(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型システムにおいて利用者にヘルプ情報を提示するアクティブ・ヘルプ装置において、利用者のシステムに対する指示入力信号を監視して該指示入力信号を記録する指示入力モニタ手段と、システムの利用者に対する画面表示信号を監視して該画面表示信号を記録する画面表示モニタ手段と、前記指示入力モニタ手段に記録された前記指示入力信号および前記画面表示モニタ手段に記録された前記画面表示信号に基づいて利用者の指示入力データとシステムの画面表示データを含む対話履歴を作成する対話履歴作成手段と、前記ヘルプ情報を格納するヘルプ情報格納手段と、前記対話履歴作成手段で作成された前記対話履歴に基づいてシステムの表示画面毎の表示時間を算出して表示画面毎の標準表示時間と比較することによって利用者とシステムとの対話における状態を評価し該評価結果に基づいて前記ヘルプ情報格納手段に格納されているヘルプ情報の中から利用者に提示するヘルプ情報を選択する画面停留実測判定手段と、該画面停留実測判定手段で選択されたヘルプ情報を利用者に提示するヘルプ情報提示手段を有し、前記画面停留実測判定手段は、利用者による指示入力があるたびに、表示画面毎の表示時間と標準表示時間との比較を行って、表示時間が標準表示時間を超えており、該表示画面が表示されている場合に、ヘルプ情報の選択を行うことを特徴とするアクティブ・ヘルプ装置。
【請求項２】
前記画面停留実測判定手段は、前記対話履歴作成手段で作成された前記対話履歴に基づいて、表示画面毎の前記標準表示時間を修正することを特徴とする請求項１に記載のアクティブ・ヘルプ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対話型システムにおいて利用者にヘルプ情報を提示するアクティブ・ヘルプ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
パソコン、複写機、ファクシミリ装置などの対話型システムの多機能化が進むにつれ、操作方法はますます複雑多岐になってきている。利用者が、これらの機器の操作方法を完璧に理解し記憶するのは困難で、いったんマスターしたはずの操作方法をいざというときに思い出せなくなるケースも稀ではない。また、操作方法を憶えていて上手に教えてくれる同僚やサービスマンに、いつでも接触できるとはかぎらない。したがって、利用者が困った状態に陥っているときなどに、操作方法と操作方法に関連する知識を伝える電子マニュアルの役割が重要になってきている。
【０００３】
電子マニュアルは、通常、利用者の操作対象である対話型システムの中に組み込まれており、システムが稼動していればいつでも参照できる。すなわち、取り扱い説明書に代表される紙のマニュアルに比べて、その所在がはっきりしており、紛失の恐れが少ないのが電子マニュアルの特徴のひとつである。一方、画角と解像度が十分ではない、可読性に劣る機器の前に長時間立っていられないなどの欠点に着目すると、学習教材（チュートリアル）としては、まだ紙のマニュアルにかなわない面が多い。しかし、さしあたってどうしても必要なヘルプ情報をその場ですぐに見ることができるという長所に着目すれば、所在の明確さは無視できないメリットである。
【０００４】
一方で、対話型システムと一体化しているということは、利用者とシステムとの間で交わされる対話信号（例えばボタン操作信号）を直接モニタできるということを意味しており、それが紙のマニュアルとの決定的な違いとなっている。利用者とシステムとの対話を記録して分析し、利用者の知識レベルや、タスクの進捗状況（エラー／トラブルなどの発生）を把握することができるようになれば、利用者ひとりひとりに合わせて、伝えるメッセージの内容とタイミングの調整が可能になる。すなわち、ワン・トウ・ワン型のカスタマイズ電子マニュアル（以下、単にオンライン・ヘルプと記す）である。
【０００５】
システムそのものの外観と挙動（例えば操作ボタンの配置）を利用者に合わせてカスタマイズするという考え方もあるが、システムのわかりやすさ（一貫性）を損なう可能性が大きいので、一般には、オンライン・ヘルプのメッセージを、提示するタイミングも含めて臨機応変に変えるほうがより現実的といえる。もちろん、紙のマニュアルでも、「スタートアップ・ガイド」、「入門編」、「リファレンス」、…といったように、利用者に会わせたカスタマイズは行われている。しかし、それはあくまでも多くの利用者に対するカスタマイズであって、利用者ひとりひとりのニーズに対応しているわけではない。そのため、マニュアルを選ぶ側の利用者にも、それなりの選択眼が必要になる。その意味においても、オンライン・ヘルプは大きな可能性を秘めている。
【０００６】
利用者とシステムとの対話（特にボタン操作履歴）を利用したオンライン・ヘルプは、実際にメッセージを提示するタイミングの違いによって、パッシブ・ヘルプとアクティブ・ヘルプに大別される。パッシブ・ヘルプとは、利用者によるヘルプ要求（ヘルプ・ボタンの押下など）が行われた直後にメッセージを提示するものである。このパッシブ・ヘルプでは、利用者が何らかの問題を抱えていること、そして、メッセージを読もうという体勢にあることがある程度保証されており、利用者にメッセージが無視される可能性は低い。
【０００７】
しかし、対話型システムの実際の利用場面においては、パッシブ・ヘルプが必ずしも頻繁には利用されていないという現実がある。第１に、利用者がオンライン・ヘルプ機能の存在そのものを知らないケースが多い。存在は知っていても、その起動のしかたがわからない場合も、これに準じる。第２に、操作がうまくいかず頭の中が混乱していて、ヘルプ・ボタンを押すのを忘れている利用者が少なくない。第３に、利用者が、現在の自分の操作が間違っていたり非効率であることに気づいていない（知識不足を補うという発想がない）ときも、パッシブ・ヘルプは利用されない。一般的に、表示ディスプレイのサイズが小さく、作業画面とヘルプ画面とが同時に参照できない（どちらか一方に切り替わる）対話型システムにおいては、利用者のヘルプ機能に対する意識性が低く、パッシブ・ヘルプの利用率はかなり低いレベルにとどまっている。
【０００８】
一方、アクティブ・ヘルプは、利用者のヘルプ要求を待たずに、オンライン・ヘルプが独自の判断で、自動的にメッセージを送出するタイプである。現状ではあまり普及していないが、パッシブ・ヘルプにおける問題を解決する有望なオンライン・ヘルプのありかたと言える。もちろん、習熟度やタスク進捗の違いに応じて、パッシブとアクティブを使い分ける方式でもかまわない。
【０００９】
アクティブ・ヘルプの従来技術として、例えば特開平４−４４１１３号公報に記載されている操作マニュアル作成装置では、ファクシミリ装置などにおいて、利用者のボタン操作を常時モニタしておく。そして、操作がまったく行われない“無反応”の期間が所定の閾値を超えたときには、操作方法がわからなくて困っているものと推定し、その時点における作業内容に関連するヘルプ・メッセージを利用者に即座に提示する。このように、一定時間以上の“無反応”を利用者が困っている状態とみなして、ヘルプ・メッセージを自動的に提示する方法は、アクティブ・ヘルプの原型ともいえるものであって、これに類する技術は他にも数多く公開されている。例えば、困った状態ではなく、手持ちぶさたな状態とみなして、まだ利用者が使っていない新しい機能を推薦する、などといった技術もある。
【００１０】
しかし、“無反応”の解釈は現実的にはむずかしいものであり、もちろん操作方法がわからなくて困っている場合もあるが、単に仕事を中断して人と話をしているなど、他にも無数の可能性がある。そのため、操作方法がわからなくて困っているとの判定、およびその判定のタイミングも容易には決められない。そのため、結果的に利用者にとってありがた迷惑なメッセージになったり、場合によっては、無人の空間や別人にメッセージを発するという愚行にもなりかねない危険性を秘めている。このようなことから、利用者からの情報が何もないときには、場合によっては利用者そのものの存在が不確かな状態であるので、システムが勝手な憶測をすべきではなく、長い“無反応”はタスクの中断ないし終了とみなしてヘルプ・メッセージの表示を控えるのが無難であろう。アクティブ・ヘルプを起動させるタイミングは、なるべく、利用者のボタン押下などの操作のタイミングに合わせることが望ましい。
【００１１】
また別の従来技術として、例えば特開平４−３４６１１５号公報に記載されている情報処理装置では、利用者のボタン操作を常時モニタしながら、個々の操作が正しい操作であるか誤った操作であるかを判定し、一定期間内のミスの度合い（誤操作発生率と誤操作発生間隔）を随時更新していく。そして、利用者のミスの度合いに応じて、段階的に設定された閾値をこえる度に、詳細度の異なるヘルプ・メッセージを自動的に送出する。これによって、誤操作が重なるたびにメッセージを詳しくしてゆくことができる。
【００１２】
この従来技術には、個々のボタン操作の「正誤」判定が含まれている。一般に、対話型システムにおいては、個々の機能を利用するための標準的な操作方法が定められている。これは一連のボタン操作系列として、例えば状態遷移図などで表されるタスク遂行モデルとして表現することができる。正誤判定は、この実行されるべきボタン操作系列と、利用者が現在実行しつつあるボタン操作系列との比較によって行われ、両者のずれが“誤った操作”と同定される。
【００１３】
しかしながら、この技術では、実測された操作系列における時間的な遅れが考慮されていない。たとえ、操作ミスが履歴の中に記録されていなくても、タスクの通常の進捗ペースと比較して、利用者の行動に異常な「遅延」が生じている場合には、利用者に知識の確認を促すなどのアクティブ・ヘルプを提示すべきである。ただしこの場合でも、タスクの性質を無視したボタン操作速度やボタン操作間隔時間の集計は、解釈不能に陥るので行うべきではない。
