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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油タンクと該油タンクより低い位置に設けた燃焼器とを接続する燃料供給管に、減圧弁と閉止弁とを介在させた燃料供給構造において、閉止弁の閉弁時に、該減圧弁と閉止弁との間に閉じ込められる燃料を、該減圧弁の上流側へ逃がす逃し弁を該燃料供給管に介在させたことを特徴とする燃料供給構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
油タンクから落差を利用して液体燃料（主として灯油）を燃焼器に供給する燃料供給構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、燃焼器の設置面より2.0 ｍ以上高いところに設置した油タンクから落差を利用して液体燃料（主として灯油）を燃焼器に供給する燃料供給構造にあっては、油タンクと燃焼器とを接続する燃料供給管に、燃焼器に供給される燃料の供給量を使用可能範囲内に保つための減圧弁と、該減圧弁の下流側に、長期に亘って燃焼器を使用しないとき閉じて燃焼器からの燃料洩れを防ぐ閉止弁とを設けている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、該閉止弁を閉じると、該閉止弁と減圧弁との間に燃料が閉じ込められた状態となる。この場合、閉じ込められた燃料が気温等によって暖められて膨脹し、その膨脹に伴なって上昇する圧力で、減圧弁等二次側配管部材を破損するといった不具合を生じる。特に該燃料供給管の一部が家屋の外壁に沿って配管されていたりすると、気温の変化を受け易く上記不具合を生じ易い。
本発明はかかる不具合を解消することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載の発明は、油タンクと該油タンクより低い位置に設けた燃焼器とを接続する燃料供給管に、減圧弁と閉止弁とを介在させた燃料供給構造において、閉止弁の閉弁時に、該減圧弁と閉止弁との間に閉じ込められる燃料を、該減圧弁の上流側へ逃がす逃し弁を該燃料供給管に介在させたことで、該逃し弁を介して異常に圧力が上昇する減圧弁と閉止弁との間に閉じ込められる燃料を、減圧弁の上流側、即ち一次側に逃がすことができて、減圧弁等二次側配管部材の破損を防げる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明実施の形態を図に付き説明する。
図面で１は油タンク、２は該油タンク１より低い位置に設置したポット式燃焼器その他の液体燃焼器、３は該油タンク１と燃焼器２とを接続する液体燃料供給管を示し、該油タンク１は、燃焼器２の設置面より2.0 ｍ以上高いところに設置して落差によって液体燃料（灯油）を燃焼器２に供給する。
【０００６】
４は該燃料供給管３に介在させた減圧弁、５は燃料供給管３の減圧弁４の下流側に介在させた閉止弁を示す。
【０００７】
減圧弁４は、図２に示すごとく弁筐６内に、油タンク１に連なる一次室７と燃焼器２に連なる二次室８とに区画する仕切り壁９と、該仕切り壁９に設けた弁孔１０と、該弁孔１０の周囲の弁座１１に対向する弁体１２とを備え、該弁体１２は、これを弁座１１に圧接する側に弾発するばね１３と、二次室８内の圧力を受けて該弁体１２を弁座１１に圧接する方向に働くダイヤフラム１４と、該ダイヤフラム１４の背面に介在させた弁体１２を弁座１１から離反させる方向に弾発するばね１５とで構成し、ばね１３とばね１５とダイヤフラム１４に働く二次室８内との圧力バランスで、該弁座１１と弁体１２との間の隙間を調節して二次室８の圧力を一定に保つようにして成る。このものでは、該減圧弁４と閉止弁５との間に閉じ込められる燃料、即ち、二次室８内の燃料が熱膨脹しその圧力が高まると減圧弁４に無理な力がかかり、例えばダイヤフラム１４が破損して該部から燃料洩れを生じるといった不具合を生じる。
【０００８】
そこで、図１に示すものは、減圧弁４をバイパスするバイパス管１６を設け、該バイパス管１６に逃し弁１７を介在させ、該逃し弁１７にとって減圧弁４と閉止弁５との間に閉じ込められた燃料の圧力が異常に上昇したとき、閉じ込められた燃料を、減圧弁の上流側に逃がすようにした。
【０００９】
なお、この逃し弁１７は減圧弁４の二次側から一次側へのみ燃料が流れるようになっており、一次側から二次側へは燃料を流さない逆止弁の機能を果たす。
【００１０】
これを更に説明すると、減圧弁４を介在させた液体燃料供給管３の一部３ａと、その減圧弁４をバイパスするバイパス管１６と、該バイパス管１６に介在させた逃し弁１７としての逆止弁とをアッセンブリーした部品Ａを予め作成しておき、該部品Ａを液体燃料供給管３の閉止弁５の上流側に接続することで、減圧弁４と閉止弁５との間に閉じ込められる燃料を逃がすようにした。
【００１１】
しかし、これは図３に示すごとく、前述する減圧弁４の弁筐６内に設けても良い。これを説明すると、仕切り壁９の一部に設けた一次室７と二次室８とを連通する孔１８と、該孔１８を覆うごとく仕切り壁９に取り付けた傘状をした合成ゴム等の弾性体からなる該弁体１９とで、逃し弁１７を構成し、常時は弁体１９で仕切り壁９に設けた孔１８を覆い、前述する燃料の異常な圧力上昇時に該圧力に押されて弁体１９が反り返ることで該孔１８を覆う状態が解除され、孔１８を介して二次室８内の燃料が一次室７側に逃げ得るようにした。
【００１２】
なお、２０は弁筐６に設けた蓋、２１は、ばね１５のばね力を調節する調節ねじ、２２はダイヤフラム１４の外側の空気室２３を外気と連通させるばねカバー２４に設けた空気孔を示す。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によるときは、減圧弁と閉止弁との間に閉じ込められる燃料の圧力が異常に上昇したとき、逃し弁を介して減圧弁と閉止弁との間に閉じ込められる燃料を、減圧弁の上流側、即ち、一次側に逃がすことができて減圧弁等二次側配管部材の破損を防げる。
【００１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明実施の形態の一例を示す側面図
【図２】  要部の拡大図
【図３】  他の実施の態様を示す要部の側面図
【符号の説明】
１  油タンク        ２  燃焼器            ３  液体燃料供給管
４  減圧弁          ５  閉止弁          １７  逃し弁
【図１】
0003868652.tif 000002
【図２】
0003868652.tif 000003
【図３】
