(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売品の単品毎に消費税を演算し、また複数商品の全販売額に対する消費税を演算し、これらの消費税の差額を演算する演算手段と、
前記消費税の差額を出力する出力手段を設けたこと
を特徴とする購入商品清算装置。
【請求項２】
販売した商品単品毎の単価と、
その販売合計額と、
前記単品毎の消費税の合計額と、
前記販売合計額と、単品毎の消費税の合計額とを加算した購買者の支払うべき支払合計額と、
販売した商品の販売合計額に消費税率を乗算した消費税額と、前記単品毎の消費税の合計額との差額である税差額が印刷されていることを特徴とする購入商品レシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は小額、多品目の商品を一度に清算するＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）装置、レジスター装置の如き購入商品清算装置に係り、特に一品ずつ消費税を計算する購入商品清算装置及び購入商品レシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
購買者が商品を購入するとき消費税（現在は５％）が加算される。そして購買者が一度に複数商品を購入した場合には、複数商品の購入金額全体の和に消費税率を乗じて消費税としている。例えば図５に示す如く、単価１１９円、１９円・・・２９９円の商品Ａ、Ｂ・・・Ｉを購入したとき、（１１９＋１９＋・・・２９９＝１０１０）×５％＝５０が加算された１０６０円が請求される。
【０００３】
ところで消費税は、商品の購入金額に消費税率を乗算したとき、消費税金額が１円未満の場合はこれを切り捨てて請求する場合が多いため、購買者にとっては単品ずつ購入する方が支払うべき消費税が減額されることになる。例えば２５０円の商品を１個購入したときは消費税は１２円であり、２回に分けて購入すれば消費税は１２円×２＝２４円である。しかし２５０円の商品を２個まとめて購入すれば５００円×０．５％＝２５円の消費税が加算されることになる。
【０００４】
従って購買者にとっては商品を単品ずつ購入する方が消費税が減額されることがあるため、単品ずつ購入する者が増加している。
【０００５】
ところでこれを販売側からみると、同一金額の売上に対するＰＯＳ端末装置やレジスタ装置の占有時間が多くなり、いわゆるレジ待ちの混雑が増えることになる。その結果、購買者に対するサービス低下を防止するために、ＰＯＳ端末装置等の台数およびオペレータを増加せざるを得なくなり、設置費用、設置スペースの増加や人件費、電力料その他の経費増大の危険を伴うものとなる。
【０００６】
通常消費税の計算は、購買者が購入するためにＰＯＳ端末装置等の前に持参した購入商品の全販売金額に対して消費税率を乗算して行われ、この計算された金額を請求している。購買品が複数の場合には、前記の如く、複数商品の販売価格の合計に対して消費税率を積算しているため、計算結果の消費税の１円未満を切り捨て清算する方式の販売方法を採用している販売店で購入した場合は、単品で複数回購入した場合に比較して消費税を多く支払う場合がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記の如く、複数商品を購買したとき、その合計金額に消費税を乗算されるとき、単品購入の場合より支払う消費税が高くなる場合があるため、購買者が節税するため一品ずつ購入したとき、購買者が必要とする商品を全部購入する場合ＰＯＳ端末装置等の占有時間が長くなり、これによるサービス低下を防ぐには、前記の如く、ＰＯＳ端末装置等の台数およびオペレータの増加が必要となるという問題がある。
【０００８】
したがって本発明の目的は、前記問題を解決するため、複数の商品を購買しても単品購入と同じ額の消費税の支払が可能な、しかもＰＯＳ端末装置の使用時間を複数商品購買の場合と同程度でよい購入商品清算装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の原理構成を図１に示す。図１において、１はプロセッサ、２はメモリ、３はディスプレイ、４は印刷部、５はプログラム格納部、６はファイル、７は入力部、８は受信部、１１はホスト、１２は入力部である。
【００１０】
本発明の前記目的は、下記（１）、（２）の構成により達成することができる。
【００１１】
