(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）菜種粕の粉砕工程、及び（２）種皮の分離工程からなる種粕の高たんぱく化処理において、該粉砕工程が、湿式下での、２００〜５００μｍの間隔の粉砕面を有する粉砕手段により、種皮を実質的に粉砕しない条件下で粉砕するものであることを特徴とする菜種粕中の成長阻害物質を実質的に含有せず、しかもタンパク質含有量が５５％（乾燥重量）以上である菜種タンパク濃縮物。
【請求項２】
菜種粕の高たんぱく化処理において、（１）該菜種粕の湿式下での、２００〜５００μｍの間隔の粉砕面を有する粉砕手段により、種皮を実質的に粉砕しない条件下で粉砕することからなる粉砕工程、及び（２）種皮の分離工程を必須工程とし、更に、（３）リグニンを低減するための酵素処理工程、（４）水溶性の成長阻害物質を除去するための水処理工程、（５）長期間保存するための乾燥工程からなる工程の内のいずれか一種以上の工程を選択したものであることを特徴とする請求項１記載の菜種タンパク濃縮物の製造方法。
【請求項３】
成長阻害物質であるリグニン含量が２％（乾燥重量）以下のものである請求項１又は２記載の菜種タンパク濃縮物。
【請求項４】
請求項３記載の菜種タンパク濃縮物をタンパク源とする海洋性養殖魚用飼料。
【請求項５】
海洋性養殖魚がタイ、ブリ、ヒラマサ、カンパチ、フグ、カレイ又はヒラメである請求項４記載の海洋性養殖魚用飼料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に海洋性養殖魚用飼料に適する、実質的に成長阻害物質を含まない菜種タンパク濃縮物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
魚は、大きく分けると、海水魚と淡水魚とに分けることができるが、海水魚としては、ブリ、カンパチ、ヒラマサ、タイ、フグ、ヒラメ、カレイ等が挙げられ、また、淡水魚としては、ニジマス、コイ等が挙げられる。サケ、ウナギ等は、海水魚でもあり、淡水魚でもある。
【０００３】
そして、ブリ、カンパチ、ヒラマサ、タイ、フグ、ヒラメ等が海洋性養殖魚として、又、ニジマス、コイ、ウナギ等が淡水性養殖魚として、それぞれ、養殖されている。
【０００４】
ところで、このような海洋性養殖魚用飼料であるが、飼料中の成分のおよそ２分の１を占めるタンパク質の主要供給源としては、殆ど魚粉が用いられている。ところが、魚粉は、原料であるマイワシ等の漁獲量が減少し、安定供給が難しい状況にあり、又、価格も高騰している。
【０００５】
そこで、従来から、魚粉と代替できる新たなタンパク質源として、種々のものが検討されてきた。しかし、安価で、且つ安定供給可能な油糧副産物である菜種粕については、魚粉の代替タンパク資源として、殆ど利用することができなかった。
【０００６】
実際、菜種由来タンパク質を海洋性養殖魚用飼料に用いた例としては、唯一、ブリに対してなされたものがあるが（日本水産学会誌、59(1),137-143(1993)）、このものは、菜種粕をそのまま用いたものであって、菜種粕として１０％、菜種由来タンパク質として３.７％までしか添加できない。すなわち、飼料中のタンパク質含量がおよそ５０％であることを考えると、菜種由来タンパク質の添加量は微量であり、魚粉の代替タンパク源としての実用性は全く認められない。
【０００７】
この原因は、菜種粕には、海水性動植物を主食とする魚類にとっては食経験のない繊維質、グルコシノレ−ト、フィチン酸、シナピン、リグニン等の成長阻害物質が含まれるためと考えられる。
【０００８】
また、菜種由来タンパク質として、菜種粕からの菜種タンパク濃縮物を用いた例もあるが（JAOCS,Vol.69,no.3(March 1992),p.213-220）、このものは、淡水でも成育でき、生理的に異なるサケ・マス類に適用したものである。
【０００９】
ここで使用されている菜種タンパク濃縮物は、リグニン含有量が２０％と非常に高いという点において、本発明の菜種タンパク濃縮物とは、本質的に異なるものであり、海洋性養殖魚に適用することはできない。
