(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤組成物を１０〜６０重量％、炭酸ナトリウム（無水物換算）を１５重量％以下含有する未分級の洗剤粒子群に少なくとも１段の分級操作を行った後に、目開きが２０００μｍ、１４１０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１８０μｍ及び１２５μｍの篩と受け皿とからなる分級装置を用いて洗剤粒子を分級して得られた各分級粒子群の重量頻度Ｗｉと、以下に示す測定条件において測定される各分級粒子群の溶解率Ｖｉとの積の総和が下記式（Ａ）を満たし、且つ１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．１以下になるように各分級粒子群をブレンドする工程を有する高密度洗剤組成物の製法：
Σ（Ｗｉ・Ｖｉ）≧９５（％） （Ａ）
測定条件：５℃±０．５℃の硬度４°ＤＨの水１．００Ｌ±０．０３Ｌに試料１．０００ｇ±０．０１０ｇを投入し、１Ｌビーカー（内径１０５ｍｍ）内で円柱状攪拌子（長さ３５ｍｍ、直径８ｍｍ）にて１２０秒間、回転数８００ｒｐｍにて攪拌した後、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１規定の標準篩（目開き３００μｍ）にて溶残物を濾過する。分級粒子群の溶解率Ｖｉは、下記式（ａ）により算出する。ここでｉは、各分級粒子群を意味している。
Ｖｉ＝（１−Ｔｉ／Ｓｉ）×１００（％） （ａ）
（ここで、Ｓｉは各分級粒子群の投入重量（ｇ）、Ｔｉは濾過後の篩上に残存する各分級粒子群の溶残物の乾燥重量（ｇ）を示す。）。
【請求項２】
界面活性剤組成物を１０〜６０重量％、炭酸ナトリウム（無水物換算）を１５重量％以下含有する未分級の洗剤粒子群に少なくとも１段の分級操作を行った後に、得られた各分級粒子群に対して、請求項１に記載の分級装置を用いて洗剤粒子を分級して得られた各分級粒子群の重量頻度Ｗｉと、請求項１記載の測定条件において測定される各分級粒子群の溶解率Ｖｉとの積の総和が下記式（Ｂ）を満たし、且つ１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．０８以下になるように各分級粒子群をブレンドする工程を有する高密度洗剤組成物の製法：
Σ（Ｗｉ・Ｖｉ）≧９７（％） （Ｂ）。
【請求項３】
粒子径７１０μｍ以上１０００μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．１以下であり、且つ粗粒の重量頻度が［粒子径１０００μｍ以上の分級粒子群］≦［粒子径７１０μｍ以上１０００μｍ未満の分級粒子群］≦［粒子径５００μｍ以上７１０μｍ未満の分級粒子群］の関係を有する、請求項１又は２記載の高密度洗剤組成物の製法。
【請求項４】
炭酸ナトリウムとアルカリ金属珪酸塩（SiO 2 ／M 2 O ＝０．５〜２．６Ｍはアルカリ金属原子）の総和が１６〜４０重量％である、請求項１〜３いずれか記載の高密度洗剤組成物の製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、高密度洗剤組成物及びその製法に関する。
【０００２】
背景技術
粉末洗剤組成物の高密度化は、輸送効率の向上や使用者の簡便性に大きな利点をもたらした反面、洗剤粒子の圧密化により溶解性に対する懸念が高まった。
一方で、１９９０年代中盤から洗濯機は、使用者要求により、大容量化や節水傾向にあり、また短時間洗濯モードや衣類いたみ軽減を訴求した弱攪拌モードが設定されているが、いずれも洗濯機の仕事量（機械力×時間の意）を低下させる方向である。その結果、洗剤粒子の溶解性が大幅に低下し、洗浄力が劣化したり、溶残物が衣類に残留するということが重大な課題となる。
【０００３】
一方、特表平７−５０９２６７号公報には、１５０μｍ未満の粒子１０重量％未満及び１７００μｍより大きい粒子１０重量％未満を有するベース粉末に、クエン酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の充填剤粒子を有する洗剤組成物が開示されているが、洗濯機の仕事量が低い場合における洗剤組成物の溶解性や分散性に関する課題を十分に解決するものではなかった。
【０００４】
本発明の目的は、洗濯機の仕事量が低い場合においても洗浄力に優れ、粒子溶解性及び分散性に優れ、且つ、手洗い溶解性にも優れた高密度洗剤組成物を提供することにある。本発明のかかる目的及び他の目的は、以下の記載から明らかになるであろう。
【０００５】
発明の開示
即ち、本発明は、
（１）界活性剤組成物を１０〜６０重量％、炭酸ナトリウム（無水物換算）を１５重量％以下含有する未分級の洗剤粒子群に少なくとも１段の分級操作を行った後に、目開きが２０００μｍ、１４１０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１８０μｍ及び１２５μｍの篩と受け皿とからなる分級装置を用いて洗剤粒子を分級して得られた各分級粒子群の重量頻度Ｗｉと、以下に示す測定条件において測定される各分級粒子群の溶解率Ｖｉとの積の総和が下記式（Ａ）を満たし、且つ１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．１以下になるように各分級粒子群をブレンドする工程を有する高密度洗剤組成物の製法：
Σ（Ｗｉ・Ｖｉ）≧９５（％） （Ａ）
測定条件：５℃±０．５℃の硬度４°ＤＨの水１．００Ｌ±０．０３Ｌに試料１．０００ｇ±０．０１０ｇを投入し、１Ｌビーカー（内径１０５ｍｍ）内で円柱状攪拌子（長さ３５ｍｍ、直径８ｍｍ）にて１２０秒間、回転数８００ｒｐｍにて攪拌した後、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１規定の標準篩（目開き３００μｍ）にて溶残物を濾過する。分級粒子群の溶解率Ｖｉは、下記式（ａ）により算出する。ここでｉは、各分級粒子群を意味している。
Ｖｉ＝（１−Ｔｉ／Ｓｉ）×１００（％） （ａ）
（ここで、Ｓｉは各分級粒子群の投入重量（ｇ）、Ｔｉは濾過後の篩上に残存する各分級粒子群の溶残物の乾燥重量（ｇ）を示す。）、
（２）界面活性剤組成物を１０〜６０重量％、炭酸ナトリウム（無水物換算）を１５重量％以下含有する未分級の洗剤粒子群に少なくとも１段の分級操作を行った後に、得られた各分級粒子群に対して、前記分級装置を用いて洗剤粒子を分級して得られた各分級粒子群の重量頻度Ｗｉと、前記測定条件において測定される各分級粒子群の溶解率Ｖｉとの積の総和が下記式（Ｂ）を満たし、且つ１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．０８以下になるように各分級粒子群をブレンドする工程を有する高密度洗剤組成物の製法：
Σ（Ｗｉ・Ｖｉ）≧９７（％） （Ｂ）
に関するものである。
【０００６】
また、本発明は、
（３）陰イオン界面活性剤：非イオン界面活性剤の重量比が４：１０以上１０：０以下である界面活性剤組成物を１０〜６０重量％含有し、嵩密度が６００〜１２００ｇ／Ｌである高密度洗剤組成物であって、目開きが２０００μｍ、１４１０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１８０μｍ及び１２５μｍの篩と受け皿とからなる分級装置（以下、分級装置という）を用いて洗剤粒子を分級して得られた各分級粒子群の重量頻度Ｗｉと、以下に示す測定条件において測定される各分級粒子群の溶解率Ｖｉとの積の総和が下記式（Ａ）を満たし、かつ１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．１以下である高密度洗剤組成物（以下、洗剤組成物Ｉという）：
