(57)【要約】【課題】寸法を増大させることなく、仮係止位置におけるリテーナの係止強度を確保することが可能なコネクタを提供する。【解決手段】ハウジング１０には、リテーナ４０が仮係止位置と本係止位置とに移動可能に組み付けられる。仮係止位置では、リテーナ４０の仮係止部６１がハウジング１０の仮係止受部３１を弾性的に係止して、リテーナ４０のハウジング１０からの離脱が規制される。本係止位置では、リテーナ４０の本係止部５６がハウジング１０の本係止受部３３を弾性的に係止して、リテーナ４０の仮係止位置への移動が規制される。リテーナ４０は、互いに対向して移動方向に突出する一対の脚部５１、５２と両脚部５１、５２を連結する連結部５３とを有し、一対の脚部５１、５２間には、脚部５１、５２の弾性変位を許容する撓み空間５５が形成されている。本係止部５６は、一方の脚部５１に設けられ、仮係止部６１は、連結部５３から移動方向に突出する片持ち状の弾性片部５４に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子金具を挿入可能なキャビティを有するハウジングと、
前記ハウジングに組み付けられ、前記端子金具の前記キャビティへの挿入を許容する仮係止位置と、前記キャビティに正規挿入された前記端子金具の抜け止めをなす本係止位置とに移動可能とされ、前記仮係止位置にて前記ハウジングに設けられた仮係止受部を弾性的に係止して前記ハウジングからの離脱を規制する仮係止部を有するとともに、前記本係止位置にて前記ハウジングに設けられた本係止受部を弾性的に係止して前記仮係止位置への移動を規制する本係止部を有するリテーナとを備え、
前記リテーナは、互いに対向して移動方向に突出する一対の脚部と両脚部を連結する連結部とを有し、前記一対の脚部間には、前記脚部の弾性変位を許容する撓み空間が形成されており、
前記本係止部は、前記両脚部のうちの少なくとも一方の脚部に設けられ、
前記仮係止部は、前記連結部から前記移動方向に突出する片持ち状の弾性片部に設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記弾性片部は、前記一方の脚部よりも撓みにくいことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記リテーナは、前記両脚部、前記連結部及び前記弾性片部によって一体に構成される突出部を有し、
前記ハウジングは、複数の前記キャビティを有し、隣接する前記キャビティ間の隔壁に、前記突出部を受け入れる受容部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示のコネクタは、端子金具を挿入可能なキャビティを有するハウジングと、ハウジングに下方から組み付けられて、仮係止位置と本係止位置とに高さ方向に移動可能なリテーナとを備えている。リテーナは、互いに対向して片持ち状に突出する前後それぞれの保持アームを有している。前後の保持アームには、それぞれの前後面に係止爪（以下、仮係止部及び本係止部という）が突出して設けられている。
【０００３】
仮係止位置では、仮係止部がハウジングに設けられた前側の保持突起（以下、仮係止受部という）に弾性的に係止されることで、リテーナのハウジングからの離脱が規制される。一方、本係止位置では、本係止部がハウジングに設けられた後側の保持突起（以下、本係止受部という）に弾性的に係止されることで、リテーナの仮係止位置への移動が規制される。また、仮係止位置では、端子金具のキャビティへの挿入が許容され、本係止位置では、キャビティに正規挿入された端子金具が抜け止めされた状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８６２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記コネクタによれば、リテーナの移動過程で、両保持アーム間に形成された共通の撓み空間に保持アームが撓み変形するため、両保持アームのそれぞれが個別の撓み空間を有するよりも、前後寸法を抑えることができる。