(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検証対象入力手段と公開鍵証明書情報取得手段と付帯情報取得手段と付帯情報検証手段と公開鍵証明書有効性検証手段とを有する公開鍵証明書情報検証装置において行われる公開鍵証明書情報検証方法であって、
前記検証対象入力手段が、認証局があらかじめ発行した、公開鍵証明書の付帯情報の識別情報と、該付帯情報の管理・変更権限を前記認証局から委譲された付帯情報管理サーバの識別情報を含む公開鍵証明書を入力する検証対象入力ステップと、
前記公開鍵証明書情報取得手段が、前記公開鍵証明書から前記付帯情報の識別情報と前記付帯情報管理サーバの識別情報を取得する公開鍵証明書情報取得ステップと、
前記付帯情報取得手段が、前記付帯情報管理サーバの識別情報に対応する付帯情報管理サーバアドレス情報を用いて付帯情報管理サーバへの通信手段を利用することによって、前記付帯情報管理サーバの識別情報に対応する付帯情報管理サーバから前記付帯情報の識別情報が示す付帯情報を取得する付帯情報取得ステップと、
前記付帯情報検証手段が、取得された付帯情報が前記付帯情報管理サーバの識別情報が示す付帯情報管理サーバによって作成されたものであることを、該付帯情報に含まれる付帯情報認証情報と、付帯情報検証情報によって検証する付帯情報検証ステップと、
前記公開鍵証明書有効性検証手段が、検証が成功した場合には前記公開鍵証明書に含まれる情報と前記付帯情報とを合わせて該公開鍵証明書が表わす有効な証明情報であると判定する公開鍵証明書有効性検証ステップと
を有する公開鍵証明書情報検証方法。
【請求項２】
検証対象入力手段と公開鍵証明書情報取得手段と付帯情報取得手段と付帯情報検証手段と公開鍵証明書有効性検証手段とを有する公開鍵証明書情報検証装置において行われる公開鍵証明書情報検証方法であって、
前記検証対象入力手段が、認証局があらかじめ発行した、公開鍵証明書の付帯情報の識別情報と、該付帯情報の管理・変更権限を前記認証局から委譲された付帯情報管理サーバの識別情報を含む公開鍵証明書を入力する検証対象入力ステップと、
前記公開鍵証明書情報取得手段が、前記公開鍵証明書から前記付帯情報の識別情報と前記付帯情報管理サーバの識別情報を取得する公開鍵証明書情報取得ステップと、
前記付帯情報取得手段が、前記付帯情報の識別情報に対応する付帯情報を公開鍵証明書情報検証装置から取得する付帯情報取得ステップと、
前記付帯情報検証手段が、取得された付帯情報が前記付帯情報管理サーバの識別情報が示す付帯情報管理サーバによって作成されたものであることを、該付帯情報に含まれる付帯情報認証情報と、付帯情報検証情報によって検証する付帯情報検証ステップと、
前記公開鍵証明書有効性検証手段が、検証が成功した場合には前記公開鍵証明書に含まれる情報と前記付帯情報とを合わせて該公開鍵証明書が表わす有効な証明情報であると判定する公開鍵証明書有効性検証ステップと
を有する公開鍵証明書情報検証方法。
【請求項３】
検証対象入力手段と公開鍵証明書情報取得手段と付帯情報取得手段と付帯情報検証手段と公開鍵証明書有効性検証手段とを有する公開鍵証明書情報検証装置において行われる公開鍵証明書情報検証方法であって、
前記検証対象入力手段が、認証局があらかじめ発行した、公開鍵証明書の付帯情報の識別情報と、該付帯情報の管理・変更権限を前記認証局から委譲された付帯情報管理サーバの識別情報を含む公開鍵証明書を入力する検証対象入力ステップと、
前記公開鍵証明書情報取得手段が、前記公開鍵証明書から前記付帯情報の識別情報と前記付帯情報管理サーバの識別情報とアドレス情報を取得する公開鍵証明書情報取得ステップと、
前記付帯情報取得手段が、前記付帯情報管理サーバのアドレス情報により前記付帯情報管理サーバへの通信手段を利用することによって、前記付帯情報識別管理サーバの識別情報に対応する付帯情報管理サーバから前記付帯情報の識別情報に対応する付帯情報を取得する付帯情報取得ステップと、
前記付帯情報検証手段が、取得された付帯情報が前記付帯情報管理サーバの識別情報が示す付帯情報管理サーバによって作成されたものであることを、該付帯情報に含まれる付帯情報認証情報と、付帯情報検証情報によって検証する付帯情報検証ステップと、
