(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、この排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段と、この積載手段上に積載されたシート状媒体の前記排出手段によるシート状媒体の排出方向と平行な端面を挟むように接して揃える揃え手段と、前記積載手段又は前記揃え手段を前記排出手段のシート状媒体排出方向と直交するシフト方向に所定量移動させてシート状媒体を仕分ける仕分け手段と、整合位置に設けられた立壁にシート状媒体を突き当てることにより整合する回転体からなる戻し手段を具備し、
前記積載手段の上面位置検知用の複数の検知手段を、前記積載手段上面の異なる複数の位置に対応させてそれぞれ設けているシート状媒体整合装置であって、
前記複数の検知手段の１つが前記戻し手段の近傍に設けられ、他の１つが前記揃え手段の近傍に設けられていることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段の近傍に設けた検知手段により前記戻し手段が戻し機能を果たすことができる高さに前記積載手段の高さを定める制御を行い、その上で前記揃え手段の近傍に設けられた検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が所定範囲にあることが検知された場合、前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止することを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート状媒体整合装置において、
前記所定範囲を、揃え作動位置をとり得る状態にある前記揃え手段がシート状媒体の上面から離間して揃え機能を果たすことができない範囲としたことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項４】
請求項２記載のシート状媒体整合装置において、
前記所定範囲を、退避位置にある前記揃え手段に対して前記積載手段上に積載されたシート状媒体の上面が干渉し得る範囲としたことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載のシート状媒体整合装置において、
前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止せずに、前記揃え手段による揃え動作を禁止し、前記戻し手段による戻し動作を行なうことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項６】
請求項５記載のシート状媒体整合装置において、
前記揃え動作を禁止した後の前記揃え手段をホームポジションに待機させることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項７】
請求項１記載のシート状媒体整合装置において、
前記揃え手段の近傍に設けた検知手段により前記揃え手段が揃え機能を果たすことができる高さに前記積載手段の高さを定める制御を行い、その上で前記戻し手段の近傍に設けられた検知手段が所定範囲にあることを検知した場合、前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止することを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項８】
請求項７記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段は前記排出手段から排出されたシート状媒体の前記積載手段上への着地を待つ待機位置と、該着地後のシート状媒体に接して立壁に向けて戻す戻し位置をとり得るものであるとき、
前記所定範囲を、待機位置にある前記戻し手段が前記積載手段上のシート状媒体に接触する範囲としたことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項９】
請求項７記載のシート状媒体整合装置において、
前記所定範囲を、戻し位置にある前記戻し手段が前記積載手段上のシート状媒体に接触できない範囲としたことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のシート状媒体整合装置において、
前記戻し手段の近傍に設けられた検知手段が前記所定範囲にあることを検知した場合、前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止せずに前記戻し手段による戻し動作を禁止して前記揃え手段による揃え動作のみ行なうことを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１１】
請求項２乃至１０の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、
前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲にあることが検知された場合、前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止する揃え優先モードと、前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲にあることが検知されない場合でも前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止しない積載優先モードとを設定し、ユーザーの意思によりこれらの何れかのモードを選択可能であることを特徴とするシート状媒体整合装置。
【請求項１２】
シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、請求項１乃至１１の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
画像形成装置とシート状媒体整合装置を具備し、前記画像形成装置におけるシート状媒体への画像形成から、前記シート状媒体整合装置における前記画像形成されたシート状媒体に対する整合までの工程を一貫して行なう画像形成システムにおいて、
前記シート状媒体整合装置については前記請求項１乃至１１の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備した構成とし、前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲にあることが検知されたときには前記画像形成装置における画像形成動作を停止することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成システムにおいて、
前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲にあることが検知されたときには前記画像形成装置における画像形成動作を停止することなく、シート状媒体の排出先を前記積載手段以外の積載手段に切り換えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
請求項１３記載の画像形成システムにおいて、
前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲にあることが検知されたときには前記画像形成装置における画像形成動作を停止することなく、部の最終シート状媒体の排出が終了するまでは前記排出手段からのシート状媒体の排出を続行し、次の部からの画像形成動作を停止することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
請求項１３記載の画像形成システムにおいて、
前記積載手段上に積載されているシート状媒体の上面形状の異常を知らせる警告を行なうことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
請求項１３記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成動作を停止した後、前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲の外であることを検知したとき、前記停止した画像形成動作を再開させることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
スティプル処理を行なう後処理手段と、この後処理手段に向けてシート状媒体を搬送し、また前記後処理手段により後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送されてくるシート状媒体を整合するシート状媒体整合装置を具備し、シート状媒体に対して後処理としてのスティプル処理を行なうスティプルモードとスティプル処理を行なわない非スティプルモードとを選択して行なわせることができ、
前記スティプルモード時は前記揃え手段の近傍位置に設けた前記検知手段により検知を行ない、前記非スティプルモード時は前記戻し手段の近傍位置に設けた前記検知手段により検知を行なうシート状媒体後処理装置であって、
前記シート状媒体整合装置が請求項１記載のシート状媒体整合装置であることを特徴とするシート状媒体後処理装置。
【請求項１９】
請求項１８記載のシート状媒体後処理装置において、前記スティプルモード終了後に前記積載手段上のシート状媒体を取り除かずに前記非スティプルモードを行なったときには前記揃え手段近傍に設けた前記検知手段により検知を行なうことを特徴とするシート状媒体後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シート状媒体整合装置、画像形成装置、画像形成システム、シート状媒体後処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置から排出される画像形成済みのシート状媒体（以下、用紙という。）にファイリング用のパンチ穴をあけるパンチユニットや、綴じ処理を行なうステープル手段、押印を行なう押印手段などの後処理を行なうシート状媒体後処理装置や画像形成装置において、排出手段から排出されてくる用紙はトレイと称される積載手段上に積載されるようになっている。トレイに積載された用紙は、その後の利用上、自動整合されるようになっているが、用紙揃えの程度つまり、整合の精度が問題となる。
【０００３】
例えば図示しない画像形成装置で画像形成されて搬送方向に沿って当該用紙後処理装置に向けて送られてきた用紙は、用紙の通過を検知する排紙センサを経て排出手段としての一対の排紙コロに導かれる。排紙コロの下方にはトレイが位置している。排紙コロから排出された用紙は排紙コロから排出された後、慣性と自重により斜め下向きに自由落下してトレイ上に積載される。
【０００４】
この用紙後処理装置は仕分け機能を有しているので、トレイ上に予め定めた枚数分の用紙の積載があると、該トレイは用紙の排出方向と直交するシフト方向に仕分けに必要な所定量のストロークだけシフトする。こうしてトレイと共に移動した部を構成する積載紙（用紙束）の上に次の部の用紙が次々と排出されて積載される。トレイ上に所定枚数分の用紙の積載があると再びトレイは上記と反対側にシフトし、次の部の用紙を受け入れて積載が行なわれる。
【０００５】
こうして、トレイ上には例えば、８枚１組の用紙束を１部とし、各部間の用紙端面の段差がトレイのシフト量に相当する凹凸状の段差で仕分けられた仕分け済みの用紙束を積載状態で得ることができる。このような仕分け機能を有する用紙後処理装置において、従来、排紙コロから排出された用紙についての整合のされ方は、排紙コロのニップ部からトレイ上面に至る空間を自由落下したままの用紙をそのままトレイ上に積載しているだけであった。
【０００６】
このような整合の仕方では、排紙コロから排出された用紙はトレイに着地するまではフリーな状態であり、画像形成装置から受け取った用紙の横レジストがずれたり、あるいは、スキューしたりすると、トレイ上においてもそのまま用紙の搬送方向と直交するシフト方向における用紙端面が用紙間で揃わない状態となり、用紙の不揃えを生じてしまう。
【０００７】
コピー業者などでは、仕分けされて積載された用紙束を次工程の例えば、パンチ機にかけたりするため、精度の良い仕分け状態での積載が要求されている。揃え精度の悪い用紙束であると、トレイから取り出した用紙束を再び人の手によって揃えてからパンチ機にかけなければならず作業効率の面で無駄が発生してしまう。このため、上のセグメント例えば所謂コピー業者は、積載された用紙について厳しい揃え精度を要求しており、揃え精度の向上が望まれている。
【０００８】
かかる要求に応えるべく、本発明者等は高性能の揃え精度を有する非公知な高性能のシート状媒体整合装置を提案した。このシート状媒体整合装置の概要は、搬送されてくる用紙を排出する排出手段と、この排出手段により排出される用紙を積載するトレイと、このトレイ上に積載された用紙の前記排出手段による用紙の排出方向と平行な端面を挟むように接して揃える揃え手段と、前記トレイ又は前記揃え手段を前記排出手段のシート状媒体排出方向と直交するシフト方向に所定量移動させてシート状媒体を仕分ける仕分け手段（トレイ移動手段又は揃え部材駆動手段）と、整合位置に設けられた立壁（以下、エンドフェンスという。）に用紙を突き当てることにより整合する回転体からなる戻し手段を具備したものである。
【０００９】
前記のシート状媒体整合装置は画像形成装置の一部として構成され、或はシート状媒体後処理装置の一部として構成されて、次々に搬送されてくるシート状媒体を整合し、また必要に応じて仕分け処理する。
【００１０】
揃え手段はトレイ上の用紙をその排出方向と直交する用紙の幅方向について揃える横揃え機能を有し、戻し手段はトレイ上の用紙をその排出方向について揃える縦揃え機能を有し、それぞれトレイ上の異なる位置に配置されている。
【００１１】
トレイ上には用紙が次々と落下してくるためトレイ上面に積載された用紙の上面レベルも次第に上昇していくが、これを放置すると排紙コロからトレイ上の用紙上面までの距離も変化し、用紙の落下条件が変わってくることから揃え状態も乱れる。また、揃え手段や戻し手段の上下方向の高さレベルとトレイ上での積載用紙の上下方向の高さレベルがずれてくると揃え手段や戻し手段が正常に機能しなくなる。
【００１２】
そこで、トレイは上下に駆動動できるように構成し、トレイ上面をセンサで検知してこの検知結果に基づきトレイを上下動させて排紙コロのニップ部からトレイ上面（トレイ上面の用紙の最上面）までの距離が一定になるように制御している。
【００１３】
従来、トレイ上面の１箇所について上面レベルを検知するフィラーを設置しており、このフィラーで検知された１箇所の検知結果に基づいてトレイの高さを一定レベルに維持するように制御している。
【００１４】
用紙は一般にカールする習性があり、大量積載されるとカールが集積されてトレイ上の用紙の最上面は場所によって上下方向の高さ位置が大きく異なってしまう。このため、フィラーにより検知した１つの場所での上記揃え手段（或は戻し手段の何れかによる）揃え機能が適正に行なわれるようにトレイの高さを制御しても、他の場所における上記戻し手段（或は揃え手段）による揃え機能が適正に行なわれる紙面の高さレベルとならない。
【００１５】
例えば、戻し手段による用紙の戻し機能により用紙を縦揃えすることを主体に考えて、戻し手段の近傍にトレイの高さ検知用のフィラーを設置した場合には、縦揃え機能については問題ないとしても、この戻し手段とは異なる場所に位置している揃え手段については用紙に対するレベルが合わなくなり、揃え機能が十分に発揮できない場合を生じてしまうし、逆に、揃え手段の近傍にトレイの高さ検知用のフィラーを設置した場合には、この揃え手段による揃えについては問題ないとしてもこの揃え手段とは異なる場所に位置している戻し手段について用紙に対するレベルが合わなくなり、戻し手段による縦揃えが十分に発揮できない場合を生じてしまう。
【００１６】
揃え手段と戻し手段とがトレイ上の同一の空間位置に設置されていればそのような問題は起きないかもしれないが、揃え手段による揃え機能を十分に発揮させるための場所と、戻し手段による戻し機能を十分に発揮させるための場所とは一致せず、また、揃え手段、戻し手段共に空間的な場所を占める部材により構成されるため、重複した同一の空間位置に両者を配置することができない。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の課題は、トレイ上に積載されたシート状媒体の上面形状がカールによって一様でなくなったときに、揃え手段或は戻し手段による揃え機能を可能な限り損なわないように必要な処置をとることができるシート状媒体整合装置、画像形成装置、画像形成システム、シート状媒体後処理装置を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため或は前記目的を達成するための構成に伴い、以下のように構成した。
（１）．搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、この排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段と、この積載手段上に積載されたシート状媒体の前記排出手段によるシート状媒体の排出方向と平行な端面を挟むように接して揃える揃え手段と、前記積載手段又は前記揃え手段を前記排出手段のシート状媒体排出方向と直交するシフト方向に所定量移動させてシート状媒体を仕分ける仕分け手段と、整合位置に設けられた立壁にシート状媒体を突き当てることにより整合する回転体からなる戻し手段を具備し、前記積載手段の上面位置検知用の複数の検知手段を、前記積載手段上面の異なる複数の位置に対応させてそれぞれ設けているシート状媒体整合装置であって、前記複数の検知手段の１つを前記戻し手段の近傍に設け、他の１つを前記揃え手段の近傍に設けた（請求項１）。
（２）．（１）記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段の近傍に設けた検知手段により前記戻し手段が戻し機能を果たすことができる高さに前記積載手段の高さを定める制御を行い、その上で前記揃え手段の近傍に設けられた検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が所定範囲にあることが検知された場合、前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止することとした（請求項２）。
（３）．（２）記載のシート状媒体整合装置において、前記所定範囲を、揃え作動位置をとり得る状態にある前記揃え手段がシート状媒体の上面から離間して揃え機能を果たすことができない範囲とした（請求項３）。
（４）．（２）記載のシート状媒体整合装置において、前記所定範囲を、退避位置にある前記揃え手段に対して前記積載手段上に積載されたシート状媒体の上面が干渉し得る範囲とした（請求項４）。
（５）．（３）又は（４）記載のシート状媒体整合装置において、前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止せずに、前記揃え手段による揃え動作を禁止し、前記戻し手段による戻し動作を行なうこととした（請求項５）。
（６）．（５）記載のシート状媒体整合装置において、前記揃え動作を禁止した後の前記揃え手段をホームポジションに待機させることとした（請求項６）。
（７）．（１）記載のシート状媒体整合装置において、前記揃え手段の近傍に設けた検知手段により前記揃え手段が揃え機能を果たすことができる高さに前記積載手段の高さを定める制御を行い、その上で前記戻し手段の近傍に設けられた検知手段が所定範囲にあることを検知した場合、前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止することとした（請求項７）。
（８）．（７）記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段は前記排出手段から排出されたシート状媒体の前記積載手段上への着地を待つ待機位置と、該着地後のシート状媒体に接して立壁に向けて戻す戻し位置をとり得るものであるとき、前記所定範囲を、待機位置にある前記戻し手段が前記積載手段上のシート状媒体に接触する範囲とした（請求項８）。
（９）．（７）記載のシート状媒体整合装置において、前記所定範囲を、戻し位置にある前記戻し手段が前記積載手段上のシート状媒体に接触できない範囲とした（請求項９）。
（１０）．（８）又は（９）記載のシート状媒体整合装置において、前記戻し手段の近傍に設けられた検知手段が前記所定範囲にあることを検知した場合、前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止せずに前記戻し手段による戻し動作を禁止して前記揃え手段による揃え動作のみ行なうこととした（請求項１０）。
（１１）．（２）乃至（１０）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置において、前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲にあることが検知された場合、前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止する揃え優先モードと、前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲にあることが検知されない場合でも前記排出手段からのシート状媒体の排出を禁止しない積載優先モードとを設定し、ユーザーの意思によりこれらの何れかのモードを選択可能とした（請求項１１）。
（１２）．シート状媒体に画像形成を行なう画像形成手段及びこの画像形成されたシート状媒体を搬送する搬送手段を有する画像形成装置において、（１）乃至（１１）の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備していることとした（請求項１２）。
（１３）．画像形成装置とシート状媒体整合装置を具備し、前記画像形成装置におけるシート状媒体への画像形成から、前記シート状媒体整合装置における前記画像形成されたシート状媒体に対する整合までの工程を一貫して行なう画像形成システムにおいて、前記シート状媒体整合装置については前記請求項１乃至１１の何れか１つに記載のシート状媒体整合装置を具備した構成とし、前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲にあることが検知されたときには前記画像形成装置における画像形成動作を停止することとした（請求項１３）。
（１４）．（１３）記載の画像形成システムにおいて、前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲にあることが検知されたときには前記画像形成装置における画像形成動作を停止することなく、シート状媒体の排出先を前記積載手段以外の積載手段に切り換えることとした（請求項１４）。
（１５）．（１３）記載の画像形成システムにおいて、前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲にあることが検知されたときには前記画像形成装置における画像形成動作を停止することなく、部の最終シート状媒体の排出が終了するまでは前記排出手段からのシート状媒体の排出を続行し、次の部からの画像形成動作を停止することとした（請求項１５）。
（１６）．（１３）記載の画像形成システムにおいて、前記積載手段上に積載されているシート状媒体の上面形状の異常を知らせる警告を行なうこととした（請求項１６）。
（１７）．（１３）記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成動作を停止した後、前記検知手段により前記積載手段上のシート状媒体の上面が前記所定範囲の外であることを検知したとき、前記停止した画像形成動作を再開させることとした（請求項１７）。
（１８）．スティプル処理を行なう後処理手段と、この後処理手段に向けてシート状媒体を搬送し、また前記後処理手段により後処理されたシート状媒体を搬送する搬送手段と、この搬送手段により搬送されてくるシート状媒体を整合するシート状媒体整合装置を具備し、シート状媒体に対して後処理としてのスティプル処理を行なうスティプルモードとスティプル処理を行なわない非スティプルモードとを選択して行なわせることができ、前記スティプルモード時は前記揃え手段の近傍位置に設けた前記検知手段により検知を行ない、前記非スティプルモード時は前記戻し手段の近傍位置に設けた前記検知手段により検知を行なう  シート状媒体後処理装置であって、前記シート状媒体整合装置が前記（１）に記載のシート状媒体整合装置であることとした（請求項１８）。
（１９）．（１８）記載のシート状媒体後処理装置において、前記スティプルモード終了後に前記積載手段上のシート状媒体を取り除かずに前記非スティプルモードを行なったときには前記揃え手段近傍に設けた前記検知手段により検知を行なうこととした（請求項１９）。
【００１９】
【発明の実施の形態】
画像形成装置から排出される画像形成済みの用紙にファイリング用のパンチ穴をあけるパンチ処理や、綴りを行なうスティプル処理、押印を行なう押印処理などの後処理を行なうシート状媒体後処理装置や画像形成装置において、排出手段から排出されてくる用紙は、コピー業者などで機械にかけてさらなる必要な処理をしたりするため、精度の良い仕分け状態での積載が要求されている。
【００２０】
揃え精度の悪い用紙束であると、トレイから取り出した用紙束を再び人の手によって揃えてからパンチ機などの機械にかけなければならず作業効率の面で無駄が発生してしまう。このため、上のセグメント例えば所謂コピー業者は、積載された用紙について厳しい揃え精度を要求し、揃え精度の向上が望まれているが、以下の例に係る揃え手段、戻し手段、仕分け手段を適用することにより、このような要望に応えることができる。
【００２１】
この発明にかかるシート状媒体整合装置は、▲１▼単独の装置として構成することもできるし、▲２▼シート状媒体を排出する手段をもつ他の装置、例えば、揃え機能、仕分け機能などを有しない画像形成装置、揃え機能、仕分け機能を有しないシート状媒体後処理装置等と一体的若しくは連結して組み合わせて用い、▲３▼さらに、シート状媒体後処理装置と一体的に組み合わせた上で、画像形成装置と組み合わせて画像形成システムとして構成し、揃え機能、仕分け機能によってシート状媒体をトレイ上に揃え、また、仕分けることができる。
【００２２】
以下では、最初に本発明の前提となる構成、すなわちシート状媒体整合装置を具備したシート状媒体後処理装置を例にしてシート状媒体を排出する排出手段、排出手段により排出されるシート状媒体を積載する積載手段としてのトレイ及び揃え手段、仕分け手段を説明し、さらに戻し手段についての機械的な構成作用を説明した後、本発明の他の実施の形態を説明する。
【００２３】
１．シート状媒体後処理装置
１［１］シート状媒体後処理装置の概要
画像形成装置に連結された独立したシート状媒体後処理装置と一体的に構成されたシート状媒体整合装置を例に説明する。
【００２４】
図２において、用紙に後処理を行なう後処理手段としてのシート状媒体後処理装置５１は、画像形成装置５０と連結されている。
【００２５】
画像形成装置５０では、オペレーターにより指示された後処理内容に従い画像形成手段により画像形成された用紙Ｓがシート状媒体後処理装置５１に送られてくる。
【００２６】
シート状媒体後処理装置５１における後処理内容としては、画像形成装置５０が複写機の場合には次のモードがある。▲１▼用紙を排出順に単に積載する通常モード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数を指示することで処理が実行される。▲２▼ステープル処理を行なうスティプルモード。このモードでは、用紙サイズとコピー枚数のほか、綴じ枚数や綴じ位置等を指示することにより処理が実行される。▲３▼仕分け処理を行なう仕分けモード。このモードでは用紙サイズと仕分け部数を指示することで処理が実行される。▲４▼パンチモード。このモードでは、穴あけが行なわれる。そのほか、後述するように必要に応じて他のモード設定及び処理も可能である。
【００２７】
これらの後処理にかかる作業指示は、複写機の操作パネルからキー操作によりＣＰＵを含む制御手段に伝えられ、画像形成装置５０及びシート状媒体後処理装置５１と制御手段との間で後処理遂行の信号授受が行なわれて後処理が実行される。なお、このシート状媒体後処理装置には後述する揃え手段や戻し手段を具備したシート状媒体整合装置が一体的に構成されている。
【００２８】
当該シート状媒体後処理装置において、後処理実行有無の選択ができ、後処理実行が選択されたことにより後処理された用紙、或いは後処理実行が選択されなかったことにより後処理が行なわれなかった用紙は、シート状媒体整合装置の仕分け機能及び揃え機能（横揃え機能、縦揃え揃え機能）によってトレイ上に仕分けられた状態で揃えることができる。
【００２９】
図２に本例にかかるシート状媒体後処理装置５１の全体構成例を示す。本例のシート状媒体後処理装置は、用紙を排出する手段をもつ他の装置、例えば、揃え機能を有しない画像形成装置５０と連結して組み合わされて用いられ、揃え機能によって用紙をトレイ１２上に揃えることができる。
【００３０】
画像形成装置５０において画像形成された用紙は、シート状媒体後処理装置５１に至る。後処理の有無は選択することができ、選択により後処理された用紙或いは選択により後処理を行なわなかった用紙はシート状媒体後処理装置５１と組み合わされたシート状媒体整合装置の整合動作によって排出方向ａについてトレイ上に揃えられ、かつ、必要に応じ、排出方向ａと直交するシフト方向ｄについて揃えられかつ、所定枚数ずつ位置をずらした仕分け状態で積載される。この仕分け状態は、シフト方向ｄにトレイ１２を移動させるトレイ移動手段９８（後述）の仕分け機能或は揃え手段による仕分け機能により行なわれる。
