(57)【要約】【課題】第１の通信方式から第２の通信方式に通信装置間の直接通信が引き継ぐことができない場合であっても、該通信装置間で通信を行う。【解決手段】第１の通信方式を用いる第１の通信手段と、第２の通信方式を用いる第２の通信手段とを有する通信装置は、第１の通信手段が第１の外部装置と接続した場合に、第１の外部装置と第２の通信方式により通信を行うことができるか否かを判定し、第１の外部装置と第２の通信方式により通信を行うことができないと判定された場合、第１の外部装置が第２の通信手段により通信可能な第２の外部装置と通信を行うことができるか否かを判定し、第１の外部装置が第２の外部装置と通信を行うことができると判定された場合に、第２の通信手段を用いて第１の外部装置へ向けたデータを第２の外部装置へ送信する。【選択図】図１
2016171523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式を用いる第１の通信手段と、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いる第２の通信手段とを有する通信装置であって、
前記第１の通信手段が第１の外部装置と接続した場合に、前記第１の外部装置と前記第２の通信方式により通信を行うことができるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により第１の外部装置と前記第２の通信方式により通信を行うことができないと判定された場合、前記第１の外部装置が前記第２の通信手段により通信可能な第２の外部装置と通信を行うことができるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第１の外部装置が前記第２の外部装置と通信を行うことができると判定された場合に、前記第２の通信手段を用いて前記第１の外部装置へ向けたデータを前記第２の外部装置へ送信するデータ処理手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信手段が第２の外部装置と通信を行っている間に、前記第１の判定手段により第１の外部装置と前記第２の通信方式により通信を行うことができないと判定された場合、前記第２の判定手段は、前記第１の外部装置が前記第２の外部装置と通信を行うことができるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の判定手段は、前記第１の通信手段により前記第１の外部装置から受信された、前記第１の外部装置が利用可能な通信方式の情報に基づいて、前記第１の外部装置に対して前記第２の通信方式により通信を行うことができるか否かを判定することを特徴とする請求項１から２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２の判定手段は、前記第１の通信手段により前記第１の外部装置から受信された、前記第１の外部装置が利用可能な通信方式の情報と、前記第２の通信手段により前記第２の外部装置から受信された、前記第２の外部装置が利用可能な通信方式の情報とに基づいて、前記第１の外部装置が前記第２の外部装置と通信を行うことができるか否かを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の判定手段は、前記第１の外部装置が利用可能な通信方式に、前記第２の外部装置が利用可能な通信方式が含まれる場合に、前記第１の外部装置が前記第２の外部装置と通信を行うことができると判定することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記データ処理手段は、前記第１の外部装置と前記第２の外部装置との通信確立が通知された場合に、前記第２の通信手段を用いて前記第１の外部装置へ向けたデータを前記第２の外部装置へ送信することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の判定手段は、前記第１の外部装置が利用可能な通信方式と、前記第２の外部装置が利用可能な通信方式が、第３の通信方式である場合に、前記第１の外部装置が前記第２の外部装置と前記第３の通信方式により通信を行うことができると判定することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信確立の通知には、前記第３の通信方式により通信を行うための前記第１の外部装置の識別情報が含まれ、前記データ処理手段は前記データに前記第１の外部装置の識別情報を添付して送信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信方式により通信可能な範囲は、前記第２の通信方式により通信可能な範囲より狭いことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通信方式は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第２の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈまたは無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
