(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．０８〜０．２０％と、Ｓｉ：０．６％以下と、Ｍｎ：１．２〜２．５％とを含有し、更に、Ｃｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．２０％、Ｎｂ：０．２０％以下、Ｃａ：０．００４％以下から選択された一種又は二種以上を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、主たる組織がフェライトとベイナイトの混合組織からなり、ベイナイトの分率が１５％乃至８０％（但し、ベイナイト分率１５%は除く）であることを特徴とする母材部の耐溶融亜鉛メッキ割れ特性に優れた引張り強さが６９０ＭＰａ以上の非調質高張力鋼。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄塔、橋梁、建築物などの防錆のために、溶融亜鉛メッキを施される耐溶融亜鉛メッキ割れ特性に優れた高張力鋼に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、使用鋼材の重量低減を目的とした高強度鋼材が様々な分野で積極的に使用されるようになってきた。送電用鉄塔向け鋼材にもこのような傾向が現れてきており、現在引張強さが５９０ＭＰａ級の鋼材が用いられている。また、大型送電鉄塔は、山中に建設されることが多く、資材の運搬におけるコスト低減のため更なる高張力化が求められている。鉄塔用鋼材は建設された後にメンテナンスフリーとするため、溶融亜鉛メッキが施される。鉄塔用の形鋼（例えば等辺等厚山形鋼）は溶接施工をすることなく鉄塔とすることが可能であるため、母材のメッキ割れ感受性が重要視されるが、６９０ＭＰａ以上の高強度形鋼ではメッキ時に形鋼のボルト接合のための穴開け部からのメッキ割れが生じ高強度化の大きな妨げとなっている。
【０００３】
溶融メッキされる高強度鋼に関しては、従来より特開昭５８−８４９５９号公報、特開昭５９−１１３１６号公報等の技術が提案されてきたが、いずれも溶接部において発生する割れを防止する鋼材に関するものであり、ボルト穴加工部からの割れを防止する高強度鋼に関しての知見は少ないのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を根本的に解決するためのものであり、母材の組織制御により耐溶融亜鉛メッキ割れ特性に優れた非調質型高張力鋼を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この目的を達成するためになされたもので、重量％で、Ｃ：０．０８〜０．２０％と、Ｓｉ：０．６％以下と、Ｍｎ：１．２〜２．５％とを含有し、更に、Ｃｕ：２．０％以下、Ｎｉ：２．０％以下、Ｃｒ：１．０％以下、Ｍｏ：１．０％以下、Ｔｉ：０．００５〜０．２０％、Ｎｂ：０．２０％以下、Ｃａ：０．００４％以下から選択された一種又は二種以上を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなり、主たる組織がフェライトとベイナイトの混合組織からなり、ベイナイトの分率が１５％乃至８０％（但し、ベイナイト分率１５%は除く）であることを特徴とする母材部の耐溶融亜鉛メッキ割れ特性に優れた引張り強さが６９０ＭＰａ以上の非調質高張力鋼である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、Ｃ、Ｍｎ量を変化させ、さらにＴｉ、Ｎｂ、Ｖ添加量を変化させた鋼を熱間圧延した鋼材より、図１に示す引張試験法を採取し、常温引張強度とメッキ浴引張時の伸びとの関係を組織の観点から検討した。図２に検討結果を示す。以下、主たる組織がフェライトとベイナイトで構成されているものを、  “フェライト−ベイナイト組織”と略称し、主たる組織がフェライトとパーライト組織で構成されているものを、“フェライト−パーライト組織”と略称する。
【０００７】
図２から、常温強度とメッキ浴引張時の伸びは組織により大きく異なり、フェライト−パーライト組織に比べフェライト−ベイナイト組織では同一強度で比較した場合、伸びが著しく向上することを見出した。
【０００８】
その結果、溶融亜鉛メッキ時に母材部での割れが防止される目安となる浴中引張での伸び１５％以上が高強度においても確保できることが判明した。
本発明は主たる組織がフェライトとベイナイトの混合組織であれば効果が認められるがベイナイトの分率は１５％〜８０％が望ましい。また構造用鋼としての使用を考慮した場合、Ｃｅｑ：０．３５〜０．６５、Ｐｃｍ：０．１８〜０．３５で、添加する化学組成は以下の成分範囲が望ましい。
【０００９】
Ｃ：０．０８〜０．２０％（以下％は重量％を示す）
Ｃは強度を高めるのに必須の元素である。０．０８％未満では高強度を得るのが困難で、０．２０％を越えると鋼の靱性が著しく劣化するため、０．０８％以上、０．２０％以下に限定するのがよい。
【００１０】
Ｓｉ：０．６％以下
Ｓｉはメッキ後の外観状況と関係しており、０．６％を越えるとメッキ焼けが発生しやすくなる。よって、０．６％以下に限定するのがよい。
【００１１】
Ｍｎ：１．２〜２．５％
Ｍｎは強度、靱性の面から必須の元素であるが、１．２％未満では他の合金元素と組合せてもベイナイトを形成させることが難しく、２．５％を越えると焼き入れ性が高くなり粗いベイナイトが生成し、靱性が著しく劣化するため、Ｍｎ：１．２％以上２．５％以下に限定するのがよい。
