(57)【要約】【課題】液体貯留室を形成する部材の強度を確保しながら気泡の滞留を防止する。【解決手段】液体噴射ヘッドは、複数の圧力室に供給されるインクを貯留する液体貯留室と、複数の圧力室が配列するＸ方向に沿って相互に間隔をあけて設置されて液体貯留室の内壁面から突起する複数の第１梁状部Ｑ1と、Ｘ方向の位置が複数の第１梁状部Ｑ1とは相違するようにＸ方向に沿って相互に間隔をあけて設置され、複数の第１梁状部Ｑ1の下流側にて液体貯留室の内壁面から突起する複数の第２梁状部Ｑ2とを具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体をノズルから噴射するための圧力を発生させる複数の圧力室と、
前記複数の圧力室に供給される液体を貯留する液体貯留室と、
前記複数の圧力室が配列する第１方向に沿って相互に間隔をあけて設置されて前記液体貯留室の内壁面から突起する複数の第１梁状部と、
前記第１方向の位置が複数の第１梁状部とは相違するように前記第１方向に沿って相互に間隔をあけて設置され、前記複数の第１梁状部の下流側にて前記液体貯留室の内壁面から突起する複数の第２梁状部と
を具備する液体噴射ヘッド。
【請求項２】
前記複数の第１梁状部の各々と前記複数の第２梁状部の各々とは、前記第１方向に沿って交互に配列する
請求項１の液体噴射ヘッド。
【請求項３】
前記第１方向に沿って相互に隣合う一対の第１梁状部の間の第１開口部は、前記第１方向に沿って相互に隣合う一対の第２梁状部の間の第２開口部と比較して幅広である
請求項１または請求項２の液体噴射ヘッド。
【請求項４】
前記第１方向に沿って相互に隣合う一対の第１梁状部の間の第１開口部のうち、当該一対の第１梁状部の間に位置する一の第２梁状部に対して一方側の領域は、前記第１方向に沿って相互に隣合う一対の第２梁状部の間の第２開口部よりも幅広であり、前記第１開口部のうち前記一の第２梁状部に対して他方側の領域は、前記第２開口部よりも幅狭である
請求項１または請求項２の液体噴射ヘッド。
【請求項５】
前記液体貯留室は、別体で構成されて相互に固定された第１部材と第２部材とで形成され、
前記複数の第１梁状部は、前記第１部材に形成され、
前記複数の第２梁状部は、前記第２部材に形成される
請求項１から請求項４の何れかの液体噴射ヘッド。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体貯留室（リザーバー）から複数の圧力室に供給されるインク等の液体をノズルから噴射する構造の液体噴射ヘッドが従来から提案されている。例えば特許文献１には、液体貯留室（共通液室）の内壁面間に梁状のブリッジ部を形成することで液体噴射ヘッドの構成部材の機械的な強度を確保する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成のもとで多数のブリッジ部を液体貯留室に形成すれば、液体噴射ヘッドの機械的な強度を充分に増加させることが可能である。しかし、液体貯留室内の液体に混入した気泡の移動が多数のブリッジ部により阻害されるから、液体貯留室内に気泡が滞留し易いという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、液体貯留室を形成する部材の機械的な強度を確保しながら液体貯留室内の気泡の滞留を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の液体噴射ヘッドは、液体をノズルから噴射するための圧力を発生させる複数の圧力室と、複数の圧力室に供給される液体を貯留する液体貯留室と、複数の圧力室が配列する第１方向に沿って相互に間隔をあけて設置されて液体貯留室の内壁面から突起する複数の第１梁状部と、第１方向の位置が複数の第１梁状部とは相違するように第１方向に沿って相互に間隔をあけて設置され、複数の第１梁状部の下流側にて液体貯留室の内壁面から突起する複数の第２梁状部とを具備する。
【０００６】