0003868652.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁４周縁部より周壁５を立設するとともに、周壁５上端縁より外方へフランジ６を延設してなる上端開口の有底矩形筒状をなす容器体２と、フランジ６上面に周縁部を剥離可能に融着させて容器体２上端開口を閉塞する蓋板３とを備え、容器体周壁５内面に周方向間隔をあけて多数の縦線7aを縦設してなる目盛り７を設け、蓋板３上の一縁部に載置した矩形板状をなすとともに、外側一側縁を容器体のフランジ６外周一側縁に回動可能且つ切り取り可能に連結したカッター板８を設けたことを特徴とする豆腐容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は豆腐容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の豆腐容器は、底壁周縁部より立設した周壁上端縁より外方へフランジを延設し、内部に豆腐を収納した合成樹脂製の容器体と、該容器体の上端開口を閉塞して周縁部をフランジ上面にヒートシールした合成樹脂製の蓋板とからなるものが一般に知られている。
【０００３】
上記容器に収納した豆腐は、例えば、蓋板を容器体から剥がした後、要すれば適当な大きさに切断し、皿等に盛り付けている。従って、皿等に盛り付ける前に手に持ったり、或いは、まな板上に載置したりして切断を行うため豆腐が崩れ易く、また、切断した後の各切断片もバラバラになり易い。更に、目分量で切断することが多いため、切断片の大きさが不揃いになり易く、揃えて素早く切断するためには熟練を要する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこの様な点を考慮してなされたもので、熟練者でなくても揃えてしかも素早く豆腐の切断を行え、また、豆腐が崩れることを極力防止して皿等への移し替えを容易に行える優れた豆腐容器を提案するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本請求項１発明の容器は上記課題を解決するため、底壁４周縁部より周壁５を立設するとともに、周壁５上端縁より外方へフランジ６を延設してなる上端開口の有底矩形筒状をなす容器体２と、フランジ６上面に周縁部を剥離可能に融着させて容器体２上端開口を閉塞する蓋板３とを備え、容器体周壁５内面に周方向間隔をあけて多数の縦線7aを縦設してなる目盛り７を設け、蓋板３上の一縁部に載置した矩形板状をなすとともに、外側一側縁を容器体のフランジ６外周一側縁に回動可能且つ切り取り可能に連結したカッター板８を設けたことを特徴とする豆腐容器として構成した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例の形態を図面を参照して説明する。
【０００８】
本発明の豆腐容器１は、容器体２と、蓋板３とを備えている。
容器体２は合成樹脂等により形成され、内部に豆腐Ａを収納したもので、底壁４周縁部より周壁５を立設した上端面開口の有底矩形筒状をなしており、周壁５上端縁より外方へフランジ６を延設している。また、豆腐の抜き出しを容易に行うために、周壁５を上方へ行くに従って僅かに広がるテーパ状に形成しても良い。
【０００９】
蓋板３は、容器体のフランジ６上面に周縁部を剥離可能に融着させて容器体上端開口を閉塞するもので、合成樹脂の単独フィルム或いはシート，或いはこれら相互の積層体等を所定形状に裁断して形成したもので、容器体２に融着固定可能で且つ剥離可能なものが使用される。
【００１０】
図示例に於ける蓋板３は、容器体２のフランジ６上面に周縁部をヒートシールにより融着固定した透明な矩形板状をなしている。尚、要すれば蓋板３の縁部一部より指掛け片を一体に突設しても良い。
【００１１】
本発明では、容器体周壁５内周面に周方向間隔をあけて多数の縦線7aを縦設してなる目盛り７を設けている。目盛り７は、後述するカッター板を縦線7aに沿って押し込むことにより均一な大きさで豆腐Ａを切断できるために設けたものであり、その縦線7aは、図示例の如き突条であっても、或いは凹溝であっても良い。凹溝の場合にはカッター板の縁部が挿入できる幅とすると良いが、挿入できなくても単なる目印として用いても良い。
【００１２】
また、本発明では、カッター板８を容器体２と一体に、且つ、切り取り可能に設けている。このカッター板８は、蓋板３上の一縁部に載置した矩形板状をなすとともに、外側一側縁を容器体のフランジ６外側一側縁に回動可能且つ切り取り可能に連結している。図示例では、フランジ６の一短辺側縁に４箇所の極幅狭の薄肉ヒンジ９を介してカッター板８を回動可能に連結しており、各薄肉ヒンジ９部分を切断して分離する如く構成している。カッター板８は、その長辺が容器体周壁５の短辺と同程度の長さであると良い。
【００１３】
上記した如き豆腐容器１を使用する場合には、例えば、図１に示す状態から、図２に示す如く、カッター板８を開いた後蓋板３を剥離し、次いで、図３に示す如く、カッター板８をその連結部分で切断した後、各縦線7aに沿って豆腐Ａを切断する。しかる後、別に用意した皿等に盛り付けることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明の豆腐容器は、既述構成としたことにより、使用に当たり、蓋板を剥がして切断分離したカッター板により均一な大きさに豆腐を切断でき、しかも、容器体内での切断を行えるため不用意に豆腐を崩すこともなく、迅速に切断することができる。
【００１５】
また、カッター板は蓋板上の一端部に載置した状態で保管できるため嵩張らず、しかも、カッター板と容器体とを一体に形成できるため従来のこの種の容器と比較しても製造も容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】同実施例の蓋板を剥がした状態の斜視図である。
【図３】同実施例の豆腐を切断している状態の斜視図である。
【符号の説明】
２…容器体，３…蓋板，４…底壁，５…周壁，６…フランジ，7a…縦線，
７…目盛り，８…カッター板
【図１】
0003868678.tif 000002
【図２】
0003868678.tif 000003
【図３】
