(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引戸１側に取付けられた係合手段３と、一方、戸枠側に係合手段３に係脱するラッチ５０を含む施解錠機構Ｘ並びに引戸全閉信号検出用スイッチ機構Ｙを横方向の錠ケース５にそれぞれ内蔵する引戸用電気錠に於いて、前記係合手段３は、引戸１の框に上下方向に突出するように固定的に設けられた係合片であり、一方、前記スイッチ機構Ｙは、錠ケース５内に固定的に設けられたスイッチ６７と、前記施解錠機構Ｘの駆動源３０とラッチ５０との間にフロント板６の作動体用開口９を臨むように固定された支持枠と、この支持枠に前記スイッチ６７をＯＮ、ＯＦＦすることができるように軸支された作動体７０と、この作動体を垂直状態に復帰させる少なくとも１つの付勢バネとを備え、前記作動体７０は、前記作動体用開口９に垂直状態に位置している時には、接触頭部７１が前記スイッチ６７に接触し、一方、引戸１が全閉状態の時には、接触頭部７１と連設する係合脚部７３が水平移動した前記係合手段３に押し回されて前記接触頭部７１がスイッチ６７から離れることを特徴とする引戸用電気錠。
【請求項２】
請求項１に於いて、支持枠６０は屋根状に形成されており、スイッチ機構Ｙは、この屋根状の支持枠６０に軸支され、かつ、引戸側の水平移動する係合手段３に係合脚部７３が押し回される作動体７０と、この作動体のバネ用支持アーム部７４及び前記支持枠６０の屋根部６１に形成された開口窓６２の縁に端部がそれぞれ圧接する少なくとも１つの作動体復帰用付勢バネと、前記開口窓６２から突出する作動体７０の接触頭部７１と接触する引戸全閉信号検出用スイッチ６７とから成ることを特徴とする引戸用電気錠。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に於いて、作動体復帰用付勢バネ７５、７６は、左右方向に回転する作動体７０に対し、左右いずれの方向に回転しても垂直状態に戻るように合計２個設けられていることを特徴とする引戸用電気錠。
【請求項４】
請求項２に於いて、屋根状の支持枠６０は、屋根部６１から垂直方向に連設する前後の側壁の下端縁に、フロント板６の作動体用開口９に嵌合する嵌合突片６６が形成されていることを特徴とする引戸用電気錠。
【請求項５】
引戸１Ａ側に取付けられた複数個の係合手段３、３Ａと、これらの係合手段３、３Ａにそれぞれ係脱するラッチ５０を含む施解錠機構Ｘを内蔵し、かつ、戸枠側に横設された錠ケース５Ａとから成る引戸用電気錠に於いて、前記錠ケースに引戸全閉信号検出用スイッチ機構Ｙ、Ｙ１を設け、これらのスイッチ機構Ｙ、Ｙ１は、各錠ケース５Ａ内に固定的に設けられたスイッチ６７、６７Ａと、これらのスイッチ６７、６７ＡをＯＮ、ＯＦＦすることができるように錠ケース５Ａに軸支された作動体７０、７０Ａと、これらの作動体７０、７０Ａを垂直状態に復帰させる付勢バネとを備え、前記作動体７０、７０Ａは、錠ケース５Ａのフロント板６Ａに形成された作動体用開口９、９Ａにそれぞれ垂直状態に位置している時には、各接触頭部７１が前記スイッチ６７、６７Ａにそれぞれ接触し、一方、引戸１Ａが全閉状態の時には、各接触頭部７１と連設する各係合脚部７３が水平移動した前記係合手段３、３Ａにそれぞれ押し回されて前記各接触頭部７１がスイッチ６７、６７Ａからそれぞれ離れることを特徴とする引戸用電気錠。
【請求項６】
請求項５に於いて、スイッチ機構Ｙとスイッチ機構Ｙ１は略同一構成であり、これらのスイッチ機構Ｙ、Ｙ１を構成する各作動体７０、７０Ａは、錠ケース５Ａのフロント板６Ａに形成された各作動体用開口９、９Ａにそれぞれ臨むようにセットされた屋根状の支持枠６０、６０Ａにそれぞれ枢支されていることを特徴とする引戸用電気錠。
【請求項７】
