(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向するバルク通信制御装置との間で複数のチャネルを束ねてバルク通信を実行するバルク通信制御装置において、
対向するバルク通信制御装置間でＢチャネルを接続するＢチャネル接続手段と、接続されたＢチャネルに対してバルク手順を実行してバルク接続するバルク接続手段と、
バルク通信制御装置に接続されたデータ端末装置からの接続要求があった時点からＢチャネルの接続完了までに要することができる時間をＢチャネル接続許容時間として設定するＢチャネル接続許容時間設定手段と、
バルク手順に要することができる時間をバルク手順許容時間として設定するバルク手順許容時間設定手段と、
Ｂチャネル接続に要した時間を監視するＢチャネル接続時間監視手段と、
Ｂチャネル接続時間監視手段が検出したＢチャネル接続時間に基づいてバルク手順許容時間を変更する手段とを有し、
Ｂチャネル接続許容時間内に接続されたＢチャネルのみを用いてバルク手順を実行し、Ｂチャネル接続に要した時間によりバルク手順許容時間設定手段に設定したバルク手順許容時間を変更し、
変更されたバルク手順許容時間内にバルク手順が成功しないＢチャネルを除いてバルク接続することを特徴とするバルク通信制御装置。
【請求項２】
対向するバルク通信制御装置との間で複数のチャネルを束ねてバルク通信を実行するバルク通信制御方法において、
バルク通信制御装置に接続されたデータ端末装置からの接続要求があった時点からＢチャネルの接続完了までに要することのできる時間をＢチャネル接続許容時間として設定し、
バルク手順に要する時間をバルク手順許容時間として設定し、
Ｂチャネル接続に要した時間を監視し、
Ｂチャネル接続に要した時間により設定したバルク手順許容時間を変更し、
Ｂチャネル接続許容時間内に接続されたＢチャネルのみを用いてバルク手順を実行し、
変更されたバルク手順許容時間内にバルク手順が成功しないＢチャネルを除いてバルク接続する
ことを特徴とするバルク通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線を用いたバルク通信制御方法およびバルク通信制御装置にかかり、複数の通信チャネルを同時に使用し、それら複数の通信チャネルのデータ速度を合成した通信速度によって一つの通信を行う通信回線を用いたバルク通信制御装置およびバルク通信制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１本のチャネルを用いて通信を行う場合に、接続処理を行った結果は、その１本のチャネルが接続成功するかしないかの何れかである。そのチャネルの接続が成功すれば通信が可能となり、データ端末装置に対し通信可能であることを通知して通信状態に入る。そのチャネルの接続が失敗すれば、通信が不可能であるのでデータ端末装置に対し接続失敗したことを通知して接続を終了する。また、通常、データ端末装置からの接続要求により回線の接続処理を開始した後、相手が無応答であったり接続処理に時間がかかったりしてしまう場合、データ端末装置は相手が応答してくれないと判断して接続処理を中断してしまう。
【０００３】
一方、複数のチャネルを束ねて通信するバルク通信を実行する場合には、全部のチャネルの接続が成功し、尚且つチャネルを束ねる手順（いわゆるバルク手順）にて全部のチャネルのバルク接続が成功すれば、通信が可能となり、データ端末装置に対し通信可能であることを通知して通信状態に入る。しかし、何れかのチャネルの接続が失敗したり、何れかのチャネルにてバルク手順が失敗してしまった場合、通信が不可能であるのでデータ端末装置に対し接続が失敗したことを通知して接続処理を終了する。
【０００４】
また、複数のチャネルを束ねてバルク通信を実施する場合には、複数のチャネル接続処理とバルク接続処理を行なわなければならないので、１本のチャネルによって通信を行なう場合よりも、通信開始までに時間がかかってしまうという問題がある。そのため、バルク通信においては、データ端末装置が相手無応答と判断して接続処理を中断してしまう可能性が１チャネルでの通信の時よりも高くなるという問題がある。
【０００５】
また、バルク通信の場合、一つ一つのチャネルを接続した後に、バルク手順を行なって通信を行うが、一つ一つのチャネル自体は接続された時点で通信中となる。そのためバルク手順で接続不可となり接続を中止すると、無駄なコストがかかってしまうという問題がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、複数のチャネルを束ねてバルク通信を行うに際して、所定の時間内に全てのチャネルが接続できない場合や接続された全てのチャネルのバルク手順が成功しない場合に、接続が成功しかつバルク手順が成功したチャネルのみを束ねてバルク通信するとともに、チャネル接続に要した時間によって、バルク手順に許容する時間を変更するようにしたバルク通信制御装置およびバルク通信制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、対向するバルク通信制御装置との間で複数のチャネルを束ねてバルク通信を実行するバルク通信制御装置において、対向するバルク通信制御装置間でＢチャネルを接続するＢチャネル接続手段と、接続されたＢチャネルに対してバルク手順を実行してバルク接続するバルク接続手段と、バルク通信制御装置に接続されたデータ端末装置からの接続要求があった時点からＢチャネルの接続完了までに要することができる時間をＢチャネル接続許容時間として設定するＢチャネル接続許容時間設定手段と、バルク手順に要することができる時間をバルク手順許容時間として設定するバルク手順許容時間設定手段と、Ｂチャネル接続に要した時間を監視するＢチャネル接続時間監視手段と、Ｂチャネル接続時間監視手段が検出したＢチャネル接続時間に基づいてバルク手順許容時間を変更する手段とを有し、Ｂチャネル接続許容時間内に接続されたＢチャネルのみを用いてバルク手順を実行し、Ｂチャネル接続に要した時間によりバルク手順許容時間設定手段に設定したバルク手順許容時間を変更し、変更されたバルク手順許容時間内にバルク手順が成功しないＢチャネルを除いてバルク接続するようにした。
