(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯層となる発泡樹脂成形品の表面に内面側の表皮層と外面側の表皮層とが積層されている表皮層付の保温容器用の発泡樹脂成形品を製造する方法であって、内面側および外面側の一方の表皮層となる表皮材をキャビティ型またはコア型となる本型に第１段階としてセットし、表皮材の外側上端近傍位置となる部分と接するように移動補助型を表皮材セット側の本型に配置して表皮材の上端側の変形を規制しておき、次いで型閉めして熱可塑性発泡樹脂粒子を両本型間の型孔内に充填して芯層を発泡成形にて形成すると共に内外面一方の表皮材を芯層と接合させ、次いで型開き後、移動補助型を外すと共に先の表皮材がセットされていない他方の本型に表皮材を第２段階としてセットし、表皮材の外側上端近傍位置となる部分と接するように移動補助型を上記他方の本型に配置して表皮材の上端側の変形を規制しておいた後、型閉めを行い、本型に今回セットした表皮材を芯層に接合するとともに、表皮材どうしを外側上端近傍位置で互いに重畳させることを特徴とする保温容器用の発泡樹脂成形品の製造方法。
【請求項２】
本型に対する表皮材の第１段階のセットは、コア型の外側に内面側表皮層となる表皮材を発泡樹脂成形される芯層の上縁を越えて外側壁面部まではみ出るようなセットとなし、本型に対する表皮材の第２段階のセットはキャビティ型の内側に外面側表皮層となる表皮材をセットして、先の内面側表皮層となる表皮材のはみ出し部分と重畳させることを特徴とする請求項１記載の保温容器用の発泡樹脂成形品の製造方法。
【請求項３】
本型に対する表皮材の第１段階のセットは、キャビティ型の内側に外面側表皮層となる表皮材をセットすることからなり、本型に対する表皮材の第２段階のセットは、コア型の外側に内面側表皮層となる表皮材を発泡樹脂成形される芯層の上縁を越えて外側壁面部まではみ出るようなセットとなし、当該はみ出た部分を第１段階側の表皮材に重畳させることを特徴とする請求項１記載の保温容器用の発泡樹脂成形品の製造方法。
【請求項４】
表皮層となる表皮材が熱可塑性の合成樹脂シート成形品からなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の保温容器用の発泡樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保温容器用発泡樹脂成形品の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
従来から保温弁当容器等に適する発泡樹脂製保温容器としては、種々のものが提案されているが、例えば実開平７−４３８３号公報に記載されているものは、各室となる凹部の保温機能を高めるために、蓋体のリブを高く形成して容器本体の保持部と接触させているが、その接触は突き合わせによる接触であることと、容器本体および蓋体とも発泡スチロール等の断熱材で形成されているものであるから、突き合わせによる接触精度が不充分となり易く、各室の他室からの隔離としては今一歩改良を要するものであった。
【０００３】
そのため、例えば特開昭６２−２４２５２４号公報のごとき表皮付の発泡樹脂成形品が製造されはじめたが、表皮は内面側と外面側とは突き合わせ式の構成が成形上の点からも容易なため採用されてきたが、弁当用保温容器等の場合、温度変化や外部衝撃により突き合わせ部分が拡開したり剥離し易く、内部の断熱材となる芯層の一部が露出する等の見栄えが悪い不体裁なことが起こることがあるだけでなく、水や異物が入り込んだりする問題も生じ、改良が望まれていた。
【０００４】
