(57)【要約】【課題】要求寸法公差を厳しくしたり、コネクタ挿入力を過度に増加させたりすることなく、両ハウジングの相対的変動が規制されたコネクタを提供する。【解決手段】  前方に開口したフード部および前記フード部内に収容される第１端子を有する第１ハウジングと、前記フード部内に嵌挿される内嵌部および前記内嵌部内に収容される第２端子を有する第２ハウジングと、を備え、前記内嵌部を前記フード部内に嵌合させた嵌合状態において、前記第１端子と前記第２端子とを接続させるようにしたコネクタにおいて、前記内嵌部の外周面と前記フード部の内周面のうち少なくともいずれか一方に、前記嵌合状態において、相手側の周面に当接することで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの相対変位を規制する弾性を備えた規制突起を設ける。【選択図】図５
2016212969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開口したフード部および前記フード部内に収容される第１端子を有する第１ハウジングと、
前記フード部の内周側に嵌挿される内嵌部および前記内嵌部内に収容される第２端子を有する第２ハウジングと、を備え、
前記内嵌部を前記フード部内に嵌合させた嵌合状態において、前記第１端子と前記第２端子とを接続させるようにしたコネクタであって、
前記内嵌部の外周面および前記フード部の内周面のうち少なくともいずれか一方に、前記嵌合状態において、相手側の周面に当接することで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの相対的変動を規制する弾性を備えた規制突起が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第２ハウジングが、さらに、前記内嵌部の外周側に設けられた外筒部を有し、
前記嵌合状態において、前記内嵌部が前記フード部の内周側に嵌合され、前記外筒部が前記フード部の外周側に嵌合されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記規制突起が、ゴム材料からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記内嵌部の外周面と前記フード部の内周面のうち少なくともいずれか一方に、当該周面を周回する係止溝が設けられており、
前記規制突起は、前記係止溝内に挿入係止される係止部と、前記係止部から前記相手側の周面に向けて突出するように配される当接部と、を有するリング状のゴム部材で形成されていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記内嵌部の外周面と前記フード部の内周面のうち少なくともいずれか一方に、前記周面を周回するように複数の係止孔が離間的に設けられており、
前記規制突起は、前記係止孔内に挿入係止される係止脚部と、前記係止脚部から前記相手側の周面に向けて突出するように配される当接頭部と、を有するピン状の複数のゴム部材で形成されていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前方に開口したフード部および前記フード部内に収容される第１端子を有する第１ハウジングと、前記フード部内に嵌挿される内嵌部および前記内嵌部内に収容される第２端子を有する第２ハウジングとを備え、前記内嵌部を前記フード部内に嵌合させた嵌合状態において、前記第１端子と前記第２端子とを接続させるようにしたコネクタが知られている。
【０００３】
これらのコネクタでは、寸法公差や組付け公差を考慮して、内嵌部の外周とフード部の内周との間にクリアランスが確保されるため、両ハウジングを嵌合させた嵌合状態においてガタ付き、すなわち相対的変動が生じることがある。このようなコネクタを、例えば自動車用にそのまま用いると、車載振動等に誘発された相対的変動により、端子間の微摺動摩耗が生じる虞がある。そこで、これを回避するため、両ハウジングにおいて相手方ハウジングと対向する嵌合周面の少なくともいずれか一方に、両嵌合周面間のクリアランスを抑制するような構造を設けて、相対的変動を規制したものが知られている。
