(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の第１底辺部と、前記第１底辺部に対して略垂直に前記第１底辺部の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる第１支柱部及び第２支柱部と、前記第１支柱部に第１軸線を中心とする第１嵌合形状と、前記第１支柱部に第１案内形状と、前記第２支柱部に前記第１軸線に対して略同心な第２軸線と、を備える第１脚部と、
棒状の第２底辺部と、前記第２底辺部に対して略垂直に前記第２底辺部の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる第３支柱部及び前記第２軸線を中心に揺動可能に前記第２支柱部に支持される第４支柱部と、前記第３支柱部に前記第１軸線を中心とし前記第１嵌合形状に嵌合する第２嵌合形状と、前記第３支柱部に前記第１案内形状に係合して前記第１軸線を中心とするカム機構を構成する第２案内形状と、を備える第２脚部と、
前記第１支柱部及び前記第２支柱部、又は、前記第１支柱部及び前記第４支柱部にそれぞれ設けられる第１支持部及び第２支持部と、
を具備し、前記第１支持部及び前記第２支持部の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ前記第１支持部及び前記第２支持部によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
前記第１底辺部及び前記第２底辺部を近づけた折り畳み状態から、前記第１軸線を中心に前記第１底辺部及び前記第２底辺部を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた使用状態に移行させることで、前記カム機構によって前記第１支持部が前記第１軸線に対して略平行な方向に移動し前記第２支持部に近づく、
自転車用スタンド装置。
【請求項２】
棒状の第１支柱部に第１軸線を中心とする第１嵌合形状と、前記第１支柱部に第１案内形状と、を備える第１脚部と、
棒状の底辺部と、前記底辺部に対して略垂直に前記底辺部の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる第２支柱部及び第３支柱部と、前記第２支柱部に前記第１軸線を中心とし前記第１嵌合形状に嵌合する第２嵌合形状と、前記第２支柱部に前記第１案内形状に係合して前記第１軸線を中心とするカム機構を構成する第２案内形状と、を備える第２脚部と、
前記第１支柱部に設けられる第１支持部と、
前記第３支柱部に設けられる第２支持部と、
を具備し、前記第１支持部及び前記第２支持部の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ前記第１支持部及び前記第２支持部によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
前記第１支柱部及び前記底辺部を近づけた折り畳み状態から、前記第１軸線を中心に前記第１支柱部及び前記底辺部を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた使用状態に移行させることで、前記カム機構によって前記第１支持部が前記第１軸線に対して略平行な方向に移動し前記第２支持部に近づく、
自転車用スタンド装置。
【請求項３】
棒状の第１底辺部と、前記第１底辺部に対して略垂直に前記第１底辺部の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる第１支柱部及び第２支柱部と、前記第１支柱部に第１軸線を中心とする第１嵌合形状と、前記第１支柱部に第１案内形状と、前記第２支柱部に前記第１軸線に対して略同心な第２軸線と、を備える第１脚部と、
棒状の第２底辺部と、前記第２底辺部に対して略垂直に前記第２底辺部の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる第３支柱部及び前記第２軸線を中心に揺動可能に前記第２支柱部に支持される第４支柱部と、前記第３支柱部に前記第１軸線を中心とする第２嵌合形状と、前記第３支柱部に第２案内形状と、を備える第２脚部と、
前記第１軸線を中心とし前記第１嵌合形状及び前記第２嵌合形状にそれぞれ嵌合する第３嵌合形状及び第４嵌合形状と、前記第１案内形状及び前記第２案内形状にそれぞれ係合する第３案内形状及び第４案内形状によって構成される前記第１軸線を中心とするカム機構と、を備え、前記第１支柱部及び前記第３支柱部の間に設けられる第１支持部と、
