(57)【要約】【課題】高度の難燃性を有し、流動性、機械的強度に優れ、難燃剤ブリードの問題がなく、十分な絶縁性を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂８０〜９９質量％および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂１〜２０質量％を含有する（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、（Ｃ）ポリホスホネート系重合体を１０〜９０質量部含有することを特徴とするポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂８０〜９９質量％および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂１〜２０質量％を含有する（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、（Ｃ）ポリホスホネート系重合体を１０〜９０質量部含有することを特徴とするポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、（Ｄ）窒素系難燃剤を、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１０〜６０質量部含有する請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）ポリホスホネート系重合体のリン含有量が５質量％以上である請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｅ）フルオロポリマーを、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜３質量部含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、（Ｆ）硫酸バリウムを、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．１〜５質量部含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物に関し、詳しくは、高度の難燃性を有しながら、流動性、機械的強度に優れ、難燃剤ブリードアウトの問題もなく、十分な絶縁性を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的強度、耐薬品性および電気絶縁性などに優れるため、電気電子部品、自動車部品などの電装部品、機械部品などに広く使用されている。この様な用途に供する場合、難燃性を有することが必要である。
【０００３】
また、各種機器の小型化・軽量化の趨勢から、それに利用される各種電気電子部品や電装部品も小型化と薄肉化が急速に進展している。薄肉の成形品を得るために、これを形成する樹脂組成物に対して更なる良流動性が要求されている。この様な成形品にはＵＬ−９４規格に規定されるランクＶ−０の高い難燃性が求められ、成形品の最も薄い部分に対してもランクＶ−０の高い難燃性が要求される。樹脂組成物の難燃化は成形品が薄肉になるほど困難である。
【０００４】
一方、ＵＬ−９４規格以外の、別の難燃性評価方法として、電気火災を想定したグローワイヤー試験がある。この試験は、赤熱した高温のグローワイヤーを試験片に押しつけた状態で「着火するかしないか」を評価するものである。つまり、通電部加熱による発火を想定した電気火災における着火性評価試験である。この試験においては、赤熱棒着火温度（Ｇｌｏｗ−ｗｉｒｅ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ、略称：ＧＷＩＴ値、ＩＥＣ６０６９５−２−１３）が７７５℃以上である等、最近では厳しい特性が要求されている
【０００５】
さらに、電気火災には、通電部樹脂表面に湿気を含んだ埃等が付着して僅かな電流が流れ、炭化導電経路（トラック）が形成されることで発熱・発火に至る場合がある。この様なトラッキング現象に対する耐性評価として、耐トラッキング性試験による比較トラッキング指数（Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ  ｔｒａｃｋｉｎｇ  ｉｎｄｅｘ、略称：ＣＴＩ、ＩＥＣ６０１１２）がある。近年の電気電子部品、電装部品では、機器自体の小型化軽量化が急速に進行しており、その結果、絶縁距離が小さくなり、これら部品（成形品）の耐トラッキング性等への要求スペックもますます高度化してきている。
【０００６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂を難燃化する方法としては、一般に、難燃剤として臭素または塩素を含有する芳香族化合物を使用し、難燃助剤として三酸化アンチモン等のアンチモン化合物を併用する方法が広く採用されており、離炎時の速やかな消火と接炎中の火炎滴下物の消火が期待される。しかしながら、この方法には、燃焼の際の発煙量が多いことや、使用済み成形品を焼却処分する際にダイオキシンが発生する場合があるなどの問題点を有している。そこで、近年これらハロゲン系難燃剤の欠点を克服するためにハロゲンを全く含まない難燃剤を用いることが強く望まれるようになった。
【０００７】
これまで、ハロゲン系難燃剤を使わずに熱可塑性樹脂成形品を難燃化する方法としてはリン化合物を共重合する方法や配合することが知られている。
たとえば、熱可塑性ポリエステル樹脂を共重合により難燃化する方法としては、ホスホン酸ユニットやホスフィン酸ユニットのポリエステルへの共重合や、環状ホスフィナイト骨格をペンダントに有するモノマーの共重合等が知られている。
【０００８】
さらに、難燃剤としてホスフィン酸のカルシウム塩またはアルミニウム塩を配合すること（特許文献１、２）も行われている。しかしこの方法では、難燃剤の配合により流動性が低下したり、引張強度等の機械的特性やグローワイヤー性が十分ではないという問題があった。
【０００９】
また、リン化合物としてポリホスホネートを配合すること（特許文献２〜８）が知られている。しかしながら、ポリホスホネートを含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、難燃性には優れるものの、ポリブチレンテレフタレート樹脂本来の機械的特性（例えば、引張強度）を損なったり、ポリホスホネートがブリードアウトしやく、さらに、樹脂組成物の流動性が悪くなるという大きな課題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−７３７２０号公報
【特許文献２】特開平１１−６０９２４号公報
【特許文献３】特公昭４７−３２２９７号公報
【特許文献４】特公昭４７−３２２９９号公報
【特許文献５】特公昭５２−２４９４３号公報
【特許文献６】特開平５−１４０４３２号公報
【特許文献７】特開平８−１２０１８０号公報