【０００４】
一例として、特許文献１には、一方のハウジングにおける嵌合周面に、相手方の嵌合周面との間で圧潰されるがた詰めリブを設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６６０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように、通常、硬質性の樹脂で形成される両ハウジングの嵌合周面に、クリアランスを抑制する突起構造を一体的に設けて、コネクタの耐振動性向上を図る構成では、厳しい寸法公差設定が要求される。加えて、両ハウジングを嵌合させる際の嵌合抵抗が大幅に増加し、通常の挿入力では嵌合が困難になることさえあった。
上記事情に鑑み、本明細書は、寸法公差設定を厳しくしたり、嵌合抵抗を過度に増加させたりすることなく、両ハウジングの相対的変動が規制されたコネクタを提供する技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書が開示するコネクタは、前方に開口したフード部および前記フード部内に収容される第１端子を有する第１ハウジングと、前記フード部内に嵌挿される内嵌部および前記内嵌部内に収容される第２端子を有する第２ハウジングとを備え、前記内嵌部を前記フード部内に嵌合させた嵌合状態において、前記第１端子と前記第２端子とを接続させるようにしたコネクタであって、前記内嵌部の外周面および前記フード部の内周面のうち少なくともいずれか一方に、前記嵌合状態において、相手側の周面に当接することで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの相対的変動を規制する弾性を備えた規制突起が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、両ハウジングの嵌合周面のうち少なくともいずれか一方に規制突起が設けられることで、両ハウジングの相対的変動、特に径方向（ハウジングの嵌挿方向に直交する方向）の相対的変動が規制される。ここで、この規制突起が弾性を備えたものとして形成されることで、両ハウジングを嵌合する際には、規制突起が弾性変形して、嵌合抵抗の増加を抑制することができる。また、寸法公差の多少の誤差は規制突起の弾性変形によって吸収できるため、寸法公差を厳しく設定する必要もない。
【０００９】
また、本明細書が開示するコネクタは、前記第２ハウジングが、さらに、前記内嵌部の外周側に設けられた外筒部を有し、前記嵌合状態において、前記内嵌部が前記フード部の内周側に嵌合され、前記外筒部が前記フード部の外周側に嵌合されるものであってもよい。
【００１０】
上記構成によれば、一般的な構造の防水コネクタにおいても、効果的に両ハウジングの相対的変動を防止することができる。この場合において、内嵌部の基端寄りの外周面と、フード部の開口端寄りの内周面との間に、第１ハウジングと第２ハウジングとの間をシールするパッキンが配された防水コネクタでは、規制突起が、内嵌部の先端寄りの外周面およびフード部の奥端寄りの内周面の少なくともいずれか一方に設けられることが好ましい。このようにすれば、パッキンの介在によって両ハウジングの相対的変動が比較的起こりにくい防水コネクタにおいても、耐振動特性を一層向上させることができる。
【００１１】
本明細書が開示するコネクタにおいて、前記規制突起は、ゴム材料からなるものであってもよい。
【００１２】
上記構成によれば、ゴム材料に固有の弾性によって、上記の効果を得ることができる。
【００１３】
