ電力監視装置３０の電力監視情報をネットワーク経由で取得して遠隔より情報機器１１０の動作環境を監視するものである。すなわち、ＬＡＮあるいはＷＡＮのネットワーク上の本体コントローラ１０や管理端末１には固有のネットワークアドレス（ＩＰアドレス）が割り当てられており、管理端末１のＷＥＢブラウザからネットワーク上の本体コントローラ１０のＩＰアドレスにアクセスすると、本体コントローラ１０の制御部１１が不揮発性メモリ１３ａに格納されている所定のプログラムを実行し、電力監視情報を提示するためのＨＴＭＬ形式のデータをネットワーク経由で管理端末１に送信する。このＨＴＭＬ形式のデータは管理端末１による電力監視情報の閲覧のためのインタフェースを提供するためのものであって、送信されてきたＨＴＭＬ形式のデータに基づいて管理端末１のモニタ上に電力監視装置３０の電力監視情報がＷＥＢブラウザ上で表示されるとともに、キーボードやマウスを操作してＷＥＢブラウザを介して本体コントローラ１０にコマンドデータを送信することができる。
【００３４】
また、本体コントローラ１０の制御部１１でＳＮＭＰエージェント用のプログラムを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末１でＳＮＭＰエージェントである本体コントローラ１０から電力監視情報（電力計測値データや計測された時刻を示す時刻データ）をネットワーク経由で容易に取得することができる。なお、ＳＮＭＰを用いた情報の取得方法については従来周知であるから詳細な説明を省略する。ここで、本体コントローラ１０の制御部１１では、正確な時刻を管理しているサーバ２からネットワーク経由で定期的に時刻データを取得して内部時計の現在時刻を修正する機能を有しており、上記電力監視情報に含まれる時刻データの精度を高めている。
【００３５】
ところで、複数の電力監視装置３０が本体コントローラ１０に接続される場合、本体コントローラ１０の制御部１１において個々の電力監視装置３０を識別する必要があるから、各電力監視装置３０に固有の識別記号（ＩＤ番号）が制御部１１によって割り当てられる。例えば、電力監視装置３０にはデフォルト値として「０」のＩＤ番号が予め割り当てられており、本体コントローラ１０の制御部１１では施工時の初期設定として、各送受信部１２と接続された電力監視装置３０に対してＩＤ番号の問い合わせを行う。ここで、本体コントローラ１０と電力監視装置３０との間では、図５に示すようにコマンド及びデータの先頭に上記ＩＤ番号を付加したパケットの送受信が行われている。而して、制御部１１はＩＤ番号を特定せずに相手先の電力監視装置３０のＩＤ番号を問い合わせるコマンドを含んだパケットを各送受信部１２に接続された電力監視装置３０にそれぞれ送信し、電力監視装置３０から応答してくるＩＤ番号がデフォルト値の「０」であれば、ＩＤ番号が「０」である電力監視装置３０に対してＩＤ番号を割り当てるためのパケットを送信してデフォルト値以外のＩＤ番号（例えば、１〜２５５までの整数値）を順次割り当てる。また、デフォルト値以外のＩＤ番号を持つ電力監視装置３０に対しては、そのＩＤ番号が既に他の電力監視装置３０に割り当てたＩＤ番号と重複する場合には一旦デフォルト値に設定した後に上記手順で新たにＩＤ番号が割り当てられ、そのＩＤ番号が他の電力監視装置３０に割り当てられていなければそのまま使用する。このような処理により、本体コントローラ１０の制御部１１において複数の送受信部１２に接続された個々の電力監視装置３０に個別のＩＤ番号を割り当てて識別することが可能となる。
【００３６】
而して、本体コントローラ１０の制御部１１は、各ＩＤ番号に対して電力監視情報を返送させるコマンドを定期的に送信することによって個々の電力監視装置３０から電力監視情報を取得することができる。そして、電力監視情報に基づいて、何れかの電力監視装置３０にて検出した電圧値や電流値が情報機器１１０の定格値を超えるような異常が発生していると判断される場合、ＬＡＮコントローラ１５からネットワーク経由で管理端末１に異常発生を通知することにより、異常が看過されることを防いで適切な処置を促すことができる。なお、本体コントローラ１０の制御部１１でＳＮＭＰエージェント用のプログラムを実行すれば、ＳＮＭＰマネージャである管理端末１でＳＮＭＰエージェントである本体コントローラ１０の制御部１１が取得した電力監視情報をネットワーク経由で容易に取得することができる。