【特許文献８】特表２０１３−５２２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、難燃性ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物において、これまで困難とされていた、ＵＬ−９４規格とＩＥＣ６０６９５−２規格の双方の高度の難燃性を有しながら流動性、機械的強度に優れ、また難燃剤ブリードの問題がなく、十分な絶縁性を有する、各物性バランスに優れたポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、ポリホスホネート系重合体をポリカーボネート樹脂と共に含有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物が、ＵＬ−９４規格とＩＥＣ６０６９５−２規格の双方の高度な難燃性を満足し、流動性、機械的強度に優れ、難燃剤ブリードの問題がなく、十分な絶縁性を有し、各物性バランスに優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明は、以下の通りである。
【００１３】
［１］（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂８０〜９９質量％および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂１〜２０質量％を含有する（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、（Ｃ）ポリホスホネート系重合体を１０〜９０質量部含有することを特徴とするポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
［２］さらに、（Ｄ）窒素系難燃剤を、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、１０〜６０質量部含有する上記［１］に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
［３］（Ｃ）ポリホスホネート系重合体のリン含有量が５質量％以上である上記［１］または［２］に記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
［４］さらに、（Ｅ）フルオロポリマーを、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．０１〜３質量部含有する上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
［５］さらに、（Ｆ）硫酸バリウムを、上記（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、０．１〜５質量部含有する上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、ＵＬ−９４規格とＩＥＣ６０６９５−２規格の双方の高度の難燃性を有し、流動性、引張強度等の機械的強度に優れ、難燃剤ブリードの問題がなく、十分な絶縁性を有し、各物性バランスに優れている点で極めて有為である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りのない限り、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１６】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂８０〜９９質量％および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂１〜２０質量％を含有する（Ａ）及び（Ｂ）の合計１００質量部に対し、（Ｃ）ポリホスホネート系重合体を１０〜９０質量部含有することを特徴とする。
【００１７】
［（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の主成分である（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂としては、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有する高分子を示す。即ち、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ホモポリマー）の他に、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位以外の、他の共重合成分を含むポリブチレンテレフタレート共重合体や、ホモポリマーと当該共重合体との混合物を含む。
【００１８】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよいが、他のジカルボン酸の具体例としては、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ビス（４，４’−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類、１，４−シクロへキサンジカルボン酸、４，４’−ジシクロヘキシルジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸類、および、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸類などが挙げられる。
【００１９】
ジオール単位としては、１，４−ブタンジオールの外に他のジオール単位を含んでいてもよいが、他のジオール単位の具体例としては、炭素原子数２〜２０の脂肪族または脂環族ジオール類、ビスフェノール誘導体類などが挙げられる。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオぺンチルグリコール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノ一ル、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシメタン、４，４’−ジシクロヘキシルヒドロキシプロパン、ビスフェノ一ルＡのエチレンオキシド付加ジオールなどが挙げられる。更に、グリセリン、トリメチロールプロパンなどのトリオールも挙げられる。
【００２０】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールとを重縮合させたポリブチレンテレフタレート単独重合体が好ましいが、また、カルボン酸単位として、前記のテレフタル酸以外のジカルボン酸一種以上および／またはジオール単位として、前記１，４−ブタンジオール以外のジオール一種以上を含むポリブチレンテレフタレート共重合体であってもよい。ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的性質、耐熱性の観点から、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸の割合が、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。同様に、ジオール単位中の１，４−ブタンジオールの割合が、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上である。
