(57)【要約】【課題】個人情報の安全性を向上させることができるとともに、取引決済に関するコストを抑制することのできる取引決済システム、取引決済方法、および取引決済プログラムを提供する。【解決手段】決済機関システムＣＳとの間の決済処理に基づいて取引を決済する取引決済システム１００であって、通信網を介して決済機関システムＣＳと通信可能な移動体通信端末１０と、決済処理の処理結果に基づいて前記取引を行う取引装置３０と、を備え、取引装置３０は、移動体通信端末１０と無線通信可能な無線通信部を備え、移動体通信端末１０は、取引装置３０から送信される決済識別データに基づいて、通信網を介して決済処理を実行する決済処理実行部を備え、取引装置は、決済処理の処理結果を移動体通信端末１０から受信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済機関システムとの間の決済処理に基づいて取引を決済する取引決済システムであって、
通信網を介して前記決済機関システムと通信可能な移動体通信端末と、
前記決済処理の処理結果に基づいて前記取引を行う取引装置と、を備え、
前記取引装置は、前記移動体通信端末と無線通信可能な無線通信部を備え、
前記移動体通信端末は、前記取引装置から送信される決済識別データに基づいて、前記通信網を介して前記決済処理を実行する決済処理実行部を備え、
前記取引装置は、前記決済処理の処理結果を前記移動体通信端末から受信する、
取引決済システム。
【請求項２】
前記移動体通信端末は、前記決済識別データに基づいて前記取引装置との間に一時通信路を確立する通信路確立部をさらに備え、
前記取引装置は、前記一時通信路を介して前記決済処理の処理結果を前記移動体通信端末から受信する、
請求項１に記載の取引決済システム。
【請求項３】
前記一時通信路は、アドホックモードで通信する、
請求項２に記載の取引決済システム。
【請求項４】
前記決済識別データは、決済金額情報を含み、
前記移動体通信端末は、
前記決済処理の前に、前記決済識別データに基づいて、前記通信網を介して前記決済機関システムとの間で承認処理を実行する承認処理実行部と、
前記承認処理の処理結果と前記決済金額情報とに基づいて、前記決済処理を実行するか否かを確認する決済処理確認部と、
をさらに備える、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の取引決済システム。
【請求項５】
複数の前記取引装置を備え、
前記複数の取引装置のうちの一の取引装置が前記決済識別データを送信し、前記複数の取引装置のうちの他の取引装置が前記決済処理の処理結果を前記移動体通信端末から受信する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の取引決済システム。
【請求項６】
決済機関システムとの間の決済処理に基づいて取引を決済する取引決済方法であって、
通信網を介して前記決済機関システムと通信可能な移動体通信端末が、前記決済処理の処理結果に基づいて前記取引を行う取引装置であって、前記移動体通信端末と無線通信可能な取引装置から送信される決済識別データに基づいて、前記通信網を介して前記決済処理を実行する実行ステップと、
前記取引装置が、前記決済処理の処理結果を前記移動体通信端末から受信する受信ステップと、を備える、
取引決済方法。
【請求項７】
決済機関システムとの間の決済処理に基づいて取引を決済する取引決済プログラムであって、
通信網を介して前記決済機関システムと通信可能な移動体通信端末が、前記決済処理の処理結果に基づいて前記取引を行う取引装置であって、前記移動体通信端末と無線通信可能な取引装置から送信される決済識別データに基づいて、前記通信網を介して前記決済処理を実行する実行ステップと、
前記取引装置が、前記決済処理の処理結果を前記移動体通信端末から受信する受信ステップと、を備える、
取引決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、例えば、決済機関システムとの間の決済処理に基づいて取引を決済する取引決済システム、取引決済方法、および取引決済プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムとして、通信網を介して接続される、移動体通信端末と、商品を自動販売する自動販売機と、代金決済を処理する決済処理装置とで構成される自動販売機システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この自動販売機システムは、自動販売機と決済処理装置との間で、通信網を介して代金決済を処理していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５１０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムでは、自動販売機は、決済処理装置と通信するための設備コスト、代金決済を処理する際の通信コストを負担する必要があった。また、移動体通信端末と自動販売機との間で通信する場合、移動体通信端末の所有者は、代金決済に関連して個人情報を提供することが、個人情報が流出するおそれがある一方、自動販売機はこの個人情報を適切に管理する必要があり、手間やコストが掛かっていた。
【０００５】
本発明のいくつかの態様は前述の問題に鑑みてなされたものであり、移動体通信端末の個人情報の安全性を向上させることができるとともに、自動販売機などの取引装置のコストを抑制することのできる取引決済システム、取引決済方法、および取引決済プログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における取引決済システムは、決済機関システムとの間の決済処理に基づいて取引を決済する取引決済システムであって、通信網を介して決済機関システムと通信可能な移動体通信端末と、決済処理の処理結果に基づいて取引を行う取引装置と、を備え、取引装置は、移動体通信端末と無線通信可能な無線通信部を備え、移動体通信端末は、取引装置から送信される決済識別データに基づいて、通信網を介して決済処理を実行する決済処理実行部を備え、取引装置は、決済処理の処理結果を移動体通信端末から受信する。
【０００７】
上記取引決済システムにおいて、移動体通信端末は、決済識別データに基づいて取引装置との間に一時通信路を確立する通信路確立部をさらに備え、取引装置は、前記一時通信路を介して前記決済処理の処理結果を前記移動体通信端末から受信してもよい。
【０００８】
上記取引決済システムにおいて、一時通信路は、アドホックモードで通信してもよい。
【０００９】
上記取引決済システムにおいて、決済識別データは、決済金額情報を含み、移動体通信端末は、決済処理の前に、決済識別データに基づいて、通信網を介して決済機関システムとの間で承認処理を実行する承認処理実行部と、承認処理の処理結果と決済金額情報とに基づいて、決済処理を実行するか否かを確認する決済処理確認部と、をさらに備えてもよい。
【００１０】
上記取引決済システムにおいて、複数の取引装置を備え、複数の取引装置のうちの一の取引装置が決済識別データを送信し、複数の取引装置のうちの他の取引装置が決済処理の処理結果を移動体通信端末から受信してもよい。
【００１１】
本発明の一態様における取引決済方法は、決済機関システムとの間の決済処理に基づいて取引を決済する取引決済方法であって、通信網を介して決済機関システムと通信可能な移動体通信端末が、決済処理の処理結果に基づいて取引を行う取引装置であって、移動体通信端末と無線通信可能な取引装置から送信される決済識別データに基づいて、通信網を介して決済処理を実行する実行ステップと、取引装置が、決済処理の処理結果を移動体通信端末から受信する受信ステップと、を備える。
【００１２】
上記取引決済方法において、移動体通信端末が、決済識別データに基づいて取引装置との間に一時通信路を確立するステップをさらに備え、受信ステップは、取引装置が、一時通信路を介して決済処理の処理結果を移動体通信端末から受信してもよい。
【００１３】
上記取引決済方法において、一時通信路は、アドホックモードで通信してもよい。
