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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスエンジン又はガスタービンから排熱回収用ボイラに至る排気路中に、ＮＯｘ分解触媒を充填した触媒反応器を介装すると共に、該触媒反応器の上流側の排気路にＮＯｘ発生量の最大値に見合うように設定した注入量のＮＯｘ還元剤を噴霧注入する還元剤注入口を設け、上記触媒反応器内のＮＯｘ分解触媒充填部の後流側にアンモニア酸化触媒充填部を設け、エンジン負荷率が一定値以下の場合には還元剤の供給を停止すると共にエンジン負荷率が一定値を超える場合にはＮＯｘ発生量の最大値に見合う量の還元剤を注入して成ることを特徴とするコージェネレーションの排気ガス脱硝システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスコージェネレーションシステムの排気ガス中のＮＯｘを除去するための脱硝システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりコージェネレーションシステムにおいては、ガスエンジン又はガスタービンからの高温排気中にアンモニア、尿素水あるいは重炭酸アンモニウム等のＮＯｘ還元剤を注入して、これをＮＯｘ分解触媒上で互いに反応させ、ＮＯｘを窒素と水とに分解することによってＮＯｘの排出を防止しているが、この場合ＮＯｘ還元剤の注入量は排気ガスの量に応じて比例的に制御していた。図１は、従来の排気ガス脱硝システムの一例を示したもので、ＮＯｘ分解触媒６を充填した触媒反応器４をガスエンジン１から排熱回収用ボイラ２に至る排気路３中に介装し、この触媒反応器４の上流側に還元剤を噴霧注入する還元剤注入口５を設けたものであり、還元剤供給量を制御する制御盤９にはエンジン１の発電出力を検出して、これを周波数に変換するインバータ回路を備え、このインバータ回路の出力で還元剤供給ポンプ８を駆動するモータの速度制御を行うことにより、還元剤供給量をＮＯｘ発生量に比例するように制御していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述の従来構成において、インバータ回路を用いて還元剤の注入量を比例制御している理由は、還元剤の注入量が少なすぎると、排気ガス中で還元されずに残ったＮＯｘが空気中に排出されることになり、逆に還元剤の量がＮＯｘとの反応量よりも多すぎると、有害で異臭のあるアンモニアガスが排気ガスと共に空気中に漏出してしまうからである。このように従来の脱硝システムにおいては、排気中のＮＯｘ量に応じて還元剤供給ポンプ８の回転数を比例制御する必要があるために、高価な制御盤９が必要となり、メンテナンスコストも高くつくという問題があった。そこで本発明は、還元剤注入量の制御に複雑な制御装置を使用しなくても有害ガスを排出するおそれがなく、従って制御盤等の設備コストやメンテナンスコストを低減することができるこの種の脱臭システムを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によるコージェネレーションの排気ガス脱硝システムは、図２に示すように、ガスエンジン１又はガスタービンから排熱回収用ボイラ２に至る排気路３中にＮＯｘ分解触媒を充填した触媒反応器４を介装すると共に、触媒反応器４の上流側の排気路３にＮＯｘ発生量の最大値に合わせて設定した注入量の尿素水、アンモニア水等のＮＯｘ還元剤を噴霧注入する還元剤注入口５を設け、上記触媒反応器４内のＮＯｘ分解触媒充填部６の後流側にアンモニア酸化触媒充填部７を設けたものであり、還元剤の注入量をＮＯｘ発生量の最大値に合わせて設定しておき、エンジン出力が減少して排気量が減少した時には、ＮＯｘ分解触媒で消費されなかった余剰のアンモニアガスを、アンモニア酸化触媒７上で酸素と反応させることによって窒素ガス及び水蒸気に分解し、アンモニアガスが外部へ漏出するのを防止するものである。また更に、ガスエンジンの負荷が十分小さい時はＮＯｘ発生量も小さくなるので、負荷が一定以下の場合には還元剤の供給を停止するように、還元剤供給ポンプ８をオンオフ制御するようにしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図２は本発明の一実施例を示したものである。ガスコージェネレーションシステムは、ガス燃料によって回転するガスエンジン１又はガスタービンにより発電機を駆動して電力を発生させると共に、その排熱でボイラ２を加熱して冷暖房等の熱源として利用するものであり、また触媒反応器４は排気ガスに含まれるＮＯｘを除去するものであって、触媒反応は高温で有効であるため、エンジン１から排熱回収用ボイラ２に至る高温排気路３中に介装されている。触媒反応器４内には前流側にＮＯｘ分解触媒充填部６、後流側にアンモニア酸化触媒充填部７が設けられており、また触媒反応器４よりも上流側の排気路３には還元剤注入口５が設けられて、尿素水が排気路３内へ噴霧状に注入されるようになっている。すなわち尿素水は尿素水タンク１０から還元剤供給ポンプ８によって還元剤注入口５に供給され、コンプレッサ１１によって供給される圧縮空気と混合して排気路３中に噴射されるようになっており、還元剤供給ポンプ８はエンジン１の発電出力を検知して制御盤９から出力される制御信号によりオンオフ制御され、エンジン負荷率すなわち排気ガス量が一定値（例えば負荷率５０％）以下の場合には、還元剤の供給が停止されるようになっている。なお図中１２は還元剤注入ノズルを高温から保護するための冷却用ブロアである。
【０００６】
図３は本発明システムの動作状態を従来例と比較して示したもので、本発明方式Ａにおいては、エンジン負荷率が５０％を超えるとポンプ８が起動されて、１００％負荷時のＮＯｘ値に見合うだけの流量の尿素水が注入されるようになっており、従来方式による尿素水供給曲線Ｂよりも上側の部分は、過剰の尿素水が排気路３内でアンモニアガスに変換されるが、このアンモニアガスはアンモニア酸化触媒充填部７で窒素ガスと水蒸気に分解されるので、有害なアンモニアガスが外部に排出されることはない。従って従来方式に比し尿素水の使用量は増加するものの、尿素注入量を比例制御する必要がないので設備コストやメンテナンスコストを大幅に削減することができる。なおアンモニア酸化触媒上でも若干のＮＯｘが発生するが、実用上差し支えない程度（５０ｐｐｍ以下）である。
【０００７】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、従来のこの種の脱硝システムでは不可欠であった還元剤注入量の比例制御が不要となり、安価なオンオフ制御を行ってもＮＯｘや有害なアンモニアが外部に漏出するおそれがないので、脱硝システムの設備費用及びメンテナンス費用を大幅に削減することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来例を示す概略系統図。