【００２１】
また、上記のような二官能性モノマー以外に、分岐構造を導入するためトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の三官能性モノマーや分子量調節のため脂肪酸等の単官能性化合物を少量併用することもできる。
【００２２】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分またはこれらのエステル誘導体と、１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分を、回分式または通続式で溶融重合させて製造することができる。また、溶融重合で低分子量のポリブチレンテレクタレート樹脂を製造した後、さらに窒素気流下または減圧下固相重合させることにより、重合度（または分子量）を所望の値まで高めることができる。
【００２３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とを、連続式で溶融重縮合する製造法が好ましい。
【００２４】
エステル化反応を遂行する際に使用される触媒は、従来から知られているものであってよく、例えば、チタン化合物、錫化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物などを挙げることができる。これらの中で特に好適なものは、チタン化合物である。エステル化触媒としてのチタン化合物の具体例としては、例えば、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネートなどのチタンアルコラート、テトラフェニルチタネートなどのチタンフェノラートなどを挙げることができる。
【００２５】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、共重合により変性したポリブチレンテレフタレート樹脂であってもよいが、その具体的な好ましい共重合体としては、ポリアルキレングリコール類（特にはポリテトラメチレングリコール）を共重合したポリエステルエーテル樹脂や、ダイマー酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂、特にはイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂が挙げられる。なお、これらの共重合体は、共重合量が、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂全セグメント中の１モル％以上、５０モル％未満のものをいう。中でも、共重合量が好ましくは２〜５０モル％、より好ましくは３〜４０モル％、特に好ましくは５〜２０モル％である。
そして、これら共重合体の好ましい含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の総量１００質量％中の５０質量％以下、更には４０質量％以下、特には３０質量％以下である。
【００２６】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、０．５〜２ｄｌ／ｇであるものが好ましい。成形性及び機械的特性の点からして、０．６〜１．５ｄｌ／ｇの範囲の固有粘度を有するものが好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇより低いものを用いると、得られる樹脂組成物が機械的強度の低いものとなりやすい。また２ｄｌ／ｇより高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化したり、レーザー溶着性が低下する場合がある。なお、固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（質量比）の混合溶媒中、３０℃で測定する値である。
【００２７】
また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は適宜選択して決定すればよいが、通常、６０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、５０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましい。６０ｅｑ／ｔｏｎを超えると、樹脂組成物の溶融成形時にガスが発生しやすくなる。末端カルボキシル基量の下限値は特に定めるものではないが、ポリブチレンテレフタレート樹脂の製造の生産性を考慮し、通常、１０ｅｑ／ｔｏｎである。
【００２８】
なお、ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリアルキレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／ｌベンジルアルコール溶液を用いて滴定により測定して得られる値をいう。末端カルボキシル基量を調整する方法としては、重合時の原料仕込み比、重合温度、減圧方法などの重合条件を調整する方法や、末端封鎖剤を反応させる方法等、従来公知の任意の方法により行えばよい。
【００２９】
［（Ｂ）ポリカーボネート樹脂］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂を含有する。（Ｃ）ポリホスホネート系重合体を（Ｂ）ポリカーボネート樹脂と共に含有することにより、初めて本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、高度の難燃性を有しながら流動性に優れ、また（Ｃ）ポリホスホネート系重合体のブリードの問題を解決することができる。
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量％基準で、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂が１〜２０質量％であり、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、好ましくは１７質量％以下、１５質量％以下がより好ましい。含有量が上記下限値未満では難燃剤ブリードの問題が発生することとなり、上記上限値を超えると流動性が低下することとなる。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。
【００３１】
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の原料のジヒドロキシ化合物としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が好ましく、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００３２】
