(57)【要約】【課題】コイルに鎖交する漏れ磁束を低減することができるとともに、部品点数を削減しつつも、製造を容易なものとすること。【解決手段】第３内面５３ａは、第１内面５１ａ及び第２内面５２ａよりも第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂの軸線に近い位置に配置されている。よって、第３コア２３におけるコイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向への位置ずれが抑制される。さらに、第１コア２１と第１底面５１ｅとが接触し、第１脚部２１ｂの端面２１ｅと第３コア２３との間には第１ギャップＧ１としての空隙５４が形成される。よって、第１ギャップＧ１を形成するために、第１脚部２１ｂの端面２１ｅと第３コア２３との間にギャップ板を介在させる必要が無い。さらには、従来技術のように、第３コア２３を埋設した状態でボビン４０を成形すること無く、第１ギャップＧ１及び第２ギャップＧ２が形成される。【選択図】図２
2016171192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁路を形成する磁性コアと、
前記磁性コアに捲回されるコイルと、
前記磁性コアと前記コイルとを絶縁する樹脂製のボビンと、を備え、
前記磁性コアは、
第１脚部を有する第１コアと、
第２脚部を有する第２コアと、
前記第１脚部の端面と前記第２脚部の端面との間に配置される第３コアと、を含み、
前記第１脚部の端面と前記第３コアとの間に第１ギャップを有するとともに、前記第２脚部の端面と前記第３コアとの間に第２ギャップを有し、
前記第１脚部から前記第２脚部にかけて周囲に前記コイルが捲回されており、前記第３コアにおける磁束が鎖交する断面の面積は、前記第１脚部及び前記第２脚部における磁束が鎖交する断面の面積よりも小さくなっている誘導機器であって、
前記ボビンは、
前記第１脚部の少なくとも一部が収容される第１収容凹部と、
前記第２脚部の少なくとも一部が収容される第２収容凹部と、
前記第１収容凹部に連通するとともに前記第３コアの少なくとも一部が収容される第３収容凹部と、を備え、
前記第１収容凹部は、前記コイルの捲回中心軸線に対して直交する方向に位置する第１内面を有し、
前記第２収容凹部は、前記コイルの捲回中心軸線に対して直交する方向に位置する第２内面を有し、
前記第３収容凹部は、前記コイルの捲回中心軸線に対して直交する方向に位置する第３内面を有し、
前記第３内面は、前記第１内面及び前記第２内面よりも前記第１脚部及び前記第２脚部の軸線に近い位置に配置されており、
前記第１収容凹部の第１底面と前記第３内面とが連続しており、
前記ボビンにおける前記第２収容凹部の第２底面及び前記第３収容凹部の第３底面を両面に有する底壁は、前記第２ギャップを形成しており、
前記第１コアと前記第１底面とが接触し、前記第１脚部の端面と前記第３コアとの間には前記第１ギャップとしての空隙が形成されていることを特徴とする誘導機器。
【請求項２】
前記第３内面には、前記第１脚部の端面と前記第３コアとの間に突出し、前記第３コアが当接する当接部が突設されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導機器。
【請求項３】
前記第１脚部の端面には、前記第１ギャップと前記コイルとの間に介在される介在部が突出されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の誘導機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性コアと、磁性コアに捲回されたコイルとを有する誘導機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルやトランス等の誘導機器は、磁性コアと、磁性コアに捲回されたコイルとを有する。一般的に、磁性コアに捲回されたコイルに流れる電流が大きくなり、コイルに流れる電流により発生する磁束が、磁性コアをなす磁性体の種類及び磁性コアの形状、大きさ等によって決まるある一定の量を越えると、磁性コアは磁気飽和し、リアクトルやトランスとしての性能が低下してしまう。そのため、磁性コアの磁束経路（磁路）中にギャップを設けることで、磁性コアが磁気飽和してしまうことを抑制している。
【０００３】
ところが、ギャップが存在すると、磁性コアからギャップの周囲に漏れ磁束が発生する。そして、コイルがギャップの周囲に捲回されており、漏れ磁束がギャップの周囲に捲回されたコイルに鎖交すると、コイルを鎖交する漏れ磁束によりコイル中に渦電流が発生するためジュール損が生じ、リアクトルやトランスとしての性能が低下してしまう。
