(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求されたデータ処理を、データ処理装置の使用許可の有無を判定して実行するデータ処理方法であって、
前記データ処理装置の使用許可の有無の判定に用いられる装置を使用中に、前記使用許可の対象のデータ処理と異なるデータ処理であって、前記使用許可の有無の判定を要する他のデータ処理の要求があったときには、要求された前記他のデータ処理を、前記使用許可の有無の判定結果に拘わらず実行可能な前段側の処理と、前記前段側の処理以降の処理であって前記判定結果が可であることを条件として動作可能な後段側の処理とに分け、
前記判定に用いられる装置の使用が終了する前に、前記要求された他のデータ処理に関わる前記前段側の処理を開始することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
前記要求された他のデータ処理が示す属性であって、前記後段側の処理により得られる生成物の出力を保留すべきであるか否かを示す属性が、前記出力を保留すべきであるか否かに拘わらず、前記判定結果が可となるまでは、前記要求された他のデータ処理に関わる前記後段側の処理を保留する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
データ処理が要求された後前記判定結果が可となるまでの間に、他のデータ処理が要求された際には、前記要求された他のデータ処理に関わる前記前段側の処理を開始する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記装置使用許可の有無の判定の処理を、前記データ処理を要求した利用者についての認証処理の結果に基づいて実行することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記装置使用許可の有無の判定の処理を、前記データ処理に対する課金処理の結果に基づいて実行することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
要求されたデータ処理を、装置使用許可の有無を判定して実行するデータ処理装置であって、
前記データ処理の要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部が受信した要求に基づくデータ処理を実行するデータ処理部と、
前記要求受信部が受信したデータ処理ついての当該データ処理装置の使用許可の有無を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき前記データ処理部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、処理動作中に前記使用許可の対象のデータ処理と異なるデータ処理であって、前記使用許可の有無の判定を要する他のデータ処理の要求を受信したときには、要求された前記他のデータ処理を前記使用許可の有無の判定結果に拘わらず実行可能な前段側の処理と前記前段側の処理以降の処理であって前記判定結果が可であることを条件として動作可能な後段側の処理とに分け、前記要求された他のデータ処理に関わる前記前段側の処理を前記データ処理部に開始させ、前記判定部の判定結果が可であることを条件として、前記要求された他のデータ処理に関わる前記後段側の処理を前記データ処理部に開始させる
ことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記要求されたデータ処理が示す属性であって、前記後段側の処理により得られる生成物の出力を保留すべきであるか否かを示す属性が、前記出力を保留すべきであるか否かに拘わらず、前記判定部の判定結果が可となるまでは、前記要求されたデータ処理に関わる前記後段側の処理を前記データ処理部に保留させる
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記判定部の判定結果が可となるまでの間に前記データ処理部が実行した前段側の処理によって生成される処理済のデータを保持する記憶部を備えた
ことを特徴とする請求項６または７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記要求受信部は、所定の利用者から前記データ処理の要求を受信するものであり、
前記データ処理部は、前記要求受信部が受信したデータ処理を実行し、処理済のデータまたは当該処理済のデータに基づく出力物を前記所定の利用者に提示するものである
ことを特徴とする請求項６から８のうちの何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記使用許可の有無の判定結果に拘わらず実行可能な前段側の処理と、前記判定結果が可であることを条件として動作可能な前記後段側の処理とを対応付けて格納する処理手順管理部を備えた
ことを特徴とする請求項６から９のうちの何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記要求受信部がデータ処理の要求を受信した後前記判定部の前記判定結果が可となるまでの間に、前記要求受信部が他のデータ処理の要求を受信したことを条件として、前記要求受信部が受信した他のデータ処理に関わる前記前段側の処理を前記データ処理部に開始させることを特徴とする請求項６から１０のうちの何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１２】
前記データ処理を要求した利用者についての認証処理を実行する認証処理部を備え、
前記判定部は、前記認証処理部による前記データ処理を要求した利用者についての認証処理の結果に基づいて、前記装置使用許可の有無の判定の処理を開始することを特徴とする請求項６から１１のうちの何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１３】
前記データ処理を要求した利用者についての認証処理を実行する所定の認証装置と通信することで、前記データ処理を要求した利用者についての認証処理の結果を取得する認証情報管理部を備え、
前記判定部は、前記認証情報管理部が取得した前記データ処理を要求した利用者についての認証処理の結果に基づいて、前記装置使用許可の有無の判定の処理を実行する
ことを特徴とする請求項６から１１のうちの何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１４】
前記データ処理に対する課金処理を実行する課金処理部を備え、
前記判定部は、前記課金処理部による前記データ処理に対する課金処理の結果に基づいて、前記装置使用許可の有無の判定の処理を実行する
ことを特徴とする請求項６から１１のうちの何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記課金処理部による前記データ処理に対する課金処理の結果が示す支払代金分に応じて前記後段側の処理の実行範囲を制御する
ことを特徴とする請求項１４に記載のデータ処理装置。
【請求項１６】
前記データ処理部は、前記後段側の処理として、所定の記録媒体に画像を形成する画像形成部を有する
ことを特徴とする請求項６から１５のうちのいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１７】
前記データ処理部は、前記前段側の処理として、原稿を読み取ることで画像データを生成する画像読取部を有する
ことを特徴とする請求項６から１６のうちのいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１８】