前記第２支柱部又は前記第４支柱部に設けられる第２支持部と、
を具備し、前記第１支持部及び前記第２支持部の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ前記第１支持部及び前記第２支持部によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
前記第１底辺部及び前記第２底辺部を近づけた折り畳み状態から、前記第１軸線を中心に前記第１底辺部及び前記第２底辺部を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた使用状態に移行させることで、前記カム機構によって前記第１支持部が前記第１軸線に対して略平行な方向に移動し前記第２支持部に近づく、
自転車用スタンド装置。
【請求項４】
棒状の第１支柱部に第１軸線を中心とする第１嵌合形状と、前記第１支柱部に第１案内形状と、を備える第１脚部と、
棒状の底辺部と、前記底辺部に対して略垂直に前記底辺部の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる第２支柱部及び第３支柱部と、前記第２支柱部に前記第１軸線を中心とする第２嵌合形状と、前記第２支柱部に第２案内形状と、を備える第２脚部と、
前記第１軸線を中心とし前記第１嵌合形状及び前記第２嵌合形状にそれぞれ嵌合する第３嵌合形状及び第４嵌合形状と、前記第１案内形状及び前記第２案内形状にそれぞれ係合する第３案内形状及び第４案内形状によって構成される前記第１軸線を中心とするカム機構と、を備え、前記第１支柱部及び前記第２支柱部の間に設けられる第１支持部と、
前記第３支柱部に設けられる第２支持部と、
を具備し、前記第１支持部及び前記第２支持部の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ前記第１支持部及び前記第２支持部によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
前記第１支柱部及び前記底辺部を近づけた折り畳み状態から、前記第１軸線を中心に前記第１支柱部及び前記底辺部を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた使用状態に移行させることで、前記カム機構によって前記第１支持部が前記第１軸線に対して略平行な方向に移動し前記第２支持部に近づく、
自転車用スタンド装置。
【請求項５】
棒状の第１底辺部と、前記第１底辺部に対して略垂直に前記第１底辺部の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる第１支柱部及び第２支柱部と、前記第１支柱部に第１軸線を中心とする第１嵌合形状と、前記第２支柱部に前記第１軸線に対して略同心な第２軸線と、を備える第１脚部と、
棒状の第２底辺部と、前記第２底辺部に対して略垂直に前記第２底辺部の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる第３支柱部及び前記第２軸線を中心に揺動可能に前記第２支柱部に支持される第４支柱部と、前記第３支柱部に前記第１軸線を中心とし前記第１嵌合形状に嵌合する第２嵌合形状と、を備える第２脚部と、
前記第１軸線を中心とする筒状であり開口端部の側壁に切り欠きを備え前記第１支柱部に設けられる第１支持部と、
前記切り欠きに近接して配置され前記第３支柱部に設けられる蓋部と、
前記第２支柱部又は前記第４支柱部に設けられる第２支持部と、
を具備し、前記第１支持部及び前記第２支持部の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ前記第１支持部及び前記第２支持部によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
前記第１底辺部及び前記第２底辺部を近づけた折り畳み状態から、前記第１軸線を中心に前記第１底辺部及び前記第２底辺部を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた使用状態に移行させることで、前記切り欠きを塞ぐ方向に前記蓋部が前記第１軸線を中心に回動する、
自転車用スタンド装置。
【請求項６】
棒状の第１支柱部に第１軸線を中心とする第１嵌合形状を備える第１脚部と、
棒状の底辺部と、前記底辺部に対して略垂直に前記底辺部の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる第２支柱部及び第３支柱部と、前記第２支柱部に前記第１軸線を中心とし前記第１嵌合形状に嵌合する第２嵌合形状と、を備える第２脚部と、
