(57)【要約】【課題】取引を行う中で得られる情報の範囲でユーザに対応する情報を提供する。【解決手段】実施形態の情報提供システムは、取引が行われるＡＴＭを一意に識別する識別子と、該ＡＴＭに挿入されたカードから読み取られた金融機関コードの入力を受け付ける。また、情報提供システムは、金融機関コードと、ＡＴＭの識別子との関係に基づいて、ＡＴＭで出力対象とする情報を決定し、決定した情報を、ＡＴＭの画面、または自動取引装置が制御する外部表示装置に表示させる。【選択図】図１
2016212704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引が行われる自動取引装置を一意に識別する識別子と、該自動取引装置に挿入されたカードから読み取られた金融機関コードの入力を受け付け、
前記金融機関コードと、前記自動取引装置の識別子との関係に基づいて、前記自動取引装置で出力対象とする情報を決定し、
決定した前記情報を、前記自動取引装置の画面または該自動取引装置が制御する外部表示装置に表示させる
処理を実行することを特徴とする、自動取引装置を利用した情報提供システム。
【請求項２】
前記受け付ける処理はさらに、前記カードから読み取られた支店コードの入力を受け付け、
前記決定する処理は、前記金融機関コードと前記支店コードの組み合わせと、前記自動取引装置の識別子との関係に基づいて、前記自動取引装置で出力対象とする情報を決定する
ことを特徴とする、請求項１記載の自動取引装置を利用した情報提供システム。
【請求項３】
前記決定する処理は、前記金融機関コードまたは前記金融機関コードと前記支店コードとの組み合わせにより特定される地域が、前記自動取引装置の識別子により特定される該自動取引装置の設置地域と一致しないか否かに応じて、異なる情報を出力対象として決定する
ことを特徴とする、請求項１記載の自動取引装置を利用した情報提供システム。
【請求項４】
前記受け付ける処理はさらに、取引種別と、取引金額と、前記カードから読み取られた口座番号との入力を受け付け、
前記自動取引装置から受け付けた前記金融機関コードと前記支店コードと前記口座番号とにより特定される口座に対して、前記取引金額について、前記取引種別により特定される取引処理を実行するとともに、
前記取引処理を実行する間に、前記表示させる処理を前記自動取引装置に実行させる
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動取引装置を利用した情報提供システム。
【請求項５】
前記受け付ける処理はさらに、取引種別と、取引金額と、前記カードから読み取られた口座番号との入力を受け付け、
前記自動取引装置から受け付けた前記金融機関コードと前記支店コードと前記口座番号とにより特定される口座に対して、前記取引金額について、前記取引種別により特定される取引処理を実行するとともに、
前記情報の前記自動取引装置の画面における表示が完了した後に、実行した前記取引処理の結果に関する情報を前記自動取引装置の画面に表示させる
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動取引装置を利用した情報提供システム。
【請求項６】
前記受け付ける処理はさらに、取引種別と、取引金額と、前記カードから読み取られた口座番号との入力を受け付け、
前記自動取引装置から受け付けた前記金融機関コードと前記支店コードと前記口座番号とにより特定される口座に対して、前記取引金額について、前記取引種別により特定される取引処理を実行するとともに、
前記取引処理の内容と、前記情報とを含むレシートを前記自動取引装置に印刷させる
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動取引装置を利用した情報提供システム。
【請求項７】
情報提供システムが、
取引が行われる自動取引装置を一意に識別する識別子と、該自動取引装置に挿入されたカードから読み取られた金融機関コードの入力を受け付け、
前記金融機関コードと、前記自動取引装置の識別子との関係に基づいて、前記自動取引装置で出力対象とする情報を決定し、
決定した前記情報を、前記自動取引装置の画面または該自動取引装置が制御する外部表示装置に表示させる
処理を実行することを特徴とする情報提供方法。
【請求項８】
自動取引装置が処理対象とするカードから支店コードを取得し、
取得した前記支店コードが、前記自動取引装置が設置された第一の地域とは異なる地域の支店の支店コードであることを検出すると、前記自動取引装置に該第一の地域に関する観光情報を出力させる
処理を実行することを特徴とする、情報提供システム。
【請求項９】
前記情報提供システムは、取得した前記支店コードが、前記自動取引装置が設置された第一の地域内の支店の支店コードであることを検出すると、前記自動取引装置に該第一の地域に関する生活情報を出力させる
ことを特徴とする、請求項８記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報提供システムおよび情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関（例えば、銀行やクレジット会社等）の営業店やコンビニエンスストア等に設置される例えばＡＴＭなどの自動取引装置で、顧客（ユーザ）との間で自動取引を行う他、顧客情報に対応する各種のサービス情報をディスプレイに提供する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１０２０８０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６８８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、ユーザに対応する情報を提供することが困難な場合があるという問題がある。例えば、ユーザは、自分の居住地や勤務地などの普段の生活圏から離れた訪問先において、自身が口座を開設している銀行とは異なる金融機関（他の銀行やクレジット会社）の自動取引装置を利用する場合がある。この訪問先のＡＴＭを利用する場合、ユーザの顧客情報が自動取引装置の金融機関に登録されておらず、ユーザに対応する情報を提供することが困難となる場合が考えられる。
【０００５】
１つの側面では、取引を行う中で得られる情報の範囲でユーザに対応する情報を決定し、提供することを可能とする情報提供システムおよび情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の案では、情報提供システムは、取引が行われる自動取引装置を一意に識別する識別子と、該自動取引装置に挿入されたカードから読み取られた金融機関コードの入力を受け付ける。また、情報提供システムは、金融機関コードと、自動取引装置の識別子との関係に基づいて、自動取引装置で出力対象とする情報を決定し、決定した情報を、自動取引装置の画面または該自動取引装置が制御する外部表示装置に表示させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の１実施態様によれば、取引を行う中で得られる情報の範囲でユーザに対応する情報を決定し提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる銀行システムの構成例を説明する説明図である。