前記データ処理部は、前記前段側の処理として、前記利用者が使用するクライアント端末から送信された画像データを受信する画像データ受信部を有することを特徴とする請求項６から１６のうちのいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項１９】
要求されたデータ処理を、装置の使用許可の有無を判定して実行するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記データ処理の要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部が受信した要求に基づくデータ処理を実行するデータ処理部と、
前記要求受信部が受信したデータ処理ついての当該データ処理装置の使用許可の有無を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき前記データ処理部を制御する制御部と
して機能させるとともに、
前記制御部を、処理動作中に前記使用許可の対象のデータ処理と異なるデータ処理であって、前記使用許可の有無の判定を要する他のデータ処理の要求を受信したときには、要求された前記他のデータ処理を前記使用許可の有無の判定結果に拘わらず実行可能な前段側の処理と前記前段側の処理以降の処理であって前記判定結果が可であることを条件として動作可能な後段側の処理とに分け、前記要求された他のデータ処理に関わる前記前段側の処理を前記データ処理部に開始させ、前記判定部の判定結果が可であることを条件として、前記要求された他のデータ処理に関わる前記後段側の処理を前記データ処理部に開始させるように機能させるものである
ことを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
要求されたデータ処理を、装置の使用許可の有無を判定して実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
コンピュータを、
前記データ処理の要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部が受信した要求に基づくデータ処理を実行するデータ処理部と、
前記要求受信部が受信したデータ処理ついての当該データ処理装置の使用許可の有無を判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に基づき前記データ処理部を制御する制御部と
して機能させるとともに、
前記制御部を、処理動作中に前記使用許可の対象のデータ処理と異なるデータ処理であって、前記使用許可の有無の判定を要する他のデータ処理の要求を受信したときには、要求された前記他のデータ処理を前記使用許可の有無の判定結果に拘わらず実行可能な前段側の処理と前記前段側の処理以降の処理であって前記判定結果が可であることを条件として動作可能な後段側の処理とに分け、前記要求された他のデータ処理に関わる前記前段側の処理を前記データ処理部に開始させ、前記判定部の判定結果が可であることを条件として、前記要求された他のデータ処理に関わる前記後段側の処理を前記データ処理部に開始させるように機能させるプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クライアントから要求された所定のデータ処理をするデータ処理方法および装置、並びにプログラムおよび当該プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体に関する。たとえば、複写あるいは印刷機能を備えた画像形成処理を前記データ処理の一例として実行する際の処理手順の改善に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クライアントから要求されたデータ処理をするデータ処理装置が多数ある。たとえば、複写装置、印刷装置、ＦＡＸ装置など、データ処理の生成物として可視画像を所定の記録媒体に出力する画像形成装置がその一例である。
【０００３】
ここで、従来の画像形成装置では、利用者を管理するためのコピーカードやキーカウンター、あるいは複写枚数に応じた料金を投入することで複写動作を許可していた。また無線通信手段を使用することにより画像形成装置とユーザ端末とが直接通信して印刷要求を受信することが可能となってきた。
【０００４】
ところで、今日では、ディジタル方式の複写機の実現により、ある画像形成ジョブの実行中に、他の画像形成ジョブを投入することが可能になってきた。たとえば、あるジョブの印字中にそのジョブで使用していない原稿読取装置を使用して他のジョブの原稿を読み取る処理が可能になっている。同様にあるジョブの印字中に無線通信手段などを介して他のジョブの印刷データを受信することが可能になっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コピーカードを使用するなど、装置の使用許可の有無を判定してから要求されたデータ処理を実行する場合、先行するジョブの実行中に異なる利用者がジョブを投入しようとしてもコピーカードなどを使用することができないため、先行するジョブが終了するまで待たなければならず、処理効率が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、装置の使用許可の有無を判定してから要求されたデータ処理を実行する場合においても、処理効率が低下することのないデータ処理方法および装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、本発明のデータ処理方法や装置を、電子計算機を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムおよび当該プログラムを格納したコンピュータ読取り可能な記憶媒体を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係るデータ処理方法は、要求されたデータ処理を、データ処理装置の使用許可の有無を判定して実行するデータ処理方法であって、データ処理装置の使用許可の有無の判定に用いられる装置を使用中に、使用許可の対象のデータ処理と異なるデータ処理であって、使用許可の有無の判定を要する他のデータ処理の要求があったときには、要求された他のデータ処理を、使用許可の有無の判定結果に拘わらず実行可能な前段側の処理と、前段側の処理以降の処理であって判定結果が可であることを条件として動作可能な後段側の処理とに分け、判定結果が可となるまでの間に要求されたデータ処理に関わる前段側の処理を開始することとした。
【０００９】
また本発明に係るデータ処理装置は、上記本発明に係るデータ処理方法を実施する装置であって、データ処理の要求を受信する要求受信部と、要求受信部が受信した要求に基づくデータ処理を実行するデータ処理部と、要求受信部が受信したデータ処理ついての当該データ処理装置の使用許可の有無を判定する判定部と、判定部の判定結果に基づきデータ処理部を制御する制御部とを備えた。
【００１０】
ここで制御部は、処理動作中に前記使用許可の対象のデータ処理と異なるデータ処理であって、使用許可の有無の判定を要する他のデータ処理の要求を受信したときには、要求された他のデータ処理を使用許可の有無の判定結果に拘わらず実行可能な前段側の処理と前段側の処理以降の処理であって判定結果が可であることを条件として動作可能な後段側の処理とに分け、要求された他のデータ処理に関わる前段側の処理をデータ処理部に開始させ、判定部の判定結果が可であることを条件として、前段側の処理以降の処理である後段側の処理をデータ処理部に開始させる。
