(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極缶５と負極缶６、および両缶５・６に収容される正極材２、負極材４、セパレーター３を含み、正極缶５と負極缶６とが両者の周縁間に配置したガスケット７を介して封止してある電池であって、
正極缶５の底壁の周縁にガスケット７と接当する封止壁１０が設けられ、封止壁１０より径方向内側に設けた凹部９に正極材２が収容されており、
負極缶６の上壁側に設けた収容部１３に負極材４が収容されており、
収容部１３の内法直径寸法Ｄ１と凹部９の内法直径寸法Ｄ２との比が、Ｄ２／Ｄ１＝1.０１〜1.２に設定してあることを特徴とする扁平形非水電解質電池。
【請求項２】
正極材２が、正極合剤を加圧成形して円盤状の成形体とし、得られた成形体を３００℃の雰囲気中で２時間加熱して固体化してあり、
正極材２の直径寸法が、収容部１３の内法直径寸法Ｄ１によって規定される負極材４の直径寸法と同じか、これより僅かに小さく設定してある請求項１記載の扁平形非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外観形状が扁平な非水電解質材を含む、扁平形非水電解質電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電池において、使用条件が過酷な高温環境下でも使用できるようにすることが求められており、高温環境下で支障なく使用できる電極材料、電解質等の開発が推進されつつある。高温環境下においては、常温環境では起りえない様々な問題を生じる。そのひとつに、正極缶や負極缶等のケースの膨張変形がある。高温環境下では、電極材どうしの化学反応が促進される結果、電池内部にガスが発生し、その圧力で主として正極缶の底壁が外凸状に膨張する。因みに扁平形の電池の多くは、開口周縁にガスケットが装着された負極缶を、電極材と共に正極缶に装填したうえで、正極缶の開口縁を内向きに折り込んで形成してある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように膨張変形した電池は、外観上の体裁が損なわれるのみに止まらず、致命的な欠陥を生じてしまう。詳しくは、ケースの膨張変形に伴って正極缶と負極缶との封止構造が破壊され、ガスケットによるシール作用が得られなくなって電池の密閉性が低下する。このように、封止構造が破壊されてしまうと、電池内に水分が侵入し、電池の総合的な発電特性が著しく低下するうえ、電池において致命的な欠陥である漏液を生じやすくなる。
【０００４】
本発明者等は、高温環境下においてケースが膨張変形した場合にも、正極缶と負極缶との間の封止構造が破壊されるのを防止するために、いくつかの対策を検討し、さらに試作とテストを重ねた。その結果、正極缶の底壁周縁、すなわちガスケットと接する封止壁より内側に外凸状の凹部を設けると、凹部の底壁が膨張変形する場合にも、その影響が封止壁に及ぶのを避けて、高温環境下でも電池を適正に密閉し続けられることを確認した。しかし、以下の新たな問題を生じることが判った。
【０００５】
多くの場合、この種の電池は自動組立装置で組み立てるが、得られた電池の外見上は問題ないものの、仕様通りの正常な放電電圧を発揮できない電池が少なからずあることが判った。確認のために不良品の電池を分解してみると、正極材の一部が破壊されていた。因みに、従来の電池においては、電池容量をできるだけ大きくするために、それぞれ円盤状に形成される正極材と負極材との直径寸法をほぼ同径に設定している。つまり、負極缶に形成した負極材用の収容部の大きさによって負極材の直径を決め、これを基準にして正極材の直径を設定しており、改良された電池においても同様の設定としていた。
【０００６】
上記の組立不良、すなわち正極材の破損の原因を追求した結果、正極材を正極缶に装填する際に、正極材の周縁が正極缶の底壁に形成した凹部の開口縁に乗りあがることが判った。組立装置で正極材を正極缶に装填する際には、装填位置に多少の位置ずれが生じてしまうのを避けられないが、この位置ずれによって正極材の周縁が凹部の開口縁に乗り上がり、その状態のままで正極缶の開口縁のかしめ処理が行われた結果、正極材の周縁が先の凹部の開口縁に当って破壊されてしまうのである。さらに、使用時には、放電に伴って膨張した正極材が凹部の開口縁に当って変形し、正常な放電特性を発揮できなくなるのである。