請求項６に於いて、スイッチ機構Ｙの支持枠６０は、駆動源３０とラッチ５０との間に配設され、一方、スイッチ機構Ｙ１の支持枠６０Ａは、引戸１Ａの開放側端部に配設されていることを特徴とする引戸用電気錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は引戸用電気錠に関し、特に引戸が完全に閉じているか否かを検出するスイッチ機構を備える引戸用電気錠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
引戸用電気錠は、例えば実開昭５１−１８８９３号公報に一例が開示されている。この種の電気錠は、普通一般に錠ケースに内装されたラッチ用施解錠機構の施錠又は解錠状態を検出するための第１スイッチ（機構）が設けられている。
【０００３】
ところで、特別老人ホームや各種施設に設置される引戸用電気錠は、前記第１スイッチ（機構）の他に、引戸側の係合手段（凹所状係合金具、デッドボルト等）と摺接し、かつ、前記錠ケース内に後退動する作動体を介して引戸の開閉状態  （特に閉扉状態）を検出するためのスイッチを有する第２スイッチ機構を設けるのが望ましい。その際、引戸用電気錠の錠ケースは、普通一般に、戸枠の上枠  （或いは下枠）内に横設されるため、望ましくは高さ寸法が短かく、またできるだけコンパクト化されるべきである。
【０００４】
そこで、出願人は、現在出願未公開の引戸用電気錠の一例を提案し、該引戸用電気錠に閉扉信号検出用の前記第２スイッチ機構を設けた。この第２スイッチ機構は、引戸側の係合手段と摺接するや否や錠ケース内にそのまま後退動する作動体を備え、これにより引戸の開閉状態を検出するためのスイッチが「オン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）」する。
【０００５】
しかしながら、この提案中の引戸用電気錠は、作動体が引戸側の係合手段と摺接すると、錠ケース内の高さ方向にそのまま後退動するので、錠ケースの高さ寸法を短くすることができないと言う問題点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上のような問題点に鑑み、第１の目的は、引戸用電気錠の錠ケースの高さ寸法を短くすることができることである。第２の目的は、有効或いは確実な閉扉信号を取り出すことができることである。第３の目的は閉扉信号をより確実に検出するために、引戸側の複数個の係合手段とそれぞれ摺接する複数個の作動体を錠ケースに配設しても、錠ケースのコンパクト化の要望を満たすことができることである。なお、本発明の付随的な発明の目的は、閉扉信号を確実に検出するために、引戸側に取り付けられた係合手段としての係合片の突出量を任意に設定することができることである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の引戸用電気錠は、引戸１側に取付けられた係合手段３と、一方、戸枠側に係合手段３に係脱するラッチ５０を含む施解錠機構Ｘ並びに引戸全閉信号検出用スイッチ機構Ｙを横方向の錠ケース５にそれぞれ内蔵する引戸用電気錠に於いて、前記係合手段３は、引戸１の框に上下方向に突出するように固定的に設けられた係合片であり、一方、前記スイッチ機構Ｙは、錠ケース５内に固定的に設けられたスイッチ６７と、前記施解錠機構Ｘの駆動源３０とラッチ５０との間にフロント板６の作動体用開口９を臨むように固定された支持枠と、この支持枠に前記スイッチ６７をＯＮ、ＯＦＦすることができるように軸支された作動体７０と、この作動体を垂直状態に復帰させる少なくとも１つの付勢バネとを備え、前記作動体７０は、前記作動体用開口９に垂直状態に位置している時には、接触頭部７１が前記スイッチ６７に接触し、一方、引戸１が全閉状態の時には、接触頭部７１と連設する係合脚部７３が水平移動した前記係合手段３に押し回されて前記接触頭部７１がスイッチ６７から離れることを特徴とする。
【０００８】