【０００８】
さらに、本発明は、対向するバルク通信制御装置との間で複数のチャネルを束ねてバルク通信を実行するバルク通信制御方法において、バルク通信制御装置に接続されたデータ端末装置からの接続要求があった時点からＢチャネルの接続完了までに要することのできる時間をＢチャネル接続許容時間として設定し、バルク手順に要する時間をバルク手順許容時間として設定し、Ｂチャネル接続に要した時間を監視し、Ｂチャネル接続に要した時間により設定したバルク手順許容時間を変更し、Ｂチャネル接続許容時間内に接続されたＢチャネルのみを用いてバルク手順を実行し、変更されたバルク手順許容時間内にバルク手順が成功しないＢチャネルを除いてバルク接続するようにした。
【０００９】
本発明によれば、複数のチャネルを束ねてバルク通信するバルク通信制御装置において、所定時間内に接続できたチャネルのみを束ねてバルク通信を行うことにより、所定時間内にバルク通信を開始することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１を用いて本発明にかかるバルク通信制御装置を用いて対向するデータ端末装置の間でバルク通信を行なうバルク通信システムの構成の概要を説明する。図において、添字Ａは発信側の装置を、Ｂは着信側の装置を示しており、添え字を付さない場合はそれぞれの装置を共通して説明する場合である。
【００１１】
本発明にかかるバルク通信制御装置を用いて構成されるバルク通信システムは、発信側のデータ端末装置３Ａが接続された本発明にかかるバルク通信制御装置１Ａと、着信側のデータ端末装置３Ｂが接続された本発明にかかるバルク通信制御装置１Ｂと、両バルク通信制御装置１Ａ，１Ｂを接続する通信回線５および通信回線６とから構成される。
【００１２】
発信側データ端末装置３Ａと着信側データ端末装置３Ｂは、互いに通信相手となり、このデータ端末装置３は、通信ケーブル２を介してバルク通信制御装置１に接続されている。バルク通信制御装置１Ａとバルク通信制御装置１Ｂは、通信ケーブル４１を介して一次群回線（以下、ＰＲＩ回線と称する）５に、通信ケーブル４２を介して基本群回線（以下、ＢＲＩ回線と称する）６に接続されている。この実施例では、ＰＲＩ回線５は２４Ｂチャネルを収容し、ＢＲＩ回線６は２Ｂチャネルを収容している。したがって、最大で２６Ｂチャネルを使用して通信を行なうことができる。
【００１３】
図２のブロック図を用いて、本発明にかかるバルク通信制御装置１の内部構成を説明する。
【００１４】
バルク通信制御装置１は、データ端末装置３に接続される端末インタフェース部１１と、データ制御部１２と、回線制御部１３と、ＰＲＩ回線５から２４Ｂチャネルを収容するＰＲＩ回線インタフェース１４と、ＢＲＩ回線６から２Ｂチャネルを収容するＢＲＩ回線インタフェース１５と、制御部１６とを有して構成される。端末インタフェース部１１と、データ制御部１２と、回線制御部１３と、制御部１６は、制御バス１７を介して接続され、バルク通信制御装置を構成する各要素は、制御部１６によって統括的に制御される。
【００１５】
端末インタフェース部１１は、データ端末装置３との間で制御部１６によって指定された任意の速度で情報をやり取りするインタフェースである。
【００１６】
データ制御部１２は、通信相手のデータ端末装置３からＰＲＩ回線５を介してＰＲＩ回線インタフェース１４および回線制御部１３を経由して送られてきた２４Ｂチャネルのデータと、ＢＲＩ回線６を介してＢＲＩ回線インタフェース１５および回線制御部１３を経由して送られてきた２Ｂチャネルのデータとの合わせて２６Ｂチャネルのデータを、所定の順番で組立てて一連の信号として形成し、制御部１６によって指定された任意の通信速度で端末インタフェース部１１を介して、バルク通信制御装置１に接続されたデータ端末装置３へ送出する働きを有している。
【００１７】
また、データ制御部１２は、データ端末装置３から端末インタフェース部１１を介して送られてきた一連の信号を、複数のデータに分割し、所定の基準に従って、回線制御部１３を介してＰＲＩ回線インタフェース１４に収容された２４ＢチャネルおよびＢＲＩ回線インタフェース１５に収容された２Ｂチャネルに割り当て、ＰＲＩ回線５とＢＲＩ回線６を介して通信相手のバルク通信制御装置１に送出する働きを有している。
【００１８】
回線制御部１３は、ＰＲＩ回線５およびＢＲＩ回線６の回線接続を制御する手段である。回線制御部１３は、ＰＲＩパラレル−シリアル変換部１３１ＰＩと、ＢＲＩパラレル−シリアル変換部１３１ＢＩと、ＰＲＩ回線制御部１３２ＰＩと、ＢＲＩ回線制御部１３２ＢＩとを有している。
【００１９】
ＰＲＩパラレル−シリアル変換部１３１ＰＩは、データ制御部１２との間で２４本の線路でパラレルに送受信されるデータと、ＰＲＩ回線制御部１３２ＰＩとの間で１本の線路でシリアルに送受信される最大２４チャネルのデータとの間で相互にパラレルシリアル変換する機能を有している。
【００２０】
ＢＲＩパラレル−シリアル変換部１３１ＢＩは、データ制御部１２との間で２本の線路でパラレルに送受信されるデータと、ＢＲＩ回線制御部１３２ＢＩとの間で１本の線路でシリアルに送受信される２チャネルのデータとの間で相互にパラレルシリアル変換する機能を有している。
【００２１】
ＰＲＩ回線制御部１３２ＰＩは、ＰＲＩ回線５との間で回線を制御する制御部であり、呼制御部としての機能をも有している。同様にＢＲＩ回線制御部１３２ＢＩは、ＢＲＩ回線６との間で回線を制御する制御部であり、呼制御部としての機能をも有している。
【００２２】
図３を用いて、データ制御部１２の構成の概要を説明する。データ制御部１２は、データ分離部１２１と、速度整合部１２２と、遅延補正データ送信部１２３と、遅延時間検出部１２４と、トレーニングデータ送信部１２５と、トレーニングデータ受信部１２６とを有して構成される。
【００２３】
