(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面矩形状に冷間曲げ加工された鋼板から成る冷間成形角形鋼管を形成する鋼板の適合品判定方法であって、
前記鋼板が属する鋼種の鋼板について、前記冷間曲げ加工に伴う遷移温度の上昇分を、あらかじめ測定する工程と、
前記冷間成形角形鋼管の衝撃吸収エネルギを保証する温度より前記遷移温度上昇分だけ低い温度において、前記冷間曲げ加工前の鋼板の衝撃吸収エネルギを測定する工程と、
該測定した衝撃吸収エネルギの値と、前記冷間成形角形鋼管の保証する温度において規定した衝撃吸収エネルギの値を比較、判定する工程と、を有し、
測定した衝撃吸収エネルギの値が、前記冷間成形角形鋼管の保証する温度において規定した衝撃吸収エネルギの値以上であったときに、鋼板を適合品とすることを特徴とする冷間成形角形鋼管用鋼板の適合品判定方法。
【請求項２】
断面矩形状に冷間曲げ加工された鋼板から成る冷間成形角形鋼管を形成する鋼板の適合品判定方法であって、
前記鋼板の引張強さが４００Ｎ／ｍｍ2から５９０Ｎ／ｍｍ2の範囲にあって、
前記冷間成形角形鋼管の衝撃吸収エネルギを保証する温度より少なくとも２０℃だけ低い温度において、前記冷間曲げ加工前の鋼板の衝撃吸収エネルギを測定する工程と、
該測定した衝撃吸収エネルギの値と、前記冷間成形角形鋼管の保証する温度において規定した衝撃吸収エネルギの値を比較、判定する工程と、を有し、
測定した衝撃吸収エネルギの値が、前記冷間成形角形鋼管の保証する温度において規定した衝撃吸収エネルギの値以上であったときに、鋼板を適合品とすることを特徴とする冷間成形角形鋼管用鋼板の適合品判定方法。
【請求項３】
前記冷間曲げ加工が、前記鋼板の板厚の２〜４倍の曲げ半径を有することを特徴とする請求項１または２記載の冷間成形角形鋼管用鋼板の適合品判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷間成形角形鋼管用鋼板の適合品判定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
１枚の鋼板をロール成形やプレス成形によって各頂点を略９０度曲げ加工して、断面矩形状（円弧状の角部を有する）に成形される冷間成形角形鋼管は、建築物の柱として使用され、４枚の鋼板をそれぞれ溶接接合して成る溶接組立４面ＢＯＸ柱とほぼ同じ性能を発揮するとともに、低コスト化を実現した技術である。
【０００３】
また、建築物の構造設計においては、積極的に梁を塑性化させる梁降伏型の設計が一般的である。したがって、梁材には大きな伸び能力が要求されるのに対し、柱材は大きな塑性変形をする必要がない。そのかわり、柱材は降伏させないような設計となるため、脆性破壊に対する安全性、すなわち、靭性が重視され、梁材などの他部材に対して高い靭性値が要求される傾向にある。
【０００４】
また、鋼板は、冷間で曲げ加工されることにより靭性が劣化するため、曲げ加工された角部における靭性を保証することにより、冷間成形角形鋼管の靭性を保証することができる。このため、鋼板を冷間で曲げ加工して冷間成形角形鋼管を成形した後に、該冷間成形角形鋼管の角部から衝撃試験片を採取し、該衝撃試験片について靭性を測定していた。
【０００５】
しかし、このような測定をしたのでは、冷間成形角形鋼管の一連の製造工程が、該測定結果が判明するまで中断して工期延長の原因になるという問題点、また、該測定結果が靭性値の不足を示した場合には、該測定までに費やされた作業および冷間成形角形鋼管自体が無駄になるという問題点、さらに、再製作のための時間的余裕がないときは納期遅延が発生するという問題点があった。
【０００６】
このため、曲げ加工される前の冷間成形角形鋼管に供される鋼板自体の靭性値を測定して、冷間成形角形鋼管の靭性を保証する場合があった。すなわち、
