(57)【要約】【課題】常時発光ＯＮＵによりユーザ通信に影響がある場合に確実かつ迅速にユーザ通信を復旧させることができる局側装置、加入者装置、及び光通信システムを提供する。【解決手段】ＯＬＴ２０は、配下のＯＮＵ１０と光通信を行う局側装置であって、上り通信全断を検知した後に配下のＯＮＵ１０を所定の強制発光タイミングで発光させた場合にＯＮＵ１０から受信した光レベルを測定する光レベル測定部２８と、光レベル測定部２８により測定された光レベル及び強制発光タイミングに基づいて常時発光ＯＮＵを特定する光レベル管理部２４とを備える。【選択図】図２
2016171414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下の加入者装置と光通信を行う局側装置であって、
上り通信全断を検知した後に配下の加入者装置を所定の強制発光タイミングで発光させた場合に前記加入者装置から受信した光レベルを測定する光レベル測定部と、
前記光レベル測定部により測定された光レベル及び前記強制発光タイミングに基づいて常時発光状態の加入者装置を特定する常時発光加入者装置特定部と
を備えることを特徴とする局側装置。
【請求項２】
前記光レベル測定部は、前記常時発光状態の加入者装置が存在する場合の各加入者装置の光レベルを測定し、
前記常時発光加入者装置特定部は、前記光レベル測定部により測定された各加入者装置の光レベルの相対比に基づいて前記常時発光状態の加入者装置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の局側装置。
【請求項３】
前記光レベル測定部は、正常状態の各加入者装置の光レベルと、前記常時発光状態の加入者装置が存在する場合の各加入者装置の光レベルとを測定し、
前記常時発光加入者装置特定部は、前記光レベル測定部により測定された両光レベルの差分に基づいて前記常時発光状態の加入者装置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の局側装置。
【請求項４】
局側装置と光通信を行う加入者装置であって、
前記局側装置により上り通信全断が検知された後、所定の強制発光タイミングで発光する発光タイミング管理部と、
前記局側装置により自身が常時発光状態の加入者装置であると特定された場合、電源を切断する電源部と
を備えることを特徴とする加入者装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の局側装置と、
請求項４に記載の加入者装置と
を備えることを特徴とする光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＬＴ（Optical Line Terminal）等の局側装置、ＯＮＵ（Optical Network Unit）等の加入者装置、及びこれらの装置を備える光通信システムに関し、特に、ＰＯＮ（Passive Optical Network）ネットワークにおいて、常時発光ＯＮＵによりユーザ通信に影響がある場合に常時発光ＯＮＵを特定し、ユーザ通信を復旧させるネットワーク技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光通信システムとして、ＯＬＴにスプリッタを介して複数のＯＮＵが接続されたＰＯＮシステムが普及している。
【０００３】
ＯＮＵは、光モジュールの故障により光を常に発光（以下、常時発光）してしまう可能性がある（例えば、特許文献１〜８）。常時発光ＯＮＵが存在すると、同一ＰＯＮ−ＩＦ配下に収容されている他のユーザにまで通信影響が発生する。スプリッタ配下の全ユーザのサービス断を検知すると、保守者が現地へ駆けつけてＯＮＵ交換を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６６６０８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７１０７９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５４９９２号公報
【特許文献４】特開２０１３−１３５２８８号公報
【特許文献５】特開２０１０−２１９８７８号公報
【特許文献６】特開２００７−３１８５２４号公報
【特許文献７】特開２００７−１６６４９６号公報
【特許文献８】特開２００６−１９７４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、常時発光ＯＮＵによりユーザ通信に影響が出た場合、保守者はその原因を特定することができない。そのため、現地へ駆けつけてＯＮＵ交換を実施するが、スプリッタ配下には最大３２台のＯＮＵが存在するため、最大３２回のＯＮＵ交換を実施する必要があった。
