(57)【要約】      （修正有）【課題】宣伝・広告などの情報コンテンツを、発信者である事業者の施設や店舗に近づいた不特定多数のユーザーに、確実に送信できるように、ユーザーの保有する送受信端末の近距離無線通信機能を、自動で動作状態に切り替える通信システムを提供する。【解決手段】設置場所の位置を記憶する位置情報記憶部と、設置場所と送受信端末との離隔距離を測定する距離測定部と、を有するサーバーと、設置場所に設置されると共にサーバーと通信可能な、送受信端末の近距離無線通信機能に対応する誘導信号を発信する誘導信号発信部を、有する。サーバー及び発信器の少なくとも一方は、離隔距離が、所定距離以内である場合に、送受信端末の近距離無線通信機能を動作状態にする近距離無線通信制御部を、有する。近距離無線通信制御部は、送受信端末の近距離無線通信機能が、動作状態か停止状態かにかかわらず、送受信端末の近距離無線通信機能を動作状態にする。【選択図】図１
2016167651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーと、
設置場所に設置されると共に前記サーバーと通信可能な発信器と、を備え、
前記サーバーは、
前記設置場所の位置を記憶する位置情報記憶部と、
前記設置場所と送受信端末との離隔距離を測定する距離測定部と、を有し、
前記発信器は、
前記送受信端末の所定規格に基づく近距離無線通信機能に対応する誘導信号を、前記送受信端末に発信する誘導信号発信部を、有し、
前記サーバーおよび前記発信器の少なくとも一方は、
前記離隔距離が、所定距離以内である場合に、前記送受信端末の前記近距離無線通信機能を動作状態にする近距離無線通信制御部を、有し、
前記近距離無線通信制御部は、前記送受信端末の前記近距離無線通信機能が、動作状態および停止状態の別にかかわらず、前記送受信端末の前記近距離無線通信機能を動作状態にする、通信システム。
【請求項２】
前記サーバーは、
前記近距離無線通信制御部によって前記近距離無線通信機能が動作状態となった前記送受信端末に、前記設置場所に関連する情報コンテンツを送信する、情報コンテンツ送信部を、更に備える、請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記設置場所は、前記情報コンテンツを発信したい発信者の施設、設備、店舗、看板および交通基点の少なくとも一つを含む、請求項１または２記載の通信システム。
【請求項４】
前記送受信端末は、携帯電話機、携帯端末、スマートフォン端末、タブレット端末およびノートブック型パソコンの少なくとも一つを含む、請求項１から３のいずれか記載の通信システム。
【請求項５】
前記所定規格は、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ通信（登録商標  ブルートゥース通信、以下、「ＢＴ通信」という）、無線ＬＡＮ通信、ＡＮＴ／ＡＮＴ＋、ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、
ＺｉｇＢｅｅ、および、Ｚ−ｗａｖｅの少なくとも一つを含む、請求項１から４のいずれか記載の通信システム。
【請求項６】
前記誘導信号は、前記ＢＴ通信規格に基づくビーコン信号を含む、請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記送受信端末は、前記サーバーと通信可能であると共に、自身の位置を測定可能な測位機能を有し、
前記測位機能は、前記送受信端末の位置を、前記サーバーに送信し、
前記距離測定部は、
前記位置情報記憶部が記憶する前記所定位置の位置と、
前記サーバーが受信する前記送受信端末の位置と、
の両方に基づいて、前記離隔距離を測定する、請求項１から６のいずれか記載の通信システム。
【請求項８】
前記近距離無線通信制御部は、前記送受信端末に、前記送受信端末の前記近距離無線通信機能を動作状態とする制御信号を送信する、請求項１から７のいずれか記載の通信システム。
【請求項９】
前記送受信端末は、前記サーバーの有する前記距離測定部からの前記離隔距離の測定結果に基づいて、自身の備える前記近距離無線通信機能を動作状態とする、請求項１から７のいずれか記載の通信システム。
【請求項１０】
前記誘導信号発信部は、前記近距離無線通信制御部によって、前記送受信端末の前記近距離無線通信機能が動作状態となった後で、前記誘導信号を発信する、請求項１から９のいずれか記載の通信システム。
【請求項１１】
複数の前記発信器のそれぞれから前記誘導信号が発信される場合に、前記送受信端末は、
前記複数の発信器のそれぞれからの前記誘導信号の全てを、並列的に受信する、請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
複数の前記発信器のそれぞれから前記誘導信号が発信される場合に、前記送受信端末は、
前記複数の発信器のそれぞれからの前記誘導信号を、発信順に受信して、受信順序を記憶する、請求項１０記載の通信システム。
【請求項１３】
複数の前記発信器のそれぞれから前記誘導信号が発信される場合に、前記送受信端末は、
前記複数の発信器のそれぞれとの前記離隔距離の差に基づく優先度および前記複数の発信器のそれぞれからの前記誘導信号の種類に基づく優先度の少なくとも一つの順序で、前記複数の発信器のそれぞれからの前記誘導信号を受信して、受信順序を記憶する、請求項１０記載の通信システム。
【請求項１４】
前記情報コンテンツ送信部は、前記誘導信号を受信した後で、前記誘導信号を受信した前記送受信端末に、前記誘導信号に関連する前記情報コンテンツを送信する、請求項２から１３のいずれか記載の通信システム。
【請求項１５】
前記送受信端末は、前記誘導信号の受信順序もしくは優先度に基づいて、前記誘導信号に対応する前記情報コンテンツを受信する、請求項１４記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導信号を発信する発信器と、この誘導信号を受信することでサーバーとの通信を確立できる送受信端末とを介する通信システムにおいて、送受信端末の誘導信号受信設定を、自動で変更可能にする通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や無線ＬＡＮなどの公衆通信網の容量や速度向上（ブロードバンド化）に伴って、携帯端末や種々の表示装置に、様々な情報を送信して表示させる情報提供システムの展開が盛んになってきている。特に、異なる複数の企業や商店などのそれぞれが、自社の広告・宣伝や、イベント等の告知のために、不特定多数あるいは特定多数（少数でもよい）の携帯端末や設置されている表示装置に目的に応じた情報を送信して表示することを行っている。
【０００３】
あるいは、複数の企業や商店の個別の情報を、一つのサーバーやゲートウェイにまとめた上で、不特定多数や特定多数の携帯端末や設置されている表示装置に、情報を送信して表示することを代行する事業者もいる。いずれの場合も、企業や商店の広告・宣伝、イベントの告知、商品やサービスの広告や宣伝などを、従来のテレビやラジオといったマスメディアと異なる手法で、より多くの対象者に即時性をもって情報提供することを目的としている。
【０００４】
このような公衆通信網などのネットワークを用いて、対象者個々の携帯端末などに企業や商店の宣伝や広告などの情報を送信して表示する情報提供システムでは、情報提供側にとって、より宣伝効果の高い情報提供が求められる。このようなネットワークを介した携帯端末などへの情報提供は、個への情報提供であって双方向が可能な情報提供である。この点では、テレビやラジオのように、大衆への一方通行の情報提供よりも優位性がある。自身の有する携帯端末や、自身の視界に入る表示装置に情報が提供されることで、受信した受信者は、自分に宛てて送信された情報であると思い、提供された情報への興味を高く持つようになるからである。
【０００５】
また、情報が表示される携帯端末や表示装置は、ネットワークに接続されており、受信者の操作によって、更に広く深い情報を得ることや、回答を送ることもできる。このような双方向性によって、テレビやラジオのような一方通行の情報提供と異なり、受信者が当事者意識を持ちやすくなって、宣伝・広告の効果が高まる。
【０００６】