しかし、例えば、リテーナがハウジングから不用意に離脱しないように、仮係止部と仮係止受部との係止強度を大きくする設定が求められる場合に、仮係止部が設けられた保持アームの厚みを増大させると、その増大分、前後寸法が大きくなるという事情がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、寸法を増大させることなく、仮係止位置におけるリテーナの係止強度を確保することが可能なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、端子金具を挿入可能なキャビティを有するハウジングと、前記ハウジングに組み付けられ、前記端子金具の前記キャビティへの挿入を許容する仮係止位置と、前記キャビティに正規挿入された前記端子金具の抜け止めをなす本係止位置とに移動可能とされ、前記仮係止位置にて前記ハウジングに設けられた仮係止受部を弾性的に係止して前記ハウジングからの離脱を規制する仮係止部を有するとともに、前記本係止位置にて前記ハウジングに設けられた本係止受部を弾性的に係止して前記仮係止位置への移動を規制する本係止部を有するリテーナとを備え、前記リテーナは、互いに対向して移動方向に突出する一対の脚部と両脚部を連結する連結部とを有し、前記一対の脚部間には、前記脚部の弾性変位を許容する撓み空間が形成されており、前記本係止部は、前記両脚部のうちの少なくとも一方の脚部に設けられ、前記仮係止部は、前記連結部から前記移動方向に突出する片持ち状の弾性片部に設けられているところに特徴を有する。    
【発明の効果】
【０００８】
両脚部間に撓み空間が形成され、両脚部のうちの少なくとも一方の脚部に本係止部が設けられ、両脚部を連結する連結部から突出する片持ち状の弾性片部に仮係止部が設けられているため、弾性片部の厚みを実質的に自由に設定することができ、仮係止受部に対する仮係止部の必要な係止強度を確保することができる。また、仮に、弾性片部の厚みを大きくしても、両脚部間の撓み空間を狭くする必要がなく、且つ、両脚部の並び方向に寸法を増大させる必要もない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係るコネクタにおいて、リテーナがハウジングに対し仮係止位置に保持された状態をあらわす平面視方向の断面図である。
【図２】リテーナがハウジングに対し本係止位置に保持された状態をあらわす平面視方向の断面図である。
【図３】リテーナの抜止部が端子金具に係止可能に配置された状態をあらわす側面視方向の断面図である。
【図４】リテーナがハウジングに対し本係止位置に保持された状態をあらわす正面図である。
【図５】ハウジングの平面視方向の断面図である。
【図６】ハウジングの正面図である。
【図７】リテーナの平面視方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。  
前記弾性片部は、前記一方の脚部よりも撓みにくい。これにより、仮係止位置におけるリテーナのハウジングからの離脱を確実に防止することができる。
【００１１】
前記リテーナは、前記両脚部、前記連結部及び前記弾性片部によって一体に構成される突出部を有し、前記ハウジングは、複数の前記キャビティを有し、隣接する前記キャビティ間の隔壁に、前記突出部を受け入れる受容部が設けられている。受容部は、キャビティ間の隔壁に設けられているため、十分なスペースを確保しにくいという事情がある。しかし、上記構成によれば、突出部が両脚部の並び方向に大きくならずに済むため、狭いスペースの受容部であっても突出部を受け入れさせることができ、スペース効率に優れる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１を図１〜図７によって説明する。実施例１に係るコネクタは、ハウジング１０と、端子金具８０と、リテーナ４０とを備えている。ハウジング１０は、相手ハウジング９０に嵌合可能とされている（図３を参照）。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、９０が嵌合開始時に互いに向き合う面側を前側とし、上下方向については、図３、図４及び図６を基準とする。また、幅方向は、図３を除く各図の左右方向と同義である。