【０００６】
本発明は、上述した従来の技術に鑑み、常時発光ＯＮＵによりユーザ通信に影響がある場合に確実かつ迅速にユーザ通信を復旧させることができる局側装置、加入者装置、及び光通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、配下の加入者装置と光通信を行う局側装置であって、上り通信全断を検知した後に配下の加入者装置を所定の強制発光タイミングで発光させた場合に前記加入者装置から受信した光レベルを測定する光レベル測定部と、前記光レベル測定部により測定された光レベル及び前記強制発光タイミングに基づいて常時発光状態の加入者装置を特定する常時発光加入者装置特定部とを備えることを要旨とする。
【０００８】
第２の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記光レベル測定部は、前記常時発光状態の加入者装置が存在する場合の各加入者装置の光レベルを測定し、前記常時発光加入者装置特定部は、前記光レベル測定部により測定された各加入者装置の光レベルの相対比に基づいて前記常時発光状態の加入者装置を特定することを要旨とする。
【０００９】
第３の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記光レベル測定部は、正常状態の各加入者装置の光レベルと、前記常時発光状態の加入者装置が存在する場合の各加入者装置の光レベルとを測定し、前記常時発光加入者装置特定部は、前記光レベル測定部により測定された両光レベルの差分に基づいて前記常時発光状態の加入者装置を特定することを要旨とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、第４の態様に係る発明は、局側装置と光通信を行う加入者装置であって、前記局側装置により上り通信全断が検知された後、所定の強制発光タイミングで発光する発光タイミング管理部と、前記局側装置により自身が常時発光状態の加入者装置であると特定された場合、電源を切断する電源部とを備えることを要旨とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、第５の態様に係る発明は、光通信システムであって、第１〜第３のいずれかの態様に係る局側装置と、第４の態様に係る加入者装置とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、常時発光ＯＮＵによりユーザ通信に影響がある場合に確実かつ迅速にユーザ通信を復旧させることができる局側装置、加入者装置、及び光通信システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における光通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるＯＬＴの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるＯＮＵの機能ブロック図である。
【図４】比較例における光通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における光通信システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における常時発光ＯＮＵ特定シーケンスを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態で用いられるフレームの構造を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における常時発光ＯＮＵ特定方法の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるＯＬＴの光レベルデータベースの構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるＯＬＴの光レベル管理部の構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるＯＬＴのＯＮＵデータベースの構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるＯＮＵのＯＮＵ情報データベースの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための光通信システムを例示するものであり、装置の構成やデータの構成等は以下の実施の形態に限定されるものではない。
（光通信システム）
図１は、本発明の実施の形態における光通信システムの構成図である。この光通信システムは、一心の光ファイバを複数ユーザで共有する光アクセス方式のＰＯＮシステムである。