前記公開鍵証明書有効性検証手段が、検証が成功した場合には前記公開鍵証明書に含まれる情報と前記付帯情報とを合わせて該公開鍵証明書が表わす有効な証明情報であると判定する公開鍵証明書有効性検証ステップと
を有する公開鍵証明書情報検証方法。
【請求項４】
前記付帯情報検証手段は、前記付帯情報検証ステップにおいて、前記付帯情報認証情報を公開鍵暗号方式による署名データとし、前記付帯情報検証情報を該署名データを検証するための検証鍵を含む情報とすることにより、前記付帯情報の作成者が前記公開鍵証明書に含まれる付帯情報管理サーバ識別情報によって特定される付帯情報管理サーバであることを検証する、請求項１から３のいずれか１項に記載の公開鍵証明書情報検証方法。
【請求項５】
前記付帯情報管理サーバに証明書付帯情報と共に該証明書付帯情報に対応する付帯情報アクセス権限情報が格納されており、前記付帯情報取得手段は、前記付帯情報取得ステップにおいて、前記付帯情報管理サーバ識別情報に対応する付帯情報管理サーバアドレス情報によって特定される付帯情報管理サーバへの通信手段を利用することによって、該付帯情報管理サーバが前記付帯情報アクセス権限情報によるアクセス権限の判定に成功した場合にのみ該付帯情報管理サーバから付帯情報識別情報に対応する証明書付帯情報が返却される、請求項１または３に記載の公開鍵証明書情報検証方法。
【請求項６】
前記付帯情報取得手段は、前記付帯情報取得ステップにおいて、前記付帯情報の識別情報に対応する付帯情報が複数取得された場合には、登録日時が新しいものを前記付帯情報の識別情報に対応する付帯情報として採用する、請求項１から５のいずれか１項に記載の公開鍵証明書情報検証方法。
【請求項７】
認証局があらかじめ発行した、公開鍵証明書の付帯情報の識別情報と、該付帯情報の管理・変更権限を前記認証局から委譲された付帯情報管理サーバの識別情報を含む公開鍵証明書を入力する検証対象入力手段と、
前記公開鍵証明書から前記付帯情報の識別情報と前記付帯情報管理サーバの識別情報を取得する公開鍵証明書情報取得手段と、
前記付帯情報管理サーバの識別情報に対応する付帯情報管理サーバアドレス情報を用いて付帯情報管理サーバへの通信手段を利用することによって、前記付帯情報管理サーバの識別情報に対応する付帯情報管理サーバから前記付帯情報の識別情報が示す付帯情報を取得する付帯情報取得手段と、
取得された付帯情報が前記付帯情報管理サーバの識別情報が示す付帯情報管理サーバによって作成されたものであることを、該付帯情報に含まれる付帯情報認証情報と、予め保持されている付帯情報検証情報によって検証する付帯情報検証手段と、
検証が成功した場合には前記公開鍵証明書に含まれる情報と前記付帯情報とを合わせて該公開鍵証明書が表わす有効な証明情報であると判定する公開鍵証明書有効性検証手段と
を有する公開鍵証明書情報検証装置。
【請求項８】
認証局があらかじめ発行した、公開鍵証明書の付帯情報の識別情報と、該付帯情報の管理・変更権限を前記認証局から委譲された付帯情報管理サーバの識別情報を含む公開鍵証明書を入力する検証対象入力手段と、
前記公開鍵証明書から前記付帯情報の識別情報と前記付帯情報管理サーバの識別情報を取得する公開鍵証明書情報取得手段と、
前記付帯情報の識別情報に対応する付帯情報を公開鍵証明書情報検証装置から取得する付帯情報取得手段と、
取得された付帯情報が前記付帯情報管理サーバの識別情報が示す付帯情報管理サーバによって作成されたものであることを、該付帯情報に含まれる付帯情報認証情報と、予め保持されている付帯情報検証情報によって検証する付帯情報検証手段と、
検証が成功した場合には前記公開鍵証明書に含まれる情報と前記付帯情報とを合わせて該公開鍵証明書が表わす有効な証明情報であると判定する公開鍵証明書有効性検証手段と
を有する公開鍵証明書情報検証装置。
【請求項９】
認証局があらかじめ発行した、公開鍵証明書の付帯情報の識別情報と、該付帯情報の管理・変更権限を前記認証局から委譲された付帯情報管理サーバの識別情報を含む公開鍵証明書を入力する検証対象入力手段と、
前記公開鍵証明書から前記付帯情報の識別情報と前記付帯情報管理サーバの識別情報と付帯情報管理サーバアドレス情報を取得する公開鍵証明書情報取得手段と、
前記付帯情報管理サーバのアドレス情報により前記付帯情報管理サーバへの通信手段を利用することによって、前記付帯情報識別管理サーバの識別情報に対応する付帯情報管理サーバから前記付帯情報の識別情報に対応する証明書付帯情報を取得する付帯情報取得手段と、