上記構成に於いて、スイッチ機構Ｙは、屋根状の支持枠６０と、この支持枠に軸支され、かつ、引戸側の水平移動する係合手段３に係合脚部７３が押し回される作動体７０と、この作動体のバネ用支持アーム部７４及び前記支持枠６０の屋根部６１に形成された開口窓６２の縁に端部がそれぞれ圧接する少なくとも１つの作動体復帰用付勢バネと、前記開口窓６２から突出する作動体７０の接触頭部７１と接触する引戸全閉信号検出用スイッチ６７とから成ることを特徴とする。そして、前記支持枠６０は、屋根部６１から垂直方向に連設する前後の側壁の下端縁に、フロント板６の作動体用開口９に嵌合する嵌合突片６６が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の引戸用電気錠は、引戸１Ａ側に取付けられた複数個の係合手段３、３Ａと、これらの係合手段３、３Ａにそれぞれ係脱するラッチ５０を含む施解錠機構Ｘを内蔵し、かつ、戸枠側に横設された錠ケース５Ａとから成る引戸用電気錠に於いて、前記錠ケースに引戸全閉信号検出用スイッチ機構Ｙ、Ｙ１を設け、これらのスイッチ機構Ｙ、Ｙ１は、各錠ケース５Ａ内に固定的に設けられたスイッチ６７、６７Ａと、これらのスイッチ６７、６７ＡをＯＮ、ＯＦＦすることができるように錠ケース５Ａに軸支された作動体７０、７０Ａと、これらの作動体７０、７０Ａを垂直状態に復帰させる付勢バネとを備え、前記作動体７０、７０Ａは、錠ケース５Ａのフロント板６Ａに形成された作動体用開口９、９Ａにそれぞれ垂直状態に位置している時には、各接触頭部７１が前記スイッチ６７、６７Ａにそれぞれ接触し、一方、引戸１Ａが全閉状態の時には、各接触頭部７１と連設する各係合脚部７３が水平移動した前記係合手段３、３Ａにそれぞれ押し回されて前記各接触頭部７１がスイッチ６７、６７Ａからそれぞれ離れることを特徴とする。
【００１０】
上記構成に於いて、スイッチ機構Ｙとスイッチ機構Ｙ１は略同一構成であり、これらのスイッチ機構Ｙ、Ｙ１を構成する各作動体７０、７０Ａは、錠ケース５Ａのフロント板６Ａに形成された各作動体用開口９、９Ａにそれぞれ臨むようにセットされた屋根状の支持枠６０、６０Ａにそれぞれ枢支されていることを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す本発明の実施の形態を、引戸１の上端部或いは上框２に取り付けた係合手段（金具手段、デッドボルト等）３と、この係合手段３の係合片に係脱するラッチを含む電気錠の施解錠機構Ｘや具体的に後述する引戸全閉信号検出用のスイッチ機構Ｙを内蔵し、かつ、望ましくは戸枠の上枠４内に設けられた錠ケース５との関係で説明する。
【００１２】
まず係合手段３について説明する。この係合手段３は、図１及び図４で示すように引戸１の上框２に埋設的に取付けられる係合片（本実施例ではデッドボルト）調整用支持箱１０と、この支持箱１０に下端部が上下方向にスライド可能に内装され、一方、支持箱から突出する上端部が後述するラッチに係止される係合片１１と、この係合片１１の突出量を任意に設定した後に，該係合片１１を前記支持箱１０に固定する固定具１２とから成る。
【００１３】
しかして、図４で示すように前記係合片調整用支持箱１０の上端部には，固着具としてのオネジ１３、１３用の貫通孔を有するフランジ部１４が形成され、このフランジ部１４の下方には筒状の矩形収納部１５が連設している。そして、前記矩形収納部１５の中央部には、縦方向に調整長孔１６が形成されている。一方、前記係合片１１は全体として板状の小片であり、上端部寄りの部位から下端部に至る左右の側壁部１１ａ、１１ａは直角方向に折曲し、互いに対向している。また係合片１１の下端部寄りの部位には、前記調整長孔１６と符合する固定具１２のボルト１２ａ用貫通小孔１７が形成されている。なお、１２ｂは座金、１２ｃはボルト１２ａに螺着するナットであり、これらは固定具１２の一部を構成する。
【００１４】
