(57)【要約】【課題】ラベル紙に画像形成する際に、当該ラベル紙の端部からはみ出る接着剤によって画像形成部の汚染を防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】裏面に接着剤層を設けた基材を剥離紙上に付着させたラベル紙を搬送する搬送経路と、像担持体を備え、前記搬送経路に沿って搬送される前記ラベル紙に前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成部と、を備える画像形成装置は、前記搬送経路において前記像担持体よりも上流位置に設けられ、且つ、搬送される前記ラベル紙において、搬送方向に直交する紙幅方向の前記ラベル紙の両端部における接着剤を固化する両端部固化部を有する。【選択図】図１
2016132466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に接着剤層を設けた基材を剥離紙上に付着させたラベル紙を搬送する搬送経路と、  像担持体を備え、前記搬送経路に沿って搬送される前記ラベル紙に前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成部と、
を備える画像形成装置であって、
前記搬送経路において前記像担持体よりも上流位置に設けられ、且つ、搬送される前記ラベル紙において、搬送方向に直交する紙幅方向の前記ラベル紙の両端部における接着剤を固化する両端部固化部を有する、
画像形成装置。
【請求項２】
前記両端部固化部は、搬送される前記ラベル紙の前記紙幅方向の長さに応じて、前記ラベル紙の両端部における接着剤を固化する固化位置を切り替える、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記両端部固化部は、搬送される前記ラベル紙の紙幅方向の長さに応じて、前記ラベル紙の両端部に対応する位置に配置され、且つ、対応する前記ラベル紙の両端部のそれぞれにおける接着剤を固化する複数の端部固化部材を備える、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の端部固化部材は、搬送される前記ラベル紙の紙幅方向の長さに応じた前記ラベル紙の両端部に対応する位置にそれぞれ設けられ、前記ラベル紙の紙幅方向の長さに応じて切り替えられることにより、対応する前記ラベル紙の両端部における接着剤を固化する、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の端部固化部材は、前記紙幅方向に移動自在に設けられ、且つ、前記ラベル紙の両端部の少なくとも一方の端部に対応する位置に移動して、対応する前記ラベル紙の少なくとも一方の端部における接着剤を固化する、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の端部固化部材は、それぞれ対応する前記ラベル紙の両端部を構成する端部を加熱して、前記ラベル紙の前記両端部における接着剤を固化する、
請求項３から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の端部固化部材は、それぞれ前記搬送方向に延在するリボン状の面状発熱体である、
請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記複数の端部固化部材は、面状発熱体であり、搬送される前記ラベル紙の両端部に対して前記紙幅方向外側から押圧して、前記両端部における接着剤を固化するとともに、前記ラベル紙の搬送をガイドする、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記複数の端部固化部材は、搬送される前記ラベル紙の最も大きい用紙幅の前記ラベル紙の両端部に対応した位置に配置され、且つ、前記ラベル紙における前記両端部側から中央部側に向かってエアーを吹き付けることにより前記ラベル紙の両端部における接着剤を固化する少なくとも一対のエアー吹き付け部により構成され、
前記エアー吹き付け部のそれぞれは、搬送される前記ラベル紙の用紙幅に応じて、吹き付けるエアーの風量を調整する、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記複数の端部固化部材は、搬送される前記ラベル紙の両端部に対応する位置で、前記ラベル紙における前記両端部側から中央部側に向かってそれぞれエアーを吹き付けることにより前記ラベル紙の両端部における接着剤を固化する一対のエアー吹き付け部により構成され、
前記一対のエアー吹き付け部の少なくとも一方は、前記ラベル紙の前記紙幅方向に移動自在に設けられ、搬送される前記ラベル紙の紙幅方向の長さに応じて前記ラベル紙の両端部の少なくとも一方の端部に対応する位置に移動する、
請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル紙に画像形成可能な電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）においては、画像データに基づくレーザー光が、一様に帯電した感光体（例えば感光ドラム）に対して照射（露光）されることにより、感光体表面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体にトナーが供給されることにより、静電潜像が可視化されてトナー像が形成される。このトナー像が、画像形成装置において、直接又は中間転写体を介して間接的に用紙に転写された後、定着装置で加熱、加圧されることにより、用紙に画像が形成される。また、この画像形成装置に、連帳ロール紙や折り畳み紙等の連続した用紙（以下、「長尺紙」と言う）を給紙する給紙装置と、画像形成装置により画像が形成された長尺紙を収納する排紙装置とを有する画像形成システムが実用化されている。
【０００３】
画像形成システムでは、長尺紙として、裏面がシールとなったラベルロール紙が多く使われている。このラベルロール紙は、例えば、シリコン等の剥離剤を塗布した剥離紙の上に、裏面に粘着剤（接着剤ともいう）の層を形成したラベル基材を付着させたものである。ラベル基材は、表面に画像が形成された後、剥離紙を剥がして目的物に貼り付けて使用される。
【０００４】
画像形成システムでは、長尺紙はたわまないように複数組のローラー対で加圧しながら挟持され、張った状態で搬送される。
【０００５】
ところで、ラベルロール紙がローラー対を通過する場合、ローラーによる加圧力が大きいと、ラベル基材と剥離紙の間の接着剤が、ラベルロール紙の端部からはみ出す恐れがある。接着剤がラベルロール紙の端部からはみ出している場合、画像形成装置において、電子写真プロセスを用いてラベル紙に印字する画像形成部に搬送されると、画像形成部の像担持体（感光体ドラム、転写ベルト等）に接着剤が付着して汚染してしまうという問題があった。また、画像形成部の像担持体（感光体ドラム、転写ベルト等）によりトナー像が転写される際に、はみ出した接着剤が像担持体に付着して汚染してしまうという問題があった。
【０００６】
特許文献１には、ロール状に巻回されたライナーレスラベル紙（剥離紙の無いラベル紙）に画像を形成する画像形成装置が開示されている。ロール状のライナーレスラベル紙では、ラベル紙の印刷面は、その上に巻かれているラベル紙の接着面が接している。このライナーレスラベル紙を印刷する際には、ロールから剥がされて搬送されていくが、印刷面に接着剤が付着している場合には、画像形成部の前に配置した接着剤除去手段によって、ラベル紙印刷面に付着した接着剤を除去する。
【０００７】
特許文献２には、用紙に縁なしで印字した際に、用紙において紙厚を形成する端面に付着したトナーを、端面定着部材により、加熱して端面に定着させることで、スタッカーから取り出す際のユーザーへの付着や他のプリントへの付着を防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１３８９８６号公報
【特許文献２】特許第４９４６１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１は、用紙への印刷後に、ロール紙から接着剤がはみ出ないようにするものであるとともに、用紙の端部で発生する接着剤のはみ出し対応しておらず、画像形成装置の画像形成部に搬送されるラベル紙の端部における接着剤のはみ出しを防ぐことはできない。また、特許文献２は、画像形成後の用紙からはみ出たトナーに対して行うものであり、画像形成装置の画像形成部に搬送されるラベル紙の端部における接着剤のはみ出しを防ぐことを考慮したものではない。