第１の通信方式を用いる第１の通信手段と、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いる第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信手段が第１の外部装置と接続した場合に、前記第１の外部装置と前記第２の通信方式により通信を行うことができるか否かを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程において第１の外部装置と前記第２の通信方式により通信を行うことができないと判定された場合、前記第１の外部装置が前記第２の通信手段により通信可能な第２の外部装置と通信を行うことができるか否かを判定する第２の判定工程と、
前記第２の判定工程において前記第１の外部装置が前記第２の外部装置と通信を行うことができると判定された場合に、前記第２の通信手段を用いて前記第１の外部装置へ向けたデータを前記第２の外部装置へ送信するデータ処理工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
通信装置であって、
第１の通信方式を用いる第１の通信手段と、
前記第１の通信手段より通信速度が速い又は通信距離が長い第２の通信方式を用いる第２の通信手段と、
前記第１の通信手段により第１の通信相手装置と接続した場合、当該第１の通信相手装置と前記第２の通信手段により直接通信するためのネゴシエーションを行う手段と、
前記ネゴシエーションの結果が前記第１の通信相手装置と前記第２の通信手段により直接通信できないことを示す場合、前記第１の通信相手装置と第２通信相手装置とが第３通信方式による通信を行うために必要な情報を前記第１の通信装置と前記第２の通信相手装置との間で共有させ、前記第２の通信手段による前記第２通信相手装置との通信と、前記第１の通信相手装置と前記第２の通信相手装置との前記第３通信方式による通信とを行わせる制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
前記第１の通信手段より通信速度が速い又は通信距離が長い第２の通信方式を用いる第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第１の通信手段により第１の通信相手装置と接続した場合、当該第１の通信相手装置と前記第２の通信手段により直接通信するためのネゴシエーションを行う工程と、
前記ネゴシエーションの結果が前記第１の通信相手装置と前記第２の通信手段により直接通信できないことを示す場合、前記第１の通信相手装置と第２通信相手装置とが第３通信方式による通信を行うために必要な情報を前記第１の通信装置と前記第２の通信相手装置との間で共有させ、前記第２の通信手段による前記第２通信相手装置との通信と、前記第１の通信相手装置と前記第２の通信相手装置との前記第３通信方式による通信とを行わせる工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
請求項１から請求項１１と請求項１３のいずれか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１６】
第１の通信方式を用いる第１の通信手段と、第２の通信方式を用いる第２の通信手段を有する第１の通信装置と、前記第１の通信手段と第３の通信手段を有する第２の通信装置と、前記第２の通信手段と前記第３の通信手段を有する第３の通信装置を有する通信システムであって、
前記第１の通信装置が前記第１の通信手段を用いて前記第２の通信装置と接続した場合に、前記第２の通信装置に対して前記第１の通信装置と前記第２の通信方式により通信を行うことができるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の通信装置が前記第２の通信手段を用いて前記第３の通信装置と通信を行っている間に、前記第１の判定手段により前記第２の通信装置が前記第１の通信装置と通信を行うことができないと判定された場合、前記２の通信装置が前記第３の通信装置と通信を行うことができるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により前記第２の通信装置が前記第３の通信装置と通信を行うことができると判定され、前記第２の装置から前記第２の通信装置と前記第３の通信装置との通信確立が前記第１の通信装置へ通知された場合に、前記第２の通信手段を用いて前記第１の通信装置から前記第２の通信装置へ向けたデータを前記第３の通信装置へ送信するデータ処理手段と、
