(57)【要約】【課題】視覚刺激、聴覚刺激、嗅覚刺激のいずれも用いることなく利用者の集中度を維持または向上させることを可能にする。【解決手段】環境制御システムは、環境形成装置１０と制御装置２０とを備える。制御装置２０は、記憶部２１と処理部２２と指示部２３とを備える。記憶部２１は、利用者Ｕｓの集中度を復帰させる覚醒気流Ｆｓを形成するように環境形成装置１０の稼働期間Ｔｓを定める第１期間情報、稼働期間Ｔｓよりも長い基準期間Ｔｗを定める第２期間情報、および覚醒気流Ｆｓの風速を定める速度情報とを記憶する。処理部２２は、第１期間情報と第２期間情報と速度情報とに基づいて環境形成装置１０の動作内容を定める。指示部２３は、処理部２２が定めた動作内容を環境形成装置１０に指示する。基準期間Ｔｗは、稼働期間Ｔｓが１回以上含まれるように定められている。【選択図】図１
2016171840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間に気流を形成する機能を有する環境形成装置と、
前記作業空間に存在する利用者の意識集中の程度である集中度を維持または向上させるように前記環境形成装置の動作を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記利用者の集中度を復帰させる覚醒気流を形成するように前記環境形成装置の稼働期間を定める第１期間情報、前記稼働期間よりも長い基準期間を定める第２期間情報、および前記覚醒気流の風速を定める速度情報とを記憶する記憶部と、
前記第１期間情報と前記第２期間情報と前記速度情報とに基づいて前記環境形成装置の動作内容を定める処理部と、
前記処理部が定めた動作内容を前記環境形成装置に指示する指示部とを備え、
前記基準期間は、前記稼働期間が１回以上含まれるように定められている
ことを特徴とする環境制御システム。
【請求項２】
前記制御装置は、
操作入力による入力情報を受け取る入力部をさらに備え、
前記記憶部は、前記入力情報に含まれている前記第１期間情報と前記第２期間情報と前記速度情報とを記憶する
請求項１記載の環境制御システム。
【請求項３】
前記処理部は、
前記覚醒気流が前記利用者の所定部位に当たるように、前記作業空間において前記覚醒気流を形成する部位を前記環境形成装置の動作内容として定める
請求項１又は２記載の環境制御システム。
【請求項４】
前記稼働期間は３秒以上６０秒以下の範囲から選択され、前記基準期間は５分以上４０分以下の範囲から選択され、前記風速の最大値は０．５［ｍ／ｓ］以上２［ｍ／ｓ］以下の範囲から選択される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の環境制御システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記覚醒気流の風速に対して２分の１以下の風速である微気流の風速を含む環境情報をさらに記憶しており、
前記処理部は、前記第１期間情報と前記第２期間情報と前記環境情報とに基づいて、少なくとも前記覚醒気流が停止している期間において前記微気流が生じるように前記環境形成装置の動作内容を定め、かつ前記微気流が前記利用者に当たるように、前記作業空間において前記微気流を形成する部位を前記環境形成装置の動作内容として定める
請求項１〜４のいずれか１項に記載の環境制御システム。
【請求項６】
前記記憶部は、前記覚醒気流の風速以下の風速である環境気流の風速を含む周囲情報をさらに記憶しており、
前記処理部は、前記第１期間情報と前記第２期間情報と前記周囲情報とに基づいて、少なくとも前記覚醒気流が停止している期間において前記環境気流が生じるように前記環境形成装置の動作内容を定め、かつ前記環境気流が前記利用者に当たらないように、前記作業空間において前記環境気流を形成する部位を前記環境形成装置の動作内容として定める
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の環境制御システム。
【請求項７】
前記記憶部は、前記覚醒気流の風速に対して２分の１以下の風速である微気流の風速を含む環境情報と、前記覚醒気流の風速以下の風速である環境気流の風速を含む周囲情報とをさらに記憶しており、
前記処理部は、
前記第１期間情報と前記第２期間情報と前記環境情報とに基づいて、少なくとも前記覚醒気流が停止している期間において前記微気流が生じるように前記環境形成装置の動作内容を定め、かつ前記微気流が前記利用者に当たるように、前記作業空間において前記微気流を形成する部位を前記環境形成装置の動作内容として定める第１動作状態と、
前記第１期間情報と前記第２期間情報と前記周囲情報とに基づいて、少なくとも前記覚醒気流が停止している期間において前記環境気流が生じるように前記環境形成装置の動作内容を定め、かつ前記環境気流が前記利用者に当たらないように、前記作業空間において前記環境気流を形成する部位を前記環境形成装置の動作内容として定める第２動作状態とが選択可能であり、
前記制御装置は、
前記第１動作状態と前記第２動作状態とを選択する選択部をさらに備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の環境制御システム。
【請求項８】
前記環境形成装置は、前記作業空間に気流を形成する送風機である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の環境制御システム。
【請求項９】
前記作業空間における前記利用者の前記集中度を計測する計測装置をさらに備え、
前記制御装置は、
前記計測装置が計測した前記集中度を維持または向上させるように前記環境形成装置の動作を制御する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の環境制御システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、
時間を計時する時計部をさらに備え、前記時計部が計時した時間と前記利用者の前記集中度との関係を用いることにより、前記時計部が計時する時間に応じて、前記集中度を維持または向上させるように前記環境形成装置の動作を制御する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の環境制御システム。
【請求項１１】
前記作業空間の空気質について着目する環境要素を計測するセンサをさらに備え、
前記制御装置は、前記センサが計測する前記環境要素について設定された目標値が達成されるように、前記環境形成装置の動作を制御する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の環境制御システム。
