(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性樹脂と、ラクトン系酸化防止剤と、白濁防止剤とを少なくとも含有する透明性樹脂組成物であって、
前記透明性樹脂が、脂環式構造含有重合体樹脂であり、
前記白濁防止剤が、前記透明性樹脂に非相溶な有機化合物からなり、粒径０．５μｍ以下のミクロドメインを形成して分散したものである透明性樹脂組成物。
【請求項２】
透明性樹脂と、ラクトン系酸化防止剤と、白濁防止剤と、フェノール系酸化防止剤および／またはリン系酸化防止剤とを少なくとも含有する透明性樹脂組成物であって、
前記透明性樹脂が、脂環式構造含有重合体樹脂であり、
前記白濁防止剤が、前記透明性樹脂に非相溶な有機化合物からなり、粒径０．５μｍ以下のミクロドメインを形成して分散したものである透明性樹脂組成物。
【請求項３】
ラクトン系酸化防止剤がベンゾフラン化合物である請求項１または２に記載の透明性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は透明性樹脂組成物に係わり、さらに詳しくは、耐熱性および高温成形時の着色防止効果に優れ、成形品の透明性低下を来さない樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＭＭＡやＰＣなどの熱可塑性樹脂を成形してなる成形品は、透明性を有することから、従来から様々な用途に使用されている。
【０００３】
これら透明性を有する成形品を、たとえば光学材料などの用途に使用する場合、該成形品には高精度の精密性や薄肉性が求められることがある。
【０００４】
こうした成形品の精密性や薄肉性をより高精度で得るには、成形時の樹脂の溶融温度を可能な限り高くして、樹脂の流動性をより高める必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、樹脂の流動性を向上させるために、樹脂の溶融温度をあまりに高くし過ぎると、
第一に、溶融状態の樹脂が熱劣化して、成形品表面に着色を生じるおそれがあった。成形品表面に着色を生じると、光学材料などの用途に使用できないおそれがある。
【０００６】
第二に、溶融状態の樹脂が酸化劣化して、溶融粘度が高くなり、樹脂の流動性が低下する場合がある。樹脂の流動性が低下すると、高寸法精度の精密成形品や薄肉成形品を成形できなくなる。さらに樹脂の溶融温度を上げると、成形機内で樹脂が熱分解、熱架橋または吸湿による加水分解を起こして発泡するおそれがあり、成形品にボイドなどが生じる場合がある。成形品にボイドが生じると透明性が低下する。また成形品を高温高湿条件下、たとえば温度７０°Ｃ、相対湿度９０％ＲＨの条件下に長時間置くと、白濁し透明性が低下することがある。
【０００７】
なお、酸化劣化および熱劣化を受けやすい合成ポリマーに有効な安定剤としてラクトン系酸化防止剤が提案されており、これを配合した樹脂組成物を成形材料として用いることが検討されている（たとえば、特開平７―２３３，１６０号公報、特開平７―２４７，２７８号公報）。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされ、高温成形時の耐熱性および成形品への着色防止効果に優れ、しかも成形品の白濁などによる透明性低下を来さない透明性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討したところ、透明性樹脂とラクトン系酸化防止剤と白濁防止剤とを少なくとも含有する樹脂組成物が、高温成形時の耐熱性および成形品への着色防止効果に優れ、しかも成形品の白濁などによる透明性低下を来さないことを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、
（１）本発明に係る「透明性樹脂組成物」は、透明性樹脂とラクトン系酸化防止剤と白濁防止剤とを少なくとも含有することを特徴とする。
本発明に係る透明性樹脂組成物では、成形時の樹脂の流動性を向上するために樹脂の溶融温度を上げても、ラクトン系酸化防止剤と白濁防止剤との相互作用により、成形品表面に着色が生じるおそれは少なく、しかも成形品に白濁などによる透明性の低下を来すおそれは少ない。
【００１０】
（２）上記透明性樹脂としては、格別な制限はないが、全光線透過率が通常３０％以上、好ましくは５０％以上、より好ましくは７０％以上である樹脂であることが望ましい。具体的には、たとえば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチルメタクリレート（ＰＥＭＡ）、ポリ−ｎ−プロピルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（ｎＰＭＡ））、ポリ−ｎ−プチルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（ｎＢＭＡ））、ポリ−ｎ−ヘキシルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（ｎＨＭＡ））、ポリイソプロピルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（ｉＰＭＡ））、ポリイソプチルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（ｉＢＭＡ））、ポリ−ｔ−ブチルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（ｔＢＭＡ））、ポリベンジルメタクリレート（ＰＢｚＭＡ）、ポリフェニルメタクリレート（ＰＰｈＭＡ）、ポリ−１−フェニルエチルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（１−ＰｈＥＭＡ）、ポリ−２−フェニルエチルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（２−ＰｈＥＭＡ）、ポリフルフリルメタクリレート（ＰＦＦＭＡ）、
ポリメチルアクリレート（ＰＭＡ）、ポリエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ポリ−ｎ−ブチルアクリレート（Ｐｏｌｙ（ｎＢＡ））、ポリベンジルアクリレート（ＰＢｚＭＡ）、ポリ−２−クロルエチルアクリレート（Ｐｏｌｙ（２−ＣｌＥＡ））、ポリビニルアセテート（ＰＶＡｃ）、ポリビニルベンゾエート（ＰＶＢ）、ポリビニルフェニルアセテート（ＰＶＰｈＡｃ）、ポリビニルクロルアセテート（ＰＶＣｌＡｃ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリ−α−メチルアクリロニトリル（Ｐｏｌｙ（αＭＡＮ））、ポリメチル−α−クロルアクリレート（ＰＭＡ（２Ｃｌ））、ポリ−ｏ−クロルスチレン（Ｐｏｌｙ（ｏ−ＣｌＳｔ））、ポリ−ｐ−フルオロスチレン（Ｐｏｌｙ（ｐ−ＦＳｔ））、ポリ−ｏ，ｐ−ジフルオロスチレン（Ｐｏｌｙ（ｏ，ｐ−ＦＳｔ））、ポリ−ｐ−イソプロピルスチレン（Ｐｏｌｙ（ｐ−ｉＰＳｔ））、ポリスチレン（ＰＳｔ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、脂環式構造含有重合体樹脂などを挙げることができるが、好ましくは、透明性などの光学特性および成形性などに特に優れる脂環式構造含有重合体樹脂であることが望ましい。具体的例示については後述する。
脂環式構造含有重合体樹脂は、高温でも熱分解や加水分解せずに成形可能であり、すなわち耐熱性および低吸湿性に優れているので、成形品に反りなどの変形を生じるおそれは少ない。また脂環式構造含有重合体樹脂は、溶融時の流動性に優れるので、高寸法精度を必要とする精密成形や薄肉成形に好適である。さらに脂環式構造含有重合体樹脂は、透明性などの光学特性に優れるので、光学材料の成形に好適である。
【００１１】
（３）上記ラクトン系酸化防止剤は、ラクトン構造（環内にエステル結合を有する構造）を有する化合物であれば特に限定されないが、好ましくはベンゾフラノン骨格を有する化合物であり、より好ましくはアリール基を置換基としてフラン環の側鎖に有する３−アリールベンゾフラン−２−オンであることが望ましい。具体的例示については後述する。
【００１２】
（４）上記白濁防止剤は、高温高湿環境下においたときの樹脂の白濁を防止できるものであれば特に限定されないが、好ましくは、▲１▼既述の透明性樹脂に完全溶解しない非相溶な配合剤、または／および▲２▼アルコール性化合物、であることが望ましい。具体的例示については後述する。
【００１３】
（５）上記透明性樹脂１００重量部に対するラクトン系酸化防止剤の配合量は、通常０．０００１〜５．０重量部、好ましくは０．００１〜３．０重量部、より好ましくは０．０１〜１．０重量部であることが望ましい。配合割合が上記範囲にあることで、透明性および耐熱性の特性がバランスされて好適である。
【００１４】
（６）上記透明性樹脂１００重量部に対する白濁防止剤の配合量は、好ましくは０．００１〜１０重量部、より好ましくは０．００５〜４重量部、さらに好ましくは０．０１〜２重量部であることが望ましい。配合割合が上記範囲にあることで、透明性および耐高温高湿性の特性がバランスされて好適である。
【００１５】
（７）本発明に係る「透明性樹脂組成物」は、上記３成分を少なくとも含有していればよいが、得られる成形品の耐光性向上の観点からは、さらにフェノール系酸化防止剤または／およびリン系酸化防止剤を併用することが望ましい。フェノール系酸化防止剤または／およびリン系酸化防止剤が、ラクトン系酸化防止剤とともに配合されることで、成形品の一層の着色防止効果、耐光性の向上が発揮されることが本発明者らにより見出された。こうしたフェノール系またはリン系の酸化防止剤の具体的例示についても後述する。
【００１６】
透明性樹脂組成物
本発明に係る「透明性樹脂組成物」は、透明性樹脂とラクトン系酸化防止剤と白濁防止剤とを少なくとも含有し、必要に応じて、その他の酸化防止剤、紫外線吸収剤、その他の配合剤を配合して構成される。
【００１７】
こうした「透明性樹脂組成物」は、各種成形方法により、成形品とすることができる。成形方法は、従来公知の成形条件に従えばよく、射出成形、押出成形、プレス成形、射出ブロー成形、押出ブロー成形、真空成形、回転成形などの方法を用いて成形でき、延伸や、多層化、切削など行なうこともできる。成形時の樹脂の溶融温度は、高いほど樹脂の流動性に優れ精密成形や薄肉成形に好適であるが、好ましくは１３０°Ｃ〜３８０°Ｃ、より好ましくは１５０°Ｃ〜３５０°Ｃの範囲である。
【００１８】
本発明に係る「透明性樹脂組成物」は、光学材料をはじめ、透明性を必要とする各種成形品として広範な分野に有用である。たとえば、
光ディスク、光学レンズ、プリズム、光拡散板、光カード、光ファイバー、光学ミラー、液晶表示素子基板、導光板、偏光フィルム、位相差フィルム等の光学材料；
注射用の液体薬品容器、アンプル、バイアル、プレフィルドシリンジ、輸液用バッグ、密封薬袋、プレス・スルー・パッケージ、固体薬品容器、点眼薬容器等の液体、粉体、または固体薬品の容器、食品容器、血液検査用サンプリング試験管、薬品容器用キャップ、採血管、検体容器等のサンプリング容器、注射器等の医療器具、メス、鉗子、ガーゼ、コンタクトレンズ等の医療器具等の滅菌容器、ビーカー、シャーレ、フラスコ、試験管、遠心管等の実験・分析器具、医療検査用プラスチックレンズ等の医療用光学部品、医療用輸液チューブ、配管、継ぎ手、バルブ等の配管材料、義歯床、人工心臓、人造歯根等の人工臓器やその部品等の医療用器材；
タンク、トレイ、キャリア、ケース等の処理用または移送用容器、キャリアテープ、セパレーション・フィルム等の保護材、パイプ、チューブ、バルブ、シッパー流量計、フィルター、ポンプ等の配管類、サンプリング容器、ボトル、アンプルバッグ等の液体用容器類等の電子部品処理用器材；
電線、ケーブル用被覆材、計器類等の一般絶縁材料；