【図２】  本発明システムの一実施例を示す概略系統図。
【図３】  同上の動作状態を従来例と比較して示したグラフ。
【符号の説明】
１  ガスエンジン又はガスタービン
２  排熱回収ボイラ
３  排気路
４  触媒反応器
５  尿素水注入口
６  ＮＯｘ分解触媒充填部
７  アンモニア分解触媒充填部
８  尿素水供給ポンプ
９  制御盤
１０  尿素水タンク
１１  コンプレッサ
１２  冷却用ブロア
【図１】
0003872542.tif 000002
【図２】
0003872542.tif 000003
【図３】
0003872542.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続具の下部が垂直方向の小角柱であり、上部が上記小角柱の上面に一方又は両側に水平方向に延長された方形厚板であり、該厚板及び上記小角柱に該厚板の板厚方向のピン挿入用の水平透孔を穿設してなり、方形厚板の延長端面に該厚板の板厚より薄い筋交取付板を延長方向に突設し、該取付板に取付用ボルト孔を穿設した角材接続具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンクリート基礎上に支持される土台角材と、該角材に立設する直立角材（角柱）との接続法及びその接続具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンクリート基礎上の土台角材上に角柱を単に載置し、鎹で両者を係合する方法が用いられた。
【０００３】
又、土台角材側面と角柱側面とに渡された短冊状鉄板の両端に透孔を穿設し、土台角材と角柱とに穿設した透孔とをボルトで縫って両者を接続する方法がある。
【０００４】
何れにしても土台角材及び角柱の側面に鎹、ボルト、ナット等の金具が突出し、外観が不良であるばかりでなく壁板を張設する場合に支障を来した。
【０００５】
さらに土台角材と角柱との接続部に筋交を固定する場合にも上述のように側面に鎹、鉄板、ボルト、ナットを突出させる必要があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は土台の横向角材２と、その上面に支持する直立角材５（角柱）との内外側面に支障物を突出させることなく、接続部の見栄えが良好で、接続強度大でしかも工事が容易迅速に行われ、かつ筋交の接続に当って側面に支障物を突出させる必要がなく、側面に壁板を支障なく張設することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は、
接続具の下部が垂直方向の小角柱であり、上部が上記小角柱の上面に一方又は両側に水平方向に延長された方形厚板であり、該厚板及び上記小角柱に該厚板の板厚方向のピン挿入用の水平透孔を穿設してなり、方形厚板の延長端面に該厚板の板厚より薄い筋交取付板を延長方向に突設し、該取付板に取付用ボルト孔を穿設した角材接続具
によって構成される。
【０００８】
【発明の実施の形態】
家屋のコンクリート基礎３の上面に横向の角材２が上記基礎３の方向に土台として配置される。この角材２の上面の幅方向中心部にはプレカット加工機の角のみ（３０ｍｍ×３０ｍｍ）によって有底四角孔１が予め凹設してある。
【０００９】
上記角孔１に鋳鉄製接続具４の下部を嵌合する。この下部の形状は垂直方向の短い小角柱４’であって上記有底四角孔１の深さと同一又は若干短く又は該四角孔１が透孔の場合は上記角材２の高さより短い。
【００１０】
又直立角材５には底面５’から上記角材２の長手方向（矢印ａ方向）に向う両側面５”又は一側面５”に亘って開口する切込部６をプレカット加工機の円筒形カッター（２０ｍｍφ）によって形成する。該切込部６の側面５”の開口部は図１に示すように上記基礎３及び土台（横向角材２）の長手方向に向う直立角材５の側面５”に開口し、該切込部６の幅は上記角孔１の一辺より小さく形成されている。
【００１１】
上記直立角材５を上記角孔１の直上に直立させ、上記切込部６に接続具４の上部を嵌合する。該上部は上記切込部６の雄形状であって、図１、図２に示すように上記小角柱４’の上面に水平方向に延長された方形厚板４”であり、その板厚は小角柱４’の幅より小さく、小角柱４’の上面の一辺４ａからその対向辺４ｂを経て小角柱４’の一方（横向角材２の方向）に延長され、延長端面４ｃが直立角材５の側面開口部に現れる。
直立角材５の両側面５”、５”に切欠部６を開口した場合は接続具４の上部は小角柱４’の両側に延長される。
【００１２】
上記垂直方向小角柱４’及び方形厚板４”即ち接続具４の上下部には延長方向ａと直交する方向（板厚方向）にピン挿入用水平透孔７、７’が穿設してあって該透孔７、７’に符合し横向角材２及び直立角材５に穿設した水平透孔８、８’に係合ピン９、９を叩打挿通して接続金具４によって横向角材２（土台）と直立角材５とを接続固定することができる。
ピン挿入水平透孔７、７’及び角材２、５側の水平透孔８、８’は図６、図７に示すように上部において複数穿設することができる。
【００１３】
図７に示すように方形厚板４”の延長端面４ｃに該厚板４”の板厚より薄い筋交取付板１０を延長方向ａに穿設し、該取付板１０に取付用ボルト孔１１を穿設し、該取付板１０の底面に上記厚板４”と同一幅の長方形平板１０’を設け、該平板１０’と上記取付板１０及び取付板１０と上記延長端面４ｃとは溶接ｗによって一体に接続する。
【００１４】
筋交の一端に設けた取付金具（図示していない）に穿設したボルト孔と上記ボルト孔１１とを符合させボルトを挿入してナットで締付けて筋交の一端を上記接続具４に接続固定することができ、該ボルト、ナットは直立角材５及び横向角材２の内外側面から外側に突出することはない。
【００１５】
係合ピン９の外径はピン挿入水平透孔７、７’及び水平透孔８、８’とほぼ同一で図１及び図５に示すように先端を尖らせ、基端部外周に複数の小突起９’を設け、叩打挿入に際し上記角材２、５の水平透孔８、８’の内周に食い込むようになっている。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は上述の接続法及び接続具によったので、コンクリート基礎の上面に支持される土台としての横向角材の上面に直立角材（角柱）を接続具を介して載置し係合ピンで止めるだけで両直交角材を簡便かつ強力に接続固定し得るばかりでなく、両直交角材の外側面又は内側面を同一平面内に保持し得て突起物が無いため外壁板及び内壁板を支障なく張設し得る効果がある。
【００１７】
又筋交を両角材の幅内に納め、筋交取付金具を両角材の上記接続具に接続固定し両角材の外側及び内側面内に納め得て内外壁板を支障なく両角材の内外側に張設し得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の角材接続法を示す斜視図である。
