(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミサイルを検知するセンサ部と、上記センサ部とつながり、ミサイルの脅威判定を行う第１の信号処理部と、パイロットのヘルメットに取り付けられた複数個のスピーカと、上記ヘルメットに取り付けられ、ヘルメットの頭部姿勢信号を出力するジャイロと、上記第１の信号処理部から出力される脅威信号と、上記ジャイロから出力される頭部姿勢信号を元に、パイロットに対しミサイルが接近する方向から、ミサイルの接近を知らせるアラーム音が聞こえるように上記各スピーカの音量を調整する第２の信号処理部とを具備したことを特徴とするミサイル警戒装置。
【請求項２】
ミサイルを検知するセンサ部と、上記センサ部とつながり、ミサイルの脅威判定を行う第１の信号処理部と、上記第１の信号処理部から送信されるアラーム信号を受けてアラームを発生するスピーカと、上記第１の信号処理部から送信される脅威信号を受けてパイロットにミサイルの接近方向を表示するモニタと、ミサイル回避装置のスイッチに取り付けられたランプと、上記第１の信号処理部から出力する脅威情報を元に、最適なミサイル回避装置を選択し、そのミサイル回避装置のスイッチに取り付けられた上記ランプを点灯させる第２の信号処理部とを具備したことを特徴とするミサイル警戒装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ミサイルに対してアラームを発生させるミサイル警戒装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ミサイル技術の進歩に伴い、ミサイルから航空機を守るミサイル警戒装置への需要が高まっている。従来のミサイル警戒装置は、脅威となるミサイルが接近する方向をモニタに表示していた。そのような実用例を文献によって示すと、例えばＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄｅｆｅｎｓｅ誌１９９８年１０月号などにあげることができる。
【０００３】
図４は従来のミサイル警戒装置を示すブロック図で、１はセンサ部、２は第１の信号処理部、３は電源部、４はモニタ、５はパイロット、６は外部信号、７は供給電源、８は検知信号、９は脅威信号、１１はスピーカ、１２はアラーム信号である。従来のミサイル警戒装置は、ミサイルを検知するセンサ部１と、上記センサ部１とつながり上記センサ部１が検知したミサイルの検知信号８と機体の姿勢情報等から成る外部信号６を信号処理してミサイルの脅威判定を行う第１の信号処理部２と、上記第１の信号処理部２から送信されるアラーム信号１２を受けてアラームを発生するスピーカ１１と、上記信号処理部２から送信される脅威信号９を受けてパイロット５に脅威となるミサイルの接近方向を表示するモニタ４と、上記センサ部１、上記第１の信号処理部２及び上記モニタ４に供給電源７を供給する電源部３から構成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のミサイル警戒装置は、モニタによってパイロットの視覚から自機に脅威となるミサイルの接近方向を伝達していたため、パイロットがアラーム音を聞いてからモニタを目視確認し、ミサイルの接近方向を認識して回避行動をとるまでに時間を要した。またモニタの読み取りミスによりミサイルの接近方向を間違って認識することがあった。ミサイルは高速のため発射してから自機に到達するまでに数秒間しかかからない。さらに、ミサイルの発射及びその後の動きを信号処理してミサイル警戒装置が脅威信号を発するまでにはある程度時間を要するため、パイロットが脅威信号を受けて自機の回避行動を取るまでに許される時間は極めて短くなる。例えばパイロットがアラーム音を聞いてからミサイルの接近方向を知るために目線をモニタに移す時間がミサイルの回避行動を遅らせていた。また、ミサイルの接近方向を知るためにモニタの画面を読み取り、把握するまでの時間がミサイルの回避行動を遅らせていた。また、モニタの読み取りミスによりパイロットが過った回避行動を行う危険があった。
【０００５】
この発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、ミサイル接近方向を瞬時にパイロットへ知らせることができるミサイル警戒装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明によるミサイル警戒装置は、脅威となるミサイルの接近を知らせるアラーム音が、ミサイルが接近する方向から聞こえるように、パイロットのヘルメット内に配置した複数個のスピーカの音量を制御する第２の信号処理部を設けたものである。
【０００８】
また、第２の発明によるミサイル警戒装置は、脅威となるミサイルの情報を元に、最適なミサイル回避装置を選択し、そのミサイル回避装置のスイッチに取り付けたランプを光らせる第２の信号処理部を設けたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示すブロック図であり、図において１はセンサ部、２は第１の信号処理部、３は電源部、５はパイロット、６は外部信号、７は供給電源、８は検知信号、９は脅威信号、１０は第２の信号処理部、１１はスピーカ、１２はアラーム信号である。
【００１０】
ミサイルを検知するセンサ部１は例えば赤外線検知器である。上記センサ部１とつながり上記センサ部１が検知したミサイルの検知信号８と機体の姿勢情報等から成る外部信号６を信号処理してミサイルの脅威判定を行う第１の信号処理部２と、パイロット５のまわりに配置した複数のスピーカ１１と、上記第１の信号処理部２から送信される脅威信号９を受けて、パイロット５に対しミサイルの接近方向からアラーム音が聞こえるように、複数のスピーカ１１に送信するアラーム信号１２を制御する第２の信号処理部１０と、上記センサ部１、上記第１の信号処理部２及び上記第２の信号処理部１０に供給電源７を供給する電源部３から構成される。
