(57)【要約】【課題】定着ベルト２４の表面からワックスＷを除去して、光沢ムラの発生を抑制して良好な定着画像を得る。【解決手段】加熱ヒータ２５により加熱される回転体である定着ベルト２４と、定着ベルト２４の少なくとも一部を押圧可能に配置され、定着ベルト２４との間にニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２３と、を備え、ニップ部Ｎに未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置２０において、定着ベルト２４の外周側に定着ベルト２４とは非接触に設けられて、定着ベルト２４の表面を加熱する外部加熱ヒータ２６を備えて、定着ベルト２４表面に残留したワックスＷを揮発させる。【選択図】図５
2016212184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加熱手段により加熱される回転体である定着部材と、
該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、
前記ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置において、
前記定着部材の外周側に該定着部材とは非接触に設けられて、該定着部材の表面を加熱する第２加熱手段を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材の表面温度を検知する温度検知手段を備え、
前記温度検知手段の検知に基づく前記第１加熱手段の制御により、前記定着部材の表面温度が制御されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２加熱手段は、前記定着部材の回転方向において、前記ニップ部の出口から前記温度検知手段による検知位置までの間に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第２加熱手段は、１または２以上のハロゲンヒータからなることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記第２加熱手段を挟んで、前記定着部材の反対側に反射部材を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２加熱手段は、２以上の平面状の発熱体からなり、
該第２加熱手段を前記定着部材の回転方向に沿って配設したことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２加熱手段は、面状発熱体であって、
該面状発熱体は、前記定着部材の回転方向における曲率に合わせた形状で設置されることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着部材は、無端状の定着ベルトであって、
該定着ベルトは、前記加圧部材に該定着ベルトを挟んで対向する定着ローラと、前記第１加熱手段を有する加熱ローラと、に張架されていることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記第２加熱手段は、前記定着ベルトが鉛直方向上向きに移動する領域に配置されることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（記録材、用紙、記録紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、定着ローラ（定着部材）と、定着ローラに圧接する加圧ローラとを備え、加圧ローラと定着ローラとの圧接によって形成されたニップ部（定着ニップ部）により、未定着トナー像を担持した記録媒体を挟持搬送しつつ加熱し、定着させるローラ定着方式が知られている。
【０００４】
また、加圧ローラに対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルト（定着部材）とを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるベルト定着方式が知られている。
【０００５】
このような定着装置において、定着部材の表面にトナー成分であるワックスが付着してしまうことで、画像に光沢ムラを発生させる、所謂、光沢残像が発生することが知られている。
【０００６】
光沢残像は、高画像面積を有する画像、例えば、ベタ画像を定着した際に定着部材の表面にトナーのワックス成分が付着することにより生じることが知られている。例えば、ベタ部と余白部が混在する画像を定着した場合、ベタ部と余白部とで定着部材の表面に付着するワックス量が異なるため、定着部材が次の定着を行う際に各々の領域で画像光沢が異なる部分が生じてしまうものである。
【０００７】
定着部材へのワックスの付着に関して、特許文献１には、定着部材の外周表面に清掃部材を当接させて、定着部材の表面のワックスを拭き取る構成の定着装置が開示されている。また、特許文献２には、定着部材の表面の小孔からワックスを吸引する構成の定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように、定着部材の外周側から清掃部材を当接させると定着部材の表面の微量のオフセットトナーが清掃部材に滞留し、一定量溜まった後には清掃部材表面からすり抜けて画像上の汚れを発生させてしまうおそれがあった。また、特許文献２のように、定着部材の表面に貫通孔を設けた場合、十分な画像品質とならず、画像品質の向上と光沢残像の解消の両立を図ることができなかった。
【０００９】
