(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融めっき浴中に、走行する鋼板に対向してサポートロールを配置し、同サポートロールのインターメッシュを調整して同鋼板の形状矯正をすると共に、溶融めっき浴出口で走行する鋼板に対向して複数の変位センサ及び電磁石をその幅方向に配置し、同変位センサからの鋼板位置の検出信号により同電磁石の励磁電流を制御して同鋼板の形状矯正をする鋼板形状矯正装置において、前記電磁石の出力値を検出し、検出した出力値に応じて前記サポートロールのインターメッシュを調整する制御手段を設けると共に、前記制御手段は、各軸の電磁石の検出値から下記二次式の鋼板形状式を用いて鋼板の反り量を示す指標を導き、該指標が閾値を超えた時に、同指標が閾値内に入るように前記インターメッシュを補正することを特徴とする鋼板形状矯正装置。
【数１】
0003868249.tif 000004
ただし、Ｆ（ｘ） ：板幅方向ｘの座標での表裏ワイピングノズル間距離
の中心を０とした時の鋼板変位量
ｘ：鋼板幅方向の座標
Ａ1 〜Ａ3 ：鋼板形状から決まる定数（定数Ａ1は反りの指標）
【請求項２】
前記サポートロールは、シンクロールから順に鋼板の走行方向に沿ってシンクロール側にスタビライジングロールと反シンクロール側にコレクティングロールとを配置してなることを特徴とする請求項１記載の鋼板形状矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製鉄プロセスライン、特に、亜鉛等の溶融めっきラインにおける鋼板形状矯正装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、溶融亜鉛めっきラインでは、走行するストリップ（鋼板）に対して亜鉛めっきする際、そのストリップ表面の亜鉛めっきの厚みを均一にするために、ストリップの形状を矯正したのち、めっき直後のストリップ表面にワイピングノズル（気体絞り装置）で空気を吹き付けてめっき厚（めっき付着量又は目付量とも言う）をコントロールするようにしている。
【０００３】
図９は、従来の溶融亜鉛めっきラインにおけるストリップの形状矯正装置によりめっき厚をコントロールする方法を説明する図である。図示するように、ストリップ100 は、溶融めっき浴101 内をシンクロール102 やサポートロールとしてのコレクティングロール103 とスタビライジングロール104 に案内・支持されて走行し、溶融めっき浴101 内の溶融亜鉛がめっきされるが、溶融めっき浴101 出口付近にはワイピングノズル（気体絞り装置）105 が対向設置されており、このワイピングノズル105 より、めっき直後のストリップ100 表面に対して空気が吹き付けられ、めっき厚が均一になるようにコントロールされる。
【０００４】
ところが、ストリップ100 は、シンクロール102 での巻き付けによりストリップ100 の表裏で塑性変形しシンクロールを離れたストリップは反シンクロール側に凸状の反りが発生する。このためワイピングノズル（気体絞り装置）では、ストリップ100 が反った形状である為、ワイピングノズル先端とストリップの距離が幅方向に不均一と成り、めっきを均等に掻き取ることがうまく行われない。
【０００５】
そこで、ワイピングノズル105 より空気を吹き付けてめっき厚をコントロールするのに先立って、ワイピングノズル105 に近接して変位センサ106 及び電磁石107 を設置し、この変位センサ106 からのストリップ位置の検出信号により電磁石107 の励磁電流を形状制御装置108 で制御し、電磁力によって反りを矯正するようになっている。同時に、前記サポートロールにおいても、コレクティングロール103 のインターメッシュ（押込み量）Ｉを形状センサー（又は、目視）により押込み制御（移動）装置109 を介して手動で調整することで、反りを矯正するようになっている。
【０００６】