情報提供側にとっても、高い効率での宣伝・広告ができることで、自社や自社商品への顧客誘引率が高まるメリットがある。また、情報提供側は、受信者による回答や返信によって、送信した情報に興味を持った受信者の属性などを収集することも可能である。受信者の属性の収集ができれば、情報提供側にとっては、商品やサービスのマーケティングや販売戦略の参考を得ることもできる。
【０００７】
情報を発信する発信器は、交通機関の停留所、店舗、デジタルサイネージなどの看板、施設、市中の情報提供スポットなどに設置されている。このような発信器は、発信器からの誘導信号や情報コンテンツの受信範囲に入ったユーザーの所有する携帯端末に、誘導信号や情報コンテンツを発信する。この発信によって、ユーザーの所有する携帯端末は、発信器が送信可能な情報コンテンツを表示することができる。
【０００８】
あるいは、発信器が携帯端末にすべての情報コンテンツを送信するのではなく、誘導信号などによって携帯端末に情報受信のきっかけを与えることもある。発信器からの誘導信号を受信した携帯端末は、情報コンテンツのゲートウェイや初期画面を表示する。この表示によって、発信器が発信したい情報コンテンツを記憶しているサーバー（クラウドサーバーも含む）と、携帯端末は通信を確立させる。通信が確立することにより、携帯端末は、サーバーからの情報コンテンツを受信できる。
【０００９】
この受信においては、携帯端末とサーバーとは双方向の情報のやり取りにより、情報コンテンツの表示が、ユーザーにとって最適に行われることもよい。
【００１０】
発信器は、上述のように、交通機関の停留所、店舗、デジタルサイネージなどの看板、施設、市中の情報提供スポットなどに設置されている。このような場所に設置されていることで、当該設置している情報送信者にとっては、種々の宣伝・広告・告知情報を、不特定多数や特定多数のユーザーに提供できる。
【００１１】
このようにユーザーの所有する携帯端末が、発信器からの誘導信号や情報コンテンツを受信することをきっかけに、携帯端末は、様々な宣伝・広告・告知の情報を受信して表示することができる。すなわち、受信者にとっては、有益であったり興味を生じさせるものであったりする情報を入手できるメリットがある。
【００１２】
逆に言えば、発信器を設置している事業者にとっては、発信器を設置している場所に近接している不特定多数のユーザーのそれぞれに、宣伝・広告・告知の情報を提供できるメリットがある。特に、近接しているユーザーに情報を提供できることで、宣伝や告知効果が高まるメリットを享受できる。
【００１３】
特に、近年の携帯電話機、スマートフォン端末、タブレット端末、ノートブック型パソコンなどの携帯端末には、無線ＬＡＮやＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標、ブルートゥース、以下、「ＢＴ」という）などの通信規格に基づく近距離無線通信を可能とする機能が組み込まれている。この近距離無線通信規格に対応する機能によって、発信器から発信される誘導信号などを、携帯端末は、受信できる。この受信を契機として、上述のように、携帯端末への情報コンテンツの送信が開始される。
【００１４】
このような発信器と携帯端末との通信確立に、近距離無線通信を可能とする機能によって行う技術が、種々提案されている（例えば、特許文献１〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００４−２０５５７８号公報
【特許文献２】特開２００５−２７２８０号公報
【特許文献３】特開２００６−２４５９５７号公報
【特許文献４】特開２００９−７１６６４号公報
【特許文献５】特開２０１１−１８２４０７号公報
【特許文献６】特開２０１３−９８９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
特許文献１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）−オーディオ変換アダプタ２０の入力レベル検出回路５０で、所定期間、音声信号の入力レベルが所定レベル以下であることを検出したとき、Bluetooth（登録商標）モジュール３０の通信リンクを確立した状態で、Bluetooth（登録商標）モジュール３０を省電力モードに移行させる。さらに、所定期間、音声信号の入力レベルが所定レベル以下である場合には、Bluetooth（登録商標）モジュール３０の通信リンクを切断して動作停止状態とする技術を開示する。
【００１７】
特許文献１は、BT通信規格でオーディオ処理を行う装置において、音声レベルによってBT通信を切断したり、復帰させたりする技術を開示する。すなわち、近距離無線通信の規格の一つであるＢＴ通信の機能の切断や復帰を、音声レベルを基準に行い、例えば、省電力などを実現することを企図している。
【００１８】
しかしながら、近年の携帯端末においては、消費電力削減や航空機内などの電波発信が禁止されている区域に対応して、ＢＴ通信などの近距離無線通信機能がＯＦＦにされていることも多い。近距離無線通信機能がＯＮになっていると、近距離無線通信の相手方が存在しない空間で不要な電波を発信し続けて電力消費が大きくなりすぎる。このため、近距離無線通信機能がＯＦＦにされることも多い。
【００１９】
このように、携帯端末において近距離無線通信機能がＯＦＦにされていると、従来技術で説明したように、宣伝・広告などの情報コンテンツを発信したい発信器に近接しても、誘導信号などを受信できない。  
【００２０】
特許文献１は、通信リンクが確立した状態（すなわち、一度近距離無線通信機能が発揮された後の状態）で、音声レベルによって、切断と復帰とを切り替えて、近距離無線通信を前提とする通信での省電力を目的とするに過ぎない。このため、最初からＯＦＦにされている近距離無線通信機能を、ＯＮにすることができない問題を有している。すなわち、ユーザーの操作や携帯端末の機能によって、近距離無線通信機能がＯＦＦとなっている状態において、近距離無線通信を行いたい発信器との近距離無線通信機能をＯＮにすることはできない問題を有している。
【００２１】
近年の携帯端末には、様々な機能やアプリケーションが搭載されており、ＩＴ操作に長けているユーザーでなければ、近距離無線通信機能のＯＮ／ＯＦＦの切り替えまでは、理解できていないことも多い。このため、自身が所有している携帯端末の近距離無線通信機能がＯＦＦになっていることに気付かないままのユーザーも多い。あるいは、航空機内などで指示に従い近距離無線通信機能をＯＦＦにしたことを忘れて、そのままにしてしまっているユーザーも少なくない。
【００２２】
特許文献１のように、近距離無線通信機能の動作がＯＮ状態にされていることが前提であって、通信中の省電力のために、表層通信のみを切断、復帰するだけの機能では、近距離無線通信の機能そのものがＯＦＦにされている状態には対応できない。この状態では、発信器の範囲に入った携帯端末は、発信器からの誘導信号などを受信できないままである。
【００２３】
特許文献２は、マスタになり得るそれぞれのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置が、１０１で問合せ（Ｉｎｑｕｉｒｙ）により接続可能なＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置の機器アドレスを取得し、次に、マスタになり得るそれぞれのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置が１０５で他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置から機器アドレスの発見数などの評価情報を取得し、取得した評価情報の所定の評価方法に基づきマスタとなるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）装置が決定されるように、１０６から１１３で自機器の評価情報と取得した他機器の評価情報の比較を行い、自機器のマスタ／スレーブ判定を進める技術を開示する。
【００２４】
特許文献２は、複数のBT装置の中で、アドレス発見数などマスタとして最適なBT装置をマスタとして選択する技術を開示する。通信範囲内でのBT装置の選択する機能を開示するに過ぎない。
【００２５】