以上の構成では、液体貯留室の内壁面に複数の第１梁状部と複数の第２梁状部とが設置されるから、第１梁状部および第２梁状部が形成されない構成と比較して、液体貯留室を構成する部材の機械的な強度を確保することが可能である。また、複数の第１梁状部の各々と複数の第２梁状部の各々とで第１方向の位置が相違するから、液体貯留室内の液体に混入した気泡は、液体の流動とともに第１梁状部と第２梁状部との間を円滑に通過する。したがって、液体貯留室内の気泡の滞留を防止できるという利点がある。
【０００７】
本発明の好適な態様において、複数の第１梁状部の各々と複数の第２梁状部の各々とは、第１方向に沿って交互に配列する。以上の態様では、第１梁状部と第２梁状部とが第１方向に沿って交互に配列するから、液体貯留室内の気泡の滞留を防止できるという前述の効果は格別に顕著である。
【０００８】
本発明の好適な態様において、第１方向に沿って相互に隣合う一対の第１梁状部の間の第１開口部は、第１方向に沿って相互に隣合う一対の第２梁状部の間の第２開口部と比較して幅広である。以上の態様では、第１開口部が第２開口部と比較して幅広に形成されるから、第１開口部から第２開口部への気泡の移動が促進される。したがって、液体貯留室内の気泡の滞留を防止できるという前述の効果は格別に顕著である。
【０００９】
本発明の好適な態様において、第１方向に沿って相互に隣合う一対の第１梁状部の間の第１開口部のうち、当該一対の第１梁状部の間に位置する一の第２梁状部に対して一方側の領域は、第１方向に沿って相互に隣合う一対の第２梁状部の間の第２開口部よりも幅広であり、第１開口部のうち一の第２梁状部に対して他方側の領域は、第２開口部よりも幅狭である。以上の態様では、第１開口部のうち第２梁状部の一方側の領域は第２開口部と比較して幅広に形成され、第１開口部のうち第２梁状部の他方側の領域は第２開口部と比較して幅狭に形成されるから、第１開口部と第２開口部との間の双方向にわたる気泡の移動が促進される。したがって、液体貯留室内の気泡の滞留を防止できるという前述の効果は格別に顕著である。
【００１０】
本発明の好適な態様において、液体貯留室は、別体で構成されて相互に固定された第１部材と第２部材とで形成され、複数の第１梁状部は、第１部材に形成され、複数の第２梁状部は、第２部材に形成される。以上の態様では、複数の第１梁状部が形成された第１部材と複数の第２梁状部が形成された第２部材とが別体で構成されて相互に固定されるから、第１梁状部と第２梁状部とを単体の部材に形成する構成と比較して、複数の第１梁状部と複数の第２梁状部とを容易に形成できるという利点がある。
【００１１】
本発明の好適な態様に係る液体噴射装置は、以上に例示した各態様に係る液体噴射ヘッドを具備する。液体噴射装置の好例は、インクを噴射する印刷装置であるが、本発明に係る液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る印刷装置の構成図である。
【図２】液体噴射ヘッドの分解斜視図である。
【図３】液体噴射ヘッドの断面図（図２のIII-III線の断面図）である。
【図４】流路基板および筐体に着目した分解斜視図である。
【図５】筐体の連通部の平面図である。
【図６】連通部および流路基板の断面図（図５のVI-VI線の断面図）である。
【図７】第２実施形態における連通部および流路基板の平面図である。
【図８】第２実施形態における連通部および流路基板の断面図（図７のVIII-VIII線の断面図）である。
【図９】第３実施形態における連通部および流路基板の平面図である。
【図１０】第３実施形態における連通部および流路基板の断面図（図９のＸ-Ｘ線の断面図）である。
【図１１】第３実施形態における連通部および流路基板の断面図（図９のXI-XI線の断面図）である。
【図１２】変形例における第１梁状部および第２梁状部の説明図である。
【図１３】変形例における液体噴射ヘッドの断面図である。