【図２】接続具の斜視図である。
【図３】接続具の側面図である。
【図４】両角材接続状態の斜視図である。
【図５】両角材接続状態の縦断面図である。
【図６】図２の他の実施態様の斜視図である。
【図７】筋交取付板を設けた接続具の斜視図である。
【符号の説明】
１              角孔
２              横向角材
３              基礎
４              接続具
４’            小角柱
４”            方形厚板
４ａ            一辺
４ｂ            対向辺
４ｃ            延長端面
５              直立角材
５’            底面
５”            側面
６              切込部
７、７’、８、８’  水平透孔
９              係合ピン
１０              筋交取付板
１１              取付用ボルト孔
【図１】
0003872205.tif 000002
【図２】
0003872205.tif 000003
【図３】
0003872205.tif 000004
【図４】
0003872205.tif 000005
【図５】
0003872205.tif 000006
【図６】
0003872205.tif 000007
【図７】
0003872205.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横に連設された前側板、左側板、後側板、右側板及び接着片と、各側板の上下各辺に連設され、重合接着されて天板及び底板を形成するフラップとを備えた段ボール板紙より組み立てられるラップラウンドケースであって、
該前側板にはその上辺を挟んで該フラップの先端部と略対称の位置で横に延びる折目線と、その左縁において上端部から該折目線まで延びる破断線とが形成され、該前側板はその右縁において上端部から該折目線までの部分を除いて該接着片に重合接着されていることを特徴とするラップラウンドケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は段ボール板紙から組み立てられるラップラウンドケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
横に連設された４枚の側板及び接着片と、各側板の上下辺に連設され天板及び底板を形成するフラップとを備えた段ボール板紙より組み立てられるラップラウンドケース（以下、適宜「ケース」という。）が一般に用いられている。ケースが組み立てられるとき、まず、４枚の側板が略四角筒状に折り曲げられた上で一端にある側板が接着片に重合接着される。次に、一対の対向するフラップが側板に対して内側に折り曲げられ、もう一対の対向するフラップが側板に対して内側に折り曲げられ、先に折り曲げられている一対のフラップに重合接着されることで天板及び底板が形成される。こうして組み立てられたケースは、天板を形成する外側のフラップが内側のフラップから引き剥がされることで開梱される。しかし、天板を開放しただけでは開口面積が小さく、内容物をケースから取り出しにくい場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる背景に鑑みて本発明は、開口部分から内容物を取り出しやすいラップラウンドケースを提供することを解決課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、横に連設された前側板、左側板、後側板、右側板及び接着片と、各側板の上下各辺に連設され、重合接着されて天板及び底板を形成するフラップとを備えた段ボール板紙より組み立てられるラップラウンドケースに関する。
【０００５】
前記課題を解決するための本発明のラップラウンドケースは、該前側板にはその上辺を挟んで該フラップの先端部と略対称の位置で横に延びる折目線と、その左縁において上端部から該折目線まで延びる破断線とが形成され、該前側板はその右縁において上端部から該折目線までの部分を除いて該接着片に重合接着されていることを特徴とする。
【０００６】
前記構成のケースを開梱するとき、まず、４枚のフラップが各側板に対して外側に折り曲げられることでケースが上方に開放される。次に、フラップが前側板に対して重合された上で、前側板の上部及びフラップを外側に倒す力が加えられる。前側板に形成された折目線は、前側板の上辺を挟んでフラップの先端部と略対称の位置に形成されているので、このとき、前側板に重合されたフラップの先端部が折目線の位置に合致する。従って、フラップを外側に倒す力が加えられたとき、その先端部が折目線の位置で前側板を内側に押圧し、前側板の上部が折目線に沿って折り曲げられやすくなる。
【０００７】
また、前側板の上部にはその裏側から力が直接加えられるので、前側板の左縁に形成された破断線が容易に破断される。さらに、前側板はその右縁において上端部から折目線までの部分を除いて接着片に接着されているので、前側板の上部が折目線に沿って外側に倒れやすい。こうしてケースは天板のみならず前側板の上部においても容易に開放され、これによって開口部分が大きくなるので中身を取り出しやすくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明のラップラウンドケースの実施形態について図面を参照して説明する。図１は本実施形態のケースの展開図であり、図２は本実施形態のケースの開梱説明図である。
【０００９】
本実施形態のラップラウンドケースは図１に示す段ボール板紙から組み立てられる。この段ボール板紙は、右から順に連設された前側板１、左側板２、後側板３、右側板４及び接着片５とを備えている。各側板１〜４の上辺には天板を形成するフラップ１ａ〜４ａが連設され、各側板１〜４の下辺には底板を形成するフラップ１ｂ〜４ｂが連設されている。前側板１にはその上辺を挟んでフラップ１ａの先端部と略対称の位置で横に延びる折目線６が形成され、折目線６はケースの裏側となるライナーに形成されたミシン目により構成されている。また、前側板１にはその左縁において上端部から折目線６まで延びる破断線７が形成されている。
【００１０】
図１に示す段ボール板紙から本実施形態のラップラウンドケースが組み立てられるとき、まず、各側板１〜４が略四角筒状となるよう相互に折り曲げられ、右側板４に対して折り曲げられた接着片５に、前側板１の右縁がその上端部から折目線６までの部分を除いて接着される。次に、左側板２に対してフラップ２ａ、２ｂが内側に折り曲げられ、右側板４に対してフラップ４ａ、４ｂが内側に折り曲げられる。そして、前側板１に対してフラップ１ｂが内側に折り曲げられ、後側板３に対してフラップ３ｂが内側に折り曲げられ、フラップ２ｂ、３ｂにそれぞれ重合接着されることで底板が形成される。また、前側板１に対してフラップ１ａが内側に折り曲げられ、後側板３に対してフラップ３ａが内側に折り曲げられ、フラップ２ａ、３ａにそれぞれ重合接着されることで天板が形成される。こうして図２（ａ）に示す本実施形態のケースが組み立てられる。なお、図中斜線部分は接着部分を表す。
