(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数の増加および装置の大型重量化を抑制しながら、画像乱れを抑制することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置は、感光体ドラム１ａと、帯電ローラー２７と、現像ローラー３３が設けられる現像装置３ａと、現像ローラー３３および帯電ローラー２７に電圧を印加するバイアス電源部と、バイアス電源部を制御する制御部と、を備える。制御部は、バイアス電源部を制御することにより、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスを現像ローラー３３に印加し、直流電圧を含む帯電バイアスに、現像バイアスに起因して帯電ローラー２７に生じる交流の誘起電圧に対して逆位相の補正用交流電圧を重畳して帯電ローラー２７に印加する。【選択図】図２
2016212276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に対して帯電を行う帯電器と、
前記像担持体と対向して配置され前記像担持体にトナーを供給する現像ローラーが設けられるとともに、トナーおよびキャリアを含む現像剤を収容する現像装置と、
前記現像ローラーおよび前記帯電器に電圧を印加する電圧印加部と、
前記電圧印加部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記電圧印加部を制御することにより、
直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスを前記現像ローラーに印加し、
少なくとも直流電圧を含む帯電バイアスに、前記現像バイアスに起因して前記帯電器に生じる交流の誘起電圧に対して逆位相の補正用交流電圧を重畳して前記帯電器に印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正用交流電圧の振幅は、前記誘起電圧の振幅の２５％以上２００％以下の大きさであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正用交流電圧の振幅は、前記誘起電圧の振幅の５０％以上１５０％以下の大きさであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の表面は、単層の有機感光体により形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、像担持体に対して帯電を行う帯電器を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体ドラム（像担持体）に対して帯電を行う帯電ローラー（帯電器）と、感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラーを有する現像装置と、帯電ローラーおよび現像ローラーに電圧を印加する電圧印加部と、を備えた画像形成装置が知られている。現像ローラーには、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスが印加され、帯電ローラーには、直流電圧を含む帯電バイアスが印加される。このような画像形成装置では、現像バイアスの交流成分によって帯電ローラーの電位が乱され、感光体ドラムに帯電ムラが生じる。感光体ドラムに帯電ムラが生じると、画像乱れが生じる場合がある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、帯電ローラーと現像スリーブ（現像ローラー）との間に導電性部材からなる電気的シールドを配置した画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、現像スリーブに印加される現像バイアスの交流成分が帯電ローラーに悪影響を及ぼすのを抑制することができるため、感光体ドラムに帯電ムラが生じるのを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１６７８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の画像形成装置では、帯電ローラーと現像スリーブ（現像ローラー）との間に電気的シールドを配置する必要があるので、部品点数が増加するとともに、装置が大型重量化するという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、部品点数の増加および装置の大型重量化を抑制しながら、画像乱れを抑制することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の構成の画像形成装置は、静電潜像が形成される像担持体と、像担持体に対して帯電を行う帯電器と、像担持体と対向して配置され像担持体にトナーを供給する現像ローラーが設けられるとともに、トナーおよびキャリアを含む現像剤を収容する現像装置と、現像ローラーおよび帯電器に電圧を印加する電圧印加部と、電圧印加部を制御する制御部と、を備える。制御部は、電圧印加部を制御することにより、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスを現像ローラーに印加し、少なくとも直流電圧を含む帯電バイアスに、現像バイアスに起因して帯電器に生じる交流の誘起電圧に対して逆位相の補正用交流電圧を重畳して帯電器に印加する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の第１の構成によれば、制御部は、電圧印加部を制御することにより、帯電バイアスに、現像バイアスに起因して帯電器に生じる交流の誘起電圧に対して逆位相の補正用交流電圧を重畳して帯電器に印加する。これにより、誘起電圧と補正用交流電圧とが打ち消し合うので、像担持体に帯電ムラが生じるのを抑制することができ、画像乱れを抑制することができる。
