(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水通路から供給された水を加熱して給湯する給湯熱交換器と、上記給水通路に設けられ給湯熱交換器側から逆流する湯水の流れを防止する逆止装置とが備えられている燃焼機器であって、上記逆止装置には水を内部に取り込むための流入口と、取り込んだ水を流出するための流出口と、上記流入口と流出口とを連通する流通路とが設けられ、上記流通路の内周壁部には逆止用の弁座が設けられ、この逆止用の弁座に対向しばね圧によって上記弁座を流出口側から閉鎖する逆止用の弁体が設けられており、上記逆止用の弁体の内部には上記弁座よりも流入口側の流通路と弁座よりも流出口側の流通路とを連通する連通通路が形成され、さらに上記逆止用の弁体の内部には逆止装置の上流側の給水側水圧と当該水圧よりも高い下流側の湯側水圧との差圧が予め定めた差圧以上であるときに上記連通通路を通水状態にして逆止装置の下流側の湯側水圧を逆止装置の上流側の通路に逃す過圧逃がし弁が設けられており、該過圧逃がし弁と上記連通通路によって過圧防止手段が形成されており、逆止装置は逆止用の弁体内に過圧防止手段を内蔵した構成と成していることを特徴とする燃焼機器。
【請求項２】
給湯以外の他機能を行う他機能熱交換器が給湯熱交換器と一体的に設けられ、上記一体化された給湯熱交換器と他機能熱交換器とを共通に燃焼加熱するバーナが設けられている一缶複水路タイプの燃焼機器であることを特徴とする請求項１記載の燃焼機器。
【請求項３】
給湯熱交換器を加熱する加熱手段を備え、給湯停止中に、給湯熱交換器内に滞留している湯水を保温するための予め定めた制御手順に従って上記加熱手段の駆動制御を行う給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の燃焼機器。
【請求項４】
給湯熱交換器で作られて燃焼機器から流れ出た給湯湯水に、加熱されていない水が混合され該混合湯水が給湯場所に給湯する使用形態を採り得る構成と成していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１つに記載の燃焼機器。
【請求項５】
燃焼機器の給湯熱交換器に水を供給する給水通路に介設され、給湯熱交換器側から逆流する湯水の流れを防止する燃焼機器の過圧防止機能付き逆止装置であって、水を内部に取り込むための流入口と、取り込んだ水を流出するための流出口と、上記流入口と流出口とを連通する流通路とが設けられ、上記流通路の内周壁部には逆止用の弁座が設けられ、この逆止用の弁座に対向しばね圧によって上記弁座を流出口側から閉鎖する逆止用の弁体が設けられており、上記逆止用の弁体の内部には上記弁座よりも流入口側の流通路と弁座よりも流出口側の流通路とを連通する連通通路が形成され、さらに上記逆止用の弁体の内部には逆止装置の上流側の水圧と該上流側の水圧よりも高い下流側の水圧との差圧が予め定めた差圧以上であるときに上記連通通路を通水状態にして逆止装置の下流側の湯側水圧を逆止装置の上流側の通路に逃す過圧逃がし弁が設けられており、上記逆止用の弁体により逆止用の弁座を閉鎖して給湯熱交換器側から逆流する湯水の流れを防止し、逆止装置の上流側の水圧と該水圧よりも高い下流側の水圧との差圧が予め定めた差圧以上であるときに過圧逃がし弁によって連通通路を通水状態にして逆止装置の下流側の過剰な水圧を逆止装置の上流側の通路に逃がすことを特徴とする過圧防止機能付き逆止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給湯熱交換器から逆流する湯水の流れを防止する逆止装置が設けられている燃焼機器およびその過圧防止機能付き逆止装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３には出願人らが開発している燃焼機器である一缶二水路風呂給湯器のシステム構成例が示されている。同図において、この一缶二水路風呂給湯器（器具）は燃焼室１を有し、この燃焼室１には加熱手段であるバーナー２が配設され、このバーナー２の上方には給湯熱交換器３と、他機能熱交換器である追い焚き熱交換器４とが設けられている。これら給湯熱交換器３と追い焚き熱交換器４は一体化されて配設されている。すなわち、複数の共通のフィンプレート５に給湯側の管路を貫通装着して給湯熱交換器３と成し、同じくフィンプレート５に追い焚き側の管路を貫通装着して追い焚き熱交換器４と成しており、上記バーナー２は給湯熱交換器３と追い焚き熱交換器４を共に加熱する構成になっている。
【０００３】
上記バーナー２の下方側の燃焼室１は給気通路６に連通され、この給気通路６には燃焼ファン７が組み込まれており、燃焼ファン７の回転駆動により外部から給気通路６を介してバーナー２へ空気が送り込まれると共に、バーナー２の燃焼により生じた排気ガスがバーナー２の上方の燃焼室１に連通する排気通路９から外部へ排出される。
【０００４】
上記バーナー２のガス導入口にはガスノズル１９が対向配設され、このガスノズル１９には燃料ガスを導入するためのガス供給通路８が接続されており、このガス供給通路８により導かれた燃料ガスはガスノズル１９を介してバーナー２に供給される。また、上記ガス供給通路８には通路の開閉を行う電磁弁１０，１１ａ，１１ｂと、ガスの供給量を開弁量により制御する比例弁１２とが介設されている。
【０００５】
前記給湯熱交換器３の入側には給水通路１３の一端側が接続され、給湯熱交換器３の出側には給湯通路１４の一端側が接続されており、上記給水通路１３の他端側は外部配管を介して水供給源に接続され、前記給湯通路１４の他端側は外部配管を介して台所等の所望の給湯場所に導かれている。また、上記給湯熱交換器３の入側の給水通路１３と出側の給湯通路１４を短絡するバイパス通路１５が設けられており、上記バイパス通路１５には通路の開閉を行うバイパス弁１６が介設されている。
【０００６】
前記追い焚き熱交換器４の入側には管路１８の一端側が接続され、この管路１８の他端側は循環ポンプ２０の吐出口に接続されており、循環ポンプ２０の吸入口には戻り管２１の一端側が接続され、戻り管２１の他端側は浴槽２２に連接されている。また、追い焚き熱交換器４の出側には管路２３の一端側が接続されており、この管路２３の他端側は前記浴槽２２に連接されている。上記戻り管２１と循環ポンプ２０と管路１８と追い焚き熱交換器４と管路２３により追い焚き循環通路２４が構成される。