【図２】図２は、カードを説明する説明図である。
【図３】図３は、ＡＴＭの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、連携サーバの構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる銀行システムの動作例を示すラダーチャートである。
【図６】図６は、取引画面を説明する説明図である。
【図７】図７は、決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、案内情報の表示を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、転送にかかる表示画面を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、取引結果の表示を説明する説明図である。
【図１２】図１２は、印刷されたレシートの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態にかかる銀行システムにおける観光情報の案内を説明する説明図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態にかかる銀行システムにおける観光情報の案内を説明する説明図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態にかかる銀行システムにおける生活情報の案内を説明する説明図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態にかかる銀行システムの構成例を説明する説明図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態にかかる銀行システムの動作例を示すラダーチャートである。
【図１８】図１８は、第２の実施形態にかかる銀行システムにおける観光情報の案内を説明する説明図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態にかかる銀行システムにおける観光情報の案内を説明する説明図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態にかかる銀行システムにおける生活情報の案内を説明する説明図である。
【図２１】図２１は、決定処理の変形例１を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、決定処理の変形例２を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる情報提供システムおよび情報提供方法を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する情報提供システムおよび情報提供方法は、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる銀行システム１００の構成例を説明する説明図である。図１に示すように、銀行システム１００は、ＡＴＭ１、ＩＢ２、窓口端末３、連携サーバ４、勘定系システム５、データサーバ６およびＦＷ７を有する。これらの各部は専用線やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの閉域網を介して、互いが通信可能に接続される。なお、上記の「ＡＴＭ」は、「Automatic  Teller  Machine」の略称である。また、上記の「ＩＢ」は、「Internet  Banking」の略称である。また、上記の「ＦＷ」は、「Firewall」の略称である。ＩＢ２は無くても良い。
【００１１】
ＡＴＭ１は、預金通帳、キャッシュカードまたはクレジットカードなどのカードＣを用いて、入金、出金、振込や残高照会などの各種取引を実行する装置である。このＡＴＭ１は、現金自動預払機とも呼ばれる。なお、ＡＴＭ１は自動取引装置の一例である。以下の説明においては、自動取引装置を代表してＡＴＭを用いて説明を行う。
【００１２】
図２は、カードＣを説明する説明図である。図２に示すように、カードＣは、一例として、顧客の銀行口座にかかる情報を磁気ストライプやＩＣチップなどに記憶する銀行カードである。カードＣが記憶する記録データＣ１には、暗証番号、銀行コード、支店コード、口座番号等がある。
【００１３】
この記録データＣ１の内容は、キャッシュカードまたはクレジットカードなど、金融機関で利用可能なカードＣにおいて統一フォーマットで規定されたものである。例えば、銀行コードは、金融機関を示す金融機関コードであり、一例としては銀行ごとにユニークに割り当てられた番号である。以後の説明において、金融機関コードを銀行コードと表現する場合がある。例えば、カードＣが「○○銀行」の口座利用のためのキャッシュカードである場合には、「○○銀行」を示す銀行コードが記録データＣ１に記述されている。したがって、記録データＣ１の銀行コードを参照することで、銀行システム１００における銀行（自行）に開設された口座での取引であるか、他の銀行システム（他行）に開設された口座での取引であるかを識別できる。
【００１４】
また、支店コードは、銀行の支店を示すコードであり、一例としては支店ごとにユニークに割り当てられた番号である。例えば、カードＣが「××支店」における口座利用のためのキャッシュカードである場合には、「××支店」を示す支店コードが記録データＣ１に記述されている。したがって、記録データＣ１の支店コードを参照することで、どの支店に開設された口座の利用であるかを識別できる。
【００１５】
図３は、ＡＴＭ１の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、ＡＴＭ１は、ＡＴＭ制御部１０、記憶部１１、ネットワークインターフェース部１２、表示部１３、操作部１４、印字部１５、無線通信部１６、読取部１７および現金入出部１８を有する。なお、これらの構成ブロックは各々複数存在しても構わない。
【００１６】
ＡＴＭ制御部１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などであり、ＡＴＭ１の全体の動作を制御する。具体的には、ＡＴＭ制御部１０は、記憶部１１に記憶されたプログラムを順次実行することで、閉域網を介して接続する連携サーバ４などの外部機器との通信処理や、口座の認証、残高照会、決済等の取引処理を行う。
