(57)【要約】【課題】スリットから吐出されるスラリーの流量を精度良く調整して、基材上に形成される塗膜層の厚さを均一にする。【解決手段】幅方向に長くスラリーを溜める空間からなる第１のマニホールド１１と、幅方向に広いスリット１２を経由して第１のマニホールド１１と繋がり、スラリー３を基材２に対して吐出する吐出口１８とが形成されたダイ１０と、第１のマニホールド１１に連通している流入部１６から第１のマニホールド１１にスラリーを供給する供給手段２０と、を備え、スリット１２の第１のマニホールド１１と吐出口１８との間には、スラリー３を流出させ、もしくは流入させることにより吐出口１８からのスラリー３の吐出量を調整する調整部３１乃至３４を有する複数の第２のマニホールド２４ａ乃至２４ｄが、互いに離間するよう幅方向にわたって設けられている。【選択図】図３
2016167402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に長くスラリーを溜める空間からなる第１のマニホールドと、当該幅方向に広いスリットを経由して当該第１のマニホールドと繋がり、スラリーを基材に対して吐出する吐出口とが形成されたダイと、
前記第１のマニホールドに連通している流入部から前記第１のマニホールドにスラリーを供給する供給手段と、を備え、
前記スリットの前記第１のマニホールドと前記吐出口との間には、スラリーを流出させ、もしくは流入させることにより前記吐出口からのスラリーの吐出量を調整する調整部を有する複数の第２のマニホールドが、互いに離間するよう前記幅方向にわたって設けられていることを特徴とする、電池用極板の製造装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記幅方向に関して前記第２のマニホールドの略中央部に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の電池用極板の製造装置。
【請求項３】
前記調整部は専ら前記スリットからスラリーを流出させるものであり、前記第２のマニホールドのうち、前記幅方向に関して前記流入部から遠いものは、前記流入部に近いものよりも容積が大きいことを特徴とする、請求項１もしくは２のいずれかに記載の電池用極板の製造装置。
【請求項４】
前記調整部は専ら前記スリットへスラリーを流入させるものであり、前記第２のマニホールドのうち、前記幅方向に関して前記流入部に近いものは、前記流入部から遠いものよりも容積が大きいことを特徴とする、請求項１もしくは２のいずれかに記載の電池用極板の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材に活物質を含むスラリーを塗布して電池用極板を製造するための製造装置、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池用極板は、ロールツーロールで送られる基材に、活物質、バインダー、導電助剤及び溶媒を含むスラリーが塗布され、製造される。このようにして製造された電池用極板において、基材上に形成される活物質を含む層の厚さは、電池の充放電量に直接影響を与えることから、特に高容量型の電池（バッテリ）の場合、基材に塗布するスラリーの膜厚管理は非常に重要となる。つまり、スラリーは、基材の幅方向及び送り方向に沿って均一な厚さで塗布される必要がある。
【０００３】
このような課題に対し、例えば特許文献１では、ダイのスリットからスラリーを吐出して基材にスラリーを塗布する塗工装置において、スリットの途中に設けられた第２のマニホールドに対して複数の調整部をスリットの幅方向に配列し、スリットの幅方向においてスリットから吐出されるスラリーの量が均一になるよう各調整部が吐出口へのスラリーの供給量を調整することにより、当該幅方向における基材上のスラリーの厚さを均一にする手法がとられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１３−２１３８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に示すダイでは、スリットから吐出されるスラリーの量を均一にするように制御することが困難になる場合があるおそれがあった。