(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト部と、シャフト部の先端部にある先端作動部と、シャフト部の末端部にあって先端作動部を操作するためのハンドル部とを有し、ハンドル部は、相対往復運動が可能となってその相対往復運動によって前記先端作動部を作動させる２つの操作部を有し、さらに、２つの操作部の相対往復運動のうちの一方向の運動を禁止する移動規制手段を有し、移動規制手段の解除と作動を切り替え可能となった鉗子において、
前記ハンドル部には、切り替え操作を行うためのホイール部が回動可能に軸着されて、ホイール部の一部が外部に露出されており、
前記ホイール部は、外周縁の１８０度対向する部分が切り欠かれて外部に大きく露出する部分と小さく露出する部分とが形成され、移動規制手段が解除されているときには、外部に大きく露出する部分が露出され、移動規制手段が作動しているときには、外部に小さく露出する部分が露出されることを特徴とする鉗子。
【請求項２】
前記移動規制手段は、前記ホイール部の面に係合して、ホイール部の回転に応じてホイール部に対して接離方向に運動可能となったプッシュロッドと、プッシュロッドの運動に応じて押圧されると共にプッシュロッドからの押圧方向と反対方向に付勢されたラチェットギヤとを備え、前記２つの操作部のいずれか一つの操作部とラチェットギヤのいずれか一方にラチェット歯が形成され、いずれか他方がラチェットギヤがプッシュロッドから押圧されたときにラチェット歯に噛み合うように構成され、前記ホイール部のプッシュロッドと係合する部分には凹部が形成されており、周方向に沿って、プッシュロッドの係合の強さの程度が交互に変化するように、凹部の深さが変化することを特徴とする請求項１記載の鉗子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡検査や内視鏡下手術等に用いられる鉗子に係り、特にそのハンドル部の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば内視鏡手術において、組織の把持、剥離、切除などの作業を外科医の手の代わりとなって行うために鉗子が使用されている。一般に鉗子は、体内に挿入される細長いシャフト部と、シャフト部の先端部にあってリンク機構を有した先端作動部と、シャフト部の末端部にあって先端作動部を操作するためのハンドル部とを有しており、ハンドル部を操作して、シャフト部内のロッドを往復運動させることで先端作動部を作動させることができる。
【０００３】
術中における用途に応じて、この先端作動部の形状が異なった多種類の鉗子があり、組織を把持するための把持鉗子や、剥離を行うための剥離鉗子などがある。例えば、把持鉗子で胆嚢管摘出術を例にとると、カニューレから挿入し、胆嚢底部を把持し、腹側頭部へ肝臓とともに把持し又は牽引する作業などに使用される。このような作業、特に把持作業を行うときに、ハンドル部を操作して、先端作動部の作動方向を一方向にのみ規制して逆戻りしないようにして、確実に把持状態を保持し、一連の作業が終了すると、方向規制を解除して先端作動部を開閉自在な初期状態に戻すことが行われている。この方向規制のための機構として、特開平６−１４８７４号公報や特開平１０−７１１５１号公報に開示された移動規制手段が知られている。
【０００４】
特開平６−１４８７４号公報に記載された移動規制手段は、ラチェット機構を使用しており、ラチェット機構は、ハンドル部の一方の操作部に片持ち支持され係止突起を有する弾性的ストリップと、ハンドル部の他方の操作部から伸長し前記係止突起と噛合うラチェット歯を有するラチェット要素とを有しており、いずれかの操作部に可動に結合されたカムレバーを軸方向に移動させると、弾性的ストリップの係止突起とラチェット要素のラチェット歯が噛み合い、ハンドル部の操作が制限されるようになっている。
【０００５】
また、特開平１０−７１１５１号公報に記載された移動規制手段は、取手本体に可動に結合され通り穴を有する鎖錠タブと、取手に固定され、鎖錠タブの通り穴を通して鎖錠タブと可動に係合する鎖錠棒と、鎖錠棒と鎖錠タブの係合を解放するための鎖錠タブに作動可能に結合された解放トリガと、を有しており、解放トリガを押すまでは、鎖錠棒と鎖錠タブとが係合し、取手の動作が制限されており、解放トリガを押して、解放トリガを取手本体に形成された突起に係合することによって、鎖錠棒と鎖錠タブとの係合が解放され、ハンドル部の双方向動作ができるようになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来公報に記載された鉗子では、カムレバーや解放トリガを軸方向に平行な方向にほぼ直線的に操作する必要があり、そのストロークに相当して指を動かす必要がある。そのため、必然的に指がハンドル部から離れる量が大きくなり、操作が行い難く、また、操作中に鉗子を安定して保持することができなくなるという問題がある。また、操作の方向が一義的に決まってしまい自由度がないために、術者によっては、操作がしにくく感じる場合もある。