【００１７】
記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などを有する。記憶部１１は、ＡＴＭ制御部１０が実行するプログラムやＡＴＭ１ごとにユニークに設定された識別子（ＡＴＭ識別子）などの各種情報を記憶する。また、記憶部１１は、ＡＴＭ制御部１０がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。ＡＴＭ識別子は、ＡＴＭ１を一意に識別するために予め設定された識別コードなどである。
【００１８】
連携サーバ４または勘定系システム５は、ＡＴＭ１よりＡＴＭ識別子を取得することで、取引依頼のあったＡＴＭ１を特定できる。例えば、ＡＴＭ識別子ごとにＡＴＭ１が設置された金融機関（例えば、銀行名、銀行コードなど）、支店名、設置場所（住所）などが記述された設置情報を参照することで、ＡＴＭ１の設置地域などを特定できる。
【００１９】
ネットワークインターフェース部１２は、連携サーバ４などが接続する閉域網に接続するためのインターフェース部である。表示部１３は、顧客（利用者）にメッセージ等を表示するＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などの装置である。操作部１４は、利用者の操作を受け付ける装置である。表示部１３と操作部１４は、タッチパネルのように一体の装置であってもよい。印字部１５は、取引処理の利用控え等の明細をロール紙などの紙媒体に印字する装置である。以下の説明においては、印字部１５はレシートに印字する例を挙げて説明するが、印字部１５の出力媒体はレシートに限る必要はない。例えば出力媒体としては、出入票、通帳、プリンタ用紙などが挙げられる。
【００２０】
無線通信部１６は、ＡＴＭ制御部１０の制御のもと、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）などの近接無線通信を行う通信インターフェースである。無線通信部１６は、例えば、ＡＴＭ１筐体の操作部１４近傍などに設けられており、利用者がスマートフォンなどの携帯端末（図示しない）を近づけることにより、携帯端末との間で近接無線通信を行う。読取部１７は、カードＣの磁気ストライプやＩＣチップの読み取りを行う。現金入出部１８は、現金の入出力をおこなう装置であり、紙幣・硬貨を保管する保管部１８ａを有する。
【００２１】
外部表示装置１９は、ＡＴＭ制御部１０の制御のもと、顧客（利用者）にメッセージ等を表示するＡＴＭ外部に併設されるＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などの装置である。
【００２２】
一実施形態として、ＡＴＭ１は、ＡＴＭ制御部１０の制御のもと、表示部１３上に表示されるメニュー画面による取引の依頼を操作部１４で受け付ける前後に、ＡＴＭ１に入力された暗証番号や生体情報を用いて、本人認証を実行する。
【００２３】
例えば、カードＣを利用する場合、ＡＴＭ１は、図示しない挿入口から挿入されたカードＣに記録された記録データＣ１を読取部１７で読み取る。その上で、ＡＴＭ１は、操作部１４を介して入力された認証情報、例えば暗証番号等とともに、カードＣから読み取られた記録データＣ１とＡＴＭ識別子を連携サーバ４経由で勘定系システム５へ送信する。勘定系システム５によって、暗証番号が一致すると判断された場合には、ＡＴＭ１の使用者が口座の利用者本人であると認証できる。この場合には、ＡＴＭ１は、本人認証の前に入力された取引の依頼を連携サーバ４を介して勘定系システム５へ依頼したり、本人認証の成功後にメニュー画面を介して入力された金融取引以外の取引の依頼をネットワークを介して他のシステムへ通知したりする。なお、現金入出部１８は、認証後の取引において、貨幣の入金時には貨幣挿入口（図示しない）から挿入された貨幣を計数の上で保管部１８ａへ収納する。また、現金入出部１８は、出金時には保管部１８ａに収納された貨幣を計数の上で貨幣取出口（図示しない）へ繰り出したりする。
【００２４】
なお、ここでは、ＡＴＭ１でカードＣが利用される場合を例示したが、暗証番号の代わりに指紋、虹彩や手のひら静脈などの生体情報を本人認証に用いることもできる。この場合、生体情報と併せて生年月日を入力させることによって、ＡＴＭ１で入力された生体情報との間で１対Ｎ認証が実行される登録済みの生体情報を生年月日を用いて絞り込ませることができる。これによって、ＡＴＭ１の利用時に必ずしも暗証番号を入力させずともよくなる。
【００２５】
ＩＢ２は、インターネットバンキング（ＩＢ）に関するサービスを提供する。具体的には、ＩＢ２は、ＩＢサービスを提供するＩＢサーバ（図示しない）を有し、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話などの利用者の端末（図示しない）からのアクセスを受け付けて各種取引を実行する。
【００２６】
一実施形態として、利用者は、利用者の端末上で動作するブラウザ等を通じて、インターネットバンキングに関するサービスの提供を受けることができる。例えば、利用者の端末は、銀行がインターネット上に公開するログイン用のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）にアクセスする。その上で、端末は、図示しないユーザインタフェースを介して入力を受け付けたアカウント情報、例えばＩＤ（IDentifier）やパスワードなどをＩＢサーバへ送信する。このアカウント情報を用いて、ＩＢサーバによってログイン認証が本人認証として実行される。この結果、ログイン認証が成功した場合には、インターネットバンキングに関するサービスが利用者の端末に開放される。かかるサービスの開放後、利用者の端末は、各種のメニュー、例えば残高照会、振込や振替などの取引を連携サーバ４およびＩＢサーバを介して勘定系システム５へ依頼することができる。
【００２７】
窓口端末３は、窓口の係員、いわゆるテラーによって使用される端末装置である。一実施形態として、窓口端末３は、顧客によって記入された伝票にしたがって取引の種別や取引の金額などの入力を受け付けたり、当該取引に関するオンライン処理を連携サーバ４を介して勘定系システム５へ依頼する。この窓口端末３には、図示しないテラー用の現金処理機が接続されており、現金処理機の収納部に収納される貨幣の金額または金種別の枚数を記憶管理しつつ、窓口端末３から受け付けた入金または出金の金額にしたがって貨幣を入出金することもできる。
【００２８】
