(57)【要約】【課題】接合部の耐久性を向上することができる無端平ベルト及び無端平ベルトの製造方法を提供する。【解決手段】芯体層織布１２と、前記芯体層織布１２の上面及び下面に、エラストマー層１４、１６を介して積層される第１強化層織布１８及び第２強化層織布２０と、前記第１強化層織布１８の上面に積層される表面材層２２とを備え、前記第１強化層織布１８および第２強化層織布２０は、前記芯体層織布１２に比べて長手方向に低い引張剛性を有すると共に、幅方向に前記芯体層織布１２と同程度の高い引張剛性を有し、両端部を突き合わせて接合される接合部がフィンガー継手で形成されることを特徴とする。【選択図】図１
2016060557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の平ベルトの両端部を突き合わせて接合した無端平ベルトにおいて、
前記平ベルトは、
芯体層織布と、
前記芯体層織布の上面及び下面に、エラストマー層を介して積層される第１強化層織布及び第２強化層織布と、
前記第１強化層織布の上面に積層される表面材層と
を備え、
前記第１強化層織布および前記第２強化層織布は、前記芯体層織布に比べて長手方向に低い引張剛性を有すると共に、幅方向に前記芯体層織布と同程度の高い引張剛性を有し、
前記両端部を突き合わせて接合される接合部がフィンガー継手である
ことを特徴とする無端平ベルト。
【請求項２】
帯状の平ベルトの両端部を突き合わせて接合して形成する無端平ベルトの製造方法において、
前記平ベルトは、
芯体層織布と、
前記芯体層織布の上面及び下面に、エラストマー層を介して積層される第１強化層織布及び第２強化層織布と、
前記第１強化層織布の上面に積層される表面材層と
を有し、
フィンガー継手となるように前記両端部を相補的な形状に形成する工程と、
前記両端部を突き合わせ、熱融着する工程と
を備え、
前記熱融着する工程は、前記平ベルトの上面の温度が、前記表面材層が溶融しない温度で行うことを特徴とする無端平ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記平ベルトの上面の温度が、１４０〜１５５℃であることを特徴とする請求項２記載の無端平ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、搬送装置あるいは動力伝達装置に用いられる無端平ベルト及び無端平ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、段ボールシートを段ボール箱に加工する製函機であるフレキソ・フォルダグルアのフォールディング部においては、プーリのフランジを備えた多数の小径プーリに無端平ベルトが巻き掛けられ、またプーリ間で無端平ベルトが捻られた状態で使用され、被搬送物を挟んだ状態で搬送を行っている。このフレキソ・フォルダグルアのフォールディング部に使用されている無端平ベルトは、ベルトの芯体層織布と、その芯体層織布の両面に接着積層された織布層と、その織布層の一方の面の表面材層とを備える平ベルトが使用されている（例えば、特許文献１）。平ベルトは、両端部を突き合わせて接合した接合部を有し、無端平ベルトとしてプーリ間に巻き掛けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６４９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フレキソ・フォルダグルアのフォールディング部等で使用される無端平ベルトは、複雑に配置された多数のプーリに巻き掛けられ、またプーリ間で捻られた状態でプーリに巻き掛けられ、段ボールシートの被搬送物を挟持して搬送するので、屈曲の繰り返しにより、主に接合部が短期で破損する等の不具合が発生する。
【０００５】