▲１▼あらかじめ、鋼板より複数の曲げ加工試験片を作成し、該曲げ加工試験片を曲げ加工した角部から採取した衝撃試験片と曲げ加工する前の鋼板から採取した衝撃試験片のそれぞれについて衝撃試験を実施して、当該鋼板を成す鋼材の特性としての曲げ加工による衝撃吸収エネルギの減少分ΔＥ（以下、靭性減少分と称す）を決定しておく。
【０００７】
▲２▼つぎに、冷間成形角形鋼管に成形される前の鋼板の衝撃吸収エネルギの値がＥ０（鋼板靭性値と称す）であったとすると、
▲３▼該試験により測定された鋼板靭性値Ｅ０が、冷間成形角形鋼管の保証する温度において規定した衝撃吸収エネルギの値ＥＣ（以下、角部靭性の規定値と称す）に靭性減少分ΔＥを加えた値ＥＰ（ＥＰ＝ＥＣ＋ΔＥ、以下、鋼板靭性の規定値と称す）以上である場合に、当該鋼板から成形された冷間成形角形鋼管の靭性値が保証されるとしていた。
なお、これらの衝撃試験は、いずれも冷間成形角形鋼管の衝撃吸収エネルギを保証する温度（例えば、０℃。以下、保証温度と称す）において実施されていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図６は、鋼板の衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図である。図６において、縦軸は衝撃吸収エネルギ、横軸は試験温度であり、低温側で低い値の略一定値を、高温側で高い値の略一定値を、そして、その間で略Ｓ字状の曲線（以下、靭性−温度曲線と称す）を呈している。
低温側の略一定値と高温側の略一定値との平均値に相当する試験温度は、エネルギ遷移温度と呼ばれ、また、衝撃試験後の試験片の破断面に占める脆性破面の割合が５０％となる試験温度は、破面遷移温度と呼ばれている。こうした性質を示す温度は、その他にも存在するが、以下、これらを含めたエネルギ遷移温度と破面遷移温度について、まとめて遷移温度と総称する。
【０００９】
図６において、鋼板１の靭性−温度曲線１は遷移温度がＴ１（以下、鋼板遷移温度と称す）であって、保証温度Ｔ０（例えば、０℃）において衝撃吸収エネルギの値Ｅ１を呈し、また、鋼板１を曲げ加工した角部の靭性−温度曲線２は遷移温度がＴ２（以下、角部遷移温度と称す）であって、保証温度Ｔ０において衝撃吸収エネルギの値Ｅ２（以下、角部靭性値と称す）を呈している。鋼板靭性値Ｅ１と角部靭性値Ｅ２の差が、加工による靭性減少分ΔＥ（試験温度Ｔ０において）であり、角部遷移温度Ｔ２と鋼板遷移温度Ｔ１の差が遷移温度上昇分ΔＴである。
【００１０】
したがって、従来の靭性保証方法を図６における靭性−温度曲線で説明すると、冷間成形角形鋼管で保証すべき靭性値がＥＣ（すなわち、曲げ加工した角部において保証すべき靭性値）に等しい場合、▲１▼所定の鋼材からなる鋼板について、保証温度Ｔ０（例えば、０℃）における、当該鋼材の特性としての靭性減少分ΔＥをあらかじめ決定しておき、▲２▼曲げ加工前の鋼板１の鋼板靭性値Ｅ１を測定し、▲３▼測定した鋼板靭性値Ｅ１が、鋼板靭性の規定値ＥＰ（ＥＣ＋ΔＥ）以上の場合は、当該鋼板により形成された冷間成形角形鋼管の靭性が保証されるものとしたものである。したがって、靭性−温度曲線１よりも上方に位置する靭性−温度曲線を呈する鋼材により形成された冷間成形角形鋼管は、その靭性が保証されるとしている。
【００１１】
図７は、図６と同様の衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図であって、鋼板の靭性値のバラツキが従来の靭性保証方法に与える影響を説明するためのものである。図７において、鋼材の性質のバラツキにより曲げ加工前の鋼板の衝撃吸収エネルギ−温度関係は、靭性−温度曲線３から靭性−温度曲線５の間にあるものとする。靭性−温度曲線３を呈する鋼板３は、鋼板靭性値Ｅ３が、鋼板靭性の規定値ＥＰ（ＥＣ＋ΔＥ）に等しい場合、つまり、鋼板３は曲げ加工により、試験温度Ｔ０における角部の靭性値偽Ｅ４が角部靭性の規定値ＥＣに等しいと仮定した場合である。
【００１２】