連携サーバ４は、ＡＴＭ１、ＩＢ２または窓口端末３による勘定系システム５での取引を連携させる連携サービスを提供するサーバ装置である。一つの実装例として、連携サーバ４は、上記の連携サービスを実現するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、連携サービスをアウトソーシングにより提供するクラウドとして実装することもできる。他の実装例としては、ＳＯＡ（Service  Oriented  Architecture）、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される連携プログラムを所望のコンピュータにプリインストール又はインストールさせることによっても実装できる。これらのうちいずれの形態で実装される場合においても、必ずしも勘定系システム５の外部装置として実装されずともよく、勘定系システム５に連携サーバ４が実現する機能を提供させることとしてもかまわない。
【００２９】
図４は、連携サーバ４の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、連携サーバ４は、制御部４０、記憶装置４１、表示装置４２、操作部４３および通信装置４４を有する。
【００３０】
制御部４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などであり、記憶装置４１のＲＯＭやＨＤＤなどに記憶されたプログラムを記憶装置４１のＲＡＭに展開して順次実行することで、連携サーバ４全体の動作を制御する。記憶装置４１は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等であり、制御部４０が実行するプログラム、各種設定情報、ＦＷ７を介した外部の通信ネットワークＮと接続するサーバ８より取得した情報等を記憶する。
【００３１】
表示装置４２は、例えばＬＣＤ等のディスプレイであり、制御部４０の制御のもとで各種情報を画面表示する。操作部４３は、例えばキーボード、マウスなどの入力インタフェースであり、ユーザ（連携サーバ４の操作者）の操作入力を受け付ける。通信装置４４は、制御部４０の制御のもと、銀行システム１００の閉域網を介した通信を行う。連携サーバ４は、通信装置４４による通信を行うことで、銀行システム１００ＡＴＭ１、ＩＢ２、窓口端末３、勘定系システム５、データサーバ６およびＦＷ７との間でデータの送受信を行う。
【００３２】
勘定系システム５は、銀行の各種の取引に関する処理を実行する情報システムである。例えば、勘定系システム５は、ＡＴＭ１、ＩＢ２または窓口端末３から取引に関する処理依頼を受け付けた場合に、受け付けた顧客の口座番号に対応する口座に対し、当該取引に対応する処理、例えば入金、出金、振込、振替や残高照会等を実行する。
【００３３】
データサーバ６は、銀行において各種情報を管理するサーバ装置である。データサーバ６が管理する情報には、口座を開設した顧客について各種情報を記述したＭＣＩＦ（Marketing  Customer  Information  File）などの顧客情報や、融資先について各種情報を記述した融資情報などがある。データサーバ６が提供する機能を、連携サーバ４に実現させても構わない。
【００３４】
ＦＷ７は、銀行システム１００の閉域網と、外部におけるインターネット等の通信ネットワークＮとの間の通信を制御する。例えば、ＦＷ７は、通信ネットワークＮ側からのアクセスを遮断し、銀行システム１００の閉域網上にある機器（例えば連携サーバ４など）から通信ネットワークＮ上のサーバ８などへのアクセスについては許可して、銀行システム１００の閉域網の安全を維持する。
【００３５】
サーバ８は、通信ネットワークＮ上において各種情報を提供するサーバ装置である。例えば、サーバ８は、民間企業や地方自治体等の行政が所定の地域における各種情報を配信するＷｅｂサーバなどである。具体的には、サーバ８は、地域における各種イベント、特産品、観光名所、レストランなどの、主に観光に訪れている人を対象とした情報（以下、観光情報と呼ぶ）を配信する。また、サーバ８は、所定の店舗の広告（例えばクーポン）、防災、交通、気象などの、主に地域における地元の人を対象とした情報（以下、生活情報と呼ぶ）を配信する。この観光情報または生活情報は、観光情報を開示しているＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）または生活情報を開示しているＵＲＬへアクセスすることで取得できる。
【００３６】
図５は、第１の実施形態にかかる銀行システム１００の動作例を示すラダーチャートである。具体的には、図５は、カードＣを所持する顧客（利用者）がＡＴＭ１にて取引を行う場合の銀行システム１００の動作を例示している。
【００３７】
図５に示すように、ＡＴＭ１は、ＡＴＭ制御部１０の制御のもと、挿入口より挿入されたカードＣを読取部１７にて読み取る（Ｓ１）。このＳ１における読み取りにより、ＡＴＭ１は、利用者の口座についての銀行コード、支店コード、口座番号等を含む記録データＣ１をカードＣより取得する。
【００３８】
次いで、ＡＴＭ制御部１０は、表示部１３に取引画面を表示し（Ｓ２）、利用者から取引についての操作を操作部１４より受け付ける（Ｓ３）。このＳ２、Ｓ３における取引画面上の操作により、ＡＴＭ１は、取引の選択と、選択された取引における取引内容の設定を利用者より受け付ける。なお、本実施形態では取引画面における操作の前にカードＣを読み取る構成を例示したが、カードＣの読み取りは、取引画面上による取引の設定の後に行ってもよい。例えば、Ｓ２、Ｓ３に次いでＳ１を行ってもよい。
【００３９】
図６は、取引画面２００を説明する説明図である。図６に示すように、ＡＴＭ１の表示部１３には、カードＣの口座からの引き出し、預入、残高照会、通帳記入などの各種取引を選択するボタン画像２０１を有する取引画面２００が表示される。利用者は、操作部１４を介してボタン画像２０１を選択する操作（例えばタッチ操作）を行い、取引の種別の選択を行う。また、取引の種別の選択を行った後、ＡＴＭ１のＡＴＭ制御部１０は、引出金額や預入金額などの取引金額、カードＣから読み取られた口座番号の入力、暗証番号の入力などの取引についての情報を操作部１４を介して受け付ける。
【００４０】
次いで、ＡＴＭ１のＡＴＭ制御部１０は、カードＣより取得した記録データＣ１、取引画面２００上で操作部１４より受け付けた取引についての情報およびＡＴＭ１のＡＴＭ識別子をネットワークインターフェース部１２を介して連携サーバ４へ送信する（Ｓ４）。連携サーバ４の制御部４０は、Ｓ４においてＡＴＭ１から送信された情報を通信装置４４により受信する。次いで、連携サーバ４の制御部４０は、記録データＣ１、取引についての情報およびＡＴＭ識別子など、銀行の各種取引について必要な情報を通信装置４４により勘定系システム５へ送信する（Ｓ５）。これにより、勘定系システム５では、取引に対応する処理、例えば入金、出金、振込、振替や残高照会等を実行する。なお、Ｓ５で送信する情報は、ＡＴＭ１から連携サーバ４を介さずに勘定系システム５へ送信しても構わない。
