(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の円筒状処理室と、第１の円筒状処理室に内包される回転駆動軸と複数のブレードを前面に有する第１の回転ロータとを少なくとも具備している固体粒子の表面を処理し、球形化するための表面処理装置であり、
該回転駆動軸が鉛直方向に配置されており、
第１の回転ロータの前面に対向する第１の円筒状処理室の前方壁の中央部に、気体とともに固体粒子を第１の円筒状処理室に導入するための粉体供給口が設置されており、
第１の回転ロータの背面に対向する第１の円筒状処理室の第１の後方壁の中央部に、処理された固体粒子を排出するための第１の粉体排出口を有し、
第１の回転ロータと回転駆動軸とは連結しており、回転駆動軸の回転にともなって第１の回転ロータは回転可能であり、
ブレードの高さをＨaとし、ブレードの先端と前方壁との間隙をＬ1aとし、第１の回転ロータの最長径をＲ1aとし、ブレードと第１の円筒状処理室の側壁との間隙をＬ2aとすると、Ｈa，Ｌ1a，Ｒ1a及びＬ2aが下記条件
【数１】
0003884826.tif 000014
を満足することを特徴とする固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２】
Ｈaが１０．０乃至５００．０ｍｍであり、Ｌ1aが１乃至３００ｍｍであり、Ｒ1aが１００乃至２０００ｍｍであり、Ｌ2aが０．５乃至２０．０ｍｍである請求項１に記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項３】
Ｈaが２０．０乃至４００．０ｍｍであり、Ｌ1aが５乃至２００ｍｍであり、Ｒ1aが１５０乃至１０００ｍｍであり、Ｌ2aが１．０乃至１５．０ｍｍである請求項１に記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項４】
第１の回転ロータに２乃至３２枚のブレードが設置されている請求項１乃至３のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項５】
第１の回転ロータに４乃至１６枚のブレードが設置されている請求項１乃至３のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項６】
第１の円筒状処理室内の内容積Ｖaが１×１０3乃至４×１０6ｃｍ3であり、ブレードの面積Ｓaが１０乃至３００ｃｍ2であり、ブレードの半値幅Ｗaが１０乃至３００ｍｍである請求項１乃至５のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項７】
粉体供給口は最長径Ｒ5が５０乃至５００ｍｍであり、第１の粉体排出口の最長径Ｒ3aが５０乃至５００ｍｍであり、第１の回転ロータのボス部の長径Ｒ2aが３０乃至４５０ｍｍである請求項１乃至６のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項８】
第１の円筒状処理室の最長径Ｒ4aが１００．５乃至２０２０．０ｍｍである請求項１乃至７のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項９】
第１の回転ロータの背面と第１の後方壁との間隙Ｌ3aが１．０乃至３０．０ｍｍである請求項１乃至８のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項１０】
Ｒ1aとＲ3aとが下記条件
【数２】
0003884826.tif 000015
を満足している請求項１乃至９のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項１１】
Ｒ1aとＲ2aとＲ3aとが下記条件
【数３】
0003884826.tif 000016
を満足している請求項１乃至１０のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項１２】
ＨaがＷaよりも長い請求項１乃至１１のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項１３】
ＨaがＷaよりも１．１乃至２．０倍長い請求項１２に記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項１４】
回転駆動軸と複数のブレードを前面に有する回転ロータとをそれぞれ内包している複数の円筒状処理室が連通して設けられている請求項１乃至１３のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項１５】
第１の円筒状処理室の粉体排出口が、第１の円筒状処理室で処理された固体粒子を導入するための第２の円筒状処理室の粉体供給口である請求項１４に記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項１６】
円筒状処理室が２乃至１０室設けられている請求項１４又は１５に記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項１７】
円筒状処理室が３乃至１０室設けられている請求項１４又は１５に記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項１８】
複数の円筒状処理室に内包される回転駆動軸は、共通の回転駆動軸である請求項１４乃至１７のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項１９】
第２の円筒状処理室と、第２の円筒状処理室に内包される複数のブレードを前面に有する第２の回転ロータとにおいて、
ブレードの高さをＨbとし、ブレードの先端と前方壁との間隙をＬ1bとし、第２の回転ロータの最長径をＲ1bとし、ブレードと第２の円筒状処理室の側壁との間隙をＬ2bとすると、Ｈb，Ｌ1b，Ｒ1b及びＬ2bが下記条件
【数４】
0003884826.tif 000017
を満足している請求項１４乃至１８のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２０】
Ｈbが１０．０乃至５００．０ｍｍであり、Ｌ1bが１乃至３００ｍｍであり、Ｒ1bが１００乃至２０００ｍｍであり、Ｌ2bが０．５乃至２０．０ｍｍである請求項１９に記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２１】
Ｈbが２０．０乃至４００．０ｍｍであり、Ｌ1bが５乃至２００ｍｍであり、Ｒ1bが１５０乃至１０００ｍｍであり、Ｌ2bが１．０乃至１５．０ｍｍである請求項１９に記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２２】
第２の回転ロータに２乃至３２枚のブレードが設置されている請求項１４乃至２１のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２３】
第２の回転ロータに４乃至１６枚のブレードが設置されている請求項１４乃至２１のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２４】
第２の円筒状処理室内の内容積Ｖbが１×１０3乃至４×１０6ｃｍ3であり、ブレードの面積Ｓbが１０乃至３００ｃｍ2であり、ブレードの半値幅Ｗbが１０乃至３００ｍｍである請求項１４乃至２３のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２５】
第１の粉体排出口の最長径Ｒ3aが５０乃至５００ｍｍであり、第２の回転ロータのボス部の長径Ｒ2bが３０乃至４５０ｍｍである請求項１４乃至２４のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２６】
第２の円筒状処理室の最長径Ｒ4bが１００．５乃至２０２０．０ｍｍである請求項１４乃至２５のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２７】
第２の回転ロータの背面と第２の後方壁との間隙Ｌ3bが１．０乃至３０．０ｍｍである請求項１４乃至２６のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２８】
Ｒ1bとＲ3bとが下記条件
【数５】
0003884826.tif 000018
を満足している請求項１４乃至２７のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項２９】
Ｒ1bとＲ2bとＲ3bとが下記条件
【数６】
0003884826.tif 000019
を満足している請求項１４乃至２８のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項３０】
ＨbがＷbよりも長い請求項１４乃至２９のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項３１】
ＨbがＷbよりも１．１乃至２．０倍長い請求項３０に記載の固体粒子の表面の処理装置。
【請求項３２】
第１の円筒状処理室と、第１の円筒状処理室に内包される回転駆動軸と複数のブレードを前面に有する第１の回転ロータとを少なくとも具備している表面処理装置を使用して固体粒子の表面を処理し、球形化する処理方法であり、
該表面処理装置の回転駆動軸が鉛直方向に配置されており、
ブレードの高さをＨaとし、ブレードの先端と前方壁との間隙をＬ1aとし、第１の回転ロータの最長径をＲ1aとし、ブレードと第１の円筒状処理室の側壁との間隙をＬ2aとすると、Ｈa，Ｌ1a，Ｒ1a及びＬ2aが下記条件
【数７】
0003884826.tif 000020
を満足するように設定されてあり、
回転駆動軸を回転することにより、第１の回転ロータを回転させ、
第１の円筒状処理室の前方壁の中央部に設けられた粉体供給口から気体とともに固体粒子を第１の円筒状処理室内に導入し、
固体粒子を第１の円筒状処理室内に滞留させながら固体粒子に機械的衝撃力を付与して固体粒子の表面を処理して球形化し、
処理された固体粒子を、第１の回転ロータの背面に対向する第１の円筒状処理室の第１の後方壁の中央部に設けられた第１の粉体排出口から排出する
ことを特徴とする固体粒子の表面の処理方法。
【請求項３３】
固体粒子は、ブレードと第１の円筒状処理室の側壁との間隙を通過する際に機械的衝撃が付与される請求項３２に記載の固体粒子の表面の処理方法。
【請求項３４】
回転ロータは、最外縁部の周速が１０乃至２００ｍ／秒となるように回転している請求項３２又は３３に記載の固体粒子の表面の処理方法。
【請求項３５】
回転ロータは、最外縁部の周速が５０乃至１５０ｍ／秒となるように回転している請求項３４に記載の固体粒子の表面の処理方法。
【請求項３６】
回転ロータは９０乃至４０，０００ｒｐｍで回転している請求項３２乃至３５のいずれかに記載の固体粒子の表面の処理方法。
【請求項３７】
回転ロータは９００乃至２０，０００ｒｐｍで回転している請求項３６に記載の固体粒子の表面の処理方法。
【請求項３８】
固体粒子は、重量平均粒径が２．５乃至２０μｍである請求項３２乃至３７のいずれかに記載の固体粒子の表面処理方法。
【請求項３９】
固体粒子は、重量平均粒径が３．０乃至１５μｍである請求項３８に記載の固体粒子の表面処理方法。
【請求項４０】
表面処理装置に導入される前の固体粒子は、形状係数ＳＦ−１が１５０〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１４０〜１６０であり、表面処理装置から排出される処理後の固体粒子は、形状係数ＳＦ−１が１３０〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１１０〜１５０であり、処理後の固体粒子の形状係数ＳＦ−１は、処理前の固体粒子の形状係数ＳＦ−１よりも２０以上小さく、処理後の固体粒子の形状係数ＳＦ−２は、処理前の固体粒子の形状係数ＳＦ−２よりも１０以上小さい請求項３２乃至３９のいずれかに記載の固体粒子の表面処理方法。
【請求項４１】
Ｈaが１０．０乃至５００．０ｍｍであり、Ｌ1aが１乃至３００ｍｍであり、Ｒ1aが１００乃至２０００ｍｍであり、Ｌ2aが０．５乃至２０．０ｍｍである請求項３２乃至４０のいずれかに記載の固体粒子の表面処理方法。
【請求項４２】
円筒状処理室は、回転駆動軸と複数のブレードを前面に有する回転ロータとをそれぞれ内包している複数の円筒状処理室が連通して設けられている請求項３２乃至４１のいずれかに記載の固体粒子の表面処理方法。
【請求項４３】
第１の円筒状処理室の粉体排出口が、第１の円筒状処理室で処理された固体粒子を導入するための第２の円筒状処理室の粉体供給口であり、第１の円筒状処理室で処理された固体粒子が、さらに第２の円筒状処理室内で機械的衝撃力により表面処理される請求項３２乃至４２のいずれかに記載の固体粒子の表面処理方法。
