(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録メディアに情報を記録する記録装置において、
複数枚の記録メディア、および複数枚の記録メディアが収納された収納ケースのいずれか一方が選択されて積載される積載部と、
記録メディアを給送する給送ローラと、
前記積載部に積載された記録メディアを前記給送ローラに対して圧接する圧板と、
前記給送ローラの回転軸に設けられ、前記圧板が記録メディアを前記給送ローラに対して圧接するときに、前記収納ケースに当接することで前記給送ローラに対する前記収納ケースの位置を規制するリブと、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記圧板の記録メディアを積載する面から前記給送ローラ側に突出する突出状態と、前記給送ローラ側に突出しない退避状態と、に移動可能に設けられた突出部材と、前記収納ケースを前記積載部に積載したときに前記突出部材を突出状態にし、前記収納ケースに収納されていない記録メディアを前記積載部に積載したときに前記突出部材を前記退避状態にする切り換え手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記収納ケース内の記録メディアの枚数に応じて、前記突出部材が前記圧板の記録メディアを積載する面から突出する突出量が制御されることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録装置は、記録手段からインクを吐出して記録メディアに記録を行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばフィルムや記録用紙等の複数枚の記録メディアが収納ケース内に収納した形態で装着され、記録メディアに記録を行う記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カラーインクジェット方式のプリンタは、記録画質に銀塩写真並の美しさ・品質が求められてきている。これを表現するためには、吐出インク滴を微少量かつ高精度に噴射させることが必須である。さらに、吐出インク滴のみならず、記録メディア側の工夫も必要であり、銀塩写真調を表現するために、表面状態が超光沢調・光沢調・マット調（つや消し）等の各種の記録メディアを開発して、ユーザの好みに合うものが選択できるようになってきている。
【０００３】
一般的に、異なる表面状態の各記録メディアにおいては異なる発色状態になってしまうことが多い。このため、色画像処理やインク打ち込み量を記録メディアの種類ごとに変えて最適なものにするのが普通である。この最適化するための選択は、プリンタに接続されているホストコンピュータ等のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する。）に格納してあるソフトウエアである、プリンタドライバによって処理される。しかしながら、どの記録メディアを現在使用しようとしているかを選択して設定する操作は、ユーザが手動で行っている。したがって、ユーザは、プリンタで記録を行う際、プリンタドライバの設定画面上で、記録しようとする記録メディアの種類を選択して設定する操作を行う必要がある。
【０００４】
また、記録メディアの大きさについても、通常の銀塩写真のいわゆるサービスサイズである「Ｌ版」、このＬ版の２倍の大きさである「２Ｌ版」、そして「はがき版」等の各種用途に応じて様々であり、その大きさも上述のプリンタドライバの設定画面上でユーザが手動で設定するようになっている。
【０００５】
また、記録メディアをプリンタに装着する場合は、包装されていないむき出しの記録メディア（以下、裸の記録メディアと称する。）を直接手で持って、必要な枚数の記録メディアを補充する等の操作が必要になっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、記録メディアの種類や大きさ等の仕様をプリンタドライバの設定画面で選択して操作することは、記録操作に不慣れなユーザにとっては困難な作業であり煩わしいという問題があった。
【０００７】
また近年、プリンタをＰＣに接続することなくデジタルカメラで撮影された画像データをプリントする要求も高まってきており、プリンタにデジタルカメラを直接接続したり、撮影された画像データが記録されたメモリーカードをプリンタに直接挿入したりすることで、ＰＣに接続されていない状態で使用できるプリンタが徐々に増えてきている。
【０００８】
このように、ＰＣに接続されていないプリンタ単体で記録メディアに記録を行う場合には、プリンタやデジタルカメラの表示画面上で各種操作を行うことになる。しかしながら、プリンタ、デジタルカメラのどちらにしても、製造コストや携帯性の観点から表示画面が小さく見づらいことが多く、上述した記録メディアを選択して操作する作業もやりづらいものになる場合が多い。
【０００９】
また、記録前に、裸の記録メディアをユーザが手で持つことによって、光沢面等の記録面上に指紋が付いたりすることで汚損してしまい、記録品質に悪影響を及ぼすことがある。
【００１０】
また、一般的に、ある時は普通紙、ある時は写真調画像に対応する記録メディア（以下、単に写真調メディアと称する。）、と使い分けることが通常の使用状況として想定されるが、写真調画像のプリントを行った後に、未使用の残りの写真調メディアを保存する際、写真調メディアを裸の状態で保存した場合に塵埃や外光による変質等の悪影響を受けてしまい好ましくないため、元の収納袋等に収納して保管する必要がある。
【００１１】
さらには、ある時はＡ４サイズの普通紙、ある時は箱入りのＬ版サイズの写真調メディア、と必要に応じて使い分けることができれば使い易いものになるが、それぞれに特化した給送機構を有するプリンタとしては別々には存在したが、普通紙およびＬ版サイズの写真調メディアの両方を１つの給送機構で対応できるプリンタは無かった。
【００１２】
この種のプリンタとしては、１台のプリンタに、２種類の記録メディアにそれぞれ対応する２つの給送口を設け、各給送口に特化した給送機構をそれぞれ備える構成にすれば実現できるが、製造コストが嵩み、プリンタ全体の大きさも当然大きくなってしまう不都合がある。
【００１３】
このように、従来は、ユーザにとって充分に満足できる使い易いプリンタを提供することが困難であった。
【００１４】
そこで、本発明は、記録メディアに最適な記録を容易に行うことができる記録装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明に係る記録装置は、記録メディアに情報を記録する記録装置において、複数枚の記録メディア、および複数枚の記録メディアが収納された収納ケースのいずれか一方が選択されて積載される積載部と、記録メディアを給送する給送ローラと、積載部に積載された記録メディアを給送ローラに対して圧接する圧板と、給送ローラの回転軸に設けられ、圧板が記録メディアを給送ローラに対して圧接するときに、収納ケースに当接することで給送ローラに対する収納ケースの位置を規制するリブと、を備える。
【００１６】
以上のように構成された本発明の記録装置によれば、複数枚の記録メディアを収納ケース内に収納した形態（メディアパック）でユーザに供給する。そして、本発明の記録装置は、給送ローラ、圧板、リブとによって、積載部に積載されたメディアパック内から給送された記録メディアと、積載部に載置されて給送された複数の記録メディア（裸の記録媒体）とに選択的に記録を行うことが可能とされている。また、本発明の記録装置は、同一の積載部に積載されたメディアパックおよび裸の記録メディアを、同一の給送ローラ、圧板、リブによってそれぞれ給送して記録を行うため、装置全体の小型化が図られる。本発明の記録装置では、圧板が記録メディアを給送ローラに対して当接させるときに、リブによって、積載部に積載された収納ケースと給送ローラとの相対位置が規制されるため、積載部の圧板に対して収納ケース全体が浮き上がることが防止される。したがって、この記録装置では、積載部に積載された収納ケース内の複数枚の記録メディアから１枚ずつ記録メディアを分離して良好に給送することができる。
【００１９】
また、本発明に係る記録装置は、リブが、給送ローラの回転軸に設けられることによって、給送ローラによる給送動作に同期させて、リブが確実に作動される。
【００２０】
また、本発明に係る記録装置は、圧板の記録メディアを載置する面から給送ローラ側に突出する突出状態と、給送ローラに突出しない退避状態と、に移動可能に設けられた突出部材と、収納ケースを積載部に積載したときに突出部材を突出状態にし、収納ケースに収納されていない記録メディアを積載部に積載したときに突出部材を退避状態に切り換える切り換え手段とを備える。
【００２１】
このように構成された記録装置によれば、突出部材が突出された突出状態で、圧板による圧接力が、収納ケース内の記録メディアに確実に伝達される。このため、この記録装置は、収納ケース内から給送される記録メディアが、給送ローラに対して良好に圧接されて、給送ローラによって良好に給送される。
【００２３】
