(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ローラと第２ローラとの間に無端の搬送ベルトを掛け回し、当該搬送ベルトによって原稿を搬送する搬送ベルトユニットにおいて、
一端部に第１ローラが設けられ、ベルトを掛け回す方向に延びたメインフレームと、
メインフレームの延長方向に沿ってスライド可能に取り付けられ、延長方向に常時弾性付勢されると共に、上記弾性付勢力に抗して反延長方向にスライドさせた状態においてメインフレームに対して回動自在であり、且つ延長方向側端部に上記第２ローラが取り付けられ、メインフレームに対して回動することにより、上記第２ローラがメインフレームの延長方向から外れるようにされているサブフレームとを備え、
上記メインフレームの他端部に上記延長方向に沿って長手のスライド溝が形成され、上記サブフレームの反延長方向側端部にはピンが突設され、両者が係合していることにより、サブフレームがメインフレームに対してスライド可能となっており、
サブフレームを反延長方向側へスライドさせた状態で当該サブフレームをメインフレームに対して係止ためのする係止機構であって、この係止機構は、スライド溝の反延長方向側に連続して上記延長方向と交差する方向に延設された延設溝を含み、この延設溝には、サブフレームを反延設方向側へスライドさせた状態でサブフレームの反延設方向側端部を係止すべく上記ピンを延設溝の所定位置で保持するための凹部が形成されており、
上記サブフレームのピンが上記凹部で保持された状態を維持するために、上記ピンに対し上記延設溝の延設方向へ力を加え、かつ、サブフレームを常時延長方向に弾性付勢しているばねが設けられていることを特徴とする搬送ベルトユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば複写機に用いられる自動原稿供給装置に装備され、原稿を搬送する搬送ベルトを備えた搬送ベルトユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来からたとえば複写機においては、複写機本体に装着され、原稿を自動的に複写機本体上の所定位置へ供給すると共に複写機本体上から排出する自動原稿搬送装置が公知である。自動原稿搬送装置には、種々の型式や形状のものがあるが、その一例として図９に示すようなタイプのものがある。
【０００３】
図９を参照して、自動原稿搬送装置１は、複写機２の上部に装着されている。原稿は、まとめて原稿載置部４の載置板５上に載置する。原稿が載置されると、移動ユニット１４が原稿サイズに合わせて矢印１３の方向に沿って移動し、原稿のセットが完了する。各原稿は、一枚づつ原稿供給部６に引き込まれ、給紙経路７に沿って送られ、搬送ベルト８により複写機本体３のコンタクトガラス９上に配置される。複写機本体３は、この原稿に対して所定の画像形成動作を行う。その後原稿は、搬送ベルト８によって原稿排出部１０に送られ、排紙経路１１を経て再び原稿載置部４に排出される。なお、移動ユニット１４は、原稿排出部１０に対して進退するようになっている。
【０００４】
ところで、搬送ベルト８は、フレーム１５に装着されており、図示しないモータにより駆動される。搬送ベルト８は、その汚れや摩耗の程度等により新品と交換する必要があり、従来では、次のようにして交換作業を行っていた。図１０ないし図１４は、搬送ベルト８の交換作業を示している。
図１０を参照して、まず、止めねじ１６を外すと、フレーム１５（図９参照）は、矢印１７の方向に回動し、図１０のような状態（いわゆる片持ち状態）になる。そして、フレーム１５に設けられたテンション部材１８を矢印１９の方向に回動させる（折り曲げるようにする）と、テンション部材１８によって突っ張った状態で張力が付与されていた搬送ベルト８が図１１のように弛む。
【０００５】
詳しく説明すると、図１２を参照して、テンション部材１８には、引張コイルばね２３により図中右側に弾性付勢された支軸２０が突設されており、この支軸２０は、フレーム１５に設けられたスライド溝２１に挿入されている。これにより、テンション部材１８は、フレーム１５に回動自在に支持されていると共に、矢印２２の方向に沿ってスライド可能となっている。一方、フレーム１５側には、係止用突片２４が突設されている。そして、テンション部材１８が引張コイルばね２３により図中右側へスライドされた結果、係止用突片２４がテンション部材１８に設けられた係止溝２５と係合する。これにより、搬送ベルト８が引っ張られた状態で装着されている。