【００１０】
本発明の目的は、ラベル紙に画像形成する際に、当該ラベル紙の端部からの接着剤のはみ出しを防止して、ラベル紙の端部からはみ出る接着剤による画像形成部の汚染を防止する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、裏面に接着剤層を設けた基材を剥離紙上に付着させたラベル紙を搬送する搬送経路と、像担持体を備え、前記搬送経路に沿って搬送される前記ラベル紙に前記像担持体上のトナー像を転写する画像形成部と、を備える画像形成装置であって、前記搬送経路において前記像担持体よりも上流位置に設けられ、且つ、搬送される前記ラベル紙において、搬送方向に直交する紙幅方向の前記ラベル紙の両端部における接着剤を固化する両端部固化部を有する、構成を採る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ラベル紙に画像形成する際に、当該ラベル紙の接着剤で像担持体が汚れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態１に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】両端部において接着剤がはみ出るラベルロール紙を断面図である。
【図４】本実施の形態１の画像形成装置におけるラベルロール紙の断面図である。
【図５】本実施の形態１の画像形成装置の備える両端部固化装置の要部構成を模式的に示す上面図である。
【図６】図５のＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【図７】本実施の形態２に係る画像形成装置の備える画像形成装置本体の両端部固化装置の要部構成を示す上面図である。
【図８】本実施の形態３に係る画像形成装置の備える画像形成装置本体の両端部固化装置の要部構成を示す上面図である。
【図９】切り替え駆動部の構成を模式的に示す図である。
【図１０】切り替え駆動部の変形例の構成を模式的に示す図である。
【図１１】本実施の形態４に係る画像形成装置の備える画像形成装置本体の両端部固化装置の要部構成を模式的に示す上面図である。
【図１２】本実施の形態４に係る画像形成装置の備える両端部固化装置の要部構成を模式的に示す断面図である。
【図１３】端部固化部材の変形例としての送風部を示す図である。
【図１４】ラベルロール紙の接着剤の加熱温度と時間による乾燥レベルの関係を示す図である。
【図１５】端部固化部材の発熱温度と、中間転写ベルトに付着した接着剤との関係を示す図である。
【図１６】エアー加熱の加熱温度と中間転写ベルトへの接着剤による汚れとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態１に係る画像形成装置１００の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態１に係る画像形成装置１００が備える画像形成装置本体２の制御系の主要部を示す。画像形成装置１００は、図１において太線で示す長尺紙Ｐ、または所定の紙サイズにカットされた用紙（「カット紙」とも言う）Ｓを記録媒体として使用し、長尺紙Ｐまたは用紙Ｓ上に画像を形成するシステムである。ここで、長尺紙Ｐとは、その用紙搬送方向（「搬送方向」という）において、例えば、画像形成装置本体２の本体幅を超える長さを有する用紙である。本実施の形態では、長尺紙Ｐとして、シリコン等の剥離剤を塗布した剥離紙の上に、裏面に接着剤の層を設けたラベル基材を剥離紙上に付着させたラベル紙をロール状に巻回したラベルロール紙が使用される。ラベル基材は、表面に画像が形成された後、剥離紙から剥がして目的物に貼り付けて使用される。以下の説明では、長尺紙Ｐをラベルロール紙Ｐと言う。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１００は、長尺紙Ｐの搬送方向（以下、「用紙搬送方向」とも言う）に沿って上流側から、給紙装置１、画像形成装置本体２および排紙装置３が接続されて構成される。給紙装置１および排紙装置３は、ラベルロール紙Ｐ上に画像を形成する場合に使用される。
【００１６】
給紙装置１は、画像形成装置本体２へラベルロール紙Ｐを給紙する。給紙装置１の筐体内では、図１に示すように、ロール状のラベルロール紙Ｐが支持軸に巻回されて回転可能に保持されている。給紙装置１が保持するラベルロール紙Ｐは、サイズ（支持軸方向の長さ、すなわち、ラベルロール紙Ｐの搬送方向と直交する方向（紙幅方向）の長さ）の異なるラベルロール紙を有する。ラベルロール紙Ｐとしては、例えば、紙幅方向の長さ（紙幅）が２５０［ｍｍ］、３３０［ｍｍ］等の複数の種類のものが適宜使用される。給紙装置１は、支持軸に巻回されたラベルロール紙Ｐを、複数の搬送ローラー対（例えば、鉛直方向に移動可能なテンションローラーを含む繰り出しローラー対１ａ、給紙ローラー等）を経由して、適正な張力が付与された状態で一定の速度で画像形成装置本体２へ搬送する。なお、ラベルロール紙にエアーを吹き付ける送風装置やラベルロール紙を吸引する吸気装置等も併用してラベルロール紙の緩みを吸収して、繰り出しローラー及び給紙ローラーなどと共に、ラベルロール紙に適正な張力を付与するようにしてもよい。給紙装置１の給紙動作は、画像形成装置本体２が備える制御部１０１によって制御される。
【００１７】
なお、給紙装置１において、ラベルロール紙Ｐは、必ずしもロール状に保持されている必要はなく、所定サイズ（例えば、２５０［ｍｍ］×１２００［ｍｍ］、或いは３３０［ｍｍ］×１２００［ｍｍ］）の複数の長尺のラベル紙が保持されていても良い。
【００１８】
画像形成装置本体２は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置本体である。すなわち、画像形成装置本体２は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせたる。その後、画像形成装置本体２は、給紙装置１から給紙されたラベルロール紙Ｐ、または、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１９】
また、画像形成装置本体２には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００２０】
図２に示すように、画像形成装置本体２は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００２１】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置本体２の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２２】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データを受信し、この画像データ（入力画像データ）に基づいてラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。この制御部１０１は、給紙装置１（給紙装置１の用紙幅検出用のセンサー）或いは操作部２２から入力されるラベルロール紙Ｐのサイズの情報に応じて、両端部固化装置８０の動作を制御する。
【００２３】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２４】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２５】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２６】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種の操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種の入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。例えば、ユーザーは、操作部２２を操作して、画像を形成するラベルロール紙のサイズを入力する。
