(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元ＣＡＤデータを生成する３次元ＣＡＤデータ作成部と、数値解析のための解析モデルを生成する解析モデル生成部と、前記解析モデルを対象に数値解析を行う解析計算部と、数値解析結果を評価しやすい形式に可視化する解析結果評価部を有してなる解析支援ＣＡＥ装置において、
少なくとも地形、標高、地質、湖沼、河川、植生のいずれかを含む自然環境に関する国土空間データ、及び少なくとも行政区分、土地利用、文化財、公共施設、住居、道路、鉄道、地価のいずれかと、少なくとも行政区分の用途地域境界線及び人口分布の一方とを含む社会環境に関する国土空間データを含んでなる数値地図情報データをディジタルデータとして格納するデータベースを備え、
前記解析モデル生成部は、前記データベースから前記数値地図情報データを読み出し、解析モデルの一部をなす２次元の地図生成に利用できるデータ形式に変換して２次元の地図をコンピュータ内部に生成する手段を有してなり、前記解析結果評価部は、解析結果表示する際に、少なくとも前記数値地図情報データに含まれる社会環境に関する国土空間データを、解析結果に重ねて表示する手段を有してなることを特徴とする解析支援ＣＡＥ装置。
【請求項２】
請求項１記載の解析支援ＣＡＥ装置において、前記解析モデル生成部は、コンピュータ内部に生成された２次元の地図を、前記数値地図情報データに基づいて、３次元に立体化するとともに該地図に示された構造物をも３次元に立体化するスイープ手段を有してなることを特徴とする解析支援ＣＡＥ装置。
【請求項３】
請求項２記載の解析支援ＣＡＥ装置において、前記３次元ＣＡＤデータ作成部で生成された３次元ＣＡＤデータを格納するデータベースを備え、前記解析モデル生成部は、前記データベースに格納された３次元ＣＡＤデータを読み出し、前記３次元に立体化された地図の任意の位置に、任意の姿勢で組み合わせるアセンブリー手段を備えてなることを特徴とする解析支援ＣＡＥ装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の解析支援ＣＡＥ装置において、前記解析モデル生成部は、解析モデル生成の際に、前記３次元に立体化された地図の地形あるいは構造物の形状を変形加工する形状変更手段を有してなることを特徴とする解析支援ＣＡＥ装置。
【請求項５】
３次元ＣＡＤデータを生成する３次元ＣＡＤデータ作成部と、数値解析のための解析モデルを生成する解析モデル生成部と、前記解析モデルを対象に数値解析を行う解析計算部と、数値解析結果を評価しやすい形式に可視化する解析結果評価部を有してなる解析支援ＣＡＥ装置において、
前記解析モデル生成部は、少なくとも地形、標高、地質、湖沼、河川、植生のいずれかを含む自然環境に関する国土空間データ、及び少なくとも行政区分、土地利用、文化財、公共施設、住居、道路、鉄道、地価のいずれかと、少なくとも行政区分の用途地域境界線及び人口分布の一方とを含む社会環境に関する国土空間データを含んでなる数値地図情報データを用いて解析モデルを生成するとともに、前記３次元ＣＡＤデータ作成部で生成された３次元ＣＡＤデータを数値地図上に配置するよう構成され、前記解析結果評価部は、解析結果表示する際に、少なくとも前記数値地図情報データに含まれる社会環境に関する国土空間データを、解析結果に重ねて表示する手段を有してなることを特徴とする解析支援ＣＡＥ装置。
【請求項６】
３次元ＣＡＤデータを生成する３次元ＣＡＤデータ作成部と、数値解析のための解析モデルを生成する解析モデル生成部と、前記解析モデルを対象に数値解析を行う解析計算部と、数値解析結果を評価しやすい形式に可視化する解析結果評価部を有してなる解析支援ＣＡＥ装置において、
前記解析モデル生成部は、少なくとも地形、標高、地質、湖沼、河川、植生のいずれかを含む自然環境に関する国土空間データ、及び少なくとも行政区分、土地利用、文化財、公共施設、住居、道路、鉄道、地価のいずれかと、少なくとも行政区分の用途地域境界線及び人口分布の一方とを含む社会環境に関する国土空間データを含んでなる数値地図情報データを用いて解析モデルを生成するとともに、解析モデル生成の際に前記数値地図情報データで規定される地形あるいは構造物の形状を変形加工する手段を備えてなり、前記解析結果評価部は、解析結果表示する際に、少なくとも前記数値地図情報データに含まれる社会環境に関する国土空間データを、解析結果に重ねて表示する手段を有してなることを特徴とする解析支援ＣＡＥ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、計算機を用いた数値解析シミュレーションにより、設計業務を支援するＣＡＥ（Computer Aided Engineering）システムに係り、特に大規模構造物から発せられる振動や騒音等の環境影響の事前評価を容易にするための解析支援技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