前記第１軸線を中心とする筒状であり開口端部の側壁に切り欠きを備え前記第１支柱部及び前記第２支柱部の一方に設けられる第１支持部と、
前記切り欠きに近接して配置され前記第１支柱部及び前記第２支柱部の他方に設けられる蓋部と、
前記第３支柱部に設けられる第２支持部と、
を具備し、前記第１支持部及び前記第２支持部の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ前記第１支持部及び前記第２支持部によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
前記第１支柱部及び前記底辺部を近づけた折り畳み状態から、前記第１軸線を中心に前記第１支柱部及び前記底辺部を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた使用状態に移行させることで、前記切り欠きを塞ぐ方向に前記蓋部が前記第１軸線を中心に回動する、
自転車用スタンド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車に対して着脱自在な自転車用スタンド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車用スタンド装置においては、特許文献１から３のように一対の脚部を相対揺動させて折り畳み可能で、使用時は一対の脚部を広げて両者の先端部を地面に接地させ、支柱部の弾性変形を利用して一対の支持部を自転車のハブ軸両端に係合させることで自転車に係止され、自転車を自立させるようなアイデアが知られている。
【０００３】
また、特許文献４のように支柱部の弾性変形を積極的に利用せず、一対の支持部が自転車のリアフォークに係合するようなアイデアが知られている。
【０００４】
【特許文献１】実開平０６−０１８１７８号公報
【特許文献２】特開２００５−００８０３６号公報
【特許文献３】実登３０４１０５６号公報
【特許文献４】実登３０６５８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自転車用スタンド装置は使用しないときは大きくて邪魔であるので、簡便に折り畳むことが出来るものが好まれる。また、使用する際は一対の支持部を簡便に自転車に係合させることが出来るものが好まれるが、支柱部の弾性変形による付勢力を弱める、又は支持部を自転車に係合させやすい形状に変更する、等の安易な方法によって簡便性を追求すると、自転車整備中のように支持部が外れてはいけない場面で外れてしまう可能性が高くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態図等を用いて以下に説明するが、これは本発明の内容をより把握しやすいようにする為で、添付の特許請求の範囲を縮小するものではない。
【０００７】
発明１に係る自転車用スタンド装置は、例えば図１から４の組み、又は、図５から７の組みのように、
棒状の底辺部５と、底辺部５に対して略垂直に底辺部５の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部１及び２と、支柱部１に軸線７を中心とする嵌合形状４１と、支柱部１に案内形状１１と、支柱部２に軸線７に対して略同心な軸線８と、を備える脚部６１と、
棒状の底辺部６と、底辺部６に対して略垂直に底辺部６の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部３及び軸線８を中心に揺動可能に支柱部２に支持される支柱部４と、支柱部３に軸線７を中心とし嵌合形状４１に嵌合する嵌合形状４３と、支柱部３に案内形状１１に係合して軸線７を中心とするカム機構を構成する案内形状１３と、を備える脚部６２と、
例えば図３のように支柱部１及び２、又は、例えば図７のように支柱部１及び４にそれぞれ設けられる支持部９及び１０と、
を具備し、支持部９及び１０の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ支持部９及び１０によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
底辺部５及び６を近づけた例えば図１又は５のような折り畳み状態から、軸線７を中心に底辺部５及び６を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた例えば図３又は７のような使用状態に移行させることで、前記カム機構によって支持部９が軸線７に対して略平行な方向に移動し支持部１０に近づく、