【００２７】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２８】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２９】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号を付し、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素についての符号は省略している。
【００３０】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置（現像部）４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３１】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム径が８０［ｍｍ］のアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。電荷発生層は、電荷発生材料（例えばフタロシアニン顔料）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト）に分散させた有機半導体からなり、露光装置４１１による露光により一対の正電荷と負電荷を発生する。電荷輸送層は、正孔輸送性材料（電子供与性含窒素化合物）を樹脂バインダー（例えばポリカーボネイト樹脂）に分散させたものからなり、電荷発生層で発生した正電荷を電荷輸送層の表面まで輸送する。
【００３２】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３３】
帯電装置４１４は、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３４】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３５】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３６】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４およびベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３７】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３８】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に体積抵抗率が８〜１１［ｌｏｇΩ・ｃｍ］である高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。なお、中間転写ベルト４２１については、導電性および弾性を有するものであれば、材質、厚さおよび硬度を限定しない。
【００３９】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４０】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１からラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４１】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側（一次転写ローラー４２２と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４２】
その後、ラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像がラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、ラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面側（二次転写ローラー４２４と当接する側）にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像はラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写されたラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。中間転写ベルト４２１が本発明における像担持体を構成する。ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。なお、二次転写ローラー４２４に代えて、二次転写ローラーを含む複数の支持ローラーに、二次転写ベルトがループ状に張架された構成（いわゆるベルト式の二次転写ユニット）を採用しても良い。
【００４３】
定着部６０は、ラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓの定着面（トナー像が形成されている面）側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、ラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓの裏面（定着面と反対の面）側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、ラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４４】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきたラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、ラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。また、定着器Ｆには、エアーを吹き付けることにより、定着面側部材又は裏面側支持部材からラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓを分離させるエアー分離ユニットが配置されていても良い。
【００４５】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する（ベルト加熱方式）。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とに所定のベルト張力（例えば、４０［Ｎ］）で張架されている。
【００４６】
定着ベルト６１は、例えば、基体として厚さ８０［μｍ］のＰＩ（ポリイミド）を用い、基体の外周面を弾性層として厚さ２５０［μｍ］の耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ３０°）で被覆し、さらに、表層（離型層）に厚さ７０［μｍ］の耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のコーティングをしている。定着ベルト６１の外径寸法は例えば１００［ｍｍ］である。定着ベルト６１は、トナー像が形成されたラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓに接触して、当該トナー像をラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓに定着温度（例えば、１６０〜２００［℃］）で加熱定着する。ここで、定着温度とは、ラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓ上のトナーを溶融するのに必要な熱量を供給しうる温度であり、画像形成されるラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓの紙種等によって異なる。
【００４７】
加熱ローラー６２は、加熱源（ハロゲンヒーター）を内蔵し、定着ベルト６１を加熱する。加熱源によって加熱ローラー６２が加熱され、その結果、定着ベルト６１が加熱される。加熱源の温度は、定着ベルト６１の温度が設定温度である１８０［℃］となるように制御部１０１によって制御される。加熱ローラー６２の外径寸法は、例えば５０［ｍｍ］である。
【００４８】