（１）購入商品清算装置において、販売品の単品毎に消費税を演算し、また複数商品の全販売額に対する消費税を演算し、これらの消費税の差額を演算する演算手段１と、前記消費税の差額を出力する出力手段を設けたことを特徴とする。
【００１３】
（２）購入商品レシートにおいて、販売した商品単品毎の単価と、その販売合計額と、前記単品毎の消費税の合計額と、前記販売合計額と、単品毎の消費税の合計額とを加算した購買者の支払うべき支払合計額と、販売した商品の販売合計額に消費税率を乗算した消費税額と、前記単品毎の消費税の合計額との差額である税差額が印刷されていることを特徴とする。
【００１４】
そしてこれにより下記の作用効果を奏することができる。
【００１５】
（１）販売品の単品毎に消費税を演算し、また複数商品の全販売額に対する消費税を演算し、これらの消費税の差額を演算してこれを購入商品清算装置に設けられたディスプレイに、購買者が簡単に見えるように出力したり、レシートに印刷出力したので、購買者が従来の全販売額に対する消費税演算方式に比較して、支払った消費税の節約額がわかるので購買者に対するサービス向上になるのみならず、単品毎の消費税演算もほとんど待ち時間を増大することなく演算できるので、購入商品清算装置の設置台数やオペレータの人数を増加することなく、購買者に有利な単品毎の消費税計算タイプを採用することができる。
【００１６】
（２）全購買商品額に対する消費税方式で消費税を計算するのか、単品毎に消費税を算出する単品消費税方式で消費税を計算するのかを、フラグの如き清算形式指示手段により指示することができるので、この単品消費税方式の採用を、例えば商店の特定品とか、特定時間帯とか限定することができ、経営戦略に柔軟に対応することができる。
【００１７】
（３）レシートに単品毎の消費税の合計額とを加算した購買者の支払うべき支払合計額と、販売した商品の販売合計額に消費税率を乗算した消費税額と、前記単品毎の消費税の合計額との差額である税差額を印刷したので、購買者が自宅にこの税差額の印刷されたレシートを持ちかえってこれをチェックすることが可能となり、いくらサービスの向上を受けたのかを正確に認識することが出来る。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態を、購入商品清算装置としてＰＯＳ端末装置を使用した例について、図１〜図４にもとづき説明する。図１は本発明の一実施の形態、図２は本発明による清算状態説明図、図３は本発明における計算状態説明図、図４は本発明におけるＰＯＳ端末装置の動作状態説明図である。
【００１９】
図１において、プロセッサ１はＰＯＳ端末装置全体を制御するものであり、また複数の商品を購買された場合に、個別商品毎の消費税を計算したり、その個別商品に対する消費税の合計額を計算したり、従来と同様に全購買金額に対する消費税を計算したり、この全購買金額に対する消費税と、前記個別商品に対する消費税の合計額との差を計算するものである。
【００２０】
メモリ２は、プロセッサ１の動作に必要な各種の情報を保持したり、作業領域を有するものであって、例えば図３に示す如く、購買者が購入した全商品の合計金額ｃが記入される商品累計領域ａ０、単品購入毎に計算された単品消費税の累計ｓが記入される消費税累計領域ａ１、購買した全商品の合計金額に対して消費税率を乗算して得られた、いわゆる従来方式の消費税ｔ0 が記入される従来額領域ａ２、従来方式の消費税ｔ0 と本発明に係る単品購入毎に計算された単品消費税の累計ｓとの差額ｄ＝ｔ0 −ｓが記入される差額領域ａ３、購入した商品名とその単価、単品消費税、伝票番号等が書き込まれたテーブルＴが記入されるテーブル領域ａ４等が用意される。
【００２１】
さらにメモリ２には、個別商品に対する消費税方式で消費税を請求するのか、従来のように販売した全商品の合計金額に対して消費税率を乗算して得られた消費税を請求するのかを選択指示するフラグＦが記入されている。例えばフラグＦ＝「１」のとき、個別商品に対する消費税方式で消費税を請求し、Ｆ＝「０」のとき従来と同様に、全商品の合計額に対する消費税方式で消費税を請求することを示す。
【００２２】
ディスプレイ３は、オペレータが入力部７から入力した商品名やその単価を表示したり、購入した商品の合計金額を表示する外に、従来方式の消費税ｔ0 と本発明に係る単品購入毎に計算された単品消費税の累計ｓとの差額ｄを表示するものである。この差額ｄは購入者にとって関心の高いものであり、例えばブリンク表示の如く、他のものと区別できるように表示してもよい。
【００２３】
印刷部４は、ＰＯＳ端末装置において購買者が購入した商品名、金額、消費税、これらの合計額、従来方式の消費税と本発明に係る単品消費税の累計との差額ｄ、購入者からの預かり金、お釣り等の記入されたいわゆるレシートを印刷するものである。
