(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの片面にポリオレフィンおよび／または変性ポリオレフィンを含有するヒートシール層を押出しラミネート法により積層し、もう一方の面にシリコーン離形層を設けてなる離形フィルムであって、
前記基材フィルムの厚さは２５〜７５μｍであり、
前記基材フィルムと前記ポリオレフィンおよび／または変性ポリオレフィンを含有するヒートシール層との間の密着力が１０〜１００ｇ／インチであることを特徴とする粘着剤製造用離形フィルム。
【請求項２】
基材フィルムが、ポリエステルフィルムである請求項１記載の粘着剤製造用離形フィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムが、ポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムである請求項２記載の粘着剤製造用離形フィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムである請求項２記載の粘着剤製造用離形フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は離形フィルムに関し、詳しくはシリコーン離形層とヒートシール層を有する、粘着剤を製造するための離形フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、アクリル系粘着剤からなる両面テープが市場で数多く使用されるようになってきた。かかる両面テープは、強力な接着力を有し、スプライシングテープ、ラベルなどの用途の他、各種製造工程における部品などの接合、具体的には自動車製造工程におけるトリム、エンブレム、ダッシュボードなどの部品の接合に用いられている。
【０００３】
しかし、ポリエチレンや金属などの表面エネルギーが低く接着性の低い接合対象については、アクリル系粘着剤でも十分な接着力が得られない問題がある。
【０００４】
これに対しアクリル系粘着剤に代えてゴム系粘着剤を使用することで、接着力の問題をある程度解決することができるが、なお十分な接着力が得られない場合があり、またゴム系粘着剤は熱劣化し易く、比較的高温になる部位での使用はできないという問題がある。
【０００５】
さらに、アクリル系粘着剤からなる両面テープは、保護フィルムに貼り合わせられ、多くの場合ロール状に巻き取られた形態で搬送、保管されるため、保護フィルム表面は適度な力で粘着剤から剥離できることが必要である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、かかる従来技術の欠点および問題を改良し、アクリル系粘着剤に対し適度の力で剥離が可能で、しかも、あらゆる対象に対し接合できる粘着剤製造用離形フィルムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材フィルムの片面にポリオレフィンおよび／または変性ポリオレフィンを含有するヒートシール層を押出しラミネート法により積層し、もう一方の面にシリコーン離形層を設けてなる離形フィルムであって、前記基材フィルムの厚さは２５〜７５μｍであり、前記基材フィルムと前記ポリオレフィンおよび／または変性ポリオレフィンを含有するヒートシール層との間の密着力が１０〜１００ｇ／インチであることを特徴とする粘着剤製造用離形フィルムである。
【０００８】
本発明における基材フィルムとは、後述のポリオレフィン系ポリマーを含有するヒートシール層を押出しラミネート法にて積層し得る有機高分子フィルムであり、１００〜１５０℃の温度範囲で急激に軟化することなく剛性を保持するものが好ましい。また、基材フィルムの厚みは、２５〜７５μｍの範囲である。
【０００９】
かかる有機高分子フィルムとしてはポリエステルフィルムが好ましく、機械的強度および熱寸法安定性に優れる二軸延伸ポリエステルフィルムがさらに好ましい。かかるポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸成分とジオール成分とからなる結晶性の線状飽和ポリエステルであることが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等が例示される。これらの中、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートがさらに好ましく、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。
【００１０】
