(57)【要約】【課題】供給回転体の外周面に保持された液体現像剤の保持量を調整部材で調整する構成において、供給回転体の回転が停止している状態で調整部材と供給回転体とが接触する構成に比べて、液体現像剤の一部が供給回転体に固着するのを抑制する。【解決手段】供給装置３０は、供給ロール３２と、ブレード３４と、リトラクト機構部４０とを有する。供給ロール３２は、回転すると共に外周面に形成されたセル３６で液体現像剤Ｇを保持し、現像ロール２２に液体現像剤Ｇを供給する。ブレード３４は、供給ロール３２の外周面と接触して供給ロール３２の外周面の液体現像剤Ｇの保持量を調整する。リトラクト機構部４０は、供給ロール３２の回転が停止されるとき、ブレード３４を供給ロール３２の外周面から離れた退避位置へ移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転すると共に外周面に形成された凹部で液体現像剤を保持し、被供給体に液体現像剤を供給する供給回転体と、
前記供給回転体の外周面と接触して前記供給回転体の外周面の液体現像剤の保持量を調整する調整部材と、
前記供給回転体の回転が停止されるとき、前記調整部材を前記供給回転体の外周面から離れた退避位置へ移動させる移動手段と、
を有する液体供給装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記供給回転体の回転が停止している状態で前記調整部材の先端部と前記供給回転体との間に液体現像剤が介在する前記退避位置へ前記調整部材を移動させる請求項１に記載の液体供給装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体供給装置と、
回転すると共に前記供給回転体の外周面と接触し、前記供給回転体から供給された液体現像剤により現像する前記被供給体としての現像回転体と、
を有する現像装置。
【請求項４】
潜像を保持する像保持体と、
前記潜像を液体現像剤で現像する請求項３に記載の現像装置と、
前記現像装置で現像された現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体供給装置、現像装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、現像ローラと、現像ローラの外周面に接触する現像ローラクリーニングブレードと、非画像形成時に現像ローラと現像ローラクリーニングブレードとが接触した状態で接触圧を減少させる調整手段とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体現像剤を次工程に供給する液体供給装置では、供給回転体の外周面に保持された液体現像剤の保持量が調整部材により調整される。ここで、調整部材は、供給回転体の回転が停止している状態で供給回転体の外周面と接触している。このため、調整部材と供給回転体との接触による摩擦で調整部材の先端部の温度が上昇すると、液体現像剤の一部が調整部材の先端部の熱により溶融又は軟化して、供給回転体の外周面に固着する可能性がある。
【０００５】
本発明は、供給回転体の外周面に保持された液体現像剤の保持量を調整部材で調整する構成において、供給回転体の回転が停止している状態で調整部材と供給回転体とが接触する構成に比べて、液体現像剤の一部が供給回転体に固着するのを抑制することができる液体供給装置、現像装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る液体供給装置は、回転すると共に外周面に形成された凹部で液体現像剤を保持し、被供給体に液体現像剤を供給する供給回転体と、前記供給回転体の外周面と接触して前記供給回転体の外周面の液体現像剤の保持量を調整する調整部材と、前記供給回転体の回転が停止されるとき、前記調整部材を前記供給回転体の外周面から離れた退避位置へ移動させる移動手段と、を有する。
【０００７】
本発明の請求項２に係る液体供給装置の前記移動手段は、前記供給回転体の回転が停止している状態で前記調整部材の先端部と前記供給回転体との間に液体現像剤が介在する前記退避位置へ前記調整部材を移動させる。
【０００８】
本発明の請求項３に係る現像装置は、請求項１又は請求項２に記載の液体供給装置と、回転すると共に前記供給回転体の外周面と接触し、前記供給回転体から供給された液体現像剤により現像する前記被供給体としての現像回転体と、を有する。