【００１４】
また、「反復」の検出も重要である。同一もしくは類似操作の反復が、例えば繰り返しのデータ入力などのように、利用者の意図するタスク遂行目標を反映しているのならかまわない。しかし、操作方法の誤解や忘却による“無駄な操作”の連続であるならば、操作の正誤にかかわらず、操作方法の修正を促すヘルプ・メッセージを出さなくてはならない。
【００１５】
さらに、誤操作の意味と、その誤操作がタスクの遂行に与える影響の大きさは、操作されるボタンの種類等と操作される文脈によって一様ではない。操作履歴に記録されているちょっとした操作の間違いなどはなるべく無視して、タスクを遂行する上での「膠着状態」をいち早く検知し、その原因が特定できるようなアクティブ・ヘルプを提示すべきである。そもそも、多彩な機能を搭載し、操作方法が複雑多岐になっている現在の対話型システムでは、正誤判定が不可能なケースも多い。実行可能なボタン操作系列が無数にあり、その中のどれが実行すべきボタン操作系列なのかを特定すること、すなわち利用者の意図にマッチした道筋を推定することは、自由度の高いシステムではきわめて困難である。ある状態において、次に取り得る状態の候補（操作できるボタン）がひとつしかない、というケースはごく稀であり、いずれのボタンを操作しても誤りではない場合の方が多い。したがって、汎用的なアクティブ・ヘルプを実現するためには、個々のボタン操作の正誤判定が完全にはできないことを前提にしなくてはならない。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、利用者がヘルプ情報を必要としている的確なタイミングで利用者に対してヘルプ情報を提示することができるアクティブ・ヘルプ装置を提供することを目的とするものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、利用者のシステムに対する指示入力信号およびシステムの利用者に対する画面表示信号を監視して記録し、利用者の指示入力データとシステムの画面表示データを含む対話履歴を作成する。そして、利用者による指示入力があるたびに、作成された対話履歴に基づいてシステムの表示画面毎の表示時間を算出し、表示画面毎の表示時間と標準表示時間との比較を行って、利用者とシステムとの対話の状態を評価する。
【００１８】
このように本発明では、例えば表示画面毎の表示時間を算出し、表示画面毎の標準表示時間と比較することによって、利用者とシステムとの対話が、例えば異常な遅延や膠着が生じているか否かなどを評価することができる。
【００１９】
そのため、従来のように個々の指示入力の正誤判定を行う必要はなく、そのわずかな変動（例えば、ボタンのちょっとした押し間違い）が検出結果に与える影響も少なく抑えられる。また、表示画面毎の表示時間の算出と評価、およびヘルプ情報の選択は、通常、利用者の指示入力（例えば、ボタンの押下）のタイミングに合わせて行われるので、ヘルプ情報の利用者に対する提示は、その指示入力の直後になり、利用者がヘルプ情報に気がつく可能性が高い。そのため、適切に利用者に対してヘルプ情報が提示される。
【００２０】
なお、標準表示時間は対話履歴に基づいて修正することができる。これにより、画面表示時間に現れる利用者の個人差や、例えばタスク遂行時間の経過等に伴う個人内差を吸収することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第１の実施の形態を含むシステムの基本構成を示すブロック図である。図中、１は対話型システム、２は対話モニタ部、３は対話履歴作成部、４はヘルプ画面出力部、５は画面停留実測・判定部、６はヘルプ情報格納部、１１は入力部、１２は出力部、１３は制御部、１４は実行部、１５は各種設定データベースである。対話型システム１は、パソコン、複写機、ファクシミリ装置などのＯＡ機器や、その他家電製品など、利用者と対話的に操作を行う装置であればどのような装置であってもよい。ここでは具体例として、対話型システム１がファクシミリ装置であるものと仮定している。
【００２３】
対話型システム１は利用者との対話を行うため、利用者が各種の操作を行う入力部１１、利用者に対してメッセージ等の各種の情報を提示する出力部１２を有しており、制御部１３によってこれらを制御している。また、このシステムに備えられている各種の機能を実行する実行部１４と、各種の機能を実行する際に用いる設定を保存する各種設定データベース１５も設けられている。対話型システム１がファクシミリ装置である場合、実行部１４は電話回線を用いたファクシミリ通信や、そのための電話番号や応用機能の各種設定データベース１５への設定登録等、様々な機能を実行する。
【００２４】
対話モニタ部２は、指示入力モニタ手段として機能し、入力部１１において行われる、例えば操作ボタンの操作などの利用者の指示入力を監視し、指示入力があるたびにその信号を捉えて記録する。また、画面表示モニタ手段としても機能し、例えば、作業画面の切り替えや、作業画面内のメッセージの書き換えなど、システムからの画面表示を監視し、画面表示の変更があるたびに、その信号を捉えて記録する。
【００２５】
対話履歴作成部３は、対話モニタ部２が利用者からの指示入力あるいは画面表示の変更を捉えて記録するたびに、新しいレコードを作成する。レコードには、記録された時刻（あるいは、例えばリセット・ボタンが操作されてからの経過時間）、指示入力の内容（例えば操作されたボタンの種類）、画面表示の内容（例えば画面の種類やメッセージの種類）などの情報が含まれている。そして、作成された新しいレコードにより、一連のレコードからなる対話履歴（例えば、タスク遂行表）を更新していく。ここでは、対話履歴は例えばタスク遂行表に記録されて行くものとする。
【００２６】
画面停留実測・判定部５は、対話履歴作成部３において対話履歴（タスク遂行表）が更新されるたびに、その対話履歴に基づいて、表示画面毎の連続的な表示時間を算出して記録する。この表示画面ごとの表示時間は、ここでは画面停留時間表に記録するものとする。また、システムが表示する表示画面毎の標準表示時間のリスト、および表示画面毎の限界表示時間のリストを標準／限界停留時間表に格納している。この標準／限界停留時間表を用いて、実測された表示画面毎の表示時間が異常に長くなっているか否か、すなわち、利用者とシステムとの対話に異常な遅延や膠着が生じているのか否かを評価する。最後に、画面の切り替えが行われたタイミングを確認し、現在表示されている画面について異常な遅延や膠着が生じていると評価された場合には、ヘルプ情報格納部６に格納されているヘルプ情報の中から、利用者に提示するヘルプ情報を選択し、ヘルプ画面出力部４に出力する。選択するヘルプ情報としては、例えば、現在の作業画面に関するより詳しい情報を選択すればよい。
【００２７】
ヘルプ情報格納部６は、利用者に対して提示するヘルプ情報を多数格納しており、画面停留実測・判定部５が選択できるように構成されている。
【００２８】
ヘルプ画面出力部４は、画面停留実測・判定部５から渡されたヘルプ情報を利用者に提示する。このヘルプ情報の利用者への提示は、例えば、作業画面が表示されている出力部１２と同じ画面に表示させてもよい。
【００２９】
図２は、対話型システムにおいて搭載されている具体的な応用機能の設定メニューの一例の説明図である。以下の説明では、対話型システム１としてファクシミリ装置を想定している。対話型システム１は、基本機能である文書の送信以外にも、図２に示すようにさまざまな応用機能が搭載されている。図２に示すように、個々の応用機能は、最大４階層におよぶ階層構造にまとめられている。例えば、「短縮登録」機能は、「応用」というカテゴリの直下ではなく、さらにその下の「仕様設定」のさらにその下層の「登録」というサブ・カテゴリの中に位置づけられている。利用者は、後述するように、この階層構造を手掛かりとしながら、目標とする機能を探索していくことになる。
【００３０】
図３は、利用者と対話型システム１とが対話を行う入力部１１および出力部１２を構成する操作パネルの模式図である。図において、２１は操作パネル、２２は表示ディスプレイ、３１は基本ボタン、３２は応用ボタン、３３は左カーソルアップ・ボタン、３４は左カーソルダウン・ボタン、３５は右カーソルアップ・ボタン、３６は右カーソルダウン・ボタン、３７はオールクリア・ボタン、３８はストップ／クリア・ボタン、３９はセット・ボタン、４０はスタート・ボタン、４１はテンキーである。
【００３１】
操作パネル２１上の各種のボタン（基本ボタン３１〜テン・キー４１）は、利用者の意図を対話型システム１に伝える手段であって、図１に示した入力部１１に相当する。一方、表示ディスプレイ２２は、対話型システム１の応答を利用者に伝える手段であって、図１に示した出力部１２に相当する。この表示ディスプレイ２１は、ここでは具体例として横１２インチ×縦３インチ程度のサイズの液晶ディスプレイであるとし、解像度も例えば表示文字数が２０文字×４行程度のあまり高くないものであるとする。対話型システム１の制御部１３は、入力部１１からの入力信号を検知して、応答すべき内容（画面メッセージ）を選ぶ。そして、それに対応する出力信号を出力部１２に送出する。
【００３２】
図４、図５は、対話型システムにおける表示画面の遷移の具体例の説明図である。利用者が図３に示すような操作パネル２１から各種のボタンを操作すると、それに伴って、表示ディスプレイ２２の表示画面は遷移して行く。例えば図３の表示ディスプレイ２２の部分に示すような＜初期画面＞が表示されているときに、利用者が応用ボタン３２を操作すると、＜初期画面＞に代わって図４のＴ１１に示す＜応用画面＞が表示される。＜応用画面＞には、図２に示す第２階層目の機能のメニュー（レポート、仕様設定、…）が並んでいる。この時点ではメニューのうちの「レポート」が選択状態となっており、例えばハイライト表示など、表示形態が変更されている。ここでは図示の都合上、下線を付して示している。