具体的には、調整部による吐出口へのスラリーの供給量の調整が及ぶ範囲について、隣り合う調整部同士において重複する部分が生じる場合に、この重複する部分において干渉が発生して、スラリーの調整量が局所的に多くなる。そのため、スリットから吐出されるスラリーの量を幅方向に関して均一にするように制御することが困難になるといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、スリットから吐出されるスラリーの量を精度良く制御して、基材上に形成される塗膜層の厚さを均一にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電池用極板の製造装置は、幅方向に長くスラリーを溜める空間からなる第１のマニホールドと、当該幅方向に広いスリットを経由して当該第１のマニホールドと繋がり、スラリーを基材に対して吐出する吐出口とが形成されたダイと、前記第１のマニホールドに連通している流入部から前記第１のマニホールドにスラリーを供給する供給手段と、を備え、前記スリットの前記第１のマニホールドと前記吐出口との間には、スラリーを流出させ、もしくは流入させることにより前記吐出口からのスラリーの吐出量を調整する調整部を有する複数の第２のマニホールドが、互いに離間するよう前記幅方向にわたって設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、調整部を有する複数の第２のマニホールドが、互いに離間するよう前記幅方向にわたって設けられていることにより、隣り合う第２のマニホールド間で吐出口へのスラリーの供給量の調整が干渉することを抑えることができ、幅方向に関してダイ全体におけるスラリーの吐出量を精度良く制御することができる。
【０００９】
また、前記調整部は、前記幅方向に関して前記第２のマニホールドの略中央部に設けられていると良い。
【００１０】
こうすることにより、各々の第２のマニホールドにおいて吐出口へのスラリーの供給量の調整量を片寄り無くすることができる。
【００１１】
また、前記調整部は専ら前記スリットからスラリーを流出させるものであり、前記第２のマニホールドのうち、前記幅方向に関して前記流入部から遠いものは、前記流入部に近いものよりも容積が大きくても良い。
【００１２】
こうすることにより、いずれの第２のマニホールドでも幅方向において均一な調整量分布とすることができる。
【００１３】
また、前記調整部は専ら前記スリットへスラリーを流入させるものであり、前記第２のマニホールドのうち、前記幅方向に関して前記流入部に近いものは、前記流入部から遠いものよりも容積が大きくても良い。
【００１４】
こうすることにより、いずれの第２のマニホールドでも幅方向において均一な調整量分布とすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、スリットから吐出されるスラリーの量を精度良く制御して、基材上に形成される塗膜層の厚さを均一にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は、本発明の電池用極板の製造装置の概略構成を示す説明図であり、（Ｂ）は、シム板１５の平面図である。
【図２】図１（Ａ）のａ矢視の断面図である。
【図３】図１（Ａ）のｂ矢視の断面図である。
【図４】調整部によるスラリー供給量の調整状態を示す模式図であり、（Ａ）は、本発明の電池用極板の製造装置のものであり、（Ｂ）は、従来の電池用極板の製造装置のものである。
【図５】他の実施形態における電池用極板の製造装置の概略構成を示す説明図である。
【図６】他の実施形態における電池用極板の製造装置の概略構成を示す説明図である。
【図７】他の実施形態における電池用極板の製造装置の概略構成を示す説明図である。
【図８】他の実施形態のダイの構造を示す説明図である。
