(57)【要約】【課題】本発明の目的は、吸水性樹脂を効率的にかつ持続的に製造することができる方法を提供することにある。【解決手段】重合後の乾燥工程及び乾燥後の加熱処理工程とは別途に、吸水性樹脂又はその原料の温度調整を必要とする製造工程を含むポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法であって、上記温度調整を行う機器の熱交換流体として、５０℃未満での汚れ係数が０．０００４ｍ２・Ｋ／Ｗ以下であり、かつ、５０℃以上での汚れ係数が０．０００６ｍ２・Ｋ／Ｗ以下である水、または多価金属イオンの含有量が２００ｐｐｍ以下である水を使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合後の乾燥工程及び乾燥後の加熱処理工程とは別途に、吸水性樹脂又はその原料の温度調整を必要とする製造工程を含むポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法であって、
上記温度調整を行う機器の熱交換流体として、５０℃未満での汚れ係数が０．０００４ｍ２・Ｋ／Ｗ以下であり、かつ、５０℃以上での汚れ係数が０．０００６ｍ２・Ｋ／Ｗ以下である水が使用される、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】
重合後の乾燥工程及び乾燥後の加熱処理工程とは別途に、吸水性樹脂又はその原料の温度調整を必要とする製造工程を含むポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法であって、
上記温度調整を行う機器の熱交換流体として、多価金属イオンの含有量が２００ｐｐｍ以下である水が使用される、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】
上記熱交換流体として使用される水に含まれる多価金属イオンの含有量が１００ｐｐｍ以下である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
上記吸水性樹脂又はその原料の温度が０〜１００℃に調整される、請求項１〜３の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
上記温度調整を必要とする製造工程が、単量体水溶液の調整工程、重合工程、表面架橋後の冷却工程から選ばれる少なくとも一つ以上である、請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
上記多価金属イオンが周期表第２族元素の金属イオンである、請求項２〜５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
上記熱交換体として使用される水が消毒処理されたものである、請求項１〜６の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
上記熱交換体として使用される水に含まれる遊離残留塩素の含有量が０．１ｍｇ／Ｌ以上である、請求項１〜７の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項９】
上記温度調整を行う機器の比冷却出力が０を超えて１０Ｗ／ｃｍ２以下である、請求項１〜８の何れか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法に関するものである。詳しくは、温度調整を必要とする製造工程を含むポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂（ＳＡＰ／Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ）は、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤であり、紙オムツや生理用ナプキン等の衛生用品、農園芸用の保水剤、工業用の止水剤等として、主に使い捨て用途で多用されている。
【０００３】
かような吸水性樹脂は、その原料として、多くの単量体や親水性高分子化合物が用いられている。中でも、吸水性能の高さから、アクリル酸及び／又はその塩を用いたポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂が工業的に最も多く利用されている。
【０００４】
上述した吸水性樹脂は、重合、乾燥、粉砕、分級、表面架橋等の製造工程を経て、粒子状の製品として製造される（非特許文献１）が、その製造工程は通常、連続運転であり、大量に生産されている。また、当該吸水性樹脂は、吸水倍率、可溶分、加圧下吸水倍率、通液性、吸水速度等、多くの物性が規格として制御されるため、上記製造工程は長期間、安定した連続運転が要求されている。また、物性の安定化も求められている。
【０００５】
そこで、長期間安定した連続運転や物性の安定化を達成する様々な手法がこれまでに提案されている。例えば、吸水性樹脂の原材料を所定の温度に加熱する方法（特許文献１、２）、複数の並列する装置からなる工程を経た後に単数の装置からなる工程にする方法、または、単数の装置からなる工程を経た後に複数の並列する装置からなる工程に分割する方法（特許文献３、４）、製品としての吸水性樹脂を容器に充填する際に振動させる方法（特許文献５）、吸水性樹脂の物性を測定し、規格外となったものを分離し、再混合する方法（特許文献６）、重合開始剤や表面架橋剤等の溶液を調製する際、母液を使用する方法（特許文献７）等が挙げられる。
【０００６】
なお、重合後に得られる含水ゲル状架橋重合体の乾燥や、乾燥後の加熱処理（例えば、表面架橋）とは別に、吸水性樹脂そのものや吸水性樹脂の原材料（例えば、アクリル酸、水酸化ナトリウム、重合開始剤、表面架橋剤等）の温度を制御することが知られている（特許文献１、２等）。そこで、上述した乾燥や加熱処理以外の吸水性樹脂の製造工程でも、温度調整機器が使用されている。例えば、熱交換器、ジャケット付きの重合反応装置、ジャケット付きの混合装置等が挙げられる。
【０００７】
上記温度調整機器を用いた吸水性樹脂の製造方法として、例えば、単量体水溶液の中和熱を除熱するために熱交換器を用いる技術（特許文献８、９）、単量体水溶液の連続的な中和を行う装置の一部に熱交換器を具備する技術（特許文献１０〜１２）、重合直後の含水ゲル状架橋重合体に残存する未反応単量体をゲル化させるため、該含水ゲル状架橋重合体を熱交換器に移送し加熱する技術（特許文献１３）、表面処理後の脆くて壊れやすい吸水性樹脂を乾燥、加熱、冷却等する際、熱交換器を使用する技術（特許文献１４）、ジャケット付きの重合機（例えば、ニーダー型重合機）を使用する技術（特許文献１５、１６）が開示されている。上述した温度調整機器は、熱媒として目的に応じて、蒸気、水（温水）、油等が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／００３１４７３号
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１４／００４２３６４号
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１１／０００６１４０号
【特許文献４】米国特許出願公開第２００８／０２２７９３２号
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１１／００１１４９１号
【特許文献６】米国特許出願公開第２００４／０１１０００６号
【特許文献７】米国特許出願公開第２０１１／００３９９６１号
【特許文献８】米国特許出願公開第２０１０／００１０１８４号
【特許文献９】国際公開第２０１３／１０４４８０号
【特許文献１０】米国特許出願公開第２００８／０２４２８１６号
【特許文献１１】米国特許出願公開第２００９／０２２１７４６号
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００８／０１９４８６３号
【特許文献１３】特開２００４−３５２８９９号公報
【特許文献１４】米国特許出願公開第２０１０／００１８６７１号
【特許文献１５】米国特許８０７０３５１号
【特許文献１６】米国特許６９８７１５１号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９８），ｐ６９−１０３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した吸水性樹脂の生産において、安定的な運転が継続出来なくなり生産性が悪化したり、得られる吸水性樹脂の物性が大きく振れたりするといった問題が従来から生じていた。かような問題を解決するために、これまで上記特許文献１〜７等の手法が提案されてきたが、何れの場合も十分ではなかった。
【００１１】
また、温度調整機器を扱う従来技術（例えば、上記特許文献８〜１６等）において、当該機器の伝熱性能が吸水性樹脂の物性に影響することについては全く考慮されておらず、したがって、伝熱性能に影響する温度調整機器の伝熱面への汚れの付着防止や、最適な熱交換流体の選択についても全く考慮されていなかった。