【０００６】
搬送ベルト８を取り外すには、図１３に示すように、テンション部材１８を図中左側へ、すなわち、引張コイルばね２３の弾性力に抗してスライドさせる。この状態では、搬送ベルト８に張力が生じないから、テンション部材１８を矢印２６の方向に容易に回動させることができ、その結果、図１４に示す状態となる。そして、このまま搬送ベルト８を紙面に垂直な方向手前側へ引き抜いて取り外した後、新品の搬送ベルトと交換する。新品の搬送ベルトは、上述した取外作業と逆の作業をすることによって取り付けることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
搬送ベルト８の交換作業は上述のように行うのであるが、従来から次のような問題点があった。
新品の搬送ベルトを取り付けるには、まず、図１４に示す状態となるように搬送ベルトをフレーム１５に被せる。そして、この状態からテンション部材１８を回動させて搬送ベルトを装着するのであるが、テンション部材１８は、常時引張コイルばね２３により搬送ベルトに張力を付与する方向に弾性付勢されているから、引張コイルばね２３の弾性力に抗してテンション部材１８を一旦図中左側へスライドさせておいて、その状態で搬送ベルトを取り付けなければならない。このため、作業者にとってきわめて作業がしにくいという問題があった。
【０００８】
そこで、この発明の目的は、容易に搬送ベルトの交換作業を行うことができる搬送ベルトユニットを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するため、請求項１に係る搬送ベルトユニットは、第１ローラと第２ローラとの間に無端の搬送ベルトを掛け回し、当該搬送ベルトによって原稿を搬送する搬送ベルトユニットにおいて、一端部に第１ローラが設けられ、ベルトを掛け回す方向に延びたメインフレームと、メインフレームの延長方向に沿ってスライド可能に取り付けられ、延長方向に常時弾性付勢されると共に、上記弾性付勢力に抗して反延長方向にスライドさせた状態においてメインフレームに対して回動自在であり、且つ延長方向側端部に上記第２ローラが取り付けられ、メインフレームに対して回動することにより、上記第２ローラがメインフレームの延長方向から外れるようにされているサブフレームとを備え、上記メインフレームの他端部に上記延長方向に沿って長手のスライド溝が形成され、上記サブフレームの反延長方向側端部にはピンが突設され、両者が係合していることにより、サブフレームがメインフレームに対してスライド可能となっており、サブフレームを反延長方向側へスライドさせた状態で当該サブフレームをメインフレームに対して係止ためのする係止機構であって、この係止機構は、スライド溝の反延長方向側に連続して上記延長方向と交差する方向に延設された延設溝を含み、この延設溝には、サブフレームを反延設方向側へスライドさせた状態でサブフレームの反延設方向側端部を係止すべく上記ピンを延設溝の所定位置で保持するための凹部が形成されており、上記サブフレームのピンが上記凹部で保持された状態を維持するために、上記ピンに対し上記延設溝の延設方向へ力を加え、かつ、サブフレームを常時延長方向に弾性付勢しているばねが設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
この構成によれば、搬送ベルトの交換時にサブフレームをスライドさせ、第１ローラと第２ローラとの間のローラ間距離を小さくした状態でサブフレームをメインフレームに対して係止することができる。
【００１１】
サブフレームに設けられたピンをメインフレームに形成されたスライド溝に沿って移動させることによって上記ローラ間距離を変えることができる。そして、ピンをスライド溝に延設された延設溝に進入させると、延設溝は、スライド溝に対して交差方向に形成されていることから、ピンを延設溝内で保持することができる。
【００１３】