また、本発明に係る記録装置は、収納ケース内の記録メディアの枚数に応じて、突出部材が圧板の記録メディアを載置する面から突出する突出量が制御される。このように構成された記録装置によれば、突出部材が、収納ケース内の記録メディアの残量が多いときに突出量を少なく、収納ケース内の記録メディアの残量が少ないときに突出量を多くなるように制御される。
【００２５】
また、本発明に係る記録装置は、記録手段からインクを吐出して記録メディアに記録を行う。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
図１に、本発明を適用した第１の実施形態のインクジェット記録方式のプリンタの全体斜視図を示す。以下、本発明の具体的な実施形態について、シリアル型のインクジェット記録方式のプリンタを図面を参照して説明する。
【００３０】
まず、本実施形態のプリンタ１は、インクジェット記録方式であり、その中でも特に、液体のインクを吐出するために利用されるエネルギーとして熱エネルギーを発生する手段を備え、その熱エネルギーによってインクの状態変化を生起させる方式が採用された記録ヘッドが搭載されたプリンタである。この方式が用いられることにより、記録される文字や画像等の高密度化および高精細化を達成している。特に本実施形態では、熱エネルギーを発生する手段として発熱抵抗素子を用い、この発熱抵抗素子によりインクを加熱して膜沸騰させたときに生じる気泡による圧力を利用してインクを吐出しているが、インクを吐出させる方式としては、発熱抵抗素子による方式に限定されることなく、例えばピエゾ素子等の電気機械変換素子を用いて、インクに機械的な振動を与え、この振動による圧力を利用してインクを吐出する方式が採用されてもよい。
【００３１】
また、本発実施形態において、文字や画像等の情報が記録される記録メディアとしては、記録紙が適用されるが、例えばフィルム等の他の記録メディアが適用されてもよいことは勿論である。また、本実施形態のインクジェットプリンタには、包装されていない複数の記録メディア（裸の記録メディア）および複数の記録メディアが収納ケース内に収納されたメディアパックがそれぞれ積載可能であり、これら裸の記録メディアおよびメディアパックのいずれか一方が選択されて積載される。
【００３２】
第１の実施形態に係るプリンタ１は、図１に示すように、記録メディアに画像等の情報を記録する記録部２と、この記録部２に記録メディアを給送する給送部７とを備えている。
【００３３】
記録部２は、記録メディアに情報を記録する記録ヘッド（不図示）と、この記録ヘッドを支持するキャリッジ４と、このキャリッジ４を移送する移送機構１３と、この給送部７か給送された記録メディアを記録ヘッドに搬送するとともに情報が記録された記録メディアを排出する搬送機構１４と、プリンタ１全体を駆動制御する制御回路等を有する制御系９とを備えている。
【００３４】
記録ヘッドは、記録メディアの搬送路に隣接して設けられており、記録メディアの搬送路に対向する位置にインクを吐出する吐出口（図示せず）が設けられている。記録ヘッドは、供給されたインクを吐出するための熱エネルギーを発生する電気抵抗素子（図示せず）を有している。そして、記録ヘッドは、電気抵抗素子により印加される熱エネルギーを用いることによって、例えば膜沸騰によりインクを吐出する。
【００３５】
キャリッジ４は、図示しないが、インク供給部から供給されたインクを収容するタンク部を支持している。このタンク部は、例えばイエロー、マゼンダ、シアン、黒の４色の各インクがそれぞれ収容される各収容部が、隔壁によって分離されて設けられている。
【００３６】
また、キャリッジ４には、移送機構１３に移動可能に支持される軸受け部が設けられている。また、キャリッジ４は、各収容部から記録ヘッドにインクを供給するインク供給路を有しており、このインク供給路を介して各収容部と記録ヘッドが連通されている。
【００３７】
移送機構１３は、図示しないが、キャリッジ４を主走査方向である図１中矢印ａ1方向およびａ2方向に移動可能に支持する主軸および副軸（図示せず）と、キャリッジ４をキャリッジベルト６を介して駆動するキャリッジモータ（不図示）とを備えている。
【００３８】
搬送機構１４は、記録ヘッドの主走査方向に交差する副走査方向である記録メディアの搬送方向の上流側に位置されて記録ヘッド側に記録メディアを搬送するための一対の搬送ローラ１０およびピンチローラ１１と、記録ヘッドに対して下流側に位置されて記録ヘッド側から記録メディアを搬送して排紙するための一対の排出ローラ１２と、記録ヘッドによって記録される記録メディアを支持するプラテン１５と、各搬送ローラ１０を回転駆動するＬＦ（ラインフィード）モータ（不図示）とを備えている。
【００３９】
以上のように構成された記録部２は、給送部７から供給された記録メディアが、搬送ローラ１０とピンチローラ１１とに挟持されて、これら各ローラ１０，１１がＬＦモータによって回転されることで、図１中矢印ｂ方向に搬送される。また、記録ヘッドを搭載するキャリッジ４は、キャリッジモータによりキャリッジベルト６を介して矢印ａ1方向およびａ2方向に沿って往復駆動される。搬送される記録メディアは、プラテン１５上に位置する箇所に、記録ヘッドによってインクが吐出されることにより、所望の画像等の情報が記録される。そして、搬送機構１４は、プラテン１５上の記録メディアを、排出ローラ１２によって搬送されて記録部２の外方に排出させる。
【００４０】
図２は本実施形態のプリンタ１が備える制御系９を示すブロック図である。ホストコンピュータ４００から、記録すべき文字や画像等のデータ（以下、画像データと称する。）が、プリンタ１の受信バッファ４０１に入力される。また、正しくデータが転送されているか否かを確認するデータ、プリンタ１の動作状態を知らせるデータ等がプリンタ１からホストコンピュータ４００に返される。受信バッファ４０１のデータは、ＣＰＵを有する制御部４０２の管理の元でメモリ部４０３に転送されＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）に一時的に記憶される。メカコントロール部４０４は、制御部４０２からの指令に基づいて、キャリッジモータ、ＬＦモータ等のメカ部４０５を駆動制御する。センサ／ＳＷ（スイッチ）コントロール部４０６は、各種センサおよびＳＷを有するセンサ／ＳＷ部４０７からの信号を制御部４０２へ送る。表示素子コントロール部４０８は、制御部４０２からの指令に基づいて、表示パネル群のＬＥＤ（発光ダイオード）や液晶表示素子等からなる表示素子部４０９を制御する。記録ヘッドコントロール部４１０は、制御部４０２からの指令に基づいて、記録ヘッド４１１を制御する。また、記録ヘッドコントロール部４１０は、記録ヘッド４１１の状態を示す温度情報等を検知し制御部４０２に伝える。データ処理部４０２ａは、受信バッファ４０１に入力された画像データの処理を行い、各色間の境界や空白を検知して、記録のための記録データを生成する。
【００４１】
本実施形態に係るプリンタ１が備える給送部７は、図１および図６に示すように、裸の記録メディアまたは記録メディアが収納されたメディアパックが積載される積載部３５と、この積載部３５から記録メディアを１枚ずつ分離して記録部２側に給送する給送ローラ４０および分離ローラ４４と、給送ローラ４０を回転駆動する駆動機構（不図示）とを備えている。
【００４２】
積載部３５は、記録メディアが積載される給送トレイ８と、記録メディアの給送方向の一端部（以下、前端部と称する。）を給送ローラ４０に対して圧接する圧板４２とを有している。
【００４３】
次に、本実施形態に係るプリンタ１に適用されるメディアパックの構成について説明する。図３はメディアパック２１の外観を上方から示す斜視図であり、図４はメディアパック２１の外観を下方から示す斜視図である。
【００４４】
図３および図４に示すように、メディアパック２１は、複数枚の記録メディア２４が収納ケース２２内に収納されて構成されている。収納ケース２２の底面２２ｂには可動板２３が設けられている。可動板２３には、収納ケース２２の外方側に突出された突起部３１が形成されている。この突起部３１の機能説明については後述する。メディアパック２１の一側端部には、収納ケース２２内に収納されている記録メディア２４の前端部を外方に臨ませる開口部３０が設けており、この開口部３０から給送ローラ４０が、収納ケース２２内の記録メディア２４の最上部２４ａに位置する１枚の紙面上を直接圧接できるように構成されている。この圧接力と回転する給送ローラによって、メディアパック２１から記録メディア２４が１枚ずつ繰り出されていく。
【００４５】
また、開口部３０は、給送ローラ４０に対応する位置に、給送ローラ４０の外形よりやや大きく形成されている。開口部３０は、塵埃や外光によって記録メディア２４が劣化するのを防止するために、極力小さく形成されている。
【００４６】
また、収納ケース２２の前面２２ｃには、開口部３０の幅方向の両端に位置して、収納ケース２２内から記録メディア２４が脱落することを防止するせき止め爪２７がそれぞれ設けられている。さらに、収納ケース２２の前面２２ｃ側には、収納ケース２２の上面２２ａと、この上面２２ａに対向する各せき止め爪２７の上端との間に、内部に収納されている記録メディア２４の最上部２４ａの少なくとも１枚を円滑に通過可能とする隙間部２６が設けられている。
【００４７】