Σ（Ｗｉ・Ｖｉ）≧９５（％）      （Ａ）
測定条件（以下、溶解測定条件という）：５℃±０．５℃の硬度４°ＤＨの水１．００Ｌ±０．０３Ｌに試料１．０００ｇ±０．０１０ｇを投入し、１Ｌビーカー（内径１０５ｍｍ）内で円柱状攪拌子（長さ３５ｍｍ、直径８ｍｍ）にて１２０秒間、回転数８００ｒｐｍにて攪拌した後、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１規定の標準篩（目開き３００μｍ）にて溶残物を濾過する。分級粒子群の溶解率Ｖｉは、下記式（ａ）により算出する。ここでｉは、各分級粒子群を意味している。
Ｖｉ＝（１−Ｔｉ／Ｓｉ）×１００（％）      （ａ）
（ここで、Ｓｉは各分級粒子群の投入重量（ｇ）、Ｔｉは濾過後の篩上に残存する各分級粒子群の溶残物の乾燥重量（ｇ）を示す。）、並びに
（４）陰イオン界面活性剤：非イオン界面活性剤の重量比が０：１０以上４：１０未満である界面活性剤組成物を１０〜６０重量％含有し、嵩密度が６００〜１２００ｇ／Ｌである高密度洗剤組成物であって、上記の分級装置を用いて洗剤粒子を分級して得られた各分級粒子群の重量頻度Ｗｉと、上記の測定条件において測定される各分級粒子群の溶解率Ｖｉとの積の総和が下記式（Ｂ）を満たし、かつ１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．０８以下である高密度洗剤組成物（以下、洗剤組成物IIという）に関するものである。
Σ（Ｗｉ・Ｖｉ）≧９７（％）      （Ｂ）
（ここで、重量頻度とは、分級装置を用いて洗剤粒子を分級して得られた、各篩又は受け皿の分級粒子群の重量を洗剤組成物の全重量で除した値である。）
【０００７】
発明を実施するための最良の形態
［１］組成
本発明の洗剤組成物中の界面活性剤組成物の含有量は、洗浄力及び洗剤組成物が所望の粉末物性を得る等の点より、洗剤組成物の１０〜６０重量％、好ましくは２０〜５０重量％、更に好ましくは２７〜４５重量％である。界面活性剤組成物は、陰イオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤を含有し、必要に応じて陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤を含有しても良い。
【０００８】
陰イオン界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル又はアルケニルエーテル硫酸塩、アルキル又はアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩又はエステル、アルキル又はアルケニルエーテルカルボン酸塩、脂肪酸塩等が挙げられる。陰イオン界面活性剤の含有量は、洗浄力の点で、好ましくは洗剤組成物の１〜５０重量％、より好ましくは５〜３０重量％である。
【０００９】
陰イオン界面活性剤の対イオンとしてアルカリ金属イオンが洗浄力向上の点で好適である。特に、溶解速度向上の観点から、カリウムイオンが好ましく、全対イオン中カリウムイオンは５重量％以上が好ましく、２０重量％以上がより好ましく、４０重量％以上が特に好ましい。
【００１０】
カリウム塩の形態の陰イオン界面活性剤の調製は、対応する陰イオン界面活性剤の酸前駆体を苛性カリ、炭酸カリ等のアルカリ剤を用いて中和する方法や、カリウム塩以外の陰イオン界面活性剤の塩と炭酸カリウム等を洗剤粒子中に共存させることで、陽イオン交換する方法等がある。
【００１１】
非イオン界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、高級脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグリコシド、アルキルグルコースアミド、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。洗浄力の点で、炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１４のアルコールのエチレンオキシドの付加物、もしくはエチレンオキシドとプロピレンオキシドの混合付加物であって、アルキレンオキシド平均付加モル数５〜３０、好ましくは６〜１５のポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましい。
【００１２】
また、洗浄力及び溶解性の点で、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。該化合物は炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１４のアルコールのエチレンオキシド付加物に、プロピレンオキシド、更にエチレンオキシドを反応させることにより得ることができる。更に、上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルの内、アルキレンオキシド分布の狭いものが好ましい。該化合物は、特開平７−２２７５４０号公報等記載のマグネシウム系触媒を用いることにより得ることができる。
【００１３】
非イオン界面活性剤の含有量は、洗浄力の点から洗剤組成物の１〜５０重量％が好ましく、５〜３０重量％がより好ましい。
陽イオン界面活性剤として、アルキルトリメチルアンモニウム塩等が、両性界面活性剤として、カルボベタイン型、スルホベタイン型活性剤等が挙げられる。
【００１４】
本発明の洗剤組成物には、洗濯液中のイオン強度を高める観点から炭酸塩、炭酸水素塩、珪酸塩、硫酸塩、亜硫酸塩、又はリン酸塩等の水溶性の無機塩類を配合できる。ここで、洗浄力と冷水中での長時間静置条件における低温分散性の点より、炭酸塩は、無水物換算で好ましくは洗剤組成物の２５重量％以下、より好ましくは５〜２０重量％、特に好ましくは７〜１５重量％含有され、炭酸塩及び硫酸塩の総和は、無水物換算で好ましくは洗剤組成物の５〜３５重量％、より好ましくは１０〜３０重量％、特に好ましくは１２〜２５重量％含有される。
【００１５】
本発明の洗剤組成物には結晶性シリケートを配合できる。金属イオン封鎖能や耐吸湿性の点から、ＳｉＯ2 ／Ｍ2 Ｏモル比（Ｍはアルカリ金属原子）は０．５以上が好ましく、アルカリ能の点から２．６以下が好ましく、１．５〜２．２が特に好適である。高速溶解性や粉末物性の点から、結晶性シリケートは平均粒径１〜４０μｍ程度のものの配合が好ましく、その含有量は、保存による粉末物性及び洗浄力の点から洗剤組成物の０．５〜４０重量％が好ましく、さらに好ましくは１〜２５重量％である。特に、炭酸ナトリウムとの併用が好ましい。
【００１６】
また、本発明の洗剤組成物には、金属イオン封鎖能の点でクエン酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、グルタミン酸ジ酢酸塩、アスパラギンジ酢酸塩、セリンジ酢酸塩、エチレンジアミンジコハク酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩等の有機酸塩が配合できる。また、金属イオン封鎖能や固体粒子汚れの分散能等の点で、カルボン酸基及び／又はスルホン酸基を有するカチオン交換型ポリマーの配合が好適であり、特に、分子量が１千〜８万のアクリル酸−マレイン酸コポリマーの塩、ポリアクリル酸塩や特開昭５４−５２１９６号公報に記載の分子量が８百〜百万、好ましくは５千〜２０万のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩が望ましい。