また、本明細書が開示するコネクタは、前記内嵌部の外周面と前記フード部の内周面のうち少なくともいずれか一方に、当該周面を周回する係止溝が設けられており、前記規制突起が、前記係止溝内に挿入係止される係止部と、前記係止部から前記相手側の周面に向けて突出するように配される当接部と、を有するリング状のゴム部材で形成されていてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、一方の嵌合周面に設けた係止溝にリング状のゴム部材を嵌着させるという簡易な構成によって、上記の効果を得ることができる。特に、当接部をリング状のゴム部材の全周に設けた場合には、規制突起が全周に亘って相手側の嵌合周面と当接して両嵌合周面間のクリアランスを塞ぐこととなるから、両ハウジングの相対的変動を一層確実に防止できる。
【００１５】
あるいは、本明細書が開示するコネクタは、前記内嵌部の外周面と前記フード部の内周面のうち少なくともいずれか一方に、前記周面を周回するように複数の係止孔が離間的に設けられており、前記規制突起が、前記係止孔内に挿入係止される係止脚部と、前記係止脚部から前記相手側の周面に向けて突出するように配される当接頭部と、を有するピン状の複数のゴム部材で形成されていてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、嵌合抵抗を生じる規制突起が嵌合周面において離間的に設けられるため、ハウジングの挿入を比較的容易に行うことができる。規制突起は、離間的であっても嵌合周面を周回するように設けられるから、局所的なガタ付きを生じることもなく、安定的に両ハウジングの相対的変動を防止することができる。この場合において、さらに、規制突起が設けられた面の相手側の嵌合周面に、当接頭部が嵌る嵌合溝をハウジングの嵌挿方向に延設すれば、回動方向への位置ずれも併せて規制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本明細書が開示する技術によれば、寸法公差を厳しく設定したり、嵌合抵抗を過度に増加させたりすることなく、両ハウジングの相対的変動が規制されたコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態に係る雄雌ハウジングの嵌合前の状態を示す側断面図
【図２】雄ハウジングの正面図
【図３】雌ハウジングの正面図
【図４】筒状部におけるゴム部材嵌着部分周辺の部分拡大図
【図５】両ハウジングの嵌合状態における側断面図
【図６】両ハウジングの嵌合状態における横断面図
【図７】第二実施形態に係る雄雌ハウジングの嵌合前の状態を示す側断面図
【図８】雌ハウジングの正面図
【図９】両ハウジングの嵌合状態における側断面図
【図１０】その他の実施形態に係る規制突起周辺の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第一実施形態＞
以下、第一実施形態を図１ないし図６に基づいて説明する。  
この実施形態では、機器直結型の防水コネクタ１を例示する。コネクタ１は、互いに嵌合される雄ハウジング（第１ハウジング）１０と雌ハウジング（第２ハウジング）４０とを備えている（図１）。
なお、以下、各ハウジングの相手方ハウジングと対向する面側を前面側、図１における上方を上側として説明する。
【００２０】
雄ハウジング１０は、合成樹脂製の機器ケース１１における縦向きの壁面１２から一体的に突設されたフード部１４を備えている。このフード部１４は、断面形状がやや横長の方形で角に丸みを付けた前面開口の筒形に形成され、その内周面は、奥側が縮径部１５Ａで、傾斜部１５Ｂを挟んで開口側が拡径部１５Ｃとされた段付き状に形成されている。フード部１４の外周面には、その上面から前後方向を向いた左右２本の保護壁１７が立設され、両保護壁１７の間に、後記する雌ハウジング４０のロックアーム４５と係合するロック突部１８が形成されている。また、フード部１４の外周面における左右の側面の下端部寄りの位置と、下面の右端の位置とには、それぞれ相手の雌ハウジング４０との嵌合を案内する（こじり防止）ための同じく前後方向を向いた計３本のガイド壁１９が全長にわたって形成されている（図２）。
【００２１】