そこで本発明は、定着部材の表面からワックスを除去して、光沢ムラの発生を抑制して良好な定着画像を得ることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、第１加熱手段により加熱される回転体である定着部材と、該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、前記定着部材との間にニップ部を形成する加圧部材と、を備え、前記ニップ部に未定着トナー像を担持した記録媒体を搬送して、該未定着トナー像を前記記録媒体に定着する定着装置において、前記定着部材の外周側に該定着部材とは非接触に設けられて、該定着部材の表面を加熱する第２加熱手段を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着部材の表面からワックスを除去して、光沢ムラの発生を抑制して良好な定着画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の基本構成例を示す概略構成図である。
【図３】光沢残像が発生している記録媒体の模式図である。
【図４】定着ベルト上にワックスが残留した様子を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る定着装置の他の例を示す概略構成図である。
【図７】第２の実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】第２の実施形態に係る定着装置の他の例を示す概略構成図である。
【図９】第３の実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図１０】第３の実施形態に係る定着装置の他の例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る構成を図１から図１０に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図１を参照して説明する。画像形成装置としては、例えばプリンタ、複写機、ファックス等、トナーを用いて画像形成を行う実施形態が挙げられ、記録媒体である用紙に形成されたトナー画像（未定着画像）を定着する定着装置を備えるものである。
【００１５】
図１は、本実施形態の画像形成装置本体１００を示す概略構成図である。本実施形態の画像形成装置本体１００は、タンデム型中間転写式であり、給紙トレイ４４を有する給紙テーブル２００を下部に備える。
【００１６】
また、画像形成装置本体１００の内部には、複数の画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式のタンデム型画像形成部１１が設けられている。これらの符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示している。
【００１７】
画像形成装置本体１００には、中央付近に無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルト）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数のローラ１４，１５，１５’，１６等に掛け回されて支持され、図１中の時計回りに回転搬送可能である。
【００１８】
図１の構成例では、こうした支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の中間転写ベルト１０の回転方向下流側に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００１９】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０の上部には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが配置される。符号は以下、１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のように略記する。
【００２０】
こうして、４つの画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が横に並べて配置され、上述のようにタンデム型画像形成部１１を構成する。このタンデム型画像形成部１１の各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。
【００２１】
そして、このタンデム型画像形成部１１の上部には、図１に示すように２つの露光装置１２が設けられている。各露光装置１２はそれぞれ２つの画像形成手段（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応して設けられている。各露光装置１２は、例えば半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等の光源装置と、カップリング光学系と、ポリゴンミラー等による共通の光偏向器と、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。各露光装置１２は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に露光を行い、静電潜像を形成する。
【００２２】
また、各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲には、次の部材が設けられている。それは露光に先立って各感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置と、露光によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置と、感光体ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置とである。