【０００４】
そこで、図６に示すように、第１コア１０１の脚部の端面と第２コア１０２の脚部の端面との間に、第１コア１０１及び第２コア１０２の脚部における磁束Ｍ１００が鎖交する断面の面積よりも、磁束Ｍ１００が鎖交する断面の面積が小さい第３コア１０３を配置する。そして、第１コア１０１の脚部の端面と第３コア１０３との間に第１ギャップ１０４を形成するとともに、第２コア１０２の脚部の端面と第３コア１０３との間に第２ギャップ１０５を形成する。これによれば、第１コア１０１の脚部、第３コア１０３、及び第２コア１０２の脚部を流れる磁束Ｍ１００は、第３コア１０３で収束するように流れる。よって、第１ギャップ１０４及び第２ギャップ１０５の周囲にコイル１０６が配置されていても、第１ギャップ１０４及び第２ギャップ１０５の周囲では、コイル１０６に向けて漏れる漏れ磁束が生じ難くなる。その結果、コイル１０６に鎖交する漏れ磁束が低減される（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２７９１８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図６に示すように、第１コア１０１、第２コア１０２及び第３コア１０３とコイル１０６とは、樹脂製のボビン１１０によって絶縁が確保された状態で配置されている。そして、図６では、第１ギャップ１０４を形成するために、第１コア１０１の脚部の端面と第３コア１０３との間に第１ギャップ板１１１を介在させるとともに、第２ギャップ１０５を形成するために、第２コア１０２の脚部の端面と第３コア１０３との間に第２ギャップ板１１２を介在させている。よって、第１ギャップ１０４及び第２ギャップ１０５を形成するために、第１ギャップ板１１１及び第２ギャップ板１１２が必要となり、部品点数が増加するとともに、製造に手間が掛かってしまう。さらには、第３コア１０３におけるコイル１０６の捲回中心軸線に対して直交する方向（矢印Ｘ１０の方向）への位置決めがなされておらず、第３コア１０３におけるコイル１０６の捲回中心軸線に対して直交する方向への位置ずれによって、第１ギャップ１０４及び第２ギャップ１０５の周囲に発生する漏れ磁束がコイル１０６に鎖交してしまう虞がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、コイルに鎖交する漏れ磁束を低減することができるとともに、部品点数を削減しつつも、製造を容易なものとすることができる誘導機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する誘導機器は、磁路を形成する磁性コアと、前記磁性コアに捲回されるコイルと、前記磁性コアと前記コイルとを絶縁する樹脂製のボビンと、を備え、前記磁性コアは、第１脚部を有する第１コアと、第２脚部を有する第２コアと、前記第１脚部の端面と前記第２脚部の端面との間に配置される第３コアと、を含み、前記第１脚部の端面と前記第３コアとの間に第１ギャップを有するとともに、前記第２脚部の端面と前記第３コアとの間に第２ギャップを有し、前記第１脚部から前記第２脚部にかけて周囲に前記コイルが捲回されており、前記第３コアにおける磁束が鎖交する断面の面積は、前記第１脚部及び前記第２脚部における磁束が鎖交する断面の面積よりも小さくなっている誘導機器であって、前記ボビンは、前記第１脚部の少なくとも一部が収容される第１収容凹部と、前記第２脚部の少なくとも一部が収容される第２収容凹部と、前記第１収容凹部に連通するとともに前記第３コアの少なくとも一部が収容される第３収容凹部と、を備え、前記第１収容凹部は、前記コイルの捲回中心軸線に対して直交する方向に位置する第１内面を有し、前記第２収容凹部は、前記コイルの捲回中心軸線に対して直交する方向に位置する第２内面を有し、前記第３収容凹部は、前記コイルの捲回中心軸線に対して直交する方向に位置する第３内面を有し、前記第３内面は、前記第１内面及び前記第２内面よりも前記第１脚部及び前記第２脚部の軸線に近い位置に配置されており、前記第１収容凹部の第１底面と前記第３内面とが連続しており、前記ボビンにおける前記第２収容凹部の第２底面及び前記第３収容凹部の第３底面を両面に有する底壁は、前記第２ギャップを形成しており、前記第１コアと前記第１底面とが接触し、前記第１脚部の端面と前記第３コアとの間には前記第１ギャップとしての空隙が形成されている。
【０００９】
