(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送用周回軌道に規制されながら、被搬送物を載せる複数の搬送器が、周方向に列をなし、前後の搬送器とは相互に独立して周回自在に設けられた搬送用周回手段を備えた搬送装置において、
前記搬送用周回軌道の内側に間隔を置いて併行に設けられた駆動用周回軌道に規制されながら周回駆動される牽引手段に対して、前記各搬送器毎を、一方端が当該搬送器に他端が前記牽引手段にそれぞれ回動自在に枢着された一定長さの連結部材で連結しておき、
前記搬送用周回軌道に対して前記駆動用周回軌道の一部を、次第に近づける区間や、次第に遠ざける区間や、平行な区間を設けて、
前記牽引手段の周回速度を一定としたとき、当該牽引手段の周回速度に比べて、前記搬送器の速度を、次第に近づける区間では遅く、次第に遠ざける区間では速く、平行な区間では等しくすることを特徴とする搬送装置の搬送速度変更方法。
【請求項２】
連結部材で連結された搬送器と牽引手段との併行間隔を最大に広げたときの搬送用周回軌道と駆動用周回軌道との最大併行間隔よりは狭く、且つ、前記併行間隔を最小に狭めた搬送用周回軌道と駆動用周回軌道との最小併行間隔よりは広い一定の併行間隔に基づく前記搬送器の周回速度を定常速度として設定することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置の搬送速度変更方法。
【請求項３】
搬送用周回軌道と駆動用周回軌道とは、略同一の垂直面、水平面又は傾斜面の何れかの面内に配設することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置の搬送速度変更方法。
【請求項４】
搬送用周回軌道に規制されながら、被搬送物を載せる複数の搬送器が、周方向に列をなし、前後の搬送器とは相互に独立して周回自在に設けられた搬送用周回手段を備えた搬送装置において、
前記搬送用周回軌道の内側に間隔を置いて併行に設けられた駆動用周回軌道と、前記駆動用周回軌道に規制されながら周回駆動される牽引手段と、前記の各搬送器毎に、一方端が当該搬送器に他端が前記牽引手段にそれぞれ回動自在に枢着された一定長さの連結部材とを備え、
前記搬送用周回軌道に対して前記駆動用周回軌道の一部を、次第に近づける区間や、次第に遠ざける区間や、平行な区間を設けて、前記牽引手段の周回速度を一定としたとき、当該牽引手段の周回速度に比べて、前記搬送器の速度を、次第に近づける区間では遅く、次第に遠ざける区間では速く、平行な区間では等しくなる構成としたことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
連結部材で連結された搬送器と牽引手段との併行間隔を最大に広げたときの搬送用周回軌道と駆動用周回軌道との最大併行間隔よりは狭く、且つ、前記併行間隔を最小に狭めた搬送用周回軌道と駆動用周回軌道との最小併行間隔よりは広い一定の併行間隔に基づく前記搬送器の周回速度を定常速度として設定したことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
搬送装置はエスカレータであって搬送器は乗客が乗る踏段であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
搬送装置はトラベータであって搬送器は乗客が乗る踏板であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周回軌道を備えた搬送装置とその搬送速度変更方法に関し、詳しくは、搬送用周回軌道に規制されながら被搬送物を載せる複数の搬送器が、周方向に列をなし前後の搬送器とは相互に独立して周回自在に設けられた搬送装置及びその一部搬送区間での速度を変化させる方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の搬送装置としてエスカレータを例にして図１１に基づいて説明する。図１１はエスカレータの側面図である。