液晶基板、光メモリー、自動車や航空機のデフロスタ等の面発熱体等の透明導電性フィルムの基材、トランジスタ、ＩＣ、ＬＳＩ、ＬＥＤ等の電気・導体封止材や部品、スイッチ、センサー等の電気・電子部品の封止材等の電気絶縁材料；などが挙げられる。特に成形品表面の着色を嫌い、透明性が要求される光学材料の用途に好ましく、導光板の用途にさらに好ましい。
【００１９】
脂環式構造含有重合体樹脂
本発明で使用される脂環式構造含有重合体樹脂は、主鎖及び／または側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００２０】
重合体の脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。
【００２１】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性、及び成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００２２】
本発明に使用される脂環式構造含有重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと透明性および耐熱性に劣り好ましくない。
【００２３】
なお、脂環式構造含有重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別な限定はなく、使用目的に応じて適宜選択される。
【００２４】
こうした脂環式構造を含有する重合体樹脂の具体例としては、例えば、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。
【００２５】
これらの中でも、ノルボルネン系重合体、環状共役ジエン系重合体及びその水素添加物などが好ましく、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
【００２６】
（１）ノルボルネン系重合体
本発明に使用されるノルボルネン系重合体は、格別な制限はなく、例えば、特開平３−１４，８８２号公報や、特開平３−１２２，１３７号公報などに開示されている公知の重合体であり、具体的には、ノルボルネン系モノマーの開環重合体及びその水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとビニル化合物の付加型共重合体などが挙げられる。
【００２７】
これらの中でも、耐熱性や透明性、耐光性を高度にバランスさせる上で、ノルボルネン系モノマーの開環重合体及びその水素添加物が好ましく、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物が特に好ましい。
【００２８】
ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メトキシ−カルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シアノ−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−メチル−５−エトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルプロピオネイト、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−５−エニル−２−メチルオクタネイト、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、５−ヒドロキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５，６−ジ（ヒドロキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシ−ｉ−プロピル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸イミド、５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４．３．０．１２，５  ］−デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５  ］−デカ−３−エン、トリシクロ［４．４．０．１２，５  ］−ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５  ］−ウンデカ−３，８−ジエン及び、これらの部分水素添加物（またはシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物）である、トリシクロ［４．４．０．１２，５  ］−ウンデカ−３−エン、テトラシクロ［７．４．０．１１０，１３  ．０２，７  ］−トリデカ−２，４，６−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８．４．０．１１１，１４  ．０３，８  ］−テトラデカ−３，５，７，１２−１１−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセンともいう）、
テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン（単にテトラシクロドデセンともいう）、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−メチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−ビニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、
８−ヒドロキシメチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、８−フェニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５  ．１７，１０］−ドデカ−３−エン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６  ．０２，７  ．０９，１３］−ペンタデカ−３，１０−ジエン、ペンタシクロ［７．４．０．１３，６  ．１１０，１３  ．０２，７  ］−ペンタデカ−４，１１−ジエンなどのノルボルネン系モノマーなどが挙げられる。これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００２９】
これらノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体は、ノルボルネン系モノマーを、開環重合触媒として、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム、白金などの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物と、還元剤とからなる触媒系、あるいは、チタン、バナジウム、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒系を用いて、溶媒中または無溶媒で、通常、−５０°Ｃ〜１００°Ｃの重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ２  の重合圧力で開環（共）重合させることにより得ることができる。
【００３０】
触媒系に、分子状酸素、アルコール、エーテル、過酸化物、カルボン酸、酸無水物、酸クロリド、エステル、ケトン、含窒素化合物、含硫黄化合物、含ハロゲン化合物、分子状ヨウ素、その他のルイス酸などの第三成分を加えて、重合活性や開環重合の選択性を高めることができる。
【００３１】
水素添加ノルボルネン系重合体は、常法に従って、開環（共）重合体を水素添加触媒の存在下に水素により水素化する方法により得ることができる。
【００３２】
ノルボルネン系モノマーとビニル系化合物との付加共重合体は、例えば、モノマー成分を、溶媒中または無溶媒で、チタン、ジルコニウム、又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒系の存在下で、通常、−５０°Ｃ〜１００°Ｃの重合温度、０〜５０ｋｇ／ｃｍ２  の重合圧力で共重合させる方法により得ることができる。
【００３３】
尚、ビニル系化合物としては、共重合可能なものであれば、格別な制限はないが、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のエチレンまたはα−オレフィン；
シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン；  １，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；  などが用いられる。これらのビニル系化合物は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
（２）単環の環状オレフィン系重合体
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、特開昭６４−６６，２１６号公報に開示されているシクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができる。
【００３５】
（３）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、特開平６−１３６，０５７号公報や特開平７−２５８，３１８号公報に開示されているシクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−または１，４−付加重合した重合体及びその水素添加物などを用いることができる。
【００３６】
（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体
ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、特開昭５１−５９，９８９号公報に開示されているビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素添加物、特開昭６３−４３，９１０号公報、特開昭６４−１，７０６号公報などに開示されているスチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素添加物などを用いることができる。
【００３７】
本発明で使用される脂環式構造含有重合体樹脂の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量で、５，０００以上、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは８，０００〜２００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、機械的強度と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
【００３８】
本発明で使用される脂環式構造含有重合体樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常７０°Ｃ以上、好ましくは９０°Ｃ以上、より好ましくは１００°Ｃ以上であるときに、耐熱性と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
【００３９】
本発明で使用される脂環式構造含有重合体樹脂の、２８０°Ｃ、荷重２．１６ｋｇｆにおけるＪＩＳ−Ｋ６７１９により測定したメルトフローレートは、使用目的に応じて適宜選択すれば良いが、通常０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ．、好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲が好適である。メルトフローレートが低すぎると成形時に成形材料を加温する温度がより高温となるため加工しにくい場合が生じ、高すぎると成形時にバリなどの成形不良の発生する場合が生じる。