【００１１】
また従属項に記載された発明は、本発明に係るデータ処理方法および装置のさらなる有利な具体例を規定する。さらに、本発明に係るプログラムは、本発明に係る画像処理装置を、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なものである。なお、プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介して配信されてもよい。
【００１２】
【作用】
上記構成において、たとえばデータ処理装置が実行するジョブを構成する個別の処理ステップごとに、利用者に対する装置使用許可が必要なステップとそうでないステップとに分ける。装置使用許可の有無は、たとえばコピーカードなどの認証カードを利用する。制御部は、許可が不要なステップについては、たとえば認証カードが未装着であっても動作可能であれば処理を行ない、許可が必要なステップについてはたとえば認証カードが装着されるまでは処理を行わないよう制御する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係るデータ処理装置の第１実施形態を示すブロック図である。この第１実施形態のデータ処理装置５０は、複写機能の他に、通信網９を介して取得した印刷データなどの画像データに基づいて印刷出力するいわゆるネットワーク印刷機能や、複写機能が備える読取機能を利用して原稿を読み取って得た画像（画像データ）を所定のクライアント装置に送信するネットワークスキャナ機能あるいはＦＡＸ送受信機能などを備えた複合機となっている。
【００１５】
図示するように、このデータ処理装置５０は、データ処理装置５０内の各部の動作全体を制御する主制御部５２と、通信網９に接続された外部の機器つまりクライアント端末やプリンタサーバ、あるいはＷｅｂサーバとの間の通信機能をなす通信部５３とを有する。この通信部５３は、有線もしくは無線により通信網９に接続するためのネットワークインターフェース機構（たとえばＬＡＮカードなど）が組み込まれる。
【００１６】
またデータ処理装置５０は、利用者が所望するデータ処理の要求を受信する利用者要求受信部５４と、利用者要求受信部５４が受信した要求に基づくデータ処理を実行するデータ処理部５６と、データ処理を要求する利用者に対してデータ処理装置５０の使用を許可するかどうかを管理（制御）する装置使用許可管理部７９と、この装置使用許可管理部７９が管理する使用許可条件に従ってデータ処理部５６の動作を制御するデータ処理制御部８０とを備える。
【００１７】
利用者要求受信部５４は、たとえば、利用者からの印刷要求の開始や、印刷ジョブに関するパラメータ入力などを受け付ける。あるいは、複写動作の指示を受け付ける。これらのために、利用者要求受信部５４には、利用者が所望する印刷データ（たとえば親展印刷が指定された印刷ジョブ）の情報を入力するためのユーザインタフェース部として、たとえばテンキーやカーソル移動キーなどの種々のキーやボタンなどを有するキー操作部５４ａと、ＬＣＤや有機ＥＬなどの表示デバイスを備えた表示部５４ｂとを有する。タッチパネルなど、キー操作部５４ａと表示部５４ｂとを兼ねる操作パネル５４ｃの構成としてもよい。また、この利用者要求受信部５４は、データ処理としてネットワーク印刷機能が利用者から要求される場合、通信部５３を介してそのデータ処理（つまりネットワーク印刷処理）の要求を受け付ける。
【００１８】
データ処理部５６は、複写における原稿画像の入力機能をなす、すなわち原稿画像を読み取って画像データを生成する画像読取部６０、および印刷における印刷データの入力を行なう、すなわち利用者が使用するクライアント端末から送信された画像データを受信する画像データ受信部６２とを含む画像データ入力処理部５８と、画像データ入力処理部５８によって取得された画像データに基づいて出力画像を生成する画像データ出力処理部６４と、データ処理部５６にて生成した途中段階のデータである中間データを保持する中間データ保持部６７とを有する。
【００１９】
画像データ受信部６２は、通信部５３を介してクライアント端末やプリンタサーバなどから送信された印刷要求（印刷ジョブ）を受信する。この画像データ受信部６２には、通信網９に接続されているクライアント端末やプリンタサーバから送られて来る印刷ジョブを一時的に格納する図示しないＲＡＭが設けられる。
【００２０】
画像データ出力処理部６４は、画像データ入力処理部５８から受け取った画像データに基づいて、ビットマップ展開された画像形成用データを生成する印刷処理部６６と、印刷処理部６６が生成した画像形成用データに基づいて、印刷ジョブで示される印刷条件に従って画像を形成する（所定の記録媒体に画像を形成する；たとえば印刷用紙に印字する）データ印刷部６８とを有するラスタースキャンベースの画像形成部（プリントエンジン）６９を備える。
【００２１】
印刷処理部６６は、たとえばページ記述言語で記述された印刷データを画像データ受信部６２から受け取り、この印刷データを解析して印刷データに対してプリント出力用の所定の処理をすることでビットマップ展開された画像形成用データを生成する。また同様に、印刷処理部６６は、画像読取部６０により読み取られた画像に基づいて、ビットマップ展開された画像形成用データを生成する。
【００２２】
データ印刷部６８は、光ビームを発するレーザ光源と、印刷処理部６６から出力された画像形成用データに従ってレーザ光源を制御すなわち変調するレーザ駆動部と、レーザ光源から発せられた光ビームを感光性部材（感光体ドラム）に向けて反射させるポリゴンミラー（回転多面鏡）などを備える（何れも図示を割愛する）。すなわちデータ印刷部６８は、電子写真方式を利用した印刷処理を実行する。
【００２３】
印刷処理部６６は、画像データに対して、周知技術に従って、複数好ましくは３つもしくは４つの分解色を表すデータを生成しレンダリング（ラスタデータに展開）する。たとえばデジタルデータが表すＹＣｒＣｂ表色系から最低３つ（好ましくは４つ）、たとえばＣＭＹ表色系あるいはＣＭＹＫ表色系へのマッピングをし、プリント出力用に色分解されたラスタデータ（イメージデータ）を生成する。
【００２４】
また印刷処理部６６は、このようなラスタデータ化の処理に際して、カラー画像のＣＭＹ成分を減色するアンダーカラー除去（ＵＣＲ）、あるいは減色されたＣＭＹ成分を部分的にＫ成分と交換するグレー成分交換（ＧＣＲ）をする。さらにプリント出力処理部は、出力データ（ＣＭＹＫなど）に応答して作成される出力画像のトナー像を調整するために、色分解の直線化または同様の処理をすることもある。
【００２５】
データ印刷部６８は、レーザ光源が発生する光ビームをポリゴンミラー上の複数の面で反射させて感光性部材を露光し、スキャン走査によって感光性部材上に潜像を形成する。潜像が形成されると、当該技術分野で公知の多数の方法のうち任意の方法に従って像を現像し、カラー画像を可視像として所定の媒体に転写して印刷物として出力する。
【００２６】
装置使用許可管理部７９は、データ処理に対する課金処理を実行する課金処理部７２と、利用者要求受信部５４が受信したデータ処理ついての装置使用許可の有無を判定する判定部の一例である、すなわちデータ処理を要求した利用者によるデータ処理装置５０の使用を許可するか否かを判別する使用許可判別部７７と、データ処理装置５０が処理し得るデータ処理の内容（１つに限らない）について、そのデータ処理の各処理ステップごとに、データ処理を要求した利用者に対する装置使用許可が必要か否かを管理する処理手順管理部７８とを備える。
【００２７】