図１１において、図中の符号１は駆動機、２Ａは上部スプロケット、２Ｂは下部スプロケット、３は駆動チェーンであり、この駆動チェーン３は駆動機１から上部スプロケット２Ａに駆動力を伝える。
【０００３】
４は周回駆動チェーンであり、駆動側の上部スプロケット２Ａと従動側の下部スプロケット２Ｂとに掛けまわされている。この周回駆動チェーン４は平行に配設された２本一組の無端チェーン（非図示）からなり、各無端チェーンはエスカレータの幅方向両縁側に張設されている。以下、この２本一組の無端チェーンを平行チェーンともいう。
【０００４】
５は周回駆動チェーン４を構成する平行チェーン間に架け渡されて固定された踏段軸であり、後述する踏段６を踏段軸５に固定するため踏段６毎に設けられている。
踏段６は、上記のように踏段軸５に取り付けられており、人が乗る踏板７や、踏板７と踏板７との段差部分を覆うライザ８等で階段状に構成されている。
尚、９は踏段軸５の両端に取り付けられた踏段ローラ、１０Ａ，１０Ｂはエスカレータの乗降口、１１はエスカレータの傾斜部を指す。
【０００５】
エスカレータは、駆動機１の動力を駆動チェーン３を介して上部スプロケット２Ａに伝達し、上部スプロット２Ａと下部スプロケット２Ｂとに掛けまわされた周回駆動チェーン４を回転させることで、当該周回駆動チェーン４に一定間隔で設けられた踏段６を周回移動させる。
【０００６】
従来のエスカレータは、上記のような構成であるため、エスカレータの速度（周回速度）即ち人が乗る踏段６の速度は、全搬送区間において一定となる。
これは、乗降口１０Ａ、１０Ｂにおける踏段６の速度Ｖ１と傾斜部１１における踏段６の速度Ｖ２とは、常に周回駆動チェーン４の移動速度Ｖ０と等しく移動しているからであり、従って、Ｖ０＝Ｖ１＝Ｖ２となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来のエスカレータの踏段６の速度は、人が乗ってから降りるまで一定であるが、乗降ロ１０Ａ，１０Ｂにおいては、老人や子供等の身体的弱者の乗り降りに配慮すれば、踏段６の速度は遅い方が好ましい。
【０００８】
しかし、乗降ロ１０Ａ，１０Ｂにおける速度を遅くすれば、踏段６に完全に乗った状態での傾斜部１１区間までも、当然等速度となってしまい、遅くなる。
これでは、全体の輸送効率が悪くなる上、大半の利用客が苛立ってしまうという問題があった。
【０００９】
又、これ等の問題は、人を搬送するエスカレータやトラベータ等の搬送装置に限らず、物を搬送する搬送装置においても同様である。即ち、物を搬送装置に載せたり降ろしたりする区間では速度を遅くした方が好ましいが、その外の単に移動させる区間では速度を速くしたいものである。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解消する搬送装置とその搬送速度変更方法の提供を目的とする。
又、エスカレータやトラベータ等の搬送装置においては、所要の区間のみ踏段速度を遅くして利用者がより安全に乗降できるようにすると共に、全体の輸送効率を低下させない搬送装置とその速度変更方法の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、搬送用周回軌道に規制されながら、被搬送物を載せる複数の搬送器が、周方向に列をなし、前後の搬送器とは相互に独立して周回自在に設けられた搬送用周回手段を備えた搬送装置において、
前記搬送用周回軌道の内側に間隔を置いて併行に設けられた駆動用周回軌道に規制されながら周回駆動される牽引手段に対して、前記各搬送器毎を、一方端が当該搬送器に他端が前記牽引手段にそれぞれ回動自在に枢着された一定長さの連結部材で連結しておき、
前記搬送用周回軌道に対して前記駆動用周回軌道の一部を、次第に近づける区間や、次第に遠ざける区間や、平行な区間を設けて、