【００２４】
プログラム格納部５は、ＰＯＳ端末装置におけるプロセッサ１が動作するに必要なプログラムや、購買商品の単価等があらかじめ格納されるものであり、実際の動作においては、必要なものがメモリ２に記入されるものである。
【００２５】
ファイル６は、本発明において計算された単品消費税が図２に示す如く、商品名とともに内部伝票番号とともに一時保留されるものであり、一定時間あるいは一定日毎に例えばホストに伝送することもできる。
【００２６】
入力部７は、例えばバーコードリーダやテンキーで構成され、購入された商品やその個数等が入力されるものである。
【００２７】
受信部８は、例えばホスト１１とのデータの送受信を行うものである。
【００２８】
ホスト１１は全ＰＯＳ端末装置から入力された商品販売データを分析して売れ筋の商品を分析したり、また全商品の販売金額をを保持する。そして入力部１２よりフラグＦ情報が入力されたとき、全ＰＯＳ端末装置のフラグＦをこれに応じてセットするように動作する。
【００２９】
本発明の動作を図４のフローチャートにしたがって説明する。
【００３０】
Ｓ１．購買者が商品を購入するため、ＰＯＳ端末装置まで商品を持ってくると、オペレータは清算開始キーを操作する。これにより、図３に示す、ＰＯＳ端末装置内の前記商品累計領域ａ０の商品合計金額ｃ、消費税累計領域ａ１の単品消費税の合計金額ｓがクリアされる。この外にも前回に記入された従来額領域ａ２の従来方式の消費税ｔ0 及び差額領域ａ３の差額ｄ等もクリアされる。これらのクリア制御はプロセッサ１が行う。
【００３１】
Ｓ２．次にオペレータはバーコードリーダまたはテンキーより、購入された商品の単品の入力処理を行う。これにより、例えば図２に示す商品Ａ、Ｂ、・・・が順次入力される。
【００３２】
Ｓ３．プロセッサ１は、第１の商品が例えばバーコド入力されたとき、そのバーコードよりこれが商品Ａであり商品単価が１１９円であることを認識する。これによりプロセッサ１は、商品累計領域ａ０に記入された商品合計金額ｃを読み出し、これに商品Ａの商品単価１１９円を加算した新しい商品合計金額ｃ（この場合は初めのｃが０のため新しい商品合計額ｃは０＋１１９＝１１９である）を商品累計領域ａ０に記入する。なおこのとき、使用した商品名と商品単価は、例えばレジスタ等で一時保持しておく。
【００３３】
Ｓ４．プロセッサ１は、この商品名Ａの商品が外税か内税かをチェックして外税であれば次のＳ５にて消費税を算出し、外税でなければつまり内税であれば消費税を計算せずステップＳ６に動作を移動する。
【００３４】
Ｓ５．外税であれば、プロセッサ１は、商品Ａの商品単価１１９円に現在の消費税率５％を乗じて得た５円（１円未満切り捨てである）を、そのとき消費税累計領域ａ１に記入されている単品消費税の合計金額ｓと加算した消費税の新しい合計金額ｓ（この場合は初めのｓが０のため新しい消費税の合計金額は０＋５＝５である）を、消費税累計領域ａ１に記入する。なおこのとき計算した単品消費税は、例えばレジスタ等で一時保持しておく。
【００３５】
Ｓ６．それからプロセッサ１は、内部伝票番号Ｎｏ．９９９９９９９９９−０１を発行する。そしてこれにもとづき、図３のテーブル領域ａ４に用意したテーブルＴに、最初に購入した商品がＡ、単価が１１９円消費税が５円、内部伝票番号がＮｏ．９９９９９９９９９−０１であることを記入する。
【００３６】
Ｓ７．前記Ｓ２〜Ｓ６の処理を購買者が購入した残りのすべての商品Ｂ〜Ｉについて行う。このとき、商品Ｂ〜Ｉの単価が図２のレシートに示す如く、１９円〜２９９円であれば、テーブルＴには、商品名としてＡ〜Ｉ、単価として１９〜２９９、消費税として図２の単品消費税５〜１４、内部伝票番号としてＮｏ．９９９９９９９９９−０１〜Ｎｏ．９９９９９９９９９−０９が記入される。そして商品累計領域ａ０には商品合計金額ｃ＝１０１０が、消費税累計領域ａ１には消費税の合計金額ｓ＝４４が記入されている。
【００３７】
Ｓ８．それからプロセッサ１は、図３に示す商品累計領域ａ０に記入された商品合計金額ｃ＝１０１０と、消費税累計領域ａ１に記入された消費税の合計金額ｓ＝４４を加算した額１０１０＋４４＝１０５４を請求金額として作成する。
【００３８】
Ｓ９．プロセッサ１は、前記商品累計領域ａ０に記入された商品合計金額ｃ＝１０１０に、対して消費税率５％を乗算して、従来方式による消費税１０１０×５％＝５０を計算し、これを図３に示す従来額領域ａ２に、従来方式により算出した消費税ｔ0 （この例ではｔ0 ＝５０）を記入する。