とを有する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、その制御方法、プログラム、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線端末装置においては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（以下、ＢＴと表記）やＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎによる無線ＬＡＮ（以下、ＷｉＦｉと表記）などの複数のプロトコルを備える端末が商品化されている。ユーザは時と場合に応じて、搭載されている中の好みの通信プロトコルを選択して使用するのが常である。その際、各々のプロトコルを使用するには認証手続きを踏む必要があり、また同じ通信プロトコルを備える端末が複数台ある場合は、接続したい端末を指定することが必要であるため、ユーザにとっては手間がかかるものとなっている。そこで、ユーザによる機器認証の手間を削減する目的で、ＮＦＣ（近距離無線通信）の機能を備える無線端末も商品化されている。
【０００３】
ＮＦＣという用語そのものは、近距離でデータをやりとりすることを表す汎用の言葉である。しかし現在、ＮＦＣは、国際標準規格を取りまとめる「ＩＳＯ(国際標準化機構)」および「ＩＥＣ(国際電気標準会議)」で規定された規格を指すのが一般的であり、例えばＮＦＣ対応のスマートフォンと呼ばれる商品が存在する。ＩＳＯ／ＩＥＣ規格は、無線通信プロトコルを規定しており、それより上位の階層は規定されていなかったが、近年ＮＦＣ Ｆｏｒｕｍが無線通信プロトコルより上位の階層を規定した標準仕様を発表するなど、アプリケーションやサービスの互換性が確保されつつある。そして、このＮＦＣの機能を利用することにより、ユーザの手間を削減可能な機器認証が行われるようになっている。
【０００４】
ここで説明したＮＦＣによる機器認証は、ユーザがＮＦＣ機能を搭載する無線端末同士を近接させることにより実行される。ユーザが無線端末同士を近接させることによって、ＮＦＣの起動、及び通信端末の特定、そしてその後の異なる通信へハンドオーバーするためのネゴシエーションがＮＦＣを介して行われる。特許文献１には、ＮＦＣからＢＴへとハンドオーバーを行い、ＢＴ接続情報に基づきＢＴ接続し通信を行う方法が提案されている。また、特許文献２には、ＮＦＣからＷｉＦｉへとハンドオーバーを行いＷｉＦｉ通信を行う方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４７００４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＮＦＣにより機器認証を行い、異なる無線インタフェースへハンドオーバーして通信する機能を備える端末同士の通信であっても、ハンドオーバーで引き継ぐ無線通信が端末同士間で異なる場合はハンドオーバーすることは不可能である。仮に、端末同士間でＮＦＣによる通信で引き続きデータ通信を行おうとしても、最大通信速度が４２４ｋｂｐｓであることや、通信を持続させるために無線端末同士をずっと近づけている必要があるなどから、非現実的である。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、第１の通信方式から第２の通信方式に通信装置間の直接通信が引き継ぐことができない場合であっても、該通信装置間で通信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の通信装置は以下の構成を有する。すなわち、第１の通信方式を用いる第１の通信手段と、前記第１の通信方式と異なる第２の通信方式を用いる第２の通信手段とを有する通信装置であって、前記第１の通信手段が第１の外部装置と接続した場合に、前記第１の外部装置と前記第２の通信方式により通信を行うことができるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により第１の外部装置と前記第２の通信方式により通信を行うことができないと判定された場合、前記第１の外部装置が前記第２の通信手段により通信可能な第２の外部装置と通信を行うことができるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により前記第１の外部装置が前記第２の外部装置と通信を行うことができると判定された場合に、前記第２の通信手段を用いて前記第１の外部装置へ向けたデータを前記第２の外部装置へ送信するデータ処理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の通信方式から第２の通信方式に通信装置間の直接通信が引き継ぐことができない場合であっても、該通信装置間で通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における通信システム構成を示した図。
【図２】実施形態１におけるハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】実施形態１における無線端末の機能ブロック構成の一例を示す図。
【図４】実施形態１における通信システムの動作を表すフローチャート。
【図５】実施形態１におけるハンドオーバー処理中の接続形態を表す図（その１）。
【図６】実施形態１におけるハンドオーバー処理中の接続形態を表す図（その２）。
【図７】実施形態１におけるハンドオーバー処理中の接続形態を表す図（その３）。
【図８】実施形態１におけるハンドオーバー処理中の接続形態を表す図（その４）。