【０００９】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、潜像を保持する像保持体と、前記潜像を液体現像剤で現像する請求項３に記載の現像装置と、前記現像装置で現像された現像剤像を被転写体に転写する転写手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明は、供給回転体の外周面に保持された液体現像剤の保持量を調整部材で調整する構成において、供給回転体の回転が停止している状態で調整部材と供給回転体とが接触する構成に比べて、液体現像剤の一部が供給回転体に固着するのを抑制することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、供給回転体の回転が停止している状態で調整部材の先端部と供給回転体との間に液体現像剤が介在しない構成に比べて、調整部材の冷却効果を高めることができる。
【００１２】
請求項３の発明は、供給回転体の回転が停止している状態で調整部材と供給回転体とが接触する構成に比べて、液体現像剤の一部が供給回転体に固着することに起因して生じる現像不良を抑制することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、供給回転体の回転が停止している状態で調整部材と供給回転体とが接触する構成に比べて、液体現像剤の一部が供給回転体に固着することに起因して生じる転写後の画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】（Ａ）、（Ｂ）第１実施形態に係るリトラクト機構部によるブレードの位置変更状態を示す説明図である。
【図３】（Ａ）第１実施形態に係るブレードが供給ロールの外周面と接触している状態を示す説明図である。（Ｂ）第１実施形態に係るブレードが供給ロールの外周面から離れた状態を示す説明図である。
【図４】（Ａ）第２実施形態に係るブレードが供給ロールの外周面と接触している状態を示す説明図である。（Ｂ）第２実施形態に係るブレードが供給ロールの外周面から離れた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る液体供給装置、現像装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１６】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から見て（正面視して）、装置幅方向、装置高さ方向、装置奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。Ｙ方向は、重力方向の一例である。
【００１７】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、奥側を＋Ｚ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００１８】
画像形成装置１０は、像保持体の一例としての感光体１２と、帯電装置１４と、露光装置１６と、現像装置２０と、転写手段の一例としての転写ロール２４と、クリーニングブレード１８と、定着装置（図示省略）とを含んで構成されている。また、画像形成装置１０は、被転写体の一例としての用紙Ｐを矢印Ａで示す方向に搬送する搬送ロール（図示省略）を有している。さらに、画像形成装置１０では、液体現像剤Ｇを用いて画像形成が行われ、定着装置が用紙Ｐ上の現像剤像の一例としてのトナー像ＴＡを加熱及び加圧して用紙Ｐに定着するようになっている。
【００１９】
（液体現像剤）
液体現像剤Ｇは、一例として、キャリア液ＣにトナーＴが分散され、固形分濃度が２５〔質量％〕とされている。キャリア液Ｃとしては、植物油、流動パラフィン油、シリコーンオイルなどの絶縁性液体が用いられ、本実施形態では、一例として、シリコーンオイルが用いられている。また、トナーＴには、一例として、熱可塑性樹脂であるポリエステル系樹脂を結着樹脂の主成分とするトナー粒子が用いられている。
【００２０】
さらに、液体現像剤Ｇは、一例として、現像装置２０とは別に設けられた熱交換器付きの貯留タンク（図示省略）の内部において温度管理された後、現像装置２０へ供給されるようになっている。なお、液体現像剤Ｇの温度管理における下限温度は、画像形成装置１０の内部で結露しない温度に基づいて決定されている。また、液体現像剤Ｇの温度管理における上限温度は、トナーＴのガラス転移温度よりも低くなるように決定されている。