加えて、ピンをスライド溝に延設された延設溝に進入させると、凹部によりピンを延設溝内で保持することができる。従って、第１ローラと第２ローラとの間のローラ間距離を小さくした状態でサブフレームをメインフレームに対して確実に係止しておくことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る搬送ベルトユニット６００が採用された複写機Ａの構造を示す断面図である。同図を参照して、この複写機Ａは、複写機本体５０と、複写機本体５０の上部に装着され、複写機本体５０側へ原稿を自動的に供給するエアファード式循環原稿搬送装置（以下、「ＲＤＨ〕という。）１００とを有している。このＲＤＨ１００は、複写機本体５０に対して回動可能に取り付けられており、複写機本体５０の上部を覆う状態（図に示す状態）と、開放する状態とに変位することができるようになっている。
【００１５】
本発明は、このＲＤＨ１００に関するものであり、搬送ベルトユニット６００は、ＲＤＨ１００に装着されている。以下、ＲＤＨ１００の概略構成および機能について説明する。
ＲＤＨ１００は、原稿を載置するための原稿載置部２００と、載置された原稿を位置決めしてセットするための移動ユニット３００と、セットされた原稿を複写機本体５０へ供給するための原稿供給部４００と、原稿供給部４００へ原稿を一枚ずつ送るために、セットされた原稿を分離するための原稿分離機構５００と、複写機本体５０側へ供給された原稿を当該供給方向または反供給方向に移動させるための搬送ベルトユニット６００と、複写機本体５０側から原稿を排出するための原稿排出部７００とを備えている。
【００１６】
次に、ＲＤＨ１００の各部の機能について概括的に説明する。まず、原稿（図示せず）を原稿載置部２００の載置板２１０上に配置するのであるが、本実施形態に係るＲＤＨ１００は、Ｂ５〜Ａ３サイズの原稿をセットすることができるようになっているため、原稿サイズに合わせて、基準板２３０に対向配置された位置決め板２５０を移動（図において紙面に垂直な方向に移動）させる。これにより、基準板２３０と位置決め板２５０との間で各サイズの原稿を図において紙面に垂直な方向に関して位置決めすることができる。
【００１７】
一方、原稿を載置すると、これを載置板２１０の下方に設置された原稿有無センサ２９５により検知し、これと前述の原稿サイズ情報とに基づいて移動ユニット３００が図の矢印Ｐ１の方向に移動する。これにより、原稿を図中左右方向に関して位置決めすることができる。また、移動ユニット３００には、原稿押さえ機構３１０が備えられており、押さえバー３１１が一旦矢印Ｐ３の方向に回動して起立した後倒伏されることにより、原稿の後端部が押さえられる。このように原稿が２方向に位置決めされた状態で原稿のセットが完了する。
【００１８】
原稿載置部２００にセットされた原稿は、原稿供給部４００に導かれ、給紙ローラ対４０１により給紙経路４０２に沿って送られた後、複写機本体５０のコンタクトガラス５１上に配置される。
なお、参照符号４０３は、レジストローラ対を示している。レジストローラ対４０３は、給紙経路４０２に沿って送られる原稿を給紙経路４０２中で一旦停止させてコンタクトガラス５１上に送り込むタイミングを合わせるためのものである。また、参照符号４０４は、反転ローラ対を示している。反転ローラ対４０４は、いわゆる両面原稿を反転させるためのものであって、一旦コンタクトガラス５１上に配置された原稿を引き戻して反転経路４０５に沿って送るようになっている。反転された原稿は、再びレジストローラ対４０３を介してコンタクトガラス５１上に送り込まれる。
【００１９】
原稿分離機構５００は、原稿が原稿供給部４００に導かれるに先立ってエアーを用いて原稿を分離するものであり、エアーを用いて原稿を分離する方法は公知である（特開昭６１−２９１３３９号公報参照）。この原稿分離機構５００は、載置された原稿のうち最下段の原稿から順に原稿供給部４００に引き込むようになっており、エアーにより最下段の原稿を吸い付ける原稿吸着部５１０と、吸い付けられた原稿よりも上段側の原稿をエアーにより浮揚させる原稿浮揚部５５０と、吸い付けられた原稿を原稿供給部４００側へ引き込むための原稿引込部５７０とを有している。
【００２０】