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、芳香族ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。更には、上述したポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００３４】
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、５，０００〜３０，０００であることが好ましく、１０，０００〜２５，０００であることがより好ましく、１５，０００〜２３，０００であることがさらに好ましい。粘度平均分子量が５，０００より低いものを用いると、樹脂組成物が機械的強度の低いものとなりやすい。また３０，０００より高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化する場合がある。なお、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２０℃で測定される比粘度（ηｓｐ）から、下記式により換算される粘度平均分子量［Ｍｖ］である。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］（１＋０．２８ηｓｐ）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
【００３５】
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。
【００３６】
［（Ｃ）ポリホスホネート系重合体］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ｃ）ポリホスホネート系重合体を、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計を１００質量部として、１０〜９０質量部を含有する。
（Ｃ）ポリホスホネート系重合体（Ｂ）を、このような量でポリカーボネート樹脂（Ｂ）と併せて含有することにより、ポリホスホネート系重合体が有するブリードアウトの問題を解決し、高度の難燃性を有し、流動性、機械的強度に優れ、ブリードの問題がなく、十分な絶縁性を有するポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を達成することができる。
【００３７】
（Ｃ）ポリホスホネート系重合体の好ましい含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂およびポリカーボネート樹脂（Ｂ）の合計１００質量部に対し、好ましくは１５質量部以上、より好ましくは２０質量部以上、さらに好ましくは２５質量部以上であり、好ましくは８５質量部以下、より好ましくは８０質量部以下である。
【００３８】
ポリホスホネート系重合体は、ビスフェノール系、ビフェノール系等の芳香族ジオール成分とホスホン酸ジクロリドとを重縮合させたリン酸エステル結合を含有する重合体である。本発明に用いる（Ｃ）ポリホスホネート系重合体としては、特に制限はなく、各種のものを用いることができるが、好ましくは以下のポリホスホネート単独重合体またはポリ（ホスホネート−カーボネート）共重合体が挙げられる。
【００３９】
ポリホスホネート単独重合体としては、下記式（１）で示される繰り返し単位からなるポリホスホネートの単独重合体が挙げられる。
【化１】
2016060860.tif 000002
（式中、Ｙは、炭素数１〜１０のアルキリデン基、炭素数１〜１０のアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキレン基、炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−または−ＣＯ−を示し、Ｒは炭素数１〜１０のアルキル基を示す。）
【００４０】
（１）式中のＹの炭素数１〜１０アルキリデン基としては、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、例えばエチリデン基、イソプロピリデン基、ブチリデン、ヘキシリデン等が好ましく挙げられ、炭素数が１〜６のものが特に好ましい。
炭素数１〜１０のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチリレン基、ヘキシレン基等が好ましく挙げられ、特に炭素数１〜６のものが好ましい。
炭素数５〜１２のシクロアルキレン基としては、例えばシクロペンチレン基、シクロヘキシレン、２−イソプロピル−１，４−シクロヘキシレン基等が好ましく挙げられ、特に炭素数６〜１０のものが好ましい。
炭素数５〜１２のシクロアルキリデン基としては、例えばシクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基等が好ましく挙げられ、特に炭素数６〜１０のものが好ましい。
【００４１】
とりわけ、Ｙがシクロヘキシリデン基、２，２−プロピリデン基が好ましく、２，２−プロピリデン基が特に好ましく、上記式（１）において、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわちビスフェノールＡ）残基とホスホン酸残基から構成される重合体が特に好ましい。
【００４２】
上記（１）式中のホスホン酸残基中のＲは、上記のとおり、炭素数１〜１０のアルキル基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基が挙げられ、これらは分岐していてもよい。好ましいアルキル基としては、炭素数が１〜８、より好ましくは炭素数が１〜６、さらに好ましくは炭素数が１〜４のアルキル基であり、特にはメチル基、エチル基、プロピル基であり、中でもメチル基、エチル基であり、メチル基が最も好ましい。
【００４３】
ポリ（ホスホネート−カーボネート）共重合体としては、上記式（１）で示されるポリホスホネート単位及び下記式（２）で示されるポリカーボネート単位を有する共重合体が好ましく挙げられる。
【化２】
2016060860.tif 000003
【００４４】
上記式（２）のポリカーボネート単位は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（すなわちビスフェノールＡ）残基とカーボネート残基から構成される。
【００４５】
このようなポリ（ホスホネート−カーボネート）共重合体におけるポリホスホネート単位（１）とポリカーボネート単位（２）のモル比は、（１）：（２）で、好ましくは１０：９０〜９０：１０であり、より好ましくは２０：８０〜８０：２０、さらには好ましくは３０：７０〜７０：３０である。
【００４６】
（Ｃ）ポリホスホネート系重合体は、そのリン含有量が５質量％以上であることが、難燃性の点から好ましく、少ない含有量でも高い難燃性が確保しやすい。リン含有量は、より好ましくは５．５質量％以上、中でも６質量％以上、さらに好ましくは６．５質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以下、中でも１５質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下である。
