(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央上部の主針ばね１１によって下方に付勢され被測定物に押し当てられた際に該主針ばね１１に抗して上方に移動する主針５と、主針５の主針ばね１１よりも弱い副筒ばね１７によって下方に付勢され前記被測定物に押し当てられた際に該副筒ばね１７に抗し前記主針５をガイドとして上下に摺動する副筒１２と、副筒１２が所定量移動したときの主針５が移動した被測定物の状態前後における変位量をそれぞれ記憶するメモリーＡ２５及びメモリーＢ２６と、主針５の変位量をデジタル表示するＬＣＤパネル表示部３１と、メモリーＡ２５に記憶された前記状態前の変位量とメモリーＢ２６に記憶された前記状態後の変位量とに基づき被測定物の硬度の差を計算する測定差計算機２７と、前記状態前の変位量をメモリーＡ２５に記憶させる該メモリーＡ２５に対応したスイッチＡ３４と、前記状態後の変位量をメモリーＢ２６に記憶させる該メモリーＢ２６に対応したスイッチＢ３５と、被測定物の硬度の差を計算させる前記測定差計算機２７に対応したスイッチＤ３６とを備え、押された前記スイッチＡ３４に対応したメモリーＡ２５に前記状態前における特定部位の変位量が記憶され、当該変位量のデジタル表示が前記ＬＣＤパネル表示部３１にて維持され、押された前記スイッチＢ３５に対応したメモリーＢ２６に前記状態後における当該特定部位の変位量が記憶され、当該変位量のデジタル表示が前記ＬＣＤパネル表示部３１にて維持され、押された前記スイッチＤ３６に対応した前記測定差計算機２７にて被測定物の硬度の差が計算されて前記ＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示され、メモリーＡ２５に記憶された前記変位量がスイッチＡ３４を押すことにより前記ＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示され、メモリーＢ２６に記憶された前記変位量がスイッチＢ３５を押すことにより前記ＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示されることを特徴とする筋硬度計。
【請求項２】
主針ばね１１に抗して上方に移動する主針５と、該主針５の主針ばね１１よりも弱い副筒ばね１７と、該副筒ばね１７に抗し前記主針５をガイドとして上下に摺動する副筒１２と、該副筒１２の移動量を検知するスイッチ２０および前記主針５の変移量をデジタル信号に換えるリニアスケール１とエンコーダモジュール３からなる筋硬度測定機構部１６複数個を、各測定機構部１６における各主針５と各副筒１２の先端部とがいずれも同一平面上に位置するように配置して一体化し、一度の測定により測定部位近傍複数カ所の各測定値の平均値を演算装置２２にて計算してＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示すると共にメモリーに記憶し、かつ、被測定物の弛緩時の硬度と緊張時の硬度の差を演算装置２２により計算して前記ＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示する表示機能を備えたことを特徴とする筋硬度計。
【請求項３】
主針５の変位量が、変位センサーによる静電容量の変化に基づきＬＣＤパネル表示部３１に検出表示される請求項１または請求項２記載の筋硬度計。
【請求項４】
所定圧力にて下方に付勢された主針５とその外周部にて前記圧力より弱い圧力にて下方に付勢された副筒１２を被測定物に押し当てた際の主針５と副筒１２との変位差に基づき被測定物の硬度を測定する測定手段複数個を、各測定手段における各主針５と各副筒１２の先端部とがいずれも同一平面上に位置するように配置して一体化し、一度の測定により測定部位近傍複数カ所の各測定値の平均値を得るようにしたことを特徴とする筋硬度計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体における各部の硬さ、例えば、筋肉をはじめ内蔵や皮膚等の硬さを計測するための筋硬度計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