【０００７】
また、従来の構成では、移動規制手段の現在の状態が分かり難く、運動が規制されている状態か、それとも相対往復運動が可能となっている状態かを直感的に判断することができず、迅速な判断・操作を求められる手術では適当でないという問題もある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、その目的は、操作性を良好とすることができ、安定して移動規制手段の切り替えを行うことができる鉗子を提供することである。
【０００９】
さらに、他の目的は、移動規制手段の切り替え状態を直感的に判断することができる鉗子を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、シャフト部と、シャフト部の先端部にある先端作動部と、シャフト部の末端部にあって先端作動部を操作するためのハンドル部とを有し、ハンドル部は、相対往復運動が可能となってその相対往復運動によって前記先端作動部を作動させる２つの操作部を有し、さらに、２つの操作部の相対往復運動のうちの一方向の運動を禁止する移動規制手段を有し、移動規制手段の解除と作動を切り替え可能となった鉗子において、前記ハンドル部には、切り替え操作を行うためのホイール部が回動可能に軸着されて、ホイール部の一部が外部に露出されており、前記ホイール部は、外周縁の１８０度対向する部分が切り欠かれて外部に大きく露出する部分と小さく露出する部分とが形成され、移動規制手段が解除されているときには、外部に大きく露出する部分が露出され、移動規制手段が作動しているときには、外部に小さく露出する部分が露出されることを特徴とする。
【００１１】
ホイール部を回転させることにより、移動規制手段の解除と作動を切り替えるために、操作が行いやすく、ハンドル部から指を大きく離す必要がないので、鉗子を安定して保持することができる。また、ホイール部の回転方向をいずれの方向に操作しても移動規制手段を切り替えるようにすることもでき、その場合には術者によって使いやすい方向で操作を行うことができるようになる。
【００１２】
また、請求項１記載の発明は、前記ホイール部が、移動規制手段が解除されているときには、外部へと大きく露出されており、移動規制手段が作動しているときには、外部へと小さく露出されることを特徴とする。ホイール部の露出程度によって移動規制手段の現在の状態を迅速且つ直感的に判断することができる。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の前記移動規制手段が、前記ホイール部の面に係合して、ホイール部の回転に応じてホイール部に対して接離方向に運動可能となったプッシュロッドと、プッシュロッドの運動に応じて押圧されると共にプッシュロッドからの押圧方向と反対方向に付勢されたラチェットギヤとを備え、前記２つの操作部のいずれか一つの操作部とラチェットギヤのいずれか一方にラチェット歯が形成され、いずれか他方がラチェットギヤがプッシュロッドから押圧されたときにラチェット歯に噛み合うように構成され、前記ホイール部のプッシュロッドと係合する部分には凹部が形成されており、周方向に沿って、プッシュロッドの係合の強さの程度が交互に変化するように、凹部の深さが変化することを特徴とする。ホイール部の回転をプッシュロッドの接離方向の運動に変換して、プッシュロッドの押圧に変える。プッシュロッドが押圧されると、操作部のいずれか一つの操作部とラチェットギヤの一方に形成されたラチェット歯と他方とが噛合うために、移動を規制することができるようになる。前記他方には、一方に形成されたラチェット歯に噛み合う多数のラチェット歯や少なくとも１つの係合突起を形成することができる。また、ホイール部は、前記２つの操作部の他方の操作部に軸着することができる。さらに、ホイール部の凹部がプッシュロッドと係合することによって、移動規制手段の解除と作動の状態を安定的に保持することができると共に、ホイール部を回動操作したときに、凹部によって操作者に節度感を与えることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。尚、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。