【０００７】
上記追い焚き循環通路２４の管路１８と前記給湯通路１４は湯張り通路２５により連通されており、この湯張り通路２５には通路の開閉を制御する注湯制御弁２６と、浴槽２２の水位を水圧によって検出する水位センサ２８とが設けられている。
【０００８】
なお、図中に示す３０は燃焼室１内の風量を検出する風量センサであり、３１は給水通路１３に設けられて給水の流量を検出する水量センサであり、３２は給水通路１３の水の温度を検出する入水温度センサであり、３４は給湯通路１４に設けられて通水流量を制御する流量制御弁であり、３５は給湯通路１４に設けられて給湯が行われていることを水流により検出する給湯確認スイッチであり、３６は追い焚き循環通路２４の水流を検出する水流センサであり、３７は追い焚き循環通路２４の湯水を浴槽湯水の温度（風呂温度）として検出する風呂温度センサであり、３８は給湯熱交換器３で作り出された湯の温度を検出する出湯温度センサである。
【０００９】
この一缶二水路風呂給湯器には制御装置４０が設けられており、この制御装置４０にはリモコン４１が接続されている。このリモコン４１には給湯温度を設定するための給湯温度設定手段や、浴槽２２の風呂の温度を設定する風呂温度設定手段や、浴槽２２の湯水の水位を設定する風呂水位設定手段等が設けられている。
【００１０】
上記制御装置４０は各種センサのセンサ出力信号やリモコン４１の情報を取り込み、それら情報と予め与えられているシーケンスプログラムに従って、給湯運転や、湯張り運転や、追い焚き運転等の各種の器具運転の動作を次のように制御する。
【００１１】
例えば、台所等に導かれた給湯通路の給湯栓３９が開けられ、水供給源から給水通路１３に水が流れ込んで水量センサ３１が給水通路１３の通水を検出すると、器具は給湯運転を開始する。まず、燃焼ファン７の回転駆動を開始させ、電磁弁１１ａ，１１ｂの両方又はどちらか一方と電磁弁１０を開動作させガス供給通路８を通してバーナー２に燃料ガスを供給し、図示されていない点着火手段によりバーナー２の点着火を行い燃焼を開始させる。
【００１２】
そして、給湯湯温が前記給湯温度設定手段に設定されている給湯設定温度となるように比例弁１２の開弁量を制御して（バーナー２への供給ガス量を制御して）バーナー２の燃焼能力を制御し、給湯熱交換器３の通水をバーナー２の燃焼火炎により加熱して設定温度の湯を作り出し、この湯を給湯通路１４を通して給湯場所に供給する。
【００１３】
湯の使用が終了して給湯栓３９が閉められると、給湯熱交換器３への通水が停止し、水量センサ３１が給水通路１３の通水を検知しなくなったときに、電磁弁１０を閉じてバーナー２の燃焼を停止させる。その後、予め定められたポストパージ期間（例えば、５分間）が経過したときに、燃焼ファン７の回転駆動を停止して給湯運転を終了し次の給湯に備える。
【００１４】
湯張り運転を行うときには、例えば、注湯制御弁２６を開弁し、この注湯制御弁２６の開弁動作により水供給源から給水通路１３に水が流れ込んで水量センサ３１が給水通路１３の通水を検知すると、上記給湯運転と同様にバーナー２の燃焼を開始させる。
【００１５】
このバーナー２の燃焼火炎により給湯熱交換器３で作り出された湯は給湯通路１４と湯張り通路２５を順に介して追い焚き循環通路２４に送り込まれ、追い焚き循環通路２４に流れ込んだ湯は戻り管２１を通って浴槽２２に至る経路と追い焚き熱交換器４を介して浴槽２２に至る経路との２経路で浴槽２２に落とし込まれる。そして、水位センサ２８が検出する浴槽２２の水位がリモコン４１に設定されている設定水位に達したときに、注湯制御弁２６を閉じ、電磁弁１０を閉じてバーナー２の燃焼を停止させ、湯張り運転を終了する。
【００１６】
追い焚き運転を行うときには、循環ポンプ２０を駆動させて浴槽２２内の湯水を追い焚き循環通路２４を通して循環させ、風呂温度センサ３７によって検出される風呂温度が前記風呂温度設定手段により設定されている設定温度よりも低いときには、水流センサ３６の通水信号を受けてバーナー２の燃焼を開始させ、バーナー２の燃焼火炎により追い焚き熱交換器４の循環湯水を加熱して追い焚きを行う。そして、風呂温度センサ３７により検出される風呂温度が前記設定温度に達したときに、バーナー２の燃焼を停止させ、追い焚き運転を終了する。
【００１７】
ところで、一缶二水路風呂給湯器が湯張り運転を含む給湯運転を行わず追い焚き運転のみの追い焚き単独運転を行っているときには、給湯熱交換器３内に湯水が滞留している状態であるのに、追い焚き熱交換器４だけでなく給湯熱交換器３をも燃焼加熱されて給湯熱交換器３内の滞留湯水の温度が上昇し非常に高温になる。
【００１８】
このため、追い焚き単独運転中や追い焚き単独運転終了直後等に給湯が開始されると、上記追い焚き単独運転に起因して高温に加熱された給湯熱交換器３内の湯が出湯し、湯の使用者に高温出湯による不快感を与えてしまったり、高温の湯によって湯の使用者に火傷を負わせてしまうといった重大な問題を生じる虞がある。
【００１９】
そこで、追い焚き単独運転中にバーナ燃焼を間欠燃焼させて上記高温出湯を回避する手段を本出願人らは提案している。例えば、給湯熱交換器３内の湯水の温度を検出する図３の鎖線に示す給湯熱交湯温センサ３３を設け、また、オフ温度と該オフ温度よりも低めのオン温度とを予め与えておき、追い焚き単独運転中に給湯熱交湯温センサ３３により検出される給湯熱交換器３内の湯温が上記オフ温度以上に高くなったときにはバーナー２の燃焼を停止し、給湯熱交換器３内の湯温が上記オン温度以下に低下したときにはバーナー２の燃焼を再開させる。このように、給湯熱交湯温センサ３３の検出温度に基づき追い焚き単独運転中にバーナ燃焼を間欠燃焼させる。
【００２０】
上記のように、追い焚き単独運転中にバーナー２の燃焼を間欠的に停止することによって、バーナ燃焼停止期間に給湯熱交換器３の滞留湯水の湯温を低下させることができ、給湯熱交換器３の滞留湯水が沸騰に近い状態になるのを防止することができて前記追い焚き単独運転に起因した高温出湯を回避することができる。
【００２１】
ところで、追い焚き単独運転中には上記の如く給湯熱交換器３の滞留湯水は加熱され、その加熱された湯は体積膨張によって給水側へ逆流しようとする。しかし、給湯熱交換器３内の湯水が体積膨張によって流動すると、給湯熱交湯温センサ３３によって検出される湯温が乱れ、給湯熱交湯温センサ３３の検出湯温に基づき上記の如く追い焚き単独運転中にバーナ間欠燃焼を行う場合には、上記検出湯温の乱れに起因してバーナ間欠燃焼がハンチングを起こしてしまうという問題が生ずる。