【図９】本発明の電池用極板の製造装置による塗膜層の形成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、電池用極板の製造装置の概略構成を示す説明図である。この製造装置１は、ロールツーロールで送られる金属箔からなる基材２に、活物質、バインダー、導電助剤及び溶媒を含むスラリー３を塗布するための装置である。この製造装置によれば、塗布したスラリー３を乾燥させることで基材２上に活物質を含む層が形成され、この基材２が所定形状に切断され電池用極板となる。基材２上に形成される活物質を含む層の厚さは、電池の充放電量に直接影響を与えることから、基材２に塗布するスラリー３によって形成される塗膜層の膜厚管理は非常に重要であり、この製造装置１によれば、以下の実施形態において説明するように、スラリー３は、基材２の送り方向に沿って均一な厚さ（均一な塗膜量）で塗布される。なお、基材２の幅方向は、基材２の送り方向に直交する方向であり、図１におけるＹ軸方向がこれに相当する。
【００１９】
製造装置１は、基材２の幅方向に沿って長く構成されたダイ１０と、このダイ１０にスラリー３を供給する供給手段２０とを備えている。ダイ１０において、その長手方向（図１におけるＹ軸方向）を幅方向という。この製造装置１では、ダイ１０に対向するローラ５が設置されており、ダイ１０の幅方向とローラ５の回転中心線の方向とは平行である。基材２は、このローラ５に案内され、基材２とダイ１０（後述のスリット１２の先端）との間隔（隙間）が一定に保たれ、この状態でスラリー３の塗布が行われる。
【００２０】
本実施形態のダイ１０は、先細り形状である第一リップ１３ａを有する第一分割体１３と、先細り形状である第二リップ１４ａを有する第二分割体１４とを、これらの間にシム板１５を挟んで、組み合わせた構成からなる。図２は、図１のａ矢視の断面図である。図３（Ａ）は、図１のｂ矢視の断面図であり、シム板１５を、図３（Ｂ）に示している。ダイ１０は、その内部に、幅方向に長い空間からなる第１のマニホールド１１と、この第１のマニホールド１１と繋がるスリット１２とが形成され、また、第一リップ１３ａと第二リップ１４ａとの間には、スリット１２の解放端である吐出口１８が形成されている。すなわち、第１のマニホールド１１と吐出口１８とは、スリット１２を経由して繋がっている。
【００２１】
この構成により、供給手段２０により供給されたスラリー３は、先ず第１のマニホールド１１に溜められ、次に、スリット１２を経由して吐出口１８から吐出される。
【００２２】
スリット１２は、第１のマニホールド１１と同様に幅方向に長く形成されており、スリット１２の幅方向寸法は、図１（Ｂ）に示す略Ｕ字状のシム板１５の内寸Ｗによって決定され、スリット１２の幅方向寸法と略同一の幅方向寸法のスラリー３を、基材２上に塗布することができる。スリット１２の隙間寸法（高さ寸法）は、例えば０．４〜１．５ｍｍである。本実施形態では、スリット１２の隙間方向が上下方向であり、幅方向が水平方向となる姿勢でダイ１０は設置されている。つまり、第１のマニホールド１１とスリット１２とが水平方向に並んで配置される姿勢でダイ１０は設置されている。したがって、第１のマニホールド１１に溜められているスラリー３をスリット１２および吐出口１８を通じて基材２へと流す方向は水平方向となる。
【００２３】
なお、シム板１５の厚さを変更することにより、第１のマニホールド１１内部の圧力（塗工圧力）を調整することができ、この調整によって、様々な特性を有するスラリー３で均一な膜厚の塗工を行うことが可能となる。
【００２４】
ダイ１０の幅方向の中央部には、流入部１６が設けられており、この流入部１６は、ダイ１０の外部から第１のマニホールド１１へ繋がる貫通孔（流入口）からなる。供給手段２０は、この流入部１６に一端部が接続されている流入パイプ２１と、スラリー３を貯留しているタンク２２と、このタンク２２内のスラリー３を、パイプ２１を通じてダイ１０へ供給するためのポンプ２３とを有している。以上より、供給手段２０は、第１のマニホールド１１に流入部１６からスラリー３を供給することができる。なお、本実施形態では、図１に示すように、流入部１６は、第１のマニホールド１１の底部１７と繋がっており、この底部１７からスラリー３を流入させる構成としている。
【００２５】
そして、第１のマニホールド１１は、供給手段２０から供給されたスラリー３を溜めることができ、第１のマニホールド１１に溜められているスラリー３を、スリット１２を通って吐出口１８からロールツーロールで送られる基材２に対して吐出し、この基材２に対してスラリー３を連続的に塗布することができる。スリット１２の隙間寸法はその幅方向に一定であり、基材２上に塗布されるスラリー３の厚さは幅方向に一定となるように構成されている。
