(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる種類のポイントサービスに対応する複数のポイントサービス提供業者サーバと、
複数のユーザ端末機と、
前記複数のポイントサービス提供業者および前記複数のユーザ端末機に対してネットワークを介して通信可能に接続されるトレードサービス装置とを備え、
前記ポイントサービス提供業者サーバは、対応するポイントサービスを利用している複数の顧客の顧客特定情報を、当該顧客の累積ポイント数とそれぞれ関連付けて顧客情報データベースに登録する顧客情報データベース管理手段を備え、
前記トレードサービス装置は、前記複数のユーザ端末機のユーザのユーザ特定情報を、当該ユーザが利用している１つまたは複数のポイントサービス提供業者サーバに保持されている当該ユーザの顧客特定情報とそれぞれ関連付けてユーザ情報データベースに登録するユーザ情報データベース管理手段を備え、
前記ユーザ端末機は、当該ユーザ端末機のユーザの指示に応じて、当該ユーザ端末機のユーザが保持しているどのポイントサービスのポイントを、他のいずれかのユーザが保持しているどのポイントサービスのポイントに変更したいかを示すポイント交換条件情報を含むユーザ間ポイント交換要求信号を、当該ユーザ端末機のユーザを特定するためのユーザ特定情報とともに前記トレードサービス装置に送信するユーザ間ポイント交換要求信号送信手段を備え、
前記トレードサービス装置は、
前記複数のユーザ端末機から前記ユーザ間ポイント交換要求信号を受信するユーザ間ポイント交換要求信号受信手段と、
前記複数のユーザ端末機から受信した前記ユーザ間ポイント交換要求信号に含まれる前記ポイント交換条件情報を、前記ユーザ特定情報と関連付けて交換条件管理データベースに登録する交換条件管理データベース管理手段と、
前記ユーザ間ポイント交換要求信号受信手段によって受信された前記ユーザ間ポイント交換要求信号に含まれるポイント交換条件情報と前記交換条件管理データベースに保持されているポイント交換条件情報とを照合し、複数のユーザ間でポイント交換が成立するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によってポイント交換が成立すると判定されたことに応じて、当該ポイント交換の対象となった各ユーザのユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ情報データベースを検索して当該ポイント交換の対象となった各ユーザの顧客特定情報を取得し、前記ポイント交換の対象となったポイントサービスに対応する各ポイントサービス提供業者サーバに対して、当該ポイント交換の結果を当該ポイント交換に関与した各ユーザの累積ポイント数に反映させるためのポイント数変更通知信号を、前記検索によって取得された顧客特定情報とともに送信するポイント数変更通知信号送信手段とを備え、
前記ポイントサービス提供業者サーバは、
前記トレードサービス装置から前記ポイント数変更通知信号を受信するポイント数変更通知信号受信手段と、
前記ポイント数変更通知信号受信手段によって受信された前記ポイント数変更通知信号に基づいて、前記顧客情報データベースにおける、対応する顧客の累積ポイント数を変更する累積ポイント数変更手段とを備えることを特徴とする、ポイントサービスシステム。
【請求項２】
前記交換条件管理データベース管理手段は、前記判定手段によって、前記ユーザ間ポイント交換要求信号受信手段によって受信したポイント交換条件情報に係るポイント交換が成立しないと判定された場合に、当該受信したポイント交換条件情報を前記交換条件管理データベースに新たに登録することを特徴とする、請求項１に記載のポイントサービスシステム。
【請求項３】
前記交換条件管理データベースに保持される前記ポイント交換条件情報は交換期限に関する情報を含み、
前記交換条件管理データベース管理手段は、前記交換期限に達した前記ポイント交換条件情報を前記交換条件管理データベースから削除することを特徴とする、請求項２に記載のポイントサービスシステム。
【請求項４】
前記トレードサービス装置は、前記ユーザ間ポイント交換要求信号を前記ユーザ端末機から受信したときに、前記ポイントサービス提供業者サーバにアクセスして当該ユーザ端末機のユーザの累積ポイント数を確認することによって、前記ユーザ間ポイント交換要求信号に含まれる前記ポイント交換条件が有効かどうかを判定する手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のポイントサービスシステム。
【請求項５】
前記トレードサービス装置は、
ポイントサービス毎にユーザ間ポイント交換の可否を規定する制限情報を保持する制限情報データベースと、
前記ユーザ端末機からユーザ間ポイント交換要求信号を受信したときに、当該ユーザ間ポイント交換要求信号に含まれる前記ポイント交換条件情報において交換対象として指定されているポイントサービスに基づいて前記制限情報データベースを検索し、当該ポイントサービスに対応する制限情報に基づいて、前記ユーザ端末機から受信したユーザ間ポイント交換要求信号に係るユーザ間ポイント交換の可否を判定する手段と、
前記ポイントサービス提供業者サーバからの信号に応じて、前記制限情報データベースにおける当該ポイントサービス提供業者サーバに対応するポイントサービスに関する前記制限情報を更新する手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のポイントサービスシステム。
【請求項６】
互いに異なる種類のポイントサービスに対応する複数のポイントサービス提供業者サーバと、複数のユーザ端末機とに対してネットワークを介して通信可能に接続されるトレードサービス装置であって、
前記ポイントサービス提供業者サーバは、対応するポイントサービスを利用している複数の顧客の顧客特定情報を、当該顧客の累積ポイント数とそれぞれ関連付けて顧客情報データベースに登録する顧客情報データベース管理手段を備え、
前記トレードサービス装置は、前記複数のユーザ端末機のユーザのユーザ特定情報を、当該ユーザが利用している１つまたは複数のポイントサービス提供業者サーバに保持されている当該ユーザの顧客特定情報とそれぞれ関連付けてユーザ情報データベースに登録するユーザ情報データベース管理手段を備え、
前記ユーザ端末機は、当該ユーザ端末機のユーザの指示に応じて、当該ユーザ端末機のユーザが保持しているどのポイントサービスのポイントを、他のいずれかのユーザが保持しているどのポイントサービスのポイントに変更したいかを示すポイント交換条件情報を含むユーザ間ポイント交換要求信号を、当該ユーザ端末機のユーザを特定するためのユーザ特定情報とともに前記トレードサービス装置に送信するユーザ間ポイント交換要求信号送信手段を備え、
前記トレードサービス装置は、
前記複数のユーザ端末機から前記ユーザ間ポイント交換要求信号を受信するユーザ間ポイント交換要求信号受信手段と、
前記複数のユーザ端末機から受信した前記ユーザ間ポイント交換要求信号に含まれる前記ポイント交換条件情報を、前記ユーザ特定情報と関連付けて交換条件管理データベースに登録する交換条件管理データベース管理手段と、
前記ユーザ間ポイント交換要求信号受信手段によって受信された前記ユーザ間ポイント交換要求信号に含まれるポイント交換条件情報と前記交換条件管理データベースに保持されているポイント交換条件情報とを照合し、複数のユーザ間でポイント交換が成立するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によってポイント交換が成立すると判定されたことに応じて、当該ポイント交換の対象となった各ユーザのユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ情報データベースを検索して当該ポイント交換の対象となった各ユーザの顧客特定情報を取得し、前記ポイント交換の対象となったポイントサービスに対応する各ポイントサービス提供業者サーバに対して、当該ポイント交換の結果を当該ポイント交換に関与した各ユーザの累積ポイント数に反映させるためのポイント数変更通知信号を、前記検索によって取得された顧客特定情報とともに送信するポイント数変更通知信号送信手段とを備え、
