(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋上に浮かぶ第１大型浮体構造物と、前記第１大型浮体構造物と共に洋上に浮かぶ第２大型浮体構造物とを有し、洋上で、前記第１大型浮体構造物および第２大型浮体構造物の一方を他方に引寄せる作業を行い、接近する両浮体構造物の端面を接合可能な状態に拘束する大型浮体構造物の引寄せ固着方法であって、前記両浮体構造物の一方の端面中段には凹部が形成され、他方の端面中段には前記凹部と遊嵌自在な凸部が形成され、さらにそれぞれ前記凹部，凸部を挟む前記両浮体構造物の端面の上下部には前記凹部と前記凸部とが遊嵌されると互いに接触する上下方向に沿って延びる接触面がそれぞれ形成され、前記両浮体構造物の拘束に至るまでの作業が、前記凸部の頂面と前記凹部の底面とを互いに引き合うように引寄せ、前記両浮体構造物の接触面同士が互いに接触するまで前記凹部と前記凸部とを遊嵌させて、前記接触面間の摩擦力により両浮体構造物の端面間の相対動揺を抑止させる第１工程と、前記遊嵌した凹部および凸部の上下方向の隙間に動揺抑止手段を介在させて、前記両浮体構造物の上下方向の相対動揺を抑止し、かつ前記引寄力と前記接触面間の圧縮力とにより前記両浮体構造物間に生ずる曲げ方向の動揺を抑止し、前記接触面同士を固定可能な状態にする第２工程と、前記第２工程後、前記接触面間の一部を固定し、前記両浮体構造物端の拘束力を増加させる第３工程と、前記第３工程後、前記両浮体構造物端間に渡り同間と交差する方向に動揺抑止部材を接合して、前記両浮体構造物同士の接合を可能にする第４工程とを具備して行なわれることを特徴とする大型浮体構造物の引寄せ固着方法。
【請求項２】
前記第２工程は、先ず抑止力の弱い動揺抑止手段を前記凹部および前記凸部の上下方向の隙間に介在し、前記両浮体構造物の相対動揺が前記接触面同士の摩擦力で減衰されてから、該抑止力の弱い動揺抑止手段に代えて抑止力の強い動揺抑止手段に入れ替える作業で行なわれ、拘束力を徐々に高めていくことを特徴とする請求項１に記載の大型浮体構造物の引寄せ固着方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の大型浮体構造物の引寄せ固着方法に用いられる大型浮体構造物の接合構造であって、洋上に浮かぶ第１大型浮体構造物および第２大型浮体構造物の一方を他方に引寄せて、接近する両浮体構造物端を接合可能な状態に拘束する大型浮体構造物の接合構造において、前記両浮体構造物は、前記接近する両浮体構造物端の一方の端面中段に凹部が一体に組み込まれ、他方の端面中段に前記引寄せにより前記凹部と遊嵌される凸部が一体に組み込まれ、かつ前記凹部，凸部を挟む前記両浮体構造物の端面の上下部には、前記凹部と前記凸部とが遊嵌されると互いに接触する上下方向に沿って延びる接触面がそれぞれ一体に組み込まれてなることを特徴とする大型浮体構造物の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洋上で大型浮体構造物同士を接合する工程の一部をなす大型浮体構造物の引寄せ固着方法および同方法に用いられる大型浮体構造物の接合構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
洋上に浮かぶ超大型浮体式海洋構造物（以下、メガフロートという）の開発が進められている。
【０００３】
ところが、メガフロートは、超大型な鋼構造の構造物なので、単一造船所の施設では全体を建造することができない。
【０００４】