これによれば、第３収容凹部の第３内面が、第１脚部及び第２脚部の軸線に対する位置が第１収容凹部の第１内面及び第２収容凹部の第２内面と同じ位置に配置されている場合に比べて、第３コアにおけるコイルの捲回中心軸線に対して直交する方向への位置ずれが抑制される。よって、第３コアにおけるコイルの捲回中心軸線に対して直交する方向への位置ずれによって、第１ギャップ及び第２ギャップの周囲に発生する漏れ磁束がコイルに鎖交してしまうことを抑制することができる。また、第１コアと第１底面とが接触し、第１脚部の端面と第３コアとの間には第１ギャップとしての空隙が形成されるため、第１ギャップを形成するために、第１脚部の端面と第３コアとの間にギャップ板を介在させる必要が無い。よって、コイルに鎖交する漏れ磁束を低減することができるとともに、部品点数を削減しつつも、誘導機器の製造を容易なものとすることができる。
【００１０】
上記誘導機器において、前記第３内面には、前記第１脚部の端面と前記第３コアとの間に突出し、前記第３コアが当接する当接部が突設されていることが好ましい。
これによれば、第３コアが当接部に当接することにより、第３コアにおける第３収容凹部から第１収容凹部に向けた移動を規制することができるため、第３コアにおける位置決め精度を向上させることができる。
【００１１】
上記誘導機器において、前記第１脚部の端面には、前記第１ギャップと前記コイルとの間に介在される介在部が突出されていることが好ましい。
これによれば、第１ギャップの周囲で発生する漏れ磁束は、介在部に鎖交するため、第１ギャップの周囲で発生する漏れ磁束がコイルに鎖交し難くなる。したがって、コイルに鎖交する漏れ磁束を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、コイルに鎖交する漏れ磁束を低減することができるとともに、部品点数を削減しつつも、製造を容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における誘導機器を示す断面図。
【図２】第３コア周辺を拡大して示す断面図。
【図３】第１コア、第２コア、第３コア、ボビン及びコイルを分解して示す断面図。
【図４】第２の実施形態における第３コア周辺を拡大して示す断面図。
【図５】第３の実施形態における第３コア周辺を拡大して示す断面図。
【図６】従来例の誘導機器における第３コア周辺を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、誘導機器を具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態の誘導機器は、車載用の電子機器であるリアクトル装置を構成している。
【００１５】
図１に示すように、誘導機器１１は、磁路を形成する磁性コア２０と、磁性コア２０に捲回されるコイル３０と、磁性コア２０とコイル３０とを絶縁する樹脂製のボビン４０とを備えている。磁性コア２０は、第１コア２１及び第２コア２２を有する。第１コア２１及び第２コア２２はＵ型コアである。第１コア２１及び第２コア２２は磁性体であるとともに、圧粉磁芯により形成されている。
【００１６】
第１コア２１は、略矩形平板状をなす平板部２１ａと、平板部２１ａの長手方向の両端から第２コア２２に向かって延びる円柱状の一対の第１脚部２１ｂとから形成されている。第２コア２２は、略矩形平板状をなす平板部２２ａと、平板部２２ａの長手方向の両端から第１コア２１に向かって延びる円柱状の一対の第２脚部２２ｂとから形成されている。第１コア２１及び第２コア２２は同一形状である。そして、第１コア２１及び第２コア２２は、一対の第１脚部２１ｂにおける延設方向の端面２１ｅと、一対の第２脚部２２ｂにおける延設方向の端面２２ｅがそれぞれ互いに対面するように配置されている。
【００１７】
コイル３０は、一対の第１脚部２１ｂ及び一対の第２脚部２２ｂの周囲にそれぞれ環状に捲回される二つのコイル要素３１を有する。よって、コイル３０は、第１脚部２１ｂから第２脚部２２ｂにかけて第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂの周囲に捲回されている。各コイル要素３１は、各コイル要素３１の捲回中心軸線Ｌが互いに平行に配置されて隣り合っている。本実施形態では、第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂの軸線は、各コイル要素３１の捲回中心軸線Ｌと一致している。各コイル要素３１は、一本の導電板をエッジワイズ曲げして形成されている。そして、各コイル要素３１が隣り合って形成される空隙３３に設けられる連結部３４によって、各コイル要素３１同士が連結されている。各コイル要素３１の捲回方向はそれぞれ異なっている。
【００１８】