前記ポイントサービス提供業者サーバは、
前記トレードサービス装置から前記ポイント数変更通知信号を受信するポイント数変更通知信号受信手段と、
前記ポイント数変更通知信号受信手段によって受信された前記ポイント数変更通知信号に基づいて、前記顧客情報データベースにおける、対応する顧客の累積ポイント数を変更する累積ポイント数変更手段とを備えることを特徴とする、トレードサービス装置。
【請求項７】
互いに異なる種類のポイントサービスに対応する複数のポイントサービス提供業者サーバと、複数のユーザ端末機と、前記複数のポイントサービス提供業者および前記複数のユーザ端末機に対してネットワークを介して通信可能に接続されるトレードサービス装置とを備えたポイントサービスシステムのためのトレードサービス方法であって、
前記ポイントサービス提供業者サーバの顧客情報データベース管理手段が、対応するポイントサービスを利用している複数の顧客の顧客特定情報を、当該顧客の累積ポイント数とそれぞれ関連付けて顧客情報データベースに登録するステップと、
前記トレードサービス装置のユーザ情報データベース管理手段が、前記複数のユーザ端末機のユーザのユーザ特定情報を、当該ユーザが利用している１つまたは複数のポイントサービス提供業者サーバに保持されている当該ユーザの顧客特定情報とそれぞれ関連付けてユーザ情報データベースに登録するステップと、
前記ユーザ端末機のユーザ間ポイント交換要求信号送信手段が、当該ユーザ端末機のユーザの指示に応じて、当該ユーザ端末機のユーザが保持しているどのポイントサービスのポイントを、他のいずれかのユーザが保持しているどのポイントサービスのポイントに変更したいかを示すポイント交換条件情報を含むユーザ間ポイント交換要求信号を、当該ユーザ端末機のユーザを特定するためのユーザ特定情報とともに前記トレードサービス装置に送信するステップと、
前記トレードサービス装置のユーザ間ポイント交換要求信号受信手段が、前記複数のユーザ端末機から前記ユーザ間ポイント交換要求信号を受信するステップと、
前記トレードサービス装置のポイント交換条件情報登録手段が、前記複数のユーザ端末機から受信した前記ユーザ間ポイント交換要求信号に含まれる前記ポイント交換条件情報を、前記ユーザ特定情報と関連付けて交換条件管理データベースに登録するステップと、
前記トレードサービス装置の判定手段が、前記ユーザ間ポイント交換要求信号受信手段によって受信された前記ユーザ間ポイント交換要求信号に含まれるポイント交換条件情報と前記交換条件管理データベースに保持されているポイント交換条件情報とを照合し、複数のユーザ間でポイント交換が成立するか否かを判定するステップと、
前記トレードサービス装置のポイント数変更通知信号送信手段が、前記判定手段によってポイント交換が成立すると判定されたことに応じて、当該ポイント交換の対象となった各ユーザのユーザ識別情報に基づいて前記ユーザ情報データベースを検索して当該ポイント交換の対象となった各ユーザの顧客特定情報を取得し、前記ポイント交換の対象となったポイントサービスに対応する各ポイントサービス提供業者サーバに対して、当該ポイント交換の結果を当該ポイント交換に関与した各ユーザの累積ポイント数に反映させるためのポイント数変更通知信号を、前記検索によって取得された顧客特定情報とともに送信するステップと、
前記ポイントサービス提供業者サーバのポイント数変更通知信号受信手段が、前記トレードサービス装置から前記ポイント数変更通知信号を受信するステップと、
前記ポイントサービス提供業者サーバの累積ポイント数変更手段が、前記ポイント数変更通知信号受信手段によって受信された前記ポイント数変更通知信号に基づいて、前記顧客情報データベースにおける、対応する顧客の累積ポイント数を変更するステップとを備えることを特徴とする、トレードサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポイントサービスシステムに関し、より特定的には、顧客に対し当該顧客の所有ポイント数に応じた独自のサービスをそれぞれ提供する複数のポイントサービスを対象としてネットワーク上で種々のサービスを提供するためのポイントサービスシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、購買者が商品を購入する毎に、その購入金額に応じてポイントが順次加算され、その累積ポイント数に応じて所望の景品と交換できる種々のポイントサービスが各販売業者により提供されている。ポイントサービスの形態としては、例えば、購買者がポイントサービスを提供している販売業者の店舗で商品を購入した際に、ポイントを記録したポイントカードが購買者に渡されるものや、販売業者が各購買者のポイントをデータベースで管理しておき、適宜に購買者に現在の累計ポイント数を通知するものなど様々である。
【０００３】
販売業者がこのようなポイントサービスを提供することによって、購買者にとっては、同じ販売業者を継続的に利用することによって種々の景品が得られるという利点がある。一方、販売業者にとっては、購買者の自社での商品購買要求が高まるため、顧客が確保できるとともに売り上げが増加するという利点がある。
【０００４】
ポイントサービスには、有効期限付きのものもある。この場合、指定された期限を過ぎた場合に、それまでに累積されたポイントが無効となる。よって、期限が間近に迫っていて、あと数ポイントで所望の景品に交換できる場合などに、購買者の商品購買要求がさらに高まることになり、売り上げの増加に効果がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のポイントサービスでは、例えば、旅先などで普段利用しない販売店で商品を購入してポイントを得た場合に、そのポイントがいずれかの景品と交換可能なポイント数に満たなければポイントが無駄になってしまう。
【０００６】
また、特に有効期限付きのポイントサービスの場合、たとえあと数ポイントで所望の景品と交換できる場合であっても、期限までにそのポイント数に達しなければポイントが全て無効になってしまう。そこで、ポイントを無駄にしないためには所望の景品をあきらめて他の交換可能な景品と交換せざるを得ない。他の交換可能な景品がない場合には、ポイントが全て無駄になってしまう。
【０００７】
それ故に、本発明は、ポイントサービスにおける累積ポイントの無駄をなくし、購買者がポイントサービスをより有効に利用することのできるポイントサービスシステムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、顧客に対しこの顧客の所有ポイント数に応じた独自のサービスをそれぞれ提供する複数のポイントサービスを対象としてネットワーク上で種々のサービスを提供するためのポイントサービスシステムであって、
顧客毎の累積ポイント数を顧客情報データベースで管理する複数のポイントサービス提供業者サーバと、
複数のユーザ端末機と、
複数のポイントサービス提供業者サーバ及び複数のユーザ端末機にネットワークを通じて接続されるトレードサービスプロバイダとを備え、
トレードサービスプロバイダは、
ポイント数変化を伴うユーザの所望のポイント取引要求をユーザ端末機から受け取る取引要求受け取り手段と、
取引要求受け取り手段が受け取ったポイント取引要求に基づいて所定の取引を実行する取引実行手段と、
取引実行手段によって実行された取引によって生じたポイント数の変化に基づいて顧客情報データベースで管理されているユーザの累積ポイント数を変更する累積ポイント数変更手段とを含む。
【０００９】
上記のように、第１の発明によれば、トレードサービスプロバイダで行う種々の取引に応じてポイントサービス提供業者サーバの顧客情報データベースを変更するので、ポイント自体を自由に取引することが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、トレードサービスプロバイダは、ポイントを交換する際のポイント交換条件を管理するための交換条件管理データベースをさらに含み、