0003868678.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルームランプ面と、その反対面にスポットランプ面の２つの機能を有したレンズ本体を、室内の天井に取付けた灯器本体に設けた窓孔を通してレンズ本体内で光源を挟持保持させた導体からなる一対の回転軸で回転可能に支持させ、夫々の回転軸の端部には、一端をコネクターに夫々連繋させた導板の他端に備えた接触片を回転軸に接触させて設け、更に前記回転軸の端部の一方には、一端をアースに連絡させた導板の他端に備えると共に前記接触片と回転軸を介して導通可能にした接触片を回転軸に接触させて設け、回転軸にはレンズ本体の回転時に接触片に接触してスイッチの動作を行う絶縁部を備えたことを特徴とした車両用室内灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は表側にルームランプと反対側にスポットランプの２つの機能を備えレンズ本体を回動可能に回転軸で支持させると共に、このレンズ本体の回転軸の回動で、自動的にスイッチの切換が行われるようにした車両用室内灯に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車両用の室内灯は、一般にルームランプとスポットランプは平面的に配したものが多く用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の室内灯はランプが平面的に配してあるため形状が大きくなるので当然に設置面積が広くなる欠点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記した実情に鑑み、この課題に対処するため、ルームランプ面と、その反対面にスポットランプ面の２つの機能を有したレンズ本体を、室内の天井に取付けた灯器本体に設けた窓孔を通してレンズ本体内で光源を挾持保持させた導体からなる一対の回転軸で回動可能に支持させ、更に、夫々の回転軸の端部には、一端をコネクターに夫々連繋させた導板の他端の接触片を回転軸に接触させて設け、更に、前記一方の接触片には回転軸を介して導通可能に連結させて一端をアースに連絡した導板からの接触片を回転軸に接触させて設け、回転軸の回動で自動的にスイッチの切換を行うようにして省スペースにした車両用室内灯を提供するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の上記特徴を有する車両用室内灯の最も好ましい実施例の詳細な説明を以下図に基づいて説明する。
【０００６】
１はレンズ本体で、このレンズ本体１は上下両面をルームランプ面１ａと、その反対面はスポットランプ面１ｂとすると共に、周面は球面１ｃに成形してある。
【０００７】
またレンズ本体１の前記球面１ｃの対応する中央部は導体により回転軸２，２ａを設けて夫々一端をレンズ本体１内に対向させて灯体３を挾持させて保持し、他端はレンズ本体１から突出させてある。
【０００８】
更に、回転軸２，２ａの各突出部は、後記軸受４，４ａによって回動可能に軸支されている。
【０００９】
５は車両室内の天井の一部に取付けた灯器本体６に設けた窓孔で、この窓孔５の縁部には、前記軸受４，４ａを設けてレンズ本体１を支持させ、前記灯器本体６によってレンズ本体１を窓孔５に沿って回動が行われるようになっている。
【００１０】
更に、窓孔５の内縁には、コネクター８に連繋させた導板９，９ａを配し、この導板９，９ａの夫々端部には前記回転軸２，２ａに夫々接触させた一体の接触片１０，１０ａを設けてある。
【００１１】
更に前記接触片１０，１０ａの何れか一方の接触片（例えば接触片１０）と回転軸２を介して導通可能に連結導板１１の接触片１２を有し、この導板１１の他端はアース１３に連繋させてある。
【００１２】
また前記回転軸２，２ａには、軸断面上片側に半弧状の絶縁部１４が設けてあって、レンズ本体１の回動時にスイッチの動作を行うようにしてある。
【００１３】
即ち、レンズ本体１の端部を押すことでレンズ本体１は回転軸２，２ａを中心に回動しスポットランプ側１ｂに来ると、走行中ドアーを閉じた状態でもスポットランプは点灯し、、また反対にルームランプ側１ａに位置させると走行中のドアーを閉じた状態では消灯されていて、ドアーを開けば点灯するようになる。
【００１４】
またスポットはシェード等を入れることにより、よりスポット的な配光を作ることも可能である。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は上述したように、同一バルブにて両面レンズ本体によって構成されているので設置面積は広くなく省スペースにすることができる。更にスイッチはレンズ本体を回動させることで自動的に切換できるので手さぐりでも動作できる。
【００１６】
レンズ本体が２つの機能を持つようにしたので構成が簡単で低コストにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による室内灯の一実施例を示した中央横断平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【符号の説明】
１            レンズ本体
１ａ          ルームランプ面
１ｂ          スポットランプ面
１ｃ          球面
２，２ａ      回転軸
３            光源
４，４ａ      軸受
５            窓孔
６            灯器本体
８            コネクター
９，９ａ      導板
１０，１０ａ  接触片
１１          導板
１２          接触片
１３          アース
１４          絶縁部
【図１】
0003868551.tif 000002
【図２】
0003868551.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作によって屈曲する湾曲部が挿入部の先端付近に設けられて、上記湾曲部の先端に連結された先端部本体に観察窓が配置され、処置具を案内するための二つの処置具挿通路が上記挿入部内に配置された二チャンネル内視鏡において、
上記二つの処置具挿通路のうちの一方の処置具挿通路の出口を上記先端部本体に配置して、他方の処置具挿通路の出口を上記湾曲部の後端付近に配置し、
上記他方の処置具挿通路の出口は、そこから突出された処置具が上記湾曲部の側方の全領域において斜め前方に向かって真っ直ぐに進む状態に、上記挿入部の外周面上に開口形成したことを特徴とする二チャンネル内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、二つの処置具挿通路が挿入部内に配置された二チャンネル内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡は一般に、遠隔操作によって屈曲する湾曲部が挿入部の先端付近に設けられて、湾曲部の先端に連結された先端部本体に観察窓が配置され、二チャンネル内視鏡の場合には、二つの処置具挿通路の出口が先端部本体に並んで配置されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図４は、上述のような従来の二チャンネル内視鏡によって、体内の切除すべき病変部１００の根部にマーキング処置を行っている様子を示しており、１は挿入部可撓管、２は湾曲部、３は先端部本体、４は観察窓、５は照明窓、１１ａと１２ａは各々処置具出口である。
【０００４】
マーキング処置は、一方の処置具出口１１ａから突出させた把持鉗子５１で病変部１００をできるだけ持ち上げた状態で、他方の処置具出口１２ａから突出させたヒートプローブ５２等で、病変部１００の根部にマーク１０１をつけるようにして行われる。
【０００５】