収納ケース２２内から繰り出される１枚の記録メディア２４は、この隙間部２６を通過して図３中矢印ｂの方向に進行し、図１に示した記録部２に搬送されるように構成されている。
【００４８】
また、メディアパック２１には、収納ケース２２の側面２２ｄに、内部に収納されている記録メディア２４の種類および大きさ等の種別（仕様）を識別するための識別マーク２８が印刷されて設けられている。この識別マーク２８は、記録メディア２４の種類および大きさ、例えば光沢紙、超光沢紙、マット紙等の紙種と、Ｌ版、２Ｌ版、はがき版等の用紙サイズとに関するメディア情報があらかじめ規定された決まりに従ってコード化されている。本実施形態では、図４に示すように、識別マーク２８の一例として、例えば黒・白・黒・白の順に配列させた４ビットを用いており、給送部７が備える後述する仕様識別センサ部５０によって読み取られるように構成されている。
【００４９】
また同様に、メディアパック２１には、収納ケース２２の上面２２ａに、内部に収納されている記録メディア２４の種類および大きさ等の仕様に関するメディア情報があらかじめ規定された決まりに従ってコード化された識別記号２９が、比較的大きく目立つように印刷されて設けられている。
【００５０】
この識別記号２９の詳細については後述するが、ユーザがプリンタドライバの設定画面上で容易に入力することを可能にする記号であり、容易に確認することができる文字で表示されている。なお、識別マーク２８および識別記号２９は、例えばステッカー等の紙片に印刷されて収納ケース２２に貼付されてもよい。
【００５１】
そして、メディアパック２１には、内部に収納される記録メディア２４の紙種や用紙サイズに応じて異なる識別マーク２８および識別記号２９が印刷されることになるが、当然ながら識別マーク２８と識別記号２９が１対１で対応しており、同一のメディアパック２１の識別マーク２８と識別記号２９が同一の内容を表している。
【００５２】
次に、図５を参照してメディアパック２１の構造を詳述する。
【００５３】
図５（ａ）にメディアパック２１を透視した平面図を、また、図５（ｂ）および図５（ｃ）に、図５（ａ）のＡ−Ａ断面図を内部の記録メディア２４の残量の違いで２つの状態を分けてそれぞれ示している。図５（ｂ）が記録メディア２４の残量が多い状態を示し、図５（ｃ）が記録メディア２４の残量が１枚の状態を示す。
【００５４】
ここで、上述した収納ケース２２および可動板２３は、材料として、例えば厚紙やプラスチック板等のシート材によって形成することが好ましく、シート材を折り曲げて形成することにより、製造コストの低減を図ることが可能とされる。図５（ｂ）および図５（ｃ）に示すように、可動板２３は、記録メディア２１の最下部２４ａ側に突起部３１を有し、この突起部３１から記録メディア２１の後端部２４ｂを囲みこむように記録メディア２１の最上部２４ａ側に回り込んで延在されている。また、図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、可動板２３には、記録メディア２１の最上部２４ａに対向する一端部に、この一端部の記録メディア２１の幅方向の両端部が記録メディア２１側に向かって折り返された折り返し片３２がそれぞれ形成されている。なお、可動板は、上述した形状に限定されるものではなく、他の形状に形成されてもよいことは勿論である。
【００５５】
折り返し片３２は、弾性を有しており、収納ケース２２の上面２２ａに対して離間する方向に開く付勢力を付与している。この付勢力によって、折り返し片３２は、収納ケース２２内の記録メディア２４の残量に応じて、上面２２ａに対する傾斜角が変化し、記録メディア２４を常に収納ケース２２の底面２２ｂ側に付勢している。このため、メディアパック２１は、上述した隙間部２６に対向する位置に内部の記録メディア２４が位置することを妨げるように、記録メディア２４の収納位置を確実に規制している。すなわち、メディアパック２１は、給送部７から使用途中で取り外した場合等の状況においても、隙間部２６から記録メディア２４がバラバラと飛び出ることがないように構成されている。
【００５６】
次に、メディアパック２１を給送部７に装着したときの動作を説明する。
【００５７】
図６に、メディアパック２１が装着された給送部７の斜視図を示す。給送部７の積載部３５は、記録メディア２４が進入する進入口７ａにメディアパック２１を装着可能に構成されている。この給送部７には、メディアパック２１の開口部３０に対向する位置に、給送ローラ４０が給送軸４０に支持されて配置されている。給送ローラ４０は、駆動機構によって給送軸４０が回転駆動されることによって、給送軸４１と一体的に回転される。
【００５８】
また、給送部７の積載部３５には、圧板４２が、給送軸４１と平行に設けられた回転軸４２ａを介して図７中矢印ｃ方向に回動可能に支持されており、バネ等の弾性部材（不図示）による付勢力によって、積載部３５に積載された記録メディア２４に近接する方向に回動される。そして、圧板４２は、給送軸４１の回転に同期して、駆動機構によって回転軸４２ａを回動中心として回動されることにより、記録メディア２４の給送方向の前端部を、給送ローラ４０に対して適正な圧接力で圧接する。したがって、給送部７は、圧板４２の圧接力と給送ローラ４０の回転力とにより、メディアパック２１内の最上部２４ａに位置する１枚の記録メディア２４に前進力が付与され、分離機構（不図示）により記録メディア２４を１枚ずつ分離して給送するように構成されている。
【００５９】
また、給送部７の圧板４２には、記録メディア２４の給送方向を案内するサイドガイド４３が、記録メディア２４の幅方向に移動可能に設けられており、適度な保持摩擦力をもって記録メディア２４の幅方向の位置が規制されている。サイドガイド４３は、ユーザが記録メディア２４またはメディアパック２１の幅方向の一側面に突き当てることにより、記録メディア２４の幅方向の位置を調節できる。このサイドガイド４３によって、記録メディア２４の給送方向を、記録部２の主走査方向に対して略直交させた姿勢が保持されるため、給送時に記録メディア２４が斜行することが防止されている。
【００６０】
図７に、積載部３５に記録メディア２４が積載されていない状態における給送部７を、給送ローラ４０を通過する断面で切断した断面図を示す。給送部７には、給送ローラ４０に対向する位置に分離ローラ４４が設けられている。この分離ローラ４４は、一定の適度な摩擦負荷トルク値を有しており、一定値以上の外力が加わった場合に回転するが、一定値未満のトルクで回転しないように構成されている。そして、給送部７は、給送ローラ４０と分離ローラ４４の接触部（以下、ニップ部と称する。）に進入してきた複数枚の記録メディア２４を１枚ずつに分離して、記録部２側に通過させる機能を担っている。
【００６１】
図８に、給送部７の積載部３５に、メディアパック２１内に収納されていない裸の記録メディア２４が複数枚積載されている状態の断面図を示す。まず、給送部７は、積載部３５に裸の記録メディア２４が積載された際、圧板４２が待機状態にあり、給送ローラ４０と裸の記録メディア２４とが当接されていない。給送部７は、給送動作を開始したとき、圧板４２が回転軸４２ａを回動中心として、矢印ｃ方向に回動することにより、裸の記録メディア２４の前端部が給送ローラ４０に対して圧接される。
【００６２】
また、給送部７は、複数枚の記録メディア２４が積載位置からニップ部内に進入した後、上述した分離機構によって分離されて残った裸の記録メディア２４を、図示しないレバーや爪部材で元の積載位置に戻す戻し機構（不図示）も備えている。これら分離機構と戻し機構は、公知技術であるため、詳細な説明を省略する。また、分離機構についても、上述した方式に限るものでなく他の方式を用いてもよいことは勿論である。
【００６３】
次に、この給送部７の積載部３５に、収納ケース２２内に記録メディア２４が満載されたメディアパック２１を積載した状態の断面図を図９に示す。図８にしめした状態と同様に、給送部７は、積載部３５にメディアパック２１が積載された際、圧板４２が待機状態にあるため、メディアパック２１に圧力が負荷されておらず、メディアパック２１内の記録メディア２４と給送ローラ４０とが当接されていない。この状態で、ユーザは、給送部７の積載部３５に対してメディアパック２１を容易に着脱することができる。
【００６４】
積載部３５に積載されたメディアパック２１は、重力によって、メディアパック２１全体が圧板４２上に積載されており、内部の記録メディア２４も重力の作用でメディアパック２１の底面２２ｂ側に位置している。したがって、メディアパック２１は、記録メディア２４が隙間部２６に臨む位置に移動されていないため、メディアパック２１内から記録メディア２４が飛び出ることなく収納された状態が安定している。
【００６５】
そして、メディアパック２１は、圧板４２が矢印ｃ方向に回動することに伴って、この圧板４２に当接されている突起部３１が、重力に抗して収納ケース２２の底面２２ｂ側から上面２２ａ側に向かって移動する。突起部３１が移動することにより、メディアパック２１は、上面２２ａ側の隙間部２６に対向する位置に記録メディア２４の最上部２４ａが初めて移動されて、記録メディア２４をメディアパック２１の外方に引き出すことが可能になる。
【００６６】
