(57)【要約】【課題】複数の自動取引装置において障害が発生した場合に、優先して対応すべき自動取引装置を分かりやすく表示させることが可能な、監視装置、及び監視システムを提供する。【解決手段】自動取引装置の障害の発生を示す障害発生情報を複数の自動取引装置から受信する通信部と、前記複数の自動取引装置の各々に関する情報に基づいて判定された優先度が高い自動取引装置ほど表示位置が上になるように、前記複数の自動取引装置の各々の障害を示す表示を監視画面に表示させる表示制御部と、を備える、監視装置。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置の障害の発生を示す障害発生情報を複数の自動取引装置から受信する通信部と、
前記複数の自動取引装置の各々に関する情報に基づいて判定された優先度が高い自動取引装置ほど表示位置が上になるように、前記複数の自動取引装置の各々の障害を示す表示を監視画面に表示させる表示制御部と、
を備える、監視装置。
【請求項２】
前記監視装置は、前記複数の自動取引装置の各々に関する情報に基づいて前記複数の自動取引装置の各々の障害対応の優先度を判定する優先度判定部をさらに備える、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記複数の自動取引装置の各々に関する情報は、前記複数の自動取引装置の各々の属性情報を含み、
前記監視装置は、前記複数の自動取引装置の各々に対応づけて属性情報を記憶し、かつ、予め定められている優先度の複数の判定条件を記憶する記憶部をさらに備え、
前記優先度判定部は、前記複数の自動取引装置の各々に関して、前記記憶部に記憶されている当該自動取引装置の属性情報が前記優先度の複数の判定条件に該当するか否かに基づいて前記複数の自動取引装置の各々の優先度を判定する、請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記優先度判定部は、前記複数の自動取引装置の各々に関して、前記記憶部に記憶されている当該自動取引装置の属性情報が前記優先度の複数の判定条件のうち一以上に該当する場合には、当該自動取引装置の優先度が高いと判定する、請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記自動取引装置の属性情報は、近隣の自動取引装置との距離、所定の期間における自動取引装置の取引件数、または、自動取引装置の設置地域の人口密度を含む、請求項３または４に記載の監視装置。
【請求項６】
前記記憶部は、さらに、前記優先度の複数の判定条件の各々と対応づけて係数を記憶し、
前記優先度判定部は、前記複数の自動取引装置の各々に関して、前記優先度の複数の判定条件のうち当該自動取引装置が満たす一以上の判定条件に対応付けられた係数の合計に応じた値を当該自動取引装置の優先度に設定する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項７】
前記複数の自動取引装置の各々に関する情報は、前記複数の自動取引装置の各々により判断された当該自動取引装置の優先度を含み、
前記通信部は、前記複数の自動取引装置の各々による当該自動取引装置の優先度を前記複数の自動取引装置の各々からさらに受信し、
前記表示制御部は、受信された優先度が高い自動取引装置ほど表示位置が上になるように、前記複数の自動取引装置の各々の障害を示す表示を監視画面に表示させる、請求項１に記載の監視装置。
【請求項８】
前記複数の自動取引装置の各々に関する情報は、前記複数の自動取引装置の各々の前に利用者が存在するか否かを示す利用者の有無情報を含み、
前記通信部は、さらに、前記利用者の有無情報を前記複数の自動取引装置の各々から受信し、
前記優先度判定部は、前記複数の自動取引装置の各々に関して、当該自動取引装置から受信された前記利用者の有無情報が当該自動取引装置の前に利用者が存在していることを示す場合には当該自動取引装置の優先度が高いと判定し、
前記利用者の有無情報が当該自動取引装置の前に利用者が存在していないことを示す場合には当該自動取引装置の優先度が低いと判定する、請求項２に記載の監視装置。
【請求項９】
前記複数の自動取引装置の各々の障害を示す表示は、前記複数の自動取引装置の各々の識別情報、および、障害識別番号を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１０】
前記監視装置は、前記監視画面を表示する表示部をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項１１】
複数の自動取引装置、および、監視装置を有し、
前記監視装置は、前記自動取引装置の障害の発生を示す障害発生情報を前記複数の自動取引装置から受信する通信部と、
前記複数の自動取引装置の各々に関する情報に基づいて判定された優先度が高い自動取引装置ほど表示位置が上になるように、前記複数の自動取引装置の各々の障害を示す表示を監視画面に表示させる表示制御部と、
を備える、監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、及び監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。
【０００３】
このような自動取引装置の稼働状況を外部の施設から監視するための技術が各種提案されている。例えば、特許文献１には、自動取引装置で障害が発生した際に、監視サーバが、障害に関する情報を自動取引装置から取得する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１５９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の自動取引装置において障害が発生した場合には、より優先度の高い自動取引装置を優先して障害対応することが望まれる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、障害が発生した自動取引装置の情報を、障害が発生した順に表示画面に表示させる。このため、特許文献１に記載の技術では、同時に複数の自動取引装置において障害が発生した場合には、優先して対応すべき自動取引装置がいずれであるかをユーザが識別し難かった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、複数の自動取引装置において障害が発生した場合に、優先して対応すべき自動取引装置を分かりやすく表示させることが可能な、新規かつ改良された監視装置、及び監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置の障害の発生を示す障害発生情報を複数の自動取引装置から受信する通信部と、前記複数の自動取引装置の各々に関する情報に基づいて判定された優先度が高い自動取引装置ほど表示位置が上になるように、前記複数の自動取引装置の各々の障害を示す表示を監視画面に表示させる表示制御部と、を備える、監視装置が提供される。
【０００９】
前記監視装置は、前記複数の自動取引装置の各々に関する情報に基づいて前記複数の自動取引装置の各々の障害対応の優先度を判定する優先度判定部をさらに備えてもよい。
【００１０】
前記複数の自動取引装置の各々に関する情報は、前記複数の自動取引装置の各々の属性情報を含み、前記監視装置は、前記複数の自動取引装置の各々に対応づけて属性情報を記憶し、かつ、予め定められている優先度の複数の判定条件を記憶する記憶部をさらに備え、前記優先度判定部は、前記複数の自動取引装置の各々に関して、前記記憶部に記憶されている当該自動取引装置の属性情報が前記優先度の複数の判定条件に該当するか否かに基づいて前記複数の自動取引装置の各々の優先度を判定してもよい。
【００１１】
前記優先度判定部は、前記複数の自動取引装置の各々に関して、前記記憶部に記憶されている当該自動取引装置の属性情報が前記優先度の複数の判定条件のうち一以上に該当する場合には、当該自動取引装置の優先度が高いと判定してもよい。
【００１２】
