(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電手段を使用して各需要家に電力を供給する電力融通システムにおいて、
通信手段を使用して、発電エリア内にある各需要家の電力需要に関する情報、前記発電エリア内にある発電手段の発電量に関する情報を収集する情報収集手段と、
この情報収集手段で得られた情報に基づき、通信手段を使用して前記発電手段の発電量を調整する発電量制御手段と、
前記情報収集手段によって収集された情報に基づき発信情報を作成し、通信手段に接続された各需要家の情報収集手段からの要求に応じて、発信情報の内容を各情報収集手段に供給する情報受発信手段とを備え、
この情報受発信手段により、各発電エリアの発電量、需要量を相互に授受し、各発電エリア間で電力の融通を行う、
ことを特徴とする電力融通システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力融通システムにおいて、
前記通信手段は、有線、無線、公衆回線、電力線搬送、インターネット、インターネットにおけるＶＰＮ方式のいずれかで構成される、
ことを特徴とする電力融通システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電力融通システムにおいて、
前記発電量制御手段または前記情報受発信手段は、前記発電エリア内の前記各需要家に関する情報、前記発電手段に関する情報に基づき、前記発電手段で得られた電力を送電線網を介して各需要家に過不足無く分配させる、
ことを特徴とする電力融通システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電力融通システムにおいて、
前記発電量制御手段または前記情報受発信手段は、前記各発電エリアの電力需要に関する情報、前記各発電エリアの発電量及び、消費量、料金情報、発電状況、発電者情報に関する情報を相互に交換して、電力取引市場を形成し、この電力取引市場の取引内容に基づき、各発電エリアで得られた電力を売買させる、
ことを特徴とする電力融通システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電力融通システムにおいて、
前記発電エリアは、各自治体の区分に対応して設定される、
ことを特徴とする電力融通システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各所に配置された多数の小型発電設備などを利用して、各需要家に電力を供給させる電力融通システムに係わり、特に一般の電話回線、専用回線、インターネット回線などの通信網を利用させて、各需要家の需要量と、各発電設備の発電量とを集中管理し、各需要家に必要な量の電力を供給する電力融通システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、各需要家が必要な電力を確保する方法として、各電力会社が発電を行なって得られた電力を送電線を介して各需要家に供給するという方法しか許可されていなかった。
【０００３】
しかしながら、近年、規制緩和、発電事業の競争促進などが強く叫ばれ、これに対応するように、電力についても自由化の流れが出ている。
【０００４】
そして、現段階では、特別高圧までの規制緩和が実施され、また官庁では、入札制度により、電力の手配が進みつつあることから、将来的、一般の小口需要家まで、電力の規制緩和が進み、電力料金が下がるものと期待されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような発電事業のみを規制緩和しても、発電して得られた電力を各需要家まで運ぶ際に必要な送電設備、受変電設備などに対する規制緩和が進んでいない。
【０００６】
