(57)【要約】【課題】極性が低い基材および硬化収縮の程度が大きいＵＶインクを用いた場合においても、硬化したインクが基材から剥離しにくく、かつ生産性を高めることが可能な印刷用シートを提供する。【解決手段】オレフィン系樹脂を含む基材および基材の一方の面上に積層されたインク受理層を備えた印刷用シートであって、基材層は熱可塑性樹脂を含み、インク受理層はスチレン系熱可塑性エラストマーを含み、スチレン系熱可塑性エラストマーは、次の条件１および条件２の少なくとも一方を満たすことを特徴とする印刷用シート。  （条件１）スチレン系熱可塑性エラストマーを形成するために用いた全単量体のうち、スチレン系化合物からなる単量体の質量割合であるスチレン含有割合が１５質量％以上であること  （条件２）非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーであること【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系樹脂を含む基材および前記基材の一方の面上に積層されたインク受理層を備えた印刷用シートであって、
前記基材層は熱可塑性樹脂を含み、
前記インク受理層はスチレン系熱可塑性エラストマーを含み、
前記スチレン系熱可塑性エラストマーは、次の条件１および条件２の少なくとも一方を満たすこと
を特徴とする印刷用シート。
（条件１）前記スチレン系熱可塑性エラストマーを形成するために用いた全単量体のうち、スチレン系化合物からなる単量体の質量割合であるスチレン含有割合が１５質量％以上であること
（条件２）非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーであること
【請求項２】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーは、前記条件１および前記条件２のいずれをも満たす、請求項１に記載の印刷用シート。
【請求項３】
前記スチレン含有割合は８０質量％以下である、請求項１または２に記載の印刷用シート。
【請求項４】
前記インク受理層と前記基材とは直接的に接するように積層されている、請求項１から３のいずれか一項に記載の印刷用シート。
【請求項５】
請求項４に記載される印刷用シートの製造方法であって、
前記インク受理層を形成するための樹脂系組成物を押出成形して前記インク受理層を製造することを含んで、前記基材と前記インク受理層との積層体としての前記印刷用シートを得ることを特徴とする印刷用シートの製造方法。
【請求項６】
前記基材を形成するための樹脂系組成物および前記インク受理層を形成するための樹脂系組成物を含む共押出成形により前記印刷用シートを得る、請求項５に記載の印刷用シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用シートおよびその製造方法に関する。
なお、本明細書において、「シート」にはテープの概念およびフィルムの概念が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
各種の印刷に用いられる印刷用シートでは、樹脂系材料からなるシート（以下、「樹脂系シート」ともいう。）が基材として使用されてきている。一般的に、印刷用シートの基材が樹脂系シートからなる場合には、インクとの密着性を良好にするため、基材の表面にインク受理層が設けられている。本明細書において、「インク受理層」とは、硬化後のインクが基材から剥離することを抑制する目的で基材上に積層され、その基材に対向する側と反対側の面がインクと接するべき面である層をいう。
【０００３】
一方、近年、印刷業界においては、フレキソ印刷の需要が増えてきており、このフレキソ印刷のインクはＵＶ（紫外線硬化型）インクが主流である。ところが、フレキソ印刷では、通常のオフセット印刷等に比べて、インクの粘度が低くなるように反応性希釈剤が多く添加される。このため、ＵＶインクを用いてフレキソ印刷を施すとインクの硬化収縮の程度が大きく、硬化後のインクが印刷用シートの基材から脱落しやすいという問題があった。したがって、ＵＶインクを用いてフレキソ印刷を行う場合にも硬化に伴うＵＶインクの収縮に追従でき、かつＵＶインクとの密着性に優れた印刷用シートが求められていた。
【０００４】