【００２１】
（感光体）
感光体１２は、一例として、円筒状で接地された芯金及び芯金の外周面に形成された感光層（図示省略）を有しており、潜像を外周面に保持するようになっている。また、感光体１２は、画像形成装置１０の内部に設けられたフレーム（図示省略）によりＺ方向を軸方向として回転可能に支持されている。感光体１２の周囲には、感光体１２の外周面を帯電させる帯電装置１４、感光体１２の外周面に露光して潜像を形成する露光装置１６、後述する現像装置２０、転写ロール２４及び感光体１２の外周面を清掃するクリーニングブレード１８が配置されている。
【００２２】
（転写ロール）
転写ロール２４は、Ｚ方向を軸方向として、感光体１２の回転方向で現像装置２０よりも下流側でかつクリーニングブレード１８よりも上流側に設けられている。また、転写ロール２４は、感光体１２と共に用紙Ｐを挟んでいる。さらに、転写ロール２４と感光体１２には、後述する現像後に感光体１２の外周面に保持されたトナー像ＴＡを用紙Ｐに転写させる電位差が生じている。このように、感光体１２と転写ロール２４とで挟まれた転写位置において、感光体１２のトナー像ＴＡが用紙Ｐに転写されるようになっている。
【００２３】
＜現像装置＞
図１に示すように、現像装置２０は、感光体１２の回転方向における露光装置１６よりも下流側でかつ転写ロール２４よりも上流側に設けられている。また、現像装置２０は、現像回転体及び被供給体の一例としての現像ロール２２と、現像ロール２２に液体現像剤Ｇを供給する液体供給装置の一例としての供給装置３０とを有している。
【００２４】
（現像ロール）
現像ロール２２は、一例として、金属製の円柱状のコアロール２２Ａの外周面に弾性層２２Ｂが設けられた構成とされている。コアロール２２Ａは、画像形成装置１０の内部に設けられたフレーム（図示省略）により、Ｚ方向を軸方向として回転可能に支持されている。また、コアロール２２Ａには、電源（図示省略）からバイアス電圧が印加されるようになっている。なお、現像ロール２２の軸方向におけるコアロール２２Ａの長さは、弾性層２２Ｂの長さよりも長くなっている。
【００２５】
また、現像ロール２２の弾性層２２Ｂは、後述する供給ロール３２の外周面と接触している。そして、現像ロール２２と供給ロール３２との接触部Ｍにおいて、現像ロール２２に液体現像剤Ｇの現像剤層ＧＴが形成されるようになっている。さらに、現像ロール２２の弾性層２２Ｂは、感光体１２の外周面に接触して現像ニップ部Ｎを形成している。
【００２６】
このように、現像ロール２２は、供給ロール３２から供給された液体現像剤Ｇを外周面で保持すると共に液体現像剤Ｇ（現像剤層ＧＴ）で感光体１２の潜像を現像（顕像化）して、感光体１２の外周面にトナー像ＴＡを形成するようになっている。なお、接触部Ｍでは、供給ロール３２と現像ロール２２が同じ方向に移動しており、現像ニップ部Ｎでは、現像ロール２２と感光体１２が同じ方向に移動している。
【００２７】
〔要部構成〕
次に、供給装置３０について説明する。
【００２８】
図１に示すように、供給装置３０は、液体現像剤Ｇを貯留する貯留槽３１と、供給回転体の一例としての供給ロール３２と、調整部材の一例としてのブレード３４と、移動手段の一例としてのリトラクト機構部４０とを有している。
【００２９】
（貯留槽）
図１に示す貯留槽３１は、一例として、Ｚ方向に長く＋Ｙ側に開口した箱状に形成されている。また、貯留槽３１は、開口側が供給ロール３２の外周面と対向した状態で供給ロール３２の−Ｙ側に配置されている。さらに、貯留槽３１は、供給ロール３２の外周面のうち＋Ｘ側から−Ｘ側に向けて移動する部位と対向するように配置されている。
【００３０】
貯留槽３１の−Ｙ側端部（下端部）には、液体現像剤Ｇを貯留槽３１の内部に供給する供給管（図示省略）が接続されている。また、貯留槽３１の＋Ｙ側端部（上端部）には、貯留槽３１の内部で余剰となった液体現像剤Ｇを排出する排出管（図示省略）が接続されている。ここで、貯留タンク（図示省略）からポンプを用いて供給管の内部に液体現像剤Ｇを送り込むことで、貯留槽３１の内部に液体現像剤Ｇが流入して貯留される。貯留槽３１の内部で余剰となった液体現像剤Ｇは、排出管を通って回収タンク（図示省略）に回収される。
【００３１】
（供給ロール）