【００２２】
そこで、図３に示すように、給水通路１３に逆止装置である逆止弁１７を設け、該逆止弁１７によって追い焚き単独運転中における給湯熱交換器３内の湯水の流動を防止して上記バーナ間欠燃焼のハンチングの問題を回避するように構成されている。
【００２３】
また、上記逆止弁１７を設けることによって次に示すような効果をも得ることができる。例えば、上記逆止弁１７が設けられていない場合には、給湯や湯張りが行われていない給湯停止中に、上記追い焚き単独運転や、後沸き（給湯運転や湯張り運転の終了直後に給湯熱交換器３の保有熱が給湯熱交換器３内の滞留湯水を加熱して湯温を上昇させる現象）に起因して給湯熱交換器３内の滞留湯水の湯温が上昇すると、その高温の湯が給湯熱交換器３から給水通路１３側に逆流し、この逆流湯水によって、給湯設定温度に近い湯温が入水温度センサ３２により検出される場合がある。
【００２４】
このように高めの湯温が入水温度センサ３２によって検出されている状態から給湯が開始された場合には、入水温度センサ３２から給湯設定温度に近い湯温が検出されているのでバーナ２の燃焼が直ぐには開始されない。このような場合には、給湯が開始されたときにはほぼ給湯設定温度の湯を給湯することが可能であるけれども、その直後に加熱されていない水が供給されてしまうこととなり、給湯開始時における湯温変動が激しくなるという問題が生じる。
【００２５】
上記逆止弁１７を設けることによって、給湯停止中に、後沸きや追い焚き単独運転に起因して給湯熱交換器３内の滞留湯水が加熱された状態となったときに、その加熱された湯水が給湯熱交換器３から給水通路１３に逆流するのが防止されるので、上記したような給湯開始時における給湯の湯温変動を回避することができる。
【００２６】
また、上記のように、給湯停止中に、後沸きや追い焚き単独運転に起因した給湯熱交換器３の高温湯が給水通路１３に逆流するのを防止することができるので、その高温湯によって水量センサ３１等の耐熱性の低いセンサ等が破損するのを回避することもできる。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、給水通路１３に上記のような逆止弁１７を設けることによって、次に示すような問題が発生することがわかった。給湯停止中には、逆止弁１７と注湯制御弁２６と給湯栓３９とによって、逆止弁１７から給湯熱交換器３を通って給湯栓３９に至る通路部分と、該通路部分から注湯制御弁２６に至るまでの湯張り通路２５部分とから成る湯側通路は閉塞状態であり、この状態で給湯熱交換器３の滞留水が前記後沸きや追い焚き単独運転に起因して加熱されることによって、給湯熱交換器３の滞留湯水は体積膨張して上記湯側通路内の水圧（湯側水圧）は高くなる。特に、追い焚き単独運転中には、上記湯側水圧は、例えば、約１５kg／cm2以上と非常に高くなってしまう。
【００２８】
このように、上記後沸きや追い焚き単独運転に起因して湯側水圧が非常に高圧であるときに、湯張り開始によって注湯制御弁２６が開弁されたり、また、給湯栓３９が開栓され給湯が開始されたときには、上記湯側水圧は急激に低くなり、この急激な湯側水圧の変動によって上記湯側通路内に衝撃波が発生して大きな音を発するというウォーターハンマーが起こる。このように、ウォーターハンマーが発生すると、燃焼機器の異常ではないかという心配を燃焼機器の利用者に掛けさせてしまうという問題が発生する。
【００２９】
また、給水通路１３に逆止弁１７を設けることによって次に示すような問題も発生する虞がある。図３に示すように、給湯通路１４の出側に給湯栓３９が設けられている場合に、前記したように、給湯停止中に、後沸きや追い焚き単独運転に起因して給湯熱交換器３内の滞留湯水が高温に加熱されて体積膨張によって湯側水圧が高圧になると、その湯側水圧の高圧化によって上記給湯栓３９を手動操作により開栓し難くなるという問題が生じる。特に、上記給湯栓３９が図６に示すような一時止水付き混合水栓７５である場合には、その湯側水圧の高圧化によって上記給湯栓３９を開栓するのが非常に困難となり、大きな問題となる。
【００３０】
上記図６に示す一時止水付き混合水栓７５は、燃焼機器から流れ出た給湯湯水と、水供給源側から供給された加熱されていない水とを混合し、この混合した湯水を給湯場所に給湯するものであり、一時止水機能を備えている。つまり、この一時止水付き混合水栓７５には湯量調整弁７６と水量調節弁７７に加えて一時止水弁７８が設けられている。上記湯量調整弁７６は燃焼機器から供給される給湯湯水量を弁開度でもって調整するものであり、その弁開度は湯量調整操作部８０を用いて手動調整される。また、水量調整弁７７は水供給源側から供給される水量を弁開度でもって調整するものであり、その弁開度は水量調整操作部８１を用いて手動調整される。さらに、上記一時止水弁７８は一時止水操作部８２の手動操作によって前記混合湯水の給湯・停止を行うものであり、この一時止水弁７８を用いて給湯の一時止水を行うことができる。
【００３１】
この図６に示すような一時止水付き混合水栓７５には、上記湯量調整弁７６よりも湯入側に、また、水量調整弁７７よりも給水入側にそれぞれ逆止弁８４，８５を設けることが義務づけられている。前記したように燃焼機器の給水通路１３の入側に逆止弁１７が設けられ、さらに、一時止水付き混合水栓７５の湯入側と給水入側とにそれぞれ逆止弁８４，８５が介設される構成である場合には、給湯停止中に後沸きや追い焚き単独運転に起因して給湯熱交換器３内の滞留湯水が加熱される状態であるときに、図６に示す逆止弁８４と湯量調整弁７６との間の管路部分Ｚが非常に高圧になることがあり、この場合に、一時止水弁７８の一時止水操作部８２を動かすことが非常に困難となり、一時止水弁７８を開弁するのが難しいという問題が生じる。
【００３２】
なお、図４に示すような給湯熱交換器３と追い焚き熱交換器４とが別体に設けられ、給湯熱交換器３と追い焚き熱交換器４にそれぞれ個別にバーナが設けられている二缶二水路タイプの複合燃焼機器や、図５に示すような給湯単機能の給湯器等、一缶二水路タイプ以外の燃焼機器においても、給水通路１３に逆流を防止する逆止弁１７が設けられる場合があり、そのような逆止弁１７付き燃焼機器において、上記のようなウォーターハンマーの発生の虞や、給湯栓３９を開栓し難くなるという問題発生の虞がある。