この点に関し、特許文献１には、印刷可能なフィルムに対して求められる優れた特性を有する、特に、放射線硬化インク（ＵＶインクなど）への優れた接着性を有する、印刷可能なフィルム、特に印刷可能なポリマーフィルムを提供することを、その目的として、基体と少なくとも１つの表層を有し、その表層が、前記基体の少なくとも１面を被覆し、１０〜９８％の水分散性ポリマーと、ポリオールと（メタ）アクリル酸とのエステル化により得られる多官能性アクリレート、またはポリアリル誘導体、から選択されるエチレン性不飽和化合物２〜９０％を含む、印刷可能なフィルムであって、前記表層へ放射線硬化インクを適用し、それに続いて、前記インクを硬化させる放射線を適用したときに、前記エチレン性不飽和化合物は、前記放射線硬化インクの不飽和化合物と反応して、そのエチレン性不飽和化合物と前記放射線硬化インクの不飽和化合物との間に化学結合が形成され、また同時に前記表層が架橋されるように構成された、印刷可能なフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０２７９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、印刷用シートの基材の素材は、生産安定性、コストおよび機械特性（特に柔軟性）の観点から二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムを代表とするオレフィン系の樹脂からなる樹脂系シートが今後主流となる可能性がある。この場合には、現在基材の素材となる樹脂系シートとして一般的なポリエステル系の樹脂からなる樹脂系シートに比べて、基材の表面部の極性が低いため、印刷用シートの基材上に形成されるインク受理層の基材に対する密着力が低下する傾向がある。一方、前述のように、今後主流となると考えられているフレキソ印刷方式において使用されるＵＶインクはＵＶ硬化時の収縮量が多い。そのため、このような極性が低い基材およびＵＶインクを用いた場合においても、硬化後のインクが基材から剥離しにくい印刷用シートが求められる可能性がある。
【０００７】
上記の特許文献１に開示される技術によれば、上記の特許文献１に係るフィルムが備える表層（インク受理層）は、水性分散液を用いて形成される。このため、インク受理層を形成するためには、水性分散液の塗布する工程および水性分散液の塗膜を乾燥させる工程が必要とされる。このようなウエットプロセスを含む製造方法では、印刷用シートの生産性を高めることに限界がある。
【０００８】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、極性が低いオレフィン系の基材および硬化収縮の程度が大きいＵＶインクを用いた場合においても、硬化したインクが基材から剥離しにくく、かつ生産性を高めることが可能な印刷用シート、およびかかる印刷用シートの製造方法を提供することを目的とする。
なお、「硬化したインクが基材から剥離しにくい」の具体例として、硬化したインクとインク受理層との界面での剥離が生じにくい場合、インク受理層内で凝集破壊が生じにくい場合、インク受理層と基材との界面での剥離が生じにくい場合などが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明者らが検討した結果、インク受理層を構成する少なくとも一部の材料として、スチレン系熱可塑性エラストマーを用い、このスチレン系熱可塑性エラストマーが次の条件１および条件２の少なくとも一方を満たすことにより、硬化したインクが基材から剥離しにくく、かつ生産性を高めることが可能な印刷用シートが得られるとの、新たな知見を得た。
（条件１）前記スチレン系熱可塑性エラストマーを形成するために用いた全単量体のうち、スチレン系化合物からなる単量体の質量割合であるスチレン含有割合が１５質量％以上であること
（条件２）非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーであること
【００１０】
本明細書において、「スチレン系熱可塑性エラストマー」とは、スチレンまたはその誘導体（スチレン系化合物）に由来する構成単位を含む重合体からなり、常温を含む温度域ではゴム状の弾性を有するとともに、熱可塑性を有する材料を意味する。「非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマー」とはスチレン系熱可塑性エラストマーであって、水素添加が完全に行われていないものを意味し、具体的には、非水添スチレン系熱可塑性エラストマーおよび部分水添スチレン系熱可塑性エラストマーを含む。
【００１１】
本明細書において、「スチレン含有割合」とは、前述のように、非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーを形成するために用いた全単量体のうち、スチレン系化合物からなる単量体の質量割合を意味する。
【００１２】
上記の知見に基づき完成された本発明は次のとおりである。
（１）オレフィン系樹脂を含む基材および前記基材の一方の面上に積層されたインク受理層を備えた印刷用シートであって、前記基材層は熱可塑性樹脂を含み、前記インク受理層はスチレン系熱可塑性エラストマーを含み、前記スチレン系熱可塑性エラストマーは、次の条件１および条件２の少なくとも一方を満たすことを特徴とする印刷用シート。