【図１４】変形例に係る印刷装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るインクジェット方式の印刷装置１０の部分的な構成図である。第１実施形態の印刷装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体（噴射対象）１２に噴射する液体噴射装置の例示であり、制御装置２２と搬送機構２４と液体噴射モジュール２６とを具備する。印刷装置１０には、インクを貯留する液体容器（カートリッジ）１４が装着される。
【００１４】
制御装置２２は、印刷装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構２４は、制御装置２２による制御のもとで媒体１２をＹ方向に搬送する。液体噴射モジュール２６は、複数の液体噴射ヘッド１００を包含する。第１実施形態の液体噴射モジュール２６は、Ｙ方向に直交するＸ方向に沿って複数の液体噴射ヘッド１００が配列（いわゆる千鳥配置またはスタガ配置）された構造のラインヘッドである。各液体噴射ヘッド１００は、液体容器１４から供給されるインクを制御装置２２による制御のもとで媒体１２に噴射する。搬送機構２４による媒体１２の搬送に並行して各液体噴射ヘッド１００が媒体１２にインクを噴射することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、Ｘ-Ｙ平面（例えば媒体１２の表面に平行な平面）に垂直な方向を以下ではＺ方向と表記する。各液体噴射ヘッド１００によるインクの噴射方向（例えば鉛直方向の下向き）がＺ方向に相当する。
【００１５】
図２は、任意の１個の液体噴射ヘッド１００の分解斜視図であり、図３は、図２におけるIII-III線の断面図である。図２および図３に例示される通り、第１実施形態の液体噴射ヘッド１００は、流路基板３２のうちＺ方向の負側の面上に圧力室基板３４と振動部３６と複数の圧電素子３８と筐体４２と封止体４４とを設置するとともに、流路基板３２のうちＺ方向の正側の面上にノズル板４６とコンプライアンス部４８とを設置した構造体である。液体噴射ヘッド１００の各要素は、概略的にはＸ方向に長尺な略平板状の部材であり、例えば接着剤を利用して相互に接合される。
【００１６】
ノズル板４６は、Ｘ方向に沿って配列する複数のノズル（噴射孔）Ｎが形成された平板材であり、流路基板３２のうちＺ方向の正側の表面に例えば接着剤を利用して固定される。各ノズルＮはインクが通過する貫通孔である。
【００１７】
流路基板３２は、インクの流路を形成するための平板材である。図２および図３に例示される通り、第１実施形態の流路基板３２には、液体流路３２２と供給流路３２４と連通流路３２６とが形成される。液体流路３２２は、平面視で（すなわちＺ方向からみて）Ｘ方向に沿う形状に形成されてインクを流通させる流路である。供給流路３２４および連通流路３２６は、ノズルＮ毎に個別に形成された貫通孔である。図３に例示される通り、流路基板３２のうちＺ方向の正側（圧力室基板３４とは反対側）の表面には、供給流路３２４と液体流路３２２とを連結するようにＹ方向に沿って延在する溝状の分岐流路（マニホールド）３２８が供給流路３２４毎に形成される。
【００１８】
図２および図３に例示される通り、圧力室基板３４は、後述の圧力室（キャビティ）ＳCとなるべき複数の開口部３４２がＸ方向に沿って配列された平板材である。各開口部３４２は、ノズルＮ毎に形成されて平面視でＹ方向に沿う長尺状の貫通孔である。任意の１個の開口部３４２のうちＹ方向の負側の端部は平面視で流路基板３２の１個の供給流路３２４に重なり、当該開口部３４２のうちＹ方向の正側の端部は平面視で流路基板３２の１個の連通流路３２６に重なる。流路基板３２や圧力室基板３４の材料や製法は任意であるが、例えばシリコン（Ｓi）の単結晶基板をエッチング等の半導体製造技術により選択的に除去することで、所期の形状の流路基板３２や圧力室基板３４を簡便かつ高精度に形成することが可能である。
