(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入力（３）と、光出力（４）と、光入力（３）から中間領域（５）を通って光出力（４）まで延びており、かつ通過する光信号を増幅するのに適応した能動材料（６）で組立てられている延在する導波路領域（１）とを備えた半導体デバイスであって、前記延在する導波路領域（１）は前記能動材料（６）にバイアス電流を加えるための導電性コンタクト（１０）によって上がけされていて、前記導波路領域（１）は拡大する領域を有し、そこでは導波路領域（１）の幅は光入力（３）から中間領域（５）まで次第に増大し、また導波路領域（１）は縮小する領域を有し、そこでは導波路領域（１）の幅は中間領域（５）から光出力（４）まで次第に減少し、それによって導波路領域（１）の拡大する領域において増幅された光が導波路領域（１）の縮小する領域において集められて、それにより光出力でフォーカスされる半導体デバイスを使用する方法であって、
前記拡大する領域を横切って適用されたバイアス電流が前記縮小する領域を横切って適用されたバイアス電流より大きいように、コンタクトの部分を通して電流を適用するステップを含む半導体デバイスの使用方法。
【請求項２】
前記半導体デバイスは、前記導波路領域（１）の拡大する領域における幅（ｗ）の増大と、導波路領域（１）の縮小する領域における幅（ｗ）の減少との割合は、導波路領域（１）の長さ（ｌ）に沿って変るものである請求項１記載の半導体デバイスの使用方法。
【請求項３】
前記半導体デバイスにおいて、前記導波路領域の境界は中間領域（５）において放物線形状であり、かつ境界は放物線形状の中間領域（５）と、光入力（３）と光出力（４）との両方との間で円形領域（ｘ，ｙ，ｚ）の一部と一致している請求項２記載の半導体デバイスの使用方法。
【請求項４】
前記半導体デバイスにおいて、前記境界の形状は中間領域（５）の両側で対称となっている請求項３記載の半導体デバイスの使用方法。
【請求項５】
前記半導体デバイスにおいて、前記光入力（３）に共に接続された第１の光源（２２）と第２の光源（２３）とを備えており、第１の光源（２２）は第１の波長（λ1）で光データパルスを用意するように適応され、また第２の光源（２３）は第２の異なる波長（λ2）で連続波（ＣＷ）光放射を用意するように適応されている請求項１ないし４のいずれか１項記載の半導体デバイスの使用方法。
【請求項６】
前記半導体デバイスにおいて、前記両光源からの放射が相互作用をして、それにより第２の光源（２３）からの放射が第１の光源（２２）からのデータパルスによって位相変調される請求項５記載の半導体デバイスの使用方法。
【請求項７】
前記半導体デバイスが前記導波路領域（１）の出力（４）に接続された位相応答手段（２７，２８）を備えていて、位相変調された信号を出力からの信号の位相と比較する請求項６記載の半導体デバイスの使用方法。
【請求項８】
前記半導体デバイスにおいて、前記第１と第２の光源からの放射が相互作用をして出力（４）で放射を作り、この放射が第２の光源からの放射とは異なる波長のものであり、また第１の光源からのデータパルスとは異なる波長のものである請求項５記載の半導体デバイスの使用方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
この発明は光デバイスに係り、それに限定されるわけではないがとくに、増幅器又は変調器として使用するために、基板上に形成された集積した構造の応用を有するものである。
背景
半導体のようなある種の材料が光増幅器として動作できることはよく知られている。例えば、ある種の半導体でそれがバンドギャップを呈するものは、注入された電流の下では、入射フォトンが電子にバンドギャップを移らせて、その結果、追加のフォトンが生成され、それによって光の増幅を生じさせる。半導体光増幅器及びレーザでこのように動作するものはよく知られており、参考として“Long Wavelength Semiconductor Lasers”G.P.Agrawal and N.K.Dutta,Van Nostrand,Chapter1-6を挙げておく。