前記自動取引装置の属性情報は、近隣の自動取引装置との距離、所定の期間における自動取引装置の取引件数、または、自動取引装置の設置地域の人口密度を含んでもよい。
【００１３】
前記記憶部は、さらに、前記優先度の複数の判定条件の各々と対応づけて係数を記憶し、前記優先度判定部は、前記複数の自動取引装置の各々に関して、前記優先度の複数の判定条件のうち当該自動取引装置が満たす一以上の判定条件に対応付けられた係数の合計に応じた値を当該自動取引装置の優先度に設定してもよい。
【００１４】
前記複数の自動取引装置の各々に関する情報は、前記複数の自動取引装置の各々により判断された当該自動取引装置の優先度を含み、前記通信部は、前記複数の自動取引装置の各々による当該自動取引装置の優先度を前記複数の自動取引装置の各々からさらに受信し、前記表示制御部は、受信された優先度が高い自動取引装置ほど表示位置が上になるように、前記複数の自動取引装置の各々の障害を示す表示を監視画面に表示させてもよい。
【００１５】
前記複数の自動取引装置の各々に関する情報は、前記複数の自動取引装置の各々の前に利用者が存在するか否かを示す利用者の有無情報を含み、前記通信部は、さらに、前記利用者の有無情報を前記複数の自動取引装置の各々から受信し、前記優先度判定部は、前記複数の自動取引装置の各々に関して、当該自動取引装置から受信された前記利用者の有無情報が当該自動取引装置の前に利用者が存在していることを示す場合には当該自動取引装置の優先度が高いと判定し、前記利用者の有無情報が当該自動取引装置の前に利用者が存在していないことを示す場合には当該自動取引装置の優先度が低いと判定してもよい。
【００１６】
前記複数の自動取引装置の各々の障害を示す表示は、前記複数の自動取引装置の各々の識別情報、および、障害識別番号を含んでもよい。
【００１７】
前記監視装置は、前記監視画面を表示する表示部をさらに備えてもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の自動取引装置、および、監視装置を有し、前記監視装置は、前記自動取引装置の障害の発生を示す障害発生情報を前記複数の自動取引装置から受信する通信部と、前記複数の自動取引装置の各々に関する情報に基づいて判定された優先度が高い自動取引装置ほど表示位置が上になるように、前記複数の自動取引装置の各々の障害を示す表示を監視画面に表示させる表示制御部と、を備える、監視システムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、複数の自動取引装置において障害が発生した場合に、優先して対応すべき自動取引装置を分かりやすく表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態による監視システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による自動取引装置２０‐１の構成を示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による障害発生情報の構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態による監視装置１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】同実施形態による監視ＤＢ１２８の構成例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による判定条件ＤＢ１３０の構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による監視画面の表示例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による表示更新後の監視画面の表示例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による動作を示したシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による自動取引装置２０‐２の構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態による障害発生情報の構成例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１３】同実施形態による動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態による監視システムの構成例を示した説明図である。
【図１５】同実施形態による外部センサ４０の構成例を示した説明図である。
【図１６】同実施形態による自動取引装置２０‐３の構成を示した機能ブロック図である。
【図１７】各実施形態に共通する監視装置１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて自動取引装置２０‐１ａおよび自動取引装置２０‐１ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、自動取引装置２０‐１ａおよび自動取引装置２０‐１ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に自動取引装置２０‐１と称する。
【００２３】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．第１の実施形態
２．第２の実施形態
３．第３の実施形態
４．ハードウェア構成
５．変形例
【００２４】
なお、本明細書及び図面において、第１の実施形態による自動取引装置２０‐１、第２の実施形態による自動取引装置２０‐２、および第３の実施形態による自動取引装置２０‐３を特に区別する必要がない場合には、総称的に自動取引装置２０と記載する場合がある。
【００２５】
＜＜１．第１の実施形態＞＞
本発明は、一例として「１．第１の実施形態」〜「３．第３の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。まず、第１の実施形態について説明する。
【００２６】
＜１−１．監視システムの構成＞
図１は、第１の実施形態による監視システムの構成を示した説明図である。図１に示したように、第１の実施形態による監視システムは、監視装置１０、自動取引装置２０‐１、勘定系ホスト２２、および専用網２４を含む。
【００２７】
［１−１−１．監視装置１０］
監視装置１０は、後述する自動取引装置２０‐１から障害の発生を示す障害発生情報を受信することにより、自動取引装置２０‐１における障害の発生状況を管理する装置である。この監視装置１０は、図１に示したように、例えば監視センタ４内に設置される。なお、図１に示したように、監視センタ４は、例えば、金融機関の支店２から離れた場所に設置され得る。
【００２８】
この監視装置１０は、例えば専用網２４を介して、自動取引装置２０‐１と通信することが可能である。
【００２９】
また、監視装置１０は、複数の自動取引装置２０‐１の障害の発生状況を監視するための監視画面をディスプレイに表示させることが可能である。例えば、監視センタ４に勤務する担当者は、監視画面を確認することにより、障害が発生している自動取引装置２０‐１を確認し、そして、当該自動取引装置２０‐１の障害対応を保守員に指示することが可能である。
【００３０】
なお、監視装置１０は、例えばＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、サーバ、またはタブレット端末などであってもよい。
【００３１】
［１−１−２．自動取引装置２０‐１］
自動取引装置２０‐１は、例えば金融機関の顧客による操作に基づいて現金の入出金の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置２０‐１は、図１に示したように、例えば金融機関の支店２内に設置される。但し、かかる例に限定されず、自動取引装置２０‐１は、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置され得る。