【００１０】
海洋性養殖魚、特に需要の多いブリやタイ等は、仔魚期にはプランクトン、幼魚期から成魚期には小魚等を食する肉食であり、雑食性のサケやマス等に比べて配合飼料による飼育が難しく、その養殖用飼料の開発は、非常に困難を伴うものである。
【００１１】
以上のように、菜種粕は、そのままでは成長阻害物質を含んでいるので、海洋性養殖魚用飼料としては利用されていない。
【００１２】
このような菜種粕中の成長阻害物質を低減する方法として、前記の文献等にもみられるように、以下のような方法が試みられているようである。
【００１３】
（１）酵素で処理する。
【００１４】
（２）アルコール等のタンパク質が溶解しない溶液で洗浄する。
【００１５】
（３）微生物で分解する。
【００１６】
しかしながら、このような方法の採用によっても、実用性の点からみて、満足するものは未だ存在しないのが現状である。
【００１７】
なお、菜種タンパク濃縮物の製造方法としては、菜種粕から製造する方法以外に、菜種から直接製造する方法も知られている（J.AM.OIL CHEMISTS'SOC.March 1979(VOL.56),p.431-437)。
【００１８】
しかしながら、このような方法は、菜種から直接菜種タンパク濃縮物を製造することを目的とするものであるが、特に本件のような菜種粕からの成長阻害物質の低減を意図したものではない。
【００１９】
したがって、上記方法は、本件のような問題解決に資するものでないことは明白である。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、特に海洋性養殖魚用飼料のタンパク質源に適するところの、成長阻害物質を実質的に含まない、菜種由来タンパク質高含量の菜種タンパク濃縮物を提供することを目的とするものである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために種々の検討を重ねたところ、菜種粕に特定の高タンパク化処理を施せば、該粕中の成長阻害物質、特にリグニンを実質的に含まない、菜種由来タンパク質高含量の菜種タンパク濃縮物が得られることを見出し、更に研究を重ねた結果、本発明を完成するに到った。
【００２２】
すなわち、本発明は、菜種粕中の成長阻害物質を実質的に含有せず、タンパク質含有量が５５％（乾燥重量）以上である菜種タンパク濃縮物に関するものである。
【００２３】
本発明の菜種タンパク濃縮物は、菜種粕中の成長阻害物質を実質的に含有しないものであるが、「成長阻害物質を実質的に含有しない」とは、成長阻害物質の含有量が、成長に影響のないレベルまでに低減されていることを意味する。
【００２４】
成長阻害物質としては、特にリグニンが重要であり、菜種タンパク濃縮物中のリグニン含量は、２％（乾燥重量）以下、好ましくは１.６％（乾燥重量）以下、更に好ましくは０.３％（乾燥重量）以下のものとする必要がある。
【００２５】
そして、本発明の菜種タンパク濃縮物は、菜種粕を高タンパク化処理して得た高タンパク化菜種粕処理物であり、５５％（乾燥重量）以上のタンパク質を含むものである。
【００２６】
なお、ここでいうタンパク質含有量は、ケルダ−ル法で求めた全窒素に６．２５を乗じた値を指す。
【００２７】
また、ここでいうリグニン含量は、Ｐ.Ｊ.Ｖan Ｓoest らの方法（Ｐroc.Ｎutr.Ｓoc.,32,123(1973)）に準じて測定したものである。
【００２８】
すなわち、臭化セチルトリメチルアンモニウムの１Ｎ硫酸水溶液を試料に対して、１００〜２００倍量添加し、次いで、デカリンを２から４倍量添加し、還流冷却管を付けて煮沸する。ガラスフイルタ−で濾過し、残渣を熱水、アセトンで洗浄する。次いで、７２％硫酸で酸分解した残渣を中性になるまで熱水で洗浄し、次にアセトンで洗浄する。残渣を乾燥し放冷後秤量する。この値から、灰分を差し引いた値を、リグニン含量とする。
【００２９】