具体的に説明すると、原稿吸着部５１０は、図示しない吸込ファンを駆動することによって、吸込ダクト５１１の、載置板２１０上に開口された吸込口５１２から空気を吸い込んで最下段の原稿を吸い付けるようになっている。また、原稿浮揚部５５０は、図示しない送風ファンを駆動することにより送風ダクト５５１の送風口５５２から空気を吹き出し、最下段の原稿よりも上段側の原稿を浮揚させるようになっている。さらに、原稿引込部５７０は、無端の引込ベルト５７１を有している。この引込ベルト５７１は、ローラ５１３，５１４に掛け回され、上記吸込口５１２を覆う状態で配置されている。引込ベルト５７１には、複数の貫通孔（図示せず）が形成されており、このため、上記吸込口５１２からエアーが吸い込まれると、最下段の原稿は、各貫通孔に吸い付けられる結果、引込ベルト５７１に付着した状態となる。そして、ローラ５１３が図示しないモータにより駆動されて引込ベルト５７１が矢印Ｐ２の方向に駆動されることにより、最下段の原稿が引き込まれて原稿供給部４００に導かれるようになっている。
【００２１】
さて、コンタクトガラス５１上に配置された原稿は、複写機本体５０による所定の複写操作がなされた後に搬送ベルトユニット６００によって原稿排出部７００に送られる。搬送ベルトユニット６００は、図に示す状態でコンタクトガラス５１と対向配置されており、図示しないモータにより駆動される。これにより、コンタクトガラス５１上の原稿は、原稿排出部７００側へ送られる。なお、原稿を反転させるときには、搬送ベルトユニット６００を逆回転させて反転ローラ対４０４側に原稿を送るようになっている。
【００２２】
原稿排出部７００へ送られた原稿は、排紙ローラ対７０１により排紙経路７０２内に引き込まれる。その後、原稿は、排紙ローラ対７０３により排紙経路７０２に沿って送られ、排紙ローラ対７０４，７０５により再び原稿載置部２００に排出されるようになっている。なお、上記移動ユニット３００は、原稿排出部７００に対して進退するようになっており、排紙経路７０２の一部（排紙方向の下流側）は、原稿排出部７００と移動ユニット３００との間に形成される隙間により構成されている。また、移動ユニット３００が原稿排出部７００に対して進退することから、上記排紙ローラ対７０５は、移動ユニット３００側に設けられており、移動ユニット３００の移動に伴って移動するようになっている。
【００２３】
本実施形態の特徴とするところは、搬送ベルトユニット６００は、原稿に接触して原稿を搬送する搬送ベルト６０１を備えており、この搬送ベルト６０１の交換作業を容易かつ正確に行うことができるようになっている点にある。以下、搬送ベルトユニット６００について詳しく説明する。
図２は、搬送ベルトユニット６００のフレーム６０２の要部斜視図である。図１および図２を参照して、搬送ベルトユニット６００は、フレーム６０２と、これに装着された搬送ベルト６０１とを有しており、図８および図９に示したような状態で、ＲＤＨ１００のケーシング１１５の底部に回動可能に取り付けられている。
【００２４】
フレーム６０２は、本体６０３（メインフレーム）と、本体６０３に回動自在に取り付けられたテンション部材６０４（サブフレーム）とを有している。本体６０３の一端側およびテンション部材６０４の先端側には、ベルト支持ローラ６０５，６０６が設けられており、テンション部材６０４を図２中矢印６０７の向きにスライドさせることによって、両ベルト支持ローラ６０５，６０６間の距離を延ばして搬送ベルト６０１に張力を付与することができるようになっている。なお、図２では、両ベルト支持ローラ６０５，６０６間の距離を延ばした状態となっている。
【００２５】
本体６０３は、たとえば断面略コ字状の骨部材６０８，６０９を用いて組み立てることができ、図２では一部しか図示されていないが全体として矩形の枠体を形成している。本体６０３の内部には、板部材６０６が嵌め込まれるようにして取り付けられており、本体６０３の剛性を向上させている。なお、板部材６０６には、適宜くり抜き穴６０７が形成されており、図示していないが、これらくり抜き穴６０７の内側には、掛け回された搬送ベルト６０１の撓みを抑えるためのローラ等が配置されるようになっている。また、この抜き穴６０７によって、本体６０３の軽量化を図ることもできる。
【００２６】