【００１２】
本発明の目的は、上記課題を鑑みてなされたものであり、吸水性樹脂を効率的にかつ持続的に製造することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明者らは温度調整機器の伝熱性能に初めて着目したところ、乾燥工程や加熱処理工程以外の工程で使用される製造装置（例えば、重合装置）において、温度調整機器の伝熱性能の低下が吸水性樹脂の物性低下の要因となっていることを見出した。
【００１４】
そこで、本発明者らは、温度調整機器の伝熱面に付着する汚れ防止を図る手法として、本発明を完成させた。
【００１５】
即ち、上記課題を解決するため、本発明の製造方法（第１の方法）は、重合後の乾燥工程及び乾燥後の加熱処理工程とは別途に、吸水性樹脂又はその原料の温度調整を必要とする製造工程を含むポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法であって、上記温度調整を行う機器の熱交換流体として、５０℃未満での汚れ係数が０．０００４ｍ２・Ｋ／Ｗ以下であり、かつ、５０℃以上での汚れ係数が０．０００６ｍ２・Ｋ／Ｗ以下である水が使用される、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法を提供する。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明の製造方法（第２の方法）は、重合後の乾燥工程及び乾燥後の加熱処理工程とは別途に、吸水性樹脂又はその原料の温度調整を必要とする製造工程を含むポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法であって、上記温度調整を行う機器の熱交換流体として、多価金属イオンの含有量が２００ｐｐｍ以下である水が使用される、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法を採用することで、温度調整機器の伝熱面の表面への汚れ付着を低減することができ、一定の加熱及び／又は冷却能力を長期間に渡って安定的に維持することが可能となる。その結果、長期間、安定的に運転することができる。
【００１８】
また、汚れ付着による過剰な加熱及び／又は冷却が不要となるため、エネルギーコストを削減することができる。また、付着した汚れを除去するための洗浄といったメンテナンスを少なくすることもでき、吸水性樹脂の生産を停止することなく、ランニングコストの低減も図ることができる。
【００１９】
更に、重合開始時の単量体水溶液の温度や、表面架橋後の吸水樹脂の冷却温度が安定するため、最終的に得られる吸水性樹脂の物性をより安定化させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲内で適宜変更、実施し得る。具体的には、本発明は下記の各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示す範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示される技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２１】
〔１〕用語の定義
（１−１）「吸水性樹脂」
本発明における「吸水性樹脂」とは、水膨潤性水不溶性の高分子ゲル化剤を指し、以下の物性を満たすものをいう。即ち、「水膨潤性」として、ＥＲＴ４４１．２−０２で規定されるＣＲＣが５ｇ／ｇ以上、かつ、「水不溶性」として、ＥＲＴ４７０．２−０２で規定されるＥｘｔが５０重量％以下の物性を満たす高分子ゲル化剤を指す。
【００２２】
上記吸水性樹脂は、その用途に応じて適宜、設計が可能であり、特に限定されないが、カルボキシル基を有する不飽和単量体を架橋重合させた親水性架橋重合体であることが好ましい。また、全量（１００重量％）が重合体である形態に限定されず、上記物性（ＣＲＣ、Ｅｘｔ）を満足する範囲内で、添加剤等を含んだ吸水性樹脂組成物であってもよい。
【００２３】
更に、本発明における吸水性樹脂は、最終製品に限らず、吸水性樹脂の製造工程における中間体（例えば、重合後の含水ゲル状架橋重合体や乾燥後の乾燥重合体、表面架橋前の吸水性樹脂粉末等）を指す場合もあり、前述の吸水性樹脂組成物と合わせて、これら全てを包括して「吸水性樹脂」と総称する。なお、吸水性樹脂の形状として、シート状、繊維状、フィルム状、粒子状、ゲル状等が挙げられるが、本発明では粒子状の吸水性樹脂が好ましい。
【００２４】
（１−２）「ポリアクリル酸（塩）」
本発明における「ポリアクリル酸（塩）」とは、ポリアクリル酸及び／又はその塩を指し、主成分として、アクリル酸及び／又はその塩（以下、「アクリル酸（塩）」と称する）を繰り返し単位として含み、任意成分としてグラフト成分を含む重合体を指す。
【００２５】
上記「主成分」とは、アクリル酸（塩）の使用量（含有量）が、重合に用いられる単量体（内部架橋剤を除く）全体に対して、通常５０〜１００モル％、好ましくは７０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％、更に好ましくは実質１００モル％であることをいう。また、上記ポリアクリル酸塩は、必須に水溶性塩を含み、好ましくは一価の塩、より好ましくはアルカリ金属塩又はアンモニウム塩を含む。
【００２６】
（１−３）「ＥＤＡＮＡ」及び「ＥＲＴ」
「ＥＤＡＮＡ」は、欧州不織布工業会（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｓｐｏｓａｂｌｅｓ  ａｎｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎｓ）の略称であり、「ＥＲＴ」は、欧州標準（ほぼ世界標準）の吸水性樹脂の測定法（ＥＤＡＮＡ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄｅｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ）の略称である。本発明では、特に断りのない限り、ＥＲＴ原本（２００２年改定／公知文献）に準拠して、吸水性樹脂の物性を測定する。
【００２７】
（１−３−１）「ＣＲＣ」（ＥＲＴ４４１．２−０２）
「ＣＲＣ」は、遠心分離機保持容量（Ｃｅｎｔｒｉｆｕｇｅ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  Ｃａｐａｃｉｔｙ）の略称であり、吸水性樹脂の無加圧下吸水倍率（「吸水倍率」と称する場合もある）を意味する。具体的には、吸水性樹脂０．２ｇを不織布に入れた後、大過剰の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬して自由膨潤させ、その後、遠心分離機（２５０Ｇ）で水切りした後の吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。
【００２８】
（１−３−２）「Ｅｘｔ」（ＥＲＴ４７０．２−０２）
「Ｅｘｔ」は、Ｅｘｔｒａｃｔａｂｌｅｓの略称であり、吸水性樹脂の水可溶分（水可溶成分量）を意味する。具体的には、吸水性樹脂１．０ｇについて、０．９重量％塩化ナトリウム水溶液２００ｍｌに対して、５００ｒｐｍで１６時間攪拌した後の溶解したポリマー量をｐＨ滴定で測定した値（単位；重量％）のことをいう。
【００２９】
（１−３−３）「ＡＡＰ」（ＥＲＴ４４２．２−０２）
「ＡＡＰ」は、Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ａｇａｉｎｓｔ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅの略称であり、吸水性樹脂の加圧下吸水倍率を意味する。具体的には、吸水性樹脂０．９ｇについて、大過剰の０．９重量％塩化ナトリウム水溶液に対して、１時間、０．３ｐｓｉ（２．０６ｋＰａ、２１ｇ／ｃｍ２）荷重下で膨潤させた後の吸水倍率（単位；ｇ／ｇ）のことをいう。なお、本発明では、荷重条件を０．７ｐｓｉ（４．８３ｋＰａ、４９ｇ／ｃｍ２）に変更して測定している。
【００３０】
（１−４）「通液性」
吸水性樹脂の「通液性」とは、荷重下または無荷重下での膨潤ゲルの粒子間を通過する液の流れ性のことをいい、代表的な測定方法として、ＳＦＣ（Ｓａｌｉｎｅ  Ｆｌｏｗ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ／生理食塩水流れ誘導性）や、ＧＢＰ（Ｇｅｌ  Ｂｅｄ  Ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ／ゲル床透過性）がある。
【００３１】
「ＳＦＣ（生理食塩水流れ誘導性）」は、２．０７ｋＰａ荷重下での吸水性樹脂に対する０．６９重量％塩化ナトリウム水溶液の通液性をいい、米国特許第５６６９８９４号に開示されるＳＦＣ試験方法に準拠して測定される。
【００３２】