そこで本発明は、接合部の耐久性を向上することができる無端平ベルト及び無端平ベルトの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無端平ベルトは、帯状の平ベルトの両端部を突き合わせて接合した無端平ベルトにおいて、前記平ベルトは、芯体層織布と、前記芯体層織布の上面及び下面に、エラストマー層を介して積層される第１強化層織布及び第２強化層織布と、前記第１強化層織布の上面に積層される表面材層とを備え、前記第１強化層織布および前記第２強化層織布は、前記芯体層織布に比べて長手方向に低い引張剛性を有すると共に、幅方向に前記芯体層織布と同程度の高い引張剛性を有し、前記両端部を突き合わせて接合される接合部がフィンガー継手であることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る無端平ベルトの製造方法は、帯状の平ベルトの両端部を突き合わせて接合して形成する無端平ベルトの製造方法において、前記平ベルトは、芯体層織布と、前記芯体層織布の上面及び下面に、エラストマー層を介して積層される第１強化層織布及び第２強化層織布と、前記第１強化層織布の上面に積層される表面材層とを有し、フィンガー継手となるように前記両端部を相補的な形状に形成する工程と、前記両端部を突き合わせ、熱融着する工程とを備え、前記熱融着する工程は、前記平ベルトの上面の温度が、前記表面材層が溶融しない温度で行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、接合部がフィンガー継手で形成されているので、接合部の耐久性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る平ベルトの構成を示す縦断面図である。
【図２】本実施形態に係る無端平ベルトの製造方法の説明に用いる斜視図である。
【図３】本実施形態に係る無端平ベルトの使用状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る無端平ベルトがプーリに巻き掛けられた状態を示す部分断面図である。
【図５】平ベルトの曲げ弾性率の測定方法を示す模式図である。
【図６】無端平ベルトの捻り耐久走行試験機を示す模式図である。
【図７】無端平ベルトの屈曲走行試験機を示す模式図である。
【図８】無端平ベルトの捻り耐久走行試験の結果を示すグラフである。
【図９】無端平ベルトの屈曲走行試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
１．全体構成
図１に示す平ベルト１０は、厚さ方向における中央部分に平ベルト１０の全長にわたって延びる芯体層織布１２を備える。芯体層織布１２の上面および下面に、エラストマー層としての第１および第２エラストマー層１４、１６を備える。なお、本図において下方側を下面（内周面）側とし、また上方側を上面（外周面）側として説明する。
【００１２】
第１エラストマー層１４の上面には強化層織布としての第１強化層織布１８が積層されている。第２エラストマー層１６の下面には強化層織布としての第２強化層織布２０が積層されている。第１強化層織布１８の上面に表面材層２２が積層されている。表面材層２２、第２強化層織布２０は、それぞれ平ベルト１０の外周面、内周面を形成する。平ベルト１０の外周面および内周面は、それぞれが後述する各種プーリに接触している。
【００１３】
芯体層織布１２は、平ベルト１０の長手方向に沿って延在する縦糸１２Ａと、平ベルト１０の幅方向に沿って延在する横糸１２Ｂとによって形成された織布である。
【００１４】
芯体層織布１２は、縦糸１２Ａとして伸縮性を有した糸を用いることにより、平ベルト１０の長手方向に伸縮性を有する。また、芯体層織布１２は、織布の横糸１２Ｂとして非伸縮性を有する高剛性な糸を用いることにより、平ベルト１０の幅方向に高い剛性を有する。
【００１５】