【請求項１２】
前記環境形成装置は、換気装置であり、
前記センサは、前記環境要素として二酸化炭素の濃度を計測する構成であって、
前記制御装置は、
前記センサにより計測される前記作業空間の二酸化炭素の濃度が、７００ｐｐｍを超えないように、前記換気装置を制御する
請求項１１記載の環境制御システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の環境制御システムに用いられることを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の環境制御システムに用いる前記制御装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業空間における利用者の集中度に影響する環境要素を制御する環境制御システム、この環境制御システムに用いる制御装置、およびコンピュータを制御装置として機能させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、学習空間あるいは執務空間のような作業空間において作業を行う利用者の作業効率は、意識集中の程度（以下、「集中度」という）の影響を受ける。また、利用者の集中度は、様々な環境要素によって変化する。そのため、利用者の集中度に影響を与える環境要素を制御する技術が提案されている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１、特許文献２に記載された技術は、いずれも利用者の存在する作業空間における環境要素のうちの照明環境を制御している。
【０００３】
特許文献１に記載された技術は、覚醒水準を高めて作業効率を向上させるために、白色光での照明に単波長光を付加している。特許文献１では、この構成を採用することにより、点灯エネルギーを過大にすることなく作業効率を向上させることを可能にしている。
【０００４】
一方、特許文献２には、昼食後の時間帯の照度を通常照度より高く設定し、その他の時間帯の照度を通常照度より低く設定する技術が記載されている。この構成により、特許文献２は、昼食後の時間帯における作業効率の向上を図ることができ、かつ総エネルギー消費量を抑制することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５９６７７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４５３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、利用者の作業効率を高めるために、特許文献１では照明光に含まれる波長成分に着目し、特許文献２では照明光の強度に着目しているから、色調の変化や明るさの変化によって利用者にとって違和感が生じる可能性がある。また、違和感が生じない程度の視覚刺激では、作業効率を十分に高めることができない可能性がある。
【０００７】
また、利用者の集中度を向上させるために、嗅覚刺激あるいは聴覚刺激を利用する技術も知られているが、嗅覚刺激に対する応答は個人差が大きく、聴覚刺激を与える技術は、騒音を生じる場合があり、またコミュニケーションを妨げる可能性もある。
【０００８】
本発明は、視覚刺激、聴覚刺激、嗅覚刺激のいずれも用いることなく利用者の集中度を維持または向上させることを可能にした環境制御システムを提供することを目的とする。さらに、本発明は、この環境制御システムに用いる制御装置、およびコンピュータを制御装置として機能させるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る環境制御システムは、作業空間に気流を形成する機能を有する環境形成装置と、前記作業空間に存在する利用者の意識集中の程度である集中度を維持または向上させるように前記環境形成装置の動作を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記利用者の集中度を復帰させる覚醒気流を形成するように前記環境形成装置の稼働期間を定める第１期間情報、前記稼働期間よりも長い基準期間を定める第２期間情報、および前記覚醒気流の風速を定める速度情報とを記憶する記憶部と、前記第１期間情報と前記第２期間情報と前記速度情報とに基づいて前記環境形成装置の動作内容を定める処理部と、前記処理部が定めた動作内容を前記環境形成装置に指示する指示部とを備え、前記基準期間は、前記稼働期間が１回以上含まれるように定められていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る制御装置は、上述した環境制御システムに用いられることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上述した環境制御システムに用いる制御装置として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の構成によれば、視覚刺激、聴覚刺激、嗅覚刺激のいずれも用いることなく利用者の集中度を維持または向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に共通する構成の概略図である。
【図２】実施形態１および実施形態２を示すブロック図である。
【図３】実施形態１および実施形態２の動作例を示す図である。
【図４】実施形態で用いる覚醒気流の具体例を示す図である。
【図５】実施形態で用いる覚醒気流の他の具体例を示す図である。
【図６】実施形態において集中度を定量化するための計測例を示す図である。
【図７】実施形態１の効果の例を示す図である。
【図８】実施形態３を示すブロック図である。
【図９】実施形態４を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
本実施形態は、作業空間における利用者の集中度を維持あるいは向上させるために、作業空間における気流を制御する構成を採用している。ただし、利用者の集中度を維持あるいは向上させるために、作業空間において気流以外の空気環境の制御を併用することも可能である。空気環境は、気流のほかに、空気中の物質（物理的、化学的、生物学的）の濃度、温度、相対湿度などを含む。空気中の物理的物質は、塵埃、黄砂、微粒子状物質（ＰＭ１０、ＰＭ２．５など）などが知られている。また、空気中の化学的物質は、一酸化炭素、二酸化炭素、アルデヒド類（とくに、ホルムアルデヒド）、ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds）などが知られている。空気中の生物学的物質は、カビ、ウィルス、花粉などが知られている。