尚、前記電磁石107 はストリップ100 の幅方向に所定の間隔で複数個（例えば５軸）対向して配置され、前記変位センサ106 もこれらの位置に対応して複数個配置されている。前述のように変位センサ106 は対応する位置でストリップ100 の反り量を検出して形状制御装置108 に入力し、制御装置108 は検出した各箇所での反り量を比較し、反り量の大きい箇所の電磁石107 の励磁電流を調整し、例えばストリップ100 の中央部分を図中左方向に、また両側部分を図中右方向に移動させて、ストリップ100 をＣ反りの状態からフラットな状態に矯正するようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したような従来の形状矯正装置にあっては、電磁石107 を用いた形状制御装置108 とコレクティングロール103 を用いた押込み制御装置109 によるストリップの形状制御が各々の装置毎に単独に行なわれている。
【０００８】
そのため、お互いの形状矯正の制御効果が打ち消し合うことがあり、特に電磁石107 を用いた形状制御装置108 では、過剰な制御電力を要する場合があった。また、コレクティングロール103 のインターメッシュ（押込み量）Ｉが大幅に狂うと、電磁石107 を用いた形状制御装置108 では、形状矯正が出来ない場合が有った。更に、コレクティングロール103 を用いた押込み制御装置109 による形状制御の際には、手作業であることから、溶融めっきライン速度を減速するため、生産性が低下するという不具合もあった。
【０００９】
本発明は、前述した状況に鑑みてなされたもので、電磁石の出力値やサポートロールのインターメッシュを最適化して高精度な形状矯正が可能になると共に、サポートロールのインターメッシュ自動制御を可能にして生産性の向上が図れる鋼板形状矯正装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成するための本発明に係る鋼板形状矯正装置は、溶融めっき浴中に、走行する鋼板に対向してサポートロールを配置し、同サポートロールのインターメッシュを調整して同鋼板の形状矯正をすると共に、溶融めっき浴出口で走行する鋼板に対向して複数の変位センサ及び電磁石をその幅方向に配置し、同変位センサからの鋼板位置の検出信号により同電磁石の励磁電流を制御して同鋼板の形状矯正をする鋼板形状矯正装置において、前記電磁石の出力値を検出し、検出した出力値に応じて前記サポートロールのインターメッシュを調整する制御手段を設けると共に、前記制御手段は、各軸の電磁石の検出値から下記二次式の鋼板形状式を用いて鋼板の反り量を示す指標を導き、該指標が閾値を超えた時に、同指標が閾値内に入るように前記インターメッシュを補正することを特徴とする。
【数２】
Ｆ（ｘ）＝Ａ1 ・ｘ2 ＋Ａ2 ・ｘ＋Ａ3
ただし、Ｆ（ｘ） ：板幅方向ｘの座標での表裏ワイピングノズル間距離
の中心を０とした時の鋼板変位量
ｘ：鋼板幅方向の座標
Ａ1 〜Ａ3 ：鋼板形状から決まる定数（定数Ａ1は反りの指標）
【００１３】
また、前記サポートロールは、シンクロールから順に鋼板の走行方向に沿ってシンクロール側にスタビライジングロールと反シンクロール側にコレクティングロールとを配置してなることを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る鋼板形状矯正装置及び方法を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
［第１実施例］
図１は本発明の第１実施例を示す鋼板形状矯正装置の概略構成図、図２は同じくコレクティングロールのインターメッシュ制御のフロー図である。
【００２１】
図１に示すように、ストリップ（鋼板）１は、溶融めっき浴２内をシンクロール３及びサポートロールとしてのコレクティングロール４とスタビライジングロール５に案内・支持されて走行して溶融めっき浴２内の溶融亜鉛がめっきされるが、溶融めっき浴２出口付近にはワイピングノズル（気体絞り装置）６が対向設置されており、このワイピングノズル６より、めっき直後のストリップ１表面に対して空気が吹き付けられ、めっき付着量が板幅方向に均一になるようにコントロールされるようになっている。
【００２２】