【図９】実施形態１におけるハンドオーバー処理中の接続形態を表す図（その５）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１２】
［実施形態１］
図１に、実施形態１における通信システム構成を示す。図１に示すように、本実施形態における通信システムは、無線端末１０１、無線端末１０２、無線端末１０３の三台の無線端末から構成されている。
【００１３】
図２は、実施形態１における無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。制御部２０１は例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、各構成要素の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、制御命令つまりプログラムを格納する。ＲＡＭ２０３は、プログラムを実行する際のワークメモリやデータの一時保存などに利用される。通信部２０４は、外部の装置と通信するための制御を行う。通信部２０４は、以下に詳述するように、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった、異なる通信方式に基づく通信を行うことが可能である。
【００１４】
ここで、ＷｉＦｉとは、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．）８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮによる通信をさす。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を以下でＢＴと称する。なお、ＮＦＣにより通信可能な範囲は、ＷｉＦｉやＢＴにより通信可能な範囲より狭い。すなわち、ＷｉＦｉまたはＢＴの通信はＮＦＣの通信より通信距離が長い。また、ＮＦＣの通信速度より、ＷｉＦｉまたはＢＴの通信速度は速い。表示部２０５は、各種表示を行う。ユーザＩ／Ｆ（インタフェース）２０６は、利用者の操作を受け付ける。
【００１５】
図３は、実施形態１における無線端末１０２の機能ブロック構成の一例を示す図である。無線端末１０２は、第１の通信方式としてのＮＦＣによる通信を行うＮＦＣ通信部２２１、第２の通信方式としてのＷｉＦｉによる通信を行うＷｉＦｉ通信部２２２を有する。また、無線端末１０２は、無線端末１０１に対して、ハンドオーバーにより引き継いだ通信方式による通信が否かを判定する第１の判定部と、無線端末１０３が無線端末１０１と通信可能かを判定する第２の判定部と、無線端末１０３を介して無線端末１０１と通信を行うためのデータ処理を行うデータ処理部２２５を有する。無線端末１０１と１０３は、無線端末１０２と同様の構成を有するが、無線端末１０１は、通信手段としてＮＦＣ通信部２１１と第３の通信方式としてのＢＴによる通信を行うＢＴ通信部２１２を有し、無線端末１０２は、通信手段としてＷｉＦｉ通信部２３１とＢＴ通信部２３２を有する点で異なる。
【００１６】
次に図４〜９を用いて、本実施形態におけるハンドオーバー処理について説明する。図４は、本実施形態における通信システムの動作を表すフローチャートである。また、図５〜図９は、本実施形態におけるハンドオーバ―処理中の通信相手との接続形態を示す。
【００１７】
無線端末１０２と無線端末１０３は、単独でも動作する端末であるが、本実施形態では、ユーザの意思のもと、図１に示すように、ＷｉＦｉ通信部２２２とＷｉＦｉ通信部２３１によりＷｉＦｉ接続されているものとする。したがって、無線端末１０２は、無線端末１０３のデータ通信が可能な状態となっている（ステップＳ１０１、Ｓ３０１）。図５（ａ）に、ステップＳ１０１、Ｓ３０１における各端末間の接続状態を示す。
【００１８】
三台の無線端末１０１〜１０３に電源が入っており、通常動作可能な状態になっている時に、ユーザの意思においてさらに無線端末１０１を無線端末１０２に接続したい要求が発生する場合がある（ステップＳ１０２）。これは、例えば、無線端末１０１を利用して無線端末１０２の機能を代替させたり、より高機能化させようとする場合に発生する。具体的には、無線端末１０２は、前述したように単独でも動作するものであるが、ユーザが、無線端末１０２の機能の一部を該端末から離れた場所で利用したり、無線端末１０２とは離れた場所から該端末を操作したりするという要求が起こり得る。このような場合に、別の無線端末（ここでは無線端末１０１）に無線端末１０２の機能を代替させることができる。
【００１９】
本実施形態では、無線端末１０１は汎用的な機能を備えるもので、単独で動作するものではなく他の機器と接続して動作するものとする。例えば、無線端末１０２がデジタルカメラやデジタルビデオである場合に、無線端末１０１は、入力ソースとしてのマイク、出力ソースとしてのイヤフォン、制御手段としてのリモコンとすることができる。
【００２０】
