(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（１）：
【化１】
0003940245.tif 000018
［式（１）中、
Ａは、硫黄原子、酸素原子、又は−ＮＨ基であり；
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ互いに異なっていてもよい炭素数１ないし３のアルキル基であり；そして
ｎは、１ないし５の整数である］
で表される構造を有する化合物。
【請求項２】
式（１）において、Ｒ１およびＲ２が共にメチル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式（１）において、Ａが硫黄原子である、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
式（１）において、ｎが２である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の化合物と高分子化合物又は標識物質を式（１）中のカルボキシル基を介して結合させた結合体。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の化合物と高分子化合物を式（１）中のカルボキシル基を介して結合させることにより抗原を作製し、当該抗原を用いることにより、以下の式（２）：
【化２】
0003940245.tif 000019
［式（２）中、
Ｌ１は、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩからなるグループから選択されるハロゲン化合物であり；そして
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ互いに異なっていてもよい炭素数１ないし３のアルキル基である］
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体を製造することを特徴とする、式（２）で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントの製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の結合体を抗原として用いることにより製造された、式（２）の化合物に反応性を示す抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項８】
モノクローナル抗体である、請求項７に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項９】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１７６２２で寄託されているハイブリドーマによって産生されるモノクローナル抗体４５Ｄ６−５−１である、請求項７若しくは８に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメント。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載の抗体を産生するハイブリドーマ。
【請求項１１】
寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１７６２２で寄託されている、請求項１０に記載のハイブリドーマ。
【請求項１２】
請求項７ないし９のいずれか１項に記載の抗体又は抗原と結合可能なそのフラグメントを用いることを特徴とする、式（２）で表される化合物の免疫化学的測定方法。
【請求項１３】
さらに、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の化合物、又は請求項５に記載の結合体を用いることを含む、請求項１２に記載の免疫化学的測定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、（Ｅ）−Ｎ−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ’−シアノ−Ｎ−メチルアセトアミジン（以下、本明細書中「アセタミプリド」と言う）およびその類似化合物のハプテン化合物、抗原、抗体及び抗原と結合可能なそのフラグメントに関する。
【０００２】
本発明はさらに、前記抗原、抗体及び抗原と結合可能なそのフラグメントを用いた免疫化学的測定方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
アセタミプリドは、以下の式（３）：
【０００４】
【化３】
0003940245.tif 000002
【０００５】
で表される構造を有する、アミジン骨格を有するクロロニコチニル系の殺虫剤である。
クロロニコチニル系殺虫剤は、その作用部位が天然物であるニコチンと同じアセチルコリン受容体である。即ち、クロロニコチニル系殺虫剤は神経のシナプス後膜にあるニコチン性アセチルコリン受容体と結合することにより神経興奮を遮断し昆虫を麻痺、死亡させる。このようにニコチンと同一の作用点を有し化学構造的にも類似するため、クロロニコチニル系化合物を「ネオニコチノイド」とも総称する。
【０００６】
アセタミプリド剤は、クロロニコチニル系殺虫剤の１種であり、その殺虫スペクトルは半翅目、鱗翅目、アザミウマ目、一部の甲虫目害虫と広く、経口・経皮により速効的に作用する。また、高い浸透移行性を有するので、葉表のみの処理でも葉裏に寄生する害虫に効力を示し、土壌処理により地上部を加害する害虫の防除も可能である。アセタミプリド剤の作用機序は、シナプス後膜のアセチルコリン受容体に作用し、興奮伝達を遮断すると考えられている（農薬ハンドブック第１２６頁−第１３１頁及び第６２６頁  １９９８年版  （社）日本植物防疫協会）。
【０００７】
近年、土壌、水、大気等の環境中での残留農薬や、最近特に増加してきた輸入農産物のポストハーベスト農薬等の残留に大きな社会的関心が寄せられている。アセタミプリドについては、食品衛生法による残留農薬基準が、ばれいしょ、だいこん類の根、およびスイカで０．５ｐｐｍ、みかんで１ｐｐｍ、だいこん類の葉、はくさい、きゃべつ、トマト、ピーマン、なす、およびきゅうりで５ｐｐｍ、なつみかん、レモン、グレープフルーツ等の果実類で５ｐｐｍ、並びに茶で５０ｐｐｍ等と定められている（改訂３版  農薬登録保留基準ハンドブック  第２６頁−第２８頁、１９９８年９月２５日、化学工業日報社  発行）。よって、環境や食品に関する安全確保のためには、これらに含有される、アセタミプリドの量を迅速かつ正確に測定することが必要である。
【０００８】
従来、例えば農作物中のアセタミプリドは果実、野菜等から抽出し、精製した後、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により分析されてきた。即ち、例えば、試料をアセトンで抽出し、アセトン−ヘキサンを溶媒として用いたケイ酸マグネシウムカラムクロマトグラフィーで精製後、ＧＣで測定する方法等が採用されている（改訂３版  農薬登録保留基準ハンドブック、上述）。これらの方法は、試料の調製が煩雑で多大の手順と時間を必要とし、分析に熟練を要すること、並びに、測定装置や設備等に高額の費用を必要とする等の問題点がある。アセタミプリドの測定は短時間で膨大な数の試料の分析結果を出す必要があり、精度面だけでなく、簡便性、迅速性及び経済性をも具備した新規測定方法が要求されてきている。
【０００９】
免疫化学的測定方法は、抗体が抗原を特異的に認識する抗原抗体反応に基づいて抗原や抗体の検出を行う方法であり、その優れた精度、簡便性、迅速性、経済性から近年注目を集めてきている。免疫化学的測定方法においては検出方法として非常に多種の標識、例えば、酵素、放射性トレーサー、化学発光あるいは蛍光物質、金属原子、ゾル、ラテックス及びバクテリオファージが適用されてきた。
【００１０】