自転車用スタンド装置である。
【０００８】
発明２に係る自転車用スタンド装置は、例えば発明１の実施形態の拡大図である図２及び４と、発明２の実施形態の全体図である図９を用いて説明すると、
棒状の支柱部１に軸線７を中心とする嵌合形状４１と、支柱部１に案内形状１１と、を備える脚部６１と、
棒状の底辺部６と、底辺部６に対して略垂直に底辺部６の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部３及び４と、支柱部３に軸線７を中心とし嵌合形状４１に嵌合する嵌合形状４３と、支柱部３に案内形状１１に係合して軸線７を中心とするカム機構を構成する案内形状１３と、を備える脚部６２と、
支柱部１に設けられる支持部９と、
支柱部４に設けられる支持部１０と、
を具備し、支持部９及び１０の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ支持部９及び１０によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
支柱部１及び底辺部６を近づけた例えば図２のような折り畳み状態から、軸線７を中心に支柱部１及び底辺部６を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた例えば図４及び９のような使用状態に移行させることで、前記カム機構によって支持部９が軸線７に対して略平行な方向に移動し支持部１０に近づく、
自転車用スタンド装置である。
【０００９】
発明３に係る自転車用スタンド装置は、例えば発明１の実施形態の全体図である図１及び３、又は、図５及び７と、発明３の実施形態の拡大図である図１２及び１３、又は、図１４を用いて説明すると、
棒状の底辺部５と、底辺部５に対して略垂直に底辺部５の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部１及び２と、支柱部１に軸線７を中心とする嵌合形状４１と、支柱部１に案内形状４０と、支柱部２に軸線７に対して略同心な軸線８と、を備える脚部６１と、
棒状の底辺部６と、底辺部６に対して略垂直に底辺部６の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部３及び軸線８を中心に揺動可能に支柱部２に支持される支柱部４と、支柱部３に軸線７を中心とする嵌合形状４３と、支柱部３に案内形状６３と、を備える脚部６２と、
軸線７を中心とし嵌合形状４１及び４３にそれぞれ嵌合する嵌合形状３８及び３９と、案内形状４０及び６３にそれぞれ係合する案内形状４５及び６５によって構成される軸線７を中心とするカム機構と、を備え、支柱部１及び３の間に設けられる支持部９と、
支柱部２又は４に設けられる支持部１０と、
を具備し、支持部９及び１０の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ支持部９及び１０によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
底辺部５及び６を近づけた例えば図１又は５と図１２又は１４のような折り畳み状態から、軸線７を中心に底辺部５及び６を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた例えば図３又は７と図１３のような使用状態に移行させることで、前記カム機構によって支持部９が軸線７に対して略平行な方向に移動し支持部１０に近づく、
自転車用スタンド装置である。
【００１０】
発明４に係る自転車用スタンド装置は、例えば発明２の実施形態の全体図である図９と、発明３の実施形態の拡大図である図１２及び１３、又は、図１４を用いて説明すると、
棒状の支柱部１に軸線７を中心とする嵌合形状４１と、支柱部１に案内形状４０と、を備える脚部６１と、
棒状の底辺部６と、底辺部６に対して略垂直に底辺部６の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部３及び４と、支柱部３に軸線７を中心とする嵌合形状４３と、支柱部３に案内形状６３と、を備える脚部６２と、
軸線７を中心とし嵌合形状４１及び４３にそれぞれ嵌合する嵌合形状３８及び３９と、案内形状４０及び６３にそれぞれ係合する案内形状４５及び６５によって構成される軸線７を中心とするカム機構と、を備え、支柱部１及び３の間に設けられる支持部９と、
支柱部４に設けられる支持部１０と、
を具備し、支持部９及び１０の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ支持部９及び１０によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