【００３３】
この発明は上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、給水通路に逆止装置が設けられている燃焼機器において、給湯停止中に、追い焚き単独運転や給湯熱交換器の後沸き等に起因して給湯熱交換器内の滞留湯水が高温に加熱される状態であるときに、湯側水圧が高圧になるのを防止し湯張り開始時や給湯開始時にウォーターハンマーが発生するのを回避することができ、また、給湯栓の開栓操作が困難になるのを防止することができる燃焼機器およびその過圧防止機能付き逆止装置を提供することにある。
【００３４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は次のような構成をもって前記課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、給水通路から供給された水を加熱して給湯する給湯熱交換器と、上記給水通路に設けられ給湯熱交換器側から逆流する湯水の流れを防止する逆止装置とが備えられている燃焼機器であって、上記逆止装置には水を内部に取り込むための流入口と、取り込んだ水を流出するための流出口と、上記流入口と流出口とを連通する流通路とが設けられ、上記流通路の内周壁部には逆止用の弁座が設けられ、この逆止用の弁座に対向しばね圧によって上記弁座を流出口側から閉鎖する逆止用の弁体が設けられており、上記逆止用の弁体の内部には上記弁座よりも流入口側の流通路と弁座よりも流出口側の流通路とを連通する連通通路が形成され、さらに上記逆止用の弁体の内部には逆止装置の上流側の給水側水圧と当該水圧よりも高い下流側の湯側水圧との差圧が予め定めた差圧以上であるときに上記連通通路を通水状態にして逆止装置の下流側の湯側水圧を逆止装置の上流側の通路に逃す過圧逃がし弁が設けられており、該過圧逃がし弁と上記連通通路によって過圧防止手段が形成されており、逆止装置は逆止用の弁体内に過圧防止手段を内蔵した構成としたことをもって前記課題を解決する手段としている。
【００３７】
第２の発明は、上記第１の発明の構成を備え、給湯以外の他機能を行う他機能熱交換器が給湯熱交換器と一体的に設けられ、上記一体化された給湯熱交換器と他機能熱交換器とを共通に燃焼加熱するバーナが設けられている一缶複水路タイプの燃焼機器である構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００３８】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明の構成を備え、給湯熱交換器を加熱する加熱手段を備え、給湯停止中に、給湯熱交換器内に滞留している湯水を保温するための予め定めた制御手順に従って上記加熱手段の駆動制御を行う給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部が設けられている構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００３９】
第４の発明は、上記第１〜第３の発明のうちの何れか１つの発明の構成を備え、給湯熱交換器で作られて燃焼機器から流れ出た給湯湯水に、加熱されていない水が混合され該混合湯水が給湯場所に給湯する使用形態を採り得る構成と成している構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００４０】
第５の発明は、燃焼機器の給湯熱交換器に水を供給する給水通路に介設され、給湯熱交換器側から逆流する湯水の流れを防止する燃焼機器の過圧防止機能付き逆止装置であって、水を内部に取り込むための流入口と、取り込んだ水を流出するための流出口と、上記流入口と流出口とを連通する流通路とが設けられ、上記流通路の内周壁部には逆止用の弁座が設けられ、この逆止用の弁座に対向しばね圧によって上記弁座を流出口側から閉鎖する逆止用の弁体が設けられており、上記逆止用の弁体の内部には上記弁座よりも流入口側の流通路と弁座よりも流出口側の流通路とを連通する連通通路が形成され、さらに上記逆止用の弁体の内部には逆止装置の上流側の水圧と該上流側の水圧よりも高い下流側の水圧との差圧が予め定めた差圧以上であるときに上記連通通路を通水状態にして逆止装置の下流側の湯側水圧を逆止装置の上流側の通路に逃す過圧逃がし弁が設けられており、上記逆止用の弁体により逆止用の弁座を閉鎖して給湯熱交換器側から逆流する湯水の流れを防止し、逆止装置の上流側の水圧と該水圧よりも高い下流側の水圧との差圧が予め定めた差圧以上であるときに過圧逃がし弁によって連通通路を通水状態にして逆止装置の下流側の過剰な水圧を逆止装置の上流側の通路に逃がすことを特徴とする構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【００４１】
上記構成の発明において、例えば、逆止装置よりも下流側の湯側水圧が給湯熱交換器の後沸き等に起因して上流側の給水側水圧よりも予め定めた差圧分以上高くなったときには、過圧防止手段は上記過剰な湯側水圧を逆止装置の上流側へ逃がし、湯側水圧の高圧化を防止し、湯側水圧をウォーターハンマーの発生や給湯栓の開栓操作困難問題を回避することが可能な水圧に抑制する。
【００４２】
このように、湯側水圧の高圧化を抑制することができるので、湯張り開始時や給湯開始時にウォーターハンマーが発生するのが防止される。また、燃焼機器の給湯側の通路に設けられた給湯栓が上記湯側水圧の高圧化によって開栓操作し難くなるという問題をも防止することができ、前記課題が解決される。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明に係る実施形態例を図面に基づき説明する。
【００４４】
第１の実施形態例に示す燃焼機器は給水側への湯水の逆流を防止する逆止弁が設けられている構成を備えたものであり、例えば、図３に示すような逆止弁１７付き一缶二水路風呂給湯器や図４に示すような逆止弁１７付き二缶二水路タイプの風呂給湯器や図５に示すような逆止弁１７付き給湯単機能の給湯器等の燃焼機器を対象としている。なお、この実施形態例の説明において、前記図３や図４や図５のシステム構成の説明は前述したので、その重複説明は省略する。