定着ローラー６３は、例えばアルミニウム等からなる円柱状の芯金の外周面に、シリコンゴム等からなる弾性層（例えば厚さ：１０［ｍｍ］）と、ＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂からなる表層（例えば厚さ：７０［μｍ］）とが順に積層形成された構成を有する。定着ローラー６３の外径寸法は、例えば４０［ｍｍ］である。定着ローラー６３の駆動制御（例えば、回転のオン／オフ、周速度等）は、制御部１０１によって行われる。制御部１０１は、定着ローラー６３を時計回り方向に回転させる。定着ローラー６３が回転することにより、定着ベルト６１および加熱ローラー６２は、時計回り方向に従動回転する。
【００４９】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する（ローラー加圧方式）。加圧ローラー６４は、例えば鉄等からなる円柱状の芯金の外周面に、シリコンゴム等からなる弾性層と、ＰＦＡチューブからなる表層が順に積層形成された構成を有する。加圧ローラー６４の外径寸法は、例えば４０［ｍｍ］である。加圧ローラー６４は、圧接離間部（図示せず）により定着ベルト６１を介して定着ローラー６３に所定の定着荷重（例えば、１０００［Ｎ］）で圧接される。圧接離間部は、公知の構成を有し、定着ベルト６１と加圧ローラー６４とを互いに圧接または離間させる。このようにして、定着ベルト６１と加圧ローラー６４との間には、ラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。加圧ローラー６４の駆動制御（例えば、回転のオン／オフ、周速度等）および圧接離間部の駆動制御は、制御部１０１によって行われる。制御部１０１は、加圧ローラー６４を反時計回り方向に回転させる。
【００５０】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓまたはラベルロール紙Ｐの傾きおよび片寄りを補正する。
【００５１】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。また、給紙装置１から画像形成装置本体２へ給紙されたラベルロール紙Ｐは、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像がラベルロール紙Ｐの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成されたラベルロール紙Ｐまたは用紙Ｓは、搬送ローラー対（排紙ローラー対）５２ａを備えた排紙部５２により排紙装置３に搬送される。
【００５２】
排紙装置３は、画像形成装置本体２から搬送されてきたラベルロール紙Ｐを巻き取って収納する装置である。排紙装置３の筐体内では、例えば、図１に示すように、ラベルロール紙Ｐが支持軸に巻回されてロール状に保持される。そのために、排紙装置３は、画像形成装置本体２から搬送されてきたラベルロール紙Ｐを、複数の搬送ローラー対（例えば、繰り出しローラー１ａ、排紙ローラー）を経由して、一定の速度で支持軸に巻き取る。排紙装置３の巻き取り動作は、画像形成装置本体２が備える制御部１０１によって制御される。
【００５３】
画像形成装置１００では、ラベルロール紙Ｐは、給紙装置１の繰り出しローラー対１ａ等の搬送ローラー対、用紙搬送部５０における搬送経路部５３の複数の搬送ローラー対間を通過させることによって搬送される。特に、画像形成部４０に搬送させる際には、ラベルロール紙Ｐは、複数の搬送ローラー対で挟持されつつ、張った状態で、搬送経路部５３で搬送される。
【００５４】
ところで、ラベルロール紙Ｐが搬送時において、搬送ローラー対（レジストローラー対５３ａを含む）を通過する際、ラベルロール紙Ｐの断面を模式的に示す図３に示すように、当該搬送ローラー対による加圧力により、ラベルロール紙Ｐの端部Ｐ１、Ｐ２から、ラベル基材Ｐａ１、剥離紙Ｐａ２間の接着剤Ｐａ３がはみ出てしまう場合があった。この場合、接着剤がはみ出した状態でラベルロール紙Ｐが、画像形成部４０（主に、像担持体である中間転写ベルト４２１）を通過すると、中間転写ベルト（像担持体）４２１に付着して当該中間転写ベルト４２１を汚してしまうという問題があった。また、画像形成部４０の中間転写ベルト４２１を通過する際にも、ラベルロール紙Ｐの端部Ｐ１、Ｐ２から接着剤がはみ出てしまい、中間転写ベルト４２１に付着して中間転写ベルト４２１を汚してしまう問題があった。
【００５５】
そこで、本実施の形態の画像形成装置１００では、図１に示すように、ラベルロール紙Ｐの用紙搬送方向において、画像形成部４０（具体的には、像担持体である中間転写ベルト４２１）の上流側に、両端部固化装置８０が設けられている。すなわち、画像形成装置１００は、ラベルロール紙Ｐの搬送経路において中間転写ベルト４２１よりも上流位置に設けられ、且つ、搬送されるラベルロール紙Ｐにおいて、搬送方向に直交する紙幅方向のラベルロール紙Ｐの両端部Ｐ１、Ｐ２における接着剤を固化する両端部固化装置（両端部固化部）８０を有する。
【００５６】
両端部固化装置８０は、ここでは、中間転写ベルト４２１よりも更に、上流側の給紙装置１の繰り出しローラー１ａの上流、つまり、給紙装置１において、ラベルロール紙が巻回された支持軸からラベルロール紙が導出されて通紙する直後の位置に設けられている。
【００５７】
両端部固化装置８０は、搬送方向に直交する紙幅方向におけるラベルロール紙Ｐの両端部（左端部および右端部）に対応する位置に配置される固化部８１を有する。固化部８１は、搬送されるラベルロール紙Ｐのサイズ（紙幅方向の長さ）に応じたラベルロール紙Ｐの紙幅方向の両端部に対応して配置され、ラベルロール紙Ｐの両端部の接着剤を、ラベルロール紙Ｐの両端部におけるラベル基材及び剥離紙間から外部にはみ出る前に、固化して流動性を低下させる。
【００５８】
図４は、両端部固化装置８０の作用を示すラベルロール紙Ｐの断面を模式的に示す図である。両端部固化装置８０は、固化部８１を用いて、図４Ａに示すように、ラベルロール紙Ｐにおいて搬送方向と直交する紙幅方向における両端部Ｐ１、Ｐ２の接着剤Ｐａ３を固化させる処理として加熱処理を施す。これにより、両端部Ｐ１、Ｐ２の接着剤Ｐａ３ａは乾燥して固化し、流動性が低下する（図４Ｂ参照）。よって、ラベルロール紙Ｐは、図４Ｃに示すように、中間転写ベルト４２１、搬送ローラー対などにより加圧されても、ラベルロール紙Ｐの両端部Ｐ１、Ｐ２の接着剤Ｐａ３は、ラベル基材Ｐａ１及び剥離紙Ｐａ２間から外部にはみ出ることが防止される（図４Ｄ参照）。
【００５９】
図５は、本実施の形態１の画像形成装置の備える両端部固化装置８０の要部構成を模式的に示す上面図であり、図６は、図５のＦ−Ｆ線矢視断面図である。
【００６０】
図５及び図６に示す両端部固化装置８０は、固化部８１の他、固化部８１を支持する支持体８２と、通紙されるラベルロール紙Ｐのサイズに応じて、固化部８１による固化位置を切り替えて変更する切り替え部８３とを有する。
【００６１】
支持体８２は、搬送経路上または搬送経路途中に配置される。支持体８２は、通紙されるラベルロール紙Ｐの下面（剥離紙側の面）側に配置されて、搬送面となる面状部８２ａを有する。この面状部８２ａ上をラベルロール紙Ｐは移動する。面状部８２ａには固化部８１が固定されている。支持体８２は、例えば、金属プレート或いは樹脂製のプレートにより構成され、プレートの上面を面状部８２ａとして、給紙装置１内に、ラベルロール紙Ｐの搬送経路途中に配置されている。
【００６２】
固化部８１は、搬送されるラベルロール紙Ｐのサイズ（紙幅方向の長さ）に応じたラベルロール紙Ｐの紙幅方向の両端部Ｐ１、Ｐ２（図４参照）に対応して配置される複数の端部固化部材（第１〜第６端部固化部）８１１〜８１６を備える。なお、紙幅方向は、主走査方向に相当する。
【００６３】
端部固化部材８１１〜８１６は、対応するラベルロール紙の端部の接着剤を固化する。端部固化部材８１１〜８１６は、面状発熱体であり、加熱により対応するラベルロール紙の端部の接着剤を固化する。
【００６４】
端部固化部材８１１〜８１６は、それぞれ搬送方向に沿って延在する帯状をなしており、搬送経路上、ここでは、支持体の面状部上に、通紙されるラベルロール紙Ｐの通紙基準を、搬送方向と直交する紙幅方向（主走査方向）の中心として、ラベルロール紙Ｐのサイズに合わせた間隔で配置されている。
【００６５】