しかし、実際に鋼板３を曲げ加工した角部の衝撃吸収エネルギが、靭性減少分ΔＥほど減少せずに、靭性−温度曲線４を呈したとすると、真の角部靭性値は真Ｅ４となる。つまり、鋼板３を曲げ加工した角部の推定角部靭性値である偽Ｅ４は、実際の角部靭性値である真Ｅ４を過小評価したものであり、実際の角部靭性値である真Ｅ４は、真Ｅ４から偽Ｅ４（角部靭性の規定値ＥＣに同じ）を差し引いた値だけ余裕をもって、靭性を保証していることになる。
【００１３】
一方、曲げ加工した角部が靭性−温度曲線６（角部靭性値が角部靭性の規定値ＥＣに一致する）を呈するような鋼板５（靭性−温度曲線５を呈し、鋼板靭性値がＥ５である）の場合には、鋼板５は、その鋼板靭性値Ｅ５が、鋼板靭性の規定値ＥＰ（ＥＣ＋ΔＥ）に達していないため不適品になるものである。しかし、実際には、曲げ加工された角部の真の角部靭性値（真Ｅ６）は角部靭性の規定値ＥＣ以上の値であるから、鋼板５は冷間成形角形鋼管の規定値以上の靭性を保有していることになる。
【００１４】
すなわち、図７において、曲げ加工前の鋼板自体の靭性−温度曲線が、靭性−温度曲線３と靭性−温度曲線５の間にある鋼板は、従来の靭性保証方法においては、不適品扱いであるにも係わらず、実際に曲げ加工された角部の真の角部靭性値は角部靭性の規定値ＥＣ以上であるから、靭性を保有していることになる。つまり、従来は、適合品である鋼板を不適品と評価して、無用の歩留まり低下を招いていたことになる。
【００１５】
図８は、図６と同様の衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図であって、鋼板を曲げ加工した際の靭性低下量と遷移温度の上昇量の関係を説明するためのものである。図８において、靭性−温度曲線７を呈する鋼板７は、鋼板靭性値Ｅ７および鋼板遷移温度Ｔ７を有し、鋼板７を曲げ加工した角部は靭性−温度曲線８を呈し、角部靭性値Ｅ８および角部遷移温度Ｔ８を有している。すなわち、鋼板遷移温度Ｔ７は保証温度Ｔ０より低温にあるものの、角部遷移温度Ｔ８は保証温度Ｔ０より高温側にあるため、保証温度Ｔ０における靭性低下が顕著になっている。
【００１６】
すなわち、曲げ加工により角部遷移温度が、保証温度より高温側に遷移するような靭性−温度関係を示す場合には、靭性の減少が、当該鋼材の特性としてあらかじめ決定した靭性減少分ΔＥの値以上の大きな値となることがある。
したがって、該靭性−温度関係を示す場合は、従来の靭性保証方法では、曲げ加工後の実際の角部靭性値が不足しているものを適合品とする危険があった。例えば、図７に記載した鋼材３（靭性−温度曲線３）と図８に記載した鋼材７（靭性−温度曲線７）は、それぞれの鋼板靭性値が同じ値（ＥＣ＋ΔＥ）であるため、いずれも適合品と評価していたが、鋼材７は、その角部靭性値Ｅ８が角部靭性の規定値ＥＣ未満であるから、本来不適品である。
【００１７】
さらに、このような評価誤りを犯す危険を回避するために、過大な靭性減少分ΔＥをみこんで靭性を保証しようとすると、前記無用の歩留まり低下を、一層助長することになる。
【００１８】
前述のように、従来の靭性保証方法では、鋼板靭性値が、鋼板靭性の規定値より大きい場合に限って、曲げ加工された角部の靭性を保証していたため以下のような問題点があった。
▲１▼実際の角部靭性値が、角部靭性の規定値を満足する場合であっても、鋼板靭性値が鋼板靭性の規定値未満の場合には、該鋼板を不適品と評価し、無用な歩留まり低下を招いていた。
▲２▼一方、曲げ加工前の鋼板靭性値が鋼板靭性の規定値以上の場合に、鋼板のバラツキにより曲げ加工後の実際の角部靭性値が角部靭性の規定値未満であっても、該鋼板を適合品と評価する危険があった。
【００１９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、鋼板の靭性挙動（脆性−延性の遷移挙動）についての知見に基づき、鋼板の品質がバラついても、鋼板を曲げ加工した後の靭性値を適正に評価することができ、無用な歩留まり低下を防止することができる、冷間成形角形鋼管用鋼板の適合品判定方法を得ることを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る冷間成形角形鋼管用鋼板の適合品判定方法は、