このため、メガフロートは、造船所の施設で、各部を分割した鋼構造の大型浮体構造物を建造するという分割方式を採用して、各部を造船所毎の施設で建造し、これら造船所で建造された各大型浮体構造物を現地の洋上まで運び、同洋上で順次、端部同士を接合して、メガフロートの全体を建造することが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
こうした大型浮体構造物の洋上での接合には、既に洋上に据え付けた既浮体構造物に対し、接合しようとする被接続側の浮体構造物を引寄せて、接近する両浮体構造物端の動揺を抑止して両浮体構造物同士を接合可能な状態にまで拘束するという、引寄せ固着と呼ばれる作業が用いられる。
【０００６】
こうした２つの大型浮体構造物の相対動揺を抑止する代表的な構造には、つぎのような構造が用いられている。
【０００７】
すなわち、一方の浮体構造物の端部外面と他方の浮体構造物の端部上面との間に、別途、連結治具を付加して、接近する両浮体構造物端の相対動揺を拘束していた。
【０００８】
ところが、こうした相対動揺を拘束する治具は、平穏な洋上では十分にその機能を発揮するものの、波高が高く長周期の外洋波の影響を受ける洋上ではその機能が発揮できない。
【０００９】
しかも、外海だと相対動揺の抑止に膨大な力を要するので、浮体構造物側の補強が大規模となり、この点からも洋上で大型浮体構造物の相対動揺を拘束するのが難しい。
【００１０】
このため、簡単には海象が厳しい洋上で大型浮体構造物を引寄せ固着できない事情にある。
【００１１】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、海象の厳しい洋上で、両大型浮体構造物端を接合可能な状態まで相対動揺を抑制することができる大型浮体構造物の引寄せ固着方法および同方法に用いられる大型浮体構造物の接合構造を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載した大型浮体構造物の引寄せ固着方法は、次の通りのものである。
（１）洋上に浮かぶ第１大型浮体構造物と、前記第１大型浮体構造物と共に洋上に浮かぶ第２大型浮体構造物とを有し、洋上で、前記第１大型浮体構造物および第２大型浮体構造物の一方を他方に引寄せる作業を行い、接近する両浮体構造物の端面を接合可能な状態に拘束する大型浮体構造物の引寄せ固着方法であって、前記両浮体構造物の一方の端面中段には凹部が形成され、他方の端面中段には前記凹部と遊嵌自在な凸部が形成され、さらにそれぞれ前記凹部，凸部を挟む前記両浮体構造物の端面の上下部には前記凹部と前記凸部とが遊嵌されると互いに接触する上下方向に沿って延びる接触面がそれぞれ形成され、前記両浮体構造物の拘束に至るまでの作業が、前記凸部の頂面と前記凹部の底面とを互いに引き合うように引寄せ、前記両浮体構造物の接触面同士が互いに接触するまで前記凹部と前記凸部とを遊嵌させて、前記接触面間の摩擦力により両浮体構造物の端面間の相対動揺を抑止させる第１工程と、前記遊嵌した凹部および凸部の上下方向の隙間に動揺抑止手段を介在させて、前記両浮体構造物の上下方向の相対動揺を抑止し、かつ前記引寄力と前記接触面間の圧縮力とにより前記両浮体構造物間に生ずる曲げ方向の動揺を抑止し、前記接触面同士を固定可能な状態にする第２工程と、前記第２工程後、前記接触面間の一部を固定し、前記両浮体構造物端の拘束力を増加させる第３工程と、前記第３工程後、前記両浮体構造物端間に渡り同間と交差する方向に動揺抑止部材を接合して、前記両浮体構造物同士の接合を可能にする第４工程とを具備して行なわれることを特徴とする大型浮体構造物の引寄せ固着方法である。
【００１３】