取得された付帯情報が前記付帯情報管理サーバの識別情報が示す付帯情報管理サーバによって作成されたものであることを、該付帯情報に含まれる付帯情報認証情報と、予め保持されている付帯情報検証情報によって検証する付帯情報検証手段と、
検証が成功した場合には前記公開鍵証明書に含まれる情報と前記付帯情報とを合わせて該公開鍵証明書が表わす有効な証明情報であると判定する公開鍵証明書有効性検証手段と
を有する公開鍵証明書情報検証装置。
【請求項１０】
前記付帯情報検証手段は、前記付帯情報認証情報が公開鍵暗号方式による署名データであり、前記付帯情報検証情報が該署名データを検証するための検証鍵を含む情報であり、前記付帯情報の作成者が前記公開鍵証明書に含まれる付帯情報管理サーバ識別情報によって特定される付帯情報管理サーバであることを検証する、請求項７から９のいずれか１項に記載の公開鍵証明書情報検証装置。
【請求項１１】
前記付帯情報取得手段は、付帯情報管理サーバ識別情報に対応する付帯情報管理サーバアドレス情報によって特定される、証明書付帯情報と共に該証明書付帯情報に対応する付帯情報アクセス権限情報を格納した付帯情報管理サーバへの通信手段を利用することによって、該付帯情報管理サーバが付帯情報アクセス権限情報によるアクセス権限の判定に成功した場合にのみ該付帯情報管理サーバから付帯情報識別情報に対応する証明書付帯情報が返却される、請求項７または９に記載の公開鍵証明書情報検証装置。
【請求項１２】
前記付帯情報取得手段は、前記付帯情報識別情報に対応する付帯情報が複数取得された場合には、登録日時が新しいものを付帯情報識別情報に対応する付帯情報として採用する、請求項７から１１のいずれか１項に記載の公開鍵証明書情報検証装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は公開鍵証明書情報検証方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信相手の認証、電子データの真正性の確認のためには、公開鍵暗号方式によるディジタル署名の技術が広く利用されている。
【０００３】
通信相手を認証する際には、通信相手から受信したディジタル署名を通信相手の公開鍵（検証鍵）によって検証し、検証に成功すれば意図する通信相手であると判定する。この時、公開鍵は厳密に意図する通信相手に対応するものでなければ、認証処理の結果を信用することができないため、公開鍵認証基盤（ＰＫＩ）では、公開鍵と公開鍵の持ち主の対応関係を、信頼する第三者機関として認証局が証明を行ない、証明の事実を公開鍵証明書と呼ばれる電子データの形式で発行、流通させる方式を採っている。認証局が発行する公開鍵証明書は、認証局が定める有効期間の間、公開鍵と公開鍵の持ち主を表わすＩＤの対応関係を証明するものである。
【０００４】
ここで、公開鍵証明書は、上記の対応関係以外にも、公開鍵や公開鍵の持ち主に関する様々な情報を含めることができる。実際に、現在、公開鍵証明書を適用する分野、システム、ネットワークサービスによって、多様な情報（以下、付帯情報と呼ぶ）を公開鍵証明書に含めて公開鍵と共に流通させている。
【０００５】
仮に、上記のような公開鍵証明書の付帯情報に変更があった場合には、変更内容を反映した公開鍵証明書を再発行する必要がある。
【０００６】
しかしながら、公開鍵証明書を再発行すると、公開鍵証明書の持ち主のみならず、再発行された公開鍵証明書によって認証処理を行なう必要が利用者、システム、装置には、認証処理のために変更があった付帯情報を利用していない場合にも再配布する必要があり、変更頻度が高い情報を付帯情報として公開鍵証明書に格納すると配布コストが増大するという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の方法では、公開鍵証明書にさまざまな利用者情報を付帯情報として格納できるにもかかわらず、変更頻度が高い付帯情報を格納してしまうと、公開鍵証明書の再発行が頻発し、結果的に公開鍵証明書を利用するシステム、装置、サービスのコスト増大を招いていた。
【０００８】