【０００７】
本発明は、上記のような背景状況下で提案されたものであって、その目的は、高温環境下においてケースが膨張変形した場合にも、正極缶と負極缶との封止構造が破壊されるのを防止でき、しかも電池を組み立てる際に正極材が破壊されるのを確実に防止して、電池生産時の不良発生率を著しく低下させて生産性を向上できる扁平形非水電解質電池を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の扁平形非水電解質電池は、正極缶５と負極缶６、および両缶５・６に収容される正極材２、負極材４、セパレーター３を含み、正極缶５と負極缶６とが両者の周縁間に配置したガスケット７を介して封止してある。正極缶５の底壁の周縁にガスケット７と接当する封止壁１０を設け、封止壁１０より径方向内側に設けた凹部９に正極材２を収容する。負極缶６の上壁側に設けた収容部１３に負極材４を収容する。。かくして、収容部１３の内法直径寸法Ｄ１と凹部９の内法直径寸法Ｄ２との比を、Ｄ２／Ｄ１＝1.０１〜1.２に設定したことを特徴とする。
【０００９】
正極材２は、正極合剤を加圧成形して円盤状の成形体とし、得られた成形体を３００℃の雰囲気中で２時間加熱して固体化して形成する。正極材２の直径寸法は、収容部１３の内法直径寸法Ｄ１によって規定される負極材４の直径寸法と同じか、これより僅かに小さく設定する。
【００１０】
【発明の作用効果】
本発明では、正極缶５の底壁の封止壁１０より径方向内側に外凸状の凹部９を設けて、高温環境下において凹部９の底壁を膨張変形させ、膨張変形が封止壁１０に及ぶのを防止できるようにした。従って、ケース１が膨張変形する際に、正極缶５と負極缶６との封止構造が破壊されるのを確実に防止して、高温環境において漏液の発生を解消でき、耐熱性に優れた扁平形非水電解質電池を提供できる。さらに、負極缶６の上壁側に設けた収容部１３の内法直径寸法Ｄ１と、正極缶５の凹部９の内法直径寸法Ｄ２との比を、Ｄ２／Ｄ１＝1.０１〜1.２に設定して、電池を組み立てる際の正極材２の破損を防止するので、電池生産時の不良発生率を著しく低下して生産性が向上する。Ｄ２／Ｄ１が1.０１未満であると、組み立て時の正極材２の破損を避けることができず、仕様どおりの電池特性を発揮できない。また、Ｄ２／Ｄ１が1.２を越えると、凹部９の膨張変形の影響が封止壁１０にまで及ぶため、正極缶５と負極缶６との間の封止構造が破壊されやすくなり、高温環境下で電池を使用する場合に漏液を生じやすく実用に適さない。
【００１１】
固体化した正極材２の直径寸法は、収容部１３の内法直径寸法Ｄ１によって規定される負極材４の直径寸法を基準にして、負極材４の直径寸法と同じか、これより僅かに小さく設定すると、正極缶５の凹部９の内法直径寸法Ｄ２と、正極材２の直径寸法との差を、充分な余裕を含んだ正の値にすることができる。従って、凹部９の内法直径寸法Ｄ２と、正極材２の直径寸法とにばらつきがある場合にも、これらのばらつきを吸収して、正極材２を凹部９に対して常に適正に装填でき、組み立て時の正極材２の破損をさらに確実に避けることができる。
【００１２】
【実施例】
図１ないし図３は、本発明に係る扁平形非水電解質電池の実施例を示す。図２および図３において扁平形非水電解質電池は、ボタン形のケース１の内部に正極材２、セパレーター３および負極材４などが収容されている。ケース１の直径は２4.４５mm、全厚は4.８５mmである。ケース１は、下半部を占める正極缶５と、上半部を占める負極缶６とからなり、両者５・６の接合部はガスケット７で封止してある。
【００１３】
図２に示すように、ブランク状態の正極缶５は、上向きに開口する丸皿状のプレス成形品からなり、その底壁に正極材２を受け止める浅い凹部９を外凸状に形成し、底壁の周縁にガスケット７と接当する封止壁１０を設け、封止壁１０の周縁に連続して円筒状の周壁１１を立ち上げてなる。凹部９を設けることによって、ケース１の膨張変形を凹部９の底壁にのみに止めて、封止壁１０が変形するのを防止できる。負極缶６は、下向きに開口する丸皿状のプレス成形品からなり、その上壁側に設けられる負極材４用の収容部１３と、収容部１３の下端の肩部から外向きに張り出されるフランジ壁１４と、フランジ壁１４に連続して下向きに突出する封止部１５とを一体に備えている。封止部１５は、はぜ折りされた内外二重の壁で形成してある。