【００３３】
ここで、例えば、利用者が左カーソルダウン・ボタン３４を操作すると、図４のＴ１２に示すように、表示されているメニューのうち「仕様設定」の表示形態が変更される。この状態でさらにセット・ボタン３９を操作すると、図４のＴ１５に示す＜仕様設定画面＞が表示される。＜仕様設定画面＞には、図２に示す第３階層目の機能のメニュー（登録、診断、…）が並んでいる。このように、機能メニューの探索（上位カテゴリ→下位カテゴリ）は、カーソル・ボタン（ここでは左カーソルアップ・ボタン３３と左カーソルダウン・ボタン３４）とセット・ボタン３９との組み合わせによって、画面表示を切り替えながら行われる。
【００３４】
一方、現在の表示画面から１階層上の表示画面に“戻る”ためのボタンは、＜応用画面＞以外には用意されていない。利用者は、オールクリア・ボタン３７を操作することによって、いったん＜応用画面＞に戻り、再度、カーソル・ボタンとセット・ボタン３９とを使って目標の画面に到達しなければならない。
【００３５】
文書を送信したり、対話型システム１の各種設定変更を行うための表示画面は、個々の機能ごとに固有の状態遷移（挙動）を示す。例えば図５は、「短縮登録」機能を利用するときの画面の遷移の具体例を示している。「短縮登録」機能とは、短縮番号に、ＦＡＸ番号と宛先名とを対応づけて登録する機能である。ここでは短縮番号は３桁とし、図５では「０１５」に登録する。登録するＦＡＸ番号と宛先名は、「１２３４５６７８９０」、「山田商事（株）営業部」としている。
【００３６】
図５に示すように、利用者は、テンキー４１（０〜９）とセット・ボタン３９を操作しながら、「短縮番号」→「ＦＡＸ番号」→「宛先名」（文字コード）の順番で入力していく。入力された情報は、一時的なバッファへ蓄積される。利用者のボタン操作に応じて、表示画面は、Ｔ２１の＜短縮登録（短縮番号）画面＞→Ｔ２２の＜短縮登録（ＦＡＸ番号）画面＞→Ｔ２３の＜短縮登録（宛先名）画面＞と切り替わる。宛先名を入力した後、最後のＴ２７に示す＜短縮登録（宛先名）画面＞でセット・ボタン３９を操作すると、１件の登録が完了する。そして次の短縮登録が行えるように、Ｔ２１の＜短縮登録（短縮番号）画面＞が表示される。
【００３７】
このＴ２７に示す＜短縮登録（宛先名）画面＞でのセット・ボタン３９の操作に伴い、図１に示した実行部１４は、同じく図１に示した各種設定データベース１５にアクセスし、短縮番号の登録内容の書き換えを実行する。図６は、短縮番号設定表の一例の説明図である。各種設定データベース１５には、例えば図６に示すような短縮番号と、ＦＡＸ番号、宛先名を対応付けた短縮番号設定表が格納されている。上述のようにして短縮登録の操作を行うと、実行部１４は図６に示すような短縮番号設定表に対して、情報の追加、修正、削除を行う。また、図５には示されていないが、Ｔ２１に示す＜短縮登録（短縮番号）画面＞が表示されているときに、各種設定データベース１５中の短縮番号設定表にアクセスし、ＦＡＸ番号と宛先名が登録されていない未使用の短縮番号を探す、といったサービスも用意しておくこともできる。
【００３８】
上述の機能メニューの選択画面と同様に、利用者は、オールクリア・ボタン３７の操作によって、いつでも図４のＴ１１に示す＜応用画面＞に“戻る”ことができる。ただし、図５のＴ２７に示す最後の＜短縮登録（宛先名）画面＞でのセット・ボタン３９の操作以前に、オールクリア・ボタン３７が操作されると、それまで入力した内容はクリアされ、各種設定データベース１５の短縮番号設定表に対する設定変更は実行されない。
【００３９】
また、利用者の入力ミスを自動的にチェックする機構が組み込まれており、次の画面になかなか進めないケースが発生することもある。例えば、図５のＴ２１に示す＜短縮登録（短縮番号）画面＞では、「１」→「５」→「セット・ボタン」のような２桁数字の入力は認められない。ここで、利用者が短縮登録をあきらめてオールクリア・ボタン３７を操作すれば、当然のことながら、利用者が望む設定変更（短縮登録機能の実行）は行われないことになる。
【００４０】
このように、利用者と対話型システム１との対話は、画角と解像度の制約が大きい表示ディスプレイを介してステップ・バイ・ステップで進み、最後のステップにおいて、文書の送信や各種設定変更が“実行”されるという形式をとる。なお、この対話型システム１には、「オートリセット」機能を搭載することができる。図１に示した制御部１３はタイムカウンタを有し、入力部１１からの入力信号着信時刻をモニタしている。入力が一定期間（例えば標準では１８０秒など、設定変更は可能）検知されない場合には、現在の表示画面の種類にかかわらず、自動的に図３に示すような＜基本画面＞に戻る設定にしておくことができる。このような「オートリセット」機能を設定している場合、利用者が一定時間、例えば３分間操作を行わないと、入力途中の指示内容はすべて失われることになる。
【００４１】
次に、利用者と対話型システム１との対話において、個々の画面の停留時間（表示時間）を計測し、その値に応じてアクティブ・ヘルプを起動させる手続きについて説明する。図７は、画面停留実測・判定部５が保持している標準／限界停留時間表の一例の説明図である。図７に示した標準／限界停留時間表の一例では、出力部１２に表示される個々の表示画面ごとに、標準停留時間ｄｓと限界停留時間ｄｕとが記録されている。標準停留時間ｄｓの値は、利用者の実際の作業記録（ユーザビリティ・テスト）から割り出したものであり、当該対話型システム１の使い方を理解している利用者がかなり慎重にボタン操作を行った場合の画面表示時間に相当する。そのため、通常の停留時間よりも少し大きな値に設定されている。一般に、標準的なボタン操作回数（次の画面に移るための必要最小ストローク数）が多ければ、当該表示画面の標準停留時間ｄｓも長くなる傾向がある。ただし、標準的なボタン操作回数が同じであっても、利用者が個々の画面から読み取るメッセージの量や思考内容は異なっており、回数と時間とは必ずしも高い相関（比例）関係にはない。一方、限界停留時間ｄｕの値は、利用者のボタン操作がスムーズに行われていないと判断するのに十分な長さに設定されている。ここでは、一律に標準停留時間ｄｓの５倍としている。
【００４２】
図８は、本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第１の実施の形態において対話履歴作成部３が作成するタスク遂行表の一例の説明図である。対話モニタ部２は、対話型システム１の入力部１１から制御部１３に送られる信号と、制御部１３から出力部１２に送られる信号とを常時監視している。そして、信号を検出すると、「利用者が、いつ、どのボタンを操作したか」あるいは「対話型システムが、どの画面をディスプレイに表示したか」を対話履歴作成部３に伝える。そして、対話履歴作成部３は、利用者が対話型システムの入力部１１でボタンを操作する度に、レコードをひとつずつ追加していき、タスク遂行表が更新されていく。
【００４３】
例えば図８に示すタスク遂行表において、各行がレコードである。レコードは、この例では「Ｎｏ．」、「タスク遂行時間」、「ボタン」、「表示画面」、「付加的表示内容」のデータから構成されている。「Ｎｏ．」は一連番号であり、「タスク遂行時間」はＮｏ．１からの積算時間、「ボタン」は操作されたボタン、「表示画面」は操作が行われたときの表示画面、「付加的表示内容」は表示画面中の内容を示している。このうち、「Ｎｏ．」、「タスク遂行時間」、「表示画面」の３つは停留時間を算出するのに必要不可欠なデータである。また、「付加的表示内容」はオプションの説明データである。
【００４４】
図９は、本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第１の実施の形態において画面停留実測・判定部５が作成する画面停留時間表の一例の説明図である。画面停留実測・判定部５は、例えば図８に示すようなタスク遂行表に記録されたタスク遂行時間と表示画面のデータから、個々の表示画面における実際の停留時間（連続的な表示時間）を算出し、これを実測停留時間ｄとして、利用者によるボタン操作が行われる度にその値を更新していく。また、値の更新と同時に、算出した実測停留時間ｄが、図７に示した標準／限界停留時間表に記載されている限界停留時間ｄｕに到達しているか否かのチェックも実施する。
【００４５】
図１０は、本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第１の実施の形態における処理の一例の概要を示すフローチャートである。ここでは主に、対話履歴作成部３と画面停留実測・判定部５とが行うデータ処理を時系列に沿って説明している。なお、対話モニタ部２の処理はデータの受け渡しだけなので省略した。
【００４６】
まずＳ１１において、表示ディスプレイ２２（出力部１２）に＜基本画面＞が表示されているときに応用ボタン３２が操作されると、Ｓ１２において制御部１３に備えられているタイムカウンタをリセットし、応用機能のメニュー探索や各種設定変更等の利用者のタスクが開始されたと判断する。Ｓ１３において、ボタン操作に伴って表示された画面（ここでは＜応用画面＞）と表示内容（ここではハイライトされたメニュー項目）とを確認し、これらの情報を含むレコードをタスク遂行表に書き込む。これにより、例えば図８に示すタスク遂行表のＮｏ．１のレコードが書き込まれる。
【００４７】
