(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリイソシアネート（Ａ）と、活性水素化合物(Ｂ)と、発泡剤とから得られる軟質ポリウレタン発泡体において、活性水素化合物（Ｂ）が（b1）水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が５０／５０〜１０／９０であるポリエーテルポリオール、（b2）水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上８以下であるポリエーテルポリオール、（b3）水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が８０／２０以上であるポリエーテルポリオール、（b1）、（b2）、（b3）の重量の総和を１００としたとき各成分混合割合が（b1）３０〜８５、（b2）５〜５０、（b3）１０〜４０である混合物又は該混合物から得られるポリマーポリオールであることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡体。
【請求項２】
有機ポリイソシアネート（Ａ）がポリメチレンポリフェニルイソシアネート（a）であることを特徴とする請求項１記載の軟質ポリウレタン発泡体。
【請求項３】
（b1）のポリエーテルポリオールの水酸基価が６１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上３以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が４０／６０〜１５／８５であることを特徴とする請求項第１項記載の軟質ポリウレタン発泡体。
【請求項４】
（b2）のポリエーテルポリオールの水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で平均官能基数２以上４以下であることを特徴とする請求項第１項記載の軟質ポリウレタン発泡体。
【請求項５】
（b3）のポリエーテルポリオールの水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が９０／１０〜８０／２０であることを特徴とする請求項第１項記載の軟質ポリウレタン発泡体。
【請求項６】
（b1）／（b2）／（b3）の混合重量比率が４０〜６０／１０〜４０／２０〜４０であることを特徴とする請求項第１項記載の軟質ポリウレタン発泡体。
【請求項７】
有機ポリイソシアネート（Ａ）と、活性水素化合物(B)と、発泡剤とから軟質ポリウレタン発泡体を製造する方法において、活性水素化合物（Ｂ）として（b1）水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が５０／５０〜１０／９０であるポリエーテルポリオール、（b2）水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上８以下であるポリエーテルポリオール、（b3）水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が８０／２０以上であるポリエーテルポリオール、（b1）、（b2）、（b3）の重量の総和を１００としたとき各成分混合割合が（b1）３０〜８５、（b2）５〜５０、（b3）１０〜４０である混合物又は該混合物から得られるポリマーポリオールを用いることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の（b3）のポリエーテルポリオールの水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が９０／１０〜８０／２０であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項９】
反発弾性が２０％以下で、乾熱圧縮永久歪みが５％以下、湿熱圧縮永久歪みが２％以下の軟質ポリウレタン発泡体をクラシングすることなく製造することを特徴とする請求項第７項記載の軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【請求項１０】
発泡剤を活性水素化合物（Ｂ）１００重量部当たり０．３〜５．０重量部使用することを特徴とする請求項第７ないし９のいずれか１項に記載の軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用内装材、家具用クッション材、マットレス、医療用材料に広く使用される軟質ポリウレタン発泡体に関するものである。詳しくは、耐久性が良好で、反発弾性が低い軟質ポリウレタン発泡体及び、その製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来から、軟質ポリウレタン発泡体はその高い反発弾性から車両用クッション、ヘッドレスト、インストゥルメントパネル（計器板）、ステアリングフォイール（ハンドル）、家具、寝具等の幅広い分野で使用されてきた。最近になって、車両衝突時における安全性確保の見地から、衝撃吸収材として低反発弾性軟質ポリウレタン発泡体を車両用内装材（チャイルドシート、ヘッドレスト、天井材、ピーラー材、計器板）へ適用することが注目されている。また、マットレス、医療用の腰枕、足枕、安眠用の枕に低反発弾性軟質ポリウレタン発泡体を使用することで、就寝時の体圧分散を改良し、寝心地性を向上する試みや、長時間の就寝による床ずれを防止しようという試みがなされようとしている。さらには、車両用シートクッション材に低反発弾性の軟質ポリウレタン発泡体を使用することで、長時間の着座による疲労を低減しようとする提案もある（特開平２−５２６０７号公報及び特開平１−２８０４１３）。