【００１３】
相手ハウジング９０は合成樹脂製であって、図３に示すように、前方に開口する筒状のフード部９１を有している。フード部９１の上壁の上面には、ロック部９２が突設されている。また、フード部９１内には、複数の相手端子金具９５の雄タブ９６が突出して配置されている。
【００１４】
ハウジング１０は同じく合成樹脂製であって、図５及び図６に示すように、略ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の外周を取り囲む筒状の嵌合筒部１２と、ハウジング本体１１と嵌合筒部１２とをつなぐ径方向に沿った連繋部１３とを有している。ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間で、且つ連繋部１３の前方は、相手ハウジング９０のフード部９１が嵌合可能な嵌合空間１４として開放されている。
【００１５】
図２に示すように、ハウジング本体１１の外周面には、シールリング７０が嵌着されている。シールリング７０の後端がハウジング１０の外周面に形成された段差１５に当接可能に配置され、且つ、シールリング７０の前端がリテーナ４０の後述する周壁部４２に当接可能に配置されることにより、シールリング７０が前後方向にほぼ位置決めされた状態に保持されるようになっている。そして、図３に示すように、両ハウジング１０、９０が正規嵌合されると、シールリング７０がフード部９１とハウジング１０との間に径方向に弾性的に挟持され、両ハウジング１０、９０間が液密にシールされるようになっている。なお、ハウジング１０本体の外周面には、シールリング７０が嵌着される領域の直前位置に、一段落ちた段差面１６が形成されている。
【００１６】
また、図３に示すように、ハウジング１０には、ハウジング本体１１の上方に、ロックアーム１７が設けられている。ロックアーム１７は、ハウジング１０本体の上面から起立する支持脚部１８と、支持脚部１８の上端から前後両方向に延出するアーム本体部１９とを有している。両ハウジング１０、９０の嵌合過程では、アーム本体部１９がロック部９２と干渉し支持脚部１８を支点として弾性的に傾動するようになっている。また、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時には、アーム本体部１９が弾性的に復帰してロック部９２に係止可能に配置され、もって両ハウジング１０、９０の離脱が規制されるようになっている。
【００１７】
図３に示すように、嵌合筒部１２の上部には、ロックアーム１７の上面を開放させた開放部２１が設けられている。両ハウジング１０、９０の嵌合後、開放部２１を通してロックアーム１７の後端部を押し下げることにより、ロックアーム１７とロック部９２との係止を解除して、両ハウジング１０、９０を離脱させることが可能となっている。
【００１８】
また、図５に示すように、ハウジング本体１１には、複数のキャビティ２２が前後方向に貫通して設けられている。この場合に、各キャビティ２２は、左右に横並びで対をなして設けられている。図３に示すように、キャビティ２２の内壁下面には、ランス２３が前方へ片持ち状に突出して設けられている。各キャビティ２２には、後方から端子金具８０が挿入される。
【００１９】
端子金具８０は導電性の金属板を曲げ加工などして一体に成形され、図３に示すように、筒状の箱部８１と、箱部８１の後方に連なるバレル部８２とを有している。バレル部８２は、電線７５の端末部で露出する芯線部分と電線７５の端末部における被覆外周に嵌着されるゴム栓７８とにそれぞれ圧着により接続されている。
【００２０】
また、箱部８１には、両ハウジング１０、９０の正規嵌合時に相手端子金具９５の雄タブ９６が挿入されて接続される。箱部８１の下壁には、ランス受部８４が開口して設けられている。ランス受部８４には、ランス２３の先端部が弾性的に係止可能とされている。
【００２１】