【００４５】
この実施形態例において特徴的なことは、図１に示すような過圧防止機能付き逆止装置を逆止弁１７として設けたことである。
【００４６】
図１には第１の実施形態例において特徴的な過圧防止機能付き逆止装置が給水通路１３に組み込むための接続金具（ジョイント）と共に断面によって示されている。同図に示すように、この逆止弁１７は第１の管体４３と第２の管体４４とを有し、上記第１の管体４３の一端側には内周壁に接続金具と螺合接続するためのねじ部４３ａが形成されており、第１の管体４３と接続金具とは螺合接続される。また、第１の管体４３の他端側には第２の管体４４と螺合接続するためのねじ部４３ｂが内周壁に形成され、第２の管体４４の外周壁には上記ねじ部４３ｂに対応するねじ部４４ａが形成されており、第１の管体４３と第２の管体４４とは螺合接続され複合管体４５を構成する。
【００４７】
また、上記螺合接続によって第１の管体４３の内部に入り込む第２の管体４４の外周壁部分にはパッキン収容溝４４ｂが形成され、該パッキン収容溝４４ｂにＯリング４９が収容され、第１の管体４３と第２の管体４４の接続部分から水が漏れ出るのを防止している。
【００４８】
上記複合管体４５の一端側（第２の管体４４側）の開口部は水を内部に取り込むための流入口４６と成し、他端側（第１の管体４３側）の開口部は取り込んだ水を流出するための流出口４７と成し、この図１に示す逆止弁１７が図３に示す給水通路１３に組み込まれる場合には、上記流入口４６を給水側に、流出口４７を給湯熱交換器３側にそれぞれ向けて組み込まれる。
【００４９】
上記複合管体４５の内部には上記流入口４６と流出口４７を連通接続する流通路４８が形成されている。この流通路４８の内周壁部には逆止用の弁座５０が設けられている。この実施形態例では、上記逆止用の弁座５０は第１の管体４３の内部に入り込んでいる第２の管体４４の開口端部に突き出し形成された突出部によって構成されている。この逆止用の弁座５０に対向し流出口４７側から弁座５０を閉鎖する逆止用の弁体５１が設けられている。この逆止用の弁体５１には流出口４７側に向けて張り出した第１の張り出し部５１ａと、流入口４６側に向けて張り出した第２の張り出し部５１ｂとが形成されており、上記第１の張り出し部５１ａにはシャフト５２が接続されている。
【００５０】
また、上記流通路４８の内壁部には上記逆止用の弁座５０よりも流出口４７側に係止部５３が形成されており、この係止部５３には支持板５４ａが係止されている。この支持板５４ａには該支持板５４ａよりも流入口４６側の流通路４８と支持板５４ａよりも流出口４７側の流通路４８とを連通するための貫通孔（図示せず）が複数設けられると共に、前記シャフト５２を挿通させるための貫通孔５４ｂが中央領域に形成され、この貫通孔５４ｂの開口端部から筒壁部５４ｃが伸長形成されており、この筒壁部５４ｃと上記貫通孔５４ｂとによって形成される筒部に上記シャフト５２が摺動自在に挿通されて保持されている。上記支持体５４ａと筒壁部５４ｃによって上記シャフト５２を保持して前記逆止用の弁体５１を支持する支持部材５４を構成している。
【００５１】
この支持部材５４の支持板５４ａと逆止用の弁体５１との間には、ばね５５が圧縮状態で介設されており、このばね５５のばね圧によって前記逆止用の弁体５１は逆止用の弁座５０に押し付けられ該逆止用の弁座５０を閉鎖する。このように、逆止用の弁体５１によって逆止用の弁座５０を閉鎖することによって、流出口４７側から流入口４６側に向かう逆流を防止することができる。また、上記ばね５５は、水供給源の水が流入口４６を介して流通路４８内に流れ込んだときに、その水流が上記ばね５５のばね圧を抗して逆止用の弁体５１を逆止用の弁座５０から離し流通路４８を通水状態とするようにばね圧等が設定されて形成されている。
【００５２】
上記複合管体４５と逆止用の弁座５０と逆止用の弁体５１とシャフト５２と支持部材５４とばね５５との部分が流出口４７から流入口４６に向かう湯水の逆流を防止する逆止弁として機能する。
【００５３】
さらに、上記第１の管体４３の壁部には前記流通路４８に達する水抜き用の貫通孔５６が形成され、この貫通孔５６には水抜き栓５７が挿入装着されている。この水抜き栓５７を抜くことによって、流通路４８内の水を抜くことができる。
【００５４】
図２には図１に示す逆止用の弁体５１とシャフト５２が抜き出されて示されている。逆止用の弁体５１には前述したように流出口側に張り出し形成された第１の張り出し部５１ａと、流入口側に張り出し形成された第２の張り出し部５１ｂとが形成され、上記第１の張り出し部５１ａにシャフト５２が接続されている。
【００５５】
図２に示すように、上記第１の張り出し部５１ａには水を逆止用の弁座５０の内部に取り込むための取り込み口５８が形成され、上記第２の張り出し部５１ｂには取り込んだ水を流出する出口６０が設けられ、逆止用の弁座５０の内部には上記取り込み口５８と出口６０とを連通する連通通路６１が形成されている。
【００５６】
この連通通路６１の内周壁部には突出形成された突出壁６２が形成され、該突出壁によって弁座６３が形成され、この弁座６３に対向し出口６０側から上記弁座６３を閉鎖する弁体６４が連通通路６１内に収容配設されている。この弁体６４は金属等によって形成される可動部材６４ａと、この可動部材６４ａに一体的に固定形成され前記弁座６３を密封することができる弾性材料（例えばゴム）により形成される閉鎖部材６４ｂとを有して構成されている。前記連通通路６１の出口６０の近傍領域にはばね係止部６５が形成され、このばね係止部６５と前記弁体６４との間にはばね６６が圧縮状態で介設されており、このばね６６のばね圧によって前記弁体６４が弁座６３に圧接されて弁座６３を閉鎖している。
【００５７】
上記弁座６３と弁体６４とばね係止部６５とばね６６とによって過圧逃がし弁６８が形成され、この過圧逃がし弁６８と上記連通通路６１とによって過圧防止手段が構成されている。
【００５８】
上記過圧逃がし弁６８は流出口側（湯側）の水圧が流入口側（給水側）の水圧よりも予め定めた設定差圧ΔＰ（例えば、２ｋｇ／ｃｍ２）以上高くなったときに、流出口側の水圧が前記ばね６６のばね圧を抗して弁体６４を弁座６３から離し連通通路６１を通水状態とするように構成され、過圧逃がし弁６８が開弁状態であるときには、上記過剰な湯側水圧を連通通路６１を通し逆止弁１７の上流側に逃がして湯側水圧を前記ウォーターハンマーの発生の虞がなく、かつ、給湯栓３９の操作が困難となるのを回避できる水圧以下に低下するように構成されている。