【００３２】
また、自動取引装置２０‐１は、専用網２４に接続された装置との間で通信を行うことが可能である。例えば、自動取引装置２０‐１は、顧客により入力された各種取引の処理要求を勘定系ホスト２２へ送信する。
【００３３】
［１−１−３．勘定系ホスト２２］
勘定系ホスト２２は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理する装置である。また、勘定系ホスト２２は、例えば口座情報などの顧客情報を管理する。
【００３４】
［１−１−４．専用網２４］
専用網２４は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網２４は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網により構成される。
【００３５】
［１−１−５．課題の整理］
以上、第１の実施形態による監視システムの構成について説明した。上述したように、監視画面では、金融機関における複数の自動取引装置２０‐１の障害の発生状況が表示される。ところで、通常、自動取引装置２０‐１の障害を対応する保守員の人数は限られている。このため、同時に複数の自動取引装置２０‐１において障害が発生した場合には、監視センタ４の担当者は、いずれの自動取引装置２０‐１を優先して対応すべきかが容易に判断可能であることが望ましい。
【００３６】
そこで、上記事情を一着眼点にして、第１の実施形態による監視装置１０を創作するに至った。第１の実施形態による監視装置１０は、同時に複数の自動取引装置２０‐１において障害が発生した場合に、優先して障害対応すべき自動取引装置２０‐１を分かりやすく監視画面に表示させることが可能である。
【００３７】
＜１−２．構成＞
［１−２−１．自動取引装置２０‐１］
次に、第１の実施形態による構成について説明する。まず、第１の実施形態による自動取引装置２０‐１の構成について、図２を参照して説明する。図２に示したように、自動取引装置２０‐１は、制御部２００‐１、通信部２２０、操作表示部２２２、入力部２２４、カードリーダ２２６、および、入出金部２２８を有する。
【００３８】
（１−２−１−１．制御部２００‐１）
制御部２００‐１は、自動取引装置２０‐１に内蔵される、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｅｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｅｒｙ）などのハードウェアを用いて、自動取引装置２０‐１の動作を全般的に制御する。例えば、制御部２００‐１は、通信部２２０などの他の構成要素の動作を制御する。
【００３９】
また、制御部２００‐１は、自動取引装置２０‐１における障害の発生を検知する。さらに、制御部２００‐１は、検知した障害の内容を含む障害発生情報を生成し、そして、生成した障害発生情報を監視装置１０へ通信部２２０に送信させる。
【００４０】
‐障害発生情報
ここで、図３を参照して、第１の実施形態による障害発生情報の構成例（障害発生情報５０）について説明する。図３に示したように、障害発生情報５０は、例えばＡＴＭ番号５００、障害発生日時５０２、および、エラー番号５０４を含む。ここで、ＡＴＭ番号５００には、該当の自動取引装置２０‐１に予め割り当てられている、自動取引装置２０‐１の識別番号（以下、ＡＴＭ番号とも称する）が記録される。また、障害発生日時５０２には、障害が発生した日時が記録される。また、エラー番号５０４には、発生した障害に対応する障害識別番号が記録される。なお、障害識別番号は、例えば障害が発生している部位、障害の種類、および障害の程度などに対応付けて予め定められている番号である。
【００４１】
（１−２−１−２．通信部２２０）
通信部２２０は、例えば専用網２４を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部２２０は、制御部２００‐１の制御に従って、顧客により入力された各種取引の処理要求を勘定系ホスト２２へ送信する。
【００４２】
（１−２−１−３．操作表示部２２２）
操作表示部２２２は、取引画面などの各種表示画面を表示する表示部、および顧客による操作を検出する操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００４３】
（１−２−１−４．入力部２２４）
入力部２２４は、文字や数字などを入力するための入力キーを複数有する。この入力部２２４は、例えば暗証番号の入力や、取引金額の入力などに用いられる。入力部２２４は、例えばピンパッドであってもよい。
【００４４】
（１−２−１−５．カードリーダ２２６）
カードリーダ２２６は、自動取引装置２０‐１に設けられたカード挿入口（図示省略）に挿入されたカードに関して、例えば磁気ストライプやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップなどに記録されたデータの読み取りを行う。
【００４５】
（１−２−１−６．入出金部２２８）
入出金部２２８は、自動取引装置２０‐１内に設けられた紙幣入出金機（図示省略）または硬貨入出金機（図示省略）により構成され、紙幣または硬貨の入出金処理を行う。例えば、入出金部２２８は、顧客により紙幣挿入口（図示省略）に入金された紙幣を計数し、そして、紙幣入出金機内に設けられた金庫（図示省略）に収納する。また、入出金部２２８は、例えば「支払取引」が実行される場合には、顧客により指定される金額に相当する紙幣または硬貨をそれぞれ金庫から繰り出して計数し、紙幣挿入口または硬貨挿入口（図示省略）から排出する。
【００４６】
［１−２−２．監視装置１０］
次に、第１の実施形態による監視装置１０の構成について説明する。図４は、第１の実施形態による監視装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、監視装置１０は、制御部１００、通信部１２０、表示部１２２、入力部１２４、および、記憶部１２６を有する。
【００４７】
（１−２−２−１．制御部１００）
制御部１００は、監視装置１０に内蔵される、後述するＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、監視装置１０の動作を全般的に制御する。また、図４に示したように、制御部１００は、優先度判定部１０２、および表示制御部１０４を有する。
【００４８】
（１−２−２−２．優先度判定部１０２）
優先度判定部１０２は、複数の自動取引装置２０‐１から障害発生情報が受信された場合に、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐１の各々に関する情報に基づいて、複数の自動取引装置２０‐１の各々の障害対応の優先度を判定する。ここで、自動取引装置２０‐１に関する情報は、例えば、後述する監視ＤＢ１２８に格納されている自動取引装置２０‐１の属性情報である。
【００４９】
‐判定例１
例えば、優先度判定部１０２は、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐１の各々に関して、監視ＤＢ１２８に格納されている当該自動取引装置２０‐１の属性情報が、後述する判定条件ＤＢ１３０に格納されている優先度の判定条件に該当するか否かに基づいて、当該自動取引装置２０‐１の優先度を判定する。より具体的には、優先度判定部１０２は、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐１の各々に関して、監視ＤＢ１２８に格納されている当該自動取引装置２０‐１の属性情報が、判定条件ＤＢ１３０に格納されている優先度の判定条件のうち一以上に該当する場合には、当該自動取引装置２０‐１の優先度が高いと判定する。また、優先度判定部１０２は、当該自動取引装置２０‐１の属性情報が、判定条件ＤＢ１３０に格納されている優先度の複数の判定条件のいずれにも該当しない場合には、当該自動取引装置２０‐１の優先度が低い（例えば優先度が「０」）と判定する。
【００５０】