免疫化学的測定方法の中でも、酵素を使用する酵素免疫測定法（ＥＩＡ）は経済性・利便性から特に優れたものとして広く使用されるに至っている。酵素免疫測定法についての優れた論評が、Ｔｉｊｓｓｅｎ  Ｐ，“Ｐｒａｃｔｉｃｅ  ａｎｄ  ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｅｎｚｙｍｅ  ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙｓ”  ｉｎＬａｂｏｒａｔｏｒｙ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ  ｉｎ  ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｂｉｏｌｏｇｙ，  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ａｍｓｔｅｒｄａｍ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  Ｏｘｆｏｒｄ  ＩＳＢＮ  ０−７２０４−４２００−１（１９９０）に記載されている。
【００１１】
一般に、分子量が大きな分子については、それ以上修飾することなく動物に接種することにより、適当な免疫反応を惹起し、抗原を認識する抗体を産生させることができる。しかし、アセタミプリドのような低分子化合物は通常動物に接種したとき免疫応答を引き出すことができない。これらの分子は免疫原性を有する高分子化合物（タンパク質や多糖類など）に結合させることによって初めて一団のエピトープとして行動し、Ｔ細胞受容体の存在下で免疫応答を起こし、その結果、一群のＢリンパ球により抗体が産生される。このように高分子化合物と結合させて初めて免疫原性を生じる分子を総称して「ハプテン」と言う。
【００１２】
しかし、低分子化合物を高分子化合物と結合させたものを抗原としても、得られた抗体は望む分子を認識しないか、あるいはごく低い親和性しかもたない場合がしばしばある。そのため、一般に低分子化合物そのものではなく、結合に利用できる官能基と共にスペーサーアーム（結合手）を導入したものをハプテンとして使用する必要がある。しかしその場合に、結合手／官能基の配置、結合手の大きさ等の全ての問題を考慮して導入が適切に行われたものを使用しないと、好ましい抗体は得られない。適切な導入は個々の分子に応じて工夫しなければならない。
【００１３】
アセタミプリドについては、その必要性が非常に高かったにもかかわらず、適切な抗体はもとより、そのような抗体を作製するためのハプテンも本発明前には得られていなかった。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、アセタミプリドに反応する新規な抗体若しくは抗原と結合可能なそのフラグメント、及びその作製方法を提供することを目的とする。尚、本明細書において抗体の「フラグメント」とは、抗原と結合可能な抗体の一部分、例えばＦａｂ断片等を意味する。
【００１５】
本発明はその一態様において、アセタミプリドに反応性を有するモノクローナル抗体を提供する。
本発明は、また、アセタミプリドに反応性を有する新規な抗体を作製するための抗原を構成するハプテン化合物（アセタミプリドハプテン）を提供することを目的とする。
【００１６】
本発明は、さらに、アセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合体を提供することを目的とする。
本発明は、さらにまた、前記抗体を産生するハイブリドーマを提供することを目的とする。
【００１７】
本発明は、さらに、前記抗体若しくは抗原と結合可能なそのフラグメント及び／又は前記アセタミプリドハプテンと高分子化合物若しくは標識物質との結合体を使用することを含む、アセタミプリドの免疫化学的測定方法を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、アセタミプリド又はその部分にスペーサーアーム及び高分子化合物との結合に利用できる官能基を導入した、アセタミプリドの誘導体をハプテンとして使用することにより、前記化合物に反応性を有する抗体を得ることに成功し、本発明の完成に至った。
【００１９】
本発明の対象となるアセタミプリドは、以下の式（３）：
【００２０】
【化４】
0003940245.tif 000003
【００２１】
で表される構造を有する化合物である。
また、本発明の抗体は、式（３）のアセタミプリドにおいて、塩素原子が他のハロゲン原子で置換されているアセタミプリド類似化合物やメチル基が他のアルキル基で置換されているアセタミプリド類似化合物を認識するものも含む。即ち、本発明の抗体は、以下の式（２）：
【００２２】
【化５】
0003940245.tif 000004
【００２３】
［式（２）中、
Ｌ1は、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩからなるグループから選択されるハロゲン化合物であり；そして
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ互いに異なっていてもよい炭素数１ないし３のアルキル基である］
で表される構造を有する化合物に反応性を示す抗体である。本明細書において、「アセタミプリド」は、文脈により式（３）で表されるアセタミプリドおよび／または式（２）で表されるアセタミプリド類似化合物を意味する。
【００２４】
本発明の抗体は、例えば、アセタミプリドの部分にスペーサーアーム及び結合に利用できる官能基を導入した誘導体をハプテンとして適当な高分子化合物と結合させたものを抗原として用いることによって得ることができる。例えば、以下の式（１）：
【００２５】
【化６】
0003940245.tif 000005
【００２６】
［式（１）中、
Ａは、硫黄原子、酸素原子、又は−ＮＨ基であり；
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ互いに異なっていてもよい炭素数１ないし３のアルキル基であり；そして
ｎは、１ないし５の整数である］
で表される構造を有する化合物を、抗体作製のためのハプテンとして使用する。
【００２７】
式（１）中、好ましくは、Ｒ1およびＲ2が共にメチル基である。好ましくは、Ａは硫黄原子である。好ましくは、ｎは２である。
本発明は、前記ハプテン化合物、ハプテン化合物と高分子化合物との結合体、アセタミプリドに反応する抗体及びその作製方法、並びに該ハプテン化合物又は該抗体を用いるアセタミプリドの免疫化学的測定方法に関する。
【００２８】
アセタミプリドハプテンの作製
式（１）で表されるアセタミプリドハプテンは、公知の方法に従って製造することができる。限定するわけではないが、例えば以下のような方法を用いることができる。
【００２９】
まず、以下の式（Ｘ１）：
【００３０】
【化７】
0003940245.tif 000006
【００３１】
［式（Ｘ１）中、Ｌ2はＣｌ、ＢｒおよびＩからなるグループから選択されるハロゲン原子である］
で表される構造を有する化合物に、有機溶媒中、塩基の存在下、以下の式（Ｘ２）：
【００３２】
【化８】
0003940245.tif 000007
【００３３】
［式（Ｘ２）中、Ａおよびｎは先に定義した通りである］
で表される構造を有する化合物を反応させて、以下の式（Ｘ３）：
【００３４】
【化９】
0003940245.tif 000008
【００３５】
［式（Ｘ３）中、Ａおよびｎは先に定義した通りである］
で表される構造を有する化合物を得る。
反応は、０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくは１０℃から１００℃で、５分から１０時間、好ましくは３０分から２時間行う。
【００３６】
式（Ｘ３）の化合物の合成のための溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、酢酸エチル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド及び水等を用いることができる。塩基としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート等が挙げられる。
【００３７】
次いで、式（Ｘ３）の化合物に、有機溶媒中、好ましくは縮合剤の存在下で、以下の式（Ｘ４）：
【００３８】
【化１０】
0003940245.tif 000009