【００４７】
なお、ポリホスホネート単独重合体及びポリ（ホスホネート−カーボネート）共重合体は、両方を併せて含有してもよく、それぞれを、１種で用いてもよく２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４８】
（Ｃ）ポリホスホネート系重合体の分子量は、質量平均分子量で１０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは１５，０００以上、更に好ましくは２０，０００以上であり、また、好ましくは３００，０００以下、より好ましくは２００，０００以下である。質量平均分子量が１０，０００を下回るとポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の耐熱性が低下し、３００，０００を超えると、相溶性の悪化や外観不良などの問題が発生しやすい。質量平均分子量の測定はテトラヒドロフランを溶媒として用いたポリスチレン基準のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる。
【００４９】
（Ｃ）ポリホスホネート系重合体の製造法は、例えば特開昭５６−５８２３号公報及び特開昭５６−１０４９３４号公報等に記載の公知の方法で製造可能であり、例えばアルキルホスホン酸ジフェニルとビスフェノールを公知のエステル交換触媒の存在下で溶融エステル交換することにより得ることができる。また米国ＦＲＸポリマー社から「Ｎｏｆｉａ」シリーズの商品名で市販されており、入手も可能である。
【００５０】
［（Ｄ）窒素系難燃剤］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ｄ）窒素系難燃剤を含有することが更なる難燃性の向上の点から好ましい。
（Ｄ）窒素系難燃剤としては、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などを挙げることができる。
脂肪族アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロオクタン等を挙げることができる。
芳香族アミンとしては、アニリン、フェニレンジアミン等を、含窒素複素環化合物としては、尿酸、アデニン、グアニン、２，６−ジアミノプリン、２，４，６−トリアミノピリジン、トリアジン化合物等を挙げることができる。
シアン化合物としては、ジシアンジアミド等を、脂肪族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等を、芳香族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミド等を、挙げることができる。
【００５１】
上記において例示したトリアジン化合物は、トリアジン骨格を有する含窒素複素環化合物であり、トリアジン、メラミン、ベンゾグアナミン、メチルグアナミン、シアヌル酸、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレート、トリメチルトリアジン、トリフェニルトリアジン、アメリン、アメリド、チオシアヌル酸、ジアミノメルカプトトリアジン、ジアミノメチルトリアジン、ジアミノフェニルトリアジン、ジアミノイソプロポキシトリアジン等を挙げることができる。
メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートとしては、シアヌル酸またはイソシアヌル酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。
【００５２】
（Ｄ）窒素系難燃剤の中では、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、さらにメラミンシアヌレートが好ましい。
【００５３】
（Ｄ）窒素系難燃剤を含有する場合の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、好ましくは１０〜６０質量部であり、より好ましくは１５質量部以上、中でも２０質量部以上、さらに好ましくは３０質量部以上であり、より好ましくは５５質量部以下、中でも５０質量部以下、さらに好ましくは４５質量部以下である。このような範囲で（Ｄ）窒素系難燃剤を含有させることにより、難燃性がより向上し、好ましい。
【００５４】
［（Ｅ）フルオロポリマー］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ｅ）フルオロポリマーを含有することが好ましい。その好ましい含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、０．０１〜３質量部である。
【００５５】
（Ｅ）フルオロポリマーとしては、フルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
また、（Ｅ）フルオロポリマーとしては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【００５６】
また、（Ｅ）フルオロポリマーとして、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形品の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【００５７】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリブチレンテレフタレート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【００５８】
（Ｅ）フルオロポリマーは、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００５９】
（Ｅ）フルオロポリマーの見掛け密度は、０．４ｇ／ｍｌ以上であることが好ましく、より好ましくは０．４５ｇ／ｍｌ超、中でも０．４７ｇ／ｍｌ超、さらに好ましくは０．４８ｇ／ｍｌ超、特に好ましくは０．４８５ｇ／ｍｌ以上であり、好ましくは０．８ｇ／ｍｌ以下、より好ましくは０．７ｇ／ｍｌ以下、さらに好ましくは０．６５ｇ／ｍｌ以下、特に好ましくは０．６ｇ／ｍｌ以下である。
【００６０】
（Ｅ）フルオロポリマーの含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜３質量部であるが、０．０１質量部より少ないと、難燃性向上効果が不十分になりやすく、３質量部を超えると、成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。（Ｅ）フルオロポリマーの含有量は、より好ましくは０．１質量部以上、さらに好ましくは０．５質量部以上、特に好ましくは１質量部以上であり、また、より好ましくは２．５質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下である。このような範囲で（Ｅ）フルオロポリマーを含有させることにより、難燃性がより向上し、好ましい。