さらに、利用者によるボタン操作が行われると、Ｓ１４，Ｓ１６で操作されたボタンが基本ボタン３１でないことを確認後、Ｓ１７においてタイムカウンタを確認して経過時間ｔを取得し、またＳ１８において表示されている画面および表示内容を確認する。そして、これらのデータによって経過時間ｔ、ボタン、表示画面、付加的表示内容からなる新たなレコードを作成してタスク遂行表に書き込む。これにより、例えば図８に示すタスク遂行表のＮｏ．２以降のようなレコードが書き込まれる。
【００４８】
同じタイミングにおいて、Ｓ１９における画面毎の停留時間の算出と、Ｓ２０における限界停留時間との比較も行う。すなわちＳ１９において、ボタンが操作される直前に表示されていた画面の連続表示時間（実測停留時間ｄ）を算出し、例えば図９に示すような画面停留時間表に書き込む。そしてＳ２０において、画面停留時間表に書き込んだ実測停留時間ｄと、図７に示す標準／限界停留時間表に記述されている限界停留時間ｄｕの値とを比較する。実測停留時間ｄが限界停留時間ｄｕ以上の場合にはヘルプ情報の表示処理を行うべく、Ｓ２１に移る。また、実測停留時間ｄが限界停留時間ｄｕより短い場合にはヘルプ情報の表示は行わずにＳ１４に戻る。
【００４９】
Ｓ２１において、実測停留時間ｄが限界停留時間ｄｕ以上となった画面が現在の表示画面であることを確認する。もし異なる表示画面である場合にはＳ１４に戻る。実測停留時間ｄが限界停留時間ｄｕ以上となった画面が現在の表示画面である場合には、Ｓ２２において現在の表示画面に対するヘルプ情報をヘルプ情報格納部６から選択して取り出し、ヘルプ画面出力部４に表示する。このときＳ２３でタイムカウンタを一時停止し、ヘルプ画面の表示時間が停留時間に含まれないようにしている。利用者は表示されたヘルプ情報を参照し、操作方法などを知ることができる。
【００５０】
Ｓ２４においてヘルプ画面が閉じられて、もとの表示画面に戻ったか否かを判定し、ヘルプ画面からもとの表示画面に戻ったら、Ｓ２５においてタイムカウンタによる計時を再スタートさせる。そしてＳ２６において、画面停留実測・判定部５は、当該表示画面の実測停留時間ｄをゼロにリセットし、例えば図９に示すような画面停留時間表にその値を書き込む。同時に、対応する判定結果も、ｔｒｕｅからｆａｌｓｅに書き換えられる。
【００５１】
なお、Ｓ２３におけるタイムカウンタをストップすることは、画面停留時間の計測に直接の影響は与えない（Ｓ２６におけるゼロリセット）ので、このＳ２３およびＳ２５の処理は省略してもかまわない。また、ヘルプ情報の利用者への提示をひとつのレコードとみなし、その表示開始時刻と表示終了時刻（元の作業画面の再表示開始時刻）とを、図８に示すようなタスク遂行表に書き加える処理をしておけば、タイムカウンタをストップすることなく、正確なタスク遂行時間と画面停留時間とを計測することができる。
【００５２】
上述のＳ１４において、入力が一定時間なかったことによってオートリセット機能が起動された場合、あるいは、基本ボタン３１が操作されたことを検出した場合には、Ｓ１５において、全ての画面に対応する実測停留時間ｄをゼロにリセットし、処理はＳ１１に戻る。このとき、＜基本画面＞が表示される。
【００５３】
上述の処理の一例を、具体例をもとに説明する。上述のように、Ｓ１１で表示ディスプレイ２２（出力部１２）に＜基本画面＞が表示されているときに応用ボタン３２が操作されると、＜応用画面＞が表示される。それとともに、Ｓ１２においてタイムカウンタをリセットし、ボタン操作に伴って表示された画面（ここでは＜応用画面＞）と表示内容（ここではハイライトされたメニュー項目）の情報を含むレコードをタスク遂行表に書き込む。これにより、例えば図８に示すタスク遂行表のＮｏ．１のレコードが書き込まれる。
【００５４】
次に経過時間ｔ＝３（秒）で左カーソルダウン・ボタン３４が操作されると（図８のＮｏ．２）、画面停留実測・判定部５は、＜応用画面＞の実測停留時間ｄを３秒と算出し、その値を例えば図９に示すような画面停留時間表に書き込む。この値は、図７に示す標準／限界停留時間表に記述されている限界停留時間ｄｕの値である５０秒よりも小さいので、アクティブ・ヘルプ画面の表示は行わない。この場合、図９に示す画面停留時間表のＮｏ．１に示すように判定結果はｆａｌｓｅとなる。
【００５５】
次に、ｔ＝５（秒）でセット・ボタン３９が操作されると、画面の切り替えが発生し、＜応用画面＞の実測停留時間が確定する。これにより、図９に示す画面停留時間表のＮｏ．１に示すように実測停留時間ｄの値が５秒に確定する。しかしこの値も、限界停留時間ｄｕの値（５０秒）にとどかないのでヘルプ画面は表示しない。
【００５６】
利用者がボタン操作を繰り返すうちに（Ｓ１１〜Ｓ２０の反復）、画面停留時間表に記録される実測停留時間ｄが異常に長くなっていくケースがある。例えば利用者が、３桁の短縮番号入力において、無駄な操作、例えば登録できる番号に制約があることを知らずに制約を超える数字のキー入力を試みるなどを重ねることがある。すると、＜短縮登録（短縮番号）画面＞の停留時間が、図７に示す当該画面の限界停留時間である１００秒を超えることがある。図８におけるタスク遂行表のＮｏ．６７はこの場合を示しており、タスク遂行時間は１２１秒となっている。これは＜短縮登録（短縮番号）画面＞の限界停留時間である１００秒を超えている。この場合、図９に示す画面停留時間表の判定結果にはｔｒｕｅが格納される（例えば図９のＮｏ．４）。
【００５７】
画面停留実測・判定部５は、この判定結果に従って、ヘルプ情報格納部６に格納されているヘルプ情報の中から、当該画面（ここでは短縮番号入力）に対応するヘルプ情報を選択し、ヘルプ画面出力部４に表示する。
【００５８】
ここでは、対話型システム１の出力部１２と、ヘルプ画面出力部とは、実体としてはまったく同じもの（例えば図３の表示ディスプレイ２２）とすることができる。この場合、画面停留実測・判定部５は、まず、対話型システム１の制御部１３に向かって、現在表示されている画面（ここでは＜短縮登録（短縮番号）画面＞）の消去を命令し、その代わりに選んだヘルプ情報の画面を表示させればよい。
【００５９】
図１１は、ヘルプ画面出力部に表示されるヘルプ画面の遷移の一例の説明図である。図１１に示すように、ヘルプ画面においても、利用者のボタン操作に対応して、ヘルプ画面の表示内容が遷移して行く。
【００６０】
ヘルプ画面には、今まで行われてきたと思われる無駄な操作を終焉させるのに役立つメッセージ（例えば、Ｔ３３の「登録できる短縮番号は…」）や、より効果的な操作方法を利用者に知らせるメッセージ（例えば、Ｔ３５の「未使用の短縮番号を探すときには…」）などが含まれている。利用者は、カーソル・ボタン（左カーソルアップ・ボタン３３〜右カーソルダウン・ボタン３６）とセット・ボタン３９の操作によって、ヘルプ画面の表示内容を切り替えながらメッセージを読み進むことができる。ヘルプ画面を消して、元の画面（ここでは＜短縮登録（短縮番号）画面＞）での作業を再開するためには、ヘルプ画面内の「作業画面へ」というメニュー項目を選択すればよい（Ｔ３４、Ｔ３６、Ｔ３８、Ｔ３９）。
【００６１】
短縮番号の登録に関するヘルプ画面の表示が終了すると、画面停留実測・判定部５は、当該表示画面（ここでは＜短縮登録（短縮番号）画面＞）の実測停留時間ｄをゼロにリセットし、画面停留時間表にその値を書き込む（Ｓ２６）。同時に、対応する判定結果（図９のＮｏ．４の判定結果）も、ｔｒｕｅからｆａｌｓｅに書き換えられる。
【００６２】
上述のような処理例における特徴的な３点について説明する。第１は、画面停留実測・判定部５における判定結果がｆａｌｓｅからｔｒｕｅに変化した時点で、画面の書き換えが行われた場合には、アクティブ・ヘルプ画面を表示しないという点である。この処理は図１０におけるＳ２１の判定において実現している。当該画面の実測停留時間が限界を超えたとしても、すでに次の画面へと遷移してしまった後で、表示されていない画面に対応するヘルプ情報を利用者に伝えても、あまり有用ではないからである。したがって、図１０のＳ２１に示す通り、限界停留時間を超えた画面が、現在の表示画面であるか否かの判断を行う。
【００６３】
第２の点は、前述したように、この対話型システムには「オートリセット」機能が組み込むことができる。この「オートリセット」機能を組み込んだ場合、標準設定では、利用者のボタン操作が一定時間（例えば３分間）途絶えると、現在の表示画面が強制的に＜基本画面＞に書き換えられる。この「オートリセット」の採用は、長時間にわたる利用者の“無反応”が、対話型システム１の操作（応用機能利用）の中断もしくは終了を意味する可能性が高いと考えられるからである。したがって、この例における画面停留実測・判定部５も、オートリセットの起動を利用者のタスク遂行の中断ないし終了とみなし、Ｓ１５においてその時点までに求めてきた各表示画面の実測停留時間をゼロにリセットするという処理を行う。
【００６４】
第３に、この例では、利用者によるボタン操作があるたびに画面停留時間の計測と判定を行うことによって、アクティブ・ヘルプ画面の提示のタイミングがボタン操作直後になるようにコントロールしている。このタイミングだと、利用者の視線が表示ディスプレイ２２に注がれている可能性が高く、表示されたヘルプ画面を見逃すという恐れも小さい。少なくとも、利用者がその場を離れてしまい、表示ディスプレイが視野にないという可能性はかなり低くなる。
【００６５】
次に、本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第２の実施の形態について説明する。上述の第１の実施の形態では、事前に行われたユーザビリティ・テストの結果に基づいて、表示画面毎の標準停留時間と限界停留時間とを求めていた。しかし、利用者によってボタン操作のスピードは様々であるし（個人差）、同じ利用者でもタスク遂行時間の経過や表示画面の遷移に伴ってボタン操作のスピードが変化する（個人内差）ことがある。従って、当該利用者のタスク遂行状況をモニタしつつ、標準停留時間と限界停留時間とを柔軟に修正することによって、各利用者ごとの個人差や個人内差に応じたタイミングで、ヘルプ情報を提供することが可能となる。