そして、ワイピングノズル６に近接して変位センサ７及び電磁石８が設置され、この変位センサ７でストリップ１の反り具合を常時検知しながら電磁石８に電流を流し、電磁力によって反りを矯正したのち、ワイピングノズル６より空気を吹き付けてめっき付着量をコントロールするようになっている。
【００２３】
前記電磁石８は、ストリップ１の幅方向に所定の間隔でストリップを挾んで表裏に配置して例えば５組の電磁石制御軸で構成され、変位センサ７もこれらの位置に対応して例えば５個配置される。
【００２４】
前述のように各変位センサ７は対応する位置でストリップ１の反り量を検出して形状制御装置９に入力し、形状制御装置９は検出した各箇所での反り量を制御目標値と比較して、この反り量が制御目標値に到達するまで各電磁石８の励磁電流を調整し、ストリップ１の形状をめっき付着量が均一となる所定の形状に矯正するようになっている。
【００２５】
即ち、前記形状制御装置９は、変位センサ７からの信号を図示しない減算器で前記制御目標値と比較して適正な電磁石８の駆動信号を演算し、出力する演算回路（図示せず）と、該演算回路からの出力信号を受け、電磁石８を励磁し、駆動する駆動回路（図示せず）とから構成されるのである。
【００２６】
一方、コレクティングロール４のインターメッシュ（押込み量）Ｉは、押込み制御（移動）装置１０により駆動制御されるが、この押込み制御（移動）装置１０は制御手段としてのホストコンピュータ（プロセスコンピュータ）１１により自動制御される。即ち、ホストコンピュータ１１は、板形状演算回路１２やインターメッシュ制御ロジック１３等を有し、前記形状制御装置９を介して入力される電磁石８の出力値に応じて、前記コレクティングロール４のインターメッシュＩを調整するようになっているのである。
【００２７】
そして、本実施例では、前記ホストコンピュータ１１は、図２のコレクティングロールのインターメッシュ制御のフロー図（制御ロジック）に示すように、中央を除く電磁石８の検出値のどれかが予め設定された値を超えた場合、前記インターメッシュＩを増加させる一方、予め設定された値を下回った場合、前記インターメッシュＩを減少させるよう制御するようになっている。
【００２８】
即ち、ステップＰ１で、中央を除く電磁石８の検出値の最大値Ａ1 を検出したら、ステップＰ２で、この最大値Ａ1 が予め設定された値Ｂ1 を超えたか否かを判断し、超えた場合には、ストリップ１の形状が凸形状と判断し、ステップＰ３で、コレクティングロール４を約１ｍｍ押込み、インターメッシュＩを増加させて形状矯正を行なうのである。
【００２９】
一方、ステップＰ４で、前記最大値Ａ1 が予め設定された値Ｂ2 を下回ったか否かを判断し、下回った場合には、ストリップ１の形状が凹形状と判断し、ステップＰ５で、コレクティングロール４を約１ｍｍ引下げ、インターメッシュＩを減少させて形状矯正を行なうのである。
【００３０】
また、前記コレクティングロール４のインターメッシュ制御ロジック１３は、約５〜１０秒周期で演算を行って、演算結果１回で一度だけコレクティングロール４を操作するようになっている。
【００３１】
このようにして本実施例では、浴中サポートロールで出来る形状矯正能力を最大限引き出し、残った形状不良を電磁石８側（電磁形状矯正装置側）で担うようにしたので、電磁石８側では、余裕を持って、高精度に形状制御を行い得る。また、形状矯正範囲が広がるので、形状が極端に悪い板や厚板で形状矯正が困難な場合でも形状矯正が可能となる。この結果、ストリップ１の幅方向のめっき付着量を均一化することが出来る。
【００３２】
また、浴中サポートロールでの形状矯正が最適化することから、電磁石８側での制御出力が最適化し、制御電力を低減させることができる。また、コレクティングロール４のインターメッシュＩの自動制御が可能になることから、溶融めっきライン速度の高速化が可能になって生産性の向上が図れる。
【００３３】
更に、浴中サポートロールでの形状矯正の最適化により、コレクティングロール４のインターメッシュＩが過剰とならないため、浴中サポートロールへの負荷が軽減できる。この結果、浴中サポートロールのがたつきによって起こる振動を防止でき、ストリップ１での振動の発生が無くなり、ストリップ１の進行方向にめっき付着量を均一化することが出来る。
【００３４】
