(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、流体を収容できる容器本体と、前記開口部を密閉する蓋とを有し、
前記蓋は、蓋の内側から外側まで連通する流体注出部と、蓋の内側に配置されて流体を容量で計量可能な計量部とを一体に備え、
前記流体注出部は、その内部が上下に仕切られており、且つその先端には上下が開放された管状部を有し、
前記流体注出部の内部上方は、外部から前記容器本体側に向かって空気を流通可能な流入路とされ、
前記流体注出部の内部下方は、前記容器本体内部の流体を外部へ注出する注出路とされ、
前記管状部に回転可能に挿入されて前記注出路と前記流入路とを開閉する注出管と、
前記注出管の上部に回転可能に挿入されて前記流入路を開閉する補助部材とを備える、流体用容器。
【請求項２】
前記流体注出部への流体の流通を確保可能に前記蓋の内側から容器本体側に離間して前記計量部を支持する中継部を備える、請求項１に記載の流体用容器。
【請求項３】
前記計量部は、蓋から取り外し可能に設けられており、蓋から取り外されて自立できる形状に形成されている、請求項１または２に記載の流体用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、流体用の容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液体肥料、殺虫剤、エンジンオイル等は、より濃厚な原液の状態で販売されていることが多い。このため、使用者は原液を所定量だけ計りとって希釈溶媒で希釈して使用している。希釈のためには、計量カップやメスシリンダなどの計量器具を使って原液や希釈溶媒などを計りとり、別の容器に取らなければならない。本発明者は、この不具合を解消するため、特開平２００１−３１１４７号に開示するように、蓋の内側に計量用のシリンダを設けた容器を提供している。
しかし、この容器においても希釈した溶液を必要な量だけ取り出したり、エンジンオイルのように開口の小さい別の収容部へ移す場合、別体のノズル、じょうごを用いたり、ノズル付きの容器に移し替えたりしなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、濃厚な原液を購入して使用するためには、希釈、注出、保管などの各作業で複数の用具類を用いることになり、煩雑である。また、このようにして用いられる原液には、混合されると危険なものも多く、これら用具類を使いまわしできずに、液ごとに用具類を揃えなければならない場合も多い。
【０００４】
そこで、本発明では、流体の調製および注出に好適に用いられる流体用容器を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、開口部を有し、流体を収容できる容器本体と、開口部を密閉する蓋とを有し、蓋は、蓋の内側から外側まで連通する流体注出部と、蓋の内側に配置されて流体を容量で計量可能な計量部とを一体に備え、流体注出部は、その内部が上下に仕切られており、且つその先端に上下が開放された管状部を有し、流体注出部の内部上方は、外部から容器本体側に向かって空気を流通可能な流入路とされ、流体注出部の内部下方は、容器本体内部の流体を外部へ注出する注出路とされ、管状部に回転可能に挿入されて注出路と流入路とを開閉する注出管と、注出管の上部に回転可能に挿入されて流入路を開閉する補助部材とを備える流体用容器を提供する。
この発明によれば、蓋に一体化されている流体注出部の注出路は、蓋の内側から外側まで連通している。蓋が容器本体の開口部に取り付けられると、蓋の内側は容器本体の内部に配置されて、注出路は、容器本体内から外部まで連通する。注出路は、開閉可能に形成されているため、注出路を開くことで、注出路を通して容器本体内の流体を注出でき、注出路を閉じることで、開口部が密閉されて容器本体内の流体を密封できる。
さらに、本発明の蓋の内側には、計量部が一体化されているため、他の計器を用いずに、計量部で流体を計量することができる。計量部は、蓋の内側に設けられているため、蓋を容器本体の開口部に取りつけると、容器本体の内部に収容される。したがって、手や他の部材に接触するおそれがなく、また、かさばらない。
流体注出部が流体用の注出路と空気用の流入路とを備えていると、容器本体側が密閉状態であっても、流体の注出に合わせて空気がスムーズに流入できるため、流体の注出が良好に行える容器となる。
【０００６】
また、上記流体用容器であって、前記流体注出部への流体の流通を確保可能に前記蓋の内側から容器本体側に離間して前記計量部を支持する中継部を備える容器を提供する。