支柱部１及び底辺部６を近づけた例えば図１２又は１４のような折り畳み状態から、軸線７を中心に支柱部１及び底辺部６を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた例えば図９及び１３のような使用状態に移行させることで、前記カム機構によって支持部９が軸線７に対して略平行な方向に移動し支持部１０に近づく、
自転車用スタンド装置である。
【００１１】
発明５に係る自転車用スタンド装置は、例えば図１５から１８の組みのように、
棒状の底辺部５と、底辺部５に対して略垂直に底辺部５の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部１及び２と、支柱部１に軸線７を中心とする嵌合形状９１と、支柱部２に軸線７に対して略同心な軸線８と、を備える脚部６１と、
棒状の底辺部６と、底辺部６に対して略垂直に底辺部６の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部３及び軸線８を中心に揺動可能に支柱部２に支持される支柱部４と、支柱部３に軸線７を中心とし嵌合形状９１に嵌合する嵌合形状９３と、を備える脚部６２と、
軸線７を中心とする筒状であり開口端部の側壁に切り欠き８９を備え支柱部１に設けられる支持部９と、
切り欠き８９に近接して配置され支柱部３に設けられる蓋部９０と、
支柱部２又は４に設けられる支持部１０と、
を具備し、支持部９及び１０の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ支持部９及び１０によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
底辺部５及び６を近づけた例えば図１５及び１６のような折り畳み状態から、軸線７を中心に底辺部５及び６を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた例えば図１７及び１８のような使用状態に移行させることで、切り欠き８９を塞ぐ方向に蓋部９０が軸線７を中心に回動する、
自転車用スタンド装置である。
【００１２】
発明６に係る自転車用スタンド装置は、例えば発明５の実施形態の拡大図である図１６及び１８と、発明６の実施形態の全体図である図１９を用いて説明すると、
棒状の支柱部１に軸線７を中心とする嵌合形状９１を備える脚部６１と、
棒状の底辺部６と、底辺部６に対して略垂直に底辺部６の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部３及び４と、支柱部３に軸線７を中心とし嵌合形状９１に嵌合する嵌合形状９３と、を備える脚部６２と、
軸線７を中心とする筒状であり開口端部の側壁に切り欠き８９を備え支柱部１及び３の一方に設けられる支持部９と、
切り欠き８９に近接して配置され支柱部１及び３の他方に設けられる蓋部９０と、
支柱部４に設けられる支持部１０と、
を具備し、支持部９及び１０の間に配置された自転車の一側方及び他側方をそれぞれ支持部９及び１０によって支持可能である自転車用スタンド装置であって、
支柱部１及び底辺部６を近づけた例えば図１６のような折り畳み状態から、軸線７を中心に支柱部１及び底辺部６を遠ざける方向に揺動可能範囲の一端まで相対揺動させた例えば図１８及び１９のような使用状態に移行させることで、切り欠き８９を塞ぐ方向に蓋部９０が軸線７を中心に回動する、
自転車用スタンド装置である。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明では、脚部６１及び６２を折り畳んだ状態で自転車に支持部９及び１０を仮に係合させてから脚部６１及び６２を広げることで自転車の支持が確実になるので、簡便な操作性と収納性を両立可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔第１実施形態〕
図１から４において、脚部６１は鋼製パイプを曲げた略コ字状であり、底辺部５は脚部６１の先端部に位置し、底辺部５の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部１及び２のパイプ部先端部にはそれぞれ円盤状部２１及び２２が接合されている。また円盤状部２１の中心を通り底辺部５に対して略平行な軸線７を中心とする穴１５及び案内形状１１がそれぞれ円盤状部２１の表裏に一体成形されている。また円盤状部２２の中心を通り底辺部５に対して略平行な軸線８は軸線７と同心であるが、多少のずれや傾きがあっても脚部６１の弾力性によって問題なく脚部６１及び６２の開閉は行える。また、軸線８を中心とする穴１６は穴１５と対向しており、穴１５及び１６に自転車のハブ軸両端を嵌めることで自転車を支持可能である。また軸線８を中心とする案内形状１２は案内形状１１を反転させた形状である。