【００１５】
図１に示すように、ＯＬＴ２０のＩＦ配下には、スプリッタＳを介して、複数のＯＮＵ＿１，ＯＮＵ＿２，ＯＮＵ＿３，…（以下、一括して「ＯＮＵ１０」という。）が接続されている。ＯＮＵ１０は、光加入者線終端装置であり、加入者宅内に設置されている。ＯＬＴ２０は、光加入者線終端局装置であり、加入者収容局に設置されている。常時発光状態のＯＮＵ１０（常時発光ＯＮＵ）が存在する場合は、それを検知したＯＬＴ２０が監視ネットワーク３０を介して監視サーバ４０に警報を通知するようになっている。
【００１６】
本発明の実施の形態における光通信システムでは、ＯＬＴ２０−ＯＮＵ１０間でリンクが切れた状態において常時発光ＯＮＵを特定し、特定した常時発光ＯＮＵを監視サーバ４０へ伝える。これにより、早期に保守作業へ取り掛かかることができ、保守者によるＯＮＵ１０の交換作業を軽減することが可能となる。
（局側装置）
図２は、本発明の実施の形態におけるＯＬＴ２０の機能ブロック図である。この図に示すように、ＯＬＴ２０は、光レベルデータベース２１と、警報管理部２２と、ＯＮＵデータベース２３と、光レベル管理部２４と、フレーム生成部２５と、認証断検知部２６と、ＯＮＵ＿ＩＦ部２７と、光レベル測定部２８とを備える。光レベルデータベース２１は、光レベル測定部２８により測定された光レベルを格納する。ＯＮＵデータベース２３は、ＯＮＵ１０の情報（発光タイミング、ＬＬＩＤ等）を格納する。光レベル管理部２４は、光レベル測定部２８により測定された光レベルを計算する。光レベル管理部２４は、計算した光レベルを管理し、常時発光ＯＮＵを特定する機能も有する。フレーム生成部２５は、常時発光ＯＮＵ特定シーケンスの開始フレーム等の各種フレームを生成する。認証断検知部２６は、ＩＦ配下のＯＮＵ１０の認証断を検知する。ＯＮＵ＿ＩＦ部２７は、ＯＮＵ１０との通信インターフェイスである。光レベル測定部２８は、ＯＮＵ１０が発光した光レベルを測定する。
（加入者装置）
図３は、本発明の実施の形態におけるＯＮＵ１０の機能ブロック図である。この図に示すように、ＯＮＵ１０は、電源部１１と、発光タイミング管理部１２と、電源断フレーム受信部１３と、ＯＬＴ＿ＩＦ部１４と、ＯＮＵ情報データベース１５とを備える。電源部１１は、電源を管理（切断、接続）する。発光タイミング管理部１２は、発光タイミングを管理する。電源断フレーム受信部１３は、ＯＬＴ２０から電源断フレームを受信する。もちろん、ＯＮＵ１０は、電源断フレーム以外の各種フレームを受信することが可能である。ＯＬＴ＿ＩＦ部１４は、ＯＬＴ２０との通信インターフェイスである。ＯＮＵ情報データベース１５は、ＯＮＵ１０の情報（発光タイミング、ＬＬＩＤ等）を格納する。
（動作）
図４は、比較例における光通信システムの動作を示すフローチャートである。例えば、「インターネットが使えない」等のお客様申告があった場合は（Ｓ１）、保守部門にてスプリッタＳの配下の全ユーザのサービス断と切り分けを実施し（Ｓ２）、保守者が現地へ駆けつけてＯＮＵ交換を実施する（Ｓ３）。ここで、常時発光ＯＮＵが原因でインターネットが使えない場合、保守者はその原因を特定することができない。そのため、現地へ駆けつけてＯＮＵ交換を実施するが、スプリッタ配下には最大３２台のＯＮＵが存在するため、最大３２回のＯＮＵ交換を実施する必要があった（Ｓ４→Ｓ３→Ｓ４→…）。
【００１７】
図５は、本発明の実施の形態における光通信システムの動作を示すフローチャートである。まず、ＩＦ配下のＯＮＵの通信全断が検知された場合（Ｓ１１）、後述する常時発光ＯＮＵ特定シーケンスが実施される（Ｓ１２）。これにより、常時発光ＯＮＵが特定されると、常時発光ＯＮＵの電源断が実施された後（Ｓ１３）、ＯＬＴ２０から通信再開が通知され、ＯＮＵ正常接続シーケンスにより通信が復旧する（Ｓ１４）。また、常時発光ＯＮＵが特定されると、ＯＬＴ２０から監視サーバ４０に常時発光ＯＮＵが通知される（Ｓ１５）。保守者は、常時発光ＯＮＵが特定されているため、１回で常時発光ＯＮＵを正常なＯＮＵ１０に交換することができる（Ｓ１６）。
（常時発光ＯＮＵ特定シーケンス）
図６は、本発明の実施の形態における常時発光ＯＮＵ特定シーケンスを示す図である。前提条件として、ＯＮＵ１０は、リンクが切れる直前のＬＬＩＤ（ＯＮＵ１０ごとの識別ＩＤ）を保持している。以下の説明では、この直前のＬＬＩＤを“常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤ"と呼ぶこととする。
【００１８】
まず、ＯＬＴ２０は、ＩＦ配下のＯＮＵ通信断を検知すると、常時発光ＯＮＵ特定シーケンス開始のフレームを全ＯＮＵ１０に送信する（Ｓ２１→Ｓ２２）。全ＯＮＵ１０は、常時発光ＯＮＵ特定シーケンス開始のフレームを受信すると、上り通信を停止する（Ｓ２３）。