【００１４】
上記取引決済方法において、決済識別データは、決済金額情報を含み、実行ステップの前に、移動体通信端末が、決済識別データに基づいて、通信網を介して決済機関システムとの間で承認処理を実行するステップと、移動体通信端末が、承認処理の処理結果と決済金額情報とに基づいて、決済処理を実行するか否かを確認するステップと、をさらに備えてもよい。
【００１５】
上記取引決済方法において、決済識別データは、複数の取引装置のうちの一の取引装置により送信され、受信ステップは、複数の取引装置のうちの他の取引装置が決済処理の処理結果を移動体通信端末から受信してもよい。
【００１６】
本発明の一態様における取引決済プログラムは、決済機関システムとの間の決済処理に基づいて取引を決済する取引決済プログラムであって、通信網を介して決済機関システムと通信可能な移動体通信端末が、決済処理の処理結果に基づいて取引を行う取引装置であって、移動体通信端末と無線通信可能な取引装置から送信される決済識別データに基づいて、通信網を介して決済処理を実行する実行ステップと、取引装置が、決済処理の処理結果を移動体通信端末から受信する受信ステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様における取引決済システム、取引決済方法、および取引決済プログラムによれば、通信網を介して決済機関システムと通信可能な移動体通信端末が、決済処理の処理結果に基づいて取引を行う取引装置であって、移動体通信端末と無線通信可能な取引装置から送信される決済識別データに基づいて、通信網を介して決済処理を実行する。これにより、移動体通信端末は、例えば、氏名やクレジットカード番号などの移動体通信端末の所有者の個人情報を取引装置に提供することなく、決済機関システムとの間で決済処理を実行することが可能になる。また、決済機関システムとの間の決済処理は、通信網を介して実行されるので、移動体通信端末は、例えばＮＦＣ(Near Field Communication)やＦｅｌｉＣａなどの通信技術を備える必要がない。さらに、取引装置が、決済処理の処理結果を移動体通信端末から受信する。これにより、取引装置は決済機関システムと直接通信することなく、決済処理の処理結果を受信することが可能になる。したがって、移動体通信端末の所有者の個人情報の安全性を向上させることができるとともに、従来、取引装置が負担していた個人情報の管理コストや決済機関システムとの通信コストを、削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に従う取引決済システムの概略構成の一例を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に従う移動体通信端末の構成の一例を説明するブロック図である。
【図３】第１実施形態に従う取引装置の構成の一例を説明するブロック図である。
【図４】第１実施形態に従う取引決済システムの概略動作の一例を説明するフローチャートである。
【図５】第１実施形態に従う取引決済システムの動作の第１実施例を説明する図である。
【図６】第１実施形態に従う取引決済システムの動作の第２実施例を説明する図である。
【図７】第１実施形態に従う取引決済システムの概略構成の他の例を示す構成図である。
【図８】第１実施形態に従う取引決済システムの概略構成のさらにほかの例を示す構成図である。
【図９】第２実施形態に従う取引決済システムの概略構成の一例を示す構成図である。
【図１０】第２実施形態に従う移動体通信端末の構成の一例を説明するブロック図である。
【図１１】第２実施形態に従う取引装置の構成の一例を説明するブロック図である。
【図１２】第２実施形態に従う取引決済システムの動作の第３実施例を説明する図である。
【図１３】第２実施形態に従う取引決済システムの概略構成の他の例を示す構成図である。
【図１４】第２実施形態に従う取引決済システムの動作の第４実施例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。さらに、本発明の技術的範囲は、当該実施形態に限定して解するべきではない。なお、以下の説明において、図面の上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」という。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１乃至図８は、本発明に係る取引決済システム、取引決済方法、および取引決済プログラムの第１実施形態を示すためのものである。図１は、第１実施形態に従う取引決済システム１００の概略構成の一例を示す構成図である。図１に示すように、取引決済システム１００は、例えば、移動体通信端末１０と、取引装置３０と、を備える。また、取引決済システム１００は、基地局Ｂ１と、無線ネットワーク制御局ＲＣと、コアネットワークＣＮと、ゲートウェイＧＷと、インターネット網ＩＮと、決済機関システムＣＳと、をさらに備えてもよい。
【００２１】
取引が開始されると、取引装置３０はデータを送信し、移動体通信端末１０は取引装置３０からのデータを受信する。取引装置３０と移動体通信端末１０との間のデータの送受信は、無線通信で行われる。移動体通信端末１０および取引装置３０の詳細については、後述する。
【００２２】
基地局Ｂ１は、通信可能範囲内に位置する移動体通信端末１０からの音声やデータを、コアネットワークＣＮに中継するように、構成されている。移動体通信端末１０と基地局Ｂ１との間は、無線で通信し、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）などの無線ＬＡＮや、３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）などのモバイル回線（携帯電話回線）を利用することが可能である。
【００２３】
無線ネットワーク制御局ＲＣは、コアネットワークＣＮに接続するとともに、基地局Ｂ１に接続している。無線ネットワーク制御局ＲＣは、基地局Ｂ１を介する無線通信を制御するように構成されており、例えば、移動体通信端末１０の発着信や回線接続、位置登録やハンドオーバーの制御などを行う。
【００２４】
コアネットワークＣＮは、例えば、移動通信事業者が管理、運用するネットワークである。コアネットワークＣＮは、ゲートウェイＧＷを介して他の通信網、例えばインターネット網ＩＮに接続している。
【００２５】
ゲートウェイＧＷは、例えば、インターネット網ＩＮからのアクセス制限などを行うように、構成されている。ゲートウェイＧＷは、プロキシサーバやファイアーウォールなどの機能を備えていてもよい。
【００２６】
インターネット網ＩＮは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに準拠したネットワークである。インターネット網ＩＮには、決済機関システムＣＳが接続されている。決済機関システムＣＳは、インターネット網ＩＮを介して送信される決済要求（リクエスト）を受信して決済処理を行うように、構成されている。決済機関システムＣＳは、決済要求（リクエスト）の送信元へインターネット網ＩＮを介して決済処理の結果を送信する。
【００２７】
移動体通信端末１０は、コアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介して決済機関システムと通信可能に、構成されている。本実施形態のコアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮは、本発明の一態様における「通信網」の一例に相当する。移動体通信端末１０は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット端末、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、ウェアラブル端末などの携帯型情報通信機器である。
【００２８】