【０００９】
このように、本発明の第１の構成によれば、帯電器と現像ローラーとの間に電気的シールドを設ける必要がないので、部品点数が増加するのを抑制することができるとともに、装置が大型重量化するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構造を概略的に示した断面図である。
【図２】図１における画像形成部Ｐａ周辺の構造を示した断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の画像形成装置の制御経路を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１〜図３を参照して、本発明の一実施形態による画像形成装置１００について説明する。画像形成装置（ここではタンデム型カラープリンター）１００本体内には４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが、搬送方向上流側（図１では右側）から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（マゼンタ、シアン、イエロー及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの画像を順次形成する。
【００１３】
これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム（像担持体）１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが配設されており、さらに駆動手段（図示せず）により図１において時計回りに回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接しながら移動する中間転写ベルト８上に順次転写された後、二次転写ローラー９において用紙Ｐ上に一度に転写され、さらに、定着部７において用紙Ｐ上に定着された後、装置本体より排出される。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において反時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００１４】
トナー像が転写される用紙Ｐは、装置下部の用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラー１２ａ及びレジストローラー対１２ｂを介して二次転写ローラー９へと搬送される。中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが主に用いられる。また、二次転写ローラー９の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナーを除去するためのブレード状のベルトクリーナー１９が配置されている。
【００１５】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転可能に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面は、単層の有機感光体（ＯＰＣ）により形成されている。各感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲及び下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃ及び２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに画像情報を露光する露光装置４と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上にトナー像を形成する現像装置３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に残留した現像剤（トナー）を除去するクリーニング装置５ａ、５ｂ、５ｃ及び５ｄとが設けられている。
【００１６】
ユーザーにより画像形成開始が入力されると、先ず、帯電装置２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光装置４によって光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像信号に応じた静電潜像を形成する。現像装置３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラー３３（図２参照）を備え、それぞれマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックの各色のトナーが補給装置（図示せず）によって所定量充填されている。このトナーは、現像装置３ａ〜３ｄの現像ローラー３３により感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光装置４からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００１７】