筋硬度計の従来の技術としては、本発明者が先に開発した実用新案登録第３０２８５８６号公報に開示されている形態のものが挙げられる。
【０００３】
これは、図９および図１０に示すように、圧縮ばね５１によって下方に付勢され被測定物（筋肉）に押し当てられた際に該圧縮ばね５１に抗して移動する中央脚５２と、該中央脚５２の移動した変移量をデジタル表示する表示部６２とを備えた第１の装置５３、及び、前記中央脚５２の圧縮ばね５１よりも弱い引張ばね５４によって下方に付勢され、上記被測定物に押し当てられた際に該引張ばね５４に抗して移動する前記中央脚５２の両側に配置された２本の脚部５５、５５と、該両脚部が所定量移動したときに上記第１の装置５３の表示部に示された変位量を保持する保持機構５０とをケース６５内に備えた第２の装置５６からなる筋硬度計であって、前記保持機構５０が、中央脚５２の上部にガイド板６３によって上下動するモジュール板４１が固定されると共に該モジュール板４１の裏面にゴム板４２が一体的に固定され、一方、２本の脚部５５、５５上部にガイド５７、５７に沿って上下動するスライダー５８が固定されると共に該スライダー５８の中央に切欠部４４とその両側背面に下端に斜面５９を備えた段部４５を有する逆Ｕ字状の段状切欠４３が前記ゴム板４２と対応させて設けられ、該段状切欠４３の切欠部４４に、先端に面状歯４６を備え胴部にクロスピン４７を有するストッパーピン４８の先端部を臨ませると共に両側の段部４５にクロスピン４７が当接するように後方から前記ゴム板４２に向けて圧縮ばね４９にて付勢した形態のものである。
【０００４】
前記筋硬度計においては、中央脚５２と両側の脚部５５、５５を被測定物に押し当てると、それぞれの脚部はばねに抗して上昇するが、中央脚５２の圧縮ばね５１より脚部５５、５５の引張ばね５４の方が弱いため、モジュール板４１よりスライダー５８が多く上昇する。
【０００５】
スライダー５８が上昇して逆Ｕ字状の段状切欠４３の段部４５からストッパーピン４８のクロスピン４７が外れると、圧縮ばね４９の作用によりストッパーピン４８は図１０に示すように前方へ瞬間的に突出し、その先端部にてモジュール板裏面のゴム板４２を圧接し、モジュール板４１をスケール６０に圧接させた状態にて固定する。
【０００６】
この際ロックピン４８の先端には面状歯４６が形成されているため、この面状歯４６がゴム板４２にくい込む状態となるので、スケール板４１はずれることなくその位置にて確実に固定され、中央脚５２の部分における被測定物の硬度がカバー６１正面の表示部６２にデジタル表示される。この際、段部４５の下端前面の斜面５９が引張ばね５４の作用によりクロスピン４７を前方へ付勢するのでストッパーピン４８は２つのばねにより固定されることになる。
【０００７】
中央脚５２を元に戻す場合には、ケース後部のツマミ６４を圧縮ばね４９の圧力に抗して引くことにより、ストッパーピン４８先端の面状歯４６がゴム板４２から離れるので、中央脚５２に設けられている圧縮ばね５１の作用により中央脚５２は自動的に戻り、表示部６２におけるデジタル表示もリセットされる。
【０００８】
なお、中心下部の押圧ロッドの外周部に該押圧ロッドをガイドとして摺動可能な筒状のガードリングを設けたものとして、特開昭５１−８４６８４号公報に開示されている形態のものがある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、実用新案登録第３０２８５８６号の筋硬度計においては次のような種々の問題点が存在する。
すなわち、▲１▼クロスピン４７およびストッパーピン４８が圧縮ばね４９によりスライダー５８に押しつけられているため、スライダー上昇の際の抵抗となって圧縮ばね５１の圧力が理論値より強まり、中央脚５２による正確な被測定物の硬度が得られない可能性がある。
【００１０】
▲２▼長期にわたって頻繁に測定しているうちに、ゴム板４２が磨耗し、中央脚５２が圧縮ばね５１の圧力により元に戻る可能性がある。
【００１１】
▲３▼モジュール板４１のストップ手段として圧縮ばね４９の圧力を利用した圧接機構を採用しているため、部品点数が多く組み立て時に誤差の生じることもあるので、筋硬度計としての精度も不安定で、取り扱いの面でも決してよいものとはいえない。