‐‐監視ＤＢ１２８
監視ＤＢ１２８は、例えば金融機関に設置されている全ての自動取引装置２０‐１に関する属性情報や障害の発生状況が記録されるデータベースである。ここで、図５を参照して、監視ＤＢ１２８の構成例について説明する。図５に示したように、監視ＤＢ１２８では、例えば、ＡＴＭ番号１２８０、住所１２８２、障害発生日時１２８４、エラー番号１２８６、近隣のＡＴＭとの距離１２８８、一日当たりの平均取引数１２９０、設置地域の人口密度１２９２、重要店舗の指定１２９４、および優先度１２９６が対応づけられている。ここで、ＡＴＭ番号１２８０には、各自動取引装置２０‐１のＡＴＭ番号が記録される。また、住所１２８２には、該当のＡＴＭ番号の自動取引装置２０‐１が設置されている施設の住所が記録される。また、障害発生日時１２８４には、該当のＡＴＭ番号の自動取引装置２０‐１の障害発生日時が記録される。また、エラー番号１２８６には、該当のＡＴＭ番号の自動取引装置２０‐１で発生している障害に対応する障害識別番号が記録される。なお、障害発生日時１２８４およびエラー番号１２８６には、例えば、該当のＡＴＭ番号の自動取引装置２０‐１から受信された障害発生情報に含まれる障害発生日時または障害識別番号がそれぞれ記録される。
【００５１】
また、近隣のＡＴＭとの距離１２８８、一日当たりの平均取引数１２９０、設置地域の人口密度１２９２、および、重要店舗の指定１２９４には、該当のＡＴＭ番号の自動取引装置２０‐１の属性情報が記録される。例えば、近隣のＡＴＭとの距離１２８８には、該当のＡＴＭ番号の自動取引装置２０‐１の設置施設（例えば支店２）と近隣の自動取引装置２０‐１の設置施設との距離が記録される。また、一日当たりの平均取引数１２９０には、該当のＡＴＭ番号の自動取引装置２０‐１の一日当たりの平均取引件数が記録される。また、設置地域の人口密度１２９２には、該当のＡＴＭ番号の自動取引装置２０‐１の設置地域の人口密度が記録される。また、重要店舗の指定１２９４には、該当のＡＴＭ番号の自動取引装置２０‐１が設置されている支店２が金融機関において重要店舗に指定されているか否かが記録される。
【００５２】
また、優先度１２９６には、該当のＡＴＭ番号の自動取引装置２０‐１に関して優先度判定部１０２により判定された（障害対応の）優先度が記録される。
【００５３】
‐‐判定条件ＤＢ１３０
また、判定条件ＤＢ１３０は、例えば金融機関により予め定められている複数の、優先度の判定条件が記録されるデータベースである。ここで、図６を参照して、判定条件ＤＢ１３０の構成例について説明する。図６に示したように、判定条件ＤＢ１３０では、例えば、Ｎｏ１３００、判定条件１３０２、および係数１３０４が対応づけられている。ここで、Ｎｏ１３００には、各判定条件に割り当てられた識別番号が記録される。また、判定条件１３０２には、該当の識別番号の判定条件の内容が記録される。また、係数１３０４には、該当の識別番号の判定条件に対応付けて予め定められている係数の値が記録される。なお、判定条件１３０２、および、係数１３０４にはそれぞれ、基本的には、金融機関により定められた内容が登録される。但し、かかる例に限定されず、監視センタ４の管理者により定められた内容が登録されてもよい。
【００５４】
図６に示した例のように、優先度判定部１０２は、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐１の各々に関して、例えば、当該自動取引装置２０‐１の設置施設と近隣の自動取引装置２０‐１の設置施設との距離が所定の距離よりも大きい場合には、当該自動取引装置２０‐１の優先度を高く判定する。同様に、優先度判定部１０２は、当該自動取引装置２０‐１の一日当たりの平均取引数が所定の件数以上である場合、当該自動取引装置２０‐１の設置地域の人口密度が所定の人口密度以上である場合、または、当該自動取引装置２０‐１が設置されている支店２が金融機関において重要店舗に指定されている場合には、当該自動取引装置２０‐１の優先度を高く判定する。
【００５５】
‐判定例２
なお、変形例として、優先度判定部１０２は、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐１の各々に関して、判定条件ＤＢ１３０に格納されている優先度の判定条件のうち当該自動取引装置２０‐１が満たす一以上の判定条件の各々に対応付けて登録されている係数の合計に応じた値を当該自動取引装置の優先度として判定することも可能である。
【００５６】
ここで、図５および図６を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図５に示したＡＴＭ番号が「１０１」である自動取引装置２０‐１は、図６に示した判定条件ＤＢ１３０における識別番号が「０１」の判定条件、および識別番号が「０４」の判定条件のみを満たしている。このため、優先度判定部１０２は、例えば、識別番号が「０１」の判定条件の係数（＝３）と、識別番号が「０４」の判定条件の係数（＝２）とを合計することにより、該当の自動取引装置２０‐１の優先度を「５」と判定する。
【００５７】
（１−２−２−３．表示制御部１０４）
‐制御例１
表示制御部１０４は、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐１の各々に関して、当該自動取引装置２０‐１の障害情報を、優先度判定部１０２により判定された当該自動取引装置２０‐１の優先度が高いほど強調して監視画面に表示させる。一例として、表示制御部１０４は、優先度判定部１０２により判定された優先度が高い自動取引装置２０‐１の障害情報ほど表示位置が上になるように、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐１の各々の障害情報を監視画面に表示させる。
【００５８】
ここで、図７を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図７は、監視画面の表示例（監視画面３０）を示した説明図である。図７に示したように、監視画面３０では、各自動取引装置２０‐１の障害情報３２０が表示される。また、障害情報３２０は、例えばＡＴＭ番号３００、住所３０２、障害発生日時３０４、エラー番号３０６、および優先度３０８などを含む。ここで、ＡＴＭ番号３００、住所３０２、障害発生日時３０４、エラー番号３０６、および優先度３０８には、例えば、監視ＤＢ１２８におけるＡＴＭ番号１２８０、住所１２８２、障害発生日時１２８４、エラー番号１２８６、または優先度１２９６に記録されている値がそれぞれ表示される。
【００５９】
図７に示したように、表示制御部１０４は、優先度判定部１０２により判定された優先度が大きい順に、各自動取引装置２０‐１の障害情報３２０をソートして監視画面３０に表示させる。この表示例によれば、同時に複数の自動取引装置２０‐１において障害が発生している場合に、監視センタ４の担当者は、優先して障害対応すべき自動取引装置２０‐１がいずれであるかを一目で確認することができる。
【００６０】
なお、図７では、障害情報３２０ｄのように、障害が発生していない自動取引装置２０‐１（すなわち障害発生情報が受信されていない自動取引装置２０‐１）の情報も監視画面３０に表示される例を示している。但し、かかる例に限定されず、監視画面３０には、障害が発生している自動取引装置２０‐１の障害情報３２０のみが表示されてもよい。
【００６１】
‐制御例２
また、表示制御部１０４は、例えば、他の自動取引装置２０‐１ａから障害発生情報が新たに受信された場合には、自動取引装置２０‐１ａに関して優先度判定部１０２により判定された優先度に応じた表示位置に自動取引装置２０‐１ａの障害情報を追加（または変更）するように、監視画面の表示を更新させることも可能である。例えば、上記の場合には、表示制御部１０４は、まず、優先度判定部１０２により判定された優先度が大きい順に、各自動取引装置２０‐１の障害情報を再びソートする。そして、表示制御部１０４は、再ソート後の順番で、各自動取引装置２０‐１の障害情報を監視画面３０に表示するように表示を更新する。
【００６２】