無線端末１０１から無線端末１０２への接続要求が発生した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、ユーザは通信を行わせたい端末同士を近接させることでＮＦＣを利用して接続認証を行う。本実施形態の場合、ユーザは、無線端末１０１と無線端末１０２を接近させることによってＮＦＣ通信部２１１とＮＦＣ通信部２２１のＮＦＣによる通信が始まる（ステップＳ１０３）。そして、所定のプロトコルの後、無線端末１０１と無線端末１０２ＮＦＣで接続される（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）。図５（ｂ）に、ステップＳ１０４における各端末間の接続状態を示す。
【００２１】
ＮＦＣ接続後、無線端末１０１と無線端末１０２において、ＮＦＣ以外の通信方式による通信へのハンドオーバー処理が実行される。本実施形態の場合、無線端末１０１がハンドオーバーの要求を出し、無線端末１０２がそれに対する応答を返す。各々の無線端末では自身が行いたいハンドオーバー通信に関しての情報が通信される。本実施形態では、無線端末１０１のＢＴ通信部２１２のデバイス情報、及び無線端末１０２のＷｉＦｉ通信部２２２のデバイス情報がＮＦＣ通信を介して二つの無線端末間で通信される。すなわち、ハンドオーバーを行い別の通信方式による通信へ移行するためのネゴシエーションが行われる（ステップＳ１０５）。その結果、ネゴシエーションが成立すればＮＦＣ通信がハンドオーバーによる通信へと引き継がれることとなる（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）。
【００２２】
しかしながら、図１に示すように、ＮＦＣ接続した二つの無線端末のＮＦＣ以外の無線通信手段が異なる場合は、ハンドオーバーを行うことは出来ない。本実施形態では、無線端末１０１が備えるのはＢＴ通信部２１２であり、無線端末１０２が備えるのはＷｉＦｉ通信部２２２であるため、通信方式が異なり、無線端末１０１と無線端末１０２が通信を行うことは不可能である。その場合、ネゴシエーションが不成立である場合の動作へと移行する（ステップＳ１０６；Ｎｏ）。なお、このようなネゴシエーションにより無線端末１０２が利用可能な通信方式であるＷｉＦｉへと引き継いで無線端末１０１と通信可能か否かの判定処理は、無線端末１０２の第１の判定部２２３により行われる。無線端末１０２は、ハンドオーバー出来なかった場合は、ハンドオーバ―不可であることをＷｉＦｉ通信部２２２を介して接続している無線端末１０３に通知する（ステップＳ１０７）。図６（ａ）に、ステップＳ１０７における各端末間の接続状態を示す。なお、無線端末１０２と無線端末１０３とは、ＷｉＦｉ通信が既に確立している状態としてが、無線端末１０２は、無線端末１０１とハンドオーバーができないと判定されてからＷｉＦｉによる接続を確立する構成としてもよい。
【００２３】
無線端末１０３は、ステップＳ１０７による通知を受けたＷｉＦｉ通信部２３１以外の通信手段を備える場合は、その通信手段に関する情報を返信する。無線端末１０３は、該通知を受けたＷｉＦｉ通信部２３１以外の通信手段を備えていない場合は、そのこと無線を無線端末１０２に送信する（ステップＳ３０３）。本実施形態では、無線端末１０３は、ＢＴ通信部２３２を備えているので、ＢＴ通信部２３２のＢＴデバイス情報をＷｉＦｉ通信部２３１を介して無線端末１０２に返信する。図６（ｂ）に、ステップＳ３０３における各端末間の接続状態を示す。なお、ここで記載するＢＴデバイス情報とは、ＢＴデバイスの名前やデバイスクラス、接続状態、ペアリングコードなど、ＢＴのペアリング時に必要となる情報のことである。
【００２４】
無線端末１０２は、ステップＳ３０３により無線端末１０３から受け取ったその他の通信手段の情報（本実施形態ではＢＴ通信部２３２のＢＴデバイス情報）をＮＦＣ通信部２２１を介して無線端末１０１に送信する（ステップＳ１０８）。図７（ａ）に、ステップＳ１０８における各端末間の接続状態を示す。
【００２５】
無線端末１０２は、ステップＳ３０３で送信された情報を受信して解析し、該情報に通信手段のデバイス情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。該情報に通信手段のデバイス情報が含まれない場合は（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、無線端末１０２はユーザにそのことを通知した上でハンドオーバー不可能として処理を終了とする。該情報に通信手段のデバイス情報が含まれる場合は（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、無線端末１０２は、そのデバイス情報をＮＦＣ通信部２２１を介して無線端末１０１に送信する。なお、このような解析および判定処理は、無線端末の第２の判定部２２４により行われる。
【００２６】
無線端末１０３は、ＷｉＦｉ通信部２３１以外の通信手段を備える場合のみ（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、ハンドオーバーによるデータが送信されて受信され得る待ち受け状態となる。
【００２７】
ステップＳ１０７からステップＳ１０９、ステップＳ３０２からステップＳ３０４の一連の処理は、無線端末１０２、無線端末１０３の表示部２０５などにメッセージが表示されれば、ユーザの判断により行うことが可能である。また、このような表示処理のためのプログラムを無線端末１０２、無線端末１０３に格納させておいても良い。