特許文献２の技術も、ＯＦＦになっている携帯端末の近距離無線通信機能をＯＮにすることはできない。特に、広告・宣伝に係る情報コンテンツを送信するきっかけとなる誘導信号を発信する発信器の所定範囲内に入っても、ＯＦＦになっている近距離無線通信機能をＯＮにすることができない問題を有している。
【００２６】
特許文献３は、ユーザーは携帯端末により提供を受けたいサービスを予めアプリケーションの起動登録手段に登録し、携帯端末とペアリングが完了した相手ブルートゥースデバイスの内、サービス提供を所望する相手デバイスを選択し、そのデバイスと所望するサービスを関連付けるための操作登録を実行しておく。ユーザーが入力装置等からの入力操作によりブルートゥースを起動する事により、サービスと関連付けられた相手デバイスだけが探索され、ブルートゥースの接続の確立が自動的に実行される。接続が確立されると、そのデバイスに関連付けられたサービスが自動起動され、表示装置にリモコン等の表示がされユーザーにサービスが提供される技術を開示する。特許文献３は、BT通信でのペアリングでの関連付けを基準とする技術を開示する。すなわち、ユーザーの持つ携帯端末が、ＢＴ通信可能範囲に入ると、ＢＴペアリング自動完了後、関連付けられているアプリケーションソフトが、起動する技術を開示している。
【００２７】
しかしながら、特許文献３は、特許文献１、２同様に、ＯＦＦになっている近距離無線通信機能をＯＮにすることはできない。ＯＦＦ状態である近距離無線通信機能を、通信可能範囲に入ったとしても、ＯＮにするとの開示が無いからである。また、特許文献３は、ＢＴ通信を行う端末同士に関しており、宣伝・広告に関する情報コンテンツを送信するきっかけとなる誘導信号を受信することも開示していない。このため、発信器からの誘導信号を受信して、宣伝・広告などの情報コンテンツを受信する通信システムの実現に必要な技術要素を解決できていない問題を有している。
【００２８】
特許文献４は、携帯端末１０はブルートゥース装置２０との接続時にブルートゥース装置２０がペアリング相手装置であるかを照合し、ペアリング相手装置であった場合に、記憶部１５に予め登録されたブルートゥース装置２０接続時モード対応の設定情報に基づいた機能設定を行う技術を開示する。
【００２９】
しかしながら、特許文献４も、特許文献１〜３と同様に、携帯端末との距離に基づいて、ＯＦＦになっている近距離無線通信機能をＯＮにすることができない問題を有している。もちろん、ＢＴ通信を行う端末同士に関しており、宣伝・広告に関する情報コンテンツを送信するきっかけとなる誘導信号を受信することも開示していない。このため、発信器からの誘導信号を受信して、宣伝・広告などの情報コンテンツを受信する通信システムの実現に必要な技術要素を解決できていない問題を有している。
【００３０】
特許文献５は、無線通信システムにおいて、第１の電子デバイス３０と第２の電子デバイス１とのペアリング方法は、以下のステップを含む。第１及び第２の電子デバイスを互いに近傍となる範囲に配置するステップ。第２の電子デバイスから問い合わせ信号を送信するステップと、問い合わせ信号を検出すると、第１の電子デバイスから問い合わせの応答信号を第２の電子デバイスへ送信するステップ。第１の電子デバイスが問い合わせ信号に応答する最初のデバイスであることに基づいて、第２の電子デバイスが第１の電子デバイスと高レベルの認証接続を確立するステップと、第２の電子デバイスから第１の電子デバイスへプライベートキーを送信するステップと、固有パスキーを用いてペアリングを開始するステップとを含む技術を開示する。
【００３１】
特許文献５も特許文献４と同じく、デバイス同士のペアリングにおける技術を開示する。特許文献５では、この無線通信システムにBT通信を用いることを開示している。
【００３２】
しかしながら、特許文献５も特許文献４と同じくＯＦＦになっている近距離無線通信機能をＯＮにすることができない問題を有している。
【００３３】
特許文献６は、非接触式外部データ取得方法は、電子装置３を介し、外部メッセージ５１を非接触式で取得し、読み取った外部メッセージ５１から、外部装置４のＭＡＣアドレス６１を識別する。次に、電子装置３は、取得したＭＡＣアドレス６１により、外部装置４とBluetooth（登録商標）接続を自動的に確立する上、外部装置４から必要とするデータを非接触式で取得する。これにより、手動でBluetooth（登録商標）通信ユニットのオン／オフを設定したり、手動で接続対象を選出したり、手動でBluetooth（登録商標）接続を確立する必要がなくなる技術を開示する。
【００３４】
しかしながら、特許文献６は、相手方の装置とＢＴ通信を接続する際に、ユーザーによる相手方装置の認識を行う作業を、アドレス取得と認識により省略することを目的としており、ＯＦＦになっているＢＴ機能を、所定位置範囲に基づいてＯＮにすることはできない問題を有している。
【００３５】
特許文献６は、電子端末のＢＴペアリングを効率的に行うことを目的としている。このため、電子端末自身の近距離無線通信機能のＯＮ、ＯＦＦを切り替える概念を示していない。当然に、電子端末の近距離無線通信機能がＯＦＦになっている場合に、通信対象との距離に基づいてこれを自動でＯＮにするとの概念を示していない。
【００３６】
以上のように、特許文献１〜６のそれぞれは、ＢＴ通信などをはじめとした近距離無線通信における近距離無線通信動作の切断と復帰の技術、近距離無線通信での相手端末とのペアリングを効率的に行うなどの技術を開示している。
【００３７】
しかしながら、端末の近距離無線通信機能がＯＦＦになっている状態（停止ししている状態）において、発信器からの誘導信号を受信可能とするように、近距離無線通信機能を自動でＯＮにする（動作状態にする）ことができない問題を有している。上述したように、ＩＴ機器操作を苦手とするユーザーが自身の送受信端末の近距離無線通信機能がＯＦＦになっていることに気付かないままのことが多くあり得る。特に、航空機内などの近距離無線通信機能をＯＦＦにしなければならない場合においては、自身の送受信端末の近距離無線通信機能がＯＦＦになっていることに気付かないままになりやすい。
【００３８】
これらの結果、特許文献１〜６をはじめとした従来技術は、発信器からの所定距離内に近づいた送受信端末に誘導信号を送信して、誘導信号に基づいて送受信端末に情報コンテンツを送信することができない問題を有している。これらの問題が相まって、発信器を設置する事業者が、不特定多数や特定多数のユーザーに、宣伝・広告等を、効果的に行えない問題があった。
【００３９】
本発明は、宣伝・広告などを目的とする情報コンテンツを、発信者である事業者の施設や店舗に近づいた不特定多数のユーザーに、確実に送信できるように、ユーザーの保有する送受信端末の近距離無線通信機能を、自動で動作状態に切り替え可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
上記課題に鑑み、本発明における通信システムは、サーバーと、
設置場所に設置されると共にサーバーと通信可能な発信器と、を備え、
サーバーは、
設置場所の位置を記憶する位置情報記憶部と、
設置場所と送受信端末との離隔距離を測定する距離測定部と、を有し、
発信器は、
送受信端末の所定規格に基づく近距離無線通信機能に対応する誘導信号を、送受信端末に発信する誘導信号発信部を、有し、
サーバーおよび発信器の少なくとも一方は、
離隔距離が、所定距離以内である場合に、送受信端末の近距離無線通信機能を動作状態にする近距離無線通信制御部を、有し、
近距離無線通信制御部は、送受信端末の近距離無線通信機能が、動作状態および停止状態の別にかかわらず、送受信端末の近距離無線通信機能を動作状態にする。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の通信システムは、情報コンテンツを送信したい事業者に係る施設、設備、店舗などに近接しているユーザーという宣伝・広告の高い効果が見込めるユーザーの所有する送受信端末の近距離無線通信機能を自動で動作状態にできる。あるいは、送受信端末の制約等で、自動で近距離無線通信機能を動作状態に出来ない場合は、手動で動作状態に切替えるようユーザーに通知することもできる。施設、設備、店舗などに設置されている誘導信号を発信する発信器に近接するユーザーの送受信端末の近距離無線通信機能を動作状態にできるので、発信器は、そのまま誘導信号を、ユーザーの送受信端末に送信できる。当然に、送受信端末は、発信器からの誘導信号を受信できる。
【００４２】