【００３１】
図２に示すように、シート状媒体後処理装置５１は、積載手段としての昇降可能かつシフト可能なトレイ１２を有しているとともに、位置を固定されていて移動しないプルーフトレイ１４を装置上部に有している。
【００３２】
画像形成装置５０との用紙受け渡し部位の近傍には、入口センサ３６、入口ローラ対１が設けられており、入口ローラ対１により取り込まれた用紙は、後処理モードに応じてそれぞれの搬送経路を搬送される。
【００３３】
入口ローラ対１の下流には穴開けを行うパンチユニット１５が設けられており、パンチユニット１５の下流には搬送ローラ対２ａが設けられている。搬送ローラ対２ａの下流には分岐爪８ａが設けられており、用紙は分岐爪８ａによりプルーフトレイ１４へ向かう搬送経路と、略水平に進む搬送経路とに選択的に案内される。プルーフトレイ１４へ向けて搬送された場合、用紙は搬送ローラ対６０で搬送され、排紙ローラ対６２によりプルーフトレイ１４へ排出される。
【００３４】
分岐爪８ａの下流には分岐爪８ｂが設けられており、用紙は分岐爪８ｂによりノンスティプルルートＥと、スティプルルートＦへ選択的に案内される。分岐爪８ａ、８ｂは、図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【００３５】
ノンスティプルルートＥへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｂにより搬送され、排出手段としての排紙コロ３によりトレイ１２に排出される。一対の排紙ローラ３の下部と重なるようにして或は下方位置には後述する戻し手段としての戻しコロ１２１が設けられている。後述するように戻しコロ１２１は戻しコロ１２１ａ、１２１ｂからなる。装置本体の図中左側面は、トレイ１２に対する用紙の後端揃えを行うエンドフェンス１３１となっている。
【００３６】
排紙コロ３は、上コロ３ａと、下コロ３ｂを有し、下コロ３ｂは用紙排出方向ａの上流側を支持されて上下方向に回動自在に設けられた支持部材６６の自由端部に回転自在に支持されている。下コロ３ｂは自重又は付勢力により上コロ３ａに当接し、用紙は両ローラ間に挟持されて排出される。スティプル処理された用紙束が排出されるときは、支持部材６６が上方に回動され、所定のタイミングで戻される。このタイミングは排紙センサ３８の検知信号に基づいて決定される。排紙センサ３８は排紙コロ３の上流側直近に配置されている。
【００３７】
スティプルルートＦへ案内された用紙は、搬送ローラ対２ｃにより搬送される。搬送ローラ対２ｃの下流には分岐爪８ｃが設けられており、用紙は分岐爪８ｃにより、スティプル本ルートＧと、退避ルートＨへ選択的に案内される。分岐爪８ｃも図示しないソレノイドのオン／オフ制御により位置を切り替えられるようになっている。
【００３８】
スティプル本ルートＧへ案内された用紙は、搬送ローラ対４を経て排紙センサ３７で検知され排紙ローラ対６８により図示しないスティプルトレイへ積載される。この場合、用紙毎に叩きローラ５で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス９にて横方向（シフト方向ｄと同じ用紙幅方向）の整合が行われる。ジョブの切れ目、すなわち、部を構成する用紙束の最終紙から次の部を構成する先頭紙の間で図示しない制御手段からのスティプル信号によりスティプラー１１が駆動され、綴じ処理が行われる。
【００３９】
画像形成装置５０から排出される用紙間の距離が短く、綴じ処理をしている間に次の用紙が来る場合には、該次の用紙は退避ルートＨへ案内され、一時的に退避させられる。退避ルートＨへ案内された用紙は、搬送ローラ対１６により搬送される。
【００４０】
綴じ処理が行われた用紙束は、直ちに放出爪１０ａを有する放出ベルト１０によりガイド６９を経て排紙コロ３へ送られ、トレイ１２へ排出される。放出爪１０ａはセンサ３９によって所定位置を検知されるようになっている。
【００４１】
叩きローラ５は支点５ａを中心に図示しないソレノイドによって振り子運動を与えられ、上記スティプルトレイへ送り込まれた用紙に間欠的に作用して用紙をエンドフェンスに突き当てる。図示しないが、排紙ローラ対６８はブラシローラを有しており、これによって用紙後端の逆流が防止される。なお、叩きローラ５は反時計回りに回転する。ここまでがシート状媒体後処理装置の本来的な機能部分の構成及び動作の概要である。
【００４２】
シート状媒体後処理装置５１では、本来的な機能である後処理を行なうことができると共に、以下に述べるように、トレイ１２上に積載された用紙を揃え、仕分けることができる。この揃えには、排出方向ａの端部を揃える縦揃えと、シフト方向ｄの端部を揃える横揃えの２つがあるが、前者の縦揃えはエンドフェンス１３１への突き当てを行なう戻し手段としての戻しコロ１３１の機能によりなされ、後者の横揃えは揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂによりなされる。
【００４３】
図２において、シート状媒体後処理装置は、排紙コロ３、排紙コロ３より排出される用紙Ｓを積載するトレイ１２、トレイ１２を昇降させるトレイの昇降手段、トレイ１２の昇降方向の位置を制御する位置決め手段、トレイ１２を図２の排出方向ａと直交するシフト方向ｄ（図２の紙面を貫く方向）に往復動させる仕分け手段としてのトレイの移動手段、トレイ１２上に積載された用紙をエンドフェンス１３１に突き当てて揃える戻し手段としての戻しコロ１２１、戻しコロ１２１を排出方向ａに変位させる変位手段、揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂ及びその駆動手段などからなる。
【００４４】
このうち、上記トレイの昇降手段は図３（ａ）に符号９５、昇降方向の位置決めをする検知手段は図３（ａ）、（ｂ）に符号９６、トレイの移動手段は図４、図５に符号９８で示され詳細は以下でそれぞれ説明する。
【００４５】
１［１］Ａ．トレイ及び仕分け手段としてのトレイ移動手段
図２において、用紙Ｓは分岐爪８ｂから用紙の搬送手段である搬送ローラ対２ｂにより排紙センサ３８を経てトレイ１２に向けて搬送され、排紙コロ３により排出方向ａに送り出される。
【００４６】
図２、図３に示すように、トレイ１２の上面は排出方向ａに進むほど、上面の高さが増す傾向に傾斜している。該トレイ１２の傾斜面の下方基端部には鉛直面からなるエンドフェンス１３１が位置している。
【００４７】
図２において排紙コロ３から排出された用紙Ｓは、受け入れ位置で待機している揃え部材１０２ａ、１０２ｂ間に進入し、重力によりトレイ１２上、上記傾斜に沿って滑り、後端部がエンドフェンス１３１に突き当たることにより後端部が揃えられ整合される。後端部が整合されたトレイ１２上の用紙Ｓは揃え部材１０２ａ、１０２ｂの揃え動作によりシフト方向ｄ（幅方向）が揃えられる。
【００４８】
図３（ａ）に示すように、トレイ１２の上面であって、揃え部材１０２ａに対向する部位には凹部８０ａ、揃え部材１０２ｂが対向する部位は凹部８０ｂがそれぞれ形成されていて、トレイ１２の上面よりも部分的に低くなっている。少なくともこれら凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていない状態では、受け入れ位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂはこれら凹部８０ａ、８０ｂの中にその一部が進入しトレイ１２とオーバーラップした状態を保持するようになっている。これは、揃え動作において揃え部材１０２ａ、１０２ｂを用紙Ｓの端面に確実に当てるためである。
【００４９】
図３（ａ）において、トレイ１２はトレイ昇降手段９５により昇降されて、該トレイ１２の上面高さが排紙コロ３のニップ部から所定の間隔を維持するように図３（ｂ）に示したトレイ１２の上面検知用の検知手段９６により時制御されるようになっている。
【００５０】
つまり、排紙コロ３から用紙がトレイ１２上に排出されることによりトレイ上に積載された用紙の積載面が上昇すると、トレイ１２は昇降手段９５および検知手段９６により適量下降させられて用紙最上面の位置が排紙コロ３のニップ部から一定の高さを維持し用紙の着地位置が一定レベルに保持されるように制御される。
【００５１】
図２、図３（ａ）において、排紙コロ３はシート状媒体後処理装置５１に取り付けられているため定位置にある。よって、仮にトレイ１２が昇降しない構成では、トレイ１２上に用紙Ｓが排出積載されることにより用紙束の高さが高くなりこの用紙束が用紙の排出をさえぎることによりジャムを生じたり、遂には用紙Ｓの排出ができなくなる。
【００５２】
昇降手段を設けることによりトレイ１２を昇降させ、かつ、排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上面までの間隔、或いは排紙コロ３のニップ部からトレイ１２上の用紙Ｓの最上面までの間隔を検知手段９６により、排紙が適正に行なわれる適正間隔に維持することができる。これにより、トレイ１２上面へ用紙Ｓを着地位置のバラツキが小さい状態で排出することができる。
【００５３】
図３（ａ）に示すようにトレイ１２は上下リフトベルト７０により吊るされている。上下リフトベルト７０はギヤ列及びタイミングベルトを介して上下モータ７１により駆動され、上下モータ７１の正転または逆転により上昇または下降する。これら上下リフトベルト７０、上下モータ７１、ギヤ列及びタイミングベルト等はトレイを昇降させる昇降手段９５の主な構成要素である。
【００５４】
図３（ａ）において、排紙コロ３の近傍位置には戻しコロ１２１ａ、１２１ｂ（戻し手段としての戻しコロ１２１）が位置している。トレイ１２上に送り出された用紙Ｓは、トレイ１２の傾斜面に沿って滑り落ち、後端側が戻しコロ１２１ａ、１２１ｂに挾まれると、これら戻しコロ１２１ａ、１２１ｂにより送りをかけられてエンドフェンス１３１に突き当てられて縦揃えが行われる。
【００５５】
こうして、順次、画像形成済みの用紙Ｓがトレイ１２上に次々と排出され積載されることにより用紙Ｓの最上面が上昇していく。戻しコロ１２１ａ、１２１ｂの近傍であって、積載された用紙の最上面には、図３（ａ）、（ｂ）に示すように軸７３ａに揺動自在に支持された紙面検知フィラー１２０の一端側が自重で接するように設けられており、この紙面検知フィラー１２０の他端側はフォトインタラプタからなる紙面検知センサ１３０ａ又は紙面検知センサ１３０ｂにより検知され、トレイ１２の上下方向の高さが一定レベルになるように制御される。
【００５６】
通常モードで用紙が１枚ずつ排出される場合と、スティプルモードでステープル処理された用紙束が排出される場合とでは、排紙の条件が異なるので当然のことながら、トレイ１２の適正排出位置は異なる。
【００５７】
通常モード、スティプルモード、何れの後処理にかかるモードでも、それぞれのモードに適するトレイ１２の基準高さが維持されるように紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂ、紙面検知フィラー１２０等の位置決め手段によりトレイの高さが設定される。
【００５８】
例えば、排紙コロ３からの用紙Ｓはトレイ１２上に排出され、用紙Ｓが積もる毎にトレイ１２は下降するように検知手段９６により制御される。こうして下降していき、遂には下限センサ７６により下限位置が検知される。また、トレイ１２の上昇時にはトレイ１２は紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂ、紙面検知フィラー１２０等の検知手段９６による紙面の検知情報に基き、基準高さまで上昇させられる。
【００５９】
トレイ１２は、仕分け動作を行なうため図２の紙面を貫くシフト方向、つまり、図３（ａ）に符号ｄで示すシフト方向の一端側に移動したのち、他端側に移動し、また他端側から一端側に移動するように台座１８上にスライド可能に支持されている。
【００６０】
１［１］Ｂ．トレイ移動手段
以下にトレイの移動手段９８について説明する。
図３においてトレイ１２は、仕分け動作を行なうためシフト方向ｄの一方に往動したのち、他方側に復動し、また他方側から一方側に移動するようにシフトされる。仕分けの単位である部を構成する所定枚数の排出量の用紙を処理するときの作業単位を１ジョブとすれば、同一ジョブ中、トレイ１２はシフト方向ｄにはシフトせず、１ジョブ（部）が終わる毎にシフト方向ｄに移動し、一方の移動端で次のジョブにかかる用紙Ｓの排出を受ける。用紙Ｓの排出を受けて、トレイ１２上に用紙Ｓが積載される毎に、戻しコロ１２１による縦揃えと、揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる横揃えが行なわれる。また、仕分けモードでは部の最終紙の積載がなされるとトレイ１２のシフト方向ｄでの移動による仕分け動作が行なわれる。
【００６１】
トレイ１２上に積載された用紙（用紙束を含む）を仕分けるべく当該トレイ１２をシフト方向ｄに移動させて仕分け動作を行なうトレイの移動手段９８について図４、図５により説明する。ここで、トレイ１２の移動量ｄ'は仕分けに必要な量であって、用紙サイズや用紙の種類、オペレーターの好みなどにもよるが、例えば２０ｍｍ程度に設定される。
【００６２】
トレイの移動手段９８は図４に示すようにトレイ１２を台座１８でスライド可能に支持しているトレイ支持構造と、図４、図５に示すようにトレイ１２を往復動させるトレイ往復動機構からなる。
【００６３】
図４によりトレイ支持構造１６０を説明する。図４において台座１８の上部にはシフト方向ｄに長さを有し、左右方向に対向する２つの案内板３０、３１が一体的に設けられている。これらの案内板３０、３１の各外側には軸が突出していて、ローラ３２、３３が軸支されている。
【００６４】
一方、トレイ１２の底部には、左右方向についてはローラ３２、３３の間隔より広く、シフト方向ｄにはトレイのシフト量を十分カバーし得る奥行きを有する平坦面からなる平坦部が形成されていて、この平坦部をローラ３２、３３上に乗せている。また、トレイ１２の上記平坦部には、案内板３０、３１の内側に対応する位置に、2本の軸が植設されていて、これらの２本の軸にはそれぞれ、ローラ３４、３５が軸支されている。これらのローラ３４、３５は、案内板３０、３１の各内側に接している。
【００６５】
ローラ３２、３３、３４、３５及び案内板３０、３１等が、トレイ１２をシフト方向ｄに移動可能に支持するトレイ支持構造１６０を構成する。かかるトレイ支持構造１６０により、トレイ１２はその荷重をローラ３２、３３で支持され、ガイド板３０、３１に案内されてシフト方向ｄに可動である。
【００６６】
トレイ支持構造１６０で支持されたトレイ１２に、トレイ往復動機構を組み合わせることで、トレイ１２に往復動の駆動力を与えて、シフト方向ｄに往復動させることができる。トレイ往復動機構としては種々のものが考えられる。例えば、図示しないが、シフト方向ｄに沿ってラックを設け、このラックに噛み合うピニオンを正逆回転可能なモータで駆動する駆動機構や、クランク機構などである。
【００６７】
このように構成されるトレイ移動手段により、トレイ１２は少なくともシフト方向ｄに用紙の仕分けに必要な所定量往復動させることができる。
以下に、トレイ往復動機構の具体例を、トレイの位置判別手段とともに説明する。図５において、トレイ１２はエンドフェンス１３１の凹凸部に入り込んでいてエンドフェンス１３１がシフト方向ｄに動作することによってトレイ１２も同方向に動作する。エンドフェンス１３１のシフト方向ｄの中央部には、長穴４１ａがあけられたブラケット４１が装着されていて、この長穴４１ａにピン４２が挿入されている。
【００６８】
ピン４２は図示しない本体部に軸支されたウォームホイール４３に挿入固定されている。この挿入固定位置はウォームホイール４３の回転中心から偏心している。この偏心量は、トレイ１２のシフト方向ｄでの移動量ｄ'の１／２である。
【００６９】
ウォームホイール４３は、モータ４４からタイミングベルト４５を介して回転させられるウォーム４６によって回転させられるようになっている。ウォームホイール４３の回転によりピン４２が回転し、偏心量に応じてトレイ１２はシフト方向ｄへの直線往復運動をするように運動方向が変換される。これら偏心回転するピン４２と長穴４１ａまわりの構成がトレイ往復動機構の主要部をなす。
【００７０】
図６、図７に示すように、ウォームホイール４３には大きさの異なる２つの切り欠き４３Ｌ、４３Ｓ及びこれら切り欠き４３Ｌ、４３Ｓにより相対的に形成される半周分の長さの長い凸部とこれに隣接する短い凸部を有する円板状のエンコーダ４７が設けられている。
【００７１】
切り欠き４３Ｌは長い切り欠き、切り欠き４３Ｓは短い切り欠きである。エンコーダ４７の半回転おきにホームセンサ４８がエンコーダ４７の切り欠きの長さを前記２つの凸部間の間隔により検知して、モータ４４の停止、駆動の信号が制御手段から発せられるようになっている。
【００７２】
図６において、矢印４９の向きに回転したエンコーダ４７の短い方の切り欠き４３Ｓがホームセンサ４８を通過して短い凸部と重なりかけた時点でモータ４４は停止している。この状態ではピン４２が後側にあり、図５のエンドフェンス１３１も後側に動作することによってトレイ１２も後側に移動している。
【００７３】
図７では、図６に示した状態からさらに矢印４９の向きにエンコーダ４３が回転して、長い切り欠き４３Ｌがホームセンサ４８を通過して長い凸部と重なりかけた時点でモータ４４は停止している。この状態ではピン４２が前側にあり、図５のエンドフェンス１３１も前側に動作することによってトレイ１２も前側に移動している。
【００７４】
このように、トレイ１２が後側にあるか、前側にあるかは、エンコーダ４７の切り欠きの長さをホームセンサ４８により検知し、この検知情報に基いて判別することができる。トレイ１２のシフト方向ｄへの往復動のストロークの往動端で、同一ジョブ中に部を構成する用紙分の排出を受け、シフト後の復動端で次のジョブ中に部を構成する用紙の排出を受ける。
【００７５】
かかる仕分け動作を繰り返すことにより、ジョブ（部）毎に用紙束が凹凸状に所定の仕分け量だけ位置がずれた状態に積載され、部毎に用紙束を仕分けることができる。移動量ｄ'は用紙のサイズに応じて仕分けが明確な適量の値５〜２５ｍｍ、例えば、Ａ４サイズで２０ｍｍ前後の値に設定することができる。
【００７６】
１［２］．揃え手段
１［２］Ａ．全体の構成
図２、図３、図５等で示した揃え部材１０２ａ、１０２ｂの上端部は図２に示すフレーム９０内に支持されている。該フレーム９０には、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの揃え動作及び該揃え動作及びこれに付随して動作させるべき他の動作を行なわせるための手段として、以下の項で説明する揃え部材の移動手段、揃え部材の退避手段、揃え部材の駆動装置等が構成されている。揃え部材１０２ａ、１０２ｂを動作させるための制御手段は、図２に示したシート状媒体後処理装置５１の制御手段を共用しており、図示しない入出力回線を介してフレーム９０と接続されている。揃え部材１０２ａ、１０２ｂは用紙の揃え動作及び該揃え動作に付随して生ずる他の動作も行なう。
【００７７】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂを駆動する機械的構成部分は箱状のフレーム９０内に納められて一体的な揃えユニットとして構成されている。図２において、フレーム９０はシート状媒体後処理装置５１の本体にねじ止め、或いは、凹凸状の係脱手段により着脱可能に取り付けられ、揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃え機能を不要とするユーザーに対して容易に対応することができるようになっている。
【００７８】
１［２］Ｂ．揃え部材
図３（ａ）、図８乃至図１１などに示すように、1対の揃え部材１０２ａ、１０２ｂは板状体からなり、揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１はこれら揃え部材１０２ａ、１０２ｂの最下部に位置し、互いの対向面は前記シフト方向ｄと直交する平坦面からなる。
【００７９】
このように揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１を、互いの対向面がシフト方向ｄと直交する平坦面で構成したことにより、揃え部材１０２、１０３をシフト方向ｄに移動することによって、トレイ１２上に積載された用紙Ｓの端面に揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１を確実に接離させて用紙束を揃えることができる。また、板状体としたことにより、コンパクトな構成となし得る。
【００８０】
図８において、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、図２、図３に示した排紙コロ３から排出された用紙Ｓをこれら揃え部材１０２ａ、１０２ｂの対向間隔内に導きやすくするため、各揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の上方部分がこれら揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の対向間隔Ｌ１よりも広い間隔Ｌ２で形成された逃げ部１０２ａ２、１０２ｂ２を構成している。
【００８１】
揃え動作に際し、用紙Ｓがトレイ１２上に排出されるとき、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、予め揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１が該用紙幅よりも広い所定の間隔をあけた受け入れ位置に移動して待機しており、この受け入れ位置で排紙コロ３からの用紙Ｓの排出を待つ。この受け入れ位置は、図９において例えば、Ａ４サイズの用紙からなる用紙束ＳＳの紙幅よりも片側で７ｍｍ広めにとった位置である。
【００８２】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、シフト方向ｄにある程度ばらついて排出されてくる用紙を受け入れることのできる最小限の間隔をおいた受け入れ位置で待機していて、用紙が排出されてトレイ１２上に積載されると、この受け入れ位置から用紙の紙幅より狭い図１０に示す位置まで移動して揃える。このように受け入れ位置を設定したのは、揃え動作の都度、間隔を広くあけたホームポジションまで戻っていたのでは、時間がかかるためである。勿論、ホームポジションからその都度揃える位置まで移動させることはできる。
【００８３】
用紙Ｓが排紙コロ３から排出されてトレイ１２に落下し完全に停止する所定の時間が経過したら、▲１▼図９に矢印で示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂを互いに接近する方向に移動させ或いは、▲２▼図９において揃え部材１０２ａ或いは揃え部材１０２ｂの何れか一方を不動にしたまま、残る揃え部材を矢印方向に移動させることにより、結果的に図１０に示すように揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１が用紙束ＳＳの排紙方向（紙面を貫く方向）と平行な２つの端面に紙幅よりも僅かにせばめた揃え位置で接しさせる。
【００８４】
このせばめ度合いは、例えば、紙幅よりも片側１ｍｍずつの食い込み量となるように用紙束ＳＳの端面に揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１を圧接させた状態であり、この食い込み量により用紙束ＳＳの端面が揃えられる。その後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図９に示す受け入れ位置に復帰して次の用紙Ｓの排出積載を待つ。
【００８５】
なお、上記▲１▼のように揃え動作に際して、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを互いに接近する方向に移動させて揃える態様を両側移動態様と称する。また、上記▲２▼のように、揃え部材１０２ａ或いは揃え部材１０２ｂの何れか一方を停止したまま、残る揃え部材を矢印方向に移動させて揃える態様を片側移動態様と称する。これらの移動態様については、後述の「揃え動作」の項でさらに説明する。
【００８６】
同一ジョブでは、その部を構成する全ての用紙が排出されるまで揃え部材１０２ａ、１０２ｂはトレイ１２の一方の移動端で図９に示す受け入れ位置と、図１０に示す揃え位置との間を移動する。
【００８７】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図９に示す受け入れ位置で待機しているときに排紙コロ３から排出される用紙Ｓのシフト方向ｄでの位置は正確に一定の位置ではなく、スキューなどによりバラツキがある。よって、揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の対向間隔で決まる受け入れ位置は広いほど、用紙の受け入れが容易であるが、あまりに大きくし過ぎると、揃え動作における揃え部材１０２ａ、１０２ｂの移動量が大きくなって揃え動作に時間を要してしまい、高速排紙の機種に適合できない。
【００８８】
そこで、揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の対向間隔を可能な限りせばめ、つまり、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの受け入れ位置をできるだけ小さくし、その上で揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の上部の対向間隔を広げ、用紙Ｓを受け入れることができるようにしている。
【００８９】
シフトモードでは、片側移動態様、両側移動態様の何れであっても、既に揃えられた前回ジョブでの部の上に所定のシフト量だけずれて今回ジョブにかかる部が積載され揃え動作が行なわれるとき、後述するように揃え部材は図１６に示す退避同さにより退避位置から図１５に示す揃え作動位置に変位することで、Ａ４サイズでシフト量が２０ｍｍ程度のシフト量の場合、今回ジョブでは揃え部材１０２ａ、１０２ｂのうち、今回ジョブの直前におけるトレイ１２のシフト動作における下流側に位置する揃え部材は前回ジョブでの部の用紙束の上面に対向し、接した状態となる。
【００９０】
片側移動態様では、この前回ジョブでの部の用紙束の上面に接している揃え部材を揃え動作に際して不動とし、反対側の揃え部材を移動させて横揃えするが、両側移動態様では両方の揃え部材１０２ａ、１０２ｂが移動するのであるから、用紙の上面に接したままで横揃えすることとなる。
【００９１】
また、片側移動態様、両側移動態様の何れであっても、既に揃えられた前回ジョブ終了後、図９に示す受け入れ位置に復帰したままでいると、今回ジョブに際してトレイ１２がシフトする際に揃え部材１０２ａ、１０２ｂがせっかく揃えた前回ジョブの部を引っ掛けてトレイ１２上でシフト方向にずらし乱してしまうことから、このようなことを回避するために、ジョブ終了後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを用紙上面から離間させる退避動作がとられるようになっている。
【００９２】
退避動作には揃え部材１０２ａ、１０２ｂ自体を移動させる態様と、トレイ１２を下降させる方法などあり、具体例については「退避動作」の項で後述するが、本例のように揃え部材１０２ａ、１０２ｂを移動する方法のうち、１点を支点にして回動させて退避させることとしたときは、この退避動作に際して用紙の上面に揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部が摺れることとなり、揃えられた用紙を乱す要因となりかねない。
【００９３】
このように、両側移動態様では揃え動作に際して用紙上面との擦れがあり、また、片側移動態様、両側移動態様共に、退避動作に際して用紙上面との擦れがあり、これらの擦れは態様が異なるため擦れの程度も同じではないにしても、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部が用紙Ｓの上面と程度の違いはあっても擦れ、揃えられた用紙を乱すおそれがあることに変わりがない。
【００９４】
そこで、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部であって用紙Ｓと接触する部分の摩擦係数を、用紙相互間の摩擦係数よりも小さくなるように材質を選択し、表面粗さも小さく加工するなどして用紙相互間の摩擦係数よりも小さくした。これにより、揃え動作においてまた、退避動作において既に揃え済みの部（用紙束）が乱されることはない。
【００９５】
１［２］Ｃ．揃え部材の移動手段
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは揃え動作に際してシフト方向ｄ上、図９に示す受け入れ位置から図１０に示す揃え位置間を移動することは既に述べた。その他に揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図９に示す受け入れ位置からさらに互いに離間する方向に移動したホームポジションまで移動することができるようになっている。
【００９６】
このようなシフト方向ｄでの移動を可能にするため、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの移動手段を具備している。この揃え部材の移動手段について説明する。
【００９７】
