(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺ケーブルの端部をシールするシール装置であって、
（１）第１開放端と第２開放端とを有するほぼ円筒形のハウジングと、
（２）ケーブルを保持するケーブル保持素子であって、ハウジングの内壁と係合してハウジング内に位置決めする位置決め部材を備えるケーブル保持素子と、
（３）前記ケーブル保持素子に保持されているケーブルの端部に設置可能な可撓性容器であって、（i）ほぼチューブ状で、（ii）内面と外面とを有し、（iii）第１端が開放端で、第２端が閉塞端となっており、（iv）内部にシール材を有する、可撓性容器と、
（４）（ａ）前記ハウジングの第２開放端において前記ハウジングと係合し、かつ、（ｂ）前記可撓性容器を覆うキャップと
からなるシール装置であって、
（ａ）前記可撓性容器の中の前記シール材はグリースを含み、
（ｂ）前記シール装置は、前記容器の外表面のまわりに位置されるバンドを含む
シール装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシール装置であって、前記ハウジングがグロメットを備え、該グロメットがハウジング内にあって、前記ケーブル保持素子と接触してなるシール装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシール装置であって、前記容器が（１）ハウジング内にあって前記ケーブル保持素子と接触した状態で定置されているか、又は、（２）前記キャップに挿入されてなるシール装置。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載のシール装置であって、前記容器の内表面にリブが設けられてなるシール装置。
【請求項５】
（Ａ）請求項１から４までのいずれか一項に記載のシール装置と、
（Ｂ）ハウジングの第１開放端を介して挿入され、ケーブル保持素子と可撓性容器とに直接接触する長尺ケーブルの端部と
からなる組立体。
【請求項６】
請求項５に記載の組立体であって、前記長尺ケーブルが、（１）第１及び第２長尺電極と、（２）前記電極間で並列接続した複数の抵抗加熱素子と、（３）前記電極と前記加熱素子を囲繞する絶縁ジャケットとからなる電気加熱ケーブルであることよりなる組立体。
【請求項７】
長尺加熱ケーブルのコアをシールするシール装置であって、この長尺加熱ケーブルは（Ａ）第１及び第２長尺電極、および、（Ｂ）前記第１及び第２長尺電極の間において並列接続した複数の抵抗加熱素子を備える前記コアを有し、
前記シール装置は可撓性容器を備え、
この可撓性容器は、
（１）（ａ）ほぼチューブ状であり、（ｂ）外面と、少なくとも一本のリブを有する内面とを有すると共に、（ｃ）ケーブルが挿入される第１開放端と、部分的に閉塞された第２端とを有し、（ｄ）シール材を含む第一部分と、
（２）（ａ）前記第一部分の前記第２端に取り付けられ、（ｂ）第１長尺電極の挿入に適した第１脚部と、第２長尺電極の挿入に適した第２脚部とを有する第二部分とを備えたシール装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシール装置であって、前記第１及び第２脚部に取外し自在案内チューブを挿入してなるシール装置。
【請求項９】
請求項１に記載のシール装置であって、前記バンドが剛性のバンドであるシール装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のシール装置であって、前記容器が弾性材、好ましくはシリコーン又はフルオロポリマー材からなるシール装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のシール装置であって、前記グリースがシリコーン、フルオロシリコーン又はペルフルオロアルキルポリエーテル油グリースであるシール装置。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
発明の分野
本発明はシール装置、特に長尺加熱ケーブル用シール装置に関する。
発明の概要
電力線や加熱ケーブルの如くの長尺ケーブルの端部は、絶縁処理、耐環境処理、機械的遮断処理を施すために、シールされていなければならないことがある。このようにシールを施す方法として、熱回収性チューブ、端キャップ、ブーツを用いるとか、成形接着剤充填型ブーツ、ガスケット付き囲繞体、グロメットシール、ラッピングテープを用いるとか、種々の方法と装置とが用いられている。斯かる方法は、作業者の熟練度に左右され易いこと、取付けが難しいこと、特定の寸法ないし形状のケーブルに限られること、特殊工具が必要であることなどから、満足できるものではない。また、大部分の斯かる方法では、シール及び／又はケーブルを破損しないで再使用（reenter）できるシールが得られない。
