(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の同種の可動な走行路要素（３）を備えた湾曲ポイントを有する、走行路を把持し軌道案内される車両用の走行路（１，２）間転換連結装置において、
前記走行路（１，２）に設けられた前記可動な走行路要素（３，３）が、
互いに平行に延び、
複数個の連結要素（４）により互いに枢動可能に機械的に連結され、且つ
共通の駆動ユニットを介して操作可能である、
ことを特徴とする転換連結装置。
【請求項２】
可動な走行路要素により複動型の転換連結装置が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の転換連結装置。
【請求項３】
個々の可動な走行路要素が３つの位置へ走行されることを特徴とする、請求項１または２に記載の転換連結装置。
【請求項４】
可動な走行路要素の数量を適宜選定することにより、１つまたはいくつかの自由な箇所が営業目的でたとえば操業施設の連絡箇所として、車両の側面保護設備または出入箇所として利用されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の転換連結装置。
【請求項５】
駆動領域の境界部がそれぞれ可動なポイント端に配置され、それぞれのポイント調整によりそれぞれ２つの駆動領域を直接連結させることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の転換連結装置。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、請求項１の前提概念に記載の、走行路を把持し軌道案内される車両用の走行路間転換連結装置に関するものである。
背景技術
軌道案内設備は、比較的長い連結体に編成できる車両を、確実に且つ軌道に忠実に案内し支持するのを可能にする。鉄道および路面電車の場合、車両（車輪）の軌道案内設備は、走行路（レール）の、一定の間隔で敷設される左右の定置の軌道案内設備に対し、内側から作用する。この場合走行路の支持機能は、軌道案内設備の上方にある車両または軌道案内設備の上方を走行する車両の車輪の走行面に対し下側から作用を及ぼす。
車両の軌道案内設備は走行路の軌道案内設備を形状拘束的に把持しないので、走行路の軌道案内設備を細く実施することができる。したがって転換連結装置（轍叉を備えたポイント）の場合には、平行な走行路間の間隔を拡大させる必要がない。
これに対して、車両の軌道案内設備が走行路の軌道案内設備に対し外側または内側から作用し、走行路の支持機能が走行路の上方にある車両または走行路の上方を走行する車両の走行フレームまたは浮動フレームに対し上方から行なわれる場合には、車両の個々の部品は走行路の軌道案内設備を外側あるいは内側のいずれか一方から把持する必要がある。このような構成はたとえば磁気浮動軌道トランスラピッド（Transrapid）および磁気軌道において実施されている。したがって、この種の軌道システムの軌道切換え設備（ポイント）の場合には、軌道案内設備全体またはその一部を弾性的に湾曲させ、スライドさせ、または回転させる必要がある。
軌道システムを交通に適用する場合、通常２本の走行路（路線軌道１と２）が設けられる。これらの走行路は、基本的にはできるだけ狭い（速度に依存した）間隔で互いに平行に設定される。両走行路間の転換連結装置は、たとえば軌道案内設備を互いに湾曲させ且つ直接にあるいは中間部材を介して互いに結合させた２つのポイントを配置することにより形成される。この場合、走行路を把持する車両または車両を把持する走行路構成部材に必要なクリアランススペースの自由度を保証するためには、両走行路間の間隔を転換連結装置の領域で拡大せねばならない（図５を参照；これは従来の転換連結装置のクリアランススペースを示しており、ｄは軌道中心間隔、符号１０は車両境界線、１２はクリアランススペース、１４は隣接している路線軌道のクリアランススペースの断面、１６は車両境界面の断面、そして１８は走行路要素の断面である）。
ロングステーター駆動装置を備えた交通システムの場合、即ち走行路の構成部材として電動機の能動部材（進行波誘導型ステーター）を備えた交通システムの場合、転換連結装置を駆動技術的および安全技術的領域の境界（駆動領域）に配置して、駆動技術的または安全技術的な障害が発生した場合にも該当する路線軌道を迂回できるようにするのが有利である。従来の構成的解決法、たとえば４個の２方向ポイントを備えた複動型転換連結装置では、駆動技術および安全技術の観点から走行路の一部が、迂回されるべき欠陥領域に付設されていなければならない。この場合、コストを要する回路技術的解決法によりはじめて、この迂回区間の利用が可能になる。
請求項１の前提概念に記載の転換連結装置は、ドイツ特許公開第４４１６８１９号公報から知られている。この転換連結装置の場合、それぞれのポイント位置において走行路結合部が介在しないような走行路構成部材を、隣接する走行路から外側へ弾性的に湾曲させて離間させるようにして、走行路構成部材が車両のクリアランススペースを侵害するのを阻止している。これは撓み可能なすべての走行路部分に対して別個に且つ異なる運動学により行なわれるので、転換連結装置の操作が面倒である。
発明の開示
本発明の課題は、走行路を把持し軌道案内される車両用の走行路間転換連結装置を、構成が簡潔で簡単に操作できるように改良することである。
この課題は、請求項１に記載の構成要件を備えた転換連結装置により解決される。
本発明による転換連結装置によれば、既存の走行路にわずかなコストで追装備が可能になる。両走行路間の間隔を拡大させる必要はない。本発明による転換連結装置は、平行に案内されている走行路の、ポイントの横にある領域も、同様にポイントとして形成され、可動な軌道案内設備のフリースペースおよび車両のクリアランススペースから突出するように構成されている。