【００４０】
なお、これらの脂環式構造含有重合体樹脂は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
ラクトン系酸化防止剤
本発明は、ラクトン構造（環内にエステル結合を有する構造）を含む化合物を酸化防止剤として用いることを特徴とする。使用されるラクトン構造を有する化合物は特に限定はされないが、芳香族系のラクトン化合物が好ましい。この中でもベンゾフラノン骨格を有するものがより好ましく、さらにアリール基を置換基としてフラン環の側鎖に有する３−アリールベンゾフラン−２−オンがより好ましい。
【００４２】
上記ベンゾフラノン骨格の具体例としては、さらに特定構造の化合物がノルボルネン系樹脂組成物の耐熱性、高温加工時の熱安定性をより向上させるために好ましく、このような特定構造の化合物としては、例えば、特開平５−６５，３７１号公報、特開平６−４１，１０９号公報、特開平６−１９９，８２６号公報、特開平７−２３３，１６０号公報、特開平７−２４７，２７８号公報に例示されるような化合物が挙げられる。具体的に、次式（Ｉ）
【００４３】
【化１】
0004000688.tif 000002
【００４４】
［式中、ｎは１または２を表し；
ｎが１であるとき、Ｒ１  はおのおの未置換の、または炭素原子数１ないし４のアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルコキシ基、炭素原子数１ないし４のアルキルチオ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基またはジ（炭素原子数１ないし４のアルキル）−アミノ基で置換された、ナフチル基、フェナントリル基、アントリル基、５，６，７，８−テトラヒドロ−２−ナフチル基、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフチル基、チエニル基、ベンゾ［ｂ］チエニル基、ナフト［２，３−ｂ］チエニル基、チアントレニル基、ジベンゾフリル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサンチニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、インドリル基、インダゾリル基、プリニル基、キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタルアジニル基、ナフチリジニル基、キノキサリニル基、キナゾリニル基、シノリル基、プテリジニル基、カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナンチリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、ビフェニル基、テルフェニル基、フルオレニル基またはフェノキサジニル基を表すか、あるいはＲ１  は式（ＩＩ）
【００４５】
【化２】
0004000688.tif 000003
【００４６】
で表される基を表し、ならびに；
ｎが２であるとき、Ｒ１  は未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくはヒドロキシ基により置換されたフェニレン基、またはナフチレン基を表すか；
または−Ｒ１２−Ｘ−Ｒ１３−（基中、Ｘは直接結合；  酸素原子、硫黄原子もしくは−ＮＲ３１−を表す。）を表し；
Ｒ２  、Ｒ３  、Ｒ４  およびＲ５  はおのおの互いに独立して水素原子、塩素原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基、未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基；  炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数１ないし１８のアルキルチオ基、炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基、ジ（炭素原子数１ないし４のアルキル）アミノ基、炭素原子数１ないし２５のアルカノイルオキシ基、炭素原子数１ないし２５のアルカノイルアミノ基、炭素原子数３ないし２５のアルケノイルオキシ基；  酸素原子、硫黄原子もしくは基：
【００４７】
【化３】
0004000688.tif 000004
【００４８】
で中断された炭素原子数３ないし２５のアルカノイルオキシ基；  炭素原子数６ないし９のシクロアルキルカルボニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基または炭素原子数１ないし１２のアルキル−置換ベンゾイルオキシ基を表し（但し、Ｒ２  が水素原子またはメチル基の場合、式ＩＩ中の、後述するＲ７  またはＲ９  はヒドロキシ基または炭素原子数１ないし２５のアルカノイルオキシ基を表さない。）；  あるいは置換基Ｒ２  およびＲ３  または、Ｒ３  およびＲ４  またはＲ４  およびＲ５  のおのおのの対は結合している炭素原子と一緒になって、ベンゼン環を形成し；  Ｒ４  はさらに−（ＣＨ２  ）ｐ  −ＣＯＲ１５または−（ＣＨ２  ）ｑ  ＯＨ（式中、ｐは０、１または２を表し；  ｑは１、２、３、４、５および６を表す。）を表し；  あるいはＲ３  、Ｒ５  およびＲ６  が水素原子を表す場合、Ｒ４  はさらに式（ＩＩＩ）
【００４９】
【化４】
0004000688.tif 000005
【００５０】
（式中、Ｒ１  はｎ＝１に対して上記で定義されたと同じ意味を表す。）で表される基を表し；  Ｒ６  は水素原子または式（ＩＶ）
【００５１】
【化５】
0004000688.tif 000006
【００５２】
（式中、Ｒ４  は式（ＩＩＩ）の基でなくおよびＲ１  はｎ＝１に対して上記で定義されたと同じ意味を表す。）で表される基を表し；  Ｒ７  、Ｒ８  、Ｒ９ およびＲ１０はおのおの互いに独立して水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、炭素原子数１ないし２５のアルキル基；酸素原子、硫黄原子もしくは
【００５３】
【化６】
0004000688.tif 000007
【００５４】
で中断された炭素原子数２ないし２５のアルキル基；  炭素原子数１ないし２５のアルコキシ基；  酸素原子、硫黄原子もしくは
【００５５】
【化７】
0004000688.tif 000008
【００５６】
で中断された炭素原子数２ないし２５のアルコキシ基；  炭素原子数１ないし２５のアルキルチオ基、炭素原子数３ないし２５のアルケニル基、炭素原子数３ないし２５のアルケニルオキシ基、炭素原子数３ないし２５のアルキニル基、炭素原子数３ないし２５のアルキニルオキシ基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルコキシ基、未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基、未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェノキシ基；  未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基；  未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換炭素原子数５ないし８のシクロアルコキシ基；  炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基、ジ（炭素原子数１ないし４アルキル）アミノ基、炭素原子数１ないし２５のアルカノイル基；  酸素原子、硫黄原子もしくは
【００５７】
【化８】
0004000688.tif 000009
【００５８】
で中断された炭素原子数３ないし２５のアルカノイル基；  炭素原子数１ないし２５のアルカノイルオキシ基；  酸素原子、硫黄原子もしくは
【００５９】
【化９】
0004000688.tif 000010
【００６０】
で中断された炭素原子数３ないし２５のアルカノイルオキシ基；  炭素原子数１ないし２５のアルカノイルアミノ基、炭素原子数３ないし２５のアルケノイル基；  酸素原子、硫黄原子もしくは
【００６１】
【化１０】
0004000688.tif 000011
【００６２】
で中断された炭素原子数３ないし２５のアルケノイル基；  炭素原子数３ないし２５のアルケノイルオキシ基；  酸素原子、硫黄原子もしくは
【００６３】
【化１１】
0004000688.tif 000012
【００６４】
で中断された炭素原子数３ないし２５のアルケノイルオキシ基；  炭素原子数６ないし９のシクロアルキルカルボニル基、炭素原子数６ないし９のシクロアルキルカルボニルオキシ基、ベンゾイル基または炭素原子数１ないし１２のアルキル置換ベンゾイル基；  ベンゾイルオキシ基または炭素原子数１ないし１２のアルキル置換ベンゾイルオキシ基；
【００６５】
【化１２】
0004000688.tif 000013
【００６６】
を表すか、また、式ＩＩ中、置換基Ｒ７  およびＲ８  またはＲ８  およびＲ１１のおのおのの対は、結合している炭素原子と一緒になって、ベンゼン環を形成し、Ｒ１１は水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルキル基、炭素原子数１ないし２５のアルキルチオ基、炭素原子数３ないし２５のアルケニル基、炭素原子数３ないし２５のアルキニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル置換−フェニル基、未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル置換−炭素原子数５ないし８のシクロアルキル基；  炭素原子数１ないし４のアルキルアミノ基、ジ（炭素原子数１ないし４のアルキル）アミノ基、炭素原子数１ないし２５のアルカノイル基；酸素原子、硫黄原子もしくは
【００６７】
【化１３】
0004000688.tif 000014
【００６８】
で中断された炭素原子数３ないし２５のアルカノイル基；  炭素原子数１ないし２５のアルカノイルアミノ基、炭素原子数３ないし２５のアルケノイル基；  酸素原子、硫黄原子もしくは
【００６９】
【化１４】
0004000688.tif 000015
【００７０】
で中断された炭素原子数３ないし２５のアルケノイル基；  炭素原子数６ないし９のシクロアルキルカルボニル基、ベンゾイル基または炭素原子数１ないし１２のアルキル−置換ベンゾイル基を表し；  但し、Ｒ７  、Ｒ８  、Ｒ９  、Ｒ１０またはＲ１１の少なくとも１つは水素原子でなく；  Ｒ１２およびＲ１３はおのおの互いに独立して未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニレン基またはナフチレン基を表し；  Ｒ１４は水素原子または炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し；  Ｒ１５はヒドロキシ基、
【００７１】
【化１５】
0004000688.tif 000016
【００７２】
（基中、Ｍはｒ−価の金属カチオンを表し、およびｒは１、２もしくは３を表す。）、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基または
【００７３】
【化１６】
0004000688.tif 000017
【００７４】