「ＧＢＰ（ゲル床透過性）」とは、荷重下または自由膨潤での吸水性樹脂に対する０．９重量％塩化ナトリウム水溶液の通液性をいい、国際公開第２００５／０１６３９３号に開示されるＧＢＰ試験方法に準拠して測定される。
【００３３】
（１−５）「吸水速度」
吸水性樹脂の「吸水速度」とは、ある一定量の水性液を吸収する際の速さのことをいい、代表的な測定方法として、「ＦＳＲ」や、「Ｖｏｒｔｅｘ」（単位：秒）がある。なお、本発明における吸水速度は、ＦＳＲで評価した。また、「ＦＳＲ」とは、Ｆｒｅｅ  Ｓｗｅｌｌ  Ｒａｔｅの略称である。具体的な測定方法については、後述の実施例において説明する。
【００３４】
（１−６）その他
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上、Ｙ以下」を意味する。また、特に注釈のない限り、重量の単位である「ｔ（トン）」は「Ｍｅｔｒｉｃ  ｔｏｎ（メトリック  トン）」を意味し、「ｐｐｍ」は「重量ｐｐｍ」又は「質量ｐｐｍ」を意味する。更に、「重量」と「質量」、「重量部」と「質量部」、「重量％」と「質量％」は同義語として扱う。また、「〜酸（塩）」は「〜酸及び／又はその塩」、「（メタ）アクリル」は「アクリル及び／又はメタクリル」をそれぞれ意味する。
【００３５】
〔２〕ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法
本発明は、重合後の乾燥工程及び乾燥後の熱処理工程とは別途に、吸水性樹脂又はその原料の温度調整を必要とする製造工程を含むポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法であって、上記温度調整を行う機器の熱交換流体として、５０℃未満での汚れ係数が０．０００４ｍ２・Ｋ／Ｗ以下であり、かつ、５０℃以上での汚れ係数が０．０００６ｍ２・Ｋ／Ｗ以下である水が使用される、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法を提供する。
【００３６】
更に、本発明は、重合後の乾燥工程及び乾燥後の加熱処理工程とは別途に、吸水性樹脂又はその原料の温度調整を必要とする製造工程を含むポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法であって、上記温度調整を行う機器の熱交換流体として、多価金属イオンの含有量が２００ｐｐｍ以下である水が使用される、ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法も提供する。
【００３７】
以下、本発明に係るポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造工程（２−１）〜（２−１１）について説明する。なお、「温度調整を必要とする製造工程」については〔３〕で説明する。
【００３８】
（２−１）単量体水溶液の調製工程
本工程は、アクリル酸（塩）を主成分として含む水溶液（以下、「単量体水溶液」と称する）を調製、準備する工程である。なお、吸水性能が低下しない限り、単量体のスラリー液を使用することもできるが、本明細書では、便宜上、単量体水溶液について説明する。
【００３９】
（アクリル酸）
本発明では、発明の効果の観点から単量体としてアクリル酸が用いられる。当該アクリル酸としては公知のものでよく、重合禁止剤として好ましくはフェノール類、より好ましくはメトキシフェノール類が含まれていればよい。また、重合禁止剤の濃度として、アクリル酸の重合性や吸水性樹脂の色調の観点から、好ましくは１〜２００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１６０ｐｐｍであればよい。
【００４０】
アクリル酸中の不純物については、米国特許出願公開第２００８／０１６１５１２号に開示された内容が本発明にも適用される。
【００４１】
（併用される単量体）
本発明においては、アクリル酸（塩）以外の単量体（以下、「他の単量体」と称する）を、アクリル酸（塩）と併用して吸水性樹脂を製造することもできる。当該他の単量体としては、特に限定されないが、水溶性又は疎水性の不飽和単量体が挙げられる。具体的には、米国特許出願公開第２００５／２１５７３４号の段落〔００３５〕に開示された単量体（但し、アクリル酸は除く）が挙げられる。
【００４２】
本発明に係る製造方法で得られる吸水性樹脂には、上記水溶性又は疎水性の不飽和単量体を共重合成分とするものも含まれる。
【００４３】
（塩基性組成物）
本発明において、「塩基性組成物」とは塩基性化合物を含有する組成物を意味し、例えば、市販の水酸化ナトリウム水溶液等が該当する。
【００４４】
当該塩基性化合物として具体的には、アルカリ金属の炭酸塩や炭酸水素塩、アルカリ金属の水酸化物、アンモニア、有機アミン等が挙げられる。中でも、高物性の吸水性樹脂を製造するという観点から、強塩基性の化合物であることが望まれる。即ち、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物が好ましく、水酸化ナトリウムが特に好ましい。
【００４５】
本発明の吸水性樹脂は、アクリル酸（塩）を架橋重合したポリアクリル酸（塩）である。したがって、当該ポリアクリル酸（塩）を得るため、アクリル酸を上記塩基性組成物で中和する工程（中和工程）を有することが好ましい。
【００４６】
（中和工程）
上記中和工程として本発明では、単量体のアクリル酸に対する中和の他に、アクリル酸を架橋重合させて得られる含水ゲル状架橋重合体に対する中和（以下、「後中和」と称する）も含まれる。これらの中和は、連続式でもバッチ式でもよいが、生産効率等の観点から連続式が好ましい。また、これらの中和を併用することもできる。
【００４７】
当該中和工程で適用される装置、塩基性組成物、温度条件、滞留時間等の中和条件については、国際公開第２００９／１２３１９７号や米国特許出願公開第２００８／０１９４８６３号に開示された内容が本発明に適用される。
【００４８】
また、当該中和工程で得られるアクリル酸塩は実質一価塩であるが、例えば、５モル％以下の極少量を多価金属塩としてもよい。
【００４９】
本発明における中和率としては、単量体の酸基に対して、好ましくは１０〜９０モル％、より好ましくは４０〜８５モル％、更に好ましくは５０〜８０モル％、特に好ましくは６０〜７５モル％である。上記中和率が１０モル％未満の場合、吸水倍率が著しく低下することがある。一方、上記中和率が９０モル％を超える場合、加圧下吸水倍率の高い吸水性樹脂が得られないことがある。上記中和率は、後中和の場合でも同様である。また、最終製品としての吸水性樹脂の中和率についても、上記中和率が適用される。
【００５０】
（内部架橋剤）
本発明で使用される内部架橋剤としては、アクリル酸と反応しうる置換基を２個以上有する化合物が挙げられる。具体的には、米国特許第６２４１９２８号のカラム１４に記載された化合物が挙げられる。これらのうち、１種又は２種以上の化合物が用いられる。
【００５１】
中でも、得られる吸水性樹脂の吸水性能等の観点から、２個以上の重合性不飽和基を有する化合物が好ましく、より好ましくは後述する乾燥温度程度で熱分解性を有する化合物、更に好ましくは（ポリ）アルキレングリコール構造単位を有する２個以上の重合性不飽和基を有する化合物が挙げられる。
【００５２】
当該重合性不飽和基として、好ましくはアリル基や（メタ）アクリレート基、より好ましくは（メタ）アクリレート基が挙げられる。また、アルキレングリコール構造単位として、ポリエチレングリコールが好ましく、ｎ数としては、１〜１００が好ましく、６〜５０がより好ましい。
【００５３】
したがって、本発明では、好ましくは（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート又は（ポリ）アルキレングリコールトリ（メタ）アクリレート、より好ましくは（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートが重合時に用いられる。
【００５４】
上記内部架橋剤の使用量は、単量体に対して、好ましくは０．００５〜２モル％、より好ましくは０．０１〜１モル％、更に好ましくは０．０５〜０．５モル％である。当該使用量を上記範囲内とすることで、所望する吸水性樹脂が得られる。
【００５５】
本発明では、所定量の内部架橋剤を予め単量体水溶液に添加しておき、重合と同時に架橋反応する方法が好ましく適用される。一方で、当該手法以外に、重合中や重合後に内部架橋剤を添加して後架橋する方法や、ラジカル重合開始剤を用いてラジカル架橋する方法、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いた放射線架橋する方法等を採用することもできる。また、上記の方法を併用することもできる。
【００５６】
（その他、単量体水溶液に添加される物質）
本発明において、吸水性樹脂の吸水性能等の諸物性を向上させることを目的として、下記の物質を単量体水溶液を調製する際に、添加することもできる。
【００５７】
