(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を含有する表面層（Ａ）、および内部層の少なくとも１つにエチレンα−オレフィン共重合体を含有する層（Ｂ）を有する少なくとも４層からなる多層フィルムにおいて、以下の（１）〜（５）を特徴とする多層フィルム。
（１）別の内部層（Ｃ）として、ポリプロピレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂とポリブテン−１系樹脂との樹脂組成物を含有する層を少なくとも１層含むこと
（２）表面層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂の融点が内部層（Ｃ）に用いられるポリプロピレン系樹脂の融点以下でかつ１５５℃以下、１２０℃以上であり、そして表面層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂の２３０℃、２．１６ｋｇｆの条件下で測定されるメルトフローレートが内部層（Ｃ）に用いられるポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート以上でかつ３．０〜１８ｇ／１０分であること
（３）内部層（Ｂ）に用いられるエチレンα−オレフィン共重合体の密度が０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であって、１９０℃、２．１６ｋｇｆの条件下で測定されるメルトフローレートが０．２〜７ｇ／１０分であること
（４）全層に占める前記の各層厚み比率が表面層（Ａ）が１０〜６０％、内部層（Ｂ）が２０〜８０％、内部層（Ｃ）が５〜６０％であること
（５）表面層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂の２３０℃、２．１６ｋｇｆの条件下で測定されるメルトフローレートが、内部層（Ｃ）に用いられるポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートよりも３．０以上大きいこと
【請求項２】
縦、横少なくとも１方向の、１４０℃における熱収縮率が３０％以上である請求項１記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、良好な包装機械適性を有し、透明性、光沢が良好で特に高速包装時のヒートシール性や包装仕上がりに優れる熱収縮性多層フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、収縮包装（シュリンク包装と同義語）は被包装物の形状、大きさに依らず、また同時に複数個の製品を迅速かつタイトに包装する事ができ、得られた包装物の外観が美しく、ディスプレイ効果を発揮し、商品価値を高め、また内容物を衛生的に保ち、視覚による品質管理が容易なことから食品、雑貨等の包装に使用されている。かかる収縮包装は、通常、フィルムに少し余裕をもたせてヒートシールにより内容物を一次包装したのち、シュリンクトンネルの熱風等によりフィルムを熱収縮させる方法が一般的であり、タイトで美しい仕上がりが得られる。この際ヒートシールの方法としては▲１▼バーシール法、熱ローラー法等のヒートシール法、▲２▼インパルスシール法、▲３▼溶断シール法等があり、前記の▲１▼、▲２▼は基本的に面シールであり通常シール面直近でシールとほとんど同時にカッターにて切断される、いわゆるシールアンドカット方式が採用されている。また▲３▼の溶断シール法は上記のように別にカッターを必要とせず、瞬間的に熱刃により、溶融シールと同時に溶融切断を行う方法であり、簡便な方法として包装用各種フィルムに広く用いられている。これらの包装用フィルムとしては、近年の包装機の自動化、高速化に対応し、また上記のいずれのシール方法においても満足する性能を有するフィルムが要求されている。
【０００３】
一方、収縮包装フィルムとして要求される特性としては▲１▼収縮特性、▲２▼ヒートシール性、▲３▼光学特性、▲４▼機械的強度等があり、▲１▼についてはタイトに仕上がるための高収縮性、特に低温高収縮性、▲２▼については特に溶断シール時に生じる糸引き現象（溶断時に溶融した樹脂が溶断刃とフィルムとの間、および／または、溶断によって互いに切り離されたフィルムとフィルムとの間で糸を引く現象。）が少ないこと、そしてできるだけ低温で溶断シールできること、▲３▼については特に収縮後のフィルムの透明性や光沢がよいこと、▲４▼については包装時、および包装後の輸送や保管を含めて種々の外的負荷に対する強度（裂け、突き破れ等）を有することが求められる。上記の要求特性を鑑み、ポリプロピレン系樹脂を表面層に配した多層フィルムが従来知られている。
【０００４】
例えば、特許第２５７０３５９号公報には、特定のポリプロピレン系樹脂からなる両最外層と、複数の中間層としてポリプロピレン系軟質樹脂層および線状超低密度ポリエチレンからなる層を含む多層の収縮性フィルムが開示されており、該公報によれば、ポリ塩化ビニル製シュリンクフィルムに匹敵する低温収縮性、耐ブロッキング性、透明性、光沢等のほか、好ましくは耐引裂特性にも優れるといった特徴を有していると記述されている。また特公平３−４２１８０号公報にはエチレン・プロピレン共重合体からなる表面層と線状低密度ポリエチレンを含む芯の層、および線状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂等から適宜選ばれた樹脂混合層よりなる中間層を含む５層の収縮フィルムが開示されており、収縮張力、光学特性、密封特性等が改善され、広範囲の収縮温度を有する旨の記述がなされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来技術のうち、特許第２５７０３５９号公報に記載されている特定のポリプロピレン系樹脂を両外層に有する多層シュリンクフィルムでは、透明性や光沢が良好で低温収縮性も発現し得るが、ヒートシール性、特に高速包装時のヒートシール性に問題がある。すなわち高速包装（通常、包装速度で５０パック／分以上をいう。）においてはシール時間そのものが短くなるため、高温でのシール温度が採用されるが、フィルムを構成する樹脂の温度特性により面シールの場合においては、両外層に比べ中間層、つまり内部層が軟化、溶融しやすいため、フィルムのシール部がシールバーに融着したり、シールアンドカット時にシール部が引き伸ばされてシール破れ等のシール不良を発生し易い。また溶断シールの場合においても、一応溶断は可能であるものの糸引き現象を生じやすく、包装体の外観を損ね、商品性の低下を招くといった問題がある。また、特公平３−４２１８０号公報に例示されているフィルムでは上記特許第２５７０３５９号公報に記載の従来技術と同様の問題がある他、ノートや印刷用紙等の枚葉物（およびそれらの束状のものも含む）を包装するときに被包装物が容易に変形してしまうといった問題を有していた。