【００３７】
また、電力監視情報から異常発生有りと判断された場合、本体コントローラ１０の制御部１１は、不揮発性メモリ１３ａに予め登録されているメールアドレスに異常が発生した時刻とその異常内容が記載された電子メールを送信してネットワーク管理者に通知する。なお、ＳＮＭＰエージェントである制御部１１にてＳＮＭＰの基本コマンドであるトラップを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末１に上記異常内容を通知することも可能である。
【００３８】
ところで、ＬＡＮコントローラ１５やＬＡＮケーブル６のトラブルによって本体コントローラ１０がネットワークに接続できなくなり、管理端末１への電力監視情報の送信やネットワーク管理者への電子メールによる通知等が不能となった場合や、あるいは電力監視情報から異常が発生している判断される場合（このような場合には異常の生じている情報機器１１０の動作が停止してネットワークへの接続が不能となっている可能性がある）、本体コントローラ１０の制御部１１は、定期的に取得した電力監視情報を、その取得した時刻とともにメモリ部１３の不揮発性メモリ１３ａに時系列で順次格納する。これにより、上述のような異常が発生した場合に、不揮発性メモリ１３ａに格納された時系列の電力監視情報により過去に遡って電力監視情報を追跡することができ、異常発生の原因特定が容易になるという利点がある。
【００３９】
また本実施形態においては、本体コントローラ１０の制御部１１から電力監視装置３０に対してリセットコマンドを送信すると、このリセットコマンドに従って電力監視装置３０の演算処理部３２がリセット動作を行うように構成されている。さらに、本実施形態における電力監視装置３０には、本体コントローラ１０の制御部１１から送信されるリセット信号を受信して演算処理部３２をリセットするリセット部３６が設けてある。すなわち、本実施形態においては、リセットコマンドに従ってリセット動作を行う演算処理部３２とリセット信号に応じて演算処理部３２をリセットするリセット部３６とがリセット手段に相当する。
【００４０】
而して、電力監視装置３０の演算処理部３２のリセットを本体コントローラ１０の制御部１１を通して行うことができるので、電力監視装置３０に異常が発生した場合における復旧作業が簡素化できるものである。しかも、リセットコマンドによるリセットが不可能な場合にはリセット信号をリセット部３６に送信して演算処理部３２を強制的にリセットさせることができる。なお、ネットワーク上の管理端末１からＷＥＢブラウザ又はＳＮＭＰマネージャを用いて本体コントローラ１０に指示を与えることにより、電力監視装置３０の演算処理部３２のリセット動作を行わせることも可能である。
【００４１】
ところで、本実施形態においては、電力監視装置３０のメモリ部３４に格納されている校正データが何らかのトラブルによって破損あるいは消失した場合に備えて、本体コントローラ１０に校正データのバックアップを保存するようにしている。すなわち、上述した初期設定時において、制御部１１は個別のＩＤ番号が割り当てられた電力監視装置３０に対してコマンドを送信することによってメモリ部３４に格納された校正データをダウンロードし、本体コントローラ１０のメモリ部１３にＩＤ番号と対応づけて格納する。そして、何れかの電力監視装置３０で校正データの破損や消失が生じた場合、本体コントローラ１０のメモリ部１３にバックアップされている複数の校正データの中からＩＤ番号に基づいて当該電力監視装置３０の校正データを特定し、送受信部１２よりアップロードして元の校正データをメモリ部３４に書き戻すことができる。
【００４２】