図２は、第１実施形態に従う移動体通信端末１０の構成の一例を説明するブロック図である。図２に示すように、移動体通信端末１０は、例えば、アンテナ１１およびアンテナ１２と、通信部１３と、記憶部１４と、操作部１５と、表示部１６と、制御部１７と、電源部１８と、を備える。また、移動体通信端末１０は、移動体通信端末１０の各部の間で信号やデータを伝送するように構成されたバス１９をさらに備える。
【００２９】
本実施形態では、移動体通信端末１０として図２に示す例を示したが、これに限定されない。移動体通信端末１０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機や方位センサ、重力センサ、温度センサ、加速度センサなどの各種のセンサ、マイク、スピーカ、カメラ、ライトなどの各種のデバイス、接続端子を含む入出力インターフェースなどのうちの少なくとも一つを、さらに備えていてもよい。
【００３０】
アンテナ１１は、例えば２．１［ＧＨｚ］帯や９００［ＭＨｚ］帯の周波数帯で、電波（電磁波）を放射（輻射）および受波できるように構成されている。アンテナ１２は、例えば２．４［ＧＨｚ］帯や５［ＧＨｚ］帯の周波数帯で、電波（電磁波）を放射（輻射）および受波できるように構成されている。
【００３１】
通信部１３は、アンテナ１１に接続している。通信部１３は、アンテナ１１を用いて、例えば、第三世代移動通信システム（３Ｇ）規格や第四世代移動通信システム（４Ｇ）規格などの移動体通信方式に基づいて、通信を行うように構成されている。具体的には、通信部１３は、図１に示す基地局Ｂ１との間で通信路（回線）を確立して通信を行い、図１に示すコアネットワークＣＮに接続するように構成されている。コアネットワークＣＮに接続すると、通信部１３は、コアネットワークＣＮに接続している他の通信機器、例えばゲートウェイＧＷおよびインターネット網ＩＮを介してコアネットワークＣＮに接続する決済機関システムＣＳとの間で、データ（情報）を通信（送信および受信）することが可能になる。
【００３２】
通信部１３は、アンテナ１２にも接続している。通信部１３は、アンテナ１２を用いて、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などの無線通信方式に基づいて、通信を行うように構成されている。具体的には、通信部１３は、図１に示す取引装置３０との間で通信路（回線）を確立して通信を行うように構成されている。通信部１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づいて取引装置３０との間で通信を行う場合、例えばＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）の規格に従うことが好ましい。これにより、移動体通信端末１０および取引装置３０は、低電力で通信することが可能になる。
【００３３】
記憶部１４は、プログラムやデータなどを記憶するように構成されている。記憶部１４は、制御部１７が実行する各種プログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどをあらかじめ記憶している。また、記憶部１４は、移動体通信端末１０の所有者に関する個人情報を記憶している。個人情報は、例えば、氏名、年齢、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、画像（写真）、識別情報（ＩＤ）、パスワード、クレジットカード情報、などの情報を含んでいる。
【００３４】
操作部１５は、利用者（ユーザ）の操作により情報を入力できるように構成されている。操作部１５は、例えば、タッチパネル、ボタン、キーボード、キーパッドなどを含んで構成することが可能である。この例の場合、利用者（ユーザ）が、タッチパネル、ボタン、キーボード、キーパッドなどを操作したときに、例えば制御部１７が、操作に対応するデータを生成することで、移動体通信端末１０に情報を入力することが可能になる。
【００３５】
表示部１６は、情報を出力するように構成されている。表示部１６は、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ、プラズマディスプレイなどの表示装置を含んで構成することが可能である。この例の場合、表示部１６は、画像データ（静止画像データ）や映像データ（動画像データ）を表示装置に表示することで、情報を出力することが可能になる。
【００３６】
制御部１７は、通信部１３、記憶部１４、操作部１５、および表示部１６など、移動体通信端末１０の各部の動作を制御するように構成されている。制御部１７は、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)などのプロセッサ、および、ＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)、バッファなどのメモリなどを含んで構成することが可能である。制御部１７は、その機能構成として、例えば、通信路確立部１７ａと、承認処理実行部１７ｂと、決済処理確認部１７ｃと、決済処理実行部１７ｄと、を備える。
【００３７】
通信路確立部１７ａは、図１に示す取引装置３０から送信される、後述の決済識別データに基づいて、取引装置３０との間に一時通信路を確立するように、構成されている。アンテナ１２および通信部１３が、取引装置３０からの決済識別データを受信して制御部１７に出力すると、通信路確立部１７ａは、例えば、決済識別データを正常に受信したことを示すＡＣＫ信号を取引装置３０に送信し、取引装置３０との間に一時通信路を確立する。この一時通信路は、アドホックモードの通信路であることが好ましい。ここで、アドホックモードは、例えば無線ＬＡＮの動作モードの１つであり、通信路を統括するアクセスポイントを経由して通信を行うインフラストラクチャモードに対し、このアクセスポイントを経由せずに直接通信を行うモード（形態）である。アドホックモードは、無線ＬＡＮに限定されず、その他無線通信方式、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇｂｅｅ（登録商標）等でもよい。これにより、移動体通信端末１０および取引装置３０は、周辺の通信環境に依存することなく、通信することが可能になる。
【００３８】
また、通信路確立部１７ａは、図１に示す決済機関システムＣＳとの間で通信路を確立するように、構成されている。
【００３９】
承認処理実行部１７ｂは、決済処理の前に、決済識別データに基づいて、図１に示すコアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介して、決済機関システムＣＳとの間で承認処理を実行するように、構成されている。一般に、決済処理を実行する前に、決済機関システムＣＳとの間で、例えば与信照会などの承認処理を行う必要があり、承認処理の処理結果が、例えば与信可能である場合に、決済機関システムＣＳとの間で決済処理を実行することが可能になる。
【００４０】
決済処理確認部１７ｃは、承認処理の処理結果と、決済識別データに含まれる決済金額情報とに基づいて、決済処理を実行するか否かを確認するように、構成されている。アンテナ１１および通信部１３が、決済機関システムＣＳからの承認処理の処理結果を受信して制御部１７に出力すると、決済処理確認部１７ｃは、例えば、承認処理の処理結果が与信可能である場合に、決済金額情報と所定のしきい値とを比較し、決済金額情報が所定のしきい値以上であるときに、決済処理を実行するか否かを確認する。確認方法は、例えば、表示部１６にメッセージを出力し、操作部１５を介して利用者（ユーザ）に「決済する」および「決済しない」の一方を選択（入力）させるなどの方法を採用することが可能である。また、決済金額情報と比較される所定のしきい値は、例えば、あらかじめ設定された金額であり、記憶部１４などに記憶されている。
【００４１】