ここで、使用許可判別部７７は、前述のように、データ処理を要求した利用者について、その要求されたデータ処理を実行するデータ処理装置５０の使用を許可するか否かを判別するものであり、データ処理装置５０を管理する管理者（装置管理者）が要求されたデータ処理の内容（実際の利用者に対応する）に拘わらず装置使用を制御（許可する／許可しない）するものとは異なる。たとえば、ネットワーク印刷処理の場合、利用者（実際の装置使用者）はデータ処理装置５０の管理者ではなく、プリンタ機能を備えたデータ処理装置５０から離れた位置にいるクライアント装置の操作者である。
【００２８】
課金処理部７２は、利用者が所定の金額を投入したかを管理する課金情報管理部７３を有する。また、課金処理部７２は、複写機能や印刷機能あるいはＦＡＸ送受信機能などを備えた複合機としてのデータ処理装置５０に併設されている代金投入機３に接続されており、代金投入機３に投入済みの代金の情報が課金情報管理部７３に入力される。代金投入機３としては、コイン投入機やプリペイドカードのリーダなどを使用すればよい。課金情報管理部７３には、利用者要求受信部５４の操作パネル５４ｃにて設定されたコピー枚数や用紙サイズなどの情報も入力される。
【００２９】
処理手順管理部７８は、データ処理装置５０が実行するジョブ、すなわち利用者から要求されたデータ処理を構成する詳細な処理ステップごとに、利用者に対する装置使用許可が必要なステップ（以下許可必要ステップともいう）とそうでないステップ（以下許可不要ステップともいう）とに分ける。
【００３０】
使用許可判別部７７は、課金処理部７２の代金投入機３に印刷に要する所定額の料金が投入されているか否かなど、課金処理部７２によるデータ処理に対する課金処理の結果に基づいて、装置使用許可の有無の判定の処理を実行する。なお、全ページの印刷に十分な料金が投入されていない場合には、たとえば入金済みの料金に見合う枚数分だけ許可必要ステップを処理可能と判定してもよい。
【００３１】
データ処理制御部８０は、装置使用許可管理部７９からの情報を参照して、特にデータ処理を要求した利用者に対する装置使用が許可されたか否かに基づいてデータ処理部５６を制御する。たとえば、使用許可の有無の判定結果に拘わらず実行可能な前段側の処理である許可不要ステップについては、使用許可判別部７７の判定結果が可となるまでの間に、データ処理部５６に対して、その許可不要ステップ（前段側の処理）の実行を許可する。
【００３２】
そして、使用許可判別部７７の判定結果が可となったことを条件として、許可不要ステップ（前段側の処理）以降の処理である許可必要ステップ（後段側の処理）をデータ処理部５６に実行させる。このため、中間データ保持部６７は、使用許可判別部７７の判定結果が可となるまでの間にデータ処理部５６が実行した許可不要ステップ（前段側の処理）によって生成される中間生成物の一例である処理済の中間データを保持する。
【００３３】
なお、データ処理制御部８０は、課金処理部７２からのデータ処理に対する課金処理の結果が、全ページの印刷に十分な料金が投入されていない旨を示している場合には、その課金処理の結果が示す支払代金分に応じて装置使用許可が必要なステップ（後段側の処理）の実行範囲を制御する。つまり入金済みの料金に見合う枚数分だけ、画像形成部６９の印刷出力動作を許可する。
【００３４】
図２は、第１実施形態のデータ処理装置５０において、装置使用許可管理部７９の処理手順管理部７８が管理する処理手順ルールを纏めた管理テーブルの一例を示した図である。データ処理制御部８０は、データ処理部５６を制御するために、この管理テーブルを参照する。
【００３５】
図示する管理テーブルにおいては、データ処理装置５０が利用者に提供し得るデータ処理の内容に対応付けて、装置使用許可の有無の判定結果に拘わらず実行可能な前段側の処理（許可不要ステップ）と、この前段側の処理に続く処理であって、判定結果が可であることを条件として動作可能な後段側の処理（許可必要ステップ）とを纏めたリストとして管理する。
【００３６】
ここで、許可不要ステップと許可必要ステップとは、大まかにいえば、潜像形成や排紙などの画像出力に直接的に関わる処理が許可必要ステップで、画像読取りやデータ受信など、画像出力以前の処理であって、主にデータ取得に関わる処理が許可不要ステップとなる。利用者に対しての装置使用許可が取れていないときには、中間データ保持部６７は、不要ステップにて生成されたデータである中間データを保持しておき、利用者に対しての装置使用許可が取れた段階で、保持しておいた中間データを、許可必要ステップの処理を実行する機能部へ渡す。
【００３７】
たとえば、図示するように、複写処理を実行する複写処理装置とする場合、原稿読取処理が許可不要ステップで、印刷出力処理が許可必要ステップである。この処理手順は、従来から知られている代金投入後や認証照合を条件に複写を許可する仕組みと異なる。すなわち、従来の複写装置において装置使用を許可制にする場合、先行する利用者から指令された複写ジョブの実行中に異なる利用者（後続利用者）が複写ジョブを指令しようとしても、先行利用者による代金がコイン投入機に入金中であったり、あるいはコピーカードがリーダに挿入中であるため、後続利用者は自分用のコイン入力やコピーカード挿入ができない。
【００３８】
このため、後続利用者は、先行利用者に対する複写ジョブ（具体的には印刷出力処理）が終了するまで待たなければならない。たとえば、原稿１枚を読み取り５０枚の出力を取ろうとすると、プリンタ機能部分が５０枚の出力処理をしている最中（印刷ジョブ実行中）に、読み取り完了後の原稿読取装置が空いているにも拘わらず、後続利用者は、その原稿読取装置が使用できない。
【００３９】
つまり、コイン投入やコピーカードを利用した従来の装置使用許可の方法では、データ処理の一例である複写処理については、“読取処理から印刷出力処理”までの複写動作の一連の処理全体に対して制限を与えていた。これに対して、本実施形態の処理手順では、複写動作における読取処理を決済（課金）や認証の処理の制限から除外し、入金や認証の有無に拘わらず、すなわち使用可否の判定結果に拘わらず読取処理を実行可能にしたので、先行利用者用の印刷ジョブの実行中に、後続利用者用の読取処理を先行して実行することができ、結果的に、複写処理における後続利用者の待ち時間や複写完結までの全体の処理時間を短縮することができる。
【００４０】
スキャン処理を実行する読取装置とする場合、原稿読取処理が許可不要ステップで、ファイル転送処理が許可必要ステップである。ＦＡＸ送信処理を実行するＦＡＸ装置の場合、原稿読取処理が許可不要ステップで、原稿データ送信処理が許可必要ステップである。
【００４１】
ここで、スキャン処理やＦＡＸ送信処理の何れの場合にも、従来の仕組みでは、従来の複写処理と同様に、装置使用を許可制とする場合、スキャン処理については、“読取処理からファイル転送処理”まで、ＦＡＸ送信処理については、“読取処理から原稿送信処理”までといった各々の一連の処理全体に対して制限を与えていた。本実施形態では、複写処理における本実施形態の処理と同様に、読取処理を使用可否の判定結果に拘わらず実行可能にしたので、先行利用者用のファイル転送や原稿送信の実行中に、後続利用者用の読取処理を先行して実行することができ、結果的に、スキャン処理やＦＡＸ送信処理における後続利用者の待ち時間や各処理完結までの全体の処理時間を短縮することができる。
【００４２】
ＦＡＸ受信処理を実行するＦＡＸ装置の場合、原稿データ受信処理が許可不要ステップで、印刷出力処理が許可必要ステップである。この処理手順は、従来から知られている親展受信のものとは異なる。すなわち、従来の親展受信は、親展ＦＡＸを受信すると出力を一旦保留し暗証番号の照合を経てから印刷出力するもので、受信処理は暗証番号の照合が不要、印刷出力処理は暗証番号の照合が必要であるという点では本実施形態に類似している。