而して、何らかの異常が生じて電力監視装置３０のメモリ部３４に格納している校正データを破損あるいは消失した場合でも、本体コントローラ１０にバックアップされている校正データを電力監視装置３０のメモリ部３４に書き戻すことができ、再度校正を行うといった手間をかけずに容易に復旧可能となる。
【００４３】
（実施形態２）
本実施形態は、図６に示すように通信ケーブル４により本体コントローラ１０と接続される温度監視装置４０を環境監視装置として備える点に特徴がある。但し、本体コントローラ１０及び電力監視装置３０の構成は基本的に実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
温度監視装置４０は、検出温度に応じた電気信号を発生する温度センサ４１と、温度センサ４１から発生する電気信号を信号処理した温度計測値データを通信ケーブル４を介して本体コントローラ１０に送信するとともに本体コントローラ１０から送信されるコマンド等を受信するデータ送受信部４２とを備えている。なお、本実施形態では、ダラス・セミコンダクタ社が開発した「MicroLAN」という名称の計測制御バスシステム用のデバイスであって上記温度センサ４１及びデータ送受信部４２を１チップに集積化したシリアル出力温度センサＩＣ（品番：ＤＳ１８２０）を使用し、このＩＣと通信ケーブル４を接続するためのＲＪ−１１のモジュラジャック（図示せず）をケースに収納して温度監視装置４０を形成している。ここで、ダラス・セミコンダクタ社の「MicroLAN」について簡単に説明すると、固有のＩＤコードが割り当てられたデバイスが多芯（信号線，電源供給線及びグランド）式の通信ケーブル（例として電話用のモジュラケーブル）により計測制御装置にデイジ・チェーンで接続され、上記ＩＤコードによって計測制御装置が個々のデバイスを識別して各デバイスとの間で計測値データ等の送受信を行うことができる計測制御バスシステムであって、計測制御装置に複数の計測用デバイスをそれぞれスター配設する方式の計測制御システムに比較して配線が非常に簡素化できるという利点がある。
【００４５】
一方、本体コントローラ１０には通信ケーブル４のモジュラプラグが差込接続されるＲＪ−１１のモジュラジャック（図示せず）を具備し通信ケーブル４を介して温度監視装置４０とシリアル通信を行う送受信部１６が設けてある。この送受信部１６は、「MicroLAN」のバス制御用ドライバＩＣ（品番：ＤＳ２４８０）を具備し、制御部１１のシリアルポートと温度監視装置４０のデータ送受信部４２とのインタフェースの役割を果たすものである。なお、上記シリアル出力温度センサＩＣ並びにバス制御用ドライバＩＣの詳細な構成及び動作については説明を省略する。
【００４６】
本実施形態では、温度監視装置４０によってラック１００内の雰囲気温度やラック１００内に収納されている情報機器１１０の温度（ハウジング外壁の温度）を逐次計測し、その温度計測値データを通信ケーブル４を介して本体コントローラ１０に取り込んで一括して監視することができる。本体コントローラ１０の制御部１１は、温度監視装置４０から送られてくる温度計測値データに基づいて情報機器１１０の動作状態を監視しており、温度計測値データが情報機器１１０の動作保証範囲を外れるような異常が発生していると判断される場合には、ＬＡＮコントローラ１５からネットワーク経由で管理端末１に異常発生を通知することにより、異常が看過されることを防いで適切な処置を促すことができる。なお、本体コントローラ１０の制御部１１でＳＮＭＰエージェント用のプログラムを実行すれば、ＳＮＭＰマネージャである管理端末１でＳＮＭＰエージェントである本体コントローラ１０の制御部１１が取得した温度監視情報をネットワーク経由で容易に取得することができる。
【００４７】
また、温度監視情報から異常発生有りと判断された場合、本体コントローラ１０の制御部１１は、不揮発性メモリ１３ａに予め登録されているメールアドレスに異常が発生した時刻とその異常内容が記載された電子メールを送信してネットワーク管理者に通知する。なお、ＳＮＭＰエージェントである制御部１１にてＳＮＭＰの基本コマンドであるトラップを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末１に上記異常内容を通知することも可能である。