具体的には、水溶性樹脂又は吸水性樹脂を好ましくは５０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、更に好ましくは１０重量％以下、特に好ましくは５重量％以下（下限は０重量％）で添加したり、炭酸塩、アゾ化合物、気泡等の発泡剤や、界面活性剤、キレート剤、連鎖移動剤等を好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下（下限は０重量％）で添加したりすることができる。
【００５８】
これらの物質は、単量体水溶液に添加される形態のみならず、重合途中で添加される形態でもよいし、これらの形態を併用することもできる。
【００５９】
なお、上記水溶性樹脂又は吸水性樹脂を使用する場合、グラフト重合体又は吸水性樹脂組成物（例えば、澱粉−アクリル酸重合体、ＰＶＡ−アクリル酸重合体等）が得られるが、これらの重合体、吸水性樹脂組成物も本発明のポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の範疇である。
【００６０】
（単量体成分の濃度）
本発明において、単量体水溶液中の単量体成分の濃度としては、特に限定されないが、吸水性樹脂の物性の観点から、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜７５重量％、更に好ましくは３０〜７０重量％である。なお、後述する高濃度重合を採用する場合には、後述の範囲が好ましく適用される。
【００６１】
なお、重合形態として、水溶液重合又は逆相懸濁重合を採用する場合、水以外の任意の溶媒を必要に応じて併用することもできる。その場合、使用される溶媒の種類は特に限定されない。
【００６２】
上記「単量体成分の濃度」は、下記式（１）から算出される値であり、式（１）中、単量体水溶液には、グラフト成分や吸水性樹脂、逆相懸濁重合における疎水性溶媒は含まれない。
【００６３】
【数１】
2016060764.tif 000002
（２−２）重合工程
【００６４】
本工程は、上記単量体水溶液の調製工程で得られる単量体水溶液を重合させて、含水ゲ  
【００６５】
ル状架橋重合体（以下、「含水ゲル」と称する）を得る工程である。
【００６６】
（重合開始剤）
本発明で使用される重合開始剤として、熱分解性重合開始剤、光分解性重合開始剤又はこれらの重合開始剤の分解を促進する還元剤を併用したレドックス系重合開始剤等が挙げられ、具体的には、米国特許第７２６５１９０号のカラム５に開示された化合物が挙げられる。これらのうち、１種又は２種以上の化合物が用いられる。
【００６７】
中でも、得られる吸水性樹脂の吸水性能や取扱性の観点から、好ましくは過酸化物又はアゾ化合物、より好ましくは過酸化物、更に好ましくは過硫酸塩が用いられる。
【００６８】
上記重合開始剤の使用量は、単量体に対して、好ましくは０．００１〜１モル％、より好ましくは０．００１〜０．５モル％である。上記還元剤の使用量は、単量体に対して、好ましくは０．０００１〜０．０２モル％である。当該使用量を上記範囲内とすることで、所望する吸水性樹脂が得られる。
【００６９】
上記重合開始剤以外に、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を照射して重合反応することもできる。また、これらを併用することもできる。
【００７０】
（重合形態）
本発明に適用される重合形態としては、特に限定されないが、吸水性樹脂の吸水性能や重合制御の容易性等の観点から、好ましくは噴霧重合、液滴重合、水溶液重合、逆相懸濁重合、より好ましくは水溶液重合、逆相懸濁重合、更に好ましくは水溶液重合、特に好ましくは連続水溶液重合が挙げられる。
【００７１】
上記連続水溶液重合の具体的形態として、連続ベルト重合や連続ニーダー重合が挙げられる。なお、連続ベルト重合として、米国特許第４８９３９９９号、同第６２４１９２８号、米国特許出願公開第２００５／２１５７３４号等に、連続ニーダー重合として、米国特許第６９８７１５１号、同第６７１０１４１号等に、それぞれ開示されている内容が本発明に適用される。これらの連続水溶液重合を採用することで、吸水性樹脂の生産効率が向上する。
【００７２】
また、上記連続水溶液重合の好ましい実施形態として、高温開始重合や高濃度重合が挙げられる。当該「高温開始重合」とは、単量体水溶液の温度を好ましくは３０℃以上、より好ましくは３５℃以上、更に好ましくは４０℃以上、特に好ましくは５０℃以上（上限は単量体水溶液の沸点）に上昇させた後に重合を開始する方法をいい、「高濃度重合」とは、単量体成分の濃度を好ましくは３０重量％以上、より好ましくは３５重量％以上、更に好ましくは４０重量％以上、特に好ましくは４５重量％以上（上限は８０重量％）に調製した後に重合を開始する方法をいう。なお、これらの重合方法は併用することもできる。
【００７３】
また、本発明では重合中に固形分濃度を上昇させることもできる。当該固形分濃度の上昇は、「固形分上昇度」として下記式（２）で定義される。当該固形分上昇度は好ましくは１重量％以上、より好ましくは２重量％以上である。
【００７４】
【数２】
2016060764.tif 000003
上式（２）中、「単量体水溶液の固形分濃度」とは、下記式（３）で定義される値であ  
【００７５】
る。
【００７６】
【数３】
2016060764.tif 000004
上式（３）中、「重合系内の成分重量」とは、単量体水溶液、グラフト成分、吸水性樹  
【００７７】
脂及びその他の固形分（例えば、水不溶性微粒子等）の合計重量を指し、逆相懸濁重合等  
【００７８】
で用いられる疎水性溶媒は含まれない。つまり、上記「単量体水溶液の固形分濃度」とは、重合によって固体化する成分の濃度を指す。
【００７９】
また、本発明では、得られる吸水性樹脂の色調の観点から、窒素やアルゴン等の不活性ガス雰囲気下で重合を実施することが好ましく、酸素濃度を１容積％以下の雰囲気下に制御することがより好ましい。更にこの場合、単量体又は単量体水溶液中の溶存酸素を不活性ガスで十分に置換（例えば、溶存酸素濃度を１ｍｇ／Ｌ未満）しておくことも望まれる。なお、上記不活性ガス等の気泡を単量体水溶液に分散させて重合を行う発泡重合とすることもできる。
【００８０】
本発明において、重合後に得られる含水ゲルの重合率は、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、更に好ましくは９８モル％以上、特に好ましくは９９モル％以上である。上限として好ましくは９９．９９モル％以下、より好ましくは９９．９モル％以下、更に好ましくは９９．８モル％以下である。当該重合率が９０モル％未満の場合、吸水性樹脂中の残存モノマーが多く、一方、重合率が９９．９９モル％を超える場合、必要以上の重合時間を要し生産性が低下するため、好ましくない。更に場合により、乾燥後の吸水性樹脂の物性（吸水倍率と可溶分の関係）が低下する。
【００８１】
本発明では、過度に重合を進行させる必要はなく、後述の乾燥工程、特に熱風乾燥工程において残存単量体を低減させることが可能であり、結果として生産性を向上させることができる。
【００８２】
（２−３）ゲル粉砕工程
本工程は、上記重合工程で得られる含水ゲルをニーダー、ミートチョッパー又はカッターミル等のゲル粉砕機でゲル粉砕し、粒子状の含水ゲル（以下、「粒子状含水ゲル」と称する）を得る工程である。なお、上記重合工程がニーダー重合の場合、重合工程とゲル粉砕工程が同時に実施されていることになる。
【００８３】
本発明に適用されるゲル粉砕形態としては、特に限定されないが、国際公開第２０１１／１２６０７９号に開示される方法が挙げられる。
【００８４】
かようなゲル粉砕で得られる粒子状含水ゲルの重量平均粒子径（Ｄ５０）は、好ましくは４０００μｍ以下、より好ましくは２０００μｍ以下である。粒子状含水ゲルの重量平均粒子径（Ｄ５０）を上記範囲内とすることで、表面積が大きくなるため、残存モノマー（特にアクリル酸）が揮発しやすくなり、残存モノマーの低減を図ることができる。
【００８５】
（２−４）乾燥工程
本工程は、上記重合工程及び／又はゲル粉砕工程で得られる粒子状含水ゲルを所望の固形分濃度まで乾燥させて乾燥重合体を得る工程である。
【００８６】
本発明に適用される乾燥形態としては、特に限定されないが、加熱乾燥、熱風乾燥、減圧乾燥、流動層乾燥、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、ドラムドライヤー乾燥、疎水性有機溶媒との共沸脱水による乾燥、高温の水蒸気を用いた高湿乾燥等、種々の乾燥を適用することができる。
【００８７】
これらの中でも、本発明に適した乾燥形態として熱風乾燥が好ましく、通気ベルト上で熱風乾燥を行うバンド乾燥が特に好ましい。なお、得られる吸水性樹脂の色調や乾燥効率の観点から、熱風の温度（乾燥温度）として好ましくは１００〜３００℃、より好ましくは１２０〜２２０℃、更に好ましくは１６０〜２００℃である。また、熱風の風速として好ましくは３．０ｍ／ｓ以下、より好ましくは０．５〜２．０ｍ／ｓ以下である。乾燥時間は適宜決定されるが、好ましくは１分〜１０時間、より好ましくは５分〜３時間、更に好ましくは１０分〜１時間である。かような範囲とすることで、乾燥重合体の物性にムラが生じにくく、含水率を所望の範囲に制御することができ、更に得られる吸水性樹脂の色調悪化や吸水性能の低下を抑えることができる。