（１）断面矩形状に冷間曲げ加工された鋼板から成る冷間成形角形鋼管用鋼板の適合品判定方法であって、
前記鋼板が属する鋼種の鋼板について、前記冷間曲げ加工に伴う遷移温度の上昇分を、あらかじめ測定する工程と、
前記冷間成形角形鋼管の衝撃吸収エネルギを保証する温度より前記遷移温度上昇分だけ低い温度において、前記冷間曲げ加工前の鋼板の衝撃吸収エネルギを測定する工程と、
該測定した衝撃吸収エネルギの値と、前記冷間成形角形鋼管の保証する温度において規定した衝撃吸収エネルギの値を比較、判定する工程と、を有し、
測定した衝撃吸収エネルギの値が、前記冷間成形角形鋼管の保証する温度において規定した衝撃吸収エネルギの値以上であったときに、鋼板を適合品とすることを特徴とするものである。
【００２１】
（２）断面矩形状に冷間曲げ加工された鋼板から成る冷間成形角形鋼管用鋼板の適合品判定方法であって、
前記鋼板の引張強さが４００Ｎ／ｍｍ2から５９０Ｎ／ｍｍ2の範囲にあって、
前記冷間成形角形鋼管の衝撃吸収エネルギを保証する温度より少なくとも２０℃だけ低い温度において、前記冷間曲げ加工前の鋼板の衝撃吸収エネルギを測定する工程と、
該測定した衝撃吸収エネルギの値と、前記冷間成形角形鋼管の保証する温度において規定した衝撃吸収エネルギの値を比較、判定する工程と、を有し、
測定した衝撃吸収エネルギの値が、前記冷間成形角形鋼管の保証する温度において規定した衝撃吸収エネルギの値以上であったときに、鋼板を適合品とすることを特徴とするものである。
【００２２】
（３）さらに、前記（１）または（２）において、前記冷間曲げ加工が、前記鋼板の板厚の２〜４倍の曲げ半径を有することを特徴とするものである。
【００２６】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は本発明の一実施形態に係る冷間成形角形鋼管の靭性保証方法を説明するための、衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図である。なお、縦軸は衝撃吸収エネルギ、横軸は試験温度であり、従来技術に示す図６に準じて記載する。
【００２７】
図１の（ａ）は、４９０Ｎ／ｍｍ2級の鋼板Ａを曲げ加工した後、その平坦部および角部からそれぞれ採取したシャルピー衝撃試験片について、試験温度を変えて吸収エネルギを測定したものである。また、図１の（ｂ）は、４９０Ｎ／ｍｍ2級の鋼板Ｂについて同様の測定をしたものである。なお、この場合、 保証温度が０℃で角部靭性の規定値が１５０Ｊ（ジュ−ル）である。
【００２８】
図１の（ａ）において、各測定点から鋼板Ａの平坦部および角部について、それぞれ靭性−温度曲線Ａ１およびＡ２が得られる。それらは近似形状を呈し、それぞれの遷移温度は略−９０℃および略−５０℃である。すなわち、鋼板Ａは曲げ加工により、遷移温度が略４０℃上昇している。
したがって、試験温度−４０℃における靭性値に注目し、平坦部の靭性値の測定値が２２０Ｊ〜２４５Ｊであって、角部靭性の規定値の１５０Ｊ以上であるため、鋼板Ａを適合品と評価した。一方、０℃における角部靭性値は２４０Ｊであって、ほとんど靭性減少が現れず、角部靭性の規定値の１５０Ｊ以上であるから、鋼板Ａを適合品と評価したことが正かったことが示される。
【００２９】
一方、従来の靭性保証方法において、あらかじめ決定した靭性減少分が５０Ｊの場合には、０℃における平坦部の靭性値の測定値は２２０Ｊ〜２４５Ｊであって、角部靭性の規定値１５０Ｊと靭性減少分５０Ｊの和２００Ｊ以上であるから、鋼板Ａは適合品とされ、この場合には本発明と同じ評価になる。
【００３０】
図１の（ｂ）において、各測定点から鋼板Ｂの平坦部および角部について、それぞれの靭性を表す靭性−温度曲線Ｂ１およびＢ２が得られる。それらは近似形状を呈し、それぞれの遷移温度は略−３０℃および略＋１０℃である。すなわち、鋼板Ｂは曲げ加工により、遷移温度が略４０℃上昇している。