このように、発信器と送受信端末とで近距離無線通信が可能となって誘導信号を受信できることで、誘導信号に基づいた情報コンテンツを、送受信端末が受信できるようになる。言い換えれば、事業者は、サーバー、発信器、クラウドサーバーなどを介して、発信器を設置している施設、設備、店舗などに近接しているユーザーに、情報コンテンツを送信することができる。
【００４３】
これらの結果、事業者は、高い効果の見込めるユーザーに、的確なタイミングと場所で、宣伝・広告等に関する情報コンテンツを送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１における通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における発信器の内部ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるサーバーの内部ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１における初期画面状態の送受信端末の正面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における情報コンテンツ（店舗のお得情報など）を表示している送受信端末の正面図である。
【図６】本発明の実施の形態１における情報コンテンツ（公共交通機関の時刻表情報など）を表示している送受信端末の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるサーバーの内部ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態１における送受信端末の通常画面を示す正面図である。
【図９】本発明の実施の形態２における送受信端末が近距離無線通信機能を動作状態にする通信システムのブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における通信システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明の第１の発明における通信システムは、サーバーと、
設置場所に設置されると共にサーバーと通信可能な発信器と、を備え、
サーバーは、
設置場所の位置を記憶する位置情報記憶部と、
設置場所と送受信端末との離隔距離を測定する距離測定部と、を有し、
発信器は、
送受信端末の所定規格に基づく近距離無線通信機能に対応する誘導信号を、送受信端末に発信する誘導信号発信部を、有し、
サーバーおよび発信器の少なくとも一方は、
離隔距離が、所定距離以内である場合に、送受信端末の近距離無線通信機能を動作状態にする近距離無線通信制御部を、有し、
近距離無線通信制御部は、送受信端末の近距離無線通信機能が、動作状態および停止状態の別にかかわらず、送受信端末の近距離無線通信機能を動作状態にする。
【００４６】
この構成により、近距離無線通信機能を停止状態としている送受信端末であっても、これを強制的に動作状態にできる。結果として、様々な情報コンテンツを送信するための誘導信号を、送受信端末に受信させることができるようになる。
【００４７】
本発明の第２の発明における通信システムでは、第１の発明に加えて、サーバーは、近距離無線通信制御部によって近距離無線通信機能が動作状態となった送受信端末に、設置場所に関連する情報コンテンツを送信する、情報コンテンツ送信部を、更に備える。
【００４８】
この構成により、誘導信号を受けて情報コンテンツを受信可能状態となった送受信端末は、サーバーを経由した情報コンテンツを受信できる。結果として、設置場所の運営者は、送受信端末に宣伝、広告、周知等を目的とした情報コンテンツを送信できる。
【００４９】
本発明の第３の発明における通信システムでは、第１または第２の発明に加えて、設置場所は、情報コンテンツを発信したい発信者の施設、設備、店舗、看板および交通基点の少なくとも一つを含む。
【００５０】
この構成により、受信者に様々な目的での情報コンテンツを送信したい運営者は、受信者が近付く様々な場所で通信システムの機能を発揮できる。
【００５１】
本発明の第４の発明における通信システムでは、第１から第３のいずれかの発明に加えて、送受信端末は、携帯電話機、携帯端末、スマートフォン端末、タブレット端末およびノートブック型パソコンの少なくとも一つを含む。
【００５２】
この構成により、受信者が保有する様々な態様の送受信端末に、通信システムは、最終的に設置場所に関する情報コンテンツを送信できる。結果として、宣伝効果等を高めることができる。
【００５３】
本発明の第５の発明における通信システムでは、第１から第４のいずれかの発明に加えて、所定規格は、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ通信（登録商標  ブルートゥース通信、以下、「ＢＴ通信」という）、無線ＬＡＮ通信、ＡＮＴ／ＡＮＴ＋、ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）や、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＺｉｇＢｅｅ、および、Ｚ−ｗａｖｅの少なくとも一つを含む。
【００５４】
この構成により、様々な規格に対応する近距離無線通信機能を、動作状態にできる。
【００５５】
本発明の第６の発明における通信システムでは、第５の発明に加えて、誘導信号は、ＢＴ通信規格に基づくビーコン信号を含む。
【００５６】
この構成により、ビーコン信号によって、発信器は送受信端末に情報コンテンツの受信のための前段階の処理をはじめ、情報コンテンツ表示タイミングの同期制御なども行わせることができる。
【００５７】
本発明の第７の発明における通信システムでは、第１から第６のいずれかの発明に加えて、送受信端末は、サーバーと通信可能であると共に、自身の位置を測定可能な測位機能を有し、測位機能は、送受信端末の位置を、サーバーに送信し、サーバーの有する距離測定部は、位置情報記憶部が記憶する所定位置の位置情報と、サーバーが受信する送受信端末の位置情報と、の両方に基づいて、離隔距離を測定する。
【００５８】
この構成により、送受信端末の有する測位機能により、サーバーは、送受信端末と設置場所との離隔距離を測定できる。
【００５９】
本発明の第８の発明における通信システムでは、第１から第７のいずれかの発明に加えて、近距離無線通信制御部は、送受信端末に、送受信端末の近距離無線通信機能を動作状態とする制御信号を送信する。
【００６０】
この構成により、送受信端末は、停止状態となっている近距離無線通信機能を動作状態に変更できる。
【００６１】
本発明の第９の発明における通信システムでは、第１から第７のいずれかの発明に加えて、送受信端末は、サーバーの有する距離測定部からの離隔距離の測定結果に基づいて、自身の備える近距離無線通信機能を動作状態とする。
【００６２】
この構成により、サーバーでの距離測定結果に基づいて、送受信端末は自身で、近距離無線通信機能を動作状態にする。
【００６３】
本発明の第１０の発明における通信システムでは、第１から第９のいずれかの発明に加えて、誘導信号発信部は、近距離無線通信制御部によって、送受信端末の近距離無線通信機能が動作状態となった後で、誘導信号を発信する。
【００６４】
この構成により、送受信端末は、確実に誘導信号を受けることができる。
【００６５】
本発明の第１１の発明における通信システムでは、第１０の発明に加えて、複数の発信器のそれぞれから誘導信号が発信される場合に、送受信端末は、複数の発信器のそれぞれからの誘導信号の全てを、並列的に受信する。
【００６６】
この構成により、複数の発信器がある場合でも、送受信端末は複数の発信器からの誘導信号を受信できる。受信の結果、それぞれの誘導信号に関連付けられた情報コンテンツを、それぞれ受信できる。
【００６７】
本発明の第１２の発明における通信システムでは、第１０の発明に加えて、複数の発信器のそれぞれから誘導信号が発信される場合に、送受信端末は、複数の発信器のそれぞれからの誘導信号を、発信順に受信して、受信順序を記憶する。
【００６８】
この構成により、送受信端末は、誘導信号の受信順序を把握した上で情報コンテンツの受信処理を行える。
【００６９】