【００１９】
次いで、ＯＬＴ２０は、上り通信が停止すると、全ＯＮＵ１０を強制発光タイミングで発光させる（Ｓ２４）。全ＯＮＵ１０を強制発光タイミングで発光させる方法としては、以下の強制発光方法Ａと強制発光方法Ｂがある。
【００２０】
強制発光方法Ａとは、ＯＬＴ２０からの通知によりＯＮＵ１０が発光する方法である。まず、ＯＬＴ２０がＯＮＵ＿１に発光を指示したタイミングでＯＮＵ＿１が発光し、次いで、ＯＬＴ２０がＯＮＵ＿２に発光を指示したタイミングでＯＮＵ＿２が発光する。このような手順を常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤの個数分だけ繰り返す。強制発光方法Ａによれば、強制発光方法Ｂに比べ、データベースで管理する情報が少なくて済むメリットがある。
【００２１】
強制発光方法Ｂとは、ＯＮＵ１０が強制発光タイミングの時刻で発光する方法である。すなわち、ＯＬＴ２０がＯＮＵ１０に発光を１回だけ指示すると、ＯＮＵ＿１は、この指示を受けた１秒後に発光し、ＯＮＵ＿２は、この指示を受けた２秒後に発光する。「１秒後」「２秒後」等の情報は、事前にＯＮＵ１０に通知しておく。このようなＯＮＵ１０の発光の順番としては、常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤの順番を採用することができる。強制発光方法Ｂによれば、ＯＬＴ２０がＯＮＵ１０に発光を１回だけ指示すればよいため、強制発光方法Ａに比べ、切り分け作業を迅速化できるメリットがある。
【００２２】
次いで、ＯＬＴ２０は、常時発光ＯＮＵを特定する（Ｓ２５）。常時発光ＯＮＵを特定する方法については後述する。その後、常時発光ＯＮＵ特定シーケンス終了のフレームを全ＯＮＵ１０に送信し、常時発光ＯＮＵに対して電源を切断するように通知する（Ｓ２６）。電源を切断するように通知する方法としては、以下の発光回数通知方法と制御メッセージ通知方法がある。
【００２３】
発光回数通知方法とは、ＯＬＴ２０が発光する回数によりＯＮＵ１０に対して常時発光ＯＮＵを通知する方法である。例えば、ＯＬＴ２０が１回発光した場合はＯＮＵ＿１が電源を切断し、ＯＬＴ２０が２回発光した場合はＯＮＵ＿２が電源を切断する。この発光回数通知方法は、ＯＮＵ１０に制御メッセージを通知できない場合に有効である。
【００２４】
制御メッセージ通知方法とは、ＯＬＴ２０がＯＮＵ１０に対して制御メッセージにより常時発光ＯＮＵを通知する方法である。例えば、特定した常時発光ＯＮＵの常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤの情報を含んだ常時発光ＯＮＵ特定シーケンス終了のフレームを全ＯＮＵ１０に送信する。すなわち、常時発光ＯＮＵ特定シーケンスの終了とともに常時発光ＯＮＵを通知することができる。
【００２５】
各ＯＮＵ１０は、常時発光ＯＮＵ特定シーケンス終了のフレームを受信すると、そのフレーム内の常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤと自身の常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤとを比較する（Ｓ２７）。これにより、両者が一致した場合は、自身が常時発光ＯＮＵであることを認識し、次のフローである電源断を実施する（図５のＳ１３参照）。
（フレーム構造）
図７は、本発明の実施の形態で用いられるフレームの構造を示す図である。図７（ａ）は、図６のＳ２２で用いられる常時発光ＯＮＵ特定シーケンス開始のフレームである。図７（ｂ）は、図６のＳ２４で用いられる強制発光開始のフレームである。図７（ｃ）は、図６のＳ２６で用いられる常時発光ＯＮＵ特定シーケンス終了のフレームである。
【００２６】
各フレームには、「インターフレームギャップ」「常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤ」「宛先ＭＡＣアドレス」「送信元ＭＡＣアドレス」「タイプ」「フレーム種別」「データフィールド」「フレームチェックシーケンス」「インターフレームギャップ」が含まれる。常時発光ＯＮＵ特定シーケンスを開始する場合、図７（ａ）に示すように、データフィールドには例えば「００００」が設定される。強制発光を開始する場合、図７（ｂ）に示すように、データフィールドには、例えば「ＸＸＸＸ」等、常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤが設定される。常時発光ＯＮＵ特定シーケンスを終了する場合、図７（ｃ）に示すように、データフィールドには例えば「１１１１ＸＸＸＸ」が設定される。図７（ｃ）に示される「ＸＸＸＸ」は、常時発光ＯＮＵの常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤを意味している。