（条件１）前記スチレン系熱可塑性エラストマーを形成するために用いた全単量体のうち、スチレン系化合物からなる単量体の質量割合であるスチレン含有割合が１５質量％以上であること
（条件２）非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーであること
【００１３】
（２）前記スチレン系熱可塑性エラストマーは、前記条件１および前記条件２のいずれをも満たす、上記（１）に記載の印刷用シート。
【００１４】
（３）前記スチレン含有割合は８０質量％以下である、上記（１）または（２）に記載の印刷用シート。
【００１５】
（４）前記インク受理層と前記基材とは直接的に接するように積層されている、上記（１）から（３）のいずれかに記載の印刷用シート。
【００１６】
（５）上記（４）に記載される印刷用シートの製造方法であって、前記インク受理層を形成するための樹脂系組成物を押出成形して前記インク受理層を製造することを含んで、前記基材と前記インク受理層との積層体としての前記印刷用シートを得ることを特徴とする印刷用シートの製造方法。
【００１７】
（６）前記基材を形成するための樹脂系組成物および前記インク受理層を形成するための樹脂系組成物を含む共押出成形により前記印刷用シートを得る、上記（５）に記載の印刷用シートの製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、硬化後のインクが基材から剥離しにくく、かつ生産性を高めることが可能な印刷用シートが得られる。また、本発明によれば、上記の印刷用シートを、生産性高く、かつ品質低下が生じる可能性低く、製造する方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．印刷用シート
本発明の一実施形態に係る印刷用シートは、基材と基材の一方の面に積層されたインク受理層とを備える。
【００２０】
（１）基材
本実施形態に係る印刷用シートが備える基材の材料はオレフィン系樹脂を含む。
【００２１】
本明細書において、「オレフィン系樹脂」とは、オレフィン単量体から選ばれる１種または２種以上を重合した単独重合体または共重合体を意味する。オレフィン単量体としては、炭素数２〜８のオレフィン単量体、炭素数３〜１８のα−オレフィン単量体、環状構造を有するオレフィン単量体などが例示される。炭素数２〜８のオレフィン単量体としてエチレン、プロピレン、２−ブテン、オクテンなどが例示される。α−オレフィン単量体として、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセンなどが例示される。環状構造を有するオレフィン単量体として、ノルボルネン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエンおよびテトラシクロドデセンならびにこれらの誘導体などが例示される。
【００２２】
オレフィン系樹脂がポリエチレンを含有する場合には、ポリエチレンは、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンのいずれであってもよいし、これらの２種以上の混合物であってもよい。
【００２３】
共重合体のオレフィン系樹脂の具体例として、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体等のポリエチレン系樹脂や、プロピレン−エチレン−ジエン化合物共重合体等のポリプロピレン系樹脂、酸変性ポリオレフィン、アイオノマー系樹脂などが挙げられる。
【００２４】
オレフィン系樹脂がエチレン−プロピレン共重合体を含有する場合には、エチレン−プロピレン共重合体は、ブロック重合体およびランダム重合体のいずれであってもよいし、これらの混合物であってもよい。
【００２５】
オレフィン系樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
基材は上記の樹脂系の材料を含有してなる一層のフィルムにより構成されていてもよいし、樹脂系の材料を含有してなるフィルムが複数層積層されて基材を構成していてもよい。また、基材がフィルムからなる場合には、そのフィルムは未延伸のものであってもよいし、縦または横などの一軸方向または二軸方向に延伸されたものであってもよい。
【００２７】
基材を構成する材料が着色材料（カーボンブラック、二酸化チタンなどの顔料、および染料が例示される。）を含有することにより、基材が着色されていてもよい。さらに、機械特性を高めたり耐ブロッキング性を付与したりする観点から、基材を構成する材料がシリカなどの微粒子を含有していてもよい。
【００２８】