本発明の第１３の発明における通信システムでは、第１０の発明に加えて、複数の発信器のそれぞれから誘導信号が発信される場合に、送受信端末は、複数の発信器のそれぞれとの離隔距離の差に基づく優先度および複数の発信器のそれぞれからの誘導信号の種類に基づく優先度の少なくとも一つの順序で、複数の発信器のそれぞれからの誘導信号を受信して、受信順序を記憶する。
【００７０】
この構成により、複数の誘導信号が発信される場合には、送受信端末は一定の基準に基づく優先度で、順々に受信できる。結果として、送受信端末は、当該優先度に基づいた順序で情報コンテンツを受信できる。
【００７１】
本発明の第１４の発明における通信システムでは、第２から第１３のいずれかの発明に加えて、情報コンテンツ送信部は、誘導信号を受信した後で、誘導信号を受信した送受信端末に、誘導信号に関連する情報コンテンツを送信する。
【００７２】
この構成により、サーバーは、誘導信号により初期画面等を起動した送受信端末の操作に基づいて、情報コンテンツを送信する。
【００７３】
本発明の第１５の発明における通信システムでは、第１４の発明に加えて、送受信端末は、受信順序もしくは優先度に基づいて、誘導信号に対応する情報コンテンツを受信する。
【００７４】
この構成により、送受信端末が複数の誘導信号を受信した場合でも、その受信順序に合せて情報コンテンツを受信できる。
【００７５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００７６】
（実施の形態１）
【００７７】
（全体概要）
まず、図１〜図３を用いて、本発明の実施の形態１における通信システムの全体概要を説明する。図１は、本発明の実施の形態１における通信システムのブロック図である。図２は、本発明の実施の形態１における発信器の内部ブロック図である。図３は、本発明の実施の形態１におけるサーバーの内部ブロック図である。図２、図３のそれぞれは、発信器とその周辺、サーバーとその周辺の関係が分かるような態様を示している。
【００７８】
通信システム１は、サーバー２と、設置場所３に設置される発信器４と、を備える。図１では、設置場所３が２か所あり、バス停である設置場所３Ａと店舗である設置場所３Ｂの２か所を示している。このため、発信器４も、設置場所３Ａに設置される発信器４Ａと、設置場所３Ｂに設置される発信器４Ｂとを、図１は、示している。このように、符号における「Ａ」、「Ｂ」などは、同じ要素が複数ある場合に、それぞれを区別するための符号である。
【００７９】
サーバー２は、発信器４に外部から電源供給があり、かつ、ネットワーク通信機能が備わっている場合、発信器４と通信可能である。発信器４がＧＰＳなどの測位機能を有する場合、この測位機能により測位される緯度、経度情報が、発信器４（設置場所３）の位置情報として、発信器４からサーバー２へ送信される。あるいは、サーバー２の位置情報記憶部２１に、発信器４の位置情報が事前に書き込まれていることでもよい。加えて、サーバー２の距離測定部で測定された結果を、サーバー２から発信器４へ送信する事も出来る。
【００８０】
また、サーバー２は、送受信端末５と通信可能である。後述するように、サーバー２は、送受信端末５が備える近距離無線通信機能を動作状態にする制御信号を送信する。あるいは、サーバー２は、送受信端末５の位置を読み取る。例えば、送受信端末が備えるＧＰＳなどの測位機能によって測位された緯度、経度などの情報を、サーバー２は、送受信端末５との通信で受け取る。
【００８１】
また、サーバー２は、送受信端末５が近距離無線通信機能を動作状態にした後で、近距離無線通信機能で通信できる範囲にある所定位置３の発信器４に関する情報コンテンツを、送受信端末５に送信する。
【００８２】
このように、サーバー２は、送受信端末５と通信可能である。
【００８３】
発信器４は、設置場所３のそれぞれに必要に応じて設置される。発信器４は、サーバー２での距離測定結果に基づき、発信器４と所定距離内に近接したと判断出来る送受信端末５に対して、送受信端末５が備える近距離無線通信機能を動作状態にする制御信号を送信する。また、発信器４は、送受信端末５に、情報コンテンツを送信するための前段階としての誘導信号を送信する。
【００８４】
送受信端末５は、発信器４からの誘導信号を受信できる（近距離無線通信機能が動作状態とされることで、誘導信号を受信できるようになる）ことで、サーバー２からの情報コンテンツを受けることができる。情報コンテンツは、発信器４の設置場所３に関連しており、誘導信号によって、この設置場所３に関連する情報コンテンツを引き出すアプリケーションやゲートウェイを起動できるからである。これらが起動されれば、送受信端末５は、この起動に基づいて、サーバー２と通信を開始して、情報コンテンツを受信できるようになる。さらに、アプリケーションやゲートウェイの起動後も、継続的な誘導信号の受信によって、情報コンテンツの表示タイミングを同期制御させることも可能となる。
【００８５】
送受信端末５は、ユーザーに保有されている。言い換えれば、ユーザーは、様々な態様の送受信端末５を保有した状態で、様々な場所を移動する。この移動する場所においては、図１のように、バス停であったり店舗であったりなどの設置場所３が存在する。これらの設置場所３に設置される発信器４にユーザーが近付くと、発信器４あるいはサーバー２による近距離無線通信機能を動作状態にする制御信号を受ける。すなわち、ユーザーが設置場所３に近づくことは、ユーザーの保有する送受信端末５が設置場所３に近づくことである。
【００８６】
サーバー２は、この送受信端末５と発信器４との距離を測定する。測定結果が、所定距離内であれば、サーバー２および発信器４の少なくとも一方は、制御信号を送受信端末５に送信する。送受信端末５は、この制御信号を受けて、動作状態あるいは停止状態の別にかかわらず、自身の有する近距離無線通信機能を動作状態とする。
【００８７】
送受信端末５は、自身の有する近距離無線通信機能を動作状態とすることで、種々の規格に基づく近距離無線通信を行うことが可能となる。特に、送受信端末５は、出荷時にこの近距離無線通信機能が停止状態となっていることがある。あるいは、送受信端末５が何らかのアプリケーションを使用することで、近距離無線通信機能が停止状態となることもある。あるいは、ユーザーが航空機の機内モードへの設定変更などを行うことにより、近距離無線通信機能が停止状態となることもある。
【００８８】
近距離無線通信機能が停止状態では、発信器４から誘導信号を受信できない。受信できなければ、送受信端末５は、情報コンテンツの入り口となるアプリケーションやゲートウェイを起動できない。
【００８９】
実施の形態１における通信システム１は、上述のように、サーバー２および発信器４の少なくとも一方が、送受信端末５の近距離無線通信機能を動作状態にする制御信号を送信する。この制御信号に基づいて、送受信端末５は、自身の有する近距離無線通信機能を動作状態にする。
【００９０】
以上の機能を実現するために、サーバー２は、図３に示されるように、位置情報記憶部２１、距離測定部２２、近距離無線通信制御部２３を、備える。
【００９１】
位置情報記憶部２１は、設置場所３の位置情報を記憶する。通信システム１が管轄する複数の設置場所３のそれぞれの位置情報を、位置情報記憶部２１は、記憶する。位置情報としては、設置場所３の緯度、経度情報などである。位置情報記憶部２１は、通信システム１が構築される際に、通信システム１の管轄する設置場所３のそれぞれの位置情報をあらかじめ記憶する。もちろん、事後的に設置場所３が増減したり、設置場所３の位置が変更されたりする場合には、通信システム１の管理者が、位置情報記憶部２１の位置情報を変更・更新する。
【００９２】
また、設置場所３のそれぞれは発信器４を備えている。発信器４は、図１、３に示すように、サーバー２と通信可能である。また、発信器４は、ＧＰＳなどの測位機能を有していることも好適である。この測位機能がある場合、発信器４が、設置場所３の位置情報を、サーバー２に送信できる。この送信により、位置情報記憶部２１は、設置場所３の位置情報を記憶できる。
【００９３】
例えば、通信システム１が構築された後で、新しい設置場所３が形成されたり、元々あった設置場所３に発信器４が設置されたりすることがある。この場合には、発信器４が、設置場所３の位置情報をサーバー２に送信する。こうして、サーバー２が備える位置情報記憶部２１は、新たな設置場所３や発信器４の置かれた設置場所３の位置情報を追加していくことができる。