【００１７】
該カチオン交換型ポリマー及び／又は有機酸塩は、洗浄力の点から好ましくは洗剤組成物の０．５〜１２重量％、より好ましくは１〜１０重量％、更に好ましくは１〜７重量％、特に好ましくは２〜５重量％含有される。
【００１８】
また、Ａ型、Ｘ型、Ｐ型ゼオライト等の結晶性アルミノ珪酸塩を配合できる。平均一次粒子径は０．１〜１０μｍが好ましい。また、非イオン界面活性剤等の液状成分のしみ出し防止を目的に、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１法による吸油能が８０ｍＬ／１００ｇ以上の非晶質アルミノケイ酸塩を配合できる。該非晶質アルミノケイ酸塩として、例えば、特開昭６２−１９１４１７号公報、特開昭６２−１９１４１９号公報等が参照できる。非晶質アルミノ珪酸塩の含有量は、洗剤組成物の０．１〜２０重量％が好ましい。
【００１９】
本発明の洗剤組成物は、クエン酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩等の有機酸塩、カルボキシルメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ポリビニルピロリドン及びポリビニルアルコール等の分散剤又は色移り防止剤、過炭酸塩等の漂白剤、特開平６−３１６７００号公報記載の化合物及びテトラアセチルエチレンジアミン等の漂白活性化剤、プロテアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、リパーゼ等の酵素、ビフェニル型、スチルベン型蛍光染料、消泡剤、酸化防止剤、青味付剤、香料等を配合できる。尚、酵素、漂白活性化剤、消泡剤等別途粒状化された粒子群は、アフターブレンドしても良い。
【００２０】
また、好ましい一態様として、本発明の洗剤組成物は、炭酸ナトリウムを１〜１５重量％、炭酸ナトリウムとアルカリ金属珪酸塩（SiO2／M2O ＝０．５〜２．６Ｍはアルカリ金属原子）の総和が１６〜４０重量％を配合することができる。
【００２１】
衣料用洗剤による皮脂汚れの洗浄は極めて重要であり、アルカリ剤を高配合することが好ましく、安価な炭酸ナトリウムが広く用いられる。特に、炭酸ナトリウムを上記配合量にすると冷水中での長時間静置条件において、洗剤粒子間で水和物の結晶を形成することなく、分散性をより良好に保つことができる。従って、炭酸ナトリウムは、無水物換算で洗剤組成物の１５重量％以下、好ましくは１〜１５重量％、より好ましくは５〜１５重量％、さらに好ましくは７〜１５重量％、特に好ましくは７〜１３重量％、最も好ましくは７〜１１重量％含有されることが望ましい。
【００２２】
また、良好な洗浄力を得るためには、洗剤粒子間で水和物結晶を形成することなく低温分散性を良好に保つアルカリ金属珪酸塩を炭酸ナトリウムと併用し、これらの総和が好ましくは１６重量％以上、より好ましくは１９重量％以上、特に好ましくは２２重量％以上含有され、その他配合成分との組成比率より好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３５重量％以下、特に好ましくは３０重量％以下含有される。
【００２３】
ここで、アルカリ金属珪酸塩としては、結晶質、非晶質のいずれのものも用いることが出来るが、カチオン交換能をも有することから結晶質のものを含むことが好ましい。
【００２４】
アルカリ金属珪酸塩において、ＳｉＯ2 ／Ｍ2 Ｏ（但しＭはアルカリ金属を表す。）は、アルカリ能の観点から好ましくは２．６以下、より好ましくは２．４以下、特に好ましくは２．２以下であり、また、保存安定性の観点から好ましくは０．５以上、より好ましくは１．０以上、さらに好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．７以上である。
【００２５】
ここで非晶質アルカリ金属珪酸塩としては、例えば、ＪＩＳ  １号、２号珪酸ナトリウムや水ガラス乾燥物の顆粒であるＢｒｉｔｅｓｉｌ  Ｃ２０、Ｂｒｉｔｅｓｉｌ  Ｈ２０、Ｂｒｉｔｅｓｉｌ  Ｃ２４、Ｂｒｉｔｅｓｉｌ  Ｈ２４（いずれも登録商標, Ｔｈｅ  ＰＱ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）等を用いても良い。また、炭酸ナトリウムと非晶質アルカリ金属塩の複合体であるＮＡＢＩＯＮ１５（登録商標, ＲＨＯＮＥ−ＢＯＵＬＥＮＣ製）を用いても良い。
【００２６】
アルカリ金属珪酸塩は、結晶化することで優れたアルカリ能と４Ａ型ゼオライトに匹敵するカチオン交換能を有し、また、低温分散性の観点からも大変好ましい基剤になる。そこで、下記式（Ｉ）：
x(M2O)・y(SiO2) ・z(MemOn)・w(H2O)    （Ｉ）
（式中、M は周期律表のIa族元素（好ましくはＫ及び／又はＮａ）を表し、Meは周期律表のIIａ族元素、IIb 族元素、IIIa族元素、IVa 族元素又はVIII族元素から選ばれる１種以上（好ましくはＭｇ、Ｃａ）を示し、 y／x ＝0.5 〜2.6 、z ／x ＝0.001 〜1.0 、w ＝０〜20、n ／m ＝0.5 〜2.0 である。）及び／又は式（II）：
M2O ・x'(SiO2)・y' (H2O)              （II）
（式中、M はアルカリ金属元素（好ましくはＫ及び／又はＮａ）を表し、x'＝1.5 〜2.6 、y'＝０〜20（好ましくは実質的に０）である。）で表される１種以上の結晶性アルカリ金属珪酸塩を、洗剤組成物中に好ましくは０．５〜４０重量％、より好ましくは１〜２５重量％、より好ましくは３〜２０重量％、特に好ましくは５〜１５重量％配合される。ここで、結晶質のものは、アルカリ金属珪酸塩中に２０重量％以上、より好ましくは３０％重量以上、特に好ましくは４０重量％以上を含有することが好ましい。
【００２７】
この結晶性アルカリ金属珪酸塩は、例えばクラリアントジャパン社より商品名「Na−SKS-6 」（δ−Na2O・2SiO2 ）として入手でき、粉末状及び／又は顆粒状のものを用いても良い。
【００２８】
これらの基剤の製造工程での添加方法として、炭酸ナトリウムは水性スラリーに配合し、噴霧乾燥することで粉末化する方法や、平均粒径１〜４０μｍ程度に調整したものを造粒工程や表面改質工程等に添加する方法や、デンス灰やライト灰等をアフターブレンドする方法等がある。非晶質アルカリ金属珪酸塩は、水性スラリーに配合し、噴霧乾燥する方法や、顆粒化されたものをアフターブレンドする方法等が挙げられる。結晶性アルカリ金属珪酸塩は、平均粒径１〜４０μｍ程度、好ましくは１〜３０μｍ程度、より好ましくは１〜２０μｍ程度、さらに好ましくは１〜１０μｍ程度に調整したものを造粒工程や表面改質工程等に添加する方法がある。この時、結晶質及び／又は非晶質のアルミノ珪酸塩等の基剤を混合して用いることが、保存安定性等の点から好ましい。また、特開平３−１６４４２号公報記載のローラーコンパクター等を用いた方法で調製した顆粒をアフターブレンドする方法等が挙げられる。
【００２９】