これら低反発弾性の軟質ポリウレタン発泡体を製造する方法としては、特開平２−１７５７１３号公報に記載の、平均分子量が４００以上、２０００以下であり、平均官能基数が２以上、３．５以下のポリエーテルポリオールを用いることで反発弾性２５％以下の軟質ポリウレタン発泡体を製造する方法が、特開昭６２−７９２１７号公報に記載の、粘着付与剤をポリオール１００に対して２５〜２００重量部使用し、可塑剤を粘着付与剤に対して０．２５〜２使用する方法が開示されている。しかしながら、上記公報に記載の方法で製造される軟質ポリウレタン発泡体は低反発弾性ではあるが、乾熱残留歪み及び、湿熱残留歪みの値が大きい（耐久性が悪い）といった物性上の問題があった。一方、軟質ポリウレタン発泡体は製造方法によりスラブフォーム、モールドフォームの２種類に分類される。一つは自由発泡により製造されるスラブ式であり、もう一つは閉鎖されたモールド内で過充眞により製造されるモールド式である。高弾性軟質ポリウレタン発泡体の製造において、スラブ式ではクラシングを実施しなくとも収縮変形しないように配合調整して製造するのが一般的であるし、モールド式においては、発泡体脱型後、速やかにクラシング（発泡体の体積を機械的に１／２以下まで圧縮変形することで、セル膜を破壊して独立気泡率を低下する方法。独立気泡率が高いままで、発泡体セル内部の炭酸ガス温度が低下すると、炭酸ガスの体積減少に伴い、発泡体樹脂が収縮変形する。）を行い収縮変形を回避する製造方法が一般的である。従来の低反発弾性軟質ポリウレタン発泡体においては、スラブフォームは製造可能であっても、モールドフォームはフォーム脱型時の独立気泡率が高く、製造できない場合があった。例えば、特開平２−１７５７１３の方法では、スラブフォームですら、その独立気泡率が高く、クラシングが必要であるし、モールドフォームでは、その独立気泡率がさらに大きくなり、クラシングを実施しても、フォームに変形が残留してしまう問題があり、低反発弾性軟質ポリウレタン発泡体を安定かつ高い生産性で、スラブ式、モールド式で生産する方法が強く要望されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は低反発弾性（高い衝撃吸収性能、高い体圧分散性能を有する）、かつ高い耐久性（乾熱圧縮永久歪み及び、湿熱圧縮永久歪みが小さい）を有する軟質ポリウレタン発泡体及びその製造方法を提供することである。また、この軟質ポリウレタン発泡体をクラシングレス（クラシング無し）の条件下においていて、スラブ式及びモールド式の製造方法で提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、反発弾性が２０％以下で、乾熱圧縮永久歪みが５％以下、湿熱圧縮永久歪みが２％以下の軟質ポリウレタン発泡体をクラシングレスの条件下、スラブ式及びモールド式で製造する方法について鋭意研究した結果、特定の活性水素化合物（B）と有機ポリイソシアネート（A）を使用することで、本発明の課題を解決することを見いだして発明を完成させた。
【０００５】
即ち本発明は下記（１）〜（１０）を提供するものである。
（１）  有機ポリイソシアネート（Ａ）と、活性水素化合物(Ｂ)と、発泡剤とから得られる軟質ポリウレタン発泡体において、
活性水素化合物（Ｂ）が
（b1）水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が５０／５０〜１０／９０であるポリエーテルポリオール、
（b2）水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上８以下であるポリエーテルポリオール、
（b3）水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であるポリエーテルポリオール、
（b1）、（b2）、（b3）の重量の総和を１００としたとき各成分混合割合が（b1）３０〜８５、（b2）５〜５０、（b3）１０〜４０である混合物又は該混合物から得られるポリマーポリオールである軟質ポリウレタン発泡体。
（２）  有機ポリイソシアネート（Ａ）がポリメチレンポリフェニルイソシアネート（a）である（１）記載の軟質ポリウレタン発泡体。
【０００６】
（３）  （b1）のポリエーテルポリオールの水酸基価が６１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上３以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が４０／６０〜１５／８５である１記載の軟質ポリウレタン発泡体。
（４）  （b2）のポリエーテルポリオールの水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で平均官能基数２以上４以下である（１）記載の軟質ポリウレタン発泡体。
（５）  （b3）のポリエーテルポリオールの水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が９０／１０〜８０／２０である（１）記載の軟質ポリウレタン発泡体。
（６）  （b1）／（b2）／（b3）の混合重量比率が４０〜６０／１０〜４０／２０〜４０である（１）記載の軟質ポリウレタン発泡体。
【０００７】
（７）  有機ポリイソシアネート（Ａ）と、活性水素化合物(B)と、発泡剤とから軟質ポリウレタン発泡体を製造する方法において、
活性水素化合物（Ｂ）として
（b1）水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が５０／５０〜１０／９０であるポリエーテルポリオール、
（b2）水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上８以下であるポリエーテルポリオール、
