(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対をなして互いに嵌合する雌雄のコネクタのうち一方のコネクタのコネクタ本体に、仮係止アームを有する係合用レバーが回動可能に軸支されると共に前記コネクタ本体に突設された仮止め用突起に仮係止アームを当接させて仮係止状態とされ、他方のコネクタに前記仮係止アームの仮係止状態を解除する仮係止解除部を備えたコネクタであって、
前記係合用レバーにおける前記仮係止アームよりも嵌合方向前側に、前記仮係止アームより先に前記仮係止解除部に接触する保護用突片が形成されており、
前記両コネクタの嵌合が適正に行われた場合には、前記仮係止解除部が前記保護用突片及び前記仮係止アームを前記コネクタ本体から浮き上がらせて前記仮止め用突起との係止状態を解除させ、
一方のコネクタが他方のコネクタに対して傾いて挿入された場合には、前記仮係止解除部が前記保護用突片に接触して前記仮係止アームを保護する
ことを特徴とするコネクタのレバー保護構造。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタのレバー保護構造であって、
前記保護用突片の先端部に、前記コネクタ本体に対して前記係合用レバーを組み付ける組付治具に案内される案内用テーパ面が形成されていることを特徴とするコネクタのレバー保護構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、雌雄のコネクタ同士が嵌合する際に一方のコネクタに仮係止されたレバーの仮係止アームが他方のコネクタで損傷されるのを防止するコネクタのレバー保護構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、回動されるレバーのテコの作用を利用して雌雄のコネクタ同士を低挿入力で嵌合させるコネクタとしては、図２４に示すようなものが提案されている。このコネクタは、自動車などのインストルメントパネル１０１に対して取り付けられる第１コネクタ１０２と、この第１コネクタ１０２に嵌合する第２コネクタ１０３とから構成される。
【０００３】
第１コネクタ１０２は、コネクタ本体１０４に形成した支持軸１０５に一対の係合用レバー１０６、１０６を回動自在に取り付け、この係合用レバー１０６、１０６に係合した前係当突起１０７と後係当突起１０８とでインストルメントパネル１０１を挟み込むようにしてインストルメントパネル１０１に取り付けられている。係合用レバー１０６には、仮係止アーム１０６Ａが形成されており、この仮係止アーム１０６Ａがコネクタ本体１０４に突設された仮係止突起１０４Ａに仮係止されるようになっている。コネクタ本体１０４には、複数の端子収容室が設けられており、それぞれの端子収容室に雌端子が収納配置されている。
【０００４】
第２コネクタ１０３は、第１コネクタ１０２に嵌合するフード部として形成され、フード部内に上記雌端子に接続される雄端子１１３が複数配設されている。この第２コネクタ１０３には、第２コネクタ１０３を第１コネクタ１０２に押し付けて挿入したときに、係合用レバー１０６に設けられた係合突起１０９を案内する案内溝１１０が形成されている。また、第２コネクタ１０３の上下内壁中央には、第１コネクタ１０２がフード内に挿入されたときに、仮係止アーム１０６Ａをコネクタ本体１０４から浮かせて仮係止アーム１０６Ａと仮係止突起１０４Ａとの仮係止を解除させる仮係止解除板１１４が形成されている。
【０００５】
また、第２コネクタ１０３には、係合用レバー１０６、１０６に設けられたレバー回動用突起１１１に当接して係合用レバー１０６、１０６を回動させる係合受け部１１２、１１２が形成されている。
【０００６】
上記第１コネクタ１０２に第２コネクタ１０３を押し付けていくと、レバー回動用突起１１１、１１１が係合受け部１１２、１１２に押されて、係合用レバー１０６、１０６が支持軸１０５、１０５を中心としてそれぞれ互いに離れる方向に回動させられる。これら係合用レバー１０６、１０６の回動により、第２コネクタ１０３が第１コネクタ１０２に引き込まれていく。最終的には、第１コネクタ１０２と第２コネクタ１０３とが嵌合して雌端子と雄端子とが結合するようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したコネクタでは、図２５に示すように、係合用レバー１０６、１０６が仮係止された第１コネクタ１０２と、第２コネクタ１０３とを嵌合させるように操作した際に、第２コネクタ１０３が第１コネクタ１０２に対して斜めに傾いていると、第２コネクタ１０２に形成された仮係止解除板１１４が、係合用レバー１０６の前端に位置する仮係止アーム１０６Ａに突き当たってしまう。このため、仮係止アーム１０６Ａが仮係止解除板１１４によって変形させられたり、破損させられるという虞れがあった。
【０００８】