【００１５】
図１は本発明に係る鉗子１の概略全体構成図を示した図であり、この鉗子１は、カニューレを介して体内に挿入されるシャフト部１０と、シャフト部１０の先端部にある先端作動部２０と、シャフト部１０の末端部にあって先端作動部２０を操作するためのハンドル部３０と、から構成されている。
【００１６】
シャフト部１０は、図３に示すように、ステンレスなどの金属材料の中空管から形成されるシース１３と、シース１３内をシース１３に対して回動不能且つ往復動可能に貫通するロッド１２と、シース１３の外側を被覆する絶縁材料からなる被覆チューブ１１とから主に構成される。シャフト部１０は、回転ノブ１６（図１、図２参照）と共にハンドル部３０に結合される。
【００１７】
先端作動部２０は、リンク機構２１と、リンク機構２１に連結された一対の顎部２２とを有している。一対の顎部２２は、シース１３の先端に支持ピン１４によって回動可能に支持されている。リンク機構２１は、ロッド１２の一端に連結されており、ロッド１２がシャフト部１０内で往復運動するに応じて、リンク機構２１が動作し、一対の顎部２２の開閉が行われるようになっている。
【００１８】
ハンドル部３０は、主として、互いに組み合わされる第１ケース３２と第２ケース３４とからなるケース３６と、第１ケース３２と一体になった固定操作ハンドル４０（操作部）と、固定操作ハンドル４０に対して相対的に可動となった可動操作ハンドル６０（操作部）と、から構成される。可動操作ハンドル６０は、互いに組み合わされる第１ハンドルケース６２と第２ハンドルケース６４とからなり、これらが一体に組み合わされて、第１ケース３２の内部に形成されたピン３２ａが第１ハンドルケース６２及び第２ハンドルケース６４の軸受孔６２ａ、６４ａに挿入されることで、ケース３６に対して回動可能に取り付けられている。そして、可動操作ハンドル６０は、第１ケース３２の下縁部に形成された切欠部３２ｃの範囲で、固定操作ハンドル４０に対して接離方向に相対移動可能となっている。
【００１９】
固定操作ハンドル４０には、術者の指を掛けるためのリング部４０ａが形成されている。同様に、可動操作ハンドル６０の第１ハンドルケース６２と第２ハンドルケース６４にもそれぞれ術者の指を掛けるためのリング部６２ｂと６４ｂが形成される。
【００２０】
前記シース１３の基部にはロッド固定具７０、７１が取り付けられており、ロッド固定具７０、７１がケース３６の先端開口部に回動可能に係止される。また、回転ノブ１６がロッド固定具７０、７１に連結されて、回転ノブ１６とシャフト部１０が一体的にケース３６に対して回動可能となる。一方、ロッド１２の基部は、ケース３６の先端開口部からケース３６内へと挿入され、ケース３６内で通電板１７に接触している。通電板１７は、電極棒１８に接続されており、電気焼灼の際にロッド１２の基部の端部には、互いに組み合わされる半球体６６、６７からなるボール６８が取り付けられている。ケース３６内に挿入される可動操作ハンドル６０の第１ハンドルケース６２と第２ハンドルケース６４の先端部には、前記ボール６８を支承する凹部６２ｃと凹部６４ｃがそれぞれ形成されている。可動操作ハンドル６０が回動して、固定操作ハンドル４０に対して接離方向に相対移動するのに応じて、第１ハンドルケース６２と第２ハンドルケース６４のそれぞれの先端部で支承されたボール６８がケース３６内を往復運動し、ロッド１２がシース１３内を往復運動して、先端作動部２０の一対の顎部２２が開閉作動するようになっている。
【００２１】
図４に示すように、ケース３６の前側部には、移動規制手段が設けられている。移動規制手段は、ホイールダイヤル５０と、プッシュロッド５２と、ラチェットギヤ５４と、前記第２ハンドルケース６４に形成されたラチェット歯６４ｄと、スプリング５６とから構成される。
【００２２】
図６に示すように、ホイールダイヤル５０は、その中央から突出した軸部５０ａが第１ケース３２と第２ケース３４のそれぞれに形成された軸受部３２ｂ、３４ｂに軸支される。軸部５０ａは略上下方向を向いており、ホイールダイヤル５０は略上下軸を中心として回動可能となっており、ホイールダイヤル５０の一部がケース３６から露出している。ホイールダイヤル５０は、図６（ｄ）に示したように、その外周縁が真円ではなく、１８０度対向する部分が切り欠かれた略卵型形状をなしている。そして、切り欠かれた部分に対応して、ホイールダイヤル５０の裏面には周方向に１８０度間隔で深く大きな凹部５０ｂ、５０ｂが形成されており、切り欠かれていない部分に対応し且つこれらの凹部５０ｂに周方向に９０度離間して浅い小さな凹部５０ｃ、５０ｃが形成されている。