図１に示す供給ロール３２は、円筒状に形成されており、貯留槽３１の一部の液体現像剤Ｇを保持し現像ロール２２の接触部Ｍに供給するアニロックスロールである。供給ロール３２の直径は、一例として、１２０〔ｍｍ〕とされている。また、供給ロール３２は、画像形成装置１０（図１参照）の筐体（図示省略）にＺ方向を軸方向として自軸回りに回転可能に支持されている。以後の説明では、供給ロール３２の回転方向をＲ方向と称する。
【００３２】
供給ロール３２の外周面には、周方向に複数並ぶと共に供給ロール３２の径方向外側に開口した凹部の一例としてのセル３６が形成されている。セル３６は、一例として、鉄製ロール周面にプラズマ溶射加工により形成したセラミックコート層に対してレーザー彫刻を施すことにより形成されている。セル３６の容積は、液体現像剤Ｇを保持可能でかつトナー像ＴＡにセル３６の配置パターンが現れ難い大きさとされており、一例として、１２〔ｍＬ（ミリリットル）／ｍ２〕程度とされている。なお、図１では、供給ロール３２をＺ方向にマクロ的に見て、供給ロール３２の外周部における複数のセル３６を三角波状に示しているが、隣り合うセル３６の間には、ミクロ的に見て、供給ロール３２の外周面となる曲面が存在している。また、図１では、セル３６が明確になるようにセル３６を誇張して示している。
【００３３】
また、供給ロール３２は、下端（−Ｙ側）部分が貯留槽３１の液体現像剤Ｇに浸かっている。そして、供給ロール３２は、回転しながら下端部分が貯留槽３１の液体現像剤Ｇに浸かることにより、液体現像剤Ｇを外周面に保持し、液体現像剤Ｇを現像ロール２２の外周面へ供給するようになっている。
【００３４】
（ブレード）
図２（Ａ）に示すブレード３４は、一例として、ステンレス鋼製であり、厚さが０．３〔ｍｍ〕でＺ方向を長手方向とする板状に形成されている。また、ブレード３４のＺ方向の長さは、供給ロール３２の外周面のＺ方向の長さとほぼ同じ長さとされている。ブレード３４の短手方向における−Ｘ側の基端部３４Ａは、後述するブレードホルダ４２に固定されている。ブレード３４の短手方向における＋Ｘ側の先端部３４Ｂは、供給ロール３２の外周面と接触している。なお、ブレード３４の先端部には、一例として、段付き加工（図示省略）が施されている。
【００３５】
また、ブレード３４は、Ｚ方向に見て（Ｘ−Ｙ面で）、Ｙ方向に対して交差する方向に沿って斜めに配置されており、先端部３４Ｂが基端部３４Ａに対して＋Ｘ側でかつ−Ｙ側に配置されている。Ｘ−Ｙ面における先端部３４Ｂと供給ロール３２の外周面との接触位置を点Ｂとする。点Ｂは、一例として、供給ロール３２の回転中心Ｏ（図１参照）よりも＋Ｙ側に位置している。
【００３６】
このように、ブレード３４は、先端部３４Ｂの延びる方向がＲ方向に対してカウンター方向となるように配置されている。そして、ブレード３４は、供給ロール３２の外周面と接触することにより、供給ロール３２の外周面の接触部Ｍに向けて搬送される液体現像剤Ｇ（図１参照）の保持量を調整するようになっている。なお、保持量の調整とは、供給ロール３２の外周面に保持された液体現像剤Ｇのうちの余剰分を、ブレード３４を用いて掻き落とし、接触部Ｍでの液体現像剤Ｇの必要量まで減少させることを意味する。
【００３７】
＜リトラクト機構部＞
図２（Ａ）に示すリトラクト機構部４０は、ブレードホルダ４２、スライド部材４４、ガイドレール４６Ａ、４６Ｂ、圧縮コイルバネ４８、カム５２、モータ５４及び制御部６０（図１参照）を含んで構成されている。また、リトラクト機構部４０は、供給ロール３２の−Ｘ側に配置されている。
【００３８】
ガイドレール４６Ａ及びガイドレール４６Ｂは、供給装置３０（図１参照）の筐体（図示省略）に取り付けられている。なお、ガイドレール４６Ａ及びガイドレール４６Ｂは、＋Ｚ側と−Ｚ側でそれぞれ１組ずつ設けられているが、各組の構成は同様であるため、図２（Ａ）、（Ｂ）では、−Ｚ側のガイドレール４６Ａ及びガイドレール４６Ｂを示している。
【００３９】
また、ガイドレール４６Ａ及びガイドレール４６Ｂは、それぞれＸ方向に沿って延びており、Ｙ方向で対向している。さらに、ガイドレール４６Ａ及びガイドレール４６Ｂは、一例として、Ｙ−Ｚ断面がＬ字状に形成されており、後述するスライド部材４４がガイドレール４６Ａ及びガイドレール４６Ｂから外れないように、スライド部材４４を支持している。
【００４０】