本発明の目的は、変更頻度が高い付帯情報を公開鍵証明書の証明対象の情報として解釈可能とし、付帯情報に変更があった場合にも公開鍵証明書を再発行することなく実施可能な公開鍵証明書情報検証方法および装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
認証局は、公開鍵証明書の付帯情報（証明書付帯情報）の識別情報と、証明書付帯情報の管理・変更権限を認証局から委譲された付帯情報管理サーバの識別情報とを含む公開鍵証明書をあらかじめ発行しておく。また、公開鍵証明書情報検証装置に、証明書付帯情報を検証する付帯情報検証情報と、付帯情報管理サーバ識別情報に対応する付帯情報管理サーバの通信アドレスを表わす付帯情報管理サーバアドレス情報と、付帯情報管理サーバとの通信手段をあらかじめ備えておく。また、付帯情報管理サーバには、付帯情報識別情報と、付帯情報と付帯情報認証情報とを含む証明書付帯情報を格納しておく。
【００１０】
公開鍵証明書情報検証装置は、公開鍵証明書を入力として受け取り、該公開鍵証明書から付帯情報識別情報と付帯情報管理サーバ識別情報とを取り出し、付帯情報管理サーバ識別情報に対応する付帯情報管理サーバアドレス情報によって付帯情報管理サーバへの通信手段を利用することにより付帯情報管理サーバから付帯情報識別情報に対応する証明書付帯情報を取得し、該付帯情報管理サーバ識別情報が特定する付帯情報管理サーバにより該証明書付帯情報が作成されたものであることを該証明書付帯情報に含まれる付帯情報認証情報と、付帯情報検証情報によって検証し、検証が成功した場合には、公開鍵証明書に含まれる情報と証明書付帯情報に含まれる付帯情報とを合わせて、公開鍵証明書が表わす有効な証明情報であると判定する。
【００１１】
通信相手や電子データの認証処理を行なうために用いる公開鍵証明書から更新可能部分を付帯情報として分離し、付帯情報管理サーバが管理することとし、付帯情報の変更権限を、公開鍵証明書を発行した認証局が付帯情報管理サーバに権限委譲することにより、公開鍵証明書を再発行することなく公開鍵証明書の証明内容を部分的に変更可能となる。
【００１２】
本発明の他の態様では、通信網を利用して付帯情報管理サーバから証明書付帯情報を取得する代りに、証明書情報検証装置に証明書付帯情報をあらかじめ登録しておき、付帯情報識別情報に対応する証明書付帯情報が登録されていることを判定し、登録されている場合には該証明書付帯情報を取得する。
【００１３】
これにより、通信網を利用できない場合でも検証処理が可能となる。
【００１４】
本発明のさらに他の態様では、認証局は、付帯情報識別情報と、付帯情報の管理・変更権限を認証局から委譲された付帯情報管理サーバの付帯情報管理サーバ識別情報とともに、付帯情報管理サーバ識別情報に対応する付帯情報管理サーバの通信アドレスを表わす付帯情報管理サーバアドレス情報を含む公開鍵証明書をあらかじめ発行しておき、また、公開鍵証明書情報検証装置には、証明書付帯情報を検証する付帯情報検証情報と、付帯情報管理サーバへの通信手段をあらかじめ備えておく。そして、公開鍵証明書が証明する情報の有効性を検証する際、受け取った公開鍵証明書から付帯情報識別情報と付帯情報管理サーバ識別情報と付帯情報管理サーバアドレス情報とを取得し、取得された付帯情報管理サーバアドレスによって特定される付帯情報管理サーバへの通信手段を利用することにより付帯情報管理サーバから付帯情報識別情報に対応する証明書付帯情報を取得する。
【００１５】
したがって、公開鍵証明書証明装置は、付帯情報管理サーバの通信手段を備えていれば、通信先をあらかじめ登録しておかなくても、公開鍵証明書に含まれる情報によって通信することが可能となる。
【００１６】
付帯情報認証情報として公開鍵認証基盤による認証手段を用いることにより、公開鍵認証基盤に対応した認証プログラム、システムを利用して付帯情報の正当性を検証することが可能となる。
【００１７】
付帯情報管理サーバへのアクセス権限を設定して、アクセス権限のない利用者や検証プログラム等からの付帯情報を取得を防止することにより、あらかじめ限られた範囲で扱いたい情報を付帯情報として、公開鍵証明書の証明対象情報として解釈することが可能となる。
【００１８】
