(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルからなる基材フィルムの少なくとも片面にゴムフィルムを積層し、該ゴムフィルムの表面にカバーフィルムを剥離可能に積層してなる複合ゴムフィルムにおいて、上記のゴムフィルムが接着性改良剤を配合したゴム組成物からなり、このゴムフィルムの表面は、平均表面粗度（Ｒａ）が０．１２μｍ以下の粘着面に形成され、該粘着面に平均表面粗度（Ｒａ）が０．０５μｍ以下、厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製「ポリエステルフィルムＥ５０００」）を重ねて指で圧着し、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準じて測定した引張り剪断接着強さおよびＪＩＳ  Ｋ６８５４に準じてＴ型剥離法で測定した剥離接着強さがそれぞれ１Ｎ／cm2以上および１Ｎ／２０mm以下であり、ゴムフィルム・基材フィルムの層間剥離強度が５Ｎ／２０mm以上であり、またゴムフィルム・カバーフィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以下であることを特徴とする貼着用複合ゴムフィルム。
【請求項２】
接着性改良剤として多価アルコールのアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの１種または２種以上が配合され、その配合量が全ゴム成分１００重量部に対して０．２〜２０重量部である請求項１記載の貼着用複合ゴムフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、物品を固定したり、物品の表面を保護したりするために使用される貼着用複合ゴムフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
各種の分野において、物品を固定したり、物品の表面を保護したりするために粘着シートや粘着テープが広く使用されている。物品を固定する場合としては、例えば、写真製版の際の版の露光や洗い出し、印刷時における版や被印刷物の仮固定がある。また、半導体の製造工程におけるウエハ等のワークの仮固定および光学用ガラスフィルターのような精密ガラス部品その他精密部品の加工工程におけるワークの仮固定がある。他方、物品の表面を保護する場合としては、種々の物品の加工工程において、その表面を一時的に被覆し、加工終了後に剥離する例があげられる。
【０００３】
上記の仮固定や表面保護では、固定力と共に良好な剥離性が要求されるが、従来の粘着シートおよび粘着テープは、支持体の片面または両面に積層した粘着剤層の粘着性を利用して物品に着脱するものであり、その粘着特性を変えることにより、多様な用途に対応可能となるため、広い産業分野で利用されている。しかしながら、粘着剤層を用いるので、上記のシートやテープを剥離した際、粘着剤が上記の物品に転移し、物品の表面を汚染するという問題があった。また、粘着剤は一般に耐熱性が低いので、物品を乾燥したり、加熱処理したりする場合は、上記の粘着テープや粘着シートを使用できなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、平滑面同士が接触した場合に生じる粘着力（タック力）を利用することにより、粘着剤を使用しないで物品に貼着して物品を他の物品に仮固定したり、物品表面を被覆保護したりすることができ、かつ耐熱性にも優れていて物品に貼着したまま該物品を乾燥したり、加熱処理したりすることを可能にするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の貼着用複合ゴムフィルムは、請求項１に記載のように、ポリエステルからなる基材フィルムの少なくとも片面にゴムフィルムを積層し、該ゴムフィルムの表面にカバーフィルムを剥離可能に積層してなる複合ゴムフィルムにおいて、上記のゴムフィルムが接着性改良剤を配合したゴム組成物からなり、このゴムフィルムの表面は、平均表面粗度（Ｒａ）が０．１２μｍ以下の粘着面に形成され、該粘着面に平均表面粗度（Ｒａ）が０．０５μｍ以下、厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製「ポリエステルフィルムＥ５０００」）を重ねて指で圧着し、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準じて測定した引張り剪断接着強さおよびＪＩＳ  Ｋ６８５４に準じてＴ型剥離法で測定した剥離接着強さがそれぞれ１Ｎ／cm2以上および１Ｎ／２０mm以下であり、ゴムフィルム・基材フィルムの層間剥離強度が５Ｎ／２０mm以上であり、またゴムフィルム・カバーフィルムの層間剥離強度が４Ｎ／２０mm以下であることを特徴とする。