スライド部材４４は、一例として、Ｚ方向に長い直方体状に形成されている。また、スライド部材４４は、＋Ｚ側端部及び−Ｚ側端部が２組のガイドレール４６Ａ及びガイドレール４６Ｂにより支持及び案内されることで、Ｘ方向に沿って移動可能とされている。スライド部材４４の＋Ｘ側の側面には、後述するブレードホルダ４２の−Ｘ側端部が固定されている。スライド部材４４の−Ｘ側の側面には、圧縮コイルバネ４８の＋Ｘ側端部が接触している。
【００４１】
圧縮コイルバネ４８は、伸縮方向がＸ方向に沿うように配置されており、供給装置３０（図１参照）の筐体（図示省略）に設けられたブラケット４９と、スライド部材４４とで圧縮状態で挟まれている。即ち、圧縮コイルバネ４８は、＋Ｘ側に向かう付勢力をスライド部材４４に付与している。
【００４２】
ブレードホルダ４２は、一例として、Ｘ方向を短手方向としＺ方向を長手方向とする板状に形成されている。また、ブレードホルダ４２の＋Ｘ側の端部には、＋Ｘ側に開口した切欠部（図示省略）が形成されている。ブレードホルダ４２の切欠部には、ブレード３４の基端部３４Ａが挿入されると共にネジで固定されている。これにより、ブレード３４は、ブレードホルダ４２及びスライド部材４４に支持されると共に、供給ロール３２へ向けて付勢されている。
【００４３】
カム５２は、カムシャフト５２Ａと、カムシャフト５２Ａに固定されたカム本体５２Ｂとを有している。カムシャフト５２Ａは、モータ５４により駆動されるようになっている。カム本体５２Ｂの外周面の一部は、スライド部材４４の＋Ｘ側の側面と接触しており、スライド部材４４を−Ｘ側へ押圧するようになっている。モータ５４は、制御部６０に電気的に接続されており、制御部６０により駆動制御される。制御部６０は、一例として、画像形成装置１０（図１参照）の各部の動作制御を行うようになっている。
【００４４】
なお、図２（Ａ）、（Ｂ）では、カム５２及びブレードホルダ４２が見えるようにカム５２の位置を＋Ｙ側にずらして示しているが、カム５２は、スライド部材４４のＹ方向中央部と接触している。このため、カム５２との接触によりスライド部材４４がＹ方向に対して交差する方向に傾くことが抑制されている。
【００４５】
ここで、図２（Ａ）に示すように、制御部６０では、供給ロール３２が回転する前の時点において、ブレード３４の先端部３４Ｂが供給ロール３２の外周面と接触する接触位置Ｂに配置されるように、モータ５４を制御してカム５２を回転駆動させる設定とされている。なお、供給ロール３２が回転する前の停止状態（初期状態）では、先端部３４Ｂが後述する退避位置に配置されている。また、供給ロール３２の回転中は、先端部３４Ｂが接触位置Ｂに配置される。
【００４６】
図２（Ｂ）に示すように、制御部６０では、供給ロール３２の回転が停止されるとき、ブレード３４が供給ロール３２の外周面から−Ｘ側へ離れた退避位置に位置するように、モータ５４を制御してカム５２を回転駆動させる設定とされている。なお、第１実施形態では、一例として、ブレード３４が供給ロール３２の外周面に対して非接触状態となる位置でかつ先端部３４Ｂと供給ロール３２の外周面との間に液体現像剤Ｇが介在しない（空気層が介在する）状態となる位置を退避位置として設定している。
【００４７】
＜比較例＞
供給ロール３２の回転が停止している状態でブレード３４の先端部３４Ｂが供給ロール３２の外周面と接触する供給装置（図示省略）を比較例の供給装置とする。比較例の供給装置では、供給ロール３２が回転しているとき、先端部３４Ｂが供給ロール３２との接触による摩擦で発熱し、先端部３４Ｂの温度が上昇する。なお、供給ロール３２の回転中は、先端部３４Ｂに液体現像剤Ｇが供給され続けているため、先端部３４Ｂの温度が高くなり難く、複数のセル３６の内面へのトナーＴの樹脂粒子の固着が抑制される。
【００４８】
一方、供給ロール３２の回転が停止されたとき、先端部３４Ｂと供給ロール３２との接触位置Ｂには液体現像剤Ｇが供給されない。これにより、ブレード３４が液体現像剤Ｇにより冷却され難くなり、先端部３４Ｂの温度が上昇する。そして、接触位置Ｂの周辺に存在する液体現像剤Ｇの一部のトナーＴの樹脂粒子が、温度上昇した先端部３４Ｂにより加熱され、溶融又は軟化する。このため、比較例の供給装置では、供給ロール３２の回転が停止されたとき、溶融又は軟化したトナーＴの樹脂粒子が、供給ロール３２の複数のセル３６の内面に固着する可能性がある。
【００４９】
