(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理名と物理名とアクセス方法の対応情報を蓄積する対応情報蓄積手段と、論理名により前記対応情報蓄積手段を検索して当該論理名に対応する物理名とアクセス方法を取得する対応情報取得手段と、該対応情報取得手段で取得したアクセス方法がＵＲＬに基づいてアクセスする一般的なアクセス手法（例えば、ＨＴＴＰによるアクセス）であるか否かを判定し、該対応情報取得手段で取得したアクセス方法がＵＲＬに基づいてアクセスする一般的なアクセス手法ではなかった場合には、該アクセス手法の情報を取得し、前記対応情報取得手段に渡す一方、該対応情報取得手段で取得したアクセス方法がＵＲＬに基づいてアクセスする一般的なアクセス手法であった場合には何もしない手段と、ネットワークから論理名を受け取って前記対応情報取得手段に渡すとともに前記対応情報取得手段で取得した物理名とアクセス方法および前記一般的なアクセス手法ではなかった場合のアクセス手法の情報をネットワークに送出する手段を具備し、前記対応情報蓄積手段に蓄積される論理名と物理名とアクセス方法の対応情報をシステム形態の変更に伴って動的に更新するようにしたことを特徴とするシステム形態の動的変更追従装置。
【請求項２】
ネットワークから受け取った論理名により論理名と物理名とアクセス方法の対応情報表を検索し、当該論理名に対応する物理名とアクセス方法を取得するとともに、取得したアクセス方法がＵＲＬに基づいてアクセスする一般的なアクセス手法（例えば、ＨＴＴＰによるアクセス）であるか否かを判定し、取得したアクセス方法がＵＲＬに基づいてアクセスする一般的なアクセス手法ではなかった場合には、該アクセス手法の情報を取得し、取得したアクセス方法がＵＲＬに基づいてアクセスする一般的なアクセス手法であった場合には何もせず、前記取得した論理名とアクセス方法と前記一般的なアクセス手法ではなかった場合のアクセス手法の物理名をネットワークに送出するシステム形態の動的変更追従方法であって、前記対応情報表をシステム形態の変更に伴って動的に更新するようにしたことを特徴とするシステム形態の動的変更追従方法。
【請求項３】
請求項２記載のシステム形態の動的変更追従方法を実現するための各処理をプログラムコード化した記録したことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークで接続された複数の処理装置が、予め定義された処理手順に従い連携して動作することにより、所定の業務を完結するようにしたシステムに係り、特に、システムを構成する処理装置の形態を変更した場合にも、その変更に対して動的に追従して業務処理を遂行できるようにしたシステム形態の動的変更追従装置および動的変更追従方法、ならびに該追従方法を記録した記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワークで接続された複数の処理装置を予め定義された処理手順に従って連携して動作させるネットワークシステムが知られている。従来のネットワークシステムにおいては、処理を行なう処理装置の物理的な位置および処理装置にアクセスするためのアクセス方法（例えば、処理装置にインターネット，メール，ファクシミリ装置のうちのいずれを用いてアクセスするのかを示すためにそのアクセス手段に付けられた名称）は処理手順の定義中に予め含めておくのが普通である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、上記従来のネットワークシステムでは、処理装置の物理的位置やアクセス方法が変更された場合には処理手順の定義そのものも修正しなければならなく、非常に手間と時間がかかるだけではなく、特に処理手順が複雑かつ膨大であれば間違いも発生しやすかった。
【０００４】
ネットワークシステムの資源の取扱に融通性を持たせるために、資源管理表を設けたものが、特開平８−１１０８８０号公報に開示されている。ここでの資源管理表は、名前，資源の位置，手続きの３種類の欄を設けた表で、仮想的な資源に対してその名前と実在する資源の物理的な位置と該実在する資源を取扱うための手続きの名前を対応付けて保持しておき、仮想的な資源名でアクセスされた場合この資源管理表を参照して実在する資源の位置および手続き名を取得し、この実在する資源にアクセスするようにしたものである。
【０００５】
しかしながら、上記公開公報に開示されたものは、物理的な位置とアクセス方法とを関連付けて扱っておらず、ある処理装置を、特別なアクセス手段を必要とする処理装置や人の作業と入れ替えることはできない。