【００２６】
また、ダイ１０には圧力センサ（図示せず）が設けられており、この圧力センサは、第１のマニホールド１１のスラリー３の内圧を計測する。そして、この計測結果に基づいて供給手段２０によるスラリー３の供給が制御され、第１のマニホールド１１のスラリー３の内圧を一定に保つ。第１のマニホールド１１で内圧が一定とされるスラリー３は、スリット１２から幅方向全長にわたって均等の量で吐出され、また、前記圧力センサの計測結果に基づいて、吐出口１８から吐出されるスラリー３の量が変動しないように制御され、基材２上に塗布されるスラリー３の送り方向の厚さを一定とする。また、図示しないが、パイプ２１の途中にはスラリー３用のフィルタが設けられている。
【００２７】
ここで、本実施形態では、図２および図３に示すように、スリット１２の途中（第１のマニホールド１１と吐出口１８との間）には、それぞれ幅方向の長さが第１のマニホールド１１より短く第１のマニホールド１１よりも容積が小さい複数の第２のマニホールド２４ａ乃至２４ｄが幅方向にわたって互いに離間するように設けられている。なお、本説明では第２のマニホールド２４ａ乃至２４ｄをまとめて第２のマニホールド２４とも呼ぶ。ここで、隣り合う第２のマニホールド２４同士は、離間はしているが完全に遮断されているわけではなく、第２のマニホールド２４同士の間にはスリット１２が存在している。
【００２８】
そして、各第２のマニホールド２４には、第１のマニホールド１１のスラリー３を吐出口１８以外からダイ１０の外部へ流出させたり、第１のマニホールド１１の流入部１６以外からスラリー３を流入させる調整部３１，３２，３３，３４が設けられている。本実施形態では、スリット１２の幅方向の両端部１２ａ，１２ｂ近傍に位置する第２のマニホールド２４ａ、２４ｂに第１と第２の調整部３１，３２が設けられ、この両端部１２ａ，１２ｂの間の途中部１２ｃ，１２ｄの近傍に位置する第２のマニホールド２４ｃ、２４ｄに第３と第４の調整部３３，３４が設けられている。
【００２９】
調整部３１乃至３４は、スリット１２とダイ１０の外部とを繋ぐ貫通孔と、貫通孔に接続されているパイプ５１，５２，５３，５４とからなる。本実施形態では、パイプ５１乃至５４の一端はタンク２２に繋がれており、タンク２２に貯留されるスラリー３が流入部１６から第１のマニホールド１１に流入するのとは別に、調整部３１乃至３４からスリット１２に流入する。もしくは、これら調整部３１乃至３４から流出したスラリー３は、タンク２２へ戻される。なお、パイプ５１乃至５４の途中に、図示しないがフィルタが設けられているのが好ましい。
【００３０】
このように、各第２のマニホールド２４には、第１のマニホールド１１のスラリー３を流入部１６以外から流入、もしくは吐出口１８以外からダイ１０の外部へ流出させる調整部３１乃至３４が、スリット１２の幅方向に設けられていることから、たとえばマニホールド１１の両端部においてスラリー３が流れ難くなる（滞留する）ことによってマニホールド１１からスリット１２に流入するスラリー３の量が幅方向に不均一になったとしても、吐出口１８から流出するスラリー３の量を調整部３１乃至３４によって調節することにより、吐出口１８から吐出されるスラリー３の量が幅方向に不均一になることを防ぐことができる。
【００３１】
なお、第１のマニホールド１１の両端部において、スラリー３の固形成分が沈殿や凝集し易くなる理由は、これら両端部には、第１のマニホールド１１の幅方向端面を構成する壁が存在していることから、第１のマニホールド１１の中央部から供給され幅方向両側へ広がるスラリー３は、両端部において流速が低下しやすく、スラリー３が滞留しやすいためである。特に、スラリー３は粘度（粘性）が高いため、両端部において滞留しやすく固形成分が沈殿や凝集しやすい。
【００３２】
また、本実施形態の製造装置１のダイ１０から吐出されるスラリー３として、粘度が数千から数万ｃＰ（剪断速度＝１の場合）のものを採用することができる。
【００３３】
ここで、本発明では、調整部３１乃至３４は第１のマニホールドではなく、各第２のマニホールド２４に設けられている。これは、第１のマニホールド１１は流入部１６から流入したスラリー３を第１のマニホールド１１全体に行き渡らせるために幅方向の断面積を大きく、すなわち容積を大きく形成されているためであり、仮に第１にマニホールドに調整部３１乃至３４を設けた場合、各調整部による局所的なスラリー量の調整を行っても、感度が悪く十分に調整の効果が得られにくい。