【００１５】
したがって、空気環境を変化させるには、作業空間の換気、作業空間における気流の形成、作業空間の温度あるいは湿度の調節、空気中の物質の除去などが考えられる。気流の形成、温度あるいは湿度の調節は、利用者の快適性にも影響を与える。
【００１６】
本実施形態では、図１に示すように、利用者Ｕｓが存在する作業空間Ｅｓが室内である場合を想定する。また、本実施形態において、環境形成装置１０は、作業空間Ｅｓの内部で気流を形成する扇風機あるいはサーキュレータのような送風機１１であるが、図１のように、作業空間Ｅｓの空気を排出することによって作業空間に外気を取り入れる換気扇１２を代わりに用いても併用してもよい。また、空調装置、空気清浄機のような他の環境形成装置１０を代わりに用いることも併用することも可能である。
【００１７】
換気扇１２は、外部空間から作業空間Ｅｓに空気を吸気すると同時に、作業空間Ｅｓから外部空間へ空気を排気し、吸気と排気とを行う間に熱交換を行うようにした構成であってもよい。さらに、換気に用いる換気装置は、機械換気を行う換気扇１２のほか、自然換気を行う窓のような開口部でもよい。これらの環境形成装置１０は、単独で使用されるか組み合わせて使用される。
【００１８】
図１に示すように、環境形成装置１０の動作は制御装置２０が制御する。すなわち、環境形成装置１０と制御装置２０とにより環境制御システムが構築される。利用者Ｕｓの集中度は、知的作業を行っている期間において時間の経過に伴って変動するから、制御装置２０は、集中度が低下するタイミングに合わせて、集中度を維持あるいは向上させる空気環境が形成されるように、環境形成装置１０を動作させることが望ましい。利用者Ｕｓの集中度は、計測装置３０を用いて監視することが可能であるが、以下の構成では、集中度を計測装置３０で計測することは必須ではない。
【００１９】
制御装置２０は、図２に示すように、記憶部２１と処理部２２と指示部２３とを備えている。記憶部２１は、環境形成装置１０を制御するための情報を記憶しており、処理部２２は、記憶部２１が記憶している情報を用いて環境形成装置１０の動作内容を定めるように構成されている。また、指示部２３は、処理部２２が定めた動作内容を環境形成装置１０に指示する。図２に示す制御装置２０は、入力部２４と時計部２５とを備え、さらに取得部２６を備えている。入力部２４は操作器４０からの操作入力による入力情報を受け取る。また、時計部２５は、環境形成装置１０を動作させるタイミングを定めるために時間を計時する。
【００２０】
処理部２２は、記憶部２１が記憶している情報と時計部２５が計時している時間とを用いて指示部２３に環境形成装置１０への指示を出力させる処理を行う。さらに、処理部２２は、操作器４０から入力部２４が受け取った入力情報に基づく処理を行い、記憶部２１に情報を記憶させる処理、あるいは環境形成装置１０の起動を指示部２３に指示する処理なども行う。
【００２１】
図２に示す構成例では、取得部２６は、センサ５０からの情報を受け取って処理部２２に引き渡す機能を有しているが、計測装置３０を用いる場合は、取得部２６が計測装置３０が計測している集中度の情報を処理部２２に引き渡す機能を有していてもよい。センサ５０は、空気環境のうち空気中の物質の濃度を計測する。センサ５０は必須ではないが、センサ５０が設けられている場合、記憶部２１はセンサ５０が計測した物質の濃度に対する目標値を記憶する。処理部２２は、センサ５０の計測値と記憶部２１の目標値との関係に応じて環境形成装置１０の動作を制御するように指示部２３に指示する。
【００２２】
ところで、集中度は時間経過に伴って増減することが知られている。本実施形態の制御装置２０は、環境形成装置１０を制御し、作業空間Ｅｓにおいて利用者Ｕｓに当たる気流を図３のように変化させることにより、利用者Ｕｓの集中度の維持あるいは向上を図っている。図３に示す例では、利用者Ｕｓに対して比較的強い刺激を与えることができる覚醒気流Ｆｓを間欠的に発生させており、覚醒気流Ｆｓにより利用者Ｕｓの集中度の低下を抑制している。すなわち、送風機１１は、覚醒気流Ｆｓを利用者Ｕｓに当てるように気流の方向が制御される。
【００２３】
図３に示す例では、覚醒気流Ｆｓよりも風速が小さい微気流Ｆｗも発生させており、少なくとも覚醒気流Ｆｓが生じていない期間には、微気流Ｆｗを発生させている。ここに、微気流Ｆｗは、風速にゆらぎを与えており、風速が０［ｍ／ｓ］になる期間も含まれているが継続的に生成される。微気流Ｆｗの風速は一定でもよいが、ゆらぎを与えることにより、微気流によって利用者Ｕｓに冷えが生じる可能性が低減される。ゆらぎとしては、たとえば１／ｆゆらぎが採用される。風速にゆらぎを与えるには、送風機１１に設けたファンの回転数を制御するほか、送風機１１が形成する気流の向きを変化させるようにしてもよい。
【００２４】
送風機１１は、覚醒気流Ｆｓと同様に、微気流Ｆｗを利用者Ｕｓに当てるように気流の方向が制御される。微気流Ｆｗの風速は、覚醒気流Ｆｓの２分の１以下であり、図３に示す例では、微気流Ｆｗの風速の最大値が覚醒気流Ｆｓの風速の最大値に対して４分の１以下になるように設定している。たとえば、覚醒気流Ｆｓの風速の最大値は１．６［ｍ／ｓ］とし、微気流Ｆｗの風速の最大値は０．４［ｍ／ｓ］とする。また、覚醒気流Ｆｗと微気流Ｆｓとの風速の差は０．５［ｍ／ｓ］以上であることが望ましい。
【００２５】
微気流Ｆｗは、少なくとも覚醒気流Ｆｓが生成されていない期間に生成され、図３のように、覚醒気流Ｆｓが発生している期間に継続して生成されていてもよい。覚醒気流Ｆｓと微気流Ｆｗとを併用する場合には、覚醒気流Ｆｓを生成する送風機１１と微気流Ｆｗを生成する送風機１１とを別に設けることが望ましい。単一の送風機１１を覚醒気流Ｆｓの生成と微気流Ｆｗの生成とに兼用している場合には、覚醒気流Ｆｓの生成と微気流Ｆｗの生成とを切り替えるようにしてもよい。微気流Ｆｗを生成することは必須ではないが、微気流Ｆｗを利用者Ｕｓの頭部付近に流すことによって、利用者Ｕｓの頭部からの放熱を促進することが可能になる。
【００２６】
すなわち、一般的には、人体の発熱によって頭部の周囲に上昇気流が生じ、下半身に比べると、上半身から頭部の周辺においては、温度境界層が厚くなる傾向がある。つまり、上半身から頭部の周辺では、上昇気流によって覚醒気流Ｆｓの効果が弱められる可能性がある。とくに覚醒気流Ｆｓは利用者Ｕｓに対して間欠的に当てるだけであるから、上昇気流によって刺激が弱められる可能性がある。一方、間欠気流Ｆｓを利用者Ｕｓに当てていない期間において、上半身から頭部の近辺に微気流Ｆｗを当てると、温度境界層が薄くなり、人体からの放熱が促進される。その結果、覚醒気流Ｆｓによる刺激の効果が高められることになる。また、微気流Ｆｗによって頭部の放熱が促進されるから、いわゆる頭寒足熱が得られる。
