(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後壁部９４・９５と左右側壁９６・９７とで中抜き形状に形成されて外刃２７をアーチ状に保持した外刃ホルダ２９が、これの前後壁部９４・９５をつかむことで本体ケース１の上部に対し抜き差し自在に装着されており、
本体ケース１の上部に、外刃ホルダ２９の係合ロック機構６３が備えられており、
外刃ホルダ２９の左右側壁９６・９７の各内面に係合凹部１４７を設けており、
前記係合ロック機構６３は本体ケース１の上部内側に左右方向にスライド自在に組み込まれた取外板１２５を有しており、
この取外板１２５は、前記係合凹部１４７に係脱自在に係合する係止爪１２６をそれぞれ左右外側方へ向けて一体に突設した左右側板部１２７・１２９と、この左右側板部１２７・１２９どうしを一体に連結した枠板部１３０とを有するプラスチック成形品であり、
左側板部１２７または右側板部１２９の一方に、本体ケース１の外方から内方へ向けて押圧操作される被押圧部１３１を備えており、
前記枠板部１３０は前後枠部１３３・１３４と、左右側板部１２７・１２９にそれぞれ一体に連接された左右枠部１３５・１３６とからなり、
前記取外板１２５は、前記左右の係止爪１２６を常に本体ケース１の上部外方へ突出付勢する復帰バネ部材１４６を備えており、
被押圧部１３１を備えていない側の左枠部１３５または右枠部１３６は、薄肉部１３７を有して弾性変形自在に形成されており、
弾性変形自在な前記左枠部１３５または右枠部１３６は、前記被押圧部１３１が本体ケース１の上部内方へ押圧操作されるに伴い本体ケース１の上部内側に設けたリブ１４３に当接し、この当接作用により弾性変形して被押圧部１３１を備えていない側の左枠板部１２７または右枠板部１２９を本体ケース１の上部内方向へ引き込むようにしてあることを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
本体ケース１の上部に、左右のサイドフレーム４５・４６を相対向状に備えてあり、
このサイドフレーム４５・４６に対し前記外刃ホルダ２９が抜き差し自在に装着されるとともに、サイドフレーム４５・４６間に外刃２７の内面を軸７５まわりに摺接回転するシリンダ状の回転内刃２６が備えられており、
左右のサイドフレーム４５・４６のいずれか一方に、本体ケース１内のモータ３５の回転を回転内刃２６に伝達する駆動伝達手段６６が、他方に前記被押圧部１３１がそれぞれ配設されている請求項１記載の電気かみそり。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外刃ホルダの着脱機構に特徴を有する電気かみそりに関する。
【０００２】
【従来の技術】
外刃ホルダを着脱自在に備えた電気かみそりとして、例えば、特開平７−２９９２６２号公報に開示されているようなものがある。そこでは、外刃ホルダの着脱機構が、外刃ホルダの溝に係合するラッチ部材と、ラッチ部材を制御溝および制御カムを介して移動制御する制御部材と、ラッチ部材を一方向に移動付勢するバネとを具備する。そして、外刃ホルダを取り外すには、制御部材を外部操作で左右方向にスライドさせると外刃ホルダの溝と係合している全てのラッチ部材の係合が一斉に解除され、外刃ホルダの前後壁を手でつかんで上方へ持ち上げれば取り外れるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記外刃ホルダの着脱機構では、ラッチ部材の係合する溝が外刃ホルダの前後壁の内面に設けられており、この前後壁は外刃ホルダを取り外すときに手でつかまれるところと一致する。そして外刃ホルダは前後壁と左右側壁とで中抜き形状に形成されているため、その前後壁は手でつかまれると内方へ凹むようたわみ易い。このため、外刃ホルダを外すとき、手でつかむ前後壁のたわみにより溝が変形してラッチ部材の先端にこじれる状態に係合し、このとき制御部材を外部操作してもラッチ部材が解除位置へスムーズに動きにくくなり、外刃ホルダが外れにくくなるという問題があった。
また外刃ホルダの着脱機構では、ラッチ部材を制御部材で制御溝および制御カムを介して移動制御するものとなっているため、部材点数が多く、組み付け工数の増大を招くという問題もあった。
【０００４】
本発明の目的は、このような問題を解消するためになされたもので、外刃ホルダを常に円滑に着脱できる電気かみそりを提供するにある。本発明の目的は、外刃ホルダの係合ロック機構の簡素化を図れる電気かみそりを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気かみそりは以下のように構成したことを特徴とする。