【００１５】
また、脚部６２は脚部６１のものよりも剛性の高い鋼製パイプを曲げた略コ字状であり、底辺部６は脚部６２の先端部に位置し、底辺部６の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部３及び４のパイプ部先端部にはそれぞれ円盤状部２３及び２４が接合されている。また円盤状部２１に設けられた貫通穴内周の嵌合形状４１に軸線７を中心とし円盤状部２３に一体成形された軸部２７外周の嵌合形状４３が軸線７方向に直線運動可能且つ軸線７中心に回動可能に隙間嵌合している。また円盤状部２３に一体成形された案内形状１３は案内形状１１に案内され脚部６１及び６２の揺動角度に応じて円盤状部２１及び２３の距離が変化するように機能する正面カム機構を構成している。また案内形状１３が案内形状１１に設けられた当たり１８に当たり凹形状１７に収まった図２のような折り畳み状態から、当たり２０に当たり凹形状１９に収まった図４のような使用状態までが脚部６１及び６２の相対揺動可能範囲である。
【００１６】
また、円盤状部２２及び２４の間にも円盤状部２１及び２３の間の正面カム機構を反転させたものが設けられており、脚部６１及び６２を広げることで支持部９は軸線７方向に、支持部１０は軸線８方向に互いに近づくように支柱部１及び２のパイプ部を図３のように弾性変形させながら移動する。ここで支柱部１及び２のパイプ部をあまり変形させたくない場合は、支柱部１及び２と底辺部５の間に揺動機構又は直線運動機構を新たに設けても良いだろう。また正面カム機構を両側に設けるほど支持部９及び１０を近づける必要がない場合は案内形状１２及び１４を無くせばよい。
【００１７】
〔第２実施形態〕
第２実施形態は図８のように第１実施形態の自転車用スタンド装置の軸線７及び８をそれぞれ支柱部１及び２のパイプ部中間部に移動させ、穴１５及び１６をそれぞれ備える支持部９及び１０のみをパイプ部先端部に残したものである。
【００１８】
〔第３実施形態〕
第３実施形態は図５から７のように第１実施形態の自転車用スタンド装置の軸線８側の構成を変更したものであるので軸線８側について記載する。
支持部１０及び案内形状１４はそれぞれ円盤状部２４の表裏に設けられ、案内形状１４を案内する案内形状１２は案内形状１１を反転したものではなく同じ形状である。また円盤状部２４に設けられた貫通穴内周の嵌合形状４４に軸線８を中心とし円盤状部２２に一体成形された軸部３４外周の嵌合形状４２が軸線８方向に直線運動可能且つ軸線８中心に回動可能に隙間嵌合している。また嵌合形状４２に円筒コイル状の圧縮バネである付勢部材３５が嵌められて一端が嵌合形状４４の縁の当たり３３に、他端が嵌合形状４２の先端部に固定されたナベネジ３２のフランジ部にワッシャ３６を介して当接しており、図６のような折り畳み状態で付勢部材３５の付勢力が最小となり、脚部６１及び６２を広げていくに従って付勢力は大きくなり、案内形状１４が当たり３１に当たる手前で付勢力は最大となり、案内形状１４が当たり３１に当たり凹形状３０に収まると付勢力は最大値から若干下がるので、図７のような使用状態は維持される。
【００１９】
〔第４実施形態〕
図９において、脚部６１は鋼製パイプを曲げた略Ｉ字状又は略Ｌ字状であり、底辺部３７は脚部６１の先端部に位置し、底辺部３７の一端部から立ち上がる支柱部１のパイプ部先端部には円盤状部２１が接合されている。
【００２０】
また、脚部６２は鋼製パイプを曲げた略コ字状であり、底辺部６は脚部６２の先端部に位置し、底辺部６の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部３及び４のパイプ部先端部にはそれぞれ円盤状部２３及び２４が接合されている。また円盤状部２１及び２３は図４のような構成になっている。ここで図６のように付勢部材を当たり２６及びナベネジ２５の間に入れることが好ましい。また円盤状部２４には穴１５に対向し軸線７に対して略同心である軸線８を中心とする穴１６を備える支持部１０が一体成形されている。
【００２１】
〔第５実施形態〕