前述のように、近年、ポリオレフィン樹脂を主剤とするポリオレフィン系の樹脂が、生産安定性、コストおよび特性（特に柔軟性）の観点から基材を構成する材料の主成分として採用される傾向が高まっている。かかる樹脂の具体例を挙げれば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが例示される。なお、ポリプロピレンの中でも二軸延伸のもの（すなわちＯＰＰ）が生産安定性、コストおよび柔軟性などの特性の観点から注目されていることは前述のとおりである。ところが、かかるポリオレフィン系の樹脂材料は樹脂の極性が低いために、基材の一方の面に形成されるインク受理層と基材との密着力が低下しやすい。そのような場合においても、本実施形態に係る印刷用シートは、インク受理層が後述するような特性を備えるため、インク受理層と基材との界面で剥離が発生しにくい。
【００２９】
基材の厚さに特に制限はないが、通常２０μｍ以上３００μｍ以下程度、好ましくは２５μｍ以上２００μｍ以下である。
【００３０】
（２）インク受理層
本実施形態に係る印刷用シートが備えるインク受理層は、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む。
スチレン系熱可塑性エラストマーとしてスチレン−共役ジエン共重合体およびスチレン−オレフィン共重合体などが例示される。スチレン−共役ジエン共重合体の具体例として、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−イソプレン−スチレン共重合体等の未水添スチレン−共役ジエン共重合体；スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）の水添加物）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物）等の水添スチレン−共役ジエン共重合体などを挙げることができる。また、工業的には、旭化成社製タフプレン（登録商標）、クレイトンポリマージャパン社製クレイトン（登録商標）、住友化学社製住友ＴＰＥ−ＳＢ、ダイセル化学工業社製エポフレンド（登録商標）、三菱化学社製ラバロン（登録商標）、クラレ社製セプトン（登録商標）、旭化成社製タフテック（登録商標）などの商品名が挙げられる。
【００３１】
本発明の一実施形態に係るインク受理層が含有するスチレン系熱可塑性エラストマーは、後述する条件を満たす限り、水素添加物でも非水素添加物であってもよい。水素添加物である場合には、ポリオレフィン系樹脂を含有する基材への親和性が高まる。スチレン系熱可塑性エラストマーの水素添加物として、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物）などの水添スチレン−共役ジエン共重合体が例示される。本発明の一実施形態に係るインク受理層が含有するスチレン系熱可塑性エラストマーが水素添加物である場合には、後述する条件を満たす限り、完全水素添加物であってもよいし、部分水素添加物であってもよい。
【００３２】
本発明の一実施形態に係るインク受理層が含有するスチレン系熱可塑性エラストマーは、次の条件１および条件２の少なくとも一方を満たす。
（条件１）スチレン含有割合が１５質量％以上であること
（条件２）非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーであること
すなわち、本発明の一実施形態に係るインク受理層が含有するスチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレン含有割合が１５質量％未満であるかあるいは完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーである場合以外であればよい。
【００３３】
本発明の一実施形態に係るインク受理層が含有するスチレン系熱可塑性エラストマーにおけるスチレン含有割合が１５質量％以上であることにより、後述するように、インク受理層を押出成形で製造することが可能であり、そのインク受理層の存在により、硬化したインクが基材から剥離しにくくなることを実現することができる。スチレン含有割合が１５質量％未満の場合には、インク受理層を押出成形で製造することが困難となる場合がある。
【００３４】
スチレン系熱可塑性エラストマーの水添の程度や、基材を構成する材料、インクの種類などの影響を受けるが、スチレン含有割合は、２０質量％以上であることが好ましい場合があり、２５質量％以上であることがより好ましい場合があり、３０％質量以上であることがさらに好ましい場合があり、３５質量％以上であることが特に好ましい場合がある。スチレン含有割合の上限は限定されない。オレフィン系の基材に対するインク受理層の耐剥離性を安定的に高める観点から、スチレン含有割合は、８０質量％以下であることが好ましく、７５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましく、６５質量％以下であることが特に好ましい。