【００２３】
図７に示すように、プッシュロッド５２は、概略、円柱形状をなしており、その中央部には外径方向に広がった鍔部５２ａを有している。この鍔部５２ａは、第１ケース３２と第２ケース３４に形成された枠部３２ｅ（図４及び図５参照）に上下方向に移動可能に嵌め込まれる。また、円柱形状の両端部は、それぞれ曲面となっており、その上端部は、前記ホイールダイヤル５０の凹部５０ｂ、５０ｃに係合可能となった係合端部５２ｂとなっている。係合端部５２ｂは、凹部５０ｂに完全にはまり込んで強く係合し、凹部５０ｃにはその一部がはまり込むだけであり軽く係合する。プッシュロッド５２の下端部は、前記ラチェットギヤ５４の一端部の上面５４ａ（図４及び図５参照）に接触する接触端部５２ｃとなっている。
【００２４】
図８に示すように、ラチェットギヤ５４には軸受孔５４ｂが形成されており、この軸受孔５４ｂに、第１ケース３２の内部に形成されたピン３２ｄが挿入され、これによりラチェットギヤ５４はケース３６に対して回動可能に取り付けられている。軸受孔５４ｂを中心として、一端側には、スプリング５６を受けるバネ受け突起５４ｃが形成されており、他端側の下面にはラチェット歯５４ｄが形成されている。スプリング５６は、このラチェットギヤ５４のバネ受け突起５４ｃと第１ケース３２の内部に形成されたバネ受け部３２ｆとの間に介挿されており、常時ラチェットギヤ５４の一端側を上方に、他端側を下方へと付勢している。そして、他端側にあるラチェット歯５４ｄは、前記ラチェット歯６４ｄと噛み合い可能となっている。尚、ラチェット歯５４ｄとラチェット歯６４ｄのいずれか一方は、係合突起のようなものであってもよい。
【００２５】
前記第２ハンドルケース６４に形成されたラチェット歯６４ｄは、可動操作ハンドル６０がどのような位置にあってもラチェット歯５４ｄに噛み合うことができるように可動操作ハンドル６０の回動軌跡に合致するべく、並設されたラチェット歯同士が円弧状を描いている。
【００２６】
以上のように構成される鉗子１において、その作用を説明する。通常時には、図４に示したように、移動規制手段は解除されており、ホイールダイヤル５０は、その小さな凹部５０ｃの一つがケース３６から露出し、対向する小さな凹部５０ｃに、前記プッシュロッド５２の係合端部５２ｂが軽く係合している。このとき、プッシュロッド５２は、ラチェットギヤ５４の一端側の上面５４ａを、前記スプリング５６のバネ力に抗して押圧しており、ラチェットギヤ５４の他端側は上方に移動している。従って、ラチェット歯５４ｄとラチェット歯６４ｄとの噛み合いは、解除されている。この状態では、可動操作ハンドル６０の移動は、移動規制手段によって規制されていないので、可動操作ハンドル６０のリング部６４ｂと固定操作ハンドル４０のリング部４０ａにぞれぞれ指を掛けた術者は、可動操作ハンドル６０のリング部６２ｂ、６４ｂを固定操作ハンドル４０のリング部４０ａに対して接離方向に移動することができ、この接離動作に合わせて、先端作動部２０の一対の顎部２２が閉開する。リング部６２ｂ、６４ｂをリング部４０ａに接近させると、一対の顎部２２が閉じ、リング部６２ｂ、６４ｂをリング部４０ａから離反させると、一対の顎部２２が開く。そして、所望の組織の把持を行う場合には、組織を挟んで顎部２２を閉じた後、ホイールダイヤル５０を９０度回転させて、移動規制手段を作動させる。これにより、プッシュロッド５２の係合端部５２ｂが、ホイールダイヤル５０の深い凹部５０ｂに係合して、凹部５０ｂ内へと進入することができるようになる。このため、スプリング５６の付勢力により、ラチェットギヤ５４の一端側が上方へ移動し、他端側が下方へと移動する。ラチェットギヤ５４のラチェット歯５４ｄが、ラチェット歯６４ｄと噛み合う。噛み合い後は、可動操作ハンドル６０のリング部６２ｂ、６４ｂは、リング部４０ａに接近させる方向、即ち、顎部２２を閉じる方向にのみ移動することができる。
【００２７】
標準的な使用態様としては、可動操作ハンドル６０のリング部６２ｂ、６４ｂに親指を挿入し、固定操作ハンドル４０のリング部４０に中指及び薬指を挿入し、固定操作ハンドル４０の下端部に形成されたカール部４０ｂに小指を引っ掛けて、固定操作ハンドル４０を移動させる。人差し指はフリーな状態にあり、回転ノブ１６を回すために動かしたり、固定操作ハンドル４０の前方部４０ｃ部に添えている状態にある。移動規制手段を切り替えるときには、人差し指を使ってホイールダイヤル５０を回転させる。回転操作でよいために、指を大きくハンドルから離すことはなく、安定して操作を行うことができる。前記深い凹部５０ｂと浅い凹部５０ｃは、９０度間隔で交互に形成されており、切り替えの際のホイールダイヤル５０の回転方向はいずれでもよいため、操作者の操作しやすい方向へ操作すればよく、操作性が良好である。
