(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体は、左右一対の前車輪と運転部を設けた前部車体と、左右一対の中間車輪を前後の二箇所に設けた中間部車体と、左右一対の後車輪を前後の複数箇所に設けるとともに荷台部を設けた後部車体とからなり、前部車体に対して中間部車体を、縦方向軸心の周りに相対旋回自在に連結するとともに旋回手段を設け、中間部車体に対して後部車体を、車幅方向軸心の周りに相対揺動自在に連結し、中間部車体の後端下部に横方向軸を介して左右一対のリンク体をシーソー揺動自在に取り付け、両リンク体の前後端部に左右方向の車輪軸を設けるとともに、各車輪軸の左右両端に前記中間車輪を設けて、後位の中間車輪を、中間部車体の後端から後方でかつ後部車体の前部両側方に位置させたことを特徴とする産業車両。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば大型の走行台車など、前後の複数箇所に車輪を有する産業車両に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の産業車両としては、たとえば図６に示されるような構成が提供されている。すなわち、車体５０は、左右一対の前車輪５３が設けられた前部車体５１と、左右一対の後車輪５４が前後の複数箇所に設けられた後部車体５２とからなり、これら前部車体５１と後部車体５２とは、連結装置５５を介して縦軸心５６の周りに相対旋回自在に連結されるとともに、連結装置５５の部分にはステアリング用のシリンダー装置５７が設けられている。そして、前部車体５１の上部に運転部５８が設けられるとともに、後部車体５２の上部に荷台部５９が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような多車輪車両において、前車輪５３と最前位の後車輪５４との車輪間距離Ｌが長い（たとえば４ｍ位）場合、路面によっては、車長にほぼ等しい長さの走行距離に亘って接地できない車輪が発生し、所期の走行が円滑に行えないことになる。
【０００４】
すなわち、図６の（ａ）において「イ」に示されるように、水平状面Ａから登り傾斜面Ｂに入ったときには多くの後車輪５４が接地できないことになり、また、図６の（ｂ）において「ロ」に示されるように、登り傾斜面Ｂから水平状面Ａに入ったときには前車輪５３が接地できないことになり、そして、図６の（ｂ）において「ハ」に示されるように、水平状面Ａから下り傾斜面Ｃに入ったときには前車輪５３が接地できないことになり、さらに、図６の（ｂ）において「ニ」に示されるように、下り傾斜面Ｃから水平状面Ａに入ったときには多くの後車輪５４が接地できないことになる。なお、図６の（ｂ）において「ロ」や「ハ」に示される状態から引き続いて走行されると、車体がシーソー状に動作されて、後位側の後車輪５４が接地できないことになる。
【０００５】
これに対しては、車体と車輪群との間に、それぞれ油圧シリンダー装置式のサスペンションを介在することで対応が可能であるが、低床荷台の場合、油圧シリンダー装置を配設する場所がないなど、容易に採用できない。
【０００６】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、荷台部の形式や路面状況に関係なく、接地できない車輪を減少し得る産業車両を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の産業車両は、車体は、左右一対の前車輪と運転部を設けた前部車体と、左右一対の中間車輪を前後の二箇所に設けた中間部車体と、左右一対の後車輪を前後の複数箇所に設けるとともに荷台部を設けた後部車体とからなり、前部車体に対して中間部車体を、縦方向軸心の周りに相対旋回自在に連結するとともに旋回手段を設け、中間部車体に対して後部車体を、車幅方向軸心の周りに相対揺動自在に連結し、中間部車体の後端下部に横方向軸を介して左右一対のリンク体をシーソー揺動自在に取り付け、両リンク体の前後端部に左右方向の車輪軸を設けるとともに、各車輪軸の左右両端に前記中間車輪を設けて、後位の中間車輪を、中間部車体の後端から後方でかつ後部車体の前部両側方に位置させたことを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、旋回手段を拘束状態にすることで、直進状の前後走行を安定して行える。また旋回手段を作動して、前部車体と中間部車体とを縦方向軸心の周りに正逆に相対旋回させることで、左旋回や右旋回しながらの前後走行を安定して行える。