【００４３】
しかしながら、従来の親展受信は、送信するＦＡＸデータに「親展ＦＡＸ」であることを示す属性フラグを追加する作業が必要であり、受信側は、この属性フラグを検知すると出力を一旦保留し暗証番号の照合を経てから印刷出力を許可するもので、全てのＦＡＸデータに対して本実施形態のような処理をすることはできない。すなわち、本実施形態のＦＡＸ受信機能における処理手順は、装置使用を許可制とする場合における処理手順についてのもので、ＦＡＸデータ（データ処理装置５０の処理対象データ）の属性に拘わらず、つまりデータ処理の生成物である印刷物の出力を保留すべきＦＡＸ原稿であるか否かに拘わらず、必ず一旦出力処理を保留する。
【００４４】
換言すれば、データ処理の要求がＦＡＸ受信処理の場合、従来の処理手順では親展ＦＡＸ原稿に限って印刷出力処理を一旦保留するに過ぎないのに対して、本実施形態の処理手順では、装置使用許可がないときには全てのＦＡＸ原稿について原稿受信処理を実行し且つ全てのＦＡＸ原稿について印刷出力処理を一旦保留する。
【００４５】
これにより、装置管理者はＦＡＸ出力のタイミングを調整することができ、たとえば、ある時間帯は印刷を抑制することができるので、印刷出力のピーク時対策として有効である。また前述の複写処理などと同様に、ある（先行ジョブの）ＦＡＸ受信処理の出力ジョブ実行中に他の（後続ジョブの）ＦＡＸ受信処理における原稿データの受信処理を先行して実行することができ、結果的に、ＦＡＸ受信処理完結までの全体の処理時間を短縮することができる。
【００４６】
また、コンビニなどの店頭に設置のＦＡＸ機能を有する複合機では、受信側が（店員に頼んで）受信モードにしてから相手方に送信してもらう仕組みのものがある。このような複合機では、他の利用者がコピーを使用中の場合、送信者に送信を待機させなければならない。この対して、上記実施形態によれば、他の利用者がコピーを使用中であっても、データの受信が可能であるため、送信者に余計な待ち時間が発生しない。
【００４７】
なお、ＦＡＸ出力のタイミングを調整する機能としては、従来から知られているように「ポーリング」の機能がある。しかしながらこの「ポーリング」機能は、送信側にＦＡＸデータを記憶させておき、受信側にてＦＡＸデータの送信タイミングを調整することで実質的にＦＡＸ出力のタイミングを調整するようにするものであり、ポーリング受信すると直ちにＦＡＸ出力されるので、本実施形態と異なる処理手順となる。
【００４８】
また、従来の方法で親展受信の機能を作動させるには、送信側の装置と受信側の装置とが同一の親展機能を備えたもの（一般的には同一製造メーカの類似機種に限られている）であることが必要である。本実施形態では、装置使用許可がないときには、ＦＡＸデータの属性に拘わらず、全てのＦＡＸ原稿について原稿受信処理を実行し且つ全てのＦＡＸ原稿について必ず一旦出力処理を保留するので、送信側の装置の制約はない。
【００４９】
印刷処理を実行する印刷装置の場合、印刷データ受信処理および印刷イメージ作成処理が許可不要ステップで、印刷出力処理が許可必要ステップである。この印刷処理の手順は、従来から知られている親展印刷機能の手順とは異なる。すなわち、従来の親展印刷機能は、親展印刷データがプリンタに入力されると印刷出力を一旦保留し名宛人の暗証番号の照合を経てから印刷出力するもので、印刷データ受信処理は暗証番号の照合が不要、印刷出力処理は暗証番号の照合が必要であるという点では本実施形態に類似している。
【００５０】
しかしながら、従来の親展印刷機能は、親展ＦＡＸと同様に、印刷データに「親展印刷」であることを示す属性フラグを追加する作業が必要であり、受信側は、この属性フラグを検知すると出力を一旦保留し暗証番号の照合を経てから印刷出力を許可するもので、全ての印刷データに対して本実施形態のような処理をすることはできない。すなわち、本実施形態の印刷処理機能は、装置使用許可がないときには、印刷データの属性に拘わらず、つまりデータ処理の生成物である印刷物の出力を保留すべき印刷データであるか否かに拘わらず、全ての印刷データについて受信処理を実行し且つ必ず一旦出力処理を保留する。
【００５１】
また、従来の方法での親展印刷は、装置使用許可の判定に関わる暗証番号の照合の後に、印刷イメージデータを生成するようになっているのに対して、本実施形態の処理手順では、暗証番号の照合の有無すなわち装置使用許可の有無に拘わらず、受信した印刷データに基づいて予め印刷イメージデータを生成している点でも異なる。
【００５２】
また、親展ＦＡＸや親展印刷で上記実施形態と類似の効果を出すためには親展フラグをセットして送信する必要があることに加え、受信側ＦＡＸに受信者を登録するか、あるいは送信時に決定される親展送信情報を受信者に通知しなければならない。上記実施形態の構成によれば、このような処理は不要になる。
【００５３】
また、上記実施形態によれば、１ぺ一ジ分の印刷料金を投入して受信した文書の内容を確認し、万一不要な文書あるいは誤送信した文書であれば以降の印刷を行なわないような処理が可能である。一方、親展ＦＡＸや親展印刷では暗証番号などを入力するなどで全ページが印刷されてしまうためこのような処理を行なえない。
【００５４】
ＵＲＬ印刷処理を実行する印刷装置の場合、印刷データ受信処理、ＵＲＬデータ受信処理、および印刷イメージ作成処理が許可不要ステップで、印刷出力処理が許可必要ステップである。ここで、ＵＲＬ印刷処理とは、Ｗｅｂサーバ上の所在を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を受信して該当する情報をＷｅｂサーバからダウンロードしてから印刷するものである。このＵＲＬ印刷処理の場合には、クライアント装置から指定される印刷データは印刷すべき画像の実体そのものでなく、ＵＲＬで示されているＷｅｂサーバ上のデータであるので、そのＵＲＬで示されているデータをダウンロードする処理が必要になる点で、通常の印刷処理と異なるが、その他の点は前述の印刷処理と同じである。
【００５５】
よって、前述の印刷処理と同様に、印刷出力処理を許可必要ステップとしている。そして本実施形態のＵＲＬ印刷処理機能は、装置使用許可がないときには、ＵＲＬ印刷データの属性に拘わらず、つまりダウンロードしたデータの印刷出力を保留すべきであるか否かに拘わらず、全ての要求についてＵＲＬに対応するＷｅｂデータの受信処理を実行し且つ必ず一旦出力処理を保留する。
【００５６】
図３は、第１実施形態のデータ処理装置５０における処理、特にデータ処理制御部８０が装置使用許可管理部７９の管理テーブルを参照してデータ処理部５６におけるデータ処理動作を制御する機能を説明するフローチャートである。ここでは、利用者から要求されたデータ処理が複写処理であって、データ処理部５６の画像データ出力処理部６４にて出力画像を形成する処理と、画像読取部６０における他のジョブについての原稿読取処理とを制御する例で説明する。
【００５７】
利用者要求受信部５４は、利用者からの複写処理の要求を受け付けると、その旨をデータ処理制御部８０に通知する。これを受けて、データ処理制御部８０は複写動作を開始させる（Ｓ１００）。複写動作を開始すると先ず、使用許可判別部７７とデータ処理制御部８０は協働して、利用者にデータ処理装置５０の使用許可を与えるかどうかを判断する。
【００５８】