【０００６】
従って、本発明の課題は、従来のポリプロピレン系樹脂を表面層に配した多層のフィルムが有する優れた包装機械適性（フィルムの腰及び滑り）、引裂等の機械的強度、収縮特性に加え、従来のフィルムの欠点であったヒートシール性、すなわち面シールおよび溶断シールのいずれの場合においても安定したヒートシール性、特に高速包装時の安定したヒートシール性を発現し、ノートや印刷用紙の枚葉物（およびそれらの束状のものも含む）を包装するときに発生していた被包装物の変形を抑制し、包装仕上がりを格段に改良し得る熱収縮性多層フィルムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、ポリプロピレン系樹脂を含有する表面層（Ａ）、および内部層の少なくとも１つにエチレンα−オレフィン共重合体を含有する層（Ｂ）を有する少なくとも４層からなる多層フィルムにおいて、以下の（１）〜（５）を特徴とする多層フィルムである。
（１）別の内部層（Ｃ）として、ポリプロピレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂とポリブテン−１系樹脂との樹脂組成物を含有する層を少なくとも１層含むこと
（２）表面層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂の融点が内部層（Ｃ）に使用されるポリプロピレン系樹脂の融点以下でかつ１５５℃以下、１２０℃以上であり、そして表面層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂の２３０℃、２．１６ｋｇｆの条件下で測定されるメルトフローレートが内部層（Ｃ）に使用されるポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート以上でかつ３．０〜１８ｇ／１０分であること
（３）内部層（Ｂ）に使用されるエチレンα−オレフィン共重合体の密度が０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であって、１９０℃、２．１６ｋｇｆの条件下で測定されるメルトフローレートが０．２〜７ｇ／１０分であること
（４）全層に占める前記の各層厚み比率が表面層（Ａ）が１０〜６０％、内部層（Ｂ）が２０〜８０％、内部層（Ｃ）が５〜６０％であること
（５）表面層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂の２３０℃、２．１６ｋｇｆの条件下で測定されるメルトフローレートが、内部層（Ｃ）に用いられるポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートよりも３．０以上大きいこと
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００８】
まず、本発明が従来技術と相違するところは、特定のポリプロピレン系樹脂を含有する表面層（Ａ）および特定のエチレンα−オレフィン共重合体を含有する少なくとも１つの内部層（Ｂ）に、別の内部層として、表面層（Ａ）に使用するポリプロピレン系樹脂に対して、融点とメルトフローレートが特定の関係にあるポリプロピレン系樹脂を含有する層または同樹脂とポリブテン−１系樹脂との樹脂組成物を含有する層を加えた点にある。更に、上記各層の厚み比率を特定することである。上記従来技術と相違するところの本発明の構成要件の役割は、優れた包装機械適性、引裂強度および収縮特性に加えて、従来の課題であった面シールと溶断シールの両者に対するヒートシール性、特に高速包装における安定したヒートシール性が十分確保できることであり、さらに被包装物のシュリンク包装時の変形が抑制されることにより良好な仕上がりを実現できることである。
【０００９】
本発明における最も重要な要件は表面層（Ａ）と内部層（Ｃ）として、融点（ＤＳＣにより測定された最も高温のピーク値をいう。）とメルトフローレート（以後、ＭＦＲと記す。）が特定の要件を具備するポリプロピレン系樹脂を使用することである。すなわち、表面層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂（
以後、ＰＰ−ａと記す。）の融点が内部層（Ｃ）に使用されるポリプロピレン系樹脂（以後、ＰＰ−ｃと記す。）の融点以下でかつ１５５℃以下であり、そしてＰＰ−ａの２３０℃、２．１６ｋｇｆの条件下（以後、ポリプロピレン系樹脂については同条件を意味する。）で測定されるＭＦＲがＰＰ−ｃのＭＦＲ以上でかつ３〜１８ｇ／１０分の値を有することが肝要である。ここで、表面層（Ａ）とは、多層フィルムの両表面のうち少なくとも一層を意味する。
【００１０】
本発明の多層フィルムにおいては、少なくとも片側のシール面である表面層が上記要件を具備すればよいが、本発明の効果が十分に発揮するためには、両表面層が上記要件を具備することが望ましい。また、ここで、本発明におけるＭＦＲはＪＩＳ−Ｋ７２１０に従って測定される値をいうものとする。ＰＰ−ａの融点がＰＰ−ｃの融点を越えると面シールにおけるシール部に欠陥が発生しやすくなり、特に高速包装においては、少なくともシール部分のフィルム全体が溶融状態ないしは極度の軟化状態になってフィルムのシールバーへの融着や粘着が発生し、シール部の破れ等のトラブルの発生が起きやすくなる。ＰＰ−ａに対するＰＰ−ｃの融点は同じか好ましくは高い方が良く、その好ましい融点の差は１℃以上、より好ましくは３℃以上、更に好ましくは５℃以上である。ＰＰ−ａの融点が１５５℃を越えると低温シール性が損なわれると共に、高速包装条件下では面シールの場合、上記同様にシール不良が発生しやすくなり、溶断シールにおいては後述するＭＦＲの影響もあって糸引き現象の発生が生じ易くなって、商品の見栄えが悪くなる。ＰＰ−ａの好ましい融点は１５０℃以下、より好ましくは１４５℃以下であり、下限はフィルムの腰の低下やブロッキング現象による包装適性の低下の防止の点から、通常は１２０℃である。またＰＰ−ｃの融点の上限は、立体規則性がきわめて高い、通常ホモタイプで代表される融点であり、約１７０℃である。
【００１１】
また表面層（Ａ）に用いられるＰＰ−ａのＭＦＲが３．０ｇ／１０分未満であると、高速包装時の面シールにおけるフィルム同士の融着が不十分になる傾向にあり、１８ｇ／１０分を越えるとシールバーへのフィルムの融着やシール不良の発生、および溶断シール時に糸引き現象が発生し易くなり、いずれの現象も包装速度の高速化により顕著になってくる。またＰＰ−ａのＭＦＲは３．０〜１８ｇ／１０分の範囲であることに加えて、ＰＰ−ｃのＭＦＲ以上の値を有することが重要である。すなわち、ＰＰ−ｃのＭＦＲがＰＰ−ａのＭＦＲに対して同じか、下回る値であることが重要であり、こうすることで、特に高速包装時の溶断シール性が格段に改良されるのである。ＰＰ−ａのＭＦＲがＰＰ−ｃのＭＦＲの値を下回ると、溶断シールにおける糸引き現象が発生し易くなる他、シール部での強度のバラツキが大きくなる傾向がある。ＰＰ−ａの好ましいＭＦＲは３．０〜１５ｇ／１０分、より好ましくは４．０〜１２ｇ／１０分である。またＰＰ−ｃに対するＰＰ−ａのＭＦＲの値は同じか大きければ良いのだが、好ましくは、ＰＰ−ｃのＭＦＲの値よりも２．０以上、より好ましくは３．０以上大きいものがよい。更にＰＰ−ｃのＭＦＲの下限は主に成形加工性の観点より約０．２が好ましい。