【００３９】
［式（Ｘ４）中、Ｐはカルボキシル基の保護基である］
で表される構造を有する化合物を反応させて、以下の式（Ｘ５）：
【００４０】
【化１１】
0003940245.tif 000010
【００４１】
［式（Ｘ５）中、Ａ、Ｐおよびｎは先に定義した通りである］
で表される構造を有する化合物を得る。
Ｐで示されるカルボキシル基の保護基は公知のものでよく、具体例として、例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、３，４−ジメトキシベンジル基、トリクロロエチル基、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基、トリエチルシリル基、トリイソプロピルシリル基、トリメチルシリルエチル基等を挙げることができる。
【００４２】
反応は、０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくは２０℃から１００℃で、５分から２０時間、好ましくは３０分から４時間行う。
式（Ｘ５）の化合物の合成のための溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、テトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、ジエチルエーテル等を挙げることができる。縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、トリフルオロ酢酸無水物、１，１’−カルボニルジイミダゾール等を使用できる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン等の触媒を加えることにより、反応を促進させることができる。
【００４３】
次に、式（Ｘ５）の化合物を還元することにより、以下の式（Ｘ６）：
【００４４】
【化１２】
0003940245.tif 000011
【００４５】
［式（Ｘ６）中、Ａ、Ｐおよびｎは、先に定義した通りである］
で表される構造を有する化合物を得る。
還元反応は、公知の方法を用いて行うことができる。例えば、メタノール、エタノール、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アセトニトリル、酢酸エチル、酢酸及び水等の溶媒中、水素化ホウ素ナトリウム、水素化リチウムアルミニウム等の還元剤を用いて行う。反応は、マイナス８０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくは０℃から５０℃で、５分から１０時間、好ましくは３０分から５時間撹拌して行う。
【００４６】
次に、式（Ｘ６）の化合物を、クロロホルム、ジクロロメタン等の有機溶媒中、または、ハロゲン化剤を溶媒としても使用し、塩化チオニル等のハロゲン化剤と反応させて、以下の式（Ｘ７）：
【００４７】
【化１３】
0003940245.tif 000012
【００４８】
［式（Ｘ７）中、
Ｌ3は、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩからなるグループから選択されるハロゲン原子であり；そして
Ａ、Ｐおよびｎは、先に定義した通りである］
で表される構造を有する化合物を得る。
【００４９】
反応は、０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくは室温から１００℃で、５分から１０時間、好ましくは３０分から３時間行う。
さらに、式（Ｘ７）の化合物に、アセトニトリル、メタノール、エタノール、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、ジクロロメタン、水等の溶媒中、炭素数１ないし３のアルキルアミン類を反応させて、以下の式（Ｘ８）：
【００５０】
【化１４】
0003940245.tif 000013
【００５１】
［式（Ｘ８）中、Ａ、Ｐ、Ｒ1およびｎは、先に定義した通りである］
で表される構造を有する化合物を得る。
反応は、０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくは１０℃から１００℃で、５分から２０時間、好ましくは３０分から３時間行う。
【００５２】
次いで、式（Ｘ８）の化合物を、不活性溶媒、特にメタノール、エタノール等のアルコール溶媒中、以下の式（Ｘ９）：
【００５３】
【化１５】
0003940245.tif 000014
【００５４】
［式（Ｘ９）中、Ｒ2は、先に定義した通りである］
で表される構造を有するＮ−シアノイミド酸エステル類と反応させることにより、以下の式（Ｘ１０）：
【００５５】
【化１６】
0003940245.tif 000015
【００５６】
［式（Ｘ１０）中、Ａ、Ｐ、Ｒ1、Ｒ2およびｎは、先に定義した通りである］
で表される構造を有する化合物を得る。
反応は、０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくは１０℃から１００℃で、５分から３０時間、好ましくは３０分から１６時間行う。
【００５７】
さらに、式（Ｘ１０）の化合物からＰで表されるカルボキシル基の保護基を除去することにより、式（１）の化合物を得ることができる。カルボキシル基の保護基の除去は、アルカリ加水分解、酸加水分解等の公知の方法で行うことができる。
【００５８】
すなわち、酸加水分解の場合は、式（Ｘ１０）の化合物を、好ましくは酢酸、蟻酸、ベンゼン、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等の有機溶媒に溶解し、次いで塩酸、硫酸、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体、トリフルオロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等を加えて、０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくは０℃から５０℃で、５分から１０時間、好ましくは１時間から５時間撹拌反応させることにより式（１）の化合物を得ることができる。
【００５９】
また、アルカリ加水分解の場合は、式（Ｘ１０）の化合物を、好ましくはメタノール、エタノール、テトラヒドロフラン、エチレングリコール等の有機溶媒に溶解し、次いで炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム水溶液等を加えて、０℃から溶媒の沸点の温度、好ましくは０℃から室温で、５分から１０時間、好ましくは１時間から２時間撹拌反応させることにより式（１）の化合物を得ることができる。
【００６０】
更に、Ｐがベンジル基の場合、除去は水素による加水素分解によっても行うことができる。
更にまた、Ｐがシリル原子を含む基の場合、脱保護はテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムフルオリド、ピリジニウムフルオリド等のフッ素アニオンを発生させる試薬によっても行うことができる。
上述したような製造方法によって得られた化合物を、必要に応じシリカゲルクロマトグラフィー又は再結晶操作等を行うことにより、さらに高純度の精製品とすることができる。
【００６１】
以下、本発明の抗原、抗体の作製、及び免疫化学的測定法について説明する。尚、これらの調製は公知の方法、例えば続生化学実験講座、免疫生化学研究法（日本生化学会編）等に記載の方法に従って行うことができる。
【００６２】
アセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合体の作製
上述のように合成されたアセタミプリドハプテンを適当な高分子化合物に結合させてから免疫用抗原若しくは固相化用抗原として使用する。
【００６３】
好ましい高分子化合物の例としては、スカシガイへモシアニン（以下、「ＫＬＨ」と言う）、卵白アルブミン（以下、「ＯＶＡ」と言う）、ウシ血清アルブミン（以下、「ＢＳＡ」と言う）、ウサギ血清アルブミン（以下、「ＲＳＡ」と言う）などがある。ＫＬＨ及びＢＳＡが好ましい。
【００６４】
アセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合は、例えば、活性化エステル法（Ａ．Ｅ．ＫＡＲＵ  ｅｔ  ａｌ．：Ｊ．Ａｇｒｉｃ．Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．４２  ３０１−３０９（１９９４））、又は混合酸無水物法（Ｂ．Ｆ．Ｅｒｌａｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．：Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．２３４  １０９０‐１０９４（１９５４））等の公知の方法によって行うことができる。
【００６５】
活性化エステル法は、一般に以下のように行うことができる。まず、ハプテン化合物を有機溶媒に溶解し、カップリング剤の存在下にてＮ−ヒドロキシこはく酸イミドと反応させ、Ｎ−ヒドロキシこはく酸イミド活性化エステルを生成させる。
【００６６】
カップリング剤としては、縮合反応に慣用されている通常のカップリング剤を使用でき、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド、カルボニルジイミダゾール、水溶性カルボジイミド等が含まれる。有機溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド（以下、「ＤＭＳＯ」と言う）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、「ＤＭＦ」と言う）、ジオキサン等が使用できる。反応に使用するハプテン化合物とＮ−ヒドロキシこはく酸イミドのモル比は好ましくは１：１０から１０：１、より好ましくは１：１から１：１０、最も好ましくは１：１である。反応温度は、０℃から１００℃、好ましくは５℃から５０℃、より好ましくは２２℃から２７℃で、反応時間は５分から２４時間、好ましくは３０分から６時間、より好ましくは１時間から２時間である。
【００６７】
カップリング反応後、反応液を高分子化合物を溶解した溶液に加え反応させると、例えば高分子化合物が遊離のアミノ基を有する場合、当該アミノ基とハプテン化合物のカルボキシル基の間に酸アミド結合が生成される。反応温度は、０℃から６０℃、好ましくは５℃から４０℃、より好ましくは２２℃から２７℃で、反応時間は５分から２４時間、好ましくは１時間から１６時間、より好ましくは１時間から２時間である。反応物を、透析、脱塩カラム等によって精製して、アセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合体を得ることができる。
【００６８】
一方、混合酸無水物法において用いられる酸無水物は、通常のショッテン−バウマン反応により得られ、これを高分子化合物と反応させることにより目的とするハプテン−高分子化合物結合体が製造される。ショッテン−バウマン反応は塩基性化合物の存在下に行われる。塩基性化合物としては、ショッテン−バウマン反応に慣用の化合物を使用することができ、例えば、トリブチルアミン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、ＤＢＮ、ＤＢＵ、ＤＡＢＣＯ等の有機塩基、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機塩基等が挙げられる。該反応は、通常マイナス２０℃から１５０℃、好ましくは０℃から１００℃において行われ、反応時間は５分から１０時間、好ましくは５分から２時間である。得られた混合酸無水物と高分子化合物との反応は、通常マイナス２０℃から１００℃、好ましくは０℃から５０℃において行われ、反応時間は５分から１０時間、好ましくは５分から５時間である。混合酸無水物法は一般に溶媒中で行われる。溶媒としては、混合酸無水物法に慣用されているいずれの溶媒も使用可能であり、具体的にはジオキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ジクロロメタン、クロロホルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒等が挙げられる。混合酸無水物法において使用されるハロ蟻酸エステルとしては、例えばクロロ蟻酸メチル、ブロモ蟻酸メチル、クロロ蟻酸エチル、ブロモ蟻酸エチル、クロロ蟻酸イソブチル等が挙げられる。当該方法におけるハプテンとハロ蟻酸エステルと高分子化合物の使用割合は、広い範囲から適宜選択され得る。
【００６９】
また、上記と同様の方法により、酵素等の標識物質をアセタミプリドハプテンに結合させたものを、免疫化学的測定方法において使用することができる。標識物質としては、西洋わさびペルオキシダーゼ（以下「ＨＲＰ」と言う）、アルカリフォスファターゼ等の酵素、フルオレセインイソシアネート、ローダミン等の蛍光物質、32Ｐ、125Ｉ等の放射性物質、化学発光物質などがある。
【００７０】
ポリクローナル抗体の作製
アセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合体を使用して、常法により本発明のポリクローナル抗体を作製することができる。例えば、アセタミプリドハプテンとＫＬＨとの結合体をリン酸ナトリウム緩衝液（以下、「ＰＢＳ」と言う）に溶解し、フロイント完全アジュバント又は不完全アジュバント、あるいはミョウバン等の補助剤と混合したものを、免疫用抗原として動物に免疫することによって得ることができる。免疫される動物としては当該分野で常用されるものをいずれも使用できるが、例えば、マウス、ラット、ウサギ、ヤギ、ウマ等を挙げることができる。ただし、ヒトは含まれない。
【００７１】
免疫の際の投与法は、皮下注射、腹腔内注射、静脈内注射、皮内注射、筋肉内注射のいずれでもよいが、皮下注射又は腹腔内注射が好ましい。免疫は１回又は適当な間隔で、好ましくは１週間ないし５週間の問隔で複数回行うことができる。
【００７２】
免疫した動物から血液を採取し、そこから分離した血清を用い、アセタミプリドと反応するポリクローナル抗体の存在を評価することができる。
本発明においてアセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合体を免疫用抗原として得られた抗血清は、後述する間接競合ＥＬＩＳＡ法において少なくとも約１０ｎｇ／ｍｌの濃度でアセタミプリドと反応できる（実施例４、図１）。
【００７３】
モノクローナル抗体の作製
アセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合体を使用して、公知の方法により本発明のモノクローナル抗体を作製することができる。
【００７４】
モノクローナル抗体の製造にあたっては、少なくとも下記のような作業工程が必要である。
（ａ）免疫用抗原として使用するアセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合体の作製
（ｂ）動物への免疫
（ｃ）血液の採取、アッセイ、及び抗体産生細胞の調製
（ｄ）ミエローマ細胞の調製
（ｅ）抗体産生細胞とミエローマ細胞との細胞融合とハイブリドーマの選択的培養
（ｆ）目的とする抗体を産生するハイブリドーマのスクリーニングと細胞クローニング
（ｇ）ハイブリドーマの培養又は動物へのハイブリドーマの移植によるモノクローナル抗体の調製
（ｈ）調製されたモノクローナル抗体の反応性の測定等
モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマを作製するための常法は、例えば、ハイブリドーマ  テクニックス（Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ），コールド  スプリング  ハーバー  ラボラトリーズ（Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，１９８０年版）、細胞組織化学（山下修二ら、日本組織細胞化学会編；学際企画、１９８６年）に記載されている。
【００７５】
以下、本発明のアセタミプリドに対するモノクローナル抗体の作製方法を説明するが、これに制限されないことは当業者によって明らかであろう。
