(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燐および窒素を含む樹脂硬化剤であって、下記式(a)に示す構造を有することを特徴とする樹脂硬化剤。
【化１】
0003906961.tif 000013
〔式(a)中、Ｒ2  は
【化２】
0003906961.tif 000014
または水素原子を示し、
但し、Ｒ2  の少なくとも一つは水素原子ではなく、
Ｒ1  はＮＨＲ2  、Ｃ1-6  アルキル基またはフェニル基を示し、
ｎは１〜２０の整数を表し、
Ｒはフェニレン基、ナフチレン基、または下記式で表される基を示す：
【化３】
0003906961.tif 000015
（式中、Ａは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2  −、−Ｃ（ＣＨ3）2  −または下記式で表される基を示し、
【化４】
0003906961.tif 000016
上記のＲおよびＡにより示される基の中、アリール基は水酸基、アミノ基、カルボキシル基、Ｃ1-6  アルキル基より選ばれる一つまたは一つ以上の置換基により置換されてもよい。）〕
【請求項２】
下記の式(a-1)で示す構造を有することを特徴とする請求項１に記載の燐および窒素を含む樹脂硬化剤。
【化５】
0003906961.tif 000017
（式(a-1)中、ｂは１〜２０の整数である。）
【請求項３】
（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）請求項１または２に記載の燐および窒素を含むエポキシ樹脂硬化剤と、（Ｃ）硬化促進剤とを含むことを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
エポキシ樹脂が、ビスフェノールグリシジルエーテル、ビスジフェノールグリシジルエーテル、ジオキシベンゼングリシジルエーテル、含窒素環のグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフタレンのグリシジルエーテル、フェノールアルデヒドポリグリシジルエーテルおよびポリヒドロキシフェノールポリグリシジルエーテルよりなる群から選ばれることを特徴とする請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
硬化促進剤が、第三級アミン、第三級ホスフィン、第４級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、トリフルオロ硼素錯体、リチウム化合物およびイミダゾール化合物よりなる群から選ばれることを特徴とする請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
成分（Ａ）としてのエポキシ樹脂のエポキシ当量を１００％とした際、成分（Ｂ）としての硬化剤の用量はその反応活性水素当量を２０〜４０％とした範囲にあることを特徴とする請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
成分（Ｃ）としての硬化促進剤の使用量がエポキシ樹脂組成分の総重量に対し、５０〜５０,０００ｐｐｍの範囲にあることを特徴とする請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
さらにアミン類、ビスフェノール樹脂、ジオキシベンゼン、ポリヒドロキシフェノール樹脂およびフェノールアルデヒド類よりなる群から選ばれた硬化剤を含んでもよいことを特徴とする請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
接着板、複合材料、積層板、プリント配線基板、増層法に用いられる基板、半導体パッケージ用材料などの製造に用いられることを特徴とする請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規の燐および窒素を含む樹脂硬化剤およびその硬化剤を含む難燃性樹脂組成物に関する。
本発明の難燃性樹脂組成物は、ハロゲン元素および三酸化アンチモンを含まず、ＵＬ９４Ｖ−Ｏに示される難燃性の基準に適合したもので、且つ高耐熱性を有し、ボンディングシート（bonding sheet）或いはプレプレッグ（prepreg）、複合材料（composite）、積層板（laminate）、プリント配線基板（printed circuit board）、ビルドアップ用樹脂付き銅箔（build-up. Resin coated copper ）、エポキシ樹脂成形用コンパウンド（Epoxy molding compound）などの用途に有用である。
【０００２】
【背景技術】