雄ハウジング１０には、導電性に優れた金属材からなる２本の雄端子（第１端子）２０が装着され、各雄端子２０の一端のタブ２１が、フード部１４の奥面から左右に間隔をあけて並んだ状態で突設されている（図２）。また、各タブ２１の先端は、縮径部１５Ａと傾斜部１５Ｂとのほぼ境の位置まで突出している（図１）。なお、２本の雄端子２０は、図１において紙面の手前側と奥側に重畳するように配されているため、図１では、手前側の１本のみが示されている。
【００２２】
雌ハウジング４０は、どちらも合成樹脂製のハウジング本体４１と、フロントホルダ６０とから構成され、電線Ｗの端末に接続された雌端子（第２端子）３０が２本収容されるようになっている。雌端子３０は、導電性に優れた金属板をプレス成形して形成されたもので、雄端子２０のタブ２１が挿入される角筒形の接続部３１を有し、後端に設けられたバレル部３２が、防水用のゴム栓３３と共に電線Ｗの端末に加締め圧着されている。また、接続部３１内には、タブ２１に弾接する弾性接触片が配されている。なお、２本の雌端子３０は、雄端子２０と同じく、図１において紙面の手前側と奥側に重畳するように配されているため、図１では、手前側の１本のみが示されている。
【００２３】
雌ハウジング４０のハウジング本体４１は、端子収容筒部４２の外周側に外筒部４３が設けられた形状である。外筒部４３は、上記した雄ハウジング１０のフード部１４の外周側にほぼ緊密に嵌合される前面開口の筒形の概形をなすように形成されている（図１、図３）。
【００２４】
外筒部４３の上面には、アーチ部４４が形成されており、同アーチ部４４内に、雄ハウジング１０側の両保護壁１７を含めたロック突部１８の形成領域が嵌合可能となっている。そして、アーチ部４４内には、ロックアーム４５が形成されている。このロックアーム４５は、後端側の支点部４６が端子収容筒部４２の後端に連結されることで、前方を向いた片持ち状に支持され、支点部４６を中心として先端側が上下方向に弾性変位可能となっている。このロックアーム４５の先端部に、雌ハウジング４０のロック突部１８が嵌合可能なロック孔４７が開口されている。  
また、外筒部４３の内周面には、その左右の側面の下端部寄りの位置と、下面の左端の位置において、上記した雌ハウジング４０のガイド壁１９を嵌合するガイド溝４９が形成されている（図３）。
【００２５】
一方、ハウジング本体４１の端子収容筒部４２は、雄ハウジング１０のフード部１４における縮径部１５Ａよりも一回り小さい断面形状で、かつ先端面が外筒部４３の開口縁よりも所定寸法後退した位置にある（図１）。  
端子収容筒部４２内には、雌端子３０が収容される２本のキャビティ５０が、雄ハウジング１０側の２本の雄端子２０と同じ間隔をあけて左右に並んで形成されている。各キャビティ５０は前後方向に貫通して形成され、雌端子３０における接続部３１の前端から少し後退した位置から、ゴム栓３３までを収容可能となっている。キャビティ５０の天井面には、雌端子３０の接続部３１の上面に形成された前側突部３５に弾性的に係止するランス５２が設けられている。
【００２６】
端子収容筒部４２の前面には、ハウジング本体４１とは別体に形成されたフロントホルダ６０が嵌着されている。フロントホルダ６０は、端子収容筒部４２の前面に当接される厚肉の前壁部６１の後面の周縁部から、端子収容筒部４２における前端側の半分強の外周面を覆う筒状部６２が突設された形状となっており、筒状部６２は、相手の雄ハウジング１０の縮径部１５Ａ内にほぼ緊密に嵌合される断面形状となっている。  
前壁部６１の後面側には、端子収容筒部４２の各キャビティ５０と整合する位置に、雌端子３０の接続部３１の前端部分を収容する補助キャビティ６４が形成されている。また、同前面側には、雄端子２０のタブ２１が挿入可能な端子挿入口６５が、補助キャビティ６４に連通して形成されている。
【００２７】
フロントホルダ６０は、筒状部６２の内周面に突設された突部６６を、端子収容筒部４２の外周面に周設された溝４８に嵌めることで、端子収容筒部４２の前端側の外周に嵌着される。ここで、フロントホルダ６０の前壁部６１の前面が、外筒部４３の開口縁の位置とほぼ一致するとともに、フロントホルダ６０の補助キャビティ６４が、端子収容筒部４２のキャビティ５０の前面開口と整合するものとされている。この端子収容筒部４２とフロントホルダ６０とによって、本発明の内嵌部７０が形成されている。