そこで本発明においては上記従来の課題を解決できるように内外表皮層の接合部分を重畳状態にした保温容器用発泡樹脂成形品を提供し易くした製造方法を鋭意研究の末発明したものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による保温容器用発泡樹脂成形品の製造方法については、芯層となる発泡樹脂成形品の表面に内面側の表皮層と外面側の表皮層とが積層されている表皮層付の保温容器用の発泡樹脂成形品を製造する方法であって、内面側および外面側の一方の表皮層となる表皮材をキャビティ型またはコア型となる本型に第１段階としてセットし、表皮材の外側上端近傍位置となる部分と接するように移動補助型を表皮材セット側の本型に配置して表皮材の上端側の変形を規制しておき、次いで型閉めして熱可塑性発泡樹脂粒子を両本型間の型孔内に充填して芯層を発泡成形にて形成すると共に内外面一方の表皮材を芯層と接合させ、次いで型開き後、移動補助型を外すと共に先の表皮材がセットされていない他方の本型に表皮材を第２段階としてセットし、表皮材の外側上端近傍位置となる部分と接するように移動補助型を上記他方の本型に配置して表皮材の上端側の変形を規制しておいた後、型閉めを行い、本型に今回セットした表皮材を芯層に接合するとともに、表皮材どうしを外側上端近傍位置で互いに重畳させることを特徴としている。
【０００９】
保温容器用発泡樹脂成形品の製造方法において、内外表皮層の接合部分を重畳状態にするためには内外表皮材の上端側が妄りに変形しないように規制する必要があり、上記請求項１の製造方法によると、その規制を行う移動補助型を、内外表皮材の一方をセットする第１段階では、キャビティ型およびコア型となる本型の一方に配置し、内外表皮材の他方をセットする第２段階では本型の他方に配置することにより、内外表皮材の上端側を無理なく規制して、内外表皮材の上端側接合部分を重畳した接合を果たせるようにしている。
【００１０】
特に請求項１に従属する請求項２では、本型に対する表皮材の第１段階のセットは、コア型の外側に内面側表皮層となる表皮材を発泡樹脂成形される芯層の上縁を越えて外側壁面部まではみ出るようなセットとなし、本型に対する表皮材の第２段階のセットはキャビティ型の内側に外面側表皮層となる表皮材をセットして、先の内面側表皮層となる表皮材のはみ出し部分と重畳させることを特徴としており、また請求項１に従属する請求項３では、本型に対する表皮材の第１段階のセットは、キャビティ型の内側に外面側表皮層となる表皮材をセットすることからなり、本型に対する表皮材の第２段階のセットは、コア型の外側に内面側表皮層となる表皮材を発泡樹脂成形される芯層の上縁を越えて外側壁面部まではみ出るようなセットとなし、当該はみ出た部分を第１段階側の表皮材に重畳させることを特徴としており、請求項２では本型に対する表皮材の第１段階のセットをコア型側からはじめ、請求項３では本型に対する表皮材の第１段階のセットをキャビティ型側からはじめるようにしたもので、両請求項による発明の違いは内外表皮材による表皮層が接合する重畳部分の重なり具合が逆になるだけの相違であり、両製造方法により製造される成形品として、他の点には変わりがないものである。
【００１１】
なお、請求項１〜３の何れかに従属する請求項４は、表皮層となる表皮材が熱可塑性の合成樹脂シート成形品からなることを特徴としており、合成樹脂シート成形品は形状安定性があることと軽量なことが製造上の点から取扱い易くて好都合であるほか、コスト的にもアルミニウム成形品等に比べ安価で有利になる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次いで、本発明の実施態様について図を参照しながら以下に説明する。
図１は容器本体１０の平面図を示しており、図２は図１の容器本体１０に蓋体２０を被せた発泡樹脂製保温容器Ａを複数段に積重ねた状態の断面図を示している。
容器本体１０および蓋体２０の構成は何れもが、芯層Ｃとなる発泡樹脂成形品の表面に内面側の表皮層ａと、外面側の表皮層ｂとが積層されている表皮層付の成形品で複数室ｄに分割され、各室ｄは他室から隔離され、それぞれ独立した保温状態に維持できるように容器本体１０と蓋体２０とを嵌合してある。嵌合態様としては、種々想定されるが、外側壁面部１１，２１どうしおよび複数室ｄに分割している隔壁部１２，２２どうしの嵌合について何れも一方が溝ｅで、他方が先端突部ｆであって、先端突部ｆを溝ｅに嵌入した嵌合構造の場合を図示している。そのほか、一方が複数の円形や角形の孔で、他方がその孔形状に対応した複数の突部であって、互いに嵌合できるようにしてある嵌合構造を採用することもできる。
【００１３】
このように容器本体１０と蓋体２０とが嵌合されてあるので、冷たい食品と、温かい食品とを本発明保温容器Ａに収納してもそれぞれが冷たい状態や、温かい状態に各室ｄを維持できる。従って、搬送用の弁当用保温容器として特に適している。