そして、中間転写ベルト８に所定の転写電圧で電界が付与された後、一次転写ローラー６ａ〜６ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のマゼンタ、シアン、イエロー及びブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング装置５ａ〜５ｄにより除去される。
【００１８】
中間転写ベルト８は、従動ローラー１０、駆動ローラー１１、テンションローラー２０を含む複数の懸架ローラーに掛け渡されており、駆動モーター（図示せず）による駆動ローラー１１の回転に伴い中間転写ベルト８が時計回りに回転を開始すると、用紙Ｐがレジストローラー１２ｂから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラー９へ搬送され、中間転写ベルト８とのニップ部（二次転写ニップ部）において用紙Ｐ上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着部７へと搬送される。
【００１９】
定着部７に搬送された用紙Ｐは、定着ローラー対１３のニップ部（定着ニップ部）を通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が用紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、複数方向に分岐した分岐部１４によって搬送方向が振り分けられる。用紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラー対１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００２０】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着部７を通過した用紙Ｐの一部を一旦排出ローラー対１５から装置外部にまで突出させる。その後、用紙Ｐは排出ローラー対１５を逆回転させることにより分岐部１４で用紙搬送路１８に振り分けられ、画像面を反転させた状態でレジストローラー対１２ｂに再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が二次転写ローラー９により用紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着部７に搬送されてトナー像が定着された後、排出トレイ１７に排出される。
【００２１】
次に、図２を参照して、画像形成部Ｐａの詳細構造について説明する。なお、以下の説明では図１の画像形成部Ｐａを例示するが、画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄの構成についても基本的に同様であるため説明を省略する。
【００２２】
感光体ドラム１ａの周囲には、ドラム回転方向（図２の反時計回り方向）に沿って帯電装置２ａ、現像装置３ａ、クリーニング装置５ａ、及び除電ランプ２５が配設され、現像装置３ａとクリーニング装置５ａの間には中間転写ベルト８を挟んで一次転写ローラー６ａが配置されている。
【００２３】
帯電装置２ａは、感光体ドラム１ａに接触してドラム表面を一様に帯電させる帯電ローラー（帯電器）２７と、帯電ローラー２７をクリーニングするための帯電クリーニングブラシ２９とを有している。なお、帯電クリーニングブラシ２９に代えて帯電クリーニングローラーを用いても良い。帯電ローラー２７には帯電バイアス電源４２（図３参照）により所定の直流バイアス及び交流バイアスが印加される。
【００２４】
現像装置３ａは、２本の攪拌搬送スクリュー３０と現像ローラー３３とを有するとともに、磁性キャリアを用いて非磁性のトナーを帯電させる二成分現像剤（以下、単に現像剤と呼ぶ）を収容する。また、現像装置３ａは、現像ローラー３３上に磁性キャリアおよびトナーからなる磁気ブラシを形成する。現像ローラー３３に現像バイアスが印加されることによって、感光体ドラム１ａにトナーが飛翔する。
【００２５】
クリーニング装置５ａは、摺擦ローラー３５、クリーニングブレード３７、及び回収スクリュー３９を有している。摺擦ローラー３５は感光体ドラム１ａに所定の圧力で圧接されており、図示しない駆動手段により感光体ドラム１ａとの当接面において同一方向に回転駆動される。感光体ドラム１ａ表面の、摺擦ローラー３５との当接面よりも回転方向下流側には、クリーニングブレード３７が感光体ドラム１ａに当接した状態で固定されている。摺擦ローラー３５及びクリーニングブレード３７によって感光体ドラム１ａ表面から除去された残留トナーは、回収スクリュー３９の回転に伴ってクリーニング装置５ａの外部に排出される。
【００２６】
クリーニング装置５ａと帯電装置２ａの間には除電ランプ２５が配置されている。除電ランプ２５は、感光体ドラム１ａ表面に光照射することによりドラム表面の残留電荷を除去する。
【００２７】
次に、図３を参照して、本発明の画像形成装置１００の制御経路について説明する。なお、画像形成装置１００を使用する上で装置各部の様々な制御がなされるため、画像形成装置１００全体の制御経路は複雑なものとなる。そこで、ここでは制御経路のうち、本発明の実施に必要となる部分を重点的に説明する。
【００２８】
画像入力部４０は、画像形成装置１００が図１に示すようなプリンターである場合、パーソナルコンピューター等から送信される画像データを受信する受信部であり、画像形成装置１００が複写機である場合、複写時に原稿を照明するスキャナーランプや原稿からの反射光の光路を変更するミラーが搭載された走査光学系、原稿からの反射光を集光して結像する集光レンズ、及び結像された画像光を電気信号に変換するＣＣＤ等から構成される画像読取部である。画像入力部４０より入力された画像信号はデジタル信号に変換された後、一時記憶部９４に送出される。