すなわち、本発明において、給送ローラ４０と隙間部２６がメディアパック２１の上面２２ａ側に配置され、かつ、可動板２３の突起部３１がメディアパック２１の底面２２ｂ側に配置されることが、重力作用との関連で必要条件になっている。
【００６７】
図１０に、回動した圧板４２によって、記録メディア２４が給送ローラ４０に所定の圧接力で当接されている給送動作の開始状態を示している。圧板４２は、突起部３１に付勢力を伝達することで、可動板２３を介して記録メディア２４を押し上げて給送ローラ４０に突き当てる系をなしている。可動板２３は、一端部がヒンジ部４７を介して自由に折曲可能（図１１中矢印ｄ方向）に設けられているため、メディアパック２１内に残留している記録メディア２４の残量に応じて、収納ケース２２の底面２２ｂに対する傾斜角を変えられる。
【００６８】
図１１に、記録メディア２４の残量が１枚時における給送動作の開始状態を示す。図１１に示すように、メディアパック２１内の記録メディア２４の残量が減少することに伴って、記録メディア２４の残量の総厚が小さくなるため、圧板４２の回動量が大きくなるとともに可動板２３の傾斜角も追従して大きくなる。
【００６９】
図１０および図１１に示した状態について、図１２および図１３を参照してさらに詳しく説明する。図１２は、図１０に対応しており、図１３は図１１に対応している。
【００７０】
給送ローラ４０の外周部に、メディアパック２１内の記録メディア２４が当接していることは上述した通りであるが、この給送ローラ４０は、外周部の一部が切り欠かれた略半月形に形成されており、例えばゴム材等の記録メディア２４に対する摩擦係数が高い材質によって形成されている。
【００７１】
また、図６を参照して説明するが、給送軸４１には、メディアパック２１が積載部３５の圧板４２に対して浮き上がることを防止するための円形のパック浮き防止リブ４６が、軸方向に所定の間隔をあけて複数箇所にそれぞれ設けられている。これらのパック浮き防止リブ４６は、給送軸４１に一体的に設けられているため、給送ローラ４０と一体的に回転する。パック浮き防止リブ４６の外径は、給送ローラ４０の円形部の外径より若干小さく、パック浮き防止リブ４６と給送ローラ４０の円形部との半径差が、（収納ケース２２の板厚）＋０．５ｍｍ程度、例えば、収納ケース２２の板厚が０．５ｍｍとした場合、０．５ｍｍ＋０．５ｍｍ＝１ｍｍ程度の半径差が好適となる。  パック浮き防止リブ４６は、メディアパック２１の収納ケース２２に当接する位置に設けられており、可動板２３が収納ケース２２の上面２２ａ側に上昇したときに、給送ローラ４０側に向かってメディアパック２１全体が上昇することを防止している。そして、記録メディア２４の最上部２４ａに位置する１枚が隙間部２６に位置するように機能させるための上述の半径差によって、記録メディア２４は、給送ローラ４０に対して適正な押圧力で押圧されるように構成されている。この動作は、図１２および図１３に示すように、メディアパック２１内に残留している記録メディア２４の残量が変動した場合も同様である。
【００７２】
このように、パック浮き防止リブ４６の外径は給送ローラ４０より小さいので、メディアパック２１内に収納されていない裸の記録メディア２４を給送するときにおいては、記録メディア２４の最上部２４ａの面に給送ローラ４０が先に当接して、圧板４２の回動がそこで停止する。よって、パック浮き防止リブ４６は、裸の記録メディア２４に当接しないので何ら作用しないことになり、弊害ももちろん無い。これは、メディアパック２１の使用時のみに機能する。
【００７３】
また、図１３に示すように、圧板４２の圧接力が、最後の１枚の記録メディア２４を介して給送ローラ４０に伝わることが必要であるため、突起部３１は、記録メディア２４の厚み方向の突出量の寸法として、メディアパック２１の厚みにほぼ等しい、またはメディアパック２１の厚みより若干大きく形成されている。突起部３１の突出量は、大きい分には機能上支障がないが、大きくすることに伴ってメディアパック２１全体の厚みが大きくなってしまうため、無駄で取り扱い難くなるので、上述した寸法関係が好適である。
【００７４】
また、パック浮き防止リブ４６は、図６に示すように、記録メディア２４の幅方向の３カ所にそれぞれ設けられている。これらの各パック浮き防止リブ４６は、上述した記録メディア２４の大きさ（例えば、Ｌ版・２Ｌ版・はがき版等）に応じて幅が異なる複数種のメディアパックが装着されるため、各メディアパックの幅方向の端部に対応した位置に設けられている。
【００７５】
なお、さらに多種類の大きさのメディアパックに適用しようとすれば、他の大きさのメディアパックに対応する位置に他のパック浮き防止リブを設けることで容易に対応を図ることができるため、上述した３カ所に限るもので無いことは勿論である。さらに、パック浮き防止リブ４６は、樹脂材によって給送軸４１に一体成形することができるため、製造コストを増加させることがほとんど無く実現できる。もちろん別体で、給送軸４１に対して自由に回動する部材を複数有する様にしても良い。また、本実施例においてはパック浮き防止リブの外周部の形状を円形状に構成したが、給送ローラ４０と同様の形状（略半月形状）にして、必要な回転位相時のみに作用する形状にすることも可能である。また、給送軸４１とパック浮き防止リブ４６の構成は、一体であろうが別体であろうと、パック浮き防止リブ４６の外周部が、回転時にメディアパック２１の収納ケース２２の外周部に対して摺動するが、十分に摩擦係数を小さくすることができるため、良好に動作させることができる。
【００７６】
また、上述した戻し機構は、積載部３５にメディアパック２１を積載した場合も裸の記録メディア２４の場合と同様に機能して、隙間部２６を通過した２〜３枚の記録メディア２４の前端部がニップ部に給送されて１枚の記録メディア２４のみを分離した後に、残りの他の記録メディア２４がこの戻し機構によってメディアパック２１内に戻される。
【００７７】
すなわち、本発明に係る給送部７は、裸の記録メディアを１枚ずつ給送する従来の給送部の基本構成である分離機構および戻し機構をそのまま利用して、メディアパック２１から記録メディア２４を給送することを実現している。
【００７８】
次に、メディアパック２１の仕様を識別する仕様識別手段について、図１を参照して説明する。給送部７には、積載部３５に積載されたメディアパック２１の識別マーク２８に対向する位置に、仕様識別センサ部５０が設けられている。この仕様識別センサ部５０は、識別マーク２８の４ビットに合わせて４個の光学式の反射型センサを有しており、一定の周期（例えば１秒間に１回）毎に、プリンタ１の制御系９が読み取りを行うように構成されている。したがって、この仕様識別センサ部５０によれば、メディアパック２１の装着の有無と、装着されているメディアパック２１の仕様を識別することが可能とされる。
【００７９】
給送部７は、例えば上述の黒・白・黒・白の順に配列された識別マーク２８が印刷されたメディアパック２１が装着された場合、この識別マーク２８を認識することが可能であるため、識別マーク２８の読み取り情報によって、例えば光沢紙、超光沢紙、マット紙等の紙種と、Ｌ版、２Ｌ版、はがき版等の大きさとに関するメディア情報を検知することができる。仕様識別センサ部５０は、このメディア情報をホストコンピュータ４００に送出することによって、装着されたメディアパック２１の仕様に適応した画像データ等のデータ処理や記録方法等を自動的に選択して設定することができる。
【００８０】
なお、仕様識別センサ部５０として、４個の反射型センサを使用する一例を示したが、１個の反射型センサを走査させることにより、４ビットを読み取る構成にすることも可能であり、またビット数も４ビットに限らず必要に応じて増減して構成することも勿論可能である。また、読み取り方式として、光学式の反射型を採用したが、例えば磁気式、電波式等の他の方式を採用して構成することも可能である。また、図示しないが、メディアパックが例えば不揮発性メモリ（ＲＯＭ）等の情報記憶素子を備える構成にすることで、この情報記憶素子に記録部２側で電気的に接続することにより、記憶されている各種情報を取り込むように構成することも可能である。
【００８１】
次に、上述した識別記号２９について、その仕組みを詳述する。一般的なＰＣのプリンタドライバの設定画面に合わせて、本発明に係る機能を追加した実施形態の設定画面の一例を図１４に示す。
【００８２】
図１４に示すように、この設定画面において、メディアパック２１に印刷された識別記号２９を入力するための入力欄７０が設けられている。上述した仕様識別センサ部５０を備えるプリンタ１によれば、給送部７にメディアパック２１を装着したときに、仕様識別センサ部５０が識別記号２９の読み取りを周期的に行う。このため、プリンタ１は、メディアパック２１の装着を自動検知して、メディア情報をホストコンピュータ４００に送出し、プリンタドライバの設定画面上の入力欄７０に、例えば「３Ａ」等の識別記号２９が自動的に表示される。
【００８３】
ところで、メディアパックは消耗品であるため、１種類のメディアパックが複数機種のプリンタに使用可能であることが望ましい。また、プリンタは、通常、製品として価格ごとに上位機種から下位機種まで複数種類の構成で提供されている。そして、上位機種においては、上述のように仕様識別センサ部５０を有し、メディアパック２１の装着の有無と、メディアパック２１の種類との両方を自動識別する形態の製品（第１のプリンタ）として構成することが可能である。なお、この第１のプリンタの構成は、上述したプリンタ１と同一である。