【００２７】
覚醒気流Ｆｓを生成する情報として、記憶部２１は、覚醒気流Ｆｓを生成する送風機１１の稼働期間を定める第１期間情報と、覚醒気流Ｆｓが間欠的に生成されるように送風機１１の稼働期間よりも長い基準期間を定める第２期間情報とを記憶している。また、記憶部２１は、覚醒気流Ｆｓの風速を定める速度情報も記憶している。稼働期間は、覚醒気流Ｆｓを発生させる期間であって、基準期間に少なくとも１回の稼働期間が含まれるように定められる。稼働期間は、３秒以上６０秒以下の範囲から選択され、基準期間は５分以上４０分以下の範囲から選択される。また、覚醒気流Ｆｓの風速の最大値は、０．５［ｍ／ｓ］以上２［ｍ／ｓ］の範囲から選択される。これらの数値範囲において稼働期間と基準期間と風速とを定めた覚醒気流Ｆｓを用いることにより、集中度の低下抑制に寄与する覚醒気流Ｆｓを生成することが可能になる。なお、本実施形態における風速は、利用者Ｕｓに当たる気流の風速である。
【００２８】
稼働期間を１０秒に定め、基準期間を１０分に定めているとすれば、１０分の基準期間に、少なくとも１０秒間は送風機１１が稼働することになる。図３に示す動作例では、１０分間隔で覚醒気流Ｆｓを生成しているが、覚醒気流Ｆｓを生成する時間間隔は一定でなくてもよく、１０分毎の基準期間において覚醒気流Ｆｓを生成する期間は適宜に定めることが可能である。つまり、覚醒気流Ｆｓを生成する時間間隔は不等間隔でもよく、基準期間において覚醒気流Ｆｓを生成する頻度（回数）も一定でなくてもよい。
【００２９】
ところで、覚醒気流Ｆｓの風速は稼働期間において一定ではなく、図４のように、稼働期間Ｔｓの初期には時間経過に伴って風速が増加し、稼働期間Ｔｓの終期には時間経過に伴って風速が減少する。図４において、符号Ｔｗは覚醒気流Ｆｓを生成していない期間を表している。したがって、期間Ｔｗにおける風速の変動は微気流Ｆｗに対応している。
【００３０】
覚醒気流Ｆｓが利用者Ｕｓに与える刺激は、風速が大きいほど強く、風速の増加率が大きいほど強くなる。一方、風速を減少させる際の低下率は集中度に大きな影響を与えないから、図４に示す例では、増加率の絶対値に比べて低下率の絶対値は小さくしている。つまり、処理部２２は、覚醒気流Ｆｓを生成する稼働期間Ｔｓにおいて、風速が急速に立ち上がり、風速が緩やかに立ち下がるように、送風機１１の動作内容を定めることが望ましい。図５に示す例は、覚醒気流Ｆｓを生成する際の風速の増加率を図４の例よりも大きくした場合を示している。このように、覚醒気流Ｆｓにおいて風速の増加率を高めると、覚醒気流Ｆｓが利用者Ｕｓに与える刺激はより強くなる。
【００３１】
覚醒気流Ｆｓを生成する際の風速の増加率を調節するには、送風機１１に供給する電力を調節する構成を採用すればよい。送風機１１が、風向の制御を可能にするフラップあるいはルーバを備えていれば、利用者Ｕｓに気流を当てない状態で送風機１１が生成する気流の風速を高めた状態で、利用者Ｕｓに覚醒気流Ｆｓ気流が当たるようにフラップあるいはルーバを制御してもよい。
【００３２】
ところで、覚醒気流Ｆｓおよび微気流Ｆｗは、利用者Ｕｓに当てるように方向が制御されるから、風速の最大値あるいは稼働期間によっては、利用者Ｕｓにとっての温熱感の許容範囲を逸脱する可能性がある。要するに、利用者Ｕｓに当たる覚醒気流Ｆｓの風速によっては、利用者Ｕｓにとっての体感温度が、低すぎる場合、あるいは高すぎる場合が生じる可能性がある。したがって、覚醒気流Ｆｓの風速の最大値および稼働期間は、作業空間Ｅｓの気温に応じて調節することが望ましい。一般的に、気温が低いほど風速の最大値は小さくし、稼働期間を短くすることが望ましいと言える。また、気温が高い場合には、風速の最大値を大きくし、稼働期間を長くすることによって、体感温度を下げることに寄与する。このような制御を行うために、センサ５０が室内の温度を監視し、処理部２２は、センサ５０が計測した温度に応じて、記憶部２１から制御用の情報を抽出すればよい。
【００３３】
上述したように、覚醒気流Ｆｓおよび微気流Ｆｗを生成するように送風機１１に指示するための情報（第１期間情報、第２期間情報、速度情報）は記憶部２１が記憶している必要がある。これらの情報は、ＲＯＭ（Read Only Memory）で構成された記憶部２１にあらかじめ記憶させておいてもよいが、操作器４０から入力部２４を通して記憶部２１に与えるようにしてもよい。
【００３４】
操作器４０は、制御装置２０に専用に設けることが可能であるが、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどから選択される端末装置を操作器４０として用いてもよい。端末装置を操作器４０として用いると、操作器４０に情報を記憶させておき、必要に応じて記憶部２１に転送することによって、上述した制御を行うことが可能になる。
【００３５】
また、覚醒気流Ｆｓおよび微気流Ｆｗは、利用者Ｕｓの特定の部位に当てることが必要であるから、送風機１１が生成する気流の向きを調節する必要がある。そのため、制御装置２０は、初期設定の期間において、送風機１１から利用者の様々な部位に風が当たるように送風機１１を制御する。一方、利用者Ｕｓは操作器４０を用いて、送風機１１からの風が利用者の特定部位に当たったことを制御装置２０に通知する。処理部２２は、操作器４０から通知された時点に基づいて、送風機１１が生成した気流の向きに対応する制御情報を記憶部２１に記憶させる。
【００３６】
このような初期設定を行うことにより、覚醒気流Ｆｓおよび微気流Ｆｗが利用者Ｕｓに対して適正な部位に当たるように、送風機１１からの気流の向きを調節することが可能になる。すなわち、処理部２２は、覚醒気流Ｆｓおよび微気流Ｆｗが利用者Ｕｓの所定部位に当たるように、覚醒気流Ｆｓおよび微気流Ｆｗを形成する部位を、送風機１１の動作内容として定める。処理部２２が定めた動作内容は、指示部２３を通して送風機１１に指示され、送風機１１は、指示部２３からの指示に応じて気流の向きを制御する。すなわち、利用者Ｕｓの特定部位に覚醒気流Ｆｓおよび微気流Ｆｗが当たるように送風機１１が制御される。
【００３７】
ここで、覚醒気流Ｆｓおよび微気流Ｆｗは、利用者Ｕｓの目が乾かないように、利用者Ｕｓの顔面に当たらないように、送風機１１の位置を設定することが望ましい。送風機１１の位置は、望ましくは斜め後方とし、椅子などに気流が遮られないようにする。
【００３８】