【００４１】
次いで、連携サーバ４の制御部４０は、ＡＴＭ１より取得したＡＴＭ識別子と、カードＣより読み取った銀行コードとの関係に基づいて、ＡＴＭ１で出力対象とする案内情報を決定する決定処理を行う（Ｓ６）。なお、上述の通り、勘定系システム５に連携サーバ４が実現する機能を提供させる場合は、図５のラダーチャートにおける連携サーバ４の処理を示すフローと、勘定系システム５を示すフローとは一体化されることになるので、Ｓ６の処理を勘定系システム５が実行するように変形してもよい。
【００４２】
図７は、Ｓ６で実行される決定処理の一例を示すフローチャートである。図７に示すように、決定処理が開始されると、連携サーバ４の制御部４０は、ＡＴＭ１より取得したＡＴＭ識別子と、カードＣより読み取った銀行コードとに基づいて、自行での取引であるか、他行での取引であるかを判定する（Ｓ２０）。
【００４３】
具体的には、制御部４０は、ＡＴＭ識別子により特定される金融機関と、カードＣより読み取った銀行コードで特定される金融機関とが一致する場合に、自行での取引であると判定する。また、制御部４０は、ＡＴＭ識別子により特定される金融機関と、カードＣより読み取った銀行コードで特定される金融機関とが一致しない場合には、他行での取引であると判定する。
【００４４】
Ｓ２０において自行である場合、制御部４０は、生活情報を案内情報と決定し（Ｓ２１）、ＡＴＭ１にて出力する生活情報をサーバ８より取得する（Ｓ２２）。具体的には、制御部４０は、記憶装置４１に予め記憶された設定情報より生活情報を開示しているサーバ８のＵＲＬを読み出し、読み出したＵＲＬへアクセスすることで生活情報を取得する。
【００４５】
Ｓ２０において他行である場合、制御部４０は、観光情報を案内情報と決定し（Ｓ２３）、ＡＴＭ１にて出力する観光情報をサーバ８より取得する（Ｓ２４）。具体的には、制御部４０は、記憶装置４１に予め記憶された設定情報より観光情報を開示しているサーバ８のＵＲＬを読み出し、読み出したＵＲＬへアクセスすることで観光情報を取得する。
【００４６】
なお、図７において、Ｓ２０を「自行or他行」ではなく、「訪問者or訪問者ではない」と置き換えて処理することも可能である。すなわち、カードＣより読み取った銀行コードで特定される金融機関が自行とは異なる金融機関かつ地方銀行であり、その地方銀行の営業店が存在する地域を特定できる場合、ＡＴＭ識別子により特定される該ＡＴＭの設置地域と、カードＣより読み取った銀行コードで特定される金融機関が存在する地域とが一致しない場合は「訪問者」と、一致する場合は「訪問者ではない」と判断することができる。「訪問者」と判断した場合は、図７において「他行」と判断した場合のようにＳ２３へ処理を遷移し、「訪問者ではない」と判断した場合は、「自行」と判断した場合のようにＳ２１へ処理を遷移すればよい。
【００４７】
図５に戻り、連携サーバ４の制御部４０は、Ｓ６の決定処理で決定した案内情報を通信装置４４によりＡＴＭ１へ送信する（Ｓ７）。ＡＴＭ１のＡＴＭ制御部１０は、Ｓ７において連携サーバ４から送信された案内情報をネットワークインターフェース部１２により受信し、表示部１３または外部表示装置１９に受信した案内情報を表示する表示処理を行う（Ｓ８）。
【００４８】
図８は、表示処理の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、表示処理が開始されると、ＡＴＭ１のＡＴＭ制御部１０は、連携サーバ４より送信された案内情報を表示部１３または外部表示装置１９の表示画面上に表示する（Ｓ３０）。
【００４９】
図９は、案内情報の表示を説明する説明図である。具体的には、図９の上段は、観光情報が案内情報として決定され、表示画面２１０に表示される場合を例示している。また、図９の下段は、生活情報が案内情報として決定され、表示画面２１０に表示される場合を例示している。
【００５０】
図９に示すように、表示部１３の表示画面２１０には、ＡＴＭ１のＡＴＭ識別子と、カードＣより読み取った銀行コードとの関係に基づいて出力対象と決定された案内情報２１１、２１２が表示される。例えば、ＡＴＭ１のＡＴＭ識別子と、カードＣより読み取った銀行コードとに基づいて、他行での取引であるまたは訪問者であるユーザによる取引と判定された場合には、観光情報が案内情報２１１として表示される。また、ＡＴＭ１のＡＴＭ識別子と、カードＣより読み取った銀行コードとに基づいて、自行での取引である訪問者ではないユーザによる取引と判定された場合には、生活情報が案内情報２１２として表示される。
【００５１】
例えば、利用者は、自分の居住地や勤務地などの普段の生活圏から離れた訪問先において、自身が口座を開設している銀行とは異なる金融機関（他の銀行やクレジット会社）のＡＴＭ１を利用する場合には、観光情報の提供を受けることができる。また、利用者は、自身が口座を開設している地元の銀行のＡＴＭ１を利用する場合には、生活情報の提供を受けることができる。このように、銀行システム１００は、利用者が利用するＡＴＭ１のＡＴＭ識別子およびカードＣより読み取った銀行コードなどの、利用者との取引を行う中で得られる情報の範囲で、利用者に対応する情報を決定し、提供できる。
【００５２】
次いで、ＡＴＭ１のＡＴＭ制御部１０は、利用者の端末装置（例えば、利用者の携帯端末）への案内情報の転送の有無を判定する（Ｓ３１）。具体的には、ＡＴＭ制御部１０は、案内情報を利用者の端末装置へ転送する案内を表示部１３に表示する。次いで、ＡＴＭ制御部１０は、転送の有無の選択操作を操作部１４より受け付けることで、案内情報の転送の有無を判定する。転送ありの場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、ＡＴＭ制御部１０は、無線通信部１６を介した近接無線通信により利用者の端末装置へ案内情報を転送する（Ｓ３２）。
【００５３】
図１０は、転送にかかる表示画面２２０、２３０を説明する説明図である。図１０に示すように、ＡＴＭ制御部１０は、Ｓ３１において、スマートフォン、携帯電話などの利用者の端末装置への転送を確認する表示画面２２０を表示部１３または外部表示装置１９に表示する。利用者は、操作部１４の操作（例えばタッチ操作）により表示画面２２０上に表示されたボタン画像２２１を選択することで、利用者の端末装置への転送の有無を指示する。ここで、利用者の端末装置への転送が指示された場合、ＡＴＭ制御部１０は、転送を促す表示画面２３０を表示部１３または外部表示装置１９に表示する。具体的には、利用者の端末装置を無線通信部１６における近接無線通信の通信範囲内に置くように案内する操作情報２３１を表示する。これにより、利用者は、自身の端末装置を無線通信部１６における近接無線通信の通信範囲に載置し、端末装置へ案内情報を転送する。
【００５４】