そこで、本発明は、コネクタ同士が嵌合する際に一方のコネクタに仮係止された係合用レバーの仮係止アームが損傷されるのを防止できるコネクタのレバー保護構造を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、対をなして互いに嵌合する雌雄のコネクタのうち一方のコネクタのコネクタ本体に、仮係止アームを有する係合用レバーが回動可能に軸支されると共に前記コネクタ本体に突設された仮止め用突起に仮係止アームを当接させて仮係止状態とされ、他方のコネクタに前記仮係止アームの仮係止状態を解除する仮係止解除部を備えたコネクタであって、前記係合用レバーにおける前記仮係止アームよりも嵌合方向前側に、前記仮係止アームより先に前記仮係止解除部に接触する保護用突片が形成されており、前記両コネクタの嵌合が適正に行われた場合には、前記仮係止解除部が前記保護用突片及び前記仮係止アームを前記コネクタ本体から浮き上がらせて前記仮止め用突起との係止状態を解除させ、一方のコネクタが他方のコネクタに対して傾いて挿入された場合には、前記仮係止解除部が前記保護用突片に接触して前記仮係止アームを保護することを特徴とする。
【００１０】
このような構成の請求項１記載のコネクタのレバー保護構造では、雌雄のコネクタ同士が嵌合する際に、一方のコネクタのコネクタ本体に仮係止された係合用レバーの前端に形成された保護用突片に、他方のコネクタの仮係止解除部が当接するため、仮係止アームが仮係止解除部で損傷されるのを防止できる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタのレバー保護構造であって、前記保護用突片の先端部に、前記コネクタ本体に対して前記係合用レバーを組み付ける組付治具に案内される案内用テーパ面が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
したがって、請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明の作用に加えて、保護用突片の先端部に形成された案内用テーパ面が組付治具に案内されるため、係合用レバーを容易にコネクタ本体へ装着することが可能となる。また、保護用突片は、組付治具が仮係止アームに直接接触するのを防止して仮係止アームを保護する作用がある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るコネクタのレバー保護構造の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１４】
図１〜図２３は、本発明に係るレバー保護構造を備えるコネクタの実施形態を示している。本実施形態のコネクタは、図１及び図２に示すように、例えば自動車のステー部材側に設けられたインストルメントパネルである被取付け部１０と、この被取付け部１０に取り付けられる第１コネクタ２０と、この第１コネクタ２０に結合させられる第２コネクタ５０とから大略構成されている。
【００１５】
（被取付け部１０の構成）
まず、被取付け部１０の構成について図１〜図６を用いて説明する。図１は、被取付け部１０を前面側から見た斜視図である。図２及び図３は、被取付け部１０を裏面側から見た斜視図である。また、図４は被取付け部１０の側面図、図５は被取付け部１０の背面図、図６は被取付け部１０の平面図である。なお、本実施形態においては、別途用意した被取付け部１０を自動車のステー部材に固定して用いる構成であるが、ステー部材に被取付け部１０が一体的に形成されている構成であってもよい。
【００１６】
被取付け部１０には、略矩形状の被取付け穴１１と、この被取付け穴１１の左右両側部のそれぞれに前方へ膨出するように形成された係当段部１２、１２とが形成されている。図３及び図５に示すように、被取付け穴１１における上下縁のそれぞれの中央には、後述する第１コネクタ２０に装着された係合用レバー３０の回動を許容するレバー回動凹部１３が形成されている。被取付け穴１１の上下縁に形成されたレバー回動凹部１３の底面同士の距離は、第１コネクタ２０の厚さ寸法より所定寸法だけ長く設定されている。被取付け穴１１の上縁におけるレバー回動凹部１３の両側には、係合用レバー３０の回動を規制する回動規制段部１４Ａ、１４Ｂが形成されている。
【００１７】
また、被取付け穴１１の下縁におけるレバー回動凹部１３の両側には、係合用レバー３０の回動を規制する回動規制段部１５Ａ、１５Ｂが形成されている。なお、被取付け穴１１の上縁における回動規制段部１４Ｂの中間部には、誤組付防止用凹部１６が形成されている。この誤組付防止用凹部１６には、後述する第１コネクタ２０の係合用レバー３０の誤組付防止リブ３４ｄが適正な組付状態のみに挿入され得るようになっている。さらに、回動規制段部１４Ａ、１４Ｂの幅方向外側には、後述する第１コネクタ２０の案内用突堤部２３が挿入される案内用凹部１７がそれぞれ形成されている。すなわち、被取付け穴１１の上下縁には、上下に対向するように対をなす案内用凹部１７、１７が左右に一対ずつ形成されている。