たとえば、使用許可判別部７７は、課金処理部７２による課金処理の状況を確認する（Ｓ１０２）。必要分の代金が投入されていれば、使用許可判別部７７は、利用者にデータ処理装置５０の使用許可を与えるべく、この旨をデータ処理制御部８０に通知する。これを受けて、データ処理制御部８０は、通常通りの処理、すなわち読取処理から印刷出力処理までの一連の処理をデータ処理部５６に許可する（Ｓ１０４−ＹＥＳ，Ｓ１２０）。
【００５９】
一方、代金が投入されていなければ、使用許可判別部７７は、利用者によるデータ処理装置５０の使用を禁止（実際には出力処理のみを禁止）するべく、この旨をデータ処理制御部８０に通知する。これを受けて、データ処理制御部８０は、処理手順管理部７８により管理されている管理テーブルを参照して、複写処理における許可不要ステップのみを利用者に許可するべく、データ処理部５６を制御し（Ｓ１０４−ＮＯ）、使用許可が確認できるまで待機する（Ｓ１０８）。
【００６０】
これを受けて、データ処理部５６は、許可不要な処理を実行する（Ｓ１０６）。本実施形態の場合、データ処理部５６の画像読取部６０が原稿読取動作だけを実行し、画像保持部６１は画像読取部６０により読み取られた画像を保持し、画像形成部６９は、データ処理制御部８０から出力許可が発せられるまで待機する。
【００６１】
そして、所定時間内に所用分の代金が投入されると、使用許可判別部７７は、利用者によるデータ処理装置５０の使用を許可するべく、この旨をデータ処理制御部８０に通知する。これを受けて、データ処理制御部８０は、画像形成部６９に、複写処理における許可必要ステップ、すなわち使用許可が必要な残りの処理である印刷出力処理の実行を許可するべく出力許可を発する（Ｓ１０８−ＹＥＳ）。これを受けて、データ処理部５６は、許可必要な印刷出力処理を実行する（Ｓ１１０）。
【００６２】
一方、所定時間内に所用分の代金が投入されない場合や中止命令が利用者から発せられた場合など、使用許可を確認できなかった場合には（Ｓ１０８−ＮＯ，Ｓ１１２−ＹＥＳ）、処理を中止する（Ｓ１１４）。
【００６３】
以上説明したように、上記第１実施形態のデータ処理装置５０によれば、たとえば、代金を代金投入機３に投入しなくても（代金未納であっても）、複写処理における前段側の処理である読取処理を装置利用が許可されると判定される以前に実行しておくことができる。そしてこれにより、あるジョブの実行中に代金が投入されておらず印刷出力処理（後段側の処理）が保留中にあっても、他の利用者の複写処理についての読取処理を先行して実行することができ、結果的に、後続の利用者の待ち時間を短縮することができる。よって、装置の使用許可の有無を判定してから要求されたデータ処理を実行する場合においても、処理効率が低下することはない。
【００６４】
図４は、本発明に係るデータ処理装置の第２実施形態を示すブロック図である。この第２実施形態のデータ処理装置５０は、第１実施形態の課金処理部７２に代えて認証処理部７４を設けたものである。すなわち、装置使用許可管理部７９は、データ処理を要求した利用者についての認証処理を実行する認証処理部７４を備えている。認証処理部７４は、当該認証処理部７４にて利用者が認証されたか否かを管理する認証情報管理部７５を有する。たとえば認証処理部７４には、認証カードを読み取るカードリーダ７５や、キーカウンタなどが設けられる。また認証処理部７４は、たとえば利用者が個人認証用の認証カードを装着しているかを管理する認証情報管理部７６を有する。
【００６５】
たとえば認証カードには、利用者に関する情報が記録されており、認証情報管理部７６は、カード挿入を条件として認証がとれたものとする。あるいは、さらに暗証番号も記録されており、利用者からキー操作部５４ｂに入力された暗証番号と比較することで認証をとってもよい。
【００６６】
なお、使用される認証カードが個人認証の他に決済機能を備えている場合には、この認証情報管理部７６は、その認証カードにて示される金額情報に基づいて、所定の金額を投入したかなどを管理する課金情報管理部７３としての機能も備える。
【００６７】
使用許可判別部７７は、認証処理部７４によるデータ処理を要求した利用者についての認証処理の結果に基づき、装置使用許可の有無の判定処理を実行する。たとえば、利用許可の判断に際して、認証カードやキーカウンタなどが装着されているか否かを参照して、認証処理を実行する。データ処理制御部８０は、データ処理を要求した利用者が使用許可判別部７７により認証されているか否かに基づいてデータ処理部５６を制御する。たとえば許可不要ステップについては、認証カードが未装着であっても処理を許可し、許可必要ステップについてはたとえば認証カードが装着されるまでは処理を行わないようデータ処理部５６を制御する。
【００６８】
図５は、第２実施形態のデータ処理装置５０におけるデータ処理制御部８０がデータ処理部５６を制御する機能を説明するフローチャートである。第１実施形態のステップ番号Ｓ１００台に対応する第２実施形態のステップ番号をＳ２００台で示す。
【００６９】
図示するように、課金処理を認証処理に変更している（Ｓ２０２）点を除いて、基本的な処理手順は第１実施形態のものと同じである。たとえば、認証処理の状況を確認した際に（Ｓ２０２）、本人確認がとれると（認証が成功すると）、使用許可判別部７７は、利用者にデータ処理装置５０の使用許可を与えるべく、この旨をデータ処理制御部８０に通知し、データ処理制御部８０は、読取処理から印刷出力処理までの一連の処理（通常通りの処理）をデータ処理部５６に許可する（Ｓ２０４−ＹＥＳ，Ｓ２２０）。
【００７０】
一方、本人確認がとれなければ（認証に失敗すると）、使用許可判別部７７は、この旨をデータ処理制御部８０に通知し、データ処理制御部８０は、処理手順管理部７８により管理されている管理テーブルを参照して、複写処理における許可不要ステップのみを利用者に許可するべく、データ処理部５６を制御し（Ｓ２０４−ＮＯ）、使用許可が確認できるまで待機する（Ｓ２０８）。
【００７１】
このように第２実施形態のデータ処理装置５０においても、たとえば、認証処理がとれていない段階であっても、複写処理における前段側の処理である読取処理を装置利用が許可されると判定される以前に実行しておくことができる。また、あるジョブの実行中にその利用者の本人確認がとれておらず印刷出力処理が保留中にあっても、他の利用者の複写処理についての読取処理を先行して実行することができ、後続の利用者の待ち時間を短縮することができる。
【００７２】
図６は、本発明に係るデータ処理装置の第３実施形態の構成とともに、この第３実施形態のデータ処理装置５０にデータ処理要求を発するクライアント装置３０と、クライアント装置３０が希望するデータ処理に必要なデータをデータ処理装置５０に提供するデータサーバの一例であるＷｅｂサーバ７とから構成されたデータ処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００７３】
データ処理装置５０の基本的な構成は。第２実施形態のものと同じである。ただし、外部に用意された認証処理装置の一例である認証サーバ５と通信することで利用者ごとの認証処理をするようになっている。認証処理部７４の認証情報管理部７６は、認証処理装置としての認証サーバ５と通信し、データ処理を要求した利用者についての認証処理の結果を取得し、その利用者が認証サーバ５により認証されたか否かを管理する。なお、図では、データ処理装置５０と認証サーバ５とが直接的にインタフェースケーブルなどを介して通信可能に接続された形態で示しているが、これに限らず、構内の有線ＬＡＮ（ネットワーク）を介して通信可能に接続された形態であってもよい。
【００７４】