揃え部材の移動手段は、片側移動態様を採用する場合には、トレイ１２がシフトする毎に揃え部材１０２ａ、１０２ｂの一方が不動、他方が移動となる役割が交代する。両側移動態様を採用する場合には、トレイ１２がシフトする毎に揃え部材１０２ａ、１０２ｂの両方を等量、接近、離間させる動作を行なわせるだけでよい。
【００９８】
したがって、両側移動態様では揃え部材の移動手段として揃え部材の一方と他方とを連動させる連動機構を採用することができるが、片側移動態様では連動機構を採用することができない。連動機構では揃え部材の一方と他方の移動用駆動源が共用化されるので一般的には構成が簡易となる長所を有するが、ここでは、片側移動態様に適する移動手段として、各揃え部材１０２ａ、１０２ｂについてそれぞれ単独で接離方向に移動させることができる移動手段について説明する。以下の説明にかかる単独で接離方向に移動させることができる移動手段では、もちろん、両側移動態様における揃え部材の移動にも対応することができる。
【００９９】
図１１において排出方向ａの上流側から下流側に向かってトレイ１２をみたときシフト方向ｄの左側を前側、右側を後側とすれば、揃え部材１０２ａは前側の揃え部材であり、揃え部材１０２ｂは後側の揃え部材である。
【０１００】
先ず、前側の揃え部材１０２ａの移動手段について説明する。
図１１において、揃え部材１０２ａはシフト方向ｄと平行な円柱状の軸１０８に摺動可能に枢着されている。軸１０８の両端部はフレーム９０に固定されている。
【０１０１】
図１２、図１３に示すように、揃え部材１０２ａの上端部は受け台１０５ａに形成された軸１０８と直交する平面と平行なスリット１０５ａ１内に嵌合している。受け台１０５ａは軸１０８に摺動可能に嵌合するとともに、該軸１０８と平行なガイド軸１０９に摺動可能に嵌合している。さらに、受け台１０５ａの上部はタイミングベルト１０６ａに固定されている。
【０１０２】
タイミングベルト１０６ａは図１１に示すようにプーリ１５０ａ、１５１ａ間に張設されている。プーリ１５０ａはフレーム９０に固定された軸に軸支されている。プーリ１５１ａはフレーム９０に固定されたステッピングモータ１０４ａの回転軸に固定されている。
【０１０３】
これらステッピングモータ１０４ａ、受け台１０５ａ、タイミングベルト１０６ａ、軸１０８、ガイド軸１０９は、揃え部材１０２ａの移動手段を構成する主要な部材である。
【０１０４】
後側の揃え部材１０２ｂの移動手段について説明する。
図１２、図１３に示すように揃え部材１０２ｂは揃え部材１０２ａと同じ軸１０８に摺動可能に枢着されている。また、この揃え部材１０２ｂは揃え部材１０２ａと受け台１０５ａとの係合関係と同様、受け台１０５ｂのスリット１０５ｂ１に嵌合されている。
【０１０５】
受け台１０５ｂの上部はタイミングベルト１０６ｂに固定されている。タイミングベルト１０６ｂは図１１に示すようにプーリ１５０ｂ、１５１ｂ間に張設されている。プーリ１５０ｂはフレーム９０に固定された軸に軸支されている。プーリ１５１ｂはフレーム９０に固定されたステッピングモータ１０４ｂの回転軸に固定されている。
【０１０６】
これらステッピングモータ１０４ｂ、受け台１０５ｂ、タイミングベルト１０６ｂ、軸１０８、ガイド軸１０９は、受け部材１０２ｂの移動手段を構成する主要な部材である。
【０１０７】
本例では、軸１０８とガイド軸１０９については、受け台１０５ａ、１０５ｂを安定支持しかつガイドする機能を有し共用されているが、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの移動に際して使用される領域は前側、後側でずれているので、独立して設けることもできる。
【０１０８】
このように、揃え部材１０２ａ、１０２ｂはそれぞれ独立した移動手段を具備しているといえるので、ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂをそれぞれ単独で正転、逆転を切り換え駆動することにより、タイミングベルト１０６ａ、１０６ｂがそれぞれ単独に回動し、これに伴い受け台１０５ａ、１０５ｂが移動し、受け台１０５ａ、１０５ｂに形成されたスリット１０５ａ１、１０５ｂ１に挟まれた揃え部材１０２ａ、１０２ｂがシフト方向ｄに単独で移動する。
【０１０９】
各揃え部材１０２ａと１０２ｂについてかかる構成の揃え部材の移動手段により、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを単独で駆動できる。例えば、片側移動態様で揃え動作をする場合のように、任意のジョブで揃え部材１０２ａを不動とし、揃え部材１０２ｂを移動させたら、トレイ１２をシフト後の次のジョブで揃え部材１０２ｂを不動とし、揃え部材１０２ａを移動させる、というように、各揃え部材１０２ａ、１０２ｂのうち不動側と移動側の役割を交互に入れ換えて仕分け後の揃え動作を行なうことができる。
【０１１０】
また、揃え動作において、両方の揃え部材１０２ａ、１０２ｂを移動させる両側移動態様を採用することも可能である。片側移動態様の方が、両側移動態様に比べてトレイ１２上の用紙束にのせている方の揃え部材が不動となる分、用紙の揃え状態を乱にくい特性を有するが、独立した移動手段を構成した場合には、かかる片側移動態様を採用することもできる。
【０１１１】
１［２］Ｄ．揃え部材の位置制御
図１２、図１３において、軸１０８は揃え部材１０２ａをシフト方向ｄに案内するガイドであると共に、揃え部材１０２ａを回転可能に支持する支持軸でもある。揃え部材１０２ａの上端部は前記したようにスリット１０５ａ１内に嵌合しており、該揃え部材１０２ａの下端側は軸１０８よりも排出方向ａ側に延びている。このため、揃え部材１０２ａの重心位置も排出方向ａにずれており、揃え部材１０２ａは自重により軸１０８を中心とする矢視Ｋの向きのモーメントを受けている。
【０１１２】
図１３、図１４に示すように、スリット１０５ａ１の奥部は開放されてはおらず、塞がれている。このため、矢視Ｋの向きのモーメントによる揃え部材１０２ａの回転は、トレイ１２上の用紙Ｓとの干渉がない限り、揃え部材１０２ａの上端縁部１０２ａ３がスリット１０５ａ１の奥部と当接することにより阻止される。図１４において、この回動を阻止された状態の揃え部材１０２ａを実線で示している。
【０１１３】
スリット１０５ａ１は受け台１０５ａに形成されているので、受け台１０５ａは揃え部材１０２ａの、軸１０８を中心とする回転量を規制する規制部材でもある。これと全く同じ構造及び作用が揃え部材１０２ｂと受け台１０５ｂとの間にも成り立っている。
【０１１４】
奥部が塞がれたスリット１０５ａ１と有する受け台１０５ａ、同じく受け台１０５ｂによる回転量の規制部材の働きにより、１対の揃え部材１０２ａ、１０２ｂは自重のモーメントによる回動が規制され、回動方向上の一定の位置が自動的に保持されることとなり、特別な回転方向の位置決め機構を設けずに済む。
【０１１５】
図１１、図１３乃至図１５、図１７（ｂ）に示すように少なくともこれら凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていない状態では、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの各下端部がトレイ１２の積載面より下方、つまり、凹部８０ａ、８０ｂ内に位置する状態でこれら揃え部材１０２ａ、１０２ｂはスリット１０５ａ１、１０５ｂ１の奥部により係止されるように設定されている。
【０１１６】
図９に示したように、揃え部材１０２ａ、１０２ｂがシフト方向ｄ上の受け入れ位置にあるときには、トレイ１２の積載面上であって、揃え部材１０２ａと対向する部位には凹部８０ａが形成されており、この凹部８０ａを塞ぐようにして用紙が積載されていれば、揃え部材１０２ａはこの用紙の上面に自重による当接力で当接することになる。同様に、受け入れ位置にある揃え部材１０２ｂと対向する部位には凹部８０ｂが形成されていて、この凹部８０ｂを塞ぐようにして用紙が積載されていれば、揃え部材１０２ｂはこの用紙の上面に自重による当接力で当接することになる。
【０１１７】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、常時自重によるモーメントで回転しようとしており、トレイ１２上に用紙が無ければ凹部８０ａ、８０ｂ内で回動可能のため、図１２、図１４に示すようにスリット１０５ａ１、１０５ｂ１の奥部により係止される。こうして矢視Ｋの向きの回転は阻止されているが、矢視Ｋの向きと逆向きの回転は阻止されていない。従って、トレイ１２上に凹部８０ａ、８０ｂを塞ぐようにして用紙Ｓが積載された場合には、自重により該トレイ１２上の用紙Ｓ上に揃え部材１０２ａ、１０２ｂが接することとなるのである。
【０１１８】
上記したように、トレイ１２上、用紙が無ければ、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部は自重により凹部８０ａ、８０ｂ内に位置し、用紙が有ればこの用紙の最上面に自重で接する状態となる。これらの何れの状態でも、シフト方向の移動により揃え動作に移行することが可能である。そこで、これらの状態を以下の説明の便宜上、揃え作動位置と称することとする。代表例として示す図１５では、用紙が無い場合の揃え部材１０２ａの位置を揃え作動位置として示しているが、用紙が有る場合には該用紙の上面に揃え部材１０２ａの下端部が自重で当接した状態となる。図１５に示す揃え作動位置というときは、これら何れの状態も含めるものとする。また、揃え部材１０２ｂについても揃え部材１０２ａにおけると同様の作動位置をとり得るものとする。
【０１１９】
このように、図９に示す受け入れ位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、図１５に示す揃え作動位置では、トレイ１２の凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていなければこれら凹部８０ａ、８０ｂの中にその一部が進入した状態を保持するし、凹部８０ａ、８０ｂ上に用紙が積載されていれば該用紙の最上面に自重で接する状態となる。
【０１２０】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂを、シフト方向ｄ上、図９の受け入れ位置におき、かつ、軸１０８を中心とする回動方向上、図１５の揃え作動位置におき、これらの状態で用紙Ｓが揃え部材１０２ａ、１０２ｂ間のトレイ１２上に積載された場合、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの両方或いは何れか一方を移動して揃え動作を行なうことで、該トレイ１２上に積載された用紙を揃えることができる。
【０１２１】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは重心の位置を適切に設定することにより、用紙Ｓに対する接触圧力を小さく調整でき、仕分け揃え動作に際し、既に揃えられた用紙が乱さないようにすることができる。
【０１２２】
図８乃至図１０において、受け台１０５ａ、１０５ｂには遮蔽板１０５ａ１、１０５ｂ１がそれぞれ付いており、ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂが受け台１０５ａ、１０５ｂを互いに離間する向きに移動するように回転すると、受け台１０５ａの遮蔽板１０５ａ１がホームポジションセンサ１０７ｂ内に挿入されて光学的に遮蔽され、受け台１０５ｂの遮蔽板１０５ｂ１がホームポジションセンサ１０７ｂに挿入されて光学的に遮蔽されることで、それぞれこの遮蔽状態がこれらホームポジションセンサ１０７ａ、１０７ｂにより検知され、この検知信号に基き、ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂが停止制御される。
【０１２３】
遮蔽板１０５ａ１、１０５ｂ１がそれぞれホームポジションセンサ１０７ａ、１０７ｂにより検知された状態が揃え部材１０２ａ、１０２ｂのホームポジションであり、このホームポジションは揃え部材１０２ａ、１０２ｂが仕分け揃えの対象となる各種サイズの用紙のうち、最大幅よりも十分に開いた位置である。
【０１２４】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは仕分け揃え作業に入る前には、このホームポジションで待機している。図８では、揃え部材１０２ａ、１０２ｂがホームポジションにある。
【０１２５】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、排紙コロ３から排出されてくる用紙Ｓの紙幅に応じて図９に示すように、各ホームポジションからステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂが所定パルス相当分だけ図９に示す矢印方向に駆動されて受け入れ位置で待機し、用紙がトレイ１２に落下し完全に停止してスタックされてから図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行う。この時点でトレイ１２に積載された用紙束ＳＳは揃えられ、再び次の用紙の受け入れ状態に入るために図９の受け入れ位置まで移動し待機する。
【０１２６】
このような動作を繰り返し、揃え動作にかかる一連のジョブが終了した時点で、再び図８に示すホームポジションまで揃え部材１０２ａ、１０２ｂが移動する。
【０１２７】
こうして、ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂ、遮蔽部材１０５ａ１、１０５ｂ１を含む受け台１０５ａ、１０５ｂ、タイミングベルト１０６ａ、１０６ｂ、軸１０８、ガイド軸１０９などの移動手段や、ホームポジションセンサ１０７ａ、１０７ｂなど、及び制御手段により、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１が、図９に示す受け入れ位置と図１０に示す揃え位置の少なくとも２つの位置に位置させられる得る。このように、受け入れ位置を設定することにより、揃え動作に際しての揃え部材１０２ａ、１０２ｂの移動量をホームポジションからの移動量よりも小さい移動量で用紙を受け入れ、揃えることができる。
【０１２８】
１［２］Ｅ．揃え部材の退避手段
図１２ないし図１６において、揃え部材１０２ａは前記したように軸１０８により枢着されているが、この枢着部を基点として排出方向ａの上流側の部位には、Ｌ字状の切り欠きが形成されている。この切り欠きのうち、揃え部材１０２ａが図１５、図１７（ｂ）、図２１（ｂ）、揃え部材１０２ｂが図１７（ｃ）、図２１（ｃ）などに示した揃え作動位置（或は揃え作動状態、以下同じ）にあるとき、略水平方向に沿う状態となる面を押動面と称し、符号１０２ａ４で示す。同様に、揃え部材１０２ｂについても押動面１０２ｂ４が形成されている。
【０１２９】
これらの押動面１０２ａ４、１０２ｂ４には、軸１０８と平行な軸１１０が自重で当接している。軸１１０の軸長手方向の両端部はフレーム９０の側板部に形成された鉛直方向の長穴９０ａ、９０ｂ（図１２参照）に上下動可能に嵌合されている。
【０１３０】
図１１、図１２、図１５に示すように軸１１０の中央部にはフレーム９０に軸１１２を軸支されたＬ字状のレバー１１３の一端側が自重で乗っている。レバー１１３の他端側はばね１１４を介してソレノイド１１５のプランジャと連結されている。ソレノイド１１５はフレーム９０に設けられている。
【０１３１】
ソレノイド１１５がオフ（非励磁）の状態では、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは自重によるモーメントにより、図１３、図１４に示すように上端縁部１０２ａ３がスリット１０５ａ１の奥部と当接し、図１５に示す揃え作動位置をとる。或いはこれら揃え部材１０２ａ、１０２ｂの何れかの下端部がトレイ１２上の用紙に接することにより、上端縁部１０２ａ３がスリット１０５ａ１の奥部から少し離間した、図１７（ｂ）や図２１（ｂ）の揃え部材１０２ａ、図１７（ｃ）や図２１（ｃ）の揃え部材１０２ｂにおけるような揃え作動位置におくことができる。これらの揃え作動位置では、前記したように揃え部材１０２ａ、１０２ｂはトレイ１２上面の凹部８０ａ、８０ｂ内、又は、トレイ１２上に積載された用紙の最上面部に当接した状態にある。
【０１３２】
図１６に示すように、ソレノイド１１５をオン（励磁）にすると、該ソレノイド１１５のプランジャが引かれ、レバー１１３が回動する。これにともない図１２、図１３に示すように軸１１０がレバー１１３によりフレーム９０に設けられた長穴９０ａ、９０ｂに案内されて押し下げられる。
【０１３３】
図１２ないし図１６に示すように軸１１０は揃え部材１０２ａ、１０２ｂに形成された切り欠きのうち押動面１０２ａ４、１０２ｂ４に係合しているので、図１６に示すように軸１１０が押し下げられることにより、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは矢視Ｋとは逆の向きに回動し、凹部８０ａ、凹部８０ｂ内から、或いはトレイ１２上に積載された用紙の最上面から大きく離間したトレイ１２の上方位置に移動する。
【０１３４】
このようにトレイ１２の上方へ移動したときの揃え部材１０２ａ、１０２ｂの位置を図１４に２点鎖線で、また図１６に実線で示し、この位置を退避位置という。軸１１０、レバー１１３、ソレノイド１１５などは、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避位置におく退避手段を構成する。
【０１３５】
１［２］Ｆ．揃え部材の駆動装置
図１２、図１３、図１５、図１６において、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを支持している構成部分は、これら揃え部材１０２ａ、１０２ｂを共通に枢着する支点軸としての軸１０８と、この軸１０８からずれた揃え部材上の各作用点としての押動面１０２ａ４、１０２ｂ４に当接して軸１０８を中心に揃え部材１０２ａ、１０２ｂを回動させる押動軸としての軸１１０と、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの自重による軸１０８を中心とするモーメントによる回動をそれぞれ阻止し得る、スリット１０５ａ１、１０５ｂ１の各奥部を具備した受け台１０５ａ、１０５ｂからなる回動阻止部材を有し、軸１０８は揃え部材１０２ａ、１０２ｂを揃え方向であるシフト方向ｄに案内するガイド軸を兼ねていて、受け台１０５ａ、１０５ｂは揃え部材１０２ａ、１０２ｂをシフト方向ｄに移動させる駆動手段を兼ねている構成からなり、さらに、用紙の排出方向ａと平行な端面を挟むようにこれら端面に接離する揃え方向に移動して前記端面の位置を揃える揃え動作を行なう１対の揃え部材を具備した構成としてとらえることができる。
【０１３６】
このように、自重によるモーメントに相当する荷重で用紙Ｓの上面に揃え部材１０２ａ、１０２ｂを当接することができ、この荷重を調節することにより、用紙Ｓへの接触圧力を自在に調節可能であり、用紙Ｓがないときには図１４に実線で示すように揃え部材１０２ａの上部をスリット１０５ａ１の奥部に係止状態のもとで揃え部材１０２ａ、１０２ｂをトレイ１２の凹部８０ａ、８０ｂ内におくことができ、用紙Ｓ端面への揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１の確実な当接を可能とする。
【０１３７】
さらに、押動軸としての軸１１０に作用して作用点としての押動面１０２ｂ４を押動させる状態と、該押動を解除する状態とを切り換え自在とする、レバー１１３とソレノイド１１５を主な構成とする切り換え駆動手段を具備していることにより、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを同時に、用紙Ｓの最上面から退避する状態と、自重による回転モーメントで接する状態とを切り換えることができる。
【０１３８】
１［２］Ｇ．揃え部材とトレイとの関係
図３により説明した検知手段９６により、トレイ１２上面又はトレイ１２上面に積載された用紙の最上面の上下方向の位置が排出コロ３からの用紙Ｓの排出に適する適正排出位置となるように昇降方向のトレイ１２の位置が制御されるようになっていて、この適正排出位置において、図１５で説明した揃え作動位置が設定されている。
【０１３９】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂがシフト方向ｄに移動して揃え動作をするとき、揃え機能がよく発揮されるように、また、仕分けのためにトレイ１２がシフトするときなどに、トレイ１２上の用紙と揃え部材１０２ａ、１０２ｂとが干渉するのが回避されるようになっている。
【０１４０】
揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１５で説明した揃え作動位置にあるとき、トレイ１２上に設けられた凹部８０ａ、８０ｂ内に揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部が部分的に入り込んでいてかつ、図１３、図１４に示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂは凹部８０ａ、８０ｂ内で間隔βをとることによりトレイ１２と非干渉である。このときのトレイ１２は、図３で説明したように、トレイの昇降方向の検知手段９６により適正排出位置にある。
【０１４１】
凹部８０ａ、８０ｂを形成することにより、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部は凹部８０ａ、８０ｂ内、つまり、トレイの１２上面よりも下方に位置することにより、揃え部材１０２ａ１０２ｂの下端部、より詳しくは揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部内側に位置する揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１を凹部８０ａ、８０ｂを介して確実に用紙Ｓの端面に交差させた態様をとり、揃え部１０２ａ１、１０２ｂ１は一番下の用紙Ｓについてもその端面に確実に当てて揃えることができる。
【０１４２】
１［２］Ｈ．揃え部材と用紙との干渉回避
ジョブ（部）の用紙排出及びこれに続く揃えを終わり、揃え部材１０２a、１０２bが図９に示す受け入れ位置にある状態のままで、仕分けのためトレイ１２がシフト方向ｄに移動したとすると、せっかく揃えた用紙束ＳＳが、トレイ１２のシフトとともに、揃え部材１０２ａ、１０２ｂ下端部にひっかけられて整列を乱されてしまう。そこで、これを回避するために、トレイ１２がシフトする前に、予めトレイ１２上の用紙と揃え部材１０２ａ、１０２ｂとを退避手段により離間、退避させることとした。
【０１４３】
また、所定部数の仕分け揃えが終了し、次の所定部数の仕分け揃えに際し、用紙幅が変更される場合などに備え、揃え部材１０２ａ、１０３ａは受け入れ位置よりも更に間隔を開けた位置まで移動させる必要がある。このための揃え部材１０２ａ、１０２ｂの移動に際しても、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが既に揃えられたトレイ１２上の用紙に干渉するのを避けるため、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを受け入れ位置よりも開いた位置、ホームポジション或いは、ホームポジションよりも狭い任意の位置まで移動させる前に、トレイ１２上の用紙Ｓとの干渉を避けるため予めトレイ１２上の用紙と揃え部材１０２ａ、１０２ｂとを離間、退避させる。
【０１４４】
この退避の態様としては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを回動させる方法、トレイ１２を下降させる方法、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを回動させると共にトレイ１２を下降させる方法、の３つがある。また、退避量を定めるには用紙のカールの度合いとトレイのシフト量との関係を考慮し、現実の装置において具体的に定めるのがよい。
【０１４５】
１［２］Ｈ−▲１▼．揃え部材の退避
図１２ないし図１６において、軸１１０、レバー１１３、ソレノイド１１５などは、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避位置（或は退避状態、以下同じ）におく退避手段を構成する。
【０１４６】
退避手段により、ジョブが終わる毎に、つまり、トレイ１２がシフトする前毎に、予めソレノイド１１５をオンにして、図１６に示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避位置におく。或いは、所定部数の仕分け揃えが終了したときに、必要に応じて図１６に示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避位置におく。
【０１４７】
図１４に示すように退避位置では、図１５で揃え部材の下端部分は押し上げられ、トレイ１２とオーバーラップしていた部分がなくなり、トレイ１２との間に隙間が生じる。隙間が生じた時にトレイ１２をシフト方向ｄに動作させれば、用紙の最上面と揃え部材１０２ａ、１０２ｂとの接触を回避できる。
【０１４８】
退避手段により図１６に示す退避位置におかれた揃え部材１０２ａ、１０２ｂは、ソレノイド１１５をオフにするだけで、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの自重によるモーメントで図１５や図１７（ｂ）、図２１（ｂ）に示す揃え部材１０２ａ、図１７（ｃ）、図２１（ｃ）に示す揃え部材１０２ｂなどのように揃え作動位置に復帰させることができる。但し、退避位置から揃え作動位置に戻すタイミングは、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図９に示す受け入れ位置に移動した後とする。
【０１４９】
揃え動作が片側移動態様の場合、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え作動位置に復帰したとき、揃え部材の一方は前回ジョブでの用紙束の上に乗っかり、他方の揃え部材が前回ジョブでの用紙束の端面の外側に位置し、トレイ１２のシフト後に行なわれる次回ジョブでは、上記前回ジョブでの用紙束上に乗っかった方の揃え部材が不動で、前回ジョブでの用紙の端面の外側に位置する揃え部材が該端面に接離して揃え動作を行う。
【０１５０】
揃え動作が両側移動態様の場合、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え作動位置に復帰したとき、揃え部材の一方は前回ジョブでの用紙束の上に乗っかり、他方の揃え部材が前回ジョブでの用紙束の端面の外側に位置する点は片側移動態様と同じであるが、トレイ１２のシフト後に行なわれる次回ジョブでは、上記前回ジョブでの用紙束上に乗っかった方の揃え部材及び、前回ジョブでの用紙の端面の外側に位置する揃え部材の両方が該用紙束の端面に接離して揃え動作を行う。
【０１５１】
片側移動態様、両側移動態様の何れであっても、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え動作を一連の用紙に対して完了した後は用紙をトレイ１２から取り出す場合がある。この場合にも、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを図１５に示す揃え作動位置から図１６に示す退避位置におけば、トレイ１２上からの仕分け揃え済みの用紙束の取り出しが容易となる。
【０１５２】
１［２］Ｈ−▲２▼．トレイの下降による退避
図３（ａ）に示した昇降手段９５により適正排出位置よりトレイ１２を下降させることにより、トレイ１２のシフトに際してのトレイ１２上の用紙と揃え部材１０２ａ、１０２ｂとの干渉を回避することができる。
【０１５３】
これらの事由によるトレイ１２の下降状態は、トレイ１２が仕分けに必要な所定のシフト量だけ移動した後、或いは、次の所定部数の仕分け揃えに際して、これから揃え動作を行なうべき用紙サイズが決まりそのサイズに合わせた受け入れ位置まで揃え部材１０２、１０３が移動された後まで継続し、その後、トレイ１２は適正排出位置まで上昇させられる。これにより、用紙をトレイ上に良好な状態で排出し、揃え動作を実行することができる。
【０１５４】
１［２］Ｉ．揃え動作
揃え動作として、▲１▼揃え部材１０２ａ或いは揃え部材１０２ｂの何れか一方を不動にしたまま、残る揃え部材を不動の揃え部材側に移動させて揃える片側移動態様と、▲２▼揃え部材１０２ａ、１０２ｂを互いに接近する方向に移動させて揃える両側移動態様の２つがある。
【０１５５】
片側移動態様では、不動側の揃え部材が既に揃えられている前回ジョブの用紙上に当接しているので、揃え動作における用紙の乱れのおそれが少ない利点があるが、揃え部材を個別に動作させねばならないので動作機構が複雑になる。
【０１５６】
両側移動態様では、既に揃えられている前回ジョブの用紙上を１対の揃え部材の一方が交互に当接するので、揃え部材の用紙との接触部の摩擦係数を用紙間の摩擦係数より小さくする等の配慮が必要であるが、揃え部材を連動して動作させる機構を採用することができるので駆動機構が簡単になる利点がある。
以下に、片側移動態様、両側移動態様における各揃え動作について説明する。
【０１５７】
１［２］Ｉ▲１▼．片側移動態様による横揃え
揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる片側移動態様による揃え動作について図１７乃至図２０により説明する。図１７はトレイ１２を図２において排出方向ａの上流側から下流側に向かってみたときの図、図１９乃至図２０は揃え動作の斜視図で、図１７（ａ）は図１９、図１７（ｂ）は図２０、図１７（ｃ）は図２０にそれぞれ対応する。
【０１５８】