【００１９】
図２および図３に例示される通り、圧力室基板３４のうち流路基板３２とは反対側の表面には振動部３６が固定される。第１実施形態の振動部３６は、弾性的に振動可能な平板材（振動板）である。なお、図２および図３では、圧力室基板３４とは別体の振動部３６を圧力室基板３４に固定した構成を例示したが、所定の板厚の板状部材のうち開口部３４２に対応する領域について板厚方向の一部を選択的に除去することで、圧力室基板３４と振動部３６とを一体に形成することも可能である。
【００２０】
図３から理解される通り、流路基板３２と振動部３６とは、圧力室基板３４の各開口部３４２の内側で相互に間隔をあけて対向する。各開口部３４２の内側で流路基板３２と振動部３６との間に位置する空間は、当該空間に充填されたインクに圧力を付与するための圧力室ＳCとして機能する。圧力室ＳCはノズルＮ毎に個別に形成される。
【００２１】
図２および図３に例示される通り、振動部３６のうち圧力室ＳCとは反対側の面上には、相異なるノズルＮに対応する複数の圧電素子３８が設置される。各圧電素子３８は、駆動電圧の供給により振動する受動素子であり、各圧力室ＳCに対応するようにＸ方向に沿って配列する。具体的には、相互に対向する一対の電極と電極間に積層された圧電体層とで圧電素子３８は構成される。図２および図３の封止体４４は、各圧電素子３８を保護するための構造体であり、振動部３６の表面に例えば接着剤で固定される。封止体４４のうち振動部３６との対向面に形成された凹部の内側に複数の圧電素子３８が収容される。
【００２２】
筐体４２は、流路基板３２のうちＺ方向の負側の表面に固定されてインクの貯留に利用される。図４は、筐体４２および流路基板３２に着目した分解斜視図である。図３および図４に例示される通り、第１実施形態の筐体４２は、本体部５２と連通部５４とを包含する。本体部５２および連通部５４は、Ｘ方向に沿って長尺な板状の部材である。本体部５２のうち流路基板３２側（Ｚ方向の正側）の表面に連通部５４が設置され、連通部５４のうち本体部５２とは反対側の表面が流路基板３２に例えば接着剤で固定される。すなわち、流路基板３２と本体部５２との間に連通部５４が設置される。本体部５２および連通部５４は、例えば樹脂材料の射出成形等の製造技術により各々が別体として形成されたうえで例えば接着剤で相互に接合される。ただし、樹脂材料の射出成形により本体部５２と連通部５４とを一体に形成することも可能である。
【００２３】
図３および図４に例示される通り、本体部５２には貯留空間５２２と供給口５２４とが形成される。貯留空間５２２は、連通部５４側が開放されたＹ方向に長尺な凹部であり、供給口５２４は、貯留空間５２２の内側と筐体４２の外側とを連通させる貫通孔である。液体容器１４から供給されたインクは供給口５２４を経由して貯留空間５２２の内部に流入する。第１実施形態の貯留空間５２２は、内壁面５２６Aと内壁面５２６Bと内壁面５２６Cとで包囲された空間である。内壁面５２６CはＸ-Ｚ平面に略平行な平面であり、内壁面５２６Aおよび内壁面５２６Bは内壁面５２６Cに対して傾斜した平面である。
【００２４】
図５は、筐体４２の連通部５４および流路基板３２に着目した平面図である。図４および図５に例示される通り、連通部５４には液体流路５４２が形成される。液体流路５４２は、流路基板３２の液体流路３２２と同様に、平面視でＸ方向に沿う形状に形成されてインクを流通させる流路である。流路基板３２の液体流路３２２および連通部５４の液体流路５４２は、平面視で貯留空間５２２の内側に位置する。図３に例示される通り、本体部５２の貯留空間５２２と連通部５４の液体流路５４２と流路基板３２の液体流路３２２とを相互に連通させた空間は液体貯留室（リザーバー）ＳRとして機能する。液体容器１４から供給口５２４に供給されたインクが液体貯留室ＳRに貯留される。具体的には、図５に破線の矢印で図示される通り、供給口５２４を通過したインクは、内壁面５２６Aおよび内壁面５２６Bに沿うように供給口５２４に対してＸ方向の正側および負側に流動する。