取引要求受け取り手段が受け取るポイント取引要求にはポイント交換条件が含まれ、
取引実行手段は、交換条件管理データベースで管理している複数のポイント交換条件の中から取引要求受け取り手段が受け取ったポイント交換条件に対応するポイント交換条件を選出し、
累積ポイント数変更手段は、取引要求受け取り手段が受け取ったポイント交換条件および取引実行手段によって選出されたポイント交換条件に基づいて、顧客情報データベースで管理されている累積ポイント数を変更することを特徴とする。
【００１１】
上記のように、第２の発明によれば、ユーザは、自身が所有するあるポイントサービスの所定のポイント数を、他のポイントサービスの所定のポイント数に交換することができる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、取引要求受け取り手段が受け取ったポイント交換条件に対応するポイント交換条件が交換条件管理データベースで管理している複数のポイント交換条件の中に存在しない場合、この受け取ったポイント交換条件が交換条件管理データベースに新たに登録されることを特徴とする。
【００１３】
上記のように、第３の発明によれば、ユーザの所望の交換条件に対応する交換条件がデータベースに登録されておらず、すぐには交換できない場合であっても、この交換条件がデータベースに登録されることによって、その後に他のユーザが希望した交換条件とでポイント交換が成立する可能性があるため、ポイント交換が成立する確率が高まる。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明において、ポイント交換条件は交換期限に関する情報を含み、
交換条件管理データベースは、交換期限までの期間、ポイント交換条件を管理することを特徴とする。
【００１５】
上記のように、第４の発明によれば、ユーザが指定した交換条件に示した交換期限までの間だけポイント交換条件が交換条件管理データベースで管理されるので、ユーザが自由に交換期間を設定することができる。
【００１６】
第５の発明は、第２の発明において、顧客情報データベースには顧客特定情報が含まれており、
取引要求受け取り手段が受け取ったポイント交換条件の有効性を、顧客情報データベースで管理されている顧客毎の累積ポイント数及び顧客特定情報に基づいて確認する手段をさらに備える。
【００１７】
上記のように、第５の発明によれば、ユーザが交換を希望したポイントの有効性を確認するため、不正な交換を防止することができる。
【００１８】
第６の発明は、第１の発明において、トレードサービスプロバイダは、ポイントサービス毎のポイントの換金レートを管理するための換金レートデータベースをさらに含み、
取引要求受け取り手段が受け取るポイント取引要求には換金情報が含まれ、
取引実行手段は、取引要求受け取り手段が受け取った換金情報及び換金レートデータベースで管理されているこの換金情報に対応する換金レートに基づいて換金額を算定し、この算定された換金額に基づいて決済を行い、
累積ポイント数変更手段は、換金情報及び換金額に基づいて顧客情報データベースで管理されている累積ポイント数を変更することを特徴とする。
【００１９】
上記のように、第６の発明によれば、所定の換金レートにしたがって、ユーザは自由にポイントを換金することができるので、ポイントを無駄にすることなく有効に利用することができる。
【００２０】
第７の発明は、第６の発明において、取引実行手段による換金額の算定に用いられる換金レートが状況に応じて経時的に変動することを特徴とする。
【００２１】
上記のように、第７の発明によれば、換金レートを状況に応じて変動させることにより、より適切なレートでポイントを換金することができる。
【００２２】
第８の発明は、第７の発明において、換金レートデータベースにはポイントサービス毎の有効期限に関する情報がさらに含まれており、
取引実行手段は、現時点から有効期限までの残り期間に応じた換金レートに基づいて換金額を算定することを特徴とする。
【００２３】
上記のように、第８の発明によれば、例えば有効期限まであとわずかな場合にはポイントの価値を低く評価して換金レートを下げるといったように、ポイントの有効期限に応じてポイントの換金レートを変更させることができる。
【００２４】
第９の発明は、第７の発明において、換金レートデータベースにはポイントサービス毎の人気度に関する情報がさらに含まれており、
取引実行手段は、人気度に応じた換金レートに基づいて換金額を算定することを特徴とする。
【００２５】
上記のように、第９の発明によれば、例えばユーザに人気がないポイントの場合にはポイントの価値を低く評価して換金レートを下げるといったように、ポイントの人気度に応じてポイントの換金レートを変更させることができる。
【００２６】
第１０の発明は、第６の発明において、顧客情報データベースには顧客特定情報がさらに含まれており、
取引要求受け取り手段が受け取った換金情報の有効性を、顧客情報データベースで管理されている顧客毎の累積ポイント数及び顧客特定情報に基づいて確認する手段をさらに含む。
【００２７】
上記のように、第１０の発明によれば、ユーザが換金を希望したポイントの有効性を確認するため、不正な換金を防止することができる。
【００２８】
第１１の発明は、第１の発明において、トレードサービスプロバイダは、ポイントサービス毎に取引の可否を規定する制限情報を管理する制限情報管理データベースをさらに含み、
取引実行手段は、制限情報管理データベースが管理している制限情報に基づいて、取引要求受け取り手段が受け取ったポイント取引要求に係る取引が許可されているか否かを判断し、この取引が許可されている場合にこの取引を実行することを特徴とする。
【００２９】
上記のように、第１１の発明によれば、ポイントサービス毎にポイントの交換や換金の可否を自由に設定することができる。
【００３０】
第１２の発明は、第１の発明において、トレードサービスプロバイダは、取引実行手段による取引の実行により得られたポイントを管理するポイント管理データベースをさらに含み、
ポイント管理データベースにおいて管理されているポイントは、顧客またはポイントサービス提供業者に対して販売されることによって換金されることを特徴とする。
【００３１】
上記のように、第１２の発明によれば、トレードサービスプロバイダは、ポイントの取引により得たポイントを換金することにより、利益を得ることができる。
【００３２】
第１３の発明は、第１の発明において、トレードサービスプロバイダは、ポイントサービス間のポイントの交換レートを管理する交換レートデータベースをさらに含み、
取引要求受け取り手段が受け取るポイント取引要求にはポイント交換要求が含まれ、
取引実行手段は、取引要求受け取り手段が受け取ったポイント交換要求及び交換レートデータベースで管理されているこのポイント交換要求に対応する交換レートに基づいて入手ポイント数を算定し、
累積ポイント数変更手段は、ポイント交換要求及び入手ポイント数に基づいて顧客情報データベースで管理されている累積ポイント数を変更することを特徴とする。
【００３３】
上記のように、第１３の発明によれば、顧客は自身が保有するポイントを、他のポイントに交換することができるので、不要なポイントであっても有効に活用することができる。
【００３４】
第１４の発明は、第１３の発明において、取引実行手段による入手ポイント数の算定に用いられる交換レートがこの交換レートに係るポイントサービス提供業者間の関係に基づいて決定されることを特徴とする。
【００３５】
上記のように、第１４の発明によれば、ポイントの交換レートを、そのポイントサービスを提供している提供業者間の関係、たとえばライバル業者や提供業者など、に基づいて決定することができるので、例えば、同業他社であるライバル業者間では、ポイントの交換レートを下げることにより、ポイントサービス本来の機能である顧客の確保という機能が失われるという問題を防止することができる。