次に錠ケース５について説明する。錠ケース５は長箱状に形成され、例えば図１で示すように戸枠の上枠４内に横設される。錠ケース５には特に符号を付けないが、前壁や後壁にはそれぞれ対向する複数個の案内部としての垂直ガイド長孔や軸孔が適宜に形成されている。また錠ケース５には、普通一般に錠ケース５の一部を形成する長板状の取付け板やフロント板６が固着具７を介して設けられてる。
【００１５】
次に施解錠機構Ｘを構成する各部材について説明する。図２、図５等で示すように、３０は駆動源の一例としてのソレノイドである。このソレノイド３０は図１で示すように錠ケース５内に横設され、かつ、図示しない接続コードを介して制御装置に接続している。３１はソレノイド３０の作動杆で、この作動杆３１は水平方向に伸縮動するが、本実施例では通電時に収縮し、一方、非通電時は伸張する。そして、作動杆３１の突出先端部には駆動ピン３３が作動杆と交差する水平方向に突出している。
【００１６】
３５は作動杆３１の伸縮動により回動するように錠ケース５に軸１８を介して軸支された回動ロック部材である。回動ロック部材３５は、前記駆動ピン３３を介し、作動杆３１が収縮するとラッチ５０の回転を阻止するロック方向（時計方向）に、一方、作動杆３１が伸張するとラッチ５０の回転を許容するロック解除方向（反時計方向）にそれぞれ回転する。この回動ロック部材３５は、図５を基準にすると、基本的には前後一対の対向軸受板３６と、この前後一対の対向軸受板３６を作動杆３１の上方の位置で連結する連結板３７とから成る。
【００１７】
しかして、前記対向軸受板３６の下端部は作動杆３１と外嵌合するように下方に延び、かつ、駆動ピン３３と係合する逆Ｕ字状り切欠部３８を有する。また対向軸受板３６の上端部の左側には連結板の一部である突起部３９が形成され、この突起部３９は錠ケース５の上壁の内壁面に固定的に配設された第１スイッチ（機構）４０とプッシュ式に接触可能である。この第１スイッチ（機構）４０は、ラッチ用施解錠機構Ｘの施錠又は解錠状態を検出するための部材であり、ソレノイド３０の作動杆３１の伸縮動により回動ロック部材３５が回動すると、施解錠機構Ｘの施解錠信号を検出する。
【００１８】
また対向軸受板３６の右上端部寄りの部位にはやや幅広のロックアーム部４１が突出形成され、このロックアーム部４１には錠ケース５内に位置するラッチ５０の垂直当接面５１と当接する水平ローラ４２が軸支されている。そして、回動ロック部材３５は軸１８に巻装されたロック解除用バネ４４により、常時ロック解除の方向（反時計方向）に付勢されている。
【００１９】
次に前記ラッチ５０について説明する。ラッチ５０は、前述したようにロックアーム部４１側に垂直当接面５１を有し、適宜に設けられたガイド軸を介して錠ケース５のラッチ用貫通孔８から進退動可能に突出する。ラッチ５０は引戸側の係合片３に対してはストッパーとしの機能を発揮するが、引戸１の開閉の際に「回転動する」及び「進退動する」と言う２つの作用がある。このラッチ５０の回転動や進退動を利用して引戸１が完全に閉じたか否かをの信号を検出することも可能であるが、本実施例ではラッチ５０のこのような作用とは関係なく、引戸１の扉閉信号を検出している。なお、５２はラッチ５０を錠ケース５から突出する方向に付勢するラッチバネである。
【００２０】
そこで、本発明の主要部である引戸全閉信号検出用スイッチ機構Ｙを構成する各部材について説明する。このスイッチ機構Ｙは、図２、図３、図６乃至図１０で示すように複数個の部材から構成されている。
【００２１】