図２において搬送ローラ対２ｂ、排紙センサ３８、排紙コロ３等が配設された搬送経路を通過してきた用紙Ｓは、排紙コロ３より排出方向ａに向けて排出される。
【０１５９】
［第１のジョブ］
図１８において、用紙Ｓは重力の影響を受けて、斜め下方の矢視Ｂの向きに進みトレイ１２に落下する（図１７（ａ））。ここでは、既に部を構成する数枚の積載がなされている。用紙Ｓの排出に先立ち、トレイ１２は図５〜図７で説明したトレイ往復動機構により予めシフト方向ｄの一端側、例えば後側に寄せられており、また、揃え部材は図９に示す受け入れ位置、図１５に示す揃え作動位置にあり、最初のジョブにかかる第１の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．１を構成する用紙がある程度積載されている。
【０１６０】
用紙Ｓが排出されると揃え部材１０２ｂは不動、揃え部材１０２ａが用紙束ＳＳ−ＮＯ．１に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．１を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、用紙束ＳＳ−ＮＯ．１は用紙Ｓが自由落下距離Ｌを落下する間に生じた横ずれ量Δがない状態に揃えられる。その後、揃え部材１０２ｂはそのままの位置で不動とし揃え部材１０２ａを復動させ、図９に示す受け入れ位置に戻す。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１６１】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１６２】
第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、必要なら揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避させてからホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１６３】
［第２のジョブ］
第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避させ、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトする。
【０１６４】
上記シフト後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを図９に示す受け入れ位置に移動後、図１６に示す退避位置から図１５に準じた揃え作動位置に移行させる。このとき、トレイ１２のシフトにより、前側の揃え部材１０２ａが第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１の上に当接して位置し、後側の揃え部材１０２ｂが所定の受け入れ位置にある。なお、図１７（ｂ）、図１９では、第２のジョブにかかる第２の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．２を構成する用紙が既にある程度積載されている状態を示す。
【０１６５】
第２のジョブにかかる用紙Ｓが排出されると今度は前側の揃え部材１０２ａが不動、後側の揃え部材１０２ｂが第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．２を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２が揃えられる。その後、揃え部材１０２ａはそのまま不動とし揃え部材１０２ｂだけが復動し、図８に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１６６】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１６７】
第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、必要なら揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避させた上でホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１６８】
［第３のジョブ］
第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙（第１枚目）であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避させ、この退避状態のもとでトレイ１２を後側から前側にシフトさせる。
【０１６９】
上記シフト後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを図９に示す受け入れ位置に移動後、図１６に示す退避位置から図１５に準じた揃え作動位置に移行させる。このとき、トレイ１２のシフトにより、後側の揃え部材１０２ｂが第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２の上に当接して位置し、前側の揃え部材１０２ａが所定の受け入れ位置にある。なお、図１７（ｃ）、図２０では、第３のジョブにかかる第３の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．３を構成する用紙が既にある程度積載されている状態を示す。
【０１７０】
第３のジョブにかかる用紙Ｓが排出されると今度は後側の揃え部材１０２ｂが不動、前側の揃え部材１０２ａが第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．３を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３が揃えられる。
【０１７１】
その後、揃え部材１０２ｂはそのままの位置に不動とし、揃え部材１０２ａだけが復動し、図９に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１７２】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１７３】
第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、必要なら揃え部材１０２ａ、１０２ｂを退避させた上でホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１７４】
第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避し、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトし、該先頭紙の排出を待つ。以下、前記したと同様の手順を繰り返す。
【０１７５】
１［２］Ｉ−▲２▼．両側移動態様による横揃え
揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる両側移動態様による揃え動作について図２１により説明する。図２１はトレイ１２を図２において排出方向ａの上流側から下流側に向かってみたときの図である。
【０１７６】
図２において搬送ローラ７、排紙センサ３８、排紙コロ３等が配設された搬送経路を通過してきた用紙Ｓは、排紙コロ３より排出方向ａに向けて排出される。
【０１７７】
［第１のジョブ］
図２１（ａ）において、用紙Ｓは前記片側移動態様の場合と同様に、トレイ１２に落下する。ここでは、既に部を構成する数枚の積載がなされている。用紙Ｓの排出に先立ち、トレイ１２は図４〜図７で説明したトレイ往復動機構により予めシフト方向ｃの一端側、例えば後側に寄せられており、また、揃え部材は図９に示す受け入れ位置、図１５に示す揃え作動位置にあり、最初のジョブにかかる第１の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．１を構成する用紙が有る程度積載されている。
【０１７８】
用紙Ｓが排出されると揃え部材１０２ａ、１０２ｂが共に用紙束ＳＳ−ＮＯ．１に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．１を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、用紙束ＳＳ−ＮＯ．１は前記片側移動態様の場合と同様に用紙Ｓが自由落下距離Ｌを落下する間に生じた横ずれ量Δがない状態に揃えられる。その後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは復動し、図９に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１７９】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１８０】
第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、必要なら退避させてから揃え部材１０２ａ、１０２ｂをホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１８１】
［第２のジョブ］
第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避し、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトする。
【０１８２】
上記シフト後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図１６に示す退避位置から図１５に準じた揃え作動位置に移行し、かつ、図９に示す受け入れ位置になる。この状態を図２１（ｂ）に示す。トレイ１２のシフトにより、前側の揃え部材１０２ａが第１の用紙束ＳＳ−ＮＯ．１の上に当接して位置し、後側の揃え部材１０２ｂが所定の受け入れ位置にある。なお、図２１（ｂ）では、第２のジョブにかかる第２の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．２を構成する用紙が有る程度積載されている。
【０１８３】
第２のジョブにかかる用紙Ｓが排出されると前回同様揃え部材１０２ａ、１０２ｂが第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．２を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２が揃えられる。その後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは復動し、図９に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１８４】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１８５】
第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、必要なら退避させてから揃え部材１０２ａ、１０２ｂをホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１８６】
［第３のジョブ］
第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避し、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトする。
【０１８７】
上記シフト後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図１６に示す退避位置から図１５に準じた揃え作動位置に移行し、かつ、図９に示す受け入れ位置になる。この状態を図２１（ｃ）に示す。トレイ１２のシフトにより、後側の揃え部材１０２ｂが第２の用紙束ＳＳ−ＮＯ．２の上に当接して位置し、前側の揃え部材１０２ａが所定の受け入れ位置にある。なお、図２１（ｃ）では、第３のジョブにかかる第３の用紙束ＳＳ−Ｎｏ．３を構成する用紙が有る程度積載されている。
【０１８８】
第３のジョブにかかる用紙Ｓが排出されると揃え部材１０２ａ、１０２ｂが第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３に接近する方向に移動して該用紙束ＳＳ−Ｎｏ．３を挟むようにして排出方向ａと平行な用紙の端面に接し、或いは叩き、図１０に示す揃え位置に移動して揃え動作を行なう。この揃え動作により、第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３が揃えられる。
【０１８９】
その後、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは復動し、図９に示す受け入れ位置に戻る。このような動作を用紙Ｓが排出されてトレイ１２上に積載される都度行なう。
【０１９０】
排出されてくる用紙には、シフトコマンド信号を伴うものと伴わないものがある。シフトコマンド信号を伴う用紙は部の先頭紙であり、用紙が排紙センサ３８を通過する時点でシフトコマンド信号を伴うものか否かが制御手段により認識されるようになっている。
【０１９１】
第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識することがなければそのジョブの終了を意味するので、トレイ１２はシフトさせず、必要なら退避させてから揃え部材１０２ａ、１０２ｂをホームポジション（図８参照）に戻す。
【０１９２】
第３の用紙束ＳＳ−ＮＯ．３を構成する所定枚数の排出を終了したあと、制御手段がシフトコマンド信号を認識したときは、その用紙は次のジョブの先頭紙であり、該用紙が排紙トレイ１２に到達するまでの間に、次のジョブのため、トレイ１２をシフトさせる。このシフトに際しては、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図１６に示す退避位置に移動すること（或いは、トレイ１２が下降又は揃え部材の退避とトレイの下降の組み合わせるなど）により退避し、この退避状態のもとでトレイ１２は後側から前側にシフトし、該先頭紙の排出を待つ。以下、前記したと同様の手順を繰り返す。
【０１９３】
なお、仕分けを行なう場合、上記のようにトレイ１２をシフト方向に移動させて行なう方向の他に、トレイ１２のシフトは行なわずに揃え部材１０２ａ、１０２ｂを必要量だけシフト方向に移動した位置で揃えることにより、シフトと揃えを行なう態様も可能である。
【０１９４】
１［３］．戻し手段
１［３］Ａ．戻し手段の構成
１［３］Ａ−▲１▼．第１の例
図３２に示すように、戻し手段としての戻しコロ１２１'及びこの戻しコロ１２１'を排出方向上に変位させる変位手段の例を説明する。
図２２において、戻しコロ１２１'は表面が凹凸形状をしたスポンジ状の弾性材からなり、移動体５００に軸支されている。移動体５００は正面形状がＬ字状をしていて、その上部は変位方向に長い案内部材５０１に摺動可能に嵌合されている。戻しコロ１２１'は移動体５００に軸支されており、戻しコロ１２１'と一体的な軸にはプーリ５０２が一体的に設けられている。また、移動体５００にはモータ５０３が固定され、その軸にはプーリ５０４が固定されている。
【０１９５】
移動体５００上、プーリ５０２とプーリ５０４の中間位置にはアイドルプーリ５０５が軸支されていて、アイドルプーリ５０５とプーリ５０２間にはベルト５０６が掛けられ、アイドルプーリ５０５とプーリ５０４間にはベルト５０７が掛けられている。かかる構成により、モータ５０３の回転を戻しコロ１２１'に伝達して戻しコロ１２１'を排紙コロ３の回転とは無関係に回転させることができる。移動体５００の下面にはラック５０８が形成されている。このラック５０８にはピニオン５０９が噛み合っている。ピニオン５０９は不動部材に軸支されたモータ５１０の回転軸に固定されている。
【０１９６】
かかる構成からなる変位手段おいて、モータ５１０を駆動することにより、その回転方向に応じて、ラック５０８とピニオン５０９の噛み合いを介して移動体５００を案内部材５０１に沿って往復動させ、モータ５１０の回転量及び回転方向の制御により、戻しコロ１２１'を排出方向ａ（変位方向）上の任意の位置に移動させることができる。
【０１９７】
本例の変位手段では、ラックとピニオンの噛み合い関係を利用して変位を行なうので、戻しコロ１２１'の移動軌跡は直線的となるのが特徴であり、トレイ１２又はトレイ１２上の積載紙の上面から離間して待機する第１位置（Ｉ）と、トレイ１２又はトレイ１２上の積載紙の上面に軽く接していて第１位置（Ｉ）よりも排出方向ａで下流側の第２位置（ＩＩ）の２位置間を移動可能である。
【０１９８】
本例にかかる変位手段においては、戻しコロの戻し機能により上記第２位置（ＩＩ）を、図３２における用紙Ｓ'の後端部上に定めることにより該用紙Ｓ'の後端がエンドフェンス１３１にぶつかるまで戻すことができる。また、排出中の用紙の先端が積載紙の上面に接して排出方向ａに押し出すタイミングにおいても、該戻しコロ１２１を第２の位置におくことにより、戻しコロの押え機能により積載紙が排出中の用紙により押し出されるのを防止することができる。
【０１９９】
また、該戻しコロ１２１の回転駆動系であるモータ５０４は排紙コロ３の回転駆動系とは独立した構成にしてあるので排紙手段の回転速度に支配されることなく、変位動作と連動して戻しコロ１２１の回転速度を増減速制御することが可能である。
【０２００】
１［３］Ａ−▲２▼．第２の例
戻し手段としての戻しコロ１２１ａ、１２１ｂを備え、排出方向上に変位させる別の変位手段の例を説明する。なお、説明の便宜上、戻しコロ１２１ａ、１２１ｂの２つを戻しコロ１２１と総称する場合もある。図２３は変位手段を戻しコロと共に組み立て状態でその要部を示した図、図２４は変位手段を戻しコロと共に分解した状態で示した図である。これらの図において、構成部材はフレーム２００に取り付けられて組み立てられている。
【０２０１】
戻しコロ１２１は前記例で説明した戻しコロ１２１'と同じ材質及び概略形状である。戻しコロ１２１ａを変位させる手段と、戻しコロ１２１ｂを変位させる手段とは共通部分において全く同じ構成である。そこで、説明の煩雑を避けるため、この共通部部分の構成に関しては戻しコロ１２１ａ関係については部材を表す数字の符号にａの文字を付して説明し、戻しコロ１２１ｂ関係については部材を表す数字の符号にｂの文字を付すにとどめ、説明は省略する。
【０２０２】
変位手段の基本構成は次のとおりである。
図２３、図２４において、第１部材（以下、駆動レバーという。）１２３ａはたて長の部材であって、その中間位置を軸１２９により貫通されることにより不動部材であるフレーム２００に枢着されている。ここで、軸１２９は駆動レバー１２３ａに対して回転自在であり、軸１２９の両端部は軸受５２０、５２１を介してフレーム２００に軸支されている。駆動レバー１２３ａについて軸１２９により貫通された部位は枢着部であり、この部位を第１枢着部５２２ａと称する。駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを揺動中心にして一定角度の範囲で揺動可能である。
【０２０３】
第２部材（以下、従動レバーという。）１２２ａはたて長の部材であってその中間位置にて突出している軸部５２４ａを、駆動レバー１２３ａ上の第１枢着部５２２ａから外れた一方の自由端側である第２枢着部５２３ａに嵌合することにより枢着されている。従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心に一定角度の範囲で揺動可能である。
【０２０４】
従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａでの回転中心（軸部５２４ａの中心）からずれた任意の自由端側には、軸部５２５ａが一体に形成されており、この軸部５２５ａに戻しコロ１２１ａが枢着されている。
【０２０５】
これら駆動レバー１２３ａの第１枢着部５２２ａを中心とする揺動と、従動レバー１２２ａの第２枢着部５２３ａを中心とする揺動との組み合わせ動作により、従動レバー１２２ａの自由端側に枢着された戻しコロ１２１ａを排出方向ａ上の異なる位置に変位させることとする。
【０２０６】
これにより、揺動自在の単体レバーの先端部に戻しコロを設ける構成（不図示）や、図２２により説明したラックとピニオンの組み合わせによる変位手段に比べて、後述するように、戻しコロ１２１ａを遠方まで変位させることが可能であり、駆動レバー１２３ａと従動レバー１２２ａとの折曲自在な構成により同じストロークを達成するための他の構成と比べてコンパクトな構成となし得、しかも、山形の軌跡を描かせるなど上下方向の変位も可能でフェイスカールにより後端部が上方に跳ね上った部位を越えてトレイ上の用紙の上に当てることも可能となる。
【０２０７】
駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして考えたときに従動レバー１２２ａが設けられた側と反対側の自由端側に板金からなるブラケット１２４がねじ５２６ａによって固定されている。これにより駆動レバー１２３ａは板状をしたブラケット１２４と一体化されている。
【０２０８】
このブラケット１２４の、排出方向ａの上流側の側面部には駆動レバー１２３ａを揺動させる偏心カム１２５の周面が当接している。偏心カム１２５はフレーム２００と一体的に構成された支持板５２７に軸支された軸５２８と一体的に回転させられるようになっている。偏心カム１２５のカム面をブラケット１２４に弾性的に押し当てる第１当接手段として、ねじりコイルばね５２９ａが設けられている。このねじりコイルばね５２９ａのうち、ボス状をした第１枢着部５２２ａの外周をゆるく巻いた該ねじりコイルばね５２９ａの一端側が駆動レバー１２３ａの側部に掛けられ、該ねじりコイルばね５２９ａの他端側がフレーム２００の一部として構成されたフック５３０ａに掛けられている。
【０２０９】
このねじりコイルばね５２９ａの弾性により、駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして矢印の向きに回動付勢され、偏心カム１２５に弾性的に押圧される。よって、偏心カム１２５を回転駆動することにより、カム面の変位量に従い駆動レバー１２３ａは第１枢着部５２２ａを中心にして揺動する。
【０２１０】
偏心カム１２５はエンドレスなカム面を有するので、その回転運動により駆動レバー１２３ａ、ひいては戻しコロ１２１ａに周期的な変位を与えることができる。
【０２１１】
第１当接手段としてのねじりコイルばね５２９ａと偏心カム１２５を以って、第１揺動手段が構成され、この第１揺動手段によって偏心カム１２５と駆動レバー１２３ａ（ブラケット１２４）の自由端側の摺接が得られ、偏心カム１２５の回転に応じて駆動レバー１２３ａを偏心量に従う所定角度で揺動させることができる。
【０２１２】
このように第１揺動手段によって駆動レバー１２３ａを所定角度揺動させることによって、該駆動レバー１２３ａ上に乗っている従動レバーを戻しコロ１２１ａと共に移動させ、戻しコロ１２１ａに対して排出方向ａについての円弧状の変位を与えることができる。
【０２１３】
偏心カム１２５を固定している軸５２８には円盤の一部を半円状に切り欠かれた遮蔽板５３１がその軸心部を固定されており、かつ、歯車５３２がその軸心部を固定されている。歯車５３２には歯車５３３が噛み合わされており、この歯車５３３は支持板５２７に固定されたステッピングモータ１２６により回転駆動されるようになっている。また、遮蔽板５３１の切欠部が通過する部位にはセンサ１２７が固定されていて、センサ１２７による遮蔽板５３１の検知情報により偏心カム１２５の回転量を検知し、ステッピングモータ１２６の駆動停止を制御することができる。センサ１２７及び遮蔽板５３１の組み合わせはエンコーダを構成し、偏心カム１２５はステッピングモータ１２６を駆動源として上記エンコーダにより回転量が制御される。このようにステッピングモータとエンコーダの組み合わせの構成を採用することにより戻しコロ１２１ａの位置を適正に管理することができる。例えば、戻しコロ１２１ａを図２８に示したように第１位置（Ｉ）、第２位置（ＩＩ）等にあるように位置決めすることができる。
【０２１４】
第１位置（Ｉ）は、戻しコロ１２１がトレイ１２或はトレイ１２上の積載紙から離間した上方に位置した待機位置にあり、ホームポジションとして設定することができる位置である。第２位置（ＩＩ）は第１位置（Ｉ）よりも排出方向ａの下流側に位置していて、トレイ１２或はトレイ１２上の積載紙に軽く接触した位置である。
【０２１５】
従動レバー１２２ａは、当該従動レバー１２２ａ上であって第２枢着部５２３ａ（軸部５２４ａ）を間にして戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに作用するように設けられた第２揺動手段により揺動させられる。
【０２１６】
この第２揺動手段は、駆動レバー１２３ａの揺動に伴い、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａを所定角度量だけ揺動させるもので、かかる第２揺動手段を設けることにより、第２枢着部５２３ａを中心とする駆動レバー１２３ａに対する従動レバー１２２ａの角度を変位させることで戻しコロ１２１ａを所望の軌跡を以って所望の位置間に移動させ得る。かつ、従動レバー１２２ａの揺動動作と駆動レバー１２３ａの揺動動作とを組み合わせることにより、戻しコロ１２１ａのストロークを稼ぐことができる。
【０２１７】
第２揺動手段は従動レバー１２２ａ上の前記第２枢着部の中心からずれた戻しコロ１２１ａが設けられた側と反対側の自由端側５３４ａに形成した突起５３５ａに摺動するカムであって、曲率無限大の周面の一部に台形状の突起部５３６が形成された平板状カム５３７と、該平板状カム５３７を突起５３５ａに当接させる第２当接手段を付帯している。この第２当接手段としては、軸部５２４ａにねじりコイルばねを巻き、該ねじりコイルばねの一端側を従動レバー１２２ａに掛け、該ねじりコイルばねの他端側を不動部材に掛けることにより構成することができる。
【０２１８】
第２当接手段により平板状カム５３７に対する突起５３５ａの当接状態が得られることにより、駆動レバー１２３ａの揺動に応じて戻しコロ１２１ａを周期的に上下動させることができ、駆動レバー１２３ａ及び従動レバー１２２ａの揺動との組み合わせにより戻しコロ１２１ａを山形の軌跡で変位させることができるので、トレイ１２上に積載された用紙を排出方向ａに押し出すことなく、第２位置（ＩＩ）へ移動することができる。
【０２１９】
図２８に図示されるように、平板状カム５３７は従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している。このような位置関係では戻しコロ１２１ａの下方にはトレイ１２が位置している。
【０２２０】
既に説明したように、トレイ１２は積載される用紙の上面と排紙コロ３との間の距離を一定に保つために、用紙が排出されてトレイ１２上の高さが高くなるにつれて下降するようにモータ駆動されるようになっている。
【０２２１】
トレイ１２の上限と下限には安全対策としてのリミットスイッチが設けられていて、トレイ上下動用のモータが暴走した場合でも停止するように制御されるが、かかるリミットスイッチに到達する以前に、仮に何らかの原因でトレイ１２が異常事態により上昇した場合でも、本例のように平板状カム５３７が従動レバー１２２ａの自由端側５３４ａの上方に位置している構成とすれば、上昇するトレイ１２が戻しコロ１２１ａを押し上げても、第２枢着部５２３ａを中心に従動レバー１２２ａは平板状カム５３７から逃げることができ、従動レバー１２２ａが回動するだけで他部材との干渉がないので、部材の損傷を免れることができる。
【０２２２】
戻しコロ１２１ａを回転駆動するための動力伝達系について説明する。
動力伝達系は、第１枢着部５２２ａ、第２枢着部５２３ａの各枢着中心を回転中心とするプーリおよびこれらプーリに掛けられたベルトを主要素としている。ここで、プーリ及びベルトには、歯車及びチェーンも同様な動力伝達手段として包含するものとする。
【０２２３】
図２４において、軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａと、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａとに掛けまわされたベルト５４０ａからなる組み合わせがある。
【０２２４】
また、軸部５２４ａに枢着されているプーリ５４１ａと、軸部５２５ａに枢着され戻しコロ１２１ａと一体に構成されたプーリ５４２ａと、これらプーリ５４１ａとプーリ５４２ａとに掛けまわされたベルト５４３ａからなる組み合わせがある。なお、プーリ５４１ａとプーリ５３９ａとは共通の軸部５２４ａに嵌合された状態では側面部に形成された噛み合わせ部が噛み合うことにより一体的に回転される状態となる。
【０２２５】
軸１２９の軸端部には継手５５５を介してステッピングモータ５５６がフレーム２００に固定されていて、軸１２９を回転させる。軸１２９が回転することにより、プーリ５３８ａ→ベルト５４０ａ→プーリ５３９ａ→プーリ５４１ａ→ベルト５４３ａ→プーリ５４２ａ→戻しコロ１２１ａの順を動力の伝達して戻しコロ１２１ａが回転され、戻しのための回転がなされる。
【０２２６】
このように、駆動レバー１２３ａ、従動レバー１２２ａの各揺動支点部にプーリを配置しこれらのプーリを介して戻しコロ１２１ａに動力伝達される構成とし動力伝達のプーリの軸部を戻しコロ変位のための揺動支点軸と共通化したので、動力伝達系を簡単に構成でき、かつ、駆動レバー１２３ａの外部からも容易に動力をとり入れることができ変位手段を軽量かつコンパクト化できる。
【０２２７】
上記したように図２４において、戻しコロ１２１ａ回転のための動力は、第１枢着部５２２ａと同心の軸１２９と一体的に設けられたプーリ５３８ａと、第２枢着部５２３ａと同心の軸部５２４ａに枢着されたプーリ５３９ａと、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａを介して伝達される構成を含んでいる。