【０００６】
上記の貼着用複合ゴムフィルムは、ゴムフィルムと基材フィルムの複合体であり、基材フィルムが適度な剛性を備えたポリエステル製であるため、複合ゴムフィルムの寸法安定性および取扱い性が良好となり、しかもゴムフィルムの表面の平均表面粗度（Ｒａ）が０．１２μｍ以下であり、その粘着力は、物品として平均表面粗度（Ｒａ）が０．０５μｍ以下、厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製「ポリエステルフィルムＥ５０００」）を用い、このポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「物品フィルム」という）との間の引張り剪断強さおよび剥離接着強さで表した場合、それぞれ１Ｎ／cm2以上および１Ｎ／２０mm以下であるため、ゴムフィルム表面を物品の平滑面に圧着すると、粘着剤無しで貼着用複合ゴムフィルムが強固に貼り付けられ、その後は貼着用複合ゴムフィルムを一端からめくることにより、容易に剥離することができる。また、粘着剤その他の接着剤を使用しないため、耐熱性にも優れ、上記の物品を乾燥したり、加熱処理したりする場合にも使用することができる。
【０００７】
この発明のゴムフィルムを構成するゴムは、特に限定されず、天然ゴム（ＮＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）およびフッ素ゴム（ＦＫＲ）等の任意のゴムまたはいずれか二以上の混合物を用いることができる。
【０００８】
上記のゴムには、添加剤としてポリエステル製の基材フィルムに対する接着性を向上させる接着性改良剤を配合することが好ましく、これによってゴムフィルム表面が物品から剥離する前にゴムフィルム・基材フィルム間に剥離が生じるのを防ぐことができる。この理由で、ゴムフィルム・基材フィルムの層間剥離強度は、５Ｎ／２０mm以上、特に７Ｎ／２０mm以上が好ましい。
【０００９】
上記の接着性改良剤は、ラジカル反応に対して活性な反応基を含む化合物が好ましい。この化合物としては、アクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体およびアリル酸誘導体が例示されるが、中でも不飽和結合を２個以上、特に３個以上有する誘導体が好ましい。これらの化合物は、ゴムの共架橋剤として広く使用されており、多価アルコールのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル、多価カルボン酸のアリルエステル、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート等が挙げられる。
【００１０】
上記多価アルコールのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルは、２個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールのアルコール性水酸基２個以上をアクリル酸やメタクリル酸でエステル化したエステル化合物であり、例えばエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３ブタンジオールジアクリレート、１，３ブタンジオールジメタクリレート、１，４ブタンジオールアクリレート、１，４ブタンジオールメタクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２，２′ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２′ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロン、グリセリンジメタクリレート、グリセリントリアクリレート、グリセリントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンジアクリレート、テトラメチロールメタンジメタクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールテトラメタクリレート、ダイマージオールジアクリレート、ダイマージオールジメタクリレート等が挙げられ、特に３個以上のアリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルを含む化合物が好ましい。