これにより、まず、第１工程において、凸部の頂面と凹部の底面とが引寄せられ、引寄せられる両浮体構造物の接触面同士が互いに接触し、凸部と凹部とが遊嵌されるようになると、両浮体構造物端は遊嵌した凹部／凸部を支点として、両凹部／凸部を挟んだ上下部の接触面同士で生じている圧縮力の変化するような揺動運動を起こす。そして、このときの接触面同士の上下部で交互に変化する圧縮力、さらには接触面同士がもたらす摩擦力により、両浮体構造物端間における初期の大きな動揺が減衰される。
【００１４】
続く第２工程において、動揺抑止手段がもたらす拘束力により、両浮体構造物端間の相対動揺が抑止され、接触面同士の固定が可能な状態にする。
【００１５】
続く第３工程において、接触面間の一部固定がもたらす拘束力の増加により、一層、両浮体構造物端間の相対揺動を抑止する。
【００１６】
続く第４工程において、新たに付加される動揺抑止部材の接合がもたらす同部材の剛性により、さらに拘束力が高められ、両浮体構造物同士の接合を可能にする。
【００１７】
かくして、両浮体構造物端間における拘束度は、凹部／凸部を支点とした揺動運動の接触面での圧縮力、さらには摩擦力で減衰する動揺減衰機能、続く動揺抑止手段がもたらす拘束力、接触面の一部固定がもたらす拘束力、動揺抑止部材の剛性がもたらす拘束力という具合に徐々に高められる。
【００１８】
それ故、かなり大きな動揺が生じている浮体構造物の引寄せ固着にも十分に通用する。
【００１９】
よって、波高が高く長周期の外洋波の影響を受けるという海象条件の厳しい洋上でも、超大型浮体式海洋構造物の建造が可能となる。しかも、相対動揺を抑止する際に加わる荷重は、浮体構造物端に組み込まれた嵌合構造を通じて両浮体構造物全体に加わるので、大きな荷重に耐えられる。
【００２０】
請求項２に記載の大型浮体構造物の引寄せ固着方法は、上記目的に加え、さらに急激な応力の発生を抑制しながら拘束度を高めるべく両浮体構造物の拘束度を細かく段階的に増すために、次のものを提案するものである。
（２）上記（１）に記載の大型浮体構造物の引寄せ固着方法において、前記第２工程は、先ず抑止力の弱い動揺抑止手段を前記凹部および前記凸部の上下方向の隙間に介在し、前記両浮体構造物の相対動揺が前記接触面同士の摩擦力で減衰されてから、該抑止力の弱い動揺抑止手段に代えて抑止力の強い動揺抑止手段に入れ替える作業で行なわれ、拘束力を徐々に高めていくことを特徴とする大型浮体構造物の引寄せ固着方法である。
【００２１】
請求項３に記載の大型浮体構造物端の接合構造は、上記両浮体構造物の拘束に伴う大きな初期動揺を効果的に減衰できる構造とするために、次のものを提案するものである。
（３）上記（１）又は（２）に記載の大型浮体構造物の引寄せ固着方法に用いられる大型浮体構造物の接合構造であって、洋上に浮かぶ第１大型浮体構造物および第２大型浮体構造物の一方を他方に引寄せて、接近する両浮体構造物端を接合可能な状態に拘束する大型浮体構造物の接合構造において、前記両浮体構造物は、前記接近する両浮体構造物端の一方の端面中段に凹部が一体に組み込まれ、他方の端面中段に前記引寄せにより前記凹部と遊嵌される凸部が一体に組み込まれ、かつ前記凹部，凸部を挟む前記両浮体構造物の端面の上下部には、前記凹部と前記凸部とが遊嵌されると互いに接触する上下方向に沿って延びる接触面がそれぞれ一体に組み込まれてなることを特徴とする大型浮体構造物の接合構造である。
先の請求項１の項で述べたときと同様、接触面同士の上下部で交互に変化する圧縮力、さらには接触面同士がもたらす摩擦力により、両浮体構造物端間における初期の大きな動揺を減衰するようにしたものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図１ないし図４に示す一実施形態にもとづいて説明する。
【００２３】