図１０、図１６および図１９に例示するように、前後壁部９４・９５と左右側壁９６・９７とを有する中抜き形状に形成されて外刃２７をアーチ状に保持した外刃ホルダ２９が、これの前後壁部９４・９５をつかむことで本体ケース１の上部に対し抜き差し自在に装着されていること、
本体ケース１の上部に、外刃ホルダ２９の係合ロック機構６３が備えられていること、
外刃ホルダ２９の左右側壁９６・９７の各内面に係合凹部１４７を設けていること、
前記係合ロック機構６３は本体ケース１の上部内側に左右方向にスライド自在に組み込まれた取外板１２５を有していること、
この取外板１２５は、前記係合凹部１４７に係脱自在に係合する係止爪１２６をそれぞれ左右外側方へ向けて一体に突設した左右側板部１２７・１２９と、この左右側板部１２７・１２９どうしを一体に連結した枠板部１３０とを有するプラスチック成形品であること、
左側板部１２７または右側板部１２９の一方に、本体ケース１の外方から内方へ向けて押圧操作される被押圧部１３１を備えていること、
前記枠板部１３０は前後枠部１３３・１３４と、左右側板部１２７・１２９にそれぞれ一体に連接された左右枠部１３５・１３６とからなること、
前記取外板１２５は、前記左右の係止爪１２６を常に本体ケース１の上部外方へ突出付勢する復帰バネ部材１４６を備えていること、
被押圧部１３１を備えていない側の左枠部１３５または右枠部１３６は、薄肉部１３７を有して弾性変形自在に形成されていること、
弾性変形自在な前記左枠部１３５または右枠部１３６は、前記被押圧部１３１が本体ケース１の上部内方へ押圧操作されるに伴い本体ケース１の上部内側に設けたリブ１４３に当接し、この当接作用により弾性変形して被押圧部１３１を備えていない側の左枠板部１２７または右枠板部１２９を本体ケース１の上部内方へ引き込むようにしてあることを要件とする。
【０００６】
上記本体ケース１の上部には左右のサイドフレーム４５・４６を相対向状に備える。そのうえで、このサイドフレーム４５・４６に対し上記外刃ホルダ２９を抜き差し自在に装着するとともに、サイドフレーム４５・４６間に外刃２７の内面を軸７５まわりに摺接回転するシリンダ状の回転内刃２６を備える。そして左右のサイドフレーム４５・４６のいずれか一方に、本体ケース１内のモータ３５の回転を回転内刃２６に伝達する駆動伝達手段６６を、他方に前記被押圧部１３１をそれぞれ配設する。
【０００７】
【作用】
図１９において、本体ケース１の外方から被押圧部１３１を上部内方（左方向）へ押圧操作すると、取外板１２５は左方向へスライドし、右側板部１２９の係止爪１２６が基台２４の内方へ退入すると同時に、左枠部１３５がリブ１４３に押し付けられながら薄肉部１３７で弾性変形し（図１９の二点鎖線状態）、この弾性変形に伴い左側板部１２７が係止爪１２６ごと本体ケース１の上部内方へ引き込まれる。この結果外刃ホルダ２９の係合ロックが解除される。
【０００８】
取外板１２５の係止爪１２６は外刃ホルダ２９の左右側壁９６・９７の係合凹部１４７に対し係脱自在としてあるので、外刃ホルダ２９をこれの前後壁部９４・９５を手でつかんで取り外すとき、その前後壁部９４・９５が内方へ凹み変形する場合も、この変形に関係なく、取外板１２５を押圧操作することで係止爪１２６を係合凹部１４７からスムーズに外すことができる。
【０００９】
取外板１２５は左右の係止爪１２６と、この左右の係止爪１２６を解除位置へ動かす作用をする左右枠部１３５・１３６、およびこの左右枠部１３５・１３６どうしを連結する前後枠部１３３・１３４の全てを一体に形成してあるので、この取外板１２５以外に復帰バネ部材１４６を必要とするだけであり、数少ない部材点数および組み付け工数で足りる。
【００１０】
左右のサイドフレーム４５・４６のいずれか一方に、回転内刃２６に伝達する駆動伝達手段６６を、他方に被押圧部１３１をそれぞれ配設することにより、回転内刃２６の駆動伝達になんら支障なく、取外板１２５を押圧操作して外刃ホルダ２９を外すことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（全体的構成）
図１ないし図３に示すように、この電気かみそりは、本体ケース１の上部に切断ヘッド２を組み付け、この切断ヘッド２は剃刃ユニット３を有する。
【００１２】
（本体ケース）
図１ないし図３において、本体ケース１は、互いに突き合わされる前後ケース１Ｆ・１Ｂ、および前後ケース１Ｆ・１Ｂの左右の突き合わせ面間に形成される開口部４を塞ぐよう嵌合されるサイドカバー１Ｌ・１Ｒとからなる。この本体ケース１の内部には回路基板５、電池６等の電装部品が組み込まれるとともに、本体ケース１の下端部に充電用プラグ７が備えられる。前ケース１Ｆの前面には起動・停止用のスイッチノブ９が上下スライド操作可能に備えられ、かつ充電状態表示用のインジケータ１０が設けられるとともに、飾りパネル１１がそれらスイッチノブ９およびインジケータ１０を露出するように重合固定される。また、図６のように本体ケース１の後面の上部にはきわ剃りユニット１２とこれを揺動出退させる操作ノブ１３が装備される。