さらに、磁性コア２０は、一対の第１脚部２１ｂの端面２１ｅと一対の第２脚部２２ｂの端面２２ｅとの間に配置される第３コア２３を有する。第３コア２３はＩ型コア（円柱状）である。第３コア２３は磁性体であるとともに、圧粉磁芯により形成されている。
【００１９】
図２に示すように、第３コア２３における磁束Ｍ１が鎖交する断面の面積は、第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂにおける磁束Ｍ１が鎖交する断面の面積よりも小さくなっている。すなわち、第１脚部２１ｂの径方向に沿った幅Ｈ１及び第２脚部２２ｂの径方向に沿った幅Ｈ２は、第３コア２３の径方向に沿った幅Ｈ３よりも大きくなっている。なお、第１脚部２１ｂの幅Ｈ１と第２脚部２２ｂの幅Ｈ２とは同じになっている。
【００２０】
図１に示すように、ボビン４０は、各コイル要素３１と磁性コア２０とをそれぞれ絶縁する一対のボビン要素４０ａを備える。ボビン要素４０ａは、コイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに沿って延びる第１筒部４１と、第１筒部４１に連続するとともにコイル要素３１の捲回中心軸線Ｌにおいて第１筒部４１とは反対側に延びる第２筒部４２とを有する。第２筒部４２の先端側の外面には、コイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向に延びる環状のフランジ４３が突設されている。各ボビン要素４０ａは、各フランジ４３を連結する連結部４４によって連結されている。
【００２１】
図２に示すように、第１筒部４１は、第１脚部２１ｂが収容される第１収容凹部５１を有する。第２筒部４２は、第２脚部２２ｂが収容される第２収容凹部５２を有する。また、第１筒部４１は、第１収容凹部５１に連通するとともに第３コア２３が収容される第３収容凹部５３を有する。第１収容凹部５１は、コイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向に位置する第１内面５１ａを有する。第２収容凹部５２は、コイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向に位置する第２内面５２ａを有する。第３収容凹部５３は、コイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向に位置する第３内面５３ａを有する。
【００２２】
第３内面５３ａは、第１内面５１ａ及び第２内面５２ａよりも第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂの軸線（コイル要素３１の捲回中心軸線Ｌ）に近い位置に配置されている。第３内面５３ａの幅Ｈ４は、第１脚部２１ｂの幅Ｈ１及び第２脚部２２ｂの幅Ｈ２よりも狭くなっている。第１収容凹部５１の第１底面５１ｅと第３内面５３ａとは連続している。第３内面５３ａにおけるコイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに沿った方向の長さＤ１は、第３コア２３におけるコイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに沿った方向の長さＤ２よりも長くなっている。
【００２３】
第１脚部２１ｂの端面２１ｅと第１底面５１ｅとが接触し、第１脚部２１ｂの端面２１ｅと第３コア２３との間には空隙５４が形成されている。空隙５４は、第１ギャップＧ１として機能する。ボビン４０における第２収容凹部５２の第２底面５２ｅ及び第３収容凹部５３の第３底面５３ｅを両面に有する底壁４５は、第２脚部２２ｂの端面２２ｅと第３コア２３との間に配置されている。そして、底壁４５は、第２ギャップＧ２として機能する。
【００２４】
第１ギャップＧ１のギャップ長Ｌ１と第２ギャップＧ２のギャップ長Ｌ２とは同じ長さになっている。第１ギャップＧ１のギャップ長Ｌ１とは、第１脚部２１ｂの端面２１ｅと第３コア２３との間の空隙５４の距離である。また、第２ギャップＧ２のギャップ長Ｌ２とは、底壁４５の厚さである。
【００２５】
図３に示すように、誘導機器１１の組み立て手順としては、まず、一対の第２脚部２２ｂが第２収容凹部５２に収容されるように、ボビン４０が第２コア２２に対して配置される。続いて、一対のコイル要素３１が各フランジ４３上に載置されるとともに、コイル３０の連結部３４がボビン４０の連結部４４上に載置されるように、コイル３０がボビン４０に対して配置される。続いて、第３コア２３が第３収容凹部５３に収容されるとともに、一対の第１脚部２１ｂが第１収容凹部５１に収容されるように、第１コア２１がボビン４０に対して配置されることで、誘導機器１１が組み立てられる。この場合、第３コア２３は第３収容凹部５３に圧入されて収容される。