【００１８】
係当段部１２は、案内用凹部１７より幅方向外側に位置する被取付け穴１１の略コ字形状をなす３辺からなる開口縁１８から前方（車室内側）へ向けて延伸された側壁１９と、３辺から延伸された３つの側壁１９の前端縁で形成される領域に亙って被取付け部１０のパネル面と略平行をなすように形成された矩形状の係当板１２Ａとからなる。なお、この係当板１２Ａの裏面には、後述する第１コネクタ２０の係当脚部２６が係当するようになっている。
【００１９】
（第１コネクタ２０の構成）
次に、図１、図２及び図７〜図１８を用いて、第１コネクタ２０の構成について説明する。第１コネクタ２０は、図７に示すように、略直方体形状の第１コネクタ本体２１と、この第１コネクタ本体２１の上下面で回動可能に支持された係合用レバー３０とから構成されている。第１コネクタ本体２１と係合用レバー３０とは、ともに合成樹脂で形成されている。
【００２０】
なお、図８〜図１２は、第１コネクタ本体２１に係合用レバー３０が装着されていない状態を示している。この第１コネクタ２０は、上記した被取付け部１０に対して、後述するように被取付け穴１１の後側から挿入して係合させられるようになっている。
【００２１】
図１、図７、図８及び図１０に示すように、第１コネクタ本体２１は、複数の端子収容室２２がそれぞれ前後方向に沿って形成されている。これら端子収容室２２のそれぞれには、図示しない雌端子金具が収納、保持されている。これら雌端子金具は、第２コネクタ５０側の雄端子金具５１と結合して、電気的に接続されるようになっている。
【００２２】
第１コネクタ本体２１の上下面における幅方向の両側部には、第２コネクタ５０内に案内される案内用突堤部２３が前後方向に沿って形成されている。なお、第１コネクタ本体２１の上面に形成された案内用突堤部２３、２３は、上方へ向けて突設され、第１コネクタ本体２１の下面に形成された案内用突堤部２３、２３は、下方へ向けて突設されている。
【００２３】
本実施形態において、第１コネクタ本体２１は、図８〜図１１に示すように、左右に二分割されたコネクタユニット２１Ａ、２１Ｂで構成されている。これらコネクタユニット２１Ａ、２１Ｂは、図１１に示すように、互いに隣接する側部に形成された、被係合部２１ａと係合部２１ｂとが係合することにより、一体に結合するようになっている。なお、図１１は図１０のＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
本実施形態では、一方のコネクタユニット２１Ａにおける上下面の結合方向の前端部に、第１コネクタ２０を第２コネクタ５０内へ案内する案内テーパ面２４ａを有すると共に、係合用レバー３０の逆回り動作を規制するストッパ２４が上下に突設されている。なお、ストッパ２４の後面には、後述するように、係合用レバー３０側に形成された周縁段部４３が差し込まれる案内凹部２４Ａが、ストッパ２４の幅方向に沿って形成されている。
【００２５】
他方のコネクタユニット２１Ｂにおける上下面の結合方向の前端部には、前記ストッパ２４と同様の案内テーパ面２５ａを有する案内突部２５が上下に突設されている。なお、図１２に示すように、上記した案内用突堤部２３の前端部には、これら案内テーパ面２４ａ、２５ａと同様の案内テーパ面２３ａが形成されている。なお、本実施形態においては、第１コネクタ本体２１が２つのコネクタユニット２１Ａ、２１Ｂの結合により構成されているが、第１コネクタ本体２１は一体的に成形されたものを用いても勿論よい。
【００２６】
そして、第１コネクタ本体２１の結合方向後側の端部両側（コネクタユニット２１Ａ、２１Ｂの後端部外側）には、それぞれ側方へ突出するように係当脚部２６が設けられている。この係当脚部２６は略長方形状の板片であり、中央部に結合方向前方へ向けて膨出する係当バネ部２６ａが形成されている。なお、図１１に示すように、この係当バネ部２６ａは、係当脚部２６と一体的に成形されたものである。また、この係当バネ部２６ａは、係当脚部２６の基部側の辺縁でこの係当脚部２６と連続一体となるように成形され、他の周縁（３辺）は係当脚部２６から切り離されている。この係当バネ部２６ａは、上記したように係当脚部２６から結合方向前方へ膨出しているため、被取付け部１０側の係当段部１２における係当板１２Ａの裏面に反発力をもって係当し得るようになっている。なお、本実施形態では、係当脚部２６は、第１コネクタ本体２１の両側後端部から後方に向けて延伸された延伸部２７の後端部に一体に形成されている。
【００２７】
また、図８及び図９に示すように、第１コネクタ本体２１における上下面の後部中央（コネクタユニット２１Ａの後端部における隅部）には、係合用レバー３０を回動可能に支持するための回転支持軸２８が突設されている。さらに、第１コネクタ２１（コネクタユニット２１Ａ）の上下面における回転支持軸２８の側方には、この回転支持軸２８に回動可能に支持される係合用レバー３０を仮止めするための仮止め用突起２９Ａ、２９Ｂが突設されている。