【００１１】
上記のようにこの発明では、脅威となるミサイルが自機に接近した場合に、スピーカ１１の音量を制御してアラーム音をミサイルが接近する方向からパイロット５に聞かせるものである。すなわち、パイロット５が瞬時にミサイルの接近方向を把握するためミサイルの回避行動が遅れることを防ぐことができると共に、パイロットがミサイルの接近方向を過って認識することを防ぐことができる。
【００１２】
実施の形態２．
図２はこの発明の実施の形態２を示すブロック図であり、図において１はセンサ部、２は第１の信号処理部、３は電源部、５はパイロット、６は外部信号、７は供給電源、８は検知信号、９は脅威信号、１０は第２の信号処理部、１１はスピーカ、１２はアラーム信号、１３はヘルメット、１４はジャイロ、１５は頭部姿勢信号である。
【００１３】
ミサイルを検知するセンサ部１は例えば赤外線検知器である。上記センサ部１とつながり上記センサ部１が検知したミサイルの検知信号８と機体の姿勢情報等から成る外部信号６を信号処理してミサイルの脅威判定を行う第１の信号処理部２と、ヘルメット１３に配置した複数のスピーカ１１と、ヘルメット１３に配置したジャイロ１４と、上記第１の信号処理部２から送信される脅威信号９とジャイロ１４から送信される頭部姿勢信号１５を受けて、パイロット５に対しミサイルの接近方向からアラーム音が聞こえるように複数のスピーカ１１に送信するアラーム信号１２を制御する第２の信号処理部１０と、上記センサ部１、上記第１の信号処理部２及び上記第２の信号処理部１０に供給電源７を供給する電源部３から構成される。
【００１４】
上記のようにこの発明では、脅威となるミサイルが自機に接近した場合に、スピーカ１１の音量を制御してアラーム音をミサイルが接近する方向からパイロット５に聞かせるものである。すなわち、パイロット５が瞬時にミサイルの接近方向を把握するためミサイルの回避行動が遅れることを防ぐことができると共に、パイロット５がミサイルの接近方向を過って認識することを防ぐことができる。また、スピーカ１１をヘルメット１３内に配置したため周囲の騒音によりアラーム音が聞きにくくなることを防ぐことができる。
【００１５】
実施の形態３．
図３はこの発明の実施の形態３を示すブロック図であり、図において１はセンサ部、２は第１の信号処理部、３は電源部、４はモニタ、５はパイロット、６は外部信号、７は供給電源、８は検知信号、９は脅威信号、１０は第２の信号処理部、１１はスピーカ、１２はアラーム信号、１６はミサイル回避装置のスイッチ、１７は点灯信号、１８はランプである。
【００１６】
ミサイルを検知するセンサ部１は例えば赤外線検知器である。ミサイル回避装置のスイッチ１６は例えばデコイの射出スイッチである。上記センサ部１とつながり上記センサ部１が検知したミサイルの検知信号８と機体の姿勢情報等から成る外部信号６を信号処理してミサイルの脅威判定を行う第１の信号処理部２と、上記第１の信号処理部２から送信されるアラーム信号１２を受けてアラームを発生するスピーカ１１と、上記第１の信号処理部２から送信される脅威信号９を受けてパイロット５に脅威となるミサイルの接近方向を表示するモニタ４と、上記第１の信号処理部２から送信される脅威信号９を受けて最適なミサイル回避装置を選択し、そのミサイル回避装置のスイッチ１６に取り付けたランプ１８を点灯させる点灯信号１７を送信する第２の信号処理部１０と、上記センサ部１、上記第１の信号処理部２、上記第２の信号処理部１０及び上記モニタ４に供給電源７を供給する電源部３から構成される。
【００１７】
上記のようにこの発明では、脅威となるミサイルが自機に接近した場合に、最適と考えられるミサイル回避装置のスイッチ１６に取り付けたランプ１８を点灯させるものである。すなわち、パイロットに最適な回避装置を示すため回避行動が遅れることを防ぐことができると共に、過った回避行動を防ぐことができる。
【００１８】
なお実施例においてはセンサ部として赤外線検知器を示したが、紫外線検知器、など種々の変形が可能である。また、実施例においては、ミサイル回避装置としてデコイを示したが、フレア、赤外線妨害システムなど種々の変形が可能である。
【００２０】
【発明の効果】
第１の発明によれば、ミサイルの接近方向を瞬時にパイロットに把握させるので、ミサイルの回避行動が後れることを防ぐ効果がある。また、スピーカをヘルメット内に配置したため、周囲の騒音によりアラーム音を掻き消されることなくパイロットに伝達することができる。
【００２１】
また、第２の発明によれば、最適なミサイルの回避装置をパイロットに示すことにより、ミサイルの回避行動が後れることを防ぐ効果がある。また、過った回避行動を防ぐ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明によるミサイル警戒装置の実施の形態１を示すブロック図である。
【図２】  この発明によるミサイル警戒装置の実施の形態２を示すブロック図である。
【図３】  この発明によるミサイル警戒装置の実施の形態３を示すブロック図である。
【図４】  従来のミサイル警戒装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  センサ部、２  第１の信号処理部、３  電源部、４  モニタ、５  パイロット、６  外部信号、７  供給電源、８  検知信号、９  脅威信号、１０  第２の信号処理部、１１  スピーカ、１２  アラーム信号、１３  ヘルメット、１４ジャイロ、１５  頭部姿勢信号、１６  ミサイル回避装置のスイッチ、１７  点灯信号、１８  ランプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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