【００３６】
第１５の発明は、第１３の発明において、顧客情報データベースには顧客特定情報がさらに含まれており、
取引要求受け取り手段が受け取ったポイント交換要求の有効性を、顧客情報データベースで管理されている顧客毎の累積ポイント数及び顧客特定情報に基づいて確認する手段をさらに含む。
【００３７】
上記のように、第１５の発明によれば、ユーザが交換を希望したポイントの有効性を確認するため、不正なポイント交換を防止することができる。
【００３８】
第１６の発明は、顧客に対しこの顧客の所有ポイント数に応じた独自のサービスをそれぞれ提供する複数のポイントサービスを対象としてネットワーク上で種々のサービスを提供するためのトレードサービス装置であって、
顧客毎の累積ポイント数を顧客情報データベースで管理する複数のポイントサービス提供業者サーバ及び複数のユーザ端末機にネットワークを通じて接続され、
ポイント数変化を伴うユーザの所望のポイント取引要求をユーザ端末機から受け取る取引要求受け取り手段と、
取引要求受け取り手段が受け取ったポイント取引要求に基づいて所定の取引を実行する取引実行手段と、
取引実行手段によって実行された取引によって生じたポイント数の変化に基づいて顧客情報データベースで管理されているユーザの累積ポイント数を変更する累積ポイント数変更手段とを備える。
【００３９】
上記のように、第１６の発明によれば、トレードサービス装置で行う種々の取引に応じてポイントサービス提供業者サーバの顧客情報データベースを変更するので、ポイント自体を自由に取引することが可能となる。
【００４０】
第１７の発明は、第１６の発明において、ポイントを交換する際のポイント交換条件を管理するための交換条件管理データベースをさらに備え、
取引要求受け取り手段が受け取るポイント取引要求にはポイント交換条件が含まれ、
取引実行手段は、交換条件管理データベースで管理している複数のポイント交換条件の中から取引要求受け取り手段が受け取ったポイント交換条件に対応するポイント交換条件を選出し、
累積ポイント数変更手段は、取引要求受け取り手段が受け取ったポイント交換条件および取引実行手段によって選出されたポイント交換条件に基づいて、顧客情報データベースで管理されている累積ポイント数を変更することを特徴とする。
【００４１】
上記のように、第１７の発明によれば、ユーザは、自身が所有するあるポイントサービスの所定のポイント数を、他のポイントサービスの所定のポイント数に交換することができる。
【００４２】
第１８の発明は、第１６の発明において、ポイントサービス毎のポイントの換金レートを管理するための換金レートデータベースをさらに備え、
取引要求受け取り手段が受け取るポイント取引要求には換金情報が含まれ、
取引実行手段は、取引要求受け取り手段が受け取った換金情報及び換金レートデータベースで管理されているこの換金情報に対応する換金レートに基づいて換金額を算定し、この算定された換金額に基づいて決済を行い、
累積ポイント数変更手段は、換金情報及び換金額に基づいて顧客情報データベースで管理されている累積ポイント数を変更することを特徴とする。
【００４３】
上記のように、第１８の発明によれば、所定の換金レートにしたがって、ユーザは自由にポイントを換金することができるので、ポイントを無駄にすることなく有効に利用することができる。
【００４４】
第１９の発明は、第１６の発明において、ポイントサービス毎に取引の可否を規定する制限情報を管理する制限情報管理データベースをさらに備え、
取引実行手段は、制限情報管理データベースが管理している制限情報に基づいて、取引要求受け取り手段が受け取ったポイント取引要求に係る取引が許可されているか否かを判断し、この取引が許可されている場合にこの取引を実行することを特徴とする。
【００４５】
上記のように、第１９の発明によれば、ポイントサービス毎にポイントの交換や換金の可否を自由に設定することができる。
【００４６】
第２０の発明は、第１６の発明において、ポイントサービス間のポイントの交換レートを管理する交換レートデータベースをさらに備え、
取引要求受け取り手段が受け取るポイント取引要求にはポイント交換要求が含まれ、
取引実行手段は、取引要求受け取り手段が受け取ったポイント交換要求及び交換レートデータベースで管理されているこのポイント交換要求に対応する交換レートに基づいて入手ポイント数を算定し、
累積ポイント数変更手段は、ポイント交換要求及び入手ポイント数に基づいて顧客情報データベースで管理されている累積ポイント数を変更することを特徴とする。
【００４７】
上記のように、第２０の発明によれば、顧客は自身が保有するポイントを、他のポイントに交換することができるので、不要なポイントであっても有効に活用することができる。
【００４８】
第２１の発明は、顧客に対しこの顧客の所有ポイント数に応じた独自のサービスをそれぞれ提供する複数のポイントサービスを対象としてネットワーク上で種々のサービスを提供するためのトレードサービス方法であって、
顧客毎の累積ポイント数を顧客情報データベースで管理するステップと、
ポイント数変化を伴うユーザの所望のポイント取引要求を受け取る取引要求受け取りステップと、
取引要求受け取りステップにおいて受け取ったポイント取引要求に基づいて所定の取引を実行する取引実行ステップと、
取引実行ステップによって実行された取引によって生じたポイント数の変化に基づいて顧客情報データベースで管理されているユーザの累積ポイント数を変更する累積ポイント数変更ステップとを備える。
【００４９】
上記のように、第２１の発明によれば、種々の取引に応じて顧客情報データベースを変更するので、ポイント自体を自由に取引することが可能となる。
【００５０】
第２２の発明は、第２１の発明において、ポイントを交換する際のポイント交換条件を交換条件管理データベースで管理するステップをさらに備え、
取引要求受け取りステップにおいて受け取るポイント取引要求にはポイント交換条件が含まれ、
取引実行ステップは、交換条件管理データベースで管理されている複数のポイント交換条件の中から取引要求受け取りステップにおいて受け取ったポイント交換条件に対応するポイント交換条件を選出し、
累積ポイント数変更ステップは、取引要求受け取りステップにおいて受け取ったポイント交換条件および取引実行ステップにおいて選出されたポイント交換条件に基づいて、顧客情報データベースで管理されている累積ポイント数を変更することを特徴とする。
【００５１】
上記のように、第２２の発明によれば、ユーザは、自身が所有するあるポイントサービスの所定のポイント数を、他のポイントサービスの所定のポイント数に交換することができる。
【００５２】
第２３の発明は、第２１の発明において、ポイントサービス毎のポイントの換金レートを換金レートデータベースで管理するステップをさらに備え、
取引要求受け取りステップにおいて受け取るポイント取引要求には換金情報が含まれ、
取引実行ステップは、取引要求受け取りステップにおいて受け取った換金情報及び換金レートデータベースで管理されているこの換金情報に対応する換金レートに基づいて換金額を算定し、この算定された換金額に基づいて決済を行い、
累積ポイント数変更ステップは、換金情報及び換金額に基づいて顧客情報データベースで管理されている累積ポイント数を変更することを特徴とする。
【００５３】
上記のように、第２３の発明によれば、所定の換金レートにしたがって、ユーザは自由にポイントを換金することができるので、ポイントを無駄にすることなく有効に利用することができる。
【００５４】
第２４の発明は、第２１の発明において、ポイントサービス毎に取引の可否を規定する制限情報を制限情報管理データベースで管理するステップをさらに備え、
取引実行ステップは、制限情報管理データベースで管理されている制限情報に基づいて、取引要求受け取りステップにおいて受け取ったポイント取引要求に係る取引が許可されているか否かを判断し、この取引が許可されている場合にこの取引を実行することを特徴とする。
【００５５】
上記のように、第２４の発明によれば、ポイントサービス毎にポイントの交換や換金の可否を自由に設定することができる。