図１中１ａ、１ｂは、例えば超大型浮体式海洋構造物（以下、メガフロートという）を構成する２つの大型浮体構造物（以下、単に浮体構造物と称す：第１／第２大型浮体構造物に相当）を示している。両浮体構造物１ａ、１ｂは、例えば鋼板を用いて直方体形状に組んで構成してあり、内部には密閉された浮き室３が形成してある。そして、浮き室３が発生する浮力により、両浮体構造物１ａ、１ｂが洋上に浮かんでいる。なお、４は両浮体構造物１ａ、１ｂの喫水を示す。
【００２４】
これら両浮体構造物１ａ、１ｂのうちの一方、例えば浮体構造物１ａの一辺部をなす端部には、第１接合部５ａが形成してある。第１接合部５ａは、例えば端壁６ａの周りから前方へ突き出る周壁７ａの端部と、端壁６ａを貫通して前方へ突き出る縦壁８ａの端部とを有して形成してある。
【００２５】
また浮体構造物１ｂの一つの端部にも、上記浮体構造物１ａと同様な構造で、上記第１接合部５ａと相対向する第２接合部５ｂが形成してある。具体的には、接合部５ｂは、先の第１接合部５ａと同じく、端壁６ａの周りから前方へ突き出る周壁７ｂの端部と、端壁６ｂを貫通して前方へ突き出る縦壁８ｂの端部とを有して形成してある。
【００２６】
こうした端壁６ａ、６ｂで形成される両浮体構造物１ａ、１ｂの端面には、洋上で行なわれる浮体構造物１ａ、１ｂの引寄せ固着を助ける遊嵌構造が設けてある。
【００２７】
この遊嵌構造は、浮体構造物１ａの端壁外面と浮体構造物１ｂの端壁外面とに、それぞれ複数個の凹部１０、凸部１５を形成してなる。具体的には、凹部１０は、例えば端壁全高の大部分を占めるコ字形部１１ａをもち、両浮体構造物１ａ、１ｂの接合線Ｘ（第１／第２接合部５ａ、５ｂとの境界：図４に図示）に沿って延びる鋼板製のコ字形構造物１１から形成される。凸部１５は、この凹部１０の溝幅より狭い幅寸法で、かつ凹部１０の溝深さより短い寸法で形成された角形の先端部１６ａをもつ鋼板製の逆Ｔ字形構造物１６から形成される。浮体構造物１ａの端面には、これらコ字形構造物１１および逆Ｔ字形構造物１６が、例えば図１の図面手前の端から、コ字形構造物１１（凹部１０）、平坦部分（構造物の無い平坦な部分）、逆Ｔ字形構造物１６（凸部１５）の順で、縦壁８ａで区画される端面部分に複数個、組み付けてある。また浮体構造物１ｂの端面には、この配列とは逆の配列、すなわち図１の図面手前に配置されている端から、逆Ｔ字形構造物１６（凸部１５）、平坦部分（構造物の無い平坦な部分）、コ字形構造物１１（凹部１０）の順で、縦壁８ａで区画される端面部分に複数個、組み付けてあり、両浮体構造物１ａ、１ｂの端部が引き寄せられると、コ字形構造物１１と逆Ｔ字形構造物１１とが互いに遊嵌されるようにしてある。なお、図１中では凹部１０、凸部１５は２組しか図示していない。
【００２８】
ここで、両浮体構造物１ａ、１ｂの引き寄せは、浮体構造物１ａ、１ｂの接合面の中段部となる例えば凹部１０の底壁（凹部１０の底面に相当）、凸部１５の先端壁（凸部１５の頂面に相当）に、ワイヤ２１が通る通孔２０をそれぞれ形成して、一方の浮体構造物が他方の浮体構造物へ引寄せられるようにしてある。具体的には、例えば各通孔２０を通して両浮体構造物１ａ、１ｂ間にワイヤ２１（鋼線よりなる）を掛け渡し、また例えば浮体構造物１ｂ側の凹部１０／凸部１５の内部にワイヤ２１を引寄せる手段、例えばジャッキなどで構成される引寄せ装置２２を据え付け、この後、引寄せ装置２２を作動することにより、浮体構造物１ａが浮体構造物１ｂの端部へ引寄せられるようにしてある。そして、両浮体構造物１ａ、１ｂが接近するにしたがい凹部１０と凸部１５とが互いに遊嵌するようにしてある。なお、１５ａは凸部１５の先端面に枠状に設けた緩衝用のラバーフェンダ。
【００２９】