【００８４】
一方、中位機種においては、上述の反射型センサを１個のみ有しており、メディアパック２１の装着の有無のみを検知して、メディアパック２１の仕様を検知しない形態の製品（第２のプリンタ）とすることが想定される。
【００８５】
さらに、下位機種においては、反射型センサを全く有しておらず、メディアパック２１の装着の有無およびメディアパック２１の仕様を全く検知しない形態の製品（第３のプリンタ）も、製造コストを削減する面から必要とされている。
【００８６】
これら上位、中位、下位機種の３種類の各プリンタにおいて、仕様識別センサ部の構成のみの差異を付けて、他の構成が上述した第１のプリンタの構成と同一にして提供することで、メディアパック２１に収納されていない裸の記録メディア２４と、メディアパック２１内に収納されている記録メディア２４との両方の給送動作をそれぞれ行うことができる。
【００８７】
また、中位機種および下位機種である第２および第３のプリンタにおいては、仕様識別センサ部による検知結果が、図１４に示したプリンタドライバの設定画面の入力欄７０に識別記号２９が反映されないため、入力欄７０が空欄のままである。この場合、ユーザは、メディアパック２１の収納ケース２２に印刷されている「３Ａ」という識別記号２９を目視で読み取って、ＰＣを自ら操作して手動入力することにする。
【００８８】
従来のプリンタドライバの設定画面における設定操作は、記録メディア２４の仕様である「種類」（紙種）と「大きさ」との少なくとも２箇所の設定を手動で操作する必要があるのに対して、１箇所の設定操作のみで済み、なおかつ簡素に記号化されているため、装着した記録メディア２４の種類や大きさをユーザ自身で調べて入力することに比べて、格段に容易かつ簡便に設定することができる。このため、記録メディア２４の種類や大きさの選択が誤って設定されてしまうといったことを生じ難くすることができる。
【００８９】
また、中位機種である第２のプリンタの場合には、メディアパック２１の装着の有無を検知できるため、例えば、メディアパック２１を検知したときに入力欄７０への入力操作をユーザに促す等のシーケンスをプリンタドライバに組み込むことで、さらに、入力欄７０に未入力の状態で記録を開始するような誤操作を防止することも可能である。
【００９０】
次に、メディアパック２１内から給送される記録メディア２４の積載位置について、図面を参照して説明する。図１に示すように、給送部７の積載部３５には、サイドガイド４３に対向する位置に、記録メディア２４の給送方向の基準となる基準壁５１が形成されている。積載部３５にメディアパック２１を装着して給送する場合には、図１５に示すように、メディアパック２１の収納ケース２２の板厚寸法分である寸法Ｘだけ基準壁５１から離間する方向にずれてしまう。
【００９１】
裸の記録メディア２４を給送する場合には、記録メディア２４の側端を基準壁５１に突き当てて給送するので、この寸法分のずれが生じない。したがって、記録メディア２４が給送される幅方向の位置は、メディアパック２１を使用しないとき（裸の記録メディア２４を使用するとき）と、メディアパック２１を使用するときとで異なることになる。そこで、プリンタ１は、メディアパック２１の装着時のみに、このずれ分である寸法Ｘ分だけ記録位置を主走査方向（記録メディア２４の幅方向）に対して矢印ａ1方向にずらして記録を行うように構成されている。メディアパック２１の装着の有無は、上述の仕様識別センサ部５０による情報、または仕様識別センサ部５０が無いプリンタにおいてプリンタドライバの操作画面の入力欄７０に識別記号２９が入力された情報により識別する。
【００９２】
上述したように、本実施形態のプリンタ１によれば、同一の積載部３５に積載されたメディアパック２１および裸の記録メディア２４が、同一の給送ローラ４０によってそれぞれ給送されるため、給送部７およびプリンタ１全体の小型化が図られる。
【００９３】
そして、プリンタ１は、給送部７が備える給送ローラ４０の給送軸４１にパック浮き防止リブ４６が設けられたことにより、積載部３５にメディアパック２１が装着されたときに、パック浮き防止リブ４６によって積載部３５に積載された収納ケース２２と給送ローラ４０との相対位置が規制されるため、積載部３５の圧板４２に対してメディアパック２１全体が浮き上がることを確実に防止することができる。したがって、プリンタ１は、積載部３５に積載された収納ケース２２内の複数枚の記録メディア２４から１枚ずつ記録メディア２４を分離して良好に給送することができる。
【００９４】
また、プリンタ１は、パック浮き防止リブ４６が、給送ローラ４０の給送軸４１に設けられることによって、給送ローラ４０による給送動作に同期させて、パック浮き防止リブ４６を確実に作動させることができる。
【００９５】
また、プリンタ１は、圧板４２の主面から給送ローラ４０側に突出する突出位置と、圧板４２の主面から突出しない退避位置とに移動可能に設けられた突出部材６０ａ、６０ｂと、これら突出部材６０ａ、６０ｂを突出位置と退避位置とに切り換える操作レバー６１とを備えることにより、積載部３５に収納ケース２２が積載されたときに、突出部材６０ａ、６０ｂが突出位置に移動されることで、圧板４２による圧接力が、収納ケース２２内の記録メディア２４に確実に伝達することができる。このため、プリンタ１は、収納ケース２２内から給送される記録メディア２４を、給送ローラ４０に対して良好に圧接させて、給送ローラ４０によって良好に給送させることができる。
【００９６】
また、本実施形態によれば、メディアパック２１に突起部３１が設けられることにより、圧板４２による圧接力がメディアパック２１内の記録メディア２４に伝達されるため、メディアパック２１内の記録メディア２４を良好に給送することができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、メディアパック２１が、可動板２３と、隙間部２６に隣接する位置に設けられたせき止め爪２７とを有することにより、給送部７にメディアパック２１が装着されたときに、収納ケース２２内の記録メディア２４を１枚ずつ分離して給送ができ、積載部３５から取り出したときに収納ケース内２２から記録メディア２４が飛び出ることが確実に防止される。
【００９８】
また、本実施形態によれば、メディアパック２１の収納ケース２２にメディア情報を設けるとともに、プリンタ１がメディア情報を検知する仕様識別センサ部５０を備えることにより、プリンタ１がメディアパック２１内の記録メディア２４の仕様を識別することができる。したがって、プリンタ１は、メディアパックのメディア情報に基づいて、メディアパック２１内の記録メディア２４に対して例えば記録モードや画像処理等を最適に自動設定することができる。
【００９９】
さらに、メディアパック２１に、メディア情報を記号化した識別記号２９を表示することにより、この識別記号２９をユーザが目視してプリンタドライバの設定画面上で手動で入力することで、記録メディア２４のメディア情報を容易に設定することが可能とされる。したがって、ユーザは、メディアパック２１内の記録メディア２４に対して、例えば記録モードや画像処理等の最適な設定を容易かつ確実に行うことができる。
【０１００】
また、本実施形態のプリンタ１は、メディアパック２１が装着されたときに、このメディアパック２１を検知して、収納ケース２２の板厚分に応じて記録ヘッドによる記録位置を補正することにより、裸の記録メディア２４とメディアパック２１内の記録メディア２４とに対して情報が記録された各記録状態、すなわち記録メディア２４の幅方向の端面に対する画像等の記録位置に差異が生じることを防止することができる。
【０１０１】
したがって、本実施形態のプリンタ１によれば、裸の記録メディア２４とメディアパック２１に収納した記録メディア２４の両方を装着して給送することが可能とされるとともに、記録メディア２４の仕様に応じてこの記録メディア２４に対して最適に記録するための各種設定を、ユーザが設定することなく、自動設定することが可能になる。すなわち、プリンタ１は、裸の記録メディア２４とメディアパック２１の切り替えは給送口にそれぞれを装着するのみで良く、非常に簡便であり、写真調メディアの記録と普通紙の記録との両立・切り替えが簡単にかつ、操作ミスを起こしにくく実現することができる。
【０１０２】
さらに、プリンタ１によれば、写真調メディアに対する記録における記録モードの設定も自動あるいは最小限の手動操作で最適な記録を行うことができるとともに、記録メディア２４の残量が残っている使い掛けのメディアパック２１を容易に給送部７の積載部３５から取り外すことができ、写真調メディアを直接手で触ることがなく指紋も付けずに、使い掛け状態の記録メディア２４を容易に保管することが可能になる。
【０１０３】
また、メディアパック２１のメディア情報２４からプリンタ１もしくはプリンタドライバシステムにおいて、その記録メディア２４に最適な記録動作の制御あるいは画像処理方法を自動的に設定して実行することできる。
【０１０４】
＜第２の実施形態＞