なお、上記の化合物は、アクリル酸およびメタクリル酸のそれぞれの単独エステル化合物を例示したが、アクリル酸とメタクリル酸の混合エステルの形であってもよい。
【００１１】
また、多価カルボン酸のアリルエステルとしては、フタル酸ジアリレート、トリメリット酸ジアリレート、ピロメリット酸テトラアリレート等が挙げられる。
【００１２】
上記ゴムフィルムの接着性改良剤は、いずれか一種を単独で用いてもよく、また二種以上を併用してもよい。また、この発明に用いられる接着性改良剤は、上記の例示化合物に限定されるものではない。
【００１３】
上記接着性改良剤の配合量は、全ゴム成分１００重量部に対して０．２〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部であり、０．２重量部未満では基材フィルムとの接着強度が不十分となり、反対に２０重量部を超えると上記接着強度の向上効果が飽和に達し、かつゴムの物性が低下する。なお、必要に応じて補強性充填剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、チクソトロピー性付与剤、充填剤用分散剤等を配合することができる。また、上記の接着性改良剤による接着性向上効果を促進させるための接着性向上促進剤として、過酸化物を配合することができる。
【００１４】
ゴムに上記配合剤を配合する方法は、特に限定されず、例えばゴムコンパウンドを作製する際に２本ロール、バンバリーミキサー、ドウミキサー（ニーダー）などのゴム練り機を用いて行ってもよく、またゴムを溶剤に溶解し、流延法で製膜する場合は、ゴムコンパウンドを溶媒に溶解して溶液を作製する際、または溶液にした後のいずれで添加配合してもよい。
【００１５】
上記ゴムフィルムの支持体となる基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を主成分とするポリエステルフィルムであれば、任意に使用できる。
【００１６】
上記の基材フィルムは、ゴムフィルムが積層される側の表面を活性線で処理したり、また上記表面に接着性を向上させる化合物からなる易接着層を積層したりしたものが好ましく、これらの易接着性ポリエステルフィルムの使用により、前記ゴムフィルムに対する接着性改良剤の配合量を下げることが可能になる。
【００１７】
上記の活性線による処理方法としては、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、火炎処理等が例示される。また、積層により接着性を向上させる易接着剤層用の化合物としては、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリアクリル系のポリマーまたはこれらの混合物が挙げられる。この易接着層を積層する方法は、製膜時に積層するいわゆるインライン法、または製膜したフィルムに積層するいわゆるオフライン法のいずれでもよい。また、易接着層を積層したフィルムの易接着層表面を上記の活性線で処理することもできる。
【００１８】
また、この発明の基材フィルムは、多層構造のものでもよい。例えば、上記のポリエステルフィルムに低融点のポリエステルフィルムを積層し、高融点側のフィルム面にゴムフィルムを積層した複合ゴムフィルムは、低融点側のフィルム面を、例えば固定側の任意基材に熱接着することが可能になり、貼着用複合ゴムフィルムとしての用途分野が拡大する。
【００１９】
この発明では、上記基材フィルムの少なくとも片面に前記ゴムフィルムが積層される。すなわち、基材フィルムの表裏両面にゴムフィルム積層してもよく、この場合は両面粘着テープとして使用可能になる。また、ゴムフィルムおよび基材フィルムの厚みは、いずれも任意に設定することができるが、クッション性を必要とする場合、ゴムフィルムの厚みは１０μｍ以上が好ましい。また、取扱い性の面から、基材フィルムの厚みは８μｍ以上が好ましい。厚みの上限は、用途に応じて適宜に決定できるが、一般的には１mm以下が好ましい。