（b3）水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であるポリエーテルポリオール、
（b1）、（b2）、（b3）の重量の総和を１００としたとき各成分混合割合が（b1）３０〜８５、（b2）５〜５０、（b3）１０〜４０である混合物又は該混合物から得られるポリマーポリオールを用いる軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【０００８】
（８） （７）記載の（b3）のポリエーテルポリオールの水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下で、平均官能基数２以上４以下であり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が９０／１０〜８０／２０である軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
（９） 反発弾性が２０％以下で、乾熱圧縮永久歪みが５％以下、湿熱圧縮永久歪みが２％以下の軟質ポリウレタン発泡体をクラシングすることなく製造する（７）記載の軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
（１０） 発泡剤を活性水素化合物（Ｂ）１００重量部当たり０．３〜５．０重量部使用する（７）ないし（９）のいずれか（１）項に記載の軟質ポリウレタン発泡体の製造方法。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明で使用される原料及び製造方法について詳細に説明する。
[有機ポリイソシアネート(Ａ)]
本発明で使用する有機ポリイソシアネート（Ａ）はポリメチレンポリフェニルイソシアネート、トリレンジイソシアネート等を用いることができ、それぞれ単独でも複数を併用してもよい。このなかでポリメチレンポリフェニルイソシアネートを用いることが好ましい。
ポリメチレンポリフェニルイソシアネート(a)
ポリメチレンポリフェニルイソシアネートは、例えば４，４'−ＭＤＩ（以下ジフェニルメタンジイソシアネートをＭＤＩと記す）を４０〜５０重量％、２，４’−ＭＤＩを２〜１０重量％、２，２'−ＭＤＩを０〜３重量％、３核体以上のメチレン架橋ポリフェニルポリフェニルポリイソシアネートを５０〜６０重量％含有する粗製ＭＤＩと、２，２’−ＭＤＩ及び２，４‘−ＭＤＩ異性体混合物を０〜５０重量％、４，４’−ＭＤＩを５０〜１００重量％含有する精製ジフェニルメタンジイソシアネート及び／またはその変性により製造されるカルボジイミド基、アロファネート基、イソシアヌレート基、ビウレット基、ウレタン基、ウレア基含有の変性ＭＤＩ（精製ＭＤＩ及び／または変性ＭＤＩ）とからなり、粗製ＭＤＩ／精製ＭＤＩ及び／または変性ＭＤＩの混合重量比率が１００／０〜１０／９０である混合物が挙げられる。
本発明においては２，４−及び／または２，６−ＴＤＩ（以下トリレンジイソシアネートをＴＤＩと略記する）を本発明の効果を阻害しない範囲で併用してもより。例えば２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩ−１００／０〜６５／３５の範囲である。
【００１０】
[活性水素化合物(B)]
本発明で有機ポリイソシアネート（Ａ）と反応させる活性水素化合物（Ｂ）は、下記のように特定の比率で混合された（b1）、（b2）、（b3）の混合ポリエーテルポリオールである。
【００１１】
（b1）は、官能基数２〜４の開始剤に、従来公知の方法により炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドをランダムまたはブロックで付加させたものであり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が５０／５０〜１０／９０である水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエーテルポリオールである。好ましくは、官能基数２〜３の開始剤に、従来公知の方法により炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドをランダムまたはブロックで付加させたものであり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が４０／６０〜１５／８５である水酸基価が６１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上８５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエーテルポリオールである。エチレンオキシドのモル付加重合比率が小さすぎる場合には得られる発泡体の独立気泡率が高くなり、収縮変形し易くなるし、反発弾性が高くなる。
【００１２】
（b2）は、官能基数２〜８の開始剤に、従来公知の方法により炭素数３以上のアルキレンオキシドを付加させたものであり、水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエーテルポリオールである。アルキレンオキシドは単独で用いても複数を併用してもよく、必要に応じてエチレンオキサイドを併用してもよい。好ましくは、官能基数２〜４の開始剤に、従来公知の方法により炭素数３以上のアルキレンオキシドを付加させたものであり、水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエーテルポリオールである。水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上とすることで発泡体の独立気泡率を抑制することができ、収縮変形が発生しにくく、反発弾性を低く保つことができるので好ましい。