第５実施形態は第１から第４実施形態のいずれかの自転車用スタンド装置のカム機構を図１０及び１１のように変更したものであり、円盤状部２１及び２３の替わりにそれぞれ軸線７を中心とする円柱状部７１及び円筒状部７３が接合されており、円筒状部７３内周の嵌合形状４３に円柱状部７１外周の嵌合形状４１が隙間嵌合されてから、案内形状１３である円筒状部７３の壁を貫通する溝に案内されるように案内形状１１であるピンが円柱状部７１に打ち込まれて確動カム機構を構成している。また円柱状部７１の端部を伸ばして図１０紙面で支柱部３のパイプ部の右側から左側に支柱部１のパイプ部の配置を変更することも容易である。
【００２２】
〔第６実施形態〕
第６実施形態は第５実施形態の自転車用スタンド装置の支柱部１のパイプ部を図１２及び１３のように円柱状部５５に接合せずに円筒状部５１に接合したものであり、円柱状部５５外周の嵌合形状３８及び３９がそれぞれ円筒状部５１内周の嵌合形状４１及び円筒状部７３内周の嵌合形状４３に隙間嵌合している。また円筒状部５１及び円柱状部５５が軸線７を中心に相対回動不能且つ直線運動可能となるように、案内形状４０である円筒状部５１を貫通する溝に案内されるように案内形状４５であるピンが円柱状部５５に打ち込まれている。
【００２３】
〔第７実施形態〕
第７実施形態は第６実施形態の自転車用スタンド装置の案内形状４０及び６３の形状を入れ替えてから軸線７を中心に反転させた図１４のような案である。
【００２４】
〔第８実施形態〕
図１５から１８において、脚部６１は鋼製パイプを曲げた略コ字状であり、底辺部５は脚部６１の先端部に位置し、底辺部５の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部１及び２のパイプ部先端部にはそれぞれ円柱状部８１及び８２が接合されている。また円柱状部８１の中心を通り底辺部５に対して略平行な軸線７を中心とする穴１５と、穴１５の開口端部の外壁の切り欠き８９が円柱状部８１の一端に成形されている。また円柱状部８２の中心を通り底辺部５に対して略平行な軸線８は軸線７と同心であるが、多少のずれや傾きがあっても脚部６１の弾力性によって問題なく脚部６１及び６２の開閉は行える。また、軸線８を中心とする穴１６は穴１５と対向しており、穴１５及び１６に自転車のハブ軸両端を嵌めることで自転車を支持可能である。
【００２５】
また、脚部６２は鋼製パイプを曲げた略コ字状であり、底辺部６は脚部６２の先端部に位置し、底辺部６の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部３及び４のパイプ部先端部にはそれぞれ円筒状部８３及び８４が接合されている。また円筒状部８３内周の嵌合形状９３に円柱状部８１外周の嵌合形状９１が隙間嵌合されてから、案内形状８７である円筒状部８３の壁を貫通する溝に案内形状８５である支柱部１のパイプ部が配置されている。また案内形状８５が案内形状８７に設けられた当たり９８に当たり凹形状９７に収まった図１６のような折り畳み状態から、当たり１００に当たり凹形状９９に収まった図１８のような使用状態までが脚部６１及び６２の相対揺動可能範囲である。
【００２６】
また、円筒状の支持部９外周に隙間嵌合する円筒状の蓋部９０は円筒状部８３と一体に成形されており、図１６のような状態で切り欠き８９と重なるように配置される切り欠きを備えており、図１８のような状態では切り欠き８９及び蓋部９０の切り欠きの位置がずれて自転車のハブ軸端部が切り欠き８９から外に出にくくなる。
【００２７】
また、円柱状部８２及び円筒状部８４の間にも円柱状部８１及び円筒状部８３の間と同様の構造が設けられている。
【００２８】
〔第９実施形態〕
図１９において、脚部６１は鋼製パイプを曲げた略Ｉ字状又は略Ｌ字状であり、底辺部３７は脚部６１の先端部に位置し、底辺部３７の一端部から立ち上がる支柱部１のパイプ部先端部には円柱状部８１が接合されている。
【００２９】
また、脚部６２は鋼製パイプを曲げた略コ字状であり、底辺部６は脚部６２の先端部に位置し、底辺部６の一端部及び他端部からそれぞれ立ち上がる支柱部３及び４のパイプ部先端部にはそれぞれ円筒状部８３及び円盤状部２４が接合されている。また円柱状部８１及び円筒状部８３は図１８のような構成になっている。また円盤状部２４には穴１５に対向し軸線７に対して略同心である軸線８を中心とする穴１６を備える支持部１０が一体成形されている。
【００３０】
〔その他の実施形態〕
第１から第７実施形態のいずれかの自転車用スタンド装置において、自転車のハブ軸両端を支持する代わりに、自転車のフレームのチェーンステイをＬ字状の支持部で支持するような方式であっても良い。
【００３１】