【００１１】
図２（ａ）に示すケースを開梱するとき、まず、フラップ１ａ、３ａがフラップ２ａ、４ａから剥がされる。そして、図２（ｂ）に示すように４枚のフラップ１ａ〜４ａが各側板１〜４に対して外側に折り曲げられることでケースが上方に開放されて缶ビール等の中身ｘが現れる。
【００１２】
本実施形態のケースではさらに、図２（ｃ）に示すようにフラップ１ａが前側板１に対して重合された上で、矢印で示すように前側板１の上部及びフラップ１ａを外側に倒す力が加えられる。前側板１に形成された折目線６は、前側板１の上辺を挟んでフラップ１ａの先端部と略対称の位置に形成されているので、このとき、図２（ｃ）に示すように前側板１に重合されたフラップ１ａの先端部が折目線６の位置に合致する。従って、フラップ１ａを外側に倒す力が加えられたとき、その先端部が折目線６の位置で前側板１を内側に押圧し、前側板１の上部が折目線６に沿って折り曲げられやすくなる。
【００１３】
また、前側板１の上部にはその裏側から力が直接加えられるので、前側板１の左縁に形成された破断線７が容易に破断される。さらに、前側板１はその右縁において上端部から折目線６までの部分を除いて接着片５に接着されているので、前側板１の上部が折目線６に沿って外側に倒れやすい。こうしてケースは天板のみならず前側板１の上部においても容易に開放され、これによって開口部分が大きくなるので中身ｘを取り出しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のラップラウンドケースの展開図
【図２】本実施形態のラップラウンドケースの開梱説明図
【符号の説明】
１‥前側板、２‥左側板、３‥後側板、４‥右側板、５‥接着片、６‥折目線、７‥破断線、１ａ〜４ａ、１ｂ〜４ｂ‥フラップ
【図１】
0003872935.tif 000002
【図２】
0003872935.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置されたアンカーボルトの中間部に、冷熱吸収体を接触配置し、アンカーボルトの下方部から伝わってくる冷熱を吸収して、上方部へ伝えないようにするアンカーボルトの結露防止方式。
【請求項２】
基礎パッキンに、そのアンカーボルト挿通孔を囲むように凹部を形成し、この凹部に冷熱吸収体を収容する請求項１記載のアンカーボルトの結露防止方式。
【請求項３】
粘稠液状の冷熱吸収体を袋詰状にして用いる請求項１記載のアンカーボルトの結露防止方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、住宅の基礎部などに用いるアンカーボルトについて、冬期などに発生する結露を防止する為の方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アンカーボルトは、通常、その基部を布基礎に埋設させ、上部は上方に突出させて、木製土台を固定するのに用いられる。ところが、このアンカーボルトには、冬期などに於いて、屋内外に温度差が出ると、アンカーボルトの上端突出部やナット止め部などに結露が発生するという問題がある。従来、これの対処法としては、アンカーボルトなどの上端露出部の外面にプラスチック製の断熱カバーを被せるという方式が採られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来の断熱カバー方式では、アンカーボルトの上端突出長や、ナット止め部の具体的構成の変化に応じて、別個のカバーが必要になるという欠点がある。その上、アンカーボルトをより長くして、土台より上方の金物などに固定する場合には、従来の断熱カバーは使用できないという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑み、アンカーボルトの長さや、固定方式の変化にかかわらず、常に確実に結露の発生を防ぐことができる結露防止方式を提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の結露防止方式の技術的手段は、設置されたアンカーボルトの中間部に、冷熱吸収体を接触配置し、アンカーボルトの下方部から伝わってくる冷熱を吸収して、上方部へ伝えないようにすることにある。
【０００６】
また、基礎パッキンに、そのアンカーボルト挿通孔を囲むように凹部を形成し、この凹部に冷熱吸収体を収容するようにしてもよい。更に、冷熱吸収体としては、粘稠液状の冷熱吸収体を袋詰状にして用いるのが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の結露防止方式の実施の形態を、図面の実施例に基づいて説明する。図１には、一実施例の使用形態が示されている。図中、１は布基礎、２はアンカーボルト、３は土台、４はナットである。５は基礎パッキンで、床下換気間隙の形成の為に、布基礎１と土台３との間の適所に挟み込まれる。この基礎パッキン５は、通常、厚さが２０〜３０ｍｍ程度のプラスチック製のブロック材であり、アンカーボルト２はこの基礎パッキン５を貫通して上方に延び出す。
【０００８】
１０は冷熱吸収体であり、アンカーボルト２の中間部の適当な位置の軸面に接触させるように配置される。冷熱吸収体１０としては、その熱容量が大きくて、アンカーボルト２の下方部から伝わってくる冷熱を吸収して、上方部に伝えないような作用をするものであれば、種類を問わず、使用可能である。実施例では、一般に保冷剤として市販提供されている粘稠液状の物質を用いた。この物質は粘稠液状であるため、袋詰状態で用いている。この袋の形状は自由であるが、図２のように、中央にアンカーボルト挿通孔１２を有するドーナツ状の袋１１としたり、或いは図３のように、細長い袋１３にして、これをアンカーボルトに巻付けて用いたりするのが好ましい。
【０００９】
実施例では、基礎パッキン５に、そのアンカーボルト挿通孔を囲むように凹部６を形成し、ここに冷熱吸収体１０を収容している。基礎パッキン５には、上方から土台３による圧力がかかるので、凹部６と吸収体１０との体積を慎重に設定しておけば、上方からの圧力によって吸収体１０がアンカーボルト２と密に接触するようになり、熱吸収効率を高めることができる。なお、吸収体１０としては、前記の袋詰状のものに代えて、例えば、基礎パッキン５の配置後に、アンカーボルト挿通部の間隙を適当にシールした上で、凹部６の中に直接、粘稠液状の吸収体を注入充填するようにするなど、種々の使用形態を採ることが可能である。
【００１０】