【００５６】
第２５の発明は、第２１の発明において、ポイントサービス間のポイントの交換レートを交換レートデータベースで管理するステップをさらに備え、
取引要求受け取りステップにおいて受け取るポイント取引要求にはポイント交換要求が含まれ、
取引実行ステップは、取引要求受け取りステップにおいて受け取ったポイント交換要求及び交換レートデータベースで管理されているこのポイント交換要求に対応する交換レートに基づいて入手ポイント数を算定し、
累積ポイント数変更ステップは、ポイント交換要求及び入手ポイント数に基づいて顧客情報データベースで管理されている累積ポイント数を変更することを特徴とする。
【００５７】
上記のように、第２５の発明によれば、顧客は自身が保有するポイントを、他のポイントに交換することができるので、不要なポイントであっても有効に活用することができる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
まず図１を参照して、本実施形態の全体システムについて説明する。全体システムは、図に示すように、ユーザ端末機２、４と、トレードサービスプロバイダ６と、ポイントサービス提供業者サーバ８、１０とによって構成され、それぞれ通信網１１で連結される。
【００５９】
ユーザ端末機２、４は、例えばパソコンや携帯電話やカーナビゲーション装置等のように、入力、表示及び通信機能を備える種々の形態で実現できる。トレードサービスプロバイダ６は、ユーザ情報データベース１６、交換条件管理データベース１８、換金レートデータベース２０及びポイント管理データベース２２等のデータベースを含み、本発明に特徴的な種々のサービスをユーザに提供する。ポイントサービス提供業者サーバ８、１０は、ポイントサービス提供業者毎に設けられ、顧客が商品を購入することによって発生した累積ポイント数を、顧客ＩＤ、パスワード等の顧客特定情報とともに顧客情報として顧客情報データベース１２、１４で管理している。
【００６０】
次に本実施形態のサービス全体の大まかな流れについて説明する。
顧客がポイントサービス提供業者から商品等を購入することによって発生した累積ポイント数は、それぞれ商品を購入したポイントサービス提供業者サーバ８、１０において、顧客ＩＤやパスワードといった顧客特定情報とともに顧客情報データベース１２、１４で管理される。図２に、顧客情報データベース１２、１４のデータ構造の一例を示す。顧客が商品を購入してポイントが発生する度に、顧客情報データベース１２、１４の累積ポイント数は更新される。顧客特定情報は、例えば初めてのポイント発生時に登録され、以降、顧客が累積ポイント数を照会する際や、その累積ポイントを景品と交換する際などに適宜、顧客認証手段として利用される。
【００６１】
ユーザは、ユーザ端末機２、４を利用して、トレードサービスプロバイダ６にアクセスし、トレードサービスプロバイダ６が提供する種々のサービス（例えばポイントの交換や換金）を受けることができる。その際、トレードサービスプロバイダ６は、適宜、ポイントサービス提供業者サーバ８、１０にアクセスして、ユーザの累積ポイント数を照会したり書き換えたりする。そしてトレードサービスプロバイダ６は、処理の結果をユーザ端末機２、４に通知して処理を終了する。
【００６２】
以下、トレードサービスプロバイダ６が種々のサービスを提供する際のシステムの動作についてより具体的に説明する。
【００６３】
（ユーザ登録）
トレードサービスプロバイダ６が提供する種々のサービスを利用するにあたって、ユーザはまずユーザ登録を行う必要がある。図３に示すフローチャートを参照して、ユーザ登録の流れを説明する。
【００６４】
まずユーザは、トレードサービスプロバイダ６にアクセスする（Ｓ１）。トレードサービスプロバイダ６は、ユーザのアクセスを受けてサービスメニューを送信する（Ｓ１１）。図４に、サービスメニューの一例を示す。ユーザは、サービスメニューの中から「ユーザ登録」を選択して送信する（Ｓ２）。
【００６５】
トレードサービスプロバイダ６は、ユーザ登録ページを送信する（Ｓ１２）。図５に、ユーザ登録ページの一例を示す。ユーザは、ユーザ登録ページのフォームに従って、氏名、ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザ特定情報と、景品届け先住所と、換金振込先口座とを入力する。これら入力内容は、ユーザ情報として送信される（Ｓ３）。トレードサービスプロバイダ６は、ユーザ端末機２、４より送信されたユーザ情報をユーザ情報データベース１６に登録する（Ｓ１３）。図６に、ユーザ情報データベース１６のデータ構造の一例を示す。なお、図６における「利用ポイントサービス情報」の項目については後述する。ユーザ情報データベース１６への登録が完了すると、トレードサービスプロバイダ６は、ユーザ登録完了通知をユーザ端末機２、４に送信し（Ｓ１４）、ユーザ登録が完了する。
【００６６】
（利用ポイントサービス登録）
ユーザ登録が完了すると、次にユーザは、トレードサービスプロバイダ６に対して現在利用しているポイントサービスに関する情報を通知して登録する必要がある。図７に示すフローチャートを参照して、利用ポイントサービス登録の流れを説明する。
【００６７】
まずユーザは、トレードサービスプロバイダ６にアクセスする（Ｓ２１）。トレードサービスプロバイダ６は、ユーザのアクセスを受けてサービスメニューを送信する（Ｓ３１）。このサービスメニューは図４に示すものと同じである。ユーザは、サービスメニューの中から「利用ポイントサービス登録」を選択して送信する（Ｓ２２）。
【００６８】
トレードサービスプロバイダ６は、利用ポイントサービス登録ページを送信する（Ｓ３２）。図８に、利用ポイントサービス登録ページの一例を示す。ユーザは、利用ポイントサービス登録ページのフォームにしたがって、現在利用しているポイントサービス毎に、ポイントサービスの提供業者名等のポイントサービス識別情報と、図２に示すようにポイントサービス毎にすでに登録されている顧客ＩＤやパスワード等の顧客特定情報とからなる利用ポイントサービス情報を、ユーザ登録時に設定したユーザ特定情報とともに入力して送信する（Ｓ２３）。
【００６９】
トレードサービスプロバイダ６は、ユーザ端末機２、４より送信された利用ポイントサービス情報の有効性を確認する。具体的には、ユーザが入力したポイントサービス識別情報に対応するポイントサービス提供業者サーバ８、１０に対して、ユーザが入力した顧客特定情報を含む顧客確認信号を送信する（Ｓ３３）。ポイントサービス提供業者サーバ８、１０は、顧客確認信号に含まれる顧客特定情報を、顧客情報データベース１２、１４で管理している顧客特定情報と照合し（Ｓ４１）、顧客登録されていることを確認した後、顧客認証通知を送信する（Ｓ４２）。なお、このときユーザが入力した顧客特定情報に誤りが存在し、ユーザが顧客として認証されない場合には、その旨がトレードサービスプロバイダ６を通じてユーザ端末機２、４に通知され、利用ポイントサービス登録は失敗する。
【００７０】
トレードサービスプロバイダ６は、顧客認証通知を受けると、認証が得られた利用ポイントサービス情報をユーザ情報データベース１６に登録する（Ｓ３４）。図９に、利用ポイントサービス情報を登録する部分に関するユーザ情報データベース１６のデータ構造の一例を示す。ユーザ情報データベース１６への利用ポイントサービス情報の登録が完了すると、トレードサービスプロバイダ６は、利用ポイントサービス登録完了通知をユーザ端末機２、４に送信し（Ｓ３５）、利用ポイントサービス登録が完了する。
【００７１】
ユーザ登録及び利用ポイントサービス登録を完了すると、ユーザは、トレードサービスプロバイダ６が提供する種々のサービスを受けられるようになる。以下に、トレードサービスプロバイダ６が提供する種々のサービスについてそれぞれ説明する。
【００７２】
（ポイント交換サービス）
ユーザは、自分が保持している、あるポイントサービスの所定のポイント数と、他のユーザが保持している他のポイントサービスの所定のポイント数とを、互いの合意の下で交換することができる。図１０に示すフローチャートを参照して、ポイント交換サービスの流れを説明する。