【請求項４４】
円筒状処理室が２乃至１０室設けられている請求項４２又は４３に記載の固体粒子の表面処理方法。
【請求項４５】
複数の円筒状処理室に内包される回転駆動軸は、共通の回転駆動軸である請求項４２乃至４４のいずれかに記載の固体粒子の表面処理方法。
【請求項４６】
第２の円筒状処理室と、第２の円筒状処理室に内包される複数のブレードを前面に有する第２の回転ロータとにおいて、
ブレードの高さをＨbとし、ブレードの先端と前方壁との間隙をＬ1bとし、第２の回転ロータの最長径をＲ1bとし、ブレードと第２の円筒状処理室の側壁との間隙をＬ2bとすると、Ｈb，Ｌ1b，Ｒ1b及びＬ2bが下記条件
【数８】
0003884826.tif 000021
を満足している請求項４２乃至４５のいずれかに記載の固体粒子の表面処理方法。
【請求項４７】
第１の円筒状処理室と、第１の円筒状処理室に内包される回転駆動軸と複数のブレードを前面に有する第１の回転ロータとを少なくとも具備している表面処理装置を使用して、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する固体トナー粒子の表面を処理して球形化し、処理された固体トナー粒子からトナーを製造する方法であり、
該表面処理装置の回転駆動軸が鉛直方向に配置されており、
ブレードの高さをＨaとし、ブレードの先端と前方壁との間隙をＬ1aとし、第１の回転ロータの最長径をＲ1aとし、ブレードと第１の円筒状処理室の側壁との間隙をＬ2aとすると、Ｈa，Ｌ1a，Ｒ1a及びＬ2aが下記条件
【数１３】
0003884826.tif 000022
を満足するように設定されてあり、
回転駆動軸を回転することにより、第１の回転ロータを回転させ、
第１の円筒状処理室の前方壁の中央部に設けられた粉体供給口から気体とともに固体トナー粒子を第１の円筒状処理室内に導入し、
固体トナー粒子を第１の円筒状処理室内に滞留させながら固体トナー粒子に機械的衝撃力を付与して固体トナー粒子の表面を処理して球形化し、
処理された固体トナー粒子を、第１の回転ロータの背面に対向する第１の円筒状処理室の第１の後方壁の中央部に設けられた第１の粉体排出口から排出する
ことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項４８】
固体トナー粒子は、ブレードと第１の円筒状処理室の側壁との間隙を通過する際に機械的衝撃が付与される請求項４７に記載のトナーの製造方法。
【請求項４９】
回転ロータは、最外縁部の周速が１０乃至２００ｍ／秒となるように回転している請求項４７又は４８に記載のトナーの製造方法。
【請求項５０】
回転ロータは、最外縁部の周速が５０乃至１５０ｍ／秒となるように回転している請求項４７に記載のトナーの製造方法。
【請求項５１】
回転ロータは９０乃至４０，０００ｒｐｍで回転している請求項４７乃至５０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５２】
回転ロータは９００乃至２０，０００ｒｐｍで回転している請求項５１に記載のトナーの製造方法。
【請求項５３】
固体トナー粒子は、重量平均粒径が２．５乃至２０μｍである請求項４７乃至５２のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５４】
固体トナー粒子は、重量平均粒径が３．０乃至１５μｍである請求項５３に記載のトナーの製造方法。
【請求項５５】
表面処理装置に導入される前の固体トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１５０〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１４０〜１６０であり、表面処理装置から排出される処理後の固体トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１３０〜１６０であり、形状係数ＳＦ−２が１１０〜１５０であり、処理後の固体トナー粒子の形状係数ＳＦ−１は、処理前の固体トナー粒子の形状係数ＳＦ−１よりも２０以上小さく、処理後の固体トナー粒子の形状係数ＳＦ−２は、処理前の固体トナー粒子の形状係数ＳＦ−２よりも１０以上小さい請求項４７乃至５４のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５６】
Ｈaが１０．０乃至５００．０ｍｍであり、Ｌ1aが１乃至３００ｍｍであり、Ｒ1aが１００乃至２０００ｍｍであり、Ｌ2aが０．５乃至２０．０ｍｍである請求項４７乃至５５のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５７】
円筒状処理室は、回転駆動軸と複数のブレードを前面に有する回転ロータとをそれぞれ内包している複数の円筒状処理室が連通して設けられている請求項４７乃至５６のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５８】
第１の円筒状処理室の粉体排出口が、第１の円筒状処理室で処理された固体トナー粒子を導入するための第２の円筒状処理室の粉体供給口であり、第１の円筒状処理室で処理された固体トナー粒子が、さらに第２の円筒状処理室内で機械的衝撃力により表面処理される請求項４７乃至５７のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項５９】
円筒状処理室が２乃至１０室設けられている請求項５７又は５８に記載のトナーの製造方法。
【請求項６０】
複数の円筒状処理室に内包される回転駆動軸は、共通の回転駆動軸である請求項５７乃至５９のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６１】
第２の円筒状処理室と、第２の円筒状処理室に内包される複数のブレードを前面に有する第２の回転ロータとにおいて、
ブレードの高さをＨbとし、ブレードの先端と前方壁との間隙をＬ1bとし、第２の回転ロータの最長径をＲ1bとし、ブレードと第２の円筒状処理室の側壁との間隙をＬ2bとすると、Ｈb，Ｌ1b，Ｒ1b及びＬ2bが下記条件
【数１４】
0003884826.tif 000023
を満足している請求項４７乃至６０のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【請求項６２】
処理された固体トナー粒子は、体積平均粒径２．５乃至６．０μｍを有する請求項４７乃至６１のいずれかに記載のトナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固体粒子の表面の処理装置、固体粒子の表面の処理方法及び静電荷像現像用のトナーの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでにも、固体粒子の表面処理についての方法及び粉体処理装置が提案されている。例えば、回転ブレードを用いる衝撃式粉体処理装置と熱処理を加える粉体処理装置がある。回転ブレードを用いる衝撃式粉体処理装置は、Ｙ．Ｔａｋａｙａｍａ，Ｙ．Ｋｉｋｕｃｈｉ  ａｎｄ  Ｋ．Ｏｎｏ：ＺＡＩＲＹＯ  ＧＩＪＵＴＳＵ  Ｖｏｌ．８，Ｎｏ．８，１０，（１９９０）に記載されている。また、奈良機械（株）製として商品化されているハイブリダイゼーションシステム（特開昭６２−８３０２９号公報）や、ターボ工業（株）製衝撃式微粉砕機（特公昭４２−２７０２１号公報）を使用して粉体粒子表面の粉体処理を行なう方法（特公平５−２６５３１号公報，特開平７−２４４３９９号公報）が提案されている。
【０００３】
ハイブリダイゼーションシステムに使用される処理装置としては、図１２，図１３及び図１４に示す装置が挙げられる。１５１は本体ケーシング、１５８はステーター、１７７はステータージャケット、１６３はリサイクルパイプ、１５９は排出バルブ、１１９は排出シュート、１６４は原料投入シュートである。
【０００４】
該装置において、原料投入シュート１６４から供給された粉体粒子及び他の微小固体粒子は、衝撃室１６８内で主として高速で回転している回転ローター１６２に配置された複数のローターブレード１５５によって瞬間的な打撃作用を受け、さらに周辺のステーター１５８に衝突して粉体粒子同士または、他の微小固体粒子同士の凝集をほぐしながら系内に分散させると同時に、粉体粒子表面に他の微小固体粒子を静電気力、ファンデルワールス力等により付着させるか、粉体粒子のみの場合は、粒子の角取り又は球形化が行なわれる。この状態は粒子の飛行と衝突に伴って進んで行く。すなわち、ローターブレード１５５の回転により発生する気流の流れに伴って、該粒子は、１６３のリサイクルパイプを複数回通過することにより処理される。さらにローターブレード１５５及びステーター１５８から該粒子が繰り返し打撃作用を受けることにより、他の微小固体粒子は、粉体粒子表面またはその近傍に均一に分散し固定化されるか、粉体粒子のみの場合は、粒子の形状が球形化されていく。
【０００５】
固定化が完了した該粒子は、排出弁制御装置１２８により排出バルブ１５９を開くことにより、１１９の排出シュートを通過し吸引ブロア１２４と連通しているバグフィルター１２２等により捕集される。
【０００６】
しかしながら、従来の粉体処理装置では、リサイクルパイプ１６３を利用して粉体粒子の表面処理を高速回転するローターブレード１５５により施すために、長時間の運転が必要となる。その場合、粒子同士が過度に衝突し、粉体が発熱し、変質する恐れがある。このような装置は、一定量の容積中にある量を投入し、数十秒乃至数分という長時間処理を行わないと、均一な表面処理を得ることが難しい。その場合、表面処理時間が長く、粉塵濃度も高いため、一度分散された粒子が表面処理をされていく段階で再度凝集したり、発熱により融着固形物が生じやすい。
【０００７】
図１２乃至１４のような型式の粉体処理装置では、回分式であるため、連続処理が困難である。従って、粉体原料を一定量計り取ってこの装置に投入するための秤量機の如き付帯設備も必要となり、製造コストが高くなり、また安定した製造をおこなうには許容範囲が狭いという改善すべき問題を有していた。
【０００８】
特に、複写機、プリンターなどに用いられる静電荷像現像用トナーを製造するための固体トナー粒子の表面処理の際に、かかる問題点が顕在化しやすかった。
【０００９】
一般に、トナーには数多くの異なった性質が要求されるために、トナーの特性は使用する原材料に加えて、トナーの製造方法によって影響されることも多い。トナー粒子の表面処理工程においては、低コストで効率良く安定的に品質の良いトナー粒子を作り出すことが要求される。
【００１０】
一般的に、トナー粒子に使用される結着樹脂としては、低融点、低軟化点または低ガラス転移点の樹脂が使用されるが、このような樹脂を含有するトナー粒子を表面処理装置に導入して表面処理すると、表面処理装置内での付着あるいは融着が発生しやすい。
【００１１】
複写機の省エネルギー対策として、加熱加圧定着方法の場合、定着に要する消費電力を少なくかつ低温でトナーを定着させるために、低ガラス転移点の、または、低軟化点の結着樹脂を使用するようになってきている。
【００１２】
さらには、複写機やプリンターにおける画質向上のために、トナー粒子が徐々に小粒径化される傾向にある。一般に、固体粒子は細かくなるに従い粒子間力の働きが大きくなってくるが、樹脂粒子やトナー粒子も同様で、微小サイズになると粒子同士の凝集性が大きくなってくる。
【００１３】
衝撃式微粉砕機を使用する連続式の処理装置として、図１５，図１６及び図１７に示すように、円筒状ケーシングと、このケーシング内にケーシング軸と同軸に配置されたデイストリビュータ２２０を有する回転ローター２１４とを備えている装置が提案されている。ケーシング２０１内周面のライナー２１０には回転軸２１５方向に複数の溝が設けられている。回転ローター２１４には耐摩耗性の金属材料で形成されている複数のブレード２２１が設けられており、処理領域２１３で粉体が処理される。
【００１４】
ケーシング２０１の上流側には、定量供給機２４０及び振動フィーダ２１５を経由して投入される原料粉体及び流入空気の入口２１１及びうず巻室２１２が設けられている。この入口２１１の下流側には排出口２０２が設けられ、系外のサイクロン集塵機２２９あるいは、吸引ブロアー２２４と連通するバグフィルター２２２などに接続されている。このような装置としてターボ工業社製のターボミル微粉砕機が挙げられる。
【００１５】
しかしながら、このような装置では、不均一に表面処理された粒子が生成しやすい。また、表面処理の度合いを調整するために、冷風または加熱ヒーターを利用し、ローターの回転数を調節しても、固体粒子の粉砕や固体粒子同士の再凝集が生じやすく、安定した固体粒子の表面処理が困難であった。