尚、前記実施例において、インターメッシュＩを制御するにあたって、押込み制御装置１０でコレクティングロール４のインターメッシュＩを制御させることに代えて、高さ制御（移動）装置１４によりサポートロール間距離Ｈを変化させても良いし、これらの制御を複合させても良い。また、前記インターメッシュＩやサポートロール間距離Ｈをガイダンスする装置を設け、オペレータがガイダンスに沿って押込み制御（移動）装置１０や高さ制御（移動）装置１４を操作しても良い。
【００３５】
［第２実施例］
図３は本発明の第２実施例を示すコレクティングロールのインターメッシュ制御のフロー図、図４は同じく二次式の鋼板形状式を用いて鋼板の反り量を示す指標を導くための制御ブロック図、図５は同じく形状矯正効果が正逆反転する場合のインターメッシュ制御のフロー図である。
【００３６】
これは、第１実施例のホストコンピュータ１１において、各軸の電磁石８の検出値から二次式の鋼板形状式を用いて鋼板の反り量を示す指標（Ｃ反り指標Ａ1 ）を導き、該指標が閾値（Ｂ1 ，−Ｂ2 ）を超えた時に、同指標が閾値内に入るようにインターメッシュＩを補正する例である。
【００３７】
即ち、図４に示すように、先ず、各軸の変位センサ７からの信号をＡ／Ｄ変換器３０ａ，３０ｂ，３０ｃでＡ／Ｄ変換して比例・積分・位相補償演算回路３１ａ，３１ｂ，３１ｃで演算した後、Ｄ／Ａ変換器３２ａ，３２ｂ，３２ｃでＤ／Ａ変換する。通常は、このＤ／Ａ変換した信号が駆動回路３３ａ，３３ｂ，３３ｃへ送られ、各軸の電磁石８に通電されるのである。
【００３８】
次に、前記Ｄ／Ａ変換した信号をローパスフィルター３４ａ，３４ｂ，３４ｃに掛けて、電磁石８の出力が鋼板の制振に働いている例えば１から１００Hzの信号を取り除き、静的な形状矯正の制御出力信号とする。
【００３９】
次に、前記制御出力信号をＡ／Ｄ変換器３５ａ，３５ｂ，３５ｃでＡ／Ｄ変換した後、吸引力演算回路３６ａ，３６ｂ，３６ｃでアナログ出力の５０％（鋼板の表裏の吸引力が等しい時）をゼロとした−５０〜５０％のデジタル信号に加工する。
【００４０】
次に、座標変換回路３７ａ，３７ｂ，３７ｃで前記出力信号と中央軸からの距離を座標化して、板形状演算回路１２に出力する。
【００４１】
最後に、前記板形状演算回路１２で前記出力信号の分布を二次式の形で鋼板形状モデル式に当てはめ、モデル式の係数Ａ1 ，Ａ2 ，Ａ3 を演算によって求める。係数の演算は約１〜２秒周期で実施する。そして、演算結果のＡ1 を鋼板形状のＣ反り量を表す指標、Ａ2 を鋼板形状の傾きを表す指標、Ａ3 を鋼板形状のオフセンター量を表す指標として取り扱う。
【００４２】
ところで、コレクティングロール４のインターメッシュＩは、板厚・板幅・張力・鋼種等の条件でプリセットしている。そこで、前記ホストコンピュータ１１は、図３のコレクティングロールのインターメッシュ制御のフロー図に示すように、前記プリセット量即ち、鋼板形状のＣ反り量を表す指標Ａ1 が閾値（Ｂ1 ，−Ｂ2 ）を超えた時に、同指標Ａ1 が閾値（Ｂ1 ，−Ｂ2 ）内に入るようにインターメッシュＩを補正するようになっている。
【００４３】
即ち、ステップＰ１で、Ｃ反り指標Ａ1 を検出したら、ステップＰ２で、このＣ反り指標Ａ1 が予め設定された閾値Ｂ1 を超えたか否かを判断し、超えた場合には、ステップＰ３で、コレクティングロール４を約１ｍｍ押込み、インターメッシュＩを増加させるのである。
【００４４】
一方、ステップＰ４で、前記Ｃ反り指標Ａ1 が予め設定された閾値−Ｂ2 を下回ったか否かを判断し、下回った場合には、ステップＰ５で、コレクティングロール４を約１ｍｍ引下げ、インターメッシュＩを減少させるのである。
【００４５】
また、前記インターメッシュＩの増減ロジックは、約５〜１０秒周期で演算を行って、演算結果１回で一度だけコレクティングロール４を操作するようになっている。
【００４６】
また、浴中サポートロールの配置でコレクティングロール４がスタビライジングロール５の下側配置の場合、インターメッシュＩの増加に伴いストリップの形状が反シンクロール３側に凸形状が凹形状（又はフラット状）になった後、スタビライジングロール５の曲げにより特性が反転し凸形状に戻ることが知られている。このため、前記ホストコンピュータ１１は、図５の形状矯正効果が正逆反転する場合のインターメッシュ制御のフロー図に示すように、逆動作の変曲点を検出し、操作方向を逆にするロジックを設けている。