【００２０】
この発明の貼着用複合ゴムフィルムは、ポリエステルからなる基材フィルムの少なくとも片面に、接着性改良剤を含む未架橋ゴム組成物を積層し、次いで架橋処理を施す複合ゴムフィルムの製造法において、ゴム組成物を積層して得られたゴムフィルム表面を平均表面粗度（Ｒａ）が０．１２μｍ以下の粘着面に形成することによって製造することができる。
【００２１】
上記の基材フィルムに未架橋ゴムを積層する方法としては、ゴム組成物を溶媒に溶解して得られるゴム溶液を基材フィルムの表面に塗工、乾燥してゴムの薄膜を形成する方法、ゴム組成物を高圧下で基材フィルムの表面に押出してゴムの薄膜を形成する方法およびカレンダー法等が例示される。液状シリコーンゴムのような液状ゴムを用いる場合は、溶剤で希釈することなく塗工してもよい。
【００２２】
この発明の製造法では、上記積層後に架橋処理が行われ、この架橋処理によりゴムの架橋反応が進むと同時に、ゴムフィルムと基材フィルムとの間に接着力が発現する。ゴムフィルムが未加硫状態では、ゴムフィルム・基材フィルム間の接着力が低く、また加硫したゴムフィルムを基材フィルムに積層しても、接着力は発現しない。そして、ゴムフィルムに接着性改良剤や接着性向上促進剤を配合したり、また基材フィルムに易接着層を積層したりしても、その接着性向上効果は、上記の未加硫状態で積層し、積層後に架橋処理をしない限り発現しない。
【００２３】
架橋方法も任意であり、例えば、ゴム組成物に過酸化物を配合し、上記のように基材フィルムに積層した後、積層体を加熱処理で架橋してもよく、また紫外線、電子線、γ線等の活性線の照射で架橋させてもよい。これらの架橋処理における各種助剤を添加することは何ら制限されない。
【００２４】
この発明では、ゴムフィルム表面の平均表面粗度（Ｒａ）が０．１２μｍ以下であることを必須とするが、その達成手段は任意である。例えば、未架橋ゴムフィルムの表面に平均表面粗度（Ｒａ）が０．１２μｍ以下のカバーフィルムを積層し、架橋処理の前または後に上記カバーフィルムを剥離することによって製造することができる。
【００２５】
上記のカバーシートは、平均表面粗度（Ｒａ）が０．１２μｍ以下であれば、その種類や厚み等は特に限定されない。好ましいものとしては、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアクリル系、ポリアミド系等が例示される。また、厚みは１０〜２００μｍが好ましい。
【００２６】
このカバーフィルムは、最終的には複合ゴムフィルムのゴムフィルム表面から剥離される。その剥離時期は、架橋処理の前または後のいずれでもよいが、このカバーフィルムで複合ゴムフィルムの表面を保護できることを考慮すると、架橋処理後の、かつ複合ゴムフィルムの使用直前に剥離するのが好ましい。したがって、このカバーフィルムは、ゴムフィルムの表面に剥離可能に積層されるべきであり、その層間剥離強度は、ゴムフィルム・基材フィルムの層間剥離強度よりも小さいこと、具体的には、４Ｎ／２０mm以下が好ましく、特に３Ｎ／２０mm以下、更には２Ｎ／２０mm以下が好ましい。
【００２７】
上記のように、ゴムフィルムのカバーフィルムに対する層間剥離強度を基材フィルムに対する層間剥離強度よりも低く制御する方法として、前記のように基材フィルムに表面処理を施すこと、またカバーフィルムとして接着性の低いものを選択すること等が挙げられる。また、接着力はゴムの架橋反応の進行に伴って発現するので、接着性改良剤の選択、架橋手段や架橋条件の最適化等も好ましい。また、ゴムフィルムを多層化し、かつ基材フィルム側とカバーフィルム側とで接着性改良剤の濃度に差をつけることもできる。
【００２８】
前記のとおり、この発明の貼着用複合ゴムフィルムは、ゴムフィルム表面が物品の平滑表面との間で強い粘着力を発現することを利用するものである。上記の粘着力は、前記のとおり、平均表面粗度（Ｒａ）が０．０５μｍ以下、厚みが５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績株式会社製「ポリエステルフィルムＥ５０００」）すなわち物品フィルムとの間の引張り剪断接着強さで表した場合、１Ｎ／cm2 以上、特に２Ｎ／cm2 以上さらには３Ｎ／cm2以上が好ましい。そして、仮固定用または一時的な表面保護用に用いた場合、物品からの剥離力は、上記の粘着力とは反対に低い方が好ましく、上記物品フィルムとの剥離接着強さは１Ｎ／２０mm以下、特に０．５Ｎ／２０mm以下、さらに０．３Ｎ／２０mm以下が好ましい。