次に、他の給送部を備える第２の実施形態のプリンタについて説明する。この第２の実施形態のプリンタは、上述した第１の実施形態のプリンタ１が備える記録部２と同一の記録部を備えているため、説明を省略する。また、第２の実施形態のプリンタには、第１の実施形態のプリンタ１に適用されたメディアパック２１と構成が異なる他のメディアパック６２が適用される。
【０１０５】
図１６に示すように、第２の実施形態のプリンタ１が備える給送部６３は、圧板４２に対して移動可能に設けられてメディアパック６２の可動板２３に当接される突出部材６０ａ、６０ｂと、これら突出部材６０ａ、６０ｂを移動操作するための操作レバー６１と、この操作レバー６１の移動操作に連動して突出部材６０ａ、６０ｂを移動させる駆動機構（図示せず）とを備えている。
【０１０６】
突出部材６０ａ、６０ｂは、積載部３５に積載されるメディアパック６２の収納ケース２２の可動板２３に対向する位置に、記録メディア２４の幅方向に所定の間隔をあけてそれぞれ設けられている。これら突出部材６０ａ、６０ｂは、先端が圧板４２の主面から突出した突出位置と、先端が圧板４２の主面と同一面まで引き込まれて退避した退避位置とに移動可能に設けられている。そして、これら突出部材６０ａ、６０ｂは、圧板４２の主面に対する突出量が、上述したメディアパック２１の突起部３１の突出量とほぼ等しくされている。
【０１０７】
操作レバー６１は、積載部３５に積載されるメディアパック６２の近傍に位置して、回動操作可能に設けられている。この操作レバー６１は、突出部材６０ａ，６０ｂと伝達機構を介して機械的に接続されている。なお、給送部６３は、その他の構成が給送部７の構成とほぼ同一であるため、同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【０１０８】
一方、図１７および図１８に示すように、メディアパック６２の構成は、メディアパック２１の構成と比較して突起部３１が設けられない構成にされており、他の構成がメディアパック２１と同一であるため、同一部材には同一符号を付して説明を省略する。このメディアパック６２は、可動板２３がメディアパック２１と同様に設けられており、この可動板２３に突出部材６０ａ、６０ｂの先端が当接されて支持される。
【０１０９】
したがって、以上のように構成された給送部６３は、積載部３５にメディアパック６２が積載された場合に、ユーザが操作レバー６１を回動操作することによって、突出部材６０ａ，６０ｂが圧板４２の主面から図１６に示すように突出された突出位置に移動されて、メディアパック６２の可動板２３が支持される。（メディアパック６２用のモード）
また、この給送部６３は、積載部３５に裸の記録メディア２４が積載された場合に、ユーザが操作レバー６１を逆方向に回動操作することにより、突出部材６０ａ、６０ｂを圧板４２の内方に退避させた退避位置とされて、記録メディア２４が突出部材６０ａ、６０ｂに支持されることなく給送される。（裸の記録メディア２４用のモード）
このように、給送部６３によれば、突起部３１が無いメディアパック６２を使用する場合であっても、メディアパック６２内の記録メディア２４に圧板４２の圧接力が伝達されるため、上述したメディアパック２１が適用される第１の実施形態のプリンタ１と同様にメディアパック６２内から記録メディア２４を確実に給送することができる。そして、この給送部６３によれば、メディアパックの構成の簡素化を図ることができる。
【０１１０】
なお、図１６に示した給送部６３は、仕様識別センサ部５０を備えない構成であるが、必要に応じて仕様識別センサ部５０を付加することも可能である。またさらに、給送部６３は、仕様識別センサ部５０あるいはプリンタドライバの設定画面の入力欄７０に識別記号２９が手動で入力されることよってメディアパック２１の装着を検知したときに、給送部６３内の駆動機構によって突出部材６０ａ、６０ｂを自動的に突出動作させることも可能である。
【０１１１】
このような構成の場合、給送部は、操作レバー６１を削除した機構で構成され、駆動機構の簡素化を図ることができる。さらに、このような構成の場合には、突出部材６０ａ，６０ｂの突出量を可変にするように構成することもでき、記録メディア２４の残量に応じて突出量を制御する制御手段と組み合わせて構成することによって、メディアパックの収納枚数を増加させることも可能である。詳述すると、突出部材６０ａ、６０ｂは、記録メディア２４の残量が多いときに突出量を少なく、記録メディア２４の残量が少ないときに突出量を多くするように構成する。給送部６３に装着できる記録メディア２４やメディアパック６２の厚みには当然限界があり、メディアパック装着時の総厚の限界（容量限界）から、
（給送部６３の容量限界の厚み値）＞（記録メディア２４の残量の厚み）＋（突出部材６０ａ、６０ｂの突出量）
を満たす必要がある。
【０１１２】
したがって、メディアパック６２内に記録メディアが多いとき（初期状態）には、可動板２３を押し込む量が少なくて良いので突出部材６０ａ、６０ｂの突出量を少なくし、メディアパック６２内の記録メディアの残量が少なくなったときには、突出部材６０ａ、６０ｂの突出量を大きくすることによって、同じ容量限界の厚み値ならば、初期状態の記録メディアの厚みを増やすことができる。このため、メディアパック６２内の収納枚数を増加させることが可能とされる。
【０１１３】
なお、２つの突出部材６０ａ、６０ｂを備える構成を一例として説明したが、突出部材は、記録メディアの幅方向の略中央に１つ設ける構成であっても、さらに３つ以上に増やした構成でも可能であり、特に２つに限定するものではない。また、突出部材６０ａ、６０ｂは、移動することにより突出状態になる構成とされたが、例えば、線材を湾曲することで突出状態にしたり、膨出体を膨出することで突出状態にしたりする構成とされてもよい。
【０１１４】
＜第３の実施形態＞
次に、メディアパックに設けられたメディア情報に応じて、メディアパック内の記録メディアに最適な記録方法に自動設定にする第３の実施形態のプリンタについて説明する。
【０１１５】
図１９に、第３の実施形態のプリンタおよびメディアパック７１のブロック図の一例を示す。プリンタ７０は、内部に、メディアパック７１のメディア情報を読み取る読み取りセンサ１０１と、この読み取りセンサ１０１を制御するＣＰＵ１０２とを備えており、ＣＰＵ１０２が読み取りセンサ１０１を介してメディアパック７１に設けられた情報記録部１００からメディア情報を取得する。
【０１１６】
本実施形態のプリンタに適用されるメディアパック７１には、内部に収納されている記録メディアの種類、記録メディアの幅あるいは長さ、記録メディアの厚み、記録メディアの収納枚数、等のメディア情報が記録された情報記録部１００が設けられている。プリンタ７０は、得られたメディア情報に基づいて、その記録メディアに応じた記録部２の制御動作を適切に設定する。
【０１１７】
なお、読み取りセンサ１０１としては、例えば、上述したプリンタ１の仕様識別センサ部５０の反射型センサや、他の検知手段が適用される。また、情報記録部１００としては、例えば、識別マーク２８や、不揮発性メモリ等の情報記憶素子が適用される。
【０１１８】
具体的な制御動作の一例として、記録モード、給送方法、駆動方法を自動設定する制御動作について説明をする。
【０１１９】
図２０に、メディアパック７１のメディア情報に応じて記録モードを自動設定するフローチャートの一例を示す。ステップ１から開始して、ステップ２に示すように、メディアパック７１内の情報記録部１００に読み取りセンサ１０１がアクセスして、読み取り動作を行う。次に、ステップ３に示すように、記録する記録メディアのメディア情報をメディアパック７１から取得する。次に、ステップ４に示すように、記録する記録メディアの仕様を識別して、装着された記録メディアの種別が第１の記録メディア２４ａである場合には、ステップ５で第１の記録メディア２４ａ用の記録モードに自動設定をする。また、第２の記録メディア２４ｂである場合には、ステップ６で第２の記録メディア２４ｂ用の記録モードに自動設定をする。さらに、第３のメディア２４ｃである場合には、ステップ７で第３の記録メディア２４ｃ用の記録モードに自動設定をする。そして、各制御フローは、ステップ８で終了する。
【０１２０】
このように、プリンタ７０は、記録する記録メディアのメディア情報に応じて、それぞれ独立して記録モードを自動設定することができる。この制御フローによれば、ユーザが、装着した記録メディアに合わせて、記録メディアの種類やその記録メディアに適切な記録モードをわざわざ手動で設定する必要が無く、メディアパック７１をプリンタに装着するだけで、メディアパック７１内に収納されている記録メディアに最適な記録モードをプリンタ７０が自動的に設定することができる。
【０１２１】
ここで、３種類の記録メディアで説明を行ってきたが、この種類の数はいくつであっても、当然同様の効果が得られる。すなわち、記録メディアの種類の数に対応して、各記録メディアの仕様を識別した後の各制御フローがそれぞれ組み込まれれば良い。また、メディアパックが対応する記録メディアは１種類でも良く、裸の記録メディアを通常の給送方法で給送して記録を行う場合と、メディアパック内から給送した記録メディアに記録を行う場合とを識別するだけでも、同様の効果が得られる。
【０１２２】