【００６１】
［（Ｆ）硫酸バリウム］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、（Ｆ）硫酸バリウムを含有することも好ましい。（Ｆ）硫酸バリウムを含有することにより、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の絶縁性、例えば比較トラッキング指数試験（ＣＴＩ試験）をよる耐トラッキング性能を向上させることができる。
【００６２】
（Ｆ）硫酸バリウムとしては、天然に産出するものであっても合成によって得られるものであってもよく、天然に産出するものとしては例えば天然重晶石を粉砕したものを使用することができる。また合成によって得られるものとしては公知の合成法により合成された硫酸バリウムを使用することができる。
【００６３】
硫酸バリウムの製造方法は特に限定されず、公知の方法によって製造することができるが、微粒子状の硫酸バリウムを得る方法として、例えば、硫酸ナトリウム水溶液と硫化バリウム水溶液とを反応させる際に、硫酸ナトリウム水溶液中に特定のメタリン酸塩を共存させ、硫化バリウムに対する硫酸ナトリウムのモル比を化学量論的に過剰量存在させて反応させる方法（特開昭４７−３１８９８号公報）、硫化バリウム水溶液と硫酸水溶液とを硫化バリウム濃度が過剰となるように連続的にポンプ等の反応槽に導き、撹拌下で反応を行う方法（特開昭５７−５１１１９号公報）、硫酸水溶液と特定のバリウム塩水溶液とを正確な化学量論比で別々にかつ同時に噴霧装置に供給して反応させ、生成した沈殿物を含む媒質をあらかじめ濃縮した後に噴霧乾燥する方法（特開平２−８３２１１号公報）等を挙げることができる。
【００６４】
（Ｆ）硫酸バリウム中の水分率は、１．５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．８質量％以下であることがさらに好ましく、０．５質量％以下であることが特に好ましい。１．５質量％を超えると得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の耐加水分解性や機械的物性が低下する場合がある。なお、（Ｆ）硫酸バリウム中の水分率は、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１により測定される。
（Ｆ）硫酸バリウムの平均粒子径には特に制限はないが、通常０．０５〜３μｍであり、０．１〜２μｍであることが好ましく、０．１５〜１．５μｍであることがより好ましい。（Ｆ）硫酸バリウム粒子の平均粒子径を上記範囲のような大きさとすることにより、機械的特性と耐トラッキング性とのバランスに優れやすくなる。
【００６５】
（Ｆ）硫酸バリウムは、公知の方法で表面処理されたものであってもよい。表面処理剤としては、公知の有機化合物、無機化合物が挙げられるが、無機化合物が好ましい。
例えば、無機化合物としては、水酸化アルミニウム、アルミナ、シリカ、ジルコニア、水酸化ジルコニウム、ジルコニア水和物、酸化セリウム、酸化セリウム水和物、水酸化セリウム等のアルミニウム、ケイ素、ジルコニウム、セリウム等の無機酸化物、水酸化物が好ましく挙げられる。また、これらの無機化合物は水和物であってもよい。これらの中でも、水酸化アルミニウム、シリカが好ましく、シリカを用いる場合は、ＳｉＯ２・ｎＨ２０で表されるシリカ水和物であることが特に好ましい。
また、有機化合物としては、アミン化合物が好ましく、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジクロルヘキシルアミン等のアミン化合物がより好ましい化合物として例示することができる。
（Ｆ）硫酸バリウムを表面処理する場合は、無機化合物で表面処理した後、有機化合物で表面処理してもよく、特に、水酸化アルミニウム及び／又はシリカ水和物で表面処理した後、有機化合物で表面処理したものも、好ましく用いられる。
【００６６】
表面処理層の厚さは、特に限定されないが、０．０５〜０．５μｍであることが好ましく、更に好ましくは、０．１〜０．２μｍである。
（Ｆ）硫酸バリウムを表面処理する場合は、表面処理された硫酸バリウム中の硫酸バリウムの含有量が、８５〜９９．５質量％であることが好ましく、８８〜９９質量％であることがより好ましく、９０〜９８質量％であることがさらに好ましい。このような硫酸バリウム含有量とすることにより、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物中により微分散しやすく、耐トラッキング特性が向上する傾向にあり好ましい。なお、表面処理された硫酸バリウム中の硫酸バリウム含有量は、ＪＩＳ  Ｋ−５１１５により測定される。
【００６７】
（Ｆ）硫酸バリウムの含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、０．１〜５質量部が好ましく、０．５〜４質量部がより好ましく、１〜３質量部がさらに好ましい。含有量が０．１質量部未満であると、耐トラッキング性の改良効果が得られ難く、５質量部を超えると、機械的特性が低下しやすい傾向にある。
【００６８】
［強化充填材］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、強化充填材を含有することも好ましい。本発明において、強化充填材とは、樹脂成分に含有させて強度及び剛性を向上させるものをいい、繊維状、板状、粒状、無定形等いずれの形態ものであってもよい。
【００６９】
強化充填材の形態が繊維状である場合、無機質、有機質のいずれであってもよい。例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素チタン酸カリウム繊維、金属繊維、ワラストナイト等の無機繊維、フッ素樹脂繊維、アラミド繊維等の有機繊維が含まれる。強化充填材が繊維状の場合、好ましいのは無機質の繊維であり、その中でも特に好ましいのはガラス繊維である。強化充填材は１種でも２種類の混合物であってもよい。
【００７０】
強化充填材の形態が繊維状である場合、その平均繊維径や平均繊維長並びに断面形状は特に制限されないが、平均繊維径は例えば１〜１００μｍの範囲で選ぶのが好ましく、平均繊維長は例えば０．１〜２０ｍｍの範囲で選ぶのが好ましい。平均繊維径はさらに好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは５〜２０μｍ程度である。また平均繊維長は、好ましくは０．１２〜１０ｍｍ程度である。また、繊維断面が長円形、楕円形、繭形等の扁平形状である場合は、扁平率（長径／短径の比）が１．４〜１０が好ましく、２〜６がより好ましく、２．５〜５がさらに好ましい。このような異形断面のガラス繊維を用いることにより、成形品の反り、収縮率の異方性等の寸法安定性が改善されやすいので好ましい。
【００７１】
