(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器下部に設けられ、昇降駆動されることによって熱出力を制御する制御棒の駆動源として電動機を用いる電動型制御棒駆動機構において、制御棒駆動機構内部に設置された分離検出用の磁石と、前記磁石の周囲に設置された磁性材料からなる覆いと、前記磁石と前記覆いの間に配置され、分離検出用の磁石の位置を検知する磁気センサを有することを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項２】
沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器下部に設けられ、昇降駆動されることによって熱出力を制御する制御棒の駆動源として電動機を用いる電動型制御棒駆動機構において、制御棒駆動機構内部に設置された分離検出用の磁石と、制御棒駆動機構内部に設置された磁石を有するマグネットカップリングと、前記分離検出用の磁石及びマグネットカップリングに内蔵された磁石の周囲に設置された磁性材料からなる覆いと、前記分離検出用の磁石と前記覆いの間に配置され、分離検出用の磁石の位置を検知する磁気センサを有することを特徴とする制御棒駆動機構。
【請求項３】
前記マグネットカップリングの周囲で前記磁気センサの内側に磁性材料よりなるスプールピース部ケーシングを備えたことを特徴とする請求項２記載の制御棒駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）の原子炉圧力容器下部に設けられて制御棒（ＣＲ）を昇降駆動する制御棒駆動機構（ＣＲＤ）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
制御棒駆動機構は制御棒と一体となり、原子炉の反応度を制御するものであり、プラントの運転および安全上特に重要なものである。図４および図５により従来の電動型制御棒駆動機構を説明する。
【０００３】
図４は電動型制御棒駆動機構を示す縦断面図である。この制御棒駆動機構は下端部に電動機１を備え、電動機１の垂直な回転軸２がギアカップリング３を介して上方の垂直な駆動軸４に連結されている。駆動軸４にはボールねじ５が一体回転可能に連結され、このボールねじ５にボールナット６が螺合してボールねじ５の回転により昇降駆動されるようになっている。現在建設されている改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）における電動型制御棒駆動機構では、電動機１としてステップモータが採用されている。
【０００４】
ボールナット６の外周部には上下配置で対をなすローラ７が設けられ、これらのローラ７は、ガイドチューブ８の内周面に形成された軸方向の取付板９を挾持するように取り付けられている。ボールナット６の上部には、ボールねじ５を囲んで上方に伸びる中空ピストン10が設けられ、この中空ピストン10の上端に、カップリング11を介して制御棒（部分的に示す）12が連結されている。
【０００５】
電動機１には電磁ブレーキ13が取り付けられ、この電磁ブレーキ13を作動させることにより、電動機１を停止できるようになっている。電磁ブレーキ13の下端にはシンクロ位置検出器14が設けられ、このシンクロ位置検出器14により制御棒12の位置を検出することができるようになっている。
【０００６】
電動機１，電磁ブレーキ13およびシンクロ位置検出器14は、ギアカップリング３の周囲に配設した筒状のモータブラケット15でスプールピース21に連結されている。モータブラケット15の上方位置で駆動軸４の貫通部位には、シール部材としてグランドパッキン16が使用されている。それ以外の静止シール部には、ゴム製のＯリング17，18が使用されている。
【０００７】
ボールねじ５，中空ピストン10およびガイドチューブ８を囲む配置で炉壁を貫通する制御棒駆動機構ハウジング（以下、ＣＲＤハウジング）19と、このＣＲＤハウジング19下部に設けられたアウタチューブ20と、このアウタチューブ20の下部に設けられたスプールピース21とが、互いに３部材とも同一のボルト22で固定されている。
【０００８】
スプールピース21内にはコイルスプリング23およびコイルスプリング23に支持され、分離検出用マグネット24を内蔵したマグネットハウジング25が設置されている。中空ピストン10がボールナット６から分離した場合等、コイルスプリング23にかかる荷重が減少すると、コイルスプリング23は伸び、これに伴い分離検出マグネット24が上方へ移動する構造となっている。