【００３５】
本発明の一実施形態に係るインク受理層が含有するスチレン系熱可塑性エラストマーが非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーであることにより、硬化したインクが基材から剥離しにくくなることを実現することができる。非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、部分水添スチレン系熱可塑性エラストマーと非水添スチレン系熱可塑性エラストマーとに分類されるところ、非水添スチレン系熱可塑性エラストマーである場合には、スチレン含有割合が相対的に低くても、硬化したインクが基材から剥離しにくくなる傾向がみられやすい。
【００３６】
本実施形態に係るインク受理層が含有するスチレン系熱可塑性エラストマーは、上記の条件１および２の双方を満たしていてもよい。すなわち、スチレン含有割合が２０質量％以上である非完全水添スチレン系熱可塑性エラストマーであってもよい。
【００３７】
本実施形態に係るインク受理層は上記の成分に加えて、染料、顔料等の着色材料、アニリド系、フェノール系等の酸化防止剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、タルク、二酸化チタン、シリカ、でんぷんなどのフィラー成分、可塑剤、酸化防止剤、光安定剤、分散剤、レベリング剤などを含有してもよい。これらの成分の含有量は任意であるが、これらの成分全体として、インク受理層全体に対して１０質量％を超えないことが好ましい。
【００３８】
インク受理層の基材に対する耐剥離性を向上させる観点のみからは、インク受理層に、たとえば分子量が１０００以下の樹脂系材料を粘着付与樹脂（タッキファイヤー）として含有させることが好ましい。しかしながら、そのような材料は、押出成形性を低下させたり、ブロッキングなどの問題を生じさせたりする可能性がある。したがって、本発明の一実施形態に係るインク受理層は、このような粘着付与樹脂（タッキファイヤー）を含有しないことが好ましい。本発明の一実施形態に係るインク受理層は、粘着付与樹脂（タッキファイヤー）を含有しなくても、主材をなすスチレン系熱可塑性エラストマーが前述の条件１および２の少なくとも一方を満たすことにより、インク受理層と基材との間で剥離が生じる可能性が低減されている。
【００３９】
本発明の一実施形態に係るインク受理層の厚さは特に限定されないが、通常、１μｍ以上１００μｍ以下である。この厚さが過度に薄い場合にはインク受理層の生産性が低下することが懸念され、過度に厚い場合には生産性が低下したり耐ブロッキング性が低下したりするなどの副次的な問題が発生することが懸念される。インク受理層の好ましい厚さは２μｍ以上５０μｍ以下であり、４μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、６μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
本発明の一実施形態に係るインク受理層は、押出成形により製造されることが好適な材料により構成されていることから、基材に対して直接的に接するように積層されていることが好ましい。この場合には、インク受理層を形成するための組成物を用いて押出成形を行うことにより、一工程で印刷用シートを製造することができる。
【００４１】
（３）印刷画像の耐剥離性評価
本発明の一実施形態に係る印刷用シートを用いて印刷を行った場合には、耐剥離性に優れる印刷画像を得ることができる。本明細書において、硬化したインクからなる印刷画像の耐剥離性は、次に説明する方法により評価する。
【００４２】
印刷画像が形成された印刷用シートを、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置する。その後、印刷画像が形成された印刷用シートの印刷画像が形成された側の面に、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００  ８．５．２：１９９０の碁盤目テープ法に基づき、カット間隔１ｍｍ、カットライン１１本×１１本としてマス目数１００のクロスカット部を作製する。テープ引きはがし後に残存するマス目の数をｘとして、残存率をｘ／１００で表したときに、ｘ／１００の値が８０／１００以上の場合には、耐剥離性に優れる印刷画像と判定することができ、ｘ／１００の値が９０／１００以上の場合には、耐剥離性に特に優れる印刷画像と判定することができる。
【００４３】
２．印刷用シートの製造方法