【０００９】
このような旋回を含む走行時において、水平状面から登り傾斜面に入ったとき、登り傾斜面から水平状面に入ったとき、水平状面から下り傾斜面に入ったとき、下り傾斜面から水平状面に入ったときなどには、中間部車体と後部車体とが車幅方向軸心の周りに相対揺動して屈曲することになり、これにより全ての車輪を接地状態として走行を行えることになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、走行台車に採用した状態として図１〜図５に基づいて説明する。
【００１１】
図１〜図３において、車体１は、左右一対の前車輪１１が設けられた前部車体１０と、左右一対の中間車輪２１が前後の二箇所に設けられた中間部車体２０と、左右一対の後車輪３１が前後の四箇所（複数箇所）に設けられた後部車体３０とから構成される。
【００１２】
前部車体１０に対して中間部車体２０が、縦方向ピン２を利用した縦連結装置３を介して縦方向軸心４の周りに相対旋回自在に連結されるとともに、縦連結装置３の部分にはステアリング用のシリンダー装置（旋回手段の一例）５が設けられている。そして、前部車体１０の上部に運転部１２が設けられている。前車輪１１は駆動車輪であり、その車輪軸１３は、前部車体１０に搭載されたエンジン１４側に連動連結されている。なお、前部車体１０側からは、後方へプロペラシャフト６が伸びている。
【００１３】
中間部車体２０の後端下部から左右一対のブラケット２２が垂設され、これらブラケット２２に横方向軸２３を介してリンク体２４の中間部が取り付けられ、以てリンク体２４はシーソー揺動自在に構成される。そして両リンク体２４の前後端部に左右方向の車輪軸２５が設けられるとともに、各車輪軸２５の左右両端に前記中間車輪２１が設けられている。これにより後位の中間車輪２１は、中間部車体２０の後端から後方でかつ後部車体３０の前部両側方に位置されることになる。
【００１４】
中間部車体２０に対して後部車体３０が、横連結装置７を介して車幅方向軸心８の周りに相対揺動自在に連結されている。すなわち、中間部車体２０の後端から後方へ連設されたブラケット２６と、後部車体３０の前端から前方へ連設されたブラケット３２とが横方向ピン９により連結されることで、中間部車体２０と後部車体３０とが車幅方向軸心８の周りに相対揺動自在に連結される。
【００１５】
後車輪３１は、前述した中間車輪２１と同様にして、後部車体３０側に横方向軸３３を介して取り付けられたリンク体３４の前後端部または一端に、左右方向の車輪軸３５を介して設けられている。
【００１６】
後部車体３０の上方には、荷台部３６が昇降自在に設けられている。すなわち、後部車体３０に対して荷台部３６が四連リンク機構３７を介して昇降自在に取付けられるとともに、後部車体３０の複数箇所（または一箇所）には、荷台部３６を昇降させるためのリフト用シリンダー装置（昇降手段の一例）３８が設けられている。さらに後部車体３０の複数箇所（または一箇所）には、上昇させた荷台部３６のロックを行うための機械式のロック手段３９が、駆動装置（図示せず。）により起立横倒自在に設けられている。
【００１７】
なお荷台部３６は、その前部が中間部車体２０の上方のレベルに位置される長さに設定されている。また荷台部３６の前端には、ストッパー体４０が設けられている。４５は支持枠で、被運搬物４６の支持を行う支持台部４５Ａと、この支持台部４５Ａの両側から垂設された脚部４５Ｂなどにより構成される。
【００１８】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
走行台車においては、ロック手段３９を横倒させたのち、リフト用シリンダー装置３８の収縮動により、四連リンク機構３７を介して荷台部３６を下降させる。この状態で、被運搬物４６を載置してなる（または空の）門型状の支持枠４５内で後進走行させたのち停車させることによって、図４に示されるように、この荷台部３６を支持台部４５Ａの下方に位置させる。
【００１９】
次いで、リフト用シリンダー装置３８群の伸展動により、図１〜図３に示されるように、四連リンク機構３７を介して荷台部３６を上昇させることで、荷台部３６を支持台部４５Ａに下方から当接させて、図１〜図３の仮想線に示されるように、支持枠４５を持ち上げ得る。そしてロック手段３９を起立させて、荷台部３６のロック、すなわち位置決めを行う。
【００２０】