データ分離部１２１は、端末インタフェース部１１から出力されるシリアルデータを受け取る図示を省略した２６個のＦＩＦＯメモリを有しており、有効なＢチャネル数に対応した通信速度で端末インタフェース部１１から出力されるシリアルデータをＦＩＦＯメモリで受け取り、Ｂチャネルのデータ単位に分割し、２６のタイムスロットに振り分けて各Ｂチャネルに配分した後、各Ｂチャネルに対応した２６本の線路に振り分けて回線制御部１３へ出力する手段である。ＦＩＦＯメモリに受信したデータは、回線制御部１３が行った呼制御およびバルク手順によってバルク接続された有効なＢチャネルのタイムスロットへ配分される。
【００２４】
速度整合部１２２は、回線制御部１３が受信した各Ｂチャネルデータを遅延時間検出部１２４が検出した信号伝搬時間差に合わせて各チャネル間の信号伝搬時間差を調整して有効なＢチャネル数に対応した通信速度のシリアルデータとして出力する手段である。速度整合部１２２は、回線制御部１３からの２６本の線路にそれぞれ設けたバッファメモリと、バッファメモリから２６のタイムスロット順に読み出したデータをデータ単位で記憶する２６個のＦＩＦＯメモリとを有して構成される。
【００２５】
遅延補正データ送信部１２３は、ＰＲＩ回線５の２４ＢチャネルおよびＢＲＩ回線６の２Ｂチャネルとの合計２６Ｂチャネル間の信号伝搬時間差を検出するための遅延時間補正データ信号を送出する手段である。
【００２６】
遅延時間検出部１２４は、遅延補正データ送信部１２３から送出された遅延時間補正信号を用いて回線制御部１３により収容された２６Ｂチャネル間の信号伝搬時間差（遅延時間）を検出する手段である。
【００２７】
トレーニングデータ送信部１２５は、検出した信号伝搬時間差の正常性を確認するための信号（トレーニングデータ）を送出する手段である。
【００２８】
トレーニングデータ受信部１２６は、トレーニングデータ送信部１２５から送出されたトレーニングデータをＢチャネルを介して受信し、遅延時間検出部１２４が検出した信号伝搬時間差の正常性を確認する手段である。
【００２９】
図４は、本発明において、発信側バルク通信制御装置１Ａから着信側バルク通信制御装置１Ｂに発呼する場合に、発信側バルク通信制御装置１ＡからＰＲＩ回線５およびＢＲＩ回線６を介して着信側バルク通信制御装置１Ｂに対して送出される、レイヤ３による呼設定メッセージのフォーマットを示すものである。メッセージには、プロトコル識別子、呼番号、メッセージ種別（ＳＥＴＵＰ）、伝達能力、発番号情報要素、発サブアドレス情報要素、着番号情報要素の各要素が配列されている。さらに、発サブアドレス情報要素には、情報要素識別子、情報要素内容長、サブアドレスおよびバルク接続情報が配列される。このバルク接続情報に、使用帯域数、タイムスロット組み立て順番、帯域減少有無、接続待ち時間、チャネル間位相監視有無の各バルク接続を行なうために必要な内容を示すデータが挿入される。
【００３０】
バルク接続情報の詳細について、以下説明する。使用帯域数は、発信側バルク通信制御装置１Ａのデータ端末装置の通信速度に係わる情報である。１チャネル６４ｋｂｉｔ／ｓ通信であるので、１２８ｋｂｉｔ／ｓの場合には使用帯域数は“２”となり、１９２ｋｂｉｔ／ｓの場合には使用帯域数は“３”となり、１６６４ｋｂｉｔ／ｓの場合には使用帯域数は“２６”となる。つまり、使用帯域数は、バルク通信制御装置１Ａが通信回線５および通信回線６に送出する呼設定の数のデータである。したがって、２６個の呼設定を送信するにあたっては、２６個全ての呼設定における発サブアドレス情報要素の使用帯域数情報には“２６”が設定される。
【００３１】
タイムスロット組み立て順番には、呼設定を送信する順番が設定される。バルク通信制御装置１Ａが通信回線５および通信回線６に送出する１番目の呼設定における発サブアドレス情報要素のタイムスロット組み立て順番には“１”、２番目には“２”と続き、２６番目には“２６”が設定される。
【００３２】
帯域減少有無は、バルク通信制御装置１Ａが通信回線５を介してバルク通信制御装置１Ｂと通信するにあたり、呼接続シーケンスおよびバルク同期確立シーケンス（バルク手順）においていくつかのＢチャネルが接続失敗したとき、帯域を減少して接続できたＢチャネルだけで通信を行なうようにするか、設定チャネル分の帯域を必ず確保して通信を行うかを表わすデータである。
【００３３】
接続待ち時間は、バルク通信制御装置１Ａが、データ端末装置３Ａから発信コマンド（接続要求）を受信してから、呼接続が成立しバルク同期を確立して通信中となるまでに許容される最大待ち時間を示すデータであり、バルク通信制御装置１Ａの構成情報によって設定される。このデータは、データ端末装置３Ａが発信コマンド（接続要求）を送信してから通信可となるまでに許容される最大待ち時間がある場合に、この許容される最大待ち時間内にＢチャネルの接続を行い、接続されたＢチャネルのみを用いたバルク手順が成功したＢチャネルのみを用いてバルク通信できるようにするためのデータである。接続待ち時間は、Ｂチャネルの接続に許容される時間であるＢチャネル接続許容時間と、接続されたＢチャネルを用いて遅延補正データの送受信と疎通確認データ（トレーニングデータ）の送受信を行うのに許容される時間であるバルク手順許容時間の和で示される。
【００３４】
次に、図５に示すシーケンス図を参照しながら、Ｄチャネルを用いて複数のＢチャネルを接続した後、接続が成功したＢチャネルのみを用いてバルク同期を行い回線の遅延を補正して、バルク通信制御装置間でタイムスロットの同期をとることにより、ＰＲＩ回線５の２４ＢチャネルとＢＲＩ回線６の２Ｂチャネルの合計２６Ｂチャネルを使用して、１６６４ｋｂｉｔ／ｓのバルク通信を行なう場合のバルク通信セットアップ時の処理手順を説明する。
【００３５】
なお、この実施例で用いるデータ端末装置３は、Ｖ．３５インタフェースでＶ．２５ｂｉｓによる接続手順を行なうものとして説明する。
【００３６】