アンカーボルト２に対する吸収体１０の接触位置は自由であり、ボルト中間部の適当な位置を選べばよい。アンカーボルトの軸面のどこかに冷熱吸収体１０が接触していれば、アンカーボルトの下方部から伝わってくる冷熱は、吸収体１０よって吸収され、アンカーボルト２の上方部には伝わらなくなるので、アンカーボルトの上方部での結露の発生を防止できる。また、吸収体１０の大きさや、アンカーボルト２に対する接触量などは自由であり、必要とする冷熱遮断が達成できるように、使用状況などを考慮して、適宜、定めるものとする。
【００１１】
本発明は前記の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である。特に、冷熱吸収体の種類や大きさ、更には使用形態、アンカーボルトに対する接触位置などは自由である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の結露防止方式では、アンカーボルトの中間部に接触させた冷熱吸収体で、アンカーボルトの下方部から伝わってくる冷熱を吸収して、上方部へは伝えないようにするので、アンカーボルトの上方部での結露の発生を防止できる。また、本発明では、アンカーボルトの中間部に冷熱吸収体を接触させるだけであるから、アンカーボルトの上方部の構成とは無関係であり、その構成の如何にかかわりなく、確実に結露防止が可能で、実用上、非常に便利である。
【００１３】
請求項２のものでは、基礎パッキンに凹部を形成して、ここに冷熱吸収体を収容するので、構成が簡単となり、実施化に便利である。
【００１４】
請求項３のものでは、袋詰の冷熱吸収体を用いるので、使用時などの取扱いに便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の結露防止方式の実施例の断面図。
【図２】袋詰の冷熱吸収体の一実施例の平面図。
【図３】袋詰の冷熱吸収体の他の実施例の平面図。
【符号の説明】
１            布基礎
２            アンカーボルト
３            土台
５            基礎パッキン
６            凹部
１０        冷熱吸収体
１１、１３  袋詰の冷熱吸収体
１２        アンカーボルト挿通孔
【図１】
0003872982.tif 000002
【図２】
0003872982.tif 000003
【図３】
0003872982.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性ポイントのポイント部に配置された一対のトングレールを控え棒で連結し、しかも前記控え棒をまくらぎの上方に位置させることを特徴とする分岐用ポイント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄道の分岐器におけるポイント部に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より前記ポイント部にはトングレール２の横たわみを減らすために２本のトングレール２、２を控え棒９´（図１の仮想線で示す）で連結しているが、従来の控え棒９´はまくらぎ１１とまくらぎ１１の間に配置されており、バラスト突き固め作業に支障をきたし、容易かつ迅速に作業をすることができなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はバラスト突き固め作業を容易かつ迅速にできるようにすることを課題とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は弾性ポイントのポイント部に配置された一対のトングレールを控え棒で連結し、しかも前記控え棒をまくらぎの上方に位置させることを特徴とするものである。
【０００５】
このため複数のまくらぎ間には支障物がなく、容易かつ迅速にバラスト突き固め作業をすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１は分岐用ポイントの概略であり、符号１２は弾性ポイントのポイント部後端の固定部を示す。この固定部１２に位置するまくらぎ１１、１１、１１に固定された各床板６上には基本レール１、１とトングレール２、２とが間隔をおいて載置締結されている。
【０００７】
本実施の形態における控え棒９自体は従来のものと同構造のものであり、この控え棒９を一本のまくらぎ１１上に位置させるとともに控え棒９の各端部が図２、３で示すように各トングレール２の腹部２ａに当接する座金９０に溶接により一体化された金具９１にボルト９３、ナット９２締めされ、座金９０がワッシャ９４を介して各トングレール２の腹部２ａにボルト９５、９６締めされるものである。
【０００８】
なお図１中、符号１４は転てつ棒であり、図３中、６ｂは床板上板上面、６ｃは床板中空部、６ｄはクリップ、６ｅは床板下板で、いずれも鋼製であり、６ｄはバネ鋼よりなり、いずれも公知である。
【０００９】
次に本実施の形態の使用法を説明すれば、控え棒９の各端を１本のまくらぎ１１上で、しかも対向するトングレール２、２の各腹部２ａに座金９０とともに固定した金具９１を介してボルト９３、ナット９２締めにより接続する。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１の本発明によれば、バラストの突き固め作業を極めて容易かつ迅速にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の分岐用ポイントの全体を示す概略平面図である。
【図２】  本発明の控え棒部分を示す拡大平面図である。
【図３】  Ｂ−Ｂ拡大断面図である。
【符号の説明】
１  基本レール
２  トングレール
６  床板
９  控え棒
１１  まくらぎ
１２  固定部
【図１】
0003872983.tif 000002
【図２】
0003872983.tif 000003
【図３】
0003872983.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面長方形状のダクトに接続するエジェクタにおいて、上記ダクトに接続される断面長方形状のエジェクタ本体内の長辺側に、短辺方向を絞った一対の下部導入板を設けると共に、その下部導入板の上端を間隔をおいて覆うと共に上部が短辺方向で拡径した上部排出板を設け、かつ上記エジェクタ本体の長辺側内壁と下部導入板及び上部排出板間に空気導入室を形成し、上記下部導入板間の上部に整流体を設け、上記エジェクタ本体に、上記空気導入室を介して下部導入板と上部排出板の隙間から上部排出板の内壁に線状に空気を吹き出すための風箱を接続したことを特徴とするエジェクタ。
【請求項２】
一対の上部排出板の下部は、下部導入板を所定の隙間をおいて覆うような間隔でエジェクタ本体内に設けられ、かつその下端に拡径部を有する請求項１記載のエジェクタ。
【請求項３】