このため、これら送電設備のコスト、受変電設備のコストなどを下げることができず、各小口需要家の電力料金を下げることができないという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑み、発電地点と電力需要地点とを近づけて、送電設備や変電設備などを不要にするとともに、各発電設備の運転管理を一括させて、管理コストを下げることができ、これによって小口需要家の電力料金を大幅に引き下げることができる電力融通システムを提供することを主目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１では、発電手段を使用して各需要家に電力を供給する電力融通システムにおいて、通信手段を使用して、発電エリア内にある各需要家の電力需要に関する情報、前記発電エリア内にある発電手段の発電量に関する情報を収集する情報収集手段と、この情報収集手段で得られた情報に基づき、通信手段を使用して前記発電手段の発電量を調整する発電量制御手段と、前記情報収集手段によって収集された情報に基づき発信情報を作成し、通信手段に接続された各需要家の情報収集手段からの要求に応じて、発信情報の内容を各情報収集手段に供給する情報受発信手段とを備え、この情報受発信手段により、各発電エリアの発電量、需要量を相互に授受し、各発電エリア間で電力の融通を行うことを特徴としている。
上記構成によれば、情報受発信手段は、情報収集手段によって収集された各情報に基づいて発信情報を作成し、通信手段に接続された各需要家の情報収集手段からの要求に応じて、発信情報を各情報収集手段に供給する。そして、各発電エリアの発電量、需要量を相互に授受し、各発電エリア間で電力の融通を行う。これにより、通信手段上の情報発信手段を見るだけで、各需要家に、電力使用状況、電力料金徴収状況などを把握させることができる。このため、各需要家に個別に電力使用状況、電力料金徴収状況などを管理させるときに比べて、各需要家側の管理コストを大幅に引き下げることができ、小口需要家側の負担を軽減させることができる。
【００１６】
請求項３では、通信手段として、有線、無線、公衆回線、電力線搬送、インターネット、インターネットにおけるＶＰＮ方式などを使用することにより、既存の通信手段を用いた汎用性のあるシステムを構築する。
【００１７】
請求項４では、前記発電エリア内の前記各需要家に関する情報、前記各発電手段に関する情報に基づき、前記発電量制御手段または前記情報受発信手段によって、前記各発電手段で得られた電力を各需要家に過不足無く分配させることにより、各発電手段の発電量が小さくても、これら各発電手段の総発電量が各需要家の総需要量を越えていれば、電力会社から電力を購入させることなく、各需要家に必要な電力量の電力を供給させて、電力料金が高くならないようにさせる。
【００１８】
請求項５では、前記発電量制御手段または前記情報受発信手段によって、前記各発電エリアの電力需要に関する情報、前記各発電エリアの発電量に関する情報を相互に交換して、電力取引市場を形成させ、この電力取引市場の取引内容に基づき、各発電エリアで得られた電力を売買させることにより、各管理会社によって管理されている各需要家の電力需要が変動した場合にも、電力会社から電力を購入させることなく、各需要家に必要な電力量の電力を供給させて、電力料金が高くならないようにさせる。
【００１９】
請求項６では、各自治体の区分に対応して前記発電エリアを設定させることにより、各自治体による電力の販売などを可能にして、各自治体の政策にあった発電方法、販売方法、貸与方法などで、各需要家に電力を供給させる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
《第１の実施形態》
図１は本発明による電力融通システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【００２１】
この図に示す電力融通システム１は、一般の電話回線、専用回線などによって構成され、制御信号、データなどの送受信網として使用される通信網２と、一般の電話回線、専用回線などによって構成され、ホームページの内容などを示すパケットなどの送受信網として使用されるインターネット回線３と、発電エリア４内にある各需要家１６が入居しているビル５毎などに設けられ、通信網２またはインターネット回線３を介して供給された発電指示に応じて発電を行なうマイクロガスタービン発電機（ＭＧＴ）、燃料電池などの発電機６と、これら各発電機６によって得られた電力が余剰になっているとき、余剰電力を取り込んで、他の需要家１６などに供給し、また各発電機６によって得られた電力によって各需要家１６の電力需要を賄いきれないとき、他の発電機６または発電所２１などで得られた電力を各需要家１６に供給する送電線網７とを備えている。また、発電所２１には、発電機６よりも大型の発電機２２と、管理コンピュータ２３とが設けられており、各発電機６の利用とともに発電所２１の発電機２２の有効利用が図られている。
【００２２】