対向する骨部材６０８には、それぞれ、互いに対向する位置にＬ形の貫通溝６１０が形成されている。この貫通溝６１０は、テンション部材６０４のスライドを案内するものであって、スライド溝部６１１と、これに直交して上方に延設された延設溝部６１２とを有している。貫通溝６１０の溝幅は、テンション部材６０４に設けられているピン６１３の外径に対応している。また、図３は、貫通溝６１０の拡大図である。図３を参照して、延設溝部６１２には、上記ピン６１３の一部が嵌まり込むことができる凹部６１４が形成されている。この凹部６１４は、ピン６１３が嵌まり込むことによって、ピン６１３を仮保持することができるようになっている（図７参照）。なお、この凹部６１４を構成する壁面形状は、ピン６１３の外径に対応させておくのが好ましい。
【００２７】
再び図２を参照して、対向する骨部材６０８の他端部には、それぞれ、突片６１６が設けられている。この突片６１６は、テンション部材６０４と係合することによって、テンション部材６０４を図に示す状態（両ベルト支持ローラ６０５，６０６間の距離を延ばした状態）に保持するためのものである。
次に、テンション部材６０４は、フレーム６０２の本体６０８に連結された一対の連結板６１５と、両連結板６１５の先端部間に架け渡すように設けられたベルト支持ローラ６０６とを有している。ベルト支持ローラ６０６は、軸６１７により回動自在に支持されている。なお、図１を参照して、本体６０３の一端側に設けられたベルト支持ローラ６０５も、このベルト支持ローラ６０６と同様のものであり、図示しない回転中心軸を介して本体６０３に回動自在に取り付けられている。
【００２８】
図２を参照して、連結板６１５の基端部には、ピン６１３が突設されている。このピン６１３は、上述したように本体６０３に設けられた貫通溝６１０に挿入されており、これにより、テンション部材６０４が本体６０３に対して矢印６１９の方向に沿って回動自在に、しかも矢印６０７の方向に沿ってスライド自在に取り付けられている。
【００２９】
各連結板６１５の先端側には、上記突片６１６が係合し得る係合溝６１８が形成されている。この係合溝６１８は、図において連結板６１５の上縁６２０から下方に切り込まれ、さらに基端側（ピン６１３が突設された側）に所定長さだけ延ばされている。従って、突片６１６が係合溝６１８と係合するためには、連結板６１６を回動させることにより突片６１６を係合溝６１８の開口部６２１から挿入させ、その後、連結板６１６をスライドさせることにより突片６１６を係合溝６１８に沿って移動させるようにする必要がある。
【００３０】
また、本実施形態では、本体６０３の骨部材６０９とピン６１３との間に引張コイルばね（以下、「ばね」という。）６２２が介装されている。これにより、ピン６１３は常時矢印６０７の方向に弾性付勢されている。つまり、テンション部材６０４は、常時矢印６０７の方向に付勢され、その結果、両ベルト支持ローラ６０５，６０６間の距離は、常に拡げられるようになっている。
【００３１】
図１を参照して、搬送ベルト６０１は、たとえば布製のベルトに軟質の合成樹脂をコーティングすることにより構成することができる。この搬送ベルト６０１は、無端のベルトであって、両ベルト支持ローラ６０５，６０６間に掛け回すようにして装着されている。そして、ベルト支持ローラ６０５が駆動されることにより、搬送ベルト６０１がフレーム６０２の長手方向に沿って循環するように送られ、このように送られる搬送ベルト６０１によって原稿が搬送されるようになっている。
【００３２】
ところで、搬送ベルト６０１は、原稿に接触して搬送するものであるため、汚れや、場合によっては損傷を受けることもある。このため、搬送ベルト６０１は、定期的に交換すべき部品である。このような交換部品は、その交換作業が容易であることが好ましい。本実施形態に係る搬送ベルトユニット６００では、次のようにして搬送ベルト６０１を交換することができる。
【００３３】
▲１▼  まず、図４を参照して、同図は、搬送ベルト６０１が装着されている状態を示しており、ばね６２２の弾性力によってテンション部材６０４が図中右側へ付勢されている。つまり、両ベルト支持ローラ（６０５），６０６間の距離が大きくなっており、搬送ベルト６０１に張力が付与されている。従って、この状態では、搬送ベルト６０１を取り外すことはできない。
【００３４】
▲２▼  図５を参照して、ベルト支持ローラ６０６を手で把持し、ばね６２２の弾性力に抗してテンション部材６０４を図中左側へ押圧すると、ピン６１３がスライド溝部６１１に沿ってスライドする。これにより、両ベルト支持ローラ（６０５），６０６間の距離が小さくなり、搬送ベルト６０１は、若干弛んだ状態（張力が生じていない状態）となる。また、突片６１６が係合溝６１８を相対的に右側に移動し、係合溝６１８の開口部６２１の位置に配置される。