【００１２】
▲４▼中央脚５２と両側の脚部５５、５５との間隔が比較的広く、又、各々独立しているので凹凸の激しい部位、即ち、曲率の小さい部位の測定に際しては、測定誤差がでる可能性が高い。
【００１３】
▲５▼特開昭５１−８４６８４号公報に開示されている形態のものは、押圧ロッドにガードリングを摺動可能に設けたものであるが、これらの変位量の電気的な検出手段としてストレインゲージ、ホール効果素子、光電素子差動トランス等を用いているので機構が複雑である。
【００１４】
▲６▼従来品はいずれも検出端子１つによる一点計測であるため、測定時に傾きやすく、正確な測定値が得にくい。
【００１５】
▲７▼特に、生体の測定においては、少しでも場所が変わったり測定角度が変わると測定値が変動するため、検出端子１つの一点計測方式ではその近辺を何カ所も測定してその平均値を計算する必要があった。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の問題点を解決したもので、主針両側の脚部に代えて中央脚に相当する主針をガイドとして上下に摺動する副筒を設け、主針の上昇量の表示をデジタル表示とすると共に、主針の上部にリニアスケールとエンコーダモジュールを設け、主針の上昇に伴いデジタル表示された変位量を、副筒の上昇に伴うスイッチの作動により正確かつ確実にメモリーに記憶させ、かつ、被測定物の弛緩時の硬度と緊張時の硬度の差についても演算装置により計算してデジタル表示するようにしたもので、生体の凹凸の激しい部位においても正確な硬度の測定を可能にすると共に測定結果の読み取りを容易にしたことを特徴とするものである。
【００１７】
すなわち、本発明の第１は、中央上部の主針ばね１１によって下方に付勢され被測定物に押し当てられた際に該主針ばね１１に抗して上方に移動する主針５と、主針５の主針ばね１１よりも弱い副筒ばね１７によって下方に付勢され前記被測定物に押し当てられた際に該副筒ばね１７に抗し前記主針５をガイドとして上下に摺動する副筒１２と、副筒１２が所定量移動したときの主針５が移動した被測定物の状態前後における変位量をそれぞれ記憶するメモリーＡ２５及びメモリーＢ２６と、主針５の変位量をデジタル表示するＬＣＤパネル表示部３１と、メモリーＡ２５に記憶された前記状態前の変位量とメモリーＢ２６に記憶された前記状態後の変位量とに基づき被測定物の硬度の差を計算する測定差計算機２７と、前記状態前の変位量をメモリーＡ２５に記憶させる該メモリーＡ２５に対応したスイッチＡ３４と、前記状態後の変位量をメモリーＢ２６に記憶させる該メモリーＢ２６に対応したスイッチＢ３５と、被測定物の硬度の差を計算させる前記測定差計算機２７に対応したスイッチＤ３６とを備え、押された前記スイッチＡ３４に対応したメモリーＡ２５に前記状態前における特定部位の変位量が記憶され、当該変位量のデジタル表示が前記ＬＣＤパネル表示部３１にて維持され、押された前記スイッチＢ３５に対応したメモリーＢ２６に前記状態後における当該特定部位の変位量が記憶され、当該変位量のデジタル表示が前記ＬＣＤパネル表示部３１にて維持され、押された前記スイッチＤ３６に対応した前記測定差計算機２７にて被測定物の硬度の差が計算されて前記ＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示され、メモリーＡ２５に記憶された前記変位量がスイッチＡ３４を押すことにより前記ＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示され、メモリーＢ２６に記憶された前記変位量がスイッチＢ３５を押すことにより前記ＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示されることを特徴とする筋硬度計である。
【００１８】