【００２９】
【発明の実施の形態】
実施形態１
シリコーンゴム組成物をトルエンに溶解した後、上記組成物１００重量部に対し多価アルコールのメタクリル酸エステルを０．２〜２０重量部配合し、攪拌してゴム溶液とし、該ゴム溶液をあらかじめコロナ放電処理を施したポリエチレンテレフタレート製基材フィルム（厚み：５０〜５００μｍ）の表面に乾燥後厚みが１０〜５００μｍとなるように塗布し、オーブンで乾燥した後、そのゴムフィルム表面にポリメチルペンテンからなるカバーフィルム（厚み１０〜２００μｍ、平均表面粗度０．１２μｍ以下）を、その表面粗度の制御された面がゴムフィルムに接するように圧着する。
【００３０】
次いで、基材フィルム側から電子線（１００〜１０００ＫＶ、２〜３０Ｍrad ）を照射し、続いてカバーフィルム側から上記同様の電子線を照射して架橋処理を実施し、ゴムフィルムの片面に基材フィルムが、反対側にカバーフィルムがそれぞれ積層された積層体を得る。
【００３１】
得られた積層体において、カバーフィルム側の層間剥離強度は４Ｎ／２０mm以下となる一方、反対の基材フィルム側の層間剥離強度は５Ｎ／２０mm以上となり、カバーフィルムを一端からめくると、ゴムフィルム面から容易に剥離される。しかし、複合ゴムフィルムがゴムフィルムと基材フィルムの２枚に分離してゴムフィルムがカバーフィルムと共に基材フィルムから剥離することはない。
【００３２】
そして、カバーフィルムの剥離によって露出した複合ゴムフィルムのゴムフィルム面を物品の平滑面、例えばポリエチレンテレフタレートからなる物品フィルムの表面に圧着すると、この物品フィルムとゴムフィルムとの間に粘着力が発現し、その大きさは、引張り剪断接着強さで１Ｎ／cm2 以上となるため、物品の仮固定または物品表面の被覆保護に用いることができる。しかも、物品に貼り付けた複合ゴムフィルムと物品、例えば上記の物品フィルムとの間の剥離接着強さは１Ｎ／２０mm以下となるため、複合ゴムフィルムを一端からめくることにより、容易に剥離することができる。なお、この複合ゴムフィルムは、シリコーンゴムを用いているため、特に耐熱性が要求される用途に適している。
【００３３】
実施形態２
ＥＰＤＭ１００重量部に対し、通常の配合剤のほかに多価アルコールのアクリル酸エステルを０．２〜２０重量部配合して混練し、得られたＥＰＤＭ組成物を、あらかじめポリエステル系の易接着層を積層したポリエステルフィルムの上記易接着層の上にカレンダー法で１０〜５００μｍの厚みに積層し、以下、上記実施形態１と同様にしてカバーフィルムを積層し、基材フィルム側から電子線照射による架橋処理を行い、カバーフィルムを剥離した後、露出したゴムフィルム面に電子線照射による架橋処理を行って複合ゴムフィルムを製造する。得られた複合ゴムフィルムは、実施形態１の貼着用複合ゴムフィルムとほぼ同様の性能を備えると共に、ＥＰＤＭを用いているため、特に粘着性を必要とする用途に適している。
【００３４】
実施形態３
実施形態１の方法で積層、架橋して得られたカバーフィルム付き複合ゴムフィルムの基材フィルム面に、前記同様に未架橋のゴムフィルムおよびカバーフィルムを順に積層し、この未架橋ゴムフィルムのカバーフィルム側から電子線照射を行って基材フィルムの両面にゴムフィルムを備えた両面粘着性の複合ゴムフィルムを製造する。なお、基材フィルムの両面に未架橋ゴムフィルムおよびカバーフィルムを順に積層し、しかるのち片側のカバーフィルム側と反対側のカバーフィルム側から電子線照射による架橋処理を行ってもよい。
【００３５】
【実施例】
種々のゴムを用いて種々の貼着用複合ゴムフィルムを製造し、その性能を試験した。以下、代表例についてその詳細を説明する。なお、以下の記載で「部」は重量部を示す。また、性能試験に際し、測定方法は下記にしたがった。
【００３６】
層間剥離強度
ゴムフィルムと基材フィルムまたはカバーフィルムとの界面にナイフを入れ、その部分に力を加えるか、その部分をトルエンに浸漬するかして界面剥離を発生させ、ＪＩＳ  Ｋ６８５４に準じてＴ型剥離法で測定した。