決済処理実行部１７ｄは、決済識別データに基づいて、コアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介して決済処理を実行するように、構成されている。これにより、移動体通信端末１０は、例えば、氏名やクレジットカード番号などの移動体通信端末１０の所有者の個人情報を取引装置３０に提供することなく、決済機関システムＣＳとの間で決済処理を実行することが可能になる。また、決済機関システムＣＳとの間の決済処理は、コアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介して実行されるので、移動体通信端末１０は、例えばＮＦＣやＦｅｌｉＣａなどの通信技術を備える必要がない。
【００４２】
制御部１７の各機能は、コンピュータ（マイクロプロセッサ）で実行されるプログラムによって実現することも可能である。したがって、制御部１７が備える各機能は、ハードウェア、ソフトウェア、もしくは、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによって実現可能であり、いずれかの場合に限定されない。
【００４３】
また、制御部１７の各機能が、ソフトウェア、もしくは、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによって実現される場合、その処理は、マルチタスク、マルチスレッド、もしくは、マルチタスクおよびマルチスレッドの両方で実行可能であり、いずれかの場合に限定されない。
【００４４】
電源部１８は、通信部１３、記憶部１４、操作部１５、表示部１６、および制御部１７など、移動体通信端末１０の各部に電力を供給するように構成されている。電源部１８は、例えば、二次電池（充電式電池）を含んで構成することが可能である。
【００４５】
図１に示す取引装置３０は、移動体通信端末１０または移動体通信端末１０の所有者との間で、取引、つまり、取引対象物と金品等とのやり取りを行うためのものである。取引装置３０が与える取引対象物は、例えば、品物（物品）、プログラム、データ、サービスや労務の提供などであり、有形物であるか無形物であるかを問わない。また、取引装置３０が受け取る金品等には、決済情報のようなデータも含まれる。取引装置３０は、決済処理の処理結果に基づいて取引を行うように、構成されている。取引装置３０は、例えば、自動販売機、レジスター（キャッシュレジスター）などの機器である。
【００４６】
図３は、第１実施形態に従う取引装置３０の構成の一例を説明するブロック図である。図３に示すように、取引装置３０は、例えば、アンテナ３１と、無線通信部３２と、記憶部３３と、操作部３４と、制御部３５と、電源部３６と、を備える。また、取引装置３０は、取引装置３０の各部の間で信号やデータを伝送するように構成されたバス３７をさらに備える。
【００４７】
本実施形態では、取引装置３０として図３に示す例を示したが、これに限定されない。取引装置３０は、例えば、硬貨や紙幣を処理するための手段、取引対象物を収納し、搬出するための手段、バーコードなどの情報を入力するための手段、レシートなどの印刷物を出力するための手段、情報を表示するための手段などのうちの少なくとも一つを、さらに備えていてもよい。
【００４８】
アンテナ３１は、例えば２．４［ＧＨｚ］帯や５［ＧＨｚ］帯の周波数帯で、電波（電磁波）を放射（輻射）および受波できるように構成されている。
【００４９】
無線通信部３２は、アンテナ３１に接続している。無線通信部３２は、アンテナ３１を用いて、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）などの無線通信方式に基づいて、通信を行うように構成されている。具体的には、無線通信部３２は、図１に示す移動体通信端末１０との間で通信路（回線）を確立して通信を行うように構成されている。無線通信部３２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に基づいて移動体通信端末１０との間で通信を行う場合、例えばＢＬＥの規格に従うことが好ましい。これにより、移動体通信端末１０および取引装置３０は、低電力で通信することが可能になる。
【００５０】
記憶部３３は、プログラムやデータなどを記憶するように構成されている。記憶部３３は、制御部３５が実行する各種プログラムや、プログラムの実行に必要なデータなどをあらかじめ記憶している。また、記憶部３３は、無線通信部３２に固有の識別情報、例えばＭＡＣアドレスなどを記憶している。
【００５１】
操作部３４は、利用者（ユーザ）の操作により情報を入力できるように構成されている。操作部３４は、例えば、タッチパネル、ボタン、キーボード、キーパッドなどを含んで構成することが可能である。この例の場合、利用者（ユーザ）が、タッチパネル、ボタン、キーボード、キーパッドなどを操作したときに、例えば制御部３５が、操作に対応するデータを生成することで、取引装置３０に情報を入力することが可能になる。
【００５２】
制御部３５は、無線通信部３２、記憶部３３、および操作部３４など、取引装置３０の各部の動作を制御するように構成されている。制御部３５は、例えば、ＣＰＵなどのプロセッサ、および、ＲＯＭやＲＡＭ、バッファなどのメモリなどを含んで構成することが可能である。制御部３５は、その機能構成として、例えば、取引開始部３５ａと、取引完了部３５ｂと、を備える。
【００５３】
取引開始部３５ａは、取引開始をトリガーとして、決済識別データを送信するように構成されている。取引開始のトリガーは、例えば、操作部３４への入力によって取引対象物が選択された場合などである。取引開始部３５ａは、取引が開始されると、記憶部３３に記憶されたデータに基づいて、決済識別データを生成する。生成された決済識別データは、無線通信部３２およびアンテナ３１を介して、例えば所定の周期で間欠的に送信される。
【００５４】
決済識別データは、例えば決済識別情報と、決済金額情報とを含んで構成される。決済識別情報は、例えばＵＵＩＤ(Universally Unique Identifier)であり、一例として、記憶部３３に記憶された無線通信部３２の識別情報と、取引の発生日時とを組み合わせて生成される。決済金額情報は、例えば、取引対象物の決済金額である。
【００５５】
取引完了部３５ｂは、決済処理の処理結果の受信をトリガーとして、取引を完了または中止するように構成されている。取引完了部３５ｂは、例えば、アンテナ３１および無線通信部３２を介して受信した決済処理の処理結果が決済完了である場合に、例えば取引対象物を提供する。
【００５６】
制御部３５の各機能は、コンピュータ（マイクロプロセッサ）で実行されるプログラムによって実現することも可能である。したがって、制御部３５が備える各機能は、ハードウェア、ソフトウェア、もしくは、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによって実現可能であり、いずれかの場合に限定されない。
【００５７】
また、制御部３５の各機能が、ソフトウェア、もしくは、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによって実現される場合、その処理は、マルチタスク、マルチスレッド、もしくは、マルチタスクおよびマルチスレッドの両方で実行可能であり、いずれかの場合に限定されない。
【００５８】
電源部３６は、無線通信部３２、記憶部３３、操作部３４、および制御部３５など、取引装置３０の各部に電力を供給するように構成されている。電源部３６は、例えば、二次電池（充電式電池）を含んで構成することが可能である。
【００５９】
次に、本実施形態の取引決済システム１００の概略動作について説明する。
【００６０】
図４は、第１実施形態に従う取引決済システム１００の概略動作の一例を説明するフローチャートである。例えば、取引装置３０の操作部３４への利用者（ユーザ）の操作により取引対象物が選択されると、取引装置３０および移動体通信端末１０は図４に示す取引決済処理Ｓ２００を実行する。
【００６１】
最初に、取引装置３０の取引開始部３５ａは、決済識別データを生成し、生成した決済識別データを無線通信部３２およびアンテナ３１を介して送信する（Ｓ２０１）。
【００６２】
次に、移動体通信端末１０の承認処理実行部１７ｂは、アンテナ１２および通信部１３を介して受信した取引装置３０からの決済識別データに基づいて、図１に示すコアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介して、図１に示す決済機関システムＣＳとの間で承認処理を実行する（Ｓ２０２）。