【００１３】
（ヘッドガイド筒部）
図５および図７に示すように、本体ケース１の上端開口部内には、切断ヘッド２を上下動自在に保持するヘッドガイド筒部１４が取り付けられる。ヘッドガイド筒部１４は、本体ケース１の上端開口部の内周に沿う形状の周壁１５と、中央に開口１６ａを有する筒底壁１６とを有する有底筒状に形成し、筒底壁１６の前端左右に取付片１７を一体に形成する。他方、前ケース１Ｆの上端内面には前記取付片１７を止めネジ２０で一体的に結合するための左右のボス１９を突設する。
【００１４】
（切断ヘッド・剃刃ユニット）
図７および図１６に示すように、切断ヘッド２は、ヘッドガイド筒部１４に上下動自在に内嵌される駆動シャーシ２３と、この駆動シャーシ２３上に装着される剃刃ユニット３とを組み合わせてなる。剃刃ユニット３は、前記駆動シャーシ２３上に前後揺動自在に支持される基台２４と、この基台２４に着脱自在に装着される内刃ホルダ２５と、この内刃ホルダ２５に保持されるシリンダー形状の回転内刃２６と、これの外刃２７および外刃ホルダ２９と、可動くし刃３０および固定くし刃３１とからなる。
【００１５】
（駆動シャーシ）
図８に示すように、駆動シャーシ２３は、ヘッドガイド筒部１４に上下動自在に内嵌される下部シャーシ２３Ｄと、この下部シャーシ２３Ｄの上部に一体的に結合される上部シャーシ２３Ｕとからなる。下部シャーシ２３Ｄは、ヘッドガイド筒部１４に内嵌される周壁３２と、シャーシ底壁３３を有し、シャーシ底壁３３の中央の開口３４に縦型のモータ３５がビス３６で垂下状態に取り付けられ（図６参照）、モータ３５の上端の出力軸３７を開口３４より上方へ突出させる。
【００１６】
組み立てに際しては、例えば、予め、本体ケース１の上端にヘッドガイド筒部１４を取り付ける一方、駆動シャーシ２３と、基台２４、内刃ホルダ２５および外刃ホルダ２９等からなる剃刃ユニット３を互いに組み合わせて切断ヘッド２を組み立て、しかるのち、この切断ヘッド２を本体ケース１に組み付ける。
すなわち、図５および図７に示すようにヘッドガイド筒部１４の周壁１５の前面側を前ケース１Ｆの上端内面に、取付片１７とボス１９が合致するように密着状に重ね合わせ、止めネジ２０を取付片１７の穴１７ａからボス１９にねじ込むことにより、ヘッドガイド筒部１４と前ケース１Ｆとを一体的に結合する。次いで、前ケース１Ｆに後ケース１Ｂを突き合わせるとともに、後ケース１Ｂの上端内面をヘッドガイド筒部１４の周壁１５の後面側に密着状に重ね合わせて、前後ケース１Ｆ・１Ｂを一体的に結合する。その際、ヘッドガイド筒部１４は、これの周壁１５の上端が前後ケース１Ｆ・１Ｂの各上端縁より少し上方へ突出するように組み付けられる。次いで、予め組み立てられた切断ヘッド２の下部シャーシ２３Ｄをヘッドガイド筒部１４にこれの上方から内嵌し、モータ３５をヘッドガイド筒部１４の筒底壁１６の開口１６ａより下方へ突出させる。その際、下部シャーシ２３Ｄは、図５に示すように、シャーシ底壁３３から下方へ突設した左右のフック状の抜止め爪３９を、ヘッドガイド筒部１４の筒底壁１６の開口１６ａに挿入して該開口１６ａの縁１６ｂに上方抜け止め状に係合させる。またシャーシ底壁３３の下面に設けたボス４０とヘッドガイド筒部１４の内底のバネ受け４１との間に押上げバネ部材４２を介在させる。これによりモータ３５を含む切断ヘッド２全体が押上げバネ部材４２により常時上方へ押上げ付勢され、所定ストロークだけ上下動自在に弾性支持される。
【００１７】
上記上部シャーシ２３Ｕは、図８に示すように、上面に円弧凹み面４３を形成した底フレーム４４を有し、この底フレーム４４の左右端から左右一対のサイドフレーム４５・４６を相対向状に立設する。そして上部シャーシ２３Ｕは、底フレーム４４の下面から突設したボス（図示せず）を、下部シャーシ２３Ｄのシャーシ底壁３３の上面に設けたボス４９に嵌合し、上部シャーシ２３Ｕ側のボスと下部シャーシ２３Ｄ側のボス４９とをネジ結合することで、下部シャーシ２３Ｄにこれとの間に一定の空間Ｓ１を形成するよう一体的に結合される。図９に示すように、そのサイドフレーム４５・４６間に基台２４が揺動軸心Ｐを中心に揺動可能に枢支される。
【００１８】
（基台）