【０００６】
本発明の目的は、予め定義した処理手順を変更することなく、個々の処理装置の動的な変更が可能な、また、特別なアクセス手段を必要とする処理装置や人の作業と入れかえることが可能なシステム形態の動的変更追従装置および動的変更追従方法、ならびに該追従方法を記録した記録媒体を提供することにある。
【０００７】
【発明が解決しようとする手段】
上記目的を達成するために、本発明のシステム形態の動的変更追従装置は、論理名と物理名とアクセス方法の対応情報を蓄積する対応情報蓄積手段（１４）と、論理名により対応情報蓄積手段（１４）を検索して当該論理名に対応する物理名とアクセス方法を取得する対応情報取得手段（１３）と、ネットワークから論理名を受け取って対応情報取得手段（１３）に渡すとともに対応情報取得手段（１３）で取得した物理名とアクセス方法をネットワークに送出する手段（インタフェース部１２）からなり、対応情報蓄積手段（１４）に蓄積される論理名と物理名とアクセス方法の対応情報をシステム形態の変更に伴って動的に更新するようにした。
【０００８】
また、論理名と物理名とアクセス方法の対応情報を蓄積する対応情報蓄積手段（２４）と、論理名により対応情報蓄積手段（２４）を検索して当該論理名に対応する物理名とアクセス方法を取得する対応情報取得手段（２３）と、該対応情報取得手段で取得したアクセス方法が特別なアクセス手段を必要とするアクセス方法であるか否かを判定し、特別なアクセス手段を必要とする場合にそのアクセス手段を取得し対応情報取得手段（２３）に渡す手段（判定部２６）と、ネットワークから論理名を受け取って対応情報取得手段（２３）に渡すとともに対応情報取得手段（２３）で取得した物理名とアクセス方法および特別なアクセス手段をネットワークに送出する手段（インタフェース部２２）からなり、対応情報蓄積手段（２４）に蓄積される論理名と物理名とアクセス方法の対応情報をシステム形態の変更に伴って動的に更新するようにした。
【０００９】
本発明のシステム形態の動的変更追従方法は、ネットワークから受け取った論理名により論理名と物理名とアクセス方法の対応情報表を検索し（ステップＳ１，Ｓ２）、当該論理名に対応する物理名とアクセス方法を取得してネットワークに送出する（ステップＳ５）。そして対応情報表をシステム形態の変更に伴って動的に更新するようにした。
【００１０】
また、ネットワークから受け取った論理名により論理名と物理名とアクセス方法の対応情報表を検索し（ステップＳ１１，Ｓ１２）、当該論理名に対応する物理名とアクセス方法を取得する（ステップＳ１３，Ｓ１４）。取得したアクセス方法が特別なアクセス手段を必要とするアクセス方法であるか否かを判定し（ステップＳ２１）、特別なアクセス手段を必要とする場合にそのアクセス手段を取得し、前記取得した物理名とアクセス方法および特別なアクセス手段をネットワークに送出する（ステップＳ１６）。そして対応情報表をシステム形態の変更に伴って動的に更新するようにした。
【００１１】
本発明の記録媒体は、上記システム形態の動的変更追従方法を実現するための各処理をプログラムコード化して記録したものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の実施の形態を説明する前に、本明細書で使用する用語を説明しておく。
「物理名」は、処理装置の物理的な位置に基づいて処理装置に付与する名称であり、この物理名を用いることにより、処理装置を一意に識別でき、その処理装置へアクセスすることを可能としている。物理名は処理装置の物理的な位置によって決まるので、物理名のみからはどのような処理を行なうのか判別することはできない。例えば、ＵＲＬがhttp://foo.bar.・・・/ｘｘｘ.spの場合、物理名は「foo.bar.・・・」である（郵便の例にたとえると、「武蔵野市緑町・・・番地」などの住所）。
「論理名」は、処理装置の特徴（処理内容）に基づいて処理装置に付与する名称であり、物理名との対応関係がディレクトリに登録される。処理装置そのものを示すものではないので、論理名をもとに直接処理装置へとアクセスすることはできない。行ないたい処理内容に応じた論理名をディレクトリに指示すれば、物理名に変換され、処理装置にアクセスすることができる。例えば、ｘｘｘ処理を意味する（郵便の例にたとえると、「ソフトウェア開発部」など）。