【００６３】
次に、移動体通信端末１０の決済処理確認部１７ｃは、決済機関システムＣＳから送信される承認処理の承認結果データをアンテナ１１および通信部１３を介して受信すると、この承認結果データに基づいて、決済処理を実行可能であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。決済処理確認部１７ｃは、例えば、承認結果データが与信可能を示す場合に、決済処理を実行可能であると判定し、処理結果データが与信不能を示す場合に、決済処理を実行可能ではないと判定する。
【００６４】
Ｓ２０３の判定の結果、決済処理を実行可能である場合、移動体通信端末１０の決済処理確認部１７ｃは、操作部１５を介して利用者（ユーザ）によって入力されるデータに基づいて、決済処理を実行するか否かを判定する（Ｓ２０４）。なお、決済処理確認部１７ｃは、決済識別データに含まれる決済金額情報が所定のしきい値未満である場合、Ｓ２０４のステップを行わずに、決済処理を実行すると判定してもよい。
【００６５】
Ｓ２０４の判定の結果、決済処理を実行する場合、移動体通信端末１０の決済処理実行部１７ｄは、コアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介して、決済機関システムＣＳとの間で決済処理を実行する（Ｓ２０５）。
【００６６】
次に、移動体通信端末１０の決済処理実行部１７ｄは、決済機関システムＣＳから送信される決済結果データをアンテナ１１および通信部１３を介して受信すると、この決済結果データを通信部１３およびアンテナ１２を介して転送し、取引装置３０の取引完了部３５ｂは、この決済結果データをアンテナ３１および無線通信部３２を介して受信する（Ｓ２０６）。これにより、取引装置３０は決済機関システムＣＳと直接通信することなく、決済処理の処理結果を受信することが可能になる。
【００６７】
次に、取引装置３０の取引完了部３５ｂは、決済結果データに基づいて取引を完了する（Ｓ２０７）。取引完了部３５ｂは、例えば、決済結果データが決済完了を示す場合に、取引が成立したものとして、例えば取引対象物を提供する。一方、取引完了部３５ｂは、例えば、決済結果データが決済未完了を示す場合に、取引が成立しなかったとして、例えば取引対象物を提供しない。
【００６８】
Ｓ２０７のステップの後、取引装置３０および移動体通信端末１０は取引決済処理Ｓ２００を終了する。
【００６９】
一方、Ｓ２０３の判定の結果、決済処理が実行可能でない場合、または、Ｓ２０４の判定の結果、決済処理を実行しない場合、決済処理は実行されない。よって、取引装置３０および移動体通信端末１０は、決済中止処理を実行する（Ｓ２０８）。決済中止処理では、移動体通信端末１０は、例えば、決済中止を示す決済中止データを取引装置３０に送信する。
【００７０】
Ｓ２０８のステップの後、取引装置３０および移動体通信端末１０は取引決済処理Ｓ２００を終了する。
【００７１】
本実施形態では、取引決済処理Ｓ２００として図４に示す例を示したが、これに限定されない。取引決済処理Ｓ２００は、決済処理の事前に実行される承認処理を省略してもよい。この場合、取引決済処理Ｓ２００は、Ｓ２０２およびＳ２０３のステップを含まない。
【００７２】
次に、本実施形態の取引決済システム１００の動作の実施例について説明する。
【００７３】
（第１実施例）
図５は、第１実施形態に従う取引決済システム１００の動作の第１実施例を説明する図である。図５において、Ｓ２０１〜Ｓ２０７は、図４に示す取引決済処理Ｓ２００の対応するステップを表している。また、実線の矢印はオンライン処理を表し、破線の矢印はオフライン処理を表している。図５に示すように、例えば取引の開始として、取引対象物である商品が選択されると、取引装置３０の取引開始部３５ａは、決済識別データを送信する。
【００７４】
移動体通信端末１０が、取引装置３０に近接または接触して配置されると、移動体通信端末１０の通信路確立部１７ａは、取引装置３０から送信された決済識別データを受信する。そして、移動体通信端末１０の通信路確立部１７ａは、決済機関システムＣＳとの間に、コアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介する通信路を確立する。これにより、移動体通信端末１０は、決済機関システムＣＳとの間で、通信部１３およびアンテナ１１を介する通信が可能になる。
【００７５】
次に、移動体通信端末１０の通信路確立部１７ａは、記憶部１４から必要な個人情報を読み出して決済個人データを生成し、決済機関システムＣＳに送信する。決済個人データに含まれる情報は、決済機関システムＣＳの仕様（規格）に依存する。決済個人データに含まれる情報の一部または全部は、操作部１５を介して利用者（ユーザ）が入力するようにしてもよい。
【００７６】
これとともに、移動体通信端末１０の通信路確立部１７ａは、取引装置３０との間に一時通信路を確立し、ＡＣＫ信号を送信する。
【００７７】
取引装置３０の取引開始部３５ａは、ＡＣＫ信号を受信すると与信照会データを生成し、確立された一時通信路を用いて与信照会データを送信する。移動体通信端末１０の承認処理実行部１７ｂは、受信した与信照会データをそのまま決済機関システムＣＳに送信する。このように、移動体通信端末１０が与信照会データをそのまま決済機関システムＣＳに送信することにより、取引装置３０の与信照会データが改ざんなどにより変更される可能性を低下させ、与信照会データの安全性を向上させることが可能になる。
【００７８】
与信照会データは、決済識別データと同様に、例えば決済識別情報と、決済金額情報とを含んで構成される。取引装置３０の取引開始部３５ａは、所定の暗号化技術を用いて与信照会データを暗号化することが好ましい。
【００７９】
決済個人データおよび与信照会データを受信した決済機関システムＣＳは、決済個人データおよび与信照会データに基づいて、与信の可否を判定する。決済機関システムＣＳは、与信判定の結果を示す与信結果データを移動体通信端末１０に送信する。
【００８０】
移動体通信端末１０の決済処理確認部１７ｃは、与信結果データを受信すると、この与信結果データに基づいて、決済処理の実行可否を判定する。
【００８１】
次に、移動体通信端末１０の決済処理確認部１７ｃは、操作部１５を介して利用者（ユーザ）によって入力されるデータに基づいて、決済処理の実行可否を判定する。
【００８２】
なお、図５における図示を省略するが、判定の結果、決済処理が実行可能でない場合、または、決済処理を実行しない場合は、図４のＳ２０８に示す決済中止処理を実行し、移動体通信端末１０は、決済中止データを取引装置３０に送信する。
【００８３】
判定の結果、決済処理が実行可能であり、かつ、決済処理を実行する場合、移動体通信端末１０の決済処理実行部１７ｄは、決済依頼データ（リクエストデータ）を決済機関システムＣＳに送信する。
【００８４】
決済依頼データ（リクエストデータ）を受信した決済機関システムＣＳは、決済を行い、決済結果データを移動体通信端末１０に送信する。
【００８５】
決済機関システムＣＳから決済結果データを受信すると、移動体通信端末１０の決済処理実行部１７ｄは、確立された一時通信路を用いて、受信した決済結果データをそのまま取引装置３０に送信する。このように、移動体通信端末１０が決済結果データをそのまま取引装置３０に送信することにより、決済機関システムＣＳの決済結果データが改ざんなどにより変更される可能性を低下させ、決済結果データの安全性を向上させることが可能になる。
【００８６】
取引装置３０の取引完了部３５ｂは、決済結果データを受信すると、取引対象物である商品を提供し、取引を完了する。
【００８７】
図５において実線の矢印で示すオンライン処理の時間は、利用者（ユーザ）の入力待ちの時間を除き、通常０．５秒から１秒程度、長い場合でも２，３秒である。よって、取引装置３０および移動体通信端末１０は、オンライン処理の処理時間が所定時間以上、例えば１０秒前後の時間が経過したときに、図４に示すＳ２０８の決済中止処理を実行するようにしてもよい。