数値解析シミュレーションを行う際は、一般に解析対象の形状モデルの定義から、解析メッシュと解析条件からなる解析モデルの作成、解析プログラムの実行、解析結果の可視化及び評価までの一連の作業を、プリポストプロセッサや解析プログラム等の複数のプログラムを順次利用して行っている。建造物から発せられる振動や騒音等をＣＡＥシステムを用いて評価するには、建造物と解析空間（振動、騒音を評価したい領域、一般には直方体形状）の３次元形状データを解析ケース毎に作成して、解析メッシュ生成と振動・騒音解析、解析結果の評価等を行う。これらについては日立製作所ＨＩＣＡＤ／ＣＡＤＡＳ操作マニュアル等に記載されている。
【０００３】
また、ＧＩＳ（Geographic Information System）は、地図を構成する空間情報とそれに関連づけられた属性情報を統一的に管理し、地図ベースのインタフェースを通じて、地理情報の入出力・検索・解析・表示を行うシステムであり、地形データと３次元ＣＡＤデータとを合成して表示する方式に関しては、特開2001-109801号公報「地下構造物建設管理システム」に記載がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
設計対象の建造物から発せられる振動、騒音、大気汚染等が環境に及ぼす影響を定量的に評価するには、建造物自身の特性だけでなく、周辺の建造物や地形、その他様々な状況を勘案して解析モデルを作成する必要がある。しかし、建造物の構造や配置が変わる毎に新規に解析モデル（形状、境界条件）を作り直すのは非常に時間と手間が掛かるという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、振動、騒音等が環境に及ぼす影響を評価するための作業を迅速化することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明では、数値地図情報データ（地形、標高、地質、湖沼、河川、植生等の自然環境に関する国土空間データ、および、行政区分、土地利用、文化財、公共施設、住居、道路、鉄道、地価等の社会環境に関する国土空間データ）を、解析モデル作成および解析結果評価のために利用する。
【０００７】
具体的には、３次元ＣＡＤデータを生成する３次元ＣＡＤデータ作成部と、数値解析のための解析モデルを生成する解析モデル生成部と、前記解析モデルを対象に数値解析を行う解析計算部と、数値解析結果を評価しやすい形式に可視化する解析結果評価部を有してなる解析支援ＣＡＥ装置において、自然環境あるいは社会環境に関する数値地図情報データをディジタルデータとして格納するデータベースを備え、前記解析モデル生成部を、前記データベースから前記数値地図情報データを読み出し、解析モデルの一部をなす２次元の地図生成に利用できるデータ形式に変換して２次元の地図をコンピュータ内部に生成する手段を有して形成する。
【０００８】
前記解析モデル生成部は、コンピュータ内部に生成された２次元の地図を、前記数値地図情報データに基づいて、３次元に立体化するとともに該地図に示された構造物をも３次元に立体化するスイープ手段を有してなることが望ましい。
【０００９】
また、前記３次元ＣＡＤデータ作成部で生成された３次元ＣＡＤデータを格納するデータベースを備え、前記解析モデル生成部は、前記データベースに格納された３次元ＣＡＤデータを読み出し、前記３次元に立体化された地図の任意の位置に、任意の姿勢で組み合わせるアセンブリー手段を備えてなることが望ましい。
【００１０】
さらに、前記解析モデル生成部は、解析モデル生成の際に、前記３次元に立体化された地図の地形あるいは構造物の形状を変形加工することが可能にしておくことが望ましい。
【００１１】
前記解析結果評価部は、解析結果表示する際に、前記自然環境あるいは社会環境に関する数値地図情報データを解析結果に重ねて表示することができるものとしておくことが望ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
１．本発明に係る解析支援ＣＡＥ装置のシステム構成
図1は、本発明による解析支援ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）装置の実施の形態のシステム構成図である。本実施の形態の解析支援装置は、システム使用者がデータを入力したり表示したりするためのキーボード、マウス、ディスプレイ等からなる入出力装置１０１と、３次元ＣＡＤデータ作成部、解析モデル生成部、解析計算部、解析結果評価部とからなる計算処理部１０２と、３次元ＣＡＤデータ、数値地図情報データ、解析モデルデータ、解析結果データをディジタルデータとして格納するためのデータベース１０３から構成される。