図９ないし図１１に示すように、基台２４は、上蓋板５２の嵌め込み装着によって閉塞される浅い箱状に形成され、その左右から山形のブラケット部５３・５４を立設する。左右のブラケット部５３・５４の各上端から中空状の支軸部５５を外方へ突設し、この両支軸部５５は前記駆動シャーシ２３のサイドフレーム４５・４６の各上端に開口した軸穴５６に挿通することで、基台２４が駆動シャーシ２３に前後揺動自在に枢支連結される。その際、支軸部５５の外周に上下一対の係合突起５７を設ける一方、軸穴５６の内周に前後一対の切欠５９を設けて、一旦基台２４を横向き姿勢にして支軸部５５の係合突起５７を軸穴５６の切欠５９に一致させた状態で通す。しかるのち、基台２４を９０度回転させることで、係合突起５７が軸穴５６に係合し、この係合により、特別な枢着用のネジ等を使用することなく、支軸部５５が軸穴５６から抜け出ないように簡単かつ確実に枢支連結される。基台２４の底は前記駆動シャーシ２３の円弧凹み面４３に対応して凸円弧面６１に形成される。これら基台２４の凸円弧面６１と駆動シャーシ２３の円弧凹み面４３との間には僅かな隙間が形成されて、基台２４の揺動抵抗の軽減を図っている。
基台２４の内部には、後述するように、往復動内刃３０の駆動系の振動子６２と外刃ホルダ２９の係合ロック機構６３（図１０参照）が組み込まれる。
【００１９】
（回転内刃駆動系）
図５および図８において、前記駆動シャーシ２３の各サイドフレーム４５・４６の外側にはキャップ６４・６５が嵌着固定される。左側のサイドフレーム４５とキャップ６４との間に空間Ｓ２を形成し、この空間Ｓ２の内部と、上部シャーシ２３Ｕと下部シャーシ２３Ｄ間の内部空間Ｓ１とにわたって、モータ３５の回転を減速して回転内刃２６に伝達するための第１の駆動伝達手段６６が装備される。
【００２０】
図８および図１５に、その駆動伝達手段６６を示す。この駆動伝達手段６６は、モータ３５の出力軸３７に固着された第１伝動ギヤＧ１、これに噛み合う第２伝動ギヤＧ２、この第２伝動ギヤＧ２に一体連設された第３伝動ギヤＧ３、この第３伝動ギヤＧ３に噛み合う第４伝動ギヤＧ４、第４伝動ギヤＧ４の上面に一体形成されたフェースギヤである第５伝動ギヤＧ５、第５伝動ギヤＧ５に直交状に噛み合う第６伝動ギヤＧ６、第６伝動ギヤＧ６に一体連設された第７伝動ギヤＧ７、第７伝動ギヤＧ７に噛み合う第８伝動ギヤＧ８、第８伝動ギヤＧ８に噛み合う第９伝動ギヤＧ９、第９伝動ギヤＧ９と同軸６７上に並列状に固着された最終伝動ギヤＧ１０とから構成される。最終伝動ギヤＧ１０と第９伝動ギヤＧ９とを両端に固着した軸６７は剃刃ユニット３の揺動軸心Ｐとなるが、これは基台２４の支軸部５５の中心穴に通される。モータ３５は回転内刃２６の駆動源のみならず、可動くし刃３０およびきわ剃りユニット１２の駆動源にも共用する。その際、モータ３５の出力軸３７上の第１伝動ギヤＧ１より上方に偏心ピン６９を固着し、この出力を後述するように第２の駆動伝達手段６８を介して可動くし刃３０に伝達する。またモータ３５の出力軸３７上の第１伝動ギヤＧ１より下方に偏心カム７０を固着し、この偏心カム７０の出力をきわ剃りユニット１２に伝達する。
【００２１】
（剃刃ユニット）
図１６に示すように、剃刃ユニット３は、揺動自在な前記基台２４と、仕上げ剃り用の前後一対のシリンダ形状の回転内刃２６・２６を前記揺動軸心Ｐと平行に並列軸支した内刃ホルダ２５と、網目状に形成された前後２枚の外刃２７・２７をアーチ状に張設した外刃ホルダ２９と、前後の外刃２７・２７間に平行に隣接状態に配置される、荒剃り用の可動くし刃３０および固定くし刃３１を備える。このように前後の外刃２７・２７および回転内刃２６・２６と、この中間に隣接配置される固定くし刃３１および可動くし刃３０とで三枚刃構造にすることにより、早剃り、深剃りをすることができ、特にくせ毛や長毛（剃り残し毛）も固定くし刃３１と可動くし刃３０とで荒剃りしながら外刃２７および回転内刃２６で仕上げ剃りすることができる。その際、剃刃ユニット３が最終伝動ギヤＧ１０の軸心Ｐを中心に首振り揺動することで、顔の凹凸や顎下などの剃りにくい部分にも剃刃ユニット３を容易に追従させることができる。
【００２２】
（内刃ホルダ）
図１２に示すように、内刃ホルダ２５は、平坦な毛くず受け面７１を形成するホルダ底壁７２の左右端から側壁７３・７４を立設しており、この左右側壁７３・７４間に前記回転内刃２６・２６が軸受Ｍ・Ｍを介して平行に軸支され、かつ回転内刃２６・２６と毛くず受け面７１との間には前後から清掃ブラシを挿入できる程度の空間が形成される。また、各回転内刃２６の左端に軸７５を介して一体化した入力ギヤ７８が、左側壁７３の外側に位置するよう配備される（図１４および図１５参照）。左右側壁７３・７４の各々の外側にはカバー体７７・７７が嵌合連結される。
【００２３】