（ａ）−（ｂ）の工程は、ポリクローナル抗体に関して記述した方法とほぼ同様の方法によって行うことができる。
【００７６】
（ｃ）の工程における抗体産生細胞はリンパ球であり、これは一般には脾臓、胸腺、リンパ節、末梢血液又はこれらの組み合わせから得ることができるが脾細胞が最も一般的に用いられる。従って、最終免疫後、抗体産生が確認されたマウスより抗体産生細胞が存在する部位、例えば脾臓を摘出し、脾細胞を調製する。
【００７７】
（ｄ）の工程に用いることのできるミエローマ細胞としては、例えば、Ｂａｌｂ／ｃマウス由来骨髄腫細胞株のＰ３／Ｘ６３−Ａｇ８（Ｘ６３）（Ｎａｔｕｒｅ，２５６，４９５−４９７（１９７５））、Ｐ３／Ｘ６３−Ａｇ８．Ｕ１（Ｐ３Ｕ１）（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｏｐｉｃｓ．ｉｎ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ，８１，  １−７（１９８７））、Ｐ３／ＮＳＩ−１−Ａｇ  ４−１（ＮＳ−１）（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，６，５１１−５１９（１９７６））、Ｓｐ２／０−Ａｇ１４（Ｓｐ２／０）（Ｎａｔｕｒｅ，  ２７６，２６９−２７０（１９７８））、ＦＯ（Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏ．Ｍｅｔｈ．，３５，  １−２１（１９８０））、ＭＰＣ−１１、Ｘ６３．６５３、Ｓ１９４等の骨髄腫株化細胞、あるいはラット由来の２１０．ＲＣＹ３．Ａｇ  １．２．３．（Ｙ３）（Ｎａｔｕｒｅ，  ２７７，１３１−１３３，（１９７９））等を使用できる。
【００７８】
上述したミエローマ細胞をウシ胎児血清を含むダルベッコ改変イーグル培地（ＤＭＥＭ）又はイスコフ改変ダルベッコ培地（ＩＭＤＭ）で継代培養し、融合当日に約３×１０3以上の細胞数を確保する。
【００７９】
（ｅ）の工程の細胞融合は公知の方法、例えばミルスタイン（Ｍｉｌｓｔｅｉｎ）らの方法（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，７３，３（１９８１））等に準じて行うことができる。現在最も一般的に行われているのはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を用いる方法である。ＰＥＧ法については、例えば、細胞組織化学、山下修二ら（上述）に記載されている。別の融合方法としては、電気処理（電気融合）による方法を採用することもできる（大河内悦子ら、実験医学  ５．１３１５−１９、１９８７）。その他の方法を適宜採用することもできる。また、細胞の使用比率も公知の方法と同様でよく、例えばミエローマ細胞に対して脾細胞を３倍から１０倍程度用いればよい。
【００８０】
脾細胞とミエローマ細胞とが融合し、抗体分泌能及び増殖能を獲得したハイブリドーマ群の選択は、例えば、ミエローマ細胞株としてヒポキサンチングアニンホスホリボシルトランスフェラーゼ欠損株を使用した場合、例えば上述のＤＭＥＭやＩＭＤＭにヒポキサンチン・アミノプテリン・チミジンを添加して調製したＨＡＴ培地の使用により行うことができる。
【００８１】
（ｆ）の工程では、選択されたハイブリドーマ群を含む培養上清の一部をとり、例えば後述するＥＬＩＳＡ法により、アセタミプリドに対する抗体活性を測定する。
【００８２】
さらに、測定によりアセタミプリドに反応する抗体を産生することが判明したハイブリドーマの細胞クローニングを行う。この細胞クローニング法としては、限界希釈により１ウェルに１個のハイブリドーマが含まれるように希釈する方法「限界希釈法」；軟寒天培地上に撒きコロニーをとる方法；マイクロマニピュレーターによって１個の細胞を取り出す方法；セルソーターによって１個の細胞を分離する「ソータークローン法」等が挙げられる。限界希釈法が簡単であり、よく用いられる。
【００８３】
抗体価の認められたウェルについて、例えば限界希釈法によりクローニングを１−４回繰り返して安定して抗体価の得られたものを、抗アセタミプリドモノクローナル抗体産生ハイブリドーマ株として選択する。ハイブリドーマを培養する培地としては、例えば、ウシ胎児血清（ＦＣＳ）を含むＤＭＥＭ又はＩＭＤＭ等が用いられる。ハイブリドーマの培養は、例えば二酸化炭素濃度５−７％程度及び３７℃（１００％湿度の恒温器中）で培養するのが好ましい。
【００８４】
（ｇ）の工程で抗体を調製するための大量培養は、フォローファイバー型の培養装置等によって行われる。又は、同系統のマウス（例えば、上述のＢａｌｂ／ｃ）あるいはＮｕ／Ｎｕマウスの腹腔内でハイブリドーマを増殖させ、腹水液より抗体を調製することも可能である。
【００８５】
これらにより得られた培養上清液あるいは腹水液を抗アセタミプリドモノクローナル抗体として使用することできるが、さらに透析、硫酸アンモニウムによる塩析、ゲル濾過、凍結乾燥等を行い、抗体画分を集め精製することにより抗アセタミプリドモノクローナル抗体を得ることができる。さらに、精製が必要な場合には、イオン交換カラムクロマトグラフィー、アフィニティークロマトグラフィー、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）などの慣用されている方法を組合わせることにより実施できる。
【００８６】
以上のようにして得られた抗アセタミプリドモノクローナル抗体は、例えばＥＬＩＳＡ法などの公知の方法を使用して、サブクラス、抗体価等を決定することができる。
【００８７】
抗体によるアセタミプリドの測定
本発明で使用する抗体によるアセタミプリドの測定法としては、放射性同位元素免疫測定法（ＲＩＡ法）、ＥＬＩＳＡ法（Ｅｎｇｖａｌｌ，Ｅ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．，７０，４１９−４３９（１９８０））、蛍光抗体法、プラーク法、スポット法、凝集法、オクタロニー（Ｏｕｃｈｔｅｒｌｏｎｙ）等の一般に抗原の検出に使用されている種々の方法（「ハイブリドーマ法とモノクローナル抗体」、株式会社Ｒ＆Ｄプラニング発行、第３０頁−第５３頁、昭和５７年３月５日）が挙げられる。感度、簡便性等の観点からＥＬＩＳＡ法が汎用されている。
【００８８】
アセタミプリドの測定は、各種ＥＬＩＳＡ法のうち例えば間接競合ＥＬＩＳＡ法により、以下のような手順により行うことができる。
（ａ）まず、固相化用抗原であるアセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合体を担体に固相化する。
【００８９】
（ｂ）固相化用抗原が吸着していない固相表面を抗原と無関係な物質、例えばタンパク質によりブロッキングする。
（ｃ）これに各種濃度のアセタミプリドを含む試料及び抗体を加え、該抗体を前記固相化抗原及びアセタミプリドに競合的に反応させて、固相化抗原−抗体複合体及び、アセタミプリド−抗体複合体を生成させる。
【００９０】
（ｄ）固相化抗原−抗体複合体の量を測定することにより、予め作成した検量線から試料中のアセタミプリドの量を決定することができる。
（ａ）工程において、固相化用抗原を固相化する担体としては、特別な制限はなく、ＥＬＩＳＡ法において常用されるものをいずれも使用することができる。例えば、ポリスチレン製の９６ウェルのマイクロタイタープレートが挙げられる。
【００９１】
固相化用抗原を担体に固相化させるには、例えば、固相化用抗原を含む緩衝液を担体上に載せ、インキュベーションすればよい。緩衝液としては公知のものが使用でき、例えば、リン酸緩衝液を挙げることができる。緩衝液中の抗原の濃度は広い範囲から選択できるが、通常０．０１μｇ／ｍｌから１００μｇ／ｍｌ程度、好ましくは０．０５μｇ／ｍｌから５μｇ／ｍｌが適している。また、担体として９６ウェルのマイクロタイタープレートを使用する場合には、３００μｌ／ウェル以下で２０μｌ／ウェルから１５０μｌ／ウェル程度が望ましい。更に、インキュベーションの条件にも特に制限はないが、通常４℃程度で一晩インキュベーションが適している。
【００９２】