このように、本発明は、そのままでは、海洋性養殖魚用飼料のタンパク質源として適さない菜種粕に対し、特定の高タンパク化処理を施し、成長阻害物質を実質的に含まない菜種タンパク濃縮物を開発した点に特徴を有するものである。
【００３０】
そして、本発明の菜種タンパク濃縮物は、水中への溶出量が少ないため、菜種タンパク濃縮物を配合した飼料を給餌する際に、飼料の拡散が少なく魚場の水質を汚染（自家汚染）し難いという特性がある。
【００３１】
したがって、このような菜種タンパク濃縮物を用いた本発明の海洋性養殖魚用飼料は、タンパク質源を魚粉と代替した飼料としても十分に耐えるものであり、しかも、安全かつ安価に供給可能である。また、魚場の水質汚染が少なく、魚粉特有の悪臭が低減され、魚餌製造時の環境が改善されるばかりでなく、副産物である菜種粕の有効利用が図れる点からみても、本発明は、産業上非常に価値が高い技術である。
【００３２】
以上、本発明において、菜種粕に特定の高タンパク化処理を施し、リグニン等の成長阻害物質を実質的に含まない高タンパク化菜種粕処理物、すなわち、菜種タンパク濃縮物を得た点に、格別の意義があることが分かるであろう。
【００３３】
以下、本発明について、更に説明する。
【００３４】
本発明の菜種タンパク濃縮物としては、リグニン等の成長阻害物質を実質的に含有せず、５５％（乾燥重量）以上、好ましくは６０％以上のタンパク質を含むものが挙げられる。
【００３５】
本発明の飼料中のリグニン含量は、菜種タンパク濃縮物の配合量にもよるが、通常、０．４％以下、好ましくは、０．３％以下とするのがよい。そして、驚くべきことに、更に飼料中のリグニン含量をおよそ０．１％と低く抑えた場合には、魚粉主体の飼料をも上回る成育成績を得ることができる。
【００３６】
本発明の菜種タンパク濃縮物は、海洋性養殖魚用飼料のタンパク質源として有用であるが、配合飼料の場合、その飼料への配合量は、菜種由来タンパク質として、３０％まで配合することができる。好ましくは菜種由来タンパク質として５〜２０％であり、これは菜種タンパク濃縮物の乾燥物当たりの配合量として、６〜４０％である。
【００３７】
本発明の菜種タンパク濃縮物は、菜種粕に高タンパク化処理を施し、その高タンパク化を図るとともに、リグニンやその他の成長阻害物質（グルコシノレ−ト、フィチン酸等）を除去させたものである。
【００３８】
このような菜種タンパク濃縮物は、次に述べる製造工程を、（１）、（２）の工程を核として、適宜選択して、組み合わせることにより製造することができる。
【００３９】
本発明の製造工程としては、以下のものが挙げられる。
【００４０】
（１）菜種粕の粉砕工程、
（２）種皮の分離工程、
（３）酵素処理工程、
（４）水処理工程、
（５）乾燥工程。
【００４１】
以下、上記の各工程について、説明する。
【００４２】
（１）菜種粕の粉砕工程：
この工程は、リグニンを含む種皮の除去の一貫として行うものであって、菜種粕の粉砕は、本発明の目的からみて、種皮を実質的に粉砕しない条件で粉砕することが必要である。
【００４３】
このような菜種粕の粉砕工程は、本発明によって、初めて見い出されたものである。
【００４４】
本発明の粉砕対象物である菜種粕は、菜種（球状で大きさ一定で剥離し易い）などと異なり、大きさはバラバラで、不定形で、お互いに引っかかり易く、しかも圧搾工程で種皮とミールがくっついているという特性を有しているので、その粉砕方法には、十分な配慮が必要である。
【００４５】
粉砕方法としては、乾式法ではなく、湿式法を採用するのがよい。その理由は、乾式法では、種皮とタンパク質が絡み合ってしまい、種皮も粉砕される傾向が強いのに対して、湿式法では、水流に乗って粉砕部を通過するので、種皮が粉砕面に平行に通過し、種皮の粉砕は生起しないためである。
【００４６】
粉砕対象物である菜種粕は、粉砕前に加熱処理するのがよいが、特に湿式粉砕法で粉砕する場合には、粉砕前に加熱処理することが望ましい。
【００４７】
一般に、粉砕は、粉砕面の荒さと間隔及び粉砕対象物の流速で決定されるとされていることからみて、粉砕面については、平均粒径が菜種粕のような５００μｍ程度（１０〜２０００μｍ）の柔らかい粒体を粉砕することを考えると、粉砕面は、荒くして、その間隔は１００μｍ以下にするのが常識である。