【００４７】
即ち、Ｃ反り指標Ａ1 に基づいてステップＰ１からステップＰ７でインターメッシュ操作を行った後、例えば５〜１０秒後に正逆動作の判定を行うのである。つまり、ステップＰ８でインターメッシュ操作時のＣ反り指標をＡ1 t=n とし、インターメッシュ操作５〜１０秒後のＣ反り指標をＡ1 t=n+1 した後、インターメッシュ増加時には、ステップＰ９でＡ1 t=n+1 がＡ1 t=n より小さいか否かを判断する。Ａ1 t=n+1 がＡ1 t=n より小さければ、ステップＰ１０で正動作と判断し、ステップＰ３を経てステップＰ４でインターメッシュＩを増加させる。逆に、ステップＰ９でＡ1 t=n+1 がＡ1 t=n より大きければ、ステップＰ１２で逆動作と判断し、ステップＰ３を経てステップＰ７でインターメッシュＩを減少させる。
【００４８】
一方、インターメッシュ減少時には、ステップＰ１１でＡ1 t=n+1 がＡ1 t=n より大きいか否かを判断する。Ａ1 t=n+1 がＡ1 t=n より大きければ、ステップＰ１０で正動作と判断し、ステップＰ６を経てステップＰ７でインターメッシュＩを減少させる。逆に、ステップＰ１１でＡ1 t=n+1 がＡ1 t=n より小さければ、ステップＰ１２で逆動作と判断し、ステップＰ６を経てステップＰ４でインターメッシュＩを増加させるのである。
【００４９】
これによれば、第１実施例と同様の作用・効果に加えて、各軸の電磁石８の検出値から二次式の鋼板形状式を用いて鋼板の反り量を示す指標を導くので、形状矯正前の鋼板形状をより正確に予測することができる。
【００５０】
［第３実施例］
図６は本発明の第３実施例を示す鋼板形状矯正装置の概略構成図である。
【００５１】
これは、第１実施例における浴中サポートロールにおいて、スタビライジングロール５とコレクティングロール４との上下位置を逆にした例であり、その他の構成は第１実施例と同様であるので、図１と同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。
【００５２】
これによれば、第１実施例と同様に、コレクティングロール４のインターメッシュＩで形状矯正を行えるが、スタビライジングロール５（又はコレクティングロール４）を押し込むことでコレクティングロール４のインターメッシュＩと同様の効果を持たせることもできる。
【００５３】
また、本実施例では、コレクティングロール４がストリップ進行方向の最終ロールとなるため、シンクロール３の曲げによる残留応力でストリップ１が反シンクロール３側に凸状に変形し、コレクティングロール４のインターメッシュＩを増やすと、コレクティングロール４の曲げ応力で凸状の変形が緩和され、適正位置でフラットな形状になる。更にインターメッシュＩを増やすと凸状から凹状の変形に変わることから（図６中のグラフ参照）、形状矯正の範囲が格段に広くなる。
【００５４】
また、インターメッシュＩによって、凸形状がフラットになり、その後凹形状になるため、インターメッシュＩを自動制御することが容易となる。また、板形状が変わった場合、形状矯正が簡単に出来るため、この調整の間に発生するめっき付着量の不均一が防止できる。
【００５５】
［第４実施例］
図７は本発明の第４実施例を示す鋼板形状矯正装置の概略構成図、図８は同じく付着量実績からの鋼板形状のモデル化手法の制御ロジックである。
【００５６】
これは、第１実施例に係るインターメッシュＩを、電磁石８（図１参照）の出力値に代えて、ストリップ１のめっき付着量に応じて、調整するようにしたものである。
【００５７】
即ち、板形状演算回路１５には、ワイピングノズル（気体絞り装置）の後流に設置した亜鉛付着量計２０からの信号が入力され、ストリップ１の幅方向の付着量実績からワイピングノズル６部でのストリップ１の鋼板形状（Ｃ反り）を予測するようになっている。
【００５８】