なお、担体に固相化させる抗原としては、抗体を作製したアセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合体自体のみならず、式（１）で表される他のハプテンと高分子化合物との結合体を固相化抗原として使用することも可能である。例えば、式（１）においてＡ又はｎが抗体作製用と相違する化合物を、固相化抗原として使用することもできる。さらに、式（１）に含まれない他のアセタミプリド類似化合物を固相化抗原として使用することも可能である。
【００９３】
（ｂ）工程のブロッキングは、抗原（アセタミプリドハプテンと高分子化合物との結合体）を固相化した担体において、アセタミプリドハプテン部分以外に後で添加する抗体が吸着され得る部分が存在する場合があり、もっぱらそれを防ぐ目的で行われる。ブロッキング剤として、例えば、ＢＳＡやスキムミルク溶液を使用できる。あるいは、ブロックエース（「Ｂｌｏｃｋ‐Ａｃｅ」、大日本製薬社製、コードＮｏ．ＵＫ−２５Ｂ）等のブロッキング剤として市販されているものを使用することもできる。具体的には、限定されるわけではないが、例えば抗原を固相化した部分にブロッキング剤を含む緩衝液［例えば、１％ＢＳＡと６０ｍＭ  ＮａＣｌを添加した８５ｍＭ  ホウ酸緩衝液（ｐＨ８．０）］を適量加え、約４℃で、１時間ないし５時間インキュベーションした後、洗浄液で洗浄することにより行われる。洗浄液としては特に制限はないが、例えば、ＰＢＳを用いることができる。
【００９４】
次いで（ｃ）工程において、アセタミプリドを含む試料と抗体を固相化抗原と接触させ、抗体を固相化抗原及びアセタミプリドと反応させることにより、固相化抗原−抗体複合体及びアセタミプリド−抗体複合体が生成する。
【００９５】
この際、抗体としては、第一抗体として本願発明のアセタミプリドに対する抗体を加え、更に第二抗体として標識酵素を結合した第一抗体に対する抗体を順次加えて反応させる。
【００９６】
第一抗体は緩衝液に溶解して添加する。限定されるわけではないが、反応は、１０℃から４０℃、好ましくは約２５℃で約１時間行えばよい。反応終了後、緩衝液で担体を洗浄し、固相化抗原に結合しなかった第一抗体を除去する。洗浄液としては、例えば、ＰＢＳを用いることができる。
【００９７】
次いで第二抗体を添加する。例えば第一抗体としてマウスモノクローナル抗体を用いる場合、酵素（例えば、ペルオキシダーゼ又はアルカリホスファターゼ等）を結合したマウス抗体に対する抗体を用いるのが適当である。担体に結合した第一抗体に好ましくは最終吸光度が４以下、より好ましくは０．５−３．０となるように希釈した第二抗体を反応させるのが望ましい。希釈には緩衝液を用いる。限定されるわけではないが、反応は室温で約１時間行い、反応後、緩衝液で洗浄する。以上の反応により、第二抗体が第一抗体に結合する。また、標識した第一抗体を用いてもよく、その場合、第二抗体は不要である。
【００９８】
次いで（ｄ）工程において担体に結合した第二抗体の標識物質と反応する発色基質溶液を加え、吸光度を測定することによって検量線からアセタミプリドの量を算出することができる。
【００９９】
第二抗体に結合する酵素としてペルオキシダーゼを使用する場合には、例えば、過酸化水素、並びに３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン又はｏ−フェニレンジアミン（以下、「ＯＰＤ」と言う）を含む発色基質溶液を使用することができる。限定されるわけではないが、発色基質溶液を加え室温で約１０分間反応させた後、１Ｎの硫酸を加えることにより酵素反応を停止させる。３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジンを使用する場合、４５０ｎｍの吸光度を測定する。ＯＰＤを使用する場合、４９２ｎｍの吸光度を測定する。一方、第二抗体に結合する酵素としてアルカリホスファターゼを使用する場合には、例えばｐ−ニトロフェニルリン酸を基質として発色させ、２ＮのＮａＯＨ溶液を加えて酵素反応を止め、４１５ｎｍでの吸光度を測定する方法が適している。
【０１００】
アセタミプリドを添加しない反応溶液の吸光度に対して、それらを添加して抗体と反応させた溶液の吸光度の減少率を阻害率として計算する。既知の濃度のアセタミプリドを添加した反応液の阻害率により予め作成しておいた検量線を用いて、試料中のアセタミプリドの濃度を算出できる。
【０１０１】
あるいはアセタミプリドの測定は、例えば以下に述べるような本発明のモノクローナル抗体を用いた直接競合ＥＬＩＳＡ法によって行うこともできる。
（ａ）まず、本発明のモノクローナル抗体を、担体に固相化する。
【０１０２】
（ｂ）抗体が固相化されていない担体表面を抗原と無関係な物質、例えばタンパク質により、ブロッキングする。
（ｃ）上記工程とは別に、各種濃度のアセタミプリドを含む試料に、アセタミプリドハプテンと酵素を結合させた酵素結合ハプテンを加えた混合物を調製する。
【０１０３】
（ｄ）上記混合物を上記抗体固相化担体と反応させる。
（ｅ）固相化抗体−酵素結合ハプテン複合体の量を測定することにより、あらかじめ作成した検量線から試料中のアセタミプリドの量を決定する。
【０１０４】
（ａ）工程においてモノクローナル抗体を固相化する担体としては、特別な制限はなくＥＬＩＳＡ法において常用されるものを用いることができ、例えば９６ウェルのマイクロタイタープレートが挙げられる。モノクローナル抗体の固相化は、例えばモノクローナル抗体を含む緩衝液を担体上にのせ、インキュベートすることによって行える。緩衝液の組成・濃度は前述の間接競合ＥＬＩＳＡ法と同様のものを採用できる。
【０１０５】
（ｂ）工程のブロッキングは、抗体を固相化した担体において、後に添加する試料中のアセタミプリド並びに酵素結合ハプテンが、抗原抗体反応とは無関係に吸着される部分が存在する場合があるので、それを防ぐ目的で行う。ブロッキング剤及びその方法は、前述の間接競合ＥＬＩＳＡ法と同様のものを使用できる。
【０１０６】
（ｃ）工程において用いる酵素結合ハプテンの調製は、アセタミプリドハプテンを酵素に結合する方法であれば特に制限なく、いかなる方法で行ってもよい。例えば、前述した活性化エステル法を採用することができる。調製した酵素結合ハプテンは、アセタミプリドを含む試料と混合する。
【０１０７】
なお、酵素等の標識物質に結合させるハプテンとしては、間接競合ＥＬＩＳＡ法における固相化抗原の場合と同様に、抗体作製に使用したアセタミプリドハプテン自体のみならず、式（１）で表される他のハプテンと高分子化合物との結合体を標識用抗原として使用することも可能である。例えば、式（１）においてＡ又はｎが抗体作製用と相違する化合物を、標識用抗原として使用することもできる。さらに、式（１）に含まれない他のアセタミプリド類似化合物も、標識用抗原として使用可能である。
【０１０８】
（ｄ）工程においてアセタミプリドを含む試料及び酵素結合ハプテンを抗体固相化担体に接触させ、アセタミプリドと酵素結合ハプテンとの競合阻害反応により、これらと固相化抗体との複合体が生成する。アセタミプリドを含む試料は適当な緩衝液で希釈して使用する。限定されるわけではないが、反応は例えば、室温でおよそ１時間行う。反応終了後、緩衝液で担体を洗浄し、固相化抗体と結合しなかった酵素結合ハプテンを除去する。洗浄液は例えばＰＢＳを使用することができる。
【０１０９】
さらに、（ｅ）工程において酵素結合ハプテンの酵素に反応する発色基質溶液を前述の間接競合ＥＬＩＳＡ法と同様に加え、吸光度を測定することにより検量線からアセタミプリドの量を算出することができる。
【０１１０】
本発明のモノクローナル抗体４５Ｄ６−５−１および４５Ｅ１０−１−１は、直接競合ＥＬＩＳＡ法において約０．２ｎｇ／ｍｌから約５０ｎｇ／ｍｌ、好ましくは約０．２ｎｇ／ｍｌから約１０ｎｇ／ｍｌの濃度範囲でアセタミプリドと反応する（実施例６、図２及び図３）。
【０１１１】
さらに、前述したように直接競合ＥＬＩＳＡ法において抗体作製用と異なるハプテンを標識用抗原として使用でき、その組み合わせによって直接競合ＥＬＩＳＡ法において固有の反応性を示す。
【０１１２】
本発明の抗体の交差反応性
上述した直接競合ＥＬＩＳＡ法又は間接競合ＥＬＩＳＡ法により、本発明のモノクローナル抗体の交差反応性を調べることができる。
【０１１３】