また、本発明の第２は、前記第１の発明における、主針ばね１１に抗して上方に移動する主針５と、該主針５の主針ばね１１よりも弱い副筒ばね１７と、該副筒ばね１７に抗し前記主針５をガイドとして上下に摺動する副筒１２と、該副筒１２の移動量を検知するスイッチ２０および前記主針５の変移量をデジタル信号に換えるリニアスケール１とエンコーダモジュール３からなる筋硬度測定機構部１６複数個を、各筋硬度測定機構部１６における各主針５と各副筒１２の先端部とが同一平面上に位置するように配置して一体化し、一度の測定により測定部位近傍複数カ所の各測定値の平均値を演算装置２２にて計算してＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示すると共にメモリーに記憶し、かつ、被測定物の弛緩時の硬度と緊張時の硬度の差を演算装置２２により計算して前記ＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示する表示機能を備えたことを特徴とする筋硬度計である。
【００１９】
また、本発明の第３は、前記第１または第２の発明において、主針５の変位量が、変位センサーによる静電容量の変化に基づきＬＣＤパネル表示部３１に検出表示される筋硬度計である。
【００２０】
また、本発明の第４は、所定圧力にて下方に付勢された主針５とその外周部にて前記圧力より弱い圧力にて下方に付勢された副筒１２を被測定物に押し当てた際の主針５と副筒１２との変位差に基づき被測定物の硬度を測定する測定手段複数個を、各測定手段における各主針５と各副筒１２の先端部とがいずれも同一平面上に位置するように配置して一体化し、一度の測定により測定部位近傍複数カ所の各測定値の平均値を得るようにしたことを特徴とする筋硬度計である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１：
以下、本発明の実施形態を図１〜図５に基づき説明する。
図中１はケース３０の中心に配置された測定端子としての主針５の上部に設けられたスケール固定板４の前面に垂直状に固定されたリニアスケールで、このリニアスケール１は、ケース３０の中央内面に設けられたリニアガイド２に沿って上下に摺動すると共に同じくケース３０の側部内面に設けられたエンコーダモジュール３の間隙内をも摺動するように設けられている。
【００２２】
主針５は、図２に示すように、下半部が後記する副筒１２の中心に挿通した状態にて該副筒１２と共にケース３０の下端部から突出しており、該主針５の上部は、ケース３０の中央に水平状に配置された支持板１０を軸受として貫通状に設けられ、この主針５の上端部に前記スケール固定板４がねじ込みにより固定されている。
【００２３】
なお、図中８は主針５とスケール固定板４とのねじ結合による長さ調整のためのロックナットで、このロックナット８を緩めて主針５のねじ込み量を調整することにより、主針５の突出量および主針ばね１１の圧力が調節できるものであり、９はダブルで設けられているばね圧の調整ナットで、この調整ナット９を移動させることにより、主針ばね１１の圧力調整と主針５の突出量が規制できるものである。
【００２４】
主針ばね１１は主針５の上端に一体的に設けられたスケール固定板４とケース３０内上端のばね受７の下面との間に設けられた圧縮コイルばねで、主針５を常時下方に押圧している。
【００２５】
図中１２は前記主針５をガイドとして上下に摺動する大径の副筒で、この副筒１２は上端部にフランジ１３を備え、その下部はケース３０下方の円筒部６の下端部から突出しており、該フランジ１３の上面には左右に副軸１４が垂直状に設けられると共に、この副軸１４の上部は前記支持板１０を軸受として貫通状に設けられ、副筒１２の上面と支持板１０の下面との間に前記主針ばね１１より弱い圧縮コイルばねによる副筒ばね１７が主針５に通して設けられている。
【００２６】
なお、１５はケース３０下方の円筒部６の底部と副筒１２上端部のフランジ１３との間に設けられたゴムパッキンである。
【００２７】
また、図１における左側の副軸１４の上端部には、スイッチ作動板１８が後記するスイッチ２０の下部に臨むように横に張り出して設けられている。
【００２８】
スイッチ２０はケース３０の裏面に配置されたスイッチ取付板１９に対し上下調節可能に設けられており、副軸１４の上昇に伴いスイッチ作動板１８がスイッチ２０の先端に当接した際、その信号を図５に示す演算装置２２のリミットコントロール２３に入力することにより主針５の上昇量をメモリーＡ２５に記憶させると同時に、ＬＣＤパネル表示部３１におけるデジタル表示を維持する。