図５に示すように、ハウジング本体１１には、互いに隣接するキャビティ２２間に、両キャビティ２２を仕切る隔壁２４が設けられている。隔壁２４には、前後方向に延出して前面に開口する受容部２５が凹設されている。受容部２５は、ハウジング本体１１の前部２６で仕切られる部分を除いて、隣接するキャビティ２２と連通している。また、ハウジング本体１１の両側面には、同じくハウジング本体１１の前部２６で仕切られる部分を除いて、内側のキャビティ２２と連通する開口部２７が設けられている。
【００２２】
図６に示すように、ハウジング本体１１には、前部２６の下方で、且つランス２３の前方に、型抜き空間２８が開放して設けられている。そして、図５に示すように、ハウジング本体１１の前部２６の前面には、キャビティ２２の前端開口縁に、前方に拡開する誘い込み部２９が設けられている。相手端子金具９５の雄タブ９６は、後述するリテーナ側誘い込み部４６とともに、誘い込み部２９により誘い込まれてキャビティ２２内に挿入されるようになっている。
【００２３】
また、図５に示すように、ハウジング本体１１の前部２６は、前後方向の同一位置に、幅方向（左右方向）に沿った４つの後端３１、３２、３３、３４を有している。これら後端３１、３２、３３、３４のうち、一方のキャビティ２２（図５の向かって左側のキャビティ２２）に臨む２つの後端は、受容部２５寄りの内側が仮係止受部３１とされ、受容部２５から離れた外側が第２仮係止受部３２とされている。また、他方のキャビティ２２（図５の向かって右側のキャビティ２２）に臨む２つの後端は、受容部２５寄りの内側が本係止受部３３とされ、受容部２５から離れた外側が第２本係止受部３４とされている。これら仮係止受部３１、第２仮係止受部３２、本係止受部３３及び第２本係止受部３４は、互いに同一の幅寸法を有し、いずれも同一形状で形成されている。
【００２４】
続いてリテーナ４０について説明すると、リテーナ４０は合成樹脂製であって全体としてキャップ状をなし、図４及び図７に示すように、上下方向及び幅方向にほぼ沿った前壁部４１と、前壁部４１の外周縁から後方へ突出する筒状の周壁部４２とを有している。そして、リテーナ４０は、ハウジング１０に対し、前壁部４１がハウジング本体１１の前方に位置する仮係止位置（図１を参照）と、前壁部４１がハウジング本体１１の前端部分と前後方向に関してほぼ同一位置に配置される本係止位置（図２及び図３を参照）とに保持され、且つ、仮係止位置と本係止位置との間を移動可能とされている。
【００２５】
図４に示すように、リテーナ４０の左右両側のうち、一側（図４の向かって左側）には、正面から見て幅方向に凹む凹所４３が設けられ、他側（図４の向かって右側）には、正面から見て幅方向に突出する凸所４４が設けられている。ハウジング１０が相手ハウジング９０との嵌合時に正しい嵌合姿勢をとっていると、凹所４３及び凸所４４が相手ハウジング９０の図示しない相手凸所及び相手凹所にそれぞれ嵌合され、両ハウジング１０、９０が誤嵌合される事態を回避できるようになっている。
【００２６】
図４に示すように、前壁部４１には、ハウジング本体１１の前部２６を嵌合可能な嵌合孔４５が左右で対をなして設けられている。嵌合孔４５の下縁には、リテーナ側誘い込み部４６が突設されている。リテーナ４０が本係止位置にあるときには、リテーナ側誘い込み部４６の左右両端がハウジング本体１１の誘い込み部２９に連なり、両誘い込み部２９、４６が周方向の全周に亘って連続して、雄タブ９６に対する誘い込みの確実性が担保されるようになっている。
【００２７】
図３に示すように、周壁部４２の下壁には、前壁部４１から後方へ前後方向にほぼ沿って延出する支持面４７が形成されている。また、周壁部４２の下壁には、支持面４７の後端から段付き状に連なる抜止部４８が設けられている。リテーナ４０が本係止位置にあるときに、端子金具８０の箱部８１が周壁部４２の支持面４７によって下方から支持され、且つ、抜止部４８がランス撓み空間３６（図６を参照）に進入してランス２３の撓み動作が規制されるようになっている。
【００２８】
図７に示すように、前壁部４１の後面には、隣接する両嵌合孔４５間となる幅方向中央部に、後方（リテーナ４０の仮係止位置から本係止位置への移動方向）へ一体に突出する突出部４９が設けられている。突出部４９は、互いに対向しつつ前壁部４１から後方へほぼ平行に突出する一対の脚部５１、５２と、両脚部５１、５２の後端に連なって幅方向に架け渡される連結部５３と、連結部５３の後端から後方へ片持ち状に突出する弾性片部５４とで一体に構成されている。図１に示すように、リテーナ４０がハウジング１０に組み付けられると、突出部４９がハウジング本体１１の受容部２５に前方から挿入されるようになっている。