該ポリエステルには、フィルムの滑り性を良好なものとするため、滑剤として平均粒径が０．０１〜２０μｍの範囲の無機微粒子や有機微粒子を、例えば０．００５〜２０重量％の割合で含有させることができる。かかる微粒子の具体例としては、炭酸カルシウム、アルミナ、カオリン、酸化ケイ素、硫酸バリウム等の無機粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、架橋アクリル樹脂粒子等の有機粒子を挙げることができる。あるいはポリエステルの重合反応に使用した触媒残査から微粒子を析出させることにより、フィルム表面に微細な凹凸を形成させ、フィルムの滑り性を良好なものとすることができる。
【００１１】
また、ポリエステルには上記以外の改良剤を配合することもできる。例えば、帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等を含有させることができる。
【００１２】
本発明において好ましく用いられるポリエステルフィルムは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルを乾燥後、Ｔｍ〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｍ：ポリエステルの融点）で押出機にて溶融し、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、４０〜９０℃で急冷して未延伸フィルムを製造し、ついで該未延伸フィルムを（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で縦方向に２．５〜８．０倍の倍率で延伸し、横方向２．５〜８．０倍の倍率で延伸し、必要に応じて１８０〜２５０℃の温度で１〜６０秒間熱固定することにより製造できる。
【００１３】
本発明においては、基材フィルムの片面にポリオレフィンおよび／または変性ポリオレフィンを積層する。ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、中低圧法低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられる。また、変性ポリオレフィンとしては、ポリエチレンにアクリル酸、エチルアクリレートおよび酢酸ビニルから選ばれた１種以上共重合させたものが好ましく使用できる。
【００１４】
かかる層は押出しラミネート法にて形成される。押出しラミネート法としては、従来から知られているようにヒートシール層となる樹脂をＴダイから溶融押出しし生成したシートを基材フィルム上に流延し、チルロールとニップロールの間で冷却／圧着を行う方法が挙げられる。
【００１５】
本発明においては基材フィルムの前述のポリオレフィン系ポリマー層を設ける面と反対面にシリコーン離形層を設ける。
【００１６】
本発明における離形層は、硬化型シリコーン樹脂により形成される。硬化型シリコーン樹脂としては、一般に離形剤として知られたものを用いることができ、例えば「シリコーン材料ハンドブック」（東レダウコーニング編、１９９３．８）等に記載の公知なものの中から選んで使用することができる。例えば、信越シリコーン（株）製ＫＳ−８４７（Ｈ）、ＫＳ−７７６、東芝シリコーン（株）製ＴＰＲ−６７００等を挙げることができる。これらの硬化方式としては熱または放射線硬化型が一般的である。具体的には下記の硬化方式が挙げられる。
【００１７】
・熱縮合反応型：両末端シラノール官能性ジメチルポリシロキサンとメチルハイドロジェンポリシロキサンあるいはメチルメトキシシロキサンとを有機錫系触媒の存在下で反応させたもの。
・熱付加反応型：分子鎖両末端あるいは両末端及び側鎖にビニル基を有するメチルビニルポリシロキサンと、メチルハイドロジェンポリシロキサンとを白金系触媒の存在下で反応させたもの。
・紫外線硬化型（ラジカル付加型）：アルケニル基とメルカプト基を含有するシロキサンに光重合剤を加えたもの。
・紫外線硬化型（ヒドロシリル型）：熱付加反応型と同じ白金系触媒を用いたもの。
・紫外線硬化型（ラジカル重合型）：（メタ）アクリル基を含有するシロキサンに光重合剤を加えたもの。
・紫外線硬化型（カチオン重合型）：エポキシ基を含有するシロキサンにオニウム塩光開始剤を添加したもの。
・電子線硬化型：ラジカル重合性基含有シロキサン（官能基はなくてもよく、また光開始剤がなくてもよい）。
【００１８】
かかる硬化型シリコーン樹脂の形態は、溶剤型、エマルジョン型、無溶剤型等の中から適宜選択して用いることができる。
【００１９】
本発明における離形層は、上記シリコーン樹脂を含む塗液を基材フィルムに塗布し、乾燥、硬化させて設けることができる。塗液を塗布する方法としては、例えばスピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、リバースコート法、コンマコート法を用いることができる。塗布は乾燥後の膜厚みが０．０５〜１．０μｍになるように行なうのが好ましい。