このように、案内情報については、ＡＴＭ１を利用する利用者の端末装置へ転送して活用してもよい。例えば、案内情報を利用者の端末装置へ転送しておくことで、ＡＴＭ１から離れた後であっても、案内情報を端末装置で確認することができる。一例として、所定の店舗で利用するクーポン券が案内情報として提供された場合には、端末装置へ提供されたクーポン券を転送しておく。これにより、利用者は、その店舗を利用する際に、転送したクーポン券を端末装置に表示して活用できる。
【００５５】
また、上述した案内情報を表示する表示処理は、勘定系システム５が取引に対応する処理、例えば入金、出金、振込、振替や残高照会等を実行する間に行う。このため、銀行システム１００では、勘定系システム５が取引に対応する処理を行っている待ち時間に案内情報を利用者に提示でき、取引の待ち時間を有効に活用できる。
【００５６】
図５に戻り、勘定系システム５では、連携サーバ４より通知された情報をもとに、取引に対応する処理、例えば入金、出金、振込、振替や残高照会等を実行し、処理結果を連携サーバ４へ送信する（Ｓ９）。連携サーバ４の制御部４０は、勘定系システム５からの処理結果を通信装置４４よりＡＴＭ１へ送信する（Ｓ１０）。
【００５７】
ＡＴＭ１のＡＴＭ制御部１０は、勘定系システム５からの処理結果に基づいて、ＡＴＭ１側の取引処理を行う（Ｓ１１）。具体的には、口座からの出金などである場合、ＡＴＭ制御部１０は、現金入出部１８の保管部１８ａに収納された貨幣を計数の上で貨幣取出口より繰り出して出金する。また、ＡＴＭ制御部１０は、挿入口より挿入されたカードＣの送出などを行う。
【００５８】
次いで、ＡＴＭ１のＡＴＭ制御部１０は、取引結果を表示部１３に表示し（Ｓ１２）、取引の明細および連携サーバ４より通知された案内情報を印字部１５より印字する（Ｓ１３）。なお、取引結果の表示は、案内情報を表示する表示処理（Ｓ８）が完了した後に行うようにすることが考えられる。例えば、案内情報を表示する表示処理が途中である場合、ＡＴＭ制御部１０は、表示処理が終了するまで取引結果の表示を待機する。これにより、銀行システム１００は、案内情報を確実に利用者に提供する。なお、上述の通り、ＡＴＭ１から連携サーバ４へのＳ４の送信処理とは別に、ＡＴＭ１から勘定系サーバ５へＳ４で送信するデータを直接送信する場合は、Ｓ４、Ｓ６，Ｓ７、Ｓ８の一連の処理は、Ｓ１の処理以降であれば、図５に示したタイミング以外のタイミングで実行するように変形することもできる。また、図５に示す通りのＳ４とＳ５との処理を行う場合は、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８の一連の処理は、Ｓ４の処理以降であれば、図５に示したタイミング以外のタイミングで実行するように変形することもできる。
【００５９】
図１１は、取引結果の表示を説明する説明図である。図１１に示すように、ＡＴＭ１は、取引結果の表示画面２４０において、出金やカードＣの送出が行われたことを示す注意情報２４１を表示する。この注意情報２４１により、ＡＴＭ１は、利用者に注意喚起を促す。
【００６０】
図１２は、印刷されたレシート３００の一例を示す図である。図１２に示すように、レシート３００には、取引の明細が示された明細情報３０１と、連携サーバ４より通知された案内情報３０２とが印字されている。したがって、ＡＴＭ１の利用者は、ＡＴＭ１から離れた後であっても、レシート３００に印字された案内情報３０２により、提供された観光情報や生活情報を確認できる。
【００６１】
図１３は、第１の実施形態にかかる銀行システム１００における観光情報の案内を説明する説明図である。図１３に示すように、ＡＴＭ１は、カードＣより利用者の口座についての銀行コード、支店コード、口座番号等を含む記録データＣ１を読み取る。ＡＴＭ１は、読み取った記録データＣ１を、自身のＡＴＭ識別子とともに連携サーバ４へ送信する。連携サーバ４では、ＡＴＭ１より取得したＡＴＭ識別子と、記録データＣ１の銀行コードとに基づいて、自行での取引であるか、他行での取引であるかを判定する。もしくは、訪問者ではないユーザによる取引であるか、訪問者であるユーザによる取引であるかを判定する。他行での取引または訪問者であるユーザによる取引である場合、利用者は、自分の居住地や勤務地などの普段の生活圏から離れた訪問先のＡＴＭ１で取引を行うものと推定される。したがって、連携サーバ４は、観光情報をサーバ８より取得し、ＡＴＭ１の利用者へ提供する。これにより、ＡＴＭ１の利用者は、他行との取引を行う場合であり、自身の顧客情報がＡＴＭ１の金融機関に登録されていない場合であっても、訪問先における観光情報の提供を受けることができる。
【００６２】
図１４は、第１の実施形態にかかる銀行システム１００における観光情報の案内を説明する説明図である。図１４に示すように、観光情報４０１については、夜間のバッチ処理などにより、銀行システム１００の閉領域内にあるデータサーバ６などに予め格納しておいてもよい。
【００６３】
図１５は、第１の実施形態にかかる銀行システム１００における生活情報の案内を説明する説明図である。図１５に示すように、自行の取引または訪問者であるユーザによる取引の場合に案内情報として提供する生活情報は、外部のサーバ８からの取得だけでなく、ＭＣＩＦ４０２および融資情報４０３に基づいたものであってもよい。ＭＣＩＦ４０２における顧客情報には、例えば顧客のマーケティングにかかる情報（例えば、年齢層、性別、年収など）が記述されている。また、融資情報４０３には、銀行の融資先９ごとの情報として、例えば融資先９の業種、販売品目などが記述されている。したがって、自行での取引である場合には、記録データＣ１の口座番号などにより顧客情報が得られることから、顧客に応じた融資先９への広告を生活情報として提供できる。
【００６４】
具体的には、連携サーバ４の制御部４０は、ＡＴＭ１より取得したＡＴＭ識別子と、記録データＣ１の銀行コードとに基づいて、自行での取引であると判定した場合、口座番号などの情報をもとにデータサーバ６のＭＣＩＦ４０２から該当する顧客の顧客情報を取得する。次いで、制御部４０は、取得した顧客情報のマーケティングにかかる情報（例えば、年齢層、性別、年収など）にマッチする業種、販売品目を扱う融資先を、融資情報４０３より選別する。次いで、制御部４０は、選別した融資先について予め設定された広告情報を案内情報として決定する。これにより、ＡＴＭ１の利用者について、自行との取引を行う場合は、自行の融資先についての広告を案内できる。
【００６５】
（第２の実施形態）
図１６は、第２の実施形態にかかる銀行システム１００ａの構成例を説明する説明図である。図１６に示すように、第２の実施形態にかかる銀行システム１００ａは、連携サーバ４を介さずに勘定系システム５と接続するＡＴＭ１ａを有する点が第１の実施形態とは異なる。なお、ＡＴＭ１ａの構成については、図３に例示したＡＴＭ１の構成例と同様であるため、説明は省略する。
【００６６】