まず、発信側バルク通信制御装置１Ａは、データ端末装置３Ａからの発信コマンドＣＲＮ×××を受信する（ステップＳ１）と、通信回線５および通信回線６Ｄチャネルを介して、各Ｂチャネルに関する２６個の呼設定メッセージ（呼設定（１）〜（２６）：ステップＳ２、ステップＳ８）を順次送信する。
【００３７】
この呼設定メッセージは、図４に示すフォーマットを有しており、発サブアドレス情報要素内には、サブアドレスの他に、バルク接続情報が付加されている。
【００３８】
バルク接続情報は、使用帯域数、タイムスロット組み立て順番、帯域減少有無、接続待ち時間、チャネル間位相変動監視有無情報からなる。
【００３９】
呼設定（１）を受付けた通信回線５または通信回線６は、呼設定（１）をバルク通信制御装置１Ｂへ転送する（ステップＳ３）とともに、バルク通信制御装置１Ａに呼設定受付（１）を返送する（ステップＳ６）。
【００４０】
着信側のバルク通信制御装置１Ｂは、呼設定（１）を受信する（ステップＳ３）と、呼設定に付加されている発サブアドレスを参照して、使用帯域数、タイムスロット組み立て順番、帯域減少有無、接続待ち時間、チャネル間位相変動監視有無情報を保持する。そして、通信回線５または通信回線６に呼設定受付（１）（ステップＳ４）、呼出（１）（ステップＳ５）を送信する。
【００４１】
着信側のバルク通信制御装置１Ｂは、呼設定（１）に付加された発サブアドレスの使用帯域数により、呼設定があといくつ来るか判断し、期待する数の分の呼設定を待つ。期待数に達するまで、バルク通信制御装置１Ｂは、呼設定受信に対し、呼設定受付、呼出を返す。
【００４２】
着信側のバルク通信制御装置１Ｂは、期待している最後の呼設定（２６）（ステップＳ９）を受信すると、呼設定受付（２６）（ステップＳ１０）、呼出（２６）（ステップＳ１１）を通信回線５または通信回線６へ返した後、データ端末装置３Ｂに対しＣＩオン（ステップＳ１４）し、着信があったことを通知する。
【００４３】
呼出（２６）を受信した通信回線５または通信回線６は、受信した呼出（２６）をバルク通信制御装置１Ａへ転送する（ステップＳ１３）。
【００４４】
バルク通信制御装置１Ｂは、データ端末装置３ＢからのＥＲオン（ステップＳ１５）による着信応答指示を受けると、全てのＢチャネルへの応答（１）〜（２６）（ステップＳ１６、Ｓ２０）を送信する。
【００４５】
応答（１）〜（２６）を受信した通信回線５および通信回線６は、応答（１）〜（２６）をバルク通信制御装置１Ａへ転送する（ステップＳ１７、Ｓ２１）とともに、応答確認（１）〜（２６）をバルク通信制御装置１Ｂへ返送する（ステップＳ１９、Ｓ２３）
【００４６】
バルク通信制御装置１Ａは、通信回線５および通信回線６を介してバルク通信制御装置１Ｂから受信した応答（１）〜（２６）に対し、応答確認（１）〜（２６）（ステップＳ１８、Ｓ２２）を送信する。
【００４７】
全てのチャネル分の応答（１）〜（２６）に対する応答確認（１）〜（２６）の送信により、全てのＢチャネル（２６チャネル）が接続されたことを確認できる。
【００４８】
バルク通信制御装置１Ｂは、通信回線５から全てのチャネル分の応答（１）〜（２６）（ステップＳ１６、Ｓ２０）に対する応答確認（１）〜（２６）（ステップＳ１９、Ｓ２３）を受信することにより、全チャネルのＢチャネルが接続されたことを確認できる。
【００４９】
以上の処理手順が、Ｄチャネルを介して実行されるＢチャネル接続処理手順となる。
【００５０】
次いで、全チャネルのＢチャネル接続が完了した後、バルク通信制御装置１Ａは、全Ｂチャネルに同時に遅延補正データ（１〜２６）を送信する（ステップＳ２４）。
【００５１】
バルク通信制御装置１Ｂは、Ｂチャネル接続完了後、バルク通信制御装置１Ａからの遅延補正データを待つ状態となる。この状態で、バルク通信制御装置１Ｂはバルク通信制御装置１Ａからの遅延補正データ（１〜２６）をＢチャネル毎に受信する。バルク通信制御装置１Ｂは、バルク通信制御装置１Ａから同時に送信された全部のチャネル毎の遅延補正データ（１〜２６）を受信した時間差を用いて各Ｂチャネル間の回線遅延時間差を検出する（ステップＳ２５）。
【００５２】
バルク通信制御装置１Ｂは、この後バルク通信制御装置１Ａに、全てのＢチャネルに同時に遅延補正データ（１〜２６）を送信する（ステップＳ２６）。
【００５３】
バルク通信制御装置１Ａは、バルク通信制御装置１Ｂに遅延補正データを送信する（ステップＳ２４）のと同時に、バルク通信制御装置１Ｂからの遅延補正データの受信を待つ状態となる。バルク通信制御装置１Ａはバルク通信制御装置１Ｂからの遅延補正データをＢチャネル毎に受信する。バルク通信制御装置１Ａは、バルク通信制御装置１Ｂから同時に送信されたＢチャネル毎の遅延補正データを受信した時間差を用いて全てのＢチャネル間の回線遅延時間差を検出する（ステップＳ２７）。
【００５４】
ここまでの遅延補正データ送受信シーケンス（ステップＳ２４、Ｓ２６）により、バルク通信制御装置１Ａおよびバルク通信制御装置１Ｂは、それぞれ、Ｂチャネル間の回線遅延時間差を知ることができ、このデータを用いてバルク通信制御装置１Ａとバルク通信制御装置１Ｂの間で、回線間の遅延時間の吸収が行なえるようにバルク同期を確立することができる。
【００５５】
この後、バルク通信制御装置１Ａとバルク通信制御装置１Ｂの間で、遅延補正が正常に行なえたかを確認する疎通確認データ送受信シーケンス（トレーニングシーケンス）を行なう。
【００５６】
すなわち、バルク通信制御装置１Ａは、遅延補正データを用いた遅延補正処理が正常に終了した後、トレーニングデータ送信部１２５Ａおよびトレーニングデータ受信部１２６Ａを起動する。この時、取得した回線遅延時間差データを用いて各Ｂチャネル毎の遅延を補正し、速度整合部１２２Ａを、発サブアドレスのタイムスロット組み立て順番どおりに受信したデータを組み立てるように設定する。
【００５７】
バルク通信制御装置１Ｂも、同様に、トレーニングデータ送信部１２５Ｂおよびトレーニングデータ受信部１２６Ｂを起動し、取得した回線遅延時間差データを用いて各Ｂチャネル毎の遅延を補正し、速度整合部１２２Ｂを、発サブアドレスのタイムスロット組み立て順番どおりに受信したデータを組み立てるように設定する。