【００２８】
（係合用レバー３０の構成）
次に、係合用レバー３０の構成を説明する。図１３〜図１８に示すように、この係合用レバー３０は、互いに平行をなす同一形状の一対のレバープレート部３１、３１と、これらレバープレート部３１、３１の端部同士を連結するように一体的に形成された連結プレート部３２とからなる。この係合用レバー３０は、反発性を有する合成樹脂で一体に成形されている。
【００２９】
なお、図１３は係合用レバー３０を連結プレート部３２と反対側から見た状態を示す斜視図であり、図１４は係合用レバー３０を連結プレート部３２側から見た状態を示す斜視図である。また、図１５は係合用レバー３０の平面図、図１６は図１５に示す矢印ａ方向から係合用レバー３０を見た状態を示す正面図、図１７は図１５に示す矢印ｂ方向から係合用レバー３０を見た状態を示す側面図、図１８は図１５に示す矢印ｃ方向から係合用レバー３０を見た状態を示す側面図である。
【００３０】
一対のレバープレート部３１、３１のそれぞれには、第１コネクタ本体２１の上下面に突設された回転支持軸２８が挿入される軸穴３３が形成されている。係合用レバー３０は、図７に示すように、第１コネクタ本体２１の上下面に沿うように配置されたレバープレート部３１の軸穴３３に回転支持軸２８が挿入されることにより、第１コネクタ本体２１に対して回動し得るように取り付けられる。上記した連結プレート部３２は、このように回転支持軸２８に枢支されたレバープレート部３１、３１の自由端同士を連結している。そして、これらレバープレート部３１、３１の自由端側は、第１コネクタ本体２１の後端部より後方（第１コネクタ２０の結合方向に対して後方）へ突出するように設定されている。
【００３１】
係合用レバー３０における一方のレバープレート部３１の自由端部の表面には、図１３に示すように、後係当突部３４が突設され、他方のレバープレート部３１の自由端部の表面には、図１４に示すように、後係当突部３５が突設されている。一方のレバープレート部３１に設けられた後係当突部３４は、図１３に示すように、仮係当部３４ａと湾曲係当部３４ｂと補強部３４ｃとが連続して平面Ｌ字状に形成されると共に、仮係当部３４ａの前面の所定位置に前方へ突出するよう誤組付防止リブ３４ｄが形成されてなる。なお、誤組付防止リブ３４ｄは、レバープレート部３１から仮係当部３４ａと同等の高さまで立ち上がるように形成されている。この誤組付防止リブ３４ｄは、後述するように、被取付け穴１１に対して第１コネクタ２０の向きが適正である場合に、第１コネクタ２０が被取付け部１０に仮係止された状態において被取付け部１０に形成された誤組付防止用凹部１６内に挿入され得るように設定されている。
【００３２】
他方のレバープレート部３１に設けられた後係当突部３５は、図１４に示すように、仮係当部３５ａと湾曲係当部３５ｂと補強部３５ｃとが連続して平面Ｌ字状に形成される。なお、後係当突部３５は、後係当突部３４のような誤組付防止リブ３４ｄを備えていない。このため、一方のレバープレート部３１と他方のレバープレート部３１とが上下逆に組み付けられた場合に、第１コネクタ２０が被取付け部１０に誤って取り付けられることを防止することが可能となる。
【００３３】
また、係合用レバー３０におけるそれぞれのレバープレート部３１には、前係当アーム３６、３６が設けられている。これら前係当アーム３６、３６は、レバープレート部３１における軸穴３３の近傍からレバープレート部３１の自由端側へ向けて延伸するように形成されている。この前係当アーム３６は、軸穴３３の近傍側の端部でレバープレート部３１に一体的に連続する可撓性アーム部３６ａと、可撓性アーム部３６ａの自由端下部から更にレバープレート部３１の自由端側へ延伸されるセンタリング用舌片部３６ｂとを備えてなる。これら可撓性アーム部３６ａ及びセンタリング用舌片部３６ｂは、レバープレート部３１と同じ合成樹脂で一体に成形されている。
【００３４】
上記した可撓性アーム部３６ａは比較的厚みを有し、自由端側へ向けて漸次レバープレート部３１から離れるように斜めに形成されると共に、自由端側へ向けて漸次肉厚となるように形成されている。なお、可撓性アーム部３６ａは、レバープレート部３１の表裏方向に反発性を有している。そして、可撓性アーム部３６ａの自由端は、その先に延伸されるセンタリング用舌片部３６ｂに対して段をなす前係当部３６ｃとなっている。互いに対向するレバープレート部３１、３１のセンタリング用舌片部３６ｂ、３６ｂ同士は、互いに略平行をなすように形成されている。そして、これらセンタリング用舌片部３６ｂ、３６ｂ同士の距離は、被取付け部１０におけるレバー回動凹部１３、１３の縁部同士の距離よりも長く設定されている。このため、第１コネクタ２０が被取付け部１０に仮係止されたときに、センタリング用舌片部３６ｂ、３６ｂの反発力によって、第１コネクタ２０を被取付け部１０に対して上下中立位置に保持するようになっている。