【００２８】
雌端子３０は、キャビティ５０の後面側からランス５２を弾性変位させつつ同キャビティ５０と補助キャビティ６４とにわたって挿入される。接続部３１の前面が前壁部６１に当たったところで挿入が停止され、併せてランス５２が復元変位して前側突部３５に係止することで一次係止される。そして、端子収容筒部４２に横差しされたリテーナ７２が、接続部３１の上面の後縁に突設された後側突部３６に係止することで、雌端子３０が二重係止される。 
なお、端子収容筒部４２の基端側の外周面（内嵌部７０の基端寄りの外周面）には、相手の雄ハウジング１０のフード部１４における拡径部１５Ｃとの間で弾縮されるゴム製のパッキン７４が嵌着されるようになっている。上記したフロントホルダ６０は、このパッキン７４の抜け止めを果たす機能を兼ねている。
本実施形態において、パッキン７４は、全体がゴム材料によりリング状に形成され、内周面側に２本の内周溝７５を、外周面側に２条の外周リップ７６およびこれらの間に配される外周溝７７を有している。
【００２９】
さて、上記したフロントホルダ６０の筒状部６２の基端部、すなわち前壁部６１寄りの外周面（内嵌部７０の先端寄りの外周面）には、係止溝６７が設けられている。係止溝６７は、筒状部６２の外周面を周回するように形成されて、筒状部６２の一部がリング状に薄肉（他の部分の約半分の厚み）とされたものである。そして、この係止溝６７に、リング状に形成されたゴム部材８０が嵌着されることで、規制突起が設けられる。
【００３０】
本実施形態において、ゴム部材８０は、係止溝６７内に挿入係止される係止部８１と、係止溝６７に嵌着された状態において、筒状部６２の外周面から径方向外側に向けて突出するように配される当接部８２と、を有している（図４）。ゴム部材８０は、係止溝６７に嵌着された状態において、前端部および後端部が筒状部６２の外周面以下の高さとなるように形成されるとともに、側断面において断面略Ｍ字型をなすものとされている。詳しくは、ゴム部材８０の内周面側には、間隔をあけて前後して配される２本のリング状溝８１Ａが全周に亘って周設される。一方、同外周面側には、前後方向における中央部が前端部および後端部から径方向外側に膨出され、その頂点となる位置にリング状溝８２Ａが周設されることで、２本のリング状突部８２Ｂが形成されている。本実施形態では、この２本のリング状突部８２Ｂが、規制突起として機能する。
【００３１】
また、雌ハウジング４０における外筒部４３の内周面には、前後方向に延設される補助的な突条（以下、補助規制突起７８という）が、ほぼ全長にわたって形成されている。詳細には、外筒部４３の内周面における下面のほぼ中央部の１箇所と、アーチ部４４の内面の両隅部の２箇所とに、それぞれ大きめのほぼ半円形断面の補助規制突起７８Ａが形成されている。また、外筒部４３の内周面における左右の側面に形成されたガイド溝４９では、上下両面と奥面との計３箇所ずつに、下面に形成されたガイド溝４９では、対向した左右両面の２箇所に、それぞれ小さめのほぼ半円形断面の補助規制突起７８Ｂが形成されている。
【００３２】
続いて、本実施形態の作用を説明する。  
雌ハウジング４０側の組み付けは、以下のようにして行われる。まず、ゴム部材８０が、弾性を利用して拡径変形されつつ、筒状部６２の係止溝６７に嵌着される。また、パッキン７４が端子収容筒部４２の基端にスライド装着された後、フロントホルダ６０が端子収容筒部４２の前端部に嵌着されて一体結合される。リテーナ７２は、係止部がキャビティ５０の側方に退避した退避位置に仮保持された状態とされる。この状態から、電線Ｗの端末に接続された雌端子３０が対応するキャビティ５０に後方から挿入され、フロントホルダ６０の前壁部６１に当たったところで挿入が停止されてランス５２により一次係止され、併せてキャビティ５０の入口がゴム栓３３でシールされる。続いて、リテーナ７２を係止位置に押し込むことで、雌端子３０が二重係止される。
【００３３】