前記牽引手段の周回速度を一定としたとき、当該牽引手段の周回速度に比べて、前記搬送器の速度を、次第に近づける区間では遅く、次第に遠ざける区間では速く、平行な区間では等しくすることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、連結部材で連結された搬送器と牽引手段との併行間隔を最大に広げたときの搬送用周回軌道と駆動用周回軌道との最大併行間隔よりは狭く、且つ、前記併行間隔を最小に狭めた搬送用周回軌道と駆動用周回軌道との最小併行間隔よりは広い一定の併行間隔に基づく前記搬送器の周回速度を定常速度として設定することを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、搬送用周回軌道と駆動用周回軌道とは、略同一の垂直面、水平面又は傾斜面の何れかの面内に配設することを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、搬送用周回軌道に規制されながら、被搬送物を載せる複数の搬送器が、周方向に列をなし、前後の搬送器とは相互に独立して周回自在に設けられた搬送用周回手段を備えた搬送装置において、
前記搬送用周回軌道の内側に間隔を置いて併行に設けられた駆動用周回軌道と、前記駆動用周回軌道に規制されながら周回駆動される牽引手段と、前記の各搬送器毎に、一方端が当該搬送器に他端が前記牽引手段にそれぞれ回動自在に枢着された一定長さの連結部材とを備え、
前記搬送用周回軌道に対して前記駆動用周回軌道の一部を、次第に近づける区間や、次第に遠ざける区間や、平行な区間を設けて、前記牽引手段の周回速度を一定としたとき、当該牽引手段の周回速度に比べて、前記搬送器の速度を、次第に近づける区間では遅く、次第に遠ざける区間では速く、平行な区間では等しくなる構成としたことを特徴とする。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明において、連結部材で連結された搬送器と牽引手段との併行間隔を最大に広げたときの搬送用周回軌道と駆動用周回軌道との最大併行間隔よりは狭く、且つ、前記併行間隔を最小に狭めた搬送用周回軌道と駆動用周回軌道との最小併行間隔よりは広い一定の併行間隔に基づく前記搬送器の周回速度を定常速度として設定したことを特徴とする。
【００１６】
第６の発明は、第４又は第５の発明において、搬送装置はエスカレータであって搬送器は乗客が乗る踏段であることを特徴とする。
【００１７】
第７の発明は、第４又は第５の発明において、搬送装置はトラベータであって搬送器は乗客が乗る踏板であることを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
実施の形態１は搬送装置としてのエスカレータである。
このエスカレータは、周回軌道の一部を搬送路に臨ませた搬送用周回軌道に規制されながら、人を載せる複数の搬送器としての踏段が、周方向に列をなし、前後の踏段とは相互に独立して周回自在に設けられた搬送用周回手段と、前記の搬送用周回軌道の内側に間隔を置いて併行に設けられた駆動用周回軌道と、前記の駆動用周回軌道に規制されながら周回駆動される牽引手段と、前記の各搬送器毎に、一方端が当該搬送器に他端が前記の牽引手段にそれぞれ回動自在に枢着された一定長さの連結部材とを備え、前記の搬送用周回軌道に対して、駆動用周回軌道の一部を次第に近づける区間や次第に遠ざける区間や平行な区間を設けることによって、前記の牽引手段の周回速度を一定としたとき、当該牽引手段の周回速度に比べて、前記の搬送器の速度を、次第に近づける区間では遅く、次第に遠ざける区間では速く、平行な区間では等しくなるように構成したものである。
【００１９】
以下、これを図１乃至図９に基づいて説明する。
図１はエスカレータの構成を示す側面図、図２は踏段まわりの拡大側面図、図３は図２の矢視Ａより見た踏段の正面図、図４は踏段速度の変化を示す概念図、図５は一定速時の踏段回りを示す側面図、図６は減速時の踏段回りを示す側面図、図７は加速時の踏段回りを示す側面図、図８は搬送用周回軌道と駆動チェーンレールと連結部材との関係を示す概念図である。尚、従来例で説明した図１１の符号と同じ符号は同じ内容である。
【００２０】
先ず、搬送装置としてのエスカレータの搬送用周回手段を説明する。
エスカレータの搬送用周回手段は、人を載せる搬送器としての踏段と当該踏段の周回を案内する搬送用周回軌道とで構成されている。
