(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業台本体に手掛かり棒の一端を作業台本体に取り付けられる回転金具の支軸を中心に回転可能に支持し、前記手掛かり棒を作業台本体に立てた状態の使用位置と作業台本体の脚部に沿って収納した状態の収納位置にてロックするロック手段を設け、該ロック手段は、回転金具の支軸に対して上下に離れた位置に設けられる上部及び下部ロック孔と、前記手掛かり棒に設けられ前記上部及び下部ロック孔に係脱自在のロックピンと、該ロックピンを前記上部及び下部ロック孔に係合する方向に付勢する付勢手段とを備え、手掛かり棒収納時には前記ロックピンを下部ロック孔に係合して固定し、手掛かり棒使用時には前記ロックピンを下部ロック孔から離脱させてロックを解除し、手掛かり棒を上方に回転させて前記ロックピンを上部ロック孔に係合して固定する可搬式作業台において、前記回転金具は手掛かり棒を挟むように内側片部と外側片部とを有し、該内側片部に前記上部及び下部ロック孔が設けられ、前記外側片部の上端であって前記上部ロック孔と同軸位置には前記ロックピンの軸部が係合する上部切欠き溝が設けられていることを特徴とする可搬式作業台。
【請求項２】
上部切欠き溝の手前にはロックピンを上方に押し上げて上部切欠き溝の上端まで案内する斜面が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台。
【請求項３】
前記回転金具は、前記作業台本体の脚部の外側に該脚部の傾斜角度と同一の傾斜角度を有する楔状の取り付け金具を介して固定されていると共に、前記手掛かり棒を前記脚部の傾斜角度と同一の傾斜角度だけ外側に傾斜させることにより、自立時に垂直となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の可搬式作業台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建設現場等で使用される可搬式作業台に関し、特に作業台本体に取り付けられる手掛かり棒のロック構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、作業者の安全確保のために、作業台本体に手掛かり棒を備えた可搬式作業台が知られている。また、仮設工業会の認定基準では、足場の高さが１５００ｍｍ以上の場合に手掛かり棒を付けることが定められている。
一般的に用いられている手掛かりの方式は、手掛かり棒が作業台本体に折り畳み自在に取り付けられている（たとえば特許第２９８９１６６号公報参照）。
すなわち、図６に示すように、作業台本体１００に手掛かり棒１０１の一端を作業台本体１００に取り付けられる回転金具１０２の支軸１０３を中心に回転可能に支持し、手掛かり棒１０１を作業台本体１００に立てた状態の使用位置と作業台本体１００の脚部１０４に沿って収納した状態の収納位置にてロックするロック機構１０５が設けられている（図６（ａ），（ｂ）参照）。
【０００３】
ロック機構１０５は、回転金具１０２の上下両端部に設けられる上部切欠き溝１０６及び下部切欠き溝１０７と、手掛かり棒１０１の支軸１０３から離れた位置に設けられ回転金具１０２の上部・下部切欠き溝１０６，１０７に係合可能のピン１０８とを備えている。手掛かり棒１０１の支軸１０３が挿入される孔１０９は長孔となっており、手掛かり棒１０１が孔１０８の長さ分だけ軸方向に移動自在となっている。一方、回転金具１０２の支軸１０３と手掛かり棒１０１の先端に設けられたばね抜け止めピン１１０の間にはばね部材１１１が圧縮状態で装着され、手掛かり棒１０１を支軸１０３に対して押し込む方向に付勢する構成となっている（図６（ｆ）〜（ｈ）参照）。
手掛かり棒１０１を収納状態から使用状態に回転操作する場合は、まず、図６（ｃ）に示すように、ばね部材１１１のばね力に抗して手掛かり棒１０１を下に引き、ピン１１０を下部切欠き溝１０７から外す。次いで、図６（ｄ）に示すように、手掛かり棒１０１を引きながら垂直に立て、ピン１１０を回転金具１０２の上部切欠き溝１０６に係合させてロックして自立させるようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記した従来技術の場合には、作業をしようと作業台の上に上っていく時、通常は手掛かり棒１０１に手前に引く力だけが作用し、回転金具１０２の上部切欠き溝１０６からピン１１０が外れることは無いが、不意の力で上方に向けて力が作用すると、ピン１１０が上部切欠き溝１０６から外れてしまうという問題があった。