端部固化部材８１１〜８１６は、通紙基準位置を中心に、紙幅（紙幅方向の長さ）の異なる３種類のラベルロール紙Ｐの両端部に対応して配置される。
【００６６】
具体的には、端部固化部材８１１〜８１６は、面状部８２ａ上において、ラベルロール紙Ｐの複数のサイズ（小サイズ、中サイズ、大サイズ）に応じて、面状部の紙幅方向の中心位置から、搬送方向と直交する方向に左右同間隔で離間して、それぞれ位置する。端部固化部材８１１、８１２が、端部固化部材８１１、８１２間の長さが最も短い小サイズ、端部固化部材８１３、８１４が中サイズ、端部固化部材８１５、８１６が、端部固化部材８１５、８１６間の長さが最も離れた大サイズのラベルロール紙Ｐの両端部にそれぞれ対応する。
【００６７】
面状部の８２ａにおいて幅方向の中心位置から近い端部固化部材８１１〜８１６の対の順に、幅の異なるラベルロール紙Ｐの小サイズ、中サイズ、大サイズ対応となっている。
【００６８】
端部固化部材８１１〜８１６は、給電部８４から供給される電力により発熱する。
【００６９】
切り替え部８３は、通紙されるラベルロール紙Ｐのサイズに応じて、発熱する端部固化部材８１１〜８１６を用いた各対を切り替えるためのスイッチＳＷ１〜３を有する。ここでは、切り替え部８３におけるスイッチＳＷ１〜３の切り替えは、通紙されるラベルロール紙Ｐのサイズに応じて制御部１０１に制御されるものとする。スイッチＳＷ１がＯＮ／ＯＦＦすることにより、小サイズのラベルロール紙の紙幅方向の両端部に対応する端部固化部材８１１、８１２による加熱固化処理をＯＮ／ＯＦＦさせる。スイッチＳＷ２がＯＮ／ＯＦＦすることにより、中サイズのラベルロール紙の紙幅方向の両端部に対応する端部固化部材８１３、８１４による加熱固化処理をＯＮ／ＯＦＦさせる。スイッチＳＷ３がＯＮ／ＯＦＦすることにより、大サイズのラベルロール紙の紙幅方向の両端部に対応する端部固化部材８１５、８１６による加熱固化処理をＯＮ／ＯＦＦさせる。このように、搬送されるラベルロール紙のサイズ（紙幅方向の長さ）に応じて、スイッチＳＷ１〜３を適宜切り替えて、給電部８４から、小サイズ、中サイズ、大サイズのそれぞれに対応する端部固化部材８１１〜８１６の対に給電可能となっている。
【００７０】
通常、画像形成装置本体では、ラベルロール紙Ｐを搬送する際はたわまないように複数の搬送ローラー対（給紙装置１の繰り出しローラー対１ａ等の搬送ローラー対、用紙搬送部５０における搬送経路部５３の複数の搬送ローラー対等）で圧をかけてラベルロール紙Ｐを張った状態で搬送する。特に、画像形成装置本体２の画像形成部４０の像担持体（感光体ドラム、転写ベルト４２１等）に搬送されるまでは、ラベルロール紙Ｐは張った状態で搬送される。このとき、ラベルロール紙は、搬送ローラー対の圧によって、像担持体（中間転写ベルト４２１）に搬送される前に、ラベル基材と剥離紙の間の接着剤がラベルロール紙の端部からはみ出してしまう可能性がある。これにより、画像形成部４０において、電子写真プロセスを用いてラベル紙に印字する場合、画像形成部４０の像担持体（転写ベルト４２１等）に接着剤が付着して汚染してしまう。
【００７１】
本実施の形態によれば、ラベル基材の裏面に設けられた接着剤（接着剤）の層を介して剥離紙を付着して構成されるラベルロール紙（ラベル紙）を、搬送経路に沿って搬送可能な搬送部（給紙装置１の繰り出しローラー対１ａ等の搬送ローラー対、用紙搬送部５０における搬送経路部５３の複数の搬送ローラー対等）と、現像部からトナーを供給して中間転写ベルト４２１（像担持体）にトナー像を形成し、搬送経路（搬送経路部）に沿って搬送されるラベルロール紙に前記トナー像を転写して、定着させる画像形成部４０と、を備える。搬送経路において像担持体（中間転写ベルト４２１）よりも上流位置に配設され、搬送されるラベルロール紙において、搬送方向に直交する紙幅方向のラベル紙両端部の接着剤を固化する固化部８１（端部固化部材８１１〜８１６）を有する。
【００７２】
すなわち、ラベルロール紙Ｐが中間転写ベルト４２１に搬送される前に、ラベルロール紙Ｐの両端部Ｐ１、Ｐ２における接着剤を加熱する。すると、ラベルロール紙Ｐでは、ラベルロール紙の両端部Ｐ１、Ｐ２の接着剤が加熱されて乾燥することによって、固化を始める。その結果、接着剤の流動性が低下してラベルロール紙Ｐにおける端部のラベル基材と剥離紙との間からはみ出しにくくなる。
【００７３】
これにより、画像形成部４０（像担持体である中間転送ユニット４２１）より前段階（上流側）でラベルロール紙の両端部Ｐ１、Ｐ２（図４参照）の接着剤を固化させて流動性を低下させ、接着剤がラベルロール紙の両端部Ｐ１、Ｐ２からはみ出ない様にする。
【００７４】
これら端部固化部材８１１〜８１６によるラベルロール紙Ｐの端部の固化は、ラベルロール紙Ｐの紙幅方向の長さ、つまり、主走査方向サイズに対応した位置を選択的に固化できるので、効率的に固化できる。
【００７５】
本実施の形態によれば、端部固化部材８１１〜８１６は、給紙装置１において支軸からラベルロール紙が繰り出された後で、繰り出しローラー対１ａよりも上流側に配置されている。これにより、ラベルロール紙Ｐが繰り出しローラー対１ａを通過しても、搬送ローラー対の加圧によりラベルロール紙Ｐの端部、つまり、ラベルロール紙Ｐの両端部においてラベル基材と剥離紙の間から接着剤がはみ出ることがない。
【００７６】
よって、この後、ラベルロール紙Ｐが用紙搬送部５０の搬送ローラー対を介して中間転写ベルト（像担持体）４２１に搬送されても、中間転写ベルト（像担持体）４２１によりトナー画像が転写されても、像担持体に接着剤が付着することがない。なお、接着剤は、完全に固化する必要はない。また、固化した部分は吸湿することによって、接着剤としての特性は概ね戻ることになる。
【００７７】
（実施の形態２）
図７は、本実施の形態２に係る画像形成装置の備える画像形成装置本体の両端部固化装置の要部構成を示す上面図である。
【００７８】
なお、この図に示す両端部固化装置８０Ａは、図１及び図２に示す画像形成装置本体２において両端部固化装置８０に替えて設けられる。よって、実施の形態１における両端部固化装置と同様の構成要素については同名称、同符号を付して説明は省略する。
【００７９】
図７に示す両端部固化装置８０Ａは、両端部固化装置８０と比較して、端部固化部材の数と、端部固化部材の配置位置のみ異なり、同様の基本的な構成を有している。
【００８０】
すなわち、両端部固化装置８０Ａは、面状部を有する支持体８２Ａ、固化部８１Ａ、切り替え部８３Ａを有する。これら支持体８２Ａ、固化部８１Ａ及び切り替え部８３Ａの機能は、実施の形態１の両端部固化装置８０における支持体８２、固化部８１、切り替え部８３と同様である。端部固化部材８１２１、８１４１、８１５１、８１６１はそれぞれ、端部固化部材８１１〜８１６と同様に構成されており、それぞれ搬送方向に沿って延在する帯状をなしている。
【００８１】
両端部固化装置８０Ａでは、搬送路の搬送方向に沿って配置される面状部８２ａにおいて、この面状部８２ａに搬送されるラベルロール紙Ｐの通紙基準位置を、搬送方向と直交する紙幅方向の一端側に位置させている。そして、ラベルロール紙Ｐのサイズ（紙幅方向の長さ）に対応して配置位置の異なる帯状の発熱体である端部固化部材の、一方側の端部固化部材８１５１を共通化して、一端側の通紙基準位置に対応する位置に配置されている。一方、ラベルロール紙Ｐのサイズ毎に異なる他端部に対応する他方側の端部固化部材８１２１、８１４１、８１６１のそれぞれが、基準位置に配置された端部固化部材８１５１から離間して互いに平行に配置している。具体的には、端部固化部材８１２１、端部固化部材８１４１、端部固化部材８１６１は、それぞれ、端部固化部材８１５１の位置から順に離れる位置に配置されている。端部固化部材８１２１は、端部固化部材８１５１とで小サイズの両端部に対応する位置に配置され、端部固化部材８１４１は、端部固化部材８１５１とで中サイズのラベルロール紙の両端部に対応する位置に配置され、端部固化部材８１６１は、端部固化部材８１５１とで大サイズのラベルロール紙の両端部の位置から順に離れる位置に配置されている。
【００８２】
そして、切り替え部８３Ａは、通紙されるラベルロール紙Ｐのサイズに応じて、発熱する端部固化部材８１２１、８１４１、８１５１、８１６１による各対を切り替えるためのスイッチＳＷ１〜ＳＷ３を有する。ここでは、切り替え部８３におけるスイッチＳＷ１〜３の切り替えは、通紙されるラベルロール紙Ｐのサイズに応じて制御部１０１に制御されるものとする。