【００３７】
引張り剪断接着強さ
複合ゴムフィルムのゴムフィルム表面に物品フィルム（東洋紡績株式会社製「ポリエステルフィルムＥ５０００、平均表面粗度Ｒａ：０，０５μｍ以下、厚み：５０μｍ）を重ね、指で圧着し、ＪＩＳ  Ｋ６８５０に準じて測定した。
【００３８】
剥離接着強さ
引張り剪断接着強さの測定時と同様に、複合ゴムフィルムを物品フィルムに圧着した試料についてＪＩＳ  Ｋ  ６８５４に準じてＴ型剥離法で測定した。
【００３９】
平均表面粗度（Ｒａ）
小坂研究所製のＳＥ−２００型表面粗さ計を用いて以下の条件で測定した。
縦倍率：１０００        横倍率：２０      カットオフ：０．０８mm
測定長：８mm            測定速度：０．１mm
【００４０】
実施例１
市販のシリコーンゴム組成物（ゴム硬度：４０度）を、２本ロールを用いて１００℃で混練し、厚み３mmのゴムシートを成形した。この未加硫のゴムシートを切断して１cm角の細片とし、この細片をトルエンに対する重量比率が２３％となるように秤量し、トルエンと共に真空脱泡装置付き攪拌機に投入し、大気圧下で１５時間攪拌して上記細片をトルエンに溶解した後、該溶液にトリメチロールプロパントリメタクリレートを、シリコーンゴムコンパウンド１００部に対して２部となるように添加し、均一に攪拌した後、真空脱泡装置を駆動し、ゲージ圧が−７５０mmHgの真空下で更に２０分間攪拌し、脱泡した。
【００４１】
次いで、上記の溶解、脱泡で得られたシリコーンゴム溶液をロールコーターに供給し、あらかじめコロナ放電処理を施した厚み１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（基材フィルム）のコロナ処理面に乾燥後厚みが３００μｍとなるように塗布し、続いてオーブンに導入して８０℃で乾燥し、その表面にポリメチルペンテンからなるカバーフィルム（平均表面粗度（Ｒａ）：０．０２５μｍ、厚み：１００μｍ）を積層した。次いで、得られた積層体を電子線照射装置に導入し、基材フィルムの側から２００ＫＶ、１５Ｍrad の電子線を照射した。続いて、上記の積層体を再度電子線照射装置に導入し、カバーフィルム側から５００ＫＶ、５Ｍrad の電子線照射を行い、複合ゴムフィルムおよびカバーフィルムの積層体をロール状に巻取った。
【００４２】
得られた積層体の複合ゴムフィルムとカバーフィルムの層間剥離強度は１．２Ｎ／２０mmであり、剥離性にすぐれていた。また、複合ゴムフィルムを構成するシリコーンゴムフィルムおよび基材フィルムの層間剥離強度は、測定時にシリコーンゴムフィルムが破損し、剥離強度は１８Ｎ／２０mm以上と判断された。
【００４３】
上記の積層体からカバーフィルムを剥離して得られた複合ゴムフィルムにおいて、ゴムフィルム表面の平均表面粗度（Ｒａ）は０．０２５μｍであり、このゴム表面に粘着させた物品フィルムとの間の引張り剪断接着強さは９Ｎ／cm2 と高く、表面平滑な物品に対する粘着力が強かった。一方、上記ゴム表面に物品フィルムを粘着させた場合、剥離接着強さは、０．１Ｎ／２０mmと低く、剥離性に優れていた。すなわち、実施例１の貼着用複合ゴムフィルムは、物品の固定力が強く、しかも剥離性も良好である。さらに、この複合ゴムフィルムは、粘着剤を使用せず、ゴムフィルム自体の粘着力を利用しているので、固定した物品を剥がしても、物品の表面が粘着剤の付着で汚染することがない。したがって、上記の複合ゴムフィルムは、印版その他の物品の仮固定用および物品表面の被覆保護用のシートやテープとして広い産業分野で使用することができ、特に印版の固定用として実用性が高い。
【００４４】
比較例１
実施例１において、カバーフィルムとして平均表面粗度（Ｒａ）が０．５４μｍのマットタイプのポリメチルペンテンフィルムを用いる以外は、実施例１と同様にして比較例１の貼着用複合ゴムフィルムを製造した。この複合ゴムフィルムにおいて、ゴムフィルム表面の平均表面粗度（Ｒａ）は０．５４μｍであり、かつ複合ゴムフィルムのゴムフィルム・物品フィルムの引張り剪断接着強さは０．１Ｎ／cm2 以下と低く、物品の固定用または被覆保護用としての実用性に乏しかった。
【００４５】
比較例２