まず第１の部材は、図２を基準にすると、ソレノイド３０とラッチ５０との間に位置するように錠ケース５内に固定的に配設された屋根状の支持枠６０である。この支持枠６０は、錠ケース５のラッチ用貫通孔８の隣（近傍）に形成された作動体用開口９に臨むように取付け板或いはフロント板６に取り外し可能に固定されている。そこで、支持枠６０の形状について説明すると、６１はやや山形状の屋根部で、この屋根部６１の中央部には、図７で示すように全体として矩形状の開口窓６２が形成されている。そして、開口窓６２を形成する隅角縁部には、望ましくはバネ用の小さな係止溝６３が形成されている。６４は屋根部６１から垂直方向に連設する前後の側壁で、この前後の側壁６４、６４の中央部には、互いに対向する軸孔６５、６５がそれぞれ形成されている。また、前後の側壁６４、６４の下端縁には、上述した作動体用開口９に嵌合する嵌合突片６６、６６が形成されている。嵌合突片６６、６６は作動体用開口９を形成するフロント板６の内壁面に当接するので、支持枠６０を作動体用開口９に簡単にセットすることができると共に、その移動を防止する機能を有する。それ故に、スイッチ６７の取付けが極めて容易に成る、振動しても作動体の位置がズレない等の効果がある。
【００２２】
次に第２の部材は、図２を基準にすると、支持枠６０の前記開口窓６２に臨むように回動ロック部材３５のロックアーム部４１と支持枠６０の屋根部６１との間に適宜固定的に配設されたスイッチ６７である。このスイッチ６７は可動接片６８を有し、本実施例では引戸１の開閉信号を検出する。なお、スイッチ６７の一例としてはマイクロスイッチが使用されている。
【００２３】
次に第３の部材は、引戸側の係合手段３と摺接するや否や前記スイッチ６７が「オン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）」するように前記支持枠６０に軸支された作動体７０である。この作動体７０の縦断面形状は、図９に示すように「人が両手を上げているイメージ」を彷彿させる。
【００２４】
しかして、７１はスイッチ６７の可動接片６８に押圧状態に接触したり、又は離れたりする断面山形状の接触頭部である。図８を基準にすると、この接触頭部７１の左右の側壁には、支持枠６０の軸孔６５、６５にそれぞれ嵌まり合う突起軸７２、７２が設けられている。７３は接触頭部に連設する断面ややマサカリ形状の係合脚部である。この係合脚部７３は、図９で示すように下端部に至にしたがって次第に径が小さくなっている。また図７で示すように接触頭部７１よりも幅が大きい。さらにこの係合脚部７３は、図６を基準にすると、引戸側の係合片１１と当接する摺接面７３ａ、７３ｂを左右に有している。したがって、作動体７０は、引戸１に設けられる係合片１１の位置如何によっては左右方向に回転可能である。７４は接触頭部７１と係合脚部７３との中間部に連設形成されたバネ用支持アーム部である。このバネ用支持アーム部７４は、図６で示すように内面側が湾曲し、ある意味では人体の肩部に相当する。
【００２５】
次に第４の部材は、引戸側の係合片１１が離れた時に作動体７０が垂直状態になるように付勢する複数個の付勢バネ７５、７６である。これらの作動体用付勢バネ７５、７６は、本実施例では中央部が作動体７０の突起軸７２、７２にそれぞれ設けられており、また長い方の一端部７５ａ，７６ａは支持枠６０の係止溝６３に係止され、さらに、短い方の他端部７５ｂ，７６ｂは作動体７０の支持アーム部７４の内面にそれぞれ圧接している。作動体７０はこれらの少なくとも１つの付勢バネに付勢されている場合には、図６で示すように接触頭部７１がスイッチ６７の可動接片６８を押圧している。そして、引戸側の係合片１１が当たると、係合片１１の水平移動に対応して１つの付勢バネ７６のバネ力に抗しながら一方向に回転し、例えば図１０で示すようにその係合脚部７３が支持枠６０内に入り込む。この時前記１つの付勢バネ７６の短い方の他端部７６ｂが復帰方向へと作用している。
【００２６】
ところで、第１実施例に於いては、図１で示すように第４の部材の付勢バネは、引戸１の全閉時に作動体７０が時計方向へ回転して傾倒状態になると、その接触頭部７１がスイッチ６７の可動接片６８から離れ、一方、引戸１を開くと、引戸側の係合片１１の水平移動に対応し、かつ、１つの付勢バネ７６のバネ力により元の垂直状態へと復帰する。したがって、付勢バネは１個で十分である。
【００２７】