「アクセス方法」は、処理装置にアクセスする方法（手段に設けられた名称）である。例えば、ＵＲＬがhttp://foo.bar.・・・/ｘｘｘ.spの場合、アクセス方法は「http://」であり、ＨＴＴＰプロトコル（という名称）を指定する（郵便の例にたとえると、「郵送」）。
「アクセス手段」は、アクセスを実現する仕組みそのものである。例えば、ＨＴＴＰプロトコルを実現する仕組みそのもの（インターネット）などをいう（郵便の例にたとえると、「郵便配達のシステム」）。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて具体的に説明する。
図１は、本発明に係るシステム形態の動的変更追従を可能としたシステム構成例を示す図である。
同図において、１は、予め定義された処理手順に従って、処理を他の処理装置に依頼するエンジンであり、処理手順として定義された論理名を後述するディレクトリ４に渡す。２は、特別なアクセス手段を提供する装置である。ここでは、後述する処理装置３で用いるためのアクセス手段を提供している。３は、特別なアクセス手段の必要な処理装置である。ネットワークに接続されているが、通常とは異なるアクセス方法の必要な装置である。
【００１４】
４は、論理名に対応する、処理装置の物理的な位置とアクセス方法とを返却するためのディレクトリである。５は、特別なアクセス手段を必要としない処理装置である。６は、特別なアクセス手段の一例であり、本例ではメールを送信する装置である。７は、処理を行なう人である。人７は、直接的にネットワークと接続されておらず、この場合はメールを介して処理を行なう。
【００１５】
（第１の実施例）
図２および図３は、第１の実施例を説明するための図であり、図２は、図１の「ディレクトリ４」の第１の実施形態を示し、図３は第１の実施例の処理フローチャートを示している。
【００１６】
図２において、１１は、本実施例のディレクトリである。１２は、本ディレクトリをネットワークと接続するインタフェース部である。１３は、インタフェース部１２を介してエンジン１から受け取った「論理名」に対応するＵＲＬ（物理名とアクセス方法の組から構成されている）を後述の対応情報蓄積部１４から取得する対応情報取得部である。１４は、「論理名」と「ＵＲＬ」との対応情報を蓄積した対応情報蓄積部である。１５は、「論理名」と「ＵＲＬ」との対応関係を記録したものであり、論理的には表として扱われ、対応情報表と呼ばれる。
【００１７】
次に、第１の実施例の処理を、図３のフローチャートに沿って説明する。
まず、インタフェース部１２は、エンジン１からの受け取ったアクセス要求中に指定されている「論理名」を対応情報取得部１３に渡す（ステップＳ１）。対応情報取得部１３は、対応情報蓄積部１４内の対応情報表１５で、指定された「論理名」を検索する（ステップＳ２）。対応情報表１５中に指定された「論理名」がなければ（ステップＳ３：Ｎ）、エラーを出力して（ステップＳ６）、処理を終了する。
【００１８】
一方、対応情報表１５中に指定された「論理名」があれば（ステップＳ３：Ｙ）、その「論理名」に対応する「ＵＲＬ」を取得し（ステップＳ４）、インタフェース部１２に返却する。ここで、「ＵＲＬ」は「物理名」と「アクセス方法」の組から構成されている。対応情報表１５の「ＵＲＬ」欄の“Http://”が「アクセス方法」に相当し、“ap1”〜“ap3”が「物理名」に相当している。最後に、インタフェース部１２は対応情報取得部１３から返却された「ＵＲＬ」を出力する（ステップＳ５）。
【００１９】
（第２の実施例）
図４〜図６は、本発明の第２の実施例を説明するための図であり、図４は、図１の「ディレクトリ４」の第２の実施形態を示し、図５は、第２の実施例の処理を説明するためのフローチャートであり、図６は、図５の判定部で行なわれる処理（ステップＳ１５）のさらに詳細なフローチャートである。
【００２０】
図４において、２１は、本実施例のディレクトリである。２２は、本ディレクトリ２１をネットワークと接続するインタフェース部である。２３は、インタフェース部２２を介してエンジン１から受け取った「論理名」に対応する「ＵＲＬ」を後述の対応情報蓄積部２４から取得して、取得した「ＵＲＬ」を後述の判断部２６に渡す対応情報取得部である。
【００２１】
２４は、「論理名」と「ＵＲＬ」と「その他の付加情報」の対応情報を蓄積した対応情報蓄積部である。２５は、「論理名」と「ＵＲＬ」と「その他の付加情報（図ではメールやファクシミリの宛先となる作業者の氏名「作業者名」が付加情報として示されている）」の対応関係を記録したものであり、論理的には表として扱われ、対応情報表と呼ばれる。２６は対応情報取得部２３で取得した「ＵＲＬ」が特別なアクセス手段（例えば、メール手段）を必要とするアクセス方法を含んでいるか否かを判断する判断部である。２７は、特別なアクセス手段を必要とするアクセス方法と対応するアクセス手段の対応を記録したアクセス情報表である。