付帯情報識別情報に対応する証明書付帯情報が複数存在する場合には、登録日時が新しいものを採用することにより、証明書付帯情報が変更となり、変更前の古い証明書付帯情報が混在する環境下でも適切な証明書付帯情報を選択することが可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、本発明の証明書情報検証システムは、公開鍵証明書の証明情報の有効性を検証する公開鍵証明書情報検証装置１と、公開鍵証明書の付帯情報を管理・格納する付帯情報管理サーバ２とによって構成され、公開鍵証明書情報検証装置１と付帯情報管理サーバ２はインターネットのような通信網３によって互いに接続されている。
【００２１】
第１の実施形態
図２は本実施形態で用いられる公開鍵証明書４を示している。公開鍵証明書４は署名対象部４１と署名データ部４２によって構成され、署名対象部４１には認証局識別情報４１１と付帯情報識別情報４１２と付帯情報管理サーバ識別情報４１３とが含まれる。署名データ部４２は、認証局識別情報４１１によって特定される認証局の公開鍵証明書に含まれる公開鍵に対応する秘密鍵によって署名対象部４１を暗号化して得られたデータである。公開鍵証明書４は、認証局識別情報４１１に対応する公開鍵証明書に含まれる公開鍵（検証鍵）により署名データ部４２の検証を行ない、検証が成功した場合は、公開鍵証明書４が、認証局識別情報４１１が特定する認証局によって発行された公開鍵証明書であることを確認できる。付帯情報管理サーバ識別情報４１３は、公開鍵証明書４を発行した認証局が、公開鍵証明書４の付帯情報の管理、変更権限を委譲した付帯情報管理サーバを特定するための情報である。付帯情報管理サーバ識別情報４１３で特定される付帯情報管理サーバ２内では、公開鍵証明書４の付帯情報を付帯情報識別情報４１２に特定する。
【００２２】
図３は付帯情報管理サーバ２が作成、管理する証明書付帯情報５を示している。証明書付帯情報５は付帯情報識別情報５１と付帯情報５２と付帯情報認証情報５３とによって構成される。
【００２３】
図４に示すように、公開鍵証明書情報検証装置１は、検証対象情報入力部１１と公開鍵証明書有効性検証部１２と公開鍵証明書情報取得部１３と付帯情報取得部１４と付帯情報検証部１５と検証結果出力部１６とを有する。
【００２４】
検証対象入力部１１は検証対象の公開鍵証明書４を入力する。公開鍵証明書有効性検証部１２は、署名データ部４２の有効性を認証局識別情報４１１によって特定される認証局の有効な公開鍵証明書を用いて検証するとともに、公開鍵認証基盤（ＰＫＩ）の標準規約によって定められる公開鍵証明書の有効性検証を行なう。公開鍵証明書情報取得部１３は、公開鍵証明書４から付帯情報識別情報４１２と付帯情報管理サーバ識別情報４１３とを取り出す。付帯情報取得部１４は、付帯情報管理サーバ識別情報４１３によって特定される付帯情報管理サーバ２の通信アドレスをもとに、付帯情報管理サーバ２との通信手段を利用することによって、付帯情報管理サーバ２から、付帯情報識別情報４１２によって特定される証明書付帯情報５を取得する。付帯情報検証部１５は、付帯情報取得部１４で取得した証明書付帯情報５の有効性を付帯情報認証情報５３（図３）と付帯情報検証情報によって検証する。検証結果出力部１６は、公開鍵証明書有効性検証部１２によって公開鍵証明書４の有効性が確認され、かつ、付帯情報検証部１５によって証明書付帯情報５の有効性が確認された場合に、公開鍵証明書４と付帯情報５２の内容が有効な情報であることを結果として返却する。
【００２５】
図５は付帯情報管理サーバ２の構成を示している。付帯情報管理サーバ２は証明書付帯情報提供部２１と証明書付帯情報管理部２２で構成されている。証明書付帯情報提供部２１は、付帯情報識別情報５１を入力として受け付ける。証明書付帯情報管理部２２は、１つ以上の証明書付帯情報５を保持し、付帯情報識別情報５１に対応する証明書付帯情報５を特定する。
【００２６】