下部導入板と上部排出板間の隙間には、空気導入室からの空気を線状に整流するための整流フィンが設けられる請求項１又は２記載のエジェクタ。
【請求項４】
整流体は、断面流線型状に形成される請求項１乃至３記載のエジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、吸引空気流を発生させるためのエジェクタに係り、特に流路断面が比較的大きな断面長方形状のダクトに接続できるエジェクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、空気ポンプとしてのエジェクタは、中央部にノズルが配置されてその噴射力で吸い込み力を発生させるものであるが、噴射力や圧力損失が大きくなる。
【０００３】
このため、特公平３−６２９６８号公報（発明の名称：煙突排気筒用円形ノズル）に開示されるように、ダクトの内周壁に線状に空気を吹き出して吸引流を生じさせるエジェクタが知られている。
【０００４】
このエジェクタ構造は、円筒状のダクトの外周に風箱を設け、その風箱から空気を線状に吹き出して吸引空気流を発生させるようにしている。このエジェクタは、ダクト内周壁より線状に吹き出すことで、噴射力，圧力損失を少なくして吸引流を生じさせることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、局所排気システムなど、汚染源をブースで囲み、そのブース内の空気を一部排気すると共にこれを清浄空気と混合して循環する場合、循環ダクトの断面形状が細長い長方形状であり、しかも循環空気流量が少ないところに上述したエジェクタを適用することはできない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、細長い長方形状のダクトに接続できるエジェクタを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、断面長方形状のダクトに接続するエジェクタにおいて、上記ダクトに接続される断面長方形状のエジェクタ本体内の長辺側に、短辺方向を絞った一対の下部導入板を設けると共に、その下部導入板の上端を間隔をおいて覆うと共に上部が短辺方向で拡径した上部排出板を設け、かつ上記エジェクタ本体の長辺側内壁と下部導入板及び上部排出板間に空気導入室を形成し、上記下部導入板間の上部に整流体を設け、上記エジェクタ本体に、上記空気導入室を介して下部導入板と上部排出板の隙間から上部排出板の内壁に線状に空気を吹き出すための風箱を接続したエジェクタである。
【０００８】
請求項２の発明は、一対の上部排出板の下部は、下部導入板を所定の隙間をおいて覆うような間隔でエジェクタ本体内に設けられ、かつその下端に拡径部を有する請求項１記載のエジェクタである。
【０００９】
請求項３の発明は、下部導入板と上部排出板間の隙間には、空気導入室からの空気を線状に整流するための整流フィンが設けられる請求項１又は２記載のエジェクタである。
【００１０】
請求項４の発明は、整流体は、断面流線型状に形成される請求項１乃至３記載のエジェクタである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１２】
先ず図１は本発明の概略斜視図、図２（ａ）は図１のＡ−Ａ線断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）の要部の拡大図である。
【００１３】
さて、図において、１０は、断面長方形状に形成されたエジェクタ本体であり、その上下に循環ダクト（図示せず）に接続するためのフランジ１１が形成される。このエジェクタ本体１０は、長辺側が例えば１２００ｍｍ、短辺側が２５０ｍｍといった比較的細長い長方形状に形成される。
【００１４】
エジェクタ本体１０内の下部には、その長辺側内壁１２より、短辺方向を絞った一対の下部導入板１３，１３が設けられる。この下部導入板１３，１３の間隔Ｔ13は、エジェクタ本体１０の短辺方向の間隔Ｔａに対して１／３〜１／５程度の間隔に形成される。
【００１５】
エジェクタ本体１０内上部には、その長辺側内壁１２より、上部が拡径し、下端が絞られた、短辺方向で見て漏斗状になるように、かつ下端が、下部導入板１３，１３の上端を間隔をおいて覆うように一対の上部排出板１４，１４が設けられる。この一対の上部排出板１４，１４の下端には、拡径部１５，１５が形成され、その拡径部１５と、下部導入板１３と上部排出板１４間の隙間１６には、長辺方向に所定間隔をおいて整流フィン１７が設けらる。
【００１６】
このエジェクタ本体１０の長辺側内壁１２と下部導入板１３，１３及び上部排出板１４，１４間には、空気導入室１８，１８が形成されると共にその空気導入室１８，１８に空気を供給するための風箱１９がエジェクタ本体１０に接続され、風箱１９の下部に空気導入口２０が接続される。
【００１７】
下部導入板１３，１３間の上部には、下部が逆三角形で上部が台形状で略流線型状の整流体２１が、下部導入板１３，１３間を覆うように設けられる。
【００１８】
尚、２２は、上部排出板１４を適宜の間隔で支持するスタビライザである。
【００１９】
次に実施例の作用を述べる。
【００２０】
エジェクタ本体１０を局所排気システムの循環ダクト（図示せず）に接続して使用する。
【００２１】
空気導入口２０より風箱１９内に導入された空気は、矢印２２に示すように空気導入室１８，１８に流入し、その空気導入室１８，１８より、矢印２３に示すように反転して、下部導入板１３と上部排出板１４間の隙間１６から、上部排出板１４の内壁と整流体２１間の間を通り、適宜整流フィンに沿って矢印２４のごとく吹き出される。
【００２２】
この結果、下部導入板１３間の通路１３ａでは吸引流を生じ、上部排出板１４間の通路１４ａに流れる空気流を発生する。
【００２３】
この隙間１６から吹き出される空気は、その排出板１４間の通路１４ａが整流体２１で仕切られた状態となり、吹き込み空気量がごく僅かでも循環ダクト内に確実に循環流を発生させることが可能となる。
【００２４】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、断面長方形状のダクトに接続して、確実にエジェクタ効果を発揮できるエジェクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の要部の詳細断面図である。
【符号の説明】
１０  エジェクタ本体
１２  内壁
１３  下部導入板
１４  上部排出板
１６  隙間
１８  空気導入室
１９  風箱
【図１】
0003872122.tif 000002
【図２】
0003872122.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性布帛からなるパンティ・ガードルであって、背面に、実質的にＵ字型をなす補強材が取り付けられており、該補強材が、内側から外側に向けて、伸縮性布帛が三重、二重、一重となるように、三段に厚さを変化させて形成されていることを特徴とするガードル。