第１エラストマー層１４および第２エラストマー層１６には、ゴムまたは熱可塑性エラストマーがポリマー成分として構成され、必要に応じて各種添加剤が添加されている。ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、塩素化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム等の単体またはこれらの混合物が使用される。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー等の単体またはこれらの混合物が使用できる。第１エラストマー層１４および第２エラストマー層１６は、上記の構成から適宜選択されて形成されるが、第１エラストマー層１４および第２エラストマー層１６は、同一の構成であってもよいし、異なる構成であってもよい。
【００１６】
第１強化層織布１８は、平ベルト１０の長手方向に沿って延在する縦糸１８Ａと、平ベルト１０の幅方向に沿って延在する横糸１８Ｂとによって形成された織布である。第２強化層織布２０も同様に、平ベルト１０の長手方向に沿って延在する縦糸２０Ａと、平ベルトの幅方向に沿って延在する横糸２０Ｂとによって形成された織布である。
【００１７】
第１強化層織布１８および第２強化層織布２０の縦糸１８Ａ、２０Ａは、前記芯体層織布１２の縦糸１２Ａに比べて低い剛性の糸を用いている。従って、第１強化層織布１８および第２強化層織布２０は、芯体層織布１２に比べて平ベルト１０の長手方向に低い剛性を有する。
【００１８】
また、第１強化層織布１８および第２強化層織布２０の横糸１８Ｂ、２０Ｂは、前記芯体層織布１２の横糸１２Ｂと同程度の非伸縮性での高剛性な糸を用いる。従って、第１強化層織布１８および第２強化層織布２０は、平ベルト１０の幅方向に前記芯体層織布１２と同程度の高い剛性を有する。
【００１９】
すなわち、芯体層織布１２の縦（長手方向）の引張剛性が２０〜７１Ｎ／ｍｍであるとともに、芯体層織布１２の幅(幅方向）の引張剛性が５〜２０Ｎ／ｍｍであると最適である。
【００２０】
また、第１強化層織布１８および第２強化層織布２０の縦（長手）方向の引張剛性が２〜３０Ｎ／ｍｍであるとともに、第１強化層織布１８および第２強化層織布２０の幅(幅方向)の引張剛性が５〜２０Ｎ／ｍｍであると最適である。
【００２１】
芯体層織布１２の縦糸１２Ａ、第１強化層織布１８の縦糸１８Ａ、および第２強化層織布２０の縦糸２０Ａは、例えばマルチフィラメントであって、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリビニル系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリウレタン系、ポリフルオルカーボン系、含フッ素系等の合成繊維糸が使用される。
【００２２】
芯体層織布１２の横糸１２Ｂ、第１強化層織布１８の横糸１８Ｂ、および第２強化層織布２０の横糸２０Ｂは、例えばスパン糸またはモノフィラメントあって、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリビニル系、ポリエステル系、ポリアクリル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリウレタン系、ポリフルオルカーボン系、含フッ素系等の合成繊維糸が使用される。
【００２３】
芯体層織布１２、第１強化層織布１８、および第２強化層織布２０は、上記の構成から適宜選択されて形成されるが、同一の構成であってもよいし、異なる構成であってもよい。
【００２４】
表面材層２２には、ゴムまたは熱可塑性エラストマーがポリマー成分として構成され、必要に応じて各種添加剤が添加されている。ゴムとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、塩素化ポリエチレン、エピクロルヒドリンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム等の単体またはこれらの混合物が使用される。熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー等の単体またはこれらの混合物が、ベルトの用途に応じ適宜使用される。