【００３５】
この前係当部３６ｃは、第１コネクタ２０を被取付け部１０に組み付けたときに、被取付け部１０の前面に係当するようになっている。そして、前係当部３６ｃが被取付け部１０の前面に係当している場合には、前方から被取付け部１０のの前面を見たときに、レバー回動凹部１３よりも前側に前係当部３６ｃが目視できるようになっている。このように前側から前係当部３６ｃを目視できるため、第１コネクタ２０が被取付け部１０に仮係止されていることが認識できるようになっている。
【００３６】
また、前係当部３６ｃは、上記のように被取付け部１０の前面に係当した状態で、第１コネクタ２０に第２コネクタ５０を嵌合する際の力点として作用するようになっている。
【００３７】
さらに、互いに対向するレバープレート部３１、３１のそれぞれの対向外側面には、前係当部３６ｃと軸穴３３とを結ぶ線の側方の領域で、且つ軸穴３３を中心として前係当部３６ｃと略直角をなす位置に、図１３〜図１５に示すように、レバープレート部３１の周縁より軸穴３３へ向けて切り欠かれるように形成された仮止め用切欠き部３７、３８が仮係止アーム３９を介して形成されている。また、仮止め用切欠き部３８を隔てて仮係止アーム３９と反対側に保護用突片４０が形成されている。
【００３８】
レバープレート部３１、３１にそれぞれ形成された仮止め用切欠き部３７、３７には、第１コネクタ本体２１と係合用レバー３０とが仮止めされた状態において、第１コネクタ本体２１に形成された仮止め用突起２９Ａ、２９Ｂが配置される凹部である。すなわち、仮止め用切欠き部３７内に仮止め用突起２９Ａが配置されるようにすることで、仮係止アーム３９が仮止め用突起２９Ａに係当して係合用レバー３０が仮止めされるようになっている。なお、仮係止アーム３９は、仮止め用切欠き部３７、３８を形成することにより形成されたものであり、レバープレート部３１の表裏面方向に可撓性並びに反発性を有している。
【００３９】
なお、後述するように、この仮係止アーム３９は、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが結合する際に、第２コネクタ５０側に形成された後述する仮係止解除板５５で第１コネクタ本体２１から浮き上がるように撓ませた状態で仮止め用突起２９Ａを乗り越えられるようになっている。このように仮係止アーム３９が仮止め用突起２９Ａを乗り越えることで、第１コネクタ本体２１と係合用レバー３０との仮止め状態を解除させるようになっている。
【００４０】
保護用突片４０は、図１５に示すように、略矩形状をなすレバープレート部３１の前側の一方の隅部に配置、形成され、上記仮係止アーム３９の前側に位置する。また、この保護用突片４０は、レバープレート部３１から仮突片用突片３９と略同一長さだけ延伸されており、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが結合する際に、第２コネクタ５０側の仮係止解除板５５によって、第１コネクタ本体２１から浮き上がるように撓ませられるようになっている。さらに、この保護用突片４０の前部コーナ位置には、治具案内用テーパ面４０Ａが形成されている。この治具案内用テーパ面４０Ａは、図１９に示すように、第１コネクタ本体２１に対して、係合用レバー３０を組み付ける際に用いる組付治具５６に案内されるガイド面として機能する。
【００４１】
また、レバープレート部３１における仮係止アーム３９の基部近傍には、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが結合する際に、第２コネクタ５０に係当するレバー回動用突起４１が突設されている。このレバー回動用突起４１は、第２コネクタ５０側に押されることにより、係合用レバー３０を軸穴３３及び回転支持軸２８を中心として回転させる回転力を伝達する作用点としての機能を果たすようになっている。
【００４２】
さらに、レバープレート部３１における前側の他方の隅部は、円周の略四分の一の範囲のアール面４２が形成されている。このアール面４２が形成された縁部に沿って所定範囲に、レバープレート部３１の厚さより薄い厚さの周縁段部４３が形成されている。この周縁段部４３は、係合用レバー３０が第１コネクタ本体２１に装着されたときに、第１コネクタ本体２１のストッパ２４の後面に形成された案内凹部２４Ａ内に差し込まれるようになっている。このように周縁段部４３がストッパ２４の案内凹部２４Ａに差し込まれることにより、レバープレート部３１が第１コネクタ本体２１から浮き上がるのを阻止して、係合用レバー３０が第１コネクタ本体２１から離脱するのを防止する機能を果たす。
【００４３】