【００２５】
図２および図３のコンプライアンス部４８は、液体貯留室ＳRの圧力変動を吸収するための要素であり、例えば弾性変形が可能な可撓性のシート部材を包含する。具体的には、流路基板３２の液体流路３２２と複数の分岐流路３２８と複数の供給流路３２４とを閉塞して液体貯留室ＳRの壁面（具体的には底面）を構成するように、流路基板３２のうちＺ方向の正側の表面にコンプライアンス部４８が設置される。以上の説明から理解される通り、液体貯留室ＳRに貯留されたインクは、複数の分岐流路３２８に分岐したうえで供給流路３２４を通過して各圧力室ＳCに並列に供給および充填され、振動部３６の振動に応じた圧力変動により圧力室ＳCから連通流路３２６とノズルＮとを通過して外部に噴射される。すなわち、圧力室ＳCは、インクをノズルＮから噴射するための圧力を発生させる空間として機能し、液体貯留室ＳRは、複数の圧力室ＳCに供給されるインクを貯留する空間（共通液室）として機能する。
【００２６】
図４および図５に例示される通り、筐体４２の連通部５４に形成された液体流路５４２には、複数の圧力室ＳCが配列するＸ方向に沿って相互に間隔をあけて複数の第１梁状部Ｑ1が設置される。任意の１個の第１梁状部Ｑ1は、液体流路５４２のうちＸ方向に延在する一対の内壁面にわたり架設された四角柱形の梁状の部分である。すなわち、液体貯留室ＳRの内壁面（液体流路５４２の内周面）から複数の第１梁状部Ｑ1が突起する。Ｘ方向に沿って相互に隣合う一対の第１梁状部Ｑ1の間に第１開口部Ｄ1が位置する構造と表現することも可能である。すなわち、連通部５４の液体流路５４２は、Ｘ方向に沿って配列する複数の第１開口部Ｄ1で構成される。複数の第１梁状部Ｑ1は、例えば樹脂材料の射出成形で連通部５４と一体に形成される。
【００２７】
また、図４および図５に例示される通り、流路基板３２に形成された液体流路３２２には、複数の圧力室ＳCが配列するＸ方向に沿って相互に間隔をあけて複数の第２梁状部Ｑ2が設置される。任意の１個の第２梁状部Ｑ2は、液体流路５４２の第１梁状部Ｑ1と同様に、液体流路３２２のうちＸ方向に延在する一対の内壁面にわたり架設された四角柱形の梁状の部分である。すなわち、液体貯留室ＳRの内壁面（液体流路３２２の内周面）から複数の第２梁状部Ｑ2が突起する。Ｘ方向に沿って相互に隣合う一対の第２梁状部Ｑ2の間の第２開口部Ｄ2に着目すると、Ｘ方向に沿って配列する複数の第２開口部Ｄ2で流路基板３２の液体流路３２２が形成された構造とも換言され得る。複数の第２梁状部Ｑ2は、例えば半導体製造技術を利用してシリコンの単結晶基板を選択的に除去することで流路基板３２と一体に形成される。第１実施形態では、第１開口部Ｄ1の幅（短手方向の寸法）Ｗ1と第２開口部Ｄ2の幅Ｗ2とは相等しい。
【００２８】
以上の説明から理解される通り、第１実施形態では、複数の第１梁状部Ｑ1が形成された連通部５４と複数の第２梁状部Ｑ2が形成された流路基板３２とが別体で構成されて相互に固定される。第１実施形態の連通部５４は本発明における「第１部材」の例示に相当し、流路基板３２は本発明における「第２部材」の例示に相当する。
【００２９】
図６は、図５におけるVI-VI線の断面図である。図３および図６に例示される通り、流路基板３２のうち筐体４２の本体部５２側の表面に連通部５４が固定される。したがって、供給口５２４から各ノズルＮまでのインクの流動方向（上流側／下流側）に着目すると、複数の第２梁状部Ｑ2は、複数の第１梁状部Ｑ1に対して下流側に位置する。
【００３０】
図４および図５に例示される通り、複数の第１梁状部Ｑ1の各々と複数の第２梁状部Ｑ2の各々とはＸ方向の位置が相違する。具体的には、各第１梁状部Ｑ1と各第２梁状部Ｑ2とがＸ方向に沿って交互に配列する。すなわち、Ｘ方向に相互に隣合う一対の第１梁状部Ｑ1の間（両者間の中点付近）に１個の第２梁状部Ｑ2が位置し、Ｘ方向に隣合う一対の第２梁状部Ｑ2の間に１個の第１梁状部Ｑ1が位置する。図６から理解される通り、Ｙ方向からみると第１梁状部Ｑ1と第２梁状部Ｑ2とがＸ方向に沿って千鳥状に配列すると表現することも可能である。