【請求項２】
上記補強材を形成する伸縮性布帛が、ガードル本体を形成する伸縮性布帛と同種の布帛である請求項１のガードル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パンティー・ガードルで、特にヒップアップ効果に優れたガードルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、体型を整えるため、種々のパンティー・ガードルが開発されているが、違和感なく着用でき、しかもヒップアップ効果に優れるものは少なかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、誰もが違和感なく着用でき、しかも自然にヒップアップ効果を発揮する装着性に優れたパンティー・ガードルを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、伸縮性布帛からなるパンティー・ガードルの背面に厚さに変化のある実質的にＵ字型をなす補強材を取り付けることによって、上記課題を解決した。
【０００５】
即ち、本発明のガードルは、ゴム弾性糸等からなる伸縮性布帛からなるパンティー・ガードルの背面に、内側から外側に向けて、伸縮性布帛が三重、二重、一重となるように、三段に厚さを変化させた、実質的にＵ字型をなす補強材を取り付けたものである。
【０００６】
この補強材は、伸縮性布帛を重ねて形成されればよく、使用される伸縮性布帛は、ガードル本体を形成する布帛と同種であっても異なってもよいが、同種の布帛からなるのが、自然な伸縮性を有し、外観を良好に保つ上で、好ましい。
【０００７】
ここに補強材の形状が実質的にＵ字型というのは、中央の切り欠き部の形状が実質的にＵ字型であることを意味するものである。一般に、当該補強材で、伸縮性布帛が三重となった部分と二重となった部分は、股の襠部に当たった部分が一部切り欠かれることがあるが、全体にＵ字型又は馬蹄形に形成される。しかし、補強材で伸縮性布帛が一重である部分は、下方延長部が、装着者の大腿後側を一部覆うようにガードルの裾まで延びているのが好ましい。
【０００８】
かかるパンティー・ガードルでは、臀部の贅肉を自然に強力に持ち上げ、中央に寄せる効果があり、着心地よく、美しいヒップラインを形成することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の一例を示す。
この製品は、本体１を弾性糸からなる伸縮性布帛で形成したパンティー・ガードルの背面に、実質的にＵ字型をなす補強材２を取り付けたものであって、該補強材２は、図２に示す如く、本体１と同様の伸縮性布帛を、内側（背中心側）から外側（脇側）に向けて三重、二重、一重となるように、厚さに変化を持たせて縫着したものである。
【００１０】
この例で使用した補強材２は、背中心線に対して、それぞれ左右対象となるように形成された、大きさの異なるＡ、Ｂ、Ｃの三枚の布帛を、重ねて形成されたものであり、この例では、Ａ、Ｂ、Ｃの布帛の腰部における幅は、左右いずれも2.５cm、５cm、８cmであり、その幅は、股及び脚部に向けて若干広がるように形成されている（図１参照）。
【００１１】
かかる製品では、背面が下記のように構成されることとなる。
−背中心部：本体１の伸縮性布帛のみからなる一層部分
−補強材の背中心側：本体布帛上に布帛Ａ、Ｂ、Ｃが重なった四層部分３ａ
−補強材の中央部：本体布帛の上に布帛Ｂ、Ｃが重なった三層部分３ｂ
−補強材の脇部：本体布帛の上に布帛Ｃが重なった二層部分３ｃ
−脇部：本体１の伸縮性布帛のみからなる一層部分
【００１２】
この例では、本体１を構成する布帛と補強材２を構成する布帛が同一の伸縮性布帛（ポリウレタン系の弾性糸からなる編布）からなるため、これらを一定の強度で引っ張ると、その伸びは、一層部分の伸度を５０％とした場合、下記の如くなる。
一層部分（背中心部）  ５０    ％
四層部分３ａ            6.２５％
三層部分３ｂ            １2.５  ％
二層部分３ｃ            ２５    ％
一層部分（脇部）        ５０    ％
【００１３】
この実施例のパンティー・ガードルの着用効果は下記の通りである。
0003872139.tif 000002
【００１４】
即ち、５〜６cmのヒップアップ効果と５〜6.５cmのヒップの引き締め効果が認められた。
【００１５】
次に、本発明の他の一例を図３に示すが、この例では、補強材２の外側、本体布帛の上に布帛Ｃが重なった二層部分３ｃが腰部前面にも一部及んでいるものであり、その結果、ヒップアップ効果に加えて、腰部の矯正効果も高いものとなっている。
【００１６】
なお、この例では、腹部を押さえるため、腹部にも３段に厚さの異なる補強材が取り付けられている。中央の菱形部分４ａが三重、その外側に位置する中央部分４ｂが二重、股部に至る最も外側部分４ｃが一重となっているもので、中央の菱形部分４ａの内面の布帛は、感触よく、しかも腹部を効果的に押さえるため、横方向には伸長しない綿製の編布を用いている。
【００１７】
【発明の効果】
本発明では、伸縮性あるパンティー・ガードルの背面に、伸縮性布帛からなる補強材を、厚さを変化させて、パネル状に重ねで配置することにより、その伸縮率が自然に変化、分散し、美しく贅肉を寄せて上げる効果を発揮する。また、背面の中央部は、本体を構成する一枚の伸縮性布帛のみからなるため、パネル状の補強材で持ち上げ、寄せられた贅肉を、自然に吸収し、美しいヒップラインを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一例を示すもので、Ａは側面図、Ｂは背面図である。
【図２】図１の要部断面図である。
【図３】本発明の一例を示すもので、Ａは側面図、Ｂは前面図である。
【符号の説明】
１    本体
２    補強材
３ａ  四層部分
３ｂ  三層部分
３ｃ  二層部分
４ａ  菱形部分
４ｂ  中央部分
４ｃ  外側部分
【図１】
0003872139.tif 000003
【図２】
0003872139.tif 000004
【図３】
0003872139.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐部を有する光通線用パイプの分岐部において、分岐パイプ又部に設けられて分岐パイプへの連通路を遮断する遮断手段と、
該遮断手段により通線対象外分岐パイプを遮断し、通線対象分岐パイプを選択するために、該遮断手段を操作する駆動手段とを具え、
該遮断手段は、通線対象外分岐パイプに既に通線されている光ケーブルを分岐パイプ又部の対向面に押し付けた際に、この既設の光ケーブルが損傷を受けることが無い程度に容易に変形可能な物質が該遮断手段における分岐パイプ又部の対向面に接する側に設けられていることを特徴とする光通線用パイプの分岐構造。