【００８８】
また、本工程で得られる乾燥重合体の固形分濃度として好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８５〜９９重量％、更に好ましくは９０〜９８重量％、特に好ましくは９２〜９７重量％である。なお、当該固形分濃度は、乾燥減量（試料１ｇを１８０℃で３時間加熱した際の重量変化量）から求められる。
【００８９】
上記バンド乾燥を行う場合、上述以外の条件として、国際公開第２００６／１００３００号、同第２０１１／０２５０１２号、同第２０１１／０２５０１３号、同第２０１１／１１１６５７号等に開示される条件が適用される。
【００９０】
（２−５）粉砕工程、分級工程
本工程は、上記乾燥工程で得られる乾燥重合体を粉砕（粉砕工程）し、所定範囲の粒度に調整（分級工程）して、吸水性樹脂粉末（表面架橋前の、粒子状の吸水性樹脂を便宜上「吸水性樹脂粉末」と称する）を得る工程である。
【００９１】
本発明の粉砕工程で使用される機器としては、特に限定されないが、ロールミル、ハンマーミル、スクリューミル、ピンミル等の高速回転式粉砕機、振動ミル、ナックルタイプ粉砕機、円筒型ミキサー等が挙げられる。これらは、必要に応じて併用される。
【００９２】
また、本発明の分級工程での粒度調整方法としては、特に限定されないが、ＪＩＳ標準篩（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１（２０００））を用いた篩分級や、気流分級等が挙げられる。なお、吸水性樹脂の粒度は、粉砕工程、分級工程に限らず、重合工程（特に逆相懸濁重合や噴霧重合、液滴重合）やその他の工程（例えば、造粒工程）でも、適宜調整することができる。
【００９３】
当該吸水性樹脂粉末の粒度として、重量平均粒子径（Ｄ５０）は好ましくは２００〜６００μｍ、より好ましくは２００〜５５０μｍ、更に好ましくは２５０〜５００μｍ、特に好ましくは３５０〜４５０μｍである。また、粒子径が１５０μｍ未満の粒子の割合は好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、更に好ましくは１重量％以下（下限は０重量％）であり、粒子径が８５０μｍ以上の粒子の割合は好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは１重量％以下（下限は０重量％）である。更に、粒子径分布の対数標準偏差（σζ）は好ましくは０．２０〜０．５０、より好ましくは０．２５〜０．４０、更に好ましくは０．２７〜０．３５である。
【００９４】
これらの粒度は、米国特許第７６３８５７０号やＥＲＴ４２０．２−０２に開示されている測定方法に準じて、標準篩を用いて測定される。
【００９５】
上記粒度は、表面架橋後の吸水性樹脂（以下、便宜上「吸水性樹脂粒子」と称する）のみならず、最終製品としての吸水性樹脂についても適用される。そのため、上記範囲の粒度を維持するように、表面架橋されることが望まれる。
【００９６】
（２−６）表面架橋工程
本工程は、上述した工程を経て得られる吸水性樹脂粉末の表面層（吸水性樹脂粉末の表面から数１０μｍの部分）に架橋密度の高い部分を設ける工程であり、混合工程、加熱処理工程及び必要により冷却工程から構成される。当該表面架橋工程において、吸水性樹脂粉末表面でのラジカル重合や表面重合、表面架橋剤との架橋反応等により、表面架橋された吸水性樹脂（吸水性樹脂粒子）が得られる。
【００９７】
（表面架橋剤）
本発明で使用される表面架橋剤として、好ましくは、種々の有機又は無機の表面架橋剤、より好ましくは吸水性樹脂の吸水性能や表面架橋剤の取扱性の観点から、カルボキシル基と反応して共有結合を形成する有機表面架橋剤が挙げられる。具体的には、米国特許７１８３４５６号のカラム９〜１０に記載された表面架橋剤が挙げられる。これらのうち、１種又は２種以上の表面架橋剤が用いられる。また、必要に応じて、親水性有機溶媒を使用することもできる。
【００９８】
当該表面架橋剤の使用量（複数使用の場合は合計使用量）としては、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０１〜５重量部である。また、当該表面架橋剤は水溶液として添加することが好ましく、この場合、水の使用量としては、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部である。更に、必要に応じて親水性有機溶媒を用いる場合の使用量としては、吸水性樹脂粉末１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下である。
【００９９】
（混合工程）
本混合工程は、吸水性樹脂粉末と上記表面架橋剤とを混合して混合物を得る工程である。当該表面架橋剤の添加、混合方法については、特に限定されないが、表面架橋剤及び溶媒としての水、親水性有機溶媒又はこれらの混合物を予め用意した後、吸水性樹脂粉末に対して、噴霧又は滴下して添加し混合することが好ましく、噴霧して添加し混合することがより好ましい。
【０１００】
また、当該混合に用いられる機器としては、特に限定されないが、好ましくは高速攪拌型混合機、より好ましくは高速攪拌型連続混合機が挙げられる。
【０１０１】
（加熱処理工程）
本加熱処理工程は、上記吸水性樹脂粉末と表面架橋剤との混合物を加熱処理して、吸水性樹脂粒子を得る工程である。
【０１０２】
上記加熱処理に用いられる機器としては、特に限定されないが、好ましくはパドルドライヤーが挙げられる。加熱処理時の温度として好ましくは８０〜２５０℃、より好ましくは１００〜２２０℃である。
【０１０３】
（冷却工程）
本冷却工程は、上記加熱処理工程の後に必要に応じて設置される任意の工程である。
【０１０４】
当該冷却工程に用いられる機器としては、特に限定されないが、加熱処理工程で使用される機器と同一仕様の機器が好ましく、パドルドライヤーがより好ましい。熱媒に代えて冷媒を用いることで冷却機として使用することができるためである。
【０１０５】
（２−７）再加湿工程
本工程は、上記表面架橋工程で得られる吸水性樹脂粒子に、添加剤として、多価金属塩化合物、ポリカチオン性ポリマー、キレート剤、無機還元剤、及びα−ヒドロキシカルボン酸化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を添加する工程である。
【０１０６】
上記添加剤は、水溶液又はスラリー液で添加することが好ましく、吸水性樹脂を再度水膨潤させることになるため、本工程を「再加湿工程」という。なお、当該再加湿工程において、必要に応じて、加熱又は乾燥を行って、得られる吸水性樹脂の含水率を好ましくは１〜１０重量％、より好ましくは２〜９重量％に制御する。
【０１０７】
上記添加剤は、上述した表面架橋剤と同時に添加、混合してもよく、あるいは、表面架橋剤とは別途に表面架橋工程で添加することもできる。
【０１０８】
（多価金属塩化合物及び／又はカチオン性ポリマー）
本発明において、得られる吸水性樹脂の吸水性能の観点から、多価金属塩化合物及び／又はカチオン性ポリマーを添加することが好ましい。これらの化合物を添加することによって、吸水性樹脂の吸水速度（例えば、ＦＳＲ）や通液性（例えば、ＳＦＣ）を向上させることができ、更に吸湿時の流動性も向上させることができる。
【０１０９】
具体的には、国際公開第２０１１／０４０５３０号の「〔７〕多価金属塩及び／又はカチオン性ポリマー」に記載される化合物及びその使用量が本発明に適用される。
【０１１０】
（キレート剤）
本発明において、得られる吸水性樹脂の物性の観点から、キレート剤を添加することが好ましい。当該化合物を添加することによって、吸水性樹脂の色調悪化や劣化を抑制又は防止することができる。
【０１１１】
具体的には、国際公開第２０１１／０４０５３０号の「〔２〕キレート剤」に記載される化合物及びその使用量が本発明に適用される。
【０１１２】
（無機還元剤）
本発明において、得られる吸水性樹脂の物性の観点から、無機還元剤を添加することが好ましい。当該化合物を添加することによって、吸水性樹脂の色調悪化や劣化を抑制又は防止、更には残存モノマーを低減させることができる。
【０１１３】
具体的には、国際公開第２０１１／０４０５３０号の「〔３〕無機還元剤」に記載される化合物及びその使用量が本発明に適用される。
【０１１４】
（α−ヒドロキシカルボン酸化合物）
本発明において、得られる吸水性樹脂の物性の観点から、α−ヒドロキシカルボン酸化合物を添加することが好ましい。当該化合物を添加することによって、吸水性樹脂の色調悪化を抑制又は防止することができる。
【０１１５】
具体的には、国際公開第２０１１／０４０５３０号の「〔６〕α−ヒドロキシカルボン酸化合物」に記載される化合物及びその使用量が本発明に適用される。
【０１１６】
なお、上記「α−ヒドロキシカルボン酸化合物」とは、分子内にヒドロキシル基を有するカルボン酸又はその塩のことを指し、α位にヒドロキシル基を有する化合物である。