本実施形態の環境制御システムを用いる際には、利用者Ｕｓが知的作業を開始する時点で、制御装置２０が環境形成装置１０の制御を開始する必要がある。制御装置２０が環境形成装置１０の制御を開始する時点は、利用者Ｕｓが操作器４０から指示してもよいが、利用者Ｕｓを監視するカメラあるいは利用者Ｕｓを監視するセンサを用いて、利用者Ｕｓが所定位置で着座したことを検出してもよい。
【００３９】
ところで、制御装置２０が環境形成装置１０の制御を開始してから所定の期間（１５分から２０分程度）は利用者Ｕｓの集中度は維持されると考えられる。したがって、制御装置２０が環境形成装置１０の制御を開始してから所定の期間は覚醒気流を生成せず、この期間が経過した後に上述した動作を行うようにしてもよい。また、制御装置２０が環境形成装置１０の制御を開始してから所定の期間内では、基準期間を時間経過に伴って短縮するように制御し、所定の期間が経過した後に基準期間を一定にしてもよい。
【００４０】
上述した制御装置２０は、プログラムに従って動作するプロセッサを備えるデバイスを主なハードウェア要素として備える。この種のデバイスは、メモリを一体に備えるマイコン（microcontroller）、あるいはメモリを別に設けるマイクロプロセッサなどが用いられる。すなわち、制御装置２０は、コンピュータを用いて構成される。プログラムは、このコンピュータを、以下に説明する制御装置２０として機能させるために用いられる。このプログラムは、ＲＯＭ（Read Only Memory）にあらかじめ記憶させておくほか、コンピュータで読取可能な光ディスクのような記録媒体で提供されるか、インターネットのような電気通信網を通して提供される。
【００４１】
（集中度）
ところで、本実施形態では「集中度」という用語を用いているが、「集中度」という用語は、明確に定義されていることが少ない。集中度を定量化して扱う場合は、たとえば、以下に説明する集中時間比率を指標に用いることが可能である。集中時間比率は、人が知的作業を行った場合に、作業時間に対して集中の状態であった時間の比率を意味する。
【００４２】
集中時間比率の概念は、人が知的作業を実施している期間において、認知資源を作業の対象に割り当てている状態と、認知資源を作業の対象に割り当てていない状態とを含むモデルに基づいている。このモデルにおいて、認知資源を対象に割り当てて作業が進行している状態を「作業状態」とし、認知資源を対象に割り当てず長期間にわたって休息をとっている状態を「長期休息」と呼ぶ。また、認知資源を対象に割り当てているが無意識に作業の処理が短時間停止している状態を「短期休息」と呼ぶ。「短期休息」の状態は、「作業状態」である期間に、一定の確率で生理的に発生することが知られている。
【００４３】
「作業状態」と「短期休息」とは、認知資源を対象に割り当てている状態であるから、集中の状態とみなされ、「長期休息」は、認知資源を対象に割り当てていない状態であるから、非集中の状態とみなされる。したがって、「作業状態」と「短期休息」と「長期休息」との３状態、あるいは「作業状態」および「短期休息」と「長期休息」との２状態を分離すると、集中度を定量化できることがわかる。
【００４４】
ここでは、集中度をリアルタイムで計測する技術ではなく、所定期間のうちで集中の状態であった期間を求める技術について説明する。この場合、たとえば、集中度を計測する被験者に対して、難易度のばらつきが少ない多数の問題を提示し、被験者が問題の回答に要した時間（回答時間）を全問について計測する。次に、図６に示すように、回答時間の区分ごとに度数を求めてヒストグラムを生成する。上述したモデルを採用した場合、このヒストグラムは、集中の状態と非集中の状態とを重ね合わせた結果を表していると推定される。
【００４５】
適切な問題を与えた場合、このヒストグラムは２つ以上のピークを持つ形状になるという実験結果が得られている。すなわち、ヒストグラムには２個以上の山形領域が生じることになる。回答時間が最短であるピークを含む山形領域は、「作業状態」と「短期休息」とを混合した状態を表し、他のピークを含む山形領域は、「作業状態」と「短期休息」と「長期休息」とを混合した状態を表していると解釈される。これは、集中している状態であっても、問題の難易度のばらつきによっては、回答時間が長くなる可能性があるからである。
【００４６】
ここで、問題の難易度が一定である理想的な状態を想定すると、ヒストグラムに現れる山形領域は、回答時間ｔの関数として、対数正規分布の確率密度関数ｆ（ｔ）で近似できると推定される。ただし、現実的には問題の難易度のばらつきを完全に排除することはできない。そこで、２つの山形領域のうち回答時間が最短である山形領域について、ピークよりも回答時間の短い部位とピーク付近の部位のみが対数正規分布の確率密度関数ｆ（ｘ）に合致すると解釈する。そして、この部位を近似するように確率密度関数ｆ（ｘ）のパラメータ（期待値と分散））を決定する。
【００４７】
確率密度関数ｆ（ｘ）のパラメータが決定されると、回答時間の期待値を求めることが可能になる。求めた期待値に全問題数を乗じた結果は、被験者が問題に着手してから終了するまでの総時間（総回答時間）のうち、集中の状態であった時間と解釈することが可能である。また、総回答時間から、集中の状態であった時間を減算した時間を、非集中の状態であった時間と解釈することができる。そこで、総回答時間に対する集中の状態であった時間の時間比を集中時間比率とし、この集中時間比率が大きいほど集中度が高いと判断する。
【００４８】
上述した集中時間比率は、集中度の指標の一例であり、集中度は後述する他の指標を用いて定量化することが可能である。とくに、集中時間比率を求めるには、被験者に多数の問題を与えて回答させるという作業が必要であり、作業中に集中度の指標を得ることが困難である。そのため、集中度に応じて環境形成装置１０（図１参照）を制御するには、集中時間比率と等価な集中度の指標を他の技術で計測することが必要である。
【００４９】
ところで、被験者に比較的長い時間（たとえば、３時間）にわたって問題を与え続けた場合、作業環境に変化を与えなければ、比較的短い期間（たとえば、１〜１０分）ごとの集中度は、図７に示す特性Ｃ１のように変動するという知見が得られている。つまり、知的作業が比較的長い時間にわたって継続する場合、集中度は、２０〜４０分の期間ごとに増減を繰り返すように変動する。要するに、継続して知的作業を行うと、集中度は、時間の経過に伴って、高い状態から低下し、その後、回復して上昇し、再び低下するというように、増減を繰り返す特性を有している。集中度が変動する期間には、個人差があり、また集中度が変動する期間は様々な要因によって変化する。上述のような時間の経過に伴う集中度の変動に着目すると、知的作業の作業効率を高めるには、集中度の低下を抑制すればよいと言える。
【００５０】