【０００９】
スプールピース21外側には、磁気により作動するリードスイッチを内蔵した分離検出プローブ26が設置され、分離検出マグネット24の移動を検知できるようになっている。中空ピストン10内にはスクラム位置検出マグネット27が内蔵されている。
【００１０】
ガイドチューブ８内にはスクラム時のバッファ28の圧縮に伴い移動するフルイン検出マグネット29が設置されている。制御棒駆動機構ハウジング19の外側には磁気により作動するリードスイッチを内蔵したスクラム位置検出プローブ30が設置され、スクラム位置検出マグネット27およびフルイン検出マグネット29の移動を検知できるようになっている。
【００１１】
制御棒駆動機構ハウジング19およびスプールピース21の材質は非磁性金属であり、一方、電動機１のケーシングおよび電磁ブレーキ13のケーシングは磁性金属で構成されている。
【００１２】
このように構成された制御棒駆動機構において、電動機１を回転駆動させることにより、回転軸２および駆動軸４を介してボールねじ５が回転し、このボールねじ５の回転によりボールナット６が上下動する。その際、ボールナット６はローラ７を介して取付板９により回転が規制されて上下動する。ボールナット６の上下動に連動して、中空ピストン10および制御棒12が上下動し、この制御棒12の上下動により炉心への挿入および引き抜き量が調整され、炉出力がコントロールされる。
【００１３】
スクラム時は、制御棒12とカップリング11を介して結合した中空ピストン10が、水圧により急速に押し上げられボールナット６から分離し、急速に制御棒12を炉心へ挿入する。このとき、中空ピストン10のボールナット６からの分離は分離検出プローブ26により検出される。また、スクラム中、およびスクラム後の制御棒12の位置は、スクラム位置検出プローブ30により検出される。
【００１４】
ところで、上記のように構成した従来の制御棒駆動機構では、グランドパッキン16部がスプールピース21の一次冷却水バウンダリの貫通部となっており、この貫通部から軸潤滑のための少量の水の排出がある。そこで、この水を排出するためのリークオフライン31を設置するとともに、グランドパッキン16は駆動軸４と擦れ合う状態にあるため、原子力発電所の定期点検時に定期的に交換する必要があった。
【００１５】
このような事情から、これまで軸シール構成の改良が勧められ、例えば図５に示すように、電動機の回転軸２から駆動軸４へのトルク伝達機構をマグネットカップリングとする電動型制御棒駆動機構が開発されている。図５は、この制御棒駆動機構のスプールピース部分の構造のみを拡大して示す断面図である。
【００１６】
この図５の例では、スプールピース21の下部の隔壁21ａを挟む位置で、マグネットカップリングとしてアウタカップリング32およびインナカップリング33が対峙して設けられている。アウタカップリング32にはアウタ磁石34が設けられ、インナカップリング33にはインナ磁石35が設けられている。そして、これらアウタ磁石34とインナ磁石35との磁力相互作用により、一方の磁石の周方向の回転を、他方の磁石へ伝達する構成となっている。
【００１７】
このように構成された制御棒駆動機構において、電動機１を回転駆動させることにより、回転軸２およびアウタカップリング32が回転し、このアウタカップリング32の回転に追従して、これと非接触の状態でインナカップリング33およびそれに連結した駆動軸４が回転し、図４と同様に制御棒12の上下動を行うことができる。
【００１８】
また、海外においては、例えば図６に概略的に示すように、電動機として誘導電動機36を使用し、電動機の回転を減速機により減速して軸へ伝達する電動式制御棒駆動機構が知られている。図６はこの制御棒駆動機構のモータアセンブリ部の構造のみを拡大して示す断面図である。この図６の例では、誘導電動機36の下部に誘導電動機36を制御するための制動用ブレーキ37が設置されている。誘導電動機36の上部には平歯車を用いた減速機構38が設置され、この減速機構38の一部にスリップクラッチ39が設置されている。減速機構38の上部には制御棒の位置保持を目的とした保持用ブレーキ40が設置されている。
【００１９】
このように構成された制御棒駆動機構は、誘導電動機36の回転を減速機構38およびスリップクラッチ39を介して回転軸２へ伝達し、さらに回転軸２の回転はスプールピース21側の駆動軸４へ伝達され、図４に示す制御棒駆動機構の動作と同様に、制御棒12を上下に駆動可能である。