図１乃至図３において、搬送用周回軌道２０は、この例では断面コ字形の一対のガイドレール２０ａ，２０ｂが、当該コ字形の開放部がエスカレータの幅方向に間隔を置いて相対するように向けられた状態で、周回方向に平行に延在されている。
【００２１】
搬送用周回軌道２０（２０ａ，２０ｂ）には、人が載る踏段３０が周方向に列をなして走行するように装着されており、各踏段３０は、前後の踏段（非図示）とは連結されておらず、相互に各々独立して当該搬送用周回軌道２０（２０ａ，２０ｂ）に規制されながら走行し、周回する。
搬送器としての踏段３０自体の構成は、従来と略同様であって、人が乗る踏板３１と立上り部（ライザ）３２とから成っている。
踏段３０の前縁側下方には当該踏段３０の長手方向に、当該踏段３０を取付けるための踏段軸３３が設けられている。踏段軸３３は、その両先端に設けられた走行ローラ３４ａ，３４ｂがそれぞれ搬送用周回軌道２０を構成する断面コ字形のガイドレール２０ａ，２０ｂに走行自在に嵌合されている。
【００２２】
駆動用周回軌道４０は、前記の搬送用周回軌道２０の内側即ち内周側に所定の間隔を置いて併行に設けられており、この駆動用周回軌道４０に規制されながら牽引手段５０が周回駆動される。
駆動用周回軌道４０は、搬送用周回軌道２０と同様に、この例では断面コ字形の一対のガイドレール４０ａ，４０ｂが、当該コ字形の開放部がエスカレータの幅方向に間隔を保って相対するよう向けられた状態で、周回方向に併走するように併行に延在されている。
【００２３】
牽引手段５０は、駆動機１の動力が駆動チェーン３を介して上部スプロケット２Ａ及に伝達されて周回駆動され、上部スプロット２Ａと下部スプロケット２Ｂとに掛けまわされた一対の平行チェーン５１ａ，５１ｂからなる周回駆動チェーン５１と、この平行チェーン５１ａ，５１ｂの幅方向に架け渡されて固定された牽引軸５２と、この牽引軸５２の両先端に設けられた牽引ローラ５３（５３ａ，５３ｂ）とからなり、牽引ローラ５３（５３ａ，５３ｂ）が駆動用周回軌道４０（４０ａ，４０ｂ）に走行自在に嵌合されている。
この牽引軸５２は搬送器としての踏段３０の設置数に応じ各踏段３０毎に周回駆動チェーン５１（５１ａ，５１ｂ）に配設されている。
【００２４】
連結部材６０（６０ａ，６０ｂ）は、牽引手段５０の各牽引軸５２と当該牽引軸５２と対応する各踏段３０の踏段軸３３とをそれぞれ回動自在に連結する一定長さの部材であり、当該部材の一方端が当該踏段３０の踏段軸３３に、他端が対応する牽引軸５２にそれぞれ回動自在に枢着されている。各連結部材６０（６０ａ，６０ｂ）の長さは等しく一定としてある。これらの各連結部材６０（６０ａ，６０ｂ）によって、周回駆動チェーン５１（５１ａ，５１ｂ）の駆動力が各踏段３０に伝えられる。
【００２５】
次に、搬送器としての踏段３０の速度変更方法について説明する。
先ず、搬送用周回軌道２０に対して駆動用周回軌道４０が平行な区間（軌道区間）においては、その平行間隔の広狭に拘わらず、周回駆動チェーン５１の速度と当該周回駆動チェーン５１に連結部材６０を介して牽引される踏段３０の速度とは等しい。
尚、この場合、平行間隔が最大幅に開かれたとき、連結部材６０は平行軌道（２０，４０）に対して略直交した姿勢となり、平行間隔が最大幅でないときの連結部材６０は、牽引する側即ち駆動用周回軌道４０側の端部（以下、先行端部ともいう）が周回方向に先行し、牽引される側即ち搬送用周回軌道２０の端部（以下、後行端部ともいう）が周回方向に後行した傾斜姿勢となる。何れにおいても、平行間隔の区間においては連結部材６０のこの姿勢は不変である。
【００２６】
次に、搬送用周回軌道２０に対して駆動用周回軌道４０を次第に近づける区間（軌道区間）においては、両軌道２０，４０が平行間隔の時の速度、即ち駆動チェーン４０の速度に比べて、踏段３０の速度が遅くなる。
これは、連結部材６０の先行端部（駆動用周回軌道４０側）が、当該連結部材６０の後行端部（搬送周回側軌道２０側）の、周回方向の前方に近づいてくるにつれて、当該連結部材６０の長さ方向が周回方向と平行になるよう姿勢を変えつづけ、この間、当該連結部材６０の後行端部が周回方向と逆方向へと相対的に後退させられるからである。
【００２７】