【００４８】
ところが、本発明では、驚くべきことに、粉砕面が比較的滑らかで、しかもその間隔は粉砕対象物の粒径、すなわち、２００〜５００μｍ程度とするのがよい。
【００４９】
本発明の粉砕手段としては、粉砕部が複数の回転するロールで構成されているもの、例えば、ロールミル等が、また、粉砕部が２枚の円盤で構成されているもの、例えば、グローミル、マスコロイダー、セレンデュピター等のグラインダーミルが、それぞれ、挙げられる。
【００５０】
通常の個体の粉砕手段、例えば、ハンマーミル、ピンミル、ジェットミル、ボールミル等は適当ではない。
【００５１】
このように、本発明の粉砕法は、通常の個体の粉砕や擦って種皮をむくという従来技術、例えば、菜種や米の脱皮では、考えられないような手段を採用していることからみて、本発明の粉砕法には、格別の意義があり、単なる従来技術の適用に該当しない。
【００５２】
（２）種皮の分離工程：
この工程では、菜種由来タンパク質を濃縮するとともに、リグニンを低減することができ、前記の粉砕工程を経ることにより、より高い効果が得られる。
【００５３】
前記の粉砕工程で得られた粉砕後の固形物には、鱗片状で約１００μｍと大きく比重の高い種皮と、１００μｍ以下の繊維質とタンパク質粒子が存在する。種皮は、形状、比重あるいは大きさの差を利用して分離することができる。実際の装置としては、遠心分離器、デカンタ−、液体サイクロン、シックナ−、篩、アスピレ−タ−等を利用することができる。この種皮を除去する工程は、次の酵素処理工程を実施した場合は、その後で行ってもよい。
【００５４】
（３）酵素処理工程：
この処理では、前記の種皮の分離工程との組み合わせにより、リグニンの低減を効率的に行うことが可能となる。また、リグニン以外の成長阻害物質を溶出することができる。
【００５５】
前記の粉砕物に繊維質分解酵素を添加し、所定のｐＨで酵素処理することにより、繊維質を可溶化し、同時に、水溶性のグルコシノレ−トを溶出することができる。
【００５６】
繊維質分解酵素は、セルラーゼや、ポリガタクツロナ−ゼ、アラビナーゼ、ガラクターゼ、アラビノフラノシターゼ、ガラクトシダーゼ等をはじめとするヘミセルラ−ゼなどの酵素を、単独で、又はこれらを組み合わせて使用することができる。
【００５７】
酵素処理時間は、１５分以上、好ましくは３〜６時間程度行うのがよい。
【００５８】
また、酵素反応を促進するために、酵素処理中に１回又は数回粉砕することも可能である。
【００５９】
（４）水処理工程：
この工程では、水溶性の成長阻害物質を除去することができる。また、前記の酵素処理を実施した場合は、処理液中の可溶化した繊維質の分解物やグルコシノレ−ト、シナピン、フィチン酸等の成長阻害物質を除去することができる。
【００６０】
目的物のタンパク濃縮物と成長阻害物質を含む水相との分離は、通常の分離手段、例えば、遠心分離器、フィルタ−プレス等で行うことができる。水を分離して得られる残留物を１回又は数回水洗すれば、成長阻害物質を更に十分に除去することができる。魚種によっては、ｐＨにより嗜好性が変化する場合があるので、水洗を行う際に同時にｐＨを調整することができる。
【００６１】
（５）乾燥工程：
得られた菜種タンパク濃縮物は、このまま、飼料に利用することができるが、乾燥することで長期間保存が可能になる。乾燥は、加熱乾燥により行うのが好ましい。
【００６２】
本発明の海洋性養殖魚用飼料が、配合飼料の場合、菜種タンパク濃縮物以外に、通常、配合飼料として用いらる成分、例えば、穀類、そうこう類、植物油粕類、動物性飼料類、その他飼料類等を用いることができる。
【００６３】
穀類としては、小麦粉やマイロ等が、そうこう類としては、米ぬかやふすま等が、植物油粕類としては、大豆油粕やグルテンミール等が、動物性飼料類としては、魚粉や肉骨粉等が、その他飼料類としては、ビタミンやミネラル等が、それぞれ、挙げられる。
【００６４】