【００２０】
一方、特願平８−285550号で提案されているように、図５に示すアウタカップリング32とインナカップリング33からなるマグネットカップリングと、図６に示す誘導電動機36の両者を採用した電動型制御棒駆動機構が検討されてきている。図７は、この種の電動型制御棒駆動機構のモータアセンブリ部とスプールピース部近傍を示す縦断面図である。図７は制御棒駆動機構から漏洩する磁束等を表す模式的に示している。
【００２１】
この制御棒駆動機構はスプールピース21内に、アウタカップリング32とインナカップリング33とからなるマグネットカップリングに内蔵される磁石34，35，分離検出マグネット24，スクラム位置検出マグネット27，フルイン検出マグネット29などを有している。スプールピース21の下部には保持用ブレーキ40，シンクロ14，平歯車による減速機構38，誘導電動機36，制動用ブレーキ37等を有しており、これらを内包するケーシングは磁性材料で構成されている。
【００２２】
また、スプールピース21の外部に分離検出プローブ26，スクラム位置検出プローブ30を有しており、これらはそれぞれ磁気で作動するリードスイッチ41，42，43を有している。
【００２３】
このように構成された制御棒駆動機構においては、マグネットカップリングに内蔵される磁石34，35，分離検出マグネット24，スクラム位置検出マグネット27，フルイン検出マグネット29，保持用ブレーキ40，誘導電動機36，制動用ブレーキ37等，磁束の発生源があり、図７に示すように磁束を発している。
【００２４】
この時、各磁束発生源から発生した磁束の一部は制御棒駆動機構外部に漏洩している。このようにして、周囲の制御棒駆動機構から漏洩した磁束の一部が磁束44に示すように、分離検出プローブ26のリードスイッチ41等に影響を与えている。なお、実線の磁束は当該制御棒駆動機構から発生する磁束を示している。
【００２５】
また、マグネットカップリング32，33から制御棒駆動機構外部へ漏洩した磁束等も、同様にリードスイッチ41等へ影響を与えている。このような影響は他のリードスイッチ42，43についても同様である。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前述した図６に示す制御棒駆動機構では、減速機構38として平歯車を用いているため、入出力軸と、減速途中の軸をずらす必要があり、減速機構38の外径が大きくなっていた。このため、狭い作業スペース、放射線被曝等、作業条件のあまりよくない原子炉圧力容器下部での保守性に改良の余地があり、また、平歯車は少数の歯でかみ合っており、歯にかかる荷重が大きく、信頼性の点で改良すべき余地があるなどの課題がある。
【００２７】
さらに、図７に示す制御棒駆動機構では、アウタカップリング32とインナカップリング33からなるマグネットカップリングの磁石34，35からの磁束のスプールピース外部への漏洩による分離検出プローブ26やスクラム位置検出プローブ30内に内蔵される磁気センサ41，42，43への影響が懸念される課題がある。
【００２８】
また、誘導電動機36および電磁ブレーキ37，40に内蔵された電磁石等についても、ケーシングを磁性金属とすることにより外部への磁束漏洩は抑制されるものの、ゼロではなく、前記磁気センサ41，42，43等への影響の観点で改良すべき余地のある課題がある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、保守性の向上を図るとともに、より信頼性の高い制御棒駆動機構を提供することを目的とする。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器下部に設けられ、昇降駆動されることによって熱出力を制御する制御棒の駆動源として電動機を用いる電動型制御棒駆動機構において、制御棒駆動機構内部に設置された分離検出用の磁石と、前記磁石の周囲に設置された磁性材料からなる覆いと、前記磁石と前記覆いの間に配置され、分離検出用の磁石の位置を検知する磁気センサを有することを特徴とする。
【００３０】