【００１６】
更に、連続式の処理装置として図１８，図１９，図２０，図２１及び図２２に示す連続式混合装置及び該装置を使用したトナーの製造方法が特開平３−５６１３１号公報（対応米国特許第５，０８７，５４６号明細書）に提案されている。装置には、円筒状ケーシング３０１と、このケーシング３０１内にロータ軸３０４に連結された撹拌羽根３０２と固定羽根３０３とを備えている装置が挙げられる。撹拌羽根３０２の回転盤３１３にはブレード３１２が複数設置され、固定羽根３０３の環状固定盤３１５には複数のブレード３１４が設けられている。
【００１７】
円筒状ケーシング３０１の上流側には、原料ホッパー３０７及び振動フィーダ３０８を経由して導入される原料粉体及び流入空気の入口３０５が設けられている。この入口３０５の下流側には排出口３０６が設けられ、系外の捕集サイクロン３０９あるいは、吸引ブロアー３１１と連通しているバグフィルター３１０などに接続されている。このような装置は、連続式混合装置として使用されている。
【００１８】
しかしながら、このような装置では、撹拌羽根３０２と装置の側壁との間隙が広く、固体粒子の側壁への衝突力が弱く、不均一に表面処理された固体粒子が生成しやすく、さらなる改善が望まれている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記問題点を解消した固体粒子の表面の処理装置、固体粒子の表面の処理方法及び該処理装置を使用して固体トナー粒子の表面を処理してトナーを生成するトナーの製造方法を提供することにある。
【００２０】
本発明の目的は、固体粒子の表面を効率良く処理できる処理装置及び処理方法を提供することにある。
【００２１】
本発明の目的は、固体粒子の表面を均一に処理し得る処理装置及び処理方法を提供することにある。
【００２２】
本発明の目的は、固体粒子が装置内で融着しにくい固体粒子の表面の処理装置を提供することにある。
【００２３】
本発明の目的は、固体粒子の粗大凝集物が発生しにくい固体粒子の表面の処理装置及び処理方法を提供することにある。
【００２５】
本発明の目的は、処理コストが安く効率良く固体粒子の表面を処理し得る処理装置及び処理方法を提供することにある。
【００２６】
本発明の目的は、固体粒子の形状係数ＳＦ−１を効率良く小さくするための固体粒子の表面の処理装置及び処理方法を提供することにある。
【００２７】
本発明の目的は、現像性及び転写性に優れている静電荷像現像用のトナーを生成するための製造方法を提供することにある。
【００２８】
本発明の目的は、不定形な固体トナー粒子から形状係数ＳＦ−１の小さいトナー粒子を効率良く生成し得るトナーの製造方法を提供することにある。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の円筒状処理室と、第１の円筒状処理室に内包される回転駆動軸と複数のブレードを前面に有する第１の回転ロータとを少なくとも具備している固体粒子の表面を処理し、球形化するための表面処理装置であり、
該回転駆動軸が鉛直方向に配置されており、
第１の回転ロータの前面に対向する第１の円筒状処理室の前方壁の中央部に、気体とともに固体粒子を第１の円筒状処理室に導入するための粉体供給口が設置されており、
第１の回転ロータの背面に対向する第１の円筒状処理室の第１の後方壁の中央部に、処理された固体粒子を排出するための第１の粉体排出口を有し、
第１の回転ロータと回転駆動軸とは連結しており、回転駆動軸の回転にともなって第１の回転ロータは回転可能であり、
ブレードの高さをＨaとし、ブレードの先端と前方壁との間隙をＬ1aとし、第１の回転ロータの最長径をＲ1aとし、ブレードと第１の円筒状処理室の側壁との間隙をＬ2aとすると、Ｈa，Ｌ1a，Ｒ1a及びＬ2aが下記条件
【００３０】
【数１５】
0003884826.tif 000002
を満足することを特徴とする固体粒子の表面の処理装置に関する。
【００３１】
さらに、本発明は、第１の円筒状処理室と、第１の円筒状処理室に内包される回転駆動軸と複数のブレードを前面に有する第１の回転ロータとを少なくとも具備している表面処理装置を使用して固体粒子の表面を処理し、球形化する処理方法であり、
該表面処理装置の回転駆動軸が鉛直方向に配置されており、
ブレードの高さをＨaとし、ブレードの先端と前方壁との間隙をＬ1aとし、第１の回転ロータの最長径をＲ1aとし、ブレードと第１の円筒状処理室の側壁との間隙をＬ2aとすると、Ｈa，Ｌ1a，Ｒ1a及びＬ2aが下記条件
【００３２】
【数１６】
0003884826.tif 000003
を満足するように設定されてあり、
回転駆動軸を回転することにより、第１の回転ロータを回転させ、
第１の円筒状処理室の前方壁の中央部に設けられた粉体供給口から気体とともに固体粒子を第１の円筒状処理室内に導入し、
固体粒子を第１の円筒状処理室内に滞留させながら固体粒子に機械的衝撃力を付与して固体粒子の表面を処理して球形化し、
処理された固体粒子を、第１の回転ロータの背面に対向する第１の円筒状処理室の第１の後方壁の中央部に設けられた第１の粉体排出口から排出する
ことを特徴とする固体粒子の表面の処理方法に関する。
【００３７】
さらに、本発明は、第１の円筒状処理室と、第１の円筒状処理室に内包される回転駆動軸と複数のブレードを前面に有する第１の回転ロータとを少なくとも具備している表面処理装置を使用して、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する固体トナー粒子の表面を処理して球形化し、処理された固体トナー粒子からトナーを製造する方法であり、
該表面処理装置の回転駆動軸が鉛直方向に配置されており、
ブレードの高さをＨaとし、ブレードの先端と前方壁との間隙をＬ1aとし、第１の回転ロータの最長径をＲ1aとし、ブレードと第１の円筒状処理室の側壁との間隙をＬ2aとすると、Ｈa，Ｌ1a，Ｒ1a及びＬ2aが下記条件
【００３８】
【数１９】
0003884826.tif 000004
を満足するように設定されてあり、
回転駆動軸を回転することにより、第１の回転ロータを回転させ、
第１の円筒状処理室の前方壁の中央部に設けられた粉体供給口から気体とともに固体トナー粒子を第１の円筒状処理室内に導入し、
固体トナー粒子を第１の円筒状処理室内に滞留させながら固体トナー粒子に機械的衝撃力を付与して固体トナー粒子の表面を処理して球形化し、
処理された固体トナー粒子を、第１の回転ロータの背面に対向する第１の円筒状処理室の第１の後方壁の中央部に設けられた第１の粉体排出口から排出する
ことを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明の固体粒子の表面の処理装置は、形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２が大きい固体粒子の表面を、固体粒子を破壊することなく固体粒子に機械的衝撃力を付与し及び固体粒子の表面を摩擦することにより、固体粒子の形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を小さくするための固体粒子の改質装置として使用することができる。固体粒子は、表面処理により球状または球状に近い形状を有することにより、流動性が向上する。
【００４０】
固体粒子（例えば、トナー粒子）の形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２は下記の如く定義される。
【００４１】
例えば、測定装置として日立製作所（株）製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、１０００倍に拡大した２μｍ以上の固体粒子の像を１００個無作為にサンプリングし、その画像情報はインターフェースを介して、例えばニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ  ＩＩＩ）に導入し解析を行い下式より算出し得られた値を形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２と定義する。
【００４２】
【数２０】
0003884826.tif 000005
（式中、ＭＸＬＮＧは固体粒子の絶対最大長、ＰＥＲＩＭＥは固体粒子の周囲長、ＡＲＥＡは固体粒子の投影面積を示す。）
【００４３】
形状係数ＳＦ−１は固体粒子の丸さの度合を示し、形状係数ＳＦ−２は固体粒子凹凸の度合を示している。表面が平滑で、理想的な球はＳＦ−１及びＳＦ−２は１００を示す。
【００４４】
本発明の処理装置を使用すると、処理前に形状係数ＳＦ−１が１５０〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１４０〜１６０である固体粒子を、処理後に形状係数ＳＦ−１を１３０〜１６０にし、処理前よりも２０以上小さくすることが可能であり、また、処理後に形状係数ＳＦ−２を１１０〜１５０にし、処理前よりも１０以上小さくすることが可能である。
【００４５】
固体粒子は、重量平均粒径が２．５〜２０μｍ（より好ましくは、３．０〜１５μｍ）であることが、均一な表面処理をおこなう上で好ましい。
【００４６】
固体粒子及びトナー粒子の粒度分布，重量平均粒径及び体積平均粒径は下記方法により測定される。
【００４７】
測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型あるいはコールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いた。電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮＲ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定方法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散機で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用い、固体粒子の体積及び個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。
【００４８】
測定された固体粒子の体積分布から重量平均粒径及び体積平均粒径を算出する。測定に際しては、各チャンネルの中央値をチャンネル毎の代表値とする。
【００５２】
さらに、本発明の処理装置は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有する固体トナー粒子の表面を処理し、固体トナー粒子の表面を改質するための改質装置として使用できる。例えば、結着樹脂及び着色剤を溶融混練し、混練物を冷却し、冷却した混練物を粉砕し、得られた粉砕物を分級して固体トナー粒子を得、得られた固体トナー粒子を本発明の処理装置によって処理して、固体トナー粒子の形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を小さくして、固体トナー粒子の現像性及び転写性を向上させることができる。
【００５３】
【実施例】
本発明の固体粒子の表面の処理装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００５４】
図１は本発明の処理装置Ｉを組み込んだ固体粒子の表面の処理装置システムの一例を示し、図２は処理装置Ｉの部分的断面図を示し、図３は処理装置Ｉの部分的断面図の一部を拡大した図を示す。
【００５５】
図２に示す処理装置Ｉは、円筒状ケーシング１内に円筒状処理室が４室連結して設けられており、第１乃至第４の円筒状処理室２９ａ乃至２９ｄには、回転駆動軸３にキー５（図８参照）で固定された８枚のブレードを有する回転ロータ２ａ，２ｂ，２ｃ及び２ｄがそれぞれ内包されている。回転ロータ２ａ，２ｂ，２ｃ及び２ｄは、回転駆動軸３によって時計の針と同方向に回転する。回転駆動軸３は、軸受け１１及び１２により回転できるように支持され、下方の端部にあるプーリー４に掛けられたベルトによって電動モータ３４の回転が伝達され、高速に回転する。回転ロータを４枚有する回転駆動軸の斜視図を図７に示す。回転駆動軸３の回転に伴い回転駆動軸３に連結している回転ロータ２ａ，２ｂ，２ｃ及び２ｄが回転する。
【００５６】