【００２２】
次に、第２の実施例の処理を、図５および図６のフローチャートに沿って説明する。
まず、インタフェース部２２は、エンジン１からの受け取ったアクセス要求中に指定されている「論理名」を対応情報取得部２３に渡す（ステップＳ１１）。対応情報取得部２３は、対応情報蓄積部２４内の対応情報表２５で、指定された「論理名」を検索する（ステップＳ１２）。対応情報表２５中に指定された「論理名」がなければ（ステップＳ１３：Ｎ）、エラーを出力して（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００２３】
一方、対応情報表２５中に指定された「論理名」があれば（ステップＳ１３：Ｙ）、その「論理名」に対応する「ＵＲＬ」を取得し（ステップＳ１４）、判定部２６に渡す。
【００２４】
判定部２６では、渡された「ＵＲＬ」がアクセス情報表２７に設定されたアクセス方法でない場合（すなわち、特別なアクセス手段が必要なアクセス方法でない場合：ステップＳ２１：Ｎ）、何もせず、対応情報取得部２３の処理に戻り、図５のステップＳ１６に戻る。
【００２５】
判定部２６は、渡された「ＵＲＬ」がアクセス情報表２７に設定されたアクセス方法を含む場合（すなわち、「特別なアクセス手段が必要なアクセス方法」の場合：ステップＳ２１：Ｙ）ものであれば、アクセス情報表２７を検索して（ステップＳ２２）、該「アクセス方法」を実現する「アクセス手段」を取得する。
【００２６】
判定部２６は、アクセス情報表２７から取得した「アクセス手段」が、「論理名」であった場合は（ステップＳ２３：“論理名”）、該アクセス手段の論理名に対応するアクセス手段の「ＵＲＬ」を対応情報表２５から検索し（ステップＳ２５）、取得する（ステップＳ２６）。
【００２７】
判定部２６は、アクセス情報表２７から取得した「アクセス手段」が、「ＵＲＬ」であった場合は（ステップＳ２３：“ＵＲＬ”）、その「ＵＲＬ」を取得する。
【００２８】
次に、アクセス手段の「ＵＲＬ」と、元の処理の「ＵＲＬ」とを組み合わせて、「論理名」に対する「ＵＲＬ」とし、対応情報取得部２３に渡す（ステップＳ２４，Ｓ２７）。対応情報取得部２３は、渡された「ＵＲＬ」をインタフェース部２２に返却する。最後に、インタフェース部２２は対応情報取得部２３から返却された「ＵＲＬ」を出力する（ステップＳ１６）。
【００２９】
次に、上述した第２の実施例をさらに具体的な情報を用いて詳細に説明する。
インタフェース部２２は、エンジン１からアクセス要求を受け付け、アクセス要求中の「論理名」を取得し（ステップＳ１１）、該取得した「論理名」を対応情報取得部２３に渡す。ここでは、例えば、「Http://directory&Act2」のようなアクセス要求があったと仮定する。この場合、「Act2」が「論理名」である。
【００３０】
対応情報取得部２３は、インタフェース部２２から上記「論理名」を受け付け、受け取った「論理名」に基づいて対応情報蓄積部２４内の対応情報表２５の「論理名」を検索し（ステップＳ１２）、一致した「論理名」の行を取得する。
【００３１】
対応情報表２５には、「論理名」と「ＵＲＬ」に加え、任意の情報を付加することができる。付加された情報は、最終的にディレクトリから出力する情報に組み込まれる。図４の対応情報表２５には「作業者名」が付加された例が示されている。例えば、「論理名」が「Act2」であった場合には、対応する情報は、「ＵＲＬ」として「Mailto：User2」が、「付加された情報」として「Name2」が得られる（ステップＳ１４）。
【００３２】
対応情報取得部２３は、対応情報蓄積部２４から取得した「ＵＲＬ」の中から、「アクセス方法」を示す部分を取り出し、判定部２６に送る。例えば、上述した「Mailto：User2」の場合、「Mailto：」が「アクセス方法」であり、これを判定部２６に送る。
【００３３】
判定部２６では、対応情報蓄積部２３から受け取った「アクセス方法」により対応情報蓄積部２４内のアクセス情報表２５を検索し、当該「アクセス方法」が示す「アクセス手段」を取得する（ステップＳ２２）。上記の例では、「アクセス方法」が「Mailto：」であり、この場合、対応する「アクセス手段」は「MailAP」である。