例えば、図８に示すように、表・裏（ＷＳ・ＣＮ・ＤＳ）計６点の付着量実績から、下記(1) 式を用いてストリップ１のワイピングノズル６部での変位量（鋼板オフセンター量）を演算し、亜鉛付着量計２０の計測点での変位量分布を最小二乗法により２次関数モデルに演算し、下記(3) 式の鋼板形状モデル式とするのである。
0003868249.tif 000002
ただし、      ΔＤ：表裏のワイピングノズル間距離の中心を０とした時の鋼板変位量(mm)
Ｄｆ・Ｄｂ：表裏の鋼板−ワイピングノズル間距離（mm）
Ｗｆ・Ｗｂ：表裏の鋼板めっき付着量（g/m 2 ）
Ｋ3 ：付着量回帰モデル式の係数
尚、めっき付着量Ｗ（g/m 2 ）は、下記(2) 式の回帰モデル式で求められる。
Ｗ＝ｅｘｐ（Ｋ0 ＋Ｋ1 ・Ｐ＋Ｋ2 ・Ｖ＋Ｋ3 ・Ｄ） ・・・(2) 式
ただし、Ｐ：ワイピングガス圧力（kg/cm2）
Ｖ：通板速度（m/min ）
Ｄ：鋼板−ワイピングノズル間距離（mm）
Ｋ0 、Ｋ1 、Ｋ2 、Ｋ3 ：回帰モデルの定数
Ｆ（ｘ）＝Ａ1 ・ｘ2 ＋Ａ2 ・ｘ＋Ａ3                   ・・・(3) 式
ただし、  Ｆ（ｘ）：板幅方向ｘの座標での表裏ワイピングノズル間距離の中心を０とした時の鋼板変位量
ｘ：鋼板幅方向の座標
Ａ1 〜Ａ3 ：鋼板形状から決まる定数（定数Ａ1 は反りの指標）
この(3) 式の鋼板形状モデル式（２次関数）より、２次項の係数Ａ1 がＣ反り量の大きさを表し、正負が凹凸の向きを表す。
0003868249.tif 000003
【００５９】
前記亜鉛付着量計２０は、例えば、ストリップ１の幅方向に、γ線またはＸ線を照射して受光する蛍光Ｘ線強度を検出する板幅方向走査式のものを用いるが、特にこれに限定されるものではない。
【００６０】
ところで、コレクティングロール４のインターメッシュＩは、板厚・板幅・張力・鋼種等の条件でプリセットテーブル２１によりプリセットされている。そこで、本実施例では、ホストコンピュータ１１（図１参照）のインターメッシュ制御ロジック１３及び加算器２２により、図３のコレクティングロールのインターメッシュ制御のフロー図に示すように、前記プリセット量即ち、鋼板形状のＣ反り量を表す指標Ａ1 が閾値（Ｂ1 ，−Ｂ2 ）を超えた時に、同指標Ａ1 が閾値（Ｂ1 ，−Ｂ2 ）内に入るようにインターメッシュＩを補正するようになっている。
【００６１】
また、本実施例では、安定判別回路２３及び学習制御回路２４により、ストリップ１毎に反り量をフィードバックし、前記プリセットテーブル２１を修正する学習制御を行うが、これは特に必要ではない。
【００６２】
また、このような自動制御は、ストリップ１がワイピングノズル６通過後、亜鉛付着量計２０に到着するまでの時間遅れを考慮し、その時間遅れをインターバルに制御を繰り返し行う。
【００６３】
このようにして本実施例では、亜鉛付着量計２０の幅方向の付着量実績を基にワイピングノズル６部でのストリップ１の形状（Ｃ反り）を予測し、予測したストリップ１の形状がフラットになる側にコレクティングロールのインターメッシュＩを補正するようにしたので、ワイピングノズル６部でストリップ１の形状を確実にフラットに矯正でき、めっき付着量を鋼板幅方向に均一にして製品品質を向上させられる。
【００６４】
この結果、不均一めっきによる剥離や、亜鉛めっきの合金化処理において幅方向に均一な合金化組成の製品が得られる。また、これまで、付着量のバラツキを考慮し最低めっき厚と成る部分で製品の規格値を満足させる必要があり、平均の目付量を厚くせざるを得なかったが、均一めっきが可能になることにより平均目付量を規格値に近づけることができ、依って、亜鉛の使用量が低減でき製品の原単位が低減できるようになった。
【００６５】
尚、本発明は上記各実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることはいうまでもない。また、本発明は溶融亜鉛めっき装置に限らず、浴中ロール群で構成される表面塗布設備の形状矯正装置にも適用することができる。
【００６６】
【発明の効果】