【００３１】
以上に説明した通り、第１実施形態では、液体貯留室ＳRの内壁面に複数の第１梁状部Ｑ1と複数の第２梁状部Ｑ2とが設置されるから、第１梁状部Ｑ1および第２梁状部Ｑ2が形成されない構成と比較して、液体貯留室ＳRを形成する部材（本体部５２，連通部５４，流路基板３２）の機械的な強度を充分に確保することが可能である。所期の強度を確保するために当該部材に必要な板厚等の寸法が低減されるという観点から、第１梁状部Ｑ1および第２梁状部Ｑ2を形成しない構成と比較して液体噴射ヘッド１００の小型化が実現される、と換言することも可能である。
【００３２】
ところで、第１梁状部Ｑ1と第２梁状部Ｑ2とをＸ方向の共通の位置に設置した構成（以下「対比例」という）では、液体貯留室ＳR内のインクに混入した気泡の移動が第１梁状部Ｑ1と第２梁状部Ｑ2とにより阻害され、結果的に液体貯留室ＳR内に気泡が滞留し易いという問題がある。他方、第１実施形態では、上流側の複数の第１梁状部Ｑ1と下流側の複数の第２梁状部Ｑ2とでＸ方向の位置が相違するから、図６に破線の矢印で図示される通り、液体貯留室ＳR内のインクに混入した気泡Ｂは、図５を参照して説明したインクの流動とともに第１梁状部Ｑ1と第２梁状部Ｑ2との間を順次に通過する。具体的には、気泡Ｂは、第１梁状部Ｑ1の下方と第２梁状部Ｑ2の上方とを交互に通過するように順次に曲折しながらＸ方向に沿って移動する。したがって、液体貯留室ＳR内のインクに混入した気泡Ｂの移動が第１梁状部Ｑ1および第２梁状部Ｑ2により阻害される可能性は対比例と比較して低減され、液体貯留室ＳR内の気泡Ｂの滞留を有効に防止できるという利点がある。すなわち、第１実施形態によれば、液体貯留室ＳRを形成する部材の機械的な強度を確保しながら液体貯留室ＳR内の気泡Ｂの滞留を防止することが可能である。
【００３３】
また、第１実施形態では、複数の第１梁状部Ｑ1の各々と複数の第２梁状部Ｑ2の各々とがＸ方向に沿って交互に配列するから、液体貯留室ＳR内の気泡Ｂの移動が促進される。したがって、液体貯留室ＳR内の気泡Ｂの滞留を防止できるという前述の効果は格別に顕著である。さらに、第１実施形態では、複数の第１梁状部Ｑ1が形成された連通部５４と複数の第２梁状部Ｑ2が形成された流路基板３２とが別体で構成されて相互に固定される。したがって、複数の第１梁状部Ｑ1と複数の第２梁状部Ｑ2とを単体の部材に形成する構成と比較して第１梁状部Ｑ1および第２梁状部Ｑ2の形成が容易であるという利点もある。ただし、複数の第１梁状部Ｑ1と複数の第２梁状部Ｑ2とを単体の部材に形成することも可能である。
【００３４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３５】
図７は、第２実施形態における筐体４２の連通部５４と流路基板３２とを拡大した平面図であり、図８は、図７におけるVIII-VIII線の断面図である。第１実施形態では、相互に隣合う一対の第１梁状部Ｑ1の間の第１開口部Ｄ1の幅Ｗ1と、相互に隣合う一対の第２梁状部Ｑ2の間の第２開口部Ｄ2の幅Ｗ2とが共通する構成を例示した。第２実施形態では、図７および図８に例示される通り、各第１梁状部Ｑ1の間の第１開口部Ｄ1が、各第２梁状部Ｑ2の間の第２開口部Ｄ2と比較して幅広である。すなわち、第１開口部Ｄ1の幅Ｗ1は第２開口部Ｄ2の幅Ｗ2を上回る（Ｗ1＞Ｗ2）。
【００３６】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。なお、インクが流通する流路上で面積（流路面積）が縮小する位置では流速が増加するから、当該位置の下流側ではインクの流動に起因した気泡の移動が促進されるという傾向がある。第２実施形態では、連通部５４の第１開口部Ｄ1が下流側の流路基板３２の第２開口部Ｄ2と比較して幅広に形成されるから、図８に矢印で図示される通り、第１開口部Ｄ1から第２開口部Ｄ2への気泡Ｂの移動が促進される。したがって、第２実施形態では、第１開口部Ｄ1の幅Ｗ1と第２開口部Ｄ2の幅Ｗ2とが共通する構成（第１実施形態）と比較して、液体貯留室ＳR内の気泡の滞留を防止できるという前述の効果は格別に顕著である。