また、図２１に、メディアパック７１のメディア情報に応じて、給送方法を自動的に設定する制御動作のフローチャートの一例を示す。図２１に示す制御動作における基本的な制御フローは、図２０に示したフローチャートと同様であるため、便宜上、同一符号を付して説明を省略する。
【０１２３】
図２１に示すステップ３において、記録する記録メディアの仕様を識別して、記録メディアの種別が第１の記録メディア２４ａであれば、ステップ５ａで第１の記録メディア２４ａ用の給送方法に関する制御（給送制御）を自動設定する。また、第２の記録メディア２４ｂであれば、ステップ６ａで第２の記録メディア２４ｂ用の給送制御を自動設定する。さらに、第３の記録メディア２４ｃであれば、ステップ７ａで第３の記録メディア２４ｃ用の給送制御を自動設定する。このようにして、記録する記録メディアのメディア情報に応じて、それぞれ独立して適切な給送制御を自動的に設定することができる。
【０１２４】
また、メディア情報に応じて、駆動方法を自動的に設定する制御動作のフローチャートの一例を図２２に示す。基本的な制御フローは図２０と同様である。図２２のステップ３において、記録する記録メディアの仕様を識別して、記録メディアの種別が第１の記録メディア１であれば、ステップ５ｂで第１の記録メディア２４ａ用の駆動方法に関する制御（駆動制御）を自動設定する。また、第２の記録メディア２４ｂであれば、ステップ６ｂで第２の記録メディア２４ｂ用の駆動制御を自動設定する。さらに、第３の記録メディア２４ｃであればステップ７ｂで第３の記録メディア２４ｃ用の駆動制御を自動設定する。このようにして、記録する記録メディアのメディア情報に応じて、それぞれ独立して適切な駆動制御を自動的に設定することができる。
【０１２５】
さらに、図２３に、メディア情報に応じて記録モードを自動設定する制御動作のフローチャートの変形例を示す。
【０１２６】
一般的に求められるプリンタの記録部の記録特性（ここでは記録速度と画像品質に着目する）は、ユーザの用途により異なる場合がある。例えば、ビジネスユースで記録速度が極力高速であることを求める場合や、家庭等のホームユースである程度の画質を要求する場合や、プロユースで最高画質を要求する場合などがある。このため、本実施形態のプリンタ７０は、高速記録と高画質記録との２つの記録モードを選択可能とされている。
【０１２７】
図２３に、メディア情報に応じて記録モードを自動設定する制御動作のフローチャートの一例を示す。
【０１２８】
図２３に示すように、まず、ステップ１から開始し、ステップ２において、メディアパック７１内の情報記録部１００にアクセスして、読み取り動作を行う。次に、ステップ３において、記録する記録メディアのメディア情報をメディアパック７１から取得する。
【０１２９】
次に、ステップ４において、記録する記録メディアの仕様を識別して、記録メディアの種別が第１の記録メディア２４ａであれば、ステップ１０で記録モードを自動的に選択する。なお、プリンタ７０には、ユーザが予め「高速記録」および「高画質記録」のどちらを採用して記録を行うかを設定した記録モードが記憶されており、この記録モードがステップ１０で選択される。高速記録であれば、ステップ１１で第１の記録メディア２４ａ用の高速記録モードを自動設定する。また、高画質記録であれば、ステップ１２で第１の記録メディア２４ａ用の高画質記録モードを自動設定する。
【０１３０】
同様に、ステップ４において、記録する記録メディアの仕様を識別して、記録メディアの種別が第２の記録メディア２４ｂであれば、ステップ２０でステップ１０と同様の記録モードを自動的に選択する。高速記録であれば、ステップ２１で第２の記録メディア２４ｂ用の高速記録モードを自動設定する。また、高画質記録であれば、ステップ２２で第２の記録メディア２４ｂ用の高画質記録モードを自動設定する。
【０１３１】
このようにして、記録する記録メディアのメディア情報に応じて、それぞれ独立して用途に応じた複数の記録モードを設定することができる。この制御フローによれば、ユーザが、装着した記録メディアに合わせて、記録メディアの種別やその記録メディアに適切な記録モードをわざわざ設定する必要が無く、予め高速記録か高画質記録かを設定して、メディアパック７１をプリンタに装着するだけで、メディアパック７１内に収納されている記録メディアに最適で、且つユーザの要求に合致した適切な記録モードをプリンタ７０側で自動的に設定することができる。
【０１３２】
以上のように、本実施形態のプリンタ７０によれば、装着されたメディアパック７１に最適な制御方法を自動設定して記録を行うことができる。つまり、それぞれの記録メディアの特性に合わせた適切な記録モード、給送方法、制御方法などが自動的に設定することができ、ユーザがわざわざ記録メディアのメディア情報を手動で設定することなく、最適な記録を容易かつ確実に行うことができる。これにより、ユーザの使い勝手に優れたプリンタを提供することができる。
【０１３３】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態として、メディアパックが備えるメディア情報に応じて、データ処理等を行うデータ処理方法を自動的にメディアパックの記録メディアに最適な設定にするプリンタおよびプリンタドライバシステムについて説明する。
【０１３４】
図２４に本発明で用いられるメディアパック８１、プリンタ８０およびプリンタドライバを有するプリンタドライバシステム８２のブロック図の一例を示す。一般的にプリンタドライバは、ホストコンピュータ側のＯＳ（オペレーティング・システム）内にインストールされて、使用されることが多い。また、プリンタドライバは、データ処理部として、プリンタ側の記録部内に搭載されている場合もある。本実施形態では、プリンタドライバがインストールされたホストコンピュータを含むプリンタドライバシステム８２と、プリンタ８０と、メディアパック８１とのメディア情報の流れについて図面を参照して説明をする。
【０１３５】
図２４に示すように、プリンタ８０は、内部に、メディアパック８１のメディア情報を読み取る読み取りセンサ２０１と、この読み取りセンサ２０１を制御するＣＰＵ２０２と、ホストコンピュータ側であるプリンタドライバシステム８２に接続するためのＩ／Ｆ（インターフェース）２０３とを備えている。
【０１３６】
また、本実施形態で用いるメディアパック８１は、記録メディアの種類、記録メディアの幅もしくは長さ、記録メディアの厚み、記録メディアの収納枚数、等のメディア情報が記録された情報記録部２００が設けられている。
【０１３７】
まず、プリンタ８０内のＣＰＵ２０２は、読み取りセンサ２０１を介して、メディアパック８１に設けられた情報記録部２００からメディア情報を取得する。そして、このプリンタ８０は、ＣＰＵ２０２が、Ｉ／Ｆ２０３、２０４を介してプリンタドライバシステム８２とメディア情報の送受信を行い、このメディア情報をプリンタドライバシステム８２、具体的にはデータ処理部２０５にインストールされたプリンタドライバに対して送信する構成になっている。
【０１３８】
そして、プリンタドライバシステム８２のデータ処理部２０５内のプリンタドライバによって、得られたメディア情報に応じて、その記録メディアに適切なデータ処理が実施される。
【０１３９】
データ処理方法を自動設定する具体的な制御動作のフローチャートの一例について図２５を参照して説明をする。
【０１４０】
図２５に示すように、まず、ステップ１０１から開始して、ステップ１０２において、プリンタドライバシステム８２からのメディア情報の取得命令が発信されて、プリンタ８０がその取得命令を受け取る。
【０１４１】
次に、ステップ１０３において、プリンタ８０はメディアパック８１内の情報記録部２００にアクセスして、読み取り動作を行う。ここで、メディア情報を読み込む際に、このメディア情報の他に、メディアパック８１が装着されているか否かの確認を行うこともできる。メディアパック８１が装着されていない場合、プリンタドライバシステム８２に送信して、メディアパック８１が装着されていないことをユーザに通知することができる。
【０１４２】
また、プリンタ８０は、命令毎にメディア情報の読み込みを行っても良いし、メディアパック８１が装着された場合にのみ、メディア情報の読み込みを行い、そのメディア情報を記憶媒体等に記憶しておいても良い。次に、ステップ１０４において、プリンタ８０はメディアパック８１から取得したメディア情報をプリンタドライバシステム８２に送信する。ステップ１０５において、プリンタドライバシステム８２のプリンタドライバはメディア情報を取得する。
【０１４３】
そして、ステップ１０６において、記録する記録メディアに応じた識別をして、記録メディアの種別が第１の記録メディア１２４ａであればステップ１０７で第１の記録メディア１２４ａ用のデータ処理方法を自動設定する。また、第２の記録メディア１２４ｂであれば、ステップ１０８で第２の記録メディア１２４ｂ用のデータ処理方法を自動設定する。さらに、第３の記録メディア１２４ｃであれば、ステップ１０９で第３の記録メディア１２４ｃ用のデータ処理方法を自動設定する。それぞれの記録メディアに応じて、プリンタドライバシステム８０のデータ処理部２０５は、それぞれのデータ処理を実行する。
【０１４４】