この容器では、計量部は、中継部によって注出路より容器本体側に離間して設けられ、流体注出部への流体の流通が中継部によって確保されていることにより、計量部および注出路の形状、大きさなどを自由に設計することができる。
また、本発明では、前記計量部は、蓋から取り外し可能で自立できる形状に形成されていると、蓋の形状にとらわれず、作業性良く流体の計量ができ、好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１〜５に本発明の一実施の形態に係わる流体用容器を示す。この流体用容器１は、直方体状に形成され、１つの開口部５を有する容器本体３と、蓋１０とを備えている。
容器本体３の開口部５は、円形の開口断面を有し、図１に示すように、開口端に沿って外側に突出するフランジ部９を備えている。フランジ部９の外面には、雄ネジが形成されている。
なお、図示しないが、容器本体３には、容量を示す目盛りが付されていることが好ましい。
【０００９】
蓋１０は、開口部５を密閉する部分で、流体注出部１２と計量部１４とを備えている。蓋１０の分解した状態を図２に、蓋の内側を図３に、蓋を横から見た状態を図４に、また断面を図５，６に示す。
蓋１０は、開口部５のフランジ部９を外側から被覆する環状の外周部材１６と、外周部材１６の内側を塞ぐように固定される内部材１８とを備えている。
外周部材１６の内面に雌ネジが形成されており、開口部５に螺合によって取り付け可能とされている。
内部材１８は、外周部材１６の内側に嵌め込まれる円形板状の閉塞部２２と、内周部２０とを有している。閉塞部２２は、開口部５を塞ぐ部分であり、容器本体３内部と流体注出部１２とを連通させる開口２４を備えている。内周部２０は、閉塞部２２から蓋１０の内側、すなわち容器本体３に収容される側に突出する円筒状部分で、後述する中継部２６が嵌合される部分である。
【００１０】
図１に示すように、蓋１０には、蓋１０の外側に突出して流体注出部１２が一体に設けられている。図２に示すように、流体注出部１２は、流通部３４と注出管受け３６と注出管５０とを備えており、流通部３４を介して閉塞部２２に一体化されている。
【００１１】
流通部３４は、容器本体３の内部と外部とを連通する本発明の注出路８０の一部を構成している。図２に示すように、流通部３４は、蓋１０の閉塞部２２から外側に突出して形成される管状体である。図３に示すように、流通部３４は、閉塞部２２の開口２４において容器本体３の内部と連通するように閉塞部２２に一体化されている。流通部３４内には、図３中流通部３４を上下に仕切る仕切り３８が設けられている。仕切り３８の下方の通路は、流体の注出路８０の一部である第１の注出路８０ａを構成している。また、仕切り３８の上方の通路は、空気の流入路の一部である第１の流入路８２ａを構成している。
【００１２】
図２に示すように、流通部３４の先端側には、注出管受け３６が一体成形されている。注出管受け３６は、図２中上下方向に延びる両側が開放された管状部分である。注出管受け３６の流通部３４に対する周壁には、図２および図３に示すように、仕切り３８の上方及び下方の流通部３４にそれぞれ連通する開孔４０，４２が形成されている。また、開孔４２に対向する周壁部位には、空気抜き孔４６が貫通して形成されている。注出管受け３６の流通部３４側の上端には、注出管５０が回転可能に装着される係合部４４が設けられている。
【００１３】
注出管５０は、注出管受け３６の管状部内に回転可能に挿入されて、注出路８０ａとともに注出路８０を構成する部材である。注出管５０は、上下に開放された筒状部５２とその上部に設けられる把持部５４とを備えている。筒状部５２は、注出管受け３６の上下両端から突出する長さを有しており、その外周面に形成されたフランジ６６が注出管受け３６の上部端縁と係合部４４に係合されることにより注出管受け３６に装着されるようになっている。また、注出管受け３６に装着されたときに、その開孔４０，４２に対応する位置には、それぞれ開孔４０，４２と同様の形状の開孔５６，５８が形成されている。かかる構成により、注出管５０が注出管受け３６に装着されたとき筒状部５２の内部は第１の注出路８０ａと連通される第２の注出路８０ｂを構成している。また、図５，６に示すように、開孔５６，５８の間の高さ位置において、筒状部５２の内周面に半径方向内側に突出する環状の内フランジ６０が形成されている。
【００１４】
なお、注出管５０の把持部５４は、図２に示すように、フランジ６６の上方に、半径方向に突出する板状に形成されている。把持部５４の上面の、筒状部５２に近接する位置に係止突起７９が設けられている。係止突起７９は、後述する補助部材６４を位置決めする部分である。
【００１５】