実施例１において、トリメチロールプロパントリメタクリレートの添加を省略する以外は、実施例１と同様にして比較例２の貼着用複合ゴムフィルムを製造した。この比較例２の複合ゴムフィルムは、ゴムフィルム・基材フィルムの層間剥離強度が０．２Ｎ／２０mmと低く、実用性に欠けていた。
【００４６】
実施例２
ＥＰＤＭ（エチレン含有量３４％、日本合成ゴム社製、「ＥＰ２１」）１００部に付きポリエチレングリコール（分子量４０００）を２．５部、ステアリン酸を０．５部、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩（大内新興化学工業社製、「ノクラックＭＢＺ」）を１．５部、４，４−（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（大内新興化学工業社製、「ノクラックＣＤ」）を０．７部、フェノールホルムアルデヒドを２．０部、ＦＴカーボンを４０．０部、ポリブテンを１５．０部、トリメチロールプロパントリアクリレート４部を配合し、常法により混練した。
【００４７】
得られたゴム組成物を、ポリエステル系の表面処理剤で表面処理した厚み１８８μｍのポリエステルフィルム（基材フィルム）にカレンダー法で厚みが３５０μｍとなるように積層し、このゴム表面にエチレン・メチルメタクリレート共重合体（住友化学工業社製、「アクリフトＣＭ」）およびポリエチレンの混合物からなる平均表面粗度（Ｒａ）が０．０４０μｍ、厚みが１００μｍのグロスタイプのカバーフィルムを積層した。得られた積層体を電子線照射装置に導入し、基材フィルム側から１５０ＫＶ、２５Ｍrad の電子線照射を行い、カバーフィルムを剥離したのち、複合ゴムフィルムを再び電子線照射装置に導入し、ゴムフィルム側から３００ＫＶ、１５Ｍrad の電子線照射を行った。
【００４８】
得られた貼着用複合ゴムフィルムは、ゴムフィルム・基材フィルムの層間剥離強度が１９Ｎ／２０mmと高く、実用性に優れていた。また、ゴムフィルム表面の平均表面粗度（Ｒａ）は０．０３８μｍであり、ゴムフィルム・物品フィルムの引張り剪断接着強さは１２Ｎ／cm2 と高く、表面平滑な物品に対し強い粘着力を備えていた。また、ゴムフィルム・物品フィルムの剥離接着強さは０．２Ｎ／２０mm以下と低く、剥離性が良好であった。すなわち、実施例１の複合ゴムフィルムと同様に、物品の固定力が強く、しかも剥離性も良好であり、例えば印版の固定用として実用性が高かった。
【００４９】
比較例３
実施例２において、カバーフィルムの平均表面粗度（Ｒａ）を酸化チタンの配合により０．１５μｍに大きくする以外は、実施例２と同様にして比較例３の貼着用複合ゴムフィルムを製造した。得られた複合ゴムフィルムは、ゴムフィルム表面の平均表面粗度（Ｒａ）が０．１４μｍであり、ゴムフィルム・物品フィルムの引張り剪断接着強さが０．２Ｎ／cm2 と低く、実用性が低かった。
【００５０】
比較例４
実施例２において、トリメチロールプロパントリメタクリレートの添加を省略する以外は、実施例２と同様にして比較例４の貼着用複合ゴムフィルムを製造した。得られた複合ゴムフィルムの層間剥離強度は０．１Ｎ／２０mmと低く、実用性が劣っていた。
【００５１】
実施例３
実施例１において、シリコーンゴムコンパウンドとしてゴム硬度５０度のゴム組成物を、また基材フィルムとしてポリエステル系表面処理剤で処理した厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムをそれぞれ用い、乾燥後のゴム厚みを５０μｍに変更する以外は、実施例１と同様にして未架橋のカバーフィルム付き複合ゴムフィルムを積層した。この積層体を電子線照射装置に導入し、基材フィルム側から２５０ＫＶ、１２Ｍrad の電子線照射を行い、しかるのちロール状に巻取った。
【００５２】
得られた貼着用複合ゴムフィルム・カバーフィルムの層間剥離強度は１．５Ｎ／２０mmと低く、カバーフィルムの剥離が容易であった。また、ゴムフィルム・基材フィルムの層間剥離強度は、測定時にゴムフィルムが破損し、８Ｎ／２０mm以上と判断された。また、カバーフィルムを剥離した後のゴムフィルムの平均表面粗度（Ｒａ）は０．０２４μｍであり、ゴムフィルム・物品フィルムの引張り剪断接着強さは７Ｎ／cm2 と高く、剥離接着強さは０．１Ｎ／２０mmと低く、実用性に優れていた。なお、この複合ゴムフィルムは、コンパクトディスクに印刷するときの該ディスクの仮固定用シートおよび半導体ウエハや光学用ガラスフィルターなど精密部品の表面保護用として好適であった。