図１に示す定量供給装置１６内の固体粒子は、振動フィーダ１５を経由し、ホッパー３２及び粉体供給管３１を通って第１の円筒状処理室２９ａの前方壁３３の中央部に設けられている粉体供給口３０から空気とともに第１の円筒状処理室２９ａに吸引ブロア２４の吸引力により導入される。第１の円筒状処理室２９ａに導入された固体粒子は、８枚のブレードを有する回転ロータ２ａの回転に伴って発生する中心方向から側壁７ａへの気流によって第１の円筒状処理室の側壁７ａに衝突し、固体粒子の表面の処理を受ける。固体粒子は、第１の円筒状処理室の空間内を対流しながら表面処理を受け、遂次、側壁７ａとブレード９ａとの間隙を通り、回転ロータ２ａの背面と第１の後方壁８ａ（「ガイド板８ａ」又は「第２の前方壁３３ｂ」ともいう）との間隙を通り、第１の後方壁８ａの中央部に設けられた第１の粉体排出口１０ａから排出される。処理装置Ｉにおいて、第１の粉体排出口１０ａは第２の円筒状処理室２９ｂの粉体供給口を兼ねており、固体粒子は第１の粉体排出口１０ａを経由して第２の円筒状処理室２９ｂの中央部に導入される。第２の円筒状処理室２９ｂにおいて、第１の円筒状処理室２９ａで表面処理された固体粒子は、第１の円筒状処理室２９ａと同様にして、８枚のブレードを有する回転ロータ２ｂの回転によりさらに表面処理される。第２の円筒状処理室２９ｂで表面処理された固体粒子は、第３及び第４の円筒状処理室２９ｃ及び２９ｄでさらに表面処理される。図２に示す線Ａ−Ａ′での断面図を図８に示し、線Ｂ−Ｂ′での断面図を図９に示す。
【００５７】
第４の円筒状処理室２９ｄで表面処理された固体粒子は、ガイド板８ｄの中央部に設けられた第４の粉体排出口１０ｄを通り、円筒状ケーシング１の接線方向に設けられた排出管１３の排出口１３ａを経由し、連結管１７を通って、サイクロン２０に貯留される。サイクロン２０に貯留された表面処理された固体粒子は、バルブ２１から適宜取り出される。処理装置Ｉの側壁７（７ａ乃至７ｄ）は、固体粒子の形状係数ＳＦ−１を小さくするための表面処理を行う場合は、表面に凹凸がない方が好ましい。
【００５８】
処理装置Ｉとサイクロン２０とバグフィルター２２及び吸引ブロア２４は、パイプの如き連通手段によって連通している。吸引ブロア２４による吸引量は、流量計４４によって観察し、バルブ１９ａ及び１９ｂにより吸引量を調整することが可能である。バグフィルター２２に貯った微粉は、バルブ２３から適宜取り出される。円筒状ケーシング１をジャケット構造にし、必要に応じてここに冷却水または温水または加熱蒸気を流し、円筒状処理室内の温度を調整することは好ましい。
【００５９】
第１の円筒状処理室２９ａにおいては、第１の回転ロータ２ａに一体的に設置されているブレード９ａの高さＨaと、ブレード９ａの先端と前方壁３３との間隙Ｌ1aと、第１の回転ロータ２ａの最長径Ｒ1aと、ブレード９ａと第１の円筒状処理室２９ａの側壁７ａとの間隙Ｌ2aとが、下記条件
【００６０】
【数２１】
0003884826.tif 000006
を満足している。Ｌ2a／Ｒ1aは、好ましくは１．５×１０-3乃至８５．０×１０-3、より好ましくは、２．０×１０-3乃至８０．０×１０-3が良い。これにより、第１の円筒状処理室２９ａにおいても固体粒子は、ブレード９ａと側壁７ａとにより効率良く機械的衝撃力を受け、また、固体粒子は第１の円筒状処理室２９ａ内を対流することにより滞留時間を長くし得るので均一で効率の良い表面処理を固体粒子に行うことが可能である。
【００６１】
より効率の良い表面処理を行うためには、Ｈaは１０．０乃至５００．０ｍｍ（より好ましくは、２０．０乃至４００．０ｍｍ）であり、Ｌ1aは１乃至３００ｍｍ（より好ましくは、５乃至２００ｍｍ）であり、Ｒ1aは１００乃至２０００ｍｍ（より好ましくは、１５０乃至１０００ｍｍ）であり、Ｌ2aが１．０乃至１５．０ｍｍ（より好ましくは１．０乃至１０．０ｍｍ）であるのが良い。
【００６２】
また、第１の回転ロータ２ａには、２乃至３２枚（より好ましくは、４乃至１６枚）のブレードを有していることが固体粒子の表面処理を効率良く行う上で好ましい。図４は、８枚のブレード９ａが回転ロータ２ａに一体的に放射状におおよそ等間隔に形成されている回転ロータの平面図を示し、図５は線Ｃ−Ｃ′による回転ロータの断面を斜線で示した図を示し、図６は回転ロータの斜視図を示す。回転ロータ２ａは、回転駆動軸３との連結性を高めるためにボス部２ａ′を有している。回転ロータ２ａは、固体粒子の滞留時間を長くし、さらに、側壁での固体粒子への機械的衝撃力を効率良く生成するためにブレードの高さＨaは、ブレードの半値幅Ｗaよりも長い方が良く、より好ましくは、ＨaはＷaよりも１．１乃至２．０倍長い方が良い。
【００６３】
第１の円筒状処理室２９ａ内の内容積Ｖaは、１×１０3乃至４×１０6ｃｍ3であり、ブレード９ａの１枚の面積Ｓａが１０乃至３００ｃｍ2であり、ブレード９ａの半値幅Ｗａが１０乃至３００ｍｍであるのが固体粒子の滞留時間を長くするためには好ましい。
【００６４】
さらに、第１の円筒状処理室２９ａは、最長径Ｒ4aが１００．５乃至２０２０ｍｍであることが好ましく、さらに、粉体供給口３０の最長径は５０乃至５００ｍｍであり、第１の粉体排出口１０ａの最長径Ｒ3aが５０乃至５００ｍｍであり、回転ロータ２ａのボス部２ａ′の最長径Ｒ2aが３０乃至４５０ｍｍであることが効率の良い表面処理を行う上で好ましい。
【００６５】
回転ロータ２ａの背面と第１の後方壁８ａとの間隙Ｌ3aは、スペーサ１４の高さを変えることにより調整することができ、間隙Ｌ3aの大きさ、最長径Ｒ3aと最長径Ｒ2aとの関係、回転ロータの回転数及び吸引ブロア２４の吸引量を調整することにより、第１の円筒状処理室２９ａにおける固体粒子の表面の処理の程度が調整される。
【００６６】
間隙Ｌ3aは１乃至３０ｍｍであることが、固体粒子の滞留時間を長くする上で好ましい。
【００６７】
さらに、回転ロータ２ａの最長径Ｒ1aと、第１の後方壁８ａに設けられた第１の粉体排出口の最長径Ｒ3aとは、下記条件
【００６８】
【数２２】
0003884826.tif 000007
を満足していることが好ましく、より好ましくは、Ｒ1a，Ｒ2a及びＲ3aとが下記条件
【００６９】
【数２３】
0003884826.tif 000008
を満足していることが良い。
【００７０】
回転ロータの最外縁部の周速は、トナー粒子の如き固体粒子のＳＦ−１を小さくする表面処理を行う場合は、１０乃至２００ｍ／秒、より好ましくは５０乃至１５０ｍ／秒であるのが効率の良い処理を行う上で良い。その際、回転ロータは、９０乃至４０，０００ｒｐｍで回転しているのが良く、さらに好ましくは９００乃至２０，０００ｒｐｍで回転しているのが良い。
【００７３】
固体粒子の表面の処理を効率良く行うためには、円筒状処理室は複数設けられていることが好ましく、また複数の円筒状処理室は連通していることがより好ましい。円筒状処理室の数としては、２乃至１０室（より好ましくは、３乃至１０室）が良く、それぞれの円筒状処理室において回転ロータのブレードと側壁とにより固体粒子は連続的に表面が処理される。
【００７４】
第１の円筒状処理室２９ａ以降の円筒状処理室においては、前記した第１の円筒状処理室２９ａの場合と同様な条件を満足していることが、均一に表面処理された固体粒子を効率良く得る上で好ましい。
【００７５】
例えば、図２及び３に示す第２の円筒状処理室２９ｂは、第１の後方壁８ａが中央部に有する粉体排出口１０ａを介して第１の円筒状処理室２９ａと連通しており、第１の円筒状処理室２９ａで表面処理を受けた固体粉体が粉体排出口１０ａから第２の円筒状処理室２９ｂの中央部に導入され、さらなる表面処理を受ける。
【００７６】
第２の円筒状処理室２９ｂにおいては、第２の回転ロータ２ｂに一体的に設置されているブレード９ｂの高さＨbと、ブレード９ｂの先端と第１の円筒状処理室２９ａの後方壁であって、第２の円筒状処理室２９ｂの前方壁でもあるガイド板８ａとの間隙Ｌ1bと、第２の回転ロータ２ｂの最長径Ｒ1bと、ブレード９ｂと第２の円筒状処理室２９ｂの側壁７ｂとの間隙Ｌ2bとが、下記条件
【００７７】
【数２４】
0003884826.tif 000009
を満足している。Ｌ2b／Ｒ1bは、好ましくは１．５×１０-3乃至８５．０×１０-3、より好ましくは２．０×１０-3乃至８０．０×１０-3が良い。これにより、第２の円筒状処理室２９ｂにおいても固体粒子は、ブレード９ｂと側壁７ｂとにより効率良く機械的衝撃力を受け、また、固体粒子は第２の円筒状処理室２９ｂ内を対流することにより滞留時間を長くし得るので均一で効率の良い表面処理を固体粒子に行うことが可能である。
【００７８】
より効率の良い表面処理を行うためには、Ｈbは１０．０乃至５００．０ｍｍ（より好ましくは、２０．０乃至４００．０ｍｍ）であり、Ｌ1bは１乃至３００ｍｍ（より好ましくは、５乃至２００ｍｍ）であり、Ｒ1bは１００乃至２０００ｍｍ（より好ましくは、１５０乃至１０００ｍｍ）であり、Ｌ2bが１．０乃至１５．０ｍｍ（より好ましくは１．０乃至１０．０ｍｍ）であるのが良い。
【００７９】
また、第２の回転ロータ２ｂには、２乃至３２枚（より好ましくは、４乃至１６枚）のブレードを有していることが固体粒子の表面処理を効率良く行う上で好ましい。回転ロータ２ｂは、固体粒子の滞留時間を長くし、さらに、側壁での固体粒子への機械的衝撃力を効率良く生成するためにブレードの高さＨbは、ブレードの半値幅Ｗbよりも長い方が良く、より好ましくは、ＨbはＷbよりも１．１乃至２．０倍長い方が良い。
【００８０】
第２の円筒状処理室２９ｂ内の内容積Ｖbは、１×１０3乃至４×１０6ｃｍ3であり、ブレード９ｂの１枚の面積Ｓbが１０乃至３００ｃｍ2であり、ブレード９ｂの半値幅Ｗbが１０乃至３００ｍｍであるのが固体粒子の滞留時間を長くするためには好ましい。
【００８１】
さらに、第２の円筒状処理室２９ｂは、最長径Ｒ4bが１００．５乃至２０２０ｍｍであることが好ましく、さらに、粉体排出口１０ａの最長径は５０乃至５００ｍであり、第２の粉体排出口１０ｂの最長径Ｒ3bが５０乃至５００ｍｍであり、回転ロータ２ｂのボス部２ｂ′の最長径Ｒ2bが３０乃至４５０ｍｍであることが効率の良い表面処理を行う上で好ましい。
【００８２】
回転ロータ２ｂの背面と第２の後方壁８ｂとの間隙Ｌ3bは、スペーサの高さを変えることにより調整することができ、間隙Ｌ3bは１．０乃至３０．０ｍｍであることが、固体粒子の滞留時間を長くする上で好ましい。
【００８３】
さらに、回転ロータ２ｂの最長径Ｒ1bと、第２の後方壁８ｂに設けられた第２の粉体排出口の最長径Ｒ3bとは、下記条件
【００８４】
【数２５】
0003884826.tif 000010
を満足していることが好ましく、より好ましくは、Ｒ1b，Ｒ2b及びＲ3bとが下記条件
【００８５】
【数２６】
0003884826.tif 000011
を満足していることが良い。
【００８６】
図１０に示す装置システム及び図１１に示す処理装置は、回転駆動軸を水平方向に配置した装置の概略的説明図である。
【００８７】
処理装置Ｉを有する装置システムを使用した固体粒子の表面の処理方法の一例を、図１乃至図３を参照しながら、より具体的に説明する。
【００８８】
図１に示す処理装置Ｉは、鉛直方向に４枚の回転ロータが設置されてあり、回転駆動軸３を電動モータ３４により、回転ロータ２ａ乃至２ｄの最外縁部の周速が例えば１００ｍ／秒となるように回転させる。この時の回転ロータ２ａ乃至２ｄの回転数は、例えば７９００ｒｐｍである。さらに、吸引ブロア２４を稼働させ、ブレード９ａ乃至９ｄの回転によって発生する気流量と同等、又は、それよりも多い風量を吸引する。吸引ブロアの吸引風量の調整は、流量計４４を見ながらバルブ１９ａ及び１９ｂを操作すれば良い。振動フィーダ１５から固体粒子が空気とともにホッパーに吸引導入され、導入された固体粒子は、粉体供給管３１及び粉体供給口３０を通って第１の円筒状処理室２９ａの中央部に導入され、第１の円筒状処理室２９ａでブレードと側壁とにより表面処理を受け、次いで、表面処理を受けた固体粒子はガイド板８ａの中央部に設けられた第１の粉体排出口１０ａを通って、第２の円筒状処理室２９ｂの中央部に導入され、さらにブレードと側壁とにより表面処理を受ける。
【００８９】
第２の円筒状処理室２９ｂで表面処理された固体粒子は、ガイド板８ｂの中央部に設けられた第２の粉体排出口１０ｂを通って第３の円筒状処理室２９ｃの中央部に導入され、さらにブレードと側壁とにより表面処理を受け、さらに、ガイド板８ｃの中央部に設けられた第３の粉体排出口１０ｃを通って第４の円筒状処理室２９ｄの中央部に固体粒子は導入され、ブレードと側壁とにより表面処理を受ける。固体粒子を搬送している空気は、第１乃至４の円筒状処理室２９ａ乃至２９ｄを経由し、搬出管１３，パイプ１７，サイクロン２０，バグフィルター２２，及び吸引ブロア２４を通って装置システムの系外に排出される。
【００９０】
円筒状処理室内において、導入された固体粒子は、ブレードによって瞬間的に機械的打撃作用を受け、さらに、側壁に衝突して機械的衝撃力を受ける。回転ロータに設置されている所定の大きさのブレードの回転により、回転ロータ面の上方空間に、中央部から外周へ、外周から中央部へ循環する対流が発生し、固体粒子は円筒状処理室内に滞留し、表面処理を受ける。固体粒子の滞留時間は、回転ロータの回転速度、回転数、ブレードの高さ及び幅、ブレードの枚数により調整され、また、吸引ブロアの吸引風量によっても調整される。