複合材料、特にエポキシ樹脂複合材料は、加工性がよく、安全性が高く、優れた機械的特性と化学的特性を有するため、すでに塗装、電気絶縁建築材料、接着剤や積層物などに広く利用されている。特に、エポキシ樹脂により製造された積層板は、ガラス繊維生地などの補強材料に対して強い接着力を示し、しかも硬化する際に揮発性成分の発生がないために成形時の収縮も少ない。このため、積層板として広く用いられている。上記エポキシ樹脂複合材料は、さらに優れた機械的強度や電気的絶縁性を示し、化学薬品耐性も良好であるため、積層板材料としての信頼度が高く、電気製品および電子製品の分野で多く利用されている。
【０００３】
しかるに、プリント配線基板の配線の微小化や高密度化などの要望が日増しに高まり、積層板にはより優れた電気的特性、機械的特性および耐熱加工性を備えることが望まれている。従来より広く利用されているＦＲ４積層板を例にとると、硬化後のガラス転移温度は、ほとんどが約１３０℃を示し、プリント配線基板製造過程では２００℃を超えるカットや穿孔加工および２７０℃を超える溶接過程において、これらの積層板は製造または加工の際に壊れやすいという問題点がある。この問題点を解決するため、高熱安定性や、高ガラス転移温度を有する積層板材料が積極的に相次いで開発されている。このような積層材料からなる積層板には、優れた難燃性を備えていることが要望されている。積層板は飛行機、自動車およびその他多くの交通輸送車輪のプリント配線基板などに用いられ、これらの乗物の利用者の生命や財産の安全に直接かかわりをもつため、この積層板の難燃性は必須条件とされている。
【０００４】
積層板に難燃性を与えるためには、炎を隔離し、かつ燃焼性を下げる物質を導入する必要がある。例えばエポキシ樹脂／ガラス繊維系（或いは有機繊維）の積層板には、含ハロゲン化合物、特に臭素を含むエポキシ樹脂と硬化剤を用い、更に三酸化アンチモンなどの難燃助剤を配合することにより、例えばＵＬ９４Ｖ−Ｏに規定された難燃性積層板として要求されるきびしい条件を満たすことが期待される。通常、エポキシ樹脂においては、１７〜２１％という高い臭素の含量とし、更に三酸化アンチモンやその他の難燃剤を用いて初めて前記のＵＬ９４Ｖ−Ｏの基準に到達することができる。しかしながら、このような高臭素含量のエポキシ樹脂を用い、或いは三酸化アンチモンを配合することは、環境への安全性に劣り、また人類にとっても危険であることは疑いない。
【０００５】
まず、三酸化アンチモンは、発癌物質として挙げられており、次に臭素は燃焼の際に、腐食性の臭素のフリーラジカルと臭化水素を生じるだけではなく、高含量の臭素を有する芳香族化合物は、更に劇毒性の臭化フラン類と臭化ダイオキシン系化合物を生じ、人類の健康と環境の保全にひどい悪影響をもたらす。故に、新規の難燃材や難燃化の方法を開発することによって、積層板として臭化エポキシ樹脂を用いた場合に発生していた環境汚染や保全問題の改善を図ることが急がれている。特に、ＦＲ−４系のエポキシ樹脂−ガラス繊維系積層板は現在大量に使用されているため、ことさら早急に改良が期待されている。
【０００６】
燐系化合物を新規の環境保全に有利な難燃剤として用いることは、既に広く研究開発され応用されている。例えば、直接赤燐や燐を含む有機化合物（具体的には、トリフェニルホスホン酸エステル、トリフェニルメチルホスホン酸エステル、燐酸など）などは、臭素化合物に替って難燃剤として、高分子材料や硬化型樹脂の燃焼性の改善に用いられている。しかしながら、これらの化合物を直接樹脂中に添加する場合、これらの化合物の難燃性効果を発揮させるには、大量の添加量が必要であるが、これらの化合物は、低分子量であり、高い移行性（migration）を有し、直接樹脂素材の特性、例えば、電気的特性、接着強度などに影響を与えるため、実用困難となっている。
【０００７】
近年、反応型難燃剤の新しい考えかたが、環境保護と安全の観点から考慮されており、燐化エポキシ樹脂が臭化エポキシ樹脂にとって替って、難燃性積層板の基材として用いられている。例えば、アメリカ特許第５，３７６，４５３号公報に見られるように、エポキシ基含有燐酸エステルを窒素含有環状硬化剤に配合して積層板が製造されているが、含燐量が不足なため、ＵＬ９４Ｖ−Ｏの要求する規準に到達しないという欠点を補うために、多種類の燐酸エステルエポキシ化合物を添加することが報告されており、又、アメリカ特許第５，４５８，９７８号公報にも、エポキシ化燐酸エステルを、窒素含有エポキシ樹脂及び金属複合物に配合した硬化剤が挙げられ、その製品はガラス転移温度が約１７５℃に達するにもかかわらず、その難燃性はＵＬ９４Ｖ−Ｏの規準すれすれまで（４２秒、臨界値は５０秒）改良されたことが報告されている。更に、アメリカ特許第４，９７３，６３１号公報および第５，０８６，１５６号公報において、活性水素置換基（例えば、アミノ基）を有するトリ（ヒドロカルビル）ホスホニウムオキシド（tri(hydrocarbyl) phosphonium oxide）を単独使用するか、またはその他のアミン系硬化剤を配合してエポキシ樹脂の硬化に使用することが提案されている。しかしながら、硬化剤を用いて燐を樹脂中に導入する場合、燐の含量が低くなるという欠点があるが、上記両特許公報ともに、難燃効果を確認できる実測値が示されていないという問題点が残されている。
【０００８】