【００８３】
スイッチＳＷ１がＯＮ／ＯＦＦすることにより、基準位置の端部固化部材８１５１と端部固化部材８１２１とによる小サイズのラベルロール紙の紙幅方向の両端部に対する加熱固化処理をＯＮ／ＯＦＦさせる。スイッチＳＷ２がＯＮ／ＯＦＦすることにより、基準位置の端部固化部材８１５１と端部固化部材８１４１とによる中サイズのラベルロール紙の紙幅方向の両端部に対する加熱固化処理をＯＮ／ＯＦＦさせる。スイッチＳＷ３がＯＮ／ＯＦＦすることにより、基準位置の端部固化部材８１５１と端部固化部材８１６１とによる大サイズのラベルロール紙の紙幅方向の両端部に対応する加熱固化処理をＯＮ／ＯＦＦさせる。
【００８４】
このように切り替え部８３Ａにおいて、搬送されるラベルロール紙Ｐのサイズに対応して、当該サイズに対応する端部固化部材８１２１、８１５１の対、８１４１、８１５１の対、８１６１、８１５１の対に給電部８４から給電されるように配線を切り替える。
【００８５】
この結果、実施の形態１の効果に加えて、端部固化部材の数を減らすことができる。
【００８６】
すなわち、本実施の形態２によれば、通紙されるラベルロール紙Ｐの主走査方向の各種サイズ（用紙幅で異なる種類の大きさ）に対応する位置に帯状の端部固化部材８１２１、８１４１、８１５１、８１６１を配置し、通紙されるサイズに応じた位置の端部固化部材を切り替えて、発熱させることにより固化させている。ラベルロール紙Ｐの通紙基準位置を、ラベルロール紙Ｐが通紙される搬送路（面状部８２ａ）において、紙幅方向における一端側（片側）とし、サイズの異なるラベルロール紙の共通化された一端側の端部に対応する端部固化部材８１５１を配置されている。一方、ラベルロール紙Ｐの他端側の端部固化部材８１２１，８１４１、８１６１は、通紙基準位置から、サイズによって異なる紙幅方向の長さ分離れて位置するラベルロール紙Ｐの他端部の位置に対応して配置している。  このように、異なるサイズ（紙幅方向の長さ）の各ラベルロール紙の両端部の一端部に対応する端部固化部材８１５１を共通化することで、サイズの異なるラベルロール紙Ｐの両端部のうちの他端部に対応する位置に、端部固化部材８１２１、８１４１、８１６１を位置させている。これにより、全てのラベルロール紙の両端部に対応して端部固化部材を配置する構成と比較して、端部固化部材の配置数を減少させることができる。
【００８７】
（実施の形態３）
図８は、本実施の形態３に係る画像形成装置の備える画像形成装置本体の両端部固化装置８０Ｂの要部構成を示す上面図である。
【００８８】
なお、図８に示す両端部固化装置８０Ｂは、図１及び図２に示す画像形成装置本体２において両端部固化装置８０に替えて設けられる。よって、実施の形態１における両端部固化装置と同様の構成要素については同名称、同符号を付して説明は省略する。
【００８９】
図８に示す両端部固化装置８０Ｂは、両端部固化装置８０における帯状の発熱体である端部固化部材と同様の構成の一対の端部固化部材８１７、８１８を有し、これら一対の端部固化部材８１７、８１８のうち少なくとも一方を、通紙基準位置に対して、ラベルロール紙Ｐの搬送方向と直交する紙幅方向に移動させる構成を有する。
【００９０】
両端部固化装置８０Ｂでは、搬送路におけるラベルロール紙Ｐの通紙基準位置を紙幅方向の一端側とし、この一端側に対応する位置に、一方の端部固化部材８１７を配置し、他方の端部固化部材８１８を切り替え駆動部により移動自在に構成している。
【００９１】
両端部固化装置８０Ｂは、一対の端部固化部材８１７、８１８を有する固化部８１Ｂと、端部固化部材８１７、８１８への給電部８４からの給電をＯＮ／ＯＦＦする切り替え部８３Ｂと、一対の端部固化部材８１７、８１８の一方の端部固化部材８１８によるラベルロール紙Ｐの両端部の固化位置を切り替える切り替え駆動部８６とを有する。
【００９２】
他方の端部固化部材８１８は、切り替え駆動部８６により一方の端部固化部材８１７に対して平行移動し、所定間隔空けた位置、つまり、通紙基準位置を一端側にした際のサイズの異なるラベルロール紙Ｐの他方の端部に対応する位置に移動自在である。切り替え駆動部８６は、ここでは、制御部１０１によって、通紙するラベルロール紙Ｐのサイズに応じた位置に、他方の端部固化部材８１８を移動する。
【００９３】
図９に切り替え駆動部８６の構成を模式的に示す。
【００９４】
切り替え駆動部８６は、図９に示すように、紙幅方向に配置されたラック８６１と、ラック８６１に歯合するピニオン８６２と、ピニオン８６２を回転駆動するモーター８６３とを有する。
【００９５】
ピニオン８６２及びモーター８６３はラック８６１の延在方向である紙幅方向に沿って移動自在に設けられた他方の端部固化部材８１８に取り付けられている。
【００９６】
他方の端部固化部材８１８は、搬送路の一端側で固定した一方の端部固化部材８１７とともに、搬送方向に延在して配置されており、モーター８６３の駆動により一方の端部固化部材８１７に対して紙幅方向に平行に移動する。この移動により、ラベルロール紙Ｐのサイズに対応して、ラベルロール紙Ｐの両端部を固化して流動性を低下させることができる。なお、モーター８６３は、搬送されるラベルロール紙Ｐのサイズ（紙幅方向の長さ）に応じて、制御部１０１により駆動制御される。
【００９７】
なお、ここでは、一方の端部固化部材を移動自在としたが、双方の端部固化部材を移動自在にしてもよい。この場合、両端部固化装置８０Ｂが取り付けられる搬送路において、通紙基準位置が中央位置であることが好ましい。通紙基準位置が中心であれば、この中心位置、つまり搬送方向に沿って延在する紙幅方向の中心線を中心に紙幅方向で左右対称に一対の端部固化部材を接近或いは離間方向に移動させればよい。
【００９８】
なお、切り替え駆動部８６としては、図１０に示すようなねじ機構を適用して、一対の端部固化部材の少なくとも一方を移動自在に構成してもよい。
【００９９】
図１０に示す切り替え駆動部８６Ａは、紙幅方向に延在するように回動自在に配置したボルト８６５と、ボルト８６５に螺合するナット部８６６を有する移動体８６７と、ボルト８６５を軸回りに回転駆動するモーターなどの回転駆動部８６８とを有する。
【０１００】
ボルト８６５は、ラベルロール紙Ｐの搬送路の下面側に配置され、回転駆動部８６８により回転する。移動体８６７は、端部固化部材８１８を搬送路面上に位置させており、ボルト８６５の回転により、紙幅方向に移動する。また、搬送路の下面において、一方の端部固化部材８１７が、紙幅方向の一端側に位置させた通紙基準位置に対応する位置に、端部固化部材８１８と同じ高さで配置されている。
【０１０１】
また、移動体８６７には、紙幅方向に貫通する貫通孔が形成され、この貫通孔には、搬送路の紙幅方向に渡って架設されたガイド棒８６９が挿通されている。ガイド棒８６９は、回転駆動部８６８の駆動によりボルト８６５に沿って紙幅方向に移動する移動体８６７を一定の高さで保持しつつ、且つ、移動体８６７の移動を案内する。
【０１０２】
このように、両端部固化装置８０Ｂは、一対の端部固化部材８１７、８１８の少なくとも一方の端部固化部材８１８を機械的な機構で移動させているので、その結果、実施の形態１の効果に加えて、実施の形態２の両端部固化装置８０Ａよりも端部固化部材の数を減らすことができる。また、両端部固化装置８０Ｂによれば、紙幅方向の範囲内の長さの幅を有するラベルロール紙Ｐであれば、どのような幅の異なるラベルロール紙Ｐでも、その両端部の接着剤を固化して流動性を低下させることができる。
【０１０３】
（実施の形態４）
図１１は、本実施の形態４に係る画像形成装置の備える画像形成装置本体の両端部固化装置８０Ｃの要部構成を模式的に示す上面図であり、図１２は、同両端部固化装置８０Ｃの要部構成を模式的に示す断面図である。なお、両端部固化装置８０Ｃは、図８に示す両端部固化装置８０Ｂの構成において、帯状の面状発熱体である各端部固化部材８１７、８１８のそれぞれを、ラベルロール紙搬送用のガイドとして一対のガイド部材８１７１、８１８１で形成している点のみ異なり、その他の構成要素は同様である。よって、両端部固化装置８０Ｂの構成において同様の構成についての説明は、同名称、同符号を付して省略する。
【０１０４】
固化部８１Ｃは、一対のガイド部材８１７１、８１８１を有する。一対のガイド部材８１７１、８１８１は、ラベルロール紙Ｐの搬送方向に沿った長尺をなし、ラベルロール紙Ｐの紙幅方向の両端部（両端面）に対応する位置にそれぞれ配置されている。
【０１０５】