本発明の一実施形態に係る印刷用シートの製造方法は特に限定されない。本発明の一実施形態に係る印刷用シートが備えるインク受理層は、押出成形により製造されることが好適な材料により構成されていることから、次に説明する押出成形により製造されることが好ましい。
【００４４】
まず、インク受理層を形成するための樹脂系組成物を用意する。この樹脂系組成物は、前述の条件１および条件２の少なくとも一方を満たすスチレン系熱可塑性エラストマーを含有する。この樹脂系組成物を押出成形してインク受理層を製造することを含んで、基材とインク受理層との積層体としての印刷用シートを得ることができる。この場合には、インク受理層と基材とが直接的に接するように積層されている印刷用シートが得られる。
【００４５】
ここで、基材は、あらかじめフィルム状に成形されたものを使用してもよいし、基材を形成するための樹脂系組成物を用意し、この樹脂系組成物およびインク受理層を形成するための樹脂系組成物を含む共押出成形により印刷用シートを得てもよい。共押出成形の場合には、基材と印刷用シートとの間の耐剥離性が向上することが期待され、好ましい。
押出成形、共押出成形のいずれについても、成形条件は、樹脂系材料、得られるインク受理層や基材の厚さなどに応じて適宜設定される。
【００４６】
３．その他の構成要素
本実施形態に係る印刷用シートは、上記の基材およびインク受理層以外の構成要素を備えていてもよい。そのような構成要素として、基材におけるインク受理層が形成されている側と反対側の面に形成される粘着剤層が例示される。かかる粘着剤層を形成することにより、本実施形態に係る印刷用シートを印刷用粘着シートとすることができる。
【００４７】
粘着剤層に用いられる粘着剤としては特に限定されないが、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の公知の粘着剤を使用することができる。
【００４８】
粘着剤層は、基材のインク受理層を有する面とは反対側の面に、粘着剤層を形成するための塗工液を塗布することにより設けてもよいし、剥離材の剥離面に上記の塗工液を塗布して粘着剤層を形成して、この粘着剤層を基材のインク受理層側と反対側の面に貼り合わせることにより、剥離材付き粘着剤層を形成してもよい。
【００４９】
粘着剤層を形成する方法は、特に限定されることがなく通常の方法を使用することができ、例えば、グラビアロール方式、ロールナイフ方式等により形成することができる。
【００５０】
本発明において粘着剤層の厚さは特に制限されるものではないが、通常５μｍ以上１００μｍ以下の範囲内であり、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００５１】
粘着剤層における基材側と反対側の面は露出させていてもよいが、通常は、使用に供するまでの間において粘着剤層を保護するために剥離材を仮貼着しておく。
【００５２】
剥離材はシート状の支持基材を備え少なくとも片面が剥離性を有する剥離面からなる。この剥離面は、剥離性を有さない支持基材の表面上に設けられた剥離剤層の支持基材側と反対側の面であってもよいし、剥離性を有する支持基材の表面であってもよい。
【００５３】
剥離材の支持基材としては、例えば紙、合成紙、樹脂系フィルムなどが挙げられる。紙としては、例えばグラシン紙、ポリエチレンラミネート紙などが挙げられ、樹脂系フィルムとしては、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂などのフィルムなどが挙げられる。剥離剤層を構成する剥離処理剤として、シリコーン樹脂、アルキッド樹脂、フッ素樹脂、長鎖アルキル含有樹脂などが例示される。その表面が剥離性を有する支持基材としては、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルムなどのポリオレフィン樹脂フィルム、これらのポリオレフィン樹脂フィルムを紙や他のフィルムにラミネートしたフィルムが例示される。
【００５４】
剥離材の支持基材の厚みは特に制限されないが、通常は１５μｍ以上３００μｍ以下程度であればよい。
【００５５】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００５７】
〔実施例１〕
基材を形成するための樹脂系組成物としてポリプロピレン（プライムポリマー社製「プライムポリプロＦ−７２４ＮＰ」）と、インク受理層を形成するための樹脂系組成物として非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（クラレ社製「ハイブラー５１２５」、スチレン含有割合２０質量％）とを押出機に投入し、Ｔダイを用いてフィルム化して共押出成形を行い、４０μｍの基材と１０μｍのインク受理層との積層体からなる印刷用シート１を得た。
【００５８】
〔実施例２〕