【００１４】
正極材２は、二酸化マンガン（９0.５重量部）、黒鉛（５重量部）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（４重量部）、およびヒドロキシプロピルセルロース（0.５重量部）を混合して正極合剤を調整し、この正極合剤の0.２ｇを型内へ充填した後、加圧成形して円盤状の成形体とし、さらに成形体を３００℃の雰囲気中で２時間加熱して形成する。
【００１５】
負極材４は、円盤状に加工された金属リチウムからなり、図１に示すようにその直径寸法は負極缶６に設けた収容部１３の内法直径寸法Ｄ１より僅かに小さく設定される。なお、凹部９の内法直径寸法Ｄ２は、収容部１３の内法直径寸法Ｄ１より僅かに大きく（1.１倍）設定し、正極材２の直径寸法は、負極材３の直径寸法より僅かに小さく設定した。セパレーター３は、ポリブチレンテレフタレート繊維を素材とする不織布を使用し、そこに非水電解質を含浸させた。非水電解質としては、プロピレンカーボネイトと、１，２−ジメトキシエタンとを体積比１：１で混合した溶媒に、ＬｉＣｌＯ4 を0.５モル／リットルの割合で溶解した溶液を用いた。ガスケット７は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体を素材にして、射出成形によって成形した。
【００１６】
上記のように構成した電池において、収容部１３の内法直径寸法Ｄ１を基準にして、凹部９の内法直径寸法Ｄ２を種々に変更した正極缶５を用意して、組立工程における不良発生数を比較した。さらに、高温環境下における漏液の有無を試験した。
（比較例１）
底壁に凹部９を有しない従来構造の正極缶を用い、実施例と同様にして扁平形非水電解質電池を１００個組み立てた。
（比較例２）
収容部１３の内法直径寸法Ｄ１と凹部９の内法直径寸法Ｄ２との比を１：0.９５とした以外は、実施例と同様にして扁平形非水電解質電池を１００個組み立てた。
（比較例３）
収容部１３の内法直径寸法Ｄ１と凹部９の内法直径寸法Ｄ２との比を１：1.２５とした以外は、実施例と同様にして扁平形非水電解質電池を１００個組み立てた。
【００１７】
実施例および各比較例で得られた電池を無作為に３０個ずつ選択し、これらの電池を加熱炉内に収容し、１２０℃の雰囲気温度を維持しながら２０日間保持した後、炉外へ取出した電池の漏液の有無を目視によって確認した。表１は、その結果と、組立工程における不良発生状況とを示す。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
この表１から明らかな通り、実施例で得た電池は、組立工程における不良発生がないばかりか、ケース１の膨張に伴う漏液の発生も皆無であった。比較例１の従来型の電池は、組立工程における不良発生こそなかったものの、３０個の供試電池の全てが漏液を生じていた。比較例２の電池は、組立対象となった１００個の電池のうち、７０個が不良品であった。つまり、仕様どおりの放電特性を発揮できず、その一部を分解してみると正極材２の一部が破損していた。比較例３の電池は、組立工程における不良発生は見られなかったが、耐熱試験によって１２個（約４割）の電池に漏液を生じていた。以上の試験結果から、収容部１３の内法直径寸法Ｄ１と凹部９の内法直径寸法Ｄ２との比を、Ｄ２／Ｄ１＝1.０１〜1.２の範囲に設定すると、組立工程における不良発生を防止できるうえ、ケース１の膨張に伴う漏液の発生も解消できる電池が得られることが判った。
【００２０】
上記の実施例以外に、本発明は、少なくとも正極材２が固形体であって凹部９に装填される電池であれば広く適用できるので、正極材２、負極材４、セパレーターの形成素材や、および非水電解質の成分等は、実施例に限られない。
【図面の簡単な説明】
【図１】部分断面図
【図２】分解断面図
【図３】縦断正面図
【符号の説明】
２  正極材
４  負極材
５  正極缶
６  負極缶
７  ガスケット
９  凹部
１０  封止壁
１３  負極材の収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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