本発明の請求項２に係る発明は、沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器下部に設けられ、昇降駆動されることによって熱出力を制御する制御棒の駆動源として電動機を用いる電動型制御棒駆動機構において、制御棒駆動機構内部に設置された分離検出用の磁石と、制御棒駆動機構内部に設置された磁石を有するマグネットカップリングと、前記分離検出用の磁石及びマグネットカップリングに内蔵された磁石の周囲に設置された磁性材料からなる覆いと、前記分離検出用の磁石と前記覆いの間に配置され、分離検出用の磁石の位置を検知する磁気センサを有することを特徴とする。
【００３１】
請求項１および２の発明は、制御棒駆動機構の原子炉圧力容器内に有する磁石から制御棒駆動機構の外部へ漏洩しようとする磁束の多くは磁性材料による覆いの内部を通るため、制御棒駆動機構外部への磁束漏洩を低減できる。これにより漏洩磁束による周囲の制御棒駆動機構の磁気センサや核計装等への誤作動等の影響を低減することができる。
【００３２】
また、本発明の請求項３に係る発明は、前記マグネットカップリングの周囲で前記磁気センサの内側に磁性材料よりなるスプールピース部ケーシングを備えたことを特徴とする。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図１および図２により本発明に係る制御棒駆動機構の第１の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る第１の実施の形態における制御棒駆動機構の下部構造のスプールピース部とモータアセンブリ部を模式的に表す縦断面図である。制御棒駆動機構の上部構造は図４に示す制御棒駆動機構と同様であるので省略する。
【００３４】
本実施の形態に係る制御棒駆動機構は図１に示すようにスプールピース21内外にアウタカップリング32とインナカップリング33に内蔵される磁石34，35，分離検出マグネット24，スクラム位置検出マグネット27，フルイン検出マグネット29等を有している。また、スプールピース21の下方にはモータアセンブリ部ケーシング50が設けられ、このモータアセンブリ部ケーシング50内に保持用ブレーキ40，シンクロ位置検出器14，サイクロ減速機45，誘導電動機36，制動用ブレーキ37等を有している。
【００３５】
ここで、誘導電動機36と制動用ブレーキ37とは一体となっており、誘導電動機36側が負荷側、制動用ブレーキ37が反負荷側となっている。サイクロ減速機45は電動機36の回転を減速するためのものなので電動機36より負荷側に設置する。
【００３６】
保持用ブレーキ40，シンクロ位置検出器14は万一サイクロ減速機45等が破損してもその機能を果すようにサイクロ減速機45より負荷側に設置する。保持用ブレーキ40は制御棒を支持する重要な機器であり、できるだけ負荷側に設置することが望ましい。
【００３７】
制動用ブレーキ37はモータ電源遮断時等の慣性による回転を低減するためのもので、一方保持用ブレーキ40は誘導電動機36の停止時であっても制御棒重量等負荷荷重を支持するためのものである。両者とも制御方法は異なるものの、制御棒停止時はＯＮ，制御棒駆動時はＯＦＦとする。
【００３８】
なお、アウタカップリング32と保持用ブレーキ40との間、シンクロ位置検出器14とサイクロ減速機45との間、サイクロ減速機45と誘導電動機36との間に位置する回転軸２には、図示してないがカップリング等が設けられて連結している。
【００３９】
モータアセンブリ部ケーシング50の上方にはスプールピース2１との間にモータアセンブリ接続フランジ52を介してスプールピース部ケーシング51が設けられている。このスプールピース部ケーシング51に分離検出プローブ26とスクラム位置検出プローブ30が立設している。モータアセンブリ部ケーシング50と前記各プローブ26，30を取り囲むようにして磁性材料で構成された容器46が設けられている。モータアセンブリ接続フランジ52はモータアセンブリ部ケーシング50をスプールピース部ケーシング51に接続するためのフランジである。
【００４０】
図２はサイクロ減速機45を概略的に示す平面図で、図１に示す回転軸２に相当する軸Ｊ１、すなわち偏心輪ａは、それにはまっている歯車ｂを固定されたピン歯車ｃと噛み合わせているので、歯車ｂは差動回転する。歯車ｂは偏心しているので、その中の穴面ｂ″とローラｄ′との噛み合いによって軸Ｊ２と同心でローラｄ′の取り付いている円板ｄすなわち軸Ｊ２に減速回転させるものである（機械設計便覧編集委員会編第３版、機械設計便覧P845丸善参照）。
【００４１】