また、別の好ましい一態様として、本発明の洗剤組成物は、硫酸基及び／又は、スルホン酸塩を有する陰イオン界面活性剤を、洗剤組成物に対して５重量％以上配合することができる。該陰イオン界面活性剤を用いることにより、洗剤を冷水中で長時間静置した条件において、洗剤粒子間での分散性をより良好に保つことができる。含有量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは７重量％以上、特に好ましくは１０重量％以上である。好ましいものは、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩又はそのエステル、特に好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩である。
【００３０】
［２］嵩密度
ＪＩＳ  Ｋ３３６２によって測定される洗剤組成物の嵩密度は６００〜１２００ｇ／Ｌであり、輸送効率の向上や使用者の簡便性の点から、６００ｇ／Ｌ以上、好ましくは６５０ｇ／Ｌ以上、より好ましくは７００ｇ／Ｌ以上であり、また粒子間の空隙の確保及び粒子間接触点数の増加抑制による分散性の向上等の点から、１２００ｇ／Ｌ以下である。
【００３１】
［３］粒度
本発明の洗剤組成物は、洗剤粒子１粒当たりの溶解性と、分散性（洗剤粒子間の凝集防止）に優れるものである。ここで、分散性とは、低機械力・冷水等条件下、液晶形成能のある界面活性剤及び炭酸塩や硫酸塩等の水和結晶を形成する無機塩の一部が溶解を開始した後に、残部が溶解するよりも早く、洗剤粒子間で高粘性の液晶を形成したり、又は水和物に再結晶化する現象である。そこで、本発明の洗剤組成物の粒度は、分散性の点から、洗剤組成物Ｉ又はIIにおいては、１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度がそれぞれ０．１又は０．０８以下である。
【００３２】
分散性及び流動性向上の点から、洗剤組成物中の微粒の含有量が少ないことが好ましい。粒子径１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度は、洗剤組成物Ｉにおいては、１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．１以下、好ましくは０．０８以下、より好ましくは０．０６以下、特に好ましくは０．０５以下であり、洗剤組成物IIにおいては、１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．０８以下、好ましくは０．０６以下、より好ましくは０．０４以下である。また、粒子径１２５μｍ以上１８０μｍ未満の分級粒子群の重量頻度は、洗剤組成物Ｉ、II共、好ましくは０．２以下、より好ましくは０．１以下、特に好ましくは０．０５以下である。ここで、微粒に関して、各重量頻度が［粒子径１２５μｍ未満の分級粒子群］≦［粒子径１２５μｍ以上１８０μｍ未満の分級粒子群］の関係が好ましい。
【００３３】
また、粒子１個当りの高速溶解性の点から、洗剤組成物Ｉ、IIとも粗粒の含有量が少ないことが好ましい。即ち、粒子径１０００μｍ以上の分級粒子群の重量頻度は、０．０３以下が好ましく、より好ましくは０．０１以下、特に好ましくは実質的に含まない。粒子径７１０μｍ以上１０００μｍ未満の分級粒子群の重量頻度は、０．１以下が好ましく、より好ましくは０．０５以下、特に好ましくは０．０３以下である。粒子径５００μｍ以上７１０μｍ未満の分級粒子群の重量頻度は、０．１以下、好ましくは０．０５以下である。より好ましくは０．０３以下である。ここで、粗粒に関して、各重量頻度が［粒子径１０００μｍ以上の分級粒子群］≦［粒子径７１０μｍ以上１０００μｍ未満の分級粒子群］≦［粒子径５００μｍ以上７１０μｍ未満の分級粒子群］の関係が好ましい。
【００３４】
本発明の洗剤組成物の平均粒径は、１５０〜５００μｍが好ましく、さらに好ましくは２００〜４００μｍ、特に好ましくは２５０〜３５０μｍである。ここで平均粒径（Ｄｐ）は、重量５０％径であり、上記の分級装置を用いて測定できる。即ち、分級操作後、微粒から粗粒に向けて、順番に重量頻度を積算し、積算の重量頻度が５０％以上となる最初の篩の目開きをａμｍとし、またａμｍよりも一段大きい篩の目開きをｂμｍとした時、受け皿からａμｍの篩までの重量頻度の積算をｃ％、またａμｍの篩上の重量頻度をｄ％とした場合、下記式（ｂ）に従って求めることができる。
Ｄｐ＝１０A       （ｂ）
ただし、Ａ＝〔５０−（ｃ−ｄ／（ｌｏｇ  ｂ−ｌｏｇ  ａ）×ｌｏｇ  ｂ）〕／〔ｄ／（ｌｏｇ  ｂ−ｌｏｇ  ａ）〕
【００３５】
［４］分級粒子群の溶解性
各分級粒子群の溶解性の測定においては、まず例えば研精工業社製電子天秤ＥＲ−１８０Ａ型を用いて精秤した試料をその粒子間で凝集を起こさないように均一に投入して攪拌した後、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１規定の標準篩（目開き３００μｍ）にて濾過する（篩は、３５ｃｍ2 以上の篩面積でかつ重量が１０ｇ以内のものを用い、予め重量を測定しておく。）。続いて、篩上に残存する各分級粒子群の溶残物を篩ごと１０５℃の電気乾燥器内で１時間乾燥操作を行い、活性を高めたシリカゲルを入れたデシケーター（２５℃）内で３０分間放冷後に、重量を測定する。この重量から篩の重量を減ずることで各分級粒子群の溶残物の乾燥重量を導くことができる。
【００３６】
具体的な測定条件は、前述の溶解測定条件の通りである。ここで、篩目開き３００μｍは、洗濯機に装着されたくず取りネットの目開きに略相当しており、本発明の高密度洗剤組成物は、水温５℃においても極短時間内にくず取りネットを通過できることを意味する。これは、近年の洗濯機の短時間洗濯モードにも十分対応しうる洗剤組成物であることを意味する。
【００３７】
［５］洗剤組成物の溶解性
本発明の洗剤組成物の溶解性は、各分級粒子群の重量頻度Ｗｉと各分級粒子群の溶解率Ｖｉとの積の総和（即ち、Σ（Ｗｉ・Ｖｉ））で表現される。洗剤組成物Ｉの溶解性は９５％以上であり、９６％以上が好ましく、９７％以上がより好ましく、９８％以上がさらに好ましく、９９％以上が特に好ましく、洗剤組成物IIの溶解性は９７％以上であり、９８％以上が好ましく、９９％以上がより好ましい。
【００３８】
本発明の洗剤組成物は、冷水条件においても、従来のものとは一線を画する極めて高い溶解性を有するので、洗浄成分をより速く洗濯浴中に溶出して洗浄力を向上させる効果のみならず、超低機械力条件の洗濯においても溶け残りの発生確率が極めて低い。
【００３９】
［６］洗剤組成物の手洗い溶解性
本発明の洗剤組成物は、従来の洗剤組成物に比較して、格段に優れた手洗い溶解性をも示す。手洗い溶解性とは、汚染衣類を手洗いする際に、事前に洗面器の様な容器に洗剤組成物を予め溶解する時の溶解性の尺度であり、溶解時間で示される。手洗いは、手洗いを主洗濯方法としている使用者はもちろんのこと、洗濯機を主洗濯方法としている使用者にとっても、汚染衣類の予備洗い等で広く行われている洗濯習慣であるため、手洗い溶解性は、より優れた利便性を反映する尺度として重要である。
【００４０】
具体的な測定方法は、最大開口直径３１ｃｍ、底面部２４ｃｍ、高さ１３ｃｍのポリプロピレン製洗面器（例えばＹＡＺＡＫＩ社製ＫＷ−３０型洗い桶、内容積８．２Ｌ）に、２５℃水道水５．０Ｌを入れる。次いで、テストする洗剤組成物１５ｇを一個所に固まらないように均一にすばやく（３秒以内を目安とする）水面の全面に散布投入する。その時点から、パネラーが片手（利き腕）で、５本の指を広げ、指先（指の腹側）で洗面器底部に存在する洗剤粒子を感知しながら（指先で洗面器底部を軽く撫でる要領で）、攪拌を開始する。ここで攪拌は右回転・左回転を５回転周期に交互に繰り返す方法で行い、洗面器壁面から試料溶液がこぼれない様に攪拌を行う（攪拌は１回転約１．０秒、反転の際には約１．０秒の静止を目安とする）。この様にして、洗剤粒子を感知しなくなるまで攪拌を継続し、その時間を計測する。パネラーは、テストサンプルについて続けて行った３回の測定時間が±５％以内になるまでテストを繰り返し、その３回の平均時間を該パネラーの手洗い溶解時間とする。