【００９１】
各円筒状処理室を経由することにより、連続的に効率良く固体粒子の表面は処理され、また、各固体粒子の表面処理の程度は、均一なものが得られた。
【００９２】
次に、固体粒子又は固体母粒子が、結着樹脂及び着色剤を少なくとも有するトナー粒子である場合の表面処理について以下に具体的に説明する。
【００９３】
トナー粒子を形成するための結着樹脂としては、公知のものが使用可能である。例えば、ポリスチレン；ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体の如きスチレン系共重合体；マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。特に、スチレン共重合体，ポリエステル樹脂及びエポキシ樹脂が好ましい結着樹脂である。
【００９４】
スチレン共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如き二重結合を有するモノカルボン酸もしくはその置換体；マレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチルの如き二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニルの如きビニルエステル；エチレン、プロピレン、ブチレンの如きオレフィン；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンの如きビニルケトン；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル等が挙げられる。これらのビニル単量体が単独もしくは組み合わせて用いられる。架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンの如き芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレートの如き二重結合を２個有するカルボン酸エステル；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホンの如きジビニル化合物；及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。これらは単独もしくは混合して使用される。
【００９５】
着色剤としては、無機顔料、有機染料及び有機顔料が使用される。
【００９６】
黒色の着色剤としては、カーボンブラック，マグネタイト又はフェライトの如き磁性体又はイエロー／マゼンタ／シアン着色剤を用いて黒色に調色されたものが挙げられる。
【００９７】
カーボンブラックの如き非磁性の黒色着色剤は、結着樹脂１００重量部当り１〜２０重量部使用される。
【００９８】
磁性体としては、鉄元素を主成分とし、任意成分として、コバルト，ニッケル，銅，マグネシウム又はマンガンの如き元素を含む金属酸化物が挙げられる。中でも四三酸化鉄，γ−酸化鉄の如き酸化鉄を主成分とする磁性体が好ましい。また、磁性トナーの帯電性をコントロールする観点からケイ素元素又はアルミニウム元素の如き他の金属元素を磁性体は含有していてもよい。これら磁性体は、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積が好ましく２〜３０ｍ2／ｇ、特に３〜２８ｍ2／ｇが良い。磁性体は、モース硬度が５〜７の磁性体が好ましい。
【００９９】
磁性体の形状としては、異方性の少ない８面体，６面体，球体が画像濃度を高める上で好ましい。磁性体の個数平均粒径としては０．０５〜１．０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．６μｍ、さらに好ましくは、０．１〜０．４μｍが良い。
【０１００】
磁性体は結着樹脂１００重量部に対し３０〜２００重量部、好ましくは４０〜２００重量部、さらには５０〜１５０重量部が好ましい。３０重量部未満ではトナー搬送に磁気力を用いる現像器においては、搬送性が低下し現像剤担持体上の現像剤層にムラが生じやすく、さらにトリボの上昇に起因する画像濃度の低下が生じ易い。一方、２００重量部を超えると磁性トナーの定着性が低下する。
【０１０１】
イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物，イソインドリノン化合物，アンスラキノン化合物，アゾ金属錯体，メチン化合物，アリルアミド化合物に代表される化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１６８、１７４、１７６、１８０、１８１、１９１等が好適に用いられる。
【０１０２】
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物，ジケトピロロピロール化合物，アンスラキノン，キナクリドン化合物，塩基染料レーキ化合物，ナフトール化合物，ベンズイミダゾロン化合物，チオインジゴ化合物，ペリレン化合物が用いられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８；２、４８；３、４８；４、５７；１、８１；１、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４が特に好ましい。
【０１０３】
シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体，アンスラキノン化合物，塩基染料レーキ化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６等が特に好適に利用できる。
【０１０４】
これらの非磁性の有彩色着色剤は、単独または混合しさらには固溶体の状態で用いることができる。有彩色着色剤は、色相角，彩度，明度，耐候性，ＯＨＰ透明性，トナー中への分散性の点から選択される。有彩色着色剤は、結着樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部使用するのが良い。
【０１０５】
トナー像の定着時の定着手段からの離型性の向上，定着性の向上の点からワックスをトナー粒子中に含有させることは好ましい。ワックスとしては、パラフィンワックス及びその誘導体，マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体，フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体，ポリオレフィンワックス及びその誘導体，エステルワックス及びその誘導体などである。誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合体，グラフト変性物が挙げられる。
【０１０６】
トナー粒子には荷電制御剤をトナー粒子に配合（内添）、またはトナー粒子と混合（外添）して用いることが好ましい。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能となり、特に粒度分布と荷電量とのバランスをさらに安定したものとすることが可能である。トナーを負荷電性に制御するものとして有機金属錯体又はキレート化合物が使用される。例えば、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸金属錯体、芳香族ダイカルボン酸金属錯体が挙げられる。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類；ビスフェノールの如きフェノール誘導体が挙げられる。
【０１０７】
トナーを正荷電性に制御するものとしてニグロシン及び脂肪酸金属塩による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモニウム塩；ホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如きジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレートが挙げられる。これらを単独あるいは２種類以上組み合わせて用いることができる。
【０１０８】
上述した荷電制御剤は微粒子状として用いることが好ましく、この場合これらの荷電制御剤の個数平均粒径は４μｍ以下さらには３μｍ以下が特に好ましい。これらの荷電制御剤をトナー粒子に内添する場合は結着樹脂１００重量部に対して０．１〜２０重量部、特に０．２〜１０重量部使用することが好ましい。
【０１０９】
表面処理する前のトナー粒子を製造する方法としては、結着樹脂，着色剤，ワックス，荷電制御剤等を加圧ニーダーやエクストルーダー又はメディア分散機を用い均一に分散せしめた後、機械的粉砕又はジェット気流下でターゲットに衝突させ、所望のトナー粒径に微粉砕化せしめた後、更に分級工程を経て粒度分布をシャープにしてトナー粒子を生成する粉砕方法によりトナー粒子の製造方法；特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い溶融混合物を空気中に霧化しトナー粒子を得る方法；特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に述べている懸濁重合方法を用いて直接トナー粒子を生成する方法；単量体には可溶であるが生成する重合体が不溶な有機溶剤を用い直接トナー粒子を生成する分散重合方法又は水溶性極性重合開始剤存在下で直接重合しトナー粒子を生成するソープフリー重合方法に代表される乳化重合方法が挙げられる。
【０１１０】
粉砕法により生成された形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２の大きいトナー粒子を、本発明の表面処理装置で処理して形状係数ＳＦ−１及びＳＦ−２を小さくしたトナー粒子を生成することは、トナー粒子の現像性，解像性及び転写性が向上するので好ましい。
【０１１１】
本発明においては、機械的衝撃法において処理温度をトナー粒子のガラス転移点Ｔｇ付近の温度（Ｔｇ±１０℃）を加える熱機械的衝撃が、凝集防止，生産性の観点から好ましい。さらに好ましくは、トナーのガラス転移点Ｔｇ±５℃の範囲の温度で行うことが、表面の１０ｎｍ以上の半径の細孔を減じ、トナー粒子に外添される無機微粉体を有効に働かせ、転写効率を向上させるのに特に有効である。
【０１１２】
トナー粒子又は結着樹脂のガラス転移点は、示差熱分析測定装置（ＤＳＣ測定装置）、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）を用い測定する。
【０１１３】
測定試料は５〜２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇを精密に秤量する。
【０１１４】
これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで常温常湿下で測定を行う。
【０１１５】
この昇温過程で、温度４０〜１００℃の範囲におけるメインピークの吸熱ピークが得られる。
【０１１６】
このときの吸熱ピークが出る前と出た後のベースラインの中間点の線と示差熱曲線との交点をガラス転移温度Ｔｇとする。
【０１１７】
表面処理されたトナー粒子は、通常外添剤と混合することにより、トナーが生成される。得られたトナーは、そのまた一成分系現像剤として使用されるか、または、キャリア粒子と混合して二成分系現像剤として使用される。外添剤としては、無機微粉体又は表面が有機処理されている無機微粉体が使用される。
【０１１８】
無機微粉体としては、帯電安定性，現像性，流動性，保存性向上のため、シリカ，アルミナ，チタニアあるいはその複酸化物が好ましい。シリカとしては硅素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成された乾式法、またはヒュームドシリカと称される乾式シリカ及びアルコキシド，水ガラス等から製造される湿式シリカの両者が使用可能である。表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ，ＳＯ３２−等の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。乾式シリカにおいては、製造工程において例えば、塩化アルミニウム，塩化チタン等他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体を得ることも可能でありそれらも使用可能である。
【０１１９】