さらに、この電力融通システム１は、複数の発電エリア４内にある各需要家１６の電力需要、電力消費量などを管理する管理会社８などに配置され、通信網２を介して各発電機６の発電量、負荷量、各需要家１６の電力需要などの情報を取り込んで、各発電機６の運転を管理する処理、これらの各情報に基づき、制御データを生成し、これを通信網２上に送出して、各発電機６の運転を制御する処理などを行なう監視制御用計算機９と、管理会社８内に敷設されたＬＡＮ（Local Area Network：構内情報通信網）１０などを介して、監視制御用計算機９によって収集された各需要家１６の電力需要、消費電力量などを取り込んで、ホームページなどを作成する処理、インターネット回線３を介して、ダウンロード要求がされたとき、ホームページの内容をダウンロードさせる処理などを行なうＷｅｂサーバ装置１１と、各需要家１６毎に配置され、インターネット回線３を介して、余剰電力情報のアップロード処理、Ｗｅｂサーバ装置１１のホームページをダウンロードして、各発電機６の発電量、各需要家１６の消費電力などを各需要家１６に知らせる処理などを行なうパソコン装置１２とを備えている。
【００２３】
そして、図２に示すように、監視制御用計算機９によって、都市ガス／ＬＰガス事業者１３から各発電機６に燃料を供給させつつ、これら各発電機６を動作させて、各需要家１６に電力を供給させる。
【００２４】
また、この動作と並行し、監視制御用計算機９によって、各需要家１６の電力需要、各発電機６の運転状況、予約運転状況などを監視させつつ、各発電機６の運転を制御させ、各需要家１６のうち、余剰な電力がある需要家１６の発電機６から送電線網７上に電力を送出させるとともに、この送電線網７から電力が不足している需要家１６に電力を供給させて、各需要家１６の電力需要を調整させる。
【００２５】
また、この動作と並行し、監視制御用計算機９によって、各需要家１６の電力需要、各発電機６の発電量などの情報を収集させて、各需要家１６に対して提供する情報の作成させるとともに、各需要家１６が使用した電力量に基づき、料金徴収などを行なわせる。
【００２６】
また、この動作と並行し、Ｗｅｂサーバ装置１１によって、監視制御用計算機９で収集された各監視結果などに基づき、ホームページ内容、例えば需要家１６毎の利用状況、料金徴収状況などを随時、更新させる。
【００２７】
そして、各需要家１６などによって、各パソコン装置６が操作されて、Ｗｅｂサーバ装置１１によって提供されているホームページに対するダウンロード要求があったとき、ホームページの内容を各パソコン装置６に供給して、需要家１６毎の利用状況、料金徴収状況などを各需要家１６に知らせる。
【００２８】
また、この動作と並行し、図３に示すように、各発電エリア４のＷｅｂサーバ装置１１によって、各管理会社８の管理領域１４内にある各発電エリア４の発電量、需要量などが相互に授受されて、電力取引市場１５が形成されるとともに、この電力取引市場１５上の取引内容に基づき、各発電エリア４のうち、余剰な電力がある発電エリア４から、電力が不足している発電エリア４に、予め決められた送電形態、例えば高圧３相３．３ＫＶの送電線網７または高圧３相６．６ＫＶの送電線網７を使用した、送電が行われるとともに、電力料金の授受が行われる。
【００２９】
このように、この実施形態においては、各需要家１６が入居している各ビル５毎などに設置された複数の発電機６を運転させて、各需要家１６に電力を供給させつつ、監視制御用計算機９によって、各発電機６の運転を監視、制御させるようにしているので、発電地点と電力需要地点とを近づけさせて、送電設備や変電設備などを不要にさせるとともに、各発電機６の運転管理を一括させて、管理コストを下げさせることができ、これによって各需要家１６の電力料金を大幅に引き下げさせることができる。
【００３０】
また、この実施形態では、各ビル５毎にＭＧＴなどの発電機６を販売、または貸与（リース）させ、各ビル５の施設管理者などから管理会社８に、各発電機６の運転、機器管理などの委託依頼があったとき、管理会社８の監視制御用計算機９、Ｗｅｂサーバ装置１１などによって、委託依頼された発電機６の運転管理、各需要家１６に対する電力供給管理などを行なわせるようにしているので、各ビル５毎に発電機６を個別導入させて、個別に管理させるときに比べ、運転コスト、管理コストなどを大幅に低減させることができる。
【００３１】