半導体材料でデバイスの能動増幅領域として使われるものは利得飽和効果を受けることになり、この効果は得ることができる最大パワーに制限を課する。この問題を克服するために、過去に提案がされていて能動増幅領域を基板上のテーパ付き構造として用意するようにし、この構造は長さに沿って幅が広くなり、従って増幅が進行すると材料の一層大きくなる断面積が増幅に使えるようになり増加した増幅力が得られるようになる。参考としてMehyyesらの“5.25W,CW Near Diffraction Limited Tapered Stripe Semiconductor Optical Amplifier”,IEEE Photo Tech.Letts.5pp 1179-1182,1993を挙げる。このやり方では能動増幅領域を通って拡張して行く経路が入力レンズを配置した手段によって得られ、結果として得られる増幅された光が出力レンズによって集められる。別なやり方で拡張する、テーパ付きの能動領域を備え、しかも一体化されたレーザ源を備えたものでParkeらの“2.OW CW Diffraction Limited Operation of a Monolithically Integrated Master Oscillator Power Amplifier”,IEEE Photo Tech.Letts.1,1991,pp 42-44に記述されている同様の構造も挙げておく。
参考としてまた、“Q-Switched Bow-Tie Lasers for High Energy Picosecond Pulse Generation,”K.A.Williams et al,Elect Lett,Feb 1994,Vol 30,No.4 pp 320-21が挙げるが、ここには利得飽和を回避するためにレーザ内で外へ向うテーパのある増幅領域が示されている。
Koyamaらの“Multiple Quantum Well GaInAs/GaInAsP Tapered Board Area Amplifiers with Monolithically integrated Waveguide Lens for High Power Applications”,IEEE Photo Tech Letts,5 pp 916-919,1993では単一モードファイバへの結合を単純化するために、拡張して行く、テーパ付き能動領域の出力を再フォーカスするために一体化したレンズを用いることが記述されている。しかし実際には一体化したレンズの組立てに困難が生ずる。
この発明によると、光デバイスとして、長く延びた導波路がその長さに沿って一端にある光出力まで延びる境界と、導波路内を進行する光の増幅を行うための能動材料とを有して構成され、導波路境界は導波路内部で横方向に増幅された光を集中して出力して向わせる構造のものが提供される。
ここで、この発明の手段によると、光は導波路領域それ自体の内部で出力に向けて集中することができ、付加的なレンズ構造を必要としない。
導波路領域は幅をもち、出力に向うその長さに沿ってテーパがあり、増幅された光の集中が得られるようにしている。
光増幅は電流を能動材料に加えることにより得ることができ、使用に際して能動材料を通る電流密度は光利得飽和を回避するために不均一な空間プロフィルをもって伝わるようにしてよい。電流は能動材料の第１及び第２の別の部分内に作られた導電層を通って能動材料に供給されてよく、したがって、電流の異なる値が能動材料の異なる領域に供給できる。
また、この発明によると、データ伝送目的のための変調を得るために利得飽和がデバイス内で有利に使えることが評価されている。このデバイスは光データパルスの第１のソースとして導波路領域への入力に結合されたものと、第２の光放射ソースとして例えば本質的に連続放射のもので導波路領域に結合されたものとを有することができる。この発明の一実施例では、第１のソースからのデータパルスと第２のソースからの放射とが相互作用をして、能動材料内で利得飽和を生じ、それによって第２のソースからの放射がデータパルスによって振幅変調される。フィルタを用意して結果として生じたパルス変調信号を優先的に通過させるとよい。また、ソースは相互作用して第２のソースからの放射が関連の受信機で第１のソースからのデータパルスによって位相変調され、この変調を検出するため位相検出器が使われてもよい。さらに、２つのソースからの放射は相互作用して、出力に放射を送出し、それがポンピング放射とデータパルスとは異なる波長のものとしてもよい。この出力は第１のソースからの放射の位相共役であってもよい。
能動材料は導波路領域の全範囲に延在してよく、また高パワー増幅器に対しては、導波路領域は能動材料に結合された第１の能動部分と増幅された光を集中するために作られた境界をもつ第２の能動部分とを含んでいて、それにより利得飽和を回避してもよい。
能動領域の反対端に反射手段を用意して、そこでレーザ作用を誘起するようにしてもよい。
このデバイスは基板上に埋め込まれたヘテロ構造で成る導波路領域を備えて組立てることができる。代って、導波路領域はリブ導波路構造としてもよい。
【図面の簡単な説明】