【００６６】
この第２の実施の形態では、上述の第１の実施の形態に、標準停留時間と限界停留時間とを利用者のタスク遂行状況に応じて柔軟に修正する機構を付加したものである。なお、第２の実施の形態における基本構成と、第２の実施の形態における対話型システムの外観および挙動は、いずれも第１の実施の形態と同様であるので、ここでは説明を省略し、上述の図１〜図６等を用いることとする。
【００６７】
また、画面停留実測・判定部５には図７に示すような標準／限界停留時間表が格納されているが、この表中の標準停留時間ｄｓと限界停留時間ｄｕは上述の第１の実施の形態で説明したように固定の値ではない。画面停留実測・判定部５は、実測された表示画面毎の表示時間と、表示画面毎の標準表示時間とのずれを計算し、相対的にずれの小さい表示画面の実測値を基準として、表示画面毎の標準表示時間および限界表示時間の修正を行う。そして、新たに算出された標準表示時間および限界表示時間に基づいて、実測された表示画面毎の表示時間が異常に長くなっているか否かを評価する。これにより、画面表示時間にあらわれる利用者の個人差や、（タスク遂行時間の経過に伴う）個人内差を吸収することができる。
【００６８】
図１２、図１３は、本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第２の実施の形態における処理の一例の概要を示すフローチャートである。ここでも上述の第１の実施の形態における動作の流れを示した図１０と同様に、対話履歴作成部３と画面停留実測・判定部５とが行うデータ処理の流れを表している。第１の実施の形態における処理の流れと異なるのは、定期的なチェック時間を設け、利用者によるボタン操作に合わせて標準停留時間と限界停留時間の見直しを行うステップが含まれている点である。ここでは具体例として、その周期（チェック時間）を１９６秒とし、チェック時間の到来回数を変数ｃｔに格納している（Ｓ３３、Ｓ４１、Ｓ４２）。
【００６９】
まずＳ３１において、＜基本画面＞が表示されているときに応用ボタン３２が操作されると、Ｓ３２において制御部１３に備えられているタイムカウンタをリセットするとともに、Ｓ３３においてチェック時間の回数を示す変数ｃｔを１とする。Ｓ３４において、ボタン操作に伴って表示された画面と表示内容とを確認し、これらの情報を含むレコードをタスク遂行表に書き込む。
【００７０】
Ｓ３５において、オートリセット機能が起動されているか、あるいは基本ボタン３１が操作されていることを検知した場合には、Ｓ３６で全ての表示画面に対応する実測停留時間ｄをゼロにリセットし、処理はＳ３１に戻る。
【００７１】
利用者によるボタン操作が行われると、Ｓ３７で操作されたボタンが基本ボタン３１でないことを確認する。基本ボタン３１が操作された場合には、Ｓ３５へ戻る。基本ボタン３１以外のボタンが操作された場合、Ｓ３８においてタイムカウンタを確認して経過時間ｔを取得し、またＳ３９において表示されている画面および表示内容を確認し、これらのデータによって経過時間ｔ、ボタン、表示画面、付加的表示内容からなる新たなレコードを作成してタスク遂行表に書き込む。
【００７２】
同じタイミングにおいて、Ｓ４０でボタンが操作される直前に表示されていた画面の連続表示時間（実測停留時間ｄ）を算出し、例えば図９に示すような画面停留時間表に書き込む。
【００７３】
Ｓ４１において、タスク遂行時間（経過時間）ｔがチェック時間（ここでは１９６秒×ｃｔ）を超えたか否かを判定する。この判定によりチェック時間ごとの周期的な修正タイミングを検出する。チェック時間を超えていなければ、修正処理を行わずにヘルプ情報を提示するか否かを判定するため、Ｓ４７に進む。タスク遂行時間（経過時間）ｔがチェック時間のｃｔ倍を超えている場合には、Ｓ４２において変数ｃｔに１を加えた後、Ｓ４３において、現在の表示画面を除く過去の表示画面全てについて、実測停留時間ｄと標準停留時間ｄｓとのずれＤを求める。ここではずれＤを割合として求めることとし、例えばＤ＝（ｄ−ｄｓ）／ｄｓ×１００として求めることができる。
【００７４】
このようにして求めたずれＤのうち、最もずれが小さく、かつ、そのずれＤが所定の割合以内、例えば±５０％以内のものが存在するか否かをＳ４４で判定する。全てのずれ量が±５０％を超える場合には修正を行わずにＳ３５に戻る。存在する場合には、Ｓ４５において、その条件に適合するずれＤの値を変数Ｄｍｉｎに代入する。そしてＳ４６において、変数Ｄｍｉｎに格納されたずれ量に基づいて、全ての表示画面に対応する修正標準停留時間ｄｓ’と修正限界停留時間ｄｕ’を求める。修正標準停留時間ｄｓ’としては、例えばｄｓ’＝ｄｓ×（１＋Ｄｍｉｎ／１００）として求めることができる。また、修正限界停留時間ｄｕ’は、例えば修正標準停留時間ｄｓ’の５倍とし、ｄｕ’＝ｄｓ’×５として求めることができる。もちろん、修正標準停留時間ｄｓ’および修正限界停留時間ｄｕ’の求め方は一例であって、これらの計算式に限られるものではない。
【００７５】
Ｓ４７において、実測停留時間ｄが、修正限界停留時間ｄｕ’以上の表示画面が存在するか否かを判定し、そのような表示画面がなければヘルプ情報を表示する必要がないと判断し、Ｓ３５へ戻る。実測停留時間ｄが修正限界停留時間ｄｕ’以上の表示画面が存在する場合、さらにＳ４８において、その表示画面が現在表示している画面であるか否かを判定する。現在表示している画面でなければ、ヘルプを表示する必要はないので、Ｓ３５に戻る。
【００７６】
現在表示している画面において実測停留時間ｄが修正限界停留時間ｄｕ’以上の場合、Ｓ４９において、現在の表示画面に対応するヘルプ情報をヘルプ情報格納部６から選択して取り出し、ヘルプ画面出力部４に出力して利用者に提示する。このときＳ５０でタイムカウンタを一時停止し、ヘルプ画面の表示時間が停留時間に含まれないようにしている。利用者は表示されたヘルプ情報を参照し、操作方法などを知ることができる。Ｓ５１においてヘルプ画面が閉じられて、もとの表示画面に戻ったか否かを判定し、ヘルプ画面からもとの表示画面に戻ったら、Ｓ５２においてタイムカウンタによる計時を再スタートさせる。そしてＳ５３において、画面停留実測・判定部５は、当該表示画面の実測停留時間ｄをゼロにリセットし、画面停留時間表にその値を書き込む。なお、タイムカウンタの一時停止を行わない構成など、上述の第１の実施の形態と同様の変形が可能である。
【００７７】
上述の第２の実施の形態における動作について、特に標準停留時間および限界停留時間の修正処理の過程をさらに説明する。図１４は、本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第２の実施の形態において対話履歴作成部３が作成するタスク遂行表の一例の説明図である。図１５は、同じく画面停留実測・判定部５が作成する画面停留時間表の一例の説明図である。修正の具体的なステップは、大きく、「実測停留時間の算出」と、「初期値からのずれの計算」と、「修正値の計算」と、「修正値にもとづく判定」とに分けることができる。その過程を、図７に示した標準／限界停留時間表と、図１２，図１３に示したフローチャートと、図１４に示したタスク遂行表と、図１５に示した画面停留時間表とを参照しながら具体的に説明する。なお、図１４に示したタスク遂行表の構成は図８に示した第１の実施の形態で用いたものと同じであり、格納されているデータが異なっている。また、図１５に示した画面停留時間表では、図９に示した項目とともに、実測停留時間の標準停留時間とのずれＤ、修正標準停留時間ｄｓ’、修正限界停留時間ｄｕ’の項目を有している。このように図７に示す標準／限界停留時間表の標準停留時間ｄｓ、限界停留時間ｄｕとは別に、修正後の修正標準停留時間ｄｓ’、修正限界停留時間ｄｕ’の値を画面停留時間表に保持する。
【００７８】
まず、表示画面の新たな実測停留時間（連続的な表示時間）ｄは、上述の第１の実施の形態と同様に、画面停留実測・判定部５が対話履歴作成部３が作成したタスク遂行表に基づいて算出する。例えば、図１４に示したタスク進行表のＮｏ．１６に示すデータにおいて、＜短縮登録（宛先名）画面＞のタスク遂行時間は３２秒であり、ここからＮｏ．１１３まで、同じ表示画面が続いている。すなわち、＜短縮登録（宛先名）画面＞において各種の操作は行っているものの、しばらくこの表示画面のまま停留している。
【００７９】
チェック時間を１９６秒とするとき、２回目のチェック時間は３９２秒後である。ここでは２回目の修正処理について説明する。この２回目のチェック時間を経過してから最初にボタンが操作されたタスク遂行時間はＮｏ．１１３の３９４秒である。このタイミングを図１２のＳ４１で検出する。またＳ４０において、画面停留時間表の実測停留時間ｄとして３６２秒（３９４−３２）が格納される。なお、図１５に示す画面停留時間表の他の表示画面の実測停留時間は、すでに以前の処理において確定している。
【００８０】
次に、Ｓ４３において、現在の表示画面を除く過去の表示画面すべてに対して、実測停留時間ｄと標準停留時間ｄｓとの間のずれＤの計算が行われる。ここでは３９４秒の時点で画面遷移がなかったので、＜短縮登録（宛先名）画面＞が現在の表示画面である。この＜短縮登録（宛先名）画面＞を除く過去の表示画面すべてに対して、実測停留時間ｄと標準停留時間ｄｓとの間のずれＤを計算する。ずれＤは、上述の計算式Ｄ＝（ｄ−ｄｓ）／ｄｓ×１００（単位％）を用いる。これにより、図１５におけるＮｏ．１〜Ｎｏ．５のずれＤが計算される。
【００８１】