【００１３】
計算処理部１０２における前記各構成要素は、次のような機能あるいは手段を備える。
【００１４】
３次元ＣＡＤデータ作成部は、例えば新たに建設される解析対象建造物の３次元ＣＡＤデータなど、数値地図情報データに含まれていないデータを生成し、データベース１０３の３次元ＣＡＤデータのファイルに格納する。
【００１５】
解析モデル生成部では、データベース１０３に格納されている３次元ＣＡＤデータと数値地図情報データを用いて、評価対象地域の地図の生成、前記地図の３次元化、３次元ＣＡＤデータの前記地図上への配置、解析空間・地盤の広さの設定、地形や構造物の加工、解析メッシュ生成、境界条件設定を行う。解析モデル生成部はいわゆるプリプロセッサに相当するもので、生成されたデータは解析モデルデータとしてデータベース１０３の解析モデルデータファイルに一旦格納される。解析モデル生成部には、データベース１０３に格納されている数値地図情報データを取りだし、データ形式（フォーマット）を解析モデル生成部で取り扱う形式に変換し、２次元の地図を生成表示する手段、２次元の地図を数値地図情報データに基づいて３次元に立体化するスイープ手段、データベース１０３の３次元ＣＡＤデータのファイルに格納されている３次元ＣＡＤデータを３次元に立体化された地図に組み合わせて表示するアセンブリー手段、さらに、３次元に立体化された地図を構成する地表面の標高や建造物の位置、形状などを変更する形状変更手段を備えている。
【００１６】
解析計算部では、データベース１０３に格納されている解析モデルデータを用いて振動解析や騒音解析、気流解析等を行う。解析結果は解析結果データとしてデータベース１０３の解析結果データファイルに一旦格納される。
【００１７】
解析結果評価部は、解析計算部から出力された解析結果データ、すなわちデータベース１０３に格納されている膨大な量の数値からなる解析結果データを、結果の評価に適した形式に変換して出力するもので、いわゆるポストプロセッサに相当する。本実施の形態における解析結果評価部は、従来知られているポストプロセッサに、データベース１０３に格納されている数値地図情報データを取り出し、解析結果評価部で使用できるデータ形式に変換して、出力に重ね合わせて表示する手段を備えたものである。
【００１８】
データベース１０３における数値地図情報データは、自然環境に関する、地形、標高、地質、湖沼、河川、植生等のデータと、社会環境に関する、行政区分、土地利用、文化財、公共施設、住居、道路、鉄道、地価等のデータで、ディジタルデータである。
２．数値地図情報データを利用した形状データ生成
図２は本発明の実施の形態を説明するための仮想の地図であり、道路および建物の所在を表している。一般に数値地図は次の２つの種類のフォーマットで表現されている。ひとつはラスタファイルフォーマットであり、他の一つはベクタファイルフォーマットである。ビットマップファイルはラスタファイルフォーマットに相当する。
【００１９】
ラスタイメージは色の情報を持つピクセルと呼ばれるグリッドで構成されており、画像はピクセルの集まりとして格納される。地図を表示するアプリケーションはピクセルの集まりで画像を表現する。その際にピクセル間の色のギザつきを滑らかに補間することができる。このため写真イメージの保存に使われることが多い。ラスタフォーマットのイメージは解像度依存であり、イメージを作成するときに解像度とピクセルのサイズを指定する。そのため、後でイメージのサイズを拡大する場合には各ピクセルを拡大するのでイメージの品質が低くなる。
【００２０】
ベクタファイルフォーマットはメタファイルフォーマットと呼ばれることもある。ベクタイメージは数理的命令から構成されており、ベクタイメージの各オブジェクト（道路、建物、建物の名称等）はイメージ内の相対的な位置、開始地点と終了地点、幅、色、曲線に関する情報で格納される。ベクタフォーマットのイメージは解像度に依存しない命令セットとして格納されるので、品質を劣化させずに画像のサイズ変更することができる。図２で示した地図の例は、後者のベクタイメージの線画を簡略化して平面的に表したものである。
【００２１】