【００９４】
サーバー２は、設置場所３と送受信端末５との離隔距離を測定する距離測定部２２を更に備える。送受信端末５は、ＧＰＳなどの測位機能を有している。この測位機能で測位した自身の位置情報（緯度、経度情報などによる位置情報）を、サーバー２に送信できる。ここで送受信端末５は、保有するユーザーの移動に伴って、その位置を変化させる。このため、送受信端末５は、変化する位置情報を、サーバー２に送信できる。
【００９５】
サーバー２は、位置情報記憶部２１において、複数の設置場所３のそれぞれの位置情報を記憶している。距離測定部２２は、位置情報記憶部２１の記憶する設置場所３の位置情報と送受信端末５からの位置情報とを比較する。この比較により、複数の設置場所３の内のある設置場所３と送受信端末５との離隔距離を測定する。
【００９６】
例えば、図１においては、送受信端末５は、設置場所３Ａおよび設置場所３Ｂのそれぞれに近づいている。この状態で、距離測定部２２は、設置場所３Ａと送受信端末５との距離を測定し、設置場所３Ｂと送受信端末５との離隔距離を測定できる。
【００９７】
また、サーバー２は、近距離無線通信制御部２３を備える。近距離無線通信制御部２３は、距離測定部２２で測定した設置場所３と送受信端末５との離隔距離が、所定距離以内である場合に、制御信号を送受信端末５に送信する。制御信号は、送受信端末５が備える近距離無線通信機能を動作状態にする。このとき、制御信号は、送受信端末５の備える近距離無線通信機能が停止状態あるいは動作状態の別なく、近距離無線通信機能を動作状態とする。
【００９８】
この結果、送受信端末５は、近距離無線通信機能を動作状態とできる。
【００９９】
また、発信器４は、サーバー２の近距離無線通信制御部２３と同様に、近距離無線通信制御部４２を備えてもよい。発信器４は、外部電源供給があり、かつ、ネットワーク通信機能を有している場合、サーバー２と通信可能である。その場合、発信器４は、サーバー２の距離測定部２２での測定結果を得ることができる。この測定結果により、送受信端末５と設置場所３との離隔距離が所定距離内の場合には、発信器４の近距離無線通信制御部４２は、送受信端末５に制御信号を送信する。発信器４の近距離無線通信制御部４２からの制御信号も、送受信端末５の近距離無線通信機能が停止状態あるいは動作状態の別なく、近距離無線通信機能を動作状態とする。
【０１００】
この結果、送受信端末５は、近距離無線通信機能を動作状態とできる。
【０１０１】
また、発信器４は、誘導信号発信部４１を備える。設置場所３の発信器４と近距離無線通信機能で通信可能な距離に近づいた送受信端末５は、サーバー２または発信器４の少なくとも一方に備えられた近距離無線通信制御部からの制御信号によって、送受信端末５の近距離無線通信機能を動作状態へと切り替えられる。この動作状態への切り替えにより、発信器４の誘導信号発信部４１は、情報コンテンツ受信の初期状態となるアプリケーションやゲートウェイを起動させるための誘導信号を、送受信端末５へ送り込む事が出来るようになる。
【０１０２】
この誘導信号を受信した送受信端末５は、図４に示される通り、情報コンテンツを受信する初期画面（初期アプリケーションやネットワークのゲートウェイ画面など）を起動する。図４は、本発明の実施の形態１における初期画面状態の送受信端末の正面図である。送受信端末５は、表示画面５１を備える。この表示画面５１には、誘導信号を受けて、初期画面が起動している。
【０１０３】
この初期画面に基づき、送受信端末５のユーザーは、初期画面を操作して、サーバー２との通信を開始する。このサーバー２との通信により、情報コンテンツを受信できる。
【０１０４】
図５は、本発明の実施の形態１における情報コンテンツ（店舗のお得情報など）を表示している送受信端末の正面図である。図６は、本発明の実施の形態１における情報コンテンツ（公共交通機関の時刻表情報など）を表示している送受信端末の正面図である。図５の送受信端末５は、図４の初期画面に続いて、ユーザーの操作により情報コンテンツ５６を表示している。図５においては、送受信端末５は、表示画面５１において店舗のお得な情報を、情報コンテンツとして表示している。これは、例えば設置場所３が店舗である場合に、この店舗である設置場所３に近接して、上述の近距離無線通信機能の動作状態への切り替え、誘導信号の受信を経た送受信端末５が表示する。
【０１０５】
図６では、送受信端末５は、表示画面５１においてバスの時刻表を情報コンテンツ５７として表示する。例えば、設置場所３がバス停である場合に、このバス停である設置場所３に送受信端末５が近接すると、上述の近距離無線通信機能が動作状態へと切り替わり、誘導信号の受信を経た受信端末５では、図６のような画面表示となる。
【０１０６】
これらのようにして、近距離無線通信機能の規格に基づく誘導信号を受信した送受信端末５は、サーバー２より、設置場所３に関連する情報コンテンツを受信可能となる。送受信端末５のユーザーは、このように自身が近接している設置場所３に関連する情報コンテンツを選択的かつ的確に受信できる。この結果、ユーザーにとっては、タイミングおよび場所においてもっとも有益な情報コンテンツを受信できる。
【０１０７】
当然ながら、情報コンテンツを発信する設置場所（の運営者）は、タイミングおよび場所において最適なユーザーに情報コンテンツを送信できる。この結果、情報コンテンツの送信による宣伝、広告、周知効果を高めることができる。
【０１０８】
次に、各部の追加的な詳細について説明する。
【０１０９】
（サーバー）
サーバー２は、上述の通り、発信器４および送受信端末５と通信可能である。例えば、公衆通信網、インターネット網、携帯電話の通信網などの電気通信ネットワークを介して、発信器４や送受信端末５と通信が可能である。
【０１１０】
サーバー２は、上述したように、位置情報記憶部２１、距離測定部２２、誘導信号発信部２３を備える。これらが、送受信端末５が設置場所３に近づいた場合に、送受信端末５の備える近距離無線通信機能を動作状態にする。
【０１１１】
一方で、サーバー２は、誘導信号を受信して初期画面を起動した送受信端末５に、情報コンテンツを送信する。このため、サーバー２は、図７に示されるように、情報コンテンツ送信部２４を備える。図７は、本発明の実施の形態１におけるサーバーの内部ブロック図である。
【０１１２】
情報コンテンツ送信部２４は、誘導信号を受けた送受信端末５の操作に基づいて、当該誘導信号の発信元である設置場所３に関連する情報コンテンツを送信する。情報コンテンツは、誘導信号に関連付けられているので、情報コンテンツ送信部２４は、この誘導信号によって起動する初期画面に基づいて、誘導信号に関連付けられた情報コンテンツを送受信端末５に送信できる。
【０１１３】
サーバー２は、自身の記憶部に情報コンテンツを記憶しており、送受信端末５における初期画面上での操作に基づいて、または、発信器４の誘導信号発信部４１から継続的に送信される誘導信号に基づいて、記憶している情報コンテンツを送信する。あるいは、情報コンテンツは、設置場所３のサーバーやクラウドサーバーに記憶されている場合もある。この場合には、サーバー２は、送受信端末５での初期画面の操作に基づいて、サーバーやクラウドサーバーが記憶している設置場所３の情報コンテンツを読み出す。読み出した情報コンテンツは、情報コンテンツ送信部２４によって、送受信端末５へ送信される。
【０１１４】
（設置場所）
設置場所３は、通信システム１で管轄される範囲にある、発信器４を設置している種々の場所、すなわち、設置場所３に近接した送受信端末５に情報コンテンツを送信したい情報コンテンツ提供元の施設、設備、店舗、看板および交通基点の少なくとも一つである。図１では、これらの一例として、バス停と店舗が、設置場所３として示されている。
【０１１５】
設置場所３は、このように、情報コンテンツを発信したい発信者の作業基点となる場所である。
【０１１６】
（送受信端末）
送受信端末５は、携帯電話機、携帯端末、スマートフォン端末、タブレット端末およびノートブック型パソコンの少なくとも一つを含む。これらの機器は、公衆通信網などにより、データ通信をできるからである。
【０１１７】
また、送受信端末５は、所定規格に基づく近距離無線通信機能を有する。図８は、本発明の実施の形態１における送受信端末の通常画面を示す正面図である。スマートフォン端末やタブレット端末などの送受信端末５は、表示画面５１を有している。