【００２９】
なお、図中２１は前記スイッチ２０に過度の圧力が掛からないように、スイッチ２０の側部に上下位置が調節可能に設けられたストッパーである。
【００３０】
図５は、演算装置２２を示し、図中２３は前記スイッチ２０の信号を受けるリミットコントロール、２４は前記エンコーダモジュール３の信号を受けるエンコーダカウンター、２５はメモリーＡ、２６はメモリーＢ、２７は測定差計算機、２８はＬＣＤパネル表示コントロール、２９はＬＥＤ・ブザーコントロールで、前記リミットコントロール２３とエンコーダカウンター２４の信号がそれぞれメモリーＡ２５、メモリーＢ２６、測定差計算機２７に入力され、その出力データがＬＣＤパネル表示コントロール２８を介してフロントカバー３２に設けられたＬＣＤパネル表示部３１に表示される。
【００３１】
図中２９のＬＥＤ・ブザーコントロールは、副筒１２と共に副軸１４が押し上げられてその上部のスイッチ作動板１８がスイッチ２０に接触したことをケース３０に設けられたＬＥＤ２９ａおよびブザー２９ｂ（図１〜図３には図示せず）にて知らせるものであるが、このＬＥＤ・ブザーコントロール２９は必ずしも必要とするものではない。
【００３２】
なお、図中３７は前記演算装置２２内の測定差計算機２７に電源を入力するキー入力コントロール、３８はキー入力コントロール３７と前記ケース３０の背面に配置されている電池３９との間に設けられた電源コントロールである。
【００３３】
図中３２はフロントカバーで、図４に示すように、正面中央にＬＣＤパネル表示部３１を備え、その下方に左からオン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）スイッチ３３、メモリーＡ２５のスイッチ３４、メモリーＢ２６のスイッチ３５及び測定差計算機用のスイッチＤ３６が順次配置されており、これら各スイッチは、図５に示すように、演算装置２２内の各部に接続されている。
【００３４】
また、この実施の形態においては、主針５による筋硬度の値を、リニアスケール１の移動に伴うエンコーダモジュール３によりＬＣＤパネル表示部３１に表示する形態について説明したが、この主針５による筋硬度の値は、前記手段の他、変位センサーによる静電容量の変化を利用したり、振動センサーやロードセル等を利用することによっても測定することができる。
【００３５】
実施の形態２：
図６は本発明の別の実施形態を示す縦断側面図で、前記図２におけるＬＣＤパネル表示部３１を備えたフロントカバー３２と電池３９を除いた部分、すなわち、主針ばね１１に抗して上方に移動する主針５と、該主針５の主針ばね１１よりも弱い副筒ばね１７と、該副筒ばね１７に抗し前記主針５をガイドとして上下に摺動する副筒１２と、該副筒１２の移動量を検知するスイッチ２０および前記主針５の変移量をデジタル信号に換えるリニアスケール１とエンコーダモジュール３からなる筋硬度測定機構部１６ａ，１６ｂ，１６ｃの３個を、各筋硬度測定機構部１６ａ，１６ｂ，１６ｃにおける３個の各主針５ａ，５ｂ，５ｃと各副筒１２ａ，１２ｂ，１２ｃの先端部とがいずれも同一平面上に位置するように直線的に配置して一体化したものである。
【００３６】
前記構成を採る場合には、ＬＣＤパネル表示部３１や電池３９は別体の１つのディスプレイ（図示せず）内に平均値計算機能を追加装備した演算装置２２と共に装着し、３カ所の各測定値の平均値が演算装置２２を介してディスプレイのＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示される。
【００３７】
なお、前記直線的に配置する筋硬度測定機構部１６の数は、３個以外の２個でも４個以上でもよく、また、同一平面上に配置する複数の各主針５と各副筒１２の先端部の配置形態においても直線的の他、クロス的（十字形）に配置してもよい。
【００３８】
実施の形態３：