（常時発光ＯＮＵ特定方法）
図８は、本発明の実施の形態における常時発光ＯＮＵ特定方法の説明図である。図８（ａ）は、ＯＮＵ１０が正常状態である場合の光レベルを示すグラフであり、図８（ｂ）は、常時発光ＯＮＵが存在する場合の光レベルを示すグラフである。図中のｔ１はＯＮＵ＿１の発光タイミングを示し、図中のｔ２はＯＮＵ＿２の発光タイミングを示し、図中のｔ３はＯＮＵ＿３の発光タイミングを示している。以下に説明するように、ＯＬＴ２０は、ＯＮＵ１０からの光レベルを判定し、その光レベルと発光タイミングとに基づいて常時発光ＯＮＵを特定する。
【００２７】
まず、常時発光ＯＮＵ特定方法１について説明する。常時発光ＯＮＵ特定方法１では、常時発光ＯＮＵが存在する場合の各ＯＮＵ＿１，２，３，…が発光する光レベルを測定し、各ＯＮＵ＿１，２，３，…の光レベルの相対比に基づいて常時発光ＯＮＵを特定する。ここでは、図８（ｂ）に示すように、常時発光ＯＮＵが存在する場合のＯＮＵ＿１，２，３の光レベルは、それぞれ、Ｌ＿１’，Ｌ＿１’＋Ｌ＿２，Ｌ＿１’＋Ｌ＿３である。この場合、光レベルが一番小さいＯＮＵ＿１が常時発光ＯＮＵであると判定することができる。
【００２８】
次に、常時発光ＯＮＵ特定方法２について説明する。常時発光ＯＮＵ特定方法２では、正常状態の各ＯＮＵ１０の光レベルと、常時発光ＯＮＵが存在する場合の各ＯＮＵ１０の光レベルとを測定し、これら光レベルの差分に基づいて常時発光ＯＮＵを特定する。ここでは、図８（ａ）に示すように、正常状態のＯＮＵ＿１，２，３の光レベルは、それぞれ、Ｌ＿１，Ｌ＿２，Ｌ＿３である。また、図８（ｂ）に示すように、常時発光ＯＮＵが存在する場合のＯＮＵ＿１，２，３の光レベルは、それぞれ、Ｌ＿１’，Ｌ＿１’＋Ｌ＿２，Ｌ＿１’＋Ｌ＿３である。この場合、ＯＮＵ＿１の光レベルの差分はＬ＿１’−Ｌ１であり、ＯＮＵ＿２の光レベルの差分はＬ＿１’＋Ｌ＿２−Ｌ＿２（＝Ｌ＿１’）であり、ＯＮＵ＿３の光レベルの差分はＬ＿１’＋Ｌ＿３−Ｌ＿３（＝Ｌ＿１’）である。この場合も、光レベルが一番小さいＯＮＵ＿１が常時発光ＯＮＵであると判定することができる。
（データベース構成）
図９は、本発明の実施の形態におけるＯＬＴ２０の光レベルデータベース２１の構成図である。光レベルデータベース２１は、図９（ａ）に示すように、常時発光ＯＮＵ特定方法１を採用する場合、「常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤ」と、「常時発光ＯＮＵがある状態の光レベル」とを対応付けて管理している。一方、図９（ｂ）に示すように、常時発光ＯＮＵ特定方法２を採用する場合、「正常状態時のＬＬＩＤ」と、「認証時の光レベル１」と、「常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤ」と、「常時発光ＯＮＵがある状態の光レベル２」とを対応付けて管理している。
【００２９】
図１０は、本発明の実施の形態におけるＯＬＴ２０の光レベル管理部２４の構成図である。光レベル管理部２４は、図１０（ａ）に示すように、常時発光ＯＮＵ特定方法１を採用する場合、「常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤ」と、「光レベルソート」と、「光レベルの順番」とを対応付けて管理している。この「光レベルの順番」は、光レベル２の値が小さい順にソートした後の順番を意味する。一方、図１０（ｂ）に示すように、常時発光ＯＮＵ特定方法２を採用する場合、「常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤ」と、「光レベル１−２で光レベルソート」と、「光レベルの順番」とを対応付けて管理している。この「光レベルの順番」は、光レベル１−２の値が小さい順にソートした後の順番を意味する。
【００３０】
図１１は、本発明の実施の形態におけるＯＬＴ２０のＯＮＵデータベース２３の構成図である。ＯＮＵデータベース２３は、図１１（ａ）に示すように、強制発光方法Ａを採用する場合、「常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤ」と、「光レベルの順番」と、「常時発光ＯＮＵであるかないか」とを対応付けて管理している。一方、図１１（ｂ）に示すように、強制発光方法Ｂを採用する場合、「常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤ」と、「発光タイミング（常時発光ＯＮＵ特定シーケンス開始フレーム受信から○秒後）」と、「光レベルの順番」と、「常時発光ＯＮＵであるかないか」とを対応付けて管理している。