本実施形態のように、覚醒気流と微気流とが作業空間Ｅｓに生成されるように環境形成装置１０を制御した場合、図７に特性Ｃ２で示すように、集中度の低下を抑制することが可能になった。すなわち、環境形成装置１０の動作により集中度が維持ないし向上されることによって、比較的長い時間にわたって利用者の集中度が大きく低下することが防止された。すなわち、覚醒気流と微気流とを組み合わせて用いると、集中度の低下が抑制される結果、作業効率の向上が期待できる。なお、覚醒気流のみを用いても集中度の低下は抑制される。
【００５１】
なお、本実施形態のように覚醒気流と微気流とを用いる技術を採用した場合と、覚醒気流および微気流を用いない場合とについて、集中度を計測したところ、本実施形態の技術によって集中度が１２％程度向上するという結果が得られた。
【００５２】
上述した本実施形態の環境制御システムは、環境形成装置１０と制御装置２０とを備える。環境形成装置１０は、作業空間に気流を形成する機能を有する。制御装置２０は、作業空間Ｅｓに存在する利用者Ｕｓの意識集中の程度である集中度を維持または向上させるように環境形成装置１０の動作を制御する。制御装置２０は、記憶部２１と処理部２２と指示部２３とを備える。記憶部２１は、利用者Ｕｓの集中度を復帰させる覚醒気流Ｆｓを形成するように環境形成装置１０の稼働期間Ｔｓを定める第１期間情報、稼働期間Ｔｓよりも長い基準期間Ｔｗを定める第２期間情報、および覚醒気流Ｆｓの風速を定める速度情報とを記憶する。処理部２２は、第１期間情報と第２期間情報と速度情報とに基づいて環境形成装置１０の動作内容を定める。指示部２３は、処理部２２が定めた動作内容を環境形成装置１０に指示する。基準期間Ｔｗは、稼働期間Ｔｓが１回以上含まれるように定められている。
【００５３】
この構成によれば、覚醒気流Ｆｓを利用者Ｕｓに当てることによって、気流だけで利用者Ｕｓの集中度の維持または向上が可能になる。
【００５４】
制御装置２０は、操作入力による入力情報を受け取る入力部２４を備えることが望ましい。この場合、記憶部２１は、入力情報に含まれている第１期間情報と第２期間情報と速度情報とを記憶する。
【００５５】
この構成によれば、環境形成装置１０を制御する情報を入力情報として与えることが可能になる。
【００５６】
処理部２２は、覚醒気流Ｆｓが利用者Ｕｓの所定部位に当たるように、作業空間Ｅｓにおいて覚醒気流Ｆｓを形成する部位を環境形成装置１０の動作内容として定めることが望ましい。
【００５７】
この構成によれば、たとえば、覚醒気流Ｆｓが利用者Ｕｓの上半身にのみ当たるように定めることが可能になる。
【００５８】
稼働期間Ｔｓは３秒以上６０秒以下の範囲から選択され、基準期間Ｔｗは５分以上４０分以下の範囲から選択され、風速の最大値は０．５［ｍ／ｓ］以上２［ｍ／ｓ］以下の範囲から選択されることが望ましい。
【００５９】
覚醒気流Ｆｓに関する条件をこの範囲において選択することによって、適正な刺激を利用者Ｕｓに与えることが可能になる。
【００６０】
記憶部２１は、覚醒気流Ｆｓの風速に対して２分の１以下の風速である微気流Ｆｗの風速を含む環境情報を記憶していることが望ましい。この場合、処理部２２は、第１期間情報と第２期間情報と環境情報とに基づいて、少なくとも覚醒気流Ｆｓが停止している期間において微気流Ｆｗが生じるように環境形成装置１０の動作内容を定める。さらに、処理部２２は、微気流Ｆｗが利用者Ｕｓに当たるように、作業空間Ｅｓにおいて微気流Ｆｗを形成する部位を環境形成装置１０の動作内容として定めることが望ましい。
【００６１】
この構成によれば、微気流によって利用者Ｕｓの周囲の温度境界層を薄くすることが可能になり、結果的に覚醒気流Ｆｓによる集中度の低下抑制の効果を高めることになる。
【００６２】
ここに、環境形成装置１０は、作業空間Ｅｓに気流を形成する送風機１１であることが望ましい。すなわち、覚醒気流Ｆｓおよび微気流Ｆｗは利用者Ｕｓに当てるように生成されるから、送風機１１を用いて気流を形成すると、利用者Ｕｓの特定部位に当たる気流を生成する制御が容易に行える。
【００６３】
（実施形態２）
実施形態１では、作業空間Ｅｓにおいて覚醒気流および微気流が生成されるように環境形成装置１０を制御する例を説明した。覚醒気流および微気流は、ともに利用者Ｕｓの特定部位（上半身および頭部の近辺）に当てるように生成される。本実施形態では、作業空間Ｅｓにおいて、利用者Ｕｓに当てない環境気流を形成する構成例について説明する。本実施形態の構成は、図２に示した実施形態１の構成と同様である。
【００６４】
環境気流を形成する期間は微気流と同様であり、環境気流の風速は覚醒気流の風速以下であればよい。また、微気流は利用者Ｕｓに当たるように風向が制御されているが、環境気流は利用者Ｕｓに当たらないように風向が制御される。すなわち、環境気流を生成する期間は微気流と同様であり、環境気流の風速は微気流の風速とは異なり、また、微気流が利用者Ｕｓに当たるのに対して、環境気流は利用者Ｕｓに当たらない点が相違している。環境気流は、望ましくは、利用者Ｕｓの近傍で上方に向かうように形成する。なお、環境形成装置１０として作業空間Ｅｓの上部に配置されたエアコンを採用する場合には、環境気流は下方に向かうように形成される。環境気流を形成するための情報は、周囲情報として記憶部２１が記憶する。したがって、処理部２２は、周囲情報を用いて環境形成装置１０が環境気流を生成するように動作内容を定める。
【００６５】
環境形成装置１０を用いて環境気流とを形成すると、環境気流によって室内の空気が攪拌されるから、作業空間Ｅｓの空気の淀みが解消され、また、作業空間Ｅｓの温度分布の偏りが抑制される。とくに、作業空間Ｅｓの気温が比較的高い場合には、微気流によって頭寒足熱の効果が期待できるが、作業空間Ｅｓの気温が比較的低い場合には、利用者Ｕｓに微気流を当てると、利用者Ｕｓの体感温度が低下して集中度が低下する可能性がある。このような場合に、環境気流を形成すれば、作業空間Ｅｓの空気が攪拌され、利用者Ｕｓの周囲の空気の淀みが少なくなり、覚醒気流による刺激を確保しやすくなるという効果が期待できる。本実施形態の他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００６６】
本実施形態の環境制御システムでは、記憶部２１が、覚醒気流の風速以下の風速である環境気流の風速を含む周囲情報を記憶している。この場合、処理部２２は、第１期間情報と第２期間情報と周囲情報とに基づいて、少なくとも覚醒気流Ｆｓが停止している期間において環境気流が生じるように環境形成装置１０の動作内容を定める。さらに、処理部２２は、環境気流が利用者Ｕｓに当たらないように、作業空間Ｅｓにおいて環境気流を形成する部位を環境形成装置１０の動作内容として定める。