図１７は、第２の実施形態にかかる銀行システム１００ａの動作例を示すラダーチャートである。図１７に示すように、ＡＴＭ１ａのＡＴＭ制御部１０は、カードＣより取得した記録データＣ１、取引画面２００上で操作部１４より受け付けた取引についての情報およびＡＴＭ１ａのＡＴＭ識別子をネットワークインターフェース部１２を介して勘定系システム５へ送信する（Ｓ４ａ）。これにより、勘定系システム５では、取引に対応する処理、例えば入金、出金、振込、振替や残高照会等を実行する。
【００６７】
次いで、ＡＴＭ１ａのＡＴＭ制御部１０は、自身のＡＴＭ識別子と、カードＣより読み取った銀行コードとの関係に基づいて、ＡＴＭ１ａで出力対象とする案内情報を決定する決定処理を行う（Ｓ６ａ）。この決定処理については、前述した連携サーバ４におけるＳ６と同様であるため、説明は省略する。
【００６８】
次いで、ＡＴＭ１ａのＡＴＭ制御部１０は、Ｓ６ａで決定した案内情報を表示する表示処理（Ｓ８）、勘定系システム５からの処理結果の受信（Ｓ９ａ）、ＡＴＭ１ａ側の取引処理（Ｓ１１）、取引結果の表示（Ｓ１２）、レシート３００への印刷（Ｓ１３）をＡＴＭ１と同様に行う。なお、Ｓ６ａ、Ｓ８の一連の処理は、Ｓ１よりも後であれば、図１７に示した以外のタイミングで処理を実行するように変形することもできる。例えば、図５において説明したように、Ｓ１２よりも後に実行してもよい。
【００６９】
図１８は、第２の実施形態にかかる銀行システム１００ａにおける観光情報の案内を説明する説明図である。図１８に示すように、ＡＴＭ１ａは、カードＣより利用者の口座についての銀行コード、支店コード、口座番号等を含む記録データＣ１を読み取る。ＡＴＭ１ａは、読み取った記録データＣ１と、自身のＡＴＭ識別子とに基づいて、自行での取引であるか、他行での取引であるかを判定する。もしくは、訪問者ではないユーザによる取引であるか、訪問者であるユーザによる取引であるかを判定する。他行での取引または訪問者であるユーザによる取引である場合、利用者は、自分の居住地や勤務地などの普段の生活圏から離れた訪問先のＡＴＭ１で取引を行うものと推定される。したがって、ＡＴＭ１ａは、観光情報をサーバ８より取得し、ＡＴＭ１ａの利用者へ提供する。これにより、ＡＴＭ１ａの利用者は、他行との取引を行う場合であり、自身の顧客情報がＡＴＭ１ａの金融機関に登録されていない場合であっても、訪問先における観光情報の提供を受けることができる。
【００７０】
図１９は、第２の実施形態にかかる銀行システム１００ａにおける観光情報の案内を説明する説明図である。図１９に示すように、観光情報４０１については、ＡＴＭ１ａのＡＴＭ制御部１０にける夜間のバッチ処理などにより、予めＡＴＭの記憶部１１に格納しておいてもよい。
【００７１】
図２０は、第２の実施形態にかかる銀行システム１００ａにおける生活情報の案内を説明する説明図である。図２０に示すように、自行の取引の場合または訪問者であるユーザによる取引に案内情報として提供する生活情報は、外部のサーバ８からの取得だけでなく、前述したＡＴＭ１と同様、ＭＣＩＦ４０２および融資情報４０３に基づいたものであってもよい。
【００７２】
具体的には、ＡＴＭ１ａのＡＴＭ制御部１０は、自身のＡＴＭ識別子と、記録データＣ１の銀行コードとに基づいて、自行での取引であると判定した場合、口座番号などの情報をもとにデータサーバ６のＭＣＩＦ４０２から該当する顧客の顧客情報を取得する。次いで、ＡＴＭ制御部１０は、取得した顧客情報のマーケティングにかかる情報（例えば、年齢層、性別、年収など）にマッチする業種、販売品目を扱う融資先９を、融資情報４０３より選別する。次いで、ＡＴＭ制御部１０は、選別した融資先９について予め設定された広告情報を案内情報として決定する。これにより、ＡＴＭ１ａの利用者について、自行との取引を行う場合は、自行の融資先９についての広告を案内できる。
【００７３】
（変形例１）
変形例１では、カードＣの記録データＣ１に含まれる銀行コードと、支店コードとの組み合わせと、ＡＴＭ識別子との関係に基づいて案内情報を決定する。具体的には、銀行コードと、支店コードとの組み合わせからは、ＢＩＦ(Banking  Information  File)と呼ばれる、金融機関コード＋支店コードと、金融機関名＋支店名とを対応させる情報を参照することで、銀行と、その銀行の支店まで特定できる。よって、銀行コードと、支店コードとの組み合わせで特定された銀行の支店をもとに、例えば地図情報や金融機関営業所の所在地情報などを格納したマスタデータを参照することで支店のある地域を特定できる。また、ＡＴＭ識別子からは、設置情報を参照してＡＴＭ１の設置地域を特定できる。
【００７４】
したがって、変形例１では、銀行コードと、支店コードとの組み合わせで特定された支店のある地域と、ＡＴＭ１の設置地域とが一致するか否かをもとに、案内情報を観光情報とするか、生活情報とするかを決定する。例えば、カードＣにかかる支店のある地域と、ＡＴＭ１の設置地域とが一致しない場合、自分の居住地や勤務地などの普段の生活圏から離れた訪問先のＡＴＭ１で取引を行うものと推定される。よって、一致しない場合には、観光情報を利用者に案内する。また、カードＣにかかる支店のある地域と、ＡＴＭ１の設置地域とが一致する場合、自分の生活圏のＡＴＭ１で取引を行うものと推定される。よって、一致する場合には、生活情報を利用者に案内する。
【００７５】
図２１は、決定処理の変形例１を示すフローチャートである。図２１に示すように、決定処理が開始されると、連携サーバ４の制御部４０は、カードＣより読み取った銀行コード・支店コードに基づいて、利用者の口座がある支店の地域を特定する（Ｓ４０）。具体的には、カードＣより読み取った銀行コード・支店コードをもとに、統一フォーマットにより口座のある支店を特定する。次いで、制御部４０は、支店の住所などが記述された地図情報を参照して支店のある地域を特定する。例えば、支店のある市町村などを特定する。
【００７６】
次いで、連携サーバ４の制御部４０は、ＡＴＭ１より取得したＡＴＭ識別子をもとに、ＡＴＭ識別子ごとにＡＴＭ１の設置場所（住所）などが記述された設置情報を参照し、ＡＴＭ１の設置地域を特定する（Ｓ４１）。例えば、ＡＴＭ１が設置された市町村などを特定する。
【００７７】
次いで、連携サーバ４の制御部４０は、利用者の口座がある支店の地域と、ＡＴＭ１の設置地域とが一致するか否かを判定する（Ｓ４２）。例えば、利用者の支店のある市町村と、ＡＴＭ１が設置された市町村とが一致するか否かを判定する。なお、地域が一致するか否かの判定については、市町村単位だけでなく、県単位で行ってもよく、地域の大きさは限定しない。また、一部に重複するエリアがある場合には一致するものと判定してもよく、全部のエリアが一致するものでなくてもよい。
【００７８】