【００３４】
これに対し、第１のマニホールド１１よりも容積が小さい各第２のマニホールド２４に調整部３１乃至３４を設けることにより、各調整部における調整を感度良く吐出口１８からの吐出量に反映させることが可能である。
【００３５】
また、スリット１２に直接調整部３１乃至３４を設ける場合と比較すると、仮にスリット１２に直接調整部３１乃至３４を設ければ調整の感度が良すぎて吐出口１８からのスラリー３の吐出量の制御が困難となるおそれがあり、これに対し本実施形態では適度に調整感度を緩めてスラリー３の吐出量の調整を容易にすることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態では、この調整部３１乃至３４のそれぞれには、各第２のマニホールド２４に流入もしくは各第２のマニホールド２４から流出させるスラリー３の量の調整を行う制御装置が設けられている。具体的に説明すると、図２に示すように、流出パイプ５１乃至５４それぞれに、前記制御装置としてバルブ６１，６２，６３，６４が接続されている。これらバルブ６１乃至６４のそれぞれは、調整部３１乃至３４のそれぞれから流出するスラリー３の流量を調整する機能を有している。なお、バルブ６１乃至６４のそれぞれは、調整部３１乃至３４のそれぞれから流入もしくは流出するスラリー３の圧力を調整してもよい。または、調整部３１乃至３４とタンク２２とを繋ぐパイプ５１乃至５４の途中に、スラリー３の流量管理（流出量調整）を行う機器（例えば、ポンプ）が設けられていてもよく、この場合、この機器が、スリット１２に流入もしくはスリット１２から流出させるスラリー３の排出調整を行う制御装置として機能する。
【００３７】
また、この製造装置１は、基材２上へ塗布したスラリー３の膜厚を測定するセンサ３６を備えている（図１（Ａ）参照）。センサ３６は、幅方向に沿って複数設けられていてもよい。センサ３６は、非接触式であり、基材２上のスラリー３の膜厚を、幅方向に沿って複数カ所、又は、幅方向の全長にわたって計測可能であり、計測結果は、製造装置１が備えている制御装置（コンピュータ）３７に出力される。制御装置３７はセンサ３６からの計測結果に基づくフィードバック制御を行い、バルブ６１乃至６４の開度を調整する。つまり、スラリー３の膜厚の計測結果に応じて、制御装置３７は、バルブ６１乃至６４のそれぞれに対して制御信号を出力し、バルブ６１乃至６４のそれぞれの開度を調整する。これにより、スラリー３の膜厚を幅方向に一定に保つことが可能となる。
【００３８】
なお、センサ３６の代わりに制御装置３７が有するタイマ機能により、バルブ６１乃至６４の開度を制御してもよい。つまり、塗布開始からある時間が経過するとスラリー３の固形成分の沈殿や凝集が問題となることから、この時間が経過する前の所定時間をタイマで計測し、その所定時間が経過すると、制御装置３７はバルブ６１乃至６４の開度を大きくする制御を行ってもよい。
【００３９】
さらに、本実施形態では、スリット１２の両端部１２ａ，１２ｂの間の途中部１２ｃ，１２ｄの近傍に位置する第２のマニホールド２４ｃ、２４ｄにも、調整部３３，３４が設けられており、両端部１２ａ，１２ｂのみでスラリー３の流量が多くなることを抑えている。そして、第２のマニホールド２４ｃ、２４ｄに接続されているバルブ６３，６４の開度を調整することで、スラリー３の吐出作業を長時間継続して行っていても、基材２上に形成されるスラリー３の膜厚を均一にすることが可能となる。
【００４０】
例えば、このダイ１０を用いた塗布作業を開始してからある時間までは、第１のマニホールド１１では、両端部を含めて、スラリー３の固形成分の沈殿や凝集は発生しにくく、吐出口１８の全幅において均一な吐出量を得ることができる。このため、バルブ６１乃至６４の開度は、すべて同じ程度（開度がゼロであってもよい）とされる。
【００４１】
しかし、ある時間を超え、第１のマニホールド１１の両端部において、スラリー３の固形成分の沈殿や凝集が多く発生しそうになると、両端部に対応するバルブ６１，６２の開度を大きく変更する。これにより、両端部においてスラリー３が補充され、スリット１２の両端部において、スラリー３の吐出量が減少してしまうのを抑えることができる。