【００１３】
（b3）は、官能基数２〜４の開始剤に、従来公知の方法により炭素数３以上のアルキレンオキシドを付加させたものであり、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエーテルポリオールである。この時炭素数３以上のアルキレンオキシドと共にエチレンオキシドを付加させたものが好ましく、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が８０／２０以上であることが好ましく、更に好ましくは、官能基数２〜４の開始剤に、従来公知の方法により炭素数３以上のアルキレンオキシドを付加し、次にエチレンオキシドを付加させたものであり、炭素数３以上のアルキレンオキシドとエチレンオキシドのモル付加重合比率が９０／１０〜８０／２０である水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリエーテルポリオールである。水酸基価が１７０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合には、得られる発泡体の独立気泡率が高くなり、収縮変形し易くなりクラシングが必要となる。
【００１４】
上記ポリエーテルポリオールの混合重量比率は（b1）／（b2）／（b3）＝３０〜８５／５〜５０／１０〜４０の範囲であり、好ましくは（b1）／（b2）／（b3）＝４０〜６０／１０〜４０／２０〜４０の範囲である。
【００１５】
（開始剤）
上記（b1）、（b2）、（b3）において、使用される官能基数２〜８の開始剤は当業界に公知のものが使用できる。開始剤を例示するならば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、エチレンジアミン、トリレンジアミン、グラニュウ糖等があげられる。上記開始剤は２種以上併用してもよい。
【００１６】
（アルキレンオキシド）
上記開始剤に付加重合する炭素数３以上のアルキレンオキシドとしてはプロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド等があげられる。
【００１７】
（ポリマーポリオール）
また、本発明の活性水素化合物（Ｂ）には上記ポリエーテルポリオール（b1）、（b2）、（b3）の存在下にアクリロニトリル、スチレン等のエチレン性不飽和化合物を重合させ、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、またはコポリマー等が上記ポリオールに分散させて得られる通称ポリマーポリオール（商品名）も好適に使用できる。このように、ポリマーポリオールを使用する場合には、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、またはそれらのコポリマー等は単にポリエーテルポリオールの分散に使用されたものと考えられ、ポリエーテルポリオールにグラフトした量は無視できる程度であるので、これらのポリマー分は除外して、元のポリエーテルポリオール分についてのみ水酸基価、エチレンオキシド含有量及び(b1)、(b2)、(b3)の混合重量比率を考慮する。
【００１８】
本発明に使用する発泡剤としては二酸化炭素等公知の発泡剤であればいずれでも使用することができ、それぞれ単独でも複数を併用してもよい。その中でも水が好ましい。発泡剤として水を使用する場合は水を活性水素化合物（Ｂ）１００重量部あたり０．３〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．５〜３．５重量部である。
【００１９】
（その他添加剤等）
本発明には、公知の触媒、架橋剤、整泡剤、難燃剤、減粘剤、安定剤、充填剤、着色剤が添加物として使用できる。触媒としては、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン等のアミン系ウレタン化触媒、ラウリン酸錫、オクタン酸錫等の有機金属系ウレタン化触媒があげられる。整泡剤としては東レ・ダウコーニング社製のＳＲＸ−２７４Ｃ、日本ユニカ社製のＬ−５３０９、ゴールドシュミット社製のＢ−４１１３等があげられる。架橋剤としてはトリエタノールアミン、ジエタノールアミン等があげられる。
【００２０】
本発明を実施するには、通常、活性水素化合物（Ｂ）、架橋剤、触媒、整泡剤、水、その他助剤は、各々を所定量予め混合したレジンプレミクスとして使用される。上記レジンプレミクスと有機ポリイソシアネート（A）とをウレタン発泡機を用い、両成分の混合比がＮＣＯインデックス６０〜１１０、好ましくは６５〜１００、さらに好ましくは７０〜９０となる比率で混合し、所定の型内部（密閉系またはオープン系）に注入発泡して軟質ポリウレタン発泡体をスラブ式、モールド式で得る。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明について実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例により制限されない。実施例中の部及び％はそれぞれ「重量部」及び「重量％」を示す。
（１）有機ポリイソシアネート（Ａ）
有機ポリイソシアネートa-1
コスモネートＭＣ−８３（ポリメチレンポリフェニルイソシアネートからなり、ＮＣＯ％は２５％、三井化学社製）を有機ポリイソシアネートa-1とした。
有機ポリイソシアネートa-2
コスモネートＴＭ−５０（ポリメチレンポリフェニルイソシアネート／ＴＤＩ−８０＝５０／５０、ＮＣＯ％は３９．７％、三井化学社製）を有機ポリイソシアネートa-2とした。