【００２５】
２．製造方法
次に、上記のように構成された平ベルト１０を用いて、無端平ベルトを製造する方法を説明する。
【００２６】
まず、平ベルト１０の長さを測る。この場合の長さは、使用に適した所定の長さとする。次いで、平ベルト１０の両端部２４、２６を、フィンガー継手となるように相補的な形状に打ち抜いて、切断する。フィンガー継手となるように打ち抜かれた平ベルト１０の両端部２４、２６を、突き合わせた状態で、金型２７に設置する。金型２７は、下型２８と、上型３０とからなる。下型２８には平ベルト１０を収容する溝が形成されている。溝３２は、平ベルト１０の幅と略同じ幅を有し、直線的に形成されており、両端が開放されている。
【００２７】
まず平ベルト１０を、下型２８の溝３２に嵌めこむ。次いで、平ベルト１０の突き合わせた両端部２４、２６の上側にシリコンシート３４を載せる。シリコンシート３４は、溝３２と略同じ幅及び長さを有する矩形状に形成されている。下型２８の溝３２の深さは、平ベルト１０の厚さと、シリコンシート３４の厚さを合わせた分よりも大きく形成されている。これにより溝３２内に平ベルト１０の両端部２４、２６及びシリコンシート３４を載せた状態において、シリコンシート３４の上面は、下型２８の上面よりも少し下の位置となる。
【００２８】
さらに、上型３０をシリコンシート３４上に載せる。上型３０は、シリコンシート３４と略同じ幅及び長さを有する矩形状に形成されている。このようにして平ベルト１０の両端部２４、２６が、下型２８と上型３０により覆われる。
【００２９】
次いで、平ベルト１０の両端部２４、２６が下型２８と上型３０により覆われた状態で、金型２７をプレス器具（図示しない）に装着する。プレス器具は、下側加熱板と上側加熱板の間に、金型２７を挟み、所定の温度に加熱しながら、所定の圧力を印加し得るように形成されている。
【００３０】
下型２８は、下側加熱板により、１７５〜１９０℃の温度に加熱されるのが好ましい。１７５〜１９０℃の温度範囲であれば、両端部２４、２６が確実に熱融着する。上型３０は、上側加熱板により、両端部２４、２６が熱融着すると共に、表面材層２２が溶融しない温度、例えば、１４０〜１５５℃の温度に加熱されるのが好ましい。また、金型２７に印加する圧力は、例えば、０．１５〜０．２５ＭＰａが好ましい。
【００３１】
下型２８及び上型３０を所定の温度で加熱及び所定の圧力で加圧した状態で、所定の時間、例えば５分間保持する。これにより両端部２４、２６の第１のエラストマー層及び第２のエラストマー層が融着し、両端部が接合し接合部３６が形成される。
【００３２】
実際には、上側加熱板は、熱源（ヒータ）を備えておらず、金型２７を設置する前に、下側加熱板に接触した状態で、下側加熱板によって加熱される。予熱終了後に金型２７を設置する。金型２７は、下側加熱板のみを加熱することにより、上記温度範囲に制御される。
【００３３】
所定時間経過後、下側加熱板及び上側加熱板を、４０℃以下にし、平ベルト１０の接合部３６を冷却する。接合部３６を十分に冷却した後、金型２７から取り出すことにより、無端平ベルト３８が得られる。
【００３４】
３．作用及び効果
図３に示すように無端平ベルト３８は、フレキソ・フォルダグルアのフォールディング部１００の下折り部１５０に用いられる。フレキソ・フォルダグルアのフォールディング部１００は、その他に、無端状に形成された左右１組の上側サクションベルト１９０と、無端状に形成された左右１組の下送りベルト１４０が用いられている。
【００３５】
下折り部１５０において無端平ベルト３８は、例えば駆動プーリ１６０、小プーリ１７０および縦設置プーリ１８０などに巻き掛けられている。本図において無端平ベルト３８は、縦設置プーリ１８０と駆動プーリ１６０との間で９０度の角度に捻られ、巻き掛けられている。