【請求項２】
遮断手段は、分岐パイプ又部に対して垂直方向の回転軸を有し、該軸から分岐パイプの幹部方向へ向う弁であることを特徴とする請求項１記載の光通線用パイプの分岐構造。
【請求項３】
分岐パイプ又部に対向する分岐パイプの外側に電磁石を設置しており、
遮断手段は、鉄等の磁性体から成る弁であり、該電磁石を操作することにより駆動されて、通線対象外分岐パイプを遮断することを特徴とする請求項１記載の光通線用パイプの分岐構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は分岐部を有する光通線用パイプに、エアブロン光ファイバ工法により光ケーブルを通線する際に利用する光通線用パイプの分岐構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
近時、情報通信網の発達に対応するため、光ケーブルは通信可能な複数のパイプで構成した光通線用パイプケーブル、あるいは電力ケーブル等に光ケーブルの通線可能なパイプを複合させた複合ケーブルをあらかじめ布設しておき、必要な時に必要本数の光ケーブルを前記パイプ内に通線する技術が開発されている。
【０００３】
一方、上記のような既に布設されている光通線用パイプ内へ、光ケーブルを通線する手段として、例えば圧縮空気、窒素ガス、水等の流体を上記パイプ内に圧入して光ケーブルを圧送する、いわゆるエアブロン光ファイバ工法が開発されている。
しかし、上記のようなエアブロン光ファイバ工法を用いて、光ケーブルを光通線用パイプ内に通線する場合、将来の分岐を想定して光通線用パイプにあらかじめ分岐部が形成されているときは、通線対象分岐パイプを選定して通線する必要があり、今後の大きな課題の一つとなっている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決した光通線用パイプの分岐構造を提供するもので、その特徴は、分岐部の分岐パイプ又部に分岐パイプへの連通路を遮断する遮断手段を設け、該遮断手段を操作することにより通線対象外分岐パイプを遮断し、通線対象分岐パイプを選択することにある。特に、該遮断手段において分岐パイプ又部の対向面に接する側に、通線対象外分岐パイプに既に通線されている光ケーブルを該遮断手段が分岐パイプ又部の対向面に押し付けた際に、この既設の光ケーブルが損傷を受けることが無い程度に容易に変形可能な物質を設けておく。
【０００５】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）図１は本発明の光通線用パイプの分岐構造の実施形態の要部の縦断面をあらわした説明図である。
図面において、１は分岐部３に接続された主幹パイプ、２Ａ、２Ｂは分岐部３に接続された複数の分岐パイプである。上記分岐部３の分岐パイプ又部３２には弁４が形成されており、該弁４は分岐パイプ又部に対して垂直方向に弁と一体で設けられた回転軸４１を有している。上記回転軸４１の少なくとも一端は適当な気密シール手段を設えた分岐パイプ貫通部を経由して分岐パイプの外部に出されており、回転軸４１の外部に出された部分には例えばモータなどの駆動手段が設けられており、これをたとえば主幹パイプ１端部の光ケーブル入線端より無線等により操作することにより、弁４を分岐パイプ又部３２の対向面３１に向って移動し、通線対象外分岐パイプ２Ｂの連通路３３を遮断する。この結果、光ケーブル入線端より主幹パイプ１に流体により圧送された光ケーブルは、流体の流れに乗って開放されている通線対象分岐パイプ２Ａに通線される。なお弁４と一体に設けられた軸の駆動手段は任意である。
【０００６】
上記において、弁４が最も分岐パイプ又部対向面３１に接近したとき、弁４はパイプ分岐部３内の連通路３３を完全に遮断する必要はなく、光ケーブルが通過できぬ程度、すなわち弁４と分岐パイプ又部対向面３１との間隔が、通線対象光ケーブルの外径より小さければよい。
又、通線対象外分岐パイプ２Ｂには既に光ケーブルが通線されている場合は、弁４によって既設光ケーブルが損傷を受けることのないよう、弁４の分岐パイプ又部対向面３１に接する側（すなわち弁の先端部）にゴムやスポンジ等の容易に変形可能な物質を設けておく。
【０００７】
（実施形態２）図２は本発明の光通線用パイプの分岐構造の次の実施形態の要部の縦断面をあらわした説明図である。図面において図１と同一符号は同一部位をあらわしている。
図面に示すように、分岐部３全体をアルミニウム等の非磁性体で構成し、その分岐パイプ又部３２に鉄等の磁性体から成る、分岐パイプ又部に対して垂直方向に設けられた軸を有する弁４を形成するとともに、分岐パイプ又部３２の対向面３１の外側に凹所３４ａを形成し、該凹所３４ａに電磁石５ａを設置する。もう一方の分岐パイプ又部対向面３１の外側にも凹所３４ｂを設け、該凹所３４ｂに電磁石５ｂを設置する。そして、上記電磁石５ａあるいは５ｂのいずれか一方を随時磁化することによって、又部３２に設けた弁４を分岐パイプ又部対向面３１へ吸引させて、分岐部３内の分岐パイプ２Ａ、２Ｂへの連通路３３の開閉を行い、通線対象分岐パイプの選択を行うようにしたものである。
なお、この場合において、凹所３４ａ、３４ｂに設置した電磁石５ａ、５ｂにより弁４が移動した時の分岐パイプ対向面３１との間隔、分岐パイプ又部対向面３１に接する側にゴムやスポンジ等の変形容易な物質を設けることは、前記実施形態１の場合と同様である。又、凹所３４ａ、３４ｂは電磁石５ａ、５ｂを設置するため便宜上設けたもので、電磁石５ａ、５ｂは分岐部３の外側に直接設置してもよい。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光通線用パイプの分岐構造によれば、分岐部を有する光通線用パイプにおいて、通線対象分岐パイプの選択が容易に実施できる。また、弁が通線対象外分岐パイプを遮断する際、既設光ケーブルを分岐パイプ又部対向面に押しつける格好となるため、通線対象分岐パイプの開口部において、既設光ケーブルが障害物となるおそれはない。従って、分岐部を有する光通線用パイプへのエアブロン光ファイバ工法による光ケーブルの通線に本発明の分岐構造を利用するとき、極めて効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光通線用パイプの分岐構造の第１の実施形態の要部の縦断面をあらわした説明図である。
【図２】本発明の光通線用パイプの分岐構造の第２の実施形態の要部の縦断面をあらわした説明図である。
【符号の説明】
１          主幹パイプ
２Ａ        通線対象分岐パイプ
２Ｂ        通線対象外分岐パイプ
３          分岐部
４          弁
５ａ、５ｂ  電磁石
【図１】
0003872137.tif 000002
【図２】
0003872137.tif 000003