図７は本発明のさらに別の実施形態を示す横断平面図で、前記図３におけるＬＣＤパネル表示部３１を備えたフロントカバー３２と電池３９を除いた部分、すなわち、主針ばね１１に抗して上方に移動する主針５と、該主針５の主針ばね１１よりも弱い副筒ばね１７と、該副筒ばね１７に抗し前記主針５をガイドとして上下に摺動する副筒１２と、該副筒１２の移動量を検知するスイッチ２０および前記主針５の変移量をデジタル信号に換えるリニアスケール１とエンコーダモジュール３からなる筋硬度測定機構部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの４個を、各測定機構部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄにおける４個の各主針５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと各副筒１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの先端部とが同一平面上に位置して一定範囲を囲うように、平面的に見て正方形の四隅に配置して一体化したものである。
【００３９】
前記構成を採る場合にも、ＬＣＤパネル表示部３１や電池３９は別体の１つのディスプレイ（図示せず）内に平均値計算機能を追加装備した演算装置２２と共に装着し、４カ所の各測定値の平均値が演算装置２２を介してディスプレイのＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示される。
【００４０】
なお、前記平面的に配置する筋硬度測定機構部１６の数は４個に限らず、３個でも５個以上でもよく、また、同一平面上に配置する複数の各主針５と各副筒１２の先端部の配置形態においても、正方形の四隅の４個により一定範囲を囲う形態に加えてその中心部に１個配置してもよい。
【００４１】
また、前記測定機構部１６複数個を一体的に設ける場合のケースの形態は、各部位における測定に際して保持や操作が容易な形状・構造にすればよい。
【００４２】
なお、前記実施の形態２および３においては、筋硬度計の測定端子としての各主針と各副筒の先端部を同一平面上に位置させて複数設ける場合の測定手段や表示手段として、図１〜図５に示した構成の測定機構部を基本とし、これを複数まとめて一体化した形態のものについて説明したが、測定端子を同一平面上に位置させて複数設ける形態とする場合の測定手段や表示手段については特に限定されるものではなく、任意の測定手段や表示手段を採用することができる。
【００４３】
また、前記実施の形態２および３においては、図８に示すように、３本（または４本）の主針５と副筒１２による３カ所（または４カ所）の各測定値は、データメモリー２５ａ、測定差計算機２７、平均値計算機２７ａ、ＬＣＤパネル表示コントロール２８、ＬＣＤパネルバックライト３１ａおよびＬＥＤブザーコントロール２９等の各種機能を備えた専用コンピュータ２２ａにて処理し、ＬＥＤ２９ａ、ブザー２９ｂ、ＬＣＤパネル表示部に出力すると共に通信機能２６ａを介して他のコンピュータＣなどに連結することもできる。
【００４４】
【作用】
（１）特定部位の筋硬度測定のみの場合：
最初に、オン／オフ（ＯＮ／ＯＦＦ）スイッチ３３とメモリーＡのスイッチ３４を押した後、主針５と副筒１２を図４のように、例えば被測定物４０として筋肉に押し当てると、主針５と副筒１２はそれぞればねに抗して上昇するが、主針５の主針ばね１１より副筒１２の副筒ばね１７の方が弱いため主針５より副筒１２の方が多く上昇する。
【００４５】
主針５の上昇によってリニアスケール１がエンコーダモジュール３の間隙内を摺動することにより、前面のＬＣＤパネル表示部３１に主針５の上昇量がデジタル表示されると同時にその数値がメモリーＡ２５に記憶され、デジタル表示も維持される。
【００４６】
（２）特定部位における弛緩時と緊張時の筋硬度差を測定する場合：
特定部位の弛緩時における前記（１）による測定の後、メモリーＢのスイッチ３５を押し、該特定部位を緊張させた状態において、前記と同様に、主針５と副筒１２を押し当てると、緊張時の測定値がデジタル表示されると同時にその数値がメモリーＢ２６に記憶され、デジタル表示も維持される。
【００４７】
次いで、測定差計算機用のスイッチＤ３６を押すと、演算装置２２内の測定差計算機２７により弛緩時と緊張時の筋硬度差が計算・出力されてＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示されるので、この数値により筋肉の鍛えた度合や疲労度あるいはコンディシヨン等が推測できる。