【００４１】
パネラーは１０名以上で行い、上位２割、下位２割のパネラーを除いた中間位６割にパネラーの手洗い溶解時間の平均値をもって、テストした洗剤組成物の手洗い溶解時間とする。
【００４２】
本発明の洗剤組成物Ｉの手洗い溶解性は、１００秒以下が好ましく、更に好ましくは８０秒以下、更に好ましくは６０秒以下、更に好ましくは５０秒以下、更に好ましくは４０秒以下、特に好ましくは３０秒以下である。本発明の洗剤組成物IIの手洗い溶解性は、洗剤組成物Ｉと同じく、１００秒以下が好ましく、更に好ましくは８０秒以下、更に好ましくは６０秒以下、更に好ましくは５０秒以下、更に好ましくは４０秒以下、特に好ましくは３０秒以下である。
【００４３】
［７］流動性
本発明の洗剤組成物を洗濯機に投入する際、組成物が局所に集中した場合の、水に接した時の分散性低下を低減させる為に、流動性に優れる（均一に振りまきやすい）ことが好ましい。流動時間（ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２により規定の嵩密度測定用のホッパーから、１００ｍＬの粉末が流出するのに要する時間）として１０秒以下が好ましく、８秒以下がより好ましく、更に好ましくは６．５秒以下である。
【００４４】
［８］製法
本発明の洗剤組成物は、界面活性剤組成物を１０〜６０重量％含有する未分級の洗剤粒子群（以下、ベース洗剤粒子群ともいう。ここで、ベース洗剤粒子群には、分級操作・粒度調整操作を複数回施して得られた分級粒子群も含む。）に分級操作・粒度調整操作等を施すことにより製造できる。
【００４５】
（工程１−１）洗剤組成物Ｉのベース洗剤粒子群の製造工程
洗剤組成物Ｉで用いられるベース洗剤粒子群の製法の一形態としては、界面活性剤やビルダーから噴霧乾燥粒子を得て、これを高嵩密度化する方法等を用いることができる。この方法としては、例えば噴霧乾燥粒子群を縦型又は横形ミキサーにより攪拌造粒して高嵩密度化する方法等が挙げられる。その例として、特開昭６１−６９８９７号公報記載の噴霧乾燥粒子を攪拌造粒する方法や、特開昭６２−１６９９００号公報記載の乾燥粒子を成型化した後に解砕造粒する方法や、特開昭６２−２３６８９７号公報記載の洗剤原料を捏和、混合して得られた固形洗剤を解砕する方法や、省エネルギーの観点から、噴霧乾燥塔を用いない方法として、特開平３−３３１９９号公報記載の高速ミキサー中で、陰イオン界面活性剤の酸前駆体を粒状固体アルカリ剤で乾式中和後、液体バインダーの添加により粒状化する方法等を用いることができる。
【００４６】
（工程１−２）洗剤組成物IIのベース洗剤粒子群の製造工程
洗剤組成物IIで用いられるベース洗剤粒子群の製法の一形態としては、特開平１０−１７６２００号公報に記載の、非イオン界面活性剤及びラメラ配向可能な陰イオン界面活性剤の酸前駆体にアルカリ剤の混合物を中和可能な温度以上で攪拌造粒機で転動させながら造粒する方法等を用いることができる。
【００４７】
（工程２）粒度調整工程
ベース洗剤粒子群を粒度調整して、本発明の洗剤組成物を得ることができる。
洗剤組成物Ｉは、ベース洗剤粒子群に少なくとも１段の分級操作を行った後、ベース洗剤粒子群の投入量に対して、篩上の分級粒子群、及び篩下の分級粒子群の各重量頻度を測定し、前記式（Ａ）を満たし、かつ１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．１以下となるように各分級粒子群をブレンドして得ることができる。同様に、洗剤組成物IIは、前記式（Ｂ）を満たし、かつ１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．０８以下となるように各分級粒子群をブレンドして得ることができる。
【００４８】
また、分級操作は、図１（１）記載の１段操作でもよく、必要に応じて図１（２）記載の２段以上の操作でも良い。例えば、粒子１個当りの高速溶解性の点から、１段目の分級操作で粗粒を分別し、低温分散性の点から、２段目の分級操作で、微粒例えば１２５μｍ未満の分級粒子群を分別し、該微粒の一部又は全部に対して造粒操作を施し、再度ベース洗剤粒子群に供して、所望の洗剤組成物を得ることができる。分級方法として、円形/ 矩形の振動篩、これに超音波振動子を取り付けた超音波振動篩、風力分級機/ 遠心力分級機等を用いる方法等が挙げられる。また、ブレンド方法としては、Ｖ型混合機等のバッチ式又は連続式のブレンド方法等を用いることができる。
【００４９】
尚、（工程２）の分級・粒度調整工程における各分級操作後の重量頻度測定は、必須ではなく、必要に応じて省略することができる。例えば、実際の製造工程における図１（１）記載の１段分級操作において、微粒、例えば、１２５μｍ未満の分級粒子群を分別除去した後の篩上の分級粒子群が、洗剤組成物Ｉについては前記式（Ａ）を満たし、且つ１２５μｍ未満の重量頻度が０．１以下となる場合、また、洗剤組成物IIについては前記式（Ｂ）を満たし、且つ１２５μｍ未満の重量頻度が０．０８以下となる場合には、分級操作後の重量頻度測定は省略し、篩上の分級粒子群をそのまま製品とすることができる。同様に、粗粒、例えば、５００μｍ以上の分級粒子群を分別除去した後の篩下の分級粒子群が、洗剤組成物Ｉについては前記式（Ａ）を満たし、且つ１２５μｍ未満の重量頻度が０．１以下となる場合、また、洗剤組成物IIについては前記式（Ｂ）を満たし、且つ１２５μｍ未満の重量頻度が０．０８以下となる場合には、分級操作後の重量頻度測定は省略し、篩下の分級粒子群をそのまま製品とすることができる。尚、このような操作を多段に組合わせることも可能である。
【００５０】
また、ベース洗剤粒子群のうち粒度調整に用いなかった余剰のベース洗剤粒子群を造粒及び／又は解砕等した後、再度ベース洗剤粒子群として用いることで、高収率で洗剤組成物を得ることができる。即ち１２５μｍ未満の微粒のように、１個粒子当りの溶解性は良好であるが、粒子間接点数の増加により洗剤組成物の分散性の低下が懸念される粒子群は、造粒操作等の粒径増大処理を施した後、ベース洗剤粒子群として再利用できる。本発明の洗剤組成物は、特に１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度の低減が重要であり、本操作により経済的な製造となる。一方、１個粒子当りの溶解性が劣る余剰の粗粒は解砕操作等の小粒径化手段を施した後、ベース洗剤粒子群として再利用できる。
【００５１】
即ち、上記の工程１−１又は１−２及び２で用いなかった分級粒子群は、洗剤組成物Ｉでは、溶解率Ｖｉを目安に、例えば、Ｖｉが９５％以上の微粒は造粒操作を施し、Ｖｉが９５％未満の粗粒は解砕操作等を施すことにより、ベース洗剤粒子群としての再利用が好ましい。同様に、洗剤組成物IIでは、Ｖｉが９７％以上の微粒は造粒操作を施し、Ｖｉが９７％未満の粗粒は解砕操作等を施すことにより、ベース洗剤粒子群としての再利用が好ましい。以下に、微粒造粒操作及び粗粒解砕操作を例示する。
【００５２】
（微粒造粒操作）
余剰の微粒は、微粒のまま工程１−１又は１−２のベース洗剤粒子群の製造過程に添加することにより回収しても良い。また、別の回収方法として、例えば、縦型/ 横型攪拌造粒機中で圧密造粒する方法、押出し造粒機等を用いる押出し成形法、ブリケッティング等の圧縮成形法等により回収しても良い。また、成形時にはバインダーを添加することもできる。