他方、搬送用周回軌道２０に対して駆動用周回軌道４０を次第に遠ざける区間（軌道区間）においては、両軌道２０，４０が平行間隔の時の速度、即ち駆動チェーン４０の速度に比べて、踏段３０の速度が速くなる。
これは、連結部材６０の先行端部（駆動用周回軌道４０側）が、当該連結部材６０の後行端部（搬送周回側軌道２０側）の、周回方向の前方から遠ざかるにつれて、当該連結部材６０の長さ方向が周回方向と直交になるよう姿勢を変えつづけ、この間、当該連結部材６０の後行端部が周回方向に相対的に前進（加速）させられるからである。
【００２８】
前記のように、搬送用周回軌道２０に対して駆動用周回軌道４０の一部を、次第に近づける区間や、次第に遠ざける区間や、平行な区間を設けることにより、前記牽引手段５０の周回速度が一定であっても、当該牽引手段５０の周回速度に比べて、踏段３０の速度を、次第に近づける区間では遅く、次第に遠ざける区間では速く、平行な区間では等しくすることができる。
【００２９】
前記の踏段３０の速度変更を図４に基づいて説明する。
図４において、Ｌは連結部材６０の長さであり、駆動用周回軌道４０と搬送用周回軌道２０及び連結部材６０のみを示しているが、実際には周回駆動チェーン５１により連結部材６０は移動しており、説明の都合上この周回駆動チェーン５１は省略している。
又、実際は、搬送用周回軌道２０が水平に設定され、駆動用周回軌道４０を水平から傾斜へと変化させているが、説明の都合上、これを逆にして表している（実質は同様）。
更に、連結部材６０は、その先行端部ｘ側及び後行端部ｙ側が、平行な搬送用周回軌道２０と駆動用周回軌道４０とに対して直角に描いているが、これも説明のためであり、実際には、駆動用周回軌道４０に対して進行方向後方側に角度がついた姿勢に傾斜している（倒れている）。
【００３０】
図４では、駆動用周回軌道４０は区間Ａ−Ｂ−Ｃ−Ｄの全てにおいて直線で表され、搬送用周回軌道２０は、区間ａ−ｂと区間ｃ−ｄとが駆動用周回軌道４０に対して平行で、区間ｂ−ｃにおいて駆動用周回軌道４０に対して角度θで傾斜して表されている（実際とは逆）。
【００３１】
周回駆動チェーン５１の速度をＶ０とすると、
連結部材６０の先行端部ｘは、駆動用周回軌道４０における、区間Ａ−Ｂ、区間Ｂ−Ｃ、区間Ｃ−Ｄの全てにおいて等しく、速度Ｖ０である。
他方、連結部材６０の後行端部ｙは、搬送用周回軌道２０における、区間ａ−ｂの速度ｖ１と区間ｃ−ｄの速度ｖ３とは速度Ｖ０である。即ち、Ｖ０＝ｖ１＝ｖ３となる。
連結部材６０の牽引軸５２との取り付け端部である先行端部ｘと、踏段軸３３との取付部である後行端部ｙの速度が、駆動用周回軌道４０と搬送用周回軌道２０との平行区間において、周回駆動チェーン５１の速度と踏段３０の速度に等しくなるのは構造上白明である。
【００３２】
次に、区間ｂ一ｃにおける連結部材６０の後行端部ｙの速度ｖ２は、
ｖ２＝｛（１−ｓｉｎθ）／ｃｏｓθ｝Ｖ０であり、ｖ２＜Ｖ０となる。
つまり、搬送用周回軌道２０と駆動用周回軌道４０との軌道の平行間隔が次第に狭くなる区間では、搬送用周回軌道２０と駆動用周回軌道４０とに規制された各々の踏段軸３３と牽引軸５２の速度は、牽引軸５２の速度よりも踏段軸３３の速度の方が遅くなる。即ち、このような区間では踏段３０の速度が遅くなる。
【００３３】
次に実際の踏段３０の動作を図５乃至図７で説明する。
図中では、踏段３０の踏板３１のみ記載し、立上り部（ライザ）３２は省略してある。又、全て水平として記載しているが、これは説明の都合上であり階段状の実際とは異なる。
図５は、踏段３０が一定速度で移動しているとき、搬送用周回軌道２０と駆動用周回軌道４０との平行区間を示したもので、この平行区間では、周回駆動チェーン５１の速度と踏段３０の速度は同じである。
図６は、踏段３０が一定速度で移動しているとき、搬送用周回軌道２０に対して駆動用周回軌道４０を次第に近づけた区間を示したもので、このように近づける区間では、周回駆動チェーン５１の速度より踏段３０の速度が遅くなる。
図７は、踏段３０が一定速度で移動しているとき、搬送用周回軌道２０に対して駆動用周回軌道４０を次第に遠ざけた区間を示したもので、このように遠ざける区間では、周回駆動チェーン５１の速度より踏段３０の速度が速くなる。
【００３４】