【００４８】
ところで、ＬＡＮコントローラ１５やＬＡＮケーブル６のトラブルによって本体コントローラ１０がネットワークに接続できなくなり、管理端末１への温度監視情報の送信やネットワーク管理者への電子メールによる通知等が不能となった場合や、あるいは温度監視情報から異常が発生している判断される場合（このような場合には異常の生じている情報機器１１０の動作が停止してネットワークへの接続が不能となっている可能性がある）、本体コントローラ１０の制御部１１は、定期的に取得した温度監視情報を、その取得した時刻とともにメモリ部１３の不揮発性メモリ１３ａに時系列で順次格納する。これにより、上述のような異常が発生した場合に、不揮発性メモリ１３ａに格納された時系列の温度監視情報により過去に遡って温度監視情報を追跡することができ、異常発生の原因特定が容易になるという利点がある。
【００４９】
このように本実施形態の電源制御システムでは、ラック１００内の雰囲気温度や情報機器１１０の温度を本体コントローラ１０で一括して監視することができる。また、温度監視装置４０を本体コントローラ１０と別体にして通信ケーブル４で接続する構成であるから、情報機器１１０の増加等に伴う測定箇所の増加に対しては温度監視装置４０を増やすことで対応でき、本体コントローラ１０と一体に構成された場合に比較して温度監視装置４０の小型化が容易であるため、電力監視装置３０と同様にラック１００内のデッドスペースに設置することができる。
【００５０】
（実施形態３）
本実施形態は、図７に示すようにデイジ・チェーンで他の温度監視装置４０が接続されるポートを開閉する常開型のアナログスイッチ部４３と、本体コントローラ１０とデータ送受信部４２との通信状況に応じてアナログスイッチ部４３の開閉を制御する制御回路部４４とを温度監視装置４０に備えた点に特徴がある。但し、これ以外の構成は実施形態２と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略する。
【００５１】
実施形態２で説明したように、本体コントローラ１０の同一の送受信部１６にデイジ・チェーンで接続された複数の温度監視装置４０は固有のＩＤコードによって識別可能であるが、このＩＤコードは上記シリアル出力温度センサＩＣに含まれるＩＤコード用のＲＯＭに格納されていて変更することができないものである。従って、システムの施工時に管理が容易なように任意のＩＤコードを割り当てるといったことができず、各ＩＤコードを持った温度監視装置４０で何処の温度を測定しているかという情報（これを「ロケーション情報」と呼ぶことにする）の管理に非常に手間がかかってしまう。
【００５２】
そこで本実施形態では、図７に示すように本体コントローラ１０に直接接続された温度監視装置４０1を１番目、この１番目の温度監視装置４０1に直接接続された温度監視装置４０2を２番目というように順番に定義し、これら複数の温度監視装置４０1，４０2，…のＩＤコードと接続順序を本体コントローラ１０の制御部１１で取得することにより、複数の温度監視装置４０をＩＤコードで管理する代わりに本体コントローラ１０に対する接続順序によって管理するようにして上記ロケーション情報の管理を簡素化している。
【００５３】
次に本実施形態における温度監視装置４０1，…のＩＤコードと接続順序の取得手順について説明する。まず、システムの最初の起動時に本体コントローラ１０の制御部１１がサーチＲＯＭコマンドを送信して通信ケーブル４に接続された温度監視装置４０1，…のＩＤコードを取得する作業を行う。ここで、上記サーチＲＯＭコマンドは実施形態２で説明した計測制御バスシステムに用意されているコマンドであって、デイジ・チェーンに接続された複数のデバイスのＲＯＭに格納されているＩＤコードを計測制御装置にて取得するためのコマンドである。但し、このサーチＲＯＭコマンドによるＩＤコードの取得処理は本発明の要旨ではないから説明を省略する。
【００５４】