【００３６】
このような構成により、平ベルト１０は、駆動プーリ１６０の動力が摩擦伝導され、駆動プーリ１６０および小プーリ１７０および縦設置プーリ１８０間において、矢印Ａ方向に走行する。
【００３７】
印刷加工および箱成形加工された段ボールシートである被搬送物１１０は、上流工程の印刷・箱成形加工工程からフレキソ・フォルダグルアのフォールディング部１００の入口部１３０に供給される。次に、被搬送物１１０は、上側サクションベルト１９０と、下送りベルト１４０と、および下折り部１５０の無端平ベルト３８とで上下を挟持して搬送される。すなわち、フォールディング部の入口部１３０に供給された被搬送物１１０は、下送りベルト１４０で搬送される間に段ボールシートの継ぎしろ部に糊が供給される。次に、平ベルト１０が使用される下折り部１５０で被搬送物１１０は罫線に沿って折り曲げて、接合される。次に、折り曲げて、接合された段ボールシートである被搬送物１２０は、フォールディング部出口部１３５で、後工程に受け渡される。
【００３８】
また、プーリ１６０、１７０、１８０は、図４に示すように、両側にフランジ１６２が設けられている。無端平ベルト３８は、一方の側部がフランジ１６２の一方に接触しながら走行する。このようにしてプーリ１６０、１７０、１８０は、無端平ベルト３８が脱輪することを防止する。
【００３９】
上記のように本実施形態に係る無端平ベルト３８によれば、接合部３６がフィンガー継手で形成されているので、接合部３６の耐久性を向上することができる。
【００４０】
しかも無端平ベルト３８は、前記第１強化層織布１８および第２強化層織布２０が、前記芯体層織布に比べて長手方向に低い引張剛性を有することにより、プーリ上での曲げによる内部応力を抑制することができ、短期のベルト破損を防止することができる。
【００４１】
また、無端平ベルトは、前記第１強化層織布１８および第２強化層織布２０が、幅方向に前記芯体層織布１２と同程度の高い引張剛性を有しているので、プーリ１６０、１７０、１８０のフランジ１６２への乗り上げを防止することができる。
【００４２】
以上より、本実施形態に係る無端平ベルト３８は、耐久性に優れるので、段ボール箱の効率的な製造に寄与することができる。
【００４３】
４．実施例
（１）実施例１
（試料）
実施例１の無端平ベルト３８は、芯体層織布１２としてポリエステル系織布（厚み：０．８ｍｍ、織布のべルト長手方向引張剛性：７１Ｎ／ｍｍ、織布のベルト幅方向引張剛性：７．９Ｎ／ｍｍ）、第１エラストマー層１４および第２エラストマー層１６としてウレタン系接着剤（厚み：０．５５ｍｍ）、第１強化層織布１８および第２強化層織布２０としてポリエステル系織布（厚み：０．６ｍｍ、織布のべルト縦（長手）方向引張剛性：２Ｎ／ｍｍ、織布のベルト横（幅）方向引張剛性：１２．４Ｎ／ｍｍである）、表面材層２２として加硫ゴム（厚み：４ｍｍ）を用い、接合部３６はフィンガー継手で接合した。
【００４４】
比較例１の無端平ベルトは、芯体層織布としてポリエステル系織布（厚み：０．６５ｍｍ、布のべルト縦（長手）方向引張剛性：２３Ｎ／ｍｍ、織布のベルト横（幅）方向引張剛性：１０．６Ｎ／ｍｍ）、第１のエラストマー層および第２のエラストマー層として加硫ゴム（厚み：０．３ｍｍ）、第１強化層織布および第２強化層織布としてポリエステル系織布（厚み：０．６５ｍｍ、織布のべルト縦（長手）方向引張剛性：２３／ｍｍ、織布のベルト横（幅）方向引張剛性：１０．６Ｎ／ｍｍ）、表面材層として加硫ゴム（厚み：４．５ｍｍ）を用い、無端状ベルトの接合部はレーシング継手で接合した。なお、レーシング継手は、平ベルトの両端部を長手方向に対し直角に切断し、当該両端部に取り付け、継手同士を突き合わせ、継手の中央に留めピンを挿入することにより、両端部を接合する。
【００４５】
（評価方法及び結果）