また浮体構造物１ａの端面には、コ字形部１１ａを挟む上下方向両側の上下方向へ延びる平坦部で形成された接触面２３、先端部１６ａを挟む上下方向両側の上下方向へ延びる平坦部で形成された接触面２４が設けてある。浮体構造物１ｂの端面にも、同じくコ字形部１１ａを挟む上下方向両側の上下方向へ延びる平坦部で形成された接触面２３、先端部１６ａを挟む上下方向両側の上下方向へ延びる平坦部で形成された接触面２４が設けてある。そして、引寄せ作業により、両浮体構造物１ａ、１ｂの接触面２３、２４は、凹部１０と凸部１５とが遊嵌されると互いに接触するようになっている。この遊嵌構造により、両浮体構造物端において遊嵌した凹部１０／凸部１５を支点として上下の接触面２３，３４同士で生じている圧縮力の変化するような揺動運動を起こしたり、接触面２３，２４同士を摺動させたりする。
【００３０】
そして、この接触面２３、２４がもたらす拘束力に、順に、遊嵌した凹部１０および凸部１５の上下方向の隙間に介在した動揺抑止手段、例えばエアジャッキ２５、油圧ジャッキ２６（抑止力の弱い動揺抑止手段、抑止力の強い動揺抑止手段に相当）を介在させることで発生する拘束力、両浮体構造物１ａ、１ｂの接触面２３，２４間の一部を溶接（接合）することで発生する拘束力、さらには両浮体構造物１ａ、１ｂ間に接合線Xに交差するように平板状部材、例えばストロングバック２７を接合することで発生する拘束力を組み合せて、両浮体構造物１ａ、１ｂの接合作業の際、徐々に高い拘束力が発生されるようにしている。この徐々に拘束力を高める方法により、大きな動揺が生じるようなとき、引寄せた浮体構造物１ａと浮体構造物１ｂとを突き合わせ接合可能な状態にまで拘束させるようにしてある。
【００３１】
すなわち、両浮体構造物１ａ、１ｂが引寄せ固着されるまでの作業方法を説明すれば、まず、洋上に浮かんでいる例えば浮体構造物１ａ，１ｂの凸部１５の内部に、ジャッキ等で構成される引寄せ装置２２をそれぞれ取り付け、同引寄せ装置２２に接続されたワイヤ２１を、各浮体構造物１ａ，１ｂの端面中段、すなわち凸部１５の先端壁に形成してある通孔２０、凹部１０の底壁に形成してある通孔２０から導出して、導出端を凹部１０の内部にある連結具２８に連結する。
【００３２】
ついで、各引寄せ装置２２を作動させる。
【００３３】
これにより、固着しようとする浮体構造物１ａは、例えば既にメガフロート本体をなしている浮体構造物１ｂに引き寄せられる。そして、ワイヤ２１のガイド機能により、両浮体構造物１ａ、１ｂの端部同士は、凹部１０と凸部１５とが遊嵌されながら接近していく。
【００３４】
このとき、両浮体構造物１ａ、１ｂが浮かんでいる洋上が、例えば波高さが高く長周期の外洋波の影響を受けるという海象条件の厳しい外海だとする。
【００３５】
同海象条件だと、先に述べた「従来の技術」のような揺動抑止治具では困難である。
【００３６】
本願発明だと、相対揺動の収束にしたがい増す接合荷重に対応して各種方向（主に上下方向、前後方向、曲げモーメント）の抑止力を徐々に増加させることが可能なので、膨大な荷重が加わるようなときでも両浮体構造物１ａ、１ｂの抑止が行える。
【００３７】
すなわち、凸部１０の頂面と凹部１５の底面とが引寄せられ、図２（ｂ）に示されるように接触面２３，２４同士が接触するまで、凸部１０と凹部１５との遊嵌が進むようになると、同図中の矢印α，βに示されるように両浮体構造物１ａ，１ｂ端は遊嵌した凹部１０／凸部１５を支点として、それぞれ遊嵌部分を挟んだ上下部の接触面２３，２４同士で生じている圧縮力が変化するような揺動運動を起こす。このときの接触面同２３，２４同士がぶつかり合う反力、さらには接触面２３，２４同士の摩擦力により、両浮体構造物端間における初期の大きな相対動揺が減衰される。
【００３８】
これにより、まず、初期の大きな上下方向の相対動揺が効果的に抑止される（第１工程に相当）。
【００３９】