【００５３】
比較例５
実施例３において、カバーフィルムとして比較例１のポリメチルペンテンフィルムを用いる以外は、実施例３と同様にして比較例５の貼着用複合ゴムフィルムを製造した。ゴムフィルム表面の平均表面粗度（Ｒａ）は０．５４μｍであり、ゴムフィルム・物品フィルムの引張り剪断接着強さは０．１Ｎ／cm2 以下と低く、実用性に欠けていた。
【００５４】
比較例６
実施例３において、トリメチロールプロパントリメタクリレートの添加を省略する以外は、実施例３と同様にして比較例６の貼着用複合ゴムフィルムを製造した。得られた複合ゴムフィルムの層間剥離強度は０．１Ｎ／２０mmと低く、実用性が劣っていた。
【００５５】
実施例４
実施例３において、シリコーンゴムコンパウンドをゴム硬度２０度のものに、接着性改良剤をペンタエリスリトールテトラアクリレートに、該接着性改良剤の添加量を３部に、またゴム厚み（乾燥後）を１５０μｍにそれぞれ変更する以外は、実施例３と同様にして未架橋のカバーフィルム付き複合ゴムフィルムを積層した。この積層体を電子線照射装置に導入し、基材フィルム側から２００ＫＶ、１５Ｍrad の電子線照射を行い、次いでカバーフィルムを剥離した後、再び電子線照射装置に導入し、ゴムフィルム側から２００ＫＶ、１０Ｍrad の電子線照射を行ってロール状に巻き取った。
【００５６】
得られた貼着用複合ゴムフィルムにおいて、ゴムフィルム・基材フィルムの層間剥離強度は、測定時にゴムフィルムが破損し、１０Ｎ／２０mm以上と判断された。また、ゴムフィルムの平均表面粗度（Ｒａ）は０．０２５μｍであり、ゴムフィルム・物品フィルムの引張り剪断接着強さは１０Ｎ／cm2 と高く、剥離接着強さは０．１Ｎ／２０mmと低く、実用性に優れていた。なお、この貼着用複合ゴムフィルムは、光学用ガラスフィルターの表面加工時の仮固定用として好適であった。
【００５７】
実施例５
実施例３で積層、架橋して得られたカバーフィルム付き複合ゴムフィルムの基材フィルム面に、実施例３と同様にして未架橋ゴムフィルム（乾燥後厚み：５０μｍ）およびカバーフィルムを積層し、この積層体を電子線照射装置に導入し、未架橋ゴムフィルム上のカバーフィルム側から２５０ＫＶ、１５Ｍraｄの電子線照射を行い、ロール状に巻取った。得られたゴムフィルムは、両面が粘着機能を有しており、例えば、コンパクトディスクに印刷するときの該ディスクの仮固定用シートとして用いたとき、印刷機への固定も粘着テープが不要であり、固定用として、実施例３の貼着用複合ゴムフィルムよりも更に好適である。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、ゴムフィルム表面が平滑であるため、表面が平滑な物品に対する粘着力に優れ、該物品を強く固定することができる。また、粘着剤層を有しないので、固定後の物品を剥がした際に粘着剤が物品に転移して物品表面を汚すことがなく、またポリエステル製の基材フィルムと複合されているため、取扱い性と加工性に優れ、またゴムフィルムが有する弾性によってクッション性に優れ、物品表面の保護性に優れる。したがって、物品の仮固定用、物品表面の被覆保護のシートまたはテープとして広い産業分野で使用することができる。
【００５９】
特に請求項２に記載の発明は、ゴムフィルム・基材フィルムの層間剥離強度を強くして基材フィルムを一層剥離し難くすることができる。また、請求項３に記載の発明は、ゴムフィルム・基材フィルムの層間剥離強度を数値で限定したものであるから、製造が容易になる。また、請求項４記載の発明によれば、ゴムフィルム表面の平均表面粗度の設定が容易であり、かつゴムフィルム表面の保護に有効である。また、請求項５に記載の発明は、ゴムフィルム・カバーフィルムの層間剥離強度を、ゴムフィルム・基材フィルム間よりも低く、かつ数値で限定したものであるから、製造が容易になり、かつ物品からの剥離が一層容易になる。
【００６０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５に記載された複合ゴムフィルムを容易に、かつ経済的に製造することができる。特に、請求項７に記載の発明によれば、ゴムフィルムの平均表面粗度（Ｒａ）を所定の大きさに容易に設定でき、かつゴムフィルムの表面を容易に保護することができる。