無端平ベルトの性能試験方法について説明する。試験は、無端平ベルトの長手方向での引張り剛性を測定する引張試験と、無端平ベルトの長手方向およびベルト幅方向の曲げ弾性率を測定する曲げ試験と、無端平ベルトの捻り耐久走行試験とを行った。
【００４６】
無端平ベルトの引張試験は、一定幅の試験ベルトを引張試験機（オートグラフＡＧ−２０００Ｂ）により行う。引張試験機により無端平ベルトの試験片を、長さ方向に一定引張速度で引っ張ったとき、一定の伸び率（例えば元の長さに対して３％）における引張力を検出し、その値をその伸び率での引張剛性とする。通常、引張剛性は単位ミリメートル幅当たりで表す。引張試験は、幅：２０ｍｍ×長さ：５００ｍｍの平ベルトを用意し、引張速度：５０ｍ／ｍｉｎ、測定環境：２３℃×５０％ＲＨで行った。
【００４７】
無端平ベルトの曲げ試験は、曲げ弾性率ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３−１９８２および熱硬化性プラスチック一般試験方法ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１−１９７９の規程による。図５に示すように曲げ試験機２００は、矩形断面をもつ試験片２１０を一定の支点間隔（スパン）をもって左右の支持台２２０で支え、その中央に加圧くさび２３０をあてて曲げ荷重Ｆを加え、試験片２１０のたわみＹを測定する。
【００４８】
この曲げ荷重Ｆの値と、試験片２１０のたわみＹの値とから、次式に基づいて曲げ弾性率Ｅｂ（ＭＰa）が算出される。
【００４９】
Ｅｂ  ＝（Ｌ３・Ｆ）/（４ｂｈ３・Ｙ）
【００５０】
ここで、Ｆは曲げ荷重(Ｎ)、Ｌは支点間隔（ｍｍ）、ｂは試験片２１０の幅（ｍｍ）、ｈは試験片２１０の厚み（ｍｍ）、Ｙは試験片２１０のたわみ（ｍｍ）、を示す。曲げ試験は、幅：８０ｍｍ×長さ：１０ｍｍの平ベルトを用意し、支点間隔Ｌ：６０ｍｍ、たわみ速度：２．０ｍ／ｍｉｎ、測定環境：２３℃×５０％ＲＨで行った。
【００５１】
捻り耐久走行試験は、図６に示すように、１つの駆動プーリ３２０と従動プーリ３３０を備える捻り耐久走行試験機を用いる。試験ベルト３１０は駆動プーリ３２０から従動プーリ３３０の間で１８０度捻られ、また従動プーリ３３０から駆動プーリ３２０の間で１８０度捻られ、駆動プーリ３２０と従動プーリ３３０とに巻き掛けられている。駆動プーリ３２０および従動プーリ３３０の直径は、１００ｍｍとした。試験ベルト３１０のベルト取付け伸長率は１．０％、走行速度は１０ｍ／ｓｅｃとし、試験ベルト３１０に異常が発生するまで走行させるようにした。このベルト捻り耐久走行試験機３００は、駆動プーリ３２０と従動プーリ３３０を合わせて２つのプーリを備えているので、試験ベルト３１０は１回の周回で２回屈曲される。
【００５２】
ここで、試験ベルト３１０が連続走行後に異常発生した時にベルトの耐久寿命とし、屈曲回数＝ベルトの周回回数×２回／周回で表示する。捻り耐久走行試験は、幅２０ｍｍ×長さ１０００ｍｍの無端平ベルトを用意し、測定環境：常温環境下で行った。実施例１及び比較例１の無端平ベルトの構成、及び各試験結果を表１に示す。
【表１】
2016060557.tif 000003
【００５３】
表１の下側に、上記引張試験、曲げ試験及びベルト捻り耐久走行試験の結果を併せて示す。引張試験の結果では、実施例１の長手方向の引張り剛性は比較例１に比べ８％以上大きくなっており、ベルト駆動に必要な長手方向の十分な高剛性を確保している。
【００５４】
曲げ試験の結果では、実施例１の長手方向の曲げ弾性率は、比較例１の曲げ弾性率に対し４５％になっており、長手方向の十分高い柔軟性を有している。また、実施例１の幅方向の曲げ弾性率は、比較例１の曲げ弾性率に対し約２００％になっており、無端平ベルト幅方向の十分に高い曲げ剛性を確保している。
【００５５】
ベルト捻り耐久走行試験の結果では、実施例１の無端平ベルト３８は、２.２億回以上の屈曲回数でも異常が発生せず、十分な耐久性を備えている。これに対し、比較例１の無端平ベルトは、２２０万回の屈曲回数で、平ベルトの接合部で破断が発生した。これは、比較例１の平ベルト長手方向の柔軟性が低いため、小径プーリ上での屈曲時の曲げによる内部応力が高くなったものと考えられる。