本発明は、上記の問題にかんがみて、本発明者らが鋭意研究した結果、その解決法を見出して完成したものであって、現状における上記従来技術の欠点を改善し、その電気的特性、機械的特性、難燃性などを向上させ生産コストを下げることなどを目的としている。
【０００９】
【発明の開示】
本発明は、燐および窒素を含む樹脂硬化剤であって、
下記の一般式(a)：
【００１０】
【化６】
0003906961.tif 000002
【００１１】
〔（式(a)中、Ｒ2 は
【００１２】
【化７】
0003906961.tif 000003
【００１３】
または水素原子を示し、
但し、Ｒ2  の少なくとも一つは水素原子ではなく、
Ｒ1  はＮＨＲ2  、Ｃ1-6  アルキル基、またはフェニル基を示し、
ｎは１〜２０の整数を表し、
Ｒはフェニレン基、ナフチレン基、または下記式で表される基を示す：
【００１４】
【化８】
0003906961.tif 000004
【００１５】
（式中、Ａは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2  −、−ＣＯ−、−ＣＨ2  −、−Ｃ（ＣＨ3）2  −、または下記式で表される基を示し、
【００１６】
【化９】
0003906961.tif 000005
【００１７】
上記のＲおよびＡにより示される基の中、アリール基は水酸基、アミノ基、カルボキシル基、Ｃ1-6  アルキル基より選ばれる一つまたは二つ以上の置換基により置換されても良い。）〕に示す構造を有することを特徴とする樹脂硬化剤である。
次に、本発明は難燃性樹脂組成物であって、（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）上記の燐および窒素を含む樹脂硬化剤と、（Ｃ）硬化促進剤とを含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明の難燃性樹脂組成物において、用いられるエポキシ樹脂は、任意のエポキシ樹脂であり、具体的には、例えばビスフェノールグリシジルエーテル、ビスジフェノールグリシジルエーテル、ジオキシベンゼングリシジルエーテル、窒素環を有するグリシジルエーテル、ジヒドロキシナフタレングリシジルエーテル、フェノールアルデヒドポリグリシジルエーテル、ポリヒドロキシフェノールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００１９】
ビスフェノールのグリシジルエーテルとしては、例えば、ビスフェノールＡグリシジルエーテル、ビスフェノールＦグリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤグリシジルエーテル、ビスフェノールＳグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＡグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＦグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＡＤグリシジルエーテル、テトラメチルビスフェノールＳグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２０】
ビスジフェノールグリシジルエーテルとしては、例えば、４，４’−ジフェノールグリシジルエーテル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェノールグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジフェノールグリシジルエーテルなどが挙げられる。
ジオキシベンゼングリシジルエーテルとしては、例えば、ｍ−ジオキシベンゼングリシジルエーテル、ｐ−ジオキシベンゼングリシジルエーテル、ｉ−ブチル−ｐ−ヒドロキシベンゼングリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２１】
フェノールアルデヒドポリグリシジルエーテルとしては、例えば、フェノールアルデヒドポリグリシジルエーテル、クレゾールフェノールアルデヒドポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡフェノールアルデヒドポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