【００２９】
バイアス制御回路４１は、バイアス電源部（電圧印加部）４５の帯電バイアス電源４２、現像バイアス電源４３、及び転写バイアス電源４４と接続され、制御部９０からの出力信号によりこれらの各電源を作動させるものである。これらの各電源はバイアス制御回路４１からの制御信号によって、帯電ローラー２７、現像ローラー３３、一次転写ローラー６ａ〜６ｄ、二次転写ローラー９に所定のバイアスを印加する。
【００３０】
操作部５０には、液晶表示部５１、各種の状態を示すＬＥＤ５２が設けられており、ユーザーは操作部５０を操作して指示を入力することで、画像形成装置１００の各種の設定をし、画像形成等の各種機能を実行させる。液晶表示部５１は、画像形成装置１００の状態を示したり、画像形成状況や印刷部数を表示したり、タッチパネルとして、両面印刷や白黒反転等の機能や倍率設定、濃度設定など各種設定を行えるようになっている。
【００３１】
その他、操作部５０には、画像形成を開始するようにユーザーが指示するスタートボタン、画像形成を中止する際等に使用するストップ／クリアボタン、画像形成装置１００の各種設定をデフォルト状態にする際に使用するリセットボタン等が設けられている。
【００３２】
制御部９０は、中央演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）９１、読み出し専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）９２、読み書き可能の記憶部であるＲＡＭ（Random Access Memory）９３、一時的に画像データ等を記憶する一時記憶部９４、カウンター９５、画像形成装置１００内の各装置に制御信号を送信したり操作部５０からの入力信号を受信したりする複数（ここでは２つ）のＩ／Ｆ（インターフェイス）９６を少なくとも備えている。また、制御部９０は、装置本体内部の任意の場所に配置可能である。
【００３３】
ＲＯＭ９２には、画像形成装置１００の制御用プログラムや、制御上の必要な数値等、画像形成装置１００の使用中に変更されることがないようなデータ等が収められている。ＲＡＭ９３には、画像形成装置１００の制御途中で発生した必要なデータや、画像形成装置１００の制御に一時的に必要となるデータ等が記憶される。カウンター９５は、印字枚数を積算してカウントする。なお、カウンター９５を別途設けなくても、例えばＲＡＭ９３でその回数を記憶するようにしてもよい。
【００３４】
また、制御部９０は、画像形成装置１００における各部分、装置に対し、ＣＰＵ９１からＩ／Ｆ９６を通じて制御信号を送信する。また、各部分、装置からその状態を示す信号や入力信号がＩ／Ｆ９６を通じてＣＰＵ９１に送信される。制御部９０が制御する各部分、装置としては、例えば、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄ、露光装置４、定着部７、中間転写ベルト８、二次転写ローラー９、画像入力部４０、バイアス制御回路４１、操作部５０等が挙げられる。
【００３５】
さらに制御部９０は、バイアス制御回路４１を介してバイアス電源部４５の現像バイアス電源４３を制御することにより、直流電圧に交流電圧を重畳した現像バイアスを現像ローラー３３に印加する。なお、現像ローラー３３に現像バイアスを印加すると、現像バイアスの交流成分に起因して、帯電ローラー２７には交流の誘起電圧が生じる。この誘起電圧は、現像バイアスの交流成分の大きさや、現像ローラー３３と帯電ローラー２７との間の距離などによって決まるものであり、予め測定することが可能である。
【００３６】
また、制御部９０は、バイアス制御回路４１を介してバイアス電源部４５の帯電バイアス電源４２を制御することにより、直流電圧からなる帯電バイアスに、帯電ローラー２７に生じる交流の誘起電圧に対して逆位相の補正用交流電圧を重畳して帯電ローラー２７に印加する。
【００３７】
この補正用交流電圧の振幅は、誘起電圧の振幅の２５％以上２００％以下の大きさであることが好ましく、誘起電圧の振幅の５０％以上１５０％以下の大きさであることがより好ましい。
【００３８】
本実施形態では、上記のように、帯電ローラー２７には、現像バイアスに起因して帯電ローラー２７に生じる交流の誘起電圧に対して逆位相の補正用交流電圧が帯電バイアスに重畳して印加される。これにより、誘起電圧と補正用交流電圧とが打ち消し合うので、感光体ドラム１ａ〜１ｄに帯電ムラが生じるのを抑制することができ、画像乱れを抑制することができる。
【００３９】
このように、本実施形態では、帯電ローラー２７と現像ローラー３３との間に電気的シールドを設ける必要がないので、部品点数が増加するのを抑制することができるとともに、装置が大型重量化するのを抑制することができる。
【００４０】
また、上記のように、補正用交流電圧の振幅は、誘起電圧の振幅の２５％以上２００％以下の大きさであることが好ましい。このように構成すれば、誘起電圧と補正用交流電圧とが効果的に打ち消し合うので、感光体ドラム１ａ〜１ｄに帯電ムラが生じるのをより抑制することができ、画像乱れをより抑制することができる。
【００４１】
また、上記のように、補正用交流電圧の振幅は、誘起電圧の振幅の５０％以上１５０％以下の大きさであることが好ましい。このように構成すれば、誘起電圧と補正用交流電圧とがより効果的に打ち消し合うので、感光体ドラム１ａ〜１ｄに帯電ムラが生じるのを十分に抑制することができ、画像乱れを十分に抑制することができる。