しかし、一方の処置具出口１１ａから突出させた把持鉗子５１で病変部１００をできるだけ持ち上げると、必然的に他方の処置具出口１２ａから突出されるヒートプローブ５２の突出長が長くなるので、観察窓４がマーク１０１を付すべき位置から遠く離れてしまい、正確な位置にマーキングをするのが困難になる場合がある。
【０００６】
そこで本発明は、二つの処置具を同時に用いてマーキング処置等を正確かつ容易に行うことができる二チャンネル内視鏡を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の二チャンネル内視鏡は、遠隔操作によって屈曲する湾曲部が挿入部の先端付近に設けられて、湾曲部の先端に連結された先端部本体に観察窓が配置され、処置具を案内するための二つの処置具挿通路が挿入部内に配置された二チャンネル内視鏡において、二つの処置具挿通路の一方の出口を先端部本体に配置し、他方の出口を湾曲部の後端付近に配置したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は二チャンネル内視鏡の全体構成を示し、図２はその挿入部の先端部分を示している。
【０００９】
挿入部可撓管１の先端には、操作部６からの遠隔操作によって屈曲する湾曲部２が設けられ、観察窓４等が配置された先端部本体３が湾曲部２の先端に連結されている。５は照明窓、７は湾曲操作ノブである。
【００１０】
挿入部可撓管１内には、処置具類を案内するための例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等からなる二本の処置具挿通路１１，１２が並んで挿通配置されている。
【００１１】
そして第１の処置具挿通路１１の出口である第１の処置具出口１１ａは挿入部可撓管１と湾曲部２との連結部付近に配置され、第２の処置具挿通路１２の出口である第２の処置具出口１２ａは観察窓４と並んで先端部本体３に配置されている。
【００１２】
第１と第２の処置具挿通路１１，１２の入口１１ｂ，１２ｂは、共に挿入部可撓管１と操作部６との連結部付近に斜め上方に向けて配置されており、第１の処置具挿通路１１の入口１１ｂから挿入された処置具（把持鉗子）５１が第１の処置具出口１１ａから突出され、第２の処置具挿通路１２の入口１２ｂから挿入された処置具（ヒートプローブ）５２が第２の処置具出口１２ａから突出される。
【００１３】
このような構成により、図３に示されるように、第１の処置具出口１１ａから突出させた把持鉗子５１により病変部１００を摘んでできるだけ大きく持ち上げた時、第２の処置具出口１２ａとそれに並んで配置されている観察窓４を、病変部１００の根部に対して適度の距離に位置させることができる。
【００１４】
その結果、第２の処置具出口１２ａから突出させたヒートプローブ５２によって、病変部１００の根部の正確な位置に容易にマーク１０１を付すことができる。
【００１５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明をマーキング以外の各種の内視鏡的処置に適用して、二つの処置具を同時に使用する際の処置操作を容易に行うことができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、二つの処置具挿通路の一方の出口を先端部本体に配置し、他方の出口を湾曲部の後端付近に配置したことにより、二つの処置具を同時に用いてマーキング処置等を適切な距離から正確かつ容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の二チャンネル内視鏡の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例の二チャンネル内視鏡の挿入部の先端部分の斜視図である。
【図３】本発明の実施例の二チャンネル内視鏡によるマーキング処置の状態を示す略示図である。
【図４】従来の二チャンネル内視鏡によるマーキング処置の状態を示す略示図である。
【符号の説明】
１  挿入部可撓管
２  湾曲部
３  先端部本体
４  観察窓
１１，１２  処置具挿通路
１１ａ，１２ａ  処置具出口
１１ｂ，１２ｂ  入口
５１  処置具（把持鉗子）
５２  処置具（ヒートプローブ）
１０１  マーク
【図１】
0003992134.tif 000002
【図２】
0003992134.tif 000003
【図３】
0003992134.tif 000004
【図４】
0003992134.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部躯体と下部躯体との間に配設される免震カバーであって、基端部が上部躯体側に支持されると共に、先端部が下部躯体の上面に対向配置され、且つ、先端部下面側に上方に向けて傾斜する第１の傾斜面を有する金属製のカバー本体と、前記下部躯体の上面に取り付けられ、前記第１の傾斜面に対して対面配置されて該第１の傾斜面を摺動可能に受け止める第２の傾斜面を有する金属製の支持部材と備え、上面部のレベルを前記上部躯体及び前記下部躯体の各床レベルと略面一としたことを特徴とする免震カバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上部躯体と下部躯体との間に配設される免震カバーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の免震カバーとしては、上部躯体側からカンティレバーのコンクリートスラブを張り出して上部躯体と下部躯体との間を覆い、該コンクリートスラブの先端部と下部躯体の上面との間のすき間をゴムガスケット等で塞ぐようにしたものが知られている。ゴムガスケットは、自身の変形により上部躯体と下部躯体との間の水平方向の相対変位を吸収し、また、上部躯体と下部躯体との間に雨水等が浸入するのを防止するシール材として機能する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来の免震カバーにおいては、比較的強度の弱いコンクリートスラブを用いているため、上部躯体側へトラック等の車両が出入りする際の荷重を支える必要がある等の理由から先端部の形状を薄くすることができない。このため、免震カバーと周囲の床レベルとの間に段差が生じてしまい、上部躯体側への車両や車椅子の出入りが容易でなく、しかも、歩行者がつまずき易いという不都合がある。
【０００４】