補助部材６４は、注出管５０の上部に挿入されて、空気の流入路８２bを形成するとともに、その下方の注出管５０に注出路８０ｂを形成する部材である。図２に示すように、補助部材６４は、筒状部５２の上端に挿入される軸部６８と、軸部６８の上端に同軸状に形成された円盤状の頂部７０とを備えている。軸部６８は、筒状部５２の内面に回転可能に密着するように形成されており、その外周面には、軸線方向に延びる凹条７２が形成されている。凹状７２は、補助部材６４が筒状部５２に挿入された状態で、筒状部５２の内面との間に空気を流通可能な流入路８２ｂを形成する。軸部６８は、その下部に設けられた係合部７４で、筒状部５２の内フランジ６０に係合するとともに、頂部７０が筒状部５２の上端縁に支持されて装着されるようになっている。この時軸部６８の係合部７４と内フランジ６０との係合部分より下方が流体の注出部８０ｂに形成される。
【００１６】
頂部７０は、筒状部５２より大きな径を有する円盤状に形成されており、凹条７２に貫通する空気の流入口７６を備えている。頂部７０には、半径方向に突出する２つの凸部７７a，７７bが設けられている。この結果、補助部材６４は、注出管５０内で、係止突起７９に凸部７７ａ，７７ｂが当接する範囲において回転可能に取り付けられる。
【００１７】
図６に示すように、本実施形態の流体注出部１２では、流体の注出路８０（８０ａ，８０ｂ）と、空気の流入路８２（８２ａ，８２ｂ）とは、開閉可能に形成されている。
注出路８０は、図６に示すように、注出管５０の開孔５８が注出管受け３６の開孔４２に重複する注出管５０の回転位置において注出路８０ａと注出路８０ｂとが互いに連通し、開状態とされる。また、例えば、図５に示すように、注出管５０の開孔５８が注出管受け３６の開孔４２と重複しない回転位置では、注出路８０ａと注出路８０ｂとは連通せず、注出路８０は閉状態となる。
【００１８】
また、図６に示すように、流入路８２は、流入路８２ｂが開孔５６と連通して開状態とされ、かつ流入路８２ａと流入路８２ｂとが互いに連通して開状態とされることで、開状態とされる。
空気の流入路８２ｂは、図５，６に示すように、注出管５０の筒状部５２の開孔５６に対応する位置に、補助部材６４の凹条７２が位置する補助部材６４の回転位置において、開状態とされる。具体的には、凸部７７ａが係止突起７９に当接する位置において、開状態とされる。凸部７７ｂが係止突起７９に当接する位置では、開孔５６と凹条７２と筒状部５２の内面とで形成される空間とが連通せず、閉状態とされる。
【００１９】
したがって、流入路８２は、図６に示すように、流入路８２ｂが開状態であるときに、注出管５０の開孔５６が注出管受け３６の開孔４０に重複する注出管５０の回転位置において、流入路８２ａと流入路８２ｂとが互いに連通されて、開状態となる。そして、流入路８２ｂの注出管５０に対する開閉状態に関係なく、図５に示すように注出管５０の開孔５６が注出管受け３６の開孔４０と重複しない回転位置にあるときは、流入路８２ａと流入路８２ｂとは連通されず、空気の流入路８２は閉状態となる。これにより、意図しない流体の注出を空気流入路８２を介して防止できる。
【００２０】
計量部１４は、流体を容量で計量できるように形成された部分である。計量部１４は、開放された部分を備える容器部分を１つ以上備えている。また、計量部１４の容器部分には、容量を示す目盛りなどが付されていることが好ましい。図２，３に示す本実施形態では、計量部１４は、円柱状の容器部分を備えるメスシリンダ様に形成されている。
【００２１】
計量部１４は、蓋１０の裏側、すなわち、蓋１０を開口部５に取り付けて容器本体３の内部に収容される側に一体化されている。計量部１４は、蓋１０の容器本体３への装着によって、好ましくは、容器本体３の奥側にその開放部が位置され、底部が蓋１０の裏側に一体化されている。計量部１４の一体化の形態は、流体注出部１２の流通部３４（注出路８０ａ）の開口２４を塞がない種々の形態とすることができる。
【００２２】
例えば、計量部１４は閉塞部２２の開口２４以外の部分に直に一体化されていても良い。また、計量部１４は、開口２４と部分的にのみ重複するように閉塞部２２に直に取り付けることもできる。また、計量部１４の一体化される部分の面積を流体注出部１２の開口２４より小さく形成することによって、メッシュ状物や線条部で開口２４の端縁に計量部１４を連結して、開口２４上に配置したりできる。このような形状では、計量部１４を閉塞部２２に一体成形によって一体化できる。
【００２３】