【発明の実施の形態】
本発明を実施例等で、更に詳細に説明する。
【００６５】
以下の「ブリ飼育試験」に使用する菜種タンパク濃縮物は、次のようにして調製した。
【００６６】
［試験区１］
菜種粕をコロプレックス（アルピネ社製、ピンミル）で粉砕した。粉砕した菜種粕に対して７．５倍の加水を行い３０分攪拌後、５％の繊維質分解酵素ＳＰ−３１１（ノボノルデイスク社製）を加え５０℃、ｐＨ４．５で１５分間酵素反応処理した。得られ酵素処理液を遠心分離（２，５００×ｇ、１５分間）した後、沈殿物の内、層に集積した種皮画分を除去した。再び、加水し、前記操作をもう一度繰り返した後、遠心分離し、得られた固形物を乾燥した。
【００６７】
［試験区２］
菜種粕に７.５倍の加水を行い、３０分攪拌後、グロ−ミル（グロ−エンジニアリング社製）で、グラインダーの間隔を２００μｍに設定して粉砕した。この粉砕物を、試験区１と同様に酵素処理以下、一連の処理を行った。
【００６８】
［試験区３］
間隔を２５０μｍとし、酵素処理時間を２時間とした他は、試験区２と同様に酵素反応処理を行い、３倍の加水をし、目開き３２０μｍの篩を通して、篩上の固形物を遠心分離で回収し、乾燥した。
【００６９】
［試験区４］
酵素反応処理時間を４時間とした他は、試験区３と同様に処理した。
【００７０】
《ブリ飼育試験１》
対照区である魚粉を主タンパク源とする飼料に対して、魚粉の一部を上記菜種タンパク濃縮物又は菜種粕（比較区）に代替し、１水槽当たり３０尾のブリ稚魚の飼育試験を行ったときの、添加した菜種タンパク濃縮物のタンパク質含量と飼料中の成分および試験結果を、下記の表１に示す。
【００７１】
飼育成績は、一定期間飼育後の平均体重、飼料効率（＝体重増／飼料摂取量×１００）、タンパク質効率（＝体重増／タンパク質摂取量）で評価する。
【表１】
0003919866.tif 000002
上記の結果から、菜種粕添加区は摂餌性が低く、他の試験区と比較し著しく劣っており、成長のばらつきも大きかった。
【００７２】
また、試験区１は種皮が粉砕されている条件であるが、無添加区、試験区２〜４に比べて飼育成績が劣っていた。
【００７３】
そして、菜種タンパク濃縮物中のタンパク質含量が５５％以上の試験区２〜４では、菜種由来タンパク質を含まない魚粉のみの試験区と比較し、同等以上であることが分る。
【００７４】
この結果から、タンパク質５５％（乾燥重量）以上に濃縮したものは、その濃縮処理に伴い、成長阻害物質の量が成長に影響のないレベルまで除去され、魚粉と同等に用いることができると判断し得る。
【００７５】
すなわち、菜種タンパク濃縮物において、５５％（乾燥重量）以上に濃縮したものは、飼料中に菜種由来タンパク質として５％添加しても問題がないことが分かる。
【００７６】
次に、菜種タンパク濃縮物のリグニン含有量を、実質的に含まれない量とする点については、特に以下の試験により、確認した。
【００７７】
《ブリ飼育試験２》
菜種粕５ｋｇに７５ｋｇの水を加え、９５℃で５分間加熱処理した後、グローミル（グローエンジニアリング社製）で、グラインダーの間隔を２５０μｍに設定して粉砕した。粉砕液をリン酸でｐＨ４.５に調整した後、繊維質分解酵素ＳＰ−３１１を０.５％添加して４時間反応した。そして、反応後の液を３倍に希釈し、デカンテーションで上層を回収し、連続遠心分離機でタンパク濃縮物を回収した。回収したタンパク濃縮物に対して３倍量の加水を行い、５Ｎ水酸化ナトリウムでｐＨ６.０に調整して、再度、連続遠心分離機で菜種タンパク濃縮物を回収した。回収した菜種タンパク濃縮物を、凍結乾燥した後、室内に放置し平衡水分とした。この時の菜種粕に対する歩留まりは２８％であった。得られたタンパク濃縮物は、タンパク質含量７１.２％（乾燥重量）、リグニン含量０.３％（乾燥重量）であった。
【００７８】
一方、デカンテーションの下層は、更に、３回水洗し脱水した後、乾燥凍結した。室内で平衡水分とし、種皮含有画分を得た。該画分のタンパク質含量は１６.４％（乾燥重量）、リグニン含量は２６.２％（乾燥重量）であった。
【００７９】