本発明はかかる不都合を解消するためになされたものであり、上部躯体側への車両や車椅子等の出入りを容易にすることができるとともに、歩行者がつまずかないようにすることができる免震カバーを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明に係る免震カバーは、上部躯体と下部躯体との間に配設される免震カバーであって、基端部が上部躯体側に支持されると共に、先端部が下部躯体の上面に対向配置され、且つ、先端部下面側に上方に向けて傾斜する第１の傾斜面を有する金属製のカバー本体と、前記下部躯体の上面に取り付けられ、前記第１の傾斜面に対して対面配置されて該第１の傾斜面を摺動可能に受け止める第２の傾斜面を有する金属製の支持部材と備え、上面部のレベルを前記上部躯体及び前記下部躯体の各床レベルと略面一としたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態の一例を図を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態の一例である免震カバーを説明するための説明的断面図、図２は図１の平面図、図３は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【０００７】
図１において符号１は、上部躯体２と下部躯体３との間の側溝Ｂを覆う免震カバーである。この免震カバー１はカバー本体４及び支持部材２０を備えており、カバー本体４及び支持部材２０は共に金属製とされている。
【０００８】
カバー本体４は、底板５と、該底板５の周縁に設けられた周壁６と、周壁６で囲まれる部分を補強する補強リブ７と、底板５の先端部から上方に向けて傾斜する傾斜板８とを備える。底板５の基端部には下面に係止凹部１０を有する係止部材１１が取り付けられており、該係止凹部１０は底板５に形成された穴９に連通している。係止凹部１０を上部躯体２の上面に突設された突起１２に嵌め込むことにより、カバー本体４の基端部が上部躯体２側に支持されるようになっている。かかる支持状態においては、カバー本体４は水平方向の移動が拘束されるとともに、突起１２を支点として上下方向の所定量の回動が許容されている。なお、カバー本体４の回動支点は突起１２から離脱しないように図示しない鎖等によって側溝Ｂに固定されている。
【０００９】
一方、カバー本体４の先端部は下部躯体３の上面に摺動自在に載置されており該載置長さＳは地震時における上部躯体２と下部躯体３との間の最大水平変位に対応する長さ（ここでは５００ｍｍ）とされている。また、周壁６で囲まれる部分には、モルタル等を介して磁器タイル（免震カバーの上面部）１３が貼り付けられており、該磁器タイル１３のレベルは上部躯体２の床２ａレベル及び下部躯体３の床３ａレベルと略同一とされている。なお、図２では、磁器タイル１３を貼り付ける前の状態を示している。
【００１０】
周壁６の内でカバー本体４の先端側に位置する周壁６ａの上端からは上板１４が磁器タイル１３と略同一レベルで水平方向に延設されており、該上板１４の先端は傾斜板８の先端に接合されている。傾斜板８の下面が本発明の第１の傾斜面８ａとされている。
【００１１】
支持部材２０は下部躯体３の上面に傾斜板８に対向して取り付けられており、第１の傾斜面８ａに対して対面配置されて該第１の傾斜面８ａを摺動可能に受け止める第２の傾斜面２０ａを有している。支持部材２０と下部躯体３の床３ａとの間には、シーリング材２１が介在されている。
【００１２】
そして、地震時にカバー本体４の第１の傾斜面８ａが支持部材２０の第２の傾斜面２０ａを摺動することにより、上部躯体２と下部躯体３との間の水平方向の相対変位を吸収するようになっている。第１の傾斜面８ａが第２の傾斜面２０ａを摺動する際には免震カバー１が跳ね上がる場合があるが、この跳ね上がりはカバー本体４が上部躯体２側の突起１２を支点として上下方向の回動が許容されていることにより可能とされる。なお、図２及び図３において符号２２は、カバー本体４の側溝Ｂに相当する位置に着脱自在に設けられて、側溝Ｂの点検や清掃を行うための点検用蓋である。
【００１３】
このようにこの実施の形態では、金属製のカバー本体４に設けた第１の傾斜面８ａを金属製の支持部材２０に設けた第２の傾斜面２０ａで摺動可能に受け止めることにより、上部躯体２と下部躯体３との水平方向の相対変位を吸収するようにしているので、上部躯体２側へトラック等の車両が出入りする際の荷重を十分に支えることが可能になり、しかも、免震カバー１の上面部である磁器タイル１３のレベルは上部躯体２の床２ａレベル及び下部躯体３の床３ａレベルと略同一とされて免震カバー１と周囲の床レベルとの間の段差をなくしているため、上部躯体２側への車両や車椅子の出入りを容易にすることができるとともに、歩行者がつまずかないようにすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
上記の説明から明らかなように、本発明によれば、上部躯体側への車両や車椅子の出入りを容易にすることができるとともに、歩行者がつまずかないようにすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例である免震カバーを説明するための説明的断面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１…免震カバー
２…上部躯体
２ａ…上部躯体側の床
３…下部躯体
３ａ…下部躯体側の床
４…カバー本体
８ａ…第１の傾斜面
１０…係止凹部
１１…係止部材
１２…突起
２０…支持部材
２０ａ…第２の傾斜面
【図１】
0003992831.tif 000002
【図２】
0003992831.tif 000003
【図３】
0003992831.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトルの表面に、高剛性の樹脂材料を共押出しして形成した補強層を、周方向に間隔をおいて多数の細条として配置したことを特徴とする薄肉ブローボトル。
【請求項２】
補強層の表面が、ボトル表面を面一とするとともに裏面に縦方向に延びる膨出部を形成させたことを特徴とする請求項１記載の薄肉ブローボトル。
【請求項３】
補強層がボトル本体と異色とされていることを特徴とする請求項１記載の薄肉ブローボトル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブローボトル、とくに補強した薄肉ブローボトルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プラスチック成形材料の節減、廃棄ボトルの押潰し回収のために、各種の薄肉ボトルが周知となっており、例えば、ボトルの単位容量あたりの樹脂重量が０．０５ｇ／ｍｌ〜０．０１５ｇ／ｍｌのＰＰを素材とした薄肉扁平ボトルも、本出願人によって提案されている（特開平２０００−３０９３１９、特開平２０００−３０９３２０号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の薄肉ボトルは、ボトルの剛性を維持するため胴部の前後面に周方向に延びる波型のリブを配設し、両側面をストレート面とし凹部を配設していた。
そのため、ボトルの構造が複雑であるという問題があった。