【００５８】
バルク通信制御装置１Ａは、トレーニングデータ送信部１２５Ａから、ＰＲＩ回線５とＢＲＩ回線６のＢチャネルを介してバルク通信制御装置１ＢにトレーニングデータＡ（１〜２６）を送信する（ステップＳ２８）。
【００５９】
バルク通信制御装置１Ｂは、ＰＲＩ回線５とＢＲＩ回線６を介して受信したトレーニングデータＡ（１〜２６）を、発サブアドレスのタイムスロット組み立て順番どおりに組み立て、受信したトレーニングデータＡ（１〜２６）の正常性を確認する（ステップＳ２９）。これにより、バルク通信制御装置１Ｂは、バルク通信制御装置１Ａからバルク通信制御装置１Ｂへのデータが正常に通ることを確認できる。この後、バルク通信制御装置１Ｂは、トレーニングデータ送信部１２５Ｂから、ＰＲＩ回線５とＢＲＩ回線６のＢチャネルを介して、バルク通信制御装置１ＡにトレーニングデータＡ（１〜２６）を送信する（ステップＳ３０）。
【００６０】
バルク通信制御装置１Ａは、ＰＲＩ回線５とＢＲＩ回線６を介して受信したバルク通信制御装置１ＢからのトレーニングデータＡ（１〜２６）を、発サブアドレスのタイムスロット組み立て順番どおりに組み立て、受信したトレーニングデータＡの正常性を確認する（ステップＳ３１）。これによりバルク通信制御装置１Ａは、バルク通信制御装置１Ａとバルク通信制御装置１Ｂの間でデータが双方向とも正常に通ることが確認できる。
【００６１】
この後、バルク通信制御装置１Ａのトレーニングデータ送信部１２５Ａから、ＰＲＩ回線５とＢＲＩ回線６の各Ｂチャネルを介して、バルク通信制御装置１ＢにトレーニングデータＢ（１〜２６）を送信する（ステップＳ３２）。
【００６２】
バルク通信制御装置１Ｂは、ＰＲＩ回線５とＢＲＩ回線６のＢチャネルを介してバルク通信制御装置１Ａから受信したトレーニングデータＢ（１〜２６）を、発サブアドレスのタイムスロット組み立て順番どおりに組み立て、受信したトレーニングデータＢ（１〜２６）の正常性を確認する（ステップＳ３３）。このことにより、バルク通信制御装置１Ｂ側でも、バルク通信制御装置１Ｂからバルク通信制御装置１Ａへのデータも正常に通ることを確認することができる。
【００６３】
以上のトレーニングデータ送受信（ステップＳ２３〜Ｓ３３）により、バルク通信制御装置１Ａ、バルク通信制御装置１Ｂとも、双方向のデータが通ることが確認でき、通信中となり、それぞれデータ端末装置３Ａおよびデータ端末装置３Ｂに対してＣＤ，ＤＲをオンにする（ステップＳ３４、Ｓ３５）。
【００６４】
以上の処理によって、データ端末装置３Ａとデータ端末装置３Ｂとの間で、バルク通信制御装置１Ａ、バルク通信制御装置１Ｂを介して、２６Ｂチャネルを合わせた１６６４ｋｂｉｔ／ｓのバルク通信を行なうことが可能となる（ステップＳ３６）。
【００６５】
次に、図６を参照して、Ｂチャネル接続シーケンスにおいて全てのチャネルが接続できない場合または接続された全てのＢチャネルのバルク手順が成功しない場合に、接続できかつバルク手順が成功したＢチャネルのみを束ねてバルク通信を行なう方法を説明する。
【００６６】
図５でのシーケンスと同じように、発信側バルク通信制御装置１Ａは、データ端末装置３Ａからの発信コマンドＣＲＮ×××を受信する（ステップＳ１）と、通信回線５および通信回線６のＤチャネルを介して各Ｂチャネルに関する２６個の呼設定メッセージ（呼設定（１）〜（２６）：ステップＳ２、ステップＳ８、ステップＳ８１）を順次送信する。
【００６７】
呼設定（１）を受付けた通信回線５または通信回線６は、呼設定（１）をバルク通信制御装置１Ｂへ転送する（ステップＳ３）とともに、バルク通信制御装置１Ａに呼設定受付（１）を返送する（ステップＳ６）。
【００６８】
着信側のバルク通信制御装置１Ｂは、呼設定（１）を受信する（ステップＳ３）と、呼設定に付加されている発サブアドレスを参照して、使用帯域数、タイムスロット組み立て順番、帯域減少有無、接続待ち時間、チャネル間位相変動監視有無情報を保持する。そして、通信回線５または通信回線６に呼設定受付（１）（ステップＳ４）、呼出（１）（ステップＳ５）を送信する。呼設定（１）を受信したバルク通信制御装置１Ｂは、呼設定待ちタイマを起動し、呼設定待ち時間を監視する（ステップＳ４０１）。
【００６９】
バルク通信制御装置１Ｂは、呼設定（１）に付加された発サブアドレスの使用帯域数により、呼設定があといくつ来るか判断し、期待する数の分の呼設定の受信を待つ。期待数に達するまで、バルク通信制御装置１Ｂは、受信した呼設定（ステップＳ９）に対して、呼設定受付（ステップＳ１０）および呼出（ステップＳ１１）を返す。
【００７０】
通常は、バルク通信制御装置１Ａが送信した呼設定メッセージ（１〜２６）が、通信回線５および通信回線６のＤチャネルを介してバルク通信制御装置１Ｂに送信される。そして、呼設定メッセージ（１〜２６）を受信したバルク通信制御装置１Ｂが、呼設定受付（１〜２６）、呼出（１〜２６）を通信回線５および通信回線６のＤチャネルに送信する。そして、バルク通信制御装置１Ａは、呼設定受付（１〜２６）、呼出（１〜２６）を通信回線５および通信回線６のＤチャネルから受信する。
【００７１】
ところが、通信回線５および通信回線６の状態によっては、呼設定を受けられない場合がある。
【００７２】
すなわち、バルク通信制御装置１Ａは、呼設定（２６）（ステップＳ８１）を通信回線５または通信回線６に送信するが、通信回線５または通信回線６では、この呼設定（２６）に対応できないときには、解放完了（２６）（ステップＳ１２１）を返す。バルク通信制御装置１Ａは、解放完了（２６）（ステップＳ１２１）の受信により、発信が失敗したとは判断せず、解放完了を受信した以外の呼設定（１）〜（２５）に対する応答（１）〜（２５）の応答を待つ状態となる。
【００７３】