無機微粉体はＢＥＴ法で測定した窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、特に５０〜４００ｍ2／ｇの範囲のものが良好な結果を与える。トナー粒子１００重量部に対して無機微粉末０．１〜８重量部、好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは１．０乃至３．０重量部使用するのが良い。
【０１２０】
また、無機微粉体は、一次平均粒径が３０ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１２１】
無機微粉体は、必要に応じ、疎水化又は帯電性制御の目的でシリコーンワニス，各種変性シリコーンワニス，シリコーンオイル，変性シリコーンオイル，シランカップリング剤，官能基を有するシランカップリング剤，その他有機硅素化合物又は有機チタン化合物の如き処理剤で処理されていることが好ましい。処理剤を複数使用して無機微粉体を処理することも好ましい。
【０１２２】
高い帯電量を維持し、高転写率を達成するためには、無機微粉体は少なくともシリコーンオイルで処理されることがさらに好ましい。
【０１２３】
転写性および／またはクリーニング性向上のために、前記無機微粉体に加えて、さらに一次粒径が３０ｎｍを超える（好ましくは比表面積が５０ｍ2／ｇ未満）、より好ましくは、５０ｎｍ以上（好ましくは比表面積が３０ｍ2／ｇ未満）の無機または有機の球状に近い微粒子をさらに添加してトナーを生成することも好ましい。例えば球状シリカ粒子，球状ポリメチルシルセスキオキサン粒子，球状樹脂粒子が好ましく用いられる。
【０１２４】
トナー粒子には、実質的な悪影響を与えない範囲内でさらに他の外添剤を外添しても良い。例えばテフロン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末；酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸カルシウム粉末、チタン酸ストロンチウム粉末の如き研磨剤；ケーキング防止剤；カーボンブラック粉末、酸化亜鉛粉末、酸化スズ粉末の如き導電性付与剤；トナー粒子と逆極性の有機微粒子及び無機微粒子が挙げられる。
【０１２５】
本発明の処理装置を使用して表面処理を行うと不定形状を有するトナー粒子の形状を球状にするか、少なくともトナー粒子に丸みを持たせた球状のトナー粒子にすることが効率良く可能であり、さらには、トナー粒子の単位重量当りの比表面積Ｓｒが０．５〜１．４ｍ2／ｇであり、かつトナーの単位重量当りの帯電量（二成分法）が１６．０〜５０．０ｍＣ／ｋｇ（より好ましくは、１８．０〜３０．０ｍＣ／ｋｇ）のトナー粒子を効率良く生成することが可能である。
【０１２６】
トナー粒子を球状化すると、現像器内でトナーは破砕されにくく、粒度分布が変動したり、帯電量分布がブロードになりにくく地カブリや反転カブリを抑制できるばかりか、トナーの流動性を改善できる。トナーの比表面積Ｓｒとトナーの単位重量当りの帯電量を上記範囲内にすると、静電像保持体から転写材への転写時におけるトナー像の転写効率を上げ、さらにライン画像の転写中抜けを改善できる。
【０１２７】
本発明のトナーの製造方法で生成されたトナーを好適に使用し得る画像形成方法及び画像形成装置の一具体例を、図２４を参照しながら説明する。
【０１２８】
図２４において、５００は感光体（ドラム）で、その周囲に接触帯電手段である一次帯電ローラー５１７、現像手段である現像器５４０、転写ローラー５１４、レジスタローラー５２４が設けられている。そして感光ドラム５００は一次帯電ローラー５１７によって例えば−７００Ｖに帯電される。バイアス印加手段５３１による印加電圧は直流電圧が例えば−１３５０Ｖである。そして、レーザー発生装置５２１によりレーザー光５２３を感光ドラム５００に照射することによって露光され、デジタルな静電潜像が形成される。感光ドラム５００上の静電潜像は現像器５４０によって磁性一成分トナーで現像され、転写材５２７を介して感光ドラム５００に当接されたバイアス印加手段５３４でバイアス電圧が印加されている転写ローラー５１４により転写材５２７上へ転写される。トナー画像５２９をのせた転写材５２７は、搬送ベルト５２５により加熱ローラー５２６及び加圧ローラー５２７を有する加熱加圧定着器へ運ばれ転写材上に定着される。
【０１２９】
転写工程後に感光ドラム５００に残留するトナーは、クリーニングブレード５１６の如きクリーニング手段でクリーニングされる。
【０１３０】
現像器５４０には、磁石５０４の如き磁界発生手段を内包している現像スリーブ５０２，弾性ブレード５０３，磁性トナー５０５，撹拌棒５０５が具備されており、現像スリーブ５０２にはバイアス印加手段５３３により現像バイアスが印加される。
【０１３１】
帯電ローラー５１７は、中心の芯金５１７ｂとその外周を形成した導電性弾性層５１７ａとを基本構成とするものである。帯電ローラー５１７は、感光ドラム５００面に押圧力をもって圧接され、感光ドラム５００の回転とカウンター方向に回転する。
【０１３２】
実施例１
・スチレン−ブチルアクリレート−ジビニルベンゼン共重合体  １００重量部
（モノマー重合重量比８０．０／１９．０／１．０、重量平均分子量Ｍｗ３５万，結着樹脂）
・磁性酸化鉄（平均粒径０．１８μｍ，着色剤）              １００重量部
・モノアゾ鉄錯体（荷電制御剤）                                ２重量部
・低分子量エチレン−プロピレン共重合体（ワックス）            ４重量部
【０１３３】
上記材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）でよく混合した後、温度１５０℃に設定した二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、池貝鉄工（株）製）にて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。該粗砕物を衝突式気流粉砕機で微粉砕し、気流式分級機に導入して重量平均径６．７μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１５個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を２．０体積％含有する）の磁性トナー粒子を得た。未処理の磁性トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１６０であり、ＳＦ−２が１５５であり、ガラス転移点が５８℃であり、ＢＥＴ比表面積が１．６５ｍ2／ｇであり、二成分トリボが１２．１ｍＣ／ｋｇであった。
【０１３４】
表１及び２に示す如く設定した図２及び３に示す縦型処理装置を有する図１に示す装置システムを使用して、磁性トナー粒子の表面を処理した。
【０１３５】
振動フィーダー１５へ導入された磁性トナー粒子は、ホッパー３２を介して２０ｋｇ／ｈｒの割合で導入した。該回転ロータの回転数は、８０００ｒｐｍであり、回転ロータの最外縁部の周速は１０１ｍ／秒であり、処理装置Ｉの機内温度は４７℃であった。
【０１３６】
磁性トナー粒子の導入に際しては、ブロア２４を作動してブレード９ａ乃至９ｄの回転によって発生する気流量より幾分多めの風量を円筒状処理室内から吸引し、サイクロン２０で捕集した。導入された磁性トナー粒子は、２０秒以下の時間で表面処理され捕集された。
【０１３７】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径が６．５μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を２０個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を１．５体積％含有する）であり、ＳＦ−１は１４５であり、ＳＦ−２は１２２であり、ＢＥＴ比表面積は０．８９ｍ2／ｇ、二成分トリボが−２３．８ｍＣ／ｋｇであった。
【０１３８】
表面処理された磁性トナー粒子１００重量部と、シリコーンオイルとヘキサメチルジシラザンで疎水化処理された一次平均粒径１２ｎｍの疎水性乾式シリカを１．８重量部とを混合し、負帯電性の静電荷像現像用磁性トナーを得た。
【０１３９】
この得られた静電荷像現像用トナーを図２４に示す画像形成装置を用い、静電潜像担持体として有機感光体（ＯＰＣ）ドラムをレーザー光によりデジタル潜像用い（暗部電位Ｖd＝−７００Ｖ，明部電位ＶL＝−２１０Ｖ）を形成した。感光ドラムと現像スリーブとの間隙を３００μｍとし、トナー担持体として下記の構成の層厚約７μｍ、ＪＩＳ中心線平均粗さ（Ｒａ）１．５μｍの樹脂層を、表面が鏡面である直径１６ｍｍのアルミニウム円筒上に形成した現像スリーブを使用し、現像磁極９５ｍＴ（９５０ガウス）、トナー規制部材として厚み１．０ｍｍ、自由長１０ｍｍのウレタンゴム製ブレードを１４．７Ｎ／ｍ（１５ｇ／ｃｍ）の線圧で当接させた。現像スリーブ上のトナー層厚は７μｍであった。
【０１４０】
フェノール樹脂                                            １００重量部
グラファイト（粒径約７μｍ）                                ９０重量部
カーボンブラック                                            １０重量部
【０１４１】
次いで、現像バイアスとして直流バイアス成分Ｖdc＝−５００Ｖ，重畳する交流バイアス成分ＶP-P＝１２００Ｖ，周波数ｆ＝２０００Ｈｚを用いた。現像スリーブの周速は感光体周速（４８ｍｍ／ｓｅｃ）に対して順方向（回転方向としては逆方向）に１５０％のスピード（７２ｍｍ／ｓｅｃ）とした。
【０１４２】
デジタル潜像を反転現像法により現像し、転写バイアスとして＋２０００Ｖを印加し、２３℃，６５％ＲＨ環境下で画出しを行なった。転写紙としては７５ｇ／ｍ2の紙を使用した。
【０１４３】
この時の感光ドラムから転写材への転写効率は９３％と高い転写効率を示し、文字やラインの転写中抜けもなく、画像上に飛び散りのない良好な画像が得られた。
【０１４４】
飛び散りの評価は、グラフィカルな画像の画質に関わる微細な細線での飛び散り評価であり、文字やラインにおける飛び散りよりもより飛び散りやすい１００μｍ幅ラインでの飛び散りを評価した。。
【０１４５】
転写性はベタ黒の感光ドラム上の転写トナーをマイラーテープにより、テーピングしてはぎ取り、紙上に貼ったもののマクベス濃度から、テープのみを貼ったもののマクベス濃度を差し引いた数値で評価した。
【０１４６】
前記比表面積はＢＥＴ法に従って、比表面積測定装置オートソーブ１（湯浅アイオニクス社製）を用いて試料表面に窒素ガスを吸着させ、ＢＥＴ多点法を用いて比表面積を算出した。
【０１４７】
さらに、トナー粒子又はトナーの二成分法による帯電量（二成分トリボ）は、以下に説明する測定法で測定した。図２３に示す測定装置を使用した。
【０１４８】
２３℃，相対湿度６０％環境下、キャリアとして鉄粉（ＥＦＶ２００／３００，パウダーテック社製）を用い、キャリア９．５ｇにトナー粒子又はトナー０．５ｇを加えた混合物を５０〜１００ｍｌ容量のポリエチレン製の瓶に入れ５０回手で震盪した。次いで、底に５００メッシュのスクリーン４３３のある金属製の測定容器４３２に前記混合物１．０〜１．２ｇを入れ、金属製のフタ４３４をする。この時の測定容器４３２全体の重量を秤りＷ1（ｇ）とする。次に吸引機（測定容器４３２と接する部分は少なくとも絶縁体）において、吸引口４３７から吸引し風量調節弁４３６を調節して真空計４３５の圧力を２４５０Ｐａ（２５０ｍｍＡｑ）とした。この状態で一分間吸引を行ないトナー又はトナーを吸引除去した。この時の電位計４３９の電位をＶ（ボルト）とした。４３８はコンデンサーであり容量をＣ（μＦ）とした。吸引後の測定機全体の重量を秤りＷ2（ｋｇ）とした。トナー粒子又はトナーの摩擦帯電量（ｍＣ／ｋｇ）は、下式の如く計算した。
【０１４９】
摩擦帯電量（ｍＣ／ｋｇ）＝Ｃ×Ｖ／（Ｗ1−Ｗ2）
【０１５０】
実施例２
ホッパー３２への未処理の磁性トナー粒子の導入量を１５ｋｇ／ｈｒとし、回転ロータの回転数を９０００ｒｐｍとする以外は実施例１と同様にして磁性トナー粒子の表面を処理した。表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径が６．４μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を２２個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を１．５体積％含有する）であり、ＳＦ−１は１４０であり、ＳＦ−２は１２５であり、ＢＥＴ比表面積は０．９２ｍ2／ｇ、二成分トリボが−２２．１ｍＣ／ｋｇであった。
【０１５１】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、９１％と高い転写効率を示し、文字ラインの転写の中抜けもなく、画像上に飛び散りもない良好な画像が得られた。