【００１２】
本発明の表面層（Ａ）および内部層（Ｃ）に用いられるポリプロピレン系樹脂としてはホモのＰＰ、プロピレン含量が７０重量％以上のポリプロピレンと他のα−オレフィン（エチレンの他、炭素数４〜８のもの）の１種または２種類以上との共重合体であって、チーグラー・ナッタ触媒のような従来の触媒で重合されたもの以外に、メタロセン系触媒等で重合された分子量分布が狭い（通常、Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）で４以下のもの）シンジオタクチックＰＰやアイソタクチックＰＰ等も含まれ、更に５０重量％までの高濃度のゴム成分を均一微分散したものであっても良く、これらのうち少なくとも１種が用いられる。なお、２種以上のＰＰを混合して用いる場合には、各層におけるＰＰのうち、主成分とみられるＰＰの融点、ＭＦＲが上記要件を具備すればよい。
【００１３】
また、シュリンク包装においては、被包装物が剛性的に弱いもの（例えば、ノートや印刷用紙等の枚葉物およびそれらの束状のものも含む等）の場合、フィルムの収縮力によって、容易にソリ等の変形を生じる場合があり、こういった場合においては、上記の優れたシール適性を損なわずに変形を抑制するために、内部層（Ｃ）に使用されるＰＰ−ｃにポリブテン−１系樹脂（以後、ＰＢと記す。）を混合することが極めて有効である。通常混合されるＰＢの比率は、ＰＰ−ｃ１００重量部に対して、１５０重量部以下で使用され、変形抑制の要求度に応じて適宣、用いられる。ＰＢの比率が１５０重量部を越えるとＰＰ−ｃの有するシール性改良効果が発揮しずらくなる他、収縮性の低下やフィルム全体の腰が低下して包装機械適性が悪化する。好ましいＰＢの混合比率はＰＰ−ｃ１００重量部に対して１００重量部以下、より好ましくは８０重量部以下である。
【００１４】
本発明で用いられるＰＢとしては、ブテン−１含量７０モル％以上の結晶性で他の単量体（エチレン、プロピレンの他、炭素数５〜８のオレフィン系）の１種または２種以上との共重合体をも含む高分子量のものが用いられる。このものは液状およびワックス状の分子量のものとは異なり、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ：以下、ＰＢについては同条件。）が通常０．１〜１０ｇ／１０分のものである。中でもビカット軟化点が４０〜１００℃の共重合体が、より効果的で好ましい。ここで示すビカット軟化点はＪＩＳ−Ｋ７２０６−１９８２に従って測定される値である。
【００１５】
次に、本発明のフィルムは、内部層の少なくとも一層として、特定のエチレンα−オレフィン共重合体を含有する内部層（Ｂ）を有するが、該内部層（Ｂ）は安定した延伸性を確保し、実用的に十分な引裂強度、突刺強度等の強度物性をフィルム全体に付与し、低温収縮性をも発現させる役割を担っている。本発明の内部層（Ｂ）に使用されるエチレンα−オレフィン共重合体の密度は０．８７０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3であって、１９０℃、２．１６ｋｇｆの条件下（以下、エチレンα−オレフィン共重合体については同条件。）で測定されるＭＦＲが０．２〜７ｇ／１０分のものである。なお、本発明でいう密度とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１１２に従って測定される２３℃の値である。密度が０．９３０ｇ／ｃｍ3 を越えると延伸そのものが困難になり、また得られたフィルムの透明性が低下する他、低温収縮性も得にくくなる。
【００１６】
一方、密度が０．８７０ｇ／ｃｍ3 未満であると、ＰＰ−ａおよびＰＰ−ｃに対する粘弾性の差が大きくなりすぎるため、延伸の安定性に欠ける他、低温収縮性を付与する効果が発揮しずらくなる。好ましい密度は０．８８０〜０．９２６ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 である。また、ＭＦＲが７を越えると延伸安定性が低下して、延伸時にフィルムが破れたり、厚み斑を生じ易くなる他、フィルムが得られても引裂強度や突刺強度等の機械的強度に劣ったものしか得られない。ＭＦＲが０．２未満であると押出成形時の押出動力が上昇する問題と押出動力が上昇することによる押出効率の低下および生産性が低下するといった問題が生ずる。また、押出された原反の表面平滑性に悪影響を及ぼす場合がある。好ましいＭＦＲは０．５〜５、より好ましくは０．６〜４である。
【００１７】
上記内部層（Ｂ）に使用されるエチレンα−オレフィン共重合体としては線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン等があり、これらはエチレンとプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等の炭素数が３〜１８のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種類の単量体との共重合体であるが、耐衝撃性や引裂強度、突刺強度等の機械的強度、および延伸製膜性の点から、α−オレフィンとしては４−メチル−ペンテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１が好ましい。
【００１８】
以上のエチレンα−オレフィン共重合体は、チーグラー触媒等の従来のマルチサイト触媒を用いて得られた重合体、またはメタロセン系触媒等のシングルサイト触媒で重合された分子的（コモノマー分布等）、分子量分布的に従来の方法で重合されたものより、より均一化されたもの（例えば、Ｍｗ／Ｍｎで表される値が１．５〜３．５のもの、より好ましくは１．５〜３．０のもの）であり、両者を混合したものでよく、これらから少なくとも１種が用いられる。上記シングルサイト触媒で重合されたエチレンα−オレフィン共重合体には、制御された長鎖分岐を有したものであったり、上記α−オレフィンに加え、極性基を有する単量体やスチレン系モノマー等のその他の単量体が共重合されたものであっても良い。
【００１９】