【０２２８】
この動力伝達系の断面を示した図２５において、プーリ５３８ａは軸１２９と一体的に固定されている。プーリ５３９ａは軸部５２４ａに枢着されている。本例では特に、これらプーリ５３８ａとプーリ５３９ａ間に掛けまわされたベルト５４０ａの張力を適度に選択してこの張力によりプーリ５３９ａを軸部５２４ａに押しつけることにより、該プーリ５３９ａの内径部と軸部５２４ａとの間に適度の摩擦力を作用させる。この摩擦力によりプーリ５３９ａの回転力は軸部５２４ａにも伝えられて、従動レバー１２２ａは第２枢着部５２３ａを中心にして回動付勢される。
【０２２９】
図２３、図２４において、戻しコロ１２１ａに用紙をエンドフェンス１３１側に戻す戻し機能を果たさせるための回転の向きは反時計まわりの向きである。この回転の向きで戻しコロ１２１ａを回転させるときプーリ５３９ａの回転の向きは反時計まわりの向きであり、この向きの回転のときに上記摩擦力によって従動レバー１２２ａに与えられる回動付勢力もまた、第２枢着部５２３ａと中心とする反時計まわりの向きであり、この回動付勢力により従動レバー１２２ａの突起５３５ａが平板状カム５３７に押圧される向きに付勢される。
【０２３０】
本例のように、ベルト５４０ａの張力によるプーリ５３９ａと軸部５２４ａとの摩擦力及びプーリ５３９ａの回転力を利用した従動レバー１２２ａの回動付勢により、従動レバー１２２ａの突起５３５ａを平板状カム５３７に押圧させる第２付勢手段の機能を果たさせることができ、ねじりコイルばねを使用する場合に比べて、簡易な構成となすことができる。突起５３５ａが平板状カム５３７に適度の押圧力で押圧された状態でプーリ５３９ａと軸部５２４ａとがスリップするようにベルト５４０ａの張力は適度に設定するものとする。
【０２３１】
本例では、第１部材の揺動と第２部材の揺動との組み合わせ動作により回転体からなる戻し手段を排出方向の異なる位置に確実に変位させて、戻し手段による戻し機能や押さえ機能を得ることができる。
【０２３２】
１［３］Ｂ．戻し動作
ここでは、前記図２３〜図２５で説明した構成の変位手段により戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）と第２位置（ＩＩ）間で変位させる戻し動作について説明する。なお、前記図２２における変位手段による戻しコロ１２１'の制御については、以下の説明に準ずるものとし、モータ５１０の回転により行なう。
図２６、図２８において戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）では排紙コロ３の下部近傍に位置しており、排出方向ａと直交するシフト方向ｄ（用紙の幅方向）の中央部に対向して配置されている。
【０２３３】
戻しコロ１２１ａと１２１ｂとの間に積載面の紙面高さを検知するための紙面検知フィラー１２０が位置している。これにより、紙面検知フィラー１２０とトレイ１２上の用紙の積載面との接触点は常に一定の高さに制御される。
【０２３４】
図３０において、トレイ１２上に積載された用紙にカールがあると、その積載紙Ｓ"の最上面部はトレイ１２に設けた傾斜よりもなだらかな傾斜となり、新たにトレイ１２上に排出された用紙は自重でエンドフェンス１３１に突き当たるまで移動することができなくなる。このため、排出方向ａの下流側に飛び出した用紙Ｓ'ができてしまう。
【０２３５】
このように、積載紙Ｓ"の上に落下した用紙がエンドフェンス１３１まで戻らないで飛び出した用紙Ｓ'ができてしまうのを防止するために、本例の変位手段で駆動される戻しコロ１２１を用いて、第１位置（Ｉ）から、その飛び出した用紙Ｓ'の後端部つまり第２の位置（ＩＩ）まで移動させて用紙の後端部に接触させ、戻しコロ１２１の回転力でエンドフェンス１３１に突き当たるまで戻す。
【０２３６】
既に説明したように、戻しコロ１２１は従動レバー１２２ａ、１２２ｂの軸部５２５ａ、５２５ｂに枢着されており、これら従動レバー１２２ａ、１２２ｂの反対側の軸部５２４ａ、５２４ｂは、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに挿入されて該軸部５２４ａ、５２４ｂを中心に従動レバー１２２ａ、１２２ｂは回動するようになっている。
【０２３７】
また、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂは従動レバー１２２ａ、１２２ｂが枢着している反対側を軸１２９に挿通されていて該軸１２９を中心に回動するようになっている。さらに、駆動レバー１２３ａと１２３ｂにはブラケット１２４が接合されており、ブラケット１２４を偏心カム１２５で変位させることによって、駆動レバー１２３ａ、１２３ｂを、軸１２９を中心に揺動させ、さらには駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに枢着されている従動レバー１２２ａ、１２２ｂを揺動させ、戻しコロ１２１を変位させる。
【０２３８】
図２７、図２８に示されているように、戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）（待機位置或はホームポジション）から２点鎖線で示す第２位置（ＩＩ）（戻し位置）まで移動して、トレイ１２上に落下した用紙の後端に接触してその回転力でエンドフェンス１３１まで該用紙を引き戻し、後端部の整合を行うことができる。
【０２３９】
駆動レバー１２３ａ、１２３ｂに接合されているブラケット１２４を矢印Ｊ方向に変位させる偏心カム１２５はステッッピングモータ１２６から歯車５３３、５３２による伝達駆動を受けて回転し、この回転により上記の変位を行なわせる。
【０２４０】
偏心カム１２５には半円状の遮蔽板５３１が付加されており、この遮蔽板５３１をセンサ１２７で検知することによって偏心カム１２５の停止位置を規制して、すなわち戻しコロ１２１の停止位置を規制している。図７において、戻しコロ１２１の第１位置（Ｉ）は実線で示した位置、第２位置（ＩＩ）（戻し、押え位置）は２点鎖線で示した位置である。
【０２４１】
次に、戻しコロ１２１の変位のタイミングについて説明する。
通常は、第１位置（Ｉ）にあり、用紙が排紙コロ３から排出され、該用紙の後端部が下コロ３ａの外周に沿ってトレイ１２に落下した直後に、第２位置（ＩＩ）に変位させる。平板状カム５３７によるカム形状に従い山形の軌跡を以って変位した戻しコロ１２１が用紙後端部に上方から下降して接触して、ある一定時間その位置にとどまり、回転力でもって用紙をエンドフェンス１３１まで引き戻したら、再び偏心カム１２５を回転させて第１位置（Ｉ）まで変位させる。このような動作により、図３０における符号Ｓ'で示したように飛び出した用紙を確実に引き戻して排出方向ａについての揃え精度を向上させることができる。
【０２４２】
次に戻しコロ１２１の回転駆動系の構成例を図２９により説明する。戻しコロ１２１ａには図２４で説明したようにプーリ５４２ａが一体的に形成されており、これらのプーリは軸部５２４ａ上のプーリ５４１ａとベルト５４３ａで結ばれている。さらに、プーリ５４１ａと同軸かつ一体的なプーリ５３９ａがベルト５４０ａを介して駆動側のプーリ５３８ａと結ばれている。
【０２４３】
排紙コロ３を駆動するモータとは別箇のモータ５５６に連結された軸１２９と一体的に回転するプーリ５３８ａによりベルト５４０ａが回転してプーリ５３９ａ、５４１ａを回転させ、これによりベルト５４３ａを介してプーリ５４２ａが回転して戻しコロ１２１が回転する仕組みである。プーリ５４２ｂについても上記に準ずる。
【０２４４】
ここで、ベルト５４３は図２８の従動レバー１２２ａの内部に、ベルト５４０は駆動レバー１２３ａの内部に各々収納されている。これらの構造は図２４により説明した通りである。本例では、排紙コロ３の駆動と戻しコロ３の駆動を個別に制御できる利点がある。
【０２４５】
用紙が排紙コロ３を通過してトレイ１２に落下するまで戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）に待機させ、用紙がトレイ１２上の積載面上に落下した直後に第２位置（ＩＩ）まで変位動作させることによって積載面上に落下した用紙を確実に捉えてエンドフェンス１３１まで戻すことができる。
【０２４６】
第２停止位置（戻し位置）は、第１位置（Ｉ）に対して排出方向ａ側にずれた位置で、要するに戻しコロ１２１が落下した用紙の後端に届く位置である。これにより、トレイ１２上に積載された排出方向側の用紙の揃え精度を用紙のカール状態や積載状態に関わらずに良好にすることができる。
【０２４７】
本例では、戻しコロ１２１としてスポンジ状の弾性材を用い、かつ、表面形状を凹凸状にしたものを用いた。これにより、用紙Ｓの上面に変形して接することで適度の押圧力が得やすくなり、また、用紙を確実に捉えることができる。
【０２４８】
１［３］Ｃ．押え動作
図３１において、排紙コロ３からトレイ１２に向けて排出される用紙Ｓ１は、この排出の過程で排出速度にもよるが、該用紙Ｓ１の後端部がまだ排紙コロ３にくわえられているときに用紙Ｓ１の中間部が撓み該用紙Ｓ１の先端部がトレイ１２上に既に積載されている積載紙Ｓ"に接しつつ送り出される。
【０２４９】
この状態の下では用紙Ｓ１の先端部が、積載紙Ｓ"の最上紙である用紙Ｓ２を排出方向ａの下流側に押し動かしてしまうため、一旦はトレイ１２の傾斜によりその後端部がエンドフェンス１３１に突き当てられて整合された用紙Ｓ２の後端部がエンドフェンス１３１から離間して排出方向の下流側にずれてしまい、後端揃えができない状態となってしまう。
【０２５０】
図３２に示すように、用紙Ｓ１の先端部が積載紙に接する前に戻しコロ１２１を第２位置（ＩＩ）に移動して回転させておけば、用紙Ｓ１による用紙の押しだしを防止する押え機能を果たさせることができ、さらに、該用紙Ｓ１をエンドフェンス１３１に突き当たるまで戻す戻し機能も併せて得ることができる。
【０２５１】
１［４］．トレイ上下方向位置制御用に設けた複数の検知手段
１［４］Ａ．検知基準を戻し手段側とした例（請求項１〜６、１１）
本実施の形態では、図１に示すようにトレイ１２の上面位置検知用として複数の検知手段を、該トレイ１２上面の異なる複数の位置、本例では２つの位置に対応させてそれぞれ設けている。
【０２５２】
１つの検知手段は、図３（ａ）、（ｂ）についての説明で既に述べたように、また、図１に示すように軸７３ａに揺動自在に支持された紙面検知フィラー１２０と、紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂからなる検知手段９６であり、戻しコロ１２１の近傍に位置している。
【０２５３】
もう１つの検知手段は、図１において軸１７３ａに揺動自在に支持された紙面検知フィラー１３と、紙面検知センサ３３ａ、３３ｂからなる検知手段９７であり、揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂの近傍に位置している。ここで、軸７３ａ及び軸１７３ａは共に上下動するトレイ１２側ではなく、不動のシート状媒体後処理装置５１本体側に設けられている。
【０２５４】
図１において、トレイ１２の高さは、戻しコロ１２１近傍の紙面を紙面検知フィラー１２０、紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂにより検知して所定のレベルに維持する制御を行う。
【０２５５】
検知手段として、検知手段９６しか設けない場合の不都合について説明する。シフト（仕分け）モードの場合、トレイ１２の基準高さは紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂが紙面検知フィラー１２０を検知しない位置としており、トレイ１２上に用紙が積載され用紙の後端部高さが上昇したのを紙面検知センサ１３０ｂがオンすることで検知し、該紙面検知センサ１３０ｂがオフするまでトレイ１２を下降させて常にトレイ１２の上面高さを一定に保つ制御を行う。
【０２５６】
紙面検知センサ１３０ａはトレイ１２上から積載紙が取り除かれた場合をセンサのオンにより検知するものであり、該積載紙の取り除きによりトレイ１２の上面レベルは低下して紙面検知センサ１３０ａがオンとなるので、この場合、該紙面検知センサ１３０ａがオフとなるまでトレイ１２を上昇させることで、戻しコロ１２０がトレイ１２の紙面から離間し、排出紙が適正にトレイ上に着地し得る所定の基準レベルに戻す。
【０２５７】
戻しコロ１２１による戻し機能を主体としてトレイの高さを設定し、戻しコロ１２１側に設けられた検知手段９６によりトレイ１２の高さを制御した場合には戻しコロ１２１による用紙の所謂縦揃えは確実に行えるが、揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃えのための紙面には関知していないため、トレイ１２上に用紙が大量積載されることにより用紙のカールの影響が積載紙の上面に大きく現れることによって積載紙形状が変化すると、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの機能に支障を生ずるようになる。
【０２５８】
バックカールの場合：
図３３において、トレイ１２上に積載された用紙にカールがなくその上面が理想積載面を形成するときを２点鎖線で示すと、この理想積載面のもとでは戻しコロ１２１の位置でトレイ１２を検知手段９６により基準レベルに設定したときには、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部が理想積載面の下に位置してハッチングで示したようにオーバーラップ部ＯＲを形成するので、揃え手段による揃え機能を果たすことができる。
【０２５９】
これに対して、図３３において、トレイ１２上に積載された用紙の上面が上に向けて膨らんだ凸状をなす所謂バックカールのときにはこのバックカール積載面の形状が戻しコロ１２１近傍に対して揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍部では下降した位置を占める。このため、図３３に示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部はバックカールした用紙の積載面からΔｔ離間した状態となるため揃え機能を果たすことができない。
【０２６０】
フェイスカールの場合：
ケース１．
図３４において、トレイ１２上に積載された用紙が下に向けて膨らんだ凹状をなす所謂フェイスカールのときにはこのフェイスカール積載面の形状が戻しコロ１２１近傍に対して揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍部ではやはり下降した位置を占める。このため、図３４に示すように揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部はバックカール積載面からΔｔ離間した状態となるため揃え機能を果たすことができない。
【０２６１】
ケース２．
図３５において、トレイ１２上に積載された用紙のフェイスカールの度合いが前記図３４のケースよりもさらに大きい場合、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え位置にあるときには揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部はフェイスカール積載面の下に位置することでオーバーラップ部ＯＲ１を形成するので揃え機能を果たすことができるものの、揃え動作を終えて２点鎖線で示す退避位置に移動させたときにも揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部はフェイスカール積載面の下に位置することで依然としてオーバーラップ部ＯＲ２（ＯＲ１＞ＯＲ２）を形成しており、退避しているとはいえず、シフトに際して用紙の整列を乱してしまう。
【０２６２】
トレイの上面を検知する検知手段として検知手段９６を１つだけ戻し手段側に設けた場合には前記の各ケースのように積載面の形状がカールによって変化した場合には、戻し手段（戻しコロ１２１）とは異なる部位に設けられた揃え手段（揃え部材１０２ａ、１０２ｂ）について揃え機能を果せないなどの不都合を生じてしまう。
【０２６３】
これらの不都合に対して、本実施の形態のように、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの近傍にも検知手段９７を設けた場合には、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの機能に支障を生ずるような積載面形状を検知することができるので必要な対処が可能となる。
【０２６４】
１［４］Ａ−▲１▼．カール時の対処法
図３３乃至図３５により説明したように、戻し側基準のトレイ上面検知によりトレイ高さを制御した場合の不都合に対する対処法を以下に述べる。
【０２６５】
図１において、戻しコロ１２１の近傍に設けた検知手段９６により戻しコロ１２１が戻し機能を果たすことができる高さにトレイ１２の高さを定める制御を行い、その上で揃え部材１０２ａ、１０２ｂの近傍に設けた検知手段９７が所定範囲を検知した場合に、排紙コロ３からの用紙の排出を禁止することとした（請求項２）。
【０２６６】
例１．上記所定範囲を図１５などに示した揃え作動位置をとり得る状態或は、図３３、図３４などに示した揃え作動位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂが、カールに伴う用紙の上面形状の変化により図３３、図３４などに示すようにカールした用紙との関係では、用紙の上面から離間して揃え機能を果たすことができない範囲（揃え機能を果たすことができる範囲の外）に位置する関係となっている状態とした（請求項３）。
【０２６７】
このようにすれば、揃え機能を達成できない場合に、用紙の排出を禁止することで、少なくとも、揃え機能が果たせない状態での用紙の積載がなされなくなるので揃え不良を回避することができる。対処のしかたとしては、例えば、トレイ１２上からカール紙のいくらかでも除去することで正常な揃え機能に復帰させることができる。
【０２６８】
例２．上記所定範囲を、図１６に示した退避位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂに対してさえ、トレイ１２上の用紙がオーバーラップしてしまい、トレイ１２或は揃え部材１０２ａ、１０２ｂをシフトさせることにより揃え部材１０２ａ、或は揃え部材１０２ｂが用紙と干渉して用紙を乱し得る範囲とした（請求項４）。このようにすれば、シフト時において、揃え部材１０２ａ、１０２ｂで引っ掛けられるような用紙のレベルに至る前の高さに用紙レベルを留めるなど、必要な処置をとることができる。
【０２６９】
例３．上記例１のように揃え部材１０２ａ、１０２ｂによる揃えができない場合や、上記例２のように退避作動位置にある揃え部材が用紙と干渉するような場合でも、とにかく用紙の排紙積載を優先したいユーザーの要求に応える手段として、かかる場合でも用紙の排紙を禁止せずに戻し手段による戻しだけを行なうことの選択の余地を与えることもできる（請求項６）。この場合、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは受け入れ位置などにおくことで使用状態にしておく必要はなく、また排出されてくる用紙の邪魔にならないようにホームポジションに移動させる（請求項６）。
【０２７０】
なお、積載面に前記の異常があった場合、横揃えがうまくいかないのであるから、積載面の異常が解除されない限り、排出コロ３からの用紙の排出を禁止する揃え優先モードと、積載面の異常があり横揃えがうまくいかなくてもとにかく、画像形成が必要な場合には用紙の排出を禁止しない積載優先モードとを設定し、ユーザーの意思によりこれらの何れかのモードを選択可能とした（請求項１１）。
【０２７１】
１［４］Ａ−▲２▼．制御例
本例は、図２に示したように画像形成装置５０にシート状媒体後処理装置５１が連結されていて、このシート状媒体後処理装置５１に本発明に係るシート状媒体整合装置が設けられた装置の全体構成のもとでのトレイ上での用紙の積載面形状に応じた用紙の整合にかかる各種制御に係る。なお、揃え動作については、前記図２１により説明した両側移動態様のケースで、また、仕分け動作についてはトレイ１２をシフトする態様で説明する。
【０２７２】
図３６は制御手段の制御回路を示し、ＣＰＵ７００は制御プログラムをメモリされたＲＯＭ７１０と情報の授受を行ないまた、クロック７２０からクロック信号を入力して以下の各フローチャートに示された制御を実行する。
【０２７３】
ＣＰＵ７００は、画像形成装置５０との間で画像形成装置５０の制御手段５２と信号の授受をなし、また、センサ群７３０からの情報を入力し、ステッピングモータ制御ドライバ７４０、モータドライバ７５０、ドライバ７６０に情報を出力するようになっている。
【０２７４】
センサ群７３０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のセンサをまとめて表現したもので、以下のフローチャートによる制御の中にでてくる種々のセンサが該当する。
【０２７５】
ステッピングモータ制御ドライバ７４０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のステッピングモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のステッピングモータが該当する。図３６では符号Ｍで例示している。
【０２７６】
モータドライバ７５０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のＤＣモータを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のモータが該当する。図３６では符号Ｍで例示している。
【０２７７】
モード指定手段５３は積載面に異常があると判断されたときに、積載優先モードを選択するか、揃え優先モードを選択するかを指定する手段であり、図示省略の操作パネルに設けたタッチスイッチなどにより構成される。
【０２７８】
ドライバ７６０はシート状媒体後処理装置５１及び本発明に係るシート状媒体整合装置に用いられている種々のソレノイドを制御するもので、具体的には以下で説明するフローチャートに出てくる種々のソレノイドが該当する。図３６では符号ＳＯＬで例示している。図３６におけるＣＰＵ７００が、以下に示すフローを実行する主な部分であり、シート状媒体後処理装置における制御手段の中心をなす。
【０２７９】
図２に示したシート状媒体後処理装置５１において用紙を仕分けするシフトモードが選択されている場合、画像形成装置５０の排紙コロ５６０から搬送されてきた用紙は、入口ローラ対１によって受け取られ、搬送ローラ対２ａ及び搬送ローラ対２ｂを通過し、最終搬送手段である排紙コロ３によってトレイ１２に排出される。その時、分岐爪８ａ、８ｂはデフォルト位置のままで、１枚１枚の用紙が順次、同様の搬送経路を通過してトレイ１２に排出される。
以下のフローチャートはシート状媒体後処理装置で前記１［４］Ａ▲１▼．カール時の対処法において説明した制御に対応している。
【０２８０】
ａ．イニシャルルーチン及びメインルーチン：（図３７参照）
図２の画像形成装置５０およびシート状媒体後処理装置５１を統括するメインスイッチをオンにし、仕分けモードを選択すると共に、後述する積載優先モード、揃え優先モードの何れかなど必要なモードの選択をすることにより、図３７に示すイニシャルルーチン及びその後のメインルーチンが実行される。イニシャルルーチンでは、ステップＰ１で「各駆動部イニシャル制御」が行なわれ、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが図８に示したホームポジションに移動し、各フラグが０にリセットされる。なお、以下のフローチャート上、前ジョガーとは揃え部材１０２ａ、後ジョガーとは揃え部材１０２ｂの意味である。
【０２８１】
ステップＰ１が終わるとメインルーチンへジャンプする。メインルーチンではステップＰ２「動作中トレイ高さ制御」（詳細は図３８）、ステップＰ３「ジョガーサイズ別待機位置移動制御」（詳細は図３９）、ステップＰ４「用紙搬送制御」（詳細は図４０）、ステップＰ５「戻しコロ制御」（詳細は図４１）、ステップＰ６の「シフト制御」（詳細は図４２）、ステップＰ７「ジョガー制御」（詳細は図４３）、ステップＰ８「積載面異常チェック制御」（詳細は図４４乃至図４６）、ステップＰ９「ジョガーＨＰ退避制御」（詳細は図４７）が順次実行され、かつ必要回数繰り返される。なお、メインルーチンに入ったとき、戻しコロ１２１は回転しているものとする。
【０２８２】
ｂ．動作中トレイ高さ制御：（図３８参照）
図３８に示されたこの制御は図１に示した検知手段９６を用いて行なう排紙動作中のトレイ１２の高さ制御に係る。請求項１乃至６に記載された構成における排紙動作中のトレイ高さ制御に関係する。
【０２８３】
図１において、トレイ１２上には用紙が無いか、又はカールのない用紙が積載されているものとし、排紙手段から用紙を適正に受け入れることができ、かつ、戻し手段が正常に機能し得るトレイ１２の高さ、つまり、トレイ１２が排紙コロ３及び戻しコロ１２１に対して適正な高さとなるトレイ１２の基準高さでは紙面検知フィラー１２０の一端側である扇型をした部分が紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂの間に位置してこれら紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂが共にオフの状態のときに、トレイ１２は排紙コロ３からの高さが用紙を適正に着地させ得る位置にあり、かつ、戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）で積載面と離間し第２位置（ＩＩ）で積載面と接し得る。前記図３７のイニシャルルーチンではトレイ１２は基準高さに位置させられている。
【０２８４】
図３８では排紙動作中の制御を考えているのでトレイ１２上の積載紙の高さがトレイの基準高さよりも高くなることを排除する傾向でトレイ１２の高さを所定のレベルに維持する制御となる。よって、ステップＰ２−１「紙面検知センサ１３０ｂオン？」をチェックし、オフならば、トレイ上への用紙の排紙があっても未だトレイを下降する必要がない状況などにより、リターンへ抜ける。
【０２８５】
ステップＰ２−１で紙面検知センサ１３０ｂオンならばトレイの基準高さよりも紙面が上昇したことを意味するので、トレイ１２を下降させるべくステップＰ２−２「トレイ昇降モータ下降制御」へ進み、図３の昇降手段９５を作動させてトレイ昇降モータである上下モータ７１の働きによりトレイ１２を下降させる。
【０２８６】
トレイ１２の下降の度合いを、ステップＰ２−３「紙面検知センサ１３０ｂオフ？」チェックで監視し、オフになるのを待ってステップＰ２−４「トレイ昇降モータ停止制御」にて上下モータ７１を停止する。かかる制御により、トレイ１２は戻しコロ１２１の近傍位置について排紙動作中、適正な紙面高さを維持することになる。
【０２８７】
ｃ．ジョガーサイズ別待機位置移動制御：（図３９参照）
図３９に示されたこの制御は、揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂ（フローチャートではジョガーと表示）を、排紙されてくる用紙のサイズに応じて、図８に示したホームポジションから図９に示した受け入れ位置（フローチャートでは待機位置と表示）に移動して用紙の受け入れの態勢を整える内容をなす。
【０２８８】
ステップＰ３−１「前ジョガーサイズ別待機位置移動制御」ではステッピングモータ１０４ａが駆動されて揃え部材１０２ａが用紙のサイズに適合した図９に示す受け入れ位置に向けて移動される。ステップＰ３−２「ジョガー動作終了？」では上記受け入れ位置までの所定のステップ数の移動がチェックされ、揃え部材１０２ａが所定の受け入れ位置に移動したことがチェックされる。
【０２８９】
次に、ステップＰ３−３「後ジョガーサイズ別移動制御」及びステップＰ３−４「ジョガー動作終了？」において、今度はステッピングモータ１０４ｂが駆動されて揃え部材１０２ｂが図９に示す所定の受け入れ位置に移動される。
【０２９０】
ｄ．用紙搬送制御：（図４０参照）
図４０により、メインルーチンにおけるステップＰ４の内容をなす「用紙搬送制御」について説明する。ステップＰ４−１「排紙センサＯＮフラグ＝１？」においては、前記ステップＰ１「各駆動部イニシャル制御」において最初はフラグはリセットされているのでステップＰ４−２「排紙センサ  オン？」へ進む。この排紙センサは図２において排紙コロ３の上流に配置された排紙センサ３８である。
【０２９１】
ステップＰ４−２「排紙センサＯＮ？」で排紙センサ３８により用紙の先端が検知されるとステップＰ４−３で排紙センサＯＮフラグをセットし、ステップＰ４−４で「戻しコロ動作フラグ←１」で戻しコロ動作フラグに１をセットし、かつ、戻しコロ動作タイマをリセットすることによりタイマにより後述のステップＰ５−２における所定時間Ｔ１用の計時を開始する。用紙の先端検知を基準として計時を開始したのは、戻しコロ１２１に戻し機能だけでなく、押さえ機能も持たせているためであり、用紙の先端が着地する時間を把握するためである。
【０２９２】
ステップＰ４−５では、ＣＰＵ７００が画像形成装置５０の制御手段５２から、シフトコマンド信号を受信したかどうかのチェックがなされる。シフトコマンド信号は部の切り換え時に出力される。シフトコマンド信号を受信したら、ステップＰ４−６で「シフト動作フラグ」をセットする。これにより、後述する図４２でトレイ１２が仕分けのためのシフト動作をする。
【０２９３】