また、比較例の供給装置では、セル３６の内面にトナーＴの樹脂粒子が固着した場合、樹脂粒子が固着しない場合に比べてセル３６の容積が減少する。これにより、供給ロール３２から現像ロール２２へ供給される液体現像剤Ｇの供給量が減少する可能性がある。
【００５０】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００５１】
図１に示す画像形成装置１０において、一例として、外部から画像形成開始の指令が制御部６０に入力されたとき、制御部６０は、リトラクト機構部４０を動作させて、ブレード３４の先端部３４Ｂを接触位置Ｂに移動させる。さらに、制御部６０は、感光体１２、転写ロール２４、現像ロール２２及び供給ロール３２の回転を開始させる。
【００５２】
図３（Ａ）に示すように、供給装置３０では、ブレード３４が供給ロール３２の外周面に保持された液体現像剤Ｇのうちの余剰分を掻き落とすことで、供給ロール３２の外周面の液体現像剤Ｇの保持量が調整される。なお、図３（Ａ）では、リトラクト機構部４０（図１参照）の図示を省略している。また、図３（Ａ）では、セル３６を誇張して示している。
【００５３】
画像形成装置１０（図１参照）における現像工程が終了し、図３（Ｂ）に示すように、供給ロール３２の回転が停止されるとき、制御部６０（図１参照）は、リトラクト機構部４０（図１参照）を動作させて、ブレード３４の先端部３４Ｂを退避位置に移動させる。これにより、先端部３４Ｂと供給ロール３２の外周面とが非接触状態となるので、供給ロール３２の回転が停止されたときに先端部３４Ｂの温度が上昇していても、先端部３４Ｂの熱量によって供給ロール３２の外周面の液体現像剤Ｇが加熱され難くなる。このため、供給装置３０では、既述の比較例の供給装置に比べて、複数のセル３６へのトナーＴ（図１参照）の樹脂粒子の固着が抑制される。なお、図３（Ｂ）では、リトラクト機構部４０（図１参照）の図示を省略している。また、図３（Ｂ）では、セル３６を誇張して示している。
【００５４】
図１に示す現像装置２０では、トナーＴの一部が溶融又は軟化してセル３６に固着することが抑制されることで、供給ロール３２の外周面に保持されている液体現像剤Ｇの保持量が部分的に減少することが抑制される。このため、現像装置２０では、既述の比較例の供給装置を有する構成に比べて、供給ロール３２から現像ロール２２へ供給される液体現像剤Ｇの供給量が減少することが抑制される。これにより、現像装置２０では、液体現像剤Ｇの一部が供給ロール３２に固着することに起因して生じる現像不良（例えば、感光体１２に転移させるトナーＴの量の不足）が抑制される。
【００５５】
図１に示す画像形成装置１０では、現像装置２０における現像不良が抑制されるので、既述の比較例の供給装置を有する構成に比べて、転写後の画像不良（例えば、トナー像ＴＡの画像濃度ムラ）が抑制される。
【００５６】
ここで、第１実施形態の画像形成装置１０において、一例として、供給ロール３２を周速度４０〔ｍ／ｍｉｎ〕で１０分間回転駆動させた後に停止させ、停止から１分間経過させた後で、画像濃度５０〔％〕の全面ハーフトーン画像をプリントした。この結果、目視で画像濃度ムラは見られなかった。
【００５７】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る液体供給装置、現像装置及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５８】
第２実施形態の供給装置３０では、ブレード３４が供給ロール３２の外周面に対して非接触状態となる位置でかつ先端部３４Ｂと供給ロール３２の外周面との間に液体現像剤Ｇが介在する（空気層が介在しない）状態となる位置を退避位置として設定している。一例として、ブレード３４が退避位置に移動（配置）されたとき、先端部３４Ｂと供給ロール３２との間隔が０．５〔ｍｍ〕となっている。なお、退避位置以外の構成については、第１実施形態の供給装置３０、現像装置２０及び画像形成装置１０と同様の構成である。
【００５９】
〔作用〕
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００６０】
図１に示す第２実施形態の画像形成装置１０において、一例として、外部から画像形成開始の指令が制御部６０に入力されたとき、制御部６０は、リトラクト機構部４０を動作させて、ブレード３４の先端部３４Ｂを接触位置Ｂに移動させる。さらに、制御部６０は、感光体１２、転写ロール２４、現像ロール２２及び供給ロール３２の回転を開始させる。