【００２０】
本発明の粘着剤製造用離形フィルムの使用形態は特に限定されないが、例えば以下の形態が好ましく挙げられる。すなわち、アクリル系粘着剤からなる両面テープを離形フィルムのポリオレフィン系ポリマー層側に貼合せ、ロール状に巻き取られて保管、搬送される。これを使用する際には、巻き取られた両面テープと離形フィルムの積層体を繰り出すが、このとき離形フィルムの離形層面とアクリル系粘着剤面の接着力が低いためこの界面が剥離し、離形フィルムのポリオレフィン系ポリマー層側にアクリル系粘着剤が貼合された積層体の形態となる。この積層体を接着、接合する対象の一つにアクリル系粘着剤層面を貼合せ、次に基材フィルムを、ポリオレフィン系ポリマー層と基材フィルムの界面で剥離する。その後、接着、接合するもう一つの対象とポリオレフィン系ポリマー層とをホットメルト法にて熱融着することにより、対象物を接着、接合させることができる。
【００２１】
なお、この場合、基材フィルムとポリオレフィン系ポリマー層（ポリオレフィンおよび／または変性ポリオレフィンを含有するヒートシール層）とは、適度な力で剥離できる程度の密着力であることが必要である。具体的には、１０〜１００ｇ／インチ、さらに３０〜１００ｇ／インチの範囲である必要がある。密着力が１０ｇ／インチ未満では離形層界面より先にポリオレフィン系ポリマー層界面が剥離するので好ましくなく、他方１００ｇ／インチを超えると基材フィルムとポリオレフィン系ポリマー層が剥離しにくくなるので好ましくない。
【００２２】
かかる密着力は、ポリオレフィンおよび／または変性ポリオレフィンの種類、基材フィルムの表面処理（コロナ処理などの物理的処理、アンカーコート層塗設などの化学的処理など）により上記範囲とすることができる。
【００２３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳述する。なお、実施例中に「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明における物性値および特性値は、下記の方法にて測定した。
【００２４】
（１）剥離強度
フィルムの離形層面にポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）を貼り合わせ、５ｋｇの圧着ローラーで圧着し２０時間放置後、離形層と粘着テープとの剥離力（Ｒf0）を引張り試験機にて測定した。
なお、剥離強度の好ましい範囲は２〜１０ｇ／ｉｎである。剥離強度が２ｇ／ｉｎ未満であると、離形フィルムを貼り合わせた粘着剤を巻き取る際に粘着剤が離形フィルムから剥離してしまうことがあるため好ましくない。一方、剥離強度が１０ｇ／ｉｎを超えると、粘着剤から離形シートを剥がす際に剥離が困難となることがあるため好ましくない。
【００２５】
（２）密着力
離形フィルムの基材フィルムとオレフィン系ポリマー層との剥離力（Ｒf0）を引張り試験機にて測定した。
【００２６】
（３）残留接着率
ポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ）をＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定する冷間圧延ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼り付けた後の剥離力を測定し、基礎接着力（ｆ0）とした。また、前記ポリエステル粘着テープをサンプルフィルムの離形層塗設面に張り合わせ、５ｋｇの圧着ローラーで圧着し３０秒間維持した後粘着テープを剥がした。そして、この剥がした粘着テープを上記のステンレス板に貼り、該貼合部の剥離力を測定し残留接着力（ｆ）とした。得られた基礎接着力（ｆ0）と残留接着力（ｆ）とから下記式を用いて残留接着率を求めた。
残留接着率（％）＝（ｆ／ｆ0）×１００
なお、残留接着率は８５％以上であることが好ましい。残留接着率が８５％未満であると、例えば離形フィルムをロール状に巻いて保管する際に、離形層を構成する成分が隣接するフィルムの表面に転写（背面転写）し、離形層の特性が不良となったり、隣接フィルム表面の接着性などの特性が不良となることがあるため好ましくない。
【００２７】
（４）ヒートシール性
離形フィルムのポリオレフィン系ポリマー層面にアクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製、ＳＫダイン１４２Ｓ）に硬化剤０．３％加えたものを厚み２４μｍとなるように塗布した。この積層体のアクリル系粘着剤層をガラス板に貼付し、基材フィルムを剥離した。そしてポリオレフィン系ポリマー層面にＡＢＳ板を貼合せ、５ｋｇ／ｃｍ2の応力をかけ、１２０℃で５分間加熱しヒートシール接着させた。このＡＢＳ−ガラス積層体を人力で剥離させたときの状況を観察し、下記の基準で判定した。