を表し；  Ｒ１６およびＲ１７はおのおの互いに独立して水素原子、ＣＦ３  、炭素原子数１ないし１２のアルキル基またはフェニル基を表すか、あるいはＲ１６およびＲ１７は結合している炭素原子と一緒になって、未置換のもしくは１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換された炭素原子数５ないし８のシクロアルキリデン環を形成し；  Ｒ１８およびＲ１９はおのおの互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基、フェニル基を表し；  Ｒ２０は水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し；  Ｒ２１は水素原子、未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニル基、炭素原子数１ないし２５のアルキル基；  酸素原子、硫黄原子もしくは
【００７５】
【化１７】
0004000688.tif 000018
【００７６】
で中断された炭素原子数２ないし２５のアルキル基；  未置換のもしくはフェニル部分において１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基；  酸素原子、硫黄原子もしくは
【００７７】
【化１８】
0004000688.tif 000019
【００７８】
で中断され、かつ、未置換のもしくはフェニル部分において１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換された炭素原子数７ないし２５のフェニルアルキル基を表し；  あるいはＲ２０およびＲ２１は結合している炭素原子と一緒になって、未置換のもしくは１ないし３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基により置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキレン環を形成し；  Ｒ２２は水素原子または炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し；  Ｒ２３は水素原子、炭素原子数１ないし２５のアルカノイル基、炭素原子数３ないし２５のアルケノイル基；  酸素原子、硫黄原子もしくは
【００７９】
【化１９】
0004000688.tif 000020
【００８０】
で中断された炭素原子数３ないし２５のアルカノイル基；  ジ（炭素原子数１ないし６のアルキル）−ホスホネート基により置換された炭素原子数２ないし２５のアルカノイル基；  炭素原子数６ないし９のシクロアルキルカルボニル基、テノイル基、フロイル基、ベンゾイル基または炭素原子数１ないし１２のアルキル置換ベンゾイル基；
【００８１】
【化２０】
0004000688.tif 000021
【００８２】
（基中、ｓは０、１または２を表す。）を表し；  Ｒ２４およびＲ２５はおのおの互いに独立して水素原子または炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表し；Ｒ２６は水素原子または炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し；  Ｒ２７は直接結合、炭素原子数１ないし１８のアルキレン基；酸素原子、硫黄原子もしくは
【００８３】
【化２１】
0004000688.tif 000022
【００８４】
で中断された炭素原子数２ないし１８のアルキレン基；  炭素原子数２ないし１８のアルケニレン基、炭素原子数２ないし２０のアルキリデン基、炭素原子数７ないし２０のフェニルアルキリデン基、炭素原子数５ないし８のシクロアルキレン基、炭素原子数７ないし８のビシクロアルキレン基、未置換のもしくは炭素原子数１ないし４のアルキル−置換フェニレン基
【００８５】
【化２２】
0004000688.tif 000023
【００８６】
を表し；  Ｒ２８はヒドロキシ基、
【００８７】
【化２３】
0004000688.tif 000024
【００８８】
炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基または
【００８９】
【化２４】
0004000688.tif 000025
【００９０】
を表し；  Ｒ２９は酸素原子、−ＮＨ−または
【００９１】
【化２５】
0004000688.tif 000026
【００９２】
を表し；  Ｒ３０は炭素原子数１ないし１８のアルキル基またはフェニル基を表し；  Ｒ３１は水素原子または炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表す。］これらの３−アリルベンゾフラン−２−オンの化合物の好ましいものとして、例えば、５，７−ジ−第三ブチル−３−（２，５−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−第三ブチル−３−（２，４−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−第三ブチル−３−（２，３−ジメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−第三ブチル−３−（４−メチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−第三ブチル−３−（４−エチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、
５，７−ジ−第三ブチル−３−（４−イソプロピルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−第三ブチル−３−（４−第三ブチル−フェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−第三ブチル−３−フェニル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−第三ブチル−３−（４−ドデシルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−第三ブチル−３−（２，３，４−トリメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−第三ブチル−３−（２，３，４，５，６−ヘプタメチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンなどのベンゾフラノン環の３位に置換フェニル基を有する５，７−ジ−第三ブチル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン誘導体；
５−メチル−７−第三ブチル−３−（４−メチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン；  ７−第三−ブチル−５−メチル−３−（９−メチル−９Ｈ−カルバゾール−３−イル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−第三ブチル−３−（９Ｈ−フルオレン−３−イル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンなどのベンゾフラノン環の３位に多環の置基を有する３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン誘導体；
５，７−ジ−第三ブチル−３−ヒドロキシ−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、７−第三ブチル−５−メチル−３−ヒドロキシ−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５−第三ブチル−７−メチル−３−ヒドロキシ−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、５，７−ジ−シクロヘキシル−３−ヒドロキシ−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン、などの３−ヒドロキシ−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン誘導体などが挙げられる。
【００９３】
これらの化合物の中でも、５，７−ジ−第三ブチル−３−（３、４−ジ−メチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンが最も好ましい。これらのラクトン系化合物は単独で、または２種以上を併用して使用してもよい。
【００９４】
ノルボルネン系重合体に対する上記ラクトン構造を有する化合物の配合量は、ノルボルネン系重合体１００重量部に対して通常０．０００１〜５．０重量部、好ましくは０．００１〜１．０重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部の範囲である。ラクトン構造を有する化合物の配合量が上記範囲にあるときに、耐熱性、精密成形性、高温加工時着色防止性に優れ好適である。
【００９５】
白濁防止剤
本発明の白濁防止剤は、高温高湿環境下においたときの樹脂の白濁を防止できるものであれば特に限定されないが、好ましくは、▲１▼既述の透明性樹脂に完全溶解しない非相溶な配合剤、または／および▲２▼アルコール性化合物、であることが望ましい。
【００９６】
（１）非相溶な配合剤
本発明における「非相溶な配合剤」は、前述の透明性樹脂に完全に溶解しない成分であれば、特に限定はされず、該重合体中に非相溶成分としてミクロに分散しうるものであればよい。
【００９７】
非相溶な配合剤としては、有機化合物、有機または無機フィラーの何れであってもよく、有機化合物の場合は、老化防止剤、安定剤、難燃剤、可塑剤などのような低分子量の配合剤ではなく、有機高分子化合物、有機オリゴマー成分が好ましい。
【００９８】
非相溶な配合剤として有機化合物を使用する場合は、多くの場合ミクロドメインを形成する。ミクロドメインを形成する場合には、粒径０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以下のミクロドメインを形成して分散しているとより有効である。過飽和の水分が樹脂組成物中で凝集する際、界面に凝集しやすいので、樹脂組成物中の界面の総面積が大きいこと、すなわち粒径を小さくすることが好ましい。粒径を小さくすることによって後述のように、樹脂組成物を透明にすることが可能であり、また界面の単位面積当たりの歪みの大きさを小さくできる。有機または無機フィラーでも有機化合物でもよいが、一般には有機化合物の方が水蒸気の凝集によって生じた歪みに対する緩衡作用があり好ましい。以下に具体例をグループ化して例示する。
【００９９】
「有機または無機フィラー」は、高分子工業分野で一般に使用されているものであれば、特に限定されない。
【０１００】
有機フィラーとしては、通常の有機重合体粒子または架橋有機重合体粒子を用いることができる。具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチル−１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ１−ブテンなどのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロプレン、塩素化ゴムなどのハロゲン含有ビニル重合体；ポリアリレート、ポリメタクリレ―ト、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリル酸エステル共重合体などのα，β−不飽和酸またはその誘導体から誘導された（共）重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリスレアリン酸ビニル、ポリ安息香酸ビニル、ポリマレイン酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート、ポリアリルメラミン、エチレン・酢酸ビニル共重合体などの不飽和アルコール及びアミンまたはそのアシル誘導体またはアセタールから誘導された重合体；ポリエチレンオキシドまたはビスグリシジルエーテルから誘導された重合体；ポリフェニレンオキシド；ポリカーボネート；ポリスルフォン；ポリウレタン及び尿素樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などのポリアミド；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ１，４−ジメチロール・シクロヘキサンテレフタレートなどのポリエステル；フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、尿素・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂などのアルデヒドと、フェノール、尿素またはメラミンとから誘導された架橋構造を有する重合体；アルキッド樹脂；セルロース、ゴム、蛋白質、またはそれらの誘導体、例えば、酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、セルロースエーテルなどの天然高分子化合物；などの粒子または架橋粒子を挙げることができる。