ステップ１１０において、プリンタドライバシステム８２のデータ処理部２０５によって生成された記録データを、プリンタ８０にＩ／Ｆ２０４を介して送信して、この記録データをプリンタ８０が受信する。この記録データに基づいて、ステップ１１０で、プリンタ８０は記録動作を実行して、ステップ１１２で本制御フローを終了する。このように、本実施形態のプリンタ８２およびプリンタドライバシステム８２によれば、記録する記録メディアのメディア情報に応じて、それぞれ独立してデータ処理方法を自動設定するとともに記録動作を実行することができる。本実施形態の制御フローによれば、ユーザが、装着した記録メディアに合わせて、その記録メディアに適切なデータ処理をわざわざ設定する必要が無く、メディアパックをプリンタ８０に装着するだけで、プリンタドライバシステム８２によって、メディアパック８１内に収納されている記録メディアに最適なデータ処理を自動的に設定することができる。
【０１４５】
ここで、データ処理を実行することにより生成された記録データに、メディア情報を例えば、ヘッダ情報として付加することにより、図２０〜図２３に示した制御フローをプリンタドライバシステム８２側から制御することが可能である。したがって、プリンタ８０は、記録動作毎にメディアパック８１にアクセスしてメディア情報を取得する必要が無くなり、プリンタ８０側の制御負荷を軽減できる。
【０１４６】
また、さらに、３種類の記録メディアで説明を行ってきたが、記録メディアの種類の数がいくつであっても、当然同様の効果が得られる。すなわち、記録メディアの種類の数に対応して、記録メディアの仕様を識別した後の各制御フローが組み込まれれば良い。また、メディアパックが対応する記録メディアは１種類でも良く、通常の記録媒体を通常の給送方法で給送して記録を行う場合と、メディアパック内から給送した記録メディアに記録を行う場合とを識別するだけでも、同様の効果が得られる。
【０１４７】
以上のように、本実施形態のプリンタ８０によれば、装着されたメディアパックに応じて、最適なデータ処理方法を自動設定して、記録メディアに記録を行うことができる。つまり、それぞれの記録メディアの特性に合わせた適切なデータ処理を自動的に設定することができ、ユーザがわざわざ記録メディアの情報を手動で設定することなく、最適な記録を容易かつ確実に行うことができる。さらに、メディア情報を用いることによって、プリンタ８０は、その記録メディアに最適な制御動作も同時に行うことも可能である。これにより、ユーザの使い勝手に優れたプリンタ８０およびプリンタドライバシステムを提供することができる。
【０１４８】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、積載部に複数の記録メディアが収納された収納ケースを積載して給送することと、積載部に複数の記録メディアを積載して給送することとを選択的に行うことができる。また、本発明は、同一の積載部に積載されたメディアパックおよび裸の記録メディアを、同一の給送ローラ、圧板、リブによってそれぞれ給送するため、記録装置全体の小型化が図られる。
【０１４９】
また、本発明は、圧板が記録メディアを給送ローラに対して当接させるときに給送ローラに対する収納ケースの位置を規制するリブによって、積載部に積載された収納ケースと給送ローラとの相対位置が規制されるため、積載部の圧板に対して収納ケース全体が浮き上がることが防止される。したがって、本発明は、積載部に積載された収納ケース内の複数枚の記録メディアから１枚ずつ記録メディアを分離して良好に給送することができる。
【０１５０】
また、本発明は、リブが、給送ローラの回転軸に設けられることによって、給送ローラによる給送動作に同期させて、リブを確実に作動させることができる。
【０１５１】
また、本発明は、圧板の記録メディアを載置する面から給送ローラ側に突出する突出状態と、給送ローラ側に突出しない退避状態と、に移動可能に設けられた突出部材と、この突出部材を突出状態と退避状態とに切り換える切り換え手段とを備えることにより、積載部に収納ケースが積載されたときに、突出部材が突出状態にされることで、圧板による圧接力が、収納ケース内の記録メディアに確実に伝達することができる。このため、本発明は、収納ケース内から給送される記録メディアを、給送ローラに対して良好に圧接させて、給送ローラによって良好に給送させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のプリンタの全体を示す斜視図である。
【図２】前記第１の実施形態のプリンタの制御系を示すブロック図である。
【図３】前記第１の実施形態のプリンタに適用されるメディアパックの外観を示す斜視図である。
【図４】前記メディアパックの外観を底面側から示す斜視図である。
【図５】前記メディアパックの構造を示す透視図および側面図である。
【図６】前記メディアパックを給送部に装着した状態を示す斜視図である。
【図７】前記給送部に記録メディアが積載されていない状態を示す断面図である。
【図８】前記給送部に裸の記録メディアが積載されている状態を示す断面図である。
【図９】前記給送部にメディアパックが積載されている状態を示す断面図である。
【図１０】記録メディアが満載された状態におけるメディアパックの給送動作の開始時を示す断面図である。
【図１１】メディアパック内の記録メディアが１枚の状態における給送動作の開始時を示す断面図である。
【図１２】図１０の要部を説明するために示す断面図である。
【図１３】図１１の要部を説明するために示す断面図である。
【図１４】本発明に係るプリンタドライバの設定画面を示す図である。
【図１５】メディアパックから給送された記録メディアの位置を説明するための平面図である。
【図１６】第２の実施形態のプリンタが備える給送部を示す斜視図である。
【図１７】前記第２の実施形態のプリンタに適用される他のメディアパックを示す斜視図である。
【図１８】前記他のメディアパックを示す断面図である。
【図１９】第３の実施形態に係るプリンタを示すブロック図である。
【図２０】前記第３の実施形態に係るプリンタにおける制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】前記第３の実施形態に係るプリンタにおける制御動作の他の例を示すフローチャートである。
【図２２】前記第３の実施形態に係るプリンタにおける制御動作のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図２３】前記第３の実施形態に係るプリンタにおける制御動作のさらに他の例を示すフローチャートである。
【図２４】第４の実施形態に係るプリンタおよびプリントシステムを示すブロック図である。
【図２５】前記プリントシステムにおける制御動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１、７０、８０      プリンタ
４      キャリッジ
２      記録部
６      キャリッジベルト
７      給送部
７ａ    進入口
８      給送トレイ
９      制御系
１０      搬送ローラ
１１      ピンチローラ
１２      排出ローラ
１５      プラテン
２１      メディアパック
２２      収納ケース
２２ａ    上面
２２ｂ    底面
２２ｃ    前面
２２ｄ    側面
２３      可動板
２４      記録メディア
２４ａ、１２４ａ    第１の記録メディア
２４ｂ、１２４ｂ    第２の記録メディア
２４ｃ、１２４ｃ    第３の記録メディア
２４ｄ    最上部
２４ｅ    最下部
２６      隙間部
２７      せき止め爪
２８      識別マーク
２９      識別記号
３０      開口部
３１      突起部
３２      折り返し片
３５      積載部
４０      給送ローラ
４１      給送軸
４２      圧板
４３      サイドガイド
４４      分離ローラ
４５      裸の記録メディア
４６      パック浮き防止リブ
４７      ヒンジ部
５０      仕様識別センサ部
５１      基準壁
６０ａ、６０ｂ      突出部材
６１      操作レバー
６２、７１、８１  メディアパック
６３      給送装置
７０      入力欄
８２      プリンタドライバシステム
１００、２００  情報記録部
１０１、２０１  読み取りセンサ
１０２、２０２  ＣＰＵ
２０３、２０４  Ｉ／Ｆ
２０５    データ処理部
４００    ホストコンピュータ
４０１    受信バッファ
４０２    制御部
４０２ａ  データ処理部
４０３    メモリ部
４０４    メカコントロール部
４０５    メカ部
４０６    センサ／ＳＷコントロール部
４０７    センサ／ＳＷ部
４０８    表示素子コントロール部
４０９    表示素子部
４１０    記録ヘッドコントロール部
４１１    記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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