【００１２】
Ｐ：不可避不純物レベル
Ｐは粒界に偏析し、靱性を劣化するが、現状の精錬技術で十分に低減されているため、上限値は限定しないが、低いほど望ましい。
【００１３】
Ｓ：不可避不純物レベル
Ｓは主に介在物の形態で鋼中に存在し、脆化により材質の劣化を引き起こすが、現状の精錬技術では十分に低減されているため、上限値は限定しないが、低いほど望ましい。
【００１４】
Ｃｕ：２．０％以下
Ｃｕは鋼の強度を高めるのに有効な元素であるが、２．０％を越えて添加した場合にはＣｕ割れが発生しやすい。よって２．０％以下に限定するのがよい。
【００１５】
Ｎｉ：２．０％以下
Ｎｉは鋼の強度上昇ならびに靱性向上に有効な元素であるが、経済性を考慮し、２．０％以下に限定するのがよい。
【００１６】
Ｃｒ：１．０％以下
Ｃｒは鋼の強度を高めるのに有効な元素であるが、１．０％を越えて添加すると鋼の靱性を劣化させるため、１．０％以下に限定するのがよい。
【００１７】
Ｍｏ：１．０％以下
Ｍｏは鋼の強度を高めるのに有効な元素であるが、１．０％を越えて添加すると鋼の靱性を著しく劣化させるため、１．０％以下に限定するのがよい。
【００１８】
Ｔｉ：０．００５〜０．２０％
Ｔｉは組織の微細化に有効であり、また微量の添加で析出強化により鋼の強度を高める。０．００５％未満の添加ではその効果は認められず、０．２０％を越えて添加すると析出物が粗くなり、鋼の靱性が著しく劣化するため、０．００５〜０．２０％に限定するのがよい。
【００１９】
Ｎｂ：０．２０％以下、Ｖ：０．２０％以下
Ｎｂ、Ｖは微量の添加で析出強化により鋼の強度を高めるのに有効な元素であるが、０．２０％を越えて添加すると鋼の靱性を著しく劣化するため、いずれも０．２０％以下に限定し、１種または２種を必要に応じて添加できる。
【００２０】
Ｃａ：０．００４％以下
Ｃａは添加することで耐溶融亜鉛メッキ割れ特性を著しく改善することができる元素である。しかし、０．００４％を越えて添加すると、Ｃａ−Ｏ−Ｓのクラスターが発生し、鋼の清浄性が低下してしまう。従って、Ｃａを０．００４％以下に限定するのがよい。
【００２１】
Ａｌ：０．００５〜０．６０％
Ａｌは本発明においては脱酸のために添加する場合もあり、その場合は通常の添加量（０．００５〜０．６０％）とする。型鋼などでＳｉ脱酸においては不可避不純物として扱う。
【００２２】
Ｂ：不可避不純物レベル
Ｂは鋼の焼き入れ性を著しく向上させる一方、溶接部の耐溶融亜鉛メッキ割れ性を著しく劣化させるため、溶接された場合には２ｐｐｍ以下に管理されている。本発明鋼は原則として溶接施工を対象とせず、ボルト穴加工程度であり、Ｂの上限値５ｐｐｍ程度の管理とする。しかし、低いほど望ましい。
【００２３】
【実施例】
［実施例１］
各鋼を１２５０℃に加熱後、熱間圧延した鋼板について、組織、常温での強度、接合用ボルトの穴開け加工を施した後に溶融亜鉛メッキ浴に浸漬し穴開け加工部から割れが発生するかどうかを確認した。その結果を表１に示す。実施例Ｎｏ．１〜１０はいずれも本発明を満足するフェライト−ベイナイト組織を有しているため６９０ＭＰａ以上のＴＳを有しかつ穴開け加工部に割れは全く認められない。これに対し比較例Ｎｏ．１２〜１３はいずれもフェライト−パーライト組織を有しているため、実施例Ｎｏ．１〜１０に比べＴＳが低いにもかかわらず穴開け加工部に割れが発生している。
【００２４】
［実施例２］
各鋼を１２７０℃に加熱し、熱間圧延後種々の冷却速度で冷却した鋼板について、組織、常温での強度、溶融亜鉛メッキ時の穴開け加工部からの割れの有無をを調べた。その結果を表２に示す。比較例Ｎｏ．１４、１７、２０はいずれも放冷材でフェライトーパーライト組織を有しているため、メッキに伴う割れが発生している。これに対し実施例Ｎｏ．１５、１６、１８、１９、２１、２２はこれらの鋼に加速冷却を適用し、組織をフェライト−ベイナイトとした鋼板であり、高強度化にもかかわらずメッキに伴う割れが抑制されている。
【００２５】
以上のように本発明は主たる組織がフェライトとベイナイトの混合組織であればよく、実施例の組織、製造条件にこだわる必要はない。合金設計、製造条件の選定によって上述組織が得られれば本発明の効果は達成できる。また、本実施例の鋼板に限定されるものでもない。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
【表２】
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【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、鉄塔、橋梁、建築物などの防錆のため溶融亜鉛メッキが施されてもボルト穴加工部等で割れが発生しない鋼材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】溶融亜鉛中における母材の引張試験法を示す図。
【図２】常温強度と溶融Ｚｎ中引張時の伸びの関係に及ぼすミクロ組織の影響を示す図。
【図１】
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【図２】
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