一対のガイド部材８１７１、８１８１は、搬送方向及び紙幅方向に直交するラベルロール紙Ｐの厚み方向に突出する形状に形成されている。これにより一対のガイド部材８１７１、８１８１は、搬送方向と直交する紙幅方向におけるラベルロール紙の両端部に紙幅方向で対向し、且つ、ラベルロール紙の両端部のそれぞれに近接或いは当接する位置に配置される。
【０１０６】
一対のガイド部材８１７１、８１８１のうち少なくとも一方（移動ガイド部材８１８１という）は、切り替え駆動部８６により、他方のガイド部材（固定ガイド部材８１７１という）に対して平行で、紙幅方向に移動自在に設けられている。切り替え駆動部８６の構成は図８及び図９に示す切り替え駆動部８６と同様であるため、説明は省略する。
【０１０７】
固定ガイド部材８１７１は、通紙基準位置に対応した位置、つまり、サイズ（紙幅方向の長さ）の異なるラベルロール紙Ｐの一端部側の位置であり共通化された位置に配置されている。移動ガイド部材８１８１は、ここでは、切り替え駆動部８６により、通紙基準位置からサイズの異なるラベルロール紙の紙幅方向の長さ離れた複数の位置（ここでは、幅２５０ｍｍ、幅３３０ｍｍに対応する位置）に切り替え自在となっている。
【０１０８】
このように配置位置を切り替える切り替え駆動部８６に替えて、例えば、図１０に示す切り替え駆動部８６Ａを用いても同様の作用効果を得ることができる。
【０１０９】
なお、固定ガイド部材８１７１、移動ガイド部材８１８１を、それぞれ、対応するラベルロール紙Ｐの両端部を、それぞれの下面と側面で当接する断面Ｌ字状に形成した発熱体で構成してもよい。
【０１１０】
このように構成された両端部固化装置８０Ｃは、図１の画像形成装置１００において、両端部固化装置８０に替えて、画像形成装置本体２の像担持体（中間転写ベルト４２１）へ搬送される搬送路上、つまり、像担持体よりも上流側に配置される。
【０１１１】
両端部固化装置８０Ｃでは、一対のガイド部材８１７１、８１８１が、搬送されるラベルロール紙Ｐの両端部に対して紙幅方向で対向する位置から押圧する。これにより、搬送されるラベルロール紙Ｐにおいて、搬送方向と直交する紙幅方向の両端部が、固定ガイド部材（固定固化部）８１７１、移動ガイド部材（移動固化部）８１８１によって加熱される。このとき、両端部の接着剤は、対向して配置される固定ガイド部材８１７１、移動ガイド部材８１８１によって、直接加熱されることになる。これにより、ラベルロール紙Ｐの両端部の接着剤を固化して、その流動性を低下させることができる。
【０１１２】
これにより、ラベルロール紙Ｐが、両端部固化装置８０Ｃを経て、搬送ローラー対（特に、繰り出しローラー対１ａ、レジストローラー対５３ａ）等を介して、像担持体（中間転写ベルト４２１）側に搬送されても、ラベルロール紙Ｐにおいて搬送方向と直交する紙幅方向の両端部において、ラベル基材及び剥離紙の間から接着剤がはみ出ることが無い。
【０１１３】
このように、像担持体に搬送されるラベルロール紙Ｐの両端部を、中間転写ベルト４２１に搬送する前に固化して流動性を低下させている。これにより、像担持体（中間転写ベルト４２１）におけるトナー画像の形成時に、ラベルロール紙の両端部から接着剤がはみ出しにくく、像担持体等に付着することがない。また、一対のガイド部材８１７１、８１８１は、ラベルロール紙Ｐの両端部を押圧することにより、ラベルロール紙Ｐの搬送をガイドする。
【０１１４】
なお、実施の形態１〜４における端部固化部材を、面状発熱体で構成したが、これに限らず、ラベルロール紙Ｐの両端部における接着剤を固化できれば、どのように構成されてもよい。例えば、図１３に示すようにラベルロール紙Ｐの両端部に加熱風（エアー）を送る送風部により構成してもよい。
【０１１５】
図１３に示す端部固化部材の変形例としての送風部（エアー吹き付け部）８１９は、開口部８２０を有する本体８２１の内部に、ヒータ８２２とファン８２３とを有する。送風部８１９の開口部８２０のそれぞれは、搬送路において紙幅方向で離間して互いに対向する方向に配置されている。送風部８１９は、ヒータ８２２の熱をファン８２３によって、開口部８２０を介して、ラベルロール紙Ｐの搬送方向と直交する紙幅方向の両端部Ｐ１、Ｐ２に、加熱風（エアー）を吹き付ける。なお、この加熱風は、ファンにより冷却されることも踏まえて、実際の加熱温度よりも高い温度の加熱風を吹き付けている。
【０１１６】
図１３に示す一対の送風部８１９は、ラベルロール紙Ｐの最も大きいサイズの両端部に送風可能な間隔で配置されている。すなわち、複数の端部固化部材である一対の送風部８１９は、搬送されるラベル紙の最も大きい用紙幅のラベルロール紙の両端部に対応した位置に配置され、且つ、ラベルロール紙における両端部側から中央部側に向かってエアーを吹き付ける。送風部８１９は、搬送されるラベルロール紙Ｐのサイズ（紙幅方向の長さ）に応じて、つまり、加熱するラベルロール紙Ｐの両端部Ｐ１、Ｐ２までの距離に応じて、所定の温度で加熱できるように、送風量及びまたは送風温度を変更する。
【０１１７】
なお、一対の送風部８１９の少なくとも一方の送風部を、通紙基準位置に対応した位置、つまり、ラベルロール紙Ｐの紙幅方向における一端部側の位置に配置して共通化し、他方の送風部を、一方の送風部に対して対向した状態で紙幅方向に移動自在に設けてもよい。すなわち、実施の形態３に示す固化部８１Ｂの構成と同様に、一方の送風部を、他方の送風部に対して、搬送路上を平行移動可能に構成し、搬送されるラベルロール紙のサイズに応じた位置に移動自在に構成してもよい。例えば、他方の送風部は、実施の形態３に記載の駆動機構によって移動する。これにより、他方の送風部は、通紙基準位置に紙幅方向の端部を合わせて搬送されるラベルロール紙Ｐのサイズに応じて、それぞれのサイズに対応する位置に移動する。この構成によれば、一対の送風部は、搬送されるラベルロール紙Ｐのサイズに応じて、一対の送風部の間隔を切り替えることができる。これにより、風量、送風温度を変更することなく、ラベルロール紙Ｐの紙幅方向の両端部を加熱して、ラベルロール紙Ｐの両端部における接着剤を固化して、その流動性を低下できる。
【０１１８】
また、上記各実施の形態において、ラベルロール紙Ｐの種類の異なる複数の用紙幅に対応するため、手動で固化部８１、８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃの位置を変位させる機構を設けても良い。
【０１１９】
なお、ラベルロール紙Ｐにおける接着剤の固化は、本実施の形態１〜４では、主に、熱をかけて、接着剤を乾燥させることで行う構成としたが、加熱以外の方法で固化させるようにしてもよい。例えば、接着剤に紫外線硬化接着剤を用い、端部固化部材を紫外線照射装置として、ラベルロール紙Ｐの搬送方向と直交する方向における両端部に紫外線を照射することによって、ラベルロール紙Ｐの両端部における接着剤を固化する構成にしてもよい。
【実施例】
【０１２０】
本実施例では、まず、使用したラベルロール紙の接着剤の加熱温度と時間による固化（乾燥）レベルの関係は大凡以下であることを、実施例１〜６の前に事前に確認した。
【０１２１】
所定の温度に制御された面状発熱体である端部固化部材に、ラベルロール紙の端部を押圧し、加熱時間を変更することにより固化レベルで分けたラベル紙を準備した。制御する所定の温度を１００℃、１２５℃、１５０℃、１７５℃、２００℃とした。
【０１２２】
固化レベルは、一般的に機械内で最も圧が大きい定着部と同等の圧力（今回は３００ｋｇ／ｍ）で圧着されたローラー間にラベル紙を通紙して、ラベルロール紙の端部からの接着剤のはみ出し有無を、はみ出し無し○、僅かにはみ出し有り△、はみ出し有り×でランク付けを行い、図１４のようになった。図１４は、使用したラベルロール紙の接着剤の加熱温度と時間による固化（乾燥）レベルの関係を示す図である。なお、図１４に示すグラフＧ１〜Ｇ５は、それぞれ端部固化部材の発熱温度を２００℃、１７５℃、１５０℃、１２５℃、１００℃で制御した場合を示す。
【０１２３】
なお、評価したラベルロール紙の坪量：剥離紙と併せて１７０ｇ／ｍ２、評価したラベルロール紙の接着剤：アクリル系エマルジョン型（不揮発分５０％→接着剤の５０％が水分）を用いた。また、固化レベルを○とするには面状発熱体を安全上設定できる上限の２００℃時で１０ｓｅｃ以上の加熱が必要であることが判った。
【０１２４】
〔実施例１〕