【００３４】
取得した「アクセス手段」が「論理名」であった場合は（ステップＳ２３：“論理名”）、さらに、その論理名により対応情報蓄積部２４内の対応情報表２５を検索し、一致した行を取得する。例えば、上記の例では、「アクセス手段」が「MailAP」という「論理名」であるので、これで対応情報蓄積部２４内の対応情報表２５を検索し（ステップＳ２５）、一致する行から「Http://mailap」という「ＵＲＬ」を取得する（ステップＳ２６）。
【００３５】
この取得したアクセス手段の「ＵＲＬ」、すなわち「Http://mailap」を対応情報取得部２３に送る。
【００３６】
対応情報取得部２３では、判定部２６から受け取ったアクセス手段の「ＵＲＬ」と、対応情報蓄積部２４から取得した「ＵＲＬ」から「アクセス方法」を除いた部分と、対応情報蓄積部２４から取得する「付加された情報」とを組み立てて（ステップＳ２７）、インタフェース部２２に送る。上記例のように「論理名」が「Act2」であった場合には、「Http://mailap&User2＋Name2」が組み立てられて、インタフェース部２２に送られる。
【００３７】
インタフェース部２２は、対応情報取得部２３から受け取った情報をネットワークに送信する（ステップＳ１６）。指定の「ＵＲＬ」、例えば、「Http://mailap」の場合は、図１のアクセス手段（メール送信）６に接続されて「アクセス手段」の実際の処理、今の場合は作業者７に対してメール送信が行なわれる。
【００３８】
なお、ステップＳ１１で受け付けた「論理名」が「Act3」であった場合は、ステップＳ２２でアクセス表から検索されたアクセス手段が「ＵＲＬ」であり（ステップ２３：“ＵＲＬ”）、ステップＳ２４において「Http://faxap&User3＋Name３」が組み立てられてインタフェース部２２を介してネットワークに送信され、ファックス送信が行われる。
【００３９】
以上説明した本発明の実施例によれば、
▲１▼処理手順の定義を変更することなく、処理装置を動的に変更できるため、処理装置が随時更新される場合に好適である。
▲２▼また、処理装置を利用環境に合わせて変更することにより、他で利用されている処理手順の定義を流用してネットワークシステムを構築できる。
▲３▼対応情報表やアクセス情報表の変更だけで、処理装置を特別なアクセス手段を必要とするものや人の作業と入れ替えることができる。
▲４▼これにより、既存のシステムを取り込む場合や、特定の処理装置が利用できないような場合にも柔軟に対応可能なネットワークシステムを構築できる。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、予め定義した処理手順を変更することなく、個々の処理装置の動的な変更が可能な、また、特別なアクセス手段を必要とする処理装置や人の作業と入れかえることが可能なシステム形態の動的変更追従装置および動的変更追従方法、ならびに該追従方法を記録した記録媒体を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るシステム形態の動的変更追従を可能としたシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例におけるディレクトリの実施形態を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施例におけるディレクトリの実施形態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施例の処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５の処理（ステップＳ１５）の詳細なフローチャートである。
【符号の説明】
１：エンジン
２：アクセス手段
３：特別なアクセス手段の必要な処理装置
４：ディレクトリ
５：処理装置
６：アクセス手段（メール送信）
７：人
１１，２１：ディレクトリ
１２，２２：インタフェース部
１３，２３：対応情報取得部
１４，２４：対応情報蓄積部
１５，２５：対応情報表
２６：判定部
２７：アクセス情報表
【図１】
0003951513.tif 000002
【図２】
0003951513.tif 000003
【図３】
0003951513.tif 000004
【図４】
0003951513.tif 000005
【図５】
0003951513.tif 000006
【図６】
0003951513.tif 000007