容器本体１０と蓋体２０については、図２からも分かるようにその内面側表皮層ａは芯層Ｃの上縁を越えて外側壁面部まではみ出ていて、芯層Ｃの外側壁面部分にて外側表皮層ｂと重畳Ｓした状態で一体に接合されている。この場合、単に内面側表皮層ａと外面側表皮層ｂとを突き合わせただけのものと比べ、はるかに接合が強化される。
【００１４】
次に、上記した表皮層付の発泡樹脂製保温容器の容器本体１０や蓋体２０となる保温容器用発泡樹脂成形品の製造方法となる成形方法について図３および図４を参照しながら容器本体１０を成形品とする場合につき順次説明する。
先ず、図３の場合、本型となるキャビティ型４０とコア型３０のうち、内面側表皮層ａとなる表皮材Ａをコア型３０に第１段階としてセットしておくと共に表皮材Ａの外側上端近傍位置となる部分Ａ１と接するように移動補助型５０を表皮材セット側のコア型３０に配置固定しておく（図３（ａ）参照）。Ｊは配置固定位置を示しており、ボルト、ナット等の締結具は図示を省略してある。この移動補助型５０にて表皮材の上端側が型閉め時等に妄りに変形するのを予め規制している。次いで型閉めして熱可塑性発泡樹脂粒子をキャビティ型４０とコア型３０間の型孔内に充填して芯層Ｃを発泡成形にて形成すると共に前記内面側表皮材Ａを芯層Ｃと接合させる（図３（ｂ）参照）。次いで型開き後（図３（Ｃ）参照）、移動補助型５０を外すと共に先の表皮材Ａがセットされていないキャビティ型４０に表皮材Ｂを第２段階としてセットしておくと共に表皮材Ｂの外側上端近傍位置となる部分Ｂ１と接するように移動補助型５０を上記キャビティ型４０に配置固定して表皮材Ｂの上端側の変形を規制しておき（図３（ｄ）参照）、先の表皮材Ａとの後述する重畳を行い易くしている。続いて型閉めを行い、キャビティ型４０に今回セットした表皮材Ｂを芯層Ｃに接合するとともに、表皮材Ａ，Ｂどうしを外側上端近傍位置の部分Ａ１，Ｂ１で互いに重畳Ｓさせる（図３（ｅ）参照）。このようにして成形したものを離型して、表皮材Ａ，Ｂの端部が重畳した丈夫な容器本体１０（図３（ｆ）参照）が提供できる。なお、表皮材Ｂの余剰部分は切除される。蓋体２０についても容器本体１０と同様に成形できる。
【００１５】
次に、図４の場合について説明すると、外面側表皮層ｂとなる表皮材Ｂをキャビティ型４０に第１段階としてセットしておくと共に表皮材Ｂの外側上端近傍位置となる部分Ｂ１と接するように移動補助型５０を表皮材セット側のキャビティ型４０に配置固定しておき（図４（ａ）参照）、表皮材Ｂの上端側が妄りに変形したりするのを規制しておく。次いで型閉めして熱可塑性発泡樹脂粒子を両型間の型孔内に充填して芯層Ｃを発泡成形にて形成すると共に前記外面側表皮材Ｂを芯層Ｃと接合させる（図４（ｂ）参照）。次いで型開き後（図４（Ｃ）参照）、移動補助型５０を外し、先の表皮材Ｂがセットされていないコア型３０に表皮材Ａを第２段階としてセットしておくと共に表皮材Ａの外側上端近傍位置となる部分Ａ１と接するように移動補助型５０をコア型３０に配置固定して表皮材Ａの上端側の変形を規制しておく（図４（ｄ）参照）。続いて型閉めを行い、コア型３０に今回セットした表皮材Ａを芯層Ｃに接合するとともに、表皮材Ａ，Ｂどうしを外側上端近傍位置の部分Ａ１，Ｂ１で互いに重畳Ｓさせる（図４（ｅ）参照）。
【００１６】
この図４の場合は、表皮材の金型への第１段階セットが、キャビティ型４０側から始まる点が先の図３の成形と異なり、また重畳Ｓ部分の上下が先の図３の場合と逆になっていることも異なる点である。
なお、上記図３および図４のごとく成形して提供された発泡樹脂成形品は表皮材Ａ，Ｂの重畳Ｓ部分は、ヒートシール、インパルスシール、超音波接合、高周波接合等の何れかによる熱接合されて一体融着化にて接合強化されるもので、特にインパルスシールが上記熱接合法の中でも本発明品には適している。インパルスシールによって、重畳部分を加熱軟化させた後、重畳した部分を壁面側に圧接して、重畳した部分と一体となるように加工して強化することになる。
【００１７】