ポリヒドロキシフェノールポリグリシジルエーテルとしては、例えば、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタンポリグリシジルエーテル、トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンポリグリシジルエーテル、トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンポリグリシジルエーテル、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタンポリグリシジルエーテル、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタンポリグリシジルエーテル、トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタンポリグリシジルエーテル、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンポリグリシジルエーテル、テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタンポリグリシジルエーテル、ジシクロペンチレン−フェノルアルデヒドポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２２】
含窒素環のグリシジルエーテルとしては、例えば、イソシアヌル酸エステルのトリグリシジルエーテルとシアヌル酸エステルのトリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
ジヒドロキシナフタレンのグリシジルエーテルとしては、例えば、１，６−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテルと、２，６−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテルが挙げられる。
【００２３】
上記のエポキシ樹脂は単独で使用しても或いは二種以上或いは多種を混合して用いても良い。
そのうち、より好ましくは、ビスフェノールＡグリシジルエーテル、フェノールアルデヒドポリグリシジルエーテル、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタンポリグリシジルエーテル、ジシクロペンチレン−フェノールアルデヒドポリグリシジルエーテル及び四官能基のテトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタンポリグリシジルエーテルなどやこれらの混合物が用いられる。
【００２４】
本発明の難燃性樹脂組成物において、より好ましいエポキシ樹脂硬化剤として、下記式(a-1)に表す化合物が挙げられる。
【００２５】
【化１０】
0003906961.tif 000006
【００２６】
（式(a-1)中、ｂは１〜２０の整数を表す。）
本発明の難燃性樹脂組成物においては、硬化剤として、上記した本発明の燐および窒素を含む樹脂硬化剤の外、さらにその他のハロゲン元素を含まない硬化剤を含有することができる。
これらハロゲン元素を含まない硬化剤としては、例えば、アミン類、ビスフェノール樹脂、ジオキシベンゼン、ポリヒドロキシフェノール樹脂とフェノールアルデヒド類などが例示される。
【００２７】
上記のアミン類としては、例えば、ジシアノジアミド、ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。
ビスフェノール樹脂としては、例えば式ＨＯ−Ｐｈ−Ｘ−Ｐｈ−ＯＨ（式中、Ｐｈはフェニレン基を示し、Ｘは−ＣＨ2  −、−Ｃ（ＣＨ3）2  −、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2  −を示す）により示される化合物、具体的には、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラメチルビスフェノールＦ、テトラメチルビスフェノールＡＤ、テトラメチルビスフェノ−ルＳ、４，４’−ジフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェノール、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジフェノールなどが例示される。
【００２８】
上記のジオキシベンゼンとして、例えば、ｍ−ジオキシベンゼン、ｐ−ジヒドロキシベンゼン、ｉ−ブチル−ｐ−ヒドロキシベンゼンなどが挙げられる。
ポリ（ヒドロキシフェノール）樹脂としては、例えば、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが挙げられる。
【００２９】
フェノールアルデヒド類の好ましい例としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド縮合物、クレゾールフェノールアルデヒド縮合物、ビスフェノールＡフェノールアルデヒド縮合物、ジシクロペンチレン・フェノールアルデヒド縮合物などが挙げられる。
本発明の難燃性樹脂組成物において、硬化剤の添加量は、その反応活性水素当量およびエポキシ樹脂のエポキシ当量によって決まり、好ましい当量比としては、エポキシ樹脂のエポキシ当量１００％あたり、硬化剤の反応活性水素当量２０〜１４０％の範囲で用いられ、より好ましくは、エポキシ樹脂のエポキシ当量１００％に対し、硬化剤の反応活性水素当量４０〜９５％で用いられ、最も好ましくは、エポキシ樹脂のエポキシ当量１００％に対して、硬化剤の反応活性水素当量５０〜９５％が用いられる。