以上、実施例に基づいて詳細に説明したように、本発明の請求項１に係る発明は、溶融めっき浴中に、走行する鋼板に対向してサポートロールを配置し、同サポートロールのインターメッシュを調整して同鋼板の形状矯正をすると共に、溶融めっき浴出口で走行する鋼板に対向して複数の変位センサ及び電磁石をその幅方向に配置し、同変位センサからの鋼板位置の検出信号により同電磁石の励磁電流を制御して同鋼板の形状矯正をする鋼板形状矯正装置において、前記電磁石の出力値を検出し、検出した出力値に応じて前記サポートロールのインターメッシュを調整する制御手段を設けると共に、前記制御手段は、各軸の電磁石の検出値から下記二次式の鋼板形状式を用いて鋼板の反り量を示す指標を導き、該指標が閾値を超えた時に、同指標が閾値内に入るように前記インターメッシュを補正するので、電磁石の出力値とサポートロールのインターメッシュを最適化して高精度な形状矯正が可能になると共に、サポートロールのインターメッシュ自動制御を可能にして生産性の向上が図れるという本来的な効果に加えて、形状矯正前の鋼板形状をより正確に予測でき、形状矯正を高精度に行えるという利点が得られる。
【数３】
Ｆ（ｘ）＝Ａ1 ・ｘ2 ＋Ａ2 ・ｘ＋Ａ3
ただし、Ｆ（ｘ） ：板幅方向ｘの座標での表裏ワイピングノズル間距離
の中心を０とした時の鋼板変位量
ｘ：鋼板幅方向の座標
Ａ1 〜Ａ3 ：鋼板形状から決まる定数（定数Ａ1は反りの指標）
【００６７】
本発明の請求項２に係る発明は、前記サポートロールは、シンクロールから順に鋼板の走行方向に沿ってシンクロール側にスタビライジングロールと反シンクロール側にコレクティングロールとを配置してなるので、請求項１に係る発明において、形状矯正の範囲が格段に広くなるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す鋼板形状矯正装置の概略構成図である。
【図２】同じくコレクティングロールのインターメッシュ制御のフロー図である。
【図３】本発明の第２実施例を示すコレクティングロールのインターメッシュ制御のフロー図である。
【図４】同じく二次式の鋼板形状式を用いて鋼板の反り量を示す指標を導くための制御ブロック図である。
【図５】同じく形状矯正効果が正逆反転する場合のインターメッシュ制御のフロー図である。
【図６】本発明の第３実施例を示す鋼板形状矯正装置の概略構成図である。
【図７】本発明の第４実施例を示す鋼板形状矯正装置の概略構成図である。
【図８】同じく付着量実績からの鋼板形状のモデル化手法の制御ロジックである。
【図９】従来の鋼板形状矯正装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１  ストリップ
２  溶融めっき浴
３  シンクロール
４  コレクティングロール
５  スタビライジングロール
６  ワイピングノズル
７  変位センサ
８  電磁石
９  形状制御装置
１０  押込み制御装置
１１  ホストコンピュータ
１２  板形状演算回路
１３  インターメッシュ制御ロジック
１４  高さ制御装置
２０  亜鉛付着量計
２１  プリセットテーブル
２２  加算器
２３  安定判別回路
２４  学習制御回路
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  Ａ／Ｄ変換器
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  比例・積分・位相補償演算回路
３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  Ｄ／Ａ変換器
３３ａ，３３ｂ，３３ｃ  駆動回路
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ  ローパスフィルター
３５ａ，３５ｂ，３５ｃ  Ａ／Ｄ変換器
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ  吸引力演算回路
３７ａ，３７ｂ，３７ｃ  座標変換回路
Ｉ  インターメッシュ
Ｈ  サポートロール間距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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