ここで、図８を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図８は、図７に示した監視画面３０ａの表示時において、ＡＴＭ番号が「４１５」である自動取引装置２０‐１ａから障害発生情報が新たに受信された場合における表示更新後の監視画面の例（監視画面３０ｂ）を示した説明図である。図８に示した例では、ＡＴＭ番号が「４１５」である自動取引装置２０‐１ｅに関して優先度判定部１０２により判定された優先度は、「４」である。このため、図８に示したように、（優先度が「５」である）自動取引装置２０‐１ｂの障害情報３２０ｂと（優先度が「１」である）自動取引装置２０‐１ｃの障害情報３２０ｃとの間に自動取引装置２０‐１ｅの障害情報３２０ｅが追加表示されるように、表示制御部１０４は、監視画面３０の表示を更新する。
【００６３】
この更新例によれば、他の自動取引装置２０‐１ａにおいて障害が発生する度に、監視センタ４の担当者は、障害が発生している複数の自動取引装置２０‐１のうち優先度がより高い自動取引装置２０‐１がいずれであるかを逐次確認することができる。
【００６４】
（１−２−２−４．通信部１２０）
通信部１２０は、例えば専用網２４等を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、障害発生情報を各自動取引装置２０‐１から受信する。
【００６５】
（１−２−２−５．表示部１２２）
表示部１２２は、表示制御部１０４の制御により、例えば監視画面などの各種の表示画面を表示する。
【００６６】
（１−２−２−６．入力部１２４）
入力部１２４は、ユーザによる監視装置１０に対する各種の入力操作を受け付ける。また、入力部１２４は、受け付けた操作情報を制御部１００に伝達する。
【００６７】
（１−２−２−７．記憶部１２６）
記憶部１２６は、例えば、監視ＤＢ１２８や判定条件ＤＢ１３０などの、各種のデータを記憶することが可能である。
【００６８】
なお、第１の実施形態による監視装置１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、監視ＤＢ１２８または判定条件ＤＢ１３０は、記憶部１２６に記憶される代わりに、監視装置１０と通信可能な他の装置に記憶されることも可能である。また、表示部１２２または入力部１２４は、監視装置１０に含まれる代わりに、監視装置１０と通信可能な他の装置に含まれてもよい。
【００６９】
＜１−３．動作＞
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。図９は、第１の実施形態による動作を示したシーケンス図である。なお、ここでは、ある自動取引装置２０‐１において障害が発生した際の動作例について説明する。
【００７０】
図９に示したように、まず、自動取引装置２０‐１のいずれかの部位において障害が発生した場合には、自動取引装置２０‐１の制御部２００‐１は、発生した障害を検知する（Ｓ１０１）。
【００７１】
続いて、制御部２００‐１は、Ｓ１０１で検知した障害の内容を含む障害発生情報を生成する。そして、通信部２２０は、制御部２００‐１の制御に従って、障害発生情報を監視装置１０へ送信する（Ｓ１０３）。
【００７２】
その後、監視装置１０の制御部１００は、Ｓ１０３で受信された障害発生情報の内容を該当の自動取引装置２０‐１と対応づけて監視ＤＢ１２８に格納する（Ｓ１０５）。
【００７３】
続いて、優先度判定部１０２は、監視ＤＢ１２８に格納されている該当の自動取引装置２０‐１の属性情報が、判定条件ＤＢ１３０に格納されている優先度の判定条件に該当するか否かに基づいて、該当の自動取引装置２０‐１の優先度を判定する（Ｓ１０７）。そして、優先度判定部１０２は、判定した優先度を該当の自動取引装置２０‐１と対応づけて監視ＤＢ１２８に登録する（Ｓ１０９）。
【００７４】
続いて、表示制御部１０４は、該当の自動取引装置２０‐１と対応づけて監視ＤＢ１２８に格納されている情報を抽出することにより、該当の自動取引装置２０‐１の障害情報を生成する。そして、表示制御部１０４は、障害が発生している複数の自動取引装置２０‐１の各々の障害情報を、優先度判定部１０２により判定された優先度が大きい順にソートする（Ｓ１１１）。
【００７５】
その後、表示制御部１０４は、ソートされた複数の自動取引装置２０‐１の各々の障害情報を監視画面に表示させる（Ｓ１１３）。
【００７６】
＜１−４．効果＞
［１−４−１．効果１］
以上、例えば図４、図７、および図９などを参照して説明したように、第１の実施形態による監視装置１０は、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐１の各々の属性情報、および、判定条件ＤＢ１３０に格納されている優先度の判定条件に基づいて各自動取引装置２０‐１の優先度を判定し、そして、判定された優先度が高い自動取引装置２０‐１の障害情報ほど表示位置が上になるように、複数の自動取引装置２０‐１の各々の障害情報を監視画面に表示させる。
【００７７】
このため、監視装置１０は、同時に複数の自動取引装置２０‐１において障害が発生している場合に、優先して障害対応すべき自動取引装置２０‐１を分かりやすく監視画面に表示させることができる。その結果、例えば監視センタ４の担当者は、障害が発生している複数の自動取引装置２０‐１のうちいずれを優先して障害対応すべきかを容易に判断することができる。
【００７８】
例えば、中国、インド、またはロシアなどの国土が広い国では、同時に複数の自動取引装置２０‐１の障害対応を行うためには、非常に多くの監視要員や保守要員が必要となり得るので、必要な人数の要員を常時確保することは極めて困難である。しかし、第１の実施形態によれば、仮に監視要員や保守要員の人数が少ない場合であっても、優先度の高い自動取引装置２０‐１の順に障害対応を行うことにより、発生した障害による影響をできるだけ小さく抑えることが可能である。
【００７９】
［１−４−２．効果２］
また、判定条件ＤＢ１３０に格納される優先度の判定条件、および各判定条件の係数は、例えば金融機関が自由に設定したり、適宜変更することが可能である。このため、例えば金融機関は、取引件数や支店２の立地条件などを考慮して、金融機関にとって最適な判定条件、および各判定条件の係数を採用することができる。
【００８０】
＜＜２．第２の実施形態＞＞
以上、第１の実施形態について説明した。次に、第２の実施形態について説明する。まず、第２の実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【００８１】
他の条件が同一である場合には、一般的に、障害発生時において利用者が存在しない自動取引装置２０‐１よりも、利用者が利用中である、または利用待ちしている自動取引装置２０‐１の方を優先して障害対応することが望ましい。
【００８２】
後述するように、第２の実施形態によれば、障害が発生している複数の自動取引装置２０‐２の各々の障害情報を、障害発生時において自動取引装置２０‐２を利用中または利用待ちの利用者の有無が反映された順番で監視画面に表示させることが可能である。
【００８３】
＜２−１．監視システムの構成＞
第２の実施形態による監視システムの構成は、図１に示した第１の実施形態と概略同様である。
【００８４】
＜２−２．構成＞
［２−２−１．自動取引装置２０‐２］
図１０は、第２の実施形態による自動取引装置２０‐２の構成を示した機能ブロック図である。図１０に示したように、自動取引装置２０‐２は、第１の実施形態による自動取引装置２０‐１と比較して、制御部２００‐１の代わりに、制御部２００‐２を有する。また、自動取引装置２０‐２は、撮影部２３０、および、近接センサ２３２をさらに有する。なお、以下では、第１の実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【００８５】
（２−２−１−１．制御部２００‐２）
制御部２００‐２は、図１０に示したように、制御部２００‐１と比較して、利用者有無判定部２０２、および、第１優先度判断部２０４をさらに含む。
【００８６】