【０１１８】
表示画面５１には、種々のアプリケーションのアイコン５２が表示される。これらのアイコン５２によるアプリケーションは、ユーザーの操作によって、それぞれの持つ機能を発揮する。
【０１１９】
送受信端末５は、近距離無線通信機能を有する。図８のように、場合によっては、近距離無線通信機能がアイコン５３として表示されていることもある。このアイコン５３を操作すると、近距離無線通信機能の切り替えや確認を行える。
【０１２０】
近距離無線通信機能は、所定規格に基づいている。所定規格としては、例えば、Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ通信（登録商標  ブルートゥース通信、以下、「ＢＴ通信」という）、無線ＬＡＮ通信、ＡＮＴ／ＡＮＴ＋、ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＺｉｇＢｅｅ、および、Ｚ−ｗａｖｅなどがある。
【０１２１】
送受信端末５において、これらの所定規格に基づく近距離無線通信機能が動作状態である場合には、発信器４の誘導信号発信部４１から発信される、これらの所定規格に基づく誘導信号を、送受信端末５は受信できる。
【０１２２】
送受信端末５は、ＧＰＳなどの測位機能を有している。この測位機能により自身の位置情報である緯度、経度などを測定する。測定した位置情報を、送受信端末５は、サーバー２に送信する。このサーバー２への位置情報の送信により、サーバー２は、送受信端末５と設置場所３との離隔距離を測定できる。
【０１２３】
あるいは、サーバー２が備える位置情報記憶部２１や距離測定部２２の機能を、発信器４が有してもよい。この場合には、送受信端末５は、自身の位置情報を発信器４に送信する。発信器４は、受信した位置情報に基づいて、設置場所３と送受信端末５との離隔距離を測定する。この離隔距離が所定距離内であれば、発信器４は、送受信端末５に制御信号を送信する。送受信端末５は、この制御信号により、近距離無線通信機能を動作状態にする。
【０１２４】
もちろん、サーバー２による制御信号の場合でも同じである。また、サーバー２が離隔距離を測定する場合でも、発信器４から近距離無線通信機能を動作状態にする制御信号が送信されてもよい。
【０１２５】
ここで、制御信号を受けた送受信端末５は、自身のＯＳ（オペレーティングシステム）のＡＰＩにより、近距離無線通信機能を動作状態にできる。制御信号を受けたＡＰＩは、所定の命令信号を生成して、送受信端末５の備える近距離無線通信機能を動作状態にする。
【０１２６】
あるいは、送受信端末５が備えるＯＳのＡＰＩなどの機能を駆使した上でも、自身が備える近距離無線通信機能を自動で動作状態にできない場合には、ＯＳは、送受信端末５に備わる各種デバイスを用いて、ユーザーに「切り替えの必要性」を通知する。例えば、ＯＳは、送受信端末５の表示画面に、近距離無線通信機能を動作状態にするための画像を表示する。その画像として、ダイアログ・ポップアップ表示やアプリケーションアイコンなどが挙げられる。
【０１２７】
あるいは、送受信端末５は、音声や振動などの手段を用いて、ユーザーに近距離無線通信機能を動作状態にするように通知する。これらの通知を受けて、ユーザーは、手動により、近距離無線通信機能を動作状態にする。
【０１２８】
（発信器）
発信器４は、複数の設置場所３のそれぞれに設置される。すなわち、発信器４と設置場所３とは、ペアである。一つの設置場所３の、一つの発信器４が設置されればよいし、一つの設置場所３に複数の発信器４が設置されてもよい。
【０１２９】
設置場所が施設や店舗などの場合であって、これらの面積が大きい場合には、複数の発信器４が設置されてもよい。あるいは、階層を有する建造物の設置場所３の場合には、階ごとに発信器４が設置されてもよい。
【０１３０】
発信器４は、図２に示されるように、近距離無線通信制御部４２を備えている。サーバー２の距離測定部２２の測定結果を受けて、近距離無線通信制御部４２は、制御信号を送受信端末５に送信する。
【０１３１】
制御信号は、上述した通り、送受信端末５の近距離無線通信機能を動作状態にする。
【０１３２】
発信器４は、誘導信号発信部４１を備えている。誘導信号発信部４１は、近距離無線通信機能が動作状態となった後で、送受信端末５に誘導信号を発信する。この誘導信号は、動作状態となっている近距離無線通信機能の所定規格に対応している。この結果、近距離無線通信機能が動作状態である送受信端末５は、誘導信号を受信できる。
【０１３３】
誘導信号は、近距離無線通信機能の所定規格に基づく信号である。例えば、ＢＴ通信規格のビーコン信号である。あるいは、他の規格に基づくビーコン信号であってもよい。これらのビーコン信号は、送受信端末５に情報コンテンツを送信する前段階の初期画面（のためのアプリケーションを含む）を起動させるためのトリガーや、そのアプリケーションを起動した後の情報コンテンツの表示タイミングを同期制御するためのトリガーとしての機能を有するからである。
【０１３４】
発信器４の誘導信号発信部４１から発信される誘導信号を受信した送受信端末５は、サーバー２の情報コンテンツ送信部２４から送信される情報コンテンツを受信できるようになる。
【０１３５】
以上のように、実施の形態１における通信システム１は、設置場所３に関連する情報コンテンツを、設置場所３に近接している送受信端末５に確実に送信できる。このとき、サーバー２は、送受信端末５に、送受信端末５が近接している設置場所３に関連する情報コンテンツを、選択的に送信出来ることが好ましい。情報コンテンツの、ユーザーによる活用度合いを高めるためである。
【０１３６】
この目的のため、発信器４が、近接している送受信端末５に誘導信号を送信し、この誘導信号を前提とすることで、送受信端末５は、当該誘導信号の発信元である設置場所３に関連する情報コンテンツの入り口となるアプリケーションやゲートウェイなどを起動できる。この入り口となるアプリケーションやゲートウェイなどが起動されれば、送受信端末５は、当該設置場所３に関連する情報コンテンツを、サーバー２から選択的に受信できるようになる。この結果、上記の目的が達成できる。
【０１３７】
このとき、送受信端末５の近距離無線通信機能は、停止状態となっていることも多い。実施の形態１の通信システム１は、サーバー２および発信器４の少なくとも一方が、送受信端末５の近距離無線通信機能を動作状態にするための制御信号を発信する。この制御信号によって、近距離無線通信機能が動作状態に切り替わった送受信端末５は、発信器４からの誘導信号を受信できるようになる。さらに、その誘導信号によって、情報コンテンツの入り口となるアプリケーションやゲートウェイなどが起動するに至る。
【０１３８】
これらの結果、設置場所３の運営者等は、宣伝、広告、周知などを行う情報コンテンツを、設置場所３に近接した送受信端末５に、確実に送信できる。結果として、宣伝、広告、周知効果を高める情報コンテンツの発信ができる。
【０１３９】
（実施の形態２）
【０１４０】
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、サーバー２の距離測定部２２からの情報に基づき、送受信端末５のOS側に備わっている近距離無線通信制御機能を用いて、送受信端末５の近距離無線通信機能を動作状態にする。
【０１４１】
実施の形態１において、送受信端末５が、サーバー２および発信器４の少なくとも一方からの制御信号を受けて、近距離無線通信機能を動作状態にすることを説明した。実施の形態２では、サーバー２の距離測定部２２での測定結果に基づいて、送受信端末５が、自身の近距離無線通信機能を動作状態にする場合についても説明する。図９は、本発明の実施の形態２における送受信端末が近距離無線通信機能を動作状態にする通信システムのブロック図である。
【０１４２】
サーバー２は、距離測定部２２を備える。距離測定部２２は、設置場所３と送受信端末５との離隔距離を測定し、離隔距離が所定距離内であるかどうかを判定する。この判定結果を、自身で使ったり発信器４に送信したりするのではなく、送受信端末５に送信する。サーバー２と送受信端末５とは、公衆通信網などで通信可能に接続されているからである。このとき、送受信端末５は、ＧＰＳなどによる現在位置測定を行い、この測定した現在位置の結果を、サーバー２の距離測定部２２に通知する。送受信端末５は、現在位置測定部５５を備える。