また、スプールピース21外部に分離検出プローブ26，スクラム位置検出プローブ30を有しており、これらはそれぞれ磁気で作動するリードスイッチ41，42，43を有している。また、分離検出プローブ26，スクラム位置検出プローブ30を含む制御棒駆動機構の周囲を磁性材料による円筒形の容器46で覆っている。この容器46は制御棒駆動機構から取外し可能であり、定期点検時は取外し後、制御棒駆動機構へアクセスする。
【００４２】
このように構成された制御棒駆動機構においては、従来の変速機の代りにモータケーシング内にサイクロ減速機45を組み込むことにより、サイクロ減速機45は入力軸と減速途中の軸をわずかに偏心させるのみであるため、平歯車等による減速機構と比べ、減速機の外径を縮小することが可能であり、減速機の取付、取外し等保守性の向上を図ることが可能である。また、サイクロ減速機45は多数の歯で荷重を支持する構造であるため、信頼性を向上することが可能である。
【００４３】
本実施の形態に係る制御棒駆動機構においては、マグネットカップリング32，33に内蔵される磁石34，35，分離検出マグネット24，スクラム位置検出マグネット27，フルイン検出マグネット29，保持用ブレーキ40，誘導電動機36，制動用ブレーキ37，磁束の発生源があり、図１に示すように磁束を発している。
【００４４】
この場合、各磁束発生源から発生した磁束の一部は制御棒駆動機構外部に漏洩しているものの、周囲に設置された磁性材料で構成された容器46で遮蔽され、容器46外部への漏洩を低減している。また、周囲の制御棒駆動機構から漏洩した磁束44も、磁性材料による容器46で遮蔽され、容器46内部への磁束侵入を低減している。
【００４５】
これにより、分離検出プローブ26やスクラム位置検出プローブ30に内蔵されるリードスイッチ41，42，43の誤動作の可能性を低減し、信頼性を向上することができる。なお、磁性材料としては例えば炭素鋼を使用することができ、またその形状としては板状，円筒状，網状，綿状等を使用できるが、そのいずれを使用するかはその設置場所により任意に選択できる。
【００４６】
つぎに図１と同一部分には同一符号を付した図３により本発明に係る制御棒駆動機構の第２の実施の形態を説明する。
図３は本発明に係る第２の実施の形態における制御棒駆動機構の下部構造を概略的に示す縦断面図で、制御棒駆動機構の上部構造は図４に示す従来の電動型制御棒駆動機構と同様であるので省略する。
【００４７】
本実施の形態が第１の実施の形態と異なる部分は磁性材料で構成された容器47をモータアセンブリ部ケーシング50には設けないで、スプールピース部ケーシング51の下端に設けた板52から上方にのみ設け、その代りに誘導電動機36と制動用ブレーキ37および保持用ブレーキ40に覆い48を設けたことにある。また、シンクロ位置検出器14が位置する部分のモータアセンブリ部ケーシング50に開口部53を設け、この開口部53に防水性または防滴性の蓋49を設けたことにある。
【００４８】
この第２の実施の形態に係る制御棒駆動機構は、第１の実施の形態と同様に、スプールピース21内に、マグネットカップリング22，23に内蔵される磁石34，35，分離検出マグネット24，スクラム位置検出マグネット27，フルイン検出マグネット29等を有している。また、スプールピース21の下部には保持用ブレーキ40，シンクロ14，変速機としてサイクロ減速機45，誘導電動機36，制動用ブレーキ37等を有しており、これらを内包するモータアセンブリ部ケーシング50は磁性材料で構成されている。
【００４９】
スプールピース21の外部に分離検出プローブ26，スクラム位置検出プローブ30を有しており、これらはそれぞれ磁気で作動するリードスイッチ41，42，43を有している。
【００５０】
分離検出プローブ26，スクラム位置検出プローブ30を含むスプールピース21の周囲を磁性材料による円筒形容器47で覆っている。保持用ブレーキ40モータケーシング50との間、および誘導電動機36とモータケーシング50の間、制動用ブレーキ37とモータケーシング50の間にも磁性材料による覆い48を設置している。
【００５１】
アウタカップリング32とインナカップリング33を内蔵するスプールピース部ケーシング51には磁性材料を使用する。シンクロ位置検出器14を内蔵するモータアセンブリ部ケーシング50には開口部53を設けるとともに、その開口部53を覆うように防水性で開閉自在の蓋49が設置されている。この防水性の蓋49は例えば蛇腹型式の防水ラバー等で構成されており、メンテナンス時等においてモータアセンブリ部ケーシング50内の電気品に水が降り懸かるのを防止したり、水が侵入したりすることを防止する。
【００５２】