また、制御部２００‐２は、自動取引装置２０‐２における障害の発生を検知した場合に、検知した障害の内容と、後述する第１優先度判断部２０４により判断された第１優先度とを含む障害発生情報を生成する。なお、第１優先度は、本発明における優先度の一例である。詳細については後述するが、この第１優先度は、例えば自動取引装置２０‐２を利用している利用者の有無や、自動取引装置２０‐２の利用待ちの利用者の人数などに応じて決定される値である。
【００８７】
‐障害発生情報
ここで、図１１を参照して、第２の実施形態による障害発生情報の構成例（障害発生情報５２）について説明する。図１１に示したように、障害発生情報５２は、図３に示した第１の実施形態による障害発生情報５０と比較して、第１優先度５２０をさらに含む。ここで、第１優先度５２０には、第１優先度判断部２０４により判断された第１優先度の値が記録される。
【００８８】
（２−２−１−２．利用者有無判定部２０２）
‐利用者の有無判定
利用者有無判定部２０２は、自動取引装置２０‐２における障害の発生が検知された場合に、例えば、後述する撮影部２３０による撮影結果、または、後述する近接センサ２３２による検知結果に基づいて、自動取引装置２０‐２の前に利用者が存在するか否かを判定する。例えば、利用者有無判定部２０２は、撮影部２３０により撮影された撮影画像において人物領域の探索を行い、そして、人物領域が検出された場合には、自動取引装置２０‐２の前に利用者が存在していると判定する。また、利用者有無判定部２０２は、近接センサ２３２により人物が存在することが測定された場合には、自動取引装置２０‐２の前に利用者が存在していると判定する。なお、利用者有無判定部２０２は、上記の二つの条件のうち一以上の条件が成立する場合に、自動取引装置２０‐２の前に利用者が存在していると判定してもよい。
【００８９】
また、別の判定方法として、利用者有無判定部２０２は、自動取引装置２０‐２における障害の発生が検知された後に、操作表示部２２２に対するタッチ、または入力部２２４に対するタッチが検出された場合には、自動取引装置２０‐２の前に利用者が存在すると判定することも可能である。
【００９０】
‐‐変形例
ところで、自動取引装置２０‐２ａにおいて障害が発生した場合に、利用者は、自動取引装置２０‐２ａを利用することを諦め、そして、同じ施設（例えば同じ支店２）内に設置されている別の自動取引装置２０‐２ｂを利用することも想定される。そこで、変形例として、自動取引装置２０‐２ａにおいて障害が発生した場合には、自動取引装置２０‐２ａは、同じ施設内に設置されている別の自動取引装置２０‐２ｂの撮影部２３０による撮影結果や、近接センサ２３２による検知結果などを自動取引装置２０‐２ｂから受信し、そして、（自動取引装置２０‐２ａの）利用者有無判定部２０２は、受信した情報に基づいて、利用者が存在するか否かを判定することも可能である。
【００９１】
‐利用者の人数判定
また、利用者有無判定部２０２は、自動取引装置２０‐２の前に存在する利用者の人数を判定することも可能である。例えば、利用者有無判定部２０２は、撮影部２３０により撮影された一枚の撮影画像から検出された異なる人物領域の数を、自動取引装置２０‐２の前に存在する利用者の人数として判定する。
【００９２】
または、利用者有無判定部２０２は、操作表示部２２２または入力部２２４に対するタッチが検出された時間間隔に基づいて利用者の人数を判定することも可能である。例えば、利用者有無判定部２０２は、操作表示部２２２または入力部２２４に対する前回のタッチが検出された時から今回のタッチが検出されるまでの時間間隔が所定の時間よりも長い度に、利用者の人数を「１」カウントアップする。この判定例によれば、異なる利用者が別々に操作表示部２２２（または入力部２２４）をタッチする場合のみをカウントアップの対象とすることができ、例えば一人の利用者が連打する場合を対象外とすることができる。従って、操作表示部２２２（または入力部２２４）をタッチした利用者の人数を正確に判定することができる。
【００９３】
（２−２−１−３．第１優先度判断部２０４）
第１優先度判断部２０４は、利用者有無判定部２０２による判定結果に基づいて、自動取引装置２０‐２の第１優先度を判断する。
【００９４】
‐判断例１
例えば、第１優先度判断部２０４は、利用者有無判定部２０２により利用者が存在することが判定された場合には第１優先度を高く判定し、また、利用者有無判定部２０２により利用者が存在しないことが判定された場合には第１優先度を低く判定する。一例として、第１優先度判断部２０４は、利用者有無判定部２０２により利用者が存在することが判定された場合には第１優先度を「０」よりも大きい所定の値と判定し、また、利用者有無判定部２０２により利用者が存在しないことが判定された場合には第１優先度を「０」と判定する。
【００９５】
‐判断例２
また、第１優先度判断部２０４は、利用者有無判定部２０２により判定された利用者の人数が多いほど、第１優先度を高く判定することも可能である。例えば、第１優先度判断部２０４は、利用者有無判定部２０２により判定された利用者の人数に所定の係数を乗じた値を第１優先度として判定する。または、例えば利用者の人数が「１人」以上「５人」未満である場合には第１優先度が「４」などのように、利用者の人数の範囲ごとに第１優先度の値が定められた第１優先度換算表を自動取引装置２０‐２が記憶しており、そして、第１優先度判断部２０４は、利用者有無判定部２０２により判定された利用者の人数に対応づけて第１優先度換算表に記録されている値を、第１優先度として判定してもよい。
【００９６】
（２−２−１−４．撮影部２３０）
撮影部２３０は、自動取引装置２０‐２の前方の画像を例えば動画像として撮影する。
【００９７】
（２−２−１−５．近接センサ２３２）
近接センサ２３２は、例えば赤外線センサや超音波センサなどである。例えば、近接センサ２３２は、自動取引装置２０‐２の前方における人間の有無を検出する。
【００９８】
［２−２−２．監視装置１０］
次に、第２の実施形態による監視装置１０の構成について説明する。なお、第２の実施形態による監視装置１０に含まれる構成要素は、図４に示した第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【００９９】
（２−２−２−１．優先度判定部１０２）
第２の実施形態による優先度判定部１０２は、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐２の各々に関して、監視ＤＢ１２８に格納されている当該自動取引装置２０‐２の属性情報が、判定条件ＤＢ１３０に格納されている優先度の判定条件に該当するか否かに基づいて、当該自動取引装置２０‐２の第２優先度を判定することが可能である。
【０１００】
また、優先度判定部１０２は、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐２の各々に関して、当該自動取引装置２０‐２から受信された障害発生情報に含まれる第１優先度と、当該自動取引装置２０‐２に関して判定した第２優先度とを合計することにより、当該自動取引装置２０‐２の（最終的な）優先度を決定することが可能である。
【０１０１】
‐変形例
なお、変形例として、優先度判定部１０２は、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐２の各々に関して、当該自動取引装置２０‐２から受信された障害発生情報に含まれる第１優先度を、当該自動取引装置２０‐２の（最終的な）優先度として決定してもよい。また、この変形例の場合、優先度判定部１０２は、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐２の各々に関して、上述した第２優先度の判定を行わなくてもよい。
【０１０２】
（２−２−２−２．表示制御部１０４）
第２の実施形態による表示制御部１０４は、優先度判定部１０２により決定された優先度が高い自動取引装置２０‐２の障害情報ほど表示位置が上になるように、障害発生情報が受信された複数の自動取引装置２０‐２の各々の障害情報を監視画面に表示させる。なお、具体的な表示方法については第１の実施形態と同様である。