【０１０１】
無機フィラーとは、１族、２族、４族、６族、７族、８〜１０族、１１族、１２族、１３族、または１４族元素の酸化物、水酸化物、硫化物、窒素化物、ハロゲン化物、炭酸塩、硫酸塩、酢酸塩、燐酸塩、亜燐酸塩、有機カルボン酸塩、珪酸塩、チタン酸塩、硼酸塩、及びこれらの含水化合物、これらを中心とする複合化合物、これらの化学的組成を持つ天然鉱物粒子である。具体的には、フッ化リチウム、硼砂（硼酸ナトリウム含水塩）などの１族元素化合物；炭酸マグネシウム、燐酸マグネシウム、酸化マグネシウム、塩化マグネシウム、酢酸マグネシウム、フッ化マグネシウム、チタン酸マグネシウム、珪酸マグネシウム、珪酸マグネシウム含水塩（タルク）、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、亜燐酸カルシウム、硫酸カルシウム（石膏）、酢酸カルシウム、テレフタル酸カルシウム、水酸化カルシウム、珪酸カルシウム、フッ化カルシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸バリウム、燐酸バリウム、硫酸バリウム、亜燐酸バリウムなどの２族元素化合物；  二酸化チタン（チタニア）、一酸化チタン、窒化チタン、二酸化ジルコニウム（ジルコニア）、一酸化ジルコニウムなどの４族元素化合物；二酸化モリブデン、三酸化モリブデン、硫化モリブデンなどの６族元素化合物；塩化マンガン、酢酸マンガンなどの７族元素化合物；塩化コバルト、酢酸コバルトなどの８〜１０族元素化合物；沃化第一銅などの１１族元素化合物；酸化亜鉛、酢酸亜鉛などの１２族元素化合物；酸化アルミニウム（アルミナ）、フッ化アルミニウム、アルミノシリケート（珪酸アルミナ、カオリン、カオリナイト）などの１３族元素化合物；酸化珪素（シリカ、シリカゲル）、石墨、カーボン、グラファイト、ガラスなどの１４族元素化合物；カーナル石、カイナイト、雲母（マイカ、キンウンモ）、バイロース鉱などの天然鉱物の粒子が挙げられる。
【０１０２】
フィラーの平均粒径は、使用用途に応じて適宜選択されるが、（長径＋短径）／２の平均粒径で、通常０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．１〜３０μｍの範囲である。フィラーの平均粒径がこの範囲にある時に、透明性と高温高湿度環境下での白濁防止効果とが高度にバランスされ好適である。また、粒子形状は、格別な限定はないが、長辺と短辺の長さの比が２対１以下である球状粒子が好適である。
【０１０３】
有機化合物としては、溶出などの原因となりにくい高分子化合物が好ましく、本発明以外の熱可塑性樹脂との組み合わせや軟質重合体などが挙げられる。
【０１０４】
「熱可塑性樹脂」としては、格別な制限はなく、本発明の透明性樹脂以外の組み合わせの非晶性樹脂や、結晶性樹脂を用いることができる。
【０１０５】
その他の非晶性樹脂では、ポリ塩化ビニル、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートスチレン共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリアクリロニトリルスチレン共重合体、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンエーテル等が挙げられる。
【０１０６】
その他の結晶性樹脂としては、熱測定で結晶融点をが観察されるものであり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、超高分子量ポリエチレン等の、鎖状ポリオレフィン系重合体や、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリエステル等のポリエステル系重合体、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ポリアミドイミド等のポリアミド系重合体、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデンなどのビニル系重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素系重合体や、ポリアクリロニトリル、シンジオタクチックポリスチレン、ポリオキシメチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、が挙げられる。
【０１０７】
「軟質重合体」としては、通常３０°Ｃ以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する重合体のことをいい、Ｔｇが複数存在する重合体やＴｇと融点（Ｔｍ）の両方を有する重合体の場合にも、最も低いＴｇが３０°Ｃ以下であれば、該軟質重合体に含まれる。
【０１０８】
このような軟質重合体としては、（ａ）エチレンや、プロピレンなどのα−オレフィンから主としてなるオレフィン系軟質重合体、（ｂ）イソブチレンから主としてなるイソブチレン系軟質重合体、（ｃ）ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンから主としてなるジエン系軟質重合体、（ｄ）ノルボルネン、シクロペンテンなどの環状オレフィンから主としてなる環状オレフィン系開環重合体、（ｅ）けい素−酸素結合を骨格とする軟質重合体（有機ポリシロキサン）、（ｆ）α，β−不飽和酸とその誘導体から主としてなる軟質重合体、（ｇ）不飽和アルコールおよびアミンまたはそのアシル誘導体またはアセタールから主としてなる軟質重合体、（ｈ）エポキシ化合物の重合体、（ｉ）フッ素系ゴム、（ｊ）その他の軟質重合体、などが挙げられる。
【０１０９】
これらの軟質重合体の具体例としては、例えば、
（ａ）としては、液状ポリエチレン、アタクチックポリプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンおよび１−デセンなどの単独重合体；  エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン・環状オレフィン共重合体およびエチレン・プロピレン・スチレン共重合体などの共重合体が挙げられる。
【０１１０】
（ｂ）としては、ポリイソブチレン、イソブチレン・イソプレンゴム、イソブチレン・スチレン共重合体などが挙げられる。
【０１１１】
（ｃ）としては、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどの共役ジエンの単独重合体；  ブタジエン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体の水素添加物、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体などの共役ジエンのランダム共重合体；  ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体などの共役ジエンと芳香族ビニル系炭化水素のブロック共重合体、およびこれらの水素添加物などが挙げられる。
【０１１２】
（ｄ）としては、ノルボルネン、ビニルノルボルネン、エチリデンノルボルネンなどのノルボルネン系モノマー、またはシクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィンのメタセシス開環重合体およびその水素添加物が挙げられる。
【０１１３】
（ｅ）としては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン、などのシリコーンゴムなどが挙げられる。
【０１１４】
（ｆ）としては、ポリブチルアクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリルなどのアクリルモノマーの単独重合体；  ブチルアクリレート・スチレン共重合体などのアクリルモノマーとその他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
【０１１５】
（ｇ）としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリ安息香酸ビニル、ポリマレイン酸ビニルなどの（エステル化）不飽和アルコールの単独重合体；  酢酸ビニル・スチレン共重合体などの（エステル化）不飽和アルコールとその他のモノマーとの共重合体などが挙げられる。
【０１１６】
（ｈ）としては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴム、などが挙げられる。
【０１１７】
（ｉ）としては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴム、などが挙げられる。
【０１１８】
（ｊ）としては、天然ゴム、ポリペプチド、蛋白質、及び特開平８−７３７０９号公報記載のポリエステル系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【０１１９】
これらの軟質重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性により官能基を導入したものであってもよい。
【０１２０】
本発明においては、成形品の透明性の低下を防止する観点から、上記軟質重合体の中でも（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の軟質重合体が、特にゴム弾性に優れ、機械的強度、柔軟性および混和性に優れるため好ましい。なかでも、（ｃ）のジエン系軟質重合体が好ましく、さらに、共役ジエン結合単位の炭素−炭素不飽和結合が水素添加されたジエン系軟質重合体の水素添加物がより好ましい。このような軟質重合体の具体例としては、例えば、ポリブタジエンなどの単独重合体の水素添加物、ブタジエン・スチレン共重合体などのランダム共重合体の水素添加物；ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合、イソプレン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体などのブロック共重合体の水素添加物；  などが挙げられる。
【０１２１】
また、透明性樹脂と、配合剤との屈折率の差が小さいことが好ましい。屈折率の差は、好ましくは０．２以下、より好ましくは０．１以下、特に好ましくは０．０５以下である。特に透明性が要求される場合には、一般に０．０２以下、好ましくは０．０１５以下、より好ましくは０．０１以下の屈折率の差にする。屈折率の差が大きいものを混合すると、多量に混合した場合に不透明とになりやすい。芳香族ビニル系重合体の水素添加物の種類が異なれば屈折率も異なるが、たとえば軟質重合体はモノマーの比率を変化させたり、主鎖の不飽和結合の数を水素添加などにより変化させることにより、連続的に屈折率を変えることが可能である。用いる芳香族ビニル系重合体の水素添加物の屈折率に応じて、適当な屈折率を有する軟質重合体を選択することが好ましい。