本体コントローラ１０の制御部１１から送信されたサーチＲＯＭコマンドは通信ケーブル４を介して１番目の温度監視装置４０1に送られるが、温度監視装置４０1のアナログスイッチ部４３がデフォルトでオフ状態のために下流の温度監視装置４０2，…には中継されない。よって、本体コントローラ１０の制御部１１では１番目の温度監視装置４０1のＩＤコードのみを取得することができ、取得したＩＤコードを１番目の温度監視装置４０1のＩＤコードとしてメモリ部１３のデータテーブルに登録する。
【００５５】
一方、１番目の温度監視装置４０1の制御回路部４４では、本体コントローラ１０の制御部１１による１回目のサーチＲＯＭコマンドが終了したことを検知するとアナログスイッチ部４３をオンする。そして、制御部１１は再度サーチＲＯＭコマンドを送信するのであるが、今回は１番目の温度監視装置４０1のアナログスイッチ部４３がオンしているためにサーチＲＯＭコマンドが２番目の温度監視装置４０に中継される。よって、本体コントローラ１０の制御部１１では２番目の温度監視装置４０2のＩＤコードを取得することができ、取得したＩＤコードを２番目の温度監視装置４０2のＩＤコードとしてメモリ部１３のデータテーブルに登録する。以下同様にしてサーチＲＯＭコマンドに対して新たなＩＤコードが検出されなくなるまで上記処理が繰り返されることにより、本体コントローラ１０の制御部１１にて各温度監視装置４０iの接続順序とＩＤコードの対応関係を取得することができる。
【００５６】
（実施形態４）
本実施形態は、図８に示すように実施形態２の環境監視システムに、環境監視装置として湿度監視装置５０を加えた点に特徴がある。但し、本体コントローラ１０、電力監視装置３０並びに温度監視装置４０の基本構成は実施形態２と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
湿度監視装置５０は、半導体式の湿度センサ、湿度センサのアナログ出力をデジタル信号に変換する信号処理回路、並びに信号処理回路に通信ケーブル５接続するためのＲＪ−１１のモジュラジャックをケース内に収納して構成され、例えばラック１００内の適当な場所に設置される。なお、湿度センサ及び信号処理回路は従来周知の技術を用いて実現可能であるから詳細な構成については図示並びに説明を省略する。
【００５８】
一方、本体コントローラ１０には通信ケーブル５のモジュラプラグが差込接続されるＲＪ−１１のモジュラジャックを具備し通信ケーブル５を介して湿度監視装置５０から湿度監視情報（湿度計測値データ）を受信するデータ受信部１７が設けてある。
【００５９】
本実施形態では、湿度監視装置５０によってラック１００内の湿度を逐次計測し、その湿度計測値データを通信ケーブル５を介して本体コントローラ１０に取り込んで一括して監視することができる。本体コントローラ１０の制御部１１は、湿度監視装置５０から送られてくる湿度計測値データに基づいて情報機器１１０の動作状態を監視しており、湿度計測値データが情報機器１１０に結露が生じる虞のある異常状態と判断される場合には、ＬＡＮコントローラ１５からネットワーク経由で管理端末１に異常発生を通知することにより、異常が看過されることを防いで適切な処置を促すことができる。また、管理端末１のＷＥＢブラウザを使えば、本体コントローラ１０の制御部１１が湿度監視装置５０から取得した湿度監視情報（湿度計測値）をネットワーク経由で閲覧することも可能である。なお、本体コントローラ１０の制御部１１でＳＮＭＰエージェント用のプログラムを実行すれば、ＳＮＭＰマネージャである管理端末１でＳＮＭＰエージェントである本体コントローラ１０の制御部１１が取得した湿度監視情報をネットワーク経由で容易に取得することができる。
【００６０】
また、湿度監視情報から異常発生有りと判断された場合、本体コントローラ１０の制御部１１は、不揮発性メモリ１３ａに予め登録されているメールアドレスに異常が発生した時刻とその異常内容が記載された電子メールを送信してネットワーク管理者に通知する。なお、ＳＮＭＰエージェントである制御部１１にてＳＮＭＰの基本コマンドであるトラップを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末１に上記異常内容を通知することも可能である。