ついで、図２（ｂ）に示されるように各遊嵌している凹部１０と凸部１５との上下方向の隙間に、抑止力の弱い動揺抑止手段、例えばエアジャッキ２５を介在させ、外部から供給されるエアで膨らませる。このエアジャッキ２５がもたらす拘束力によって、両浮体構造物１ａ，１ｂ端の拘束度（拘束力が増加）が高まり、接触面２３，２４同士の摩擦力で、両浮体構造物１ａ，１ｂ端間における上下方向の相対動揺が抑止されていく。
【００４０】
続いて、両浮体構造物１ａ，１ｂ端間の相対動揺がある程度まで抑止されたら、エアジャッキ２５に代えて、図３（ｂ）に示されるように抑止力の強い動揺抑止手段、例えば油圧ジャッキ２６を凹部１０と凸部１５との上下方向の隙間に介在させて、油圧で凹部１０／凸部１５間を拘束する。この油圧ジャッキ２６がもたらす拘束力によって、一層、両浮体構造物１ａ，１ｂ端の拘束度（拘束力が増加）は高まる。この油圧ジャッキ２６の拘束力によって、接触面２３，２４同士が固定可能となる状態にまで、両浮体構造物端１ａ，１ｂ間における上下方向の相対動揺が抑止されていく（第２工程に相当）。
【００４１】
これにより、図２（ｂ）中に示される両浮体構造物１ａ，１ｂ端間の上下揺動変位δ１は、例えば１０ｃｍの単位からその１／１０程度に抑止される。
【００４２】
接触面２３，２４同士の固定が行える状態まで相対動揺が抑止されたら、図３（ｂ）に示されるように互いに接触している各接触面２３、２４間の一部、例えば図３（ｂ）中のY部分で示されるように接触面２３の縁部を形成している鋼板端と相手側となる接触面２４の平坦部分とを溶接で固定する。この接触面２３，２４間の一部接合により、両浮体構造物１ａ，１ｂの端面間に生ずる曲げモーメントが規制され、一層、相対動揺が抑止される。具体的には、図３（ｂ）中に示される両浮体構造物端１ａ，１ｂ間の前後揺動変位δ２は、例えば数ｍｍ程度まで抑止される（第３工程に相当）。これにより、両浮体構造物１ａ，１ｂ端間の相対動揺が総合的に抑止される。
【００４３】
そして、拘束力のさらなる増加と微小動揺の抑止とを行うべくストロングバック２７を両浮体構造物１ａ，１ｂ端間に取り付ける。すなわち、図４（ａ），（ｂ）に示されるように接合線Xを跨ぐよう少なくとも両浮体構造物１ａ，１ｂの上部壁／下部壁に、複数のストロングバック２７を順に溶接で固定する。このストロングバック７の剛性により、両浮体構造物１ａ，１ｂ端は、最終的に接合部５ａ／接合部５ｂの各部先端部で、突き合わせ溶接が可能な状態にまで相対動揺が抑止される。具体的には、図４に示される両浮体構造物端間の前後方向の変位δ３は、例えば０．１ｍｍオーダまで抑止される（第４工程に相当）。
【００４４】
その後、接合部５、５ｂの各先端部、例えば浮体構造物１ａの周壁７ａ／縦壁８ａの先端部と浮体構造物１ｂの周壁７ｂ／縦壁８ｂの先端部とを突き合わせ溶接すれば、構造的に浮体構造物１ａと浮体構造物１ｂとが一体的に接合される。
【００４５】
それ故、波高が高く長周期の外洋波の影響を受けるという海象条件の厳しい洋上でも、メガフロートの建造が可能となる。しかも、相対動揺を抑止する際に加わる荷重（反力）は、浮体構造物１ａ，１ｂに組み込まれた嵌合構造を通じて、浮体構造物１ａ、１ｂの全体で受けるので、大きな荷重でも十分に耐えられる。
【００４６】
しかも、各工程でも、つぎのような優れた利点がある。
【００４７】
ａ．凹部１０の底面と凸部１５の頂面を引寄せ、接触面２３，２４同士が接触するまで凹部１０と凸部１５とを遊嵌させる工程だと、効果的に初期の大きな相対動揺の吸収が行える。
【００４８】
ｂ．凹凸嵌合部の中段が喫水４の上方の空中にあるので、水中での作業を必要とせずに、浮体構造物１ａ，１ｂの曲げ方向の動揺を抑止できる。
【００４９】
ｃ．抑止力の異なる複数種のジャッキ２５，２６を入れ替える工程だと、両浮体構造物１ａ、１ｂの拘束度を細かく段階的に増加させることができ、両浮体構造物１ａ、１ｂに加わる急激な応力の発生を抑制できる。