この発明をもっと完全に理解できるようにするために、その実施例をこれから記述するとして、次の添付図面を例として参照する。
図１はこの発明によるデバイスのための能動増幅領域の平面図である。
図２は第１の実施例により組立てたときの図１に示すデバイスの模式的な断面図である。
図３は図２に示したようなデバイスを形成するために使用されるエピタキシャル層をもつ基板のの模式的な断面図である。
図４はこの発明の第２の実施例により組立てたときの図１に示すデバイスの模式的な断面図である。
図５はこの発明によるデバイスの模式図で、ここではデータ変調を得るために利得飽和及び／又は波長変換を使用している。
図６は位相変調したデータパルスを得るためにその出力に位相シフトを用いるデバイスのバージョンを示す。
図７はこの発明による別な光デバイスの平面図である。
図８は第１の工程によって組立てたときのＢ−Ｂ′線に沿ってとられた図７に示すデバイスの模式的な断面図である。
図９は第２の工程によって組立てたときの図７に示すデバイスの対応する断面図である。
詳述な記述
図１はこの発明による半導体デバイスＡの平面図を示し、記述する実施例はＩｎＧａＡｓＰ材料系で組立てられていて、中心が1.3及び1.55μmにある波長で電気通信システムで使用するためのものである。このデバイスは延在する導波路領域1があり、そこが能動増幅を生じ、基板2上に形成されている。延在する導波路領域1には一端に入力3があって光放射用とし、他の第２の端に光出力4がある。入力及び出力3、4は単一モード光導波路に結合する構成であり、例えば光ファイバ又は他の構造（図示せず）で基板上に集積されたものと結合する。
導波路領域1の幅ｗは入力3から導波路の長さl方向に中央すなわち中間流域5に向って増大し、中央からは幅ｗが次第に出力4に向って減少する。このデバイスの典型的な例は長さlが500μm−1mmで入力3と出力4が幅ｗとして1-2μmを有し、中間流域の幅が30-40μmオーダとなっている。
図２について見ると、これは図１のＡ−Ａ′線に沿ってとられた模式的な断面図を示し、ここでは導波路領域1が埋め込まれたヘテロ構造として組立てられている。
図２を見ると導波路領域1はｎ−ＩｎＰ基板8の上に形成されたこれまたｎ−ＩｎＰ層7の上に作られた能動ｉ−ＩｎＧａＡｓＰ材料で成る。能動材料6はｐ−ＩｎＧａＡｓＰ材料の導電性オーバコンタクト10で作られたｐ−ＩｎＰ領域9によって上がけをされている。増幅器の一般的な構造、各種層の厚さ及びドーパントの濃度とは通常のもので、A.W.Nelson,W.J.Devlin,R.E.Hobbs,C.G.D.Lenton and S.Wong:“High-power,low-threshold BH lasers operating at 1.52μm grown entirely by MOVPE”,Electronics Letters,Vol.21,pp 888-889(26 September 1985)を参照することとする。
図３を見ると構造は初期の基板8から形成されており、本質的には知られている方法でその全表面上に層6,7,9,10をもって形成されており、材料は次に破線外形で示した領域から本質的に知られている方法でマスクを用いて選択的にエッチングされ、マスクは図１に示す形を備えていて、その長さに沿って導波路領域の変化する幅を定義している。
その後、図２に示すように、ｐ−ＩｎＰ層11とｎ−ＩｎＰ層12とが選択的にエッチングされた領域上に上がけを標準ＭＯＶＰＥ電気成長技術によって形成される。導電性の底部金属化層13が基板の下側に作られる。
ここで、能動材料6がｐ−ＩｎＰ領域9とｎ−ＩｎＰ層7との間に挟まれて、導体層10と底部層13との間に印加されるときは、電流が能動材料6を通って流れる。電圧の極性と、ｎ及びｐドープした層11,12との配置構成は、使用時に逆バイアス接合を形成し、その結果、電流が各側部ではなく導波路領域1を選択的に経由して進むことになる。こうして（図１の）入力3に入るフォトンは電子が能動材料6のバンドギャップを移動するようにして、追加フォトンのを生成し、それによって導波路領域内で光増幅を生じさせる。このデバイス構造と各種変形についてのさらなる詳細は上記Nelsonらの文献を参照することとする。