例えば、モノクローナル抗体４５Ｄ６−５−１および４５Ｅ１０−１−１は、アセタミプリドの類縁化合物（イミダクロプリド、ニテンピラム）にほとんど反応性を示さず、アセタミプリドに対して非常に高い特異性を有する（実施例７、表２）。
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の技術的範囲を限定するためのものではない。当業者は本明細書の記載に基づいて容易に本発明に修飾、変更を加えることができ、それらは本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１４】
【実施例】
実施例１  アセタミプリドハプテンの合成
【０１１５】
【化１７】
0003940245.tif 000016
【０１１６】
３−（５−ホルミル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸（１）の合成
エタノール８０ｍｌに２−クロロ−５−ホルミルピリジン５．７ｇ（４０ｍｍｏｌ）、チオグリコール酸４．７ｇ（４４ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム１２．７ｇ（９２ｍｍｏｌ）を入れ、この混合物を環流下に２時間撹拌した。反応混合物を濃縮し、残渣に４０ｍｌの水を加え、更に５Ｎの塩酸でｐＨ４とした後、７０ｍｌの酢酸エチルで２回抽出した。酢酸エチル層を水洗後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をリグロインで再結晶化し、５．５ｇ（収率６５％）の（１）をプリズム状結晶として得た。この化合物（１）の融点は、８５−８６℃であった。
【０１１７】
３−（５−ホルミル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸２−トリメチルシリルエチル（２）の合成
ジクロロメタン２５ｍｌ及びテトラヒドロフラン５ｍｌ中の３−（５−ホルミル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸（１）４．７ｇ（２２．７ｍｍｏｌ）、２−トリメチルシリルエタノール５．３ｇ（４５ｍｍｏｌ）及び４−ジメチルアミノピリジン０．２ｇ（１．６ｍｍｏｌ）の溶液に、ジシクロヘキシルカルボジイミド５．１ｇ（２５ｍｍｏｌ）を１０−１５℃で加え、室温で４時間撹拌した。反応混合物を濾過し、濾液を濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）で精製し６．４ｇ（収率９３％）の（２）を得た。
【０１１８】
３−（５−ヒドロキシメチル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸２−トリメチルシリルエチル（３）の合成
３−（５−ホルミル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸２−トリメチルシリルエチル（２）３．１ｇ（１０ｍｍｏｌ）を１、４−ジオキサン３０ｍｌに溶解した溶液に、水４ｍｌに溶かした水素化ホウ素ナトリウム０．４ｇ（１０ｍｍｏｌ）の溶液を１０−１５℃で加え、室温で１時間撹拌した。反応混合物を濃縮し、残渣に水１００ｍｌを加え、７０ｍｌの酢酸エチルで２回抽出した。酢酸エチル層を水洗後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）で精製し２．４ｇ（収率７７％）の（３）を得た
３−（５−クロロメチル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸２−トリメチルシリルエチル（４）の合成
３−（５−ヒドロキシメチル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸２−トリメチルシリルエチル（３）２．２ｇ（７．０ｍｍｏｌ）をクロロホルム７ｍｌに溶解し、この溶液に、塩化チオニル１．３ｇ（１１ｍｍｏｌ）を１０−１５℃で加え、室温で１時間撹拌した。反応混合物を濃縮し、残渣に５％炭酸水素ナトリウム水溶液２５ｍｌを加え、７０ｍｌの酢酸エチルで２回抽出した。酢酸エチル層を水洗後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝５：１）で精製し１．８ｇ（収率７８％）の（４）を得た。
【０１１９】
３−（５−メチルアミノメチル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸２−トリメチルシリルエチル（５）の合成
アセトニトリル２０ｍｌ中の４０％メチルアミン水溶液２．０ｇ（２５．８ｍｍｏｌ）にアセトニトリル１０ｍｌ中の３−（５−クロロメチル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸２−トリメチルシリルエチル（４）１．７ｇ（５．１ｍｍｏｌ）の溶液を１０−１５℃で加え、室温で２時間撹拌した。反応混合物を濃縮し、残渣に３０ｍｌの水を加え、１００ｍｌの酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル層を水洗後、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濃縮した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝１：１次いでメタノール）で精製し、１．０ｇ（収率６０％）の（５）を得た。
【０１２０】
３−［５−（Ｎ−（１−シアノイミノエチル）−Ｎ−メチル）アミノメチル−２−ピリジルチオ］プロピオン酸２−トリメチルシリルエチル（６）の合成
エタノール１５ｍｌ中の３−（５−メチルアミノメチル−２−ピリジルチオ）プロピオン酸２−トリメチルシリルエチル（５）２．４ｇ（７．４ｍｍｏｌ）とＮ−シアノアセトイミド酸エチル１．０ｇ（７．８ｍｍｏｌ）の混合物を室温で１６時間撹拌した。反応混合物を濃縮し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（酢酸エチル）で精製し、１．６ｇ（収率５２％）の（６）を得た。
【０１２１】
３−［５−（Ｎ−（１−シアノイミノエチル）−Ｎ−メチル）アミノメチル−２−ピリジルチオ］プロピオン酸（７）の合成
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０ｍｌ中の３−［５−（Ｎ−（１−シアノイミノエチル）−Ｎ−メチル）アミノメチル−２−ピリジルチオ］プロピオン酸２−トリメチルシリルエチル（６）１．４ｇ（３．４ｍｍｏｌ）の溶液に、ｎ−ヘキサン中１．０モル濃度のテトラブチルアンモニウムフルオリド溶液８．２ｍｌ（８．２ｍｍｏｌ）を加え、室温で５分間撹拌した後、濃縮した。残渣に水４０ｍｌを加え、更にｐＨ４になるまで１Ｎの塩酸を加えた後、酢酸エチル５０ｍｌで２回抽出した。酢酸エチル層を水洗し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、濃縮した。残渣の固体を酢酸エチル：ｎ−ヘキサン＝１：１の溶媒で再結晶化し、０．２２ｇ（収率２２％）の（７）を白色粉末として得た。この化合物（７）の融点は、１２１−１２３℃であった。
【０１２２】
上記アセタミプリドハプテン（７）の1Ｈ  ＮＭＲによる物性データ（ケミカルシフトδ）を以下に示す。
【０１２３】
【表１】
表１
1Ｈ−ＮＭＲ  （ＤＭＳＯ−Ｄ6，４００ＭＨｚ）δ
２．４３（３Ｈ，ｄ，ＣＨ3），      ２．６４（２Ｈ，ｓ，ＣＨ2），
３．０３（３Ｈ，ｄ，ＣＨ3），      ３．２９（２Ｈ，ｓ，ＣＨ2），
４．６７（２Ｈ，ｄ，ＣＨ2），    ７．３０（１Ｈ，ｍ，Ｐｙｒ：Ｈ），
７．５５（１Ｈ，ｍ，Ｐｙｒ：Ｈ），８．３８（１Ｈ，ｓ，Ｐｙｒ：Ｈ），
１２．３３（１Ｈ，Ｓ，ＣＯＯＨ）
実施例２  免疫用抗原及びスクリーニング用抗原の作製
免疫用抗原及びスクリーニング用抗原として、アセタミプリドハプテンとＢＳＡ）との結合体を活性化エステル法を用いて作製した。
【０１２４】