【００２６】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
図２に示すように、第３コア２３における磁束Ｍ１が鎖交する断面の面積は、第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂにおける磁束Ｍ１が鎖交する断面の面積よりも小さくなっているため、磁性コア２０を流れる磁束Ｍ１において、第１脚部２１ｂ、第３コア２３、及び第２脚部２２ｂを流れる磁束Ｍ１は、第３コア２３で収束するように流れる。よって、第１ギャップＧ１及び第２ギャップＧ２の周囲にコイル３０が配置されていても、第１ギャップＧ１及び第２ギャップＧ２の周囲では、コイル３０に向けて漏れる漏れ磁束が生じ難くなる。その結果、コイル３０に鎖交する漏れ磁束が低減される。
【００２７】
第３内面５３ａは、第１内面５１ａ及び第２内面５２ａよりも第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂの軸線に近い位置に配置されている。よって、第３内面５３ａが、第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂの軸線に対する位置が第１内面５１ａ及び第２内面５２ａと同じ位置に配置されている場合に比べて、第３コア２３におけるコイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向への位置ずれが抑制される。その結果、第３コア２３におけるコイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向への位置ずれによって、第１ギャップＧ１及び第２ギャップＧ２の周囲に発生する漏れ磁束がコイル３０に鎖交してしまうことが抑制される。
【００２８】
第１の実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）第３内面５３ａは、第１内面５１ａ及び第２内面５２ａよりも第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂの軸線に近い位置に配置されている。これによれば、第３内面５３ａが、第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂの軸線に対する位置が第１内面５１ａ及び第２内面５２ａと同じ位置に配置されている場合に比べて、第３コア２３におけるコイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向への位置ずれが抑制される。よって、第３コア２３におけるコイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向への位置ずれによって、第１ギャップＧ１及び第２ギャップＧ２の周囲に発生する漏れ磁束がコイル３０に鎖交してしまうことを抑制することができる。また、第３コア２３は第３収容凹部５３に圧入されて収容されることによって、第１コア２１と第１底面５１ｅとが接触し、第１脚部２１ｂの端面２１ｅと第３コア２３との間には第１ギャップＧ１としての空隙５４が形成される。このため、第１ギャップＧ１を形成するために、第１脚部２１ｂの端面２１ｅと第３コア２３との間にギャップ板を介在させる必要が無い。よって、コイル３０に鎖交する漏れ磁束を低減することができるとともに、部品点数を削減しつつも、誘導機器１１の製造を容易なものとすることができる。
【００２９】
（２）第３内面５３ａが、第１脚部２１ｂ及び第２脚部２２ｂの軸線に対する位置が第１内面５１ａ及び第２内面５２ａと同じ位置に配置されている場合に比べて、第３コア２３におけるコイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向への位置ずれが抑制される。これによれば、第３コア２３におけるコイル要素３１の捲回中心軸線Ｌに対して直交する方向への位置ずれを抑制するために、第３収容凹部５３の第３底面５３ｅと第３コア２３との間に接着剤を塗布する必要が無い。よって、接着剤の塗布工程を無くすことができ、誘導機器１１の製造を容易なものとすることができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
以下、誘導機器を具体化した第２の実施形態を図４にしたがって説明する。なお、以下に説明する実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００３１】