【０１０３】
＜２−３．動作＞
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について、図１２〜図１３を参照して説明する。なお、ここでは、ある自動取引装置２０‐１において障害が発生した際の動作例について説明する。なお、図１２に示したＳ２０１の動作は、第１の実施形態によるＳ１０１と同様である。
【０１０４】
Ｓ２０１の後、自動取引装置２０‐２の利用者有無判定部２０２は、撮影部２３０による撮影結果または近接センサ２３２による検知結果に基づいて、自動取引装置２０‐２の前に利用者が存在するか否かを判定する（Ｓ２０３）。自動取引装置２０‐２の前に利用者が存在すると判定された場合には（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、第１優先度判断部２０４は、第１優先度を高い値に判定する（Ｓ２０５）。その後、制御部２００‐２は、後述するＳ２０９の動作を行う。
【０１０５】
一方、自動取引装置２０‐２の前に利用者が存在しないと判定された場合には（Ｓ２０３：Ｎｏ）、第１優先度判断部２０４は、第１優先度を低い値（例えば「０」など）に判定する（Ｓ２０７）。
【０１０６】
続いて、制御部２００‐２は、Ｓ２０１で検知した障害の内容と、Ｓ２０５もしくはＳ２０７で判定された第１優先度とを含む障害発生情報を生成する（Ｓ２０９）。そして、通信部２２０は、制御部２００‐２の制御に従って、障害発生情報を監視装置１０へ送信する（Ｓ２１１）。
【０１０７】
ここで、図１３を参照して、Ｓ２１１より後の動作について説明する。図１３に示したように、Ｓ２１１の後、監視装置１０の制御部１００は、Ｓ２１１で受信された障害発生情報の内容を該当の自動取引装置２０‐２と対応づけて監視ＤＢ１２８に格納する（Ｓ２２１）。
【０１０８】
続いて、優先度判定部１０２は、監視ＤＢ１２８に格納されている該当の自動取引装置２０‐２の属性情報が、判定条件ＤＢ１３０に格納されている優先度の判定条件に該当するか否かに基づいて、該当の自動取引装置２０‐２の第２優先度を判定する（Ｓ２２３）。そして、優先度判定部１０２は、Ｓ２１１で受信された障害発生情報に含まれる第１優先度と、Ｓ２２３で判定した第２優先度とを合計することにより、該当の自動取引装置２０‐２の（最終的な）優先度を決定する（Ｓ２２５）。
【０１０９】
続いて、優先度判定部１０２は、Ｓ２２５で決定した優先度を該当の自動取引装置２０‐２と対応づけて監視ＤＢ１２８に登録する（Ｓ２２７）。
【０１１０】
なお、図１３に示したＳ２２９〜Ｓ２３１の動作は、第１の実施形態におけるＳ１１１〜Ｓ１１３と同様である。
【０１１１】
＜２−４．効果＞
以上、例えば図１２および図１３などを参照して説明したように、第２の実施形態による監視装置１０は、障害が発生している複数の自動取引装置２０‐２の各々から受信された障害発生情報に含まれる第１優先度に応じて各自動取引装置２０‐２の優先度を決定し、そして、決定した優先度が高い自動取引装置２０‐２の障害情報ほど表示位置が上になるように、複数の自動取引装置２０‐２の各々の障害情報を監視画面に表示させる。
【０１１２】
このため、監視装置１０は、障害発生時における自動取引装置２０‐２を利用中または利用待ちの利用者の有無が反映された順番で、複数の自動取引装置２０‐２の各々の障害情報を監視画面に表示させることができる。その結果、例えば他の条件が同一である場合には、障害発生時において利用者が存在しない自動取引装置２０‐２よりも、利用者が存在する自動取引装置２０‐２の方を優先して障害対応することを、監視センタ４の担当者は、監視画面を参照することにより決定することができる。
【０１１３】
＜＜３．第３の実施形態＞＞
以上、第２の実施形態について説明した。上述したように、第２の実施形態では、例えば撮影部２３０や近接センサ２３２など自動取引装置２０‐２に含まれる構成要素による検出結果に基づいて、自動取引装置２０‐２を利用中または利用待ちの利用者の有無を自動取引装置２０‐２が判定する。
【０１１４】
次に、第３の実施形態について説明する。後述するように、第３の実施形態によれば、自動取引装置２０‐３の外部に設けられた外部センサ４０による測定結果に基づいて、自動取引装置２０‐３を利用中または利用待ちの利用者の有無を自動取引装置２０‐３が判定することが可能である。
【０１１５】
＜３−１．監視システムの構成＞
図１４は、第３の実施形態による監視システムの構成を示した説明図である。図１４に示したように、第３の実施形態による監視システムは、図１に示した第１の実施形態と比較して、外部センサ４０をさらに含む。また、当該監視システムは、自動取引装置２０‐１の代わりに、自動取引装置２０‐３を含む。
【０１１６】
［３−１−１．外部センサ４０］
外部センサ４０は、自動取引装置２０‐３が設置されている例えば支店２などの施設内に設けられている各種の計測装置である。この外部センサ４０は、有線通信または無線通信により、例えば同一の施設内に設けられている全部または一部の自動取引装置２０‐３と通信を行うことが可能である。
【０１１７】
ここで、図１５を参照して、外部センサ４０の構成について説明する。図１５に示したように、外部センサ４０は、例えば、監視カメラ４０２、赤外線センサ４０４、床センサ４０６、および、通信部４０８を含む。
【０１１８】
（３−１−１−１．監視カメラ４０２）
監視カメラ４０２は、例えば支店２において自動取引装置２０‐３が設置されている領域（以下、自動取引装置２０‐３設置領域とも称する）の例えば動画像などの画像を撮影する。この監視カメラ４０２は、例えば支店２の天井付近に設置され得る。
【０１１９】
（３−１−１−２．赤外線センサ４０４）
赤外線センサ４０４は、自動取引装置２０‐３設置領域における人間の有無を検出する。この赤外線センサ４０４は、例えば支店２の天井付近に設置され得る。
【０１２０】
（３−１−１−３．床センサ４０６）
床センサ４０６は、自動取引装置２０‐３設置領域における重量の変化を検出する。この床センサ４０６は、例えば自動取引装置２０‐３設置領域の床に設置され得る。
【０１２１】
（３−１−１−４．通信部４０８）
通信部４０８は、監視カメラ４０２により撮影された撮影画像、赤外線センサ４０４による検出結果、および、床センサ４０６による検出結果を、例えば同一の支店２内の全部または一部の自動取引装置２０‐３へ送信する。
【０１２２】
なお、外部センサ４０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、外部センサ４０は、監視カメラ４０２、赤外線センサ４０４、または、床センサ４０６のうちいずれか一つまたは二つを有しなくてもよい。また、外部センサ４０は、他の種類の計測機器をさらに有してもよい。
【０１２３】
＜３−２．構成＞
［３−２−１．自動取引装置２０‐３］
以上、第３の実施形態による監視システムの構成について説明した。次に、第３の実施形態による構成について詳細に説明する。図１６は、第３の実施形態による自動取引装置２０‐３の構成を示した機能ブロック図である。図１６に示したように、自動取引装置２０‐３は、第２の実施形態による自動取引装置２０‐２と比較して、制御部２００‐２の代わりに、制御部２００‐３を有する。また、自動取引装置２０‐３は、撮影部２３０、および、近接センサ２３２を有しない。なお、以下では、第２の実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１２４】
（３−２−１−１．利用者有無判定部２０２）
第３の実施形態による利用者有無判定部２０２は、自動取引装置２０‐３における障害の発生が検知された場合に、外部センサ４０から受信される監視カメラ４０２による撮影画像、赤外線センサ４０４による測定結果、または、床センサ４０６による測定結果に基づいて、自動取引装置２０‐３を利用中または利用待ちの利用者の有無を判定する。
【０１２５】
また、利用者有無判定部２０２は、外部センサ４０から受信される上記の測定結果に基づいて、自動取引装置２０‐３を利用待ちしている利用者の人数を判定することも可能である。