図１３および図１４において、内刃ホルダ２５の右側壁７４の外面には、基台２４の右側のブラケット部５４をガイド部としてこれに上方より係合できる前後一対のＬ形の係合リブ９０・９１が形成される。さらに左右側壁７３・７４に嵌合される上記カバー体７７・７７の開口７９・７９の内壁面も、基台２４への内刃ホルダ２５の装着時のガイド部として、左右のブラケット部５３・５４の側面に沿って嵌まり込む。右側のブラケット部５４に係合リブ９０・９１を係合させるとともに、左右のブラケット部５３・５４の側面にカバー体７７・７７の開口７９・７９を嵌合させることにより、内刃ホルダ２５が基台２４に対して位置決めされた状態、つまり各回転内刃２６の軸心が最終伝動ギヤＧ１０の軸心である揺動軸心Ｐから一定距離に位置する状態に組み付けられる。
【００２４】
（外刃ホルダ）
図１８に示すように、外刃ホルダ２９は、前後壁部９４・９５と左右側壁９６・９７とを備えた中抜き形状に形成され、左右側壁９６・９７はそれぞれ内外二重壁９６ａ・９６ｂ・９７ａ・９７ｂに形成される。各内壁９６ａ・９７ａには前後一対ずつの第１切欠部９９を形成するが、この第１切欠部９９は、外刃ホルダ２９を内刃ホルダ２５および基台２４にこれの上方から嵌め込み装着する際に、内壁９６ａ・９７ａが各回転内刃２６の左右両端の軸７５と接当干渉するのを避けるために設けられる。各外壁９６ｂ・９７ｂには、前記外刃ホルダ２９の嵌め込み装着に際し基台２４のブラケット部５３・５４に嵌合する第２切欠部１００が形成される。
【００２５】
外刃ホルダ２９の前後壁部９４・９５の各内面には、図１７に示す外刃張設用の前後のエンドピース１０１・１０２をかしめ溶着するためのピン１０３が設けられる。左右側壁９６・９７における各内壁９６ａ・９７ａの内面の前後中間部には、外刃張設用の中央エンドピース１０４を左右から係合支持する縦長溝１０５が形成される。
各エンドピース１０１・１０２・１０４はプラスチック成形されたものであり、図１８に示すように、各外刃２７の内刃回転方向の上手側の一端部は、中央エンドピース１０４および前エンドピース１０１からそれぞれ突設した固定ピン１０４ａ・１０１ａにかしめ溶着することで固定される。また、各外刃２７の内刃回転方向の下手側の他端部は、後エンドピース１０２および中央エンドピース１０４に上下方向に弾性変位自在に一体形成した弾性腕１０２ｂ・１０４ｂから突出する可動ピン１０２ｃ・１０４ｃに、補助バネ２０５を介してかしめ溶着することで、引っ張り状態に取り付けられる。
【００２６】
このように各外刃２７の内刃回転方向上手側の一端部を固定し、内刃回転方向下手側の他端部を引っ張っておくと、各外刃２７が回転内刃２６との摺接抵抗を受けて内刃回転方向の下手側に向けて引っ張られ、その回転方向の下手側において外刃２７の弛みが発生しがちとなるのをよく抑えて、常に外刃２７の回転内刃２６との密着性を高めることができ、切れ味を向上できる。なお外刃ホルダ２９の後壁部９５の外面には後側の外刃２７にひげを起毛しながら導入するためのコーム２０４が形成される。
【００２７】
（固定・可動くし刃）
前後の外刃２７・２７間の中央エンドピース１０４の上には、可動くし刃３０および固定くし刃３１が組み付けられる。これらくし刃３０・３１は図１７および図１８に示す。可動くし刃３０は断面コの字形状に形成されて前後刃板１０６・１０７の連結上端部にくし状刃１０９とスリット１０８とを左右方向に交互に列設してある。この可動くし刃３０の前後刃板１０６・１０７間の中央部には、板バネなどのバネ部材１１０を上端に保持し、下端に二股部１１１ａを有する駆動ピース１１１がピン結合される。他方、固定くし刃３１は、可動くし刃３０に対応させて、断面コの字形状に形成されて前後刃板１１２・１１３の連結上端部の前後二列にくし状刃１１４とスリット１１８とを左右方向に交互に列設してある。この固定くし刃３１の前後刃板１１２・１１３間に、可動くし刃３０をバネ部材１１０および駆動ピース１１１ごと嵌め込み、次いで固定くし刃３１の前後刃板１１２・１１３間の左右に、バネ部材１１０の左右の自由端を受け止める外刃ピース１１５をピン結合する。そのバネ部材１１０のスプリング作用で可動くし刃３０のくし状刃１０９が固定くし刃３１のくし状刃１１４の内面に密着する。
【００２８】
このように、予め一体的に組み合わせた可動くし刃３０と固定くし刃３１とは、図５に示すように、固定くし刃３１の左右端から突出する外刃ピース１１５の突起１１５ａを、外刃ホルダ２９の左右の内壁９６ａ・９７ａの内面の前記縦長溝１０５の上方に設けた縦長溝１１６に上下動可能に係合支持することで、中央エンドピース１０４上に組み付けられる。その際、左右の外刃ピース１１５と中央エンドピース１０４との間にバネ部材１１７を介在させ、このバネ部材１１７のスプリング作用で常時可動くし刃３０が固定くし刃３１ごと押し上げ付勢される。これにより固定くし刃３１が肌に優しく追従する。
【００２９】
（可動くし刃駆動系）