○：  ガラス板とＡＢＳ板が剥離しない。
×：  ガラス板とＡＢＳ板が剥離する。
【００２８】
［実施例１］
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、エステル交換触媒として酢酸カルシウム１水塩０．０２８部および酢酸マグネシウム４水塩０．０４３部を反応器に仕込み、内温を１４５℃から徐々に上げながらエステル交換反応を行った。なお、エステル交換反応時の内温が１９０℃になった時点で平均粒径０．１μｍの二酸化ケイ素の１０重量％エチレングリコールスラリー０．０３部を添加した。エステル交換反応率が９５％となった時点で、安定剤としてトリメチルフォスフェート０．０１４部を添加し、さらに重合触媒としてテトラブチルチタネート０．０３部を添加した。次いで反応生成物を重合反応器に移し、高温真空下（最終内温２９０℃）にて重縮合反応を行い、固有粘度０．６０のポリエチレンテレフタレートを得た。このポリエチレンテレフタレートを常法に従って溶融押出し、急冷して厚さ１３８μｍの未延伸フィルムを作成し、次いで該未延伸フィルムを縦方向に９０℃で３．４倍、横方向に１２０℃で４．０倍の逐次二軸延伸を行い、さらに２２０℃で３０秒間熱固定を行って、厚さが３８μｍ、３５℃のｏ−クロロフェノール中で測定した固有粘度が０．６５の二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを作成した。
【００２９】
このとき、フィルムの延伸工程において、縦延伸が終了した一軸延伸フィルムが横延伸に入る直前の位置で、フィルムの片面に、離形層のアンカーコート層として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの３重量％水溶液（界面活性剤を含有）を５ｇ／ｍ2（ｗｅｔ）の量を同時塗布し、横延伸工程以降で乾燥した。
【００３０】
上記二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムのアンカーコート層を設けた面にポリジメチルシロキサンとジメチルハイドロジェンシランの混合溶液に白金触媒を加えて付加反応させるタイプの硬化型シリコーン樹脂（信越シリコーン株式会社製、商品名ＫＳ−８４７（Ｈ））をメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびトルエンの混合溶剤中に溶解させたシリコーン樹脂塗液を塗布量（ｗｅｔ）８ｇ／ｍ2で塗布し、１３０℃、３０秒の条件で乾燥、硬化処理して塗膜厚み０．２４μｍの離形層を塗設したフィルムを得た。
【００３１】
そして、この離形層と反対の面にエチレン−アクリル酸共重合体（日本ポリケム製、Ａ２１０Ｋ）をＴダイ押出し機により溶融押出しし、積層ラミネートした。この離形フィルムの特性を表１に示す。
【００３２】
［実施例２］
実施例１において、エチレン−アクリル酸共重合体に代えてエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いた以外は実施例１と同じ方法で離形フィルムを得た。この離形フィルムの特性を表１に示す。
【００３３】
［比較例１］
実施例１において、エチレン−アクリル酸共重合体に代えて高密度ポリエチレンを用いた以外は実施例１と同じ方法で離形フィルムを得た。この離形フィルムの特性を表１に示す。なお、この離形フィルムは、ヒートシール性評価において粘着剤を塗布する際、基材フィルムとポリエチレン層が剥離し、評価ができなかった。
【００３４】
［比較例２］
基材フィルムのポリオレフィン系ポリマー層を設ける面に、あらかじめポリウレタン樹脂１００重量部およびイソシアネート１０重量部からなる成分を固形分濃度１０重量％の塗液とし、１０ｇ／ｍ2の量基材フィルム表面に塗布し、１２０℃、３０秒で乾燥し厚み０．２μｍのアンカーコート層を設けた。このアンカーコート層の上に低密度ポリエチレン（日本ユニカー株式会社製、ＮＵＣ−８００５）をＴダイ押出し機により溶融押出しし積層ラミネートした。それ以外は実施例１と同じ方法で離形フィルムを得た。この離形フィルムの特性を表１に示す。なお、この離形フィルムは、ヒートシール性評価において基材フィルムを剥離する際、基材フィルムとポリエチレン層が剥離せず評価ができなかった。
【００３５】
【表１】
0003895052.tif 000002
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、強力な粘着剤に対しても適度の力で剥離が可能で、粘着剤と貼り合わせて長時間保管した後でも剥離力が変化しない粘着剤製造用離形フィルムを得ることができる。