【００２８】
また、この凹部５０ｂ及び凹部５０ｃと、プッシュロッド５２の係合端部５２ｂとが係合するために、移動規制手段の解除と作動の状態を安定的に保持することができる。また、ホイール部５０を回転したときに、この凹部５０ｂ及び凹部５０ｃがプッシュロッド５２の係合端部５２ｂと係合する度に、操作者に節度感を与えることができる。尚、この実施形態では、深い凹部５０ｂと浅い凹部ｃとを９０度間隔で形成しているが、これに限るものではなく、適当な角度間隔で形成することができる。
【００２９】
前述のようにホイールダイヤル５０はその外周縁が真円から切り欠かれた形状となっており、移動規制手段が解除されているときには、ホイールダイヤル５０の切り欠かれていない部分がケース３６から突出しており、その突出量が大きく、一方、移動規制手段が作動しているときには、ホイールダイヤル５０の切り欠かれている部分がケース３６から突出しており、その突出量が小さくなっている。このケース３６からのホイールダイヤル５０の突出量の違いで、術者は移動規制手段の現在の状態を迅速且つ直感的に判断することができる。移動規制手段が解除されているときには、ホイールダイヤル５０の突出量が大きいためにホイールダイヤル５０の操作がしやすくなっている。よって移動規制手段を作動させようとする場合には、すぐに切り替えることができるようになっている。その一方で、移動規制手段が作動しているときには、ホイールダイヤル５０の突出量が小さいためにホイールダイヤル５０の操作は移動規制手段が解除されているときよりは、操作がしにくくなっている。よって、一旦、移動規制手段を作動させた場合には、簡単には切り替えができなくなっており、組織の把持中不用意に移動規制手段が解除されないようになっている。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ホイールを回転させることにより、移動規制手段の解除と作動を切り替えるために、操作が行いやすく、ハンドル部から指を大きく離す必要がないので、鉗子を安定して保持することができる。また、ホイール部の回転方向をいずれの方向に操作しても移動規制手段を切り替えるようにすることもでき、その場合には術者によって使いやすい方向で操作を行うこともできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鉗子の実施形態を表す側面図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は図１のシャフト部の一部断面を含む側面図、（ｂ）は先端作動部の顎部が開いた状態を表す拡大図である。
【図４】ハンドル部の内部構造を表す図であり、移動規制手段が解除されている状態を表す。
【図５】ハンドル部の内部構造を表す図であり、移動規制手段が作動されている状態を表す。
【図６】図２のホイールダイヤルの（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は（ｂ）と９０度異なる方向から見た図、（ｄ）は下方から見た図である。
【図７】図２のプッシュロッドの（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】図２のラチェットギヤの（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図９】図２の可動操作ハンドルの（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１０  シャフト部
２０  先端作動部
３０  ハンドル部
４０  固定操作ハンドル（操作部）
５０  ホイールダイヤル（ホイール部）
５２  プッシュロッド
５４  ラチェットギヤ
５４ｄ  ラチェット歯
６０  可動操作ハンドル（操作部）
６４ｄ  ラチェット歯
【図１】
0003929021.tif 000002
【図２】
0003929021.tif 000003
【図３】
0003929021.tif 000004
【図４】
0003929021.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0003929021.tif 000008
【図８】
0003929021.tif 000009
【図９】
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