大部分の長尺ケーブルは、特定の用途に合わせて所要長さに切断されるようになっているが、そのためにケーブルの端部が容易にシールできるようになっている必要がある。長尺ケーブルを利用する一部の用途では、ケーブルの端部の状態を周期的にモニターしたり、ケーブルを流れる電圧をチェックしたり、ケーブルの連続性をモニターすることができるためには、端部のシールが再使用できるようになっているのが重要である。従来の端キャップや斯かるケーブルの端部を保護するシール装置はよく知られているところである。例えば、米国特許第4,751,350号（イートン）、同第4,877,943号（オイワ）、それに、本願出願人に譲渡された同時係属米国特許出願第08/384,164号（エドワード等による1995年２月５日出願。1996年２月５日出願の国際出願第US96/01511号に対応）などが参考になるだろうし、これらの開示内容は本願明細書の一部をなすものとしてここに挙げておく。斯かる端キャップは、ケーブルを把持して当該ケーブルが端キャップから引き抜かれるのを阻止するグリップ部材が一つか、それ以上備わっているのが通常である。このようなグリップ部材は、ケーブル及び／又は端部シールを破損しないで再使用できるのを妨げている。それに、このような端キャップには、防湿バリアを形成するためにゲル成分が充填されている。しかし、ゲルが充填されている端キャップは、高温に繰返し曝される加熱ケーブルの状況の下で利用するには適していない。そのような状況では、ゲルが熱的に不安定になって端キャップを破損させるか、又は、端キャップから漏れ、かくてシール性を失ってしまうことがある。高温下で良好な熱的特性を呈するグリースの如くのシール材を、剛性端シールに利用した場合、温度変化に伴う体積変化による収縮作用でケーブル及び／又は囲繞体から離れてしまい、かくてシール材が漏れたり、シール特性を損なってしまうようなことがある。
発明の摘要
本願発明者等は、高温に繰り返して曝しても優れた耐湿特性を発揮する再使用可能な端シールが、温度サイクル時に延びたり、縮んだりできる可撓性容器にグリースの如くのシール材を封入すれば得られる知見を得た。よって、本発明の第一面では、長尺ケーブルの端部をシールする装置であって、
（１）（ａ）第１開放端と第２開放端とを有し、（ｂ）その内部に歪吸収素子を備えたほぼ円筒形のハウジングと、
（２）（ｉ）ほぼチューブ状で、（ii）内面と外面とを有し、（iii）第１端が開放端で、第２反が閉塞端となっており、（iv）内部にシール材を有する、ケーブルの端部に位置決めされる可撓性容器と、
（３）（ａ）前記第２開放端において前記ハウジングと係合し、かつ、（ｂ）前記可撓性容器を覆うキャップとからなるシール装置を提供している。
第二面では本発明は、
（Ａ）キャップが（ａ）第２開放端においてハウジングと係合し、かつ、（ｂ）前記可撓性容器を覆っている本発明の第一面によるシール装置と、
（Ｂ）ハウジングの第１開放端を介して挿入され、歪吸収素子と可撓性容器とに直接接触する長尺ケーブルの端部とからなる組立体を提供している。
本願発明者等は、例えばケーブルとの電気接続部を形成するのに用いる長尺ケーブルの部分をシールするのにシール装置の構成部材を利用することもできる知見を得た。また、本願発明者等は、可撓性容器は、それを適切に設計すれば、長尺加熱ケーブルの抵抗加熱素子をシールすることができると共に、電力供給源や別の加熱ケーブル、電力ケーブルなどに接続する長尺導線へのアクセスを許容できる知見を得た。この装置にあっては、従来の熱収縮を利用したものとは異なって、長尺導線がもつれたりするのを阻止することができ、また、取付けも容易で、作業者の熟練度に左右されるようなこともなく、トーチや加熱ガンを用いなくても済む。この第三面では、本発明は、（Ａ）第１及び第２長尺電極と（Ｂ）前記電極の間において並列接続した複数の抵抗加熱素子とからなるコアとを有する長尺加熱ケーブルの当該コアをシールする装置であって、
（１）（ａ）ほぼチューブ状であり、（ｂ）少なくとも一本のリブを有する内面と外面とを有すると共に、（ｃ）ケーブルが挿入される第１開放端と、部分的に閉塞された第２端とを有し、（ｄ）シール材を含む第一部分と、
（２）（ａ）前記第一部分の前記第２端に取り付けられ、（ｂ）第１長尺電極の挿入に適した第１脚部と、第２長尺電極の挿入に適した第２脚部とを有する第二部分とを備えた可撓性容器からなるシール装置を提供している。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の第一面による装置に構成部品の分解斜視図。
図２ａと図２ｂは、ケーブルを挿入したが、キャップがまだ締められていない状態での本発明の第一面による装置の平面図と線IIB-IIBに沿う横断面図。
図３ａと図３ｂとは、装置のキャップとハウジングとを締め付けた後の状態での図２ａと図２ｂの装置の平面図と横断面図。