上記構成に於いて、まずソレノイド３０が非通電時の状態の場合に於いて、ソレノイド３０の作動杆３１は回動ロック部材３５をロック解除の方向へ付勢するバネ４４のバネ力により伸張する。すなわち、回動ロック部材３５がバネ４４のバネ力により軸１８を支点に反時計方向に回転すると、作動杆３１が伸張すると共に、回動ロック部材３５の水平ローラ（軸）４２がラッチ５０の垂直当接面５１から外れ、これによりラッチ５０は回動ロック部材３５から開放される。
【００２８】
そこで、引戸１を開放方向Ａに移動させると、引戸側の係止片１１がラッチ５０に衝打する。ラッチ５０はこの係止片１１の移動に伴い、その突起軸を中心に反時計方向に回転する。この時、係止片１１は作動体７０の係合脚部７３から離れるので、前述したように１つの付勢バネ７６のバネ力により元の垂直状態に復帰する。そこで、スイッチ６７により、引戸１が開放した状態の信号を検出することができる。なお、ラッチ５０が係合片１１の移動に伴い所定量回転すると、ラッチ５０と係合片１１の係合状態が解消し、引戸１を完全に開放することができる。
【００２９】
一方、引戸１を開放状態から図１で示す全閉方向Ｂへ移動させると、引戸１側の係合片１１がラッチ５０のテーパー状摺接面に当たり、該ラッチ５０は錠ケース５内へと後退動する。この時ラッチ５０は複数個の垂直ガイド孔に案内され、かつ、ラッチバネ５２のバネ力に抗してそのままストレートに後退する。そして、前記係合片１１がラッチ５０を通過するや否や作動体７０の係合脚部７３の摺接面７３ｂに接触し、前述したように１つの付勢バネ７６のバネ力に抗しながら時計方向に回転し、その係合脚部７３が支持枠６０内に傾倒状態に入り込む。この時作動体７０の接触頭部７１がスイッチ６７の可動接片６８から離れるので、スイッチ６７により、引戸１が全閉した状態の信号を検出することができる。このように引戸１が完全に閉まると、ラッチ５０は復帰用のラッチバネ５２により初期位置へと戻る。そして、ソレノイド３０の作動杆３１が収縮すると、ラッチ５０はロックされる。
【００３０】
【実施例】
発明の実施の形態で説明した引戸用電気錠の第１実施例は、引戸全閉信号検出用スイッチ機構Ｙをソレノイド３０とラッチ５０との間に１個だけ配設している。
【００３１】
しかしながら、図１１で示す第２実施例の引戸用電気錠のように、錠ケース５Ａのフロンド板６Ａに他の作動体７０Ａ用開口９Ａを形成し、該錠ケース５Ａ内に引戸全閉信号検出用スイッチ機構Ｙと同一の引戸全閉信号検出用スイッチ機構Ｙ１をもう１個設けても良い。この場合望ましくは引戸１Ａの開放側端部に、前記ラッチ５０側の係合手段３と同一構成の第２係合手段３Ａを取付け、この第２係合手段３Ａの第２係合片１１Ａに押し回されるように前記スイッチ機構Ｙ１の支持枠６０Ａや第２作動体７０Ａを位置付ける。
【００３２】
したがって、第２実施例の引戸用電気錠のスイッチ機構Ｙ１並びに第２係合手段３Ａは、第１実施例のそれらと同一構成であるから、図１１には第１実施例の符号をそのまま付し、或いは同様の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３３】
上記構成に於いては、引戸１Ａを開閉すると、錠ケース５Ａの左端部側に位置するスイッチ機構Ｙ１の第２作動体７０Ａの作動態様は、前述した第１実施例のスイッチ機構Ｙの作動体と同一となる（半分側だけで回転作動する）反面、ラッチ５０側のスイッチ機構Ｙの作動体７０は、引戸１Ａの開閉如何によって、第１係合片３のみならず、図１２で示すように第２係合片１１Ａによっても押し回されるので、左右（両側）方向に回転することに成る。
【００３４】
この場合第２係合片１１Ａが開放方向へ移動するに伴い、スイッチ機構Ｙの作動体７０はもう１つの付勢バネ７５のバネ力に抗しながら半時計方向に回転し、その係合脚部７３が支持枠６０内に傾倒状態に入り込む。この時前記もう１つの付勢バネ７５の短い方の他端部７５ｂが復帰方向へと作用している。したがって、この第２実施例の引戸用電気錠に於いては、スイッチ機構Ｙの作動体７０に関し、復帰用の付勢バネは２個必要である。