【００５９】
上記設定差圧ΔＰは、逆止弁１７の下流側の湯側水圧をウォーターハンマーの発生の虞がなく、かつ、給湯用の給湯栓３９の操作が困難となるのを回避できる水圧に抑制するための適切な過圧逃がし弁開弁タイミングを決定するための差圧であり、実験や演算等によって予め求められるものである。
【００６０】
この実施形態例に示す過圧防止機能付き逆止弁１７は上記のように構成されており、この逆止弁１７が図３や図４や図５に示すような燃焼機器の給水通路１３に組み込まれた場合には、例えば、給湯や湯張りが行われているときには、図１に示す流入口４６から逆止弁１７の内部に水が流れ込み、この水流は前記ばね５５のばね圧に抗して逆止用の弁体５１を逆止用の弁座５０から離して開弁させ、流通路４８は通水状態となり、上記逆止弁１７の内部に流れ込んだ水は逆止用の弁座５０を介して流出口４７から流出し、該流出した水は給湯熱交換器３に供給される。
【００６１】
また、給湯や湯張りが行われていない場合には、給水通路１３内の水は滞留しており、この状態では、前記逆止用の弁体５１はばね５５のばね圧によって逆止用の弁座５０を閉鎖し、給湯熱交換器３からの逆流を防止する。
【００６２】
さらに、上記のように逆止用の弁体５１によって逆止用の弁座５０が閉鎖されている状態で、逆止弁１７よりも下流側の湯側水圧が上流側の給水側水圧よりも前記設定水圧ΔＰ以上高くなったときには、この逆止弁１７の上流側と下流側との差圧によって、過圧逃がし弁６８の弁体６４が弁座６３から離れて過圧逃がし弁６８が開弁状態となり、このことによって、逆止用の弁座５０の内部の連通通路６１が通水状態となり、逆止弁１７の下流側の湯側水圧は連通通路６１を通って上流側に逃げて湯側水圧はウォーターハンマーの虞がなく、かつ、給湯栓３９の開操作が困難となるのを回避できる水圧に抑制される。
【００６３】
この実施形態例によれば、逆止弁１７の下流側の湯側水圧が上流側の給水側水圧よりも予め定めた設定差圧ΔＰ以上高くなったときに、過圧逃がし弁６８が開弁して連通通路６１が通水状態となり、逆止弁１７の下流側の過剰な水圧を連通通路６１を通して上流側に逃がす構成を備えたので、例えば、後沸きや、図３に示すような一缶二水路タイプのものにあっては追い焚き単独運転によって、給湯熱交換器３内の滞留水が高温に加熱され逆止弁１７の下流側の湯側水圧が上昇しても、過剰な湯側水圧を連通通路６１を通して逆止弁１７の上流側へ逃がすことができるので、湯側水圧をウォーターハンマー発生の虞がなく、かつ、給湯栓３９の操作が困難となるのを回避できる水圧に抑制することが可能となる。このことによって、湯張り開始時や給湯開始時に、後沸きや追い焚き単独運転等に起因したウォーターハンマーの発生を防止することができ、かつ、給湯栓３９の開操作が困難となるのを回避できる。
【００６４】
また、逆止弁１７に過圧防止手段を内蔵したので、逆止弁１７と別個に過圧防止手段を設けることなく、つまり、部品点数を増加させたり、燃焼機器の管路構成を変更することなく、上記のように逆止弁１７の下流側の過剰な湯側水圧を上流側に逃がしてウォーターハンマーの発生、および、給湯栓３９の操作が困難となるのを回避することが可能となる。さらに、上記の如く部品点数の増加を抑制することができ、また、管路構成を変更する必要がないので、燃焼機器の価格の上昇を抑制することが可能である。また、燃焼機器の製造工程の煩雑化や手間の増加を防止することができる。
【００６５】
さらに、上記の如く逆止弁１７に過圧防止手段を内蔵したので、過圧防止専用の部品を設けるスペースを設ける必要がなく、燃焼機器の大型化を回避することができる。
【００６６】
以下に、本発明に関連した参考例を説明する。この参考例では前記した図３に示すような逆止弁１７付き一缶二水路風呂給湯器や図４に示すような逆止弁１７付き二缶二水路タイプの風呂給湯器や図５に示すような逆止弁１７付き給湯単機能の給湯器等の燃焼機器を対象としており、この参考例において特徴的なことは、図３や図４や図５の破線に示すように、逆止弁１７の上流側と下流側を短絡するバイパス通路７０と、該バイパス通路７０に介設される過圧逃がし弁７１とを設けたことである。この参考例の説明において、上記バイパス通路７０と過圧逃がし弁７１以外の構成は前述したので、その重複説明は省略する。
【００６７】
上記バイパス通路７０と過圧逃がし弁７１とによって過圧防止手段が構成されており、過圧逃がし弁７１は図示されていない弁座と該弁座をばね圧によって閉鎖する弁体とを有して構成されており、逆止弁１７の下流側の湯側水圧が上流側の給水側水圧よりも予め定めた設定差圧ΔＰ（例えば、２kg／cm2）以上高くなったときに、その差圧によって弁体が弁座から離れて開弁するように構成されており、過圧防止手段は上記湯側水圧が給水側水圧よりも前記設定差圧ΔＰ以上高くなったときに過圧逃がし弁７１が開弁し、過剰な湯側水圧をバイパス通路７０を通して上流側に逃がし、湯側水圧をウォーターハンマーの発生の虞がなく、かつ、給湯栓３９の開操作が困難となるのを回避できる水圧に抑制する構成と成している。
【００６８】
なお、給水通路１３の通路径よりもバイパス通路７０の通路径は非常に狭く形成されることとなり、バイパス通路７０の通路抵抗は給水通路１３の通路抵抗よりも格段に大きいことから、このことによって、給水通路１３の逆流は防止される。
【００６９】
この参考例によれば、逆止弁１７の下流側の湯側水圧が上流側の給水側水圧よりも設定差圧以上高くなったときには過剰な湯側水圧を逆止弁１７の上流側に逃がす過圧防止手段を設けたので、後沸きや、図３に示す一缶二水路タイプの燃焼機器にあっては追い焚き単独運転に起因して湯側水圧が上昇したときには、上記過圧防止手段によって、過剰な湯側水圧を逆止弁１７の上流側へ逃がすことができるので、湯側水圧をウォーターハンマーの発生の虞がなく、かつ、給湯栓３９の開操作が困難となるのを回避できる水圧に抑制することができ、湯張り開始時や給湯開始時に、給湯栓３９の開操作が困難となるのを確実に回避することができると共に、ウォーターハンマーの発生を防止することができる。
【００７０】
以下に、第２の実施形態例を説明する。この実施形態例の燃焼機器には、給湯停止中に、給湯熱交換器３内に滞留している湯水の保温を行うための制御構成が設けられている。それ以外の構成は前記第１の実施形態例と同様であり、その重複説明は省略する。