次に、公開鍵証明書情報検証装置１の動作を図６のフローチャートをもとに説明する。ステップ１０１に、検証対象入力部１１は公開鍵証明書４を入力として取得し、ステップ１０２に進む。ステップ１０２に、公開鍵証明書有効性検証部１２は公開鍵証明書４の有効性を検証し、判定結果が有効であれば、ステップ１０３に進む。無効であればステップ１０７に進む。ステップ１０３に、公開鍵証明書情報取得部１３は公開鍵証明書４から付帯情報識別情報４１２と付帯情報管理サーバ識別情報４１３とを取得し、ステップ１０４に進む。ステップ１０４に、付帯情報取得部１４は付帯情報識別管理サーバ識別情報４１３によって特定される（あらかじめ公開鍵証明書情報検証装置１に登録されている）付帯情報管理サーバアドレス情報により付帯情報管理サーバ２との通信手段を利用することによって、付帯情報管理サーバ２から付帯情報識別情報４１２に対応する証明書付帯情報５を取得し、ステップ１０５に進む。ステップ１０５に、付帯情報検証部１５は付帯情報認証情報５３と（あらかじめ公開鍵証明書情報検証装置１に登録されている）付帯情報検証情報によって証明書付帯情報５の有効性を検証し、有効な場合にはステップ１０６に進み、無効な場合にはステップ１０７に進む。ステップ１０６に、検証結果出力部１６は公開鍵証明書４と証明書付帯情報５の付帯情報５２を合わせて公開鍵証明書４の証明対象情報として有効であることを結果として出力して終了する。ステップ１０７では、結果としてエラーを出力して終了する。
【００２７】
第２の実施形態
第１の実施形態の公開鍵証明書情報検証装置１では通信網を利用して公開鍵証明書４に対応する証明書付帯情報５を取得している。
【００２８】
本実施形態では、図７に示すように、公開鍵証明書情報検証装置１内に付帯情報記憶部１７を設け、付帯情報記憶部１７内に複数の証明書付帯情報５を予め登録しておくことによって、通信網を利用できない場合でも検証処理を可能としたものである。
【００２９】
図８は本実施形態の公開鍵証明書情報検証装置の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
ステップ１０８で付帯情報識別情報４１２に対応する証明書付帯情報５を付帯情報記憶部１７から取得する点が図６のフローチャートと異なる。
【００３１】
本実施形態では、ステップ１０８にて、証明書付帯情報５を装置１内から取得できた場合のみ記載しているが、取得できなかった場合には、ステップ１０７に進み、エラーを結果として出力してもよいし、あるいは、第１の実施形態に示されるような、通信網を介して証明書付帯情報５の取得処理を行なってもよい。
【００３２】
第３の実施形態
第１の実施形態の公開鍵証明書情報検証装置１では、付帯情報管理サーバアドレス情報をあらかじめ装置１内に登録しておく必要がある。本実施形態は、公開鍵証明書４に付帯情報管理サーバ識別情報４１３に合わせて、付帯情報管理サーバアドレス情報４１４も含めることとしたもので、これにより装置１内に付帯情報管理サーバアドレス情報を予め登録しておく必要がない。図９は、構成要素として付帯情報管理サーバアドレス情報４１４を追加した公開鍵証明書４を表わしている。
【００３３】
図１０は本実施形態の公開鍵証明書情報検証装置１の動作を示すフローチャートである。
【００３４】
ステップ１０９で、公開鍵証明書情報取得部１３は公開鍵証明書４から付帯情報識別情報４１２と付帯情報管理サーバ識別情報４１３と付帯情報管理サーバアドレス情報４１４を取得し、ステップ１１０で、付帯情報取得部１４は付帯情報管理サーバアドレス情報４１４により付帯情報管理サーバ２との通信手段を利用することによって、付帯情報識別管理サーバ識別情報４１３に対応する付帯情報管理サーバ２から付帯情報識別情報４１２に対応する証明書付帯情報５を取得する点が第１の実施形態と異なる。
【００３５】
第４の実施形態
以上の第１、第２、第３の実施形態では、証明書付帯情報５が、対応する公開鍵証明書４を発行した認証局から正しく権限委譲された付帯情報管理サーバ２によって作成されたものであることを付帯情報認証情報５３により検証している。このような付帯情報認証情報５３の実現手段として、現在、電子データの真正性を検証可能とするために広く利用されている、公開鍵暗号方式によるディジタル署名を利用することができる。また、この場合、付帯情報検証情報としてはディジタル署名を生成した付帯情報管理サーバ２の公開鍵証明書４を用いることが適当である。この場合、付帯情報認証情報５３を付帯情報管理サーバ２によるディジタル署名とし、公開鍵証明書情報検証装置１は、公開鍵証明書４に含まれる付帯情報管理サーバ識別情報４１３によって特定される付帯情報管理サーバ２の公開鍵証明書４を付帯情報検証情報として保持しているものとする。
【００３６】