なお、強化充填材と樹脂成分との界面の密着性を向上させるために、強化充填材の表面を集束剤又は表面処理剤によって処理するのが好ましい。集束剤としては、エポキシ系化合物、アクリル系化合物が挙げられ、表面処理剤としてはイソシアネート系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能性化合物が挙げられる。特に、本発明においては、強化充填材は、ビスフェノール型エポキシ化合物及び／又はノボラック型エポキシ化合物で処理されていることが好ましく、耐アルカリ性、耐加水分解性及び機械的特性の点からは、ノボラック型エポキシ化合物で処理されているものがより好ましい。
強化充填材は、上記集束剤又は表面処理剤によって予め表面処理してもよく、本発明の樹脂組成物を調製する際に、集束剤又は表面処理剤を添加して表面処理してもよい。
【００７２】
上記した繊維状強化充填材以外に、板状、粒状又は無定形の他の強化充填材を含有することもできる。板状無機充填材は、異方性及びソリを低減させる機能を発揮するものであり、ガラスフレーク、タルク、マイカ、雲母、カオリン、金属箔等が挙げられる。板状無機充填材の中で好ましいのは、ガラスフレークである。
【００７３】
粒状又は無定形の他の無機充填材としては、セラミックビーズ、アスベスト、クレー、ゼオライト、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。
【００７４】
強化充填材を含有する場合の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂および（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、３０〜１００質量部の範囲が好ましく、４０質量部以上がより好ましく、５０質量部以上がさらに好ましく、また９０質量部以下が好ましく、８０質量部以下がより好ましい。
【００７５】
［安定剤］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、リン系安定剤及び／又はフェノール系安定剤を含有することが好ましい。
【００７６】
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００７７】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、「アデカスタブＰＥＰ３６」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
なお、リン系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００７８】
リン系安定剤の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１．５質量以下、より好ましくは１質量部以下である。リン系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向があり、また、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００７９】
フェノール系安定剤としては、例えばヒンダードフェノール系安定剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００８０】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系安定剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、フェノール系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００８１】
フェノール系安定剤の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、より好ましくは０．３質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１．５質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、過剰量となりシルバーの発生や、色相悪化が更に起こりやすくなる傾向があり、また、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００８２】
［離型剤］
また、本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００８３】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００８４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も包含する用語として使用される。
【００８５】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００８６】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００８８】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【００８９】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は、単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【００９０】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【００９１】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００９２】
離型剤の含有量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂及び（Ｂ）ポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、特に好ましくは０．３質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１．５質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．８質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、この場合、表面外観が低下しやすい傾向にある。離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じやすくなる。
【００９３】
［その他の成分］
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリブチレンテレフタレート樹脂及びポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００９４】