この場合、バルク通信制御装置１Ｂは、呼設定（２６）待ちの状態のままとなってしまう。そこで、バルク通信制御装置１Ｂは、最初に呼設定を受信した時点で、呼設定に付加されている発サブアドレスの使用帯域数により、残りいくつの呼設定が来るべきであるか判断するが、この時、呼設定受信待ちタイマを起動して呼設定受信時間の経過を監視する（ステップＳ４０１）。このタイマのタイマ値は、期待する呼設定の数に比例し、期待する呼設定の数が多いと、タイマ値も大きくなる。最初に呼設定を受信した時点で、残り幾つの呼設定が来るかによりタイマを起動し、タイムアウト前に期待する全ての呼設定を受信できなかった場合、本シーケンスの呼設定（２６）のような、呼設定が失敗したケースがあると判断して、残りの呼設定を待つのを止め、データ端末装置３Ｂに対しＣＩオン（ステップＳ１４）し、着信があったことを通知する。
【００７４】
バルク通信制御装置１Ｂ側で、期待する呼設定を待ち続けたままにしてしまうと、この後、接続ができなくなってしまい、発信側のデータ端末装置３Ａがバルク通信制御装置１Ａから切断されて、接続失敗となってしまう。しかし本発明のように、着信側のバルク通信制御装置１Ｂで、呼設定待ち時間内に全ての呼設定が受信できなかった場合、受信できた呼設定でのみＢチャネルを接続することにより、接続失敗を防ぐことができる。
【００７５】
バルク通信制御装置１Ｂは、データ端末装置３Ｂから着信応答指示であるＥＲオン（ステップＳ１５）を受信すると、呼設定待ち時間内に呼設定が受信できなかった呼設定（２６）を除いた呼設定を受信できた全てのＢチャネルの応答（１）〜（２５）を送信する（ステップＳ１６、Ｓ２０）。
【００７６】
バルク通信制御装置１Ａは、通信回線５または通信回線６のＤチャネルを介してバルク通信制御装置１Ｂから受信した応答（１）〜（２５）（ステップＳ１７、Ｓ２１）に対し、応答確認（１）〜（２５）を送信する（ステップＳ１８、Ｓ２２）。バルク通信制御装置１Ｂが、バルク通信制御装置１Ａから全てのＢチャネル分の応答確認（１）〜（２５）を受信することにより（ステップＳ１９、Ｓ２３）、呼設定が完了した全てのＢチャネル（２５Ｂチャネル）が接続される。
【００７７】
以上のＢチャネル接続シーケンスにより、バルク通信制御装置１Ａ、バルク通信制御装置１Ｂともに、２６Ｂチャネルから１Ｂチャネル減った２５Ｂチャネルでの、Ｂチャネルの接続が完了する。
【００７８】
バルク通信制御装置１Ｂは、ステップＳ２０で、最後のＢチャネルの応答を送信すると同時に、遅延補正データ受信待ちタイマを起動して遅延補正データ受信待ち時間を監視する（ステップＳ２０１）。
【００７９】
この後、バルク通信制御装置１Ａは、遅延補正データ（１）〜（２５）を接続が成功した全てのＢチャネル（２５Ｂチャネル）に同時に送信し（ステップＳ２４）、バルク通信制御装置１Ａからの遅延補正データを待つ状態にあるバルク通信制御装置１Ｂが、バルク通信制御装置１Ａからの遅延補正データをＢチャネル毎に受信していくのは、図５での説明の通りである。
【００８０】
この遅延補正データ送受信シーケンスにおいて、通信回線５および通信回線６のＢチャネル上でのノイズ発生等により、バルク通信制御装置１Ｂで全てのＢチャネルの遅延補正データが全て受信できるとは限らない。そのため、遅延補正データの受信を待つ状態では遅延補正データ受信待ちタイマを起動して遅延補正データの受信を監視するとともに（ステップＳ２０１）、トレーニングデータの受信を待つ状態でトレーニングデータ受信待ちタイマを起動してトレーニングデータ受信待ち時間を監視する（ステップＳ２５１）。
【００８１】
この遅延補正データ受信待ちタイマおよびトレーニングデータ受信待ちタイマは、回線遅延時間より長い時間を設定しておく必要がある。この説明では、許容できる回線遅延時間の最大値である回線遅延保障期間を、仮に１秒と設定した例を説明する。
【００８２】
バルク通信制御装置１Ｂは、Ｂチャネルの接続完了により遅延補正データ待ち状態となる（ステップＳ２０１）が、この時に遅延補正データ受信待ちタイマを起動する。タイマ値は、回線遅延保障期間（１秒）に内部処理時間（この説明では０．５秒とする）を足して１．５秒とする。つまり、バルク通信制御装置１Ｂがバルク通信制御装置１Ａからのデータを待つ時間を１．５秒とする。一方、バルク通信制御装置１Ａがバルク通信制御装置１Ｂからの遅延データの受信を待つ時間は、バルク通信制御装置１Ｂへ遅延補正データを送出（ステップＳ２４）した後バルク通信制御装置１Ｂから遅延補正データ（ステップＳ２６）を受信するため、１．５秒の２倍の時間である３秒とする。
【００８３】
このようにすると、着信側でのバルク通信制御装置１Ｂの遅延補正データ待ち時間（ステップＳ２０１）は１．５秒となり、発信側でのバルク通信制御装置１Ａの遅延補正データ待ち時間（ステップＳ２４１）、着信側でのバルク通信制御装置１ＢでのトレーニングデータＡ待ち時間（ステップＳ２５１）、発信側でのバルク通信制御装置１ＡでのトレーニングデータＡ待ち時間（ステップＳ２８３）、着信側でのバルク通信制御装置１ＢでのトレーニングデータＢ待ち時間（ステップＳ２８４）は、各々３秒となる。
【００８４】
Ｂチャネルの接続が完了したことによって遅延補正データ受信待ち状態となったバルク通信制御装置１Ｂが、遅延補正データ受信待ち時間内に、１〜２５のＢチャネルのうち、１〜２４のＢチャネルでしか遅延補正データを受信できなかった場合、バルク通信制御装置１Ｂは、受信できなかったＢチャネル（２５）の回線遅延時間が保障外であると判断し、Ｂチャネル（２５）を除いて回線遅延時間差を検出する（ステップＳ２５）。バルク通信制御装置１Ｂは、Ｂチャネル（２５）を除いてＢチャネル（１）〜（２４）に対し、遅延補正データ（１〜２４）を送信する（ステップＳ２６）。さらに、バルク通信制御装置１Ｂは、Ｂチャネル（２５）に対してはＢチャネル（２５）を切断する処理を実行する（ステップＳ２６１、Ｓ２６２）。遅延補正データ（１〜２４）の送信と併せて、バルク通信制御装置１Ｂは、トレーニングデータ受信待ちタイマを起動してトレーニングデータ受信時間を監視し（ステップＳ２５１）、Ｂチャネル（１）〜（２４）の２４ＢチャネルでバルクされたトレーニングデータＡの受信を待つ。
【００８５】