異なる組立て技術を図４を参照して記述するが、ここでは図１のＡ−Ａ′でとった断面の別のバージョンが示されている。この構造では、導波路領域はリブ導波路手段によって定義される境界を有している。デバイスは基板14で成り、ｎ−ＩｎＰ材料に破線外形で示した導波路領域1内に光能動性をもつｉ−ＩｎＧａＡｓＰ材料の上がけ層15をもった構成をとっている。層15はｐ−ＩｎＧａＡｓＰ材料のエッチ・ストップ層16により上がけされており、それ自体もｐ−ＩｎＧａＡｓＰ材料の導電性コンタクト領域10によってカバーされている。ｐ−ＩｎＰのリブ9によって上がけされている。リッジ導波路の一般的な構造のさらなる詳細については、I.P.Kaminow,R.E.Nahory,M.A.Pollack,I.W.Stulz and J.C.De Winter:“Single-mode c.w.ridge-waveguide laser emitting at 1.55μm”,Electronics Letters,Vol.15,No.23,pp.763-764(Nov.1979)を参照することにする。
層9と10とは図１に示す曲線形状として、リソグラフ用マスクと選択性エッチングで図２を参照して記述したのと同じような方法で形状される。形成された構造は誘電体材料17、典型的なものは二酸化シリコンによって上がけされる。層10に電圧が加えられたときは、層9で上がけされている層15の領域を通って電流が流れるようになり、これによって増幅が破線外形内に示した領域1内部で生ずる。図４に示した構造によって作られる光閉じ込めは図２の構成のものよりも厳格ではなく定義されることが分かるであろう。
図１についてもう一度見ると、入力3に加えられた単一モード光信号は導波路領域1内部でこうして増幅される。この単一モードは中央の中間領域5に向って断熱的に拡がり、その後は断熱的に縮められ、依然単一モードであり、そして出力4、例えばそこに接続されている出力光ファイバ（図示せず）内に挿入される。ここで断熱的（“adiabatic”）と言うのは高次伝送モードへは著しい結合がないことを意味する。こうして、導波路領域1自体の境界が出力4へ向けて増幅された光を横方向に集める作用をし、従来技術のような追加のレンズ構造を必要としないで増幅された光を出力光ファイバへフォーカスするという利点を備えている。
導電層10には２つの部分10a,10bがあり、導波路領域1の対応する領域上1a,1bの上にある。領域10a,10b内の電流密度は個別に選定されて、領域10aが領域10bよりも大きくなるようにし、それによって増幅は主として領域1a内の能動材料6内で生じ、そこでは領域の外へ向うテーパ形状が利得飽和の危険を減少させるようにしている。領域1b内では、導波路領域1に結果として生じた増幅された光を出力4に集中するように作用し、下側にある能動材料6内でさらに著しい増幅をすることがなく、したがって利得飽和の危険が最小となる。この例における領域10a所望の電流密度差を得るために領域10bよりも大きな電流を供給されている。
さらに導体層10は２よりも多い部分の配置をとって能動材料6にわたって電流密度の空間的なプロフィルを作るようにもでき、これによって光利得飽和を最小にするようにする。
このデバイスが増幅器として使用されるときに、反射防止コーティングは入力3と出力4のためにファセット18,19上に用意される。この場合反射率は高い駆動電流においてもなおレーザ作用を避けるために十分に低い必要があり、換言すれば反射率は0.001のオーダーあるいは望ましくは0.0001オーダーとする。代って、もし導波路領域１内でレーザ作用を増進させたいときには、１又は複数のファセット18,19をコーティングしないでおくか、一端を高反射率として、この領域内で共振を増長させる半反射性端部領域を作るようにする。コーティングをしていない反射率は通常は約0.3であり、高反射率コーティングは約0.9またはそれ以上の反射率をもつようにする。
さらに、この発明によると、適当なバイアス電圧が領域10a,10bの両方に加えられたときに、領域1b内で生ずる利得飽和のような非線形効果がデータ変調に使えるようになり、このことについては図５と６とを参照し記述して行く。
図５では、図１のデバイスが光ファイバ20と一緒に示されており、その入力に接続され、ファイバにはカップラ21があってその第１の入力ポート22は波長λ1で光データパルス流を受け、デバイスに対する第１のソースとして作用し、第２の入力ポート23は本質的に連続波（cｗ）放射を第２の別な波長λ2で受けて、第２のポート23はデバイスＡ用の第２のソースとして作用している。波長λ1、λ2は導波路領域1内の能動材料6の利得帯域幅内にあるように選ばれる。使用にあたっては、両方の領域10a,10bにバイアス電圧が供給されて光増幅をもたらし、領域1b（図１）における増幅のレベルは、λ1がないときには利得飽和が発生するレベルを越えないがそれに近づいている。