このように組み付けられた雌ハウジング４０が、図１の矢線に示すように、雄ハウジング１０に向けて嵌合される。雌ハウジング４０は、両側面と下面のガイド溝４９を、雄ハウジング１０の対応するガイド壁１９に合わせて押し込まれ、ガイド壁１９がガイド溝４９に進入することで、こじることなく真直に案内されつつ嵌合される。
【００３４】
雄ハウジング１０と雌ハウジング４０を嵌合する過程では、雄ハウジング１０のフード部１４ が雌ハウジング４０の内嵌部７０と外筒部４３との間に嵌入される。この際、外筒部４３の内周面やガイド溝４９の内面の補助規制突起７８Ａ、７８Ｂは、内嵌部７０の外面に押し付けられて潰されつつ押し込まれる。一方、フード部１４の拡径部１５Ｃと内嵌部７０との間には十分なクリアランスが確保されているため、内嵌部７０の前端が傾斜部１５Ｂの半ばに至るまでは、筒状部６２の外周面に設けられたリング状突部８２Ｂとフード部１４の内周面とが接触することはなく、挿入抵抗を比較的小さく抑えることができる。
【００３５】
内嵌部７０の前端が傾斜部１５Ｂの半ばに至ると、リング状突部８２Ｂが、徐々にフード部１４の内周面に押し付けられ、弾性変形されつつ縮径部１５Ａまで押し込まれる。ここで、リング状突部８２Ｂは、筒状部６２の外周面以下の高さとなるように形成されたゴム部材８０の前端部から滑らかに膨出される一方、フード部１４の内周面には、縮径部１５Ａと連なる傾斜部１５Ｂが設けられているから、両者は比較的スムーズに当接し擦り合わされて押し付け合う。さらに、ゴム部材８０は、上記のように、外周面の２条のリング状突部８２Ｂの間にリング状溝８２Ａが形成され、さらには裏側の内周面にも２本のリング状溝８１Ａが周設されているから、リング状突部８２Ｂが膨出斜面に沿って縮径部１５Ａに押し付けられつつ嵌合が進められた場合、リング状突部８２Ｂがリング状溝８２Ａに向けて撓み変形可能であり、さらには、ゴム部材８０内部に生じた応力を、リング状溝８１Ａを起点とする撓み変形等によって解消できる。このように、ゴム部材８０は、構造的に弾性変形し易いものとなっているため、嵌合抵抗の増加をさらに抑制することができる。
【００３６】
他方、ロックアーム４５は、その先端がロック突部１８に乗り上げて撓み変位しつつ押し込まれる。また、パッキン７４は、外周リップ７６がフード部１４の拡径部１５Ｃの内周面に押し付けられて、リング状突部８２Ｂと同様に弾性変形しつつ押し込まれる。
【００３７】
雌ハウジング４０のフロントホルダ６０の前面が、雄ハウジング１０のフード部１４の奥面に当たる正規位置まで押し込まれると、雄端子２０のタブ２１が対応する雌端子３０の接続部３１内に正規量進入して、雄端子２０と雌端子３０とが電気的に接続されるとともに、ロックアーム４５のロック孔４７がロック突部１８を通過することで、ロックアーム４５が復元変位しつつロック突部１８がロック孔４７内に嵌り、雄ハウジング１０と雌ハウジング４０とが嵌合状態にロックされる（図５）。
【００３８】
この状態で、雌ハウジング４０における内嵌部７０（フロントホルダ６０の筒状部６２）の外周面に設けられたリング状突部８２Ｂが、雄ハウジング１０のフード部１４の奥端寄りの位置において、内周面に全周に亘って当接して両周面間のクリアランスを塞ぐことで、雄ハウジング１０および雌ハウジング４０の間の相対的変動が規制され、雄端子２０と雌端子３０との間の摺動摩耗等を有効に防止できる（図５、図６）。また、パッキン７４の外周リップ７６が、フード部１４の開口端寄りの位置において、内周面に全周に亘って当接して両周面間のクリアランスを塞ぐことで、雄ハウジング１０および雌ハウジング４０の間をシールして水の浸入を防止するとともに、両ハウジング間の相対的変動も規制される。内嵌部７０とフード部１４とが、両ハウジングの離隔した２箇所において相対的変動を規制されることとなり、一層確実に摺動摩耗等を防止することができる。さらに、外筒部４３の内面やガイド溝４９の内面の補助規制突起７８が、相手の壁面に押し付けられて潰されることで、これも雄ハウジング１０および雌ハウジング４０の間の相対的変動の規制に寄与し得る。
【００３９】