【０１２２】
本発明の透明性樹脂と非相溶な配合剤との配合の重量比は、格別な制限はないが、通常１００：２０〜１００：０．０００１、好ましくは１００：１０〜１００：０．００１、より好ましくは１００：５〜１００：０．０１である。
【０１２３】
（２）アルコール性化合物
「アルコール性化合物」としては、少なくとも１個のアルコール性水酸基と少なくとも１個のエーテル結合とを有する化合物、あるいは、少なくとも１個のアルコール性水酸基と少なくとも１個のエステル結合とを有する化合物を添加してもよい。
【０１２４】
例えば、少なくとも１個のアルコール性水酸基と少なくとも１個のエーテル結合とを有する化合物としては、ポリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、トリグリセロール、ジペンタエリスリトール、１，６，７−トリヒドロキシ−２，２−ジ（ヒドロキシメチル）−４−オキソヘプタン、ソルビトール、２−メチル−１，６，７−トリヒドロキシ−２−ヒドロキシメチル−４−オキソヘプタン、１，５，６−トリヒドロキシ−３−オキソヘキサンペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。また少なくとも１個のアルコール性水酸基と少なくとも１個のエステル結合とを有する化合物として、具体的には、例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンジラウレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノベヘレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジペンタエリスリトールジステアレートなどの多価アルコールのエステル化物、及び対応するエーテル化物；
３−（オクチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（デシルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（ラウリルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（４−ノニルフェニルオキシ）−１，２−プロパンジオール、１，６−ジヒドロオキシ−２，２−ジ（ヒドロキシメチル）−７−（４−ノニルフェニルオキシ）−４−オキソヘプタン、ｐ−ノニルフェニルエーテルとホルムアルデヒドの縮合体とグリシドールの反応により得られるエーテル化物、ｐ−オクチルフェニルエーテルとホルムアルデヒドの縮合体とグリシドールの反応により得られるエーテル化物、ｐ−オクチルフェニルエーテルとジシクロペンタジエンの縮合体とグリシドールの反応により得られるエーテル化物などが挙げられる。
【０１２５】
配合量は、透明性樹脂の透明性に影響の少ないものであれば、特に制限はないが、透明性樹脂１００重量部に対し、０．００１〜２０重量部、好ましくは０．０１〜１０重量部、さらに好ましくは０．０５〜５重量部である。
【０１２６】
その他の配合剤
（１）その他の酸化防止剤
本発明においては、透明性樹脂組成物中に必要に応じて、その他の酸化防止剤を配合することができる。
【０１２７】
「その他の酸化防止剤」としては、例えば、フェノール系酸化防止剤や、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１２８】
フェノール系酸化防止剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系フェノール化合物；
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニルプロピオネート）メタン［すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート）］、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）、トコフェノールなどのアルキル置換フェノール系化合物；
６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。これらの中でも、アクリレート系フェノール化合物やアルキル置換フェノール系化合物が好ましく、アルキル置換フェノール系化合物が特に好ましい。
【０１２９】
リン系酸化防止剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物；
４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（イソデシルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（ノニルフェニルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジメチルフェニルホスファイト）、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。
【０１３０】
イオウ系酸化防止剤は、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどを挙げることができる。
これらのその他の酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。配合量は、透明性樹脂１００重量部当たり、通常０．０００１〜５．０部、好ましくは０．００１〜１．０部、より好ましくは０．０１〜０．５部の範囲である。
【０１３１】
（２）紫外線吸収剤および光安定剤
本発明においては、透明性樹脂組成物中にさらに紫外線吸収剤および／または光安定剤を配合することにより、耐光性を格段に改善できる。
【０１３２】
「紫外線吸収剤」としては、樹脂工業で一般的に使用されるものであれば格別な限定がなく用いることができ、例えば、ベンゾフェノン系、サリチルサン系、ベンゾトリアゾール系、アクリレート系、金属錯塩系などの紫外線吸収剤を挙げることができる。「光安定剤」としてはヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定剤が特に好ましい。
【０１３３】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸３水和物、２−ヒドロキシ−４−オクチロキシベンゾフェノン、４−ドデカロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１３４】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサルチレート，４−ｔ−ブチルフェニル−２−ヒドロキシベンゾエート、フェニル−２−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。
【０１３５】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタリミジルメチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）−６−［（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］］などが挙げられる。
【０１３６】
アクリレート系としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２’−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【０１３７】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、格別な制限はないが、通常、構造中に３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル基、ならびに、２，２，６，６−ペンタメチルピペリジル基または１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル基を有している化合物が用いられる。具体的には、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−３，５−ジ−ｔブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（例えば、サノールＬＳ２６２６、三共社製））、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸−ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４（日本チバガイギー社製）、アデカスタブＬＡー９４（旭電気化学社製）、アデカスタブＬＡー６３Ｐ（旭電気化学社製］などが挙げられる。
【０１３８】
金属錯塩系としては、通常ニッケルやコバルトの錯塩が用いられる。具体的には、ニッケル［２，２’チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート］ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルビス［ｏ−エチル−３，５−（ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）］ホスフェート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェート、［１−フェニル，３−メチル，４−デカノニル，ピラゾレート（５）２］ニッケルなどが挙げられる。
【０１３９】
これらの配合剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。配合剤の配合量は、透明性樹脂１００重量部当たり、通常０．０００１重量部〜５．０重量部、好ましくは０．００１重量部〜１．０重量部、より好ましくは０．０１重量部〜０．５重量部の範囲である。
【０１４０】
（３）その他の配合剤
本発明の透明性樹脂組成物は、必要に応じて、その他の配合剤を添加することができる。その他の配合剤としては、樹脂工業で一般的に用いられるものであれば格別な限定はないが、例えば、可塑剤、顔料、近赤外吸収剤、帯電防止剤などを挙げることができる。
【０１４１】
「可塑剤」としては、例えば、トリクレジルフォスフェート、トリキシリルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリエチルフェニルフォスフェート、ジフェニルクレジルフォスフェート、モノフェニルジクレジルフォスフェート、ジクレジルモノキシレニルフォスフェート、アリールアルキルフォスフェート、ジフェニルモノキシレニルフォスフェート、モノフェニルジキシレニルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、トリクロルエチルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）フォスフェートなどのリン酸トリエステル系可塑剤；フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸オクチルデシル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル系可塑剤；オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステルなどの脂肪酸一塩基酸エステル系可塑剤；アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−脂肪酸二塩基酸エステル系可塑剤；二価アルコールエステル系可塑剤；オキシ酸エステル系可塑剤；が使用できるが、これらの中でもリン酸トリエステル系可塑剤が好ましく、トリクレジルフォスフェート、トリキシリルフォスフェートが特に好ましい。