図４に示すように、第３内面５３ａには、第１脚部２１ｂの端面２１ｅと第３コア２３との間に突出し、第３コア２３が当接する一対の当接部４６が突設されている。当接部４６における第３収容凹部５３の第３底面５３ｅ側の端面４６ａは、第３内面５３ａに対して直交する方向に沿って延びる平坦面状である。また、当接部４６における第１収容凹部５１側の端面４６ｂは、第３内面５３ａから内方に向かうにつれて第３底面５３ｅ側に傾斜するテーパ面状である。第３コア２３は、各当接部４６の端面４６ｂに押し付けられた状態で、第１筒部４１を外方へ強制的に押し広げながら第３収容凹部５３内へ収容される。
【００３２】
次に、第２の実施形態の作用を説明する。
第３コア２３が各当接部４６の端面４６ａに当接することにより、第３コア２３における第３収容凹部５３から第１収容凹部５１に向けた移動が規制される。
【００３３】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）及び（２）と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（３）第３内面５３ａに、第１脚部２１ｂの端面２１ｅと第３コア２３との間に突出し、第３コア２３が当接する一対の当接部４６を突設した。これによれば、第３コア２３が各当接部４６の端面４６ａに当接することにより、第３コア２３における第３収容凹部５３から第１収容凹部５１に向けた移動を規制することができるため、第３コア２３における位置決め精度を向上させることができる。
【００３４】
（第３の実施形態）
以下、誘導機器を具体化した第３の実施形態を図５にしたがって説明する。
図５に示すように、第１脚部２１ｂの端面２１ｅの外縁全周には、第１ギャップＧ１とコイル３０との間に介在される介在部２１ｆが突出されている。第２脚部２２ｂの端面２２ｅの外縁全周には、第２ギャップＧ２とコイル３０との間に介在される介在部２２ｆが突出されている。第１コア２１、第２コア２２及び第３コア２３は、第１ギャップＧ１のギャップ長Ｌ１と第２ギャップＧ２のギャップ長Ｌ２との合計よりも、介在部２１ｆ，２２ｆ間の距離Ｌ３のほうが長くなるように配置されている。
【００３５】
介在部２１ｆは、第１脚部２１ｂの端面２１ｅの外縁全周に亘って延びる環状である。介在部２２ｆは、第２脚部２２ｂの端面２２ｅの外縁全周に亘って延びる環状である。そして、介在部２１ｆは、第３コア２３における第１コア２１側の外縁全周と対向して、第３コア２３における第１コア２１側の外縁全周を覆っている。また、介在部２２ｆは、第３コア２３における第２コア２２側の外縁全周と対向して、第３コア２３における第２コア２２側の外縁全周を覆っている。介在部２１ｆの内周面２１ｒは、第１コア２１の端面２１ｅに連続するとともに弧状に湾曲している。介在部２２ｆの内周面２２ｒは、第２コア２２の端面２２ｅに連続するとともに弧状に湾曲している。
【００３６】
第２収容凹部５２の第２底面５２ｅには、介在部２２ｆが挿入される挿入溝５２ｂが形成されている。また、第１収容凹部５１の第１底面５１ｅは、第３コア２３における第１脚部２１ｂ側の端面よりも第２脚部２２ｂ寄りに配置されている。すなわち、第３コア２３における第１脚部２１ｂ側の部位は、第３収容凹部５３から第１収容凹部５１へはみ出している。介在部２１ｆと第１底面５１ｅとが接触し、第１脚部２１ｂの端面２１ｅと第３コア２３との間には空隙５４が形成されている。
【００３７】
次に、第３の実施形態の作用を説明する。
磁性コア２０から第１ギャップＧ１及び第２ギャップＧ２の周囲に漏れ磁束Ｍ２が発生しても、漏れ磁束Ｍ２は介在部２１ｆ，２２ｆに鎖交するため、第１ギャップＧ１及び第２ギャップＧ２の周囲で発生する漏れ磁束Ｍ２がコイル３０に鎖交し難くなる。
【００３８】
したがって、第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）及び（２）と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（４）第１脚部２１ｂの端面２１ｅ及び第２脚部２２ｂの端面２２ｅには、第１ギャップＧ１又は第２ギャップＧ２とコイル３０との間に介在される介在部２１ｆ，２２ｆが突出されている。これによれば、第１ギャップＧ１又は第２ギャップＧ２の周囲で発生する漏れ磁束Ｍ２は、介在部２１ｆ，２２ｆに鎖交するため、第１ギャップＧ１又は第２ギャップＧ２の周囲で発生する漏れ磁束Ｍ２がコイル３０に鎖交し難くなる。したがって、コイル３０に鎖交する漏れ磁束Ｍ２を低減することができる。