好ましくは、計量部１４は、蓋１０の裏側に位置される端部（特に底部）が流体注出部１２の開口２４から容器本体３側に突出して一体化される。具体的には、蓋１０の内側から突出して設けられる中継部２６を介して蓋１０に一体化される。中継部２６は、蓋１０の内側と計量部１４とを接続して支持するとともに、計量部１４にかかわらず容器本体３側に注出路８０ａと容器本体３の内部との間の流通状態を確保できる形態を備えている。このような中継部２６により開口２４における流体の流通を確保しつつ開口２４に相対して計量部１４を一体化することができる。具体的には、中継部２６は、骨格状、ブラケット状、フレーム状、メッシュ状部やスリットを備えるスリーブ状などの形状とすることができる。
【００２４】
本実施形態の計量部１４は、ほぼ筒状の中継部２６を介して蓋１０に一体化されている。中継部２６は、図２に示すように、計量部１４の下端からほぼ同一の直径を有するように突出して形成された筒状部分である。計量部１４との連結部分には、筒状部の内外に貫通する流通孔３２が等間隔で４個形成されている。中継部２６は、蓋１０の内部材１８の内周部２０の外側に嵌合でき、これによって計量部１４を蓋１０に一体化できる。
【００２５】
なお、図２，５に示すように、計量部１４の側面下部で流通孔３２に隣接する部分は、凹状にえぐられた形状に形成されている。この凹状部により、計量部１４と開口部５のフランジ部９との間の隙間を確保して流通孔３２から流体注出部１２側に流体がスムーズに流通できるようになっている。
また、計量部１４の底部２８は、中継部２６との接合部より開口２４側に突出して形成されており、その外周部分が底部中央に対して傾斜して形成されている。計量部１４の底部中央は、中継部２６内に突出している。すなわち、計量部１４の開口２４に対向する面の外周が容器本体３側から開口２４へ向かって径が小さくなるテーパ状に形成されている。この形状によって、図６に示すように、流体注出部１２から開口２４を通って中継部２６内の空間に流入した空気が、容器本体３側に良好に流入するようになっている。
【００２６】
計量部１４は、蓋１０から取外し可能に一体化することができる。本実施形態の計量部１４は、中継部２６ごと取り外すことができ、取り外された計量部１４は、中継部２６の蓋１０側の端部に形成されたフランジ３０によって安定して自立できる。なお、フランジ３０は、蓋１０に一体化されたときには、閉塞部２２に沿って配置され、計量部１４の蓋１０への取り付け状態を安定化している。
【００２７】
次に、この流体用容器１を使用する方法の一例について説明する。ここでは、原液を溶媒で希釈して所定濃度の溶液を調製する場合について説明する。
まず、蓋１０を容器本体３の開口部５から取り外して、計量部１４で原液を計量する。図４に示すように、計量は、計量部１４を蓋１０に取り付けたまま行っても良いし、蓋１０から計量部１４を取り外して、中継部２６のフランジ３０で自立させて計量しても良い。
【００２８】
次に、計りとった原液を容器本体３内に投入する。次いで、所定量の溶媒を容器本体３に投入する。ここで、容器本体３に目盛りが付されていると、容易に溶媒を所定量だけ投入することが容易となる。
【００２９】
溶媒を投入した後、蓋１０を開口部５に取りつけて開口部５を密閉する。このとき、流体注出部１２は、閉状態にする。
次に、流体用容器１を振盪して、原液と溶媒を混合して均一な溶液を調製する。溶液調製中にガスなどが発生する場合は、適宜、流体注出部１２を開状態にすることで、容器本体３内の圧力抜きができる。計量部１４は、蓋１０に装着された状態のままの場合には、容器本体３内に位置するため、振盪などによって計量部１４に付着した原液も混合、希釈される。
【００３０】
溶液を調製後、図５に示すように流体注出部１２を注出管で閉状態にしておくことで、容器本体３内の密閉状態が保たれるため、保管しておくことができる。
【００３１】
流体用容器１内の流体を取り出す場合は、流体注出部１２の開口２４部分に流体が接触するようにして、流体注出部１２の注出路８０ａ，８０ｂおよび空気の流入路８２ａ，８２ｂを開状態にする。
流体注出部１２が開状態とされると、図６に示すように、容器本体３内の流体は、中継部２６の流通孔３２を通って流体注出部１２の開口２４に入る。そして、流通部３４の流体通路８０ａ、開孔４２、開孔５８、筒状部５２内の流体通路８０ｂを通って注出口６２まで移動し、注出される。
このとき、補助部材６４の流入口７６から空気通路８２ｂ、開孔５８、開孔４０、流通部３４内の空気通路８２ａを通って外部の空気が容器本体３内に流入する。したがって、容器本体３内の圧力は、外部とほぼ同一の圧力に保たれて、流体は注出口６２からスムーズに注出される。
【００３２】
この容器１によれば、開口部５を密閉する蓋１０に開閉自在な流体注出部１２と計量部１４とが設けられているため、他の計量用部材を用いずに、流体を調製し、注出することができる。また、流体注出部１２を閉状態にしておくことで、蓋１０によって開口部５を完全に密閉することができ、容器本体３内に流体を保管しておくこともできる。
【００３３】