【００５３】
（粗粒解砕工程）
余剰の粗粒は、例えば解砕により、小粒径化によってベース洗剤粒子群として再利用ができる。粗粒の解砕機として、ハンマクラッシャー等の衝撃破砕機、アトマイザー、ピンミル等の衝撃粉砕機、フラッシュミル等のせん断粗砕機等が挙げられる。これらは、１段操作でも良く同種又は異種粉砕機の多段操作でも良い。尚、機内付着抑制剤又は粉砕面改質処理剤として微粉末の添加が好ましい。微粉末は、アルミノ珪酸塩、二酸化珪素、ベントナイト、タルク、クレイ無定型シリカ誘導体等の無機粉体が好ましく、特に結晶質又は非晶質のアルミノ珪酸塩が好ましい。また、ソーダ灰, 芒硝等の無機塩類の微粉末も用いられる。
【００５４】
また、解砕処理を施した粒子群の流動性向上の為表面改質剤の定着、平滑化を目的として、表面改質工程を設けることもできる。例えば回転円筒機、攪拌機内に組成物を回分的又は連続的に供給し、転動又は攪拌処理する。
【００５５】
上記微粒造粒操作と粗粒解砕操作との組み合わせにより、工程２での余剰の分級粒子群から高収率に経済的に洗剤組成物を得ることができる。また、酵素、色素、香料等を、分級・粒度調整工程後に配合できる。
【００５６】
評価１〔洗剤の溶解性〕松下電器産業製洗濯機「愛妻号ＮＡ−Ｆ７０ＶＰ１」の洗濯槽側面部に、洗濯ネット（型番：ＡＸＷ２２Ａ―５ＲＵ０、目開き：３００×６４０μｍ）を装着した。次いで、衣料３ｋｇ（木綿肌着５０重量％、ポリエステル／綿混Ｙシャツ５０重量％）を投入後、実施例の洗剤組成物４４．０ｇを均一に散布投入し、５℃の水道水を注水し、『標準コース・洗い３分、高水位（６６Ｌ）』の設定で洗濯を行った。終了後（すすぎ工程は含まず）、洗濯ネットに残留する洗剤量を下記評価基準で目視判定した。５℃の水温は、粒子の溶解性に不利な条件であり、評価結果のＡ、Ｂ、Ｃは、粒子溶解性に優れることを示す。
〔評価基準〕
Ａ：洗剤粒子の残留がほぼゼロである（残留した洗剤粒子の目安０〜５粒）。
Ｂ：洗剤粒子の残留がない（残留した洗剤粒子の目安６〜１５粒）。
Ｃ：洗剤粒子の残留が殆どない（残留した洗剤粒子の目安１６〜３０粒）。
Ｄ：洗剤粒子が少量残留している（残留した洗剤粒子の目安３０〜１００粒）。
Ｅ：洗剤粒子が多量に残留している（残留した洗剤粒子の目安１０１粒以上、ペーストの残留物も散見される）。
【００５７】
評価２〔洗剤の分散性〕松下電器産業製洗濯機「愛妻号  ＮＡ−Ｆ４２Ｙ１」のパルセータの６分割された扇状の窪みの１つの外周の近くに実施例の洗剤組成物２５．０ｇを集合状態で置き、これを崩さずに衣料１．５ｋｇ（評価１と同じ）を洗濯槽に投入し、洗剤に直接水が当らないように１０Ｌ／ｍｉｎの流量で５℃の水道水２２Ｌを注水し、注水終了後に静置した。注水開始から３分間後、弱水流（手洗いモード）で攪拌を開始し、３分間攪拌した後に排水し、衣料及び洗濯槽に残留する洗剤の状態を下記の評価基準によって目視判定した。尚、本評価の攪拌力は標準よりも極めて弱く、評価基準のＩ、IIは分散性に優れることを示す。また、下記記載の「凝集物」とは、洗剤粒子が凝集した直径３ｍｍ以上の塊をいう。
〔評価基準〕
Ｉ：凝集物がない。
II：凝集物が殆どない（直径３ｍｍ程度の塊が１〜５個認められる）。
III：凝集物が少量残留している（直径６ｍｍ程度の塊が認められ、直径３〜１０ｍｍの塊が１０個以下認められる）。
IV：凝集物が多量に残留している（直径６ｍｍを越える塊が多数認められる）。
【００５８】
評価３〔洗剤の洗浄性〕下記組成の人工汚染液を布に付着して人工汚染布を調製した。人工汚染液の布への付着は、特開平７−２７０３９５号公報に準じてグラビアロールコーターを用いて人工汚染液を布に印刷することで行った。人工汚染液を布に付着させ人工汚染布を作製する工程は、グラビアロールのセル容量 58cm3／cm2 、塗布速度1.0m／min 、乾燥温度 100℃、乾燥時間１分で行った。布は木綿金巾2003布（谷頭商店製）を使用した。
【００５９】
（人工汚染液の組成）
ラウリン酸0.44重量％（以下％）、ミリスチン酸3.09％、ペンタデカン酸2.31％、パルミチン酸6.18％、ヘプタデカン酸0.44％、ステアリン酸1.57％、オレイン酸7.75％、トリオレイン酸13.06 ％、パルミチン酸ｎ−ヘキサデシル2.18％、スクアレン6.53％、卵白レシチン液晶物1.94％、鹿沼赤土8.11％、カーボンブラック0.01％、水道水はバランス量。
【００６０】
（洗浄条件及び評価方法）
松下電器産業製洗濯機「愛妻号  ＮＡ−Ｆ７０ＡＰ」へ衣料（肌着とＹシャツ８／２の割合）２．２ｋｇと上記で作成した10cm×10cmの人工汚染布１０枚を３５cm×３０cmの木綿台布３枚に縫い付けて均一に入れ、洗剤組成物２２ｇを集合状態で衣類上に置き、洗剤に直接水が当たらないように注水し、標準コースで洗浄を行った。洗浄条件は次の通りである。
【００６１】
洗浄コース：標準コース、洗浄剤濃度 0.067％、水の硬度：２．７°ＤＨ、水温  ５℃、浴比１５Ｌ／ｋｇ。
【００６２】
洗浄力は汚染前の原布及び洗浄前後の汚染布の550nm における反射率を自記色彩計（島津製作所製）にて測定し、次式によって洗浄率（％）を求め、１０枚の測定平均値を洗浄力として示した。
洗浄率（％）＝（洗浄後の反射率−洗浄前の反射率）／（原布の反射率−洗浄前の反射率）×１００
【００６３】
評価４〔手洗い溶解性〕前述の測定法に従って、手洗い溶解性を測定した。尚、洗面器には、ＹＡＺＡＫＩ社製ＫＷ−３０型洗い桶を用い、パネラーは１０名で実施した。
【００６４】
製造例１（以下、重量部は「部」と表わす。）
直鎖アルキル（炭素数10〜13) ベンゼンスルホン酸ナトリウム２５部、 アルキル（炭素数12〜16) 硫酸ナトリウム３部、ポリオキシエチレン（ＥＯ平均付加モル数８）アルキル（炭素数12〜14) エーテル (以下「非イオン界面活性剤」という) ２部、石鹸（炭素数14〜20) ３部、４Ａ型ゼオライト１０部、１号珪酸ナトリウム９部、炭酸ナトリウム１０部、炭酸カリウム２部、芒硝１．５部、亜硫酸ナトリウム０．５部、ポリアクリル酸ナトリウム（平均分子量１万）１部、アクリル酸／マレイン酸コポリマー(Sokalan CP5) ３部、ポリエチレングリコール１．（平均分子量８５００）５部、蛍光染料（チノパールＣＢＳ−Ｘ０．１部、ホワイテックスＳＡ０．１部）を水と混合して固形分５０重量％のスラリーを調製した（温度６５℃）。これを向流式噴霧乾燥装置を用いて嵩密度約３００ｇ／Ｌの粒子を得た。揮発分（１０５℃、２時間の減量）は４％であった。次に、この粒子７８部と４Ａ型ゼオライト（平均粒子径約３μｍ）３部とをハイスピードミキサー（深江工業（株）製の内容積２５Ｌ））に投入して混合した。次いで、結晶性珪酸塩粉末（ＳＫＳ−６の解砕品、平均粒径２７μｍ）５部を投入して、更に上記非イオン界面活性剤４部をスプレー添加しながら破砕し攪拌造粒した。その際に、終了直前に上記ゼオライト粉末５部を加え、表面被覆を行いベース洗剤粒子群（１）を得た。尚、全仕込量は５ｋｇであった。
【００６５】
製造例２