【００４２】
そして、両側のバルブ６１，６２の開度を大きく変更した際、吐出口１８の幅方向両端部では、スラリー３の吐出量が変化する傾向にあり、これが原因となって、スリット１２の幅方向の中央側に隣り合う途中部１２ｃ，１２ｄでも、スラリー３の流量が一時的に変化する現象が起こる。
【００４３】
そこで、第１のマニホールド１１の両端部において、固形成分の沈殿や凝集が多く発生しそうになると、スリット１２の両端部１２ａ，１２ｂに対応するバルブ６１，６２の開度を（徐々に）大きく変更すると共に、途中部１２ｃ，１２ｄに対応するバルブ６３，６４の開度も（徐々に）大きく変更する制御が行われる。なお、開度変更中のバルブ６３，６４の開度を、開度変更中のバルブ６１，６２の開度よりも小さくし、途中に設けられている調整部３３，３４からのスラリー３の流入量を、両端の調整部３１，３２からのスラリー３の流入量よりも少なくしている。さらに、この際、第１のマニホールド１１のスラリー３の内圧も一定となるように制御される。
【００４４】
以上の制御によれば、調整部３１乃至３４を通じてスリット１２に流入もしくはスリット１２から流出させるスラリー３の流量を調整することにより、吐出口１８から吐出させるスラリー３の量が変更される。このため、スラリー３を吐出口１８から幅方向の全長にわたって均等に吐出させるためのより厳密な制御が可能となり、基材２上に形成されるスラリー３の膜厚を、幅方向及び送り方向について、均一にすることが可能となる。
【００４５】
次に、本発明の効果について、図４を用いて説明する。
【００４６】
本発明では、上記の通り、調整部３１乃至３４を有する第２のマニホールド２４ａ乃至２４ｄがダイ１０の幅方向（Ｙ軸方向）に並べられた形態をとっており、隣り合う第２のマニホールド２４の間にはスリット１２が存在している。
【００４７】
ここで、幅方向において第２のマニホールド２４の端部（第２のマニホールド２４とスリット１２の境界）では、急激な断面積の変化を有することとなる。そのため、図４（Ａ）に二点鎖線で示すように、当該端部よりも奥、すなわち隣り合う第２のマニホールド２４同士の隙間では調整部３１乃至３４によるスラリー３の流量の調整の影響が急激に小さくなる。
【００４８】
図４（Ｂ）は、幅方向に連続した第２のマニホールド２５が設けられた従来の形態のダイ１０であるが、この形態の場合、第２のマニホールド２５内に急激な断面積の変化を有する部分が無いため、本実施形態と比べて調整部３１乃至３４によるスラリー３の流量の調整の影響が広範囲に及ぶ。そのため、図４（Ｂ）に二点鎖線およびハッチングで示すように、隣り合う調整部同士でスラリー３の流量の調整において干渉が生じ、調整部同士の中間の位置において吐出口１８へ向かうスラリー３の流量の増減が必要以上に大きくなる可能性がある。
【００４９】
これに対し、本実施形態では、隣り合う第２のマニホールド２４同士の隙間では調整部３１乃至３４によるスラリー３の流量の調整の影響は小さいため、調整部同士の干渉を小さくすることができ、吐出口１８へ向かうスラリー３の流量の増減が必要以上に大きくなることを防ぐことができる。
【００５０】
一方、隣り合う第２のマニホールド２４同士の隙間に調整部３１乃至３４によるスラリー３の流量の調整の影響が及ばなくなってしまうと、この隙間部分におけるスラリー３の流量の制御ができなくなるため好ましくない。したがって、図４（Ａ）に距離ｄで示すような隣り合う第２のマニホールド２４同士の隙間の寸法は、１０ｍｍ以下であることが望ましい。なお、本実施形態では３つ存在する隙間の寸法は全て距離ｄで表しているが、必ずしも均一の隙間である必要は無い。
【００５１】
次に、他の実施形態におけるダイ１０の構成を図５から図７に示す。
【００５２】
図５に示す実施形態では、幅方向（Ｙ軸方向）に複数配列された第２のマニホールド２４のうち、流入部１６から遠いもの（図５における第２のマニホールド２４ａおよび２４ｂ）は、流入部１６に近いもの（図５における第２のマニホールド２４ｃおよび２４ｄ）よりも容積が大きい。なお、この実施形態では、調整部３１乃至３４は専らスリット１２からスラリー３を流出させるものである。
【００５３】