図８において、先ず、乗口としての乗降ロ１０Ｂでは、搬送用周回軌道２０と駆動用周回軌道４０の間隔を、搬送用周回軌道２０に対して駆動用周回軌道４０を次第に近づける区間として、踏段３０の乗降ロ１０Ｂにおける速度を遅くしてある。
次に、乗降ロ１０Ｂから乗降ロ１０Ａまでの中間距離即ち単純な移送区間では、搬送用周回軌道２０に対して駆動用周回軌道４０を平行区間として、通常の速度に戻して運行させている。
最後に、降口としての乗降ロ１０Ａでは、搬送用周回軌道２０に対して駆動用周回軌道４０を次第に近づける区間として、踏段３０の乗降ロ１０Ａにおける速度を遅くしている。
【００３５】
尚、踏段３０が減速する区間での当該踏段３０の踏段軸３３とその前後の踏段３０の踏段軸３３との間隔に、踏段３０踏板３１の周回方向の長さを決めるに際しては、踏段３０の速度が変化することにより、通常の速度の区間（平行区間）では踏段３０の踏板３１とその前後の踏段３０の踏板３１との間に隙間が生ずることに留意する必要がある。
【００３６】
例えば、エスカレータの場合は、踏段３０の速度が通常の速度である平行区間は、実際には図１に示す傾斜部１１区間であるから、この区間における踏段軸３３相互の前後間隔が広がるが、搬送用周回軌道２０が水平面に対して角度を持っているため、踏段３０の立上り部（ライザ）３２の角度を調整することによって、この間隙を吸収することができる。
【００３７】
又、トラベータ（動く歩道）の場合では、図９及び図１０に示すように前後の踏板３１の互いの端部の形状をくし状の相補形状とすることによって、隙間を吸収させることができる。図９は間隔が狭くなった場合を示し、図１０１は間隔が広くなった場合を示している。
【００３８】
【発明の効果】
上記のように、この発明によれば、従来のエスカレータでは踏段６の速度はどの部分でも同じであったが、ガイドレール（駆動用周回軌道４０）に規制され、チェーン（周回駆動チェーン５１）により駆動される車軸（牽引軸１２）と、ガイドレール（搬送用周回軌道２０）に規制され、車軸（牽引軸１２）に連結された車軸（踏段軸５）において、ガイドレール（駆動用周回軌道４０）とガイドレール（搬送用周回軌道２０）の間隙を変化させることによって、車軸（踏段軸５）の速度および車軸（踏段軸５）に固定された踏段６の速度を変化させることができる。
【００３９】
このように、搬送装置の一部の区間のみ速度を変化させることができるため、全体の輸送効率を低下させること無く、乗降ロ１１で利用者が安全に乗り降りすることができる。
尚、連結部材６０を帯状の形態で説明したが、索状および関節状の連結部材６０であっても効果は同じである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１のエスカレータの構成を示す側面図である。
【図２】  踏段部廻りの拡大側面図である。
【図３】  図２の矢視Ａより見た踏段の正面図である。
【図４】  踏段速度の変化を示す概念図である。
【図５】  一定速時の踏段回りを示す側面図である。
【図６】  減速時の踏段回りを示す側面図である。
【図７】  加速時の踏段回りを示す側面図である。
【図８】  搬送用周回軌道と駆動チェーンレールと連結部材の関係を示す概念図である。
【図９】  動く歩道における踏板間の隙間の変化を吸収する構造例を示す図である。
【図１０】  動く歩道における踏板間の隙間が開いた状態を示す図である。
【図１１】  従来のエスカレータの構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１  駆動機、１１  傾斜部、２  上部スプロケット、３  駆動チェーン、４  踏段チニーン、５  踏段軸、６  踏段、７  踏板、８  ライザ、９  踏段ローラ、１０  乗降口、１１  傾斜部、１２  牽引軸、１３  駆動チェーンローラ、１４  踏段チニーンレール、１５  搬送用周回軌道、１６  連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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