(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体及び画面フレームの少なくともその一部それ自体が、表面に酸化皮膜を有する金属磁性体粉末と、ＡＢＳ樹脂である有機結合剤を混練成形してなる複合磁性体で構成されており、前記複合磁性体は周波数の互いに異なる磁気共鳴を少なくとも２つ有し、表面抵抗が１０３Ω以上であることを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記筐体及び画面フレームの少なくともその一部が前記複合磁性体と導電体層との多層構造を有しており、且つ内面の表層には前記導電体層が設けられないことを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビ、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）、各種モニターに用いられるディスプレイ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディスプレイ装置には、いろいろな方式があり、テレビやデスクトップ型のＰＣでは、未だブラウン管方式が主流であるが、ノート型ＰＣや携帯情報端末、小型テレビでは、液晶が主流となっている。また、プラズマ発光方式のディスプレイもあり、各方式の中で更に細かく方式が分かれている。しかし、いずれの方式においても、筐体は、ＡＢＳ等に代表される樹脂によって形成されており、樹脂製の筐体は成形性に優れ、軽量であるため、多用されてきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、電磁波の及ぼす影響が問題となってきているが、ディスプレイ装置は画面と対面して使用するので、特に人体に対して影響を及ぼすことが懸念されている。
【０００４】
コンピュータ作業においては、対面しての作業が必須であり、且つ長時間に及ぶことが多い。また、テレビは当然のこととして、対面する形を取らざるを得ず、テレビゲームの普及により、プレーヤー（遊技者）はテレビの前で長時間に渡って電磁波を受ける。
【０００５】
ディスプレイ装置の影響対策として、電磁波防護エプロンや眼鏡等も徐々に普及しつつある。また、ディスプレイ画面自体も透明電極による電磁波の遮蔽等の処置が検討されている。
【０００６】
ところが、ディスプレイ画面のフレーム部分や筐体自体は、何ら対策が採られていないのが現状である。
【０００７】
フレームや筐体部分（以下、筐体で代表する）からの電磁波の漏洩は、人体への影響のみならず、周辺の電子機器への誤動作の危険など、重大な影響をもたらす。
【０００８】
電磁波の漏洩をシールドするためには、金属製のシールド板を設けるのが一般的であるが、成形性、重量、コストの面で実施されにくい。
【０００９】
特に、ノートＰＣに代表される携帯機器では、重量の増加は無視できないフ ァクターとなっている。更に、金属によるシールドでは、２次放射ノイズが発生するため、外部に対する漏洩は防止できるものの、機器内部で誤動作を起こす問題があるため、有効な対策法とは言えない。
【００１０】
本発明の目的は、前記従来技術の欠点に鑑み、装置内での放射ノイズ（反射による２次放射、伝導ノイズの放射）による誤動作等を防止し、且つ外部に対して電磁波の漏洩を防止できる筐体及び画面フレームを有するディスプレイ装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
各種ディスプレイ装置において、筐体及び画面フレームの少なくともその一部が、表面に酸化皮膜を有する金属磁性体粉末と、ＡＢＳ樹脂である有機結合剤からなる複合磁性体で構成されており、前記複合磁性体は周波数の互いに異なる磁気共鳴を少なくとも２つ有し、表面抵抗が１０3Ω以上であることを特徴とするディスプレイ装置を提供する。また、その透過減衰性能を高めるため、前記筐体及び画面フレームの少なくともその一部が前記複合磁性体と導電体層との多層構造を成しており、前記導電体層が表層には設けられていないことを特徴とするディスプレイ装置を提供する。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本発明のディスプレイ装置を示す説明図である。図２は、本発明のディスプレイ装置に用いた複合磁性体のμ−ｆ特性図である。図３は、本発明のディスプレイ装置に用いた複合磁性体の透過減衰レベルと結合レベルを示す図である。
【００１４】
各種ディスプレイ装置としては、ノートＰＣを例に説明する。図１に示すように、ノートＰＣの筐体３及び画面フレーム４は、表面に酸化皮膜を有する金属磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体によって作られる。この他に、図示しないが、キーボードカバーや基板プレートに同様の、表面に酸化皮膜を有する金属磁性体粉末と有機結合剤からなる複合磁性体を用いてもよい。
【００１５】
ノートＰＣでは、各種の液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの方式が用いられている。ディスプレイ画面２の脇には、ディスプレイを駆動・制御するためのデバイス６が配置されており、背面にはＰＣ本体部８からの配線９が引き回されている。
【００１６】
これらのデバイス６や配線９やデバイス６を実装している基板５と配線９を接続しているコネクタ等からの放射ノイズを複合磁性体で作られた筐体３及び画面フレーム４で吸収する。これによって、金属製のシールド板と異なり、２次放射を引き起こすことなく、放射ノイズの外部への漏洩を低減することができる。
【００１７】
【実施例】
本発明の実施例に用いた軟磁性体粉末と有機結合剤について表１に示す。
【００１８】
0003929092.tif 000002
【００１９】
軟磁性体粉末は、酸素分圧２０％の窒素−酸素混合ガス雰囲気中で気相酸化し、表面に酸化皮膜が形成されていることを確認した。これらを加熱混練、加圧成形して成形体を得た。
【００２０】