そして、前記のタンパク濃縮物に、上記の種皮含有画分を、５％、１０％となるように混合した。
【００８０】
次に、基準配合飼料に、菜種由来以外のタンパク質の組成及び添加量を一定とし、飼料中のタンパク質含量が約５１％となるように、前記の各タンパク濃縮物を添加した。得られた各配合飼料（試験区Ｉ:種皮含有画分不含、試験区II：種皮含有画分５％、試験区III：種皮含有画分１０％）を、１水槽当たり平均体重３７ｇのブリ、３０個体に与え、２８日間飼育した。その結果を次表２に示す。
【表２】
0003919866.tif 000003
上記の結果から、試験区Ｉ及び試験区IIと比較し、試験区IIIでは、飼育成績が劣ることが分かる。
【００８１】
これは、菜種タンパク濃縮物を同量対照魚に与え、しかも、菜種タンパク濃縮物中の成長阻害物質であるグルコシレート及びフィチン酸の含量に差異がないことからみて、このような成長の差は、菜種タンパク濃縮物中、すなわち、飼料中の成長阻害物質であるリグニンの含量の差によるものと解される。
【００８２】
そこで、菜種タンパク濃縮物中のリグニンの含量をみると、乾燥重量で、試験区Ｉでは０.３％及び試験区 IIでは１.６％であるのに対し、試験区IIIでは２.９％であり、試験区IIIは、試験区Ｉ及び試験区IIに比べて、リグニン含量がはるかに多い菜種タンパク濃縮物を用いていることからみて、飼料中のリグニン含量については、試験区IIIは、試験区Ｉ及び試験区IIに比べて、はるかに多いリグニン含量のものを用いているものと解される。
【００８３】
このことから、魚の成長には、飼料中、すなわち、菜種タンパク濃縮物中のリグニン含量の多寡が影響し、その量は、菜種タンパク濃縮物中で２％（乾燥重量）以下であれば、成長に影響がないことが分かる。
【００８４】
したがって、菜種タンパク濃縮物中のリグニン含量は、実質的に含まれない量、すなわち、特定量以下にすることが必要であることが分かる。
【００８５】
以下、実施例により、本発明を説明する。
【００８６】
【実施例１】
菜種粕１００ｋｇを７５０ｋｇの水に加え、９５℃で１０分間加熱した後、粉砕機スーパーマスコロイダー（増幸産業（株）製）で、グラインダーの間隔を３５０μｍに設定して湿式粉砕し、粉砕した菜種粕に、繊維質分解酵素ＳＰ−３１１（ノボノルデイスク社製）を０.５％添加して、ｐＨ４.５、５０℃で４時間反応した。次いで、目開き２５０μｍの篩で種皮、未分解の繊維質を除去した後、ｐＨ６に調整し、連続遠心分離機で固形分を回収し、加熱乾燥して、菜種タンパク濃縮物を得た。得られたタンパク濃縮物は、タンパク質含量６０.３％（乾燥重量）、リグニン含量０.８％であった。
【００８７】
上記の菜種タンパク濃縮物を、マダイ用配合飼料の魚粉の一部代替として、１０％（タンパク質として５.５８％）、２０％（タンパク質として１１.２％）添加して、配合飼料を得た。
【００８８】
得られた各飼料（１０％代替（ａ）、２０％代替（ｂ））を、平均１８.５ｇのマダイ稚魚に与え、５２日間飼育した。その結果を、菜種タンパク濃縮物を用いないもの（比較例１）とともに、次表３に示す。
【表３】
0003919866.tif 000004
上記の結果から、本発明の菜種タンパク濃縮物は、配合飼料中にタンパク質源として２０％程度用いても、全く問題がないことが分かる。
【００８９】
【実施例２】
菜種粕１０ｋｇに７５ｋｇの水を加え、９５℃で５分間加熱処理した後、スーパーマスコロイダー（増幸産業（株）製）で、グラインダーの間隔を３５０μｍに設定して粉砕し、粉砕物に適度に加水して、液体サイクロンで種皮を除去した。得られた粉砕物液に、繊維質分解酵素ＳＰ−３１１を添加し、実施例１と同様に酵素反応した。次いで、得られた酵素処理物を、遠心分離し、回収した固形物を再度水に分散し、ｐＨ６に調整した。分散液を再度遠心分離し、固形物を回収後、加熱乾燥して菜種タンパク濃縮物を得た。得られた菜種タンパク濃縮物は、タンパク質含量６１％（乾燥重量）、リグニン含量０.６％（乾燥重量）であった。
【００９０】