直鎖アルキル（炭素数10〜13) ベンゼンスルホン酸カリウム１４部、α−スルホ脂肪酸（炭素数14〜16) メチルエステルナトリウム８部、製造例１と同じ非イオン界面活性剤１部、製造例１と同じ石鹸７部、４Ａ型ゼオライト１０部、１号珪酸ナトリウム１部、炭酸ナトリウム５部、炭酸カリウム１６部、芒硝１．１部、亜硫酸ナトリウム１．５部、製造例１と同じポリアクリル酸ナトリウム２部、製造例１と同じポリエチレングリコール２部、蛍光染料（チノパールＣＢＳ−Ｘ０．２部、ホワイテックスＳＡ０．１部）を水と混合して固形分４８重量％のスラリーを調製した（温度６５℃）。これを向流式噴霧乾燥装置を用いて嵩密度約３２０ｇ／Ｌの粒子を得た。揮発分（１０５℃、２時間の減量）は３％であった。次に、上記粒子５０ｋｇ／Ｈ、炭酸ナトリウム（重灰）４ｋｇ／Ｈ、製造例１と同じ結晶性珪酸塩粉末１ｋｇ／Ｈ、製造例１と同じ非イオン界面活性剤３ｋｇ／Ｈの能力で連続ニーダー（栗本鉄工所（株）製）に連続的に添加した。ニーダー排出口に２軸式押出し機（ペレッターダブル：不二パウダル製）を設置して、直径約３ｍｍの円柱状ペレットを得た。このペレット１００部に対して、解砕助剤として粉末ゼオライト（平均粒径約３μｍ）５部を加えつつ、１４℃の冷風を通気しながら目開き１．５ｍｍのスクリーンを取り付けたフィッツミル（ホソカワミクロン製）により解砕造粒を行った。
【００６６】
製造例３
直鎖アルキル（炭素数10〜13) ベンゼンスルホン酸ナトリウム２４部、製造例１と同じアルキル硫酸ナトリウム４部、製造例１と同じ非イオン界面活性剤４部、石鹸（炭素数14-20)１部、１号珪酸ナトリウム１４部、炭酸ナトリウム１４部、芒硝４部、製造例１と同じアクリル酸／マレイン酸コポリマー４部、製造例１と同じポリエチレングリコール１部、蛍光染料（チノパールＣＢＳ−Ｘ０．１部、ホワイテックスＳＡ０．１部）を水と混合して固形分５０重量％のスラリーを調製した（温度６３℃）。これを向流式噴霧乾燥装置を用いて嵩密度約３００ｇ／Ｌの粒子を得た。揮発分（１０５℃、２時間の減量）は２．５％であった。次に、リボンブレンダーを用いて、上記粒子７０部と粉末ゼオライト（平均粒径約３μｍ）７部、製造例１と同じ結晶性珪酸塩５部をブレンドした。この混合物を、チルソネーター（不二パウダル製、ロール幅１０２ｍｍ／ロール径２５４ｍｍ）で約１ＭＰａのロール圧力で圧密・整粒し、これを１４１０μｍの目開きの篩で篩分けした。１４１０μｍ以上の粗大粒子は、解砕助剤として粉末ゼオライトを用いて、フィッツミルで解砕した後、篩を通過した粒子群と混合し、ベース洗剤粒子群を得た。
【００６７】
製造例４
４Ａ型ゼオライト１５部、芒硝５部、亜硫酸ナトリウム２部、製造例１と同じポリアクリル酸ナトリウム２部を水と混合して固形分５０重量％のスラリーを調製した（温度５８℃）。これを向流式噴霧乾燥装置で噴霧乾燥した。この粒子の揮発分（１０５℃、２時間の減量）は２％であった。製造例１と同じ非イオン界面活性剤２０部、製造例１と同じポリエチレングリコール３部、パルミチン酸７部を７５℃で加熱混合し、混合液を調製した。次に、レディゲミキサー（松坂技研製、内容積２０Ｌ、ジャケット付き）に、上記粒子２５部、結晶性珪酸塩（ＳＫＳ−６の解砕品、平均粒径１７μｍ）４０部及び非晶質アルミノ珪酸塩（平均粒径１０μｍ、特開平６−１７９８９９号公報記載のもの）５部を投入し、主軸（１５０ｒｐｍ）とチョッパー（４０００ｒｐｍ）の攪拌を開始した。そこに、上記混合液を２．５分間で投入し、その後６分間攪拌した。更に、表面被覆剤として非晶質アルミノ珪酸塩を３部投入し、１．５分間攪拌を行いベース洗剤粒子群を得た。尚、全仕込量は４ｋｇであった。
【００６８】
製造例５
直鎖アルキル（炭素数10〜13) ベンゼンスルホン酸ナトリウム２５部、 アルキル（炭素数12〜16) 硫酸ナトリウム４部、製造例１と同じ非イオン界面活性剤２部、石鹸（炭素数14〜20) ３部、Ｐ型ゼオライト１２部、２号珪酸ナトリウム８部、炭酸ナトリウム１０部、炭酸カリウム２部、芒硝２部、亜硫酸ナトリウム０．５部、製造例１と同じアクリル酸／マレイン酸コポリマー５部、製造例１と同じポリエチレングリコール１部、蛍光染料（チノパールＣＢＳ−Ｘ０．１部、ホワイテックスＳＡ０．１部）を水と混合して固形分５０重量％のスラリーを調製した（温度６５℃）。これを向流式噴霧乾燥装置を用いて嵩密度約３１０ｇ／Ｌの粒子を得た。揮発分（１０５℃、２時間の減量）は４％であった。次に、この粒子７８部とＰ型ゼオライト（平均粒子径約３μｍ）３部とをハイスピードミキサー（深江工業（株）製の内容積２５Ｌ））に投入して混合した。次いで、ポリオキシエチレン（ＥＯ平均付加モル数６）アルキル（炭素数12〜14) エーテル４部をスプレー添加しながら破砕し攪拌造粒した。その際に、終了直前に上記ゼオライト粉末５部を加え、表面被覆を行いベース洗剤粒子群を得た。尚、全仕込量は５ｋｇであった。
【００６９】
製造例６
直鎖アルキル（炭素数10〜13) ベンゼンスルホン酸ナトリウム２５部、 アルキル（炭素数12〜16) 硫酸ナトリウム４部、ポリオキシエチレン（ＥＯ平均付加モル数６）アルキル（炭素数12〜14) エーテル２部、石鹸（炭素数14〜20) ３部、４Ａ型ゼオライト１０部、１号珪酸ナトリウム３部、炭酸ナトリウム２０部、炭酸カリウム２部、芒硝１部、亜硫酸ナトリウム０．５部、製造例１と同じアクリル酸／マレイン酸コポリマー５部、製造例１と同じポリエチレングリコール１部、蛍光染料（チノパールＣＢＳ−Ｘ０．１部、ホワイテックスＳＡ０．１部）を水と混合して固形分５０重量％のスラリーを調製した（温度６５℃）。これを向流式噴霧乾燥装置を用いて嵩密度約３１０ｇ／Ｌの粒子を得た。揮発分（１０５℃、２時間の減量）は４％であった。次に、この粒子７８部と４Ａ型ゼオライト（平均粒子径約３μｍ）３部とをハイスピードミキサー（深江工業（株）製の内容積２５Ｌ））に投入して混合した。次いで、製造例３と同じ結晶性アルカリ金属珪酸塩粉末５部を投入して、更に上記非イオン界面活性剤４部をスプレー添加しながら破砕し攪拌造粒した。その際に、終了直前に上記ゼオライト粉末５部を加え、表面被覆を行いベース洗剤粒子群を得た。尚、全仕込量は５ｋｇであった。
【００７０】
製造例７
直鎖アルキル（炭素数10〜13) ベンゼンスルホン酸ナトリウム１０部、４Ａ型ゼオライト１５部、炭酸ナトリウム７部、芒硝５部、亜硫酸ナトリウム２部、製造例１と同じポリアクリル酸ナトリウム（平均分子量１万）２部を水と混合して固形分５０重量％のスラリーを調製した（温度５８℃）。これを向流式噴霧乾燥装置で噴霧乾燥した。この粒子の揮発分（１０５℃、２時間の減量）は２％であった。製造例６と同じ非イオン界面活性剤２０部、製造例１と同じポリエチレングリコール３部、パルミチン酸７部を７５℃で加熱混合し、混合液を調製した。次に、製造例４と同じレディゲミキサーに、上記粒子３０部、製造例４と同じ結晶性アルカリ金属珪酸塩３０部及び製造例４と同じ非晶質アルミノ珪酸塩８部を投入し、主軸（１５０ｒｐｍ）とチョッパー（４０００ｒｐｍ）の攪拌を開始した。そこに、上記混合液を２．５分間で投入し、その後６分間攪拌した。更に、表面被覆剤として非晶質アルミノ珪酸塩を３部投入し、１．５分間攪拌を行いベース洗剤粒子群を得た。尚、全仕込量は４ｋｇであった。
【００７１】
〔ベース洗剤粒子群の分級操作〕
製造例１〜７のベース洗剤粒子群それぞれについて、前述の分級装置を用いて分級操作を行った。具体的には、該分級装置最上部の２０００μｍの篩の上から１００ｇ／回の試料を入れ、蓋をしてロータップマシーン（ＨＥＩＫＯ  ＳＥＩＳＡＫＵＳＨＯ製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動後、それぞれの篩及び受け皿上に残留した試料を篩目毎に回収することによって必要量の１４１０〜２０００μｍ、１０００〜１４１０μｍ、７１０〜１０００μｍ、５００〜７１０μｍ、３５５〜５００μｍ、２５０〜３５５μｍ、１８０〜２５０μｍ、１２５〜１８０μｍ、皿〜１２５μｍ（１２５μｍ未満）の各分級粒子群の試料を得た。