また、ボトル表面が平坦でないので、直接に印刷することができず、印刷を施してシュリンクフィルムやインモールドラベルを用いて、表示面としなければならないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決し、ボトル表面が平坦な補強された薄肉のブローボトルを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するため、薄肉ブローボトルとして、ボトルの表面に、高剛性の樹脂材料を共押出しして形成した補強層を、周方向に間隔をおいて多数の細条として配置したことを特徴とする構成を採用する。
【０００６】
補強層の実施例として、補強層の表面が、ボトル表面を面一とするとともに裏面に縦方向に延びる膨出部を形成させたことを特徴とする構成を採用し、また、ボトルの加飾のために、補強層がボトル本体と異色とされていることを特徴とする構成を採用する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１において、Ａはブロー成形されたボトルである。
ボトルＡは、口部１と肩部２、胴部３と底部４とからなり、基材樹脂として、ＨＤＰＥが用いられ、高剛性材料をボトル全長にわたって縦方向に積層して、複数条の細巾の補強層５が形成されている。
口部１の外周面には、ねじ６が螺設され、その下方に、凹条７が設けられている。
【０００８】
図２に示すように、肩部２と胴部３の断面形状は扁平形状、またはトラック楕円形状であり、胴部３の胴壁３ａは、大径の楕円弧面、または平面に近い前後壁面１０と、小径の楕円弧、または円弧とした左右の側壁１１とからなっている。
【０００９】
図３に示すように、補強層５は、胴壁３ａの表面に、その全周を巡って等間隔に多数の細条として配設され、その表面は、口部１表面および胴壁３ａの表面と面一となっており、胴部３ａ裏面には膨出部１２が形成されている。
【００１０】
底部４は、底端壁１５と底壁１６とからなっており、各補強層５は、パーティングラインまで達している。
【００１１】
本発明のボトルの形成は、ダイレクトブローが用いられ、パリソンの押出にあたっては、補強層となる樹脂を周方向で等間隔に配置し、軸外側となるよう積層して押出され、金型の表面で基材樹脂と補強層が面一になるようブロー成形される。
【００１２】
次に、本発明ブローボトルの作用効果について説明する。
実施例では、素材樹脂にＰＥ、またはＰＰを用い、補強層５に高剛性ＰＰを用いて成形したが、ボトルＡの単位容量あたりの樹脂重量は０．０３ｇ／ｍｌで、前後壁面の補強層５部では０．３ｍｍ前後、左右の側壁１１で０．２ｍｍ前後であった。
補強層５には、高剛性ＰＥ、高剛性ＰＰの他にＡＢＳ樹脂、ナイロン、ポリカーボネートなどを用いることができる。
【００１３】
補強層５が、口部１から底部４のパーティングラインに至るまで縦方向に多数配設されているので、口部１、底部４の強度が向上されるとともに、薄肉胴部３の座屈強度、落下強度が著しく強化されており、樹脂重量が０．０７ｇ／ｍｌ以下、とくに０．０３ｇ／ｍｌ〜０．０１ｇ／ｍｌの薄肉のブローボトルでも、素材樹脂と補強層の高剛性樹脂を選択し、組み合わせることによって、必要な樹脂重量と強度を得ることができる。
【００１４】
そして、ボトルＡ表面には、縦リブや横凹リブ、波面を設けていないので、形状が単純な薄肉ボトルを得ることができ、ボトルＡ表面が平坦であるので、表示面など直接印刷することができる。
また、補強層５を着色することによって、縦縞の模様を得ることができる。
【００１５】
前記実施形態では、ボトルの形状を楕円形としたが、ボトルの形状は、円形、角形であってもよく、実施例に限定されない。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は、上記のように構成されているから、次の効果を奏する。
ボトルの表面に、高剛性の樹脂材料によって形成された補強層を多数の細条として配設したから、ボトルの座屈強度、落下強度を向上させた薄肉のブローボトルが得られた。
【００１７】
また、ボトル表面が平坦であるから表面に印刷することができ、補強層を着色することによって、縦縞模様の加飾を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明ボトルの一部断面正面図である。
【図２】ボトルの上面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線における断面図である。
【符号の説明】
Ａ      ボトル
１      口部
２      肩部
３      胴部
３ａ    胴壁
４      底部
５      補強層
６      ねじ
７      凹条
１０    前後壁面
１１    側壁
１２    膨出部
１５    底端壁
１６    底壁
【図１】
0003992989.tif 000002
【図２】
0003992989.tif 000003
【図３】
0003992989.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
漆塗膜の表面を臭素含有雰囲気と接触させることを特徴とする漆塗膜の改質方法。
【請求項２】
臭素含有雰囲気が臭素蒸気を２〜５ｇ／ｌの範囲で含有することを特徴とする請求項１記載の漆塗膜の改質方法。
【請求項３】
漆塗膜と臭素含有雰囲気との接触が温度１０〜４０℃、湿度５０〜８０％で、かつ接触時間が１０分以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の漆塗膜の改質方法。
【請求項４】
接触時間が１０〜４０分であることを特徴とする請求項３記載の漆塗膜の改質方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、漆塗膜の改質方法、さらに詳しくは漆塗装物の漆塗膜の耐光性を向上させる簡便な方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
天然産の漆は無溶剤で常温乾燥性を有し、緻密な橋架け塗膜となるため優雅な肌合いや優れた光沢を呈し、しかも耐薬品性、付着性、耐久性にも優れ工芸品、室内装飾塗装等に古くから用いられてきた。この天然産の漆は、漆科植物の幹部から採取した原料漆液から樹皮やゴミ等の夾雑物を除去して生漆とし、その水系成分を分散して「ナヤシ」とし、さらに脱水して精製漆又はクロメ漆として塗膜形成に使用されている。前記精製漆又はクロメ漆に、さらに色剤を添加することで、なしじ漆、透ろいろ漆、透つや漆、透つや消漆、黒つや漆、黒ろいろ漆、黒つや消漆等に調製される。漆はこのように優れた特性を有するが、高価であることから、特開平６−２８７５１６号公報、特開平８−２８３６６４号公報、特開平１１−２５６１０８号公報等にみられるような合成漆塗料も提案されている。
【０００３】