次に本発明のフィルムは、全層に占める各層の厚み比率が、表面層（Ａ）が１０〜６０％、内部層（Ｂ）が２０〜８０％、内部層（Ｃ）が５〜６０％であることが肝要であり、機械的強度、シール性、収縮性（包装仕上がり）、滑り性や腰等のシュリンクフィルムとしての必要な性能をバランスよく満足させる点で重要である。表面層（Ａ）が１０％未満であるとポリプロピレン系樹脂の腰を生かしたフィルムの滑りや包装機械適性が低下する。また６０％を越えると引き裂きや突き刺しに対する機械的強度が低下したり、高速包装条件では溶断シール時に糸引きが生じ易い等、他の層が本来有する効果を発揮しずらくなる。また、内部層（Ｂ）の厚み比率が２０％を下回ると、引き裂き等の機械的強度が不足し、低温収縮性の付与効果も発揮し得ない。
【００２０】
一方、内部層（Ｂ）の厚み比率が８０％を越えると引き裂きや突き刺しに対する強度が過剰になる他、フィルムの腰が低下し、またシュリンク時に層の界面で部分的に剥離を生じたり、界面がジグザグ状に変形して透明性や光沢が劣化したりする。そして、内部層（Ｃ）の厚み比率が５％を下回ると高速包装時に面シールでのシール破れや溶断シールでの糸引き現象を生じ易く、またＰＢブレンド効果であるシュリンク時の被包装物の変形抑制効果が発揮しずらくなる。一方、内部層（Ｃ）の厚み比率が６０％を越えると延伸安定性が低下する傾向にあり、得られたフィルムも低温収縮性に乏しく、収縮率自体も低いレベルのものになり、包装仕上がりの点で問題を生じる。好ましい各層の層構成比は、表面層（Ａ）が１５〜５０％、内部層（Ｂ）が３０〜７０％、内部層（Ｃ）が１０〜４５％である。より好ましい各層の層構成比は、表面層（Ａ）が１５〜４０％、内部層（Ｂ）が４０〜７０％、内部層（Ｃ）が１５〜４０％である。
【００２１】
本発明の多層フィルムは、収縮包装時にタイトな包装を十分に行うために、１４０℃における熱収縮率が、縦、横少なくとも１方向において３０％以上であることが好ましい。多層フィルムの１４０℃における熱収縮率が縦、横少なくとも１方向において３０％未満では収縮性に乏しく、収縮包装時の包装後のタイトな感じがなく、包装後のシワ等により商品の商品価値を著しく損ねてしまう。更に好ましい熱収縮率は１４０℃における熱収縮率が縦、横少なくとも１方向において３５％以上より好ましくは４０％以上である。
【００２２】
上記表面層（Ａ）、内部層（Ｂ）および内部層（Ｃ）にはその本来の特性を損なわない範囲で、１種以上の他の樹脂を５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下で混合しても良い。他の樹脂は特に限定されないが、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体およびその部分ケン化物、エチレン−脂肪族不飽和カルボン酸エステル共重合体、アイオノマー樹脂、高圧法低密度ポリエチレン、低圧法高密度ポリエチレン、遷移金属触媒によって重合された高分岐度エチレンポリマー（分岐度：５〜１１０基／１０００炭素）、スチレン−共役ジエン共重合体（ブロック、ランダム）および該共重合体の少なくとも一部を水添したもの、またこれらの樹脂を酸変性等により改質したもの、結晶性１、２−ポリブタジエンその他、水添ポリジシクロペンタジエン、水添ポリテルペン等の石油樹脂、非晶性ポリオレフィンとしてプロピレン単独あるいはプロピレンとエチレンやブテン−１を共重合した分子量の比較的低い非晶性のポリオレフィン系ポリマーがあげられ、１９０℃における溶融粘度において、３００〜１００００ｃｐｓのものが代表例としてあげられる。また、混合の対象となる層以外の層に使用されている樹脂等が挙げられる。
【００２３】
また、同様に本発明の表面層（Ａ）、内部層（Ｂ）および内部層（Ｃ）にはその本来の特性を損なわない範囲で可塑剤、酸化防止剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、無機フィラー、防曇剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、結晶核剤、着色剤等を含んでも良く、樹脂への添加方法としては直接対象樹脂層に練り込み添加するか、場合によってマスターバッチをあらかじめ作製して希釈添加してもよい。
【００２４】
本発明のフィルムは表面層（Ａ）および内部層（Ｂ）、（Ｃ）の合計少なくとも４層から構成されるが、場合によって、表面層（Ａ）と同一の樹脂を用いた樹脂層を内部層として加えても良い。層の配置としては、例えば、４層の場合：Ａ／Ｂ／Ｃ／Ａ、５層の場合：Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｃ／Ａ等、７層の場合：Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ａ、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ等が挙げられる。他に６層、８層およびそれ以上の場合も含むものとする。また、本発明のフィルムには、その本来の特性を損なわない範囲で、更に内部層として、本発明の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）の各層に使用可能な樹脂の他、公知の熱可塑性樹脂で構成される別の層を配してもよい。この追加される層には、回収層として、フィルム各層に使用されている樹脂からなる混合組成物層も含まれる。
【００２５】
本発明の熱収縮性多層フィルムの厚みは通常５〜８０μｍ、好ましくは６〜６０μｍ、より好ましくは７〜４０μｍの薄肉の領域である。５μｍ未満ではフィルムの腰が低下し、シール強度も低下する。また包装時の作業性に問題が生ずる。また８０μｍを越えるとフィルムの腰が強くなりすぎ、フィット性が悪くなるほか、収縮の応答性が悪くなったり、機械的強度等の性能が過剰となる。
【００２６】
次に、本発明の熱収縮性多層フィルムの製法の一例について述べる。まず、各層（（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）層および必要に応じて用いられるその他の層）を構成する樹脂をそれぞれの押出機で溶融して、多層ダイで共押出・急冷固化して多層フィルム原反を得る。押出方法としては多層のＴダイ法、多層のサーキュラー法等を用いることが出来るが、好ましくは後者がよい。このようにして得た該多層フィルム原反を加熱して、配向を付与するのに適当な温度条件下で延伸を行う。延伸温度としては、フィルムの延伸開始点（インフレ法の場合は、バブルとして膨張開始する位置）における表面温度で通常１４０℃以下、好ましくは１３０℃以下である。ただし、延伸温度の下限は、延伸後のフィルムの寸法安定性の点から４０℃がよい。
【００２７】
延伸方法としては、ロール延伸法、テンター法、インフレ法（ダブルバブル法を含む）等があるが、同時二軸延伸で製膜される方法が延伸性その他合理性等より好ましい。また延伸は少なくとも１方向に面積延伸倍率で３〜５０倍、好ましくは３．５〜４０倍さらに好ましくは４〜３０倍で延伸し、用途により必要な熱収縮率等に応じて適宣選択される。また、必要に応じ、後処理、例えば寸法安定性のためのヒートセット、コロナ処理やプラズマ処理等の表面処理、印刷処理、他種のフィルム等とのラミネーション等が行われても良い。