【００６１】
ところで、ＬＡＮコントローラ１５やＬＡＮケーブル６のトラブルによって本体コントローラ１０がネットワークに接続できなくなり、管理端末１への湿度監視情報の送信やネットワーク管理者への電子メールによる通知等が不能となった場合や、あるいは湿度監視情報から異常が発生している判断される場合（このような場合には異常の生じている情報機器１１０の動作が停止してネットワークへの接続が不能となっている可能性がある）、本体コントローラ１０の制御部１１は、定期的に取得した湿度監視情報を、その取得した時刻とともにメモリ部１３の不揮発性メモリ１３ａに時系列で順次格納する。これにより、上述のような異常が発生した場合に、不揮発性メモリ１３ａに格納された時系列の湿度監視情報により過去に遡って湿度監視情報を追跡することができ、異常発生の原因特定が容易になるという利点がある。
【００６２】
このように本実施形態では、ラック１００内の湿度を本体コントローラ１０で一括して監視することができる。また、湿度監視装置５０を本体コントローラ１０と別体にして通信ケーブル５で接続する構成であるから、情報機器１１０の増加等に伴う測定箇所の増加に対しては湿度監視装置５０を増やすことで対応でき、本体コントローラ１０と一体に構成された場合に比較して湿度監視装置５０の小型化が容易であるため、電力監視装置３０屋温度監視装置４０と同様にラック１００内のデッドスペースに設置することができる。
【００６３】
（実施形態５）
本実施形態は、図９に示すようにセンサやスイッチのような外部デバイスの状態を示す信号を取り込むための信号取込手段たる入力回路部１８と、外部機器を制御するための制御信号を出力する制御信号出力手段たる出力回路部１９とを本体コントローラ１０に備えた点に特徴があり、他の構成は実施形態４とほぼ共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
入力回路部１８は、第２の電源回路部１４ｂから電源電圧Ｖｂが供給されるフォトカプラ（図示せず）を具備し、センサやスイッチのような外部デバイスの状態を示す２値の信号（デジタル信号）を取り込むものである。上記外部デバイスの例としては、ラック１００の扉１０２の開閉状態を検出するセンサ（扉センサ）や煙センサ、あるいは振動センサなどがある。
【００６５】
一方、出力回路部１９は、第２の電源回路部１４ｂから電源電圧Ｖｂが供給されるオープンコレクタ出力の半導体リレーを具備し、外部機器に制御信号を出力するものである。制御対象の外部機器としては、例えばラック１００内を照明する照明機器や情報機器１１０の動作状態を知らせるための表示灯（パイロットランプ）、あるいはラック１００内の空気を強制的に排気する排気ファンなどがある。
【００６６】
例えば、入力回路部１８に扉センサを接続すれば、ラック１００の扉１０３の開閉状況を本体コントローラ１０やネットワーク上の管理端末１などから監視することができる。あるいは、温度監視装置４０から異常発生の温度監視情報を受けた場合に、本体コントローラ１０の制御部１１が出力回路部１９に接続されたパイロットランプを点灯させて異常の発生しているラック１００の特定を容易にしたり、あるいは排気ファンを動作させてラック１００内を強制的に換気することができる。
【００６７】
また本実施形態においては、パーソナルコンピュータのようなシステムコンソールを接続するためのシステムコンソール・インタフェース部２２と、ＵＰＳ（無停電電源装置）から動作情報を取得したりＵＰＳの動作を制御するためのＵＰＳ制御インタフェース部２３とを本体コントローラ１０に備えている。なお、システムコンソール・インタフェース部２２並びにＵＰＳ制御インタフェース部２３については従来周知であるから詳細な説明を省略する。
【００６８】