しかしながら、上記天然産の漆もまた合成漆塗料も日光や蛍光ランプの光で塗膜表面が劣化し、光沢度の低下が起きる。そのため、漆塗装物は日光や蛍光ランプに長時間暴露しない環境で使用することが要求され、使用範囲が限定されるなどの問題があった。この問題を解決するため漆塗装物の極く表面層に水素イオンを注入しウルシオールの重合を促進させて紫外線を吸収しにくい重合体に改質することで漆塗装物の光沢度の低下を防ぐ方法が、例えば石川県工業試験所研究報告Ｎｏ．４７、  ｐ５３〜５８（１９９８）等で提案されている。しかし前記方法にあってはイオン注入装置という高価でかつ大掛かりの装置を使用することから、処理漆塗装物のコストを高くする上に、大型の工芸品等を処理できない欠点があった。そそこで、より簡便な方法で漆塗膜の耐光性を改善することが熱望されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
こうした現状に鑑み、本発明者等は、鋭意研究を続けた結果、漆塗膜表面を臭素含有雰囲気と接触させることで、漆塗装物の耐光性が改善されることを見出して、本発明を完成したものである。すなわち、
【０００５】
本発明は、漆塗装物の塗膜の耐光性を改善する簡便な方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明は、漆塗膜の表面を臭素含有雰囲気と接触させることを特徴とする漆塗膜の改質方法に係る。
【０００７】
本発明の改質方法では、上述のように漆塗装物の塗膜表面を臭素含有雰囲気と接触させることで、漆塗装物の耐光性が向上するが、使用する臭素含有雰囲気としては、臭素蒸気を２〜１０ｇ／ｌ、より好ましくは２〜５ｇ／ｌ含有し、かつ湿度が４０〜７０％、温度が１０〜２５℃の範囲が用いられ、該臭素含有雰囲気と漆塗膜との接触時間を１０分以上とするのがよい。この接触により漆の主成分であるウルシオールからなる重合体の不飽和基が臭素で付加され耐光性が向上する。前記臭素含有雰囲気と漆塗膜との接触時間が長い程、漆塗膜の耐光性が向上するが、色彩が濃くなる。そのため、黒つや漆、黒ろいろ漆、黒つや消漆等で形成した色彩の濃い漆塗膜の場合には、接触時間を３０分以上、好ましくは３０〜４０分とするのがよいが、なしじ漆、透ろいろ漆、透つや漆、透つや消漆等の色彩が薄い漆を用いた塗膜の場合には処理時間を２０分以下とするのがよい。
【０００８】
【実施例】
以下に本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００９】
なお、以下の実施例において耐光性は、光沢計（商品名光沢計ＧＭ−６０、ミノルタ社製）で測定した光沢度の変化度で表わし、また、色彩の変化は、測色色差計を用いＪＩＳ−Ｚ８７２９で求められる、Ｌ“ａ”ｂ表色系で表わす。
【００１０】
実施例
ガラス板に市販の透漆を塗布し、温度２０℃、湿度７０％で３週間乾燥させ、さらに３ヶ月間暗所に保管して試料を作成した。前記試料４を図１に示すデシケータ１の上部２に配置する一方、デシケータの底部３には結晶皿５を置き、その中に純度９９．０％の臭素６（石津製薬製）を配し、デシケータ内の雰囲気を温度１５℃、湿度５０％とし、その状態で１０分、２０分及び３０分間保持した。前記保持した試料４を２日間暗所に保存したのち、紫外域を主波長とする蛍光ランプを用いてＵＶ−Ａで５０Ｗ／ｍ2の紫外線に表１に示す日数照射した。前記紫外線の照射５０日間は、太陽光に約半年間曝露したことに相当するが、この紫外線照射日数と光沢変化率および色彩変化率との関係をそれぞれ表１および表２に示す。なお、光沢変化率は、処理前の光沢を１００とし、色彩変化率は、臭素付加前の基準白色板と漆塗膜の色差を１００として表わしている。
【００１１】
【表１】
0003992093.tif 000002
【００１２】
【表２】
0003992093.tif 000003
【００１３】
上記表１にみるように臭素を付加した漆塗膜は、紫外線の照射日数が増加しても光沢の低下が起こらず、むしろ増大するが、臭素付加をしない漆塗膜は、蛍光ランプの照射日数とともに光沢が低下する。その一方、色彩は、表２にみるように臭素を付加した漆塗膜は、照射日数が増加しても殆ど変化がないが、接触時間が３０分以上になると色彩変化率が増大する。それ故、漆塗装物が色彩の薄い塗膜の場合には臭素付加時間を２０分以下にするのがよく、色彩が濃い漆塗膜の場合には、臭素付加時間を３０分以上とするのがよい。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の改質方法にあっては、漆塗装物を臭素含有雰囲気と接触させるという簡便な方法で、その耐光性を向上させることができ、工業的にも実用的にも価値のある方法である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施するための装置の概略図である。
【符号の説明】
１    デシケータ
２    デシケータの上部
３    デシケータの底部
４    試料
５    結晶皿
６    臭素
【図１】
0003992093.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５・アミノテトラゾ−ルより５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルを製造する方法において、
５・アミノテトラゾ−ルに対して化学当量の無水酢酸と溶媒として、５・アミノテトラゾ−ルに対して５〜８倍量の酢酸を添加して生成した５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルを反応系から分離するとともに、副生する酢酸を反応系から除去することなく、５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルを反応系より分離後の母液をそのまま次回の溶媒として使用することを特徴とする５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は自動車のエア−バッグ用発ガス剤、推進薬、高分子材料の発泡剤或は薬剤散布用の燻煙剤として有用な５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルを迅速に、かつ高純度で製造する新規な製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルの製造法は、ＢＲＡＤＹ及びＨＥＲＢＳＴ〔Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．２４，９２２〜９２６（１９５９）〕によると、５・アミノテトラゾ−ルのアシル化（Ａｃｙｌａｔｉｏｎ）によって製造される。即ち、
(A) ７．４ｇの無水の５・アミノテトラゾ−ルと１５０mlの酢酸との混合物を還流下で４８時間反応させ、溶媒を蒸発した後、残査を水で２回再結晶して得られる。この場合、得られた５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルの収率は４ｇ（３６％）で、沸点は２６８〜２６９℃であった。