更に、本発明のフィルムは、その少なくとも１つの層が架橋されていてもよく、架橋処理は、電子線（例えば、加速電圧５０〜１０００ｋＶの照射装置）、紫外線、γ線等のエネルギー線照射やパーオキサイドの利用等の従来公知の方法が用いられる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本説明を実施例にて更に詳しく説明するが、本発明で用いた測定評価方法は、以下の通りである。
（１）融点
測定試料を６〜８ｍｇ採取してアルミパンに詰め、パーキンエルマー社製示差走査熱分析装置（ＤＳＣ−７）を用いてＤＳＣ法により、窒素気流下にて１０℃／分の昇温速度で一旦２００℃まで昇温して１分間保持した後、１０℃／分の降温速度で０℃まで冷却した。その後、０℃の状態で１分間保持した後、再度１０℃／分で昇温して測定を行い、その時の最も高温の吸熱ピークを融点とした。
（２）熱収縮率
１００ｍｍ角のフィルム試料を所定の温度に設定したエアーオーブン式の恒温槽に入れ、自由に収縮する状態で３０分処理した後フィルムの収縮量を求め、元の寸法で割った値を百分率で表した。なお、測定は縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）の各々について行った。
【００２９】
（３）光学特性
ヘイズはＡＳＴＭ−Ｄ−１００３、グロスはＡＳＴＭ−Ｄ−２４５７に各々準じて測定を行った。
（４）動摩擦係数
ＪＩＳ−Ｋ−７１２５に準じて、試験速度７００ｍｍ／分で測定を行った。この際、試験テーブルはアクリル板の枠に半硬質のポリエチレン製の発泡体シートをはめ込み固定したものを用い、また滑り片は表面が梨地加工されたステンレス製の板状のもの（重量：５００ｇ）を使用した。
（５）引裂強度
ＪＩＳ−Ｐ−８１１６に準じて、軽荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、縦方向（ＭＤ）と横方向（ＴＤ）各々について測定した。なお、ここでの測定値の読みは、目盛りの２０〜６０の範囲になるように測定を行うが、測定レンジによって測定値に差がある場合は、高い方の値を測定した。
【００３０】
（６）溶断シール性
（６−１）溶断シール開始温度
テスター産業（株）製ＴＰ７０１ヒートシールテスターに、表面にテフロンコート処理が施されている０．５ｍｍＲ×２８０ｍｍＬの溶断刃を取り付け、シール条件としてエアー圧力３ｋｇ／ｃｍ2 （エアーシリンダー径：５０ｍｍφ）、シール時間１秒の条件で温度を色々変えて溶断シールを行った。この時の温度は溶断刃の先端の温度を接触式温度計にて実測し、これを各温度条件の値とした。二つ折りにして２枚重ねにされた状態の各測定フィルムは溶断刃に対して余裕を持った幅寸法のもので上記テストを行い、溶断刃の９０％以上（２５２ｍｍ以上）が溶断された最低温度を溶断シール開始温度とした。なお、溶断シール開始温度は低温ほど高速包装条件に適し、また省エネルギーの観点からも好ましい。
【００３１】
（６−２）溶断シールの仕上がり
上記（６−１）で規定した溶断シール開始温度よりも約１０℃高い温度条件で溶断シールしたものについて、その溶断シールの仕上がりを以下の基準で評価した。
○：シールは完全で欠陥が認められず、また糸引きがほとんど無く溶断面の仕上がりがきれいな状態。
△：シールはほぼ完全であるが、若干の糸引きが見られ商品性にやや問題がある状態。
×：明らかな糸引きが何カ所にも見られるか、もしくはシール部に局部的な開口部等のシール不良があり、商品として問題がある状態。
【００３２】
（７）高速包装適性
茨木精機（株）製ＦＰ−２８０型万能自動包装機を用いて、直方体の木片（概略寸法：１５０×１００×３５ｍｍ）を６０パック／分の包装速度で２分間、計１２０個の包装を行った。使用した包装機は、シール方法として、センターシール部での熱ローラー方式による面シール、次いでカッターシール部での溶断シールを採用しており、以下の評価を行った。なお、収縮は上記の包装に連続して熱風式シュリンクトンネルを約５秒で通過させて行った。また、各シール部および収縮時の熱風の温度は、各フィルムの最適条件になるように適宣条件変更を行った。
◎：包装中に各シール部において融着や粘着に基づくフィルムの走行トラブルが無く、シュリンク後の包装体についても各シール部に破れ等の欠陥が無く、また溶断シール部の見栄えが良く商品性に優れる。
○：包装中に各シール部において融着や粘着に基づくフィルムの走行トラブルが無く、シュリンク後の包装体についても各シール部に破れ等の欠陥が無いものの半数以上の包装体に溶断シール部に糸引きの影響による外観不良が若干認められる。但し、商品性としては許容される範囲。
△：包装中に各シール部においてシーラーへのフィルムの融着、粘着が認められ、フィルムの走行性が不安定である。また、シュリンク後のほとんどの包装体には溶断シール部に糸引きによる外観不良が認められるか、もしくは包装体のシール部に破れ等の欠陥部を有するものが、１〜１０ヶ認められる。
×：包装体に各シール部においてシーラーへのフィルムの融着、粘着によるトラブルが発生し、連続してフィルムを走行させることが困難。または、シュリンク後の包装体にはシール部に破れ等の欠陥を有するものが、１１ヶ以上認められる。
【００３３】
次に、実施例および比較例において使用した樹脂を以下に記す。
ＬＬ１：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ  ｆ）＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９１７ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝ヘキセン−１）
ＬＬ２：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０分、密度＝０．９２７ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝ヘキセン−１）
ＬＬ３：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９１２ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝ヘキセン−１）
ＬＬ４：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０分、密度＝０．９１６ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝オクテン−１）
ＬＬ５：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝オクテン−１）
ＬＬ６：エチレンα−オレフィン共重合体（シングルサイト触媒で重合されたもの。ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．８６８ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝オクテン−１）
ＬＬ７：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝オクテン−１）
ＬＬ８：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝０．７ｇ／１０分、密度＝０．９１７ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝ヘキセン−１）
ＬＬ９：エチレンα−オレフィン共重合体（シングルサイト触媒で重合されたもの。ＭＦＲ＝１．６ｇ／１０分）、密度＝０．８９５ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝オクテン−１）
ＬＬ１０：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．８８４ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝ブテン−１）
【００３４】
ＬＬ１１：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．２ｇ／１０分、密度＝０．９０５ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝４−メチル−ペンテン−１）
ＬＬ１２：エチレンα−オレフィン共重合体（シングルサイト触媒で重合されたもの。ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．９０２ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝オクテン−１）
ＬＬ１３：エチレンα−オレフィン共重合体（シングルサイト触媒で重合されたもの。ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝オクテン−１）
ＬＬ１４：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝２．１ｇ／１０分、密度＝０．９３９ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝オクテン−１）
ＬＬ１５：エチレンα−オレフィン共重合体（ＭＦＲ＝１０．０ｇ／１０分、密度＝０．９１４ｇ／ｃｍ3 、α−オレフィン＝ヘキセン−１）
ＰＰ１：ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレン共重合体：ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）＝７．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１４０℃）
ＰＰ２：ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレン共重合体：ＭＦＲ＝６．５ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１４５℃）
ＰＰ３：ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレン共重合体：ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１４８℃）
ＰＰ４：ポリプロピレン系樹脂（ホモポリプロピレン：ＭＦＲ＝４．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１６１℃）
ＰＰ５：ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレン共重合体：ＭＦＲ＝１８．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１４５℃）
ＰＰ６：ポリプロピレン系樹脂（プロピレン−（エチレン−プロピレンゴム）共重合体：ＭＦＲ＝８．７ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１３０℃）
ＰＰ７：ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレン−ブテン共重合体：ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ3 、融点＝１３２℃）
ＰＰ８：ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレン−ブテン共重合体：ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１２０℃）
ＰＰ９：メタロセン触媒で重合されたシンジオタクチックプロピレン：ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、密度＝０．８８６ｇ／ｃｍ3 、融点＝１４９℃）
ＰＰ１０：ポリプロピレン系樹脂（ホモポリプロピレン：ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１６１℃）
【００３５】
ＰＰ１１：ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレン共重合体：ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１２６℃）
ＰＰ１２：ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレン共重合体：ＭＦＲ＝１．９ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１４２℃）
ＰＰ１３：ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレン共重合体：ＭＦＲ＝２０．０ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１３５℃）
ＰＰ１４：ポリプロピレン系樹脂（エチレン−プロピレン共重合体：ＭＦＲ＝０．８ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、融点＝１４０℃）
ＰＢ１：ポリブテン−１系樹脂（プロピレンをコモノマーとする共重合体、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２．０ｇ／１０分、ビカット軟化点＝６１℃）