【００３９】
Ｓ１０．次にプロセッサ１は、フラグＦを読み取り、本発明に係る購入商品の単品毎に計算した消費税を加算する単品消費税方式で運用するのか、それとも従来のように、購入商品の合計金額に消費税率を乗じた方式で運用するのか認識する。
【００４０】
Ｓ１１．プロセッサ１は、このフラグＦを読み出して、本発明に係る単品消費税方式で運用する場合であると判断すると、前記Ｓ９で算出した従来方式つまり購入した全商品合計額に消費税率を乗算して得られた、従来額領域ａ２に記入された消費税ｔ0 （この例ではｔ0 ＝５０）と、前記Ｓ５で累積した、購入した単独商品毎に計算された消費税の合計金額ｓ（この例ではｓ＝４４）を消費税累計領域ａ１より読み出し、これらの差ｓ−ｔ0 ＝ｄ（この例では−６）を計算し、この差額ｄを差額領域ａ３に記入する。
【００４１】
Ｓ１２．プロセッサ１は、この差額ｄをディスプレイ３に表示する。このとき、例えばブリンク表示することもできる。
【００４２】
Ｓ１３．それからプロセッサ１は、前記Ｓ８で計算した請求金額すなわち商品合計金額ｃと消費税の金額ｓとの合計額ｃ＋ｓを請求金額として、図２に示す如く、テーブルＴに記入された商品Ａ〜Ｉ、単価１１９〜２９９、前記Ｓ１１で計算した差額ｄ、預かり金、お釣り等を求めてレシートＲを発行し、清算処理を行う。
【００４３】
Ｓ１４．また前記Ｓ１０においてプロセッサ１がフラグＦを読み取ったとき、従来の購入商品の合計金額に消費税率を乗じた方式で運用する場合であると判断すると、前記商品累計領域ａ０に記入された商品合計額と、前記従来額領域ａ２に記入された消費税ｔ0 との合計額を請求金額とした、商品Ａ〜Ｉ、単価１１９〜２９９、預かり金、お釣り等を記入した、図５に示す従来方式のレシートを発行し、清算処理を行う。
【００４４】
上記においては本発明をＰＯＳ端末装置に適用した場合について説明したが、本発明は勿論これのみに限定されるものではなく、例えば金銭登録機等の如き購入商品清算装置にも使用できる。通常金銭登録機はセンターのホストプロセッサには接続されず、単独で使用されるものであるので、図１に示す受信部は使用せず、従ってフラグＦの設定はキーボード等の入力部７より行うことになる。
【００４５】
【発明の効果】
本発明により下記の効果を奏することができる。
【００４６】
（１）販売品の単品毎に消費税を演算し、また複数商品の全販売額に対する消費税を演算し、これらの消費税の差額を演算してこれを購入商品清算装置に設けられたディスプレイに、購買者が簡単に見えるように出力したりレシートに印刷出力したので、購買者が従来の全販売額に対する消費税演算方式に比較して、支払った消費税の節約額がわかるので購買者に対するサービス向上になるのみならず、単品毎の消費税演算もほとんど待ち時間を増大することなく演算できるので、購入商品清算装置台数やオペレータの人数を増加することなく、購買者に有利な単品毎の消費税計算タイプを採用することができる。
【００４７】
（２）全購買商品額に対する消費税方式で消費税を計算するのか、単品毎に消費税を算出する単品消費税方式で消費税を計算するのかを、フラグの如き清算形式指示手段により指示することができるので、この単品消費税方式の採用を、例えば商店の特定品とか、特定時間帯とか限定することができ、経営戦略に柔軟に対応することができる。
【００４８】
（３）レシートに単品毎の消費税の合計額とを加算した購買者の支払うべき支払合計額と、販売した商品の販売合計額に消費税率を乗算した消費税額と、前記単品毎の消費税の合計額との差額である税差額を印刷したので、購買者が自宅にこの税差額の印刷されたレシートを持ちかえってこれをチェックすることが可能となり、いくらサービスの向上を受けたのかを正確に認識することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態である。
【図２】本発明による清算状態説明図である。
【図３】本発明における計算状態説明図である。
【図４】本発明におけるＰＯＳ端末装置の動作状態説明図である。
【図５】従来例である。
【符号の説明】
１  プロセッサ
２  メモリ
３  ディスプレイ
４  印刷部
５  プログラム格納部
６  ファイル
７  入力部
８  受信部
【図１】
0003884219.tif 000002
【図２】
0003884219.tif 000003
【図３】
0003884219.tif 000004
【図４】
0003884219.tif 000005
【図５】
0003884219.tif 000006