(B) 類似のアセトアミド誘導体が無水の５・アミノテトラゾ−ルを無水酢酸と共に加温することによって得られる。この場合の収率は９０％になった。
【０００３】
上記(A) に記載したように、酢酸を使用する場合は反応に時間を要し、(B) に記載したように、酢酸の代わりに実際上は大量の無水酢酸が使用される。５・アミノテトラゾ−ルと無水酢酸との反応における反応式は下記(1) に示す通りである。
【化１】
0003929517.tif 000002
（ここにＡc はＣＨ3 ＣＯ基）
【０００４】
しかしながら上記(1) 式で示す５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルの製造法においはて、上記のように大量の無水酢酸を使用していた。また５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ル分離後の母液は廃液として処理された。この母液を再利用しようとすると副生する酢酸を蒸留等により反応系から取り除く必要があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルの製造法は前記したように５・アミノテトラゾ−ルに対して大量の無水酢酸を使用する必要があった。また５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ル分離後の母液を再利用しようとすると副生する酢酸を蒸留等により、取り除く必要があった。本発明者はこの点に関して鋭意研究した結果、副生する酢酸が反応に悪影響を及ぼさないことを見出して本発明を完成するに至ったもので、５・アミノテトラゾ−ルに対して化学当量の無水酢酸と５・アミノテトラゾ−ルに対して５〜８倍量の酢酸を使用し、又は５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ル分離後の母液を蒸留等により、副生する酢酸を除去することなく、そのまま次回の溶媒として使用する５・アミノテトラゾ−ルより５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルの製造法を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は５・アミノテトラゾ−ルより５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルを製造する方法において、５・アミノテトラゾ−ルに対して化学当量の無水酢酸と溶媒として、５・アミノテトラゾ−ルに対して５〜８倍量の酢酸を添加して生成した５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルを反応系から分離するとともに、副生する酢酸を反応系から除去することなく、５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルを反応系より分離後の母液をそのまま次回の溶媒として使用することを特徴とする５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルの製造法に関するものである。
【０００７】
原料５・アミノテトラゾ−ル及び生成する５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルが反応系で撹拌可能な最少量の酢酸を溶媒として５・アミノテトラゾ−ルを溶解し、ついで化学当量もしくは僅かに過剰の無水酢酸を添加し、加熱して前記(1) 式に従って無水酢酸を反応せしめ、迅速に５・アセトアミド、１Ｈ・テトラゾ−ルを生成せしめて、副生する酢酸を分離することなく、減圧濾過して５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルが得られる。副生する酢酸を反応系外に除去することなく、この操作を繰り返して、反応は迅速に定量的に完結し、副生する酢酸の悪影響は全くなく、他の副反応の起こっていることもない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は撹拌機付き４ツ口フラスコに５・アミノテトラゾ−ルに対して５〜８倍量の酢酸及び化学当量もしくはそれよりも僅かに過剰の無水酢酸を仕込み、次に５・アミノテトラゾ−ルを仕込み撹拌を開始する。フラスコの内容物を完全に溶解せしめて６５〜７５℃まで昇温し、３時間撹拌して反応を継続して５・アセトアミド、１Ｈ・テトラゾ−ルを生成せしめる。反応終了後室温まで冷却してほぼ定量的に生成した５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルを濾別して採取し、乾燥して製品とした。
【０００９】
【実施例１】
２ｌフラスコに無水の５・アミノテトラゾ−ル１３６ｇ、酢酸６５０ｇ、無水酢酸１６３ｇを仕込み、６５℃まで昇温し、反応を開始した。溶解した溶液を撹拌しながら６５〜７５℃で３時間反応させた。その後２０℃まで冷却し、減圧濾過及び乾燥して５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ル２０２ｇを得た。分析結果、９９．９％の高純度のものであった。更に副生する酢酸を除去することなく、そのまま毎回原料及び無水酢酸を添加してこの操作を１０回繰り返したが、生成した酢酸の影響はなく、酢酸の存在下において無水酢酸によるアシル化が迅速に進み何等酢酸の悪影響はなく定量的に反応が進み、他の副反応は起こっていないことが確認された。
【００１０】
【比較例１】
（従来法）
２ｌフラスコに無水の５・アミノテトラゾ−ル１３６ｇ、無水酢酸１６３３ｇを仕込み６５℃まで昇温し、反応を開始した。６５〜７５℃で３時間反応させた。その後２０℃まで冷却し減圧濾過及び乾燥して５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ル１９９ｇを得た。分析結果は９９．９％の純度であった。
【００１１】
【比較例２】
（改良法）
２ｌフラスコに５・アミノテトラゾ−ル１３６ｇ、無水酢酸８００ｇ（比較例１のほぼ１／２量）を仕込み、６５℃まで昇温し、反応を開始した。６５〜７５℃で３時間反応させ、その後２０℃まで冷却し、減圧濾過及び乾燥して５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルを２００ｇ得た。分析結果、純度９９．９％で高純度のものであった。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によると、５・アセトアミド・１Ｈ・テトラゾ−ルを迅速、かつ高純度で製造し、しかも副生する酢酸を反応系から取り出すことなく、母液を廃棄せずに繰り返し再利用することができる。