クライアント装置３０とデータ処理装置５０とは、無線ＬＡＮやブルートゥースなどで接続されている。データ処理装置５０は、クライアント装置３０から要求されたデータ処理、たとえば印刷処理やスキャンプリント処理あるいはＵＲＬ印刷などを実行する。この際、これらの通信手段でデータ処理装置５０に接続したクライアント装置３０は、データ処理要求だけでなく認証情報をデータ処理装置５０に送信する。これを受けて、データ処理装置５０は、認証サーバ５に問い合わせることで、その利用者の認証確認をする。
【００７５】
なお、クライアント装置３０とデータ処理装置５０とは、構内ＬＡＮ（有線ネットワークインターフェースの一例）で接続されている系統と、ブルートゥース規格に基づく近距離無線インターフェースで直接に接続されている系統とがある。図示した例では、クライアント装置３０として、３つが例示されており、その内の参照子ａのクライアント装置３０（以下参照子ａを含めてクライアント装置３０ａという）は、内部にＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に基づく無線ＬＡＮ用のネットワークインタフェースカード（無線ＬＡＮカード）が組み込まれ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に基づく無線ＬＡＮアダプタ（アクセスポイント）３２を介して、有線ＬＡＮ９の構内ネットワークと接続されている。この有線ＬＡＮ９は、有線接続手段である通信部５３ａが内部に設けられたデータ処理装置５０と接続される。たとえば通信部５３ａには、有線ＬＡＮ用のネットワークインタフェースカード（ＬＡＮカード）が組み込まれる。
【００７６】
また、参照子ｂのクライアント装置３０（以下参照子ｂを含めてクライアント装置３０ｂという）は、内部に有線ＬＡＮ用のネットワークインタフェースカード（ＬＡＮカード）が組み込まれ、有線ＬＡＮ９に接続されている。また、参照子ｃのクライアント装置３０（以下参照子ｃを含めてクライアント装置３０ｃという）には、近距離でかつ安価な接続を可能とする無線接続方法の一例であるブルートゥース規格に基づいて無線接続するために、ブルートゥース規格に基づいた無線接続手段が内部に設けられ、同様にブルートゥース規格に基づいた無線接続手段である通信部５３ｂが内部に設けられたデータ処理装置５０と直接に無線接続されている。
【００７７】
データ処理システム１は、図中、クライアント装置３０を３つ、データ処理装置５０を１つ、Ｗｅｂサーバ７を２つで示しているが、これらの数は図示した例に限らず、より多くのものが接続されて構成されていてもよい。また、その接続形態は、図示した例に限らず、たとえばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に基づく無線ＬＡＮアダプタ（アクセスポイント）３２を介するが有線ＬＡＮ９を介することなく直接にデータ処理装置５０と接続される形態であってもよいし、あるいは赤外線通信（ＩｒＤＡ；Infrared Data Association）など光を電送媒体とするものであってもよい。
【００７８】
クライアント装置３０は、デジタルドキュメント（以下単にドキュメントという）を作成したり編集などの処理する、たとえばパソコン（パーソナルコンピュータ）、カラースキャナ、デジタルカメラ、またはハードディスクなどの記憶媒体など、任意数の画像ソースを含み得る。たとえば、有線ＬＡＮ９を介して他の装置から画像を取得する通信機能を備えた端末装置であってもよい。これらのクライアント装置３０や他の装置には、ドキュメントＤＯＣ作成用のアプリケーションプログラムなどが組み込まれる。
【００７９】
データ処理装置５０は、クライアント装置３０を利用して利用者から要求を受けたデータ処理をする。この際、必要に応じて、利用者が指定したＵＲＬに該当する情報をインターネット網８を介してＷｅｂサーバ７から取得し、この取得したＵＲＬに該当する情報、あるいはクライアント装置３０から提供されたデータなどに基づいて、利用者から要求されたデータ処理を実行する。
【００８０】
図７は、第３実施形態のデータ処理装置５０を備えたデータ処理システム１の処理手順を示すフローチャートである。
【００８１】
データ処理を希望する利用者は、クライアント装置３０を利用して、データ処理装置５０に処理要求を発する（Ｓ３００）。たとえば、印刷対象データを含む印刷要求を送信する。この処理要求を受信したデータ処理装置５０の認証処理部７４は、クライアント装置３０に認証データの送信を要求する（Ｓ３０２）。たとえば暗証番号などを入力する認証画面データをクライアント装置３０に送信する。これを受けて、利用者は、その画面上にて暗証番号などを入力することで（認証要求に応じて）、認証情報を認証処理部７４に送信する（Ｓ３０４）。
【００８２】
認証処理部７４は、認証画面データの送信後所定時間内に認証情報の入力があると、すなわちクライアント装置３０から認証情報を取得すると（Ｓ３０６−ＹＥＳ）、その認証情報を認証サーバ５に渡して認証確認を問い合わせる（Ｓ３０８）。認証サーバ５において認証に成功すると、使用許可判別部７７は、利用者にデータ処理装置５０の使用許可を与えるべく、この旨をデータ処理制御部８０に通知する。これを受けて、データ処理制御部８０は、通常通りの処理、すなわち読取処理から印刷出力処理までの一連の処理をデータ処理部５６に許可する（Ｓ３１０−ＹＥＳ，Ｓ３２０）。
【００８３】
一方、認証画面データの送信後所定時間内にクライアント装置３０から認証情報が送信されず、認証処理部７４が認証情報を取得できなかった場合（Ｓ３０６−ＮＯ）、あるいは認証サーバ５において認証に失敗した場合（Ｓ３１０−ＮＯ）、使用許可判別部７７は、利用者によるデータ処理装置５０の使用を禁止（実際には出力処理のみを禁止）するべく、この旨をデータ処理制御部８０に通知する。これを受けて、データ処理制御部８０は、処理手順管理部７８により管理されている管理テーブルを参照して、複写処理における許可不要ステップのみを利用者に許可するべく、データ処理部５６を制御し（Ｓ３１２）、認証処理が成功するまで待機する（Ｓ３１４）。これを受けて、データ処理部５６は、許可不要な処理を実行する（Ｓ３１２）。
【００８４】
認証処理部７４は、認証情報の再入力を待ち、所定時間内に認証情報が入力されたら、前記ステップＳ３０８と同様に、その認証情報を認証サーバ５に渡して認証確認を問い合わせ認証確認をする（Ｓ３１４）。そして、認証サーバ５において認証に成功すると、使用許可判別部７７は、利用者によるデータ処理装置５０の使用を許可するべく、この旨をデータ処理制御部８０に通知する。これを受けて、データ処理制御部８０は、画像形成部６９に、複写処理における許可必要ステップ、すなわち使用許可が必要な残りの処理である印刷出力処理の実行を許可するべく出力許可を発する（Ｓ３１４−ＹＥＳ）。これを受けて、データ処理部５６は、許可必要な印刷出力処理を実行する（Ｓ３１６）。
【００８５】
一方、所定時間内に認証情報の再入力がない場合や認証に失敗した場合、あるいは中止命令が利用者から発せられた場合など、使用許可を確認できなかった場合には（Ｓ３１４−ＮＯ，Ｓ３１８−ＹＥＳ）、処理を中止する（Ｓ３１９）。
【００８６】
なお、上記ステップＳ３０４にて認証情報を送信せず、ステップＳ３１４で認証情報を送信してもよい。たとえば、印刷対象データとしてＵＲＬを指定して、データ処理装置５０が所定のＷｅｂサーバ７から取得したデータを印刷するＵＲＬ印刷処理を要求する場合、利用者が事前に印刷枚数（印刷に要する料金）を知ることができない。このようなときは、ステップＳ３０４での認証処理を保留し、許可不要ステップをデータ処理部５６が実行することで（Ｓ３１２）印刷すべきデータを取得して枚数が判った後のステップＳ３１４にて認証情報を入力することができる。
【００８７】