図３は図２で示した地図を３次元空間のｘｙ平面に配置したものである。具体的には図２の平面地図における高さ方向（ｚ方向）を零としたデータを数値地図情報データから作成して３次元ＣＡＤ上に取り込む。国土地理院の地形図および地勢図に使われているＵＴＭ図法（ユニバーサル横メルカトル図法）は正角図法であるため厳密には緯度差による距離の補正が必要である。正角図法は地図上のどこでも局所的な角度が正しく表現される図法であるが、高緯度になるほど地球上の実際の距離は短くなる。緯度がａ度の区間と緯度がｂ度の区間の距離の比はｃｏｓ（ａ）／ｃｏｓ（ｂ）を計算することで容易に求められる。例えば、緯度３０度の区間と緯度３５度の区間の距離の比は約０．９５となる。正角図法以外の正積図法（地図上のどこでも面積関係が正しく表現される図法）や正距図法（経線、緯線または方位線上で長さが正しく表現される図法）等で表された数値地図データの場合も既知の関数を用いることで補正が行える。また、後述する別例でも示すが、標高地形の３次元データを直接利用してもよい。
【００２２】
図４は建造物の場所と高さの情報に基づき、スイープ手段により、３次元空間の地図上に建造物を表す３次元ＣＡＤデータを生成配置したものである。家屋やビルディング等の建物に関する情報は、存在地、名称、床面積、階数等で表されており、これらの情報を利用して３次元形状が生成できる。また、図中の図形４０１は、振動、騒音の発生源となる建造物の３次元ＣＡＤデータを表したものであり、３次元ＣＡＤデータ作成部で作成されてデータベース１０３の３次元ＣＡＤデータのファイルに格納されていたものである。この図形４０１で表現される建造物を「解析対象建造物」と呼ぶことにする。解析対象建造物４０１はアセンブリー手段により、データベース１０３の３次元ＣＡＤデータのファイルから取り出され、３次元に立体化された地図に組み合わされて表示される。図４に示される領域と構造物（建造物）が解析モデルとなる。
【００２３】
この後の説明のため、解析対象建造物の敷地５０１を図５の斜線部分で示す。また、行政区分の用途地域境界線５０２は、商業／工業地区、住居地区毎に定められた環境基準値を超えている地区の有無を判定するために用いる。
【００２４】
このように、データベース１０３に格納されている数値地図情報データを直接コンピュータに読み込んで解析モデルを生成するので、解析担当者がいちいちデータを打ち込んでモデルを作成する必要がなく、解析モデルを生成するのに必要な時間を短縮できる。また、数値地図情報データを直接コンピュータに読み込んで解析モデルを生成するので、解析対象領域の地形や構造物の形状、配置などが正確にモデル化される効果がある。
【００２５】
本実施の形態の解析の目的は、振動や騒音が敷地境界において環境基準値を超えないこと、あるいは、人口分布に照らし合わせて、振動、騒音の影響を受ける人数をなるべく少なくすることである。そのための解析対象建造物の適正配置、設計仕様変更の必要性、遮音壁設置の必要性の有無等を評価する。
３．解析メッシュ作成
図６は解析用メッシュの一例であり、空間および地盤のメッシュは表示上省略している。解析用メッシュを作成する手順としては、先ず解析領域の定義を行い、３次元ＣＡＤデータから解析に不必要な部分を削除する。解析に適切なメッシュ寸法を決定して３次元ＣＡＤデータの稜線や面に対してメッシュ寸法を設定する。この際、局所的にメッシュの粗密を制御して解析精度を向上させる場合もある。そして、例えばバウンダリー・フィット法やアドバンシング・フロント法、デローニ法等の公知の手法を適用して３次元ＣＡＤデータからメッシュを生成する。また、特開1999−096400号公報「解析用メッシュ生成方法及び装置」、特開1999−096400号公報「形状変換方法」等にメッシュ自動生成に関する記述がある。このようにして作成したメッシュに対し、拘束条件や振動源からの荷重条件、材料物性値（特に地盤に関しては自然環境に関する地質データに基づき解析上必要な材料物性値を定義）を付加することにより解析用メッシュモデルが作成される。
４．数値地図情報データを利用した解析結果の評価
図７は図４に示した建造物配置における３次元ＣＡＤデータから作成された解析メッシュ（図６）を用いて、図４の図形４０１を振動、騒音の発生源となる建造物として騒音解析を行い、その結果を解析結果評価部により地表面にプロットしたものである。この可視化した解析結果によって、何れの周辺建造物が騒音による環境影響を受けるかを容易に評価することができる。この可視化には汎用のポストプロセッサを用いることができるが、行政区分毎の環境基準値をデータベース１０３に格納された数値地図情報データから取りだし、表示された解析結果に重ねて表示できるようなデータ形式に変換し、解析結果と重ねて同時に表示することにより、設計変更の要否等の判断が迅速に行える。
【００２６】
図７には、図５で示したものと同じく、行政区分の商業／工業地区、住居地区などの境界線である用途地域境界線７０１がデータベース１０３に格納された数値地図情報データから取りだされ、表示された解析結果に重ねて表示できるようなデータ形式に変換され、表示された解析結果に重ねて表示されている。この用途地域境界線７０１に基づいて、商業／工業地区、住居地区毎に定められた騒音基準値を超えている地区の有無の判定を行う。例えば用途地域境界線によって区分される２つの地域の内、解析対象建造物が存在する側を工業地区、他方を住居地区とした場合に、”工業地区においては騒音基準値を下回るが、住居地区においては騒音基準値を超えている”というような評価を行う。