実施例１で作製したアセタミプリドハプテン０．２ｍｍｏｌをＤＭＦ  １．０ｍｌに溶解し、Ｎ−ヒドロキシこはく酸イミド０．２ｍｍｏｌ及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド０．２ｍｍｏｌを加え、室温で３．５時間撹拌した。反応後、１００００ｒｐｍで１５分間遠心し、上清と沈殿に分離した。
【０１２５】
一方、ＢＳＡ  ５０ｍｇを１４５ｍＭ  ＮａＣｌ−０．０１Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．２：以下「ＰＢＳ」と言う）５．０ｍｌに溶解し、ＤＭＦ  １．０５ｍｌを加えた溶液を調製しておき、この溶液に上記の上清０．２５ｍｌを加え、４℃にて１６時間反応させた。反応後、蒸留水にて４℃で透析し、アセタミプリドとＢＳＡとの結合体（以下、「アセタミプリドハプテン／ＢＳＡ結合体」と言う）を調製した。以降、免疫用抗原として用いた。
【０１２６】
また、同様の方法を用いて、アセタミプリドハプテンとＲＳＡとの結合体（以下、「アセタミプリドハプテン／ＲＳＡ結合体」と言う）、ならびにアセタミプリドハプテンとＨＲＰとの結合体（以下、「ＨＲＰ結合アセタミプリドハプテン」と言う）も作製した。
【０１２７】
実施例３  免疫感作
免疫にはＢａｌｂ／ｃマウスを用いた。実施例２で作製したアセタミプリドハプテン／ＢＳＡ結合体５０μｇを免疫用抗原としてＰＢＳ  １００μｌに溶解し、等量のフロイント完全アジュバンドと混合して、Ｂａｌｂ／ｃマウスの皮下に接種した。さらに、４週間後にフロイント不完全アジュバンドを用いて前記と同様に調製した免疫用抗原を追加免疫した。また、６週間目に１８０μｌのＰＢＳに溶解した免疫用抗原１０μｇをマウス尾静脈より追加免疫した。
【０１２８】
実施例４  抗血清のアセタミプリドに対する反応性
実施例３におけるマウス尾静脈への接種直前、採血した抗血清を希釈調製して、以下に詳述する間接競合ＥＬＩＳＡ法にてアセタミプリドを測定し、抗血清を評価した。
【０１２９】
免疫用抗原と同様に実施例２で調製したアセタミプリドハプテン／ＲＳＡ結合体溶液（０．５μｇ／ｍｌ）を、５０μｌ／ウェルの量で９６ウェルマイクロプレートにコーティングし（２５ｎｇ／５０μｌ／ウェル）、４倍希釈したブロックエース（「Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｅ」、雪印乳業社製、コードＮｏ．ＵＫ−２５Ｂ）でブロッキングしてアッセイ用プレートを作製した。次いで、抗血清５０００倍希釈液と、各種濃度のアセタミプリドを含む２０％メタノール溶液とを等量混合し、その５０μｌを各ウェルに入れ、室温で１時間反応させた。
【０１３０】
ＰＢＳで５回洗浄した後に、１０倍希釈のブロックエースを用いて２０００倍に希釈したペルオキシダーゼ結合ヤギ抗マウスＩｇＧ抗体（Ｔａｇｏ社製）を５０μｌ／ウェルの量で加え、室温にて１時間反応させた。ＰＢＳで５回洗浄した後に、２ｍｇ／ｍｌのＯＰＤ及び０．０２％の過酸化水素を含む０．１Ｍクエン酸−リン酸緩衝液（ｐＨ５．０）を５０μｌ／ウェルの量で加え、室温にて１０分間反応させて発色させた。
【０１３１】
次に、１Ｎ硫酸を５０μｌ／ウェルの量で加えて反応を停止し、４９０ｎｍの吸光度を測定した。結果の一例を図１に示す。図１より、アセタミプリド約１０ｎｇ／ｍｌ以上において阻害反応が認められたことから、用いた抗血清はアセタミプリドに対して反応性があることが確認された。
【０１３２】
実施例５  ハイブリドーマの作製
実施例３に続いて、血清中の抗アセタミプリド抗体活性が高くなったマウスの脾細胞と、ミエローマ細胞（Ｓｐ２／０−Ａｇ１４）とを山下修二らの方法（組織細胞化学：日本組織細胞化学会編：学際企画．１９８６年）に従ってポリエチレングリコール法により融合し、培養した。実施例４と同様の方法でコーティング及びブロッキングしたプレートに細胞の増殖が認められた培養上清液をそれぞれ５０μｌ／ウェルの量で加え、室温にて１時間反応させた。
【０１３３】
ＰＢＳで５回洗浄した後、１０倍希釈のブロックエースを用いて２０００倍に希釈したペルオキシダーゼ結合抗マウスＩｇＧヤギ抗体（Ｔａｇｏ社製）を５０μｌ／ウェルの量で加え、室温にて１時間反応させた。ＰＢＳで５回洗浄した後に、２ｍｇ／ｍｌのＯＰＤ及び０．０２％の過酸化水素を含む０．１Ｍ  クエン酸−リン酸緩衝液（ｐＨ５．０）を５０μｌ／ウェルの量で加え、室温にて１０分間発色させた。
【０１３４】
次に、１Ｎ硫酸を５０μｌ／ウェルの量で加えて、反応を停止し、４９０ｎｍの吸光度を測定し、反応性を示す細胞（ハイブリドーマ）を選抜した。次に、各ウェルのアセタミプリドとの反応性を実施例４に記載した間接競合ＥＬＩＳＡ法で調べ、目的の抗体を産生している細胞について限界希釈法によりクローニングを行った。その結果、数株のハイブリドーマ（４５Ｄ６−５−１、４５Ｅ１０−１−１等）が抗アセタミプリド抗体を産生する細胞としてクローン化された。そのうちの４５Ｄ６−５−１を平成１１年１０月２７日に、寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１７６２２で、工業技術院生命工学工業技術研究所（〒３０５−００４６  茨城県つくば市東１丁目１番３号）に寄託した。
【０１３５】
実施例６  直接競合ＥＬＩＳＡ法によるアセタミプリドの測定
実施例５で得られたハイブリドーマ細胞（４５Ｄ６−５−１及び４５Ｅ１０−１−１）をマウスの腹腔に移植し、１０日ないし１５日後に得られた腹水を採取し、アフィニティークロマトグラフィーによりモノクローナル抗体４５Ｄ６−５−１及び４５Ｅ１０−１−１を精製した。（以降、モノクローナル抗体は、これらを産生するハイブリドーマと同一の名称を用いる。）この４５Ｄ６−５−１抗体又は４５Ｅ１０−１−１抗体を用いて、直接競合ＥＬＩＳＡ法にてアセタミプリドの量を測定した。
【０１３６】
上記の４５Ｄ６−５−１抗体溶液（７μｇ／ｍｌ）又は４５Ｅ１０−１−１抗体溶液（５μｇ／ｍｌ）を５０μｌ／ウェルの量で９６ウェルマイクロプレートに入れ、４℃で一晩静置してコーティングし、さらに４倍希釈のブロックエース（雪印乳業社製）でブロッキングを行い、アッセイ用のプレートを作製した。各濃度のアセタミプリドを含む１０％メタノール溶液及び実施例２で作製したＨＲＰ結合アセタミプリドハプテンを含むＰＢＳ溶液の等量混合液を５０μｌずつ各ウェルに入れ、２５℃で１．５時間反応させた。
【０１３７】
反応後、ＰＢＳで５回洗浄した後に、２ｍｇ／ｍｌのＯＰＤ及び０．０２％の過酸化水素を含むクエン酸−リン酸緩衝液（ｐＨ５．０）を５０μｌずつ各ウェルに入れ、室温で１０分間静置して発色反応を行った。
【０１３８】
次に、１Ｎ硫酸を５０μｌずつ各ウェルに加えて発色反応を停止させ、４９０ｎｍの吸光度を測定した。この結果を図２及び図３に示した。この直接競合ＥＬＩＳＡ法を用いると、本発明のモノクローナル抗体４５Ｄ６−５−１及び４５Ｅ１０−１−１は、アセタミプリドを０．２ｎｇ／ｍｌないし５０ｎｇ／ｍｌの範囲で測定することができた。
【０１３９】
実施例７  モノクローナル抗体の交差反応性
実施例４に記載した間接競合ＥＬＩＳＡ法を用いて、２種類のアセタミプリド類縁化合物に対するモノクローナル抗体４５Ｄ６−５−１及び４５Ｅ１０−１−１の反応性について調べた。この結果を表２に示す。表２より、モノクローナル抗体４５Ｄ６−５−１及び４５Ｅ１０−１−１はアセタミプリドに対しては反応性を示したが、類縁化合物に対しては、ほとんど反応性を示さなかった。
【０１４０】
【表２】
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【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、マウス抗血清を用いた間接競合ＥＬＩＳＡによるアセタミプリドの測定を示す。
【図２】図２は、本発明のモノクローナル抗体４５Ｄ６−５−１を用いた直接競合ＥＬＩＳＡ法によるアセタミプリドとの反応性を示す。
【図３】図３は、本発明のモノクローナル抗体４５Ｅ１０−１−１を用いた直接競合ＥＬＩＳＡ法によるアセタミプリドとの反応性を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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