インク受理層を形成するための樹脂系組成物として部分水添スチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成ケミカルズ社製「タフテックＰ１５００」、スチレン含有割合３０質量％）を使用した以外は実施例１と同様にして、印刷用シート２を得た。
【００５９】
〔実施例３〕
インク受理層を形成するための樹脂系組成物として完全水添スチレン系熱可塑性エラストマー（クラレ社製「セプトン２１０４」、スチレン含有割合６５質量％）を使用した以外は実施例１と同様にして、印刷用シート３を得た。
【００６０】
〔実施例４〕
インク受理層を形成するための樹脂系組成物として非水添スチレン系熱可塑性エラストマー（クレイトン社製「クレイトンＤ１１１７Ｐ」、スチレン含有割合１７質量％）を使用した以外は実施例１と同様にして、印刷用シート４を得た。
【００６１】
〔比較例１〕
インク受理層を形成するための樹脂系組成物としてポリプロピレン（プライムポリマー社製「プライムポリプロＦ-７２４ＮＰ」）を使用した以外は実施例１と同様にして、印刷用シート５を得た。
【００６２】
〔比較例２〕
インク受理層を形成するための樹脂系組成物として完全水添スチレン系熱可塑性エラストマー（三井化学社製「セプトン２００４」、スチレン含有割合１８質量％）を使用した以外は実施例１と同様にして、印刷用シート６を得た。
【００６３】
〔比較例３〕
インク受理層を形成するための樹脂系組成物としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル社製「エバフレックスＥＶ２６０」）を使用した以外は実施例１と同様にして、印刷用シート７を得た。
【００６４】
〔比較例４〕
インク受理層を形成するための樹脂系組成物としてポリエステル（イーストマンケミカル社製「イースターＧＮ００１」）を使用した以外は実施例１と同様にして、印刷用シート８を得た。
【００６５】
〔比較例５〕
インク受理層を形成するための樹脂系組成物としてエチレン−メタクリル酸共重合体（三井デュポンポリケミカル社製「ニュクレルＮ０９０３ＨＣ」）を使用した以外は実施例１と同様にして、印刷用シート９を得た。
【００６６】
〔比較例６〕
インク受理層を形成するための樹脂系組成物としてポリスチレン（ＰＳジャパン社製「ＧＰＰＳ  ６７９」）を使用した以外は実施例１と同様にして、印刷用シート１０を得た。
【００６７】
〔試験例１〕＜ＵＶインクの耐剥離性評価＞
（印刷条件）
印刷用シートのインク受理層面にＵＶインク（Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製「ＢＥＳＴ  ＣＵＲＥ  ＵＶ１６１Ｓ墨」）を用いて印刷機（明製作所社製、「Ｒ−Ｉテスター」）にて印刷を施し、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ２００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、印刷画像を得た。
なお、印刷用シート９については、印刷作業時に印刷受理層に割れが生じ、適切に印刷できなかったため、次の耐剥離性評価の対象外とした。
【００６８】
（硬化したインクからなる印刷画像の耐剥離性評価）
上記の各印刷を行うことにより印刷画像が形成された印刷用シートを、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２４時間静置した。その後、印刷画像が形成された印刷用シートの印刷画像が形成された側の面に、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００  ８．５．２：１９９０の碁盤目テープ法に基づき、カット間隔１ｍｍ、カットライン１１本×１１本としてマス目数１００のクロスカット部を作製し、硬化したインクの印刷用シートに対する耐剥離性を評価した。
テープ引きはがし後に残存するマス目の数をｘとして、残存率をｘ／１００で表した。ｘ／１００の値が８０／１００以上を合格とした。評価結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2016060126.tif 000002
【００７０】
表１に示されるように、本発明の条件を満たす実施例の印刷用シートは、印刷用シートの生産性に優れ、しかも印刷用シートの基材がポリオレフィン系の樹脂系シートであっても硬化したインクが剥離しにくい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の印刷用シートはＵＶインクを剥離させにくいため、印刷用シートの基材がＯＰＰ等のポリオレフィン系の樹脂系シートからなる場合であっても、フレキソ印刷を始め、様々な印刷に好適に使用できる。