そしてＳ４５において、求めたＤの値の中で、最も０％に近い値（絶対値｜Ｄ│の最小値）が一時変数Ｄｍｉｎに代入される。図１５に示した例では、＜応用画面＞のずれＤの値（−４０％）がＤｍｉｎの値となる。ただし、求めたＤの値がすべて大きく、±５０％以内に収まらなかったときには、Ｄｍｉｎの値を求めず、標準停留時間と限界停留時間の修正も行わない。ここでは±５０％以内に収まっているので、修正処理を行う。
【００８２】
Ｄｍｉｎの値が確定すると、Ｓ４６において、画面停留実測・判定部５は、求めたＤｍｉｎの値と、標準停留時間ｄｓおよび限界停留時間ｄｕの初期値とに基づいて、現在の表示画面を含むすべての表示画面の修正標準停留時間ｄｓ’と修正限界停留時間ｄｕ’とを算出し、図１５に示した画面停留時間表に格納する。修正標準停留時間ｄｓ’は上述のようにｄｓ’＝ｄｓ×（１＋Ｄｍｉｎ／１００）で求めることができる。また、修正限界停留時間ｄｕ’も上述のようにｄｕ’＝ｄｓ’×５で算出することができる。この例では、Ｄｍｉｎの値がマイナスなので、計算結果は下方修正となる（４０％の削減）。
【００８３】
最後に、すべての表示画面において、実測停留時間ｄと修正限界停留時間ｄｕ’との比較が行われ、ｄ≧ｄｕ’の場合には判定がｔｒｕｅ、すなわちヘルプ情報を提示すると判定される。上述の修正の計算が下方修正の場合、複数の表示画面に対する判定結果が、同時にｆａｌｓｅからｔｒｕｅに変わるケースも起こりうる。しかし、それらの画面すべてに対応するアクティブ・ヘルプを提示する必要はない。利用者に提示するのは、あくまでも、限界停留時間に達した「現在の」表示画面に対応するヘルプ画面である。Ｓ４８において判定がｔｒｕｅの表示画面が現在の表示画面か否かを判定し、条件を満たす表示画面が存在しない場合にはヘルプ画面は表示しない。この例では、現在の表示画面である＜短縮登録（宛先名）画面＞の実測停留時間ｄ（＝３６２）が、修正限界停留時間ｄｕ’（＝３６０）を超えているので、当該画面に代わってヘルプ画面が利用者に提示される。
【００８４】
図１６は、ヘルプ画面出力部に表示されるヘルプ画面の遷移の別の例の説明図である。＜短縮登録（宛先名）画面＞に代わって表示ディスプレイに現れる一連のヘルプ画面は、例えば図１６に示すように、利用者からのボタン操作に応じて遷移する。これらのヘルプ画面には、利用者の無駄な操作の解消に役立つであろう基本的なメッセージ（例えば、Ｔ５３の「宛先名は４桁の文字コードで…」）や、より効率的な使いかたを示すメッセージ（例えば、Ｔ５９の「宛先名を登録しないときは…」）などが含まれている。ヘルプ画面の終了のしかたや、終了後の停留時間のリセットのしかたなどは、第１の実施の形態と同じである。
【００８５】
上述のように、利用者によるタスクの遂行が継続している限り、停留時間の標準値および限界値の周期的な見直しが行われる。そして見直しの都度、標準停留時間（初期値）ｄｓと実測停留時間ｄとの間のずれＤの計算が繰り返される。ただし、標準停留時間（初期値）ｄｓの代わりに以前に求めた修正標準停留時間ｄｓ’を用い、修正標準停留時間ｄｓ’と実測停留時間ｄとの間のずれの計算を行うことによって、新たな修正標準停留時間ｄｓ”と修正限界停留時間ｄｕ”を算出する方法を採用してもかまわない。この場合は、求めた修正標準停留時間の値と修正限界停留時間の値とが、例えば図７に示したような標準／限界停留時間表に書き込まれることになる。また、過去において縦断的に求められた複数の（修正）標準停留時間（ｄｓ、ｄｓ’、ｄｓ”、…）を考慮に入れて、ずれＤを計算する方法もある。さらに、停留時間の初期値を決めておかず、画面毎に繰り返し記録される実測値を基準として、例えばそれらの平均値や最大値からのずれＤを計算する方法も採用可能である。
【００８６】
なお、上述の例におけるチェック時間の周期の一例として１９６秒という定数を示しているが、ヘルプ画面の表示期間中はタイムカウンタをストップしているので（Ｓ５０、Ｓ５２）、ヘルプ画面の提示を受けた利用者から見れば、実際の経過時間はヘルプ画面を表示した分だけ、１９６秒よりも長くなる。ただし、チェックの周期を１９６秒ではなく、例えば数十分から数時間という長い時間に延長した場合、ヘルプ画面の参照時間の影響が相対的に小さくなるので、タイムカウンタをストップする必要はなくなる。
【００８７】
さらに、チェック時間の到来から利用者のボタン操作までの遅延時間は一定ではなく、上述した修正処理の周期を変動させる要因になる。その結果として、ヘルプ画面の提示間隔が極端にばらつくという可能性が出てくる。特に、遅延時間が対話型システムのオートリセット時間ぎりぎりまで長くなり、今回のヘルプ画面提示から次回のヘルプ画面提示までの時間間隔が非常に短くなると、利用者にわずらわしさを感じさせることになってしまう。したがって、利用者のボタン操作やヘルプ画面の表示時間に合わせて、チェックの周期は柔軟に修正することが望ましい。例えば、上述したヘルプ画面の表示時間の削除を行うか否かや、ボタン操作からの経過時間によりチェック時間を算出するなどが考えられる。
【００８８】
次に、本発明のアクティブヘルプ装置の第３の実施の形態について説明する。上述の第１と第２の実施の形態は、一定のペースでボタン操作が行われている（少なくともオートリセットが起動される前にボタンが操作される）状況において、個々の画面停留時間が限界に達したか否かを判定し、限界に達した場合には現在の表示画面に対応するヘルプ情報を、ボタン操作のタイミングに合わせて利用者に伝える、という処理を行っている。しかし、個々の表示画面の停留時間が限界に達していなくても、利用者が無駄な操作を繰り返したり、操作方法がわからなくて悩んでいるケースが存在する。例えば、目標とする機能が深い階層構造をもつメニューの中に隠されてしまって、なかなか発見することができず、画面から画面へと“渡り歩く”といった現象がこれに相当する。この場合、個々の画面の停留時間はそれほど長くならないので、上述の第１，第２の実施の形態とは別の方法によって、利用者が困っているか否かを判定することが必要となる。第３の実施の形態では、タスクの遂行状況、例えば“実効をともなう処理”が行われているか否かをモニタしつつ、個々の表示画面の停留回数もしくはすべての表示画面の停留回数のトータルが一定の限界を超えているか否かを判定する。そして、限界に達している場合には、その超え方のパターンの違いに応じて、ボタン操作の直後にアクティブ・ヘルプを提示するものである。
【００８９】
図１７は、本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第３の実施の形態を含むシステムの基本構成を示すブロック図である。図中、図１と同様の部分には同じ符号を付して説明を省略する。７は実行モニタ部である。実行モニタ部７は、対話型システム１の実行部１４に対する入出力信号を常時監視している。そして、実行部１４によるタスクの実行終了の有無を判定するタスク終了判定手段として機能する。
【００９０】
例えば、上述の図５に示した表示画面の遷移図において、Ｔ２７の＜短縮登録（宛先名）画面＞において、利用者が文字コードの入力後に図３のセット・ボタン３９を操作すると、実行部１４の指令によって各種設定データベース１５内の例えば図６に示した短縮番号設定表への情報の登録が行われる。これは、「短縮番号の登録」というひとつのタスクが完了したことを示し、“実効をともなう処理”が行われた証拠である。実行モニタ部７はそれを検知して、画面停留実測・判定部５に伝える。
【００９１】
設定変更だけでなく、対話型システムがファクシミリ送信の場合には基本的な文書の送信（ＦＡＸ送信）が行われた場合も同様である。また、オートリセット機能が付加されている場合、そのオートリセットの起動も“実効をともなう処理”である。
【００９２】
一方、上述の＜短縮登録（短縮番号）画面＞において、利用者が例えば図１１に示す表示画面の遷移図のＴ３５に示すヘルプ・メッセージに従い、図３に示すテン・キー４１のアスタリスク・ボタンとスタート・ボタン４０とを同時に操作する。この場合、実行部１４の指令によって各種設定データベース１５へのアクセス、すなわち短縮番号設定表の未使用レコードの呼び出しが行われるが、これはタスクの完了とはみなされない。この場合には短縮登録が行われたわけではないからである。従って、実行モニタ部７はこの各種設定データベース１５へのアクセスというイベントを検知するものの、“実効をともなう処理”が行われた旨を画面停留実測・判定部５に伝えることはない。
【００９３】
この第３の実施の形態では、画面停留実測・判定部５は、対話履歴作成部３で作成されたタスク遂行表（対話履歴）に基づいて、システムの表示画面毎の表示回数をカウントし、実測停留回数として例えば画面停留回数表に格納する。なお、実行モニタ部７でタスクの終了を検知した場合には、実測停留回数を０にリセットする。なお、各表示画面ごとの実測停留回数のほか、全ての表示画面における実測停留回数の合計も算出しておくことができる。さらに画面停留実測・判定部５は、システムが表示する表示画面毎の標準表示回数のリスト、表示画面毎の限界表示回数のリストなどを例えば標準／限界停留回数表に格納している。
【００９４】
そして、各表示画面ごとの実測停留回数と、標準／限界停留回数表の値に基づいて、実測された表示画面毎の表示回数が異常に多くなっているか否か、すなわち、利用者とシステムとの対話に異常な反復が生じているか否かを評価する。あるいは、実測停留回数の合計値と所定の閾値に基づいて、表示回数の合計が異常に多くなっているか否か、すなわち、利用者とシステムとの対話に異常な反復が生じているか否かを評価してもよい。
【００９５】