したがって、試験温度−４０℃における靭性値に注目し、平坦部の靭性値の測定値が１０５Ｊ〜１４５Ｊであって、角部靭性の規定値の１５０Ｊ未満であるため、鋼板Ｂを不適品と評価した。一方、０℃における角部靭性値は８０Ｊ以下であって、角部靭性の規定値の１５０Ｊ未満であるから、鋼板Ｂを不適品と評価したことが正かったことが示される。
【００３１】
一方、従来の靭性保証方法において、あらかじめ決定した靭性減少分が５０Ｊの場合には、０℃における平坦部の靭性値の測定値が２２０Ｊ〜２４０Ｊであって、曲げ加工前の鋼板靭性値２００Ｊ（角部靭性の規定値１５０Ｊと靭性減少分５０Ｊの和）以上であるから、鋼板Ｂは適合品とされ、本発明と相違する評価になる。このことは、０℃における角部靭性値が実際は８０Ｊ以下にまで低下し、角部靭性の規定値の１５０Ｊを満足しないことから、従来の靭性保証方法の評価が誤りであることが示される。
【００３２】
なお、かかる誤りを回避するために、靭性減少分を例えば１００Ｊと仮定すると、曲げ加工前の鋼板靭性の規定値が２５０Ｊ（角部靭性の規定値１５０Ｊと靭性減少分１００Ｊの和）となり、鋼板Ａが不適品と評価されることになって、本来の適合品を不適品と評価することになり、無用の歩留まり低下を招くことになる。
【００３３】
図２は本発明の一実施形態に係る冷間成形角形鋼管の成形に供される鋼板における、曲げ加工前後の遷移温度の関係を示す相関図である。４９０Ｎ／ｍｍ2級の複数の鋼板を曲げ加工した後、その平坦部および角部からそれぞれ採取したシャルピー衝撃試験片について、試験温度を変えて吸収エネルギを測定したものである。なお、縦軸は曲げ加工後の角部の遷移温度、横軸は平坦部の遷移温度である。
【００３４】
図２において、傾き４５度の直線上の点は、角部の遷移温度と平坦部の遷移温度が等しくなることを示している。これより、角部の遷移温度と平坦部の遷移温度差（曲げ加工による遷移温度上昇分）は、該直線からの偏差量で示され、上昇量が２０℃付近に半数があり、全体でみても４０℃以内の範囲におさまっている。したがって、遷移温度上昇分を２０℃として、本発明を適用することができる。
【００３５】
図３は本発明の一実施形態に係る冷間成形角形鋼管の成形に供される鋼板における靭性値を測定するためのシャルピー衝撃試験片の採取位置を示す断面図である。図３において、冷間成形角形鋼管の成形に供される厚さ２５ｍｍの鋼板を曲げ加工し（角部内周面の曲げ半径が板厚の２．５倍、角部外周面の曲げ半径が板厚の３．５倍になるよう、図中θ方向に曲げ）、角部および平坦部において、図中Ｚ方向に棒状の試験片１０、２０を採取した。試験片１０、２０の一側面１１、２１は鋼板の表面に平行とし、切欠部１２、２２の方向は鋼板の板厚方向（鋼板表面に垂直）とした。
【００３６】
［実施の形態２］
図４は本発明の他の実施形態に係る冷間成形角形鋼管の成形に供される鋼板における、衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図および曲げ加工前後の遷移温度の関係を示す相関図であって、５９０Ｎ／ｍｍ2級の鋼板Ｃにおけるものである。なお、図４は、４９０Ｎ／ｍｍ2級の鋼板における図１および図２に準じて記載している。図４の（ａ）において、各測定点から鋼板Ｃの平坦部および角部について、それぞれ靭性−温度曲線Ｃ１およびＣ２が得られる。それらは近似形状を呈し、それぞれの遷移温度は略−９５℃および略−７５℃である。すなわち、鋼板Ｃは曲げ加工により、遷移温度が略２０℃上昇している。
図４の（ｂ）において、曲げ加工による遷移温度上昇分は、２０℃を中心に最大でも４０℃までの範囲内にあるため、遷移温度上昇分を２０℃として、本発明を適用することができる。
【００３７】
［実施の形態３］
図５は本発明の他の実施形態に係る冷間成形角形鋼管の成形に供される鋼板における、衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図および曲げ加工前後の遷移温度の関係を示す相関図であって、４００Ｎ／ｍｍ2級の鋼板Ｄにおけるものである。なお、図５は、４９０Ｎ／ｍｍ2級の鋼板における図１および図２に準じて記載している。図５の（ａ）において、各測定点から鋼板Ｄの平坦部および角部について、それぞれ靭性−温度曲線Ｄ１およびＤ２が得られる。それらは近似形状を呈し、それぞれの遷移温度は略−４０℃および略−２０℃である。すなわち、鋼板Ｄは曲げ加工により、遷移温度が略２０℃上昇している。