次に、図５および図１０に基づき可動くし刃３０を駆動する第２の駆動伝達手段６８について説明する。これは基台２４の内部に、モータ３５の出力軸３７の偏心ピン６９の回転を可動くし刃３０の左右往復動に変換伝達するための振動子６２を内蔵する。その振動子６２はこれ全体がプラスチック成形品であり、下面中央凸部６２ａに溝１２０を前後方向に形成した振動子本体１２１と、振動子本体１２１の上面中央から上方へ突設した駆動軸１２２、および振動子本体１２１の左右端に一体に形成した薄肉部１２３とを有してなる。そして振動子６２は、これの下面中央凸部６２ａを基台２４の底中央の開口２４４（図６参照）に臨ませるとともに、左右の薄肉部１２３の端部１２３ａに設けた孔１２３ｂを、基台２４の内面に突設したピン２４１に圧入嵌合する。その際、振動子６２の駆動軸１２２は、基台２４を閉塞するための上蓋板５２の中央の開口５２ａに通したのち、更に内刃ホルダ２５のホルダ底壁７２の中央の開口７２ａ内に通してから上方へ突出させる。この駆動軸１２２の突出上端部は、図６に示すごとく中央エンドピース１０４に設けた切欠１０４ａに通したうえで、可動くし刃３０の駆動ピース１１１の二股部１１１ａに係合させる。振動子本体１２１の下面中央凸部６２ａの溝１２０には前記偏心ピン６９を係合させる。上蓋板５２の中央の開口５２ａと駆動軸１２２との間の間隙は、可撓性の毛止めカバー１２４で塞がれる。
【００３０】
しかるときは、モータ３５の駆動により、振動子６２が偏心ピン６９との係合を介して左右に直線往復動し、可動くし刃３０が固定くし刃３１の内面を左右方向に摺接運動する。このように可動くし刃３０の駆動伝達機構６８は、振動子６２を偏心ピン６９により直接に駆動させるが、これに対し前記回転内刃２６は駆動伝達手段６６を介して任意に減速可能である。従って、共通のモータ３５を駆動源とする場合も可動くし刃３０と回転内刃２６とはそれぞれ最適な速度で駆動させることができる。例えば、可動くし刃３０は回転数（振動数）を重要視する関係上７０００〜８０００r.p.m に、回転内刃２６は回転トルクを重要視するうえでそれよりも遅く、３０００〜４０００r.p.m に設定する。
因に、基台２４の前後揺動範囲は、上記偏心ピン６９が、振動子６２の溝１２０の開放前後端が臨むところの基台２４の底の開口２４４内の前後端壁（図６参照）に衝当することで規制される。
【００３１】
（外刃ホルダの係合ロック機構）
前記外刃ホルダ２９の係合ロック機構６３の構成が図１０および図１９に示される。
基台２４の内部に、取外板１２５が前記振動子６２の下方に位置するよう組み付けられる。取外板１２５はこれ全体がプラスチック成形品であって、係止爪１２６を二個ずつ有する左右側板部１２７・１２９と、この左右側板部１２７・１２９どうしを一体に連結する枠板部１３０とを有する。右側板部１２９の外面における前後の係止爪１２６・１２６間には被押圧部１３１を突設する。枠板部１３０は、前記振動子６２の下面中央凸部６２ａとの干渉を避けるための透孔１３２を有する枠状に形成されて、前後枠部１３３・１３４と左右枠部１３５・１３６とを有する。右側板部１２９と剛体的に結合する右枠部１３６は前後幅広の厚板状に形成される。左側板部１２７と一体に連続する左枠部１３５には、前後枠部１３３・１３４に薄肉部１３７を介して連接される前後一対の彎曲部１３９ａ・１３９ｂを有する二山形状部１３９が形成される。その彎曲部１３９ａ・１３９ｂ間の中間部と左側板部１２７の前後方向中央部とは棒状部１４０で連接する。彎曲部１３９ａ・１３９ｂの棒状部１４０と連接する側の一片１３９ｃ・１３９ｄも薄肉状に形成する。棒状部１４０および右枠部１３６の各下面にバネ装着溝１４４を凹設する。
【００３２】
この取外板１２５は基台２４の内部に左右方向にスライド自在に組み付けられるが、その際、基台２４の左右ブラケット部５３・５４の各根元寄り部の前後に設けた開口１４１に係止爪１２６を通してこの爪先端を外部へ突出させ、かつ被押圧部１３１を右ブラケット部５４の根元部の前後中央部に設けた開口１４２に通すとともに、基台２４の内部左側に突設した前後のリブ１４３・１４３に、二山形状部１３９の彎曲部１３９ａ・１３９ｂを当接させる。棒状部１４０および右枠部１３６の各下面に設けたバネ装着溝１４４と、基台２４の内底面の左右から突設したバネ受け突起１４５との間に、復帰バネ部材１４６を介在させる。この左右一対の復帰バネ材１４６により常に取外板１２５が左右の係止爪１２６を各開口１４１から突出するよう押圧付勢される。
【００３３】
図１６に示すように、基台２４の開口１４１から突出する各係止爪１２６の突出端は、外刃ホルダ２９の左右の外壁９６ｂ・９７ｂの下部内面に形成された係合凹部１４７に係合し、この係合により外刃ホルダ２９が基台２４に対して所定位置に装着固定される。