【０１１７】
（２−８）その他の添加剤の添加工程
本工程は、上述した添加剤以外の添加剤を添加する工程であり、吸水性樹脂に対して種々の機能を付与するために設置される任意の工程である。かような添加剤として、界面活性剤、酸化剤、有機還元剤、水不溶性無機微粒子、金属石鹸等の有機粉末、消臭剤、抗菌剤、リン原子を有する化合物、パルプや熱可塑性繊維等が挙げられる。
【０１１８】
なお、上記界面活性剤として、具体的には国際公開第２００５／０７５０７０号に記載された界面活性剤が好ましく適用される。
【０１１９】
また、当該界面活性剤は、上記（２−１）で述べたように単量体水溶液に添加してもよいし、表面架橋後の吸水性樹脂に添加してもよい。
【０１２０】
上記添加剤の使用量としては、用途に応じて適宜設定すればよく特に限定されないが、好ましくは５重量％以下、より好ましくは３重量％以下、更に好ましくは１重量％以下（下限は０重量％）である。
【０１２１】
（２−９）その他の工程
上述した工程以外に、造粒工程、整粒工程、微粉除去工程、微粉の再利用工程等を必要に応じて設けることができる。
【０１２２】
なお、上記整粒工程には、表面架橋工程以降の微粉除去工程や、吸水性樹脂が凝集し所望の大きさを超えた場合に行われる粉砕工程及び分級工程が含まれる。また、上記微粉の再利用工程には、微粉をそのままの状態で、或いは、造粒工程で大きな含水ゲルとした上で、吸水性樹脂の何れかの製造工程に添加する工程が含まれる。
【０１２３】
（２−１０）輸送工程
上述した各工程の間は、スクリューフィーダー、バケットコンベア、フライトコンベア、ベルトコンベアや空気輸送等の各種搬送機で連結され、必要に応じて、各工程の間で中間貯蔵される。吸水性樹脂の製造工程全体として、基本的に各工程が連結されており、好ましくは密閉系で製造及び充填がなされる。
【０１２４】
（２−１１）充填工程
本工程は、上述した工程の少なくとも一部を経て製造される最終製品としての吸水性樹脂が、コンテナバッグやペーパーバッグ等の充填容器に充填される工程である。当該充填容器に充填された吸水性樹脂は、所定の検査を受けた後に出荷される。
【０１２５】
なお、最終製品の吸水性樹脂を充填容器に充填する前に、貯蔵槽に所定時間貯蔵し、その後、出荷形態（例えば、袋、箱、瓶、サイロ等）に応じた充填を行うことで、充填後の吸水性樹脂の物性が向上及び安定化が可能となる。充填単位としては、出荷形態に応じて適宜設定すればよく、好ましくは１００ｇ〜１００ｔ、より好ましくは１０ｋｇ〜１０ｔである。
【０１２６】
〔３〕温度調整を必要とする製造工程
本発明における温度調整を必要とする製造工程は、単量体水溶液の調製工程、重合工程、表面架橋後の冷却工程から選ばれる少なくとも一つ以上であることが好ましい。また、上記以外に再加湿工程等が挙げられる。また、単量体水溶液の調整工程には、中和反応後の単量体水溶液の冷却も含まれる。
【０１２７】
（温度調整機器）
上記の各製造工程で使用される温度調整機器は、長期間、安定的に温度制御を行うことができればよく、特に限定されないが、用途に応じて適切な機器が選択される。具体的には、中和反応後の単量体水溶液の冷却には二重管式熱交換器や多管式熱交換器が使用される。また、重合工程ではジャケット付き重合反応器（ニーダー等）が使用され、表面架橋工程や再加湿工程ではジャケット付きの混合装置、例えば、スクリューミキサー、ディスクミキサー、鋤型ミキサー、パドル型ミキサー等が使用される。
【０１２８】
本発明では、吸水性樹脂又はその原料の温度が好ましくは０〜１００℃、より好ましくは３０〜９５℃、更に好ましくは４０〜９０℃に調整される。当該温度範囲内に制御することによって物性がより安定する。
【０１２９】
上記温度調整機器は、その比冷却出力として、好ましくは０を超えて１０Ｗ／ｃｍ２以下、より好ましくは０．０１〜５Ｗ／ｃｍ２、更に好ましくは０．１〜２Ｗ／ｃｍ２を有すればよい。当該比冷却出力が１０Ｗ／ｃｍ２を超える場合、エネルギー的に不利となるのみならず、過冷却によって、例えば、単量体水溶液の冷却に使用した場合、単量体の塩が析出することもあり、好ましくない。
【０１３０】
（温度調整機器の伝熱面に付着する汚れ）
温度調整機器の伝熱面に付着する汚れは、スケーリング、微粒子汚れ、化学反応汚れ、腐食汚れ、生物汚れ、凍結汚れに分類される。
【０１３１】
上記「スケーリング」とは、例えば、水の場合、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、硫酸ナトリウムの結晶が付着したものを指す。
【０１３２】
「微粒子汚れ」とは、流体中に浮遊している微粒子が沈殿して、伝熱面に堆積したものを指す。
【０１３３】
「化学反応汚れ」とは、物質の化学反応によって形成された沈殿物を指す。
【０１３４】
「腐食汚れ」とは、伝熱面自身が流体と腐食反応を起こして汚れとなったものを指す。
【０１３５】
「生物汚れ」とは、貝類等の固形生物が付着したものや、バクテリアと有機物及び無機物からなるスライムと呼ばれる泥状物質が付着したものを指す。
【０１３６】
「凍結汚れ」とは、冷たい伝熱面において、流体が凍結して付着したものを指す。
【０１３７】
（熱交換流体）
本発明では、温度調整機器の熱交換流体として、特定の汚れ係数を有する水が使用される。当該「汚れ係数」とは、総括伝熱係数のうち、温度調整装置の伝熱面に付着した汚れに由来する熱抵抗の大きさを表し、その値は流体の種類や温度によって異なり、代表的な流体の値は経験的に求められている。したがって、汚れ係数が小さい流体の方が、温度調整機器の伝熱面に汚れとして付着した場合でも、温度調整機器の伝熱性能の低下を抑えることができる。
【０１３８】
上記汚れ係数として、流体温度が５０℃未満の時は、０．０００４ｍ２・Ｋ／Ｗ以下であり、好ましくは０．０００２ｍ２・Ｋ／Ｗ以下、より好ましくは０．０００１ｍ２・Ｋ／Ｗ以下である。また、流体温度が５０℃以上の時は、０．０００６ｍ２・Ｋ／Ｗ以下であり、好ましくは０．０００４ｍ２・Ｋ／Ｗ以下、より好ましくは０．０００２ｍ２・Ｋ／Ｗ以下、更に好ましくは０．０００１ｍ２・Ｋ／Ｗ以下である。当該汚れ係数が、上記各流体温度における上限値を超えると、温度調整機器の伝熱面に汚れが付着した際、伝熱性能の低下が大きくなるため、好ましくない。
【０１３９】
また、特にスケーリング防止の観点から、本発明では、温度調整機器の熱交換流体として、多価金属イオンの含有量が２００ｐｐｍ以下である水を使用する。当該多価金属イオンの含有量として、好ましくは１５０ｐｐｍ以下、以下順に、１００ｐｐｍ以下、５０ｐｐｍ以下、２０ｐｐｍ以下、１０ｐｐｍ以下、５ｐｐｍ以下、１ｐｐｍ以下、０．５ｐｐｍ以下が好ましく、最も好ましくは０．１ｐｐｍ以下である。下限値としては０ｐｐｍであるが、０．０１ｐｐｍであってもよい。
【０１４０】
上記多価金属イオンの含有量が２００ｐｐｍを超える場合、温度調整機器の伝熱面表面に多価金属塩の結晶が付着し、伝熱性能の低下を招いたり、熱交換流体の流れが塞き止められるといった不具合が発生したりするため、好ましくない。
【０１４１】
なお、上記多価金属イオンの含有量が少ない（例えば、１００ｐｐｍ以下の）水としては、特に限定されないが、例えば、イオン交換水、蒸留水、天然水（ただし、低硬度の水）、河川水、地下水、雨水等が挙げられる。更に、吸水性樹脂の製造工程等、工業的に発生する凝縮水等も該当する。
【０１４２】
また、本発明において、上記多価金属イオンは特に限定されないが、本発明の効果の観点から、好ましくは周期表第２族元素の金属イオン、より好ましくはマグネシウムイオン又はカルシウムイオン、更に好ましくはカルシウムイオンである。
【０１４３】
本発明においては、スケール防止剤を使用することもできる。当該スケール防止剤としては特に限定されないが、例えば、水溶性ポリアクリル酸（塩）、ホスホン酸エステル、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１４４】
上記スケール防止剤の使用量としては、多価金属イオンの含有量、水温、循環量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、好ましくは０〜１００ｍｇ／Ｌ、より好ましくは１〜８０ｍｇ／Ｌ、更に好ましくは５〜５０ｍｇ／Ｌである。
【０１４５】
また、特に生物汚れ防止の観点から、本発明では、温度調整機器の熱交換流体として、消毒処理された水を使用することが好ましい。当該「消毒処理された水」とは、液化塩素、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、クロラミン、二酸化塩素、オゾン、紫外線等の殺菌作用を有する物質、いわゆるスライム防止剤で処理された水のことをいう。
【０１４６】
また、本発明では、遊離残留塩素の含有量が好ましくは０．１ｍｇ／Ｌ以上、より好ましくは０．３〜５ｍｇ／Ｌ、更に好ましくは０．５〜１ｍｇ／Ｌである水を使用することが好ましい。当該遊離残留塩素の含有量が０．１ｍｇ／Ｌ未満の場合、生物汚れの防止効果が不十分であり、一方、５ｍｇ／Ｌを超える場合、臭気が強くなる上にコストに見合う効果が得られないため、好ましくない。
【０１４７】