【００３０】
本発明の難燃性樹脂組成物において、その他のハロゲン元素を含まない硬化剤を用いる場合、本発明の燐及び窒素を含むエポキシ樹脂硬化剤とその他のハロゲン元素を含まない硬化剤との使用比率は、５：９５〜１００：０であり、好ましくは２０：８０〜１００：０、より好ましくは、２５：７５〜１００：０である。本発明の燐および窒素を含むエポキシ樹脂硬化剤の含有量が低すぎると、難燃性不足や耐熱性不足になり易くなる。
【００３１】
本発明の難燃性樹脂組成物に用いられる硬化促進剤としては、例えば、第三級アミン、第三級ホスフィン、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、トリフルオロ硼素錯塩、リチウム化合物、イミダゾール化合物およびこれらの混合物が挙げられる。
上記第三級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルアミンエタノール、ジメチルフェニルアミン、トリス（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノールなどが挙げられる。
【００３２】
第三級ホスフィンとしては、例えばトリフェニルホスフィンが挙げられる。
第四級アンモニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムヨーダイド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムブロマイド、トリエチルベンジルアンモニウムヨーダイドなどが挙げられる。
【００３３】
第四級ホスホニウム塩としては、例えば、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムヨーダイド、テトラブチルホスホニウム酢酸錯体、テトラフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、テトラフェニルホスホニウムヨーダイド、エチルトリフェニルホスホニウムクロライド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムヨーダイド、エチルトリフェニルホスホニウム酢酸錯体、エチルトリフェニルホスホニウム燐酸錯体、プロピルトリフェニルホスホニウムクロライド、プロピルトリフェニルホスホニウムブロマイド、プロピルトリフェニルホスホニウムヨーダイド、ブチルトリフェニルホスホニウムクロライド、ブチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、ブチルトリフェニルホスホニウムヨーダイドなどが挙げられる。
【００３４】
イミダゾール化合物としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどが挙げられる。
上記の硬化促進剤は単独で用いても良く、二種類或いは二種類以上を混合して使用しても良い。
より好ましい硬化促進剤としては、例えば、第三級アミンおよびイミダゾール化合物が挙げられ、特にジメチルフェニルアミン、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾールおよび２−エチル−４−メチルイミダゾールなどが特に好ましい。
【００３５】
上記の硬化促進剤の使用量は、エポキシ樹脂組成物総重量に対し、５０〜５０，０００ｐｐｍであり、好ましくは１００〜３０，０００ｐｐｍ、更に好ましくは２００〜１０，０００ｐｐｍ、最も好ましくは５００〜２，０００ｐｐｍである。硬化促進剤の使用量が５０，０００ｐｐｍを超えると、反応時間を短縮することができるが、副生物が生じたり、例えば、配線基板積層体として応用する際に、その電気的特性、耐湿性、吸水性などに悪い影響をもたらす。逆に添加量が少なすぎると、反応速度が遅くなり効果が上がらないという欠点がある。
【００３６】
本発明の難燃性樹脂組成物を配合して、ワニス（varnish）を製造する場合、溶剤を加えて粘度を調整することができる。この場合、好ましい溶剤として、具体的には有機芳香族類、ケトン類、プロトン系溶剤、エーテル類、エステル類などが使用される。
好ましい有機芳香族系溶剤としては、例えば、トルエン、ジメチルベンゼンが挙げられる。
【００３７】
好ましいケトン類溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。
好ましいプロトン系溶剤としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
好ましいエーテル類溶剤としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルが挙げられる。
【００３８】
好ましいエステル類溶剤としては、例えば、酢酸エチルエステル、イソプロピオン酸エチルエステル、プロピレングリコールメチルエーテルエチルエステルが挙げられる。