次いで、ステップＰ４−７「排紙モータ加速制御」では排紙コロ３を駆動しているステッピングモータ１３２を排紙コロ３が受け入れ基準線速となるように増速させたのち、ステップＰ４−８「排紙センサオフ？」チェックで用紙が排紙センサ３８を通過したか否かをみる。通過するまではリターンへ抜け、通過を検知したらステップＰ４−９で排紙センサＯＮフラグをリセットしてから、ステップＰ４−１０「排紙モータ減速制御」で先のステップＰ４−７で増速した排紙コロ３の線速を用紙排出時のスタック性を考慮した速度に減速する。
【０２９４】
次に、ステップＰ４−１１「積載面異常フラグ＝１？」で揃え手段近傍における積載面異常の有無に係る、積載面異常フラグをチェックする。当該装置の立ち上げの当初はステップＰ１で全てのフラグはリセットされていて、揃え手段近傍における積載面の異常はなく、積載面異常フラグはリセットされたままであるのでステップＰ４−１２で「ジョガー揃え動作フラグ」を１にすると共に、「ジョガー揃え動作タイマ」をリセットして用紙の後端部が排紙センサ３８を抜けてからトレイ上に着地するまでの時間に係る「ジョガー揃え動作タイマ」の計時を開始する。
【０２９５】
ステップＰ４−１１において、「積載面異常フラグ」は後述の図４４乃至図４６において揃え手段近傍における積載面の異常が検知手段９７により検知されたときにセットされるフラグであり、かかる積載面の異常があるときにはステップＰ４−１１からステップＰ４−１２を経由せずに、従ってジョガー揃え動作フラグがセットされずにリターンへ抜けるため、図４３のジョガー制御のルーチンにおいてもステップＰ７−１からすぐにリターンへ抜け、揃え手段による揃え動作を行なわない。
【０２９６】
なお、ステップＰ４−４で「戻しコロ動作フラグ」はセットされているので、図４１に示した戻しコロ制御のフローチャートにおいて戻し手段による戻し動作は禁止されない。この制御内容は本発明の請求項５に関係している。
【０２９７】
ｅ．戻しコロ制御：（図４１参照）
図４１に示されたこの制御は、戻し手段としての戻しコロ１２１を、エンドフェンス１３１に突き当てて排紙方向の揃え（縦揃え）を行なうとの内容をなす。
【０２９８】
ステップＰ５−１では既にステップＰ４−４で戻しコロ動作フラグは１にセットされているので、ステップＰ５−２に進み、用紙の先端が排紙センサ３８により検知されたステップＰ４−４の時点からの時間経過が、用紙の先端が積載紙に届く前までの設定時間Ｔ１を経過したら、ステップＰ５−３で戻し動作フラグをリセットしてから、ステップＰ５−４でステッピングモータ１２６を起動して戻しコロ１２１を第１位置（Ｉ）から第２位置（ＩＩ）へと移動開始する。このように、用紙の先端が積載紙に届く前までの所定時間Ｔ１を設定しているので、本例では戻しコロ１２１により戻し動作（機能）に先立ち、押さえ動作（機能）も果たしていることになる。
【０２９９】
ステップＰ５−３で「排紙センサＯＮフラグ」をリセットすることにより、次の用紙の先端がステップＰ４−２で検知され、ステップＰ４−４で「戻しコロ動作フラグ」が１にセットされるまではステップＰ５−１では「ノー」と判断されるので、戻しコロの動作は排紙センサ３８による用紙先端検知の都度しか行なわれない。
【０３００】
ステップＰ５−５では、ステッピングモータ１２６が所定のパルス数駆動されることにより第２位置（ＩＩ）へ移動したと判断されると戻しコロ１２１の移動は停止され、ステップＰ５−６で「戻しコロ動作タイマ」をリセットしてタイマイにより戻し時間としての所定時間Ｔ２との比較のための計時を開始し、タイマの計時が所定時間Ｔ２時間を経過したかどうかがステップＰ５−７でチェックされ、この所定時間Ｔ２を経過するまで間に用紙はエンドフェンス１３１に向けて戻されて突き当てられて縦揃えが行なわれる。
【０３０１】
ステップＰ５−７でタイマによる戻し時間の計時が所定時間Ｔ２を経過したと判断されたときには用紙はエンドフェンス１３１に突き当てられて整合されており、ステップＰ５−８で第２位置（ＩＩ）から第１位置（Ｉ）へ向けてのステッピングモータ１２６の起動がなされ、ステップＰ５−９で戻しコロ１２１が第１位置（Ｉ）に復帰したことがホームポジション用のセンサ１２７によりチェックされると、ステップＰ５−１０でステッピングモータ１２６が停止されて戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）に移動停止する。なお、本例では図２３乃至図３２の戻しコロ１２１について説明したが、図２２の戻しコロ１２１'についても上記戻しコロ１２１に準じて制御させることができる。以下の制御においても同様。
【０３０２】
ｆ．シフト制御：（図４２参照）
図４２により、ステップＰ６の内容をなす「シフト制御」について説明する。既に、ステップＰ４−６において「シフト動作フラグ」は１にセットされているので、ステップＰ６−１からステップＰ６−２に進み「戻しコロ動作中？」をチェックし、ステップＰ５における戻しコロ制御が終了するのを待って、ステップＰ６−３「シフト駆動制御」に進み、トレイシフト用のモータ４４を駆動してトレイ１２をシフト方向ｄに移動開始させる。初期状態では、図６に示すようにシフトホームポジションセンサとしてのセンサ４８がエンコーダ４７と重なっておりオン状態にある。よって、ステップＰ６４でシフトＨＰセンサがオフとなる位置まで回転させて停止させる。
【０３０３】
次に、ステップＰ６―５に進み、センサ４８がオンになるまで回転させる（図７参照）。これにより切り欠き４３Ｌからエンコータ４７に重なった直後の符号Ｚ１で示す部位がセンサ４８により検知された位置で停止させる（ステップＰ６―６）。
【０３０４】
次の回では、図７に示すようにセンサ４８がエンコーダ４７の符号Ｚ１の部位と重なっておりオン状態にある。よって、ステップＰ６４でオフとなる切り欠き部位まで回転し停止する。次に、ステップＰ６―６に進み、センサ４８がオンになる位置、つまり、図６に示した状態となるまで回転させて停止させる（ステップＰ６―６）。
【０３０５】
ステップＰ６−７では、ステップＰ４−５においてシフトコマンド受信の場合においてのみシフトを行なわせるためにシフト動作フラグをリセットし、リターンへ抜ける。このようにして、トレイ１２を前側、後側に交互にシフトさせることが可能となる。
【０３０６】
ｇ．ジョガー制御：（図４３参照）
図４３により、メインルーチンにおけるステップＰ７の内容をなす「ジョガー制御」について説明する。この制御では揃え部材１０２ａ、１０２ｂを動作させて用紙の横揃えを行なう。
【０３０７】
既に、ステップＰ４−１０において「ジョガー揃え動作フラグ」は１にセットされているので、ステップＰ７−１からステップＰ７−２に進み、ステップＰ４−６における用紙の後端検知をトリガとして用紙の後端部がトレイ上積載紙の上面に着地するまでの所要時間として設定された所定時間Ｔ３の経過をステップＰ６−２で待ち、用紙が積載紙上に落下してからステップＰ７−３で「ジョガー揃え動作フラグ」をリセットする。
【０３０８】
ステップＰ７−３で「ジョガー揃え動作フラグ」をリセットすることにより、ステップＰ４−６で用紙の後端が検知されたとき以外はステップＰ７−１で「ノー」と判断されジョガー揃え動作は行なわないこととしている。
【０３０９】
ステップＰ７−４で、揃え部材１０２ａ、１０２ｂを図９に示した受け入れ位置から、図１０に示す揃え位置に向けての移動、つまり、ジョガーの内側移動制御がなされ、ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂの駆動がなされる。なお、ジョガーの内側移動に際しては、図１６に示した退避動作が行なわれるものとする。
【０３１０】
ステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂが駆動され、ステップＰ７−５でステッピングモータ１０４ａ、１０４ｂが所定の駆動量駆動されたことがチェックされたときには揃え部材１０２ａ、１０２ｂは図１０に示す揃え位置に移動している。
【０３１１】
この揃え位置に揃え部材１０２ａ、１０２ｂを一定時間保持して揃えるために、ステップＰ７−６、ステップＰ７−７で揃え位置に所定時間Ｔ４だけ保持し、ステップＰ７−８、ステップＰ７−９で揃え部材１０２ａ、１０２ｂを図９に示す受け入れ位置に復帰させる。この受け入れ位置への復帰に際してのステップＰ７−７のジョガー外側移動制御においても、図１６に示した退避動作が行なわれるものとする。
【０３１２】
ここで、戻しコロ１２１が第２位置（ＩＩ）にあるときに揃え部材１０２ａ、１０２ｂにより揃え動作させることはできず、何れか一方の動作を優先させねばならない。本例では揃え動作を戻し動作に優先させている。
【０３１３】
ｈ．積載面異常チェック制御：（図４４乃至図４６参照）
積載面異常チェック制御は本発明の各請求項別に３パターンあり、発明に応じてこれらの何れかを適用する。
【０３１４】
図４４は請求項２、３に関する制御のルーチンであり、揃え手段近傍における積載紙面の高さが戻し手段近傍の積載面高さよりも低いため、揃え動作を行なおうとしても揃え部材１０２ａ、１０２ｂが積載紙に当たらず空振りするような場合（図３３、図３４）を積載面異常として必要な処置をするようにしている。
【０３１５】
図４５は請求項４に関する制御のルーチンであり、揃え手段近傍における積載紙面の高さが戻し手段近傍の積載面高さよりも高いため、退避位置をとる揃え部材１０２ａ、１０２ｂが積載紙に干渉するような場合（図３５）を積載面異常として必要な処置をするようにしている。
【０３１６】
これらの制御では何れも、検知手段９７を使用し、トレイ１２が基準高さに位置する場合、カールのない通常の紙面形状において紙面検知センサ３３ａ、３３ｂが共にオフとなるように設定している。さらに、紙面検知センサ３３ａがオンする位置は、図３３、図３４で述べた不具合を防止するため、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが用紙に接触しなくなる手前の位置に設定し、紙面センサ３３ｂがオンする位置は、図３５で述べた不具合を防止するため、揃え部材１０２ａ、１０２ｂ或はトレイ１２がシフトする際であって、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが退避位置（図１６）に退避した時に積載紙と接触する手前の位置として設定し、それぞれ揃えが可能な限界の位置を検出するようにしている。
【０３１７】
ｈ−１．請求項２、３に対応する制御（図４４参照）
戻し手段の位置近傍における積載面高さに対して揃え手段近傍の積載面高さが低くなった場合における制御である。
【０３１８】
ステップＰ８−１において、紙面検知センサ３３ａのオンを検知した場合には、戻し手段の位置近傍における積載面高さに対して揃え手段近傍の積載面高さが低く、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが用紙に接触しない状態、つまり揃え手段が積載面から離間して揃え機能を果たすことができない状態になっていることを意味する（図３３、図３４参照）。
【０３１９】
よってこの場合には、ステップＰ８−２で、紙面上昇位置チェックタイマをリセットしてからステップＰ８−３「積載面異常フラグ＝１？」をチェックする。当初は積載面異常フラグはステップＰ１でリセットされているから、ステップＰ８−４で「積載面異常フラグ」をセットすると共に、「積載面異常コマンド」を画像形成装置に送信する。「積載面異常コマンド」を受信した画像形成装置は排紙コロ３からトレイに向けての用紙の排出を停止する。
【０３２０】
なお、図４４に示したフローチャートからステップＰ８−５「積載面異常コマンド送信」及びステップＰ８−９「積載面異常解除コマンド送信」を除去したフローチャートとすれば、かかる積載面異常の場合でも用紙の排出は続行され、戻し手段による縦揃えは行なわれるものの、ステップＰ８−４で「積載面異常フラグ」が立てられているので、図４４のステップＰ４−１１で説明したようにステップＰ４−１１からステップＰ４−１２を経由せずに、従ってジョガー揃え動作フラグがセットされずにリターンへ抜け、図４３のジョガー制御のルーチンにおいてもステップＰ７−１からすぐにリターンへ抜け、揃え手段による揃え動作を行なわない。これは請求項６に対応する。
【０３２１】
このように、「積載面異常フラグ」は図４０で述べた用紙搬送制御のルーチンにてジョガー動作を禁止する目的と、図４４において複数回、「積載面異常解除コマンド」を送信しないようチェックする目的に使用している。
【０３２２】
画像形成装置による排紙コロ３からトレイ１２への用紙排出の再開は、「積載面異常解除コマンド」をシート状媒体後処理装置５１がＣＰＵ７００から制御手段５２を介して画像形成装置５０に送信することにより行われる。
【０３２３】
「積載面異常解除コマンド」は「積載面異常コマンド」送信後、つまり、紙面検知センサ３３ａがオンした後に、紙面検知センサ３３ａがオフを検知したときに送信させることとしているが、紙面検知フィラー１３は用紙が排紙コロ３から排出される度に用紙により跳ね上げられるため、この跳ね上りの都度、紙面センサ３３ａがオンからオフを検知することになる。
【０３２４】
すると、積載面の異常による紙面検知センサ３３ａのオンからオフへの変化なのか、カール紙をトレイ１２から除去し、或はカールのない用紙の排紙に切り換えられるなどの理由により積載面の異常が修復したために紙面検知センサ３３ａがオンからオフに変化したのかの識別ができない。
【０３２５】
そこで、このような排出紙の押動によりなされる紙面検知フィラー１３の跳ね上りに伴う紙面検知センサ３３ａのオンからオフへの変化による「積載面異常解除コマンド」の送信を排除するため、ステップＰ８−２で「紙面上昇位置チェックタイマ」のリセット（ステップＰ８−６で用紙の跳ね上りにより紙面検知センサ３３ａがオン）によるタイマの計時開始から、ステップＰ８−１でオフと判断されるまでの時間をステップＰ８−６でチェックし、この計時による時間が用紙の跳ね上げにより紙面検知センサ３３ａがオン状態を継続している時間として設定された所定時間Ｔ５よりも大きいときに、積載面の異常は修復されたものとして、ステップＰ８−７「積載面異常フラグ＝０？」で積載面異常フラグが１のとき、ステップＰ８−８で「積載面異常フラグ」をリセットし、ステップＰ８−９「積載面異常解除コマンド送信」にて積載面異常解除コマンドを制御手段５２に送信する制御を行なう。これにより排出手段３からトレイ１２への用紙の排出が再開されることとなる。
【０３２６】
ｈ−２．請求項４に対応する制御（図４５参照）
戻し手段の位置近傍における積載面高さに対して揃え手段近傍の積載面高さが高くなった場合における制御である。
【０３２７】
ステップＰ８−１０において、紙面検知センサ３３ｂのオンを検知した場合には、戻し手段の位置近傍における積載面高さに対して揃え手段近傍の積載面高さが高く、トレイ１２上に積載された用紙の上面が図１６に示したような退避位置にある揃え部材１０２ａ、１０２ｂと干渉する状態、つまり揃え手段を退避位置に退避させてもなお、トレイをシフトさせる場合などに、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが積載紙を引っ掛けて整列を乱し得る状態になっていることを意味する（図３５参照）。
【０３２８】
揃え手段近傍位置での積載面高さに異常がない場合にはステップＰ８−１０で紙面検知センサ３３ｂがオフと判断され、ステップＰ８−１５で、紙面下降位置チェックタイマをリセットしてからステップＰ８−１６「積載面異常フラグ＝０？」に進む。イニシャルルーチンでは、図３７に示したステップＰ１の各駆動部イニシャル制御において全てのフラグはリセットされているのでステップＰ８−１６からリターンへ抜ける。その後、ステップＰ８−１０において紙面検知センサ３３ｂがオンと判断されたときはステップＰ８−１１に進み、前記ステップＰ８−１５におけるタイマリセット時の計時開始から紙面検知センサ３３ｂがオンと判断されたときまでの時間を所定時間Ｔ６とが比較される。
【０３２９】
所定時間Ｔ６は、通常の用紙排出時において用紙が紙面検知フィラー１３を跳ね上げることにより紙面検知センサ３３ｂをオン状態にしている時間であり、ステップＰ８−１１でタイマの検知時間が所定時間Ｔ６未満なら用紙の排出による紙面検知センサ３３ｂのオンの継続状態とし、タイマの検知時間が所定時間Ｔ６以上なら用紙の排出による紙面検知センサ３３ｂのオンの継続状態ではなく、図３５に示したような積載面異常によるものとみなして次へ進む。
【０３３０】
ステップＰ８−１２で積載面異常フラグがセットされていると判断されたときは、ステップＰ８−１３で積載面異常フラグを立て、ステップＰ８−１４で積載面異常コマンドを制御手段５２に送信し画像形成装置５０による排紙手段３からの排紙を停止させる。
【０３３１】
画像形成装置５０による排出手段３からの用紙排出の再開は、「積載面異常解除コマンド」を制御手段５２に送信することにより行なわれる。積載面異常解除コマンドはステップＰ８−１４の積載面異常コマンド送信後に、積載面の異常を生じていた用紙をトレイ１２上から除去するなどにより紙面形状が正常になることなどにより紙面検知センサ３３ｂがオフを検知したとき（ステップＰ８−１０）に、ステップＰ８−１７で積載面異常フラグをリセットした上で、ステップＰ８−１８で行なう。
【０３３２】
なお、図４５に示したフローチャートからステップＰ８−１４「積載面異常コマンド送信」及びステップＰ８−１８「積載面異常解除コマンド送信」を除去したフローチャートとすれば、かかる積載面異常の場合でも用紙の排出は続行され、戻し手段による縦揃えは行なわれるものの、ステップＰ８−１３で「積載面異常フラグ」が立てられているので、図４０のステップＰ４−１１で説明したようにステップＰ４−１１からステップＰ４−１２を経由せずに、従ってジョガー揃え動作フラグがセットされずにリターンへ抜け、図４３のジョガー制御のルーチンにおいてもステップＰ７−１からすぐにリターンへ抜け、揃え手段による揃え動作を行なわない。これは請求項６に対応する。
【０３３３】
ｈ−３．請求項１１に対応する制御（図４６参照）
積載面異常が発生した時に、揃え優先モード／積載優先モードの別を判別し、画像形成装置にコマンドを送信する制御である。
【０３３４】
積載面異常を検知するための紙面検知センサ３３ａ、３３ｂによる判定方法は、上述のように紙面検知センサ３３ａがオンのとき（積載面が低く揃え手段が空振りするとき）は即、異常コマンド送信し、紙面センサ３３ｂがオンのとき（積載面が高く揃え手段が退避してもなお積載面に干渉するとき）は一定時間後に異常コマンド送信する。
【０３３５】
異常を判定した場合、「積載面異常フラグ」セット後にモードをチェックし、揃え優先モードのときには画像形成装置に「積載面異常コマンド」を送信する。積載優先モードのときには「積載面異常コマンド」は送信せず、そのまま用紙の排出を継続する。
【０３３６】
以下、フローチャートに即して説明する。ステップＰ８−２０で紙面検知センサ３３ａがオンと判断されたときは戻し手段近傍の積載面が正常の高さであるにも拘わらず、揃え手段近傍の積載面が異常に低いのであるから、ステップＰ８−２１で「紙面検知センサ３３ａ紙面異常フラグ」をセットし、ステップＰ８−２２で「紙面下降位置チェックタイマ」をリセットしてタイマによる計時を開始し、ステップＰ８−２３へ進む。
【０３３７】
ステップＰ８−２３では「積載面異常フラグ」のチェックが行なわれる。図３７のイニシャルルーチンにおいてステップＰ１で全てのフラグはリセットされているので、ステップＰ８−２４に進み「積載面異常フラグ」がセットされ、ステップＰ８−２５でモードチェックが行なわれる。
【０３３８】
モード指定手段５３（図３３参照）により揃え優先モードが指定されている場合にはステップＰ８−２３からリターンへ抜け、揃え手段近傍の積載面が異常に低いため揃え手段が空振りするような状態であっても、排出手段３からの用紙の排出を禁止することはせずに排出を継続する。これにより、ユーザーは整合に多少も問題はあっても画像形成された用紙を得ることができる。
【０３３９】
なお、ステップＰ８−２３からステップＰ２６までのプロセスは後述するステップＰ８−３０からのルートでは積載面高さが異常に高い場合であり、この場合も上記に準じた処置が採られる。
【０３４０】
また、モード指定手段（図３３参照）により揃え優先モードが指定されている場合には、ステップＰ８−２３からステップＰ８−２６へ進み、「積載面異常コマンド」を制御手段５２に送信し画像形成装置５０による排紙手段３からの排紙を停止させる。これによりユーザーは揃え手段が空振りするような状況下での排紙が停止されるので、揃えられた状態での画像形成された用紙を得ることができる。
【０３４１】
ステップＰ８−２０において、紙面検知センサ３３ａがオフと判断されたときは戻し手段近傍の積載面が正常の高さであるにも拘わらず、揃え手段近傍の積載面が異常に高いか、又は用紙の排出により紙面検知フィラー１３が一時的に跳ね上げられている場合の何れかであるのでこれを判別する必要がある。
【０３４２】
そこで、ステップＰ８−２７で「紙面検知センサ３３ａ紙面異常フラグ」をチェックする。当該「紙面検知センサ３３ａ紙面異常フラグ」が１ならば既にステップＰ８−２１でセットされていることを意味するので、ステップＰ８−２２における紙面検知センサ３３ａオン時におけるタイマの計時開始からステップＰ８−２０における紙面検知センサ３３ａオフ時までの計時時間をステップＰ８−２８でチェックし、この計時時間が通常の排紙動作による紙面検知センサ３３ａのオンからオフまでの所要時間に基づいて設定された所定時間Ｔ７未満なら少なくとも低すぎることはないという意味で正常と一応判断して、次に高すぎないかのチェックのためステップＰ８−２９に進む。
【０３４３】
ステップＰ８−２９では、「紙面検知センサ３３ｂオン？」のチェックを行なう。紙面検知センサ３３ｂがオフと判定されたならば、ステップＰ８−３１で「紙面下降位置チェックタイマ」をリセットしてタイマによる計時を開始し、ステップＰ８−３２で「積載面異常フラグ」をチェックする。「積載面異常フラグ」がリセットされたままなら、揃え手段近傍位置における積載面高さは正常であるので、リターンへ抜け、揃え手段による揃えと戻し手段による戻しが正常に行なわれる。
【０３４４】
ステップＰ８−３２で「積載面異常フラグ」がセットされていると判断される場合というのはステップＰ８−２４で既に積載面が異常とされた後のケースであるので、ステップＰ８−３３で「積載面異常フラグ」をリセットした上でステップＰ８−３４に進み、モード指定が積載優先モードであるときにはそのまま排紙を継続するのでリターンへ抜け、また、揃え優先モードであるときにはステップＰ８−２６において画像形成装置からの指令により排紙が停止したままであるので、これを解除すべくステップＰ８−３５で「積載面異常解除コマンド送信」を行ない、画像形成装置からの指令により排出手段３からの用紙の排出を開始するようにしてリターンへ抜ける。
【０３４５】
ステップＰ８−２８での計時時間が所定時間Ｔ７を超えていた場合には紙面検知センサ３３ａがオンになった後のオフ（ステップＰ８−２０、ステップＰ８−２１）でかつ、オフの時間が所定時間を越えて継続しているので揃え手段近傍位置での積載面は正常な高さであると判断しステップＰ８−３２に進む。
【０３４６】
ステップＰ８−２９では、「紙面検知センサ３３ｂオン？」のチェックを行なう。紙面検知センサ３３ｂがオンと判定されたならば、ステップＰ８−３０に進み、ステップＰ８−３１においてタイマリセットされた紙面検知センサ３３ｂオンのときからのタイマの計時時間を、通常の用紙の排出による紙面検知フィラー１３の跳ね上げによる紙面検知センサ３３ｂオンの継続時間として設定された所定時間Ｔ８と比較する。
【０３４７】
タイマの計時時間が設定時間Ｔ８未満なら正常であり、設定時間Ｔ８を超えていたら積載面が異常に高いと判断し、ステップＰ８−２３に進み、既に説明した経過を辿る。
【０３４８】
ｉ．揃え手段ＨＰへの待機制御：（図４７参照）
本例は請求項６に対応する。前記図４０におけるステップＰ４−１１において、積載面の異常があるときにはステップＰ４−１１からステップＰ４−１２を経由せずに、従ってジョガー揃え動作フラグがセットされずにリターンへ抜けるため、図４３のジョガー制御のルーチンにおいてもステップＰ７−１からすぐにリターンへ抜け、揃え手段による揃え動作を行なわないこととしたが、この場合でも積載優先モードなどのときは排紙が継続される。その場合、揃え手段が排紙の邪魔になるのを回避するため、予め揃え手段を排紙の邪魔にならないホームポジションに退避させるのが本例である。
【０３４９】
ステップＰ９−１で積載面異常フラグのセットが判断されるとステップＰ９−２へ進み「ジョガーＨＰ退避フラグ＝１？」のチェックを行なう。当初は図３７のフローチャートにおけるステップＰ１で全てのフラグはリセットされているのでステップＰ９−３へ進みここで、ジョガーＨＰ退避フラグがセットされる。これは揃え手段をホームポジションへ退避させる動作を１度だけ行なうためである。
【０３５０】
次いでステップＰ９−４で退避位置（図１６参照）にした上でステッピングモータ１０４ａを駆動して前ジョガー（揃え部材１０２ａ）をホームポジションに向けて移動開始し、ステップＰ９−５でホームポジション１０７ａを検知した時点で、揃え部材１０２ａの移動を停止する（ステップＰ９−６）。これにより揃え部材１０２ａはホームポジションに退避したことになる。
【０３５１】
同様にして後ジョガー（揃え部材１０２ｂ）についても、ステップＰ９−７で退避位置（図１６参照）にした上でステッピングモータ１０４ｂを駆動して後ジョガー（揃え部材１０２ｂ）をホームポジションに向けて移動開始し、ステップＰ９−８でホームポジション１０７ｂを検知した時点で、揃え部材１０２ｂの移動を停止する（ステップＰ９−９）。これにより揃え部材１０２ｂはホームポジションに退避したことになる。
【０３５２】
１［４］Ｂ．検知基準を揃え手段側とした例（請求項１、７乃至１１）
本実施の形態では図１に示したようにトレイ１２の上面位置検知用の検知手段として検知手段９７の他に検知手段９７を有する構成としている。
【０３５３】
図１において、トレイ１２の高さは、揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍の紙面を紙面検知フィラー１３、紙面検知センサ３３ａ、３３ｂにより検知して所定のレベルに維持する制御を行う。
【０３５４】
検知手段９７だけを有し検知手段９６を有していない場合の不都合について説明する。
シフト（仕分け）モードの場合、トレイ１２の基準高さは紙面検知センサ３３ａ、３３ｂが紙面検知フィラー１３を検知しない位置としており、トレイ１２上に用紙が積載され用紙の先端部と後端部の略中間位置における高さが上昇したのを紙面検知センサ３３ｂがオンすることで検知し、該紙面検知センサ３３ｂがオフするまでトレイ１２を下降させて常にトレイ１２の上面高さを一定に保つ制御を行う。
【０３５５】
紙面検知センサ３３ａはトレイ１２上から積載紙が取り除かれた場合をセンサのオンにより検知するものであり、該積載紙の取り除きによりトレイ１２の上面レベルは低下して紙面検知センサ３３ａがオンとなるので、この場合、該紙面検知センサ３３ａがオフとなるまでトレイ１２を上昇させることで、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部が積載紙にオーバーラップした状態となり、用紙の所謂横揃えをすることができる。
【０３５６】
揃え手段による横揃え機能を主体としてトレイの高さを設定し、揃え手段側に設けられた検知手段９７によりトレイ１２の高さを制御した場合には揃え手段による用紙の横揃え確実に行えるが、戻し手段による揃えのための紙面には関知していないため、トレイ１２上に用紙が大量積載されることにより用紙のカールの影響が積載紙の上面に大きく現れることによって積載紙形状が変化すると、戻しコロ１２１の機能に支障を生ずるようになる。
【０３５７】
バックカールの場合：
図３３において、トレイ１２上に積載された用紙の上面が２点鎖線で示された理想積載面のもとでは揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍の位置でトレイ１２を検知手段９７により基準レベルに設定したときには、戻しコロ１２１の下端部が第１位置（Ｉ）では積載面から離間し第２位置（ＩＩ）では積載面に接して押さえ及び戻し機能を果たすことができる。
【０３５８】
これに対して、図３３において、トレイ１２上に積載された用紙の上面が上に向けて膨らんだ凸状をなす所謂バックカールのときには揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍（理想積載面）を基準としたとき、戻しコロ１２１近傍部は上昇した位置を占める。このため、戻しコロ１２１は用紙の着地を待つ待機位置である第１位置（Ｉ）においても常に積載紙に接触するため用紙の巻き込み、エンドフェンス１３１への強力な突き当てによる用紙の座屈を生じさせるなどにより正常な縦揃えができない。
【０３５９】
フェイスカールの場合：
ケース１．
図３４において、トレイ１２上に積載された用紙がフェイスカールのときにはこのフェイスカール積載面の形状について、揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍（理想積載面）よりも戻しコロ１２１近傍部が上昇した位置を占める。このため、戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）においても常に積載紙に接触するため用紙の巻き込み、エンドフェンス１３１への強力な突き当てによる用紙の座屈を生じさせるなどにより正常な縦揃えができない。
【０３６０】
ケース２．