上記遊離残留塩素の含有量が０．１ｍｇ／Ｌ以上の水を得るには、取扱性や効果の観点から、殺菌作用を有する物質として、好ましくは、液化塩素、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、二酸化塩素、より好ましくは、液化塩素、次亜塩素酸ナトリウムを使用すればよい。
【０１４８】
（生産量）
本発明に係るポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法は、大スケールでの長期連続稼働に適しており、生産量として１ラインあたり、好ましくは１ｔ／ｈｒ以上、より好ましくは２ｔ／ｈｒ以上がよく、また、稼働日数として好ましくは１０日間以上、より好ましくは１ヶ月間以上の連続稼働がよい。なお、本発明では、「連続稼働」は品番の切替（物性の変更）を含め、実質的な連続稼働を指し、一時的に停止する場合も連続稼働の範疇に入るものとする。
【０１４９】
〔４〕ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の物性及びその用途
本発明に係る製造方法で得られるポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂は、以下の物性を満たすものが好ましい。
【０１５０】
即ち、ＣＲＣ（遠心分離機保持容量）として、好ましくは１０〜１００ｇ／ｇ、より好ましくは２０〜５０ｇ／ｇ、更に好ましくは２５〜４０ｇ／ｇ、特に好ましくは２７〜３６ｇ／ｇであり、ＡＡＰ（加圧下吸水倍率）として、好ましくは１５〜４０ｇ／ｇ、より好ましくは２０〜３５ｇ／ｇ、更に好ましくは２５〜３５ｇ／ｇである。
【０１５１】
また、ＳＦＣ（生理食塩水流れ誘導性）として、好ましくは１×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１以上、より好ましくは１０×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１以上であり、ＦＳＲ（吸水速度）として、好ましくは０．１〜２．０ｇ／ｇ／ｓ、より好ましくは０．２〜１．０ｇ／ｇ／ｓである。
【０１５２】
当該吸水性樹脂を衛生用品、特に紙オムツに使用する場合、上述した物性の少なくとも１つ以上、好ましくはＡＡＰ（加圧下吸水倍率）を含めた２つ以上、より好ましくはＡＡＰ（加圧下吸水倍率）を含めた３つ以上、更に好ましくは４つすべての物性を満たすことが望まれる。
【０１５３】
本発明に係る製造方法で得られるポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂は、吸収性物品、特に紙オムツや生理用ナプキン、失禁パット等の衛生用品の吸収体用途として、使用されることが好ましい。その際、親水性繊維等と複合化されてシート状等に成形される。なお、親水性繊維が使用されない場合には、紙や不織布等に当該吸水性樹脂を固定化することで、吸収性物品が得られる。
【実施例】
【０１５４】
以下の実施例に従って、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定解釈されるものではなく、各実施例に開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施例も、本発明の範囲に含まれるものとする。
【０１５５】
なお、製造例、実施例及び比較例で使用する電気機器（吸水性樹脂の物性測定も含む）は、特に注釈のない限り、２００Ｖ又は１００Ｖの電源を使用した。また、本発明の吸水性樹脂の諸物性は、特に注釈のない限り、室温（２０〜２５℃）、相対湿度５０％ＲＨの条件下で測定した。
【０１５６】
また、便宜上、「リットル」を「ｌ」又は「Ｌ」、「重量％」を「ｗｔ％」と記すことがある。更に、微量成分の測定を行う場合において、検出限界以下をＮ．Ｄ（Ｎｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｅｄ）と表記する。
【０１５７】
［吸水性樹脂の物性測定］
（ａ）ＣＲＣ（遠心分離機保持容量）
本発明の吸水性樹脂のＣＲＣ（遠心分離機保持容量）は、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４４１．２−０２）に準拠して測定した。
【０１５８】
（ｂ）ＡＡＰ（加圧下吸水倍率）
本発明の吸水性樹脂のＡＡＰ（加圧下吸水倍率）は、ＥＤＡＮＡ法（ＥＲＴ４４２．２−０２）に準拠して測定した。なお、荷重条件を４．８３ｋＰａ（０．７ｐｓｉ）に変更した。
【０１５９】
（ｃ）ＳＦＣ（生理食塩水流れ誘導性）
本発明の吸水性樹脂のＳＦＣ（生理食塩水流れ誘導性）は、米国特許第５６６９８９４号に開示された測定方法に準拠して測定した。
【０１６０】
（ｄ）重量平均粒子径（Ｄ５０）
本発明の吸水性樹脂の重量平均粒子径（Ｄ５０）は、米国特許出願公開第２００６／２０４７５５号に開示された測定方法に準拠して測定した。
【０１６１】
（ｅ）ＦＳＲ（吸水速度）
本発明の吸水性樹脂のＦＳＲ（吸水速度）は、国際公開第２００９／０１６０５５号に開示された測定方法に準拠して測定した。
【０１６２】
［製造例１］
ポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の連続製造装置として、単量体水溶液の調製工程、重合工程、ゲル粉砕工程、乾燥工程、粉砕工程、分級工程、表面架橋工程（混合工程、加熱処理工程、冷却工程）、及び整粒工程を含む製造装置を用意した。
【０１６３】
当該連続製造装置は、上記各工程がこの順序で構成されており、各工程間は輸送工程によって連結されていた。当該連続製造装置を用いて、吸水性樹脂を２０００ｋｇ／ｈｒで連続的に製造した。
【０１６４】
先ず、単量体水溶液（１）として、アクリル酸３５．２重量部、４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液１１．７重量部、内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（平均エチレンオキサイドユニット数：ｎ＝９）０．２３重量部、キレート剤として１重量％のジエチレントリアミン５酢酸３ナトリウム（略称：ＤＴＰＡ・３Ｎａ）水溶液０．２２重量部、及び脱イオン水３３．６重量部を混合した。なお、単量体水溶液（１）の温度は５０℃まで上昇した。
【０１６５】
次に、上記単量体水溶液（１）を熱交換器に通して４０℃に調温した後、定量ポンプを用いて連続的に重合装置に供給（送液）した。その際、送液配管の途中から窒素ガスを連続的に吹き込み、単量体水溶液（１）中の溶存酸素の濃度を０．５ｐｐｍ以下とした。その後、４８重量％の水酸化ナトリウム水溶液１７．７重量部を連続的に混合（ラインミキシング）し、続いて、重合開始剤として４重量％の過硫酸ナトリウム水溶液１．３８重量部を連続的に混合（ラインミキシング）した。なお、上記水酸化ナトリウム水溶液を混合した後の単量体水溶液（１）は、中和熱によって８６℃まで上昇していた。
【０１６６】
上記重合装置は、両端に堰を有する平面スチールベルト重合装置であり、当該重合装置を用いて、水溶液重合を連続的に行った。なお、当該重合装置に供給された液は、平面スチールベルト上での厚みが約７．５ｍｍであり、当該重合の重合時間は３分間であった。当該操作によって、帯状の含水ゲル状架橋重合体（含水ゲル）（１）を得た。
【０１６７】
次に、上記帯状の含水ゲル（１）を、上記平面スチールベルトの進行方向に対して、垂直方向に等間隔に切断した後、孔径２２ｍｍのミートチョッパーに連続的に供給して、約１．５ｍｍの粒子状にゲル粉砕した。当該操作によって、粒子状の含水ゲル（１）を得た。
【０１６８】
続いて、粒子状の含水ゲル（１）を、通気バンド型連続乾燥機の多孔板上に、厚みが５０ｍｍとなるように積載し、温度１８５℃の熱風を３０分間通気させて乾燥し、乾燥重合体（１）を得た。
【０１６９】
得られた乾燥重合体（１）をロールミルで粉砕した後、目開き７１０μｍ及び１７５μｍの金属篩網を有する篩い分け装置で篩い分けすることにより、粒子径が１７５μｍ以上７１０μｍ未満の吸水性樹脂粉末（１）を得た。
【０１７０】
次に、上記吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に対して、１，４−ブタンジオール０．３重量部、プロピレングリコール０．６重量部、脱イオン水３．０重量部からなる表面架橋剤溶液（１）を用意した。
【０１７１】
その後、上記吸水性樹脂粉末（１）を高速混合機（タービュライザー／１０００ｒｐｍ）に、連続的に２０００（ｋｇ／ｈｒ）で供給した。その際、上記表面架橋剤溶液（１）を、スプレーを用いて噴霧し、均一に混合した。その後、当該混合物をパドルドライヤーに移送し、２０８℃で４０分間加熱処理を行った。
【０１７２】
上記加熱処理後、加熱処理工程で使用したパドルドライヤーと同一形式のパドルドライヤーを用いて、表面架橋された吸水性樹脂粉末（１）の温度が６０℃となるまで、強制的に冷却を行った。
【０１７３】