このような状態での走行によって、被運搬物４６の運搬を行える。その際に、シリンダー装置５を拘束状態にすることで、直進状の前後走行を安定して行える。またシリンダー装置５を伸縮動させて、前部車体１０と中間部車体２０とを縦方向軸心４の周りに正逆に相対旋回させることで、走行台車を左旋回や右旋回しながらの前後走行を安定して行える。そして所定場所に停車させたのち上述とは逆動作を行うことにより、荷台部３６を下降させて支持枠４５を着地し得る。
【００２１】
このような旋回を含む前後走行時において、図５の（ａ）において「ホ」に示されるように、水平状面Ａから登り傾斜面Ｂに入ったときには、中間部車体２０と後部車体３０とが、車幅方向軸心８の周りに相対揺動して逆への字状に屈曲することになり、これにより全ての車輪１１，２１，３１を接地させて走行を行えることになる。また、図５の（ｂ）において「ヘ」に示されるように、登り傾斜面Ｂから水平状面Ａに入ったときには、中間部車体２０と後部車体３０とが、車幅方向軸心８の周りに相対揺動してへの字状に屈曲することになり、これにより全ての車輪１１，２１，３１を接地させて走行を行えることになる。
【００２２】
そして、図５の（ｂ）において「ト」に示されるように、水平状面Ａから下り傾斜面Ｃに入ったときには、中間部車体２０と後部車体３０とが、車幅方向軸心８の周りに相対揺動してへの字状に屈曲することになり、これにより全ての車輪１１，２１，３１を接地させて走行を行えることになる。さらに、図５の（ｂ）において「チ」に示されるように、下り傾斜面Ｃから水平状面Ａに入ったときには、中間部車体２０と後部車体３０とが、車幅方向軸心８の周りに相対揺動して逆への字状に屈曲することになり、これにより全ての車輪１１，２１，３１を接地させて走行を行えることになる。
【００２３】
したがって、荷台部３６の形式（低床や高床）や路面状況に関係なく、長い走行距離に亘って接地できない車輪を無くし得、以て所期の走行を常に安定して円滑に行えることになる。
【００２４】
上記した実施の形態では、荷台部３６が昇降自在に設けられているが、この荷台部３６は後部車体３０に固定された形式であってもよい。
上記した実施の形態では、支持枠４５を介して被運搬物４６の運搬を行う形式が示されているが、これは荷台部３６に被運搬物４６を直接状に載置させる形式であってもよい。
【００２５】
上記した実施の形態では、産業車両として荷役用の走行台車が示されているが、これは別形式の荷役車両や作業車両なども同様に走行し得るものである。
【００２６】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、旋回手段を拘束状態にすることで、直進状の前後走行を安定して行うことができ、また旋回手段を作動して、前部車体と中間部車体とを縦方向軸心の周りに正逆に相対旋回させることで、左旋回や右旋回しながらの前後走行を安定して行うことができる。
【００２７】
このような旋回を含む走行時において、水平状面から登り傾斜面に入ったとき、登り傾斜面から水平状面に入ったとき、水平状面から下り傾斜面に入ったとき、下り傾斜面から水平状面に入ったときなどには、中間部車体と後部車体とが車幅方向軸心の周りに相対揺動して屈曲することになり、これにより全ての車輪を接地状として走行を行うことができる。したがって、荷台部の形式（低床や高床）や路面状況に関係なく、長い走行距離に亘って接地できない車輪を無くすることができ、以て所期の走行を常に安定して円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、産業車両の側面図である。
【図２】同産業車両の平面図である。
【図３】同産業車両における荷台部上昇時の背面図である。
【図４】同産業車両における荷台部下降時の背面図である。
【図５】同産業車両における走行状態を説明する概略側面図である。
【図６】従来例を示し、産業車両における走行状態を説明する概略側面図である。
【符号の説明】
１    車体
３    縦連結装置
４    縦方向軸心
５    シリンダー装置（旋回手段）
７    横連結装置
８    車幅方向軸心
１０    前部車体
１１    前車輪
１２    運転部
２０    中間部車体
２１    中間車輪
２４    リンク体
３０    後部車体
３１    後車輪
３６    荷台部
３７    四連リンク機構
３８    リフト用シリンダー装置（昇降手段）
３９    ロック手段
４５    支持枠
４６    被運搬物
Ａ    水平状面
Ｂ    登り傾斜面
Ｃ    下り傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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