【００３１】
図１２は、本発明の実施の形態におけるＯＮＵ１０のＯＮＵ情報データベース１５の構成図である。ＯＮＵ情報データベース１５は、図１２（ａ）に示すように、強制発光方法Ａを採用する場合、「通信状態のＬＬＩＤ」と、「常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤ」とを対応付けて管理している。一方、図１２（ｂ）に示すように、強制発光方法Ｂを採用する場合、「通信状態のＬＬＩＤ」と、「常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤ」と、「発光タイミング（常時発光ＯＮＵ特定シーケンス開始フレーム受信から○秒後）」とを対応付けて管理している。
【００３２】
以上のように、本発明の実施の形態におけるＯＬＴ２０は、配下のＯＮＵ１０と光通信を行う局側装置であって、上り通信全断を検知した後に配下のＯＮＵ１０を所定の強制発光タイミングで発光させた場合にＯＮＵ１０から受信した光レベルを測定する光レベル測定部２８と、光レベル測定部２８により測定された光レベル及び強制発光タイミングに基づいて常時発光ＯＮＵを特定する光レベル管理部２４とを備える。これにより、上り通信を停止した状態で常時発光ＯＮＵが特定され、保守者が常時発光ＯＮＵの交換作業を早急に実施することができる。すなわち、常時発光ＯＮＵによりユーザ通信に影響がある場合に確実かつ迅速にユーザ通信を復旧させることが可能となる。
【００３３】
具体的には、光レベル測定部２８は、常時発光ＯＮＵが存在する場合の各ＯＮＵ１０の光レベルを測定し、光レベル管理部２４は、光レベル測定部２８により測定された各ＯＮＵ１０の光レベルの相対比に基づいて常時発光ＯＮＵを特定してもよい。これにより、測定した光レベルに基づいて確実かつ迅速に常時発光ＯＮＵを特定することが可能である。
【００３４】
あるいは、光レベル測定部２８は、正常状態の各ＯＮＵ１０の光レベルと、常時発光ＯＮＵが存在する場合の各ＯＮＵ１０の光レベルとを測定し、光レベル管理部２４は、光レベル測定部２８により測定された両光レベルの差分に基づいて常時発光ＯＮＵを特定してもよい。この場合も、測定した光レベルに基づいて確実かつ迅速に常時発光ＯＮＵを特定することが可能である。
【００３５】
また、本発明の実施の形態におけるＯＮＵ１０は、ＯＬＴ２０と光通信を行う加入者装置であって、ＯＬＴ２０により上り通信全断が検知された後、所定の強制発光タイミングで発光する発光タイミング管理部１２と、ＯＬＴ２０により自身が常時発光ＯＮＵであると特定された場合、電源を切断する電源部１１とを備える。これにより、上り通信を停止した状態で常時発光ＯＮＵが特定され、保守者が常時発光ＯＮＵの交換作業を早急に実施することができる。すなわち、常時発光ＯＮＵによりユーザ通信に影響がある場合に確実かつ迅速にユーザ通信を復旧させることが可能となる。
【００３６】
更に、本発明の実施の形態によれば、次のような効果がある。まず、本発明の実施の形態によれば、通信不可の場合のみ発光停止するため、ユーザ通信に影響がない場合は通信停止が発生しない。例えば、接続点工事などによりユーザ通信に影響がなく光レベルが変動する場合、通信停止が発生しない。また、光レベルを常に測定するわけではなく常時発光ＯＮＵが存在する場合のみ測定するため、ＯＬＴ２０に処理負荷がかからない。更に、上り通信を停止するため、常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤを付与しても、ＯＮＵ１０が強制発光タイミング以外に発光することはないため、確実に光レベルで常時発光ＯＮＵを特定することができる。
【００３７】
なお、本発明は、ＯＬＴ２０又はＯＮＵ１０として実現することができるだけでなく、ＯＬＴ２０又はＯＮＵ１０が備える特徴的な処理部を各ステップとする常時発光ＯＮＵ特定方法として実現したり、それらの各ステップをコンピュータに実行させる常時発光ＯＮＵ特定プログラムとして実現したりすることも可能である。このようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３８】
１０…ＯＮＵ（加入者装置）
１１…電源部
１２…発光タイミング管理部
１３…電源断フレーム受信部
１４…ＯＬＴ＿ＩＦ部
１５…ＯＮＵ情報データベース
２０…ＯＬＴ（局側装置）
２１…光レベルデータベース
２２…警報管理部
２３…ＯＮＵデータベース
２４…光レベル管理部（常時発光加入者装置特定部）
２５…フレーム生成部
２６…認証断検知部
２７…ＯＮＵ＿ＩＦ部
２８…光レベル測定部
４０…監視サーバ
【図１】
2016171414.tif 000003
【図２】
2016171414.tif 000004