ピン１１０が上部切欠き溝１０６から外れると、頼りにしていた手掛かり棒１０１が突然外れ、人が床に転落するような大きな事故につながりかねない。
【０００５】
この発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、手掛かり棒使用時に不意の力が作用した場合でも、手掛かり棒が外れない構造の可搬式作業台を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、作業台本体に手掛かり棒の一端を作業台本体に取り付けられる回転金具の支軸を中心に回転可能に支持し、前記手掛かり棒を作業台本体に立てた状態の使用位置と作業台本体の脚部に沿って収納した状態の収納位置にてロックするロック手段を設け、該ロック手段は、回転金具の支軸に対して上下に離れた位置に設けられる上部及び下部ロック孔と、前記手掛かり棒に設けられ前記上部及び下部ロック孔に係脱自在のロックピンと、該ロックピンを前記上部及び下部ロック孔に係合する方向に付勢する付勢手段とを備え、手掛かり棒収納時には前記ロックピンを下部ロック孔に係合して固定し、手掛かり棒使用時には前記ロックピンを下部ロック孔から離脱させてロックを解除し、手掛かり棒を上方に回転させて前記ロックピンを上部ロック孔に係合して固定する可搬式作業台において、前記回転金具は手掛かり棒を挟むように内側片部と外側片部とを有し、該内側片部に前記上部及び下部ロック孔が設けられ、前記外側片部の上端であって前記上部ロック孔と同軸位置には前記ロックピンの軸部が係合する上部切欠き溝が設けられていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、上部切欠き溝の手前にはロックピンを上方に押し上げて上部切欠き溝の上端まで案内する斜面が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加えて、前記回転金具は、前記作業台本体の脚部の外側に該脚部の傾斜角度と同一の傾斜角度を有する楔状の取り付け金具を介して固定されていると共に、前記手掛かり棒を前記脚部の傾斜角度と同一の傾斜角度だけ外側に傾斜させることにより、自立時に垂直となるように設定されていることを特徴としている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図５は、この発明の実施の形態に係る可搬式作業台を示している。
この可搬式作業台１はアルミ合金製であって、図５に示すように、作業台本体２に手掛かり棒３の一端が作業台本体２に取り付けられる回転金具４の支軸４０を中心に回転可能に支持され、手掛かり棒３を作業台本体２に垂直に立てた状態の使用位置と作業台本体２の脚部２２に沿って収納した状態の収納位置にてロックするロック手段としてのロック機構５を備えている。
作業台本体２は、天板２１と、天板２１の４隅を支持する折り畳み可能の脚部２２と、この脚部２２と天板２１を連結して補強するブレース２３と、を備えている。脚部２２の下端部にキャスターユニット２５が設けられている。
【００１１】
ロック機構５は、図１に示すように、回転金具４の支軸４０に対して上下に離れた位置に設けられる上部及び下部ロック孔４１，４２と、前記手掛かり棒３に設けられ前記上部及び下部ロック孔４１，４２に係脱自在のロックピン６と、このロックピン６を前記上部及び下部ロック孔４１，４２に係合する方向に付勢する付勢手段としてのばね部材７と、を備えている。
そして、手掛かり棒３収納時には前記ロックピン６を下部ロック孔４２に係合して固定し、手掛かり棒３使用時には前記ロックピン６を下部ロック孔４２から離脱させてロックを解除し、手掛かり棒３を上方に回転させて前記ロックピン６を上部ロック孔４２に係合して固定するようになっている。
【００１２】
回転金具４は、図１及び図３に示すように、手掛かり棒３を挟むように内側片部４ａと外側片部４ｂとを有し、内側片部４ａと外側片部４ｂの一側縁同士が連結片部４ｃによって連結されて横断面コ字形状となっている。
内側片部４ａが上記取り付け金具８に固定されると共に上部及び下部ロック孔４１，４２が設けられ、外側片部４ｂの上端であって前記上部ロック孔４１と同軸位置に前記ロックピン６の軸部が係合する上部切欠き溝４３が設けられている。上部及び下部ロック孔４１，４２は、支軸４０を中心とする円周上に位置している。また、外側片部４Ｂの下端であって前記下部ロック孔４２と同軸位置には前記ロックピン６の軸部が当接する凹部４４が設けられている。