【０１５２】
実施例３
表１及び２に示す如く設定した図２及び３に示す処理装置を有する図１に示す装置システムを使用して、磁性トナー粒子の表面を処理した。
【０１５３】
ホッパー３２への未処理の磁性トナー粒子の導入量を８０ｋｇ／ｈｒとし、回転ロータの回転数を４２００ｒｐｍとする以外は実施例１と同様にして磁性トナー粒子の表面を処理した。
【０１５４】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径が６．５μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１９個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を１．５体積％含有する）の分布を有し、ＳＦ−１は１４０であり、ＳＦ−２は１２５であり、ＢＥＴ比表面積は０．８８ｍ2／ｇ、二成分トリボが−２１．０ｍＣ／ｋｇであった。
【０１５５】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、９２％と高い転写効率を示し、文字ラインの転写の中抜けもなく、画像上に飛び散りもない良好な画像が得られた。
【０１５６】
実施例４
・不飽和ポリエステル樹脂（結着樹脂）                      １００重量部
・磁性酸化鉄（平均粒径０．１８μｍ，着色剤）              １００重量部
・モノアゾ鉄錯体（荷電制御剤）                                ２重量部
・低分子量エチレン−プロピレン共重合体（ワックス）            ４重量部
【０１５７】
上記材料をヘンシェルミキサー（ＦＭ−７５型、三井三池化工機（株）製）でよく混合した後、温度１５０℃に設定した二軸混練機（ＰＣＭ−３０型、池貝鉄工（株）製）にて混練した。得られた混練物を冷却し、ハンマーミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕し、粗砕物を得た。該粗砕物を衝突式気流粉砕機で微粉砕し、気流式分級機に導入して重量平均径６．８μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１４個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を１．４体積％含有する）の未処理の磁性トナー粒子を得た。磁性トナー粒子は、形状係数ＳＦ−１が１７０であり、ＳＦ−２が１５７であり、ＢＥＴ比表面積が１．７５ｍ2／ｇであり、二成分トリボが−１１．９ｍＣ／ｋｇであった。
【０１５８】
ホッパー３２への未処理の磁性トナー粒子の導入量を１７ｋｇ／ｈｒとし、回転ロータの回転数を８３００ｒｐｍとする以外は実施例１と同様にして磁性トナー粒子の表面を処理した。
【０１５９】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径６．６μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１９．５個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を１．６体積％含有する）の分布を有し、ＳＦ−１は１４２であり、ＳＦ−２は１３０であり、ＢＥＴ比表面積は０．９９ｍ2／ｇ、二成分トリボが−２０．０ｍＣ／ｋｇであった。
【０１６０】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、９０％と高い転写効率を示し、文字ラインの転写の中抜けもなく、画像上に飛び散りもない良好な画像が得られた。
【０１６１】
実施例５
ホッパー３２への未処理の磁性トナー粒子の導入量を７５ｋｇ／ｈｒとし、回転ロータの回転数を４４００ｒｐｍとする以外は実施例４と同様にして磁性トナー粒子の表面を処理した。
【０１６２】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径６．３μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を２５個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を０．５体積％含有する）の分布を有し、形状係数ＳＦ−１が１４４であり、ＳＦ−２が１３１であり、ＢＥＴ比表面積は０．８３ｍ2／ｇ、二成分トリボが−２０．１ｍＣ／ｋｇであった。
【０１６３】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、９０％と高い転写効率を示し、文字ラインの転写の中抜けもなく、画像上に飛び散りもない良好な画像が得られた。
【０１６４】
実施例６
実施例１と同様にして調製した磁性トナー粒子を、表１及び２に示す如く設定した図１１に示す横型処理装置を有する図１０に示す装置システムを使用して磁性トナー粒子の表面を処理した。
【０１６５】
振動フィーダー１５へ導入された磁性トナー粒子は、ホッパー３２を介して１９．５ｋｇ／ｈｒの割合で導入した。該回転ロータの回転数は、８０００ｒｐｍであった。
【０１６６】
磁性トナー粒子の導入に際しては、ブロア２４を作動してブレード９ａ乃至９ｄの回転によって発生する気流量より幾分多めの風量を円筒状処理室内から吸引し、サイクロン２０で捕集した。この結果、導入された磁性トナー粒子は、２０秒以下の時間で処理され捕集された。
【０１６７】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径が６．６μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１８個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を１．３体積％含有する）の分布を有し、ＳＦ−１は１４５であり、ＳＦ−２は１２２であり、ＢＥＴ比表面積は０．９７ｍ2／ｇ、二成分トリボが−２１．７ｍＣ／ｋｇであった。
【０１６８】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、９０％と高い転写効率を示し、文字ラインの転写の中抜けもなく、画像上に飛び散りもない良好な画像が得られた。
【０１６９】
実施例７
ホッパー３２への未処理の磁性トナー粒子の導入量を１７．５ｋｇ／ｈｒとし、回転ロータの回転数を８３００ｒｐｍとする以外は実施例６と同様にして磁性トナー粒子の表面を処理した。
【０１７０】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径６．８μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１７個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を１．３体積％含有する）であり、ＳＦ−１は１５０であり、ＳＦ−２は１３０であり、ＢＥＴ比表面積は１．０２ｍ2／ｇ、二成分トリボが−１９．８ｍＣ／ｋｇであった。
【０１７１】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、８９％と高い転写効率を示し、文字ラインの転写の中抜けもなく、画像上に飛び散りもない良好な画像が得られた。
【０１７２】
比較例１
表１及び２に示す如く設定した図２及び図３に示す縦型処理装置を有する図１に示す装置システムを使用して、磁性トナー粒子の表面を処理した。比較例１においては、Ｈ1a／Ｒ1a乃至Ｈ1d／Ｒ1dの値を本発明における下限値よりも小さく設定し、Ｌ2a／Ｒ1a乃至Ｌ2d／Ｒ2dの値を本発明における上限値よりも大きく設定した処理装置を使用した。
【０１７３】
実施例１と同様にして生成した未処理の磁性トナー粒子をホッパー３２を介して２０ｋｇ／ｈｒの割合で導入した。回転ロータの回転数は８０００ｒｐｍであった。ブロア２４を作動してブレードの回転によって発生する気流量より幾分多めの風量を円筒状処理室内から吸引して、サイクロン２０で処理された磁性トナー粒子を捕集した。導入された磁性トナー粒子は、２０秒以下の時間で処理され捕集された。
【０１７４】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径６．７μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１６個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を１．６体積％含有する）であり、ＳＦ−１が１５８であり、ＳＦ−２が１５１であり、ＢＥＴ比表面積は１．５７ｍ2／ｇ、二成分トリボが−１４．２ｍＣ／ｋｇであった。
【０１７５】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、８３％であり、文字ラインの転写の中抜けが起こり、画像上に飛び散りが発生していた。
【０１７６】
比較例２
表１及び２に示す如く設定した図２及び図３に示す縦型処理装置を有する図１に示す装置システムを使用して、磁性トナー粒子の表面を処理した。比較例２においては、Ｌ1a／Ｈa乃至Ｌ1d／Ｈdの値を本発明における下限値よりも小さく設定し、Ｈa／Ｒ1a乃至Ｈd／Ｒ1dの値を本発明における上限値よりも大きく設定した処理装置を使用した。
【０１７７】
実施例１と同様にして生成した未処理の磁性トナー粒子をホッパー３２を介して２０ｋｇ／ｈｒの割合で導入した。回転ロータの回転数は８０００ｒｐｍであった。ブロア２４を作動してブレードの回転によって発生する気流量より幾分多めの風量を円筒状処理室内から吸引して、サイクロン２０で処理された磁性トナー粒子を捕集した。導入された磁性トナー粒子は、２０秒以下の時間で処理され捕集された。
【０１７８】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径６．９μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１５．５個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を２．５体積％含有する）であり、ＳＦ−１が１５５であり、ＳＦ−２が１５０であり、ＢＥＴ比表面積は１．５２ｍ2／ｇ、二成分トリボが−１４．８ｍＣ／ｋｇであった。
【０１７９】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、８５％であり、文字ラインの転写の中抜けが起こり、画像上に飛び散りが発生していた。
【０１８０】
比較例３
表１及び２に示す如く設定した図２及び図３に示す縦型処理装置を有する図１に示す装置システムを使用して、磁性トナー粒子の表面を処理した。比較例３においては、Ｌ1a／Ｈa乃至Ｌd／Ｈdの値を本発明における上限値よりも大きく設定した処理装置を使用した。
【０１８１】
実施例１と同様にして生成した未処理の磁性トナー粒子をホッパー３２を介して２０ｋｇ／ｈｒの割合で導入した。回転ロータの回転数は８０００ｒｐｍであった。ブロア２４を作動してブレードの回転によって発生する気流量より幾分多めの風量を円筒状処理室内から吸引して、サイクロン２０で処理された磁性トナー粒子を捕集した。導入された磁性トナー粒子は、２０秒以下の時間で処理され捕集された。
【０１８２】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径６．７μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１４．９個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を２．０体積％含有する）であり、ＳＦ−１が１５８であり、ＳＦ−２が１５２であり、ＢＥＴ比表面積は１．５３ｍ2／ｇ、二成分トリボが−１２．８ｍＣ／ｋｇであった。
【０１８３】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、８２％であり、文字ラインの転写の中抜けが起こり、画像上に飛び散りが発生していた。
【０１８４】
比較例４
表１及び２に示す如く設定した図２及び図３に示す縦型処理装置を有する図１に示す装置システムを使用して、磁性トナー粒子の表面を処理した。比較例４においては、Ｌ2a／Ｒ1a乃至Ｌ2d／Ｒ1dの値を本発明における下限値よりも小さく設定た処理装置を使用した。
【０１８５】
実施例１と同様にして生成した未処理の磁性トナー粒子をホッパー３２を介して２０ｋｇ／ｈｒの割合で導入した。回転ロータの回転数は８０００ｒｐｍであった。ブロア２４を作動してブレードの回転によって発生する気流量より幾分多めの風量を円筒状処理室内から吸引して、サイクロン２０で処理された磁性トナー粒子を捕集した。導入された磁性トナー粒子は、２０秒以下の時間で処理され捕集された。