【００３５】
▲３▼  図６を参照して、テンション部材６０４を図中右回りに回動させると、搬送ベルト６０１は図中下方に垂れ下がった状態となる。この状態で搬送ベルト６０１を紙面に対して垂直方向手前側に引き抜くようにして容易に取り外すことができる。
▲４▼  次いで、新品の搬送ベルト６０１を取り付ける。この取り付けは、テンション部材６０４が図６の状態となっているから、搬送ベルト６０１をフレーム６０２に被せるようにして容易に行うことができる。そして、テンション部材６０４を図中左側に回動させる。
【００３６】
▲５▼  このとき、図７に示すように、ピン６１３を一旦延設溝部６１２に進入させて凹部６１４に嵌め込む。これにより、ピン６１３は、凹部６１４によって延設溝部６１２内で仮保持され、その結果、テンション部材６０４の基端部が図に示す位置で係止され、ベルト支持ローラ（６０５），６０６間の距離が小さくされた状態を維持することができる。しかも、この状態では、搬送ベルト６０１に張力は生じていないので、搬送ベルト６０１の位置を修正して、ベルト支持ローラ（６０５），６０６およびフレーム６０２に対する傾き等を直して正しく配置することができる。
【００３７】
特に、本実施形態では、ばね６２２の取付位置は、図７の状態で、ピン６１３を所定の角度ａだけ上方に引っ張るように、すなわち、ピン６１３に対して当該ピン６１３を延設溝部６１２の上方へ引き上げる方向に力が加わるように設定されている。従って、作業中にピン６１３が不用意に凹部６１４から外れてテンション部材６０４が右側にスライドしてしまうことがなく、確実にベルト支持ローラ（６０５），６０６間の距離が小さくされた状態を維持することができる。
【００３８】
▲６▼  搬送ベルト６０１の位置を修正した後、ベルト支持ローラ６０６を上方へ押し上げる。つまり、本体６０３に突設された突片６１６を支点にして、テンション部材６０４を矢印６２５の方向に回動させる。これにより、凹部６１４に嵌まり込んでいたピン６１３が外れ、図５に示したようにスライド溝部６１１に進入する。その後、ピン６１３は、ばね６２２に引っ張られてスライド溝部６１３をスライドするので、ベルト支持ローラ（６０５），６０６間の距離は、フレーム６０２の長手方向に沿って大きくなり、搬送ベルト６０１に張力が付与される。
【００３９】
以上のように本実施形態に係る搬送ベルトユニット６００によれば、搬送ベルト６０１の交換作業時に、予めベルト支持ローラ６０５，６０６間の距離を小さくしておき、その状態で新品の搬送ベルト６０１をフレーム６０２の長手方向に沿って掛け回した後、その位置を修正して正しく配置したうえで、フレーム６０２の長手方向に沿って直線的にベルト支持ローラ６０５，６０６間の距離を大きくすることにより搬送ベルト６０１に張力を付与するので、フレーム６０２に対して搬送ベルト６０１を容易に装着することができる。しかも、装着時に搬送ベルト６０１のずれ等を生じさせることもない。また、上記ばね６２２により、搬送ベルト６０１の交換作業中に不用意にテンション部材６０４が右側にスライドしてしまうことがないので、搬送ベルト６０１の位置修正作業も簡単に行うことができるという利点もある。
【００４０】
加えて、本実施形態では、ピン６１３を仮保持してテンション部材６０４の基端部を、両ベルト支持ローラ６０５，６０６のローラ間距離が小さくなるように係止する手段として貫通溝６１０，６３０を採用しているので、テンション部材６０４を係止するための構造を簡略化でき、搬送ベルトユニット６００を安価に製造することができるという利点もある。
【００４１】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、次のような設計変更を施すことができる。図８は、本体６０３に設けられた貫通溝６１０（図３参照）の設計変更例を示す図である。