ここで、調整部３１乃至３４を動作させずにダイ１０から基材２にスラリー３を塗布した場合、基材２上のスラリー３の幅方向の断面形状は、流入部１６が位置する部分を最大厚みとする凸形状になることが多い。そのため、調整部３１乃至３４が専らスリット１２からスラリー３を流出させるものであれば、流入部１６に近い第２のマニホールド２４（第２のマニホールド２４ｃおよび２４ｄ）であるほど、流入部１６から遠い第２のマニホールド２４（第２のマニホールド２４ａおよび２４ｂ）よりもスラリー３の流出量を大きく調整することにより、幅方向にわたって均一な厚みのスラリー３を基材２上に形成することができる。
【００５４】
したがって、第２のマニホールド２４ａおよび２４ｂに設けられた調整部３１および３２ではバルブ６１およびバルブ６２の開度が小さくなるが、このようにバルブの開度が小さい場合、スラリー３の量の調整は第２のマニホールド２４の全体に行き渡りにくくなる。すなわち、第２のマニホールド２４内において幅方向におけるスラリー３の流量の不均一が生じる可能性がある。
【００５５】
ここで、第１のマニホールド１１の容積を大きくするのと同じ理由で、第２のマニホールド２４の容積を大きくすることにより、スラリー３の量の調整は第２のマニホールド２４の全体に行き渡りやすくすることができる。すなわち、幅方向において均一な調整量分布とすることができる。
【００５６】
一方、第２のマニホールド２４の合計長さは、ダイ１０の構成上シム１５の内寸（図１（Ｂ）における幅Ｗ）以下である必要があり、制限がある。ここで、図５に示す実施形態のように第２のマニホールド２４ａおよび２４ｂの幅方向の寸法を大きめにとることによって容積を大きくし、その代わりに第２のマニホールド２４ｃおよび２４ｄの幅方向の寸法を小さくすることにより、第２のマニホールド２４の合計長さが制限される条件下において、いずれの第２のマニホールド２４でも幅方向において均一な調整量分布とすることができる。
【００５７】
また、第２のマニホールド２４ａおよび２４ｂの容積を大きくする手段として、幅方向以外の寸法を大きくしても良い。図６の実施形態では、幅方向（Ｙ軸方向）だけでなくＸ軸方向の寸法を大きくすることにより、第２のマニホールド２４ａおよび２４ｂの容積を大きくしている。また、Ｚ軸方向の寸法を大きくすることにより第２のマニホールド２４ａおよび２４ｂの容積を大きくしても良い。
【００５８】
また、図５の実施形態と異なり、調整部３１乃至３４が専らスリット１２にスラリー３を流入させる場合、基材２上に塗布されるスラリー３の断面を幅方向にわたって均一な厚みにするためには、流入部１６から遠い第２のマニホールド２４（第２のマニホールド２４ａおよび２４ｂ）ほど調整部による調整量を大きくする必要がある。したがって、この場合は図５の実施形態とは逆に、図７に示すように流入部１６に近い第２のマニホールド（第２のマニホールド２４ｃおよび２４ｄ）が流入部１６から遠い第２のマニホールド（第２のマニホールド２４ａおよび２４ｂ）よりも容積が大きくすることにより、いずれの第２のマニホールド２４でも幅方向において均一な調整量分布とすることができる。
【００５９】
以上より、スリットから吐出されるスラリーの量を精度良く制御して、基材上に形成される塗膜層の厚さを均一にすることが可能となる。
【００６０】
また、本発明の製造装置１は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、本実施形態（図１（Ａ）参照）では、第２のマニホールド２４の幅方向（Ｙ軸方向）の断面形状は略円形もしくは楕円形であるが、それに限らず、図８（Ａ）に示すような半円形もしくは半楕円形であっても良く、またそれ以外の形状であっても構わない。ただし、第２のマニホールド２４内におけるスラリー３の滞留を防止するためには、角部の無い断面形状であることが好ましい。
【００６１】
また、本実施形態では、調整部３１乃至３４は下方から第２のマニホールド２４に接続されているが、これに限らず、図８（Ｂ）のように上方から接続されていても構わない。ここで、調整部３１乃至３４におけるスラリー３の供給もしくは排出の際の抵抗を考慮すると、調整部３１乃至３４が専らスリット１２にスラリー３を流入させるのであれば、調整部３１乃至３４は上方から第２のマニホールド２４に接続されているであることが好ましく、逆に調整部３１乃至３４が専らスリット１２からスラリー３を流出させるのであれば、調整部３１乃至３４は下方から第２のマニホールド２４に接続されているであることが好ましい。