【００５０】
ｄ．端面に凹部１０／凸部１５、さらには接触面２３，２４を形成した浮体構造物１ａ／浮体構造物１ｂは、大きな初期動揺を効果的に減衰するのには好適である。しかも、強度の高い凹部１０／凸部１５を、退避用の係留部やタッグボートによる移動のための加圧部として兼用できる利点もある。
【００５１】
なお、一実施形態では、ワイヤで引寄せる例、エアジャッキ／油圧ジャッキを用いた例、接触面の一部を溶接で接合する例、ストロングバックを用いた例を挙げたが、これに限らず、他の構造、手段を用いてもよい。
【００５２】
一実施形態では、両浮体構造物１ａ，１ｂの端面に凹部１０と凸部１５とを交互に配置した例を挙げたが、これに限らず、一方の浮体構造物の端面に同じもの、すなわち凹部だけを配置し、他方の浮体構造物の端面に凸部だけを配置して、凹部と凸部とを遊嵌させるようにしてもよい。また浮体構造物を構成している縦壁８ａ，８ｂを利用して、凹部１０と凸部１５とを組み込んでもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載の発明によれば、波高が高く長周期の外洋波の影響を受けるという海象の厳しい洋上で、両大型浮体構造物端を接合可能な状態まで相対動揺を抑制することができる。
【００５４】
したがって、海象の厳しい洋上で、両大型浮体構造物端を接合でき、超大型浮体式海洋構造物の建造が可能となる。
【００５５】
しかも、相対揺動を抑止する際に加わる荷重は、浮体構造物に組み込まれた嵌合構造を通じて、両浮体構造物全体に加わるので、大きくとも十分に耐えることができる。
【００５６】
請求項２に記載の発明によれば、さらに上記効果に加え、両浮体構造物の拘束度を細かく段階的に増すことができ、急激な応力の発生を抑制しながら拘束度を高めることができる。
【００５７】
請求項３に記載の発明によれば、前記する請求項１又は請求項２の作用効果を奏すると共に、大きな初期動揺を効果的に減衰するに好適な大型浮体構造物の接合構造が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る大型浮体構造物端の固着構造を説明するための斜視図。
【図２】（ａ）接触面がもたらす摩擦抵抗、エアバッグがもたらす抵抗で、両浮体構造物の相対動揺を抑止している状態を説明するための斜視図。
（ｂ）図２中のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図３】（ａ）さらに接触面の一部接合がもたらす抵抗、油圧ジャッキがもたらす抵抗が加わって、両浮体構造物の相対動揺を抑止している状態を説明するための斜視図。
（ｂ）図３中のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図４】（ａ）さらにストロングバックがもたらす抵抗が加わって、両浮体構造物の相対動揺を抑止している状態を説明するための斜視図。
（ｂ）図４中のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ…大型浮体構造物
１０…凹部
１５…凸部
２１…ワイヤ
２２…引寄せ装置
２３，２４…接触面
２５…エアジャッキ（動揺抑止手段）
２６…油圧ジャッキ（動揺抑止手段）
２７…ストロングバック（動揺抑止部材）。
【図１】
0003872599.tif 000002
【図２】
0003872599.tif 000003
【図３】
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【図４】
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