【００２３】
さらに、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対向するように設けられ、一次転写手段の構成要素となる。
【００２４】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、例えばギヤ、プーリ、ベルト等の駆動伝達機構を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、移動機構により、この支持ローラ１４以外の支持ローラ１５，１５’を移動させて、感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。この他、バックアップローラ６３も支持するローラとして設けられている。
【００２５】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部１１と反対の側には、二次転写装置１３を備えている。この二次転写装置１３は、図１の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで、中間転写ベルト１０上の画像をシート状の記録媒体としての用紙に転写する。
【００２６】
また、二次転写装置１３の横には、用紙上の転写画像を定着する定着装置２０を備える。二次転写装置１３で画像が転写された用紙は、２つのローラ３７に支持された搬送ベルト３８により、定着装置２０へと搬送される。もちろん、搬送ベルト３８の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００２７】
さらに図１の例では、このような二次転写装置１３および定着装置２０の下部に、上述したタンデム型画像形成部１１と平行に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転して搬送するシート反転装置３９を備えている。
【００２８】
また、用紙の搬送はつぎのように行われる。まず、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパバンク４３に多段に設けられた給紙トレイ４４の１つから用紙を繰り出す。その繰り出された用紙は、分離ローラ４５で１枚ずつに分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ対４７で搬送されるとともに、画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導かれた後、位置決めローラ（レジストローラ）対４９に突き当てられて止められる。
【００２９】
また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上の用紙が繰り出されるとともに、繰り出された用紙は、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にして位置決めローラ対４９に突き当てられて止められる。
【００３０】
その後、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像形成にタイミングを合わせて位置決めローラ対４９が回転され、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６’との間の二次転写位置に用紙が送り込まれる。そして、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像が用紙上に一括転写される。
【００３１】
そのトナー画像が転写された用紙は、搬送ベルト３８によって搬送されて定着装置２０へ送り込まれ、その定着装置２０で熱と圧力とが加えられて転写されたトナー画像が定着された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【００３２】
両面コピーの場合、片面に画像が定着された用紙は、シート反転装置３９に導入されて反転された後、再び二次転写位置へ導かれ、裏面にも画像が転写され、定着装置２０で定着された後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００３３】
（定着装置の基本構成）
図２は、定着装置２０の基本構成例を示しており、定着ローラ２２の軸方向での概略断面図である。
【００３４】
定着装置２０は、加熱ローラ２１と、定着ローラ２２と、加熱ローラ２１および定着ローラ２２に張架される無端状の定着ベルト２４と、定着ローラ２２を押圧して定着ローラ２２との間にニップ部Ｎを形成する加圧ローラ２３等を備えている。また、加熱ローラ２１は、熱源としての加熱ヒータ２５を内部に有している。
【００３５】
定着装置２０は、定着ローラ２２と加圧ローラ２３との圧接によって形成される定着ベルト２４と加圧ローラ２３とのニップ部Ｎに未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを通紙して加熱定着を行うものである。なお、加熱ローラ２１、定着ローラ２２及び加圧ローラ２３は、定着装置２０の筐体の長手方向に回転可能に軸支され、各ローラの駆動手段等は、筐体に固定保持されている。
【００３６】
加熱ローラ２１は、例えば、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源としての加熱ヒータ２５が固設されている。加熱ヒータ２５としては、例えば、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。また、加熱ヒータ２５の両端部は、定着装置２０の筺体に固定されている。また、加熱ヒータ２５は、加熱ローラ２１を外部から加熱する誘導加熱手段（ＩＨ加熱手段）であっても良い。