第８及び第９実施形態のいずれかの自転車用スタンド装置において、支柱部１のパイプ部先端部を円柱状部８１ではなく円筒状部８３に接合させ、且つ支柱部３のパイプ部先端部を円筒状部８３ではなく円柱状部８１に接合するような設計変更は容易である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】折り畳み状態の第１実施形態を第三角法で表した全体図
【図２】図１右図の軸線７付近を拡大表示した破断面図
【図３】使用状態の第１実施形態を第三角法で表した全体図
【図４】図３右図の軸線７付近を拡大表示した破断面図
【図５】折り畳み状態の第３実施形態を第三角法で表した全体図
【図６】図５右図の軸線８付近を拡大表示した破断面図
【図７】使用状態の第３実施形態を第三角法で表した全体図
【図８】使用状態の第２実施形態を第三角法で表した全体図
【図９】使用状態の第４実施形態を第三角法で表した全体図
【図１０】折り畳み状態の第５実施形態の軸線７付近を拡大表示した破断面図
【図１１】使用状態の第５実施形態の軸線７付近を拡大表示した破断面図
【図１２】折り畳み状態の第６実施形態の軸線７付近を拡大表示した破断面図
【図１３】使用状態の第６実施形態の軸線７付近を拡大表示した破断面図
【図１４】折り畳み状態の第７実施形態の軸線７付近を拡大表示した破断面図
【図１５】折り畳み状態の第８実施形態を第三角法で表した全体図
【図１６】図１５左図の軸線７付近を拡大表示した破断面図
【図１７】使用状態の第８実施形態を第三角法で表した全体図
【図１８】図１７左図の軸線７付近を拡大表示した破断面図
【図１９】使用状態の第９実施形態を第三角法で表した全体図
【符号の説明】
【００３３】
１,２,３,４.                                      支柱部
５,６,３７.                                        底辺部
７,８.                                                軸線
９,１０.                              支持部
１１,１２,１３,１４,４０,４５,
６３,６５,８５,８６,８７,８８.      案内形状
１５,１６.                                        穴
１７,１９,２８,３０,９７,９９.      凹形状
１８,２０,２６,２９,３１,３３,
９８,１００.                                     当たり
２１,２２,２３,２４.                       円盤状部
２５,３２.                                        ナベネジ
２７,３４.                                        軸部
３５.                                                 付勢部材
３６.                                                 ワッシャ
３８,３９,４１,４２,４３,４４,
９１,９３.                                         嵌合形状
５１,７３,８３,８４.                       円筒状部
５５,７１,８１,８２.                       円柱状部
６１,６２.                                        脚部
８９.                                                 切り欠き
９０.                                                 蓋部
【要約】
【課題】    自転車用スタンド装置は使用しないときは大きくて邪魔であるので、簡便に折り畳むことが出来るものが好まれる。また、使用する際は一対の支持部を簡便に自転車に係合させることが出来るものが好まれるが、支柱部の弾性変形による付勢力を弱める、又は支持部を自転車に係合させやすい形状に変更する、等の安易な方法によって簡便性を追求すると、自転車整備中のように支持部が外れてはいけない場面で外れてしまう可能性が高くなる。
【解決手段】  折り畳み可能な脚部（６１）及び脚部（６２）を使用に際して広げる動作に連動して支持部（９）及び支持部（１０）による自転車の支持が確実になるようにする。
【選択図】          図１１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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