【００２７】
さらに、この解析結果から幾つかの重要な公共施設（学校や病院等）への影響が予測される場合には、たとえ敷地境界において環境基準値を満足している結果であっても解析対象建造物の適正配置が求められるケースもある。そのようなケースに対応するための手法を次に述べる。
５．解析対象３次元ＣＡＤデータを移動した場合の解析結果の評価
図８は、解析対象建造物を敷地の奥に移動した場合の３次元ＣＡＤデータを３次元の画像で表示したものであり、移動後の解析対象建造物８０１を示している。３次元ＣＡＤを用いた場合、特定の部品の平行移動や回転移動、複写、拡大縮小等の操作は非常に容易に行える。この場合は、図４において敷地５０１の手前右寄りに、敷地右側の道路に平行に配置していた解析対象建造物４０１を、解析モデル生成部において、形状変更手段により、敷地５０１の奥側中央寄りに、かつ敷地右奥側の道路に平行になるように配置変更してある。アセンブリー手段を用いて新たに解析対象建造物４０１を所望の位置に配置してもよい。これにより、騒音解析結果がどのように変化するかを評価する。
【００２８】
図９は、図８に示す、解析対象建造物を移動した後の建造物配置における３次元ＣＡＤデータから作成された解析メッシュを用いて、解析対象建造物８０１を振動、騒音の発生源となる建造物として解析計算部で騒音解析を行い、その結果を解析結果評価部で地表面にプロットしたものである。
【００２９】
このようにして、必要に応じて解析対象建造物を任意の場所に配置したり、あるいは、遮音壁の設置、周辺建造物の移動等を行い、環境負荷が最小になる設計解を求める作業を行うことができる。
６．人口分布と解析結果との重ね合せ
図１０は、人口分布を模式的に３次元グラフ状に表したものである。数値地図情報データには、標高のような緯度経度に対する値で与えられるものと、人口分布のように地区単位にポイントで与えられるものとがある。先に述べたＧＩＳでは、線で囲まれ面情報を含むポリゴンレイヤ、線情報を扱うラインレイヤ、点情報を扱うポイントレイヤ、地図上で文字を表示するシグネチャレイヤ、それと、写真画像のようにデータがピクセルの集まりで表現されたラスタレイヤとを複合的に扱うことができる。ポリゴンレイヤは建物や地域境界等、ラインレイヤは道路や鉄道路線等、ポイントレイヤ は点在する施設の位置や統計データ等に利用される。人口分布はポイントレイヤで表現される項目のひとつである。本例では緯度経度のグリッドに人口分布をマッピングして、騒音による環境影響を受ける人口を評価する例を示す。
【００３０】
図１０においてグリッド上の各点はサンプリング地点の場所を示し、ポリゴンレイヤで表されたある地区の境界内に含まれるサンプリング点の数で人口を割って平均化したものを各グリッドにおける人口として、グリッドの中心から出した棒の長さで人口を表している。この３次元人口分布グラフを、解析結果評価部で騒音解析結果と合わせて表示したものが図１１である。ここでの騒音解析結果は図７で示したものと同じもの、すなわち図４に示す位置に騒音の発生源となる解析対象建造物がある場合の騒音解析結果を表示している。先の図４から図９の例では、周辺の建物が受ける振動騒音の影響を評価していたが、本例では騒音分布と人口分布の対比や、ある騒音以上となる人口累計数等が評価できる。
７．標高データを利用したメッシュ生成
図１２は標高データのサンプリング地点を示したものである。数値地図情報データの標高データは一般に緯度経度に対する高さの値で表される。数値地図情報データにおけるグリッドの間隔は主に１０メートル、５０メートル、２５０メートル、１キロメートルのものを目的に応じて使用する。グリッド間隔が１０メートルの火山標高数値地図の場合では、例えば、国土地理院発行の５千分の１及び１万分の１の火山基本図に描かれている等高線を数値化し、この数値データを基にして作成した数値標高モデル（ＤＥＭと呼ばれる）の火山基本図を南北及び東西方向にそれぞれ１０メートル間隔で分割して得られる各メッシュの中心の標高が記録されている。また、グリッド間隔が５０メートルの標高データは、地表を南北及び東西方向にそれぞれ約５０メートルの間隔に区切ったメッシュの中心点の標高を、例えば２万５千分の１地形図から計測して求める。
【００３１】
この標高データは、地形を３次元表示する鳥瞰図の作成等のほか、電波到達域や地形解析等に利用される。グリッド間隔が２５０メートルや１キロメートルの標高データも５０メートルの標高データとほぼ同様であるが、グリッドの間隔が広いほどデータ量が少なくなるため、地形解析の精度は粗くなるが計算機で高速に処理できる。