具体的には、第１から第３の実施形態のステップ１０５において、付帯情報検証部１５は、上記のような付帯情報管理サーバ２のディジタル署名を付帯情報認証情報５３として、付帯情報管理サーバ２の公開鍵証明書４を付帯情報検証情報とする処理を行なえばよい。
【００３７】
なお、以上のように、付帯情報認証情報にディジタル署名を適用する場合、例えば、付帯情報として、ＩＥＴＦ  ＰＫＩＸワーキンググループで標準化が進められている属性証明書を用いることや、Ｗ３Ｃが規定するＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）によって記述されるＸＭＬ文書に、同Ｗ３Ｃが規定するＸＭＬ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅによるディジタル署名を付与した電子データを用いるなどの方法が考えられる。
【００３８】
第５の実施形態
以上の第１、第３の実施形態で、公開鍵証明書情報検証装置１は、付帯情報管理サーバ２から付帯情報識別情報５１に対応する証明書付帯情報５を無条件に取得可能となっている。しかしながら、これは証明書付帯情報５に限られた範囲にのみ公開したい情報を含めたい場合などに問題が生じる。そこで、付帯情報管理サーバ２は、図１１に示すように、証明書付帯情報５ごとに証明書付帯情報アクセス制御情報６を保持し、付帯情報識別情報５１に対応する証明書付帯情報アクセス制御情報６を特定する証明書付帯情報アクセス制御情報管理部２３を有し、証明書付帯情報５に対して定められたアクセス制御情報６（通信者認証、権限認証、等）を満たす場合にのみ、証明書付帯情報５を取得可能とし、上記の問題を解決する。
【００３９】
第６の実施形態
また、本実施形態により、公開鍵証明書４を再発行せずに、証明書付帯情報５の変更が可能となるため、公開鍵証明書４に対応する新旧の証明書付帯情報５が混在する可能性がある。そこで、第１の実施形態のステップ１０４、第２の実施形態のステップ１０８、第３の実施形態のステップ１１０において、付帯情報取得部１４は、複数の証明書付帯情報５を取得した場合には、証明書付帯情報５の登録日付が新しいものを採用することによって、適切な証明書付帯情報５を選択可能となる。
【００４０】
なお、公開鍵証明書情報検証装置１内の処理は専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するものであってもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク装置等の記憶装置を指す。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネットを介してプログラムを送信する場合のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの（伝送媒体もしくは伝送波）、その場合のサーバとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含む。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は下記のような効果がある。
【００４２】
請求項１と７の発明は、公開鍵証明書の証明対象情報のうち変更頻度が高い付帯情報を、公開鍵証明書を発行した認証局が、付帯情報管理サーバに管理・変更権限を委譲した上で格納し、公開鍵証明書の証明対象情報を検証、解釈する際には、公開鍵証明書に含まれる情報と公開鍵証明書から特定される付帯情報管理サーバから得られる付帯情報が表わす情報とを合わせて解釈結果とすることによって、付帯情報に変更があった場合にも、公開鍵証明書を再発行する必要がなく、公開鍵証明書を発行した認証局は付帯情報の管理・変更権限を安全に付帯情報管理サーバに委譲することができる。これにより、公開鍵証明書に利便性が高いが変更頻度が高く、従来の方法では、格納することが困難であった情報を、公開鍵証明書の証明対象情報として解釈可能となり、間接的に公開鍵証明書に含めることが可能となる。
【００４３】
請求項２と８の発明は、オフラインでアクセス可能な記憶媒体に公開鍵証明書に含まれる付帯情報識別情報が特定する付帯情報を格納し、この情報を公開鍵証明書の情報と共に、公開鍵証明書の証明対象情報として解釈することにより、付帯情報管理サーバにオンラインでアクセス可能な状態でなくても、公開鍵証明書に利便性が高いが変更頻度が高く、従来の方法では、格納することが困難であった情報を、公開鍵証明書の証明対象情報として解釈可能となり、間接的に公開鍵証明書に含めることが可能となる。