【００６２】
また、本実施形態では、スリット１２と略垂直な方向からスラリー３が供給もしくは排出されているが、これに限らず、図８（Ｃ）のようにスリット１２と略平行な方向からスラリー３が供給もしくは排出されても良い。すなわち、ダイ１０において排出口１８と反対側に調整部３１乃至３４との接続部が設けられていても良い。
【００６３】
また、本実施形態では、流入部１６は、第１のマニホールド１１の底部１７と繋がっており、この底部１７からスラリー３を流入させる構成としているが、流入部１６は、第１のマニホールド１１の側部（高さ方向の中間部）と繋がった構成であってもよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、第１のマニホールド１１のスラリー３をスリット１２を通じて吐出口１８から基材２へと流す方向が水平方向となるようにダイ１０が設置されている場合について説明したが、ダイ１０の設置姿勢はこれ以外であってもよい。例えば、第１のマニホールド１１とスリット１２とが鉛直方向に並んで配置される姿勢でダイ１０は設置されていてもよく、この場合において、第１のマニホールド１１のスラリー３をスリット１２を通じて吐出口１８から基材２へと流す方向が鉛直方向上向きとなるようにダイ１０が設置されていてもよい。
【００６５】
さらに、前記実施形態では、両端部１２ａ，１２ｂの間において、二カ所の途中部１２ｃ，１２ｄに調整部３３，３４が設けられている場合について説明したが、途中部に設ける調整部の数はこれ以外であってもよく、調整部は、両端部１２ａ，１２ｂの間の途中部に少なくとも一カ所設けられていればよい。
【００６６】
なお、本発明の製造装置１は、塗布する塗布液が粘度の高いスラリーである場合に有効であり、粘度の高いスラリーを塗布して製品（例えば、光学フィルム）を製造する場合に適用してもよい。
【００６７】
また、上記の説明では、吐出口１８からの吐出量が幅方向にわたって均一になるようにすることで基材２に形成される塗膜層の厚みが幅方向にわたって均一にするようにしているが、吐出口１８の吐出量は幅方向にわたって均一に限らない。たとえば図９（Ａ）に示すように基材２に形成された塗膜層の厚みが時間経過によって端部の厚みが減少するように変化する場合、各調整部によってスリット１２の両端部におけるスラリー３の流量を多くすると良い。これにより、図９（Ｂ）に示すように塗膜層の形状は、吐出直後は幅方向の端部が厚くなるものの、時間経過によって端部の厚みが減少し、結果的に幅方向に厚みが均一な塗膜層を得ることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  電池用極板の製造装置
２  基材
３  スラリー
５  ローラ
１０  ダイ
１１  第１のマニホールド
１２  スリット
１３  第一分割体
１３ａ  第一リップ
１４  第二分割体
１４ａ  第二リップ
１５  シム板
１６  流入部
１７  底部
１８  吐出口
２０  供給手段
２１  流入パイプ
２２  タンク
２３  ポンプ
２４  第２のマニホールド
２４ａ  第２のマニホールド
２４ｂ  第２のマニホールド
２４ｃ  第２のマニホールド
２４ｄ  第２のマニホールド
２５  第２のマニホールド
３１  調整部
３２  調整部
３３  調整部
３４  調整部
３６  センサ
３７  制御装置
５１  パイプ
５２  パイプ
５３  パイプ
５４  パイプ
６１  バルブ
６２  バルブ
６３  バルブ
６４  バルブ
【図１】
2016167402.tif 000003
【図２】
2016167402.tif 000004
【図３】
2016167402.tif 000005
【図４】
2016167402.tif 000006
【図５】
2016167402.tif 000007
【図６】
2016167402.tif 000008
【図７】
2016167402.tif 000009
【図８】
2016167402.tif 000010
【図９】
2016167402.tif 000011