以上のように本実施形態によれば、雌ハウジング４０の内嵌部７０と雄ハウジング１０のフード部１４との間のクリアランスを、ゴム部材８０が弾性変形しつつ塞ぐ結果、雄端子２０と雌端子３０とが嵌合接続された位置から近い位置で振動防止が図られるから、雄端子２０と雌端子３０との間の摺動摩耗等を有効に防止できる。また、このような構成によれば、リング状突部８２Ｂが全周にわたって雄ハウジング１０および雌ハウジング４０の間のクリアランスを塞ぐこととなり、満遍なく確実に相対的変動を規制することができる。
【００４０】
また、リング状突部８２Ｂは、ゴム材料から形成されているから、雄ハウジング１０を雌ハウジング４０内に嵌合挿入させる際には、リング状突部８２Ｂを弾性変形させることができ、弾性変形しない規制突起を設けた従来の構造と比べて、挿入抵抗の増加を抑制できる。また、リング状突部８２Ｂは、弾性変形しつつ内嵌部７０の外周面およびフード部１４の内周面の間のクリアランスを閉塞するため、多少の寸法誤差を吸収可能であり、寸法公差設定を緩和することができる。
【００４１】
＜第二実施形態＞
以下、第一実施形態を図７ないし図９に基づいて説明する。
この実施形態に係る防水コネクタ２では、規制突起を形成するゴム部材が、リング状に形成された第一実施形態とは異なり、複数のピン状に形成されている。以下、本実施形態の説明においては、上記した第一実施形態と同様の構造については同一符号を付し、作用及び効果についても、重複する説明は省略する。
【００４２】
本実施形態では、雌ハウジング１４０の端子収容筒部４２の前面に嵌着されるフロントホルダ１６０において、筒状部１６２の基端部、すなわち前壁部１６１寄りの位置に、複数の係止孔１６７が設けられている。筒状部１６２の壁部を貫通する係止孔１６７は、筒状部１６２の全周に亘って離間的に形成されている。具体的には、筒状部１６２のうち、端子収容筒部４２の前端部よりも前寄りに配される部分に形成される（図７）。また、略四角筒状に形成された筒状部１６２のうち、上下左右の各４辺において各２箇所、計８箇所に、係止孔１６７が設けられている（図８）。そして、この係止孔１６７のそれぞれに、ピン状に形成されたゴム部材１８０が嵌着されることで、規制突起が設けられる。
【００４３】
本実施形態において、ゴム部材１８０は、係止孔１６７内に嵌合される係止脚部１８１と、筒状部６２の外周面から径方向外側に向けて突出するように配される当接頭部１８２と、を有する（図８）。また、本実施形態では、ゴム部材１８０は、さらに係止脚部１８１における当接頭部１８２とは反対側に、係止頭部１８３を有している。円柱状をなす係止脚部１８１は、円柱の長さが筒状部１６２の壁厚とほぼ等しく、径が係止孔１６７の孔径とほぼ等しいものとされている。係止脚部１８１の両端に配される当接頭部１８２および係止頭部１８３は、本実施形態では係止脚部１８１に対して対称な形状とされている。いずれも、外周が面取りされた略円盤状をなす当接頭部１８２および係止頭部１８３は、円盤の厚みが、雌ハウジング１４０の内嵌部１７０と雄ハウジング１０のフード部１４との間に設定されるクリアランスよりも僅かに大きく、径が係止孔１６７の孔径よりも大きいものとされている。ゴム部材１８０は、当接頭部１８２又は係止頭部１８３のいずれかを弾性変形させた状態で、筒状部１６２の壁面の一方から係止孔１６７内に押し込まれる。押し込まれた当接頭部１８２又は係止頭部１８３が他方の壁面側に押し出され、係止脚部１８１が係止孔１６７に挿通された状態で、当接頭部１８２又は係止頭部１８３の変形を回復させることにより、当接頭部１８２および係止頭部１８３が筒状部１６２の壁面の両表面に当接した状態で保持される。本実施形態では、筒状部１６２の外周面側に配される当接頭部１８２が、規制突起として機能する。
【００４４】
続いて、本実施形態の作用を説明する。