【００８８】
（第２実施例）
図６は、第１実施形態に従う取引決済システム１００の動作の第２実施例を説明する図である。図６において、Ｓ２０１〜Ｓ２０７は、図４に示す取引決済処理Ｓ２００の対応するステップを表している。また、実線の矢印はオンライン処理を表し、破線の矢印はオフライン処理を表している。図６に示すように、例えば取引の開始として、取引対象物である商品が選択されると、取引装置３０の取引開始部３５ａは、決済識別データを送信する。
【００８９】
移動体通信端末１０が、取引装置３０に近接または接触して配置されると、移動体通信端末１０の通信路確立部１７ａは、取引装置３０から送信された決済識別データを受信する。そして、移動体通信端末１０の通信路確立部１７ａは、決済機関システムＣＳとの間に、コアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介する通信路を確立する。これにより、移動体通信端末１０は、決済機関システムＣＳとの間で、通信部１３およびアンテナ１１を介する通信が可能になる。
【００９０】
次に、移動体通信端末１０の通信路確立部１７ａは、記憶部１４から必要な個人情報を読み出して決済個人データを生成し、決済機関システムＣＳに送信する。決済個人データに含まれる情報は、決済機関システムＣＳの仕様（規格）に依存する。決済個人データに含まれる情報の一部または全部は、操作部１５を介して利用者（ユーザ）が入力するようにしてもよい。
【００９１】
移動体通信端末１０の承認処理実行部１７ｂは、与信照会データを生成し、生成した与信照会データを決済機関システムＣＳに送信する。
【００９２】
与信照会データは、決済識別データと同様に、例えば決済識別情報と、決済金額情報とを含んで構成される。
【００９３】
決済個人データおよび与信照会データを受信した決済機関システムＣＳは、決済個人データおよび与信照会データに基づいて、与信の可否を判定する。決済機関システムＣＳは、与信判定の結果を示す与信結果データを移動体通信端末１０に送信する。
【００９４】
移動体通信端末１０の決済処理確認部１７ｃは、与信結果データを受信すると、この与信結果データに基づいて、決済処理の実行可否を判定する。
【００９５】
次に、移動体通信端末１０の決済処理確認部１７ｃは、操作部１５を介して利用者（ユーザ）によって入力されるデータに基づいて、決済処理の実行可否を判定する。
【００９６】
なお、図６における図示を省略するが、判定の結果、決済処理が実行可能でない場合、または、決済処理を実行しない場合は、図４のＳ２０８に示す決済中止処理を実行し、移動体通信端末１０は、決済中止データを取引装置３０に送信する。
【００９７】
判定の結果、決済処理が実行可能であり、かつ、決済処理を実行する場合、移動体通信端末１０の決済処理実行部１７ｄは、決済依頼データ（リクエストデータ）を決済機関システムＣＳに送信する。
【００９８】
決済依頼データ（リクエストデータ）を受信した決済機関システムＣＳは、決済を行い、決済結果データを移動体通信端末１０に送信する。
【００９９】
決済機関システムＣＳから決済結果データを受信すると、移動体通信端末１０の通信路確立部１７ａは、取引装置３０との間に一時通信路を確立し、ＡＣＫ信号を送信する。
【０１００】
移動体通信端末１０の決済処理実行部１７ｄは、確立された一時通信路を用いて、受信した決済結果データを取引装置３０に送信する。
【０１０１】
取引装置３０の取引完了部３５ｂは、決済結果データを受信すると、取引対象物である商品を提供し、取引を完了する。
【０１０２】
本実施形態では、決済識別データを送信する取引装置３０と、決済結果データを受信する取引装置３０とが同一である例を示したが、これに限定されない。
【０１０３】
図７は、第１実施形態に従う取引決済システム１００の概略構成の他の例を示す構成図である。図７に示すように、取引決済システム１００は、例えば、移動体通信端末１０と、２つの取引装置、つまり取引装置３０Ａと、取引装置３０Ｂと、を備える。なお、取引装置３０Ａおよび取引装置３０Ｂの構成は、図３に示す取引装置の構成と同様であるため、図示およびその説明を省略する。
【０１０４】
この例の場合、取引装置３０Ａおよび取引装置３０Ｂのうち、取引装置３０Ａが決済識別データを送信し、取引装置３０Ｂが決済処理の決済結果データを受信するようにしてもよい。
【０１０５】
また、本実施形態では、移動体通信端末１０が、直接にコアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介して決済機関システムＣＳとの間で承認処理および決済処理を実行する例を示したが、これに限定されない。
【０１０６】
図８は、第１実施形態に従う取引決済システム１００の概略構成のさらに他の例を示す構成図である。図８に示すように、移動体通信端末１０は、通信端末Ｔ１を経由し、決済機関システムＣＳと通信してもよい。
【０１０７】
通信端末Ｔ１は、移動体通信端末１０と同様に、例えば、スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット端末、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、ウェアラブル端末などである。
【０１０８】
このように、本実施形態の取引決済システム１００、取引決済方法、および取引決済プログラムによれば、コアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介して決済機関システムＣＳと通信可能な移動体通信端末１０が、決済処理の処理結果に基づいて取引を行う取引装置３０であって、移動体通信端末１０と無線通信可能な取引装置３０から送信される決済識別データに基づいて、コアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介して決済処理を実行する。これにより、移動体通信端末１０は、例えば、氏名やクレジットカード番号などの移動体通信端末１０の所有者の個人情報を取引装置３０に提供することなく、決済機関システムＣＳとの間で決済処理を実行することが可能になる。また、決済機関システムＣＳとの間の決済処理は、コアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介して実行されるので、移動体通信端末１０は、例えばＮＦＣやＦｅｌｉＣａなどの通信技術を備える必要がない。さらに、取引装置３０が、決済処理の処理結果を移動体通信端末１０から受信する。これにより、取引装置３０は決済機関システムＣＳと直接通信することなく、決済処理の処理結果を受信することが可能になる。したがって、移動体通信端末１０の所有者の個人情報の安全性を向上させることができるとともに、従来、取引装置３０が負担していた個人情報の管理コストや決済機関システムＣＳとの通信コストを、削減することができる。
【０１０９】
＜第２実施形態＞
図９乃至図１４は、本発明に係る取引決済システム、取引決済方法、および取引決済プログラムの第２実施形態を示すためのものである。なお、特に記載がない限り、前述した第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。また、前述した第１実施形態と類似する構成部分は類似の符号をもって表し、その詳細な説明を省略する。さらに、図示しない構成部分および動作は、前述した第１実施形態と同様とする。
【０１１０】
図９は、第２実施形態に従う取引決済システム１００’の概略構成の一例を示す構成図である。図９に示すように、取引決済システム１００’は、例えば、移動体通信端末１０’と、取引装置３０’と、を備える。また、取引決済システム１００’は、基地局Ｂ１と、無線ネットワーク制御局ＲＣと、コアネットワークＣＮと、ゲートウェイＧＷ、インターネット網ＩＮと、決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３と、をさらに備えてもよい。
【０１１１】