ブリ用配合飼料に魚粉の代替として、上記の菜種タンパク濃縮物を２０％添加した。即ち、ブリ用配合飼料の魚粉由来タンパク質の１２.２％を置き換えた。平均体重１４.５ｇのブリ稚魚を３５日間飼育した後の菜種タンパク質無添加区、添加区の平均体重は、７１.２ｇ、７２.２ｇであった。
【００９１】
このような結果から、魚粉の一部を本発明の菜種タンパク濃縮物で置き換えたものは、魚粉のみからなるものに比べても、遜色のないことが分かる。
【００９２】
したがって、本発明の菜種タンパク濃縮物は、魚粉の代替物として十分使用可能であることが分かる。
【００９３】
【実施例３】
菜種粕５００ｇに、３５００ｇの水を加え、グローミル（グローエンジニアリング社製）で、グラインダーの間隔を２５０μｍに設定して粉砕した。繊維質分解酵素ＳＰ−３１１を菜種粕に対して０.７５％添加した他は、実施例１と同様に酵素反応処理を行った。次に、酵素処理液に加水して、デカンテーションでタンパク質を回収し、遠心分離した後、固形物を乾燥した。
【００９４】
得られたタンパク濃縮物は、タンパク質含量７２.０％（乾燥重量）、リグニン含量０.６％であった。
【００９５】
上記の菜種タンパク濃縮物は、魚粉の一部代替として、十分に使用可能である。
【００９６】
【実施例４】
菜種粕１０ｋｇをロールミル（テストロール  （株）佐竹製作所）で、粉砕面の間隔を２５０μｍに設定して粉砕し、目開き５００μｍの篩にかけた。その篩下を、再度、ロールミルで粉砕し、目開き３５５μｍの篩にかけて、篩下を回収し、菜種タンパク濃縮物を得た。得られた菜種タンパク濃縮物は、タンパク質含量５５.６％（乾燥重量）、リグニン含量２％（乾燥重量）であった。
【００９７】
上記の菜種タンパク濃縮物を用いて飼料を調製し、１水槽３０尾でトラフグの飼育試験を行った。
【００９８】
また、比較のために、実施例４で原料として使用した菜種粕（タンパク質含量４２.５％（乾燥重量）、リグニン含量５.６２％（乾燥重量））を、そのまま原料として配合した飼料を用いて、実施例４と同様に飼育試験を行った（比較例２）。実施例４及び比較例２の結果を下表４に示す。
【表４】
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上記の結果から、菜種粕添加区と比較して、体重増加、飼料効率、タンパク効率何れの点でも、菜種タンパク濃縮物添加区は、良好な結果を示すことが分かる。
【００９９】
このような両者の差は、菜種粕に比べ、該粕に対し粉砕と篩処理を施して得られた菜種タンパク濃縮物は、リグニン含量が低減されたことによるものと解される。
【０１００】
以上のように、本発明の菜種タンパク濃縮物は、海洋性養殖魚用飼料のタンパク質源として有用であるが、特にタイ、ブリ、ヒラマサ、カンパチ、フグ、カレイまたはヒラメ等の養殖に適する。
【０１０１】
【発明の効果】
▲１▼  本発明は、そのままでは、海洋性養殖魚用飼料のタンパク質源として適さない菜種粕に対し、高タンパク化処理を施し、繊維質やリグニン等の成長阻害物質等を実質的に含有しない菜種タンパク濃縮物とすることにより、油糧副産物である菜種粕の利用を図ったものである。
【０１０２】
▲２▼  本発明の菜種タンパク濃縮物は、繊維質や成長阻害物質等が十分除去されているので、これを養殖魚用飼料に用いる場合、菜種由来タンパク質として、従来では考えられない量、すなわち、３０％（乾燥重量）程度含むことが可能となる。
【０１０３】
▲３▼  本発明の菜種タンパク濃縮物から成る海洋性養殖魚用飼料は、タンパク質源として、魚粉の代替物としても十分に耐える品質のものであり、しかも、安全かつ安価に製造し得るものであり、本発明は、安定供給し得る点で、産業上非常に価値が高い技術である。
【０１０４】
▲４▼  また、本発明の菜種タンパク濃縮物は、水中への溶出量が少なく、菜種タンパク濃縮物を配合した飼料を給餌する際に、飼料の拡散が少なく漁場の水質を汚染（自家汚染）し難いという特性があり、また、魚粉特有の悪臭がないので、魚餌製造時の環境改善が図られる等、環境問題が生じない点においても、有利である。