計量部１４は、蓋１０から取外し可能とされているため、流体の計量を所望の場所で行うことができ、作業性が向上されている。特に、計量部１４が自立可能とされているため、計量作業性が一層向上されている。
一方、計量部１４を蓋１０に取り付けた状態で計量する場合は、蓋１０を手で持って計量することができ、計量部１４を直接持つ必要がない。このため、溶液がこぼれたり、計量部１４の外面をつたったりした場合も、手に触れないため安全である。また、こぼれる溶液を蓋１０で受けることができ、溶液が他部材に付着したり、散乱したりすることを防ぐことができる。
【００３４】
また、計量部１４は、蓋１０の内側に一体化されているため、蓋１０を開口部５に取り付けることで、計量部１４は容器本体３内に収容される。このため、計量部１４のための余分のスペースを必要とせず、流体用容器１は、計量部１４を備えない形態と同様の大きさで済む。また、計量部１４が容器本体３内部に収容されることで、計量後に計量部１４に付着した流体も容器本体３内に投入されて、溶液調製に供される。したがって、廃棄される溶液の量を簡単かつ有効に少なくできる。また、計量部１４を洗浄する手間がかからない。
【００３５】
また、流体注出部１２は空気用の流入路８２ａ，８２ｂを備えているため、容器本体３側が密閉状態であっても、注出口６２で流体が躍り出ることを防いでスムーズに流出させることができる。すなわち、容器本体３には、開口部５以外の開口部分を必要としない。また、注出管５０の回転位置を調節することで開孔４２と開孔５８との連通領域を調節して流量を調節できる。このため、より安全かつ良好に流体を注出できる。
【００３６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の改良、変更が加えられても良いのは、もちろんである。例えば、流体注出部は、栓、蓋などの閉塞部材を備える形態でも良い。また、容器は複数の開口部を備えていても良い。また、容器は複数の開口を備えていても良い。
【００３７】
また、取り外し可能な計量部と蓋との一体化の構成は、本実施形態に限定されず、種々の形状を取りうる。蓋は、内周部を備えず、計量部の一部と蓋の一部とに係合可能な凹凸形状やねじ構造によって計量部と蓋とが一体化できる形状であっても良い。
また、蓋は、外周部材と内部材とを備える形状や、閉塞部を備える形状に限定されない。例えば、流体注出部の管状部分が、外周部材の内面にほぼ等しい形状に形成されて、一体化されていても良い。したがって、計量部は、実質的に、流体注出部の管状部分に直接取り付けられて蓋に一体化されていても良い。
【００３８】
また、本発明の流体用容器の使用方法は、上記実施形態に限定されず、種々の流体の調製に用いることができる。例えば、複数の流体を計量部１４で計量して混合することができる。また、計量部１４が蓋１０から取り外せる形態では、計量部１４を取り外した状態で蓋１０を容器本体３の開口部５に取り付け、流体注出部１２から計量部１４に所定量だけ流体を注出して、使用することもできる。
【００３９】
【発明の効果】
この発明では、液体などの流体の調製および注出に好適に用いられる流体用容器を提供することができ、流体に接触する他部材を減らして、作業性良く流体を取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係わる流体用容器の平面図である。
【図２】図１の流体用容器の蓋の分解斜視図である。
【図３】蓋を内側部分の平面図である。
【図４】図１の容器の蓋で流体を計量するようすを示す平面図である。
【図５】図１の容器に流体を収容したときの蓋周辺の断面図である。
【図６】図１の容器に流体を収容して、流体注出部から流体を抽出するようすを示す蓋周辺の断面図である。
【符号の説明】
１  容器
３  容器本体
５  開口部
７  平面部
９  フランジ部
１０  蓋
１２  流体注出部
１４  計量部
１６  外周部材
１８  内部材
２０  内周部
２２  閉塞部
２４  開口
２６  中継部
２８  底部
３０  フランジ
３２  流通孔
３４  流通部
３６  注出管受け
３８  仕切り
４０，４２，５６，５８  開孔
４４  係合部
５０  注出管
５２  筒状部
５４  把持部
６０  内フランジ
６２  注出口
６４  補助部材
６６  フランジ
６８  軸部
７０  頂部
７２  凹条
７４  係合部
７６  流入口
７７  凸部
７９  係止突起
８０  注出路
８２  流入路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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