【図３】
2016171414.tif 000005
【図４】
2016171414.tif 000006
【図５】
2016171414.tif 000007
【図６】
2016171414.tif 000008
【図７】
2016171414.tif 000009
【図８】
2016171414.tif 000010
【図９】
2016171414.tif 000011
【図１０】
2016171414.tif 000012
【図１１】
2016171414.tif 000013
【図１２】
2016171414.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配下の加入者装置と光通信を行う局側装置であって、
上り通信全断を検知した後に配下の加入者装置を所定の強制発光タイミングで発光させた場合に前記加入者装置から受信した光レベルを測定する光レベル測定部と、
前記光レベル測定部により測定された光レベル及び前記強制発光タイミングに基づいて常時発光状態の加入者装置を特定する常時発光加入者装置特定部と
を備え、
前記所定の強制発光タイミングを決定するに当たり、リンクが切れる直前の前記加入者装置ごとの識別ＩＤである常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤによる常時発光ＯＮＵ特定シーケンスを前記局側装置と前記加入者装置との間で実施する
ことを特徴とする局側装置。
【請求項２】
前記光レベル測定部は、前記常時発光状態の加入者装置が存在する場合の各加入者装置の光レベルを測定し、
前記常時発光加入者装置特定部は、前記光レベル測定部により測定された各加入者装置の光レベルの相対比に基づいて前記常時発光状態の加入者装置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の局側装置。
【請求項３】
前記光レベル測定部は、正常状態の各加入者装置の光レベルと、前記常時発光状態の加入者装置が存在する場合の各加入者装置の光レベルとを測定し、
前記常時発光加入者装置特定部は、前記光レベル測定部により測定された両光レベルの差分に基づいて前記常時発光状態の加入者装置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の局側装置。
【請求項４】
局側装置と光通信を行う加入者装置であって、
前記局側装置により上り通信全断が検知された後、所定の強制発光タイミングで発光する発光タイミング管理部と、
前記局側装置により自身が常時発光状態の加入者装置であると特定された場合、電源を切断する電源部と
を備え、
前記所定の強制発光タイミングを決定するに当たり、リンクが切れる直前の前記加入者装置ごとの識別ＩＤである常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤによる常時発光ＯＮＵ特定シーケンスを前記局側装置と前記加入者装置との間で実施する
ことを特徴とする加入者装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の局側装置と、
請求項４に記載の加入者装置と
を備えることを特徴とする光通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、配下の加入者装置と光通信を行う局側装置であって、上り通信全断を検知した後に配下の加入者装置を所定の強制発光タイミングで発光させた場合に前記加入者装置から受信した光レベルを測定する光レベル測定部と、前記光レベル測定部により測定された光レベル及び前記強制発光タイミングに基づいて常時発光状態の加入者装置を特定する常時発光加入者装置特定部とを備え、前記所定の強制発光タイミングを決定するに当たり、リンクが切れる直前の前記加入者装置ごとの識別ＩＤである常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤによる常時発光ＯＮＵ特定シーケンスを前記局側装置と前記加入者装置との間で実施することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、第４の態様に係る発明は、局側装置と光通信を行う加入者装置であって、前記局側装置により上り通信全断が検知された後、所定の強制発光タイミングで発光する発光タイミング管理部と、前記局側装置により自身が常時発光状態の加入者装置であると特定された場合、電源を切断する電源部とを備え、前記所定の強制発光タイミングを決定するに当たり、リンクが切れる直前の前記加入者装置ごとの識別ＩＤである常時発光ＯＮＵ特定用ＬＬＩＤによる常時発光ＯＮＵ特定シーケンスを前記局側装置と前記加入者装置との間で実施することを要旨とする。