【００７２】
〔酵素粒子群の分級操作〕
酵素粒子群Ａ（ノボノルディスク製、サビナーゼ１８Ｔ  Ｔｙｐｅ  Ｗ）について、ベース洗剤粒子群と同様の分級操作を行い、各分級酵素粒子群を得た。
【００７３】
〔結晶性アルカリ金属珪酸塩の分級操作〕
結晶性アルカリ金属珪酸塩Ｂ（クラリアント製、ＳＫＳ−６  顆粒）について、ベース洗剤粒子群と同様の分級操作を行い、各分級酵素粒子群を得た。
【００７４】
〔各分級粒子群の溶解率Ｖｉの測定〕
前述の測定法に従って、各分級粒子群の溶解率を測定した。その結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
0003872293.tif 000002
【００７６】
試験例１
製造例１〜７のベース洗剤粒子群、酵素粒子群Ａ又は結晶性アルカリ金属珪酸塩の分級粒子群を用いて、以下の方法に従って粒度調整することで、洗剤組成物を得た。
【００７７】
粒度調整操作１
各分級粒子群を表２に示した粒度分布の重量頻度に従ってそれぞれの試料が２００ｇとなるように秤量し、ロッキングミキサー（愛知電機製）での２分間混合によって種々の粒度調整された洗剤組成物を得た。
評価１、２及び４に従って、表２に示した洗剤組成物の評価を行った。その結果、洗剤組成物Ｉの系（例１〜９、１２、１３）では、式（Ａ）Σ（Ｗｉ・Ｖｉ）≧９５（％）且つ１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．１以下を満たす例１、４、５、８、１２は溶解性、分散性及び手洗い溶解性に優れることが分かった。また、洗剤組成物IIの系（例１０、１１、１４）では、式（Ｂ）Σ（Ｗｉ・Ｖｉ）≧９７（％）且つ１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が０．０８以下を満たす例１０、１４が溶解性、分散性及び手洗い溶解性に優れることが分かった。更に、例１０、１４を比較するとスルホン酸塩を有する陰イオン界面活性剤を５重量％以上含む例１４が明らかに分散性に優れることが分かった。
また、評価３に従って、表３に示した洗浄力評価を行った結果、洗剤組成物Ｉの系では、溶解性、分散性及び手洗い溶解性に優れる例１、４、５、８、１２の洗浄力が、また、洗剤組成物IIの系でも溶解性、分散性及び手洗い溶解性に優れる例１０、１４の洗浄力が高かった。
更に、炭酸ナトリウムを１〜１５重量％かつ炭酸ナトリウムとアルカリ金属珪酸塩の総和が１６〜４０重量％を満たす例１、４、８、１２、１４の洗浄力がより優れていた。
【００７８】
【表２】
0003872293.tif 000003
【００７９】
【表３】
0003872293.tif 000004
【００８０】
試験例２
製造例１のベース洗剤粒子群（１）の分級粒子群を用いて、以下の方法に従って粒度調整することで、高密度洗剤組成物を得た。
【００８１】
粒度調整操作２
製造例１で得たベース洗剤粒子群（１）１００部を目開き５００μｍのスクリーンを備えたジャイロシフター（徳寿工作所製）で分級し、その篩上粒子群を除去することで、例１５の洗剤組成物５５．３部を得た。
【００８２】
粒度調整操作３
例１５の洗剤組成物５５．３部をベース洗剤粒子群として、目開き１２５μｍのスクリーンを備えたジャイロシフターに投入し、１２５μｍ未満の微粒を除去することにより、例１６の洗剤組成物５１．５部を得た。
【００８３】
粒度調整操作４
粒度調整操作２と同様の操作で、製造例１で得たベース洗剤粒子群（１）１００部を目開き５００μｍのスクリーンを備えたジャイロシフターに投入し、篩上粒子群Ａと篩下粒子群Ａとに分級した。重量は、それぞれ４４．７部及び５５．３部であった。この篩上粒子群Ａ４４．７部及び解砕助剤として粉末ゼオライト（平均粒径３μｍ）２部を冷却空気とともに、フィッツミル（ホソカミクロン製）へ投入し、１段解砕粒子を得た。次いで第２段目のフィッツミルに投入し、２段解砕粒子を得た。尚、フィッツミルのスクリーンの目開きは、１段目が直径２ｍｍ、２段目が直径１ｍｍとした。２段解砕粒子の平均粒径は、３７６μｍであり、２段解砕粒子４８．７部中５００μｍ以上の粒子を２３．２部含んでいた。この２段解砕粒子を目開き５００μｍのスクリーンの上記ジャイロシフターに投入し、篩上粒子群Ｂと篩下粒子群Ｂに分級した。この篩下粒子群Ｂ２５．５部と、篩下粒子群Ａ５５．３部をブレンドして例１７の洗剤組成物８０．８部を得た。
【００８４】
粒度調整操作５
例１７の洗剤組成物８０．８部を目開き１２５μｍのスクリーンを備えた上記ジャイロシフターに投入し、１２５μｍ未満の微粒を除去することにより、例１８の洗剤組成物７６．０部を得た。
【００８５】
粒度調整操作６
例１７の洗剤組成物８０．８部を目開き１８０μｍのスクリーンを備えたジャイロシフターに投入し、篩上粒子群Ｃと篩下粒子群Ｃに分級した。篩上粒子群Ｃと篩下粒子群Ｃは、６５．４部と１５．４部であった。
篩下粒子群Ｃを以下の操作で造粒した。上記ハイスピードミキサーに篩下粒子群Ｃ１５．４部を投入し、上記非イオン界面活性剤０．７７部を１．３分間かけてスプレー添加した後、１０分間攪拌造粒した。次にゼオライト（平均粒径約３μｍ）０．９２部を加え表面被覆処理を１分間行い、ベース洗剤粒子群（２）を得た（平均粒径６６２μｍ）。これを目開き５００μｍのジャイロシフターを用いて篩上粒子群Ａ’と篩下粒子群Ａ’とに分級し、篩上粒子群Ａ’をフィッツミルを用いて２段解砕し、その解砕粒子群を目開き５００μｍのジャイロシフターを用いて篩上粒子群Ｂ’と篩下粒子群Ｂ’とに分級した。ついで、この篩下粒子群Ｂ’と、篩下粒子群Ａ’と篩下粒子群Ｃをブレンドし、例１９の洗剤組成物８０．０部を得た。
評価１、２及び４に従って、表４に示した洗剤組成物の評価を行った。その結果、例１５〜１９では、溶解性、分散性及び手洗い溶解性に優れることが分かった。ここで、１２５μｍ未満の分級粒子群の重量頻度が少ない例１６、１８、１９が分散性に特に優れることが分かった。また、評価３に従って、表５に示した洗浄力評価を行った結果、溶解性及び分散性に優れる例１５〜１９は、洗浄力にも優れることがわかった。
【００８６】
【表４】
0003872293.tif 000005
【００８７】
【表５】
0003872293.tif 000006
【００８８】
試験例３
日本及び海外において販売されている代表的洗剤組成物１７種の商品について、粒子溶解性及び手洗い溶解性について求めたデータを表６に示す。
表６の結果から、これらの市販されている洗剤は、粒子溶解性が低いレベルにあり、また、手洗い溶解性にも劣っていることが分かる。
【００８９】
【表６】
0003872293.tif 000007
【００９０】
産業上の利用可能性
本発明の洗剤組成物は、冷水であっても水への投入後素早く溶解し、且つ粒子間凝集に由来する分散性に優れ、良好な洗浄性を有し、近年の洗濯機のように低機械力化された洗濯条件、さらには手洗いなどの洗濯条件でも溶解性及び洗浄力に優れるものである。
【００９１】
均等物
当業者であれば、単なる日常的な実験手法によって、本明細書に記載された発明の具体的態様に対する多くの均等物を認識し、あるいは確認することができるだろう。そのような均等物は、下記請求の範囲に記載されるような本発明の範疇に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１図の（１）及び（２）は、本発明の製法における分級操作の工程を示す図である。
【図１】
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