なお、当該冷却の際、表面架橋された吸水性樹脂粉末（１）１００重量部に対して、３０重量％の亜硫酸水素ナトリウム水溶液１．６６重量部を、スプレーを用いて噴霧し、均一に混合した。
【０１７４】
その後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を通過させることで、吸水性樹脂（Ａ）を得た。
【０１７５】
上記一連の操作で得られた吸水性樹脂（Ａ）の物性は以下の通りであった。即ち、重量平均粒子径（Ｄ５０）；３７５μｍ、ＣＲＣ；２７．０ｇ／ｇ、ＡＡＰ（４．８３ｋＰａ）；２４．５ｇ／ｇ、ＳＦＣ；７６×１０−７・ｃｍ３・ｓ・ｇ−１、ＦＳＲ；０．２３ｇ／ｇ／ｓであった。
【０１７６】
［実施例１］
上記製造例１の単量体水溶液の調製工程において、重合装置に供給（送液）する前の単量体水溶液（１）の温度を調整する熱交換器として、有効伝熱面積が８０ｍ２、及び、冷却出力が４８０ｋＷ（比冷却出力；０．６Ｗ／ｃｍ２に相当）である竪型多管式熱交換器を使用した。また、上記熱交換器の熱交換流体として、カルシウムイオンの含有量が０．１ｐｐｍの水（汚れ係数；０．０００１ｍ２・Ｋ／Ｗ、遊離残留塩素量；０．６ｍｇ／Ｌ、温度；３５℃）を使用した。上記熱交換器及び熱交換流体を用いて、上記単量体水溶液（１）の温度が４０℃となるように制御した。
【０１７７】
上記操作を６ヵ月間連続して運転したが、特にトラブルもなく、単量体水溶液（１）の温度を４０℃に保つことができた。
【０１７８】
［比較例１］
実施例１において、熱交換器の熱交換流体として、カルシウムイオンの含有量が３００ｐｐｍの水（汚れ係数；０．０００５３ｍ２・Ｋ／Ｗ、遊離残留塩素量；０ｍｇ／Ｌ、温度；３５℃）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行った。
【０１７９】
連続運転を開始してから４ヵ月を経過すると、比較単量体水溶液（１）の温度が不安定になり、４０〜５０℃を指すようになった。更に、５ヵ月目には比較単量体水溶液（１）の温度が４５℃までしか低下せず、更に不安定な状態となった。
【０１８０】
そこで、本来の設定温度に調整するため、熱交換流体の温度を更に３０℃まで低下させた。運転を停止し、機器を洗浄したところ、回収した排水から水不溶性の塩と藻類が検出された。
【０１８１】
［製造例２］
２本のシグマ型ブレードを備えたジャケット付きニーダー型反応器に、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム及び水からなる混合溶液（単量体濃度３８重量％、中和率７５モル％）、及び内部架橋剤としてポリエチレングリコールジアクリレート（平均ｎ数：９）０．０４５モル％（対全単量体のモル数）を添加し、単量体水溶液（２）を調製した。
【０１８２】
次に、上記単量体水溶液（２）に窒素ガスを吹き込み、該単量体水溶液（２）中の溶存酸素を低減すると共に、反応器内全体を窒素置換した。
【０１８３】
続いて、２本のシグマ型ブレードを回転させながら単量体水溶液（２）の温度を２２℃に調整した後に、重合開始剤として過硫酸ナトリウムを０．１２ｇ／ｍｏｌ（対単量体）、Ｌ−アスコルビン酸を０．００５ｇ／ｍｏｌ（対単量体）となるように添加した。
【０１８４】
直ちに重合が開始して単量体水溶液が白濁したため、ブレードの回転を停止した。重合温度が５０℃に達した後、ブレードを再び回転させ、ニーダー内で攪拌下重合を続け、５０分後に重量平均粒子径が２ｍｍの含水ゲル状架橋重合体（含水ゲル）（２）を得た。
【０１８５】
得られた含水ゲル（２）を、製造例１と同様の乾燥、粉砕、分級工程で連続処理することにより、吸水性樹脂粉末（２）を得た。
【０１８６】
次に、上記吸水性樹脂粉末（２）１００重量部に対して、エチレングリコールジグリシジルエーテル０．０２５重量部、１，４−ブタンジオール０．３重量部、プロピレングリコール０．５重量部、脱イオン水３．０重量部からなる表面架橋剤溶液（２）を用意した。
【０１８７】
その後、上記吸水性樹脂粉末（２）を高速混合機（タービュライザー／１０００ｒｐｍ）に、連続的に２０００ｋｇ／ｈｒで供給した。その際、上記表面架橋剤溶液（２）を、スプレーを用いて噴霧し、均一に混合した。その後、当該混合物をパドルドライヤーに移送し、２０８℃で４０分間加熱処理を行った。
【０１８８】
上記加熱処理後、加熱処理工程で使用したパドルドライヤーと同一形式のパドルドライヤーを用いて、表面架橋された吸水性樹脂粉末（２）の温度が６０℃となるまで、強制的に冷却を行った。
【０１８９】
なお、当該冷却の際、表面架橋された吸水性樹脂粉末（２）１００重量部に対して、４５重量％のジエチレントリアミン５酢酸ナトリウム水溶液０．４４重量部を、スプレーを用いて噴霧し、均一に混合した。
【０１９０】
その後、目開き７１０μｍのＪＩＳ標準篩を有する篩い分け装置を用いて、表面処理された吸水性樹脂粉末（２）全量が通過するまで解砕を行い、該吸水性樹脂粉末（２）１００重量部に対して、シリカ（商品名：アエロジル２００ＣＦ−５、日本アエロジル株式会社製）０．３重量部を添加混合することで、吸水性樹脂（Ｂ）を得た。
【０１９１】
上記一連の操作で得られた吸水性樹脂（Ｂ）の物性は以下の通りであった。即ち、重量平均粒子径（Ｄ５０）；３７０μｍ、ＣＲＣ；３４．０ｇ／ｇ、ＡＡＰ（４．８３ｋＰａ）；１８．０ｇ／ｇであった。
【０１９２】
［実施例２］
上記製造例２の重合工程において、重合開始剤を添加する前の単量体水溶液（２）の温度を２２℃に調整するため、ニーダー型反応器のジャケットに流す熱交換流体として、カルシウムイオンの含有量が０．１ｐｐｍの水（汚れ係数；０．０００１ｍ２・Ｋ／Ｗ、遊離残留塩素量；０．６ｍｇ／Ｌ、温度；２０℃）を使用した。
【０１９３】
上記操作を６ヵ月間連続して運転したが、特にトラブルもなく、単量体水溶液（２）の温度を２２℃に保つことができた。更に、得られた吸水性樹脂（２）の物性も、安定していた。詳細を表１に示す。
【０１９４】
［比較例２］
実施例２において、ニーダー型反応器のジャケットに流す熱交換流体として、カルシウムイオンの含有量が３００ｐｐｍの水（汚れ係数；０．０００５３ｍ２・Ｋ／Ｗ、遊離残留塩素量；０ｍｇ／Ｌ、温度２０℃）に変更した以外は、実施例２と同様の操作を行った。
【０１９５】
連続運転を開始してから４ヵ月を経過すると、比較単量体水溶液（２）の温度が不安定になり、２０〜３０℃を指すようになった。更に、５ヵ月目には比較単量体水溶液（２）の温度が２７℃までしか低下せず、更に不安定な状態となった。そのため、得られる比較吸水性樹脂（２）の物性も安定せず、バラつきが大きくなった。詳細を表１に示す。
【０１９６】
そこで、本来の設定温度に調整するため、熱交換流体の温度を更に１５℃まで低下させた。運転を停止し、機器を洗浄したところ、回収した排水から水不溶性の塩と藻類が検出された。
【０１９７】
［実施例３］
上記製造例２の表面架橋後の冷却工程において、加熱処理後の吸水性樹脂粉末（２）を６０℃まで冷却するため、パドルドライヤーのジャケットに流す熱交換流体として、カルシウムイオンの含有量が０．１ｐｐｍの水（汚れ係数；０．０００１ｍ２・Ｋ／Ｗ、遊離残留塩素量；０．６ｍｇ／Ｌ、温度；５０℃）を使用した。
【０１９８】
上記操作を６ヵ月間連続して運転したが、特にトラブルもなく、上記加熱処理後の吸水性樹脂粉末（２）の温度を６０℃に保つことができた。更に、得られた吸水性樹脂（３）の物性も、安定していた。詳細を表１に示す。
【０１９９】
［比較例３］
実施例３において、パドルドライヤーのジャケットに流す熱交換流体として、カルシウムイオンの含有量が３００ｐｐｍの水（汚れ係数；０．０００５３ｍ２・Ｋ／Ｗ、遊離残留塩素量；０ｍｇ／Ｌ、温度５０℃）に変更した以外は、実施例３と同様の操作を行った。
【０２００】
連続運転を開始してから４ヵ月を経過すると、加熱処理後の比較吸水性樹脂粉末（２）の温度が不安定になり、６０〜８０℃を指すようになった。更に、５ヵ月目には該比較吸水性樹脂粉末（２）の温度が７０℃までしか低下せず、更に不安定な状態となった。そのため、得られる比較吸水性樹脂（３）の物性も安定せず、バラつきが大きくなった。詳細を表１に示す。
【０２０１】
そこで、本来の設定温度に調整するため、熱交換流体の温度を更に４０℃まで低下させた。運転を停止し、機器を洗浄したところ、回収した排水から水不溶性の塩と藻類が検出された。
【０２０２】
【表１】
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【０２０３】
（まとめ）
表１に示したように、温度調整機器の熱交換流体に、カルシウムイオンの含有量が０．１ｐｐｍ（汚れ係数；０．０００１ｍ２・Ｋ／Ｗ）の水を使用することで、長期間に渡って、吸水性樹脂の物性（ＣＲＣ、ＡＡＰ４．８３ｋＰａ）が安定することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明に係るポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂の製造方法は、吸水性樹脂の生産、特に大量生産に適用することができる。また、本発明によって得られるポリアクリル酸（塩）系吸水性樹脂は、紙オムツ等の衛生用品の吸収体用途に適している。