あるいは、データ処理部５６が許可不要ステップを実行することで、印刷されるデータをプレビューし（Ｓ３１２）、その後のステップＳ３１４にて認証情報を入力することができる。
【００８８】
以上説明したように、第３実施形態のデータ処理装置５０は、外部の認証機関である認証サーバ５を利用する点で第２実施形態と異なるが、処理自体には本質的な相違はない。よって、第３実施形態のデータ処理装置５０も、第２実施形態と同様の効果を享受することができる。また、データ処理部５６が許可不要ステップを実行することを利用すれば、ＵＲＬ印刷処理などの際には、事前確認の後にデータを印刷することもできる。なお、このことは、第２実施形態でも同様である。
【００８９】
加えて、データ処理装置５０の外部に設けられた認証サーバ５と通信して利用者に関する認証処理をするようにしたので、個々のデータ処理装置５０は、認証結果のみを管理する機構を備えるだけでよく、個々の装置ごとに利用者管理を行なうための機構を設ける必要はない。よって、無線通信手段などでクライアント装置３０からデータ処理装置５０にデータ処理を要求する形態であっても、適切な利用者認証によりデータ処理装置５０を動作させることができ、また個々の装置は、利用者管理を行なうための管理上の負荷が低減する。
【００９０】
第２実施形態のように、どの利用者が印刷要求をしたか判別するために画像形成装置内に認証機構を備える認証内蔵型の場合は、プログラム容量が増大する、さらに装置ごとに利用者管理を行なうための管理上の負荷が多大になることが起こり得る。上記第３実施形態のデータ処理装置５０では、認証外付型としたことで、この問題が解決される。
【００９１】
ただし、第２実施形態の認証内蔵型の場合、小規模オフィスや独立（チェーン展開していないような）店舗においては、装置内に認証機構を備えることにより、外付装置が不要となり低コストであるという利点を享受できる。一方第３実施形態の認証外付型の場合、ネットワークで多数の装置が接続されているオフィスやチェーン展開している店舗において、認証情報を集中管理できるという利点を享受できる。
【００９２】
なお、上記の実施形態は、データ処理装置の機能部分をハードウェアにて構成するものとして説明したが、これに限らず、マイコンなどのＣＰＵ（中央演算処理装置）やパソコンなどの、いわゆる電子計算装置を利用し、ソフトウェアにて、上記の処理機能を実現することもできる。
【００９３】
この場合、マイコンやパソコンなどの電子計算装置は、課金処理部７２、認証処理部７４、処理手順管理部７８、あるいはデータ処理制御部８０などの各機能部分をソフトウェアとして備える。すなわち、データ処理部５６に対する制御機能などの各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（たとえば図示しないＲＡＭなど）から、装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）がプログラムコードを読出し実行することによって、前述の実施形態で述べた効果が達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。なお、プログラムは、記憶媒体を介して提供されるものに限らず、有線あるいは無線による通信手段を介して配信されるプログラムデータをダウンロードしたものであってもよい。
【００９４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することで各機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって各機能が実現される場合であってもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって前述の実施形態の各機能が実現される場合であってもよい。
【００９５】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９６】
また、上記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００９７】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、データ処理として、主に印刷物を出力する画像形成機能について説明したが、データ処理の内容は、上記実施形態で例示したものに限定されない。
【００９８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、装置の使用許可の有無に拘わらず実行可能な前段側の処理と、前段側の処理以降の処理であって判定結果が可であること、つまり使用許可がとれたことを条件として動作可能な後段側の処理とに分け、判定結果が可となるまでの間に、つまり使用許可がとれるまでの間に、要求されたデータ処理に関わる前段側の処理を実行することとした。
【００９９】
これにより、たとえば認証カードなどを装着しなくても複写や印刷ジョブにおける前段側の処理（たとえば読取処理）を装置利用が許可されると判定される以前に実行しておくことができる。よって、先行利用者についての後段側の処理が保留中にあっても、他の利用者のジョブについて前記前段側の処理を先行して実行することができ、結果的に後続の利用者の待ち時間を短縮することができる。したがって、装置の使用許可の有無を判定してから要求されたデータ処理を実行する場合においても、処理効率が低下することはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るデータ処理装置の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】  第１実施形態のデータ処理装置の処理手順管理部が管理する処理手順ルールを纏めた管理テーブルの一例を示した図である。
【図３】  第１実施形態のデータ処理制御部がデータ処理部を制御する機能を説明するフローチャートである。
【図４】  本発明に係るデータ処理装置の第２実施形態を示すブロック図である。
【図５】  第１実施形態のデータ処理制御部がデータ処理部を制御する機能を説明するフローチャートである。
【図６】  本発明に係るデータ処理装置の第３実施形態を備えたデータ処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図７】  第３実施形態のデータ処理装置を備えたデータ処理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…データ処理システム、２…ネットワーク印刷システム、３…代金投入機、５…認証サーバ、７…Ｗｅｂサーバ、３０…クライアント装置、５０…データ処理装置、５２…主制御部、５３…通信部、５４…利用者要求受信部、５６…データ処理部、５８…画像データ入力処理部、６０…画像読取部、６２…画像データ受信部、６４…画像データ出力処理部、６６…印刷処理部、６７…中間データ保持部、６８…データ印刷部、６９…画像形成部、７２…課金処理部、７３…課金情報管理部、７４…認証処理部、７５…カードリーダ、７６…認証情報管理部、７７…使用許可判別部、７８…処理手順管理部、７９…装置使用許可管理部、８０…データ処理制御部
【図１】
0003951810.tif 000002
【図２】
0003951810.tif 000003
【図３】
0003951810.tif 000004
【図４】
0003951810.tif 000005
【図５】
0003951810.tif 000006
【図６】
0003951810.tif 000007
【図７】
0003951810.tif 000008