最後に、上述の第１，第２の実施の形態と同様に、画面の切り替えが行われたタイミングを確認し、現在表示されている画面の表示回数が異常な反復が生じていると評価された場合には、ヘルプ情報格納部６に格納されているヘルプ情報の中から、利用者に提示するヘルプ情報を選択し、選択されたヘルプ情報をヘルプ画面出力部４に提示させる。実測停留回数の合計を用いた場合、利用者の画面遷移が幅広い範囲にわたっている場合でも、利用者にアクティブ・ヘルプのメッセージを提示することが可能である。
【００９６】
図１８、図１９は、本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第３の実施の形態における処理の一例の概要を示すフローチャートである。対話履歴作成部３における処理、すなわちボタン操作に伴うタスク遂行表へのレコードの追加処理は、第１、第２の実施の形態における処理と同じである。一方、画面停留実測・判定部５は、タスク遂行表に基づいて、個々の表示画面の停留時間（連続的な表示時間）ではなく、個々の表示画面の停留回数（累積表示回数）を求めて、その値を画面停留回数表に書き込んでいく。なお、この処理例では、各表示画面ごとの実測停留回数とともに、その合計値についても判定を行って、ヘルプ情報を提供するか否かを判定している。
【００９７】
Ｓ６１において応用ボタン３２が操作されたことを確認後、Ｓ６２において、実測停留回数の合計値の判定に用いる閾値を変数ｍに設定する。ここでは一例として５０を設定している。Ｓ６３において制御部１３に備えられているタイムカウンタをリセットし、Ｓ６４において、ボタン操作に伴って表示された画面（ここでは＜応用画面＞）と表示内容とを確認し、これらの情報を含むレコードをタスク遂行表に書き込む。さらに、Ｓ６５において、この時点での表示画面である＜応用画面＞の実測停留回数ｆに１を代入する。
【００９８】
Ｓ６６で基本ボタン３１が操作されたり、オートリセット機能が起動していないことを確認する。基本ボタン３１が操作されたり、オートリセット機能が起動した場合には、Ｓ６７において、全ての表示画面の実測停留回数ｆを０にリセットし、Ｓ６１に戻る。このとき表示画面は＜基本画面＞となる。
【００９９】
利用者によるボタン操作が行われると、Ｓ６８で操作されたボタンが基本ボタン３１でないことを確認後、Ｓ６９においてタイムカウンタを確認して経過時間ｔを取得し、またＳ７０において表示されている画面および表示内容を確認する。そして、これらのデータによって経過時間ｔ、ボタン、表示画面、付加的表示内容からなる新たなレコードを作成してタスク遂行表に書き込む。
【０１００】
Ｓ７１において、さきのボタン操作によって“実行を伴う処理”が行われ、タスクが終了したか否かを、実行モニタ部７からの信号で判定し、タスク終了が検知された場合には、Ｓ６７で全ての表示画面の実測停留回数を０にリセットしてＳ６１へ戻る。
【０１０１】
ボタン操作によって“実行を伴う処理”が行われなかった場合、Ｓ７２において、そのボタン操作の前後の画面が別のものか否か、すなわち、ボタンの操作によって画面の切り替えが発生したか否かを判定し、画面が切り替わっていなければ、そのままＳ６６に戻る。
【０１０２】
画面の切り替えが発生している場合には、Ｓ７３において、現在の表示画面の実測停留回数ｆを１だけカウントアップする。そしてＳ７４において、カウントアップされた現在の表示画面の実測停留回数ｆが、限界停留回数ｆｕ以上か否かを判定する。現在の表示画面の実測停留回数ｆが限界停留回数ｆｕ以上であれば、さらにＳ７５において、その表示画面が＜応用画面＞か否かを判定する。
【０１０３】
現在の表示画面の実測停留回数ｆが限界停留回数ｆｕより少ない場合、および、実測停留回数ｆが限界停留回数ｆｕ以上でも現在の表示画面が＜応用画面＞である場合には、Ｓ７６に進み、全ての表示画面の実測停留回数の合計Σｆが変数ｍの格納されている閾値以上か否かを判定する。実測停留回数の合計Σｆが変数ｍ内の閾値より小さければそのままＳ６６に戻る。
【０１０４】
実測停留回数の合計Σｆが変数ｍ内の閾値以上の場合、Ｓ７７において＜応用画面＞に対応する応用機能のヘルプ情報をヘルプ情報格納部６から選択して取り出し、ヘルプ画面出力部４に表示する。このときＳ７８でタイムカウンタを一時停止し、ヘルプ画面の表示時間が停留時間に含まれないようにしている。利用者は表示されたヘルプ情報を参照し、操作方法などを知ることができる。
【０１０５】
Ｓ７９においてヘルプ画面が閉じられて、もとの表示画面に戻ったか否かを判定し、ヘルプ画面からもとの表示画面に戻ったら、Ｓ８０においてタイムカウンタによる計時を再スタートさせる。そしてＳ８１において、次にヘルプ情報を提示する実測停留回数の合計値に対する閾値を設定する。ここでは一例として、変数ｍに５０を加えている。そしてＳ６６に戻る。
【０１０６】
Ｓ７４およびＳ７５の判定において、現在の表示画面の実測停留回数ｆが限界停留回数ｆｕ以上であり、現在の表示画面が＜応用画面＞ではない場合には、Ｓ８２に進む。Ｓ８２において、応用機能のうち、現在の表示画面に含まれない機能についてのヘルプ情報をヘルプ情報格納部６から選択して取り出し、ヘルプ画面出力部４に表示する。このときＳ８３でタイムカウンタを一時停止し、ヘルプ画面の表示時間が停留時間に含まれないようにする。
【０１０７】
利用者は、表示されたヘルプ情報を参照後、ヘルプ画面を閉じてもとの表示画面に戻る。Ｓ８４でこれを検出すると、Ｓ８５においてタイムカウンタによる計時を再スタートさせる。そしてＳ８６において、現在の表示画面の実測停留回数ｆを０にリセットし、画面停留回数表にその値を書き込む。そしてＳ６６に戻る。
【０１０８】
次に上述の処理例について、具体例を用いながら説明して行く。図２０は、本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第３の実施の形態におけるタスク遂行表の一例の説明図、図２１は、同じく画面停留回数表の一例の説明図、図２２は、標準／限界停留回数表の一例の説明図である。
【０１０９】
利用者のボタン操作があり、タスク遂行表へのレコードの追加が行われると、画面停留実測・判定部５は、そのレコードの内容（表示画面）を確認して、表示画面の切り替えが発生したか否かをＳ７２でチェックする。例えば、図２０のＮｏ．２において、＜応用画面＞が表示されているときに左カーソルダウン・ボタン３４が操作されても、表示形態が変更されるメニュー項目が変わるだけであり、表示ディスプレイ上の表示画面は＜応用画面＞のままである。一方、図２０のＮｏ．１４に示すように、表示画面が＜仕様設定画面＞表示時にオールクリア・ボタン３７（ＡＣ）が操作されると、＜仕様設定画面＞はＮｏ．１５に示すように＜応用画面＞になる。画面停留実測・判定部５は、この結果に従って、Ｓ７３で＜応用画面＞の停留回数ｆをカウントアップし（ｆ←ｆ＋１）、その値を画面停留回数表に書き込む。
【０１１０】
次に、画面停留実測・判定部５は、カウントアップされた現在の表示画面の実測停留回数ｆが、既定の限界停留回数ｆｕに達したか否かをＳ７４で判定する。限界停留回数ｆｕは、画面停留実測・判定部５に格納されている図２２に示す標準／限界停留回数表に記載されており、ここでは一例として標準停留回数ｆｓの２０倍の値に設定されている。一般に、当該対話型システム１の操作が標準通りにスムーズに行われていれば、実行部１４が作動するまでに同じ画面を繰り返し表示することはない。従って、この例における標準停留回数ｆｓはほとんどの表示画面において１回であり、それに合わせて限界停留回数ｆｕも２０回に設定されている。
【０１１１】
Ｓ７４において現在の表示画面の実測停留回数ｆが、既定の限界停留回数ｆｕに達したこと、すなわちｆ≧ｆｕであることが確認されると、原則として、アクティブ・ヘルプ画面を利用者に提示する。ただし、ここでは＜応用画面＞だけを例外として扱い、＜応用画面＞の実測停留回数が限界値に達しても、ヘルプ画面は提示しない。なぜなら、図４に示したように、この実施の形態における対話型システムでは、現在の表示画面からひとつ上位の表示画面に直接戻る手段が提供されておらず、目標の画面を再表示させるためには、＜応用画面＞を経由しなければならない仕組みになっているからである。そのために、他の画面の停留回数の増加に比例して、ほとんど読むことのない＜応用画面＞の停留回数が増加しても、通常のＳ８２におけるヘルプ情報の提示は行わない。
【０１１２】
一方、他の表示画面の実測停留回数が限界値に達した場合には、Ｓ８２においてヘルプ画面が表示される。図２３は、ヘルプ画面出力部に表示されるヘルプ画面の遷移のさらに別の例の説明図である。図２３に示したヘルプ画面の例は、図２１のＮｏ．２に示すように＜レポート画面＞の実測停留回数が限界停留回数の２０回に達したときのヘルプ画面を示している。ただし、このヘルプ画面に含まれているメッセージは、＜レポート画面＞に直接関連する情報ではなく、＜レポート画面＞から入手することができない他の画面に関連する情報である。具体的には、「レポート」というカテゴリに属さない応用機能の名前とディレクトリのリスト（Ｔ７３、Ｔ７５、Ｔ７７、Ｔ７９）、および個々の機能の簡単な説明（Ｔ７４、Ｔ７６、Ｔ７８、Ｔ８０）である。例えば、「仕様設定」カテゴリに属する「時計修正」や「短縮登録」、「応用」カテゴリの直下に位置する「合成送信」や「親展通信」などが、当該ヘルプ画面のリストを構成している。
【０１１３】
このリスト構成は、例えば、＜レポート画面＞に執着するあまり、他の画面の機能メニューに注意が向かない利用者に対して、「レポート」以外の機能の存在を知らしめる、という配慮から行われている。すなわち、利用者の視野の転換を促すためのアクティブ・ヘルプであって、現在の作業内容をより詳しく説明する図１１や図１６に示すアクティブ・ヘルプとは目的が異なる。実際、自分が探し求めている機能の名前を、誤って「短縮ダイアル」（レポート）だと記憶していた利用者が、このヘルプ画面の提示によって、「短縮登録」（仕様設定→登録）というよく似た名前の別の機能の存在を知り、首尾よくタスクを完遂することができる。