上記内外の表皮材Ａ，Ｂとしては合成樹脂シート成形品がコストや寸法安定性の点からも好ましく、芯層Ｃとなる発泡樹脂としては、ポリスチレン発泡樹脂ビーズを原料とするほか、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂の発泡ビーズ、特にスチレン改質ポリエチレン樹脂による発泡ビーズが好ましい。
また、内外表皮層ａ，ｂを形成する表皮材Ａ，Ｂとしては、熱可塑性の合成樹脂シート成形品が好ましく、ポリプロピレン系樹脂やハイインパクトポリスチレン、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体などの通常の熱可塑性樹脂であって肉厚が０．１〜２ｍｍ程度のフィルムないしはシートが用いられる。
【００１８】
このようにして製造された表皮付きの保温容器用発泡樹脂成形品は容器本体や蓋体として使用され、断熱性、軽量性、耐衝撃性などに優れており、かつ、発泡樹脂成形品である芯層の内外面が表皮層で被覆されていて安定した表面性状が得られることから、食品運搬用容器、生食品保冷用容器、保温用容器などとして有効に用いられるほか、安価に製造できかつ軽量であって取扱いが容易であり、一定期間繰り返し使用する保温用通い箱などとしてきわめて好適品となる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明による保温容器用発泡樹脂成形品の製造方法については、［課題を解決するための手段］の項においても述べたが、以下のような効果を具有するものである。
【００２１】
請求項１の本発明による保温容器用発泡樹脂成形品の製造方法にあっては、内外表皮層の接合部分を重畳状態にするためには内外表皮材の上端側が型閉め時等において妄りに変形しないように規制する必要があり、その規制を行う移動補助型を、内外表皮材の一方をセットする第１段階では、キャビティ型およびコア型となる本型の一方に配置し、内外表皮材の他方をセットする第２段階では本型の一方からは外されていて、本型の他方に配置することにより、内外表皮材の上端側が妄りに変形しないよう無理なく規制して、内外表皮材の上端側接合部分を重畳した接合を簡単に果たせるようにしており、上記重畳構造の成形品が製造し易いものである。
請求項２では本型に対する表皮材の第１段階のセットをコア型側からはじめ、請求項３では本型に対する表皮材の第１段階のセットをキャビティ型側からはじめるようにしたもので、両請求項による発明の違いは内外表皮材による表皮層が接合する重畳部分の重なり具合が逆になるだけの相違であり、製造方法により製造される成形品として、内外表皮材の上端側接合部分を重畳した強固な接合を果たせる点では共通し、前記した請求項１による発明と同じ効果を奏する。
【００２２】
なお、請求項４による本発明では、表皮層となる表皮材が熱可塑性の合成樹脂シート成形品からなるものゆえ、形状安定性があることと軽量なことが製造上の点から取扱い易くて好都合であるほか、コスト的にも安価で使用し易いことになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図である。
【図２】図１のII−II線部分における容器本体の断面図に蓋体断面図を付加した断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｆ）は製造過程を示す一部の概要図である。
【図４】（ａ）〜（ｆ）は変更例による製造過程を示す一部の概要図である。
【符号の説明】
１０      容器本体
１１      外側壁面部
１２      隔壁部
２０      蓋体
２１      外側壁面部
２２      隔壁部
ａ        内面側の表皮層
Ａ        内面側の表皮材
ｂ        外面側の表皮層
Ｂ        外面側の表皮材
Ｃ        芯層
ｄ        室
ｅ        溝
ｆ        先端突部
Ｓ        表皮層の重畳部分
３０      コア型
４０      キャビティ型
５０      移動補助型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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