図１０は本体コントローラ１０、電力監視装置３０、温度監視装置４０並びに湿度監視装置５０の外観斜視図を示している。本体コントローラ１０のハウジング２０の背面には、ＲＪ−４５のモジュラジャックを具備する複数（本実施形態では４つ）の送受信部１２の接続ポートＰ１１〜Ｐ１４と、ＲＪ−１１のモジュラジャックを具備する複数（本実施形態では４つ）の送受信部１６の接続ポートＰ２１〜Ｐ２４と、ＲＪ−１１のモジュラジャックを具備するデータ受信部１７の接続ポートＰ３と、ＲＪ−４５のモジュラジャックを具備するＬＡＮ接続用のポートＰ４と、複数（本実施形態では４つ）の入力回路部１８の接続ポートＰ５１〜Ｐ５４と、複数（本実施形態では４つ）の出力回路部１９の接続ポートＰ６１〜Ｐ６４と、システムコンソールを接続するための接続ポートＰ７と、ＵＰＳを接続するための接続ポートＰ８と、電源ケーブルを接続するためのＡＣインレット２４とを設けている。なお、ケーブルの誤接続を防止するために各接続ポートＰ１１，…の近傍にそれぞれの名称、例えば、「電力監視装置Ｉ／Ｆポート」、「温度監視装置Ｉ／Ｆポート」などの文字を表記することが望ましい。
【００６９】
ところで、本体コントローラ１０の制御部１１の動作は既に説明した実施形態と共通であって、電力監視装置３０から取得する電力監視情報、温度監視装置４０から取得する温度監視情報、並びに湿度監視装置５０から取得する湿度監視情報を一括して管理するとともにネットワーク上の管理端末１からＷＥＢブラウザにより上記各監視情報を閲覧可能とする。さらに、本体コントローラ１０の制御部１１では、電力監視情報、温度監視情報並びに湿度監視情報を総合した総合監視情報を生成し、ネットワーク経由で管理端末１に上記総合監視情報を送信し、管理端末１において情報機器１１０の動作環境を総合的に監視することができる。
【００７０】
また、総合監視情報から異常発生有りと判断された場合、本体コントローラ１０の制御部１１は、不揮発性メモリ１３ａに予め登録されているメールアドレスに異常が発生した時刻とその異常内容が記載された電子メールを送信してネットワーク管理者に通知する。なお、ＳＮＭＰエージェントである制御部１１にてＳＮＭＰの基本コマンドであるトラップを実行することにより、ＳＮＭＰマネージャである管理端末１に上記異常内容を通知することも可能である。さらに、ＬＡＮコントローラ１５やＬＡＮケーブル６のトラブルによって本体コントローラ１０がネットワークに接続できなくなり、管理端末１への総合監視情報の送信やネットワーク管理者への電子メールによる通知等が不能となった場合や、あるいは総合監視情報から異常が発生している判断される場合（このような場合には異常の生じている情報機器１１０の動作が停止してネットワークへの接続が不能となっている可能性がある）、本体コントローラ１０の制御部１１は、定期的に取得した総合監視情報を、その取得した時刻とともにメモリ部１３の不揮発性メモリ１３ａに時系列で順次格納する。これにより、上述のような異常が発生した場合に、不揮発性メモリ１３ａに格納された時系列の総合監視情報により過去に遡って総合監視情報を追跡することができ、異常発生の原因特定が容易になるという利点がある。
【００７１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、１乃至複数の情報機器とともにラック内に収納される本体コントローラと、通信ケーブルにより本体コントローラと接続される１乃至複数の環境監視装置とを備え、環境監視装置は、情報機器の動作環境に関わる物理量を計測する計測手段と、計測手段の計測値を演算処理して情報機器の環境監視情報を作成する演算処理手段と、通信ケーブルを介して環境監視情報を本体コントローラに送信する送信手段とを具備し、本体コントローラは、通信ケーブルを介して環境監視装置から環境監視情報を受信する受信手段と、受信手段で受信した環境監視情報を管理する管理手段とを具備するので、環境監視システムを本体コントローラと環境監視装置に分割し、両者を通信ケーブルで接続する構成であるから、情報機器の増加に対しては環境監視装置を増やすことで対応でき、しかも、本体コントローラと環境監視装置を一体に構成した場合に比較して環境監視装置の小型化が容易であるため、ラック内において情報機器が収納されることのないデッドスペースに環境監視装置を設置することができ、結果的にラック内の収納スペースに対する占有率を抑えることができるという効果がある。