【０１１４】
このヘルプ画面から元の＜レポート画面＞に戻るには、オールクリア・ボタン３７を操作すればよい。元に戻った時点で、画面停留実測・判定部５は、当該画面（ここでは＜レポート画面＞）の実測停留回数ｆをゼロにリセットし、処理は次のサイクルに進む。
【０１１５】
画面停留実測・判定部５は、一方で、すべての表示画面の実測停留回数のトータルΣｆも計算し、その値が一定回数、ここでは変数ｍで制御される５０回周期に到達したか否かをＳ７６でチェックしている。そして、トータルΣｆが一定回数（変数ｍに格納されている閾値）に達した場合には、Ｓ７７においてヘルプ画面を利用者に提示する。図２４は、ヘルプ画面出力部に表示されるヘルプ画面の遷移のさらに別の例の説明図である。図２４に示すヘルプ画面には、「応用」に含まれるすべてのカテゴリ名と機能名のリスト（Ｔ９１、Ｔ９３、Ｔ９５、Ｔ９７、Ｔ９８、Ｔ９９）、および個々の機能の簡単な説明（Ｔ９２、Ｔ９４、Ｔ９６）が書かれている。このリストは、図２に示したメニューマップの各機能をアイウエオ順に並べ替えたものである。利用者は、カーソル・アップとカーソル・ダウンを行いながら、リスト項目を閲覧できるようになっている。メニュー探索における焦点の定まらない利用者に対して、応用機能の全体像を広く浅く見せるための索引的なヘルプ・メッセージであり、図２３に示したヘルプ画面よりもリスト項目数が多いため、階層構造に関する表示は省略されている。このヘルプ画面から元の作業画面に戻るには、オールクリア・ボタン３７を操作すればよい。元に戻った時点で、画面停留実測・判定部５は、閾値ｍの更新を行い、処理は次のサイクルに進む。
【０１１６】
当然のことながら、累積される画面停留回数が多いか少ないかは、その絶対値だけで評価できるものではなく、利用者のタスク遂行が一定の成果を上げているか否かという事実認識を交えて判断しなくてはならない。例えば、実測された停留回数が大きな値であっても、複数の短縮番号を連続して登録しているような場合には、利用者が困っていることの根拠にはならない。すなわち、“実効をともなう処理”が行われていないにもかかわらず、画面の表示回数が増大しつづけているという状況において停留回数を評価し、アクティブ・ヘルプの提示を判断すべきである。この実施の形態では、すでに述べたように、実行モニタ部７を設けて実行部１４に対する入出力信号を監視している。画面停留実測・判定部５は、この実行モニタ部７のモニタ結果に従い、機能の実行や短縮番号などの設定変更が行われたことを知ると、画面停留回数表に記録されているすべての表示画面の実測停留回数ｆをゼロ・リセットする。この処理により、順調にタスクを遂行している利用者に対して、余計なヘルプ・メッセージを提示する可能性が少なくなる。
【０１１７】
なお、実行部１４に入出力される信号を監視しなくても、機能によっては、利用者のタスクが完了しているか否かを確認できる場合がある。例えば、上述の例で用いた短縮登録では、＜短縮登録（宛先名）画面＞における宛先名の入力とセット・ボタン３９の操作とを対話モニタ部２が監視し、そのモニタ結果に従って、対話履歴作成部３が当該レコードをタスク遂行表に記録していく。画面停留計測・判定部５は、そのレコードに基づいて、短縮番号の登録１件が終了したと判定することができる。従って、対話型システムに搭載されているすべての機能の完了のしかたが、この短縮登録に類するものであり、制御部１３を介した利用者とシステムとの対話をモニタするだけで確実に検知できるのなら、実行モニタ部７は必要ない。その場合の第３の実施の形態における基本構成は、図１７のブロック図とは異なり、図１に示したような第１、第２の実施の形態における基本構成とまったく同じものになる。
【０１１８】
上述の第３の実施の形態における処理の一例では、各表示画面ごとの実測停留回数と、全表示画面の実測停留回数の合計値の両方を用いる例を示したが、いずれか一方のみを用いるようなアクティブ・ヘルプ装置を構成することも可能である。
【０１１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、画面の遷移に要する時間や、画面の遷移の累積的な頻度に基づいて、利用者とシステムとの対話における遅延、膠着、反復などを検出することができる。そのため、個々の指示入力の正誤判定を行う必要はなく、そのわずかな変動（例えば、ボタンのちょっとした押し間違い）の検出結果に与える影響も少なく抑えることができ、適切なヘルプ情報を利用者に提示することができる。また、表示画面毎の表示時間および表示回数の算出と評価、およびヘルプ情報の選択は、通常、利用者の指示入力（例えば、ボタンの操作）のタイミングに合わせて行われるので、ヘルプ情報の利用者に対する提示は、その指示入力の直後に行われ、利用者がヘルプ・メッセージに気がつく可能性が高く、ヘルプ情報を有効に利用してもらうことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第１の実施の形態を含むシステムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】  対話型システムにおいて搭載されている具体的な応用機能の設定メニューの一例の説明図である。
【図３】  利用者と対話型システム１とが対話を行う入力部１１および出力部１２を構成する操作パネルの模式図である。
【図４】  対話型システムにおける表示画面の遷移の具体例の説明図である。
【図５】  対話型システムにおける表示画面の遷移の別の具体例の説明図である。
【図６】  短縮番号設定表の一例の説明図である。
【図７】  画面停留実測・判定部５が保持している標準／限界停留時間表の一例の説明図である。
【図８】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第１の実施の形態において対話履歴作成部３が作成するタスク遂行表の一例の説明図である。
【図９】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第１の実施の形態において画面停留実測・判定部５が作成する画面停留時間表の一例の説明図である。
【図１０】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第１の実施の形態における処理の一例の概要を示すフローチャートである。
【図１１】  ヘルプ画面出力部に表示されるヘルプ画面の遷移の一例の説明図である。
【図１２】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第２の実施の形態における処理の一例の概要を示すフローチャートである。
【図１３】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第２の実施の形態における処理の一例の概要を示すフローチャート（続き）である。
【図１４】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第２の実施の形態において対話履歴作成部３が作成するタスク遂行表の一例の説明図である。
【図１５】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第２の実施の形態において画面停留実測・判定部５が作成する画面停留時間表の一例の説明図である。
【図１６】  ヘルプ画面出力部に表示されるヘルプ画面の遷移の別の例の説明図である。
【図１７】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第３の実施の形態を含むシステムの基本構成を示すブロック図である。
【図１８】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第３の実施の形態における処理の一例の概要を示すフローチャートである。
【図１９】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第３の実施の形態における処理の一例の概要を示すフローチャート（続き）である。
【図２０】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第３の実施の形態におけるタスク遂行表の一例の説明図である。
【図２１】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第３の実施の形態における画面停留回数表の一例の説明図である。
【図２２】  本発明のアクティブ・ヘルプ装置の第３の実施の形態における標準／限界停留回数表の一例の説明図である。
【図２３】  ヘルプ画面出力部に表示されるヘルプ画面の遷移のさらに別の例の説明図である。
【図２４】  ヘルプ画面出力部に表示されるヘルプ画面の遷移のさらに別の例の説明図である。
【符号の説明】
１…対話型システム、２…対話モニタ部、３…対話履歴作成部、４…ヘルプ画面出力部、５…画面停留実測・判定部、６…ヘルプ情報格納部、７…実行モニタ部、１１…入力部、１２…出力部、１３…制御部、１４…実行部、１５…各種設定データベース、２１…操作パネル、２２…表示ディスプレイ、３１…基本ボタン、３２…応用ボタン、３３…左カーソルアップ・ボタン、３４…左カーソルダウン・ボタン、３５…右カーソルアップ・ボタン、３６…右カーソルダウン・ボタン、３７…オールクリア・ボタン、３８…ストップ／クリア・ボタン、３９…セット・ボタン、４０…スタート・ボタン、４１…テンキー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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