この複合磁性体の表面抵抗を測定したところ、１×１０6Ωであった。なお、種々、複合磁性体の表面抵抗を検討したところ、図４に示すような表面抵抗と透過減衰レベルと結合レベルとの関係が得られた。図４より、電磁波を外部に透過させず、かつ、内部に反射させないためには、複合磁性体の表面抵抗は、１０3Ω以上あればよいとわかった。Ａは結合レベル、Ｂは透過減衰レベルのグラフを示す。
【００２１】
また、 図２にμ−f特性の測定結果を示す。アニール処理前の複合磁性体は、μ”のピークが異なる周波数で２つ現れており、磁気共鳴が２箇所で起こっていることが窺える。これをアニール処理すると、図２のように、μ”が広い範囲で高い値を示し、μ’も高い周波数で大きな値を示すようになる。
【００２２】
（実施例１）
前記複合磁性体で平均肉厚が１.２ｍｍの筐体及び画面フレームを形成した。
【００２３】
（実施例２）
前記複合磁性体を２層として中間に導電体層としてニッケルメッシュを挟み込み、多層構造とし、トータルの平均肉厚が１.２ｍｍの筐体及び画面フレームを 形成した。ニッケルメッシュは、１００メッシュでｔ＝０.１ｍｍのものを用い た。
【００２４】
評価は、実施例の筐体及び画面フレームから採取した同じ厚さ１.２ｍｍの評 価試料２０を用いて、それぞれ透過減衰レベル及び結合レベルの測定を行った。
【００２５】
測定装置は、図６に示すように、電磁界波源用発信器２１と電磁界強度測定器（受信用素子）２２と、それぞれループ径２ｍｍ以下の電磁界送信用微小ループアンテナ２３及び電磁界受信用微小ループアンテナ２４を接続した装置を用いた。
【００２６】
透過減衰レベルの測定は、図６（ａ）に示すように、電磁界送信用微小ループアンテナ２３と電磁界受信微小ループアンテナ２４との間に試料を位置させた。
【００２７】
結合レベルの測定では、図６（ｂ）のように、試料の一面と電磁界送信用微小ループアンテナ２３及び電磁界受信用微少ループアンテナ２４とを対向させた。電磁界強度測定器２２には、図示しないスペクトラムアナライザが接続されており、試料が存在しない状態での電磁界強度を基準として測定を行った。
【００２８】
前述の方法で筐体及び画面フレームの評価試料を測定し、各々の透過減衰レベルを図３（ａ）に、結合レベルを図３（ｂ）に示す。
【００２９】
実施例１が▲１▼、実施例２が▲２▼、比較例としてｔ＝０.３ｍｍのステンレス板が ▲３▼で示してある。
【００３０】
これによると、実施例１では、透過減衰レベル、結合レベルは、共に減少している。
【００３１】
また、実施例２では、透過減衰レベルがいっそう減少し、遮蔽吸収効果が高まっていることが分かる。結合レベルは、実施例１ほどではないが、これも減少していることがわかる。
【００３２】
これに対して比較例では、透過減衰レベルは非常に減少しているが、結合レベルが高くなっているのが分かる。
【００３３】
この結果から、本発明による筐体は、反射による２次放射ノイズを引き起こすことなく、効果的に放射ノイズを除去することができるのが分かる。
【００３４】
本実施例では、ニッケルメッシュを挟み込むことで導電体層を設けたが、金属箔の挟み込みや無電解メッキや蒸着による導電体膜を形成し、更に複合磁性体の成形体を重ねる方法、導電体粉末と有機結合材を混練して導電性複合体を作り複合磁性体層との多層構造を実現する方法など、導電体層との多層化の方法は様々有り、内面の表層に導電体層を設けるのでなければ、どの様な方法を採っても良い。また、層数も実施例の３層に限定するものではない。
【００３５】
図５に、ブラウン管タイプの他のディスプレイ装置について実施したものを示す。ブラウン管１２の周囲には、各種デバイス６が配置されて、筐体３及び画面フレーム４に収容されている。筐体３及び画面フレーム４は、複合磁性体によって構成されているのは、前述の実施例と同様である。このタイプのディスプレイ装置では、デジタル方式のものに、特に有効である。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、従来の樹脂筐体及び画面フレームを高周波帯域でも電磁吸収性能を維持できる複合磁性体による筐体及び画面フレームに置き換えることによって、樹脂の成形性の良さを損なわず、且つ、２次放射を招く事なく高周波の放射ノイズを防止することができ、金属製のシールド板を付け加える場合に較べ、重量やコストの増加も抑えることができるディスプレイ装置を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のディスプレイ装置を示す斜視図。図１（ａ）は斜視図。図１（ｂ）は概略分解斜視図。図１（ｃ）は、本発明のディスプレイ装置に用いられた複合磁性体層と導電体層との多層化を示す部分拡大断面図。
【図２】複合磁性体のμ−ｆ特性図。
【図３】複合磁性体の特性の評価結果を示す説明図。図３（ａ）は透過減衰レベルを示す図。図３（ｂ）は結合レベルを示す図。
【図４】本発明のディスプレイ装置に用いる複合磁性体の表面抵抗と透過減衰レベルと結合レベルとの関係を示す図。
【図５】本発明の他の実施例を示す分解斜視図。
【図６】複合磁性体の特性の評価方法を示す説明図。図６（ａ）は透過減衰レベルの測定方法を示す図。図６（ｂ）は結合レベルの測定方法を示す図。
【符号の説明】
１    ディスプレイ装置
２    ディスプレイ画面
３    筐体
４    画面フレーム
５    基板
６    デバイス
７    キーボード
８    ＰＣ本体部
９    配線
１０    複合磁性体層
１２    導電体層
１３    ブラウン管
２０    評価資料
２１    電磁界波源用発信器
２２    電磁界強度測定器
２３    電磁界送信用微小ループアンテナ
２４    電磁界受信用微小ループアンテナ
【図１】
0003929092.tif 000003
【図２】
0003929092.tif 000004
【図３】
0003929092.tif 000005
【図４】
0003929092.tif 000006
【図５】
0003929092.tif 000007
【図６】
0003929092.tif 000008