【００４２】
また、上記のように、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面が単層の有機感光体（ＯＰＣ）により形成されている場合、感光体ドラム１ａ〜１ｄに帯電ムラが生じやすいので、本発明を適用することは特に有効である。
【００４３】
次に、上記した本実施形態の効果を確認するために行った確認実験について説明する。この確認実験は、上記実施形態に対応した実施例１〜５と、比較例１および２と、について行った。
【００４４】
（実施例１）
実施例１では、現像ローラー３３に、３５０Ｖの直流電圧Ｖｄｅｖ（ＤＣ）にピークツーピーク値（Ｖｐｐ）が１０００Ｖの矩形波の交流電圧Ｖｄｅｖ（ＡＣ）を重畳した現像バイアスを印加した。交流電圧Ｖｄｅｖ（ＡＣ）の周波数を４．０ｋＨｚとし、Ｄｕｔｙを５０％とした。なお、現像ローラー３３にこの現像バイアスを印加すると、現像バイアスの交流成分Ｖｄｅｖ（ＡＣ）に起因して、帯電ローラー２７にはＶｐｐが２００Ｖの交流の誘起電圧Ｖｅｖｏ（ＡＣ）が生じる。また、実施例１では、帯電ローラー２７に、１２００Ｖの直流電圧Ｖｃｈ（ＤＣ）からなる帯電バイアスに、誘起電圧に対して逆位相（位相差が１８０°）のＶｐｐが５０Ｖの補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）を重畳して印加した。すなわち、実施例１では、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）の振幅を、誘起電圧Ｖｅｖｏ（ＡＣ）の振幅に対して２５％の大きさにした。また、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）の周波数を４．０ｋＨｚとし、Ｄｕｔｙを５０％とした。その他の構成は、上記実施形態と同様にした。
【００４５】
（実施例２）
実施例２では、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）を１００Ｖにした。すなわち、実施例２では、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）の振幅を、誘起電圧Ｖｅｖｏ（ＡＣ）の振幅に対して５０％の大きさにした。その他の条件は、実施例１と同様にした。
【００４６】
（実施例３）
実施例３では、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）を２００Ｖにした。すなわち、実施例３では、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）の振幅を、誘起電圧Ｖｅｖｏ（ＡＣ）の振幅に対して１００％の大きさにした。その他の条件は、実施例１と同様にした。
【００４７】
（実施例４）
実施例４では、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）を３００Ｖにした。すなわち、実施例４では、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）の振幅を、誘起電圧Ｖｅｖｏ（ＡＣ）の振幅に対して１５０％の大きさにした。その他の条件は、実施例１と同様にした。
【００４８】
（実施例５）
実施例５では、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）を４００Ｖにした。すなわち、実施例５では、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）の振幅を、誘起電圧Ｖｅｖｏ（ＡＣ）の振幅に対して２００％の大きさにした。その他の条件は、実施例１と同様にした。
【００４９】
（比較例１）
比較例１では、帯電ローラー２７に、１２００Ｖの直流電圧Ｖｃｈ（ＤＣ）からなる帯電バイアスのみを印加した。すなわち、比較例１では、補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）を印加しなかった。その他の条件は、実施例１と同様にした。
【００５０】
（比較例２）
比較例２では、帯電ローラー２７に、１２００Ｖの直流電圧Ｖｃｈ（ＤＣ）からなる帯電バイアスに、誘起電圧に対して同位相（位相差が０°）のＶｐｐが１００Ｖの補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）を重畳して印加した。その他の条件は、実施例１と同様にした。
【００５１】
試験機の条件としては、プロセス速度（印字速度）を２６枚／分、感光体ドラム１ａ〜１ｄの周速を約１６５ｍｍ／ｓｅｃとした。感光体ドラム１ａ〜１ｄの直径を２４ｍｍ、現像ローラー３３の周速を感光体ドラム１ａ〜１ｄに対し周速比１．６（対向面において順回転）である約２６４ｍｍ／ｓｅｃとした。また、現像ローラー３３と感光体ドラム１ａ〜１ｄとの間のギャップを０．４０ｍｍとした。また、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面は、ディッピング法を用いて単層の有機感光体（ＯＰＣ）により形成した。現像剤としては、平均粒径６．８μｍの正帯電トナーと、磁性キャリアとから成る二成分現像剤を用いた。
【００５２】
そして、実施例１〜５、比較例１、２について、ベタ画像を印字し、画像乱れの有無を目視で確認した。その結果を表１に示す。画像乱れが実用上問題のあるレベルを×、画像乱れは認められるが実用上問題のないレベルを△、画像乱れがほとんど認められないレベルを○とした。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