図３５において、トレイ１２上に積載された用紙のフェイスカールの度合いが前記図３４のケースよりもさらに大きい場合、揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え位置にあるときには揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部はフェイスカール積載面の下に位置することでオーバーラップ部を形成するので揃え機能を果たすことができるものの、揃え動作を終えて２点鎖線で示す退避位置に移動させたときにも揃え部材１０２ａ、１０２ｂの下端部はフェイスカール積載面の下に位置することで依然としてオーバーラップ部を形成しており、退避しているとはいえず、シフトに際して用紙の整列を乱してしまう。
【０３６１】
また、フェイスカール積載面の形状が揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍（理想積載面）に対して戻しコロ１２１近傍部では下降した位置を占める。このため、戻しコロ１２１は第２位置（ＩＩ）においても常に積載紙から離間して用紙の押え機能、戻し機能を果たすことができない。
【０３６２】
これらに対して、本実施の形態のように、戻しコロ１２１の近傍にも検知手段９６を設けた場合には、戻し手段の機能に支障を生ずるような積載面形状を検知することができるので必要な対処が可能となる。
【０３６３】
１［４］Ｂ−▲１▼．カール時の対処法
図３３乃至図３５により説明したように、揃え側基準のトレイ上面検知によりトレイ高さを制御した場合の不都合に対する対処法を以下に述べる。
【０３６４】
例１．図１において、揃え部材１０２ａ、１０２ｂの近傍に設けた検知手段９７により揃え部材１０２ａ、１０２ｂが揃え機能を果たすことができる高さにトレイ１２の高さを定める制御を行い、その上で戻しコロ１２１の近傍に設けられた検知手段９６が所定範囲を検知した場合、排紙コロ３からの用紙の排出を禁止することとした（請求項７）。
【０３６５】
このようにすれば、戻し手段が所期の機能を発揮できないときは、用紙の排出を禁止することで、少なくとも、押えや戻し機能が果たせない状態での用紙の積載がなされなくなるので揃え不良を回避することができる。例えば、トレイ１２上からカール紙のいくらかでも除去することで正常な揃え機能に復帰させることができる。
【０３６６】
例２．前記所定範囲を待機位置である第１位置（Ｉ）にある戻しコロ１２１がトレイ１２上の用紙に接触する範囲とした（請求項８）。この場合には、用紙の巻き込み、エンドフェンス１３１への過剰な当接による用紙の座屈などの発生を防止することができる。
【０３６７】
例３．前記所定範囲を、戻し位置である第２位置（ＩＩ）にある戻しコロ１２１がトレイ１２上の用紙に非接触となる範囲とした（請求項９）。この場合には、戻しコロ１２１による縦揃えができない場合にはトレイ１２への用紙の排出がなくなる。このような場合でも、戻し手段による縦揃えはしないものの、揃え手段による横揃え動作だけでも行なうことができる。
【０３６８】
なお、積載面に前記の異常があった場合、縦揃えがうまくいかないのであるから、積載面の異常が解除されない限り、排出コロ３からの用紙の排出を禁止する揃え優先モードと、積載面の異常があり横揃えがうまくいかなくてもとにかく、画像形成が必要な場合には用紙の排出を禁止しない積載優先モードとを設定し、ユーザーの意思によりこれらの何れかのモードを選択可能とした（請求項１１）。
【０３６９】
１［４］Ｂ−▲２▼．制御例
本例は、図２に示したように画像形成装置５０にシート状媒体後処理装置５１が連結されていて、このシート状媒体後処理装置５１に本発明に係るシート状媒体整合装置が設けられた装置の全体構成のもとでのトレイ上での用紙の積載面形状に応じた用紙の整合にかかる各種制御に係る。なお、揃え動作については、前記図２１により説明した両側移動態様のケースで、また、仕分け動作についてはトレイ１２をシフトする態様で説明する。本例においても、前記図３６に示した制御手段と同様の制御回路を使用するものとする。よって、その詳細については説明を省略する。
【０３７０】
以下のフローチャートはシート状媒体後処理装置で前記１［４］Ｂ▲１▼の項における制御例において説明した制御に対応している。
【０３７１】
ａ．イニシャルルーチン及びメインルーチン：（図３７）
図２の画像形成装置５０およびシート状媒体後処理装置５１を統括するメインスイッチをオンにし、仕分けモードを選択し、またそのほかの必要なモードを設定することにより、図３７に示すイニシャルルーチン及びその後のメインルーチンが実行される。イニシャルルーチンでは、ステップＰ１で「各駆動部イニシャル制御」が行なわれ、戻しコロ１２１が図２８に示した待機位置である第１位置（Ｉ）に移動し、各フラグが０にリセットされる。なお、以下のフローチャート上、前ジョガーとは揃え部材１０２ａ、後ジョガーとは揃え部材１０２ｂの意味である。
【０３７２】
ステップＰ１が終わるとメインルーチンへジャンプする。メインルーチンではステップＰ２「動作中トレイ高さ制御」（詳細は図４８）、ステップＰ３「ジョガーサイズ別待機位置移動制御」（詳細は図３９）、ステップＰ４「用紙搬送制御」（詳細は図５０）、ステップＰ５「戻しコロ制御」（詳細は図４１）、ステップＰ６の「シフト制御」（詳細は図４２）、ステップＰ７「ジョガー制御」（詳細は図４３）、ステップＰ８「積載面異常チェック制御」（詳細は図５０乃至図５２）が順次実行され、かつ必要回数繰り返される。なお、積載面異常でも揃え手段による揃え動作は行なうので、ステップＰ９「ジョガーＨＰ退避制御」（図４７の制御）は行なわない。また、メインルーチンに入ったとき、戻しコロ１２１は回転しているものとする。
【０３７３】
ｂ．動作中トレイ高さ制御：（図４８参照）
図４８に示されたこの制御は図１に示した検知手段９７を用いて行なう排紙動作中のトレイ１２の高さ制御に係る。請求項７乃至１１に記載された構成における排紙動作中のトレイ高さ制御に関係する。
【０３７４】
図１において、トレイ１２上には用紙が無いか、又はカールのない用紙が積載されているものとし、排紙手段から用紙を適正に受け入れることができ、かつ、揃え手段が正常に機能し得るトレイ１２の高さ、つまり、トレイ１２が揃え部材１０２ａ、１０２ｂに対して適正な高さとなる位置をトレイ１２の基準高さとすれば、この基準高さでは紙面検知フィラー１３の一端側である扇型をした部分が紙面検知センサ３３ａ、３３ｂの間に位置してこれら紙面検知センサ３３ａ、３３ｂが共にオフの状態のときに、トレイ１２は排紙コロ３からの高さが用紙を適正に着地させ得る位置にあり、かつ、揃え部材１０２ａ、１０２ｂは用紙を挟むことができる。前記図３７のイニシャルルーチンではトレイ１２は基準高さに位置させられている。
【０３７５】
図４８では排紙動作中の制御を考えているのでトレイ１２上の積載紙の高さがトレイの基準高さよりも高くなることを排除する傾向でトレイ１２の高さを所定のレベルに維持する制御となる。よって、ステップＰ２−１０「紙面検知センサ３３ｂオン？」をチェックする。オフならばステップＰ２−１６で「トレイ下降タイマ」をリセットしてタイマの計時を開始する。オンならばステップＰ２−１１でタイマが所定時間Ｔａを経過していないかをチェックする。
【０３７６】
ステップＰ２−１１でタイマが所定時間Ｔａを経過していなければ、前記ステップＰ２−１０における紙面検知センサ３３ｂのオンは紙面検知フィラー１３が排紙コロ３からの排出紙により押し上げられたものによるものと判断しリターンへ抜ける。
【０３７７】
ステップＰ２−１１でタイマが所定時間Ｔａを経過していれば、積載面が所期の高さよりも高いものと判断し、ステップＰ２−１２でトレイ下降タイマをリセットしてタイマの計時を開始してからステップＰ２−１３でトレイ１２を下降させるべく、図３の昇降手段９５を作動させてトレイ昇降モータである上下モータ７１の働きによりトレイ１２を下降させる。
【０３７８】
トレイ１２の下降の度合いを、タイマの計時時間と所定時間Ｔｂとの大小で監視し、所定時間Ｔｂの経過によりステップＰ２−３「トレイ昇降モータ停止制御」にて上下モータ７１を停止する。かかる制御により、トレイ１２は揃え部材１０２ａ、１０２ｂの近傍位置について排紙動作中、揃え動作に適する紙面高さを維持することになる。
【０３７９】
ｃ．ジョガーサイズ別待機位置移動制御：（図３９参照）
図３９に示されたこの制御は、揃え手段としての揃え部材１０２ａ、１０２ｂ（フローチャートではジョガーと表示）を、排紙されてくる用紙のサイズに応じて、図８に示したホームポジションから図９に示した受け入れ位置（フローチャートでは待機位置と表示）に移動して用紙の受け入れの態勢を整える内容をなすものであり、その内容は既に前記［４］Ａ―▲２▼ｃの項で説明した内容と同じである。
【０３８０】
ｄ．用紙搬送制御：（図５０参照）
図５０により、メインルーチンにおけるステップＰ４の内容をなす「用紙搬送制御」について説明する。ステップＰ４−２０「排紙センサＯＮフラグ＝１？」においては、前記ステップＰ１「各駆動部イニシャル制御」において最初はフラグはリセットされているのでステップＰ４−２１「排紙センサ  オン？」へ進む。
この排紙センサは図２において排紙コロ３の上流に配置されたセンサである。ステップＰ４−２２で排紙センサＯＮフラグをセットする。
次に、ステップＰ４−２３「積載面異常フラグ＝１？」で戻し手段近傍における積載面異常の有無に係る、積載面異常フラグをチェックする。当該装置の立ち上げの当初はステップＰ１で全てのフラグはリセットされていて、戻し手段近傍における積載面の異常はなく、積載面異常フラグはリセットされたままであるのでステップＰ４−２４で「戻しコロ動作フラグ」を１にすると共に、「戻しコロ動作タイマリセット」をリセットして、用紙の先端部が排紙センサ３８により検知されてからトレイ上に着地するまでの時間に係る「戻しコロ動作タイマ」の計時を開始する。押え機能と戻し機能を有するので用紙の先端検知をトリガーとしてタイマの計時を開始した。
【０３８１】
ステップＰ４−２３において、「積載面異常フラグ」は後述の図５０乃至図５２において戻し手段近傍における積載面の異常が検知手段９６により検知されたときにセットされるフラグであり、かかる積載面の異常があるときにはステップＰ４−２３からステップＰ４−２４を経由せずに、従って戻しコロ動作フラグがセットされずにリターンへ抜けるため、図４１の戻しコロ制御のルーチンにおいてもステップＰ５−１からすぐにリターンへ抜け、戻し段による縦揃え動作を行なわない。
【０３８２】
なお、ステップＰ４−３１で「ジョガー揃え動作フラグ」はセットされるので、図４３に示したジョガー制御のフローチャートにおいて揃え手段による揃え動作は禁止されない。この制御内容は本発明の請求項１０に関係している。
【０３８３】
ステップＰ４−２５では、ＣＰＵ７００が画像形成装置５０の制御手段５２から、シフトコマンド信号を受信したかどうかのチェックがなされる。シフトコマンド信号は部の切り換え時に出力される。シフトコマンド信号を受信したら、ステップＰ４−２６で「シフト動作フラグ」をセットする。これにより、図４２でトレイ１２がシフトして仕分けがなされる。
【０３８４】
次いで、ステップＰ４−２７「排紙モータ加速制御」では排紙コロ３を駆動しているステッピングモータ１３２を排紙コロ３が受け入れ基準線速となるように増速したのち、ステップＰ４−２８「排紙センサオフ？」チェックで用紙が排紙センサ３８を通過したか否かをみる。通過するまではリターンへ抜け、通過を検知したらステップＰ４−２９で排紙センサＯＮフラグをリセットしてから、ステップＰ４−３０「排紙モータ減速制御」で先のステップＰ４−２７で増速した排紙コロ３の線速を用紙排出時のスタック性を考慮した速度に減速する。
【０３８５】
ステップＰ４−３１で「ジョガー揃え動作フラグ」を１にすると共に、「ジョガー揃え動作タイマ」をリセットして用紙の後端部が排紙センサ３８を抜けてからトレイ上に着地するまでの時間に係る「ジョガー揃え動作タイマ」の計時を開始しリターンへ抜ける。
【０３８６】
ｅ．戻しコロ制御：（図４１参照）
図４１に示された制御に準じ、説明は前記１［４］Ａ▲２▼ｅの項で述べた内容と同じである。
【０３８７】
ｆ．シフト制御：（図４２参照）
図４２に示された制御に準じ、説明は前記１［４］Ａ▲２▼ｆの項で述べた内容と同じである。
【０３８８】
ｇ．ジョガー制御：（図４３参照）
図４３に示された制御に準じ、説明は前記１［４］Ａ▲２▼ｇの項で述べた内容と同じである。
【０３８９】
ｈ．積載面異常チェック制御：（図５０乃至図５２参照）
積載面異常チェック制御は本発明の各請求項別に３パターンあり、発明に応じてこれらの何れかを適用する。
【０３９０】
図５０は請求項７、８に関する制御のルーチンであり、戻しコロ１２１近傍における積載紙面の高さが揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍の積載面高さよりも高い低いため、第１位置（Ｉ）においても戻しコロ１２１が積載面に圧接して用紙を過剰に戻すため用紙後端部がエンドフェンス１３１に圧接して座屈するなどの場合に積載面異常として必要な処置をするようにしている。
【０３９１】
本制御では、検知手段９６を使用し、トレイ１２が基準高さ位置にある場合、カールのない通常の紙面形状において紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂが共にオフとなるように設定している。さらに、紙面検知センサ１３０ａがオンする位置は、第２位置（ＩＩ）（押え及び戻し位置）にある戻しコロ１２１が積載面に接触しなくなる位置であり、紙面センサ１３０ｂがオンする位置は第１位置（Ｉ）にある戻しコロ１２１が積載面に圧接する位置である。
【０３９２】
ｈ−１．請求項７、８に対応する制御（図５０参照）
揃え部材１０２ａ、１０２ｂの位置近傍における積載面高さに対して戻しコロ１２１近傍の積載面高さが高くなった場合における制御である。
【０３９３】
ステップＰ８−４０において、紙面検知センサ１３０ｂのオンを検知した場合には、揃え手段の位置近傍における積載面高さに対して戻し手段近傍の積載面高さが高く、戻しコロ１２１が第１位置（Ｉ）つまり、待機位置において用紙に圧接し、戻し手段が用紙を過剰に戻し得る状態になっていることを意味する。
【０３９４】
よってこの場合には、ステップＰ８−４１で、積載面異常フラグをチェックし、積載面異常フラグがリセット状態ならステップＰ８−４２で積載面異常フラグをセットしてからステップＰ８−４３で「積載面異常コマンド」を画像形成装置に送信する。「積載面異常コマンド」を受信した画像形成装置は排紙コロ３からトレイに向けての用紙の排出を停止する。
【０３９５】
画像形成装置による排紙コロ３からトレイ１２への用紙排出の再開は、「積載面異常解除コマンド」をシート状媒体後処理装置５１がＣＰＵ７００から制御手段５２を介して画像形成装置５０に送信することにより行われる。
【０３９６】
ステップＰ８−４０で紙面センサ１３０ｂがオフの場合は最初から積載面に異常がないか、異常であった積載面がカール紙の除去などにより解消されている場合であり、ステップＰ８−４４へ進み、積載面異常フラグがリセット状態ならリターンへ抜けるし、セット状態なら積載面の異常が解消されたものとしてステップＰ８−４５で積載面異常フラグをリセットしてステップＰ８−４６へ進み、「積載面異常解除コマンド」を送信して用紙の排出を再開する。
【０３９７】
なお、戻し手段近傍の積載面が高いという積載面異常があっても排出手段からの用紙の排出を停止せずに戻し手段による戻し動作を禁止し揃え動作のみ行なう場合には、ステップＰ８−４３及びステップＰ８−４６のプロセスを削除した制御を行なう。この場合には図４９のフローチャートでステップＰ４−２４における戻しコロ動作フラグのセットが行なわれないので、図４１の戻し動作が行なわれず、戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）に位置したままである。よって、縦方向の揃えは全く行なわれないが、それでも用紙の出力をユーザーが望む場合にかかる処理も可能である。
【０３９８】
ｈ−２．請求項９に対応する制御（図５１参照）
揃え部材１０２ａ、１０２ｂの位置近傍における積載面高さに対して戻しコロ１２１近傍の積載面高さが低いため縦揃え不能な場合における制御である。
【０３９９】
ステップＰ８−５０において、紙面検知センサ１３０ａのオンを検知した場合には、揃え手段の位置近傍における積載面高さに対して戻し手段近傍の積載面高さが低く、戻し位置である第２位置（ＩＩ）においてトレイ１２上に積載された用紙の上面に戻しコロ１２１が接することができず、用紙を戻すことができない状態になっていることを意味する。
【０４００】
よってこの場合には、ステップＰ８−５１で、積載面異常フラグをチェックし、積載面異常フラグがリセット状態ならステップＰ８−５２で積載面異常フラグをセットしてからステップＰ８−５３で「積載面異常コマンド」を画像形成装置に送信する。「積載面異常コマンド」を受信した画像形成装置は排紙コロ３からトレイに向けての用紙の排出を停止する。
【０４０１】
画像形成装置による排紙コロ３からトレイ１２への用紙排出の再開は、「積載面異常解除コマンド」をシート状媒体後処理装置５１がＣＰＵ７００から制御手段５２を介して画像形成装置５０に送信することにより行われる。
【０４０２】
ステップＰ８−５０で紙面センサ１３０ａがオフの場合は最初から積載面に異常がないか、異常であった積載面がカール紙の除去などにより解消されている場合であり、ステップＰ８−５４へ進み、積載面異常フラグがリセット状態ならリターンへ抜けるし、セット状態なら積載面の異常が解消されたものとしてステップＰ８−５５で積載面異常フラグをリセットしてステップＰ８−５６へ進み、「積載面異常解除コマンド」を送信して用紙の排出を再開する。
【０４０３】
なお、戻し手段近傍の積載面が低いという積載面異常があっても排出手段からの用紙の排出を停止せずに戻し手段による戻し動作を禁止し揃え動作のみ行なう場合には、ステップＰ８−５３及びステップＰ８−５６のプロセスを削除した制御を行なう。この場合には図４９のフローチャートでステップＰ４−２４における戻しコロ動作フラグのセットが行なわれないので、図４１の戻し動作が行なわれず、戻しコロ１２１は第１位置（Ｉ）に位置したままである。よって、縦方向の揃えは全く行なわれないが、それでも用紙の出力をユーザーが望む場合にかかる処理も可能である。
【０４０４】
ｈ−３．請求項１１に対応する制御（図５２参照）
積載面異常が発生した時に、揃え優先モード／積載優先モードの別を判別し、画像形成装置にコマンドを送信する制御である。
【０４０５】
積載面異常を検知するための紙面検知センサ１３０ａ、１３０ｂによる判定方法は、上述のように紙面検知センサ１３０ａがオンのとき（積載面が高く戻し手段が負担増となり、また用紙が座屈する場合）や、紙面センサ１３０ａがオンのとき（積載面が低く戻し手段が積載紙に接触せず用紙を戻せない場合）は異常コマンド送信する。
【０４０６】
異常を判定した場合、揃え優先モードのときには画像形成装置に「積載面異常コマンド」を送信する。積載優先モードのときには「積載面異常コマンド」は送信せず、そのまま用紙の排出を継続する。
【０４０７】
以下、フローチャートに即して説明する。ステップＰ８−６０で紙面検知センサ１３０ａがオンと判断されたときは揃え手段近傍の積載面が正常の高さであるにも拘わらず、戻し手段近傍の積載面が異常に低いのであるから、ステップＰ８−６１で「積載面異常フラグ」のセット、リセットをチェックし、リセット状態ならステップＰ８−６２でセットしてステップＰ８−６３でモードのチェックを行なう。
【０４０８】
モード指定手段５３（図３３参照）により積載優先モードが指定されている場合にはステップＰ８−６３からリターンへ抜け、戻し手段近傍の積載面が異常に低いため戻し手段が空振りするような状態であっても、排出手段３からの用紙の排出を禁止することはせずに排出を継続する。これにより、ユーザーは縦揃えに多少も問題はあっても画像形成された用紙を得ることができる。
【０４０９】
また、ステップＰ８−６３において、揃え優先モードが指定されている場合にはステップＰ８−６４において「積載面異常コマンド」を制御手段５２に送信し画像形成装置５０による排紙コロ３からの排紙を停止させる。これによりユーザーは戻し手段が空振りするような状況下での排紙が停止されるので、揃えられた状態での画像形成された用紙を得ることができる。
【０４１０】
ステップＰ８−６０において紙面検知センサ１３０ａがオフと判定された場合、ステップＰ８−６５へ進み、紙面検知センサ１３０ｂのオン、オフがチェックされる。ステップＰ８−６５で紙面検知センサ１３０ｂがオフならば異常はなく、ステップＰ８−６６へ進み、積載面異常フラグのチェックを行なう。積載面異常フラグがセット状態ならステップＰ８−６７でリセットしてステップＰ８−６８でモードチェックを行ない、積載優先モードならリターンへ抜けるし、揃え優先モードなら積載面異常解除コマンドを送信してリターンに抜ける。何れも場合も通常の排紙動作のもとで揃え手段及び戻し手段による通常の揃え動作が行なわれる。
【０４１１】
ステップＰ８−６５で紙面検知センサ１３０ｂがオンならステップＰ８−６１へ進み積載面異常フラグのセット、リセット状態をチェックする。リセット状態ならモード判定のためステップＰ８−６２のルートに進みし、セット状態ならリターンへ抜け、既に指定されたモードに従う。
【０４１２】
２．画像形成装置への適用（請求項１２）
２［１］．全体構成前記１［１］〜１［４］まではシート状媒体整合装置をシート状媒体後処理装置と共に構成した場合について説明した。ここでは、シート状媒体整合装置を画像形成装置と共に構成する例を述べる。前記例におけるシート状媒体後処理装置に代えて画像形成装置を構成した内容をなす。
【０４１３】
本例は、図５３において用紙に画像形成を行なう画像形成手段及び画像形成された用紙を搬送する搬送手段を有する画像形成装置５０'に関するもので、図２に示した画像形成装置５０は、図５３における画像形成装置５０'と共通の画像形成手段を具備している。画像形成装置５０'は、揃え部材１０２ａ、１０２ｂ及びこれらを駆動するための手段や、戻しコロ１２１及びその変位手段を具備している。また、画像形成装置５０'において、図２に示したシート状媒体後処理装置５１におけるシート状媒体整合装置を含む構成部分と共通の部材があり、その部分については図２におけるものと同じ符号で示し、説明は省略した。
【０４１４】
図５３において、装置本体のほぼ中央部に画像形成部１３５が配置され、この画像形成部１３５のすぐ下方に給紙部１３６が配置されている。給紙部１３６は給紙カセット２１０を備えている。
【０４１５】
画像形成装置５０'の上部には必要に応じて、原稿を読み取る原稿読み取り装置（図示せず）を配設することができる。画像形成部１３５の上部は、画像形成された用紙を搬送する搬送手段としてのローラＲＲやガイド板等が設けられている。
【０４１６】
画像形成部１３５には、装置を電気的に駆動したり、制御したりする電装ユニットＱが配置されている。また、ドラム状をした感光体５０００が配置されている。この感光体５０００の周囲に、該感光体５０００の表面に帯電処理を行う帯電装置６００、画像情報を感光体表面にレーザ光で照射する露光装置７０００、感光体５０００の表面に露光されて形成された静電潜像を可視化する現像装置８００、感光体５０００上で可視化されたトナー像を用紙に転写する転写装置９００、転写後感光体表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１０００等がそれぞれ配置されている。
【０４１７】
これら、感光体５０００、帯電装置６００、露光装置７０００、現像装置８００、転写装置９００、クリーニング装置１０００等は画像形成手段の主要部をなす。感光体５０００の略上方であって、感光体５０００よりも用紙搬送経路上の下流位置には、定着装置１４０が配置されている。
【０４１８】
２［２］．画像形成プロセス
画像形成装置がプリンタとして機能する場合、画像形成に際しては、画像信号が入力される。予め、感光体５０００は暗中にて帯電装置６００により一様に帯電されている。この一様に帯電された感光体５０００に、画像信号に基づいて露光装置７０００のレーザダイオードＬＤ（不図示）の発光により露光光が照射され、公知のポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至り、感光体５０００の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体５０００の回転と共に移動し、現像装置８００により可視像化され、さらに移動して転写装置９００に向かい、後述するように転写後、定着される。
【０４１９】
２［３］．給紙、搬送プロセス
一方、給紙部１３６の給紙カセット２１０には、未使用の用紙が収容されており、回動可能に支持された底板２２０上の最上位置の用紙Ｓが給紙ローラ２３０に押し付けられるように、底板２２０がばね２４０により加圧されるようになっている。転写のための給紙に際しては、給紙ローラ２３０が回転し、この回転により、用紙Ｓは給紙カセット２１０から送り出され、一対のレジストローラ１４００へと搬送される。
【０４２０】
レジストローラ１４００に送られてきた用紙は、ここでその搬送が一時的に止められる。レジストローラ１４００は、感光体５０００の表面のトナー像と用紙Ｓの先端との位置関係が転写装置９００が設けられた転写位置で画像転写に適する所定の位置になるよう、タイミングをとって用紙の搬送を開始する。転写を終えた用紙は定着装置１４０を通過する間にトナー像が定着される。
【０４２１】
２［４］．排紙プロセス
定着装置１４０を通過した用紙は搬送手段であるローラＲＲにより搬送され、排紙センサ３８を経て、排紙コロ３よりトレイ１２へ排出される。以後の戻しコロ１２１及び従動レバー１２２、駆動レバー１２３などの変位手段による用紙の整合機能機能については、既に前記各実施の態様において述べた内容と同じであるので、説明は省略する。
【０４２２】
本例の画像形成装置においても、トレイ上に積載された用紙Ｓに対して戻しコロ１２１、揃え部材１０２ａ、１０２ｂなどによる整合及び仕分け手段による仕分けが行なわれ、高精度にシート状媒体を揃えることができる。
【０４２３】
３．画像形成システムへの適用（請求項１３〜１７）
本実施の形態では、図２に示されたようにシート状媒体整合装置を具備したシート状媒体後処理装置５１と、画像形成装置５０との組み合わせに係る画像形成システムを例にとり請求項１３〜１７に対応する例を説明する。この画像形成システムでは、用紙への画像形成から整合された状態での用紙を一貫して得ることができる。
【０４２４】
３［１］．積載面異常時の警告及び画像形成動作の停止制御本実施の形態は請求項１３、１６、１７に対応し、図２に記載のシート状媒体後処理装置５１においてトレイ１２上に積載された用紙の積載面異常が既に説明した前記図４４のルーチンでチェックされ、それに基づき、図２に記載の画像形成装置５０における画像形成が停止され、また、警告などがされる。
【０４２５】
画像形成装置５０で画像形成された用紙をシート状媒体後処理装置５１のトレイ１２に積載していき、用紙のカールの影響で積載面の形状が変化し、遂にはトレイ１２での揃え、戻し動作に対して悪影響を与えるようになり、シート状媒体後処理装置５１側に設けられた複数箇所の紙面検知手段によって上記異常な積載状態を検知した場合に、シート状媒体後処理装置５１側から画像形成装置５０に対してその状態を示す積載面異常コマンドを送信し、画像形成を停止する点については図４４で述べた通りである。
【０４２６】
図５４は画像形成装置５０における画像形成制御のメインルーチンを示す。ステップＰ１０−１で、積載面異常コマンド受信の有無がチェックされる。受信がない場合には、通常のプロセスに従い、「給紙制御」、「搬送制御」、「画像形成制御」、「排紙制御」が行なわれ、シート状媒体後処理装置５１へ向けて用紙が搬送される。
【０４２７】
一方、ステップＰ１０−１で、積載面異常コマンドを受信していると判定された場合には、ステップＰ１０−２で積載面の上面形状の異常を知らせる警告表示を例えば操作パネルに表示すると共に、それ以降の用紙に対する給紙動作を停止することで画像形成動作を停止させ、後処理装置のトレイ積載面状態が変化し正常に排出可能になった時に送信される「積載面異常解除コマンド」を受信することで画像形成を再開する（ステップＰ１０−３）。
【０４２８】
画像形成動作の停止後、該紙面検知手段が所定の範囲内を検知することで、「積載面異常解除コマンド」は発信される要因としては次の場合が考えられる。  ▲１▼．ユーザーがトレイ上の用紙を取除くこと。
【０４２９】
▲２▼．積載面異常となった積載紙が時間の経過で圧縮され、積載面の状態が変化すること。
【０４３０】
上記▲１▼ではユーザーが状態を把握しているため、画像形成の自動的な再開はユーザーの操作を補助する役目になる。一方、上記▲２▼ではユーザーが状態を把握していない場合においても、可能な限り排出動作を行うことが可能となる。
【０４３１】
また、警告表示は例えば、トレイ１２上のカール紙を除去するなどの内容をもつ表示とすることができる。これにより、警告時のユーザーの対応が迅速にでき、早期の動作再開が可能となる。
【０４３２】
上記画像形成装置の停止は、図５４のステップＰ１０―３において、積載面異常解除コマンド受信がないときは図５４において「給紙制御〜排紙制御」までの画像形成プロセスが実行されないという手順で実行され、ステップＰ１０―３において積載面異常解除コマンドの受信があるときは「給紙制御〜排紙制御」までのプロセスが実行されるという手順により実行される。
【０４３３】
３［２］．積載面異常時の排出先変更制御
画像形成装置５０において、図５５に示すような、画像形成装置メインルーチンが行なわれ、「給紙制御」、「搬送制御」、「画像形成制御」、「排紙制御」の各制御が行なわれる。
【０４３４】
本実施の形態は上記の各制御の内、「排紙制御」に関係するので、その詳細を図５６の排紙制御のルーチンにより説明する。図５６は用紙を排出する毎に用紙の情報をシート状媒体後処理装置へ送信するルーチンである。
【０４３５】
本画像形成システムでは、用紙を部毎に仕分けてトレイ１２上に積載する仕分けモードと、用紙をプルーフトレイ１４上に積載するプルーフモードについて実行の可否を選択可能であるとする。