混合１：ＬＬ１（５７重量％）、ＰＰ１（１９重量％）、ＰＰ３（２４重量％）を混合させたもの
混合２：ＬＬ１（５３重量％）、ＰＰ１（２１重量％）、ＰＰ３（２６重量％）を混合させたもの
混合３：ＬＬ１（３２重量％）、ＰＰ１（１２重量％）、ＰＰ３（５６重量％）を混合させたもの
混合４：ＬＬ１（２８重量％）、ＰＰ１（１４重量％）、ＰＰ３（５８重量％）を混合させたもの
混合５：ＰＰ３（５０重量％）、ＰＢ１（５０重量％）を混合させたもの
混合６：ＰＰ３（７０重量％）、ＰＢ１（３０重量％）を混合させたもの
混合７：ＰＰ３（９０重量％）、ＰＢ１（１０重量％）を混合させたもの
【００３６】
【実施例１】
表面層（Ａ）にエチレン−プロピレン共重合体：ＰＰ１（ＭＦＲ＝７．０ｇ／１０分、融点＝１４０℃）を配し、内部層（Ｂ）にエチレンα−オレフィン共重合体：ＬＬ１（ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分、密度＝０．９１７ｇ／ｃｍ3、α−オレフィン＝ヘキセン−１）を、さらに別の内部層（Ｃ）にエチレン−プロピレン共重合体：ＰＰ３（ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、融点＝１４８℃）を用い、各々表面層（Ａ）には３２φｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２２）を、内部層（Ｂ）には４０φｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２４）を、内部層（Ｃ）には３２φｍｍ押出機（Ｌ／Ｄ＝２２）を使用して、層配置がＰＰ１／ＬＬ１／ＰＰ３／ＬＬ１／ＰＰ１の５層になるように環状５層ダイを用いて押出した（押出量２０Ｋｇ／ｈ）。その直後、冷水にて急冷固化して折り幅２００ｍｍ、厚み２３０μｍの各層とも均一な厚み精度のチューブ状原反を作成した。各層の厚み比率（％）はチューブの外側から１０／２７．５／２５／２７．５／１０になるように調整した。
【００３７】
なお、表面層（Ａ）には、アンチブロッキング剤として、長石微粉砕品（平均粒径４．５μｍ：白石工業「Ｍｉｎｅｘ７」）を０．１重量％、エルカ酸アミド０．１５重量％を添加した。次に、この原反を２対の差動ニップロール間に通し、加熱ゾーンで延伸可能な温度まで加熱し、延伸ゾーンでチューブ内部に空気を圧入してバブルを形成させて連続延伸を行い、冷却ゾーンで冷風を吹き付けて縦横同時２軸延伸を行った。得られたフィルムは厚みが１５μｍで該フィルムの評価結果を表１に示す。得られたフィルムは、溶断シール性に優れ、高速包装適性を有する他、高収縮性で、光学特性や引裂強度等の物性にも優れるものであった。
【００３８】
【実施例２〜１０】
内部層（Ｂ）に使用するエチレンα−オレフィン共重合体を各々変更した以外は、実施例１と同様な方法で、フィルムを得、これを実施例２〜１０とした。
フィルムの層構成ならびに評価結果を表１〜表２に示す。得られたフィルムはいずれも実施例１と同様に、溶断シール性に優れ、高速包装適性を有する他、高収縮性で、光学特性および引裂強度等の物性にも優れるものであった。
【００３９】
【実施例１１〜１８】
内部層（Ｂ）はそのままで、表面層（Ａ）および内部層（Ｃ）のポリプロピレン系樹脂を種々変え、実施例１と同様な方法でフィルムを得た。フィルムの層構成ならびに評価結果を表２〜表３に示すが、いずれも溶断シール性に優れ、高速包装適性を有する他、高収縮性であり、光学特性および引裂強度等の物性にも優れるものであった。
【００４０】
【実施例１９〜２１】
内部層（Ｂ）および内部層（Ｃ）の配置と各層に使用する樹脂を種々変え、以下実施例１と同様な方法でフィルムを得た。フィルムの層構成と評価結果を表４に示す。
【００４１】
【実施例２２〜２４】
各層の厚み比率を種々変更した以外は、実施例１と同様な方法でフィルムを得た。実施例２２の層構成比（％）はＡ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ＝２０／２０／２０／２０／２０、実施例２３の層構成比（％）はＡ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ＝１０／３２．５／１５／３２．５／１０、実施例２４の層構成比（％）はＡ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ＝１０／２０／４０／２０／１０で製膜を行った。
得られたフィルムの評価結果を表４に示す。得られたフィルムは、実施例１と同様に溶断シール性に優れ、高速包装適性を有する他、高収縮性、光学特性および引裂強度等の物性にも優れるものであった。
【００４２】
【実施例２５〜２７】
表面層（Ａ）に添加した添加剤の量や種類を変更した以外は、実施例１と同様な層構成、層比率のチューブ状原反を作製し、以下同様な方法でフィルムを得た。実施例２５には表面層（Ａ）に対し、長石微粉砕品（平均粒径４．５μｍ：白石工業「Ｍｉｎｅｘ７」）を０．２５重量％、エルカ酸アミド０．３重量％およびグリセリンモノステアレートが主成分である帯電防止剤（理研ビタミン「リケマールＳ−１００」）１重量％を添加し、以下同様に、実施例２６には長石微粉砕品（Ｍｉｎｅｘ７）０．２５重量％、メチルフェニルシリコーンオイル（２５℃における粘度が約４００センチストークスのもの）０．３重量％および帯電防止剤（リケマールＳ−１００）１重量％を添加、そして実施例２７にはグリセリンモノオレートとジグリセリンラウレートを重量比で２：１に混合したものを１．５重量％添加した。得られたフィルムの物性を表５に示す。得られたフィルムは、いずれも溶断シール性や高速包装適性に優れる他、実施例２７で得られたフィルムにあっては防曇性に優れるものであった。（防曇性の評価としては２０℃の水を入れた上部開放容器をフィルムで密閉状態に覆った後、５℃の冷蔵ショーケースに保管して、フィルム表面への水滴の発生状況を観察し、水滴がなく、透明性の良いものほど防曇性に優れる。）
【００４３】
【実施例２８〜３０】
実施例１に使用した樹脂原料を用いて、内部層（Ｂ）および（Ｃ）に３元ブレンド樹脂組成物を、適宜配し、以下、実施例１と同様な方法でフィルムを得た。フィルムの層構成ならびに評価結果を表５に示す。得られたフィルムは、いずれも実施例１と同様、溶断シール性、高速包装適性に優れるものであった。
【００４４】
【実施例３１〜３３】
チューブ状原反の厚みを変えた以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。実施例３１のチューブ状原反の厚みは１５０μｍ、同様に実施例３２は３００μｍ、実施例３３は３５０μｍで調整し、得られたフィルムの厚みは実施例３１から順に１０μｍ、２０μｍ、２５μｍであった。
得られたフィルムの評価結果を表６に示す。得られたフィルムは、いずれも溶断シール性に優れ、高速包装適性を有する他、収縮性、光学特性等の物性にも優れるものであった。