図４は、本発明の第一面による装置の容器の斜視図。
図５は、線Ｖ-Ｖに沿う図４の容器の横断面図。
図６は、本発明の第三面による装置の上面図。
図７は、線VII-VIIに沿う図６の装置の横断面図。
図８は、長尺ケーブルを挿入した後での本発明の第三面による装置の斜視図。
図９は、線IX-IXに沿う図８の装置の横断面図。
図１０は、本発明の第三面による装置の別の実施の形態の上面図。
発明の詳細な説明
本発明のシール装置は、自己制限型帯状ヒーター（self-limiting strip heater）やミネラル絶縁型加熱ケーブル（mineral insulated heating cable）の如くの電気加熱ケーブルや、電力ケーブルないしコード、接地電力リード線などを含む長尺ケーブルの端部をシールするのに利用できる。このシール装置との利用に特に適した長尺電気加熱ケーブルとしては、第１及び第２長尺電極と、該電極間で並列接続された抵抗加熱素子と、前記電極と前記加熱素子とを囲繞する少なくとも一つの絶縁ジャケットとからなるケーブルが挙げられる。絶縁ジャケットは一般にポリマー製であり、連続したポリマー層の形をしているが、ポリマー製編組シールドやポリマー製テープを利用することも可能である。一部の用途では、ポリマー製絶縁ジャケットを第２層、例えば、ポリエステル製テープか、アルミ化ポリエステルの如くのメタライズドテープで囲繞させている。加熱ケーブルは、絶縁ジャケットを囲繞する、所望によって用いられる金属製接地編組シールドと、所望によって用いられる第２層とを備えることがある。金属製接地編組シールドは、加熱ケーブルを電気的に接地させると共に、機械的強度と耐磨耗性をもたせるものである。この金属製接地編組シールドがある場合では、その編組シールドは編組した金属線の形をしているが、可撓性をどうしても必要とする用途にあっては、例えばシースとか金属テープの如きの金属層からなる別のものを利用することも可能である。一部の用途では、接地編組シールドそれ自体を外部絶縁ジャケットで囲繞して加熱ケーブルに対して耐環境性と電気絶縁性をもたせている。特に適当な加熱ケーブルとしては、電極が長尺ワイヤからなり、加熱素子が導電性ポリマー組成物からなる自動調節型帯状ヒーターが挙げられる。時として長尺ワイヤを囲繞することのある導電性ポリマー組成物は、屡々コアと呼ばれている。自動調節型ヒーターについては、米国特許第3,858,144号（ベダード等）、同第3,861,029号（スミス-ヨハンセン等）、同第4,017,715号（ホイットニー等）、同第4,242,573号（バットリワラ）、同第4,334,148号（カンペ）、同第4,334,351号（ソポリ）、同第4,426,339号（カマス等）、同第4,459,473号（カマス）、同第4,574,188号（ミッズリー等）、同第5,111,032号（バットリワラ等）に開示されており、これらの特許文献も本願明細書の一部を構成するものとしてここに挙げておく。加熱ケーブルは一般にほぼ平行な面を二つ有するほぼ矩形断面形状を呈しているが、円形断面や楕円形断面、長円形断面などのその他の幾何学断面形状を有していてもよく、その場合でも本発明のシール装置で効果的にシールすることができる。
本発明の第一面による装置のハウジングは、例えばチューブないし矩形の如くのほぼ円筒形状を呈しているが、このハウジングの外面及び／又は内面の形状は、ハウジングの断面形状に応じて変わっていても良い。例えば、ハウジングとしては一部分がほぼ円形とし、基材と接触する他の部分をほぼ矩形として基材に対する位置決めのためのベースとなるようにしても良い。このハウジングには、長尺ケーブルの挿入に適した第１開放端と、キャップへの取り付けに適した第２開放端とが備わっている。このハウジングは一体構成型であってもよく、また、複数の部品で構成して永久に分離不能状態に組み立ててもよく、更に、第１及び第２ハウジング部で構成して半割型としても良い。半割型の場合では、ハウジング部は互いに分離しているか、例えばヒンジやストラップで連結されているか、スナップ嵌合で連結されるようにしても良い。これらのハウジング部が合体されると、両者は直接、又は、ガスケットの如くのシール部材を介して互いに接触し、そのような状態では、両ハウジング部が協働して、両端に第１及び第２開口をそれぞれ備えたハウジングを形成する。ハウジングの壁厚は一定であっても良いが、強度を増したいのであれば、リブやボス、外部溝などがあっても良い。
ハウジングに第１開放端は基材に最も近いところにある端部である。基材がパイプであれば、この第１開放端は、例えばこのパイプの曲率に合わせるために、湾曲した形状をしていても良い。また、第１開放端の周囲には、ケーブルの挿入を容易にするために刻み目が刻設されていても良い。第１開放端を含むハウジングの部分は、ケーブル以外の機素、例えばパイプアダプター、ランプ、サーモスタットの如くの電子部品などが挿入できるように形成しておいてもよく、従って開放端もそれに合わせて形状を定めておいても良い。第１開放端近傍にはスロットを形成して、基材に対するハウジングの固定を容易にするためにストラップないしコードが容易に挿入できるようにしても良い。