パルス流λ1が加えられるときは、あるパルスがないときは利得飽和は発生しないが、パルスが生ずる間は増大した振幅が利得飽和を作るのに十分な光パワーレベルまで高め、それによって導波路領域1内の材料6の利得は暴落して、放射λ2のかなり落ちたレベルが出力4に到達する。この技術に一般的な議論についてはB.MikkelsenらのECOC 1993締切後論文ThP 12.6 pp.73-6“20 Gbit/s Polarization Independent Wavelength Conversation in a Semikonductor Laser Amplifier”を参照することとする。この発明によるデバイスＡは顕著な利点として導波路領域1aがデータパルス流λ1の十分な増幅を行い、そして集積されたデバイス内で領域1b内でクロス変調が生ずるようにし、それによって変調器として使用するには非常にコンパクトで効率のよい手段として利得飽和使用のスイッチングを作るものを提供する。また、クロス変調効果の速度は領域1bで作られる光の集中によって強調され、テーパのない導波路をもつ従来形の増幅器と対比される。
図５のデバイスＡからの出力は光ファイバ24を経由してバンドパスフィルタ25で放射波長λ2に同調したものに増幅した出力信号を分離するために供給される。
この発明によるデバイスＡは図６に示すように、別の非線形効果を利用するために利用される。上記B.Mikkelsenらの文献に記述されているように波長λ1の入力は別な波長λ2において放射を位相シフトするために使用できる。この効果は図６で示した構成で位相変調を達成するために利用される。入力データパルスλ1にカップラ26を介してcｗ放射λ2が加えられ、カップラ21を介してデバイスＡの入力3に加えられることは図５のついて前に述べたところであり、それに加えて、cｗ放射がカップラ26と可変増幅器又は減衰器27を介して加えられて、カップラ28を経てデバイスＡの出力と混合される。cｗ放射λ2はデバイスＡ内でデータパルスλ1により変調される。デバイスＡの出力で作られた結果の位相変調は、カップラ28という手段によってcｗ放射λ2と比較される。cｗ放射λ2は基準として作用し、その結果はファイバ24内の出力がデバイスＡ内で生じた位相変調に従った振幅変調をもたらす。
別の非線形効果がM.C.Tatham et al.“20nm Optical Wavelength Conversion Using Nondegrnerate Four Wave Mixing”,IEEE Photo Tech.Lett,5,pp 1306-6,1993に論じられており、波長変換と関連している。波長λ1のデータパルスと、波長λ2の連続ポンプ用信号とが増幅器に供給されるときは第３の異なる波長信号が非線形第三次、強度依存効果によって作られる。この効果は図５に示す装置の手段により利用され、ここではフィルタ25が第３の波長信号に同調されていて、入力波長λ1とλ2から分離がされる。第３の波長信号λ3はcｗ放射λ2と位相共役であってよいことはM.C.Tathamらの“Compensation of fibre Chromatic Dispersion by Optical Phase Conjunction in Semiconductor Laser Amplifier”,El Lett,29 pp 1851-2,1993に記載されているところである。
再び図１を参照して、導波路領域1として採用される特定の形状は応用毎に変る。多くの場合に図１に示すような対称構成は利点があり、領域1の境界の軌跡は円の一部と一致し、そこは入力、出力及び中間領域に近い領域ｘ，ｙ，ｚである。境界の接続領域である領域ｐでは放物線の一部と一致している。数多くの他の修正と変形とはすぐに見えてくるであろうし、また導波路領域の幅ｗの増減の割合いも利用される特定の応用と非線形性とに依存して長さに沿って変えることができる。
また非線形効果を増大させるためにこのデバイスの出力4はさらにテーパのない延在する領域（図示せず）を基板上に一体的に形成したものを含み、それが光学的な能動材料の連続層6を備えるようにすることができる。
別の実施例で高パワー増幅器として使用するものを図７ないし９を参照して記述して行く。図１及び２に示した実施例の変形を考えることができ、類似部分には同じ参照番号を示してある。前に述べた実施例では、能動材料6で光増幅を行うものが光導波路領域1の全域にわたって展開されている。しかし、図７ないし９の実施例では、導波路領域1の全域のわたって置かれた能動材料6をもつのではなくて、能動材料6は導波路領域1の第１の能動部分30分にだけ置き、導波路1の残りの部分は第２の、受動部分31で成り、そこは導波路内を進行する光が関係する波長範囲に対して透明であるようにする。ここでは導波路内を進行する光が能動部分30でだけ増幅され、その過程は前記したところによる。