【００７１】
この実施形態例では、制御装置４０に給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部（図示せず）が設けられている。この給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部は、給湯停止中に、給湯熱交換器３内に滞留している湯水を保温するために予め定められた制御手順に従って加熱手段であるバーナの燃焼制御を行う構成を備えており、この給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部の制御動作によって、給湯が開始された直後に、予め定められた給湯設定温度の湯を給湯することができるというものである。
【００７２】
上記給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部に与えられる上記制御手順には様々な手順があり、ここでは、それら何れの制御手順に従って制御動作を行ってもよいが、その一例を簡単に説明する。
【００７３】
例えば、給湯熱交換器３内の湯温を検出する熱交湯温検出手段を設けると共に、オン温度Ｔonと該オン温度Ｔonよりも高いオフ温度Ｔoffとを予め与えておき、給湯停止中に、上記熱交湯温検出手段により検出される給湯熱交換器３内の滞留湯水の温度が上記オン温度Ｔon以下であることを検知したときには、給湯熱交換器３内の滞留湯水の湯温が低下し該湯温低下に起因して給湯が開始された以降に湯の利用者が望む給湯設定温度の湯が給湯されるまでに時間が掛かると判断し、給湯が開始された直後に給湯設定温度の湯を給湯することができるように給湯熱交換器３内の滞留湯水を加熱する必要があると判断し、バーナの燃焼を開始する。
【００７４】
そして、このバーナ燃焼によって給湯熱交換器３内の滞留湯水の温度は上昇し、この給湯停止中における上記バーナ燃焼中に、上記熱交湯温検出手段の検出温度に基づいて給湯熱交換器３内の滞留湯水の温度が前記オフ温度Ｔoffに達したことを検知したときには、バーナ燃焼を停止する。
【００７５】
このバーナ燃焼の停止によって給湯熱交換器３内の滞留湯水の温度が低下して、上記熱交湯温検出手段の検出温度に基づいて給湯熱交換器３内の滞留湯水の温度が上記オン温度Ｔon以下に低下したことを検知したときには、給湯熱交換器３内の滞留湯水の温度低下を防止するためにバーナ燃焼を再開させる。
【００７６】
このように、給湯運転停止中に、バーナのオン・オフ間欠燃焼を行うことによって、給湯熱交換器３内に滞留している湯水を保温することができ、給湯が開始されたときに、その直後から給湯設定温度の湯を給湯することができる。
【００７７】
この実施形態例によれば、給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部が設けられ、該保温制御部によるバーナ燃焼制御によって、給湯停止中に、給湯熱交換器３内の滞留湯水を保温する構成を設けたので、給湯が開始された直後に給湯設定温度の湯を給湯することができ、快適な湯の使用を提供することができる。
【００７８】
しかし、前記したような図３に示す逆止弁１７付き一缶二水路風呂給湯器や図４に示す逆止弁１７付き二缶二水路タイプの風呂給湯器や図５に示す逆止弁１７付き給湯単機能の給湯器等のように逆止弁付きの燃焼機器において、上記給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部が設けられている場合には、給湯停止中に、給湯熱交換器３内の滞留湯水が加熱されて体積膨張し、前述したと同様に、湯側水圧がかなり高圧となり、給湯開始時等にウォーターハンマーが発生するという問題や、給湯栓３９を開操作し難くなって容易に開栓することができないという問題が発生してしまう。
【００７９】
例えば、燃焼機器の電源が切られていることから上記給湯熱交換器３内の滞留湯水の保温が行われずに給湯熱交換器３内の滞留湯水が冷めている状態で、燃焼機器の電源が投入され、上記給湯熱交換器３内の滞留湯水の保温動作が開始され、このことによって、給湯熱交換器３内の滞留湯水が加熱されて体積膨張すると、湯側水圧はかなり高くなる。特に、冬季の朝方に燃焼機器の電源を投入し、その後、上記給湯熱交換器３内の滞留湯水の保温動作によって給湯熱交換器３内の滞留湯水が加熱された場合には湯側水圧は非常に高圧に上昇し、このことによって、上記給湯栓３９を容易に開けることができなくなってしまう。特に、給湯栓３９が図６に示すような一時止水付き混合水栓７５である場合には該一時止水付き混合水栓７５を開栓するのは非常に困難となってしまう。その上、給湯栓３９を開けたときにはとても大きなウォーターハンマーが発生する確率が非常に高くなってしまう。
【００８０】
これに対して、この実施形態例では、前記第１の実施形態例に示すような過圧防止機能を備えているので、上記のような給湯熱交換器３内の滞留湯水の保温制御構成を備えているものにあっても、湯側水圧が過剰になるのを確実に防止することができ、給湯栓３９の操作が困難となるのを回避し、かつ、ウォーターハンマーの発生を防止することができる水圧に湯側水圧を抑制することができる。
【００８１】
なお、この発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。
【００８２】
また、上記第２の実施形態例では、給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部は、給湯停止中に、バーナの間欠燃焼を行って給湯熱交換器３内の滞留湯水を保温する構成を備えていたが、例えば、給湯熱交換器３内の湯温を検出する熱交湯温検出手段を設け、また、オン温度Ｔｏｎを予め与えておき、給湯熱交換器内滞留湯水保温制御部は、給湯停止中に、上記熱交湯温検出手段の検出湯温に基づいて給湯熱交換器３内の滞留湯水の温度が上記オン温度Ｔｏｎ以下に低下したことを検知したときにはバーナ燃焼を開始し、その燃焼開始以降には予め定めた保温用の燃焼熱量でもって連続的にバーナを燃焼させ、給湯熱交換器３内の滞留湯水を保温する構成を備えるようにしてもよい。
【００８３】