【００５６】
以上のように、本実施例１によれば、長手方向および幅方向で高剛性を有する芯体層織布１２と、長手方向の高柔軟性と幅方向の高剛性を有する第１強化層織布１８および第２強化層織布２０とを有する平ベルト１０を用いることにより、平ベルト１０のフランジ１６２への乗り上げを防止し、小径プーリでの屈曲による短期のベルト破損を防止することができる。その結果、長期間ベルト交換せずに装置が使用でき、段ボール箱を効率的に製造することができる。
【００５７】
（２）実施例２
（試料）
実施例２の無端平ベルト３８は、芯体層織布１２としてポリエステル系織布（厚み：０．８ｍｍ、織布のべルト長手方向引張剛性：７１Ｎ／ｍｍ、織布のベルト幅方向引張剛性：７．９Ｎ／ｍｍ）、第１エラストマー層１４および第２エラストマー層１６としてウレタン系接着剤（厚み：０．５５ｍｍ）、第１強化層織布１８および第２強化層織布２０としてポリエステル系織布（厚み：０．６ｍｍ、織布のべルト縦（長手）方向引張剛性：２Ｎ／ｍｍ、織布のベルト横（幅）方向引張剛性：１２．４Ｎ／ｍｍである）、表面材層２２として加硫ゴム（厚み：４ｍｍ）を用い、接合部３６はフィンガー継手で接合した。
【００５８】
比較例２の無端平ベルトは、接合部をスカイバー継手で接合した以外は、実施例２と同様に作製した。
【００５９】
（評価方法及び結果）
無端平ベルトの性能試験方法について説明する。試験は、無端平ベルトの捻り耐久走行試験と、屈曲走行試験とを行った。
【００６０】
捻り耐久走行試験は、走行速度を１５．７ｍ／ｓｅｃとした以外、上記実施例１と同様に行った。その結果を図８に示す。本図から、実施例２に係る無端平ベルト３８は、フィンガー継手としたことにより、比較例２に比べ、捻り耐久性が優れていることが確認できた。
【００６１】
また、屈曲走行試験は、図７に示すように、１つの駆動プーリ３２０と従動プーリ３３０と中間プーリ３４０とを備える屈曲走行試験機を用いる。試験ベルト３１０は、駆動プーリ３２０から従動プーリ３３０の間で中間プーリ３４０によって下方へ屈曲され、駆動プーリ３２０と従動プーリ３３０とに巻き掛けられている。駆動プーリ３２０および従動プーリ３３０の直径は、１００ｍｍとした。
【００６２】
試験ベルト３１０のベルト取付け伸長率は１．０％、走行速度は１５．７ｍ／ｓｅｃとし、無端平ベルトに異常が発生するまで走行させるようにした。このベルト捻り耐久走行試験機３００は、駆動プーリ３２０と従動プーリ３３０と中間プーリ３４０とを合わせて３つのプーリを備えているので、試験ベルト３１０は１回の周回で３回屈曲される。
【００６３】
ここで、試験ベルト３１０が連続走行後に異常発生した時にベルトの耐久寿命とし、屈曲回数＝ベルトの周回回数×３回／周回で表示する。屈曲走行試験は、幅２０ｍｍ×長さ１０００ｍｍの試験ベルト３１０を用意し、測定環境：常温環境下で行った。その結果を図９に示す。本図から実施例２に係る無端平ベルト３８は、フィンガー継手としたことにより、比較例２に比べ、屈曲に対する耐久性が向上することが確認できた。
【００６４】
（変形例）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    平ベルト
１２    芯体層織布
１４    第１エラストマー層（エラストマー層）
１６    第２エラストマー層（エラストマー層）
１８    第１強化層織布（強化層織布）
２０    第２強化層織布（強化層織布）
２２    表面材層
２４、２６      両端部
３６    接合部
３８    無端平ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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