レバープレート部３１は、周縁段部４３が形成された範囲で、案内凹部２４Ａに沿って移動（回転移動）が可能とされているが、ストッパ２４とレバープレート部３１の前側縁部とが当接することにより、移動（回転）範囲が規定されている。具体的には、図１、図２及び図７に示すように、第１コネクタ本体２１に突設された仮止め用突起２９Ａ、２９Ｂが、係合用レバー３０のレバープレート部３１に形成された仮止め用切欠き部３７内に位置し、且つ、図７に示すように係合用レバー３０が仮係止アーム３９に仮止め用突起２９Ａ、２９Ｂが当接した位置から太い矢印ｄの方向に所定角度だけ回転が許容されるようになっている。因に、レバープレート部３１がこのような回転が許容されるのは、第２コネクタ５０側の仮係止解除板５５の作用により、保護用突片４０及び仮係止アーム３９が第１コネクタ本体２１から浮き上がったときに可能となる。
【００４４】
また、レバープレート部３１における前側の他方の隅部には、係合突起４４が突設されている。この係合突起４４は、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが結合するに際して、係合用レバー３０の回動に伴うてこの作用により、第２コネクタ５０を第１コネクタ２０側に近づける作用を果たす。
【００４５】
上述したように係合用レバー３０は、第１コネクタ本体２１に対して組付治具５６を用いて組付けられるようになっている。その際に、図１９に示すように、係合用レバー３０の保護用突片４０に形成された治具案内用テーパ面４０Ａが組付治具５６の案内面５６Ａに沿って案内されて係合用レバー３０が第１コネクタ本体２１に装着されるようになっている。このようにして係合用レバー３０を組付治具５６を用いて第１コネクタ本体２１に装着されることにより、第１コネクタ２０を容易に作成することができる。
【００４６】
（第２コネクタ５０の構成）
次に、図１及び図２を用いて第２コネクタ５０の構成について説明する。第２コネクタ５０は、略角筒形状であり、第１コネクタ２０を内部に挿入することにより、第１コネクタ２０の端子収容室２２内に収容された図示しない雌端子金具と結合する複数の雄端子金具５１を有している。また、第２コネクタ５０の上下内壁面の両側には、第１コネクタ本体２１の上下面の両側に形成された案内用突堤部２３、２３が案内、挿入される案内用溝部５２、５２が形成されている。
【００４７】
また、第２コネクタ５０の上下内壁面のそれぞれには、第１コネクタ２０に装着されている係合用レバー３０に形成された係合突起４４が係合する係合受け部５３が形成されている。この係合受け部５３の側部には、仮止め状態の係合用レバー３０に突設された係合突起４４が挿入、案内される係合用溝部５４が形成されている。
【００４８】
また、第２コネクタ５０の上下内壁面のそれぞれには、第１コネクタ本体２１に対して仮係止状態にある係合用レバー３０の保護用突片４０及び仮係止アーム３９を第１コネクタ本体２１から浮き上がらせて、仮係止を解除するための仮係止解除板５５が、仮係止状態にある保護用突片４０と対応する位置に形成されている。
【００４９】
係合用溝部５４から挿入される係合突起４４は、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０との嵌合に伴う係合用レバー３０の回動に伴って、係合受け部５３における第２コネクタ５０の内側へ向く周面に沿って移動する。このとき、係合突起４４は、係合用レバー３０が第２コネクタ５０の押圧力により回動されることに生じるてこの作用により、係合受け部５３を第１コネクタ２０側へ向けて押圧する作用を有する。
【００５０】
さらに、上記した係合受け部５３の前端面は、係合用レバー３０に突設されたレバー回動用突起４１に係当するように設定されている。このため、第２コネクタ５０を第１コネクタ２０に押し付けると、係合受け部５３がレバー回動用突起４１を押して係合用レバー３０を回動支持軸２８を支点として回動させる作用を有する。
【００５１】
（第１コネクタ２０を仮係止する手順、作用及び動作）
次に、本実施形態において第１コネクタ２０を被取付け部１０に仮係止する手順及び作用・動作を説明する。
【００５２】
まず、図３に示すような被取付け部１０において、係当段部１２が突設されていない裏面側から第１コネクタ２０を被取付け穴１１内に挿入する。このとき、第１コネクタ２０に装着されている係合用レバー３０は、被取付け穴１１への挿入に際してぐらついたり第１コネクタ本体２１に対してフリー（回動自在）にならないように、図７に示すように第１コネクタ本体２１に仮止めされている。
【００５３】
具体的には、係合用レバー３０の仮係止アーム３９の後側面は、第１コネクタ本体２１の上下面に突設された仮止め用突起２９Ａ、２９Ｂと当接している。加えて、係合用レバー３０の保護用突片４０の前側面は、第１コネクタ本体２１の前端部の上下に形成されたストッパ２４の後側面に当接している。この結果、係合用レバー３０は、回転支持軸２８を回転軸として時計回り方向および反時計回り方向のいずれにも回動することが阻止された状態、すなわち仮止め状態となっている。
【００５４】