バルク通信制御装置１Ａは、遅延補正データ送信（ステップＳ２４）と同時に遅延補正データ受信待ちタイマを起動して遅延補正データ受信待ち時間を監視する（ステップＳ２４１）。遅延補正データ待ち時間内に、遅延補正データ（１）〜（２３）までしか受信できなかった場合、受信した遅延補正データ（１）〜（２３）の回線遅延時間差を検出する（ステップＳ２７）。バルク通信制御装置１Ａは、Ｂチャネル（１）〜（２３）に、２３チャネル分バルクしたトレーニングデータＡ（１〜２３）を送信し続ける（ステップＳ２８）。そして、遅延補正データを受信できなかったＢチャネル（２４）を切断する（ステップＳ２８１、Ｓ２８２）。
【００８６】
バルク通信制御装置１Ａは、トレーニングデータＡ（１〜２３）の送信（ステップＳ２８）と同時にトレーニングデータ受信待ちタイマを起動して、Ｂチャネル（１）〜（２３）の２３チャネルでバルクされたトレーニングデータＡの受信を待ち、トレーニングデータ受信待ち時間を監視する（ステップＳ２８３）。
【００８７】
バルク通信制御装置１Ａは、ステップＳ２８において２３チャネルバルクしたトレーニングデータＡを送信するので、バルク通信制御装置１Ｂでは、２４チャネルバルクされたトレーニングデータＡを受信することはできない。しかし、バルク通信制御装置１Ａが、Ｂチャネル（２４）の切断処理（ステップＳ２８１、Ｓ２８２）を行なっているので、Ｂチャネル（２４）のＢチャネル切断を受信したバルク通信制御装置１ＢがＢチャネル（２４）の切断処理を行ない、トレーニングデータＡ（１〜２３）を、バルク通信制御装置１Ａに送信する。
【００８８】
この時バルク通信制御装置１Ｂは、Ｂチャネル（１〜２４）でのトレーニングデータＡ（１〜２４）待ちの状態から、Ｂチャネル（１〜２３）でのトレーニングデータＡ（１〜２３）待ちに切替える（ステップＳ２８４）。これによりバルク通信制御装置１Ｂは、バルク通信制御装置１Ａが送信したＢチャネル（１〜２３）でのトレーニングデータＡ（１〜２３）を受信することができる（ステップＳ３２）。
【００８９】
以降のトレーニングシーケンスは、図５での説明と同様である（ステップＳ２９〜Ｓ３５）。トレーニングシーケンスまで成功すると、それぞれのバルク通信制御装置１Ａ、１Ｂは、接続が成立したチャネル数に対応した通信速度を指定してデータ端末装置１Ａ、３Ｂとの間でデータを送受信することによって、両データ端末装置間で通信中（ステップＳ３６）となる。
【００９０】
このように、Ｂチャネルの呼設定シーケンスが全て成功しなくても２６Ｂチャネルから２５Ｂチャネルに減少して呼設定が成立し、さらに、バルク通信制御装置１Ａからバルク通信制御装置１Ｂへの遅延補正データ送受信シーケンスにおいて、１Ｂチャネルが遅延補正データ送受信に失敗しても２５Ｂチャネルから２４Ｂチャネルに減少して遅延データ遅延補正が成立し、加えて、バルク通信制御装置１Ｂからバルク通信制御装置１Ａへの遅延補正データ送受信シーケンスにおいて、１Ｂチャネルが遅延補正データ送受信に失敗しても２４Ｂチャネルから２３Ｂチャネルに減少してその後のトレーニングデータ送受信が成立するので、残り２３Ｂチャネルを用いて、２３Ｂチャネル×６４ｋｂｉｔ／ｓの１４７２ｋｂｉｔ／ｓのバルク通信が可能となる。
【００９１】
このように、本発明においては、遅延補正データ待ち時間内に全てのチャネルでの遅延補正データが受信できなかった場合、受信できたチャネルでのみ以降の遅延補正、疎通確認を行なうことにより、接続失敗を防ぐことができる。
【００９２】
遅延補正シーケンスにて、期待するチャネル全ての遅延補正データを待ち続けてしまうと、回線ノイズ等で遅延補正データが受信できないチャネルが発生した場合、この後、接続ができなくなり、発信側のデータ端末装置３Ａから切断されて、接続失敗となってしまう。しかし、上述した処理のように、遅延補正データ待ち時間内に全てのチャネルでの遅延補正データが受信できなかった場合、受信できたチャネルでのみ以降の遅延補正、疎通確認を行なうことにより、接続失敗を防ぐことができる。
【００９３】
ここでは深い部分にまでは言及しないが、トレーニングデータの送受信にてトレーニングデータ受信待ちタイムアウトが発生した場合は、遅延補正データの送受信からリトライすることにより、接続失敗を回避することができる。
【００９４】
以上のようにして、全てのチャネルが接続できない場合、接続できたチャネルのみを束ねてバルク通信を行なうことが可能となった。
【００９５】
次に、接続待ち時間を考慮してバルク接続を行なう場合のシーケンスについて説明する。対向するバルク通信制御装置１Ａ，１Ｂ間でバルク接続するには、Ｂチヤネル接続シーケンスが完了した後、遅延補正データ送受信シーケンスとトレーニングデータ送受信シーケンス（疎通確認データ送受信シーケンス）からなるバルク接続確立シーケンス（バルク手順）を行なわなければならない。回線遅延を考慮して、一方向でのデータ送受信に最大１．５秒を費やすとした図５の説明からすると、Ｂチャネル接続完了後、発信側バルク通信制御装置１Ａでは、遅延補正データ受信待ちの３秒に疎通確認データ待ちの３秒を加算した６秒のバルク手順時間を要し、着信側バルク通信制御装置１Ｂでは、遅延補正データ受信待ちの１．５秒に１回目の疎通確認データ待ち３秒と２回目の疎通確認データ待ち３秒をそれぞれ加算した７．５秒のバルク手順時間が必要となる。
【００９６】
しかし、Ｂチヤネルの接続に時間がかかると、接続待ち時間の残りが、これらのバルク手順時間より短くなってしまう場合がある。接続待ち時間の残りとは、発信側のバルク通信制御装置１Ａの場合は、「バルク通信制御装置１Ａに設定された接続待ち時間」から「発信（ＣＲＮＸＸＸ受信）（ステップＳｌ）からＢチャネル接続完了して遅延補正データを送信するまでに要した時間（ステップＳ２４）」を差し引いた時間であり、着信側のバルク通信制御装置１Ｂの場合は、「呼設定で受信したバルク通信制御装置１Ａからの接続待ち時間」から「最初の呼設定受信（ステップＳ３）からＢチャネル接続完了（最後の応答確認受信）（ステップＳ２５）までに要した時間」を差し引いた時間である。
【００９７】