また、外部電源より管理手段の動作電源を作成する第１の電源部と、外部電源より環境監視装置の動作電源を作成する第２の電源部とを本体コントローラに具備し、第２の電源部で作成した動作電源を通信ケーブルを介して環境監視装置に供給してなるので、本体コントローラの管理手段の動作電源と環境監視装置の動作電源とを別系統としたため、通信ケーブルで誘起される外来ノイズに起因した本体コントローラの管理手段の誤動作が防止できるという効果がある。
【００７２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、少なくとも１つの環境監視装置は、外部電源から情報機器への供給電力を計測する電力計測手段を具備する電力監視装置であるので、情報機器への給電状況を本体コントローラで一括して監視することができるという効果がある。また、少なくとも１つの環境監視装置は、ラック内の雰囲気温度や情報機器の温度を計測する温度計測手段を具備する温度監視装置であるので、ラック内の雰囲気温度や情報機器の温度を本体コントローラで一括して監視することができるという効果がある。さらに、少なくとも１つの環境監視装置は、ラック内の湿度を計測する湿度計測手段を具備する湿度監視装置であるので、ラック内の湿度を本体コントローラで一括して監視することができるという効果がある。また、本体コントローラのハウジングを規格化されたラックに対応する寸法に形成したので、ラック内における情報機器の収納スペースに本体コントローラを収納することができるという効果がある。
【００８２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、ネットワークに接続するためのネットワーク接続手段を本体コントローラに備え、当該ネットワーク上の管理端末へネットワーク経由で環境監視情報を伝えるので、ネットワーク上の管理端末により情報機器の動作環境を遠隔から監視することができるという効果がある。
【００８５】
請求項４の発明は、請求項１又は２又は３の発明において、本体コントローラは、環境監視装置の環境監視情報を時系列で記憶する環境監視情報記憶手段を備えたので、情報機器の動作環境に異常が発生した場合に過去に遡って環境監視情報を追跡することができ、異常発生原因の特定が容易になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の環境監視システムを示すブロック図である。
【図２】同上の外観斜視図である。
【図３】同上の外観斜視図である。
【図４】同上をラック内に収納した状態を示し、（ａ）は前方から見た斜視図、（ｂ）は後方から見た斜視図である。
【図５】同上における本体コントローラと電力監視装置との間で送受信されるパケットの信号フォーマットである。
【図６】実施形態２の環境監視システムを示すブロック図である。
【図７】実施形態３の環境監視システムを示す一部省略したブロック図である。
【図８】実施形態４の環境監視システムを示すブロック図である。
【図９】実施形態５の環境監視システムを示すブロック図である。
【図１０】同上の外観斜視図である。
【符号の説明】
３  通信ケーブル
１０  本体コントローラ
１１  制御部
１２  送受信部
１３  メモリ部
３０  電力監視装置
３１  電力計測部
３２  演算処理部
３３  送受信部
【図１】
0004023165.tif 000002
【図２】
0004023165.tif 000003
【図３】
0004023165.tif 000004
【図４】
0004023165.tif 000005
【図５】
0004023165.tif 000006
【図６】
0004023165.tif 000007
【図７】
0004023165.tif 000008
【図８】
0004023165.tif 000009
【図９】
0004023165.tif 000010
【図１０】
0004023165.tif 000011