【０１４２】
「柔軟化剤ないし可塑剤」としては、スクアラン（Ｃ３０Ｈ６２、Ｍｗ＝４２２．８）、流動パラフィン（ホワイトオイル、ＪＩＳ−Ｋ２２３１に規定されるＩＳＯ−ＶＧ１０、ＩＳＯ−ＶＧ１５、ＩＳＯ−ＶＧ３２、ＩＳＯ−ＶＧ６８、ＩＳＯ−ＶＧ１００、ＶＧ８およびＶＧ１２など）などのパラフィン類や、分子量が１０，０００以下のポリイソブテン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレンなどの液状ポリマーを用いることができる。
【０１４３】
「顔料」としては、例えば、ピグメントレッド３８などのジアリリド系顔料；ピグメントレッド４８：２、ピグメントレッド５３、ピグメントレッド５７：１などのアゾレーキ系顔料；ピグメントレッド１４４、ピグメントレッド１６６、ピグメントレッド２２０、ピグメントレッド２２１、ピグメントレッド２４８などの縮合アゾ系顔料；ピグメントレッド１７１、ピグメントレッド１７５、ピグメントレッド１７６、ピグメントレッド１８５、ピグメントレッド２０８などのペンズイミダゾロン系顔料；ピグメントレッド１２２などのキナクリドン系顔料；ピグメントレッド１４９、ピグメントレッド１７８、ピグメントレッド１７９などのペリレン系顔料；ピグメントレッド１７７などのアントラキノン系顔料が挙げられる。
【０１４４】
「近赤外線吸収剤」としては、例えば、シアニン系近赤外線吸収剤；ピリリウム系赤外線吸収剤；スクワリリウム系近赤外線吸収剤；クロコニウム系赤外線吸収剤；アズレニウム系近赤外線吸収剤；フタロシアニン系近赤外線吸収剤；ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤；ナフトキノン系近赤外線吸収剤；アントラキノン系近赤外線吸収剤；インドフェノール系近赤外線吸収剤；アジ系近赤外線吸収剤；などが挙げられる。また、市販品の近赤外線吸収剤ＳＩＲ−１０３，ＳＩＲ−１１４，ＳＩＲ−１２８，ＳＩＲ−１３０，ＳＩＲ−１３２，ＳＩＲ−１５２，ＳＩＲ−１５９，ＳＩＲ−１６２（以上、三井東圧染料製）、Ｋａｙａｓｏｒｂ−ＩＲ−７５０，Ｋａｙａｓｏｒｂ−ＩＲＧ−００２，Ｋａｙａｓｏｒｂ−ＩＲＧ−００３，ＩＲ−８２０Ｂ，Ｋａｙａｓｏｒｂ−ＩＲＧ−０２２，Ｋａｙａｓｏｒｂ−ＩＲＧ−０２３，Ｋａｙａｓｏｒｂ−ＣＹ−２，Ｋａｙａｓｏｒｂ−ＣＹ−４，Ｋａｙａｓｏｒｂ−ＣＹ−９（以上、日本化薬製）などを挙げることできる。
【０１４５】
「帯電防止剤」としては、例えば、アルキルスルホン酸ナトリウム塩、アルキルスルホン酸ホスホニウム塩などのアルキルスルホン酸塩；ステアリン酸のグリセリンエステルなどを挙げることができる。
【０１４６】
その他の配合剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。配合剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択される。
【０１４７】
本発明の透明性樹脂組成物は、透明性樹脂、ラクトン系酸化防止剤および白濁防止剤を必須成分として、必要に応じてその他の成分を混合して使用される。混合方法は、これらの配合剤が十分に分散される方法であれば、特に限定されない。例えば、ミキサー、二軸混練機、ロール、ブラベンダー、押出機などで樹脂を溶融状態で混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させて凝固法、キャスト法、または直接乾燥法により溶剤を除去する方法などがある。二軸混練機を用いる場合、混練後は、通常は溶融状態で棒状に押出し、ストランドカッターで適当な長さに切り、ペレット化して用いられることが多い。
【０１４８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
【０１４９】
本実施形態では、本発明に係る透明性樹脂組成物を成形して得られる成形品が、各種表示装置のエッジライト方式面状光源装置に用いられる導光板である場合を例に挙げて説明する。
【０１５０】
図１は本発明の樹脂組成物から成形される成形品の一実施形態を示しており、各種表示装置のエッジライト方式面状光源装置に用いられる導光板を示す概略斜視図である。こうした面状光源装置は、一般的に、図１に示すような導光板１と、導光板１の光入射面１ａに配置される図示しない光源と、光源を囲むように配置される図示しないランプリフレクターと、導光板１の光反射面１ｃ側に配置される図示しない反射シートと、導光板１の光出射面１ｂに配置される図示しない光拡散シートとを有する。
【０１５１】
導光板１は、透明性樹脂組成物を射出成形して成形される。
【０１５２】
また、導光板１は、図１に示すように、断面が、図示しない光源の光入射面１ａから遠ざかる方向（直線状光源の軸芯と略垂直方向）に行くにつれて厚みが漸次薄くなるようなくさび型にしてある。
【０１５３】
さらに、導光板１の光反射面１ｃ側には、図示しない光源から導入された光を均一に発光させるために、図示しない光源側から遠ざかる方向に対して略垂直方向（直線状光源の軸芯と略平行方向）に細長いＶ溝１１を有する。このＶ溝１１は、導光板１の図示しない光源側から末端部分にかけて漸次密、若しくはＶ溝１１が深くなるように形成される。
【０１５４】
本実施形態に係る導光板１は、本発明に係る透明性樹脂組成物を射出成形して構成してあるので、特にＶ溝の転写性が良く、透明性に優れるとともに、導光板表面が着色されるおそれは少ない。
【０１５５】
【実施例】
以下、本発明をさらに詳細な実施例に基づき、比較例との比較において説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。また、以下の例において特に断りのない限り、「部」および「％」は重量基準である。
【０１５６】
以下の製造例、実施例および比較例において、各種物性の測定法は次のとおりである。
【０１５７】
（１）樹脂の物性については、分子量、主鎖および芳香環の水素添加率、組成解析、ガラス転移温度、メルトフローレートを測定した。ここで、
「分子量」は、特に記載がない限りシクロヘキサンを溶剤とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリイソプレン換算値として測定した。
「主鎖および芳香環の水素添加率（核水素添加率）」は、 １Ｈ−ＮＭＲにより測定した。
「組成解析」は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。
「ガラス転移温度」は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づいて示差走査熱量計（ＤＳＣ法）により測定した値とする。
「メルトフローレート」は、ＪＩＳ−Ｋ６７１９に準じて、２８０°Ｃ，２．１６ｋｇｆの荷重で測定した。
【０１５８】
（２）「全光線透過率」は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に基づいて、９０ｍｍ×５５ｍｍ×３ｍｍ厚の射出成形板を用いて、光路長３ｍｍの全光線透過率（％）を測定した。平板表面が発泡していると、平板の全光線透過率が低下する。
【０１５９】
（３）「黄変度」は、試験片の黄色度指数（ＹＩ；イエローインデックス）を、ＪＩＳ−Ｋ７１０３により、色差計カラーアナライザーを用いて、光路：３ｍｍ、ブランク：空気、ｎ＝３の平均測定で、測定した。評価基準は、ＹＩ＝１．０未満（着色が著しく少なく、非常に良好）の場合を「◎」、ＹＩ＝１．０以上２．０未満（着色が少なく、良好）の場合を「○」、ＹＩ＝２．０以上３．０未満（やや着色が見られ、不良）の場合を「△」、ＹＩ＝３．０以上（はっきり着色しており、不良）の場合を「×」とした。黄変度指数が少ないほど着色防止効果に優れる。
【０１６０】
（４）「輝度」は、輝度計（ＢＭ−７：トプコン株式会社製）を用い、長辺が２５０ｍｍ、短辺が１９０ｍｍ、入射面側の厚みが２ｍｍ、反射面側の厚みが０．５ｍｍの導光板、および長辺に平行に設置した蛍光灯、リフレクタおよび、導光板発光面上に、拡散フィルム（株式会社きもと製、１００ＭＸ）およびプリズムシート（住友３Ｍ社製、ＢＥＦ９０）を組み合わせた導光ユニットの発光面（導光板の成形面の周辺から１．５ｃｍ内側の長方形面）を長辺、短辺との等間隔に合計９点の輝度（垂直方向）を測定して、その平均を算出した。算出した輝度が１，３００ｃｄ／ｍ２  以上を「◎」、１，０００ｃｄ／ｍ２  以上１３００ｃｄ／ｍ２  未満を「○」、１，０００ｃｄ／ｍ２  未満を「×」とした。
【０１６１】
（５）「成形物の型転写性」
成形物の型転写性は、特に厚み０．５ｍｍの部分を中心に、転写性が非常に良好の場合を「◎」、転写性は問題のないレベルの場合を「○」、転写性が悪く問題がある場合を「△」、充填不良で、０．５ｍｍ厚部分に樹脂が行き渡っていない場合を「×」として、評価した。
【０１６２】
（６）「耐熱性」
耐熱性試験は、試験片を７０°Ｃ、２０％ＲＨの条件下で、１０００時間放置し、色の変化をイエローインデックスで判定した。判定方法は（３）と同じ方法であり、評価基準は、試験前後のＹＩ変化が、２．０未満（色の変化がほとんどなく、非常に良好）の場合は「◎」、２．０以上４．０未満（色の変化が少なく、良好）の場合は「○」、４．０以上６．０未満（色の変化がみられ、不良）の場合は「△」、６．０以上（著しく変化し、不良）の場合は「×」とした。
【０１６３】
（７）「耐光性」
耐光性試験は、試験片にカーボンアーク灯照射のもと、６３°Ｃの環境下で１０００時間放置し、色の変化をイエローインデックスで判定した。
【０１６４】
判定方法は（３）と同じ方法であり、評価基準は（４）と同様である。
【０１６５】
（８）「耐高温高湿試験」
耐高温高湿試験は、導光板を７０°Ｃ、９０％ＲＨの条件下で、１，０００時間静置した後の、外観を観察し、濁りのないものを「◎」、濁りのあるものを「×」とした。
【０１６６】
［透明性樹脂の製造例１］
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン０．５５部、ジブチルエーテル０．１１部、トリイソブチルアルミニウム０．２２部を室温で反応器に入れ混合した後、４５°Ｃに保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５  ］デカ−３−エン（以下、ＤＣＰと略す）２００部、六塩化タングステン０．７０％トルエン溶液３０部を２時間かけて連続的に添加し、重合した。製造した重合反応液を耐圧の水素化反応器に移送し、珪藻土担持ニッケル触媒（日産ガードラー社製；Ｇ−９６Ｄ、ニッケル担持率５８重量％）１０部及びシクロヘキサン２００部を加え、１５０°Ｃ、水素圧４５ｋｇｆ／ｃｍ２  で８時間反応させた。この溶液を、珪藻土をろ過助剤としてステンレス製金網をそなえたろ過器によりろ過し、触媒を除去した。得られた反応溶液を３０００部のイソプロピルアルコール中に攪拌下に注いで水素添加物を沈殿させ、ろ別して回収した。さらに、アセトン５００部で洗浄した後、１ｔｏｒｒ以下、１００°Ｃに設定した減圧乾燥器中で４８時間乾燥し、ＤＣＰ開環単独重合体水素添加物１９０部を得た。
得られたＤＣＰ開環単独重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３，３００、水素添加率は９９．９％、ガラス転移温度（Ｔｇ）は９７°Ｃ、２５°Ｃにおける屈折率は１．５３、メルトフローレート（ＭＩ）は３０ｇ／１０ｍｉｎ．、樹脂の全光線透過率は９２％であった。
【０１６７】
［透明性樹脂の製造例２］
攪拌翼を備えた１ｍ３  重合器上部からテトラシクロ〔４．４．０．１２，５  ．１７，１０〕ドデカ−３−エン（以下、ＴＣＤと略す）のシクロヘキサン溶液を、重合器内におけるＴＣＤの供給濃度が６０ｋｇ／ｍ３  となるように、連続的に供給した。また重合器上部から触媒として、ＶＯ（Ｏ・Ｃ２Ｈ５）Ｃｌ２  のシクロヘキサン系溶液を、重合器内のバナジウム濃度が０．９ｍｏｌ／ｍ３  となるように、エチルアルミニウムセキスクロリド（Ａｌ（Ｃ２Ｈ５）１．５Ｃｌ１．５）のシクロヘキサン溶液を重合器内のアルミニウム濃度が７．２ｍｏｌ／ｍ３  となるようにそれぞれ重合器内に連続的に供給した。また重合系にバブリング管を用いてエチレンを８５ｍ３  ／時間、窒素を４５ｍ３  ／時間、水素を６ｍ３  ／時間の量で供給した。