Ｓ４２において一致する場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、制御部４０は、生活情報を案内情報と決定し（Ｓ４３）、ＡＴＭ１にて出力する生活情報をサーバ８より取得する（Ｓ４４）。具体的には、制御部４０は、記憶装置４１に予め記憶された設定情報より生活情報を開示しているサーバ８のＵＲＬを読み出し、読み出したＵＲＬへアクセスすることで生活情報を取得する。
【００７９】
Ｓ４２において一致しない場合（Ｓ４２：ＮＯ）、制御部４０は、観光情報を案内情報と決定し（Ｓ４５）、ＡＴＭ１にて出力する観光情報をサーバ８より取得する（Ｓ４６）。具体的には、制御部４０は、記憶装置４１に予め記憶された設定情報より観光情報を開示しているサーバ８のＵＲＬを読み出し、読み出したＵＲＬへアクセスすることで観光情報を取得する。
【００８０】
なお、変形例１の決定処理は、第２の実施形態と同様に、ＡＴＭ１ａが行ってもよい。また、観光情報は、図１４、図１９の場合と同様に、バッチ処理により予め取得してもよい。また、生活情報は、図１５、図２０の場合と同様に、ＭＣＩＦ４０２および融資情報４０３に基づいたものであってもよい。
【００８１】
（変形例２）
変形例２では、カードＣの支店コードにより特定される地域と、ＡＴＭ識別子により特定される地域との関係に基づいて案内情報を決定する。例えば、都市銀行の場合には、都道府県の県庁所在地などの主要都市に支店が設置されている。したがって、都市銀行のカードＣについては、利用者の居住地や勤務地などの普段の生活圏から遠く離れた支店に設置されたＡＴＭ１で取引が行われる場合がある。したがって、変形例２では、支店コードで特定された支店のある地域と、ＡＴＭ１の設置地域との距離に応じて、案内情報を観光情報とするか、生活情報とするかを決定する。
【００８２】
図２２は、決定処理の変形例２を示すフローチャートである。図２２に示すように、決定処理が開始されると、連携サーバ４の制御部４０は、カードＣより読み取った支店コードに基づいて、利用者の口座がある支店の地域を特定する（Ｓ５０）。具体的には、カードＣより読み取った支店コードをもとに、統一フォーマットにより口座のある支店を特定する。次いで、制御部４０は、支店の住所などが記述された地図情報を参照して支店のある地域を特定する。例えば、支店のある市町村などを特定する。
【００８３】
次いで、連携サーバ４の制御部４０は、ＡＴＭ１より取得したＡＴＭ識別子をもとに、ＡＴＭ識別子ごとにＡＴＭ１の設置場所（住所）などが記述された設置情報を参照し、ＡＴＭ１の設置地域を特定する（Ｓ５１）。例えば、ＡＴＭ１が設置された市町村などを特定する。
【００８４】
次いで、連携サーバ４の制御部４０は、利用者の口座がある支店の地域と、ＡＴＭ１の設置地域とが所定距離以上離れた異なる地域同士であるか否かを判定する（Ｓ５２）。例えば、利用者の支店のある市町村から通常の生活で移動するものと想定される移動距離（例えば２００キロメートル）程度離れているか否かを判定する。この判定に用いる距離値については、２００キロメートルなどの固有値を設定してもよいし、銀行コードで特定される銀行ごとに設定してもよい。例えば、都市銀行については、広域での利用が想定されることから、判定に用いる距離値を地方銀行よりも大きくしてもよい。
【００８５】
Ｓ５２において所定距離以上離れた異なる地域同士でない場合（Ｓ５２：ＮＯ）、制御部４０は、生活情報を案内情報と決定し（Ｓ５３）、ＡＴＭ１にて出力する生活情報をサーバ８より取得する（Ｓ５４）。具体的には、制御部４０は、記憶装置４１に予め記憶された設定情報より生活情報を開示しているサーバ８のＵＲＬを読み出し、読み出したＵＲＬへアクセスすることで生活情報を取得する。
【００８６】
Ｓ５２において所定距離以上離れた異なる地域同士である場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、制御部４０は、観光情報を案内情報と決定し（Ｓ５５）、ＡＴＭ１にて出力する観光情報をサーバ８より取得する（Ｓ５６）。具体的には、制御部４０は、記憶装置４１に予め記憶された設定情報より観光情報を開示しているサーバ８のＵＲＬを読み出し、読み出したＵＲＬへアクセスすることで観光情報を取得する。
【００８７】
なお、変形例２の決定処理は、第２の実施形態と同様に、ＡＴＭ１ａが行ってもよい。また、観光情報は、図１４、図１９の場合と同様に、バッチ処理により予め取得してもよい。また、生活情報は、図１５、図２０の場合と同様に、ＭＣＩＦ４０２および融資情報４０３に基づいたものであってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１００、１００ａ…銀行システム
１、１ａ…ＡＴＭ
２…ＩＢ
３…窓口端末
４…連携サーバ
５…勘定系システム
６…データサーバ
７…ＦＷ
８…サーバ
９…融資先
１０…ＡＴＭ制御部
１１…記憶部
１２…ネットワークインターフェース部
１３…表示部
１４…操作部
１５…印字部
１６…無線通信部
１７…読取部
１８…現金入出部
１８ａ…保管部
４０…制御部
４１…記憶装置
４２…表示装置
４３…操作部
４４…通信装置
２００…取引画面
２０１、２２１…ボタン画像
２１０、２２０、２３０、２４０…表示画面
２１１、２１２、３０２…案内情報
２３１…操作情報
２４１…注意情報
３００…レシート
３０１…明細情報
４０１…観光情報
４０２…ＭＣＩＦ
４０３…融資情報
Ｃ…カード
Ｃ１…記録データ
Ｎ…通信ネットワーク
【図１】
2016212704.tif 000003
【図２】
2016212704.tif 000004
【図３】
2016212704.tif 000005
【図４】
2016212704.tif 000006
【図５】
2016212704.tif 000007
【図６】
2016212704.tif 000008
【図７】
2016212704.tif 000009
【図８】
2016212704.tif 000010
【図９】
2016212704.tif 000011
【図１０】
2016212704.tif 000012
【図１１】
2016212704.tif 000013
【図１２】
2016212704.tif 000014
【図１３】
2016212704.tif 000015
【図１４】
2016212704.tif 000016
【図１５】
2016212704.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2016212704.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016212704.tif 000021
【図２０】
2016212704.tif 000022
【図２１】
2016212704.tif 000023
【図２２】
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