【００２９】
図７に示すように、両脚部５１、５２間には、脚部５１、５２の撓み動作を許容する撓み空間５５が形成されている。撓み空間５５は、前後方向に延出して前壁部４１の前面に開口する縦長のスリット孔状の形態とされている（図４を参照）。
【００３０】
両脚部５１、５２は、前壁部４１と連結部５３とに支持されて両持ち状をなしている。図７に示すように、両脚部５１、５２のうちの一方の脚部５１（図７の向かって右側の脚部）は、他方の脚部５２（図７の向かって左側の脚部）よりも曲げ剛性が高くなるように、他方の脚部５２よりも幅方向に厚く形成されている。一方の脚部５１の外側縁（嵌合孔４５に臨み、撓み空間５５に臨む側とは反対側の側縁）には、本係止部５６が突設されている。本係止部５６は、後面が前傾するとともに前面が後傾する台形の断面形状を有している。
【００３１】
図７に示すように、周壁部４２の内周面には、嵌合孔４５を介して本係止部５６と幅方向で対向する位置に、第２本係止部５７が突設されている。第２本係止部５７は、本係止部５６とほぼ同様の断面形状を有するが、本係止部５６よりも大きい高さ寸法で形成されている。ここで、周壁部４２には、凹所４３と対応する部分に、撓み変形可能な薄肉部５８が設けられており、この薄肉部５８に、第２本係止部５７が設けられている。
【００３２】
図７に示すように、弾性片部５４は、一方の脚部５１よりも曲げ剛性が高くなるように、一方の脚部５１よりも幅方向に厚く形成されている。具体的には、弾性片部５４は、他方の脚部５２寄りの位置に配置され、他方の脚部５２の外側縁に面一で連続する側縁５９を有している。また、弾性片部５４は、幅方向に関して撓み空間５５と重なる部分を有している。弾性片部５４の側縁５９には、仮係止部６１が突設されている。仮係止部６１は、後面が前傾するとともに前面が後傾する台形の断面形状を有している。仮係止部６１の後面は、幅方向に向けて切り立つように急勾配で形成されている。また、仮係止部６１の前後寸法及び高さ寸法は、全体として、本係止部５６の前後寸法及び高さ寸法よりも大きくされている。なお、連結部５３は、前後方向の厚みが弾性片部５４の幅方向の厚みと同程度となるように厚く形成されている。また、突出部４９の後端部には、一方の脚部５１側で連結部５３と弾性片部５４との間に区画される切欠領域に、弾性片部５４の弾性的な倒れ込みを許容する撓み許容空間６２が設けられている。
【００３３】
周壁部４２の内周面には、嵌合孔４５を介して仮係止部６１と幅方向で対向する位置に、第２仮係止部６３が突設されている。第２仮係止部６３は、仮係止部６１とほぼ同様の断面形状を有するが、仮係止部６１よりも一回り小さく形成されている。ここで、周壁部４２には、凸所４４と対応する部分に、厚肉部６４が設けられており、この厚肉部６４に、第２仮係止部６３が設けられている。なお、厚肉部６４は、撓み変形可能であるが、厚肉である分、薄肉部５８に比べて撓み変形し難くなっている。
【００３４】
次に、本実施例１に係るコネクタの作用効果について説明する。  
組み付けに際し、図１に示すように、リテーナ４０がハウジング１０に対して仮係止位置に留め置かれる。リテーナ４０が仮係止位置に至る過程では、仮係止部６１が受容部２５の内面を摺動し、受容部２５内で弾性片部５４が連結部５３との連結位置を略支点として撓み許容空間６２に撓み変形させられる。リテーナ４０が仮係止位置に至ると、弾性片部５４が弾性的に復帰し、図１に示すように、突出部４９がハウジング本体１１の受容部２５に前方から進入し、仮係止部６１及び第２仮係止部６３がそれぞれ仮係止受部３１及び第２仮係止受部３２に対面して係止可能に配置される。これにより、リテーナ４０がハウジング１０から前方へ離脱するのが規制される。また、仮係止位置では、本係止部５６及び第２本係止部５７がハウジング本体１１の前部２６の前面に当接可能に配置され、これによってリテーナ４０が本係止位置に不用意に移動するのが規制される。さらに、仮係止位置では、抜止部４８がランス撓み空間３６よりも前方に退避して配置され、ランス２３の撓み動作が許容されている。