【００３７】
加熱ヒータ２５は、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御され、この加熱ヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２１が加熱される。さらに加熱ローラ２１によって加熱された定着ベルト２４の表面から記録媒体Ｐ上の未定着トナー像Ｔに熱が加えられる。加熱ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２４の表面に対向する位置に設けられるサーモパイル等の温度センサ３１によるベルト表面温度の検知結果に基づいてなされる。なお、温度センサの設置位置および設置数はこれに限られるものではなく、加圧ローラ２３の温度を検知する温度センサや、定着ローラ２２の温度を検知する温度センサ等を設けるとともに、これに基づいて加熱ヒータ２５の制御をしてもよい。
【００３８】
定着ベルト２４は、定着ローラ２２と加熱ローラ２１の周囲に掛けまわされ、加熱ローラ２１および定着ローラ２２に密着している。このように構成した定着ベルト２４に、定着ローラ２２に対応する箇所に加圧ローラ２３を押し当てることで、ニップ部Ｎを構成する。
【００３９】
定着ベルト２４は、例えば、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる所定の層厚のベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。
【００４０】
定着ベルト２４の弾性層は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。また、定着ベルト２４の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成されている。定着ベルト２４の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。
【００４１】
定着ベルト２４は、例えば、ベース層としてＰＩ層、弾性層としてシリコーンゴム層、離型層としてＰＦＡ樹脂層を用い、各層厚はＰＩ層：８０μｍ、シリコーンゴム層３５０μｍ、ＰＦＡ樹脂層２０μｍ等で構成される。
【００４２】
定着ローラ２２は、熱源を有しておらず、金属（鉄やアルミ）などの剛性の高い芯材（芯金）を、シリコーンゴムなどの厚い弾性層で覆ったものである。
【００４３】
加圧ローラ２３は、定着ローラ２２と同様に、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成されたローラ部材である。また、円筒体の内部には熱源として加圧ヒータを設けてもよい。
【００４４】
定着ローラ２２と加圧ローラ２３とは、対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ２３が定着ベルト２４を介して定着ローラ２２の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ２３と定着ベルト２４との間でニップ部Ｎが形成される。
【００４５】
（光沢残像）
次に、図３および図４を参照して、光沢残像について説明する。図３は、光沢残像が発生している記録媒体Ｐの例を示す模式図である。また、図４は、定着ベルト２４上にワックスＷが残留した様子を示す説明図である。
【００４６】
図３は、記録媒体Ｐへの画像形成例であって、一部の余白部Ｐｗ以外はベタ部Ｐｄとなっている。矢印Ａは記録媒体Ｐの搬送方向を示し、矢印Ｂに示す範囲は、搬送方向における定着ベルト２４の一周分の幅を示している。
【００４７】
図３に示すような記録媒体Ｐが定着装置２０のニップ部Ｎに通紙されると、ベタ部Ｐｄ（ベタ部のトナーＴｄ）が定着される際に、図４に示すように、トナーのワックス成分（ワックスＷ）が定着ベルト２４上に残留し、次の定着時に定着ベルト２４上のワックス量の差により光沢ムラを生じさせてしまう。なお、ワックスＷを明瞭に図示するために定着ベルト２４と離間したように示しているが、実際には定着ベルト２４上に付着しているものである。
【００４８】
例えば、図３に示す記録媒体Ｐへの画像形成例の場合、搬送方向の上流側のベタ部ＰｄのワックスＷが定着ベルト２４に残留して、同じ記録媒体Ｐの搬送方向の下流側のベタ部Ｐｄの部分で光沢ムラを生じさせてしまう。すなわち、図３に示す矢印Ｂの範囲で定着ベルト２４は一周するため、ベタ部Ｐｄにおいて、余白部Ｐｗに相当する部分（Ｐｕで示す）と他の部分で光沢ムラが生じてしまう。
【００４９】
ここで、定着ベルト２４上に残留したワックスＷは一定の熱量を与えることにより揮発することが確認されているが、定着後から次の定着までの時間は印刷速度に依存するため、特に高速機であるほど熱量の供給が難しい。
【００５０】
また、印刷速度を変えずに、定着後から次の定着までの時間を長くするためには定着ベルト２４の周長を長くする必要が生じるが、これは、定着装置２０の大型化に繋がるため好ましくない。
【００５１】
（定着装置）
そこで、本実施形態に係る定着装置は、第１加熱手段（加熱ローラ２１の加熱ヒータ２５）により加熱される回転体である定着部材（定着ベルト２４）と、該定着部材の少なくとも一部を押圧可能に配置され、定着部材との間にニップ部（ニップ部Ｎ）を形成する加圧部材（加圧ローラ２３）と、を備え、ニップ部に未定着トナー像（未定着トナー像Ｔ）を担持した記録媒体（記録媒体Ｐ）を搬送して、該未定着トナー像を記録媒体に定着する定着装置（定着装置２０）において、定着部材の外周側に該定着部材とは非接触に設けられて、該定着部材の表面を加熱する第２加熱手段（外部加熱ヒータ２６）を備えることで、効率的に定着部材表面に残留したワックス（ワックスＷ）を揮発させるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００５２】