【００２２】
（２）活性水素化合物（Ｂ）
１）ポリエーテルトリオール（b1-1）
開始剤にグリセリンを使用し、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドのモル付加重合比率が２５／７５、水酸基価が６２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルトリオール。
２）ポリエーテルトリオール（b1-2）
開始剤にグリセリンを使用し、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドのモル付加重合比率が３５／６５、水酸基価が４９ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルトリオール。
３）ポリエーテルジオール（b1-3）
開始剤にジプロピレングリコールを使用し、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドのモル付加重合比率が６０／４０、水酸基価が７５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルジオール。
４）ポリエーテルトリオール（b2-1）
開始剤にグリセリンを使用し、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドのモル付加重合比率が１００／０、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルトリオール。
５）ポリエーテルトリオール（b3-1）
開始剤にグリセリンを使用し、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドのモル付加重合比率が１００／０、水酸基価が１６８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルトリオール。
６）ポリエーテルトリオール（b3-2）
開始剤にグリセリンを使用し、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドのモル付加重合比率が８５／１５、水酸基価が２８ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルトリオール。
７）ポリエーテルテトラオール（b3-3）
開始剤にペンタエリスリトールを使用し、プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドのモル付加重合比率が８５／１５、水酸基価が２４０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルテトラオール。
【００２３】
（３）架橋剤
ＤＥＯＡ（ジエタノールアミン、三井化学社製）
（４）シリコン整泡剤
Ｌ−５３０９（日本ユニカ社製）
（５）アミン触媒
Ｌ−１０２０（活材ケミカル社製）
Ａ−１（活材ケミカル社製）
【００２４】
（６）軟質ポリウレタン発泡体（モールドフォーム及びスラブフォーム）の作成活性水素化合物（B）、架橋剤、シリコン整泡剤、アミン触媒、水を均一に混合し、レジンプレミクスを調整し、２５℃に温調した。これに２５℃に温調された有機ポリイソシアネートを所定のイソシアネートＩＮＤＥＸとなるように加え、６秒間高速で攪拌混合し、６０℃に温調されたアルミ製モールド（２５０×２５０×５０ｍｍ）内に注入して発泡させた。所定時間金型内でキュアした後、モールドフォームが脱型可能になる時間をキュア時間とした。また、モールドフォームを脱型してセル成形性（セルが均一であるか、セル崩壊の有無の検査）を目視で評価し、脱型から６時間、室温にて放置して、モールドフォームの収縮変形の有無を目黙視で評価した。モールドフォームに収縮変形が無い場合には、クラシングレス化を可と評価し、脱型後２４時間経過後にフォーム物性を測定（ＪＩＳＫ  ６４００）、脱型から６時間、室温に放置して、モールドフォームに収縮変形がある場合にはクラシングレス化を不可と評価し、再度、アルミ製モールドを使用して注入発泡を行い、脱型後すぐにクラシングを行いモールドフォームを作成し直し、２４時間経過後にフォーム物性を測定した。さらに、モールドフォームを作成する場合と同様にレジンプレミクスと有機ポリイソシアネートを所定のＮＣＯインデックスで攪拌混合し、５００×５００×５００ｍｍの上部解放容器中に投入し、自由発泡させてスラブフォームを作成した。発泡から２４時間経過後に目視によりフォームの収縮を評価し、著しく収縮変形する場合はスラブ生産を否と評価した。
【００２５】
実施例１−７
（６）の軟質ポリウレタン発泡体の作成方法に従い、原料組成を表１の通り変更して各々軟質ポリウレタンフォームを作成し、その結果を表１に記した。実施例１〜７においては反発弾性が２０％以下で、乾熱圧縮永久歪みが５％以下、湿熱圧縮永久歪みが２％以下のモールドフォームがノンクラシングで生産可能であることが分かった。又スラブ生産も可能である。
【００２６】
【表１】
0003992869.tif 000002
【００２７】
比較例１−６
（６）の軟質ポリウレタン発泡体の作成方法に従い、原料組成を表２の通り変更して各々軟質ポリウレタンフォームを作成し、その結果を表２に記した。
【００２８】
【表２】
0003992869.tif 000003
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば特定の活性水素化合物を使用することで、反発弾性が２０％以下で、かつ耐久性の高い低反発弾性軟質ポリウレタン発泡体をスラブ式及びモールド式で製造することが可能となる。