【００３７】
＜第３実施形態＞
図９は、第３実施形態における筐体４２の連通部５４と流路基板３２とを拡大した平面図である。また、図１０は図９のＸ-Ｘ線の断面図であり、図１１は図９のXI-XI線の断面図である。図９に例示される通り、Ｘ方向に沿って相互に隣合う一対の第１梁状部Ｑ1の間の第１開口部Ｄ1は、平面視で領域ＲAと領域ＲBと領域ＲCとに区分される。領域ＲAは、第１開口部Ｄ1のうち第２梁状部Ｑ2に対してＸ方向の負側（一方側）に位置する領域であり、領域ＲBは、第１開口部Ｄ1のうち第２梁状部Ｑ2に対してＸ方向の正側（他方側）に位置する領域である。領域ＲCは、第２梁状部Ｑ2に対応して領域ＲAと領域ＲBとの間に位置する領域である。以上の説明から理解される通り、第１開口部Ｄ1の領域ＲAと領域ＲBとは、当該第１開口部Ｄ1に平面視で重なる１個の第２梁状部Ｑ2を挟んで相互に反対側に位置する。
【００３８】
第２開口部Ｄ2の幅Ｗ2は第２開口部Ｄ2の全長にわたり共通する。他方、第１開口部Ｄ1のうち領域ＲAの幅Ｗ1aと領域ＲBの幅Ｗ1bとは相違する。具体的には、図１０に例示される通り、領域ＲAは第２開口部Ｄ2と比較して幅広である一方、図１１に例示される通り、領域ＲBは第２開口部Ｄ2と比較して幅狭である。すなわち、領域ＲAの幅Ｗ1aは第２開口部Ｄ2の幅Ｗ2を上回り、かつ、領域ＲBの幅Ｗ1bは第２開口部Ｄ2の幅Ｗ2を下回る（Ｗ1b＜Ｗ2＜Ｗ1a）。領域ＲCは、領域ＲAと領域ＲBとを連結する傾斜面である。
【００３９】
前述の通り、流路上で面積が縮小する位置の下流側では気泡Ｂの移動が促進されるという傾向がある。第３実施形態では、第１開口部Ｄ1の領域ＲAは第２開口部Ｄ2と比較して幅広であるから、図１０に矢印で図示される通り、領域ＲAから第２開口部Ｄ2への気泡Ｂの移動が促進される。他方、第１開口部Ｄ1の領域ＲBは第２開口部Ｄ2と比較して幅狭であるから、図１１に矢印で図示される通り、第２開口部Ｄ2から領域ＲBへの気泡Ｂの移動が促進される。したがって、任意の１個の第１開口部Ｄ1に着目すると、図９に矢印で図示される通り、第２開口部Ｄ2→領域ＲB→領域ＲA→第２開口部Ｄ2という方向に気泡Ｂが円滑に移動する。したがって、第１実施形態や第２実施形態と比較して、液体貯留室ＳR内の気泡の滞留を防止できるという前述の効果は格別に顕著である。
【００４０】
なお、以上の例示の通り、気泡Ｂは領域ＲBから領域ＲAに向かう方向に移動するから、供給口５２４からＸ方向の正側および負側の双方に気泡Ｂを移動させる観点からは、第１開口部Ｄ1のうち供給口５２４とは反対側（供給口５２４から遠い側）を領域ＲAとして供給口５２４側を領域ＲBとした構成が好適である。以上の構成では、供給口５２４を挟んでＸ方向の正側の第１開口部Ｄ1と負側の第１開口部Ｄ1とで領域ＲAと領域ＲBとの位置が逆転する。
【００４１】
また、図９の例示では、第１開口部Ｄ1の領域ＲAと領域ＲBとで幅を相違させた構成を例示したが、以上の構成に代えて（または以上の構成とともに）、第２開口部Ｄ2をＸ方向に区分した領域毎に幅を相違させた構成も採用され得る。具体的には、第２開口部Ｄ2のうち平面視で第１梁状部Ｑ1の一方側の領域が第１開口部Ｄ1と比較して幅広とされ、第２開口部のうち他方側の領域が第１開口部Ｄ1と比較して幅狭とされる。
【００４２】
ただし、前述の例示のように、流路基板３２をシリコンの単結晶基板で形成するとともに連通部５４を樹脂材料の射出成形で形成する場合を想定すると、前掲の図９の例示の通り、流路基板３２の第２開口部Ｄ2の幅Ｗ2を全長にわたり一定の寸法としたうえで、連通部５４の第１開口部Ｄ1の幅（Ｗ1a，Ｗ1b）を領域ＲAと領域ＲBとで相違させた構成が好適である。面方位の制約等によりシリコンの単結晶基板を任意の形状（例えば第２開口部Ｄ2の幅を領域毎に相違させた形状）に形成することは困難である一方、樹脂材料の射出成形によれば、領域ＲAと領域ＲBとで幅を相違させた複雑な形状の第１開口部Ｄ1を容易に形成できるからである。