図５は、本実施形態に係る定着装置の構成例を示しており、定着ローラ２２の軸方向での概略断面図である。以下の説明では、図２に示した定着装置と同様の構成についての説明は省略する。
【００５３】
本実施形態に係る定着装置２０は、定着ベルト２４の外周側であって、定着ベルト２４とは非接触の位置に、定着ベルト２４の表面を加熱することで、定着ベルト２４の表面に残留したワックスＷの揮発を促し、揮発させる外部加熱ヒータ２６を備えるものである。
【００５４】
外部加熱ヒータ２６としては、例えばハロゲンヒータを用いることが好ましい。なお、外部加熱ヒータ２６は、これに限られるものではなく、定着ベルト２４の表面のワックスＷを揮発できればその他の加熱手段を用いてもよい。例えば、カーボンヒータ、誘導加熱手段等を用いてもよい。
【００５５】
また、外部加熱ヒータ２６から見て定着ベルト２４の反対側に反射部材２７を設けることが好ましい。反射部材２７は、外部加熱ヒータ２６によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。反射部材２７を配設することにより、外部加熱ヒータ２６から放射された光が定着ベルト２４へ反射される。これにより、定着ベルト２４に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２４を効率良く加熱して、定着ベルト２４の表面のワックスＷを揮発させることができる。また、外部加熱ヒータ２６の熱容量を抑えることができるので、省エネルギー化を図ることができる。
【００５６】
また、外部加熱ヒータ２６は、定着ベルト２４の回転方向において、ニップ部Ｎの出口から、温度センサ３１による検知位置までの間の位置において、定着ベルト２４に対向して設けられることが好ましい。
【００５７】
外部加熱ヒータ２６を仮に、定着ベルト２４の回転方向において温度センサ３１よりも下流側に設けると、温度検知後に加熱されることになるので、ニップ入口の温度制御が困難となってしまい、適正な定着性能を得ることが難しいためである。
【００５８】
また、定着ベルト２４の表面温度制御については、温度センサ３１による検知温度をフィードバックし、加熱ローラ２１内に備えられた加熱ヒータ２５を点灯させることで行うことが好ましい。換言すれば、外部加熱ヒータ２６は、定着ベルト２４の表面温度の温度制御には、使用しないことが好ましい。
【００５９】
外部加熱ヒータ２６を用いて定着ベルト２４の表面の温度制御を行うよりも加熱ローラ２１内部の加熱ヒータ２５により温度制御を行う方がより熱効率が良いためである。これにより、外部加熱ヒータ２６の熱容量については、定着ベルト２４からワックスＷを揮発させるに足りるだけの熱容量（加熱ヒータ２５よりも低熱容量）とすることができる。また、外部加熱ヒータ２６の熱容量を抑えることで、外部加熱ヒータ２６による定着装置２０や画像形成装置本体１００の温度上昇を抑制することができる。
【００６０】
なお、加熱ヒータ２５と外部加熱ヒータ２６の双方の点灯制御にて定着ベルト２４の表面温度制御をしてもよいが、制御が複雑になるため、定着ベルト２４の表面温度制御は、温度センサ３１による検知温度に基づいて、加熱ヒータ２５を点灯制御することで実行することが好ましい。
【００６１】
また、本実施形態に係る定着装置２０は、外部加熱ヒータ２６により定着ベルト２４の表面が加熱されることで、ワックスＷの揮発を促すものである。このとき、揮発したワックスＷが外部加熱ヒータ２６に付着しにくい位置に、外部加熱ヒータ２６を設けることが好ましい。
【００６２】
図６は、本実施形態に係る定着装置の他の構成例である。例えば、図６に示す定着装置２０のように、定着ローラ２２に対し、加熱ローラ２１が鉛直方向上側に設けられているような構成において、外部加熱ヒータ２６を、定着ベルト２４の回転方向において、ニップ部Ｎの出口から定着ベルト２４が鉛直方向上向きに移動する領域の対向位置に設けることが好ましい。
【００６３】
これにより、ワックスＷは図中の矢印Ｖで示す方向に向けて揮発するので、揮発したワックスＷｖが外部加熱ヒータ２６に付着することを抑制し、外部加熱ヒータ２６の性能低下や劣化を抑制して、効率よく加熱するとともに長寿命化を図ることができる。
【００６４】
以上説明した本実施形態に係る定着装置２０によれば、定着ベルト２４の表面からワックスＷを除去して、光沢ムラの発生を抑制して良好な定着画像を得ることができる。すなわち、定着ベルト２４を加熱する加熱ヒータ２５とともに、定着ベルト２４の表面側に非接触の外部加熱ヒータ２６をさらに設け、定着ベルト２４が１回転する間（次の定着までの間）に、定着ベルト２４の表面のワックス成分を揮発させることで、光沢ムラを抑制することができる。
【００６５】
［第２の実施形態］
以下、本発明に係る定着装置の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００６６】
図７および図８は、第２の実施形態に係る定着装置の構成例を示しており、定着ローラ２２の軸方向での概略断面図である。
【００６７】
第１の実施形態では、外部加熱ヒータ２６が１つである構成について説明したが、外部加熱ヒータ２６を２以上備えることも好ましい。
【００６８】
例えば、図７に示す定着装置２０のように、複数のハロゲンヒータである外部加熱ヒータ２６ａ，２６ｂを定着ベルト２４の回転方向に沿って所定の間隔で２以上配置するようにしてもよい。
【００６９】
また、例えば、図８に示す定着装置２０のように、平面形状の外部平面状ヒータ２８ａ，２８ｂ，２８ｃを、定着ベルト２４の回転方向において定着ベルト２４の曲率に合わせて、所定の間隔を空けて並置することも好ましい。なお、図８の例では、外部平面状ヒータ２８ａ，２８ｂ，２８ｃは所定の間隔を空けて並置されているが、隙間なく並置されるものであってもよい。