このように、係合用レバー３０が仮止めされた第１コネクタ２０は、第１コネクタ本体２１の前端部から被取付け穴１１に挿入される。被取付け穴１１へ第１コネクタ２０を挿入するに従って、前係当アーム３６における可撓性アーム部３６ａの外側の斜面が、被取付け穴１１におけるレバー回動凹部１３の縁部に摺接する。
【００５５】
さらに、第１コネクタ２０を挿入すると、上下の可撓性アーム部３６ａ、３６ａの外側面同士の距離が、被取付け穴１１における上下のレバー回動凹部１３の縁部間の距離より長くなっているため、可撓性アーム部３６ａ、３６ａの距離が短くなる方向へ反発力を蓄積しつつともに変形する（撓む）。
【００５６】
そして、第１コネクタ２０が被取付け穴１１内を前方へ進むにつれて、前係当アーム３６における前係当部３６ｃがレバー回動凹部１３の縁部を通過すると、可撓性アーム部３６ａ、３６ａを抑える作用が無くなるため、蓄積された反発力によって互いに離れる方向へ復帰動作を行う。
【００５７】
すると、前係当アーム３６におけるセンタリング用舌片部３６ｂ、３６ｂが、レバー回動凹部１３の縁部に係当する。このとき、可撓性アーム部３６ａ、３６ａは、完全に復帰状態とはならずに、幾分かの反発力を蓄積した状態となっている。このため、第１コネクタ本体２１は、係合用レバー３０におけるセンタリング用舌片部３６ｂ、３６ｂにより、被取付け穴１１の上下方向の中間の位置に保持される（センタリングされる）。このとき、係合用レバー３０の一対のレバープレート部３１に形成された後係当突部３４、３５における仮係当部３４ａ、３５ａは、被取付け部１０の裏面（レバー回動凹部１３の縁部裏面）に係当する。
【００５８】
また、このとき、第１コネクタ本体２１の後部両側に形成された係当脚部２６の係当バネ部２６ａは、被取付け部１０の係当段部１２の係当板１２Ａの裏面側に反発力をもって当接するようになっている。この結果、第１コネクタ２０は、被取付け部１０に仮係止された状態となる。
【００５９】
なお、図２１は被取付け部１０に第１コネクタ２０が仮係止された状態を前方から見た正面図である。図２１に示すように、仮係止された状態では、前方から可撓性アーム部３６ａが視認することができ、仮係止されていることを容易に確認することができる。また、このように被取付け部１０に第１コネクタ２０が仮係止された状態の側面は図２２に示すようになっている。この状態では、図２１のＢ−Ｂ断面図である図２３に示すように、被取付け部１０が、前係当アーム３６の前係当部３６ｃ、３６ｃと、後係当突部３４、３５の仮係当部３４ａ、３５ａとで挟持されている。このため、第１コネクタ２０が被取付け部１０に確実に仮係止されている。
【００６０】
また、後係当突部３４に形成された誤組付防止リブ３４ｄは、被取付け部１０に形成された誤組付防止用凹部１６内に収容される（図１、図２、図２０、図２１参照）。誤組付防止用凹部１６は、被取付け穴１１の上縁のみに形成されているため、誤って第１コネクタ２０が上下反転して組付けられた場合に、誤組付防止リブ３４ｄが被取付け穴１１の下縁裏面に当たって第１コネクタ２０の挿入を阻止するため、誤組付が防止できるようになっている。また、被取付け部１０に対して適合しない他の規格のコネクタが組付けられようとする場合にも、コネクタの誤組付を防止することができる。
【００６１】
このように被取付け部１０に仮係止された第１コネクタ２０に第２コネクタ５０を結合させるには、周知のように第２コネクタ５０の前端開口部内に第１コネクタ２０を嵌合させればよい。
【００６２】
なお、本実施形態では、係合用レバー３０おける仮係止アーム３９の前側に保護用突片４０を配置、形成しているため、第２コネクタ５０側の仮係止解除板５５が直接、仮係止アーム３９に突き当たることがない。このため、第２コネクタ５０が第１コネクタ２０に対して傾いて挿入された場合に、仮係止アーム３９が仮係止解除板５５で損傷されたり、仮止め状態が誤って解除されてしまうことを防止することができる。
【００６３】
そして、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０との嵌合が適正に行われた場合には、第２コネクタ５０側の仮係止解除板５５が保護用突片４０及び仮係止アーム３９を第１コネクタ本体２１から浮き上がらせて、仮止め用突起２９Ａ、２９Ｂとの係止状態が解除される。
【００６４】
さらに、第１コネクタ２０に第２コネクタ５０が嵌合すると、係合用レバー３０のレバー回動用突起４１が、第２コネクタ５０の係合受け部５３の前端面で押されて、係合用レバー３０が回動を行う。すると、仮止め用突起２９Ａ、２９Ｂに当接していた、仮係止アーム３９、３９は、それぞれ仮係止用突起２９Ａ、２９Ｂを乗り越えて係合用レバー３０が第１コネクタ本体２１に仮止めされていた状態が解除される。
【００６５】