図１９において、いま、被押圧部１３１を基台２４の内方（左方向）へ押圧操作すると、取外板１２５は基台２４の前後壁部２４２・２４３の案内下で左方向へ摺動し、右側板部１２９の両側の係止爪１２６が基台２４の内方へ退入すると同時に、二山形状部１３９の彎曲部１３９ａ・１３９ｂが前後枠部１３３・１３４で押されてリブ１４３に押し付けられながら薄肉部１３７および薄肉状片１３９ｃ・１３９ｄで弾性変形し（図１９の二点鎖線状態）、この弾性変形に伴い棒状部１４０が左側板部１２７および係止爪１２６ごと基台２４の内方へ引き込まれる。この結果外刃ホルダ２９の係合ロックが解除される。この解除に伴い外刃ホルダ２９の前後壁部９４・９５をつかんで基台２４の上方へ取り外すことができる。その際、前後壁部９４・９５が内方へ凹み変形する場合も、この変形に関係なく、取り外すことができる。また外刃ホルダ２９は前後壁部９４・９５をつかむことで、この左右にサイドフレーム４５・４６、キャップ６４・６５が存在していても難なく取り外すことができる。
【００３４】
上記取外板１２５の被押圧部１３１を外部操作するロック解除ボタン１４９は、図５および図９に示すように、キャップ６５および右側のサイドフレーム４６に設けた透孔１５０・１５１に挿入されるとともに、このロック解除ボタン１４９の内端が被押圧部１３１に対向して配備される。従って、ロック解除ボタン１４９を押し込み操作することで、取外板１２５が上記のように復帰バネ部材１４６に抗してロック解除方向に押圧変位する。また、外刃ホルダ２９を装着する場合には、単に外刃ホルダ２９を基台２４に上方から押し込み操作するだけで、係合ロック機構６３が自動的にロック作動する。
【００３５】
図５に示すように、基台２４の内部に取外板１２５が上記のように組み付けられるとともに、この取外板１２５の上側に振動子６２が配されて前述のようにその両端部１２３ａ・１２３ａが基台２４側のピン２４１・２４１に嵌合固定される。従って、取外板１２５が復帰バネ部材１４６で基台２４から浮き上がるのを振動子６２でもって抑えることができる。このように基台２４に取外板１２５を組み付け、この上に振動子６２を組み付けた直後の仮組み段階で、取外板１２５が復帰バネ部材１４６で浮き上がるのを防止できるため、この仮組み段階でも取外板１２５の作動の良否をチェックすることができる。この段階では取外板１２５の作動不良があっても分解に手間を要することなく、迅速かつ簡易に手直しできる。また、取外板１２５の浮上現象を防止する仮止めの状態を得ることから、その後の上蓋板５２の基台２４への装着などの組み付け作業もスムーズに行える。
【００３６】
（中立戻し機構）
切断ヘッド２には、不使用時にこれを自動的に中立位置に戻す方向に付勢する機構を備える。この機構は、図９および図２０に示されるように、駆動シャーシ２３のサイドフレーム４６の外面の前記軸穴５６まわりに設けたボス１７１に、ねじりコイル形の戻しバネ１７２のコイル部１７２ａを外嵌装着し、該コイル部１７２ａの両端から延出する二本の足部１７２ｂを、前記ボス１７１の下方に設けた一対のピン１７３・１７３の外側に通して該ピン１７３の下方に開口した円弧孔１７４に臨ませる。他方、基台２４のブラケット部５４の外面にネジ孔５４ａを設け、このネジ孔５４ａに鍔１７５ａ付きピン１７５をネジ１７０で締めつけ固定し、このピン１７５を前記円弧孔１７４に入れ、鍔１７５ａを該円弧孔１７４の外側に張り出す。かくして戻しバネ１７２の両足部１７２ｂ・１７２ｂの下端をピン１７５の前後端壁にかける。これにより剃刃ユニット３は、肌圧を受けることで戻しバネ１７２の弾力に抗して前後方向に揺動するが、肌圧から解除されると戻しバネ１７２の弾力により中立位置に復位する。特に、肌の押し当てにより剃刃ユニット３が前後揺動した場合には、上記戻しバネ１７２による弾性復元力が剃刃ユニット３に作用するため、剃刃ユニット３は常に肌に対して密着する方向に付勢される。
【００３７】
剃刃ユニット３の前後揺動角は、上記ピン１７３の鍔１７５ａの前後端部がサイドフレーム４６の外周に沿って形成した前後の端壁４６ａ・４６ａに衝当することで規制される。これは、前述した偏心ピン６９が基台２４の底の開口２４４内の前後端壁（図６参照）に衝当することと合致させている。従って、剃刃ユニット３の揺動角を規制する作用は、これらピン１７３の鍔１７５ａの端壁４６ａに対する当接作用と、偏心ピン６９の開口２４４内の前後端壁に対する当接作用とでそれぞれ分担して行われることになる。
【００３８】
（ヘッドロック機構）
鼻の下などを剃る場合は、剃刃ユニット３は揺動しないように固定している方が使い易いため、剃刃ユニット３を固定して使用するためのヘッドロック機構が装備される。