【００４８】
なお、前記の筋硬度測定は、ある特定部位における弛緩時と緊張時の筋硬度差を測定する場合であって、一定期間におけるトレーニングにより鍛えた筋硬度を測定する場合には、鍛える前と鍛えた後で同様の手段にて測定すればよい。
【００４９】
また、筋硬度測定機構部１６を複数まとめて一体化し、複数の各主針５と各副筒１２の先端部を同一平面上に位置させて直線的、クロス的または一定範囲を囲うように設けた筋硬度計の場合には、局部一点だけでなく、その近傍一定範囲の複数カ所の被測定物の硬度が同時に測定（多点同時測定）でき、これらの平均値がＬＣＤパネル表示部３１にデジタル表示されるので、この数値により測定部位近傍の平均的な筋硬度が一度の測定にて得られる。
【００５０】
さらに、各主針５と各副筒１２の先端部を同一平面上に位置させて複数設けた筋硬度計の場合には、被測定物に対し複数の各主針５と各副筒１２が必然的にほぼ直角に当接するので、測定精度の向上が図れる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明に係る筋硬度計は、中心の主針に大径の副筒を摺動可能に設けているので、凹凸の激しい部位の測定に際しても正確な測定ができる。
【００５２】
また、主針の上昇に伴うリニアスケールの上昇位置によりＬＣＤパネル表示部に筋硬度の数値がデジタル表示されると同時にその数値がメモリーに記憶され、デジタル表示が維持される。
【００５３】
また、特定部位における弛緩時と緊張時の筋硬度差が、演算装置により瞬時に計算されデジタル表示されるので、測定結果の読み取りが容易である。
【００５４】
また、各主針と各副筒の先端部を同一平面上に位置させて複数設けたものにおいては、測定部位近傍の複数位置の筋硬度の平均値が一度の測定にて得られ、さらに、複数の各主針と各副筒が被測定物に対し直角に当接するので、測定効率と測定精度の向上が図れる。
【００５５】
さらに、本発明に係る筋硬度計は、測定値の表示手段にストッパーピン等の機械的なストップ手段を使用しておらず、リセット手段としてもばね圧の掛かったツマミを使用していないので、機械的な故障によるトラブルはもとよりゴム板の磨耗も無いため、精度が良く信頼性の高いものである。
【００５６】
従って、本発明のスポーツ界における筋力トレーニング、または、医学界における生体の検査・治療の際に果たす役割はきわめて大きく、産業利用性の非常に高いものといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る筋硬度計の裏蓋を開けた状態の一部を断面して示す背面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図。
【図４】本発明に係る筋硬度計の正面図。
【図５】本発明に係る電気系統のブロック図。
【図６】本発明に係る筋硬度計の別形態の縦断側面図。
【図７】本発明に係る筋硬度計のさらに別形態の横断平面図。
【図８】本発明に係る別形態の筋硬度計の電気系統のブロック図。
【図９】従来品の裏蓋を開けた状態の背面図。
【図１０】従来品の中央縦断側面図。
【符号の説明】
１    リニアスケール
２    リニアガイド
３    エンコーダモジュル
４    スケール固定板
５    主針
６    円筒部
７    ばね受
８    ロックナット
９    調整ナット
１０    支持板
１１    主針ばね
１２    副筒
１３    フランジ
１４    副軸
１５    ゴムパッキン
１６    筋硬度測定機構部
１７    副筒ばね
１８    スイッチ作動板
１９    スイッチ取付板
２０    スイッチ
２１    ストッパー
２２    演算装置
３０    ケース
３１    ＬＣＤパネル表示部
３９    電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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