第２コネクタ５０を第１コネクタ２０側へ押圧すると、被取付け部１０の前面を前係当部３６ｃが滑って係合用レバー３０の回転方向に移動する。これに伴って、後係当突部３４、３５は、被取付け部１０の裏面側に沿って回転移動する。この後係当突部３４、３５が回転移動する際には、湾曲係当部３４ｂ、３５ｂが被取付け部１０の裏面に常に接した状態で移動する。このため、係合用レバー３０が回転しても、第１コネクタ２０は被取付け部１０から離脱することなく保持された状態を維持することができる。
【００６６】
このような係合用レバー３０の回転に伴って、係合用レバー３０の係合突起４４は第２コネクタ５０の係合受け部５３の周面に沿って移動し且つ係合受け部５３を第１コネクタ２０側へ押圧する。この結果、係合用レバー３０のテコの作用によって、第２コネクタ５０と第１コネクタ２０とを小さな押圧力で確実に結合させることができる。
【００６７】
以上、本発明を適用した具体的な実施形態について説明したが、上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６８】
例えば、上記した実施形態では、第１コネクタ２０に雌端子金具を収容、配置し、第２コネクタ５０に雄端子金具を収容、配置したが、その逆の構成としてもよい。また、上記した実施形態では、第１コネクタ２０において係合用レバー３０を１つ設けた構成であるが、係合用レバーを左右に１つずつ対をなすように組みつけた構成としてもよい。
【００６９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１記載の発明によれば、一方のコネクタのコネクタ本体に仮係止された係合用レバーの前端に形成された保護用突片に、他方のコネクタの仮係止解除部が当接するため、仮係止アームが仮係止解除部で損傷されるのを防止する効果がある。
【００７０】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、保護用突片の先端部に形成された案内用テーパ面が組付治具に案内されるため、係合用レバーを容易にコネクタ本体へ装着できるという効果がある。また、保護用突片が仮係止アームの保護機能と組付案内機能とを有するため、係合用レバー及びコネクタの小型化、軽量化を図ることができる。さらに、請求項２記載の発明によれば、保護用突片より組付治具が仮係止アームに直接接触するのを防止して仮係止アームを保護する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るレバー保護構造を備えるコネクタの実施形態を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るコネクタを斜め後方側から見た状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るコネクタに用いられる被取付け部を背面側から見た状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態に係るコネクタに用いられる被取付け部の側面図である。
【図５】実施形態に係るコネクタに用いられる被取付け部の背面図である。
【図６】実施形態に係るコネクタに用いられる被取付け部の平面図である。
【図７】実施形態における第１コネクタを示す斜視図である。
【図８】実施形態における第１コネクタ本体を示す斜視図である。
【図９】実施形態における第１コネクタ本体を示す平面図である。
【図１０】実施形態における第１コネクタ本体を示す正面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】実施形態における第１コネクタ本体を示す側面図である。
【図１３】実施形態における係合用レバーを斜め前方から見た状態を示す斜視図である。
【図１４】実施形態における係合用レバーを斜め後方から見た状態を示す斜視図である。
【図１５】実施形態における係合用レバーの平面図である。
【図１６】図１５の矢印ａ方向から見た状態を示す側面図である。
【図１７】図１５の矢印ｂ方向から見た状態を示す側面図である。
【図１８】図１５の矢印ｃ方向から見た状態を示す側面図である。
【図１９】実施形態における第１コネクタ本体に係合用レバーを組み付ける状態を示す斜視図である。
【図２０】実施形態における第１コネクタの支持構造を示す平面図である。
【図２１】実施形態における第１コネクタの支持構造を示す正面図である。
【図２２】実施形態における第１コネクタの支持構造を示す側面図である。
【図２３】図２１のＢ−Ｂ断面図である。
【図２４】従来のコネクタを示す分解斜視図である。
【図２５】従来のコネクタの嵌合操作を示す断面説明図である。
【符号の説明】
２０  第１コネクタ
２１  第１コネクタ本体
３０  係合用レバー
３９  仮係止アーム
４０  保護用突片
４０Ａ  案内用テーパ面
５５  仮係止解除板
５６  組付治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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