ハウジングの第２開放端は、キャップを受け入れるように形状が定められている。好ましくは、第２開放端近傍におけるハウジングの内面又は外面には、キャップのネジ溝と螺合するネジ溝を形成しておくのが望ましい。
ハウジングの長さとしてはどのような長さであっても良いが、一般に６３．５〜２５４ミリ（２．５〜１０インチ）の高さを有している。大部分の用途では、キャップをハウジングに取り付け、このハウジングを基材に設置したときに、このキャップが露現されると共に、基材にあると考えられる絶縁層を介して上方からキャップを透視できる高さであれば十分であるのが望ましい。ハウジングの直径としては、当該ハウジングに挿入される部品に応じて変わるものの、一般に１２．７〜７６．２ミリ（０．５〜３インチ）である。
ハウジングの内部には、歪吸収素子（strain relief element）が設けられている。この素子は、ケーブルが組み立てられた装置から容易に引き抜かれないように、それほどの強度で当該ケーブルを保持するものである。通常の用途では、「引抜き力」としては一般に１１．４ｋｇ（２５ポンド）、好ましくは少なくとも１３．６ｋｇ（３０ポンド）、特に少なくとも１５．９ｋｇ（３５ポンド）必要である。（この引抜き力は、工場共同承認規格、クラス第３８２０号、1979年９月版、第５．２．５章。この規格も本願明細書の一部をなすものとしてここに挙げておく。規格での試験では、例えば１５．９ｋｇ（３５ポンド）の重りを挿入したケーブルの端部に取り付けて、１８０度の角度で１分間吊るす。その後重りを取り外してケーブルを測定することで、ケーブルのジャケットが装置からスリップする、或いは、破断ないし裂断したかどうかを判定する。）好ましい実施の形態では、歪吸収素子は、内部にあるグロメットの軸路と一致する中心開口を有するベース部材からなる。このベース部材の形状は一般にハウジングの内部の形状と合わされているので、歪吸収素子はハウジングの内壁と接触している。この接触を確実にするために、ベース部材を、当該ベース部材とハウジングの内壁との間のギャップを充填するＯリング又はガスケットで構成しても良い。このベース部材から第１開放端へかけて第１及び第２位置決めアームが延在しており、これらの位置決めアームはハウジングないにおける歪吸収素子の向きを定め、かつ、内部にあるグロメットを把持する作用をなしている。また、ベース部材から第２開放端へかけて第１及び第２グリップ用アームが延在しているが、各グリップ用アームは対応端におけるグリップ部材で構成されている。これらのグリップ部材はケーブルを定置させる作用をなすものではあるが、同一構成であってもよく、又は、異なった構成であっても良い。ケーブルと接触するグリップ部材の部分は円滑面であってもよく、又は、リブ付きないし歯付きであってもよい。歯付きとした場合では、グリップ部材はポリマー絶縁型ケーブルの外部ジャケットに食い込んでケーブルとの接触を確実にしている。位置決めアームとグリップ用アームとは何れもベース部材から屈曲できるようになっているので、異なった寸法のグロメット及び／又はケーブルになじむようになっている。また、グリップ用アームは、ハウジングにキャップを冠着させたときに強制的に互いに接近させられるほど充分な可撓性をもっていなければならない。ハウジングの内部とケーブルの形状に応じて変わることではあるが、位置決めアームとグリップ用アームの何れか一方、又は、両方の数としては三本か、それ以上あっても良い。例えば、ケーブルが円形断面であれば、グリップ用アームとして三本用いれば、二本用いた場合よりもより強固に把持することができる。歪吸収素子としては、一体構成型であってもよく、或いは、例えばベース部材と位置決めアームの如く複数部品で構成して、それらを互いに取り付けて一つの歪吸収素子が形成されるようにしても良い。
大抵の用途では、ハウジングの内部には少なくとも一つのグロメットが挿入されており、このグロメットは、当該グロメットに形成されると軸方向に圧縮される弾性材で作製されている。適当な弾性材としては、ネオプレーンや、フッ化ビニリデン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体の如くのフッ素化物が挙げられる。高温環境で使用するのに特に適した弾性材としては、もし劣化するようなことがあるとしても１５０℃、時にはそれ以上の温度まで耐えうるシリコーンゴムである。このグロメットとしては、挿入したケーブルと接触してそれを把持できるのであれば、どのような形状にあっても良い。好ましいグロメットとしては、「砂時計」形状、即ち、ケーブルが挿通される軸路の第１及び第２内端部がグロメットの両端からその中心