仮に、発信側にてＢチャネルの接続を完了した時点で、接続待ち時間の残りが７．５秒なかったとする。この場合、残りの時間をデータ送受信回数で割り、各受信データ待ち時間に割り当てる。すなわち、データ送受信回数は、遅延補正データ送信および受信と疎通確認データ（トレーニングデータ）送信および受信の４回であるので、接続待ち時間の残りが２秒の場合は、（２秒÷４回）＝０．５秒／回なので、遅延補正データを送信してからの遅延補正データ受信待ち時間を１秒、疎通確認データ（トレーニングデータ）を送信してからの疎通確認データ受信待ち時間を１秒とする。
【００９８】
また、Ｂチャネルの接続が呼設定待ち時間内に完了して、発信側にてＢチャネルの接続を完了した時点で、接続待ち時間の残りが８秒あったとする。この場合、残りの時間８秒をデータ送受信回数４で割り、各受信データ待ち時間に割り当てと、（８秒÷４回）＝２秒／回なので、遅延補正データを送信してからの遅延補正データ受信待ち時間を４秒、疎通確認データ（トレーニングデータ）を送信してからの疎通確認データ受信待ち時間を４秒とすることができる。
【００９９】
このようにすることによって、バルク通信制御装置１Ａとバルク通信制御装置１Ｂとの間で、接続およびバルク手順が成功しなかったＢチャネルを除いたＢチャネルを用いて、所定の接続待ち時間内にバルク接続を確立することができる。
【０１００】
このような処理を行うために、この発明は、対向するバルク通信制御装置との間で複数のチャネルを束ねてバルク通信を実行するバルク通信制御装置に、対向するバルク通信制御装置間でＢチャネルを接続するＢチャネル接続手段と、接続されたＢチャネルに対してバルク手順を実行してバルク接続するバルク接続手段と、バルク通信制御装置に接続されたデータ端末装置からの接続要求があった時点からＢチャネルの接続完了までに要することができる時間をＢチャネル接続許容時間として設定するＢチャネル接続許容時間設定手段と、バルク手順に要することができる時間をバルク手順許容時間として設定するバルク手順許容時間設定手段と、Ｂチャネル接続に要した時間を監視するＢチャネル接続時間監視手段と、Ｂチャネル接続時間監視手段が検出したＢチャネル接続時間に基づいてバルク手順許容時間を変更する手段とを設け、Ｂチャネル接続許容時間内に接続されたＢチャネルのみを用いてバルク手順を実行し、Ｂチャネル接続に要した時間によりバルク手順許容時間設定手段に設定したバルク手順許容時間を変更し、変更されたバルク手順許容時間内にバルク手順が成功しないＢチャネルを除いてバルク接続する装置である。
【０１０１】
さらに、本発明は、対向するバルク通信制御装置との間で複数のチャネルを束ねてバルク通信を実行するバルク通信制御方法において、バルク通信制御装置に接続されたデータ端末装置からの接続要求があった時点からＢチャネルの接続完了までに要することのできる時間をＢチャネル接続許容時間として設定し、バルク手順に要する時間をバルク手順許容時間として設定し、Ｂチャネル接続に要した時間を監視し、Ｂチャネル接続に要した時間により設定したバルク手順許容時間を変更し、Ｂチャネル接続許容時間内に接続されたＢチャネルのみを用いてバルク手順を実行し、変更されたバルク手順許容時間内にバルク手順が成功しないＢチャネルを除いてバルク接続する方法である。
【０１０２】
このようにして、本発明は、Ｂチャネルの接続にＢチャネル接続許容時間の多くを費やした場合には、Ｂチャネル接続許容時間（接続待ち時間）の残り時間に合わせて、遅延補正シーケンス、疎通確認シーケンスでの受信データ待ち時間を変更して所定時間内にバルク確立できたＢチャネルのみでバルク通信を行うことができる。つまり、接続待ち時間の残り時間が少ない場合は、回線遅延保障時間を短くして、接続待ち時間内に接続可能な回線遅延の回線だけでバルク接続を実現することができ、接続待ち時間が多い場合には、バルク確立を時間をかけてより確実に行うことができる。
【０１０３】
【発明の効果】
本発明により、所定時間内に全てのチヤネルが接続できない場合、接続できたチャネルのみを束ねてバルク通信を行なうことが可能となった。
【０１０４】
さらに、本発明により、全てのチャネルが接続できない場合、接続できたチャネルのみを束ねてバルク通信を行なうことが可能となり、呼接続が成功した後にバルク手順が成功しないチャネルが発生しても、バルク手順が成功した残りのチャネルを用いてバルク通信を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明におけるバルク通信制御システムの構成を説明するシステム概念図。
【図２】本発明におけるバルク通信制御装置の内部構成の概要を説明する示すブロック図。
【図３】本発明におけるバルク通信制御装置のデータ制御部の内部構成を説明するブロック図。
【図４】本発明で用いる呼設定メッセージのフォーマットを説明する図。
【図５】本発明におけるバルク接続シーケンス図。（呼接続およびバルク接続が正常に行われた場合）
【図６】本発明におけるバルク接続シーケンス図。（呼接続およびバルク接続が一部不成功であった場合）
【符号の説明】
１Ａ，１Ｂ  バルク通信制御装置
１１  端末インタフェース部
１２  データ制御部
１２１  データ分離部
１２２  速度整合部
１２３  遅延補正データ送信部
１２４  遅延時間検出部
１２５  トレーニングデータ送信部
１２６  トレーニングデータ受信部
１３  回線制御部
１３１ＰＩ、１３２ＢＩ  パラレル-シリアル変換部
１３２ＰＩ  ＰＲＩ回線制御部（呼接続部）
１３２ＢＩ  ＢＲＩ回線制御部（呼接続部）
１４  ＰＲＩ回線インタフェース
１５  ＢＲＩ回線インタフェース
１６  制御部
１７  制御バス
２，４１，４２  通信ケーブル
３Ａ，３Ｂ  データ端末装置
５  ＰＲＩ通信回線
６  ＢＲＩ通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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