上記の粘度は、通常２０〜５００ｃｐｓ／２５℃の範囲内に調整される。
本発明の難燃性樹脂組成物には、その最終用途により、例えば、改質剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤と可塑剤などの通常使用される添加剤を加えることができる。
【００３９】
本発明の難燃性樹脂組成物は、更に、通常業界において周知の方法で、銅箔、繊維支持体などと併せて積層体を製造することができる。
本発明の難燃性樹脂組成物を用いてワニスを調製し、繊維素材、例えば有機又は無機繊維素材、更に具体的には、例えば、ガラス繊維、金属繊維、カーボン繊維、アリールアミド繊維、硼素および人造繊維などを含浸し、次にこの含浸繊維素材を加熱乾燥して、乾燥プレプレッグ（prepreg；樹脂浸透加工材）を得ることができる。このプレプレッグを更に成形加工することにより複合材料の積層板を製造したり、またはその他のプラスチックスシートの粘着層として単独で使用したり、或いは一種または多くのプレプレッグを組合せて、さらにはそれらの片面或いは両面に銅箔を重ねて、加圧下において上記のプレプレッグ或いはそれらの組合せ材料を加熱することにより、サイズ安定性、耐化学薬品性、耐腐蝕性、吸湿性及び電気特性ともに現在の市販品を上まわる積層板複合材料を得ることができる。これらの積層板複合材料は電子、宇宙、交通の分野などで用いられる電気製品、例えばプリント配線基板やマルチ配線基板などに好適に利用される。
【００４０】
又、本発明の難燃性樹脂組成物を用いてワニスを調製し、銅箔に塗装し、加熱乾燥することにより乾燥した樹脂付き銅箔（Resin coated copper, RCCとも略称する）が得られる。このような樹脂付き銅箔は室温下で数カ月にわたり保存可能で、優れた保存安定性を有する。このようなＲＣＣも、更に成形加工して複合材料積層板を製造したり、またはその他のプラスチックスシートの接着層として単独使用するか、或いは一つまたは多くの組合せにより、その片面または両面にそれぞれ一層ずつ逐次ビルトアップ（build-up）することにより、同様にサイズ安定性、耐化学薬品性、耐腐蝕性、吸湿性、電気的特性ともに現在の製品を上回る優れた積層板複合材料が得られ、同じく電子、宇宙、交通の分野などにおけるマルチプリント配線基板に用いられる。
【００４１】
本発明の難燃性樹脂組成物において、その好ましい硬化反応温度は２０〜３５０℃であり、より好ましくは５０〜３００℃、更に好ましくは１００〜２５０℃、特に１２０〜２２０℃が最も好ましい。この反応温度が高すぎると副反応がおこり易くなり、且つ反応速度のコントロールが困難であり、また、樹脂の劣化速度も早くなって好ましくない。温度が低すぎると、効率が悪く、しかも製造した樹脂の特性は高温下での使用の要求を満たさないという欠点がある。
【００４２】
本発明の難燃性樹脂組成物は、その他の加工助剤および難燃剤を添加せずとも、エポキシ樹脂の難燃性と耐高熱性を同時に改善することが可能となる。
【００４３】
【実施例】
以下に合成例および実施例によって、本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
次に合成例と実施例に用いた各成分を詳細に説明する。
エポキシ樹脂１：本製品は長春人造樹脂社により生産され、ＢＥ１８８ＥＬの商品名で市販されているビスフェノールＡジグリシジルエーテルである。そのエポキシ当量は、１８５〜１９５ｇ／ｅｑ、加水分解性の塩素は２００ｐｐｍ以下、粘度は１１０００〜１５０００ｃｐｓ／２５℃の範囲にあるものである。
【００４４】
エポキシ樹脂２：本製品は長春人造樹脂社により生産され、ＣＮＥ２００ＥＬＤの商品名で市販されているクレゾール・フェノールアルデヒド縮合物のポリグリシジルエーテルである。そのエポキシ当量は１９０〜２１０ｇ／ｅｑの範囲にある。
エポキシ樹脂３：本製品は長春人造樹脂社により生産され、ＰＮＥ１７７の商品名で市販されているフェノールアルデヒドポリグリシジルエーテルである。そのエポキシ当量は１７０〜１９０ｇ／ｅｑの範囲にある。
【００４５】
エポキシ樹脂４：本製品は長春人造樹脂社により生産され、ＢＥＢ５３０Ａ８０の商品名で市販されているテトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルである。そのエポキシ当量は４３０〜４５０ｇ／ｅｑの範囲にあり、臭素含量は、１８．５〜２０．５重量％である。
エポキシ樹脂５：本製品は長春人造樹脂社により生産され、ＢＥ５０１の商品名で市販され、そのエポキシ当量は４９０〜５１０ｇ／ｅｑの範囲にある。
【００４６】
硬化剤Ａ：ジシアノジアミドであり、ジメチルホルムアミドに溶解して１０％溶液とする。
硬化剤Ｂ：本発明の下記式(a-1)に示す燐および窒素を含むエポキシ樹脂硬化剤である。
【００４７】
【化１１】
0003906961.tif 000007
【００４８】
（式(a-1)中、ｂは１〜２０の整数を表す。）
硬化促進剤Ａ：２−メチルイミダゾール（２ＭＩと略称する）、メチルエチルケトンに溶解して１０％溶液とする。