このように、取引決済システム１００’が複数の決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３を利用可能である場合、複数の決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３の中から１つの決済機関システムを選択し、選択した決済機関システムとの間で決済処理を実行する必要がある。
【０１１２】
図１０は、第２実施形態に従う移動体通信端末１０’の構成の一例を説明するブロック図である。図１０に示すように、移動体通信端末１０’は、第１実施形態の移動体通信端末１０と同様に、例えば、アンテナ１１およびアンテナ１２と、通信部１３と、記憶部１４と、操作部１５と、表示部１６と、制御部１７と、電源部１８と、バス１９と、を備える。
【０１１３】
記憶部１４は、個人情報に代えて、または個人情報とともに、決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３毎に利用者（ユーザ）情報を記憶している。利用者情報は、例えば、利用者（ユーザ）の識別情報（ＩＤ）、パスワード、クレジットカード情報などのアカウント情報を含んでいる。
【０１１４】
制御部１７は、その機能構成として、承認処理実行部１７ｂと、決済処理確認部１７ｃと、決済処理実行部１７ｄと、を備える。また、制御部１７は、図２に示す通信路確立部１７ａに代えて、通信路確立部１７ａ’をさらに備える。
【０１１５】
通信路確立部１７ａ’は、図２に示す通信路確立部１７ａと同様に、決済識別データに基づいて、取引装置３０との間に一時通信路を確立するように、構成されている。また、通信路確立部１７ａ’は、決済識別データに含まれる決済先情報に基づいて、図９に示す複数の決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３のうちの１つとの間で通信路を確立するように、構成されている。
【０１１６】
図１１は、第２実施形態に従う取引装置３０’の構成の一例を説明するブロック図である。図１１に示すように、取引装置３０’は、第１実施形態の取引装置３０と同様に、アンテナ３１と、無線通信部３２と、記憶部３３と、操作部３４と、制御部３５と、電源部３６と、バス３７と、を備える。
【０１１７】
記憶部３３は、無線通信部３２に固有の識別情報に加えて、決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３毎に決済先情報を記憶している。決済先情報は、例えば、決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３の識別情報（ＩＤ）、アドレス情報などを含んでいる。
【０１１８】
制御部３５は、その機能構成として、取引完了部３５ｂを備える。また、制御部３５は、図３に示す取引開始部３５ａに代えて、取引開始部３５ａ’をさらに備える。
【０１１９】
取引開始部３５ａ’は、図３に示す取引開始部３５ａと同様に、取引開始をトリガーとして、決済識別データを送信するように構成されている。取引開始のトリガーは、例えば、操作部３４への入力によって、取引対象物が選択され、さらに、図９に示す複数の決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３のうちの１つが決済先として選択された場合などである。取引開始部３５ａ’は、取引が開始されると、記憶部３３に記憶されたデータに基づいて、決済識別データを生成する。この決済識別データは、決済識別情報および決済金額情報に加え、操作部３４を介して選択された決済先の決済先情報を含んで構成される。生成された決済識別データは、無線通信部３２およびアンテナ３１を介して、例えば所定の周期で間欠的に送信される。
【０１２０】
なお、本実施形態の取引決済システム１００’の概略動作の一例は、図４に示すフローチャートと同様であるため、図示およびその説明を省略する。
【０１２１】
次に、本実施形態の取引決済システム１００’の動作の実施例について説明する。
【０１２２】
（第３実施例）
図１２は、第２実施形態に従う取引決済システム１００’の動作の第３実施例を説明する図である。図１２において、Ｓ２０１〜Ｓ２０７は、図４に示す取引決済処理Ｓ２００の対応するステップを表している。また、実線の矢印はオンライン処理を表し、破線の矢印はオフライン処理を表している。図１２に示すように、取引の開始前に、例えば利用者（ユーザ）が移動体通信端末１０’の操作部１５へ入力することによって、複数の決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３の中から利用しようとする決済先に対応する利用者情報を選択する。
【０１２３】
そして、例えば取引の開始として、取引対象物である商品が選択され、さらに、複数の決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３のうちの１つ、例えば決済機関システムＣＳ１が決済先として選択されると、取引装置３０’の取引開始部３５ａ’は、決済識別データを送信する。
【０１２４】
移動体通信端末１０’が、取引装置３０’に近接または接触して配置されると、移動体通信端末１０’の通信路確立部１７ａ’は、取引装置３０’から送信された決済識別データを受信する。そして、移動体通信端末１０’の通信路確立部１７ａ’は、選択された利用者情報を記憶部１４から読み出してこの利用者情報を含むセッション要求（リクエスト）データを生成し、決済識別データに含まれる決済先情報に基づいて、決済先である決済機関システムＣＳ１にセッション要求データを送信する。
【０１２５】
セッション要求データを受信した決済機関システムＣＳ１は、セッション要求データに含まれる利用者情報に基づいて、セッション要求の可否を示すセッション応答データを移動体通信端末１０’に送信する。
【０１２６】
移動体通信端末１０’の通信路確立部１７ａ’は、セッション応答データを受信し、このセッション応答データがセッション要求の許可を示す場合、決済機関システムＣＳ１との間に、コアネットワークＣＮおよびインターネット網ＩＮを介する通信路を確立する。これにより、移動体通信端末１０’は、複数の決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３のうちの決済機関システムＣＳ１との間で、通信部１３およびアンテナ１１を介する通信が可能になる。
【０１２７】
次に、移動体通信端末１０’の通信路確立部１７ａ’は、取引装置３０’との間に一時通信路を確立し、ＡＣＫ信号を送信する。
【０１２８】
さらに、移動体通信端末１０’の通信路確立部１７ａ’は、この一時通信路とは別に、取引装置３０’と決済機関システムＣＳ１との間に、もう１つの一時通信路を確立する。取引装置３０’の取引開始部３５ａ’は、一時通信路を用いてＡＣＫ信号を受信すると与信照会データを生成し、もう１つの一時通信路を用いて与信照会データを決済機関システムＣＳ１に送信する。このように、取引装置３０’の与信照会データを決済機関システムＣＳ１に直接送信することにより、取引装置３０’の与信照会データが改ざんなどにより変更される可能性を低下させ、与信照会データの安全性を向上させることが可能になる。
【０１２９】
なお、取引装置３０’の取引開始部３５ａ’は、生成した与信照会データを、もう１つの一時通信路ではなく一時通信路を用いて、与信照会データを送信し、移動体通信端末１０’の承認処理実行部１７ｂが、受信した与信照会データを決済機関システムＣＳ１に送信するようにしてもよい。
【０１３０】
与信照会データは、決済識別データと同様に、例えば決済識別情報と、決済金額情報とを含んで構成される。取引装置３０’の取引開始部３５ａ’は、所定の暗号化技術を用いて与信照会データを暗号化することが好ましい。
【０１３１】
セッション要求データおよび与信照会データを受信した決済機関システムＣＳ１は、セッション要求データに含まれる利用者情報および与信照会データに基づいて、与信の可否を判定する。決済機関システムＣＳ１は、与信判定の結果を示す与信結果データを移動体通信端末１０’に送信する。
【０１３２】