表１を参照して、比較例１では、実用上問題のあるレベルの画像乱れが生じた。これは、帯電ローラー２７に生じた誘起電圧Ｖｅｖｏ（ＡＣ）によって、感光体ドラム１ａ〜１ｄに帯電ムラが生じて、画像乱れが生じたためと考えられる。
【００５５】
なお、画像乱れは、画像の用紙幅方向（感光体ドラム１ａ〜１ｄの軸方向）の一方端部のみで発生した。これは以下の理由によるものと考えられる。すなわち、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面をディッピング法により単層の有機感光体（ＯＰＣ）によって形成すると、感光体ドラム１ａ〜１ｄの軸方向において有機感光体層の厚みがわずかに異なる。そして、感光体ドラム１ａ〜１ｄのうちの有機感光体層の厚みが小さい一方端部において、帯電ムラの影響により画像乱れが発生したと考えられる。このため、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面が単層の有機感光体（ＯＰＣ）によって形成されている場合に、画像乱れが発生しやすいと考えられる。
【００５６】
実施例１では、画像乱れを抑制することができた。これは、帯電ローラー２７に、誘起電圧に対して逆位相（位相差が１８０°）の５０Ｖの補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）を印加することによって、誘起電圧と補正用交流電圧とが打ち消し合うので、感光体ドラム１ａ〜１ｄに帯電ムラが生じるのを抑制し、画像乱れを抑制したためと考えられる。
【００５７】
実施例２〜４では、画像乱れを十分に抑制することができた。これは、帯電ローラー２７に、誘起電圧に対して逆位相（位相差が１８０°）の１００Ｖ、２００Ｖ、３００Ｖの補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）をそれぞれ印加することによって、誘起電圧と補正用交流電圧とが十分に打ち消し合うので、感光体ドラム１ａ〜１ｄに帯電ムラが生じるのを十分に抑制し、画像乱れを十分に抑制したためと考えられる。
【００５８】
実施例５では、画像乱れを抑制することができた。これは、帯電ローラー２７に、誘起電圧に対して逆位相（位相差が１８０°）の４００Ｖの補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）を印加することによって、誘起電圧と補正用交流電圧とが打ち消し合うので、感光体ドラム１ａ〜１ｄに帯電ムラが生じるのを抑制し、画像乱れを抑制したためと考えられる。なお、実施例５において、帯電ローラー２７に４００Ｖの補正用交流電圧Ｖｃｈ（ＡＣ）を印加すると２００Ｖの交流成分が残るにも関わらず、比較例１と異なる結果になったのは以下の理由によるものと考えられる。すなわち、帯電ローラー２７に生じる誘起電圧は、矩形波や正弦波のようなきれいな波形ではなく、乱れた波形になっている。これに対して、帯電ローラー２７には、矩形状の補正用交流電圧を重畳印加するため、打ち消し合った後の波形が比較例１と実施例５とでは異なる。このため、実施例５の画像乱れレベルが比較例１とは異なったと考えられる。
【００５９】
比較例２では、画像乱れは認められなかったが、画像全体の濃度が低くなるという不具合が生じた。比較例２において画像乱れが認められなかったのは以下の理由によるものと考えられる。すなわち、比較例２では、帯電ローラー２７に誘起電圧に対して同位相（位相差が０°）の１００Ｖの補正用交流電圧を印加することによって、帯電ムラが増大しすぎて、目視では画像乱れが認識できなくなったためと考えられる。
【００６０】
なお、今回開示された実施形態および実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態および実施例の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６１】
例えば、カラープリンターに本発明を適用した例について示したが、本発明はこれに限らない。言うまでもなく、モノクロプリンター、モノクロ複写機、デジタル複合機、ファクシミリ等の、像担持体に対して帯電を行う帯電器を備えた種々の画像形成装置に本発明を適用できる。
【００６２】
また、撹拌搬送スクリュー３０と現像ローラー３３との間に、表面に磁気キャリアおよびトナーからなる磁気ブラシを形成するとともに現像ローラー３３にトナーを供給する磁気ローラーを設けてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、帯電バイアスが直流電圧からなる例について示したが、本発明はこれに限らず、帯電バイアスは、直流電圧に交流電圧を重畳したものであってもよい。この場合、帯電バイアスの交流電圧をＶｃｈ２（ＡＣ）（位相差０°）とすると、
−２００Ｖ≦Ｖｃｈ２（ＡＣ）＋Ｖｅｖｏ（ＡＣ）−Ｖｃｈ（ＡＣ）≦１５０Ｖ
を満たせば、画像乱れは実用上問題のないレベルになると考えられる。さらに、
−１００Ｖ≦Ｖｃｈ２（ＡＣ）＋Ｖｅｖｏ（ＡＣ）−Ｖｃｈ（ＡＣ）≦１００Ｖ
を満たせば、画像乱れはほとんど認められないレベルになると考えられる。
【符号の説明】
【００６４】
１ａ〜１ｄ  感光体ドラム（像担持体）
３ａ〜３ｄ  現像装置
２７  帯電ローラー（帯電器）
３３  現像ローラー
４５  バイアス電源部（電圧印加部）
９０  制御部
１００  画像形成装置
【図１】
2016212276.tif 000004
【図２】
2016212276.tif 000005
【図３】
2016212276.tif 000006