【００３５】
続いて、ハウジング本体１１のキャビティ２２に後方から端子金具８０が挿入される。端子金具８０は、ランス受部８４にランス２３の先端部が弾性的に進入することにより、キャビティ２２内に一次的に抜け止めされた状態となる。なお、端子金具８０がキャビティ２２内に正規挿入されると、ゴム栓７８がキャビティ２２の内周面に弾性的に密着し、キャビティ２２内が液密にシールされるようになっている。
【００３６】
次いで、リテーナ４０に対し本係止位置へ向けて前方から押し込み力が付与される。すると、本係止部５６が前部２６の前面から離間して受容部２５の内面を摺動し、一方の脚部５１がその前後両端を支点として撓み空間５５に湾曲するように撓み変形させられる。それとほぼ同時に、第２本係止部５７が前部２６の側面を摺動し、薄肉部５８がその前後両端を支点として凹所４３に湾曲するように撓み変形させられる。また、リテーナ４０が仮係止位置から本係止位置へ向けて移動する間、本係止部５６及び第２本係止部５７はキャビティ２２内に逃がされる。
【００３７】
リテーナ４０が本係止位置に至ると、一方の脚部５１及び薄肉部５８が弾性的に復帰し、図２に示すように、本係止部５６及び第２本係止部５７がそれぞれ本係止受部３３及び第２本係止受部３４に対面して係止可能に配置される。これにより、リテーナ４０が仮係止位置へ向けて戻る方向に移動するのが規制される。また、本係止位置では、周壁部４２の後端が段差面１６に当接可能に配置され、リテーナ４０が本係止位置よりさらに後方へ移動するのが規制される。さらに、本係止位置では、図３に示すように、抜止部４８がランス撓み空間３６に進入してランス２３の下面に当接可能に配置され、ランス２３の撓み動作が規制される。これにより、端子金具８０がキャビティ２２内に二次的に抜け止めされた状態となる。
【００３８】
以上説明したように、本実施例１によれば、仮係止部６１を突設させた弾性片部５４が連結部５３から片持ち状に突出する形態になっているため、弾性片部５４の厚み（幅方向の厚み）を実質的に自由に設定することができる。つまり、上記のように弾性片部５４の厚みを大きくしても、両脚部５１、５２間の撓み空間５５が狭くなることはなく、また、突出部４９が幅方向に大きくなることもない。その結果、突出部４９の幅方向の寸法を増大させることなく、仮係止位置におけるリテーナ４０の必要な係止強度を確保することができる。
【００３９】
また、弾性片部５４が一方の脚部５１より撓みにくいため、仮係止位置におけるリテーナ４０のハウジング１０からの離脱を確実に防止することができる。
さらに、突出部４９が受容部２５のような幅方向に狭いスペースにも進入できる幅寸法で構成されるため、スペース効率に優れる。
【００４０】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。  
（１）リテーナは、ハウジングに対し側方から組み付けられるサイドタイプのリテーナであってもよい。  
（２）本係止部は、両脚部のいずれにも設けられるものであってもよい。  
（３）本発明は、ゴム栓及びシールリングを有しない非防水タイプのコネクタにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０…ハウジング
２２…キャビティ
２４…隔壁
２５…受容部
３１…仮係止受部
４０…リテーナ
４１…前壁部
４２…周壁部
４９…突出部
５１…一方の脚部
５２…他方の脚部
５３…連結部
５４…弾性片部
５６…本係止部
６１…仮係止部
８０…端子金具
【図１】
2016219201.tif 000003
【図２】
2016219201.tif 000004
【図３】
2016219201.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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