移動体通信端末１０’の決済処理確認部１７ｃは、与信結果データを受信すると、この与信結果データに基づいて、決済処理の実行可否を判定する。
【０１３３】
次に、移動体通信端末１０’の決済処理確認部１７ｃは、操作部１５を介して利用者（ユーザ）によって入力されるデータに基づいて、決済処理の実行可否を判定する。
【０１３４】
なお、図１２における図示を省略するが、判定の結果、決済処理が実行可能でない場合、または、決済処理を実行しない場合は、図４のＳ２０８に示す決済中止処理を実行し、移動体通信端末１０’は、決済中止データを取引装置３０’に送信する。
【０１３５】
判定の結果、決済処理が実行可能であり、かつ、決済処理を実行する場合、移動体通信端末１０’の決済処理実行部１７ｄは、決済依頼データ（リクエストデータ）を決済機関システムＣＳ１に送信する。
【０１３６】
決済依頼データ（リクエストデータ）を受信した決済機関システムＣＳ１は、決済を行い、もう１つの一時通信路を用いて決済結果データを取引装置３０’に送信する。このように、決済機関システムＣＳ１の決済結果データを取引装置３０’に直接送信することにより、決済機関システムＣＳ１の決済結果データが改ざんなどにより変更される可能性を低下させ、決済結果データの安全性を向上させることが可能になる。
【０１３７】
なお、決済機関システムＣＳ１は、もう１つの一時通信路を用いずに、決済結果データを移動体通信端末１０’に送信し、決済機関システムＣＳ１から決済結果データを受信した移動体通信端末１０’の決済処理実行部１７ｄが、もう１つの一時通信路ではなく一時通信路を用いて、取引装置３０’に送信してもよい。
【０１３８】
取引装置３０’の取引完了部３５ｂは、決済結果データを受信すると、取引対象物である商品を提供し、取引を完了する。
【０１３９】
図１２において実線の矢印で示すオンライン処理の時間は、利用者（ユーザ）の入力待ちの時間を除き、通常０．５秒から１秒程度、長い場合でも２，３秒である。よって、取引装置３０’および移動体通信端末１０’は、オンライン処理の処理時間が所定時間以上、例えば１０秒前後の時間が経過したときに、図４に示すＳ２０８の決済中止処理を実行するようにしてもよい。
【０１４０】
本実施形態では、利用者（ユーザ）が、移動体通信端末１０’への入力によって利用者情報を選択し、取引装置３０’への入力によって決済先を選択する例を示したが、これに限定されない。
【０１４１】
図１３は、第２実施形態に従う取引決済システム１００の概略構成の他の例を示す構成図である。図１２に示すように、取引決済システム１００’は、第1実施形態の取引決済システム１００と同様に、移動体通信端末１０と、取引装置３０と、を備える。また、取引決済システム１００’は、中間サーバＩＳをさらに備えてもよい。
【０１４２】
中間サーバＩＳは、利用者（ユーザ）毎または移動体通信端末１０毎に、各決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３の決済先情報とその決済先に対応する利用者情報とを記憶している。利用者（ユーザ）は、移動体通信端末１０の操作部１５を介し、複数の決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３の中から利用する決済先を選択し、中間サーバＩＳに登録している（記憶させている）。中間サーバＩＳに登録された決済先は、取引の開始前に随時変更可能である。
【０１４３】
（第４実施例）
図１４は、第２実施形態に従う取引決済システム１００’の動作の第４実施例を説明する図である。図１４において、Ｓ２０１〜Ｓ２０７は、図４に示す取引決済処理Ｓ２００の対応するステップを表している。また、実線の矢印はオンライン処理を表し、破線の矢印はオフライン処理を表している。図１４に示すように、例えば取引の開始として、取引対象物である商品が選択されると、取引装置３０の取引開始部３５ａは、決済識別データを送信する。
【０１４４】
移動体通信端末１０が、取引装置３０に近接または接触して配置されると、移動体通信端末１０の通信路確立部１７ａは、取引装置３０から送信された決済識別データを受信する。
【０１４５】
次に、移動体通信端末１０の承認処理実行部１７ｂは、与信照会データを生成し、生成した与信照会データを中間サーバＩＳに送信する。与信照会データは、決済識別データと同様に、例えば決済識別情報と、決済金額情報とを含んで構成される。中間サーバＩＳは、受信した与信照会データとともに、あらかじめ登録された決済先、例えば決済機関システムＣＳ２の利用者情報を、決済機関システムＣＳ２に送信する。
【０１４６】
利用者情報および与信照会データを受信した決済機関システムＣＳ２は、利用者情報および与信照会データに基づいて、与信の可否を判定する。決済機関システムＣＳ２は、与信判定の結果を示す与信結果データを中間サーバＩＳに送信する。中間サーバＩＳは、受信した与信結果データを移動体通信端末１０に送信する。
【０１４７】
移動体通信端末１０の決済処理確認部１７ｃは、与信結果データを受信すると、この与信結果データに基づいて、決済処理の実行可否を判定する。
【０１４８】
次に、移動体通信端末１０の決済処理確認部１７ｃは、操作部１５を介して利用者（ユーザ）によって入力されるデータに基づいて、決済処理の実行可否を判定する。
【０１４９】
なお、図１４における図示を省略するが、判定の結果、決済処理が実行可能でない場合、または、決済処理を実行しない場合は、図４のＳ２０８に示す決済中止処理を実行し、移動体通信端末１０は、決済中止データを取引装置３０に送信する。
【０１５０】
判定の結果、決済処理が実行可能であり、かつ、決済処理を実行する場合、移動体通信端末１０の決済処理実行部１７ｄは、決済依頼データ（リクエストデータ）を中間サーバＩＳに送信する。中間サーバＩＳは、受信した決済依頼データ（リクエストデータ）を、あらかじめ登録された決済機関システムＣＳ２に送信する。
【０１５１】
決済依頼データ（リクエストデータ）を受信した決済機関システムＣＳ２は、決済を行い、決済結果データを中間サーバＩＳに送信する。中間サーバＩＳは、受信した決済結果データを移動体通信端末１０に送信する。
【０１５２】
中間サーバＩＳから決済結果データを受信すると、移動体通信端末１０の通信路確立部１７ａは、取引装置３０との間に一時通信路を確立し、ＡＣＫ信号を送信する。
【０１５３】
移動体通信端末１０の決済処理実行部１７ｄは、確立された一時通信路を用いて、受信した決済結果データを取引装置３０に送信する。
【０１５４】
取引装置３０の取引完了部３５ｂは、決済結果データを受信すると、取引対象物である商品を提供し、取引を完了する。
【０１５５】
このように、本実施形態の取引決済システム１００’、取引決済方法、および取引決済プログラムによれば、複数の決済機関システムＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ３を利用可能である場合でも、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５６】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。
【０１５７】
また、上記発明の各実施形態を通じて説明された実施例や応用例は、用途に応じて適宜に組み合わせて、または変更もしくは改良を加えて用いることができ、本発明は上述した実施形態の記載に限定されるものではない。そのような組み合わせまたは変更もしくは改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１５８】
１０…移動体通信端末
１７ａ…通信路確立部
１７ｂ…承認処理実行部
１７ｃ…決済処理確認部
１７ｄ…決済処理実行部
３０、３０Ａ、３０Ｂ…取引装置
３５ｂ…取引完了部
１００…取引決済システム
ＣＮ…コアネットワーク
ＣＳ…決済機関システム
ＩＮ…インターネット網
Ｓ２００…取引決済処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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