【００７３】
まずユーザは、トレードサービスプロバイダ６にアクセスする（Ｓ５１）。トレードサービスプロバイダ６は、ユーザのアクセスを受けてサービスメニューを送信する（Ｓ６１）。このサービスメニューは図４に示したものと同じである。ユーザは、サービスメニューの中から「ポイント交換」を選択して送信する（Ｓ５２）。
【００７４】
トレードサービスプロバイダ６は、ポイント交換ページを送信する（Ｓ６２）。図１１に、ポイント交換ページの一例を示す。ユーザは、ポイント交換ページのフォームにしたがって、交換によって他人に譲るポイントのポイントサービス提供業者名ならびにそのポイント数と、交換によって他人から貰うポイントのポイントサービス提供業者名ならびにそのポイント数と、交換期限とを交換条件として指定し、ユーザ特定情報とともに送信する（Ｓ５３）。
【００７５】
トレードサービスプロバイダ６は、ユーザ端末機２、４より送信された交換条件の有効性を確認する。具体的には、ユーザが譲るとしたポイントに対応する顧客特定情報をユーザ情報データベース１６から読み出し、この顧客特定情報を含む累積ポイント数照会信号をポイントサービス提供業者サーバ８、１０に送信する（Ｓ６３）。ポイントサービス提供業者サーバ８、１０は、累積ポイント数照会信号に基づいて、顧客情報データベース１２、１４からユーザの累積ポイント数を読み出してトレードサービスプロバイダ６に送信する（Ｓ７１）。トレードサービスプロバイダ６は、送信された累積ポイント数が、ユーザが譲るとしたポイント数以上であることを確認することにより交換条件の有効性を確認する（Ｓ６４）。なお、交換条件の有効性を確認する段階で、所望の確認結果を得られない場合には、ユーザ端末機２、４に対してその旨の通知がなされ、ポイント交換は失敗する。
【００７６】
交換条件の有効性が確認される（Ｓ６４）と、トレードサービスプロバイダ６は、この交換条件に対応する適当な交換条件を、交換条件管理データベース１８に登録されて管理されている他のユーザからの複数の交換条件の中から選出する（Ｓ６５）。図１２に、交換条件管理データベース１８のデータ構造の一例を示す。例えば、ユーザがポイント交換ページから「○○商店の２００Ｐ」を「××ＳＨＯＰの１０００Ｐ」と交換したいという交換条件を送信した場合には、トレードサービスプロバイダ６は、交換条件管理データベース１８からその交換条件に対応する適当な交換条件、つまり図１２におけるユーザＩＤ「いいい」のユーザの交換条件を選出して、ユーザ間のポイント交換を成立させる。
【００７７】
このようにして適当な交換条件を選出すると（Ｓ６５）、トレードサービスプロバイダ６は、ポイント交換結果をポイントサービス提供業者サーバ８、１０が管理している累積ポイント数に反映させるために、ポイントサービス提供業者サーバ８、１０に対してポイント数変更通知を行う（Ｓ６６）。具体的には、ポイントの増減数と、ユーザ情報データベース１６に登録されている顧客特定情報を含む信号を、ポイント交換の対象となったポイントサービスのポイントサービス提供業者サーバ８、１０にそれぞれ送信する。
【００７８】
ポイントサービス提供業者サーバ８、１０は、ポイント数変更通知を受けて、顧客情報データベース１２、１４内の累積ポイント数を変更し（Ｓ７２）、トレードサービスプロバイダ６に対して変更完了通知を行う（Ｓ７３）。トレードサービスプロバイダ６は、変更完了通知を受けて、ポイント交換に関係したユーザのユーザ端末機２、４に対してそれぞれポイント交換完了通知を行う（Ｓ６７）。
【００７９】
なお、図１０におけるステップＳ６５において、ユーザが送信した交換条件に対応する適当な交換条件が選出できない場合には、この交換条件がユーザＩＤとともに交換条件管理データベース１８に登録され、交換期限に示す期日までの期間、ここで管理される。つまり、交換条件に対応する適当な交換条件が選出できない場合でも、交換期限までの期間に他のユーザから適当な交換条件が提示された場合には、ポイント交換が成立する。交換期限はユーザが任意に設定することが可能である。
【００８０】
なお、上記説明では、完全に対応する交換条件を選出できた場合のみポイント交換を行うとしたが、ユーザ間のポイント交換をより成立し易くするために、例えば、交換条件が完全に対応していなくても、交換希望ポイント数の差が１０％以内の交換条件があれば、ユーザに通知して、妥協の機会を与えるようにしても構わない。また、同じくユーザ間のポイント交換をより成立し易くするために、交換条件管理データベース１８の内容をユーザが自由に閲覧できるようにしても構わない。
【００８１】
また、２ユーザ間でのポイント交換だけでなく、例えば２ユーザ間でのポイント交換は成立しなくても３以上のユーザ間でのポイント交換は成立するといった場合には、これら３以上のユーザ間でポイント交換するようにしても構わない。
【００８２】
また、ユーザ間でのポイント交換が成立した場合に、ユーザからトレードサービスプロバイダ６に対して手数料を支払うようにしても構わない。
【００８３】
以上のようなポイント交換サービスを利用することによって、ユーザは自身が所有する不要なポイントサービスのポイントを、必要なポイントサービスのポイントに交換することが可能になる。したがって、旅先で商品を購入するなどして発生した普段利用することのないポイントを、あと少しのポイント数で景品と交換できるようなポイントに交換することができるので、ポイントを無駄にすることなく有効に利用することができる。
【００８４】
（ポイント換金サービス）
ユーザは、自分が保持している、あるポイントサービスの所定のポイント数を所定のレートで換金することができる。図１３に示すフローチャートを参照して、ポイント換金サービスの流れを説明する。
【００８５】
まずユーザは、トレードサービスプロバイダ６にアクセスする（Ｓ８１）。トレードサービスプロバイダ６は、ユーザのアクセスを受けてサービスメニューを送信する（Ｓ９１）。このサービスメニューは図４に示すしたものと同じである。ユーザは、サービスメニューの中から「ポイント換金」を選択して送信する（Ｓ８２）。
【００８６】
トレードサービスプロバイダ６は、ポイント換金ページを送信する（Ｓ９２）。図１４に、ポイント換金ページの一例を示す。ユーザは、ポイント換金ページのフォームにしたがって、換金したいポイントのポイントサービス提供業者名ならびにそのポイント数を換金情報として指定し、ユーザ特定情報とともに送信する（Ｓ８３）。
【００８７】
トレードサービスプロバイダ６は、ユーザ端末機２、４より送信された換金情報の有効性を確認する。具体的には、ユーザが換金を希望しているポイントに対応する顧客特定情報をユーザ情報データベース１６から読み出し、この顧客特定情報を含む累積ポイント数照会信号をポイントサービス提供業者サーバ８、１０に送信する（Ｓ９３）。ポイントサービス提供業者サーバ８、１０は、累積ポイント数照会信号に基づいて、顧客情報データベース１２、１４からユーザの累積ポイント数を読み出してトレードサービスプロバイダ６に送信する（Ｓ１０１）。トレードサービスプロバイダ６は、送信された累積ポイント数が、ユーザが換金を希望しているポイント数以上であることを確認することにより換金情報の有効性を確認する（Ｓ９４）。なお、換金情報の有効性を確認する段階で、所望の確認結果が得られない場合には、ユーザ端末機２、４に対してその旨の通知がなされ、ポイント換金は失敗する。
【００８８】
換金情報の有効性が確認される（Ｓ９４）と、トレードサービスプロバイダ６は、換金レートデータベース２０を参照して、ユーザが換金を希望するポイントの換金レートを算定する（Ｓ９５）。図１５に、換金レートデータベース２０のデータ構造の一例を示す。例えば、ユーザが換金を希望するポイントサービス業者名が「△△屋」であった場合には、換金レートデータベース２０を参照して基本レート「２．５０（円／Ｐ）」を読み出す。次に、読み出した基本レートにユーザが交換を希望するポイント数を乗算して換金額を算定する。
【００８９】