【００１３】
上部切欠き溝４３の手前にはロックピン６を上方に押し上げて上部切欠き溝４３の上端まで案内する斜面４５が設けられている。また、上記した上部，下部ロック孔４１，４２の孔縁も斜面４１ａ，４２ａとなっており、上部，下部ロック孔４１，４２は円錐台の上面に開口している。
また、回転金具４は、図１（ａ）に示すように、作業台本体２の脚部２２に楔状の取り付け金具８を介して固定されている。脚部２２は所定角度傾斜しているが、取り付け金具８を脚部２２に対して同一角度だけ傾斜させ、さらに手掛かり棒３も同一角度傾斜させることにより、自立時に垂直となるように設定されている。
【００１４】
手掛かり棒３の先端部は、図１及び図４に示すように、コ字形の回転金具４の内側に挿入されるもので、前記回転金具４の支軸４０が嵌合されるヒンジ孔９１が穿設されたヒンジ金具９と、前記ロックピン６が支持されるロックプレート６１が固定されている。
ヒンジ金具９は断面コ字形状で、一対のヒンジ片９２，９２と、このヒンジ片９２，９２を連結する連結片９３とから構成され、各ヒンジ片９２，９２の一端がリベットやねじ等により手掛かり棒３に固定され、各ヒンジ片９２，９２の他端にヒンジ孔９１が設けられている。
【００１５】
ロックピン６は、手掛かり棒３の外側面部の外側ピン孔３１と内側面部の内側ピン孔３２を貫通するように差し通され、外側端部には球形のつまみ６２が取り付けられている。内側ピン孔３２はロックピン６とほぼ同一径、外側ピン孔３１は内側ピン孔３２よりも大径となっている。
ロックプレート６１には、前記外側ピン孔３１に重なる長穴６１ａが設けられている。長穴６１ａは、その短径がロックピン６とほぼ同一径で、長手方向一端は内側ピン孔３２と重なり、他端が大径の外側ピン孔３１の外周縁と重なる。
したがって、ロックピン６は、手掛かり棒３使用時には、ピン先端部が回転金具４の上部ロック孔４１に対して出没する方向に移動可能で、かつ、上部切欠き溝４３に対して軸部が係合，離脱する方向に傾動可能となる。また、ロックピン６の外側端部にはつまみ６２が取り付けられている。つまみ６２は図示例では球形状となっている。
【００１６】
ばね部材７はコイルスプリングで、ばね部材７の内側端部はロックピン６に設けられたばね座７１に係合され、外側端部は手掛かり棒３の外側面部内壁あるいはロックプレート６１の内壁に係合される。ばね座７１としては、たとえばロックピン６に係合されるＥ型リング等の止め輪が用いられる。
また、ばね部材７の内側端部には支軸４０に対して反対側に延びる脚部７２が設けられ、この脚部７２が手掛かり棒の内側面部内壁にそのばね力によって圧接しており、その反力によってロックピン６を常時長穴６１ａの一端に押圧してロックピン６を水平状態に維持している。
【００１７】
次に、上記可搬式作業台の使用方法について説明する。
まず、収納状態から、ばね部材７のばね力に抗してロックピン６のつまみ６２を引き、ロックピン６の先端部を上部ロック孔４１から抜いてロックを解除し、支軸４０を中心に手掛かり棒２を上方に回転させる。
手掛かり棒３が上方垂直に近くなると、ロックピン６の軸部が上部切欠き溝４３の手前の斜面４５に沿って上方に押し上げられてロックピン６が傾き、軸部が上部切欠き溝４３に係合する。一方、ロックピン６の先端部は上部ロック孔４１周縁の斜面４１ａに沿って外側に持ち上がり、ロックピン６の先端部が上部ロック孔４１に嵌合してロックされる。
このように、ロックピン６が上部ロック孔４１に嵌合されているので、不意の力が作用してもロックが外れない。
【００１８】
手掛かり棒３を収納する時は、ロックピン６のつまみ６２を手前に引いて上部ロック孔４１から外し（図２（ａ）参照）、さらに上方へ押し上げてロックピン６の軸部を上部切欠き溝４３から外すことによってロックが解除され（図２（ｂ）参照、支軸４０を中心に手掛かり棒３を下方に回転させる。