導波路の幅ωが入力3から能動部分30内の中間領域5まで次第に増大して行くから、増幅により作られる増大していく行くパワーは利得飽和の原因とはならない。結果として生ずる増幅された光は受動部分31に入るように進む。導波路領域1の幅は受動部分では出力4に向けて次第に減少して行く。それ出力に向う導波路内部で光の横方向の集中を生じさせる。導波路の受動部分の材料が非能動性であるから、利得飽和は導波路領域のテーパ付き境界の集中効果の結果として生じ得ない。その結果、このデバイスは高パワー増幅器として有利に使うことができ、受動部分31をもつ集積構造が増幅された光を例えば光導波路という出力に向わせ、利得飽和という問題を伴わない。導波路の能動及び受動部30,31はいろいろなやり方で形成できる。ここで図８を参照して、この図は第１の構造による図７のＢ−Ｂ′断面図を示す。おおよその構造は図２に示したところと同様である。しかし、導波路領域1はＩｎＧａＡｓＰ材料の追加の層32によって規定されていて、この材料はバンドギャップが選択され、増幅された光放射に対しては透明で、したがって受動的とされている。光学的な能動材料が層6として用意され、前述のようにこれがｉ−ＩｎＧａＡｓＰ材料で形成されているが、この実施例では能動部分30内でだけ層32の上に重なっている。したがって、層6は導波路内を進行する光の増幅をする。前述のように層6はｎ−ＩｎＰ層9とｐ−ＩｎＰ層7との間に挟まれ、導電性の上部接点10でｐ−ＩｎＧａＡｓＰ材料で成るものを備えている。この構造を組立てるために層32,6,9及び10は全表面積にわたって連続する層として形成されてから次に層6,9及び10が選択的に受動部分からエッチングされて、そこに成長されるｉ−ＩｎＰ材料のクラッド領域33によって置き換えられる。こうしてできた構造は次に選択的にマスクされ、エッチングされて、曲がった導波路境界を作ることは図１と２とを参照して記述した通りである。
図７と８とに示したデバイスの特定の例では、能動層6は0.15μm厚さで、バンドギャップが約1.55μmで形成され、また層32は厚さが0.4μmバンドギャップが1.1μmで形成されている。
代って、導波路はリッジ構造として形成してもよく、層32を連続層として、またリッジを層6,9,10及び33から形成することとし、その一般的な技術はSherlock,G.,Burton,J.,Fiddyment,P.,Sully,P.,Kelly,A.,and Robertson M.“An Integrated 2×2 Optical Switch with Gain”,Electronics Letters 30(1994),pp 137-8から開示されたところによる。
図９に示す高パワー増幅器の第２の形を見ると、受動層32が省略されている。層6,9及び10は選択的にエッチングがされ、次にＩｎＧａＡｓＰの受動層34が成長されて、層6に続くヘテロ層を形成するようにしている。層34は一般にデバイスが1.5μmで動作するものであるときはバンドギャップ1.3μmをもつように選ばれる。層34は有機金属気相成長（ＭＯＶＰＥ）によって成長することができる。この技術によると、層6と34とは光学品質の導波路接合として、そこでは著しく反射が生じないように形成できる。層34は次にｐ−ＩｎＰ材料のクラッド領域によってカバーされる。できた構造は次に選択的にマスクされ、エッチングされて、前述のように曲がった導波路境界を作る。ＭＯＶＰＥの一般例は“1.55μm Butt-jointed Distributed Bragg Reflector Lasers Grown Entirely by Lowpressure MOVPE”,Y.Tohmori and M.Oishi,Jap.J.App.Phys.27(1988),pp.L693-695に見ることができる。
こうして上述のところから、図７ないし９に示した実施例は増幅が能動部分内で生ずることができ、デバイスの長さに沿って能動部分30の幅が増大することによって著しい利得飽和を生じないこと、また結果として得られる増幅された光はその境界の作用によって導波路1内部で集中されるようして、導波路の部分31の受動性の結果、利得飽和が原因する飽和効果の問題なく出力4に向い、追加の別のレンズ構造を必要としないことが判る。
ここで用いたところによると、光放射という用語は可視及び非可視放射で例えば紫外や赤外のようなものを含んでいる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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