【００３９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１〜第３の実施形態において、第１収容凹部５１には、第１脚部２１ｂの少なくとも一部が収容されていればよい。
【００４０】
○  第１〜第３の実施形態において、第２収容凹部５２には、第２脚部２２ｂの少なくとも一部が収容されていればよい。
○  第２の実施形態において、当接部４６の形状は特に限定されるものではなく、例えば、当接部４６の端面４６ｂが第３内面５３ａに対して直交する方向に沿って延びる平坦面状であってもよい。
【００４１】
○  第２の実施形態において、第３内面５３ａに、当接部４６が１つだけ設けられていてもよいし、３つ以上設けられていてもよい。
○  第３の実施形態において、介在部２２ｆを無くしてもよい。
【００４２】
○  第３の実施形態において、介在部２１ｆは、第１脚部２１ｂの端面２１ｅの外縁全周に亘って延びていなくてもよい。したがって、介在部２１ｆが、第３コア２３における第１コア２１側の外縁全周を覆っていなくてもよく、第３コア２３における第１コア２１側の外縁の一部分を覆っていてもよい。
【００４３】
○  第３の実施形態において、介在部２２ｆは、第２脚部２２ｂの端面２２ｅの外縁全周に亘って延びていなくてもよい。したがって、介在部２２ｆが、第３コア２３における第２コア２２側の外縁全周を覆っていなくてもよく、第３コア２３における第２コア２２側の外縁の一部分を覆っていてもよい。
【００４４】
○  第３の実施形態において、第１ギャップＧ１のギャップ長Ｌ１と第２ギャップＧ２のギャップ長Ｌ２との合計と、介在部２１ｆ，２２ｆ間の距離Ｌ３とが同じであってもよい。
【００４５】
○  第３の実施形態において、介在部２１ｆの内周面２１ｒは、第１コア２１の端面２１ｅに対して斜交する方向に直線状に延びるテーパ形状（Ｃ面取り形状）であってもよい。同様に、介在部２２ｆの内周面２２ｒは、第２コア２２の端面２２ｅに対して斜交する方向に直線状に延びるテーパ形状（Ｃ面取り形状）であってもよい。
【００４６】
○  第３の実施形態において、介在部２１ｆの内周面２１ｒは、第１コア２１の端面２１ｅに対して直交する方向に延びていてもよい。同様に、介在部２２ｆの内周面２２ｒは、第２コア２２の端面２２ｅに対して直交する方向に延びていてもよい。
【００４７】
○  上記各実施形態において、第３収容凹部５３の第３底面５３ｅと第３コア２３との間に接着剤が塗布されており、接着剤によって第３コア２３が第３底面５３ｅに接着されることにより、第３コア２３が第３収容凹部５３内で位置決めされていてもよい。
【００４８】
○  上記各実施形態において、第１コア２１及び第２コア２２は同一形状でなくてもよい。例えば、第１コア２１の第１脚部２１ｂの長さと、第２コア２２の第２脚部２２ｂの長さとが異なっていてもよい。また、例えば、第１脚部２１ｂの幅Ｈ１と第２脚部２２ｂの幅Ｈ２とが異なっていてもよい。
【００４９】
○  上記各実施形態において、第１コア２１の材料及び第２コア２２の材料に対して第３コア２３の材料を違う材料にしてもよい。
○  上記各実施形態において、第１コア２１及び第２コア２２が、例えば、Ｅ型コアであってもよい。
【００５０】
○  上記各実施形態において、誘導機器１１は、五つ以上のコアを有していてもよい。
○  上記各実施形態において、誘導機器１１は、三つ以上のコイル要素を有していてもよい。
【００５１】
○  上記各実施形態において、各コイル要素３１は、丸線を捲回したものであってもよい。
○  上記各実施形態において、誘導機器１１を、リアクトル以外（例えばトランス）に適用してもよい。
【００５２】
○  上記各実施形態において、リアクトル装置は、車載用以外のものであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ｇ１…第１ギャップ、Ｇ２…第２ギャップ、１１…誘導機器、２０…磁性コア、２１…第１コア、２１ｂ…第１脚部、２１ｅ…端面、２１ｆ…介在部、２２…第２コア、２２ｂ…第２脚部、２２ｅ…端面、２３…第３コア、３０…コイル、４０…ボビン、４５…底壁、４６…当接部、５１…第１収容凹部、５１ａ…第１内面、５１ｅ…第１底面、５２…第２収容凹部、５２ａ…第２内面、５２ｅ…第２底面、５３…第３収容凹部、５３ａ…第３内面、５３ｅ…第３底面、５４…空隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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