【０１６８】
重合器外部に取り付けられたジャケットに熱媒体を循環させた重合系を１０°Ｃに保持しながら共重合反応を行った。上記共重合反応によって生成する共重合体の重合溶液を重合器上部から、重合器内の重合液が常に１ｍ３  になるように（すなわち平均滞留時間が０．５時間となるように）連続的に抜き出した。この抜き出した重合液に、シクロヘキサン／イソプロピルアルコール（１：１）混合液を添加して重合反応を停止させた。その後、水１ｍ３  に対し濃塩酸５リットルを添加した水溶液と１：１の割合で強攪拌下に接触させ、触媒残渣を水相へ移行させた。この接触混合液を静置したのち、水相を分離除去し、さらに水洗を２回行い、重合液相を精製分離した。
【０１６９】
次いで精製分離された重合液を３倍量のアセトンと強攪拌下で接触させ、共重合体を析出させた後、固体部（共重合体）を濾過により採取し、アセトンで十分洗浄した。さらに、重合体中に存在する未反応の単量体を抽出するため、この固体部を４０ｋｇ／ｍ３  となるようにアセトン中に投入した後、６０°Ｃで２時間の条件で抽出操作を行った。抽出処理後、固体部を濾過により採取し、窒素流通下、１３０°Ｃ、３５０ｍｍＨｇで１２時間乾燥した。
【０１７０】
以上のようにして、得られたエチレン・ＴＣＤ共重合体の、ＴＣＤ含量は４１モル％、Ｍｗは７８，０００、Ｔｇは１４０°Ｃ、２５°Ｃにおける屈折率は１．５３、ＭＩは２８ｇ／１０ｍｉｎ．、樹脂の全光線透過率は９１％であった。
【０１７１】
実施例１
製造例１により得られたＤＣＰ開環単独重合体水素添加物１００部に、ラクトン系酸化防止剤（５，７−ジ−ｔ−ブチル−３−（３，４−ジ−メチルフェニル）−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）０．０５部と水添スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体（旭化成工業株式会社製タフテックＨ１０５１、クラム状、２５°Ｃにおける屈折率１．５２）０．１部を添加し、２軸混練機（東芝機械社製、ＴＥＭ−３５Ｂ、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０°Ｃ、フィードレート１０ｋｇ／時間）で混練して押し出し、ペレット化した。
上記ペレットを、熱プレス（樹脂温度２００°Ｃ、３００ｋｇｆ／ｃｍ２  、３分）で２０ｍｍ×１５ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの板を成形した。この板は透明で、全光線透過率は９２．０％であった。この板を約０．０５μｍの厚さにスライスし、四酸化ルテニウムでポリスチレン部分を染色し、透過型電子顕微鏡により観察したところ、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体は製造例１の樹脂のマトリックス中で直径約０．０４μｍのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっていた。
【０１７２】
こうしたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製、ＦＥ２４０（型締め力２４０ｔ））により、樹脂温度２９０°Ｃ、金型温度８０°Ｃ、サイクルタイム１２０秒で射出成形し、図１に示す最小厚み０．５ｍｍのくさび状の導光板および９０ｍｍ×５５ｍｍ×３ｍｍの平板を得た。
導光板および平板の表面が発泡しているか否かについて目視により確認したところ、いずれの表面も発泡しておらず、透明性は良好で、平板の全光線透過率は９１％と、成形による全光線透過率の低下は見られなかった。また平板の着色はＹＩで２．０未満であった。
【０１７３】
実施例２
実施例１のラクトン系酸化防止剤に加えて、その他の酸化防止剤としてのフェノール系酸化防止剤（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０（ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−  ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］））０．１部を入れた以外は実施例１と同様の内容を実施し、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体が製造例１の樹脂のマトリックス中に直径約０．０４μｍのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっており、最小厚み０．５ｍｍのくさび状の導光板および９０ｍｍ×５５ｍｍ×３ｍｍの平板を得た。
導光板および平板の表面が発泡しているか否かについて目視により確認したところ、いずれの表面も発泡しておらず、透明性は良好で、平板の全光線透過率は９２％と、成形による全光線透過率の低下は見られなかった。また平板の着色はＹＩで１．０未満であった。
【０１７４】
実施例３
実施例２の第１のその他の酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤）に加えて、第２のその他の酸化防止剤としてのリン系酸化防止剤（チバガイギー社製、イルガフォス１６８（トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスフィット）を０．１部入れた以外は実施例２と同様の内容を実施し、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体が製造例１の樹脂のマトリックス中に直径約０．０４μｍのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっており、最小厚み０．５ｍｍのくさび状の導光板および９０ｍｍ×５５ｍｍ×３ｍｍの平板を得た。
導光板および平板の表面が発泡しているか否かについて目視により確認したところ、いずれの表面も発泡しておらず、透明性は良好で、平板の全光線透過率は９２％と、成形による全光線透過率の低下は見られなかった。また平板の着色はＹＩで１．０未満であった。
【０１７５】
実施例４
製造例２により得られたエチレン・ＴＣＤ共重合体重合体水素添加物１００部に、実施例２と同様の水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体０．１部、ラクトン系化合物０．０５部およびフェノール系酸化防止剤０．１部を添加し、実施例２と同様に、ペレット化した。
上記ペレットを、熱プレス（樹脂温度２００°Ｃ、３００ｋｇｆ／ｃｍ２  、３分）で２０ｍｍ×１５ｍｍ、厚さ３．０ｍｍの板を成形した。この板は透明で、４００〜７００ｎｍでの光線透過率は最小で９０．０％であった。この板を約０．０５μｍの厚さにスライスし、四酸化ルテニウムでポリスチレン部分を染色し、透過型電子顕微鏡により観察したところ、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体は製造例２の樹脂のマトリックス中で直径約０．０４μｍのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっていた。
【０１７６】
こうしたペレットを、射出成形機（日精樹脂工業製、ＦＥ８０（型締め力８０ｔ））により、樹脂温度２８０°Ｃで、金型温度１００°Ｃ、サイクルタイム４５秒で射出成形し、図１に示す最小厚み０．５ｍｍのくさび状の導光板および９０ｍｍ×５５ｍｍ×３ｍｍの平板を得た。
【０１７７】
導光板および平板それぞれの表面が発泡しているか否かについて目視により確認したところ、表面は発泡しておらず、全光線透過率は９０％と透明性は良好であり、また平板の着色はＹＩで２．０未満であった。
【０１７８】
実施例５
実施例１のラクトン系酸化防止剤に代えて、別のラクトン系酸化防止剤（７−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−５−メチル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オン）を０．０５部入れた以外は実施例１と同様の内容を実施し、水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体が製造例１の樹脂のマトリックス中に直径約０．０４μｍのほぼ球状のミクロドメイン構造をとっており、最小厚み０．５ｍｍのくさび状の導光板および９０ｍｍ×５５ｍｍ×３ｍｍの平板を得た。
導光板および平板の表面が発泡しているか否かについて目視により確認したところ、いずれの表面も発泡しておらず、透明性は良好で、平板の全光線透過率は９１％と、成形による全光線透過率の低下は見られなかった。また平板の着色はＹＩで２．０未満であった。
【０１７９】
比較例１
実施例２のラクトン系酸化防止剤、並びに水添スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体は添加せずに、フェノール系酸化防止剤を０．１５部とした以外は実施例１と同様の内容で実施した。
導光板および平板の表面が発泡しているか否かについて目視により確認したところ、いずれの表面も発泡していて、平板の全光線透過率は８９％であり、透明性は低かった。また平板の着色はＹＩで３．０未満であった。
【０１８０】
上記得られた導光板の各種評価結果を表１に示す。
【０１８１】
【表１】
0004000688.tif 000027
【０１８２】
考察
（１）実施例と比較例の比較
表１より、実施例１〜５の導光板の方が、比較例１の導光板に比し、透明性に優れ、着色防止効果に優れている（黄変度指数が小さい）ことが確認された。
また、実施例１〜５の導光板を用いたユニットの方が、比較例１の導光板を用いたユニットに比し、高輝度であることが確認された。比較例１の導光板は表面の発泡および着色により、輝度が低下したものと考えられる。
また、実施例１〜５の導光板の方が、比較例１の導光板に比し、型転写性、耐熱性および耐光性に優れていることが確認された。
【０１８３】
（２）実施例同士の比較
ラクトン系酸化防止剤単独の添加でも十分な効果が得られたが（実施例１）、フェノール系酸化防止剤を添加すると、実施例１より着色防止効果が向上し（実施例２および実施例４）、フェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤を併用して添加すると、最も着色防止効果が向上することが確認された（実施例３）。
【０１８４】
また、実施例２と実施例４を比べると、ノルボルナン環構造を有さない繰り返し単位を有する脂環式構造含有重合体樹脂（透明性樹脂）を用いた方（実施例２）が、低着色性などの特性に優れることが確認された。
さらに、本実施例では、透明性樹脂として、ノルボルネン系重合体などの開環式構造含有重合体を用いているが、この場合、他の透明性樹脂と比較して低吸湿性、高耐熱性などの特性に優れていることが確認された。
【０１８５】
【発明の効果】
本発明によれば、高温成形時の耐熱性および成形品への着色防止効果に優れ、しかも成形品に白濁などによる透明性低下を来さない樹脂組成物が提供される。
【０１８６】
こうした樹脂組成物は、特に高温成形を必要とする精密成形品、薄型成形品、中でも透明性を必要とするこれらの光学成形部品などの用途において有効である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の樹脂組成物から成形される成形品の一実施形態を示しており、各種表示装置のエッジライト方式面状光源装置に用いられる導光板を示す概略斜視図である。
【符合の説明】
１…導光板
１ａ…光入射面
１ｂ…光出射面
１ｃ…光反射面
１１…Ｖ溝
【図１】
0004000688.tif 000028