【０１２６】
（３−２−１−２．第１優先度判断部２０４）
第３の実施形態による第１優先度判断部２０４は、利用者有無判定部２０２による判定結果に基づいて、自動取引装置２０‐３の第１優先度を判断する。
【０１２７】
なお、変形例として、第１優先度判断部２０４は、自動取引装置２０‐３が設置されている施設（例えば同じ支店２）内に設置されている自動取引装置２０‐３の一台当たりの利用待ち中の利用者の人数が多いほど、第１優先度を高く判定してもよい。例えば、第１優先度判断部２０４は、まず、自動取引装置２０‐３が設置されている施設における自動取引装置２０‐３の台数、および、利用者有無判定部２０２により判定された当該施設内の利用待ち中の利用者の人数に基づいて、自動取引装置２０‐３の一台当たりの利用待ち中の利用者の人数を算出する。そして、第１優先度判断部２０４は、算出した人数に応じた値を（該当の自動取引装置２０‐３の）第１優先度として判定する。この判定例によれば、施設ごとの自動取引装置２０‐３の設置台数の影響を受けることなく、自動取引装置２０‐３の第１優先度を全ての施設において同一の基準で判定することができる。
【０１２８】
なお、その他の構成要素の機能については、第２の実施形態と同様である。また、第３の実施形態による監視装置１０の構成は、第２の実施形態と同様である。
【０１２９】
＜３−３．動作＞
第３の実施形態による動作は、第２の実施形態と概略同様である。
【０１３０】
＜３−４．効果＞
以上、図１４〜図１６を参照して説明したように、第３の実施形態による自動取引装置２０‐３は、自動取引装置２０‐３の外部に設けられた外部センサ４０による測定結果に基づいて、自動取引装置２０‐３を利用中または利用待ちの利用者の有無や、自動取引装置２０‐３の利用待ち中の利用者の人数を判定することができる。このため、第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３１】
なお、第２の実施形態では、自動取引装置２０‐２に発生した障害の内容によっては、撮影部２３０や近接センサ２３２が正常に動作しない場合も生じ得る。一方、第３の実施形態では、自動取引装置２０‐３は、外部センサ４０による測定結果を利用するので、自動取引装置２０‐３に発生した障害によらずに、利用者の有無や、利用待ち中の利用者の人数を正確に判定することができるという利点がある。
【０１３２】
＜＜４．ハードウェア構成＞＞
以上、各実施形態について説明した。次に、各実施形態に共通する監視装置１０のハードウェア構成について、図１７を参照して説明する。図１７に示したように、監視装置１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、入力装置１６０、表示装置１６２、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６４、およびネットワークインターフェース１６６を備える。
【０１３３】
＜４−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って監視装置１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１３４】
＜４−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。
【０１３５】
＜４−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。
【０１３６】
＜４−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１３７】
＜４−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、入力装置１６０、表示装置１６２、ＨＤＤ１６４、およびネットワークインターフェース１６６を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６４は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１３８】
＜４−６．入力装置１６０＞
入力装置１６０は、例えばキーボード、マウス、ボタン、マイクロフォン、およびスイッチなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などから構成されている。この入力装置１６０は、入力部１２４として機能する。
【０１３９】
＜４−７．表示装置１６２＞
表示装置１６２は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置およびランプなどの表示装置を含む。この表示装置１６２は、表示部１２２として機能する。
【０１４０】
＜４−８．ＨＤＤ１６４＞
ＨＤＤ１６４は、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６４は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。このＨＤＤ１６４は、記憶部１２６として機能する。
【０１４１】
＜４−９．ネットワークインターフェース１６６＞
ネットワークインターフェース１６６は、例えば専用網２４に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６６は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１４２】
＜＜５．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４３】
＜５−１．変形例１＞
例えば、第２の実施形態および第３の実施形態では、自動取引装置２０が第１優先度を判断する例について説明したが、かかる例に限定されず、監視装置１０が判断してもよい。例えば、監視装置１０は、自動取引装置２０（の利用者有無判定部２０２）により判定された例えば利用者の有無の判定結果や利用待ち中の利用者の人数を自動取引装置２０から受信し、そして、監視装置１０は、受信された判定結果に基づいて第１優先度を判断してもよい。
【０１４４】
＜５−２．変形例２＞
また、第２の実施形態および第３の実施形態では、自動取引装置２０を利用中または利用待ちの利用者の有無、および利用待ち中の利用者の人数を自動取引装置２０が判定する例について説明したが、かかる例に限定されず、監視装置１０が判定してもよい。例えば、監視装置１０は、撮影部２３０による撮影画像、近接センサ２３２による検知結果、または、外部センサ４０による測定結果などを自動取引装置２０から受信し、そして、監視装置１０は、受信した情報に基づいて、自動取引装置２０を利用中または利用待ちの利用者の有無や、自動取引装置２０の利用待ち中の利用者の人数を判定してもよい。
【０１４５】
＜５−３．変形例３＞
また、各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した各実施形態による監視装置１０の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  監視装置
２０‐１、２０‐２、２０‐３  自動取引装置
２２  勘定系ホスト
２４  専用網
４０  外部センサ
１００、２００‐１、２００‐２、２００‐３  制御部
１０２  優先度判定部
１０４  表示制御部
１２０、２２０、４０８  通信部
１２２  表示部
１２４、２２４  入力部
１２６  記憶部
１２８  監視ＤＢ
１３０  判定条件ＤＢ
２０２  利用者有無判定部
２０４  第１優先度判断部
２２２  操作表示部
２２６  カードリーダ
２２８  入出金部
２３０  撮影部
２３２  近接センサ
４０２  監視カメラ
４０４  赤外線センサ
４０６  床センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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