【００３２】
図１３はサンプリング地点の高さの情報に基づいて３次元メッシュを生成したものである。３次元メッシュは、サンプリング地点を結んでｘｙ平面に生成した平面メッシュの各節点を、サンプリング地点の標高に応じてｚ方向に移動することで容易に得ることができる。図１４は図１３で示した３次元メッシュを包含する空間内に構造物１４０１を配置した例である。また、図１５は図１３で示した３次元メッシュを包含する空間内に構造物１５０１を図１４の１４０１とは別の地点、方向に配置した例である。これらは例えば地形による気流の影響を考慮した構造物の適正配置のために使用できる。または図７と同様に行政区分毎の環境基準値を数値地図情報に基づいて表示して、気流解析結果と合わせて評価することもできる。
【００３３】
図１６は、解析モデル生成部の形状変更手段を用い、人為的に地形を加工して解析する例である。数値地図情報データを用いて生成された３次元の地図の、点線１６０１で囲った部分の標高の高い個所を、先の図１４、図１５に比べて低くしてある。これは、幾つかのサンプリング地点における標高を、実際の自然の地形に比べて低くしてメッシュを再生成したものであり、このように、建造物の構造、配置を変更するのみでなく、自然の地形を加工した場合のシミュレーションも数値地図情報データに基づく解析用メッシュを利用することで容易に可能となる。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、数値地図情報データを解析モデルを作成する解析モデル生成部に直接読みこんで解析モデルを作成するので、解析モデル作成時間が短縮される。また、人口分布、建造物分布に基づく、騒音、汚染等の社会的影響の定量的評価と、各種行政区分（商業／工業地区、行政区境界、他）に対応する環境基準の差を考慮した結果評価を迅速に行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る解析支援ＣＡＥ装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す実施の形態で解析モデルとなる領域を、数値地図情報データを用いて作成した地図で示す平面図である。
【図３】図２に示す地図を３次元で表した斜視図である。
【図４】図３に示す地図に建造物を３次元で配置した解析モデルを示す斜視図である。
【図５】図３に示す地図に解析対象建造物の敷地を表示し、行政区分の境界を併せて表示した斜視図である。
【図６】図４に示す解析モデルに解析用メッシュを形成した状態を示す斜視図である。
【図７】図４に示す解析モデルについて騒音解析した結果の評価の例を示す斜視図である。
【図８】図４に示す解析モデルにおいて、解析対象建造物を移動した例を示す斜視図である。
【図９】図８に示す解析モデルについて騒音解析した結果の評価の例を示す斜視図である。
【図１０】数値地図情報データで作成した人口分布グラフの例を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す人口分布と図７に示す解析結果とを重ね合せて示す斜視図である。
【図１２】数値地図情報データにおける標高データのサンプリング地点の一例を示す斜視図である。
【図１３】数値地図情報データに基づいて形成した地形に３次元メッシュを形成した例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す地形データ上に構造物を配置して解析モデルとした例を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す解析モデルにおいて構造物の場所を変更した例を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示す解析モデルにおいて地形を加工した例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０１  入出力装置
１０２  計算処理部
１０３  データベース
４０１  解析対象建造物の３次元ＣＡＤデータ
５０１  解析対象建造物の敷地
５０２  行政区分の用途地域境界線
７０１  解析結果に重ね合わせて表示した用途地域境界線
８０１  移動後の解析対象建造物
１４０１  地形データ上に配置した構造物
１５０１  地形データ上に配置した移動後の構造物
１６０１  標高を低く加工した部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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