雌ハウジング１４０の内嵌部１７０を雄ハウジング１０のフード部１４の内側に、外筒部４３をフード部１４の外側に進入させつつ、雄ハウジング１０と雌ハウジング１４０とを嵌合させるにあたり、嵌合の途中から、雌ハウジング１４０に嵌着されたフロントホルダ１６０の筒状部１６２の外周面側に突出した状態で配された当接頭部１８２が、雄ハウジング１０のフード部１４における縮径部１５Ａの内周面に押し付けられて弾性変形されつつ押し込まれる。ここで、当接頭部１８２には、外周に面取りが施され、フード部１４の内周面には、傾斜部１５Ｂが設けられているから、両者は比較的スムーズに当接し擦り合わされて押し付け合う。また、当接頭部１８２は、筒状部１６２の外周に離間的に設けられているため、挿入抵抗の増加を抑えることができる。
【００４５】
以上のように本実施形態によれば、雌ハウジング１４０の内嵌部１７０と雄ハウジング１０のフード部１４との間のクリアランスを、ゴム部材１８０の当接頭部１８２が弾性変形しつつ離間的に塞ぐ結果、雄端子２０と雌端子３０との間の摺動摩耗等を有効に防止できる。また、当接頭部１８２を、内嵌部１７０の外周を周回するように設けたことにより、満遍なく相対的変動を規制することができる。
【００４６】
また、当接頭部１８２は、ゴム材料から形成されているから、雄ハウジング１０を雌ハウジング１４０内に嵌合挿入させる際には、当接頭部１８２を弾性変形させつつ押し込むことができ、弾性変形しない規制突起を設けた従来の構造と比べて、挿入抵抗の増加を格段に低減できる。特に、本実施形態では、当接頭部１８２は、筒状部１６２の外周に離間的に設けたから、不必要な挿入力増加を招くことが無い。また、当接頭部１８２は、弾性変形により圧潰されつつ内嵌部１７０の外周面およびフード部１４の内周面の間のクリアランスを閉塞するため、多少の寸法誤差を吸収可能であり、寸法公差設定を緩和することができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では、第１ハウジングを雄コネクタ、第２ハウジングを雌コネクタとして、第１ハウジングが、内嵌部に加えて外筒部を備える構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、第１ハウジングを雌コネクタとして、フード部の内周側に設けられて第１端子を内部に収容するタワー部をさらに有するものとし、第２ハウジングを雄コネクタとして、内嵌部が開口部を備えて前記第２端子を内部に収容する内フード部を有するものとして、嵌合状態において、タワー部が内フード部の内周側に嵌合され、フード部が内フード部の外周側に嵌合されるようなコネクタに適用してもよい。
（２）上記実施形態では、第２ハウジングの内嵌部が端子収容筒部とフロントホルダとの２部材で構成されている場合を例示したが、フロントホルダを備えることなく内嵌部が単体で形成されたものについても、本発明を同様に適用することができる。  
（３）規制突起は、フード部の内面側に設けてもよい。また、規制突起の形状および数は任意である。例えば、図１０に示すように、内嵌部（上記実施形態における筒状部）の外周面に、フード部に向けて突出する突条２８０を一体的に突設し、この突条２８０に切込み２８１を設けることで、径方向に弾性を持たせた規制突起を形成してもよい。
（４）雄側のコネクタは、機器一体型のコネクタに限定されるものではなく、例えばワイヤハーネスの端末に接続されたコネクタであってもよい。  
（５）本発明は、防水機能を備えない通常のコネクタにも適用可能である。  
【符号の説明】
【００４８】
１、２…コネクタ
１０…雄ハウジング（第１ハウジング）
１４…フード部
２０…雄端子（第１端子）
３０…雌端子（第２端子）
４０、１４０…雌ハウジング（第２ハウジング）
４１…ハウジング本体
４２…端子収容筒部
４３…外筒部
６０、１６０…フロントホルダ
６１、１６１…前壁部
６２、１６２…筒状部
６７…係止溝
７０、１７０…内嵌部
７４…パッキン
８０、１８０…ゴム部材
８１…係止部
８２…当接部
１６７…係止孔
１８１…係止脚部
１８２…当接頭部
１８３…係止頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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