【０４３６】
図５６において、シフトモードが選択されている場合、ステップＰ１１−１からステップＰ１１−２へ進み、積載面異常コマンドの受信がなければ、ステップＰ１１−５でシート状媒体後処理装置に対して「シフトトレイ排出コマンド送信」がなされ、トレイ１２へ用紙を排出するように分岐爪８ａ、８ｂなどを切り換える操作がなされる。この場合には、排紙のタイミングや揃え手段の受け入れ位置を決定するため、ステップＰ１１−６において用紙サイズがシート状媒体後処理装置に対して送信される。
【０４３７】
ステップＰ１１−２において「積載面異常コマンド受信」があると判定された場合には通常のトレイ１２でよいのでステップＰ１１−５へ進む。ステップＰ１１−２で「積載面異常解除コマンド受信」がないと判定された場合にはステップＰ１１−４において「プルーフトレイ排出コマンド送信」がなされプルーフトレイ１４への排紙がなされる。このように、トレイ１２上における用紙の積載面に異常が検出された場合には、用紙の排出先をプルーフトレイ１４に変更することで、用紙の排出動作を停止することなく、用紙の排出が可能となる。
【０４３８】
ステップＰ１１−１においてシフトモードでないと判定されたときにはステップＰ１１−７へ進み、プルーフモードが否かが判定される。プルーフモードが選択されていればステップＰ１１−４に進むし、プルーフモードが選択されていなければステップＰ１１−８で「スティプルトレイ排出コマンド送信」を行ない、図示省略のスティプルトレイに排出する。
【０４３９】
３［３］．部の境界で排出を停止する制御本実施の形態は請求項１５に対応し、検知手段により所定範囲外が検知されることで積載面の異常が検知されたとき、画像形成動作を停止することなく、部の最終紙の排出が終わるまでは排出手段からの用紙の排出を続行し、次の部の先頭紙より画像形成装置における画像形成動作を停止することとするもので、これにより部の境界が明らかとなる。
【０４４０】
画像形成装置５０において、図５７に示すような、画像形成装置メインルーチンが行なわれ、「給紙制御」、「搬送制御」、「画像形成制御」、「排紙制御」の各制御が行なわれる。
【０４４１】
本実施の形態は上記の各制御の内、「排紙制御」の次に行なわれる「部数、枚数チェック制御」に関係するので、その詳細を図５８のルーチンにより説明する。
図５８において、画像形成装置では画像形成された枚数が１枚ずつカウントされるようになっており、ステップＰ１２−１で枚数カウンタにより枚数のカウントがなされる。ステップＰ１２−２で枚数カウンタのカウント値が、予め設定された部の中味をなすコピー枚数の枚数設定値Ｘと比較される。枚数設定値Ｘに達していなければ枚数設定値Ｘに達するまで画像形成動作を行なうためリターンへ抜ける。
【０４４２】
ステップＰ１２−２で枚数設定値Ｘに達していると判定された場合にはステップＰ１２−３で積載面異常コマンド受信の有無がチェックされる。積載面異常コマンド受信がなければ、ステップＰ１２−５で枚数カウンタのカウントをリセットしてステップＰ１２−６へ進み、部数カウンタによる部数のカウントに入る。
【０４４３】
ステップＰ１２−７ではステップＰ１２−６における部数カウンタのカウント値が、予め設定された部数設定値Ｙと比較される。部数設定値Ｙに達していなければさらなる画像形成が必要であるのでリターンへ抜け、達していればステップＰ１２−８で部数カウンタのカウントをリセットしてステップＰ１２−９で動作を終了する。これは通常の制御である。
【０４４４】
部の境界に相当するステップＰ１２−３で「積載面異常コマンド」を受信した場合にはステップＰ１２−４へ進み、積載面以上解除コマンドを受信していなければ、継続して次の部の画像形成をしてもよいのでステップＰ１２−５へ進む。
【０４４５】
部の境界に相当するステップＰ１２−３で「積載面異常コマンド」を受信しないときは画像形成動作を継続できないのでステップＰ１２−９へ進み画像形成動作を終了する。
【０４４６】
４．スティプルモードへの対応（請求項１８、１９）
４［１］．基本構成この実施の形態は前記１で述べたシート状媒体後処理装置におけるスティプルモード時における問題を解決する。
【０４４７】
シート状媒体後処理装置５１では、前記１［４］Ａで述べたように、トレイ１２上にて揃え手段による横揃えや戻し手段コロ３による縦揃えを行う場合、確実な縦揃えを実現するために戻しコロ３側を基準にして紙面を検知し、トレイの高さ制御を行なう。その場合、カールがない用紙の場合にはトレイ１２の傾斜に従い戻しコロ３まで滑り下り、図５９に示すようにエンドフェンス１３１に突き当てられて整列される。
【０４４８】
しかし、スティプルモードにおいて綴じ処理された用紙束はトレイ１２に排出された際に、１枚の用紙のようには軽く動かず、また綴じ部が抵抗となることもあって用紙束の単位ではトレイ１２の傾斜が有るにも拘わらず滑り下がることができず、戻しコロ３に掛からないため、エンドフェンスまで戻りきらないことが考えられる。
【０４４９】
その状況を図示すると図６０に示すようになり、スティプルされた用紙束３００は戻しコロ３の手前で停滞する。このような状態では戻しコロ３の近傍位置における紙面高さを検知する検知手段９６でも積載面の正しい高さを検知することができない。
【０４５０】
図６０に示す例では、紙面検知フィラー１２０の紙面検知側の先端部は用紙束３００の状面ではなく、フェイスカールの積載面形状部の上面を検知するにすぎない。よって、図６０に示す場合には紙面検知フィラー１２０で検知できるまでトレイ１２を上昇させると用紙束３００の上面は異常な高さまで上昇してしまい、排出手段３からの排紙の通路を塞ぐことでジャムを発生する虞がある。
【０４５１】
そこで、スティプルモード時は用紙束３００の上面位置に対応している揃え手段１０２ａ、１０２ｂの近傍位置に設けた検知手段９７により検知を行ない、用紙束３００のような束でなく１枚ずつの用紙が排出される非スティプルモード時は戻しコロ３の近傍位置に設けた検知手段９６により検知を行なうこととした（請求項１８）。
【０４５２】
このように、スティプルモード時には揃え位置において紙面を検知し、非スティプルモード時には戻し位置にて紙面を検知することで、確実な高さ制御を行なうことでジャム等の不具合を解消できる。
【０４５３】
図６０において、スティプルモード時には揃え位置において紙面を検知することとしたが、その後、モードが切り換えられて非スティプルモードになった場合には、１枚ずつ排出されてくる用紙は前回のスティプルモード時に積載された後端部がエンドフェンスに達していない用紙束の上に乗ることとなり、仮に戻しコロ３近傍に設けた検知手段９６により紙面検知することとなると、紙面検知フィラー１２０は非常に不安定な部位を押圧することとなり正確な紙面検知を除くことができない。
【０４５４】
そこで本例では、スティプルモード終了後にトレイ１２上の用紙束３００を取り除かずに非スティプルモードに移行した場合を考慮し、スティプルモード後の非スティプルモードでは揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍に設けた検知手段９７により引き続き検知することにした（請求項１９）。
【０４５５】
４［２］．制御内容
以下にトレイ高さ制御について説明する。トレイ高さ制御は起動時にトレイの位置出しを行う「起動時トレイ制御」と、用紙の排出動作中にトレイ高さを一定に保つ「動作中トレイ制御」があり、各々スティプルモードと非スティプルモードにおいて専用の制御を行なっている。
【０４５６】
図６１は請求項１９に対応する実施の形態で使用する制御内容を記載した後処理装置のメインルーチンとなっており、ステップＰ１３１における「スティプルモード」チェック後に、それぞれのトレイ制御を行っている。
【０４５７】
ステップＰ１３１において非スティプルモードと判定されたときは、戻し手段近傍の検知手段９６によるトレイ高さ制御を行なうべくステップＰ１３２「シフトモード起動時トレイ制御」、ステップＰ１３３「シフトモード動作中トレイ制御」の各ルーチンが実行されてから、ステップＰ１３４の「ジョガー制御」、ステップＰ１３５の「戻しコロ制御」などのルーチンが実行される。
【０４５８】
ステップＰ１３１においてスティプルモードと判定されたときは、揃え手段近傍の検知手段９７によるトレイ高さ制御を行なうべくステップＰ１３６「スティプルモード起動時トレイ制御」、ステップＰ１３７「スティプルモード動作中トレイ制御」の各ルーチンが実行されてから、ステップＰ１３４の「ジョガー制御」、ステップＰ１３５の「戻しコロ制御」などのルーチンが実行される。
【０４５９】
４［２］Ａ．モードに応じた検知手段の選択（請求項１８）
４［２］Ａ．１．非スティプルモード時非スティプルモード時であるシフトモードにおけるトレイの高さ制御について説明する。トレイ高さは図５９における検知手段９６中の紙面検知センサ１３０ｂ及び紙面検知フィラー１２０によって行う。本例ではトレイ１２が基準高さよりも下に位置する場合、紙面検知センサ１３０ｂはオフ、トレイ１２が基準高さよりも上に位置する場合には紙面検知センサはオンとなる。
【０４６０】
起動時のトレイ高さ制御では、先ずステップＰ１３２の内容をなす「シフトモード起動時トレイ制御」のルーチンが実行される。このルーチンは図６２に示され、ステップＰ１３２−１で起動時か否かがチェックされ、ジョブ起動時のみ実行される。
【０４６１】
ステップＰ１３２−２で紙面検知センサ１３０ｂがオフと判定された場合には、紙面検知センサ１３０ｂがオンになるまでトレイ１２を上昇させる（Ｐ１３２−３、Ｐ１３２−４）。
【０４６２】
紙面検知センサ１３０ｂがオンしたら、次は該紙面検知センサ１３０ｂがオフするまでトレイ１２を下降させ（Ｐ１３２−５、Ｐ１３２−６）、オフになった瞬間をトレイ１２の基準高さとして停止する（Ｐ１３２−７）。
【０４６３】
一方、同じくステップＰ１３２−２の紙面検知センサ１３０ｂのオフチェックにおいて、オンと検知された場合には紙面検知センサ１３０ｂがオフするまでトレイ１２を下降させていき、オフした瞬間をトレイ１２の基準高さとする（Ｐ１３２−６、１３２−７）。
【０４６４】
動作中のトレイ制御は、ステップＰ１３３の内容をなす「シフトモード動作中トレイ制御」のルーチンが実行される。このルーチンはジョブ動作中は常に実行（チェック）されるルーチンとなっていて、詳細内容を図６３に示す。
【０４６５】
図６３において、トレイ１２に用紙が排出されることにより、用紙排出口に対して積載面が高くなるのをステップＰ１３３−１で紙面検知センサ１３０ｂがオンすることによりチェックし、ステップＰ１３３−２でトレイ１２を下降させる。その上で、トレイ１２が下がり過ぎないようにステップＰ１３３−３で紙面検知センサ１３０ｂにより監視し、該紙面検知センサ１３０ｂがオフするまでトレイ１２を下降させる。
【０４６６】
こうして、非スティプルモードにおけるシフトモードでは戻しコロ１２１側に設けた検知手段９６の紙面検知センサ１３０ｂによりトレイ高さが制御される。
【０４６７】
４［２］Ａ．２．スティプルモード時スティプルモード時におけるトレイの高さ制御について説明する。本例では、トレイ高さを揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍に設けられた検知手段９７の紙面検知フィラー１３及び紙面検知センサ３３ａにより行なう。
【０４６８】
トレイ１２が基準高さより下に位置する場合、紙面検知センサ３３ａはオン、トレイ１２が基準高さより上に位置する場合、該紙面検知センサ３３ａはオフとなる。
【０４６９】
起動時のトレイ制御は、ステップＰ１３６の内容をなす「スティプルモード起動時トレイ制御」のルーチンが実行される。このルーチンはジョブ起動時に実行（チェック）されるルーチンとなっていて、詳細内容を図６４に示す。
【０４７０】
図６４は、スティプルモード起動時のみ実行するルーチンとなっている。ステップＰ１３６−１で起動時と判定されたら、ステップＰ１３６−２で「紙面センサ３３ａ」がオンか否かがチェックされる。
【０４７１】
ステップＰ１３６−２で紙面検知センサ３３ａがオンと判定されれば、紙面検知センサ３３ａがオフするまでトレイを上昇する（Ｐ１３６−３、Ｐ１３６−４）。ステップＰ１３６−４で紙面検知センサ３３ａがオフと判定されれば、紙面検知センサ３３ａがオンするまでトレイ１２を下降する（Ｐ１３６−６、Ｐ１３６−７）。そして、オンした瞬間をトレイの基準高さとして停止する。
【０４７２】
一方、同じくステップＰ１３６−２の紙面検知センサ３３ａのチェックにおいて紙面検知センサ３３ａがオフの場合にはステップＰ１３６−５以下に進み、紙面検知センサ３３ａがオンするまでトレイ１２を下降させ、オンした瞬間をトレイ１２の基準高さとして停止する（ステップＰ１３６−７）。
【０４７３】
スティプルモード動作中のトレイ制御は、ステップＰ１３７の内容をなす「スティプルモード動作中トレイ制御」のルーチンで実行される。このルーチンはジョブ動作中に常に実行（チェック）されるルーチンとなっていて、詳細内容を図６５に示す。
【０４７４】
図６５ではトレイ１２に用紙が排出され、排出口に対して積載面が高くなるのを揃え部材１０２ａ、１０２ｂ近傍に設けた検知手段９６の紙面検知センサ３３ａでチェックする。
【０４７５】
ステップＰ１３７−１で、紙面センサ３３ａがオフなら積載面が高いので、紙面検知センサ３３ａがオンするまでトレイ１２を下降させる（Ｐ１３７−２、Ｐ１３７−３、Ｐ１３７−４）。
【０４７６】
以上のように、非スティプルモード時は戻し手段近傍の検知手段９６（紙面検知センサ１３０ｂ及び紙面検知フィラー１２０）にて、スティプルモード時は揃え手段近傍の検知手段９７（紙面検知センサ３３ａ及び紙面検知フィラー１３）にて検知手段を切換えて制御する。
【０４７７】
４［２］Ｂ．モード切り換えに応じた検知手段（請求項１９）
次にモードが切り換えられた場合について説明する。スティプルモードによりスティプル処理され綴じ部のある用紙束がトレイ１２上に積載されている場合、戻しコロ１２１による縦揃え動作ができないため、用紙束はエンドフェンス１３１に戻りきらない場合がある（図６０参照）。
【０４７８】
そこで、このような用紙束が積載されている積載面に非スティプルモードによる排紙を行った場合、通常のように戻しコロ１２１近傍を検知する検知手段９７を用いて紙面を検知すると、正確な紙面を検知できずにジャム等の不具合が発生することが考えられる。
【０４７９】
そこで、非スティプルモードであっても以前にスティプルモードにて通紙を行い、かつトレイ１２上の用紙を取り除かずに通紙を行った場合における不具合を考慮してかかる場合には揃え手段近傍部における検知手段９７を用いてトレイ高さを制御する。
【０４８０】
この制御を行なうためのシート状媒体後処理装置のメインルーチンを示した図６６において、スティプルモードの場合はステップＰ１４０「スティプルモードフラグ」のセット、非スティプルモードの場合はステップＰ１３８「スティプルモードフラグ」のチェック、及びステップＰ１３９「トレイ紙有無チェック」が前記図６１のフローチャートに対して追加されている。図６１におけるステップと共通のステップについては同じ符号を付し説明は省略する。
【０４８１】
図６６において、ステップＰ１３１のモードチェックにおいて、非スティプルモードと判定された場合にはステップＰ１３８に進み「スティプルモードフラグ」をチェックする。
【０４８２】
ステップＰ１３８で「スティプルモードフラグ」がセット状態なら前回のモードがスティプルモードであるので、揃え手段近傍の検知手段９７によるトレイ高さ制御にかかる、ステップＰ１３６「スティプルモード起動時トレイ制御」（図６４参照）、ステップＰ１３７「スティプルモード動作中トレイ制御」（図６５参照）を実行する。
【０４８３】
ステップＰ１３８で「スティプルモードフラグ」がリセット状態なら、戻し手段近傍の検知手段９６によるトレイ高さ制御にかかる、ステップＰ１３２「シフトモード起動時トレイ制御」（図６２参照）、ステップＰ１３３「シフトモード動作中トレイ制御」（図６３参照）を実行する。
【０４８４】
また、ステップＰ１３９「トレイ紙有無チェック」の詳細を説明した図６７において、ステップＰ１３９−１で「スティプルモードフラグ」がチェックされ、同フラグがセット状態ならトレイ１２上の積載紙の有無を検知するトレイ紙有無検知センサ１３８（図１、５９、６０など）のオン、オフ状態にてチェックし、トレイ１２上の積載紙が全て取り除かれ場合（「トレイ紙有無センサ」がオフ）ならば、ステップＰ１３９−３で「スティプルモードフラグ」をリセットする。
【０４８５】
このことは、ステップＰ１４０で一度セット状態になったスティプルモードフラグはトレイ紙有無検知センサ１３８がオンにならない限りリセットされないことを意味し、トレイ１２上の用紙を取り除かずに非スティプルモードを行なうときには図６６においてステップＰ１３８からステップＰ１３６、ステップＰ１３７に進み、揃え手段近傍に設けた検知手段によりトレイ高さ制御のための検知がなされることとなる。
【０４８６】
このように、スティプルモード後に非スティプルモード行う場合、トレイ上の用紙を取除いたか否かをチェックし、取り除いた場合は「スティプルモードフラグ」がリセットされるため通常の戻し位置にて紙面を制御し、用紙が取り除かれない場合は「スティプルモードフラグ」セットされているためスティプルモード同様に揃え位置にてトレイの高さ制御を行う。
【０４８７】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、複数の検知手段を設けることにより、揃え手段或は戻し手段の機能に支障を生ずるような積載面形状を検知することができるので必要な対処が可能となる。
【０４８８】
請求項２、３記載の発明では、揃え機能が果たせない状態でのシート状媒体の積載がなされなくなるので揃え不良を回避することができる。
【０４８９】
請求項４記載の発明では、シフト時において揃え手段によりシート状媒体が乱されることが回避される。
【０４９０】
請求項５記載の発明では、シート状媒体の積載を優先する要求に応えることができる。
【０４９１】
請求項６記載の発明では、排出されてくるシート状媒体と揃え手段との干渉を避けることができる。
【０４９２】
請求項７記載の発明では、戻し機能が果たせない状態での用紙の積載がなされなくなるので揃え不良を回避することができる。
【０４９３】
請求項８記載の発明では、戻し手段近傍における積載面異常高時におけるシート状媒体の排出を停止し、シート状媒体の巻き込み、座屈などの発生を防止することができる。
【０４９４】
請求項９記載の発明では、戻し手段近傍における積載面が異常に低いことによる縦揃え不能時においてシート状媒体の排出を停止し、縦揃え不完全状態の積載を回避する。
【０４９５】
請求項１０記載の発明では、戻し手段近傍における積載面が異常に低い或は高い場合でも、シート状媒体の排出を停止せずに、ただ戻し手段による戻し動作を停止するだけで、揃え手段による横揃えだけでも行ない、画像形成されたシート上媒体の出力を得るこことができる。
【０４９６】
請求項１１記載の発明では、シート状媒体の上面の状態に異常があっても、ユーザーのモード指定により多様な積載状態を選択することができる。
【０４９７】
請求項１２記載の発明では、画像形成装置において、積載手段上に積載されたシート状媒体に対して整合、戻し、仕分けなどにより高精度にシート状媒体を揃えることができる。
【０４９８】
請求項１３記載の発明では、積載面に異常を感知したときに画像形成動作を停止し、シート状媒体を積載手段排出させないことで、揃えが乱れるのを防止することができる。
【０４９９】
請求項１４記載の発明では、シート状媒体の排出動作を停止することなく、継続した排出が可能となる。
【０５００】
請求項１５記載の発明では、積載面の異常により画像形成を停止する場合でも部の境界が明確である。
【０５０１】
請求項１６記載の発明では、警告によりユーザーの対応が迅速に可能となる。
【０５０２】
請求項１７記載の発明では、一定の処置や条件の変化により自動的に用紙の排紙が再開される。
【０５０３】
請求項１８記載の発明では、スティプルモード時には揃え手段の近傍位置においてシート状媒体の積載面を検知することにより、シート状媒体束がエンドフェンスまで戻らなかった場合においても積載手段の高さを一定に保つことができ、ジャム等の不具合を防止できると共に、確実にシート状媒体束を積載することが可能となる。また、非スティプルモード時には戻し手段近傍位置にてシート状媒体の積載面を検知することで、戻し手段による確実な縦揃えを行うことが可能となる。
【０５０４】
請求項１９記載の発明では、スティプルモード後の非スティプルモードの動作を、スティプルモードによるシート状媒体束用紙束を取り除く以前に行う場合は揃え手段の近傍位置にてシート状媒体の積載面を検知することでジャム等の不具合を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる検知手段の配置を説明したトレイまわりの正面図である。
【図２】本発明にかかるシート状媒体後処理装置及び画像形成装置の概略構成図である。
【図３】図３（ａ）はシート状媒体後処理装置の要部斜視図、図３（ｂ）はトレイの高さを制御するセンサ周辺部の概略斜視図である。
【図４】トレイをシフト方向に移動するトレイ移動手段の構造を説明した要部断面図である。
【図５】本発明にかかるトレイの駆動機構部分を説明した斜視図である。
【図６】ウォームホイール及びホームセンサを説明した正面図である。
【図７】ウォームホイール及びホームセンサを説明した正面図である。
【図８】揃え部材及び揃え部材移動手段を排紙コロ側からみた概略の正面図である。
【図９】揃え部材及び揃え部材移動手段を排紙コロ側からみた概略の正面図である。
【図１０】揃え部材及び揃え部材移動手段を排紙コロ側からみた概略の正面図である。
【図１１】揃え部材及び揃え部材移動手段の要部を示した斜視図である。
【図１２】揃え部材の駆動機構の要部を示した斜視図である。
【図１３】揃え部材の駆動機構の要部を示した斜視図である。
【図１４】揃え部材の退避位置と揃え動作位置を説明した正面図である。
【図１５】揃え部材の揃え動作位置を説明した正面図である。
【図１６】揃え部材の退避位置を説明した正面図である。
【図１７】図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、片側移動態様による仕分け揃えの工程を順番に説明した図である。
【図１８】揃え部材の移動位置を用紙との関係で説明した斜視図である。
【図１９】揃え部材の移動位置を用紙との関係で説明した斜視図である。
【図２０】揃え部材の移動位置を用紙との関係で説明した斜視図である。
【図２１】図２１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、両側移動態様による仕分け揃えの工程を順に説明した図である。
【図２２】別実施例にかかる戻しコロまわりの正面図である。
【図２３】戻しコロまわりの主要部を説明した斜視図である。
【図２４】戻しコロまわりの主要部を説明した分解斜視図である。
【図２５】戻しコロの回転駆動系を説明した動力伝達部の断面図である。
【図２６】用紙を積載した状態におかる、戻しコロ及び揃え部材、トレイの斜視図である。
【図２７】戻しコロ及びその駆動手段の分解斜視図である。
【図２８】戻しコロの動作を説明した正面図である。
【図２９】戻しコロ及び排紙コロの駆動系を説明した正面図である。
【図３０】戻しコロが機能しない場合の不都合を説明した図である。
【図３１】押え機能がない場合の不都合を説明した図である。
【図３２】戻しコロの押え機能を説明した図である。
【図３３】バックカールによる揃え手段の空振りの状態を説明したトレイまわりの正面図である。
【図３４】フェイカールによる揃え手段の空振りの状態を説明したトレイまわりの正面図である。
【図３５】フェイスカールによる揃え手段退避状態での揃え手段と用紙との干渉の状態を説明したトレイまわりの正面図である。
【図３６】制御系のブロック図である。
【図３７】本発明に係るフローチャートである。
【図３８】本発明に係るフローチャートである。
【図３９】本発明に係るフローチャートである。
【図４０】本発明に係るフローチャートである。
【図４１】本発明に係るフローチャートである。
【図４２】本発明に係るフローチャートである。
【図４３】本発明に係るフローチャートである。
【図４４】本発明に係るフローチャートである。
【図４５】本発明に係るフローチャートである。
【図４６】本発明に係るフローチャートである。
【図４７】本発明に係るフローチャートである。
【図４８】本発明に係るフローチャートである。
【図４９】本発明に係るフローチャートである。
【図５０】本発明に係るフローチャートである。
【図５１】本発明に係るフローチャートである。
【図５２】本発明に係るフローチャートである。
【図５３】本発明に係る画像形成装置の概略構成を説明した正面図である。
【図５４】本発明に係るフローチャートである。
【図５５】本発明に係るフローチャートである。
【図５６】本発明に係るフローチャートである。
【図５７】本発明に係るフローチャートである。
【図５８】本発明に係るフローチャートである。
【図５９】カール無しの用紙の積載状態を検知手段と共に示したトレイまわりの正面図である。
【図６０】非スティプルモード後のスティプルモードにおける積載状態を説明したトレイまわりの正面図である。
【図６１】本発明に係るフローチャートである。
【図６２】本発明に係るフローチャートである。
【図６３】本発明に係るフローチャートである。
【図６４】本発明に係るフローチャートである。
【図６５】本発明に係るフローチャートである。
【図６６】本発明に係るフローチャートである。
【図６７】本発明に係るフローチャートである。
【符号の説明】
１２  トレイ
９６、９７  検知手段
【図１】
0003920576.tif 000002
【図２】
0003920576.tif 000003
【図３】
0003920576.tif 000004
【図４】
0003920576.tif 000005
【図５】
0003920576.tif 000006
【図６】
0003920576.tif 000007
【図７】
0003920576.tif 000008
【図８】
0003920576.tif 000009
【図９】
0003920576.tif 000010
【図１０】
0003920576.tif 000011
【図１１】
0003920576.tif 000012
【図１２】
0003920576.tif 000013
【図１３】
0003920576.tif 000014
【図１４】
0003920576.tif 000015
【図１５】
0003920576.tif 000016
【図１６】
0003920576.tif 000017
【図１７】
0003920576.tif 000018
【図１８】
0003920576.tif 000019
【図１９】
0003920576.tif 000020
【図２０】
0003920576.tif 000021
【図２１】
0003920576.tif 000022
【図２２】
0003920576.tif 000023
【図２３】
0003920576.tif 000024
【図２４】
0003920576.tif 000025
【図２５】
0003920576.tif 000026
【図２６】
0003920576.tif 000027
【図２７】
0003920576.tif 000028
【図２８】
0003920576.tif 000029
【図２９】
0003920576.tif 000030
【図３０】
0003920576.tif 000031
【図３１】
0003920576.tif 000032
【図３２】
0003920576.tif 000033
【図３３】
0003920576.tif 000034
【図３４】
0003920576.tif 000035
【図３５】
0003920576.tif 000036
【図３６】
0003920576.tif 000037
【図３７】
0003920576.tif 000038
【図３８】
0003920576.tif 000039
【図３９】
0003920576.tif 000040
【図４０】
0003920576.tif 000041
【図４１】
0003920576.tif 000042
【図４２】
0003920576.tif 000043
【図４３】
0003920576.tif 000044
【図４４】
0003920576.tif 000045
【図４５】
0003920576.tif 000046
【図４６】
0003920576.tif 000047
【図４７】
0003920576.tif 000048
【図４８】
0003920576.tif 000049
【図４９】
0003920576.tif 000050
【図５０】
0003920576.tif 000051
【図５１】
0003920576.tif 000052
【図５２】
0003920576.tif 000053
【図５３】
0003920576.tif 000054
【図５４】
0003920576.tif 000055
【図５５】
0003920576.tif 000056
【図５６】
0003920576.tif 000057
【図５７】
0003920576.tif 000058
【図５８】
0003920576.tif 000059
【図５９】
0003920576.tif 000060
【図６０】
0003920576.tif 000061
【図６１】
0003920576.tif 000062
【図６２】
0003920576.tif 000063
【図６３】
0003920576.tif 000064
【図６４】
0003920576.tif 000065
【図６５】
0003920576.tif 000066
【図６６】
0003920576.tif 000067
【図６７】
0003920576.tif 000068