このように構成された制御棒駆動機構においては、アウタカップリング32とインナカップリング33に内蔵される磁石34，35，分離検出マグネット24，スクラム位置検出マグネット27，フルイン検出マグネット29，保持用ブレーキ40，誘導電動機26，制動用ブレーキ37等，磁束の発生源があり、図３に示すように磁束を発生している。
【００５３】
この時、各磁束発生源から発生した磁束の一部は制御棒駆動機構外部に漏洩しているものの、周囲に設置された磁性材料による容器47あるいは覆い48等で遮蔽され、外部への漏洩を低減している。
【００５４】
また、周囲の制御棒駆動機構から漏洩した磁束も、磁性材料による容器47等で遮蔽され、容器47内部への磁束侵入を低減している。これにより、分離検出プローブ26やスクラム位置検出プローブ30に内蔵されるリードスイッチ41，42，43の誤動作の可能性を低減し、信頼性を向上することができる。
【００５５】
さらに、第１の実施の形態と異なり、アウタカップリング32とインナカップリング33を内蔵するスプールピース部ケーシング51を磁性材料で構成していることにより、アウタカップリング32とインナカップリング33が発生する磁束による分離検出プローブ26に内蔵するリードスイッチ41等への影響も低減している。この影響低減効果はスクラム位置検出プローブ30に内蔵するリードスイッチ41，42，43においても同様である。
【００５６】
また、シンクロ位置検出器14のメンテナンス・取替をするときは、モータアセンブリ部ケーシング50に設けられた蓋49を開けることにより、開口部53から容易にアクセス可能であり、保守が容易となる。本実施の形態は第１の実施の形態と同様にサイクロ減速機45を組み込むことによる保守性の向上、信頼性の向上を図ることが可能である。
【００５７】
また、本実施の形態において、磁性材料として円筒型の容器46，47や覆い48等の例で説明したが、網状に構成したり、コーティング処理を施す等により同様の効果を得ることができる。駆動源として誘導電動機36を用いたが、その代りにステッピングモータを用いた場合等にも同様の効果を得ることができる。
【００５８】
【発明の効果】
本発明による制御棒駆動機構においては、各々の実施の形態で説明したとおりの減速機の外径を縮少し、磁束漏洩を低減する効果を奏するとともに、保守性の向上したより信頼性の高い制御棒駆動機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る制御棒駆動機構の第１の実施形態の要部を示す縦断面図。
【図２】  図１におけるサイクロ減速機を一部断面で示す平面図。
【図３】  本発明に係る制御棒駆動機構の第２の実施形態の要部を示す縦断面図。
【図４】  従来の制御棒駆動機構を示す縦断面図。
【図５】  従来の制御棒駆動機構のスプールピース部を示す縦断面図。
【図６】  従来の制御棒駆動機構のモータアセンブリ部を示す縦断面図。
【図７】  図６および図７を合体した下部構造の作用を説明するための概略縦断面図。
【符号の説明】
１…電動機、２…回転軸、３…ギアカップリング、４…駆動軸、５…ボールねじ、６…ボールナット、７…ローラ、８…ガイドチューブ、９…取付盤、10…中空ピストン、11…カップリング、12…制御棒、13…電磁ブレーキ、14…シンクロ位置検出器、15…モータブラケット、16…グランドパッキン、17，18…Ｏリング、19…ＣＲＤハウジング、20…アウタチューブ、21…スプールピース、21ａ…隔壁、22…ボルト、23…コイルスプリング、24…分離検出マグネット、25…マグネットハウジング、26…分離検出プローブ、27…スクラム位置検出マグネット、28…バッファ、29…フルイン検出マグネット、30…スクラム位置検出プローブ、31…リークオフライン、32…アウタカップリング、33…インナカップリング、34…アウタ磁石、35…インナ磁石、36…誘導電動機、37…制動用ブレーキ、38…減速機構、39…スリップクラッチ、40…保持用ブレーキ、41，42，43…リードスイッチ、44…磁束、45…サイクロ減速機、46，47…容器、48…覆い、49…蓋、50…モータアセンブリ部ケーシング、51…スプールピース部ケーシング、52…モータアセンブリ接続フランジ、53…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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