【００４３】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４４】
（１）前述の各形態では、複数の第１梁状部Ｑ1が複数の第２梁状部Ｑ2の上方（Ｚ方向の負側）に位置する構成を例示したが、複数の第１梁状部Ｑ1および複数の第２梁状部Ｑ2の配列の方向は以上の例示に限定されない。例えば、図１２に例示される通り、複数の第１梁状部Ｑ1をＸ方向に沿って配列し、複数の第１梁状部Ｑ1からみてＹ方向の正側（下流側）に複数の第２梁状部Ｑ2をＸ方向に沿って配列した構成も採用され得る。各第１梁状部Ｑ1および各第２梁状部Ｑ2は、液体貯留室ＳRの上面および下面の一方からＺ方向に突起して他方にわたる梁状に形成される。図１２の例示では、Ｘ-Ｙ平面内に複数の第１梁状部Ｑ1と複数の第２梁状部Ｑ2とが配列される。
【００４５】
（２）前述の各形態では、第１梁状部Ｑ1および第２梁状部Ｑ2を四角柱形としたが、第１梁状部Ｑ1および第２梁状部Ｑ2の形状は任意である。例えば、第１梁状部Ｑ1および第２梁状部Ｑ2を円柱形や三角柱形とすることも可能である。
【００４６】
（３）前述の各形態では、複数のノズルＮが１列に配列された液体噴射ヘッド１００を例示したが、図１３に例示される通り、前述の各形態と同様の構成を略線対称に配置することで２列のノズルＮからインクを噴射する液体噴射ヘッドを実現することも可能である。
【００４７】
（４）圧力室ＳCの内部に圧力を付与する要素（駆動素子）は、前述の各形態で例示した圧電素子３８に限定されない。例えば、静電アクチュエータ等の振動体を駆動素子として利用することも可能である。また、駆動素子は、圧力室ＳCに機械的な振動を付与する要素に限定されない。例えば、加熱により圧力室ＳCの内部に気泡を発生させて圧力を変動させる発熱素子（ヒーター）を駆動素子として利用することも可能である。以上の例示から理解される通り、駆動素子は、液体を噴射するための要素（典型的には圧力室ＳCの内部に圧力を付与する要素）として包括的に表現され、動作方式（ピエゾ方式／サーマル方式）や具体的な構成の如何は不問である。
【００４８】
（５）前述の各形態では、媒体１２が搬送されるＹ方向に直交するＸ方向に複数の液体噴射ヘッド１００を配列したラインヘッドを例示したが、シリアルヘッドにも本発明を適用することが可能である。例えば図１４に例示される通り、前述の各形態に係る複数の液体噴射ヘッド１００を搭載したキャリッジ２８が制御装置２２による制御のもとでＸ方向に往復しながら、各液体噴射ヘッド１００が媒体１２にインクを噴射する。
【００４９】
（６）以上の各形態で例示した印刷装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００５０】
１０……印刷装置（液体噴射装置）、１２……媒体、１４……液体容器、２２……制御装置、２４……搬送機構、２６……液体噴射モジュール、２８……キャリッジ、１００……液体噴射ヘッド、３２……流路基板、３２２……液体流路、３４……圧力室基板、３６……振動部、３８……圧電素子、４２……筐体、４４……封止体、４６……ノズル板、Ｎ……ノズル、４８……コンプライアンス部、５２……本体部、５２２……貯留空間、５２４……供給口、５４……連通部、５４２……液体流路、Ｑ1……第１梁状部、Ｑ2……第２梁状部、Ｄ1……第１開口部、Ｄ2……第２開口部、ＳR……液体貯留室、ＳC……圧力室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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