本明細書において使用されるエポキシ当量（Epoxy equivalent weight, EEWと略称する）、ワニス粘度（Viscosity)、固形成分（Solid content)は下記に示す方法により測定したものである。
【００４９】
（１）エポキシ当量（ＥＥＷ）
エポキシ樹脂をクロロベンゼン：クロロホルム（１：１）の溶剤に溶かし、臭化水素酸／氷酢酸を用いて滴定し、指示剤にはクリスタルバイオレットを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１６５２に示される方法により測定した。
（２）粘度（Viscosity）：
含燐エポキシ樹脂のワニスを２５℃の恒温槽内に４時間放置した後、ブルークフィルド（Brookfield）粘度計を用い２５℃で測定した。
【００５０】
（３）固形成分（Solid content)：
１ｇの本発明の含燐エポキシ樹脂を含むワニス試料をとり、１５０℃下で６０分間乾燥した後、その不揮発性成分の重量％を測定して固形成分とした。
【００５１】
【合成例１】
燐および窒素を含む樹脂硬化剤（硬化剤Ｂ）の合成：
電熱フード、温度制御装置、電機攪拌機および攪拌棒、窒素導入口、熱電対（Thermo- couple）、水冷式コンデンサー、供給漏斗などを備えた容量３０００ｍｌの五ッ口ガラス反応容器中に、１４１０ｇ（１５モル）のフェノール、９２％のポリホルムアルデヒド２４４．７ｇ（７．５モル）、ベンゾグアナミン３３７ｇ（１．８モル）、9,10−ジヒドドロ−９−オキシヘテロ−１０−ホスホアントラ−１０−オキシド（ＨＣＡと略称す）２５９ｇ（１．２モル）、蓚酸１１．２ｇを加え、加熱溶解した後、真空にして上記の原料を乾燥し、次に窒素ガスを導入し、再度真空にし、また窒素ガスを導入する操作を二回くり返した。次いで温度を１００〜１１０℃にあげて、３時間反応を行った後、更に温度を１２０〜１２５℃にあげて２時間反応させた。反応終了後、常圧で蒸留することにより徐々に未反応のフェノールと反応の際生じた水分を除去し、最後に１８０℃で真空にして１時間保持することにより、本発明の燐および窒素を含む樹脂硬化剤（硬化剤Ｂ）を得た。分析の結果、軟化点は１６１℃、窒素の理論含有量は１０．０重量％、燐含量は２．９３重量％、活性水素当量は２１０ｇ／ｅｑ．であった。
【００５２】
【実施例１〜６および比較例１】
攪拌機とコンデンサーとを備えた容器内に、室温下で下記の表１に示す配合組成により、合成例１で合成した硬化剤Ｂ、その他の硬化剤、エポキシ樹脂、硬化促進剤および溶剤を加えて、エポキシ樹脂ワニスを調製した。
【００５３】
【表１】
0003906961.tif 000008
【００５４】
上記により調製したエポキシ樹脂ワニスをガラス繊維に含浸させた後、１８０℃で１２０分間乾燥してプレプレッグを製造した。このプレプレッグを示差走査カロリメーター（Differential scan calorimeter, DSCと略称する）ＴＡ２９１０型により、そのガラス転移温度（温度範囲：５０〜２５０℃、昇温速度：２０℃／１分間）を測定し、燃焼試験により難燃性を調べた。
【００５５】
上記のテストは、ＵＬ７４６に示される方法で行われ、テストサンプルとして上記のプレプレッグ１２．５ｍｍ×１．３ｍｍのサイズのものを５枚用い、一枚ごとに２回燃焼し、１０回の燃焼時間の合計が５０秒を超えず、一回の最長時間が１０秒を超えない場合は、燃焼試験にパスしたものとした。
これらの試験結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
0003906961.tif 000009
【００５７】
上記のプレプレッグ８枚を重ね合わせ、その上下におのおの一枚の厚さ３５μｍの銅箔を置き、１８５℃、２５ｋｇ／ｃｍ2  の圧力で圧縮して、エポキシ樹脂とガラス繊維生地の積層体を得た。この積層体について物性を測定した。
その結果を表３に示す。
【００５８】
【表３】
0003906961.tif 000010
【００５９】
【実施例７〜１０および比較例２】
攪拌器とコンデンサーを備えた容器内で、室温下で表４に示す成分組成のエポキシ樹脂ワニスを調製した。
【００６０】
【表４】
0003906961.tif 000011
【００６１】
上記実施例７、８と１０および比較例２で得たエポキシ樹脂組成物を、１８μｍ厚さの銅箔の荒い面に８０μｍ厚さに塗布した後、１５０℃で乾燥した。得られたエポキシ樹脂付き銅箔を、前記の実施例１により得たエポキシ樹脂組成物製のプレプレッグの上下両面に置き、１８５℃、２５ｋｇ／ｃｍ2  圧力の条件で加圧積層して多層積層板を得た。この多層積層板の物性を調べた。
【００６２】
結果を表５に示す。
【００６３】
【表５】
0003906961.tif 000012
【００６４】
上記の結果により、本発明の燐および窒素を含む樹脂硬化剤は、従来の燐および窒素を含まない硬化剤に比べ、明らかに優れた燃焼試験結果と耐溶接性を示し、また剥離性も低下しないことが分かる。