【０１８６】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径６．７μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１５個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を２．０体積％含有する）であり、ＳＦ−１が１６０であり、ＳＦ−２が１５５であり、ＢＥＴ比表面積は１．６５ｍ2／ｇ、二成分トリボが−１２．１ｍＣ／ｋｇであった。
【０１８７】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、得られたトナーを実施例３と同様の装置条件で画出しを行ったところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、８０％であり、文字ラインの転写の中抜けが起こり、画像上に飛び散りが発生していた。
【０１８８】
比較例５
表１及び２に示す如く設定した図２及び図３に示す縦型処理装置を有する図１に示す装置システムを使用して、磁性トナー粒子の表面を処理した。比較例５においては、Ｌ1a／Ｈa乃至Ｌ1d／Ｈdの値を本発明における下限値よりも小さく設定し、Ｈa／Ｒ1a乃至Ｈd／Ｒ1dの値を本発明における上限値よりも大きく設定し、Ｌ2a／Ｒ1a乃至Ｌ2d／Ｒ1dの値を本発明における上限値よりも大きく設定した処理装置を使用した。
【０１８９】
実施例１と同様にして生成した未処理の磁性トナー粒子をホッパー３２を介して２０ｋｇ／ｈｒの割合で導入した。回転ロータの回転数は８０００ｒｐｍであった。ブロア２４を作動してブレードの回転によって発生する気流量より幾分多めの風量を円筒状処理室内から吸引して、サイクロン２０で処理された磁性トナー粒子を捕集した。導入された磁性トナー粒子は、２０秒以下の時間で処理され捕集された。
【０１９０】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径６．７μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１５個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を２．０体積％含有する）であり、ＳＦ−１が１６０であり、ＳＦ−２が１５５であり、ＢＥＴ比表面積は１．６５ｍ2／ｇ、二成分トリボが−１２．１ｍＣ／ｋｇであった。
【０１９１】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は、８０％であり、文字ラインの転写の中抜けが起こり、画像上に飛び散りが発生していた。
【０１９２】
【表１】
0003884826.tif 000012
【０１９３】
【表２】
0003884826.tif 000013
【０１９４】
比較例６
図１２乃至１４に示すリサイクルパイプ１６３を有する回分式（バッチ式）処理装置を使用して、実施例１と同様にして調製した未処理の磁性トナー粒子の表面を処理した。ロータブレード１５５を有する回転ロータ１６２の最長径が２４２ｍｍであるものを使用し、回転ロータ１６２の回転数は８２００ｒｐｍであった。比較例６で使用した回分式処理装置は、ロータ１６２の背面に対向する壁には粉体排出口を有していなく、側壁に設置されているリサイクルパイプ１６３により磁性トナー粒子が循環する方式なので、本発明の処理装置よりも各磁性トナー粒子の均一な表面処理が困難であった。さらに、供給量は、回分操作のため秤量，投入，表面処理，排出の１サイクルに３分間かかり、１回分当りの秤量数が３００ｇであることから３．６ｋｇ／ｈｒであり、処理能力は５分の１以下であった。これ以上の量の磁性トナー粒子を供給すると衝撃室１６８に磁性トナー粒子が融着を起こしたり、所望の処理の程度になるには処理時間を長くする必要があった。
【０１９５】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径が６．５μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を２３個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を１．５体積％含有する）であり、ＳＦ−１は１４５であり、ＳＦ−２は１２２であり、ＢＥＴ比表面積は０．８１ｍ2／ｇ、二成分トリボが−２５ｍＣ／ｋｇであった。
【０１９６】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、転写効率は、８８％であり、実施例１の磁性トナーよりも劣っていた。
【０１９７】
比較例７
実施例４と同様にして調製した磁性トナー粒子を、比較例６で使用した回分式処理装置で表面処理を行った。この際、回転ロータ１６２の回転数は８６００ｒｐｍであった。供給量は、回分操作のため秤量，投入処理，排出の１サイクルに５分間かかり、１回分当りの秤量数が３００ｇであることから３．６ｋｇ／ｈｒと処理能力は５分の１以下であった。これ以上の量の磁性トナー粒子を供給すると衝撃室１６８にトナー粒子の融着が発生した。
【０１９８】
比較例８
図１５乃至１７に示す回転系衝撃式微粉砕装置を表面処理装置として使用して、実施例１と同様にして調製した未処理の磁性トナー粒子の表面を処理した。ディストリビュータの長径は２４６ｍｍであり、回転ロータ２１４の長径は２４２ｍｍであった。この際、回転ローター２１４の回転数は９０００ｒｐｍであった。装置内に、１７ｋｇ／ｈｒの割合で磁性トナー粒子を導入した。これ以上供給量を増やすと装置内温度が急上昇し、装置内にトナー粒子が融着した。
【０１９９】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径が５．９μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を３０個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を０．２体積％含有する）であり、ＳＦ−１は１６０であり、ＳＦ−２は１５０であり、ＢＥＴ比表面積は１．４２ｍ2／ｇ、二成分トリボが−１５．５ｍＣ／ｋｇであった。
【０２００】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は８５％となり、実施例１のトナーに比べ転写効率が悪く、画像も文字やラインの転写中抜けが多く、飛び散りが多い画像であった。
【０２０１】
比較例９
図１８乃至２２に示す回転系混合装置を表面処理装置として使用して、実施例１と同様にして調製した未処理の磁性トナー粒子の表面を処理した。回転羽根３０２は１５枚設置されてあり、回転羽根３０２の直径は２４２ｍｍであり、回転羽根３０２とケーシング３０１の側壁との間隙は２４ｍｍであった。この際、回転羽根３０２の回転数は９０００ｒｐｍであった。装置内に、２４ｋｇ／ｈｒの割合で磁性トナー粒子を導入した。これ以上供給量を増やすと装置内温度が急上昇し、装置内にトナー粒子が融着した。
【０２０２】
表面処理された磁性トナー粒子は、重量平均径が７．０μｍ（粒径４．００μｍ以下の粒子を１８個数％含有し、粒径１０．０１μｍ以上の粒子を０．６体積％含有する）であり、ＳＦ−１は１５６であり、ＳＦ−２は１４５であり、表面処理が不充分であり、ＢＥＴ比表面積は１．６１ｍ2／ｇ、二成分トリボが−１３．３ｍＣ／ｋｇであった。
【０２０３】
表面処理された磁性トナー粒子を使用して、実施例１と同様にして磁性トナーを調製し、実施例１と同様にして評価したところ、感光ドラムから転写材への転写効率は８１％となり、実施例１のトナーに比べ転写効率が悪く、画像も文字やラインの転写中抜けが多く、飛び散りが多い画像であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の縦型の表面処理装置の一例を有する装置システムの概略的外観図である。
【図２】本発明の縦型の表面処理装置の概略的断面図である。
【図３】本発明の縦型の表面処理装置の部分的な概略的拡大断面図である。
【図４】回転ロータの平面図である。
【図５】図４におけるＣ−Ｃ′面での回転ロータの断面図である。
【図６】回転ロータの斜視図である。
【図７】回転ロータが装置された回転軸の斜視図である。
【図８】図２におけるＡ−Ａ′面での断面図である。
【図９】図２におけるＢ−Ｂ′面での断面図である。
【図１０】本発明の横型の表面処理装置の一例を有する装置システムの概略的外観図である。
【図１１】本発明の横型の表面処理装置の概略的断面図である。
【図１２】従来の表面処理装置システムを示す説明図である。
【図１３】従来の表面処理装置の概略的断面図である。
【図１４】従来の表面処理装置の図１３におけるＣ−Ｃ′面での概略的断面図である。
【図１５】従来の他の表面処理装置システムを示す説明図である。
【図１６】図１５におけるＤ−Ｄ′面での概略的断面図である。
【図１７】図１５に示す回転ロータの斜視図である。
【図１８】従来の他の表面処理装置システムを示す説明図である。
【図１９】図１８に示す表面処理装置の概略的断面図である。
【図２０】図１８に示す表面処理装置の概略的断面図である。
【図２１】回転羽根の説明図である。
【図２２】固定羽根の説明図である。
【図２３】トナー又は粉体の摩擦帯電量を想定するための測定装置の説明図である。
【図２４】本発明で生成されたトナーを好適に使用し得る画像形成方法の説明図である。
【符号の説明】
１  円筒状ケーシング
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  回転ロータ
３  回転駆動軸
４  プーリー
５  キー
６  ナット
７ａ  側壁
８ａ  後方壁（ガイド板）
９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ  ブレード
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  粉体排出口
１５  振動フィーダー
１６  定量供給装置
１９ａ，１９ｂ  バルブ
２０  サイクロン
２１，２３，２６  バルブ
２２  バグフィルター
２４  ブロア
２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ  円筒状表面処理室
３０  粉体供給口
３１  粉体供給管
３２  ホッパー
３３  前方壁
３４  電動モータ
４３２  測定容器
４３３  スクリーン
４３４  金属製のフタ
４３５  真空計
４３６  風量調節弁
４３７  吸引口
４３８  コンデンサー
４３９  電位計
５００  感光体（静電潜像担持体）
５０２  現像スリーブ
５０３  当接ブレード
５０４  マグネットローラー
５０５  トナー（現像剤）
５１４  転写帯電ローラー
５１６  クリーナー
５１７  帯電ローラー
５２１  レーザー発生装置
５２３  レーザー光
５２４  レジスタローラー
５２５  搬送ベルト
５２６  定着器
５４０  現像器
５４１  撹拌棒
【図１】
0003884826.tif 000024
【図２】
0003884826.tif 000025
【図３】
0003884826.tif 000026
【図４】
0003884826.tif 000027
【図５】
0003884826.tif 000028
【図６】
0003884826.tif 000029
【図７】
0003884826.tif 000030
【図８】
0003884826.tif 000031
【図９】
0003884826.tif 000032
【図１０】
0003884826.tif 000033
【図１１】
0003884826.tif 000034
【図１２】
0003884826.tif 000035
【図１３】
0003884826.tif 000036
【図１４】
0003884826.tif 000037
【図１５】
0003884826.tif 000038
【図１６】
0003884826.tif 000039
【図１７】
0003884826.tif 000040
【図１８】
0003884826.tif 000041
【図１９】
0003884826.tif 000042
【図２０】
0003884826.tif 000043
【図２１】
0003884826.tif 000044
【図２２】
0003884826.tif 000045
【図２３】
0003884826.tif 000046
【図２４】
0003884826.tif 000047