このとき、図１５に示すポイント有効期限は、ポイントサービス提供業者が独自に設定しているポイントサービスの有効期限であり、この期限を越えるとポイントの価値はなくなる。有効期限が間近に迫っているポイントは、すでに景品と交換できるポイントに達しているか、あと少しで景品と交換できるポイント数に達する場合を除いて有効に利用できる可能性は少ない。そこで、有効期限までの残り日数をポイント有効期限及び当日の日付から算出し、算出した残り日数を換金レート算定時に変数として取り入れることによって、期限の迫ったポイント数の価値を有効期限までの残り日数に応じて割り引いて換金することが考えられる。例えば、基本レートに、残り日数に応じた割引率を乗じることによって換金レートを算定する。
【００９０】
換金額を算定すると（Ｓ９５）、トレードサービスプロバイダ６は、ポイント換金結果をポイントサービス提供業者サーバ８、１０が管理している累積ポイント数に反映するために、ポイントサービス提供業者サーバ８、１０に対してポイント数変更通知を行う（Ｓ９６）。具体的には、ポイント数の増減数と、ユーザ情報データベース１６に登録されている顧客特定情報を含む信号を、ポイント換金の対象となったポイントサービスのポイントサービス提供業者サーバ８、１０にそれぞれ送信する。
【００９１】
ポイントサービス提供業者サーバ８、１０は、ポイント数変更通知を受けて、顧客情報データベース１２、１４内の顧客の累積ポイント数を変更し（Ｓ１０２）、トレードサービスプロバイダ６に対して変更完了通知を行う（Ｓ１０３）。トレードサービスプロバイダ６は、変更完了通知を受けると、図６に示すユーザ情報データベース１６の換金振込先口座に基づいて、ステップＳ９６で算定した換金額をユーザがユーザ登録時に指定した口座に入金する（Ｓ９７）。入金を完了すると、トレードサービスプロバイダ６は、ユーザが換金したポイント数をポイント管理データベースに反映させる（Ｓ９８）。図１６に、ポイント管理データベース２２のデータ構造を示す。ポイント管理データベース２２は、上記のようにしてユーザから買い取ることによってトレードサービスプロバイダ６が保有することになったポイントサービス毎の累計ポイント数を管理するためのデータベースである。データベースへの登録が終わると、ユーザ端末機２、４に対してポイント換金完了通知を行う（Ｓ９９）。
【００９２】
なお、上記説明では、ユーザが換金額を確認して承認する機会を特別に設けていないが、例えば、図１３におけるステップＳ９６において換金額を算定した結果をユーザ端末機２、４に通知して、ユーザの承認を得るステップを追加しても構わない。
【００９３】
なお、上述したポイント換金サービスにおいて、換金レートは、有効期限までの残り日数に応じて変動するとしたが、これに限らず、他のパラメータに基づいて換金レートが状況に応じて経時的に変動するようにしてもよい。例えば、換金時におけるポイントの人気度や希少価値に応じて、人気度や希少価値が高いほど換金レートを高くするようにしてもよい。ポイントの人気度は、例えば、前述したポイント交換サービスにおけるユーザからの交換条件の中で図１２に示す「貰うポイント」として指定された回数をカウントする等により、自動的に判断することも可能である。この場合、換金レートデータベース２０では、図１７に示すように、ポイントサービスの「人気度」として「貰うポイント」として指定された回数の最新情報が管理され、この回数に応じて基本レートが増加または減少されることにより換金レートが決定される。
【００９４】
以上のようなポイント換金サービスを利用することによって、ユーザは自身が所有する不要なポイントサービスのポイントを換金することが可能になる。したがって、旅先で商品を購入するなどして発生した普段利用することのないポイントや、あとわずかで有効期限が切れてしまうポイントを換金することができるので、ポイントを無駄にすることなく有効に利用することができる。
【００９５】
なお、本来、ポイントサービスには、ある顧客があるポイントサービス提供業者で商品を購入したときにポイントを発行することによって顧客のさらなる商品購入を促す機能を有する。ところで、上述のようなポイント交換サービスないしポイント換金サービスが自由に行われると、このようなポイントサービス本来の機能が低減してしまい、特定の業者にとっては不都合となる可能性がある。そこで、このようなポイント交換サービスないしポイント換金サービスを許可するか否かを、それぞれのポイントサービス提供業者毎に自由に設定できるような仕組みを備えるのが望ましい。この場合、トレードサービスプロバイダ６は、図示しない適当なデータベース（以下、制限情報データベースと称す）において、ポイントサービスの交換または換金の制限に係る制限情報を管理する。この制限情報データベースでは、図１８に示すように、ポイントサービス提供業者毎に、ポイント交換サービスが利用可能かどうか、またポイント換金サービスが利用可能かどうかを示す情報が管理される。図１８の例によると、「○×商店」のポイントは、ポイント換金サービスを通じて換金することは許可されているが、ポイント交換サービスを通じて他のポイントと交換することは禁止されている。制限情報データベースは、ポイント交換サービスまたはポイント換金サービス時に参照される。例えば、ポイント交換サービス時に、適宜のタイミング、例えば図１０において、ユーザ端末機から交換条件を受信（Ｓ５３）してから累積ポイント数紹介信号を送信（Ｓ６３）するまでの間に、ユーザ端末機から受信した交換条件に含まれるポイントについて、制限情報データベースにおいてポイント交換サービスが許可されているかどうか確認され、交換が許可されている場合には処理を続行し、交換が禁止されている場合にはポイント交換を中止する。ポイント換金サービス時にも同様の確認処理が行われる。
【００９６】
上記のような制限情報データベースは、通信網１１を通じて各ポイントサービス提供業者が任意に設定できるようにするのが好ましい。
【００９７】
なお、トレードサービスプロバイダ６がポイント管理データベース２２で管理するポイント数は、適宜、ポイントサービス提供業者に買い取らせたり、希望するユーザに販売したり、ユーザが所有するポイントと交換したりといった利用が可能である。このときの買い取りレートや販売レートや交換レートを適宜に設定することによってトレードサービスプロバイダ６は別途手数料等を請求することなしに利益を得ることができる。
【００９８】
例えば、ユーザが現在所有しているポイントを他の所望のポイントと交換する場合、ユーザは、ユーザ端末機２、４から、交換により手放したいポイントのポイントサービス提供業者名と、そのポイント数と、交換により入手したいポイントのポイントサービス提供業者名と、ユーザ特定情報とを、ポイント交換要求として、トレードサービスプロバイダ６に送信する。トレードサービスプロバイダ６では、図示しない適当なデータベース（以下、交換レートデータベースと称す）で、ポイント間の交換レート（交換倍率）を、例えば図１９に示すようなテーブルにより管理しており、トレードサービスプロバイダ６は、ポイント交換要求を受けて、この交換レートにしたがってポイント交換を実現する。このとき、例えばポイントＡから他のポイントＢへ交換する際の交換レートと、逆にポイントＢからポイントＡへ交換する際の交換レートとを、図１９に示すように、ポイント間の等価な交換が可能となるように設定することも可能であるし、また、図２０に示すように、ポイントの交換を行う毎に順次価値が下がっていくような交換レートを設定することも可能である。以下、このことについてより具体的に説明する。
【００９９】
交換レートが図１９に示すように設定される場合、ポイント交換は可逆的となる。例えばあるユーザが××ＳＨＯＰのポイント１００００Ｐを所有しており、このポイントを△△屋のポイントと交換する場合、交換レートは０．４０であるので、ユーザは△△屋のポイント４０００Ｐを得ることができる。その後ユーザが△△屋のポイント４０００Ｐを××ＳＨＯＰのポイントと交換する場合、交換レートは２．５０であるので、ユーザは××ＳＨＯＰのポイント１００００Ｐ（ユーザが最初に所有していた××ＳＨＯＰのポイント数と同じ）を得ることができる。