手掛かり棒３が収容位置に近くなると、ロックピン６の内側先端部が回転金具４の下部ロック孔４２周縁の斜面４２ａに沿って外側に持ち上がり、脚部２２に沿った収納位置でロックピン６の内側先端部が下部ロック孔４２に嵌合すると共に、軸部が下部凹部４４に当接してロックされる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載のこの発明によれば、ロック手段は、回転金具の支軸に対して上下に離れた位置に設けられる上部及び下部ロック孔と、前記手掛かり棒に設けられ前記上部及び下部ロック孔に係脱自在のロックピンと、該ロックピンを前記上部及び下部ロック孔に係合する方向に付勢する付勢手段とを備え、手掛かり棒収納時には前記ロックピンを下部ロック孔に係合して固定し、手掛かり棒使用時には前記ロックピンを下部ロック孔から離脱させてロックを解除し、手掛かり棒を上方に回転させて前記ロックピンを上部ロック孔に係合して固定する可搬式作業台において、前記回転金具は手掛かり棒を挟むように内側片部と外側片部とを有し、該内側片部に前記上部及び下部ロック孔が設けられ、前記外側片部の上端であって前記上部ロック孔と同軸位置には前記ロックピンの軸部が係合する上部切欠き溝が設けられているので、手掛かり棒に対して上向きの力などの不意の方向から作用した場合でも、手掛かり棒が回転金具から抜けることがなくなり、安全性が向上する。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、上部切欠き溝の手前にロックピンを上方に押し上げて上部切欠き溝の上端まで案内する斜面が設けられているので、２重のロック機構が存在しても、ロック操作が簡単にできる。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、回転金具は、作業台本体の脚部の外側に該脚部の傾斜角度と同一の傾斜角度を有する楔状の取り付け金具を介して固定されていると共に、手掛かり棒を脚部の傾斜角度と同一の傾斜角度だけ外側に傾斜させ、自立時に垂直となるように設定されているので、作業者の手掛かり棒として使用しやすいと共に収納時には脚部に沿って収まるため、運搬効率がよい。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、回転金具は、作業台本体の脚部の外側に該脚部の傾斜角度と同一の傾斜角度を有する楔状の取り付け金具を介して固定されていると共に、手掛かり棒を脚部の傾斜角度と同一の傾斜角度だけ外側に傾斜させ、自立時に垂直となるように設定されているので、作業者の手掛かり棒として使用しやすいと共に収納時には脚部に沿って収まるため、運搬効率がよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１はこの発明の実施の形態に係る可搬式作業台のロック機構部を示すもので、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は側面図である。
【図２】  図２は図１のロック機構部のロック解除操作を示すもので、図２（ａ）はロックピンをロック孔から離脱した状態、図２（ｂ）はロックピンを上部切欠き溝から離脱した状態を示す図である。
【図３】  図３は図１の回転金具を示すもので、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図である。
【図４】  図４は図１の手掛かり棒の先端部を示すもので、図４（ａ）は正面図、図４（ｂ）は側面図、図４（ｃ）はロックピン部分の拡大図である。
【図５】  図５は図１のロック機構部が適用される可動式作業台の全体構成を示すもので、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は平面図、図５（ｃ）は側面図である。
【図６】  図６は従来の手掛かり棒を備えた可搬式作業台の概略構成を示すもので、図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は側面図、図６（ｃ）はロック機構部の拡大図、図６（ｄ），（ｅ）は収納位置から使用位置への操作手順を示す図、図６（ｆ）は図６（ｃ）の回転金具の斜視図、図６（ｇ）は図６（ｃ）の手掛かり棒先端部の正面図、図６（ｈ）は図６（ｃ）の手掛かり棒先端部の斜視図である。
【符号の説明】
１  可搬式作業台
２  作業台本体
３  手掛かり棒
４  回転金具
４０  支軸
２２  脚部
５  ロック機構
４１  上部ロック孔、４２  下部ロック孔
６  ロックピン
７  スプリング
４ａ  内側片部、４ｂ  外側片部
８  取り付け金具
４３  上部切欠き溝、４５  斜面
９１  ヒンジ孔、９  ヒンジ金具
６１  ロックプレート、６２  つまみ
３１  外側ピン孔、３２  内側ピン孔、
６１ａ  長穴、
７１  ばね座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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