さらに、上記各実施形態例では、図３に示す一缶二水路タイプの風呂給湯器や、図４に示す二缶二水路タイプの風呂給湯複合器や、図５に示す給湯単機能の給湯器を例にして説明したが、この発明の燃焼機器は給湯熱交換器に水を供給する給水通路に逆止装置が介設されている燃焼機器であれば適用することができる。例えば、給湯機能と、例えば暖房機能等の給湯機能以外の他機能とを備えた燃焼機器や、給湯機能と風呂機能と暖房機能とを備えた一缶三水路タイプ燃焼機器等の一缶複水路タイプの燃焼機器等にも本発明の燃焼機器は適用することができる。さらに、石油等の燃料ガス以外の燃料を燃焼させる燃焼機器にも本発明の燃焼機器は適用することができる。
【００８４】
また、この発明の過圧防止機能付き逆止装置は、上記したような一缶複水路タイプの燃焼機器や、給湯機能と暖房機能とを備えた燃焼機器や、石油等の燃料ガス以外の燃料を燃焼するタイプの燃焼機器等にも組み込むことができる。
【００８５】
【発明の効果】
この発明の燃焼機器によれば、逆止装置の下流側の湯側水圧が上流側の給水側水圧よりも予め定めた差圧以上高くなったときに、逆止装置の下流側の過剰な湯側水圧を上流側に逃がす構成を備えたので、上記湯側水圧が給水側水圧よりも予め定めた差圧以上高くなったときには、過剰な湯側水圧が逆止装置の上流側に逃がされ、湯側水圧がウォーターハンマーの発生の虞がある高圧になるのを抑制することができ、給湯開始時や湯張り開始時等にウォーターハンマーが発生するのを回避することができる。
【００８６】
また、上記のように、湯側水圧が高圧になるのを抑制することができるので、給湯熱交換器の給湯側に設けられた給湯栓の開操作が困難になるという湯側水圧の高圧化に起因した問題発生をも回避することができる。
【００８７】
特に、給湯熱交換器で作られ燃焼機器から流れ出た給湯湯水に、加熱されていない水が混合され該混合湯水が給湯場所に給湯する使用形態を採り得る構成のものにあっては、湯側水圧が高圧になったときに上記給湯栓の開操作が非常に困難になるという問題が生じ易く、大きな問題となるが、前記したように湯側水圧が高圧になるのを抑制することができることによって、上記給湯栓の開操作困難問題を確実に防止することができ、非常に有効である。
【００８８】
一缶複水路タイプの燃焼機器にあっては、給湯以外の他機能単独運転に起因して給湯熱交換器内の滞留湯水が沸騰に近い高温に加熱され易く、このため、上記滞留湯水の体積膨張が大きく湯側水圧は非常に高圧に上昇することが多いことから、一缶複水路タイプの燃焼機器では急激な圧力変動によるウォーターハンマー発生の問題や、給湯栓の開操作困難問題が発生し易いが、上記過圧防止手段を設けることによって、上記湯側水圧の高圧化に起因した問題を容易に回避することができる。
【００８９】
給湯停止中に給湯熱交換器内に滞留している湯水の保温を行う機能を備えたものにあっては、給湯停止中に給湯熱交換器内の滞留湯水が加熱され、湯側水圧が高圧に上昇することから、前記したような給湯開始時等に急激な圧力変動によるウォーターハンマー発生の問題や、給湯栓の開操作困難問題が発生し易いけれども、上記過圧防止手段を設けることによって、その湯側水圧の高圧化に起因した問題を容易に回避することができ、給湯停止中に給湯熱交換器内に滞留している湯水の保温を行う機能を備えたものにあっても、給湯開始時等に急激な圧力変動によるウォーターハンマー発生の問題や、給湯栓の開操作困難問題の発生を抑制することができる燃焼機器を提供することができる。
【００９０】
本発明は、過圧防止手段が内蔵された過圧防止機能付き逆止装置を備えた構成としたので、逆止装置とは別個の過圧防止手段を設けなくて済むので、給湯停止中における湯側水圧の高圧化に起因した問題発生を防止するために燃焼機器の部品点数が増加するという問題や、燃焼機器の組立作業の手間が増えるという問題等の新たな問題発生を防止して、給湯停止中における湯側水圧の高圧化に起因した問題発生を回避することができる。また、過圧防止専用の部品を設けなくてよいので、過圧防止専用の部品を収容するためのスペースを設ける必要がなく、燃焼機器の大型化を防止することができる。さらに、上記の如く、部品点数の増加や組立作業の煩雑化を回避することができるので、燃焼機器の価格の上昇を抑制することができる。
【００９１】
過圧防止機能付き逆止装置にあっては、該過圧防止機能付き逆止装置を燃焼機器の給水通路に組み込むだけで、給湯熱交換器側からの湯水の逆流を防止することができるのはもちろんのこと、逆止装置の下流側の水圧が上流側の水圧よりも予め定めた差圧以上高くなったときに上記下流側の過剰な水圧を逆止装置より上流側に逃がすことができ、逆止装置よりも下流側の湯側水圧上昇に起因した問題発生を確実に防止することができる。
【００９２】
また、上記の如く、この発明に示した過圧防止機能付き逆止装置を燃焼機器に組み込むだけで、逆止装置の上流側の過圧に起因した問題発生を防止することができるので、過圧防止専用の部品を燃焼機器に設ける必要がなくなったり、過圧防止専用の部品を組み込む手間を省くことができることから、この発明の過圧防止機能付き逆止装置を採用することによって、燃焼機器の価格低下を図ることが可能となるという効果を奏することができたり、燃焼機器の管路構成の煩雑化を回避することができたり、燃焼機器の大型化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態例において特徴的な過圧防止機能付き逆止装置の一例を断面によって示すモデル図である。
【図２】図１に示す弁体部分を抜き出して示すモデル図である。
【図３】一缶二水路タイプの燃焼機器の一例を示すモデル図である。
【図４】  二缶二水路タイプの燃焼機器の一例を示すモデル図である。
【図５】給湯単機能の燃焼機器の一例を示すモデル図である。
【図６】一時止水付き混合水栓のシステム構成例を示すモデル図である。
【符号の説明】
３  給湯熱交換器
４  追い焚き熱交換器
１３  給水通路
１７  逆止弁
４６  流入口
４７  流出口
４８  流通路
５０  逆止用の弁座
５１  逆止用の弁体
５５  ばね
６１  連通通路
６３  弁座
６４  弁体
６８  過圧逃がし弁
７０  バイパス通路
７１  過圧逃がし弁
７５  一時止水付き混合水栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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