このヘッドロック機構は、前記中立戻し機構と相まって成り立つもので、図９に示すように本体ケース１の右側にヘッドロックピン１７６を上下にスライド自在に備え、このヘッドロックピン１７６を、中立位置にある基台２４の下面に設けた切欠１７７に係合させることで、剃刃ユニット３が中立位置に保持される。
【００３９】
（他の実施形態）
上記実施例では剃刃ユニット３として前後２個の回転内刃２６を備えるが、前後いずれか単一の回転内刃２６を備えるものとしたうえで、可動くし刃３０と並設するものであってもよい。
また本発明は、上記固定・可動くし刃３１・３０を省略して回転内刃２６のみを備える形態のロータリ式電気かみそりにも同様に適用できる。この場合には、前述したごとく剃刃ユニット３の揺動角規制を分担するところの偏心ピン６９等からなる駆動伝達手段６８が必然的に省略されることになるため、剃刃ユニット３の揺動角は、図２０に示す中立戻し機構のピン１７３の鍔１７５ａを駆動シャーシ２３のサイドフレーム４６の端壁４６ａに当接させることのみで規制されることになる。
【００４０】
外刃ホルダ２９の係合ロック機構６３において、上記実施例では取外板１２５の右側板部１２９の外面に突起を形成し、この突起を被押圧部１３１としているが、これに代えてかかる突起を設けることなく、右側板部１２９の外面を直接ロック解除ボタン１４９で押圧するようにすることもできる。
また取外板１２５は左右逆様にして組み付けることもできる。この場合は被押圧部１３１が左側のサイドフレム４５に配設されることになり、回転内刃２６の駆動伝達手段６６は右側のサイドフレーム４６に配設される。また係止爪１２６は左右側板部１２７・１２９のそれぞれに一つだけ設けるものであってもよい。外刃ホルダ２９の係合ロック機構６３は上記ロータリ式電気かみそり以外に、往復動式電気かみそりにも同様に適用できる。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の電気かみそりによれば、外刃ホルダ２９をこれの前後壁部９４・９５を手でつかんで取り外すとき、その前後壁部９４・９５が内方へ凹み変形する場合も、この変形に関係なく、取外板１２５を本体ケース１の外方から押圧操作することで係止爪１２６を係合凹部１４７からスムーズに外すことができる。
【００４２】
外刃ホルダ２９の係合ロック機構６３は取外板１２５と復帰バネ部材１４６の二部材を組み付けるだけで足り、少ない工数で能率よく組み立てることができる。
【００４３】
左右のサイドフレーム４５・４６のいずれか一方に、回転内刃２６に伝達する駆動伝達手段６６を、他方に被押圧部１３１をそれぞれ配設することにより、回転内刃２６の駆動伝達になんら支障なく、取外板１２５を押圧操作して外刃ホルダ２９を簡易迅速に外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電気かみそりの全体正面図である。
【図２】全体側面図である。
【図３】全体の分解斜視図である。
【図４】切断ヘッド部の縦断正面図である。
【図５】外刃ホルダを取り外した状態で示す切断ヘッド部の縦断正面図である。
【図６】切断ヘッド部の縦断側面図である。
【図７】切断ヘッド部と本体ケース上部とを分離状態で示す斜視図である。
【図８】駆動シャーシの分解斜視図である。
【図９】駆動シャーシと基台とを分離状態で示す斜視図である。
【図１０】基台の分解斜視図である。
【図１１】基台一部の斜視図である。
【図１２】基台と内刃ホルダを分離状態で示す斜視図である。
【図１３】基台と内刃ホルダをセットした状態で示す斜視図である。
【図１４】内刃ホルダの分解斜視図である。
【図１５】回転内刃の駆動機構を示す側面図である。
【図１６】基台にセットされた内刃ホルダと、外刃ホルダとを分離状態で示す斜視図である。
【図１７】外刃ホルダの縦断側面図である。
【図１８】外刃ホルダの分解斜視図である。
【図１９】外刃ホルダの係合ロック機構を示す平面図である。
【図２０】中立戻し機構を示す側面図である。
【符号の説明】
１  本体ケース
２  切断ヘッド
３  剃刃ユニット
２３  駆動シャーシ
２６  回転内刃
２７  外刃
２９  外刃ホルダ
３５  モータ
４５・４６  サイドフレーム
６３  係合ロック機構
６６  駆動伝達手段
７５  軸
９４・９５  前後壁部
９６・９７  左右側壁
１２５  取外板
１２６  係止爪
１２７・１２９  左右側板部
１３０  枠板部
１３１  被押圧部
１３３・１３４  前後枠部
１３５・１３６  左右枠部
１３７  薄肉部
１４３  リブ
１４６  復帰バネ部材
１４７  係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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