【００７０】
以上説明した第２の実施形態に係る定着装置２０では、定着ベルト２４の回転方向において複数領域を加熱するようにすることで、十分な加熱時間を確保することができ、好適にワックスＷを揮発させることができる。
【００７１】
［第３の実施形態］
図９は、第３の実施形態に係る定着装置の構成例を示しており、定着ローラ２２の軸方向での概略断面図である。
【００７２】
本実施形態に係る定着装置２０は、第２加熱手段としての外部面状ヒータ２９を備えるものである。外部面状ヒータ２９は、定着ベルト２４の外周側であって、定着ベルト２４とは非接触の位置に設けられて、定着ベルト２４の表面の所定領域を加熱することで、定着ベルト２４の表面に残留したワックスＷを揮発させるものである。
【００７３】
外部面状ヒータ２９としては、例えば、可撓性を有するシート状の面状発熱体を用いることが好ましい。面状発熱体としては、公知または新規の構成のものを用いるものであればよく、特に限られるものではない。
【００７４】
外部面状ヒータ２９は、図９に示すように、定着ベルト２４の回転方向において、定着ベルト２４の曲率にあわせて、曲げられた状態にて固設される。このように定着ベルト２４の回転方向において広範囲を１つのヒータで加熱するようにすることで、効率よく十分な加熱時間を確保することができ、好適にワックスＷを揮発させることができる。また、面状ヒータを用いることにより、定着装置２０の省スペース化も実現することができる。
【００７５】
なお、外部面状ヒータ２９も同様に、定着ベルト２４の回転方向において、ニップ部Ｎの出口から、温度センサ３１による検知位置までの間の位置において、定着ベルト２４に対向して設けられることが好ましい。また、外部面状ヒータ２９も同様に、定着ベルト２４の表面温度の温度制御には、使用しないことが好ましい。
【００７６】
図１０は、第３の実施形態に係る定着装置の他の構成例である。図１０に示す定着装置２０のように、外部面状ヒータ２９も同様に、定着ローラ２２に対し、加熱ローラ２１が鉛直方向上側に設けられているような構成において、外部面状ヒータ２９を、定着ベルト２４の回転方向において、定着ベルト２４がニップ部Ｎの出口から鉛直方向上向きに移動する領域の対向位置に設けることが好ましい。
【００７７】
これにより、ワックスＷは図中の矢印Ｖで示す方向に向けて揮発するので、揮発したワックスＷｖが外部面状ヒータ２９に付着することを抑制し、外部面状ヒータ２９の性能低下や劣化を抑制して、効率よく加熱するとともに長寿命化を図ることができる。
【００７８】
以上説明した第３の実施形態に係る定着装置２０では、定着ベルト２４の回転方向において広範囲を１つの加熱手段で加熱するようにすることで、十分な加熱時間を確保することができ、好適にワックスＷを揮発させることができる。
【００７９】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、ベルト定着方式の定着装置を例に説明したが、本発明の構成を適用可能な定着装置は、これに限られるものではない。例えば、加圧ローラと定着ローラとの圧接によってニップ部を形成するローラ定着方式の装置等であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０  中間転写ベルト
１１  タンデム型画像形成部
１２  露光装置
１３  二次転写装置
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１５’  支持ローラ
１６  二次転写対向ローラ
１６’  二次転写ローラ
１７  クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  定着装置
２１  加熱ローラ
２２  定着ローラ
２３  加圧ローラ
２４  定着ベルト
２５  加熱ヒータ
２６，２６ａ，２６ｂ  外部加熱ヒータ
２７  反射部材
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ  外部平面状ヒータ
２９  外部面状ヒータ
３１  温度センサ
３７  ローラ
３８  搬送ベルト
３９  シート反転装置
４０  感光体ドラム
４２  給紙ローラ
４３  ペーパバンク
４４  給紙トレイ
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ対
４８  給紙路
４９  位置決めローラ対
５０  給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６２  一次転写ローラ
６３  バックアップローラ
１００  画像形成装置本体
２００  給紙テーブル
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録媒体
Ｔ  未定着トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２００７−  ４７４５０号公報
【特許文献２】特開２００６−  ９１１４６号公報
【図１】
2016212184.tif 000003
【図２】
2016212184.tif 000004
【図４】
2016212184.tif 000005
【図５】
2016212184.tif 000006
【図６】
2016212184.tif 000007
【図７】
2016212184.tif 000008
【図８】
2016212184.tif 000009
【図９】
2016212184.tif 000010
【図１０】
2016212184.tif 000011
【図３】
2016212184.tif 000012