【００２８】
無線端末１０１は、ステップＳ１０９で送信されたたＢＴ通信部２３２のＢＴデバイス情報を受信し、該ＢＴデバイス情報に従って、ペアリング処理を行う（ステップＳ１１０）。図７（ｂ）に、ステップＳ１１０における各端末間の接続状態を示す。無線端末１０１内に、過去にペアリング済みの情報が存在すれば、無線端末１０１と無線端末１０３で自動的にペアリングされる場合もある。しかし、そうでない場合は、無線端末１０１において、ユーザがＢＴデバイスの選択、もしくは新たにペアリング作業をそのものを行う必要が生じる。ペアリングが成立すれば、無線端末１０１と無線端末１０３との間で、ＢＴ通信が確立する（ステップＳ１１１）。図８（ａ）に、ステップＳ１１１における各端末間の接続状態を示す。
【００２９】
ステップＳ１１１でＢＴ通信確立後、無線端末１０１は、ＮＦＣ通信部２１１を介して、ＢＴ通信部２１２のＢＤアドレス（識別情報）を無線端末１０２へ送信する。また、無線端末１０２は、ＮＦＣ通信部２２１を介して、ＷｉＦｉ通信部２２２のＭＡＣアドレスを無線端末１０１へ送信する。（ステップＳ１１２）。無線端末１０２は、無線端末１０１からＢＤアドレスを受信することにより、無線端末１０１と無線端末１０３間のＢＴ通信確立が通知されたこととなる。図８（ｂ）に、ステップＳ１１２における各端末間の接続状態を示す。
【００３０】
なお、上記において、無線端末１０２が、無線端末１０３のＢＴ通信に必要な情報を無線端末１０１にＮＦＣ通信により送信することで、無線端末１０１と無線端末１０３とがＢＴ通信に必要な情報を共有する構成とした。しかしながら、無線端末１０２が、無線端末１０１のＢＴ通信に必要な情報を、ＷｉＦｉ通信により無線端末１０３に送信することで無線端末１０１と無線端末１０３とがＢＴ通信に必要な情報を共有するようにしてもよい。また、無線端末１０１が、無線端末１０２のＷｉＦｉ通信に必要な情報を、ＢＴ通信により無線端末１０３に送信することで無線端末１０２と無線端末１０３とがＷｉＦｉ通信に必要な情報を共有するようにしてもよい。また、無線端末１０１が、無線端末１０３のＷｉＦｉ通信に必要な情報を、ＮＦＣ通信により無線端末１０２に送信することで無線端末１０２と無線端末１０３とがＷｉＦｉ通信に必要な情報を共有するようにしてもよい。
【００３１】
ステップＳ１１２以降は、ＮＦＣ通信は必要でないため、無線端末１０１と無線端末１０３が近接していることは必要ない。以後、無線端末１０１から無線端末１０２に対して送信したいデータには、無線端末１０１は、データの宛先としてＷｉＦｉ通信部２２２のＭＡＣアドレスを添付する。同様に無線端末１０２から無線端末１０１に対して送信したいデータには、無線端末１０２は、データの宛先としてＢＴ通信部２１２のＢＤアドレスを添付する。この処理は、図４のフローチャートではＳ１１３となり、図９（ａ）と図９（ｂ）に、ステップＳ１１３における各端末間の接続状態が示される。なお、無線端末１０２におけるこのようなデータ送信処理は、ＷｉＦｉ通信部２２２を介してデータ処理部２２５において行われる。無線端末１０３は、受信したデータに宛先として固有アドレスが添付されている場合は、宛先に応じて転送する（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）。固有アドレスが添付されていないデータの場合（ステップＳ３０４；Ｎｏ）は、無線端末１０３内で適宜処理する（ステップＳ３０６）。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、第１の通信方式から第２の通信方式に通信装置間の直接通信が引き継ぐことができない場合であっても、該通信装置間で通信を行うことが可能となる。すなわち、ＮＦＣによる機器認証後の異なる通信方式による通信へのハンドオーバーが不可能である場合においても、データ通信を行うことが可能となる。またその際に、データは別の端末を中継して送信されるため、ＮＦＣで機器認証した端末同士を近接させておく必要がなくなり、使い勝手の良いものとなる。なお、本実施形態では、ＮＦＣによる機器認証後にハンドオーバーにより開始される通信の通信方式は、ＷｉＦｉまたはＢＴとして説明したが、これらの通信方式に限定されない。
【００３３】
［その他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００３４】
１０１〜１０３  無線端末、  ２０１  ＣＰＵ、  ２０２  ＲＯＭ、  ２０３  ＲＡＭ、  ２０４  通信部、  ２０５  表示部、  ２０６  ユーザＩ／Ｆ、  ２１１  ＮＦＣ通信部、  ２１２  ＢＴ通信部、２２１ＮＦＣ通信部、  ２２２  ＷｉＦｉ  通信部、  ２２３  第１の判定部、  ２２４  第２の判定部、  ２２５  データ処理部、  ２３１  Ｗｉ通信部、  ２３２  ＢＴ通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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