【００４４】
請求項３と９の発明は、公開鍵証明書に、公開鍵証明書の付帯情報を管理する付帯情報管理サーバと通信するために必要な付帯情報管理サーバアドレス情報を含めることにより、公開鍵証明書検証装置は、付帯情報管理サーバの通信手段を備えていれば、通信先をあらかじめ登録しておかなくても、公開鍵証明書に含まれる情報によって通信することが可能となる。
【００４５】
請求項４と１０の発明は、付帯情報認証情報として公開鍵認証基盤による認証手段を用いることにより、公開鍵認証基盤に対応した認証プログラム、システムを利用して付帯情報の正当性を検証することが可能となる。
【００４６】
請求項５と１１の発明は、付帯情報管理サーバへのアクセス権限を設定して、アクセス権限のない利用者や検証プログラム等からの付帯情報を取得を防止することにより、あらかじめ限られた範囲で扱いたい情報を付帯情報として、公開鍵証明書の証明対象情報として解釈することが可能となる。
【００４７】
請求項６と１２の発明は、付帯情報識別情報に対応する証明書付帯情報が複数存在する場合には、登録日時が新しいものを採用することにより、証明書付帯情報が変更となり、変更前の古い証明書付帯情報が混在する環境下でも適切な証明書付帯情報を選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の証明書情報検証システムの構成図である。
【図２】公開鍵証明書の構成を示す図である。
【図３】証明書付帯情報の構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態の公開鍵証明書情報検証装置の構成図である。
【図５】第１の実施形態の付帯情報管理サーバの構成図である。
【図６】図４の公開鍵証明書情報検証装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態の公開鍵証明書情報検証装置の構成図である。
【図８】第２の実施形態の公開鍵証明書情報検証装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態の公開鍵証明書の構成を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の公開鍵証明書情報検証装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】第５の実施形態の付帯情報管理サーバの構成図である。
【符号の説明】
１    公開鍵証明書情報検証装置
２    付帯情報管理サーバ
３    通信網
４    公開鍵証明書
４１    署名対象部
４１１    認証局情報
４１２    付帯情報識別情報
４１３    付帯情報管理サーバ識別情報
４１４    付帯情報管理サーバアドレス情報
４２    署名データ部
５    証明書付帯情報
５１    付帯情報識別情報
５２    付帯情報
５３    付帯情報認証情報
６    証明書付帯情報アクセス制御情報
１１    検証対象入力部
１２    公開鍵証明書有効性検証部
１３    公開鍵証明書情報取得部
１４    付帯情報取得部
１５    付帯情報検証部
１６    検証結果出力部
１７    付帯情報記憶部
２１    証明書付帯情報提供部
２２    証明書付帯情報管理部
２３    証明書付帯情報アクセス制御情報管理部
１０１〜１１０    ステップ
【図１】
0003920698.tif 000002
【図２】
0003920698.tif 000003
【図３】
0003920698.tif 000004
【図４】
0003920698.tif 000005
【図５】
0003920698.tif 000006
【図６】
0003920698.tif 000007
【図７】
0003920698.tif 000008
【図８】
0003920698.tif 000009
【図９】
0003920698.tif 000010
【図１０】
0003920698.tif 000011
【図１１】
0003920698.tif 000012