【００６７】
この構成によれば、環境気流によって作業空間Ｅｓの空気が攪拌され、作業空間Ｅｓにおける空気の淀みが抑制され、結果的に利用者Ｕｓの集中力の維持または向上に寄与することが期待できる。
【００６８】
（実施形態３）
本実施形態は、覚醒気流と微気流と環境気流との３種類の気流を用いる例であって、図８に示すように、図２に示した実施形態１の構成に選択部２７を付加している。本実施形態の処理部２２は、微気流を用いる第１動作状態と、環境気流を用いる第２動作状態とが選択可能であり、選択部２７は、第１動作状態と第２動作状態とを選択するように構成されている。
【００６９】
選択部２７は、操作器４０からの操作入力によって第１動作状態と第２動作状態とを切り替えることが可能であるが、センサ５０が作業空間Ｅｓの気温を監視する場合には、センサ５０が計測した温度に応じて第１動作状態と第２動作状態とを選択してもよい。センサ５０が計測した温度に応じて選択部２７が第１動作状態と第２動作状態とを切り替える場合に、記憶部２１に記憶させる情報の例を表１に示す。
【００７０】
【表１】
2016171840.tif 000003
【００７１】
表１に示す例では、気温が２４［℃］未満であるときに第１動作状態が選択され、気温が２４［℃］以上であるときに第２動作状態が選択されるように、記憶部２１の情報が定められている。第１動作状態は、覚醒気流と環境気流とを組み合わせて用いる動作状態であり、第２動作状態は、覚醒気流と微気流とを組み合わせて用いる動作状態である。すなわち、微気流による体感温度の低下により利用者Ｕｓが寒いと感じる場合には、微気流ではなく環境気流を生成し、逆に環境気流では利用者Ｕｓが暑いと感じる場合には、微気流を生成することにより体感温度を下げることになる。
【００７２】
本実施形態のように、微気流と環境気流とを適宜に組み合わせることによって、利用者Ｕｓにとって快適な環境が形成され、結果的に集中度の維持または向上を実現することが可能になる。本実施形態の他の構成および動作は上述した実施形態と同様である。
【００７３】
上述した本実施形態の環境制御システムでは、記憶部２１は、覚醒気流Ｆｓの風速に対して２分の１以下の風速である微気流Ｆｗの風速を含む環境情報と、覚醒気流Ｆｓの風速以下の風速である環境気流の風速を含む周囲情報とを記憶している。処理部２２は、第１動作状態と第２動作状態とが選択可能であり、制御装置２０は、第１動作状態と第２動作状態とを選択する選択部２７を備える。第１動作状態では、処理部２２は、第１期間情報と第２期間情報と環境情報とに基づいて、少なくとも覚醒気流Ｆｓが停止している期間において微気流Ｆｗが生じるように環境形成装置１０の動作内容を定める。また、第１動作状態では、処理部２２は、微気流Ｆｗが利用者Ｕｓに当たるように、作業空間において微気流Ｆｗを形成する部位を環境形成装置１０の動作内容として定める。第２動作状態では、処理部２２は、第１期間情報と第２期間情報と周囲情報とに基づいて、少なくとも覚醒気流Ｆｓが停止している期間において環境気流が生じるように環境形成装置１０の動作内容を定める。また、第２動作状態では、処理部２２は、環境気流が利用者に当たらないように、作業空間Ｅｓにおいて環境気流を形成する部位を環境形成装置１０の動作内容として定める。
【００７４】
この構成によれば、作業空間Ｅｓの気温などに応じて第１動作状態と第２動作状態とを選択することができるから、利用者Ｕｓは快適な環境で集中度を維持または向上させることが可能になる。
【００７５】
（実施形態４）
本実施形態は、図９に示すように、集中度を計測するための計測装置３０を図２に示した実施形態１の構成に付加した構成を有している。計測装置３０は図１のように利用者Ｕｓの集中度に関すデータを計測するように配置され、計測装置３０が計測したデータは取得部２６を通して処理部２２に与えられる。処理部２２は、計測装置３０が計測したデータに基づいて集中度を評価し、評価結果により環境形成装置１０の動作内容を決める。
【００７６】
処理部２２は、集中度が極大である状態から所定の閾値だけ低下したタイミングで、覚醒気流を生成するように環境形成装置１０の動作内容を決める。処理部２２は、覚醒気流を生成するように環境形成装置１０の動作内容を決めるタイミングとして、集中度が所定の基準値まで低下した時点を採用することが可能である。あるいはまた、処理部２２は、集中度が低下する際の変化率を算出し、算出した変化率を所定範囲と比較することによって、環境形成装置１０に覚醒気流を生成させるタイミングとして、集中度の低下が急激になった時点を採用してもよい。
【００７７】
計測装置３０は、利用者に非侵襲（non-invasive）で集中度を監視し、かつ集中度の変化を比較的短い時間間隔（たとえば、１〜１０分）で検出する必要がある。計測装置３０は、非侵襲であるだけではなく非接触であることが望ましいが、ヘッドバンドやリストバンドのように利用者に接触する構成を含んでいてもよい。
【００７８】
計測装置３０としては、たとえば、利用者を撮像するカメラが用いられる。取得部２６は、カメラで撮像した利用者の画像を用いて、体動、姿勢、瞳孔径、まばたきの頻度などの情報を取得し、処理部２２は、これらの情報を単独または組み合わせて用いることにより、集中度の評価値を求める。ここに、処理部２２は、これらの情報と上述した集中時間比率との関係を対応付けてルックアップテーブル（記憶部２１）に登録するように構成される。処理部２２は、集中度を評価する際には、取得部２６から得た情報をルックアップテーブルと照合して集中時間比率に変換することにより集中度を定量化する。
【００７９】
なお、上述のように、カメラで撮像した画像から得られる情報を集中時間比率に変換する技術は、集中度を定量化する技術の一例であって、計測装置３０は、集中度の目安となる情報であれば他の情報を監視する構成であってもよい。たとえば、計測装置３０は、利用者の特定部位における皮膚温度の変化をサーモグラフで検出する構成、脳波あるいは脳波以外の生体電流を検出する構成であってもよい。
【００８０】
処理部２２は、評価した集中度に応じて、環境形成装置１０の動作内容を、たとえば以下のように決定する。環境形成装置１０として送風機１１を用いる場合であって、処理部２２が集中度の維持あるいは向上を図るタイミングになったと判断したとき、処理部２２は、覚醒気流が生成されるように送風機１１の動作内容を決める。
【００８１】
ところで、センサ５０は、空気環境のうち空気中の物質の濃度を計測する構成であってもよい。この場合、記憶部２１には、センサ５０が計測する物質の濃度に対する目標値があらかじめ定められ、処理部２２は、取得部２６を通して取得した物質の濃度を目標値と比較することによって、環境形成装置１０の動作内容を定める。