【００６１】
図４（Ａ）に示すように、第２実施形態の供給装置３０では、ブレード３４が供給ロール３２の外周面に保持された液体現像剤Ｇのうちの余剰分を掻き落とすことで、供給ロール３２の外周面の液体現像剤Ｇの保持量が調整される。なお、図４（Ａ）では、リトラクト機構部４０（図１参照）の図示を省略している。また、図４（Ａ）では、セル３６を誇張して示している。
【００６２】
画像形成装置１０（図１参照）における現像工程が終了し、図４（Ｂ）に示すように、供給ロール３２の回転が停止されるとき、制御部６０（図１参照）は、リトラクト機構部４０（図１参照）を動作させて、ブレード３４の先端部３４Ｂを退避位置に移動させる。これにより、先端部３４Ｂと供給ロール３２の外周面とが非接触状態となるので、供給ロール３２の回転が停止されたときに先端部３４Ｂの温度が上昇していても、先端部３４Ｂの熱量によって供給ロール３２の外周面の液体現像剤Ｇが加熱され難くなる。このため、第２実施形態の供給装置３０では、既述の比較例の供給装置に比べて、複数のセル３６へのトナーＴ（図１参照）の樹脂粒子の固着が抑制される。なお、図４（Ｂ）では、リトラクト機構部４０（図１参照）の図示を省略している。また、図４（Ｂ）では、セル３６を誇張して示している。
【００６３】
さらに、第２実施形態の供給装置３０では、供給ロール３２の回転が停止している状態で、ブレード３４の先端部３４Ｂと供給ロール３２の外周面との間に液体現像剤Ｇが介在している。このため、先端部３４Ｂが液体現像剤Ｇにより冷却されるので、供給ロール３２の回転が停止している状態で先端部３４Ｂと供給ロール３２の外周面との間に液体現像剤Ｇが介在しない構成に比べて、ブレード３４の冷却効果が高まる。
【００６４】
ここで、第２実施形態の画像形成装置１０において、一例として、供給ロール３２を周速度４０〔ｍ／ｍｉｎ〕で１０分間回転駆動させた後に停止させ、停止から１分間経過させた後で、画像濃度５０〔％〕の全面ハーフトーン画像をプリントした。この結果、目視で画像濃度ムラは見られなかった。
【００６５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００６６】
画像形成装置１０は、１色の液体現像剤Ｇで用紙Ｐに画像を形成するものに限らず、複数の色の液体現像剤Ｇで用紙Ｐに画像を形成するものであってもよい。例えば、現像装置２０を感光体１２に対して複数並べた構成の画像形成装置であってもよい。
【００６７】
供給ロール３２は、外周面に複数のセル３６を形成したものに限らず、外周面に軸方向に対して交差する斜め方向に長い彫刻溝を形成したものであってもよい。また、セル３６の形状（パターン）は、ピラミッド型パターン、格子型パターン、ハニカム型パターン、ランダムパターンであってもよい。
【００６８】
ブレード３４は、ステンレス鋼などの金属製に限らず、樹脂製であってもよい。例えば、ウレタン製のブレードを用いてもよい。また、ブレード３４は、Ｚ方向に見て、断面形状が矩形状のものに限らず、一部が湾曲又は屈曲されたものであってもよい。
【００６９】
ブレード３４の移動手段は、カム５２を用いたリトラクト機構部４０に限らず、ソレノイド、ボールネジ、ベルト、リニアアクチュエータを用いたものであってもよい。また、ブレード３４の移動方向は、供給ロール３２の径方向（Ｘ方向）に限らず、径方向と交差する方向（例えばＹ方向）であってもよい。ブレード３４の移動方向は、Ｘ方向に対して斜め方向であってもよい。さらに、ブレード３４を接触位置Ｂに対して−Ｙ側に移動させ、先端部３４Ｂを液体現像剤Ｇに浸漬させて冷却してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  画像形成装置
１２  感光体（像保持体の一例）
２０  現像装置
２２  現像ロール（現像回転体及び被供給体の一例）
２４  転写ロール（転写手段の一例）
３０  供給装置（液体供給装置の一例）
３２  供給ロール（供給回転体の一例）
３４  ブレード（調整部材の一例）
３６  セル（凹部の一例）
４０  リトラクト機構部（移動手段の一例）
Ｇ  液体現像剤
Ｐ  用紙（被転写体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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