【０１００】
一方、交換レートが図２０に示すように設定される場合、ポイント交換は非可逆的となる。例えばあるユーザが××ＳＨＯＰのポイント１００００Ｐを所有しており、このポイントを△△屋のポイントと交換する場合、交換レートは０．３５であるので、ユーザは△△屋のポイント３５００Ｐを得ることができる。その後ユーザが△△屋のポイント３５００Ｐを××ＳＨＯＰのポイントと交換する場合、交換レートは２．２５であるので、ユーザは××ＳＨＯＰのポイント７８７５Ｐ（ユーザが最初に所有していた××ＳＨＯＰのポイント数よりも少ない）を得ることができる。上記のポイント交換を通じて減った××ＳＨＯＰのポイント２１２５Ｐはトレードサービスプロバイダの利益となる。このように、図２０に示すように交換レートを設定する場合、トレードサービスプロバイダ６は、ポイント交換に応じたポイントを手数料の代わりとして得ることができる。
【０１０１】
なお、交換レートデータベースで管理する個々のポイント間の交換レートは、それぞれ任意に設定することができる。前述のように、ポイントサービスは、本来、顧客を確保するための手段の一つとして提供されるサービスであるが、このポイントが、ライバルである同業他社のポイントと容易に交換可能であるとすると、その同業他社に顧客を奪われてしまう機会を与えかねない。このような問題を防ぐためには、ライバル業者間のポイント交換については交換レートを通常よりも特に低く設定する、または交換を禁止することが有効である。また逆に、提携業者間のポイント交換については交換レートを通常よりも特に高く設定するようにすることも有効である。なお、このような交換レートの重み付けは、図１５に示した換金レートの決定方法と同様に、それぞれのポイント間について一定の基本レートを設定しておき、この基本レートを、交換対象となったポイントサービス提供業者間の関係に応じて増減して交換レートを決定するようにしてもよい。この場合、ポイントサービス提供業者間の関係（例えば、ライバル業者であるか、提携業者であるか等）を管理するデータベースを別途設け、このデータベースを適宜参照して交換レートを決定する。
【０１０２】
なお、このようなポイント交換要求に基づく処理においても、前述のように、ユーザ特定情報に基づいてポイント交換要求の有効性を確かめるのが好ましい。また、交換レートについても、前述のように、ポイントの有効期限や人気度等のパラメータに応じて経時的に変動させてもよい。
【０１０３】
（その他のサービス）
トレードサービスプロバイダ６は、上記サービスの他にも種々のサービスを提供することができる。
例えば、ユーザが保持するポイント数が景品と交換できるポイント数に達した時や、ポイント数がよりグレードの高い景品と交換できるポイント数に達したときや、ポイントサービスの有効期限がせまってきた時などに、ユーザ端末機２、４にその旨の通知を行う「お知らせサービス」も可能である。なお、このような「お知らせサービス」は、上記の時以外にも、前述したポイント交換サービスやポイント購入などにより、ユーザが所有するポイント数に変化があったときに、その時点で利用可能なサービスを通知するようにしてもよい。例えば、ポイント交換サービスによって新たにポイント数が増加したものについて、その累積ポイントに対して交換可能な景品のリストをユーザ端末機２、４に送信するようにしてもよい。
【０１０４】
また例えば、ポイントが景品と交換できるポイント数に達した時に、自動的にあるいはユーザ端末機２、４に対してユーザに景品との交換を促す通知を行って、景品の発注を行う「景品発注サービス」も可能である。この場合、ユーザ登録時にユーザ情報データベース１６に登録したユーザの氏名及び景品発送先住所を利用する。
【０１０５】
また例えば、使用しなくなったポイントカードや交換したいポイントを、宝くじのしくみを利用して交換したり換金したりする「ポイントロトサービス」も可能である。
【０１０６】
また例えば、新しい景品やサービスが追加されたとき、その景品やサービスに該当するポイントサービスを利用するユーザにそれらの情報を送信する「景品情報宣伝サービス」も可能である。
【０１０７】
以上のように、本システムによれば、トレードサービスプロバイダ６が複数のポイントサービス提供業者と顧客間の仲介的な役割を果たすことができるため、ポイントサービス提供業者が顧客に対してそれぞれ提供するサービスを、より総括的なサービスとしてユーザに提供することが可能である。
【０１０８】
また、本来ポイントというのは景品と交換するポイント数に至ってはじめて価値が生じるものであるが、本システムによれば、トレードサービスプロバイダ６で行う種々の取引に応じてポイントサービス提供業者サーバ８、１０の顧客情報データベース１２、１４を変更するので、景品と交換可能なポイント数に達しているか否かに関わらず、たとえ１ポイントであっても、ポイント自体をあたかも商品券や貨幣等のようにそれ自体でポイント数に応じた価値のある物として扱うことができる。したがって、例えばポイントを競りにかけるといったようなことも可能となり、従来にない新たなポイント活用の場が展開される。
【図面の詳細な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る全体システムを示す図である。
【図２】図２は、顧客情報データベース１２、１４のデータ構造を示す図である。
【図３】図３は、ユーザ登録の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、サービスメニューページの一例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザ登録ページの一例を示す図である。
【図６】図６は、ユーザ情報データベース１６のデータ構造を示す図である。
【図７】図７は、利用ポイントサービス情報登録の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、利用ポイントサービス登録ページの一例を示す図である。
【図９】図９は、ユーザ情報データベース１６の利用ポイントサービス情報に関する部分のデータ構造を示す図である。
【図１０】図１０は、ポイント交換サービスの流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ポイント交換ページの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、交換条件管理データベース１８のデータ構造を示す図である。
【図１３】図１３は、ポイント換金サービスの流れを示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、ポイント換金ページの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、換金レートデータベース２０のデータ構造を示す図である。
【図１６】図１６は、ポイント管理データベース２２のデータ構造を示す図である。
【図１７】図１７は、換金レートを人気度に応じて可変する場合の換金レートデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１８】図１８は、制限情報データベースのデータ構造を示す図である。
【図１９】図１９は、交換レートデータベースのデータ構造を示す図である。
【図２０】図２０は、交換レートデータベースのデータ構造の他の例を示す図である。
【符号の説明】
２、４  ユーザ端末機
６  トレードサービスプロバイダ
８、１０  ポイントサービス提供業者サーバ
１１  通信網
１２、１４  顧客情報データベース
１６  ユーザ情報データベース
１８  交換条件管理データベース
２０  換金レートデータベース
２２  ポイント管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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