図５の（ｂ）において、曲げ加工による遷移温度上昇分は、２０℃を中心に最大でも４０℃までの範囲内にあるため、遷移温度上昇分を２０℃として、本発明を適用することができる。
【００３８】
以上、本発明を４００Ｎ／ｍｍ2級、４９０Ｎ／ｍｍ2級および５９０Ｎ／ｍｍ2級の鋼板を成形した冷間成形角形鋼管について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、曲げ加工の度合いと、その工程に伴う遷移温度の上昇分を明らかにしさえすれば、その他の鋼種からなる鋼板についても適用できるものである。また、曲げ加工は、プレス成形方式またはロール成形方式の何れであってもよい。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、冷間成形角形鋼管の靭性を保証する温度よりも、該冷間成形角形鋼管を形成する鋼板の曲げ加工に伴う遷移温度上昇分だけ低温において、曲げ加工前の該鋼板の靭性値を保証するだけで、曲げ加工された角部の靭性値を保証することが可能となるため、鋼板の品質にバラツキがあっても、信頼性の高い適合品判定をすることができ、また、適合する鋼板を不適とすることがなくなり、無用な歩留まりの低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る冷間成形角形鋼管の靭性保証方法を説明するための、衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る冷間成形角形鋼管の成形に供される鋼板における、曲げ加工前後の遷移温度の関係を示す相関図であって、４９０Ｎ／ｍｍ2級の鋼板におけるものである。
【図３】本発明の一実施形態に係る冷間成形角形鋼管の成形に供される鋼板における靭性値を測定するためのシャルピー衝撃試験片の採取位置を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る冷間成形角形鋼管の成形に供される鋼板における、曲げ加工前後の遷移温度の関係を示す相関図であって、５９０Ｎ／ｍｍ2級の鋼板におけるものである。
【図５】本発明の他の実施形態に係る冷間成形角形鋼管の靭性保証方法を説明するための、衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図であって、４００Ｎ／ｍｍ2級の鋼板についてのものである。
【図６】鋼板の衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図である。
【図７】鋼板の衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図であって、鋼板の靭性値のバラツキが従来の靭性保証方法に与える影響を説明するためのものである。
【図８】鋼板の衝撃吸収エネルギと試験温度との関係を示す相関図であって、鋼板を曲げ加工した際の靭性低下量と遷移温度の上昇量の関係を説明するためのものである。
【符号の説明】
Ａ１  鋼板Ａの平坦部の靭性−温度曲線
Ａ２  鋼板Ａを曲げ加工した角部の靭性−温度曲線
Ｂ１  鋼板Ｂの平坦部の靭性−温度曲線
Ｂ２  鋼板Ｂを曲げ加工した角部の靭性−温度曲線
１０  シャルピー衝撃試験片
１１  シャルピー衝撃試験片の一側面
１２  シャルピー衝撃試験片の切欠部
２０  シャルピー衝撃試験片
２１  シャルピー衝撃試験片の一側面
２２  シャルピー衝撃試験片の切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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