・その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリブチレンテレフタレート樹脂以外の熱可塑性ポリエステル樹脂；ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００９５】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、染顔料（カーボンブラックを含む）、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００９６】
［ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の製造方法］
本発明の樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂および（Ｃ）ポリホスホネート系重合体、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【００９７】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【００９８】
このようにして得られる本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、難燃性の点において、ＵＬ−９４に準拠した厚み０．７５ｍｍの難燃性がＶ−０判定であることが好ましい。また、ＩＥＣ６０６９５−２−１３に定めるＧＷＩＴが８００℃以上であることが好ましく、８２５℃以上であることがより好ましく、８５０℃以上であることがさらに好ましい。さらに、電気的特性の点においては、ＩＥＣ６０１１２に定めるＣＴＩが３００℃以上であることが好ましく、３２５℃以上であることがより好ましい。流動性の点においては、温度２５０℃、荷重５ｋｇｆの条件で測定されたメルトボリュームレート（ＭＶＲ）が１０ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上であることが好ましく、１５ｃｍ３／１０ｍｉｎ以上であることがより好ましい。機械的物性の点においては、ＩＳＯ５２７に準拠して測定された引張破断強度が１０５ＭＰａ以上であることが好ましく、１１０ＭＰａ以上であることがより好ましい。なお、難燃性、ＧＷＩＴ、ＣＴＩ、ＭＶＲ、引張破断強度の評価方法は、後述の実施例に記載の通りである。
【００９９】
成形品の製造方法は、ポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられ、また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。なかでも、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法などの射出成形法が好ましい。
【０１００】
［成形品］
成形品の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品に用いて好適である。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
実施例および比較例に使用した各成分は以下の表１のとおりである。
【０１０２】
【表１】
2016060860.tif 000004
【０１０３】
（実施例１〜３、比較例１〜３）
上記表１に記載の各成分を下記表２に記載の配合割合（質量部）になるように配合し、２軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ−３０α」、スクリュー径３０ｍｍ）を用いて、バレル設定温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで押出し樹脂組成物のペレットを作った。
【０１０４】
［流動性（ＭＶＲ）］
タカラ工業（株）製メルトインデクサーを用いて、上記で得られたペレットを１２０℃で６時間乾燥した後、温度２５０℃、荷重５ｋｇｆの条件で測定した単位時間当たりの溶融流動体積ＭＶＲ（単位：ｃｍ３／１０ｍｉｎ）を測定した。
【０１０５】
各評価のための評価用試験片は、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＮＥＸ−８０」）を用いて、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で、射出成形した。なお、成形に際して、樹脂組成物ペレットはその直前まで１２０℃にて６〜８時間乾燥した。
【０１０６】
［引張破断強度］
射出成形して得られたＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ厚）を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して、引張破断強度（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１０７】
［燃焼性（ＵＬ−９４）試験］
射出成形して得られた厚み０．７５ｍｍのＵＬ−９４用燃焼性試験用試験片を用い、ＵＬ−９４規格に準じ燃焼性の評価を行った。
【０１０８】
［ブリードアウト性］
射出成形して得られたＩＳＯ多目的試験片を、温度１２１℃、湿度１００％、圧力２ａｔｍに保持したプレッシャークッカー試験機中に５０時間放置後取り出し、試験片表面を目視及び触診してブリードアウトの有無を確認した。
【０１０９】
［ＧＷＩＴ試験］
赤熱棒着火温度（Ｇｌｏｗ−ｗｉｒｅ  Ｉｇｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ）試験（略称：ＧＷＩＴ試験）を、射出成形して得られた大きさ６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚み４ｍｍ平板試験片について、ＩＥＣ６０６９５−２−１３に定める試験法に従って行った。具体的には、所定形状の赤熱棒（外形４ｍｍのニッケル／クロム（８０／２０）線をループ形状にしたもの）を３０秒間試験片に接触させ、着火しない先端の最高温度より２５℃高い温度が赤熱棒着火温度と、当該試験法にて定義されている。
【０１１０】
［ＣＴＩ試験］
大きさ６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚み３ｍｍの平板試験片について、国際規格ＩＥＣ６０１１２に定める試験法によりＣＴＩを決定した。ＣＴＩは固体電気絶縁材料の表面に電界が加わった状態で湿潤汚染されたとき、１００Ｖから６００Ｖの間の２５Ｖ刻みの電圧におけるトラッキングに対する対抗性を示すものであり、数値が高いほど良好であることを意味する。
以上の評価結果を以下の表２に示す。
【０１１１】
【表２】
2016060860.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明のポリブチレンテレフタレート系樹脂組成物は、ＵＬ−９４規格とＩＥＣ６０６９５−２規格の双方の高度の難燃性を有しながら、流動性、機械的強度に優れ、難燃剤ブリードの問題がなく、十分な絶縁性を有し、各物性バランスに優れるので、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品として好適に適用でき、産業上の利用性は非常に高い。