【００３５】
このように錠ケース５Ａに複数個（例えば２個）の引戸全閉信号検出用スイッチ機構Ｙ、Ｙ１を設け、一方、引戸１側に前記スイッチ機構Ｙ、Ｙ１の各作動体７０、７０Ａに対応する複数個（例えば２個）の係合片１１、１１Ａをそれぞれ取付けると、前記スイッチ機構Ｙ、Ｙ１をそれぞれ構成する第１スイッチ６７と第２スイッチ６７Ａとの組合わせから成る両方の検出信号を利用し、引戸１の状態（全閉状態、半開状態、略開放状態等）を色々と把握することができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙するような効果がある。
（１）引戸用電気錠の錠ケースの高さ寸法を短くすることができる。
（２）引戸の開閉状態（特に扉閉状態）を検出することができる。したがって、特別養護老人ホームや病院に於ける管理上の問題点を解消することができる。（３）引戸用電気錠に於いて、有効或いは確実な閉扉信号を取り出すことができる。
（４）引戸用電気錠に於いて、閉扉信号をより確実に検出するために、引戸側の複数個の係合手段とそれぞれ摺接する複数個の作動体を錠ケースに配設しても、錠ケースのコンパクト化の要望を満たすことができる。またスイッチ機構Ｙ、Ｙ１をそれぞれ構成する第１スイッチ６７と第２スイッチ６７Ａとの組合わせから成る両方の検出信号を利用し、引戸１の状態（全閉状態、半開状態、略開放状態等）を色々と把握することができる。
（５）なお、引戸側の係合片の突出量を任意に設定することができる実施例は、閉扉信号を確実に検出するために、引戸や錠ケースの取付け状況（引戸と錠ケースとの隙間）に対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
図１ないし図１０は本発明の実施の形態を説明するための第１実施例の各説明図。図１１及び図１２は本発明の第２実施例の各説明図。
【図１】引戸を完全に閉じた状態に於いて、正面から見た場合の説明図。
【図２】一部概略断面説明図（特に正面側から見た錠ケース内の施解錠機構Ｘやスイッチ機構Ｙを示す）。
【図３】一部概略断面説明図（特に側面側から見た錠ケース内のスイッチ機構Ｙを示す）。
【図４】要部（係合手段）の分解斜視図。
【図５】要部（駆動源、回動ロック部材）の分解斜視図。
【図６】主要部（スイッチ機構Ｙ）の一部概略断面説明図。
【図７】主要部の分解斜視図。
【図８】スイッチ機構Ｙを構成する作動体の説明図。
【図９】図８の９−９線断面図。
【図１０】スイッチ機構Ｙの作動態様を示す概略説明図。
【図１１】第２実施例の図１と同様の図。
【図１２】スイッチ機構Ｙの作動態様を示す概略説明図。
【符号の説明】
１…引戸、２…上框、３、３Ａ…係合手段、５、５Ａ…錠ケース、６…フロント板、８…ラッチ用貫通孔、９…作動体用開口、１０…支持箱、１１、１１Ａ…係合片、１２…固定具、１６…調整長孔、１８…軸、…施解錠機構、３０…駆動源、３１…作動杆、３３…駆動ピン、３５…回動ロック部材、３６…対向軸受板、３７…連結板、３８…切欠部、３９…突起部、４０…第１スイッチ、４１…ロックアーム部、４２…水平ローラ、５０…ラッチ、５１…垂直当接面、５２…ラッチバネ、Ｙ、Ｙ１…スイッチ機構、６０…支持枠、６１…屋根部、６２…開口窓、６３…係止溝、６４…側壁、６５…軸孔、６６…嵌合突片、６７、６７Ａ…スイッチ、６８…可動接片、７０…作動体、７１…接触頭部、７２…突起軸、７３…係合脚部、７３ａ、７３ｂ…摺接面、７４…バネ用支持アーム部、７５、７６…付勢バネ、Ａ…開放方向、Ｂ…全閉方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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