【００４５】
【実施例３４〜３６】
内部層（Ｃ）にポリブテン−１系樹脂（ＰＢ１）をブレンドした樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様な方法でフィルムを得た。ＰＢ１のブレンド比率を５０重量％として用いたものを実施例３４、同じくブレンド比率を３０重量％として用いたものを実施例３５、そして同じくブレンド比率を１０重量％として用いたものを実施例３６とした。
得られたフィルムの評価結果を表７に示す。得られたフィルムは、いずれも実施例１と同様、溶断シール性に優れ、高速包装適性を有する他、収縮性、光学特性および引裂強度等の物性にも優れるものであった。
【００４６】
また、得られたフィルムを実施例１（ＰＢを含まない実施例）で得られたフィルムと共に、ノートブック（６号、１７９×２５２ｍｍ）４冊の集積包装を行った。実施例１のフィルムを使用した場合、包装体に若干の反りが認められたが、ＰＢをブレンドした層を有した実施例３４〜３６のフィルムでは包装体に反り等の変形がなく、タイトで良好な仕上がりが得られ、剛性に劣る被包装物の収縮包装にも適したものであった。
【００４７】
【実施例３７】
実施例１４の内部層（Ｃ）のＰＰ３をＰＰ１４と非晶性ポリオレフィン（１９０℃における溶融粘度＝８０００ｃｐｓ、軟化点＝１１０℃）をブレンドした組成物に置き換えた。非晶性ポリオレフィンのブレンド比率は内部層（Ｃ）に使用するＰＰ１４に対し、３０重量％ブレンドした樹脂組成物を使用した。組成物の物性はＭＦＲ＝３．８ｇ／１０分、密度＝０．８８７ｇ／ｃｍ3、融点＝１３９℃であった。それ以外は、実施例１４と同様な方法で、フィルムを得、実施例３４とした。得られたフィルムの評価を表７に示すが、溶断シール性に優れ、高速包装適性を有する他、収縮性に向上し、光学特性および引裂強度等の物性にも優れるものであった。
【００４８】
【実施例３８】
各層の厚み比率を変化した以外は実施例３７と同様な方法で、フィルムを得た。実施例３８の層構成比（％）はＡ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａ＝１０／３２．５／１５／３２．５／１０で製膜を行った。得られたフィルムの評価を表７に示すが、溶断シール性に優れ、高速包装適性を有する他、高収縮性で、光学特性および引裂強度等の物性にも優れるものであった。
【００４９】
【比較例１〜３】
内部層（Ｂ）に使用するエチレンα−オレフィン共重合体を本発明の技術的範囲外のもので各々置き換えた以外は実施例１と同様な方法でフィルムを得、これを比較例１〜３とした。比較例１のＬＬ６（α−オレフィン：オクテン−１）および比較例２のＬＬ１４（コモノマー：オクテン−１）は密度が本発明の範囲外の樹脂であり、比較例３のＬＬ１５（コモノマー：ヘキセン−１）はＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）が本発明の範囲外の樹脂である。
【００５０】
該フィルムの評価結果を表８に示す。比較例１で得られたフィルムは、収縮性に劣り、光学特性（透明性）が悪く、引裂強度に劣るものであった。比較例２は延伸そのものが困難であったが延伸倍率を下げて、かろうじて得た小片サンプルを評価したところ、収縮性や光学特性に劣るものであった。また比較例３は延伸時に、フィルム切れを起こし易く、安定した延伸は困難であった。得られたフィルムの引裂強度も弱く、高速包装適性も劣るものであった。
【００５１】
【比較例４〜７】
本発明の技術的範囲外のものとして、まず実施例１の表面層（Ａ）をＰＰ１０で置き換え、ＰＰ−ａの融点（およびＰＰ−ｃとの融点との関係）が本発明の範囲外であるものを比較例４とし、次に、同じく実施例１の表面層（Ａ）をＰＰ１３で置き換え、ＰＰ−ａのＭＦＲが本発明の範囲外であるものを比較例５とした。また、実施例１の内部層（Ｃ）をＰＰ８で置き換え、ＰＰ−ａとＰＰ−ｃの融点の関係が本発明の範囲外であるものを比較例６、更に、実施例１の表面層（Ａ）をＰＰ３、内部層（Ｃ）をＰＰ４で置き換え、ＰＰ−ａとＰＰ−ｃのＭＦＲの関係が本発明の範囲外であるものを比較例７とした。これらはいずれも実施例１と同様な方法でフィルムを得たが、その評価結果を表９に示す。比較例４と７は光学特性、比較例５は引裂特性に各々劣る他、いずれも溶断シール性や高速包装適性に劣るものであった。
【００５２】
【比較例８〜１０】
フィルムの厚み構成比を本発明の範囲外に変更した以外は実施例１と同様にしてチューブ状原反を作製し、延伸製膜を行った。各々の厚み構成比およびフィルムの評価結果を表１０に示す。
まず、比較例８においては延伸安定性に欠け、偏肉の大きなフィルム（バブル全周でのフィルムの偏肉が±４２％。ちなみに本発明の実施例で得られたフィルムはすべて±１５％以内の偏肉の小さな良好なものであった。）しか得られず、結果として高速包装時にフィルムが安定して走行せず、シール不良が多発した。また、光学特性にも若干劣るものであった。比較例９においては、高速包装時に、フィルムの破れが多発し、また溶断シールにおいても糸引き現象が認められ、問題のあるものであった。そして、比較例１０で得られたフィルムでは、溶断シール性（糸引き現象の発生）に劣り、高速包装時においては、センターシール部およびカッターシール部において、いずれもシール不良によるトラブルが発生し、問題を有するものであった。
【００５３】
【表１】
0004025419.tif 000002
【００５４】
【表２】
0004025419.tif 000003
【００５５】
【表３】
0004025419.tif 000004
【００５６】
【表４】
0004025419.tif 000005
【００５７】
【表５】
0004025419.tif 000006
【００５８】
【表６】
0004025419.tif 000007
【００５９】
【表７】
0004025419.tif 000008
【００６０】
【表８】
0004025419.tif 000009
【００６１】
【表９】
0004025419.tif 000010
【００６２】
【表１０】
0004025419.tif 000011
【００６３】
【発明の効果】
本発明は上述の構成を有することによって、従来の収縮包装用フィルムにはない極めて総合的にバランスのとれた高性能な熱収縮フィルムを提供できる。即ち、ポリプロピレン系樹脂を表面層に配した従来の多層フィルムが有する優れた包装機械適性（フィルムの腰及び滑り）、引裂等の機械的強度、収縮特性に加え、従来のフィルムの欠点であったヒートシール性、すなわち面シールおよび溶断シールのいずれの場合においても安定したヒートシール性を高速包装条件下においても発揮し、又、ノートや印刷用紙の枚葉物（およびそれらの束状のものも含む）を包装するときに生じ易い被包装物の変形を抑制し、包装仕上がりを格段に改良し得る熱収縮性多層フィルムを提供できる。