また、この実施形態では、各需要家１６の電力需要に応じて、各発電機６で得られた電力を相互に融通し合わせるようにし、これに伴う料金の授受を行なわせるようにしているので、各発電機６の発電量が小さくても、これら各発電機６の総発電量が各需要家１６の総需要量を越えていれば、電力会社から電力を購入させることなく、各需要家１６に電力を供給させて、電力料金が高くならないようにさせることができる。
【００３２】
さらに、この実施形態では、各管理会社８が相互に連携して、電力を融通し合い、これに伴う料金の授受を行なうようにしているので、各管理会社８によって管理されている各需要家１６の電力需要が変動した場合にも、電力会社から電力を購入させることなく、各需要家１６に電力を供給させて、電力料金を低く抑えることができる。
【００３３】
《他の実施形態》
発電エリア４として、図４に示すように、各自治体などの管理区域などを使用し、これら各管理区域内に点在する各公共設備１７毎に発電機６を設置して、各管理区域内の各需要家１６に電力を供給するようにしてもよい。
【００３４】
これにより、上述した実施形態と同様に、発電地点と電力需要地点とを近づけ、送電設備や変電設備などを不要にするとともに、各発電機６の運転管理を一括させて、管理コストを下げることができ、これによって各需要家１６の電力料金を大幅に引き下げることができるとともに、各自治体による電力の販売などを可能にして、各自治体の政策にあった発電方法、販売方法、貸与方法などで、各需要家１６に電力を供給することができる。
【００３５】
なお、上記実施形態では、通信手段はインターネット回線を使用したが、これに限られず、有線、無線、公衆回線、電力線搬送、インターネットにおけるＶＰＮ方式などで構成することもできる。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、請求項１の電力融通システムでは、通信手段上の情報発信手段を見るだけで、各需要家に、電力使用状況、電力料金徴収状況などを把握させることができる。このため、各需要家に個別に電力使用状況、電力料金徴収状況などを管理させるときに比べて、各需要家側の管理コストを大幅に引き下げることができ、小口需要家側の負担を軽減させることができる。
【００３８】
請求項２の電力融通システムでは、通信手段として、有線、無線、公衆回線、電力線搬送、インターネット、インターネットにおけるＶＰＮ方式などを使用することにより、既存の通信手段を用いた汎用性のあるシステムを構築することができる。
【００３９】
請求項３の電力融通システムでは、各発電手段の発電量が小さくても、これら各発電手段の総発電量が各需要家の総需要量を越えていれば、電力会社から電力を購入させることなく、各需要家に必要な電力量の電力を供給させて、電力料金が高くならないようにすることができる。
【００４０】
請求項４の電力融通システムでは、各管理会社によって管理されている各需要家の電力需要が変動した場合にも、電力会社から電力を購入させることなく、各需要家に必要な電力量の電力を供給させて、電力料金が高くならないようにすることができる。
【００４１】
請求項５の電力融通システムでは、各自治体による電力の販売などを可能にして、各自治体の政策にあった発電方法、販売方法、貸与方法などで、各需要家に電力を供給させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による電力融通システムの第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に示す電力融通システムの動作例を示す模式図である。
【図３】図１に示す電力融通システムの連携動作例を示す模式図である。
【図４】本発明による電力融通システムの他の実施形態の動作例を示す模式図である。
【符号の説明】
１：電力融通システム
２：通信網（通信手段）
３：インターネット回線（通信手段）
４：発電エリア
５：ビル
６、２２：発電機
７：送電線網
８：管理会社
９：監視制御用計算機（情報収集手段、発電量制御手段）
１０：ＬＡＮ
１１：Ｗｅｂサーバ装置（情報受発信手段）
１２：パソコン装置（情報収集手段）
１３：都市ガス／ＬＰガス事業者
１４：管理領域
１５：電子取引市場
１６：需要家
１７：公共設備
２１：発電所
【図１】
0003884917.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003884917.tif 000004
【図４】
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