図８を参照して、本設計変更例に係る貫通溝６３０が上記貫通溝６１０と異なるところは、貫通溝６１０の延設溝部６１２に設けられた凹部６１４は、ピン６１３の外径に対応させた、いわゆるアール面により構成されているのに対し、本設計変更例では、延設溝部６３１に形成された凹部６３２は、延設溝部６３１の溝幅を延設溝部６３１の延設方向に沿って漸次拡げる屈曲した傾斜面により構成されている点にある。このような傾斜面により凹部６３２を構成しても、図に示すように、ピン６１３を延設溝部６３１内で仮保持することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、ピン６１３を仮保持するために凹部６１４，６３２を設けたが、ピン６１３と延設溝部６１２，６３３との間の摩擦係数を適当に設定することにより、ばね６２２の弾性力によって両者間に所定の摩擦力が生じ、ピン６１３を延設溝部６１２，６３１内で仮保持するが可能である。つまり、凹部６１４，６３２を無くすこともできる。
【００４３】
また、本実施形態では、ピン６１３を仮保持するために貫通溝６１０，６３０を採用しているが、ピン６１３をベルト支持ローラ６０５，６０６間の距離が小さくなる位置に係止でき、かつ所望時に当該係止状態を解除してベルト支持ローラ６０５，６０６間の距離を大きくすることができる機構であれば他の機構を用いることもできる。
【００４４】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、搬送ベルトの交換作業時に、予め搬送ベルトを支持する第１および第２ローラ間の距離を小さくしておき、その状態で新品の搬送ベルトをメインフレームの延長方向に沿って掛け回した後、サブフレームをメインフレームに対してスライドさせることによって、搬送ベルトに張力を付与することができるので、搬送ベルトの装着作業がきわめて容易である。その結果、搬送ベルトのずれを防止して正確に装着することができる。
【００４５】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同様の効果を奏する。加えて、ローラ間距離を小さくしておくために、サブフレームに設けたピンをメインフレームに設けた延設溝の凹部に嵌め込むというごく簡単な構造を採用しているので、大幅なコストアップにつまがらないという利点がある。
請求項３に係る発明によれば、請求項２に係る発明と同様の効果を奏する。加えて、保持手段によって上記ローラ間距離を確実に小さくしておくことができるので、搬送ベルトの交換作業中に係止状態が不用意に解除されることがなく、装着ミスを極力抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る複写機の構造を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る搬送ベルトユニットの本体の要部斜視図である。
【図３】貫通溝の拡大図である。
【図４】搬送ベルトが装着されている状態での搬送ベルトユニットの要部側面図である。
【図５】ベルト支持ローラ間の距離を小さくした状態での搬送ベルトユニットの要部側面図である。
【図６】テンション部材を回動させた状態での搬送ベルトユニットの要部側面図である。
【図７】ピンを仮保持した状態での搬送ベルトユニットの要部側面図である。
【図８】貫通溝の設計変更例を示す図である。
【図９】従来の自動原稿搬送装置の一例を示す模式図である。
【図１０】自動原稿搬送装置を回動起立させ、搬送ベルト装置を取り外す作業を示す要部斜視図である。
【図１１】搬送ベルトを取り外す作業を示す要部斜視図である。
【図１２】搬送ベルトが装着されている状態での搬送ベルトユニットの側面図である。
【図１３】搬送ベルトを取り外すためにテンション部材をスライドさせた状態を示す搬送ベルトユニットの要部側面図である。
【図１４】搬送ベルトを取り外すためにテンション部材を回動させた状態を示す搬送ベルトユニットの要部側面図である。
【符号の説明】
１００  ＲＤＨ
６００  搬送ベルトユニット
６０１  搬送ベルト
６０２  フレーム
６０３  本体
６０４  テンション部材
６０５  ベルト支持ローラ
６０６  ベルト支持ローラ
６１０  貫通溝
６１１  スライド溝部
６１２  延設溝部
６１３  ピン
６１４  凹部
６１５  連結板
６１６  突片
６１８  係合溝
６２２  ばね
６３０  貫通溝
６３１  延設溝部
６３２  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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