【００８２】
空気中の物質の濃度は、空気質と呼ばれ、空気質には、二酸化炭素濃度、酸素濃度、相対湿度（水蒸気濃度）、臭気成分（揮発成分：アルデヒド類、ＶＯＣなども含む）、塵埃などの各種の環境要素が含まれる。センサ５０は、空気質に含まれる環境要素のうちで着目する環境要素を計測し、処理部２２は、センサ５０が計測した環境要素の濃度に対する目標値を用いて環境形成装置１０の動作を制御する。目標値は、利用者の集中度が低下するか上昇する値を実測値に基づいて統計的に定めればよい。
【００８３】
ここでは、処理部２２は、集中度を維持または向上させるように環境形成装置１０を動作させている期間に、センサ５０で計測している環境要素が目標値に達すると、環境形成装置１０の動作を元の状態に復帰させるように構成される。たとえば、着目する環境要素を二酸化炭素の濃度とする場合、目標値は４００ｐｐｍなどに設定される。
【００８４】
この場合、集中度を維持または向上させるために、作業空間への外部の空気の導入量を増加させるように換気扇１２を動作させている間に、二酸化炭素の濃度が４００ｐｐｍまで低下すると、換気扇１２を元の動作に復帰させるという動作になる。
【００８５】
ところで、環境形成装置１０の動作を時計部２５が計時する時間の経過に応じて制御する構成において、センサ５０で計測する環境要素について設定した目標値を適用する場合には、以下の例のような動作が可能である。いま、環境形成装置１０が換気扇１２であり、着目する環境要素が二酸化炭素の濃度であって、目標値が４００ｐｐｍである場合を想定する。この目標値は、室内の標準的な二酸化炭素の濃度に対して３分の２以下、望ましくは２分の１以下に設定される。すなわち、目標値は、７００ｐｐｍ以下、望ましくは５００ｐｐｍ以下に設定される。また、以下に説明する例では、知的作業の開始から２５分が経過すると集中度が低下し始めると仮定する。
【００８６】
この場合、処理部２２は、知的作業の開始から２５分が経過した時点で、換気扇１２を強（高速）で運転させることにより、集中度の維持あるいは向上を図る。その後、処理部２２は、たとえば、センサ５０で計測される二酸化炭素の濃度が目標値である４００ｐｐｍに達してから１０分間が経過するまで待ち、換気扇１２を元の状態に復帰させる。
【００８７】
利用者に覚醒気流を当てることにより利用者を刺激する場合は、送風機１１を制御した直後に利用者の集中度に変化が生じる。一方、換気扇１２を用いて室内の空気質を調節する場合は、換気扇１２の動作が開始されてから室内の空気質が所要の程度に改善されるまでの時間は比較的長時間（たとえば、２０分間）になる。そのため、集中度の低下が見込まれる時間帯に対して、室内の空気質が所要の程度に改善されるまでに要する時間だけ先行して換気扇１２の運転を開始してもよい。
【００８８】
なお、環境形成装置１０が換気扇１２のように回転型のモータを動力源とする場合、目標値をモータの回転数によって定めるようにしてもよい。つまり、センサ５０を用いることなく、モータの回転数を目標値に用いて換気扇１２の動作を復帰させるタイミングを定めるようにしてもよい。
【００８９】
さらに、処理部２２は、集中度に応じて、環境形成装置１０の動作を異ならせるように構成されていてもよい。たとえば、集中度を複数段階に分け、段階ごとに気流の速度あるいは目標値などを変更するようにしてもよい。さらには、サーカディアンリズムのような生体リズムを考慮し、時間帯に応じて環境形成装置１０の動作を変更する構成を採用してもよい。
【００９０】
上述した本実施形態の環境制御システムは、作業空間における利用者の集中度を計測する計測装置３０を備える。この構成において、制御装置２０は、計測装置３０が計測した集中度を維持または向上させるように環境形成装置１０の動作を制御する。
【００９１】
この環境制御システムは、利用者の集中度を計測装置３０で監視してフィードバック制御を行うから、集中度を維持ないし向上させる適切なタイミングで、環境形成装置１０を制御することが可能になる。
【００９２】
また、制御装置２０は、時間を計時する時計部２５を備えていてもよい。この構成において、制御装置２０は、時計部２５が計時した時間と利用者の集中度との関係を用いることにより、時計部２５が計時する時間に応じて、集中度を維持または向上させるように環境形成装置１０の動作を制御する。
【００９３】
この環境制御システムは、経過時間と利用者の集中度との関係を用いてオープン制御を行うから、計測装置３０を用いることなく、簡単な構成で実現することができる。
【００９４】
環境制御システムは、作業空間の空気質について着目する環境要素を計測するセンサ５０を備えていてもよい。この構成では、制御装置２０は、センサ５０が計測する環境要素について設定された目標値が達成されるように、環境形成装置１０の動作を制御する。
【００９５】
この環境制御システムは、作業空間の空気質を考慮して環境形成装置１０の動作を制御するから、二酸化炭素の濃度、においのように集中度に作用する空気質を改善することによって、集中度の維持ないし向上を図ることができる。
【００９６】
環境形成装置１０は、換気装置であり、センサ５０は、環境要素として二酸化炭素の濃度を計測する構成であってもよい。この構成では、制御装置２０は、センサ５０により計測される作業空間の二酸化炭素の濃度が、７００ｐｐｍを超えないように、換気装置を制御することが望ましい。
【００９７】
この環境制御システムは、作業空間における二酸化炭素の濃度が高濃度にならないように調節するから、集中度の低下を抑制し、結果的に集中度の低下を抑制することが可能になる。
【００９８】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００９９】
１０  環境形成装置
１１  送風機
２０  制御装置
２１  記憶部
２２  処理部
２３  指示部
２４  入力部
２５  時計部
２７  選択部
３０  計測装置
５０  センサ
Ｅｓ  作業空間
Ｆｓ  覚醒気流
Ｆｗ  微気流
Ｔｓ  稼働期間
Ｔｗ  基準期間
Ｕｓ  利用者
【図１】
2016171840.tif 000004
【図２】
2016171840.tif 000005
【図３】
2016171840.tif 000006
【図４】
2016171840.tif 000007
【図５】
2016171840.tif 000008
【図６】
2016171840.tif 000009
【図７】
2016171840.tif 000010
【図８】
2016171840.tif 000011
【図９】
2016171840.tif 000012