互いに並設されているポイント担持体の位置調整を共通の駆動ユニットを介して行えば、１つの転換連結装置あたりの駆動ユニットの数量を低減でき、１つの転換連結装置あたりのコストが安くなる。
他の有利な実施形態は、他の請求項に記載されている。
本発明の１つの有利な実施形態によれば、転換連結装置は複動型転換連結装置として形成されている。このように複動型転換連結装置として実施することにより、左側の走行軌道から右側の走行軌道への切換えも、右側の走行軌道から左側の走行軌道への切換えも可能になる。
他の有利な実施形態によれば、転換連結装置は５個またはそれ以上の可動な走行路要素から成っている。この構成は、転換型走行路軌道の形成にも、また邪魔な走行路領域の除去移動にも用いられる。
転換連結装置の１つまたはいくつかの自由な個所が営業目的で、たとえば操業施設の連絡個所として、車両の側面保護設備または出入個所として有利に利用される。
【図面の簡単な説明】
図１ａ〜図１ｃ  転換連結装置を直進走行時の位置で（図１ａ）、右側へ分岐させるための位置で（図１ｂ）、左側へ分岐させるための位置で（図１ｃ）不正確な縮尺率で示した図である。
図２ａ〜図２ｂ  ロングステーター駆動装置の４つの駆動領域（２１ないし２４）を転換位置の領域で示した図である。ここでは、直進走行（２１と２３或いは２２と２４）に対しても、分岐走行（ここでは右側へ分岐させるための位置（図２ｂ）で例示されている）に対しても、２つの駆動領域（２１と２４）を必要とするにすぎない。
図３ａ〜図３ｃ  複動型転換連結装置を直進走行時の位置で（図３ａ）、右側へ分岐させる際の位置で（図３ｂ）、左側へ分岐させる際の位置で（図３ｃ）不正確な縮尺率で示した図である。
図４ａ〜図４ｃ  ５個の可動な走行路要素を備えた複動型転換連結装置を直進走行時の位置で（図４ａ）、右側へ分岐させるための位置で（図４ｂ）、左側へ分岐させるための位置で（図４ｃ）不正確な縮尺率で示した図である。
図５            従来の転換連結装置におけるクリアランススペースを示す図である。
実施形態の説明
図１は、平行に配置される２つの可動な走行路要素（“たとえば通常のポイント”）３からそれぞれ成る転換連結装置を例示したものである。走行路要素３は、直進走行に対する位置では（図１ａ）、平行に延びている両走行路１と２の使用を無制限に可能にする。互いに並設されているポイント担持体は、一定の長さの複数個の連結要素４により枢動可能に機械的に連結されるか、または論理上機能的に連結されている。一つの走行路１から他の走行路２へ切換えるため−分岐の際の位置（図１ｂおよび図１ｃ）−４個のポイント担持体３はすべて両走行路間の距離の半分の量だけ変位されている。この移動は弾性的な撓み、スライドまたは回転により行なわれ、より厳密には通常のシステムと同様に直進ポイント走行路と分岐ポイント走行路を形成するためのものである。
これにより、軌道中心間隔が走行路の幅よりもわずかに広い場合でも、分岐軌道の走行路構成部材が各平行軌道の走行路構成部材と衝突するのが阻止される。
図２は、転換連結装置に対し、駆動領域２１ないし２４の切換えを簡潔に構成できることを示している。これは、可動な走行路要素の位置が変化しても駆動領域の境界部は変化せず、よって切換え器を必要としないからである。
図３ａないし図３ｃは、ポイント担持体３を適宜構成することにより、ポイント担持体３を両方向に変位させることもできることを例示したものである。これにより相互転換連結装置が提供される。
複動型転換連結装置としてのこの実施形態により、左側の走行軌道から右側の走行軌道への切換えも、右側の走行軌道から左側の走行軌道への切換えも可能になる。したがってポイント担持体３は３つの位置を有している。
図４ａないし図４ｃは、ポイント担持体３の数量を適宜選定することにより、さらに別の走行路の接続を可能にすることもできることを例示している。たとえば待避保守設備において別の走行路６を１本接続した場合、個々のポイント担持体５は図４ａ，図４ｂ，図４ｃに応じて３つの位置へ走行することができる。
ポイントを狭く配置できるため、転換個所に対して必要な長さが短かくなる。
最後に、複動型転換連結装置は磁気浮動軌道トランスラピッドの場合ロングステーター駆動装置の駆動領域境界部にあり、したがって変電所の範囲にあるが、この種の複動型転換連結装置により、たとえば特殊車両の待避領域に対して付加的な結合が可能になり、また欠陥車両を構外線へ離脱させることが可能になる。
符号表
１          走行路
２          走行路
３          走行可能な２つの個所のためのポイント担持体
４          連結要素
５          走行可能な３つの個所のためのポイント担持体
６          待避走行路
１０        車両境界線
１２        クリアランススペース
１４        隣接している路線軌道のクリアランススペースの断面
１６        車両境界面の断面
１８        走行路要素の断面
２１〜２４  転換位置の駆動領域
【図１ａ】
0003929076.tif 000002
【図１ｂ】
0003929076.tif 000003
【図１ｃ】
0003929076.tif 000004
【図２ａ】
0003929076.tif 000005
【図２ｂ】
0003929076.tif 000006
【図３ａ】
0003929076.tif 000007
【図３ｂ】
0003929076.tif 000008
【図３ｃ】
0003929076.tif 000009
【図４ａ】
0003929076.tif 000010
【図４ｂ】
0003929076.tif 000011
【図４ｃ】
0003929076.tif 000012
【図５】
0003929076.tif 000013