【０１４３】
送受信端末５は、この測定結果を受信すると、近距離無線通信機能を動作状態にすべきであると認識できる。すなわち、サーバー２や発信器４からの近距離無線通信制御信号ではなく、サーバー２の距離測定部２２からの測定結果により、自らの近距離無線通信機能を動作状態にすべきであるとの認識ができる。この認識に基づいて、送受信端末５は、自身の有する近距離無線通信機能を動作状態にする。送受信端末５は、近距離無線通信機能５６を備えており、これが自身の有する近距離無線通信機能を動作状態にする。
【０１４４】
動作状態への変更は、送受信端末５のＯＳに含まれるＡＰＩが、近距離無線通信機能を動作状態にする指示信号を生成することで行われる。もちろん、近距離無線通信機能のアプリケーションの送受信端末５での組み込みの形態によって、それに合わせて動作状態とされる指示信号により行われればよい。
【０１４５】
ここで、送受信端末５が備えるＯＳのＡＰＩなどの機能を駆使した上でも、自身が備える近距離無線通信機能を動作状態にできない場合には、ＯＳは、送受信端末５に備わる各種デバイスを用いて、ユーザーに「切り替えの必要性」を通知する。例えば、ＯＳは、送受信端末５の表示画面に、近距離無線通信機能を動作状態にするための画像を表示する。その画像として、ダイアログ・ポップアップ表示やアプリケーションアイコンなどが挙げられる。
【０１４６】
あるいは、送受信端末５は、音声や振動などの手段を用いて、ユーザーに近距離無線通信機能を動作状態にするように通知する。これらの通知を受けて、ユーザーは、手動により、近距離無線通信機能を動作状態にする。
【０１４７】
以上、実施の形態２での通信システムでは、送受信端末５とサーバー２との通信により、送受信端末５が、近距離無線通信機能を自ら動作状態にできる。    
【０１４８】
（実施の形態３）
【０１４９】
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、送受信端末５にとって同程度の距離範囲内に複数の設置場所３が存在する場合での処理について説明する。
【０１５０】
送受信端末５にとって、大きな相違がない位置に複数の設置場所３が存在することがある。図１０は、本発明の実施の形態３における通信システムのブロック図である。図１０での通信システム１では、複数（２か所）の設置場所３Ｃ、３Ｄが存在している。これら２つの設置場所３Ｃ、３Ｄは、それぞれ近接しており、送受信端末５にとっても、いずれも近接しているといえる範囲にある。
【０１５１】
この場合には、サーバー２の距離測定部２２は、送受信端末５が設置場所３Ｃ、設置場所３Ｄのいずれとも所定距離内であると判断することがある。この判断の結果、サーバー２および発信器４の少なくとも一方が、近距離無線通信機能を動作状態にする制御信号を、送受信端末５に送信する。この結果、送受信端末５は、その近距離無線通信機能を動作状態とする。
【０１５２】
この結果、送受信端末５は、近距離無線通信機能に基づいて誘導信号を受信することができる状態となる。
【０１５３】
この場合、図１０に示すように、設置場所３Ｃ，３Ｄのいずれもが所定距離内（あるいは誘導信号の受信範囲内）にある。このときは、設置場所３Ｃの発信器４Ｃおよび設置場所３Ｄの発信器４Ｄのそれぞれが、誘導信号を発信する。いずれの誘導信号も、物理的には送受信端末５に到達できる。
【０１５４】
この場合には、送受信端末５は、複数の発信器４からの誘導信号の全てを並列的に受信してもよい。すなわち、発信器４Ｃおよび発信器４Ｄからの誘導信号の全てを並列的に受信できる。並列的に受信した場合には、送受信端末５は、それぞれの誘導信号に基づく情報コンテンツの受信の前提となる初期画面を、並列に起動する。ユーザーは、起動した複数の初期画面から、いずれかを選択して、情報コンテンツを受信する。
【０１５５】
あるいは、複数の発信器４のそれぞれが誘導信号を発信する場合に、送受信端末５は、発信順に誘導信号を受信してもよい。例えば、発信器４Ｃが発信器４Ｄより先に誘導信号を発信する場合には、送受信端末５は、発信器４Ｃからの誘導信号を先に受信する。次いで、発信器４Ｄからの誘導信号を受信する。
【０１５６】
情報コンテンツ送信部２４は、誘導信号を受信して初期画面を起動した後で、送受信端末５での操作に基づいて情報コンテンツを送信する。このため、順々に誘導信号を受信した送受信端末５は、まず受信した発信器４Ｃの誘導信号に対応する初期画面を起動する。次いで、発信器４Ｄの誘導信号に対応する初期画面を起動する。発信器４Ｃの誘導信号に対応する初期画面を起動して送受信端末５は、設置場所３Ｃに関する情報コンテンツを表示する。
【０１５７】
このとき、送受信端末５は、誘導信号の受信した順序を記憶しておくことが好適である。このように、送受信端末５は、誘導信号の受信順位に応じて、この誘導信号のそれぞれに対応する情報コンテンツを受信・表示する。誘導信号の受信順位に従った表示であることで、公平な情報コンテンツの表示順序が定まるからである。
【０１５８】
この設置場所４Ｃに関する情報コンテンツの表示が終わった後で、送受信端末５は、発信器４Ｄの誘導信号に対応する初期画面を起動する。発信器４Ｄの誘導信号に対応する初期画面を起動して、送受信端末５は、設置場所３Ｄに関する情報コンテンツを表示する。
【０１５９】
もちろん、送受信端末５は、発信器４Ｃの誘導信号を受信して初期画面を起動し、次いで、発信器４Ｄの誘導信号を受信して初期画面を起動し、その後にそれぞれに対応する情報コンテンツを受信して表示してもよい。
【０１６０】
また、複数の発信器４のそれぞれから誘導信号が発信される場合に、送受信端末５は、送受信端末５と複数の発信器４のそれぞれとの離隔距離の差に基づく優先度に基づく順序で、誘導信号を受信してもよい。あるいは、複数の発信器４からの誘導信号の種類に基づく優先度の順序で、送受信端末５は、誘導信号を受信してもよい。
【０１６１】
例えば、発信器４Ｃと発信器４Ｄでは、図１０に示されるように、発信器４Ｃのほうが発信器４Ｄより送受信端末５に近い。この場合には、送受信端末５は、発信器４Ｃからの誘導信号を、発信器４Ｄからの誘導信号よりも先に受信する。すなわち、発信器４Ｃ、発信器４Ｄの順序で、誘導信号を受信する。離隔距離に応じた受信の優先度をもって、送受信端末５は、誘導信号を受信する。
【０１６２】
この場合、誘導信号の受信順序に基づく初期画面の起動や情報コンテンツの受信は、上記の誘導信号を順に受信する場合と同じである。
【０１６３】
また、発信器４Ｃはバス停などの交通基点である設置場所３Ｃに関する誘導信号を発信し、発信器４Ｄは店舗や看板である設置場所３Ｄに関する誘導信号を発信すると仮定した場合、バス停などの交通基点の方が、誘導信号（すなわち、その後の情報コンテンツ）の種類の点で、優先度が高いと考えられる。時刻表などの情報は、ユーザーにとってより緊急性が高いからである。
【０１６４】
この場合には、送受信端末５は、発信器４Ｃからの誘導信号を受信してから、発信器４Ｄからの誘導信号を受信する。このように、種類の優先度に応じた順序で、送受信端末５は、誘導信号を受信する。このときの初期画面の起動と情報コンテンツの受信は、上記の誘導信号を順に受信する場合と同じである。このように、複数の誘導信号を受信する場合には、送受信端末５は、受信順位もしくは優先度に応じて、誘導信号に対応する情報コンテンツを受信する。
【０１６５】
以上、実施の形態３における通信システム１は、複数の発信器４からの誘導信号が発信される場合でも、適切な処理を行うことができる。
【０１６６】
なお、実施の形態１〜３で説明された通信システムは、本発明の趣旨を説明する一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲での変形や改造を含む。
【符号の説明】
【０１６７】
１    通信システム
２    サーバー
２１    位置情報記憶部
２２    距離測定部
２３    近距離無線通信制御部
３    設置場所
４    発信器
４１    誘導信号発信部
４２    近距離無線通信制御部
５    送受信端末
５１    表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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