実施例１は、画像形成装置１００を用いて、用紙搬送路における通紙基準を中央基準で構成し、通紙速度１５０ｍｍ／ｓｅｃとした。画像形成装置１００における搬送経路の本体の上流に両端部固化装置を配置した。この両端部固化装置は、面状部８２ａを有する支持体としての耐熱樹脂プレート上に、幅３０ｍｍのリボン状の面状発熱体（端部固化部材）を紙幅の３３０ｍｍ間隔で配置し、その内側に同じ面状発熱体（端部固化部材）を２５０ｍｍ間隔で配置して構成した（計４本のリボン状の面状発熱体を端部固化部材として使用した）。固化部は、３３０ｍｍと２５０ｍｍのそれぞれの幅を加熱できる切り替えスイッチを有する。端部固化部材における通紙方向の長さは１．５ｍ（従って加熱時間は１０ｓｅｃ）とした。
【０１２５】
上記事前確認で使用したラベルロール紙の３３０ｍｍ幅のラベルロール紙を１００ｍ通紙し、次に用紙を切り替えて、２５０ｍｍ幅のラベルロール紙を１００ｍ通紙した。そして、加熱温度を変化させて中間転写ベルト４２１上の接着剤汚れ（中間転写ベルト４２１の重量増加分）をそれぞれの幅のロール紙で測定した。この測定結果を図１５に示す。図１５は、異なる紙幅のラベルロール紙を加熱する面状発熱体温度と、中間転写ベルトへの接着剤による汚れとの関係を示す図であり、面状発熱体である端部固化部材の発熱温度と、像担持体（中間転写ベルト４２１）に付着した接着剤との関係を示す。中間転写ベルト４２１に付着した汚れは、端部固化部材（面状発熱体）の発熱温度に対応した中間転写ベルト４２１の重量増加分（付着した接着剤量）を正規化した値で示す。実施例１では、加熱時間は１０秒なので、事前確認時と同様、中間転写体の汚れがなくなるのは、図１５に示すように、面状発熱体温度が２００℃時となった。２５０ｍｍ幅のラベルロール紙でも同一の結果となった。
【０１２６】
〔実施例２〕
実施例２は、実施例１と同様だが、用紙搬送路における通紙基準を片側基準で構成し、計４本のリボン状の面状発熱体（端部固化部材）のうち、内側の面状発熱体を一本外し、もう一本を、基準位置側の面状発熱体に対し２５０ｍｍ離して配置（計３本のリボン状の面状発熱体を使用）した。この構成においても実施例１と同様の結果が得られた。
【０１２７】
〔実施例３〕
実施例３は、実施例２と同様だが、基準位置の反対側に位置する面状発熱体の位置を変更する駆動部をラック＆ピニオンで構成し、基準位置側の面状発熱体に対して２５０ｍｍ離れた位置と３３０ｍｍ離れた位置に配置可能な実施の形態３の両端部固化装置８０Ｂの構成とした。この構成においても実施例１と同様の結果が得られた。
【０１２８】
〔実施例４〕
実施例４は、実施例１と同様に実施の形態１の構成において、画像形成装置本体における通紙経路の本体の上流に両端部固化装置８０として、面状部を有する支持体としての耐熱樹脂プレートを金属プレートに替えた。そして、金属プレート上の４本の面状発熱体（端部固化部材）の間は、ラベルロール紙Ｐの通紙面の裏側側に、放熱フィンを配置して冷却した。この構成においても実施例１と同様の効果が得られた。
【０１２９】
〔実施例５〕
実施例５は、実施例１と同様だが、固化部を備える両端部固化装置として、ラベルロール紙の端面側から所定温度のエアーを搬送方向長さ１．５ｍのダクトを介して吹きつける実施の形態４の構成を用いた。そして、送風するエアーの温度を変更して、中間転写ベルトの接着剤汚れ（中間転写ベルトの重量増加分）を、それぞれのラベルロール紙で測定した。この測定結果を図１６に示す。図１６は、送風するエアーの温度と、中間転写ベルトへの接着剤による汚れとの関係を示す図である。
【０１３０】
この構成では、実施例１〜４と異なり、ラベルロール紙の両端部を面状発熱体で直接加熱することなく、ラベルロール紙Ｐの端部をエアーで間接的に加熱するため、ラベルロール紙Ｐの温度を、発熱源（例えば、ヒーター）となる温度と同じ温度にするためには、エアーの温度を高くする必要があったが、図１６に示すようになった。すなわち、エアーで吹き付ける構成であれば、ラベルロール紙Ｐの端面の接着剤を直接加熱するため、ラベルロール紙の端部の接着剤が固化する効率が高まり、実施例１と同様の効果が得られた。
【０１３１】
〔実施例６〕
実施例６は、実施例３と同様だが、加熱源の面状発熱体をガイド形状とし、搬送される用紙端部に押し付ける実施の形態５の両端部固化装置の構成とした。ここでは、搬送方向に延在する面状発熱体で構成された端部固化部材であるガイド部材の長さは、１．５ｍであり、搬送路の片側を通紙基準位置とし、他端部側のガイド部材を、基準位置から２５０ｍｍ用紙端部、３３０ｍｍ用紙端部の位置にそれぞれ切り替え可能とした。
【０１３２】
この構成においても実施例１と同様の結果が得られた。ガイド形状だけでなく、ローラーやベルト形状で構成してもよい。
【０１３３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１３４】
なお、各実施の形態ではエマルジョン型の接着剤を使用し、水分を乾燥させて固化させることで流動性を下げたが、熱による化学的な変化で固化、または物性の変化する接着剤を使用してもよい（例えば、熱膨張性微小球を含んだ日東電工製の「リバアルファ（登録商標）」）。また、レーザーや赤外線等の電磁波によって加熱することで固化してもよい。さらに、また、加熱以外でも固化する性質を持つ物質を用いた接着剤、例えば、ＵＶ硬化樹脂製の接着剤を用いてもよく、この場合、上記各実施の形態の構成では、ラベルロール紙両端部にそれぞれ紫外線を照射する構成となる。
【０１３５】
また、本実施の形態では、主に、ラベルロール紙Ｐに対して、画像形成を施すものとして説明したが、これに限らず、所定の紙サイズにカットされたラベル紙（「ラベルカット紙」ともいう）に対して画像形成を行う画像形成装置であってもよい。この場合、ラベルカット紙に画像形成される前に、ラベルカット紙の搬送方向と直交する方向である幅方向の両端部の接着剤を固化し、上述した各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３６】
実施の形態では、中間転写方式の画像形成装置本体１について説明したが、本発明は、トナー像が感光体から用紙に直接転写される直接転写方式の画像形成装置本体に適用することもできる。この場合、感光体が本発明における像担持体を構成する。
【０１３７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３８】
１  給紙装置
２  画像形成装置本体
３  排紙装置
１ａ  繰り出しローラー対
４０  画像形成部
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着部
８０、８０Ａ、８０Ｂ、８０Ｃ  両端部固化装置
８１、８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃ  固化部
８２、８２Ａ  支持体
８３、８３Ａ、８３Ｂ  切り替え部
８４  給電部
８６、８６Ａ  切り替え駆動部
１００  画像形成装置
１０１  制御部
４１２  現像装置（現像部）
４２１  中間転写ベルト（像担持体）
８１１〜８１８、８１２１、８１４１、８１５１、８１６１  端部固化部材
８１９  送風部（エアー吹き付け部）
８２０  開口部
８２１  本体
８２２  ヒータ
８２３  ファン
８２ａ  面状部
８６１  ラック
８６２  ピニオン
８６３  モーター
８６５  ボルト
８６６  ナット部
８６７  移動体
８６８  回転駆動部
８６９  ガイド棒
８１７１  固定ガイド部材（固定固化部）
８１８１  移動ガイド部材（可動固化部）
Ｐ１、Ｐ２  端部
ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３  スイッチ
【図１】
2016132466.tif 000003
【図２】
2016132466.tif 000004
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
2016132466.tif 000013
【図１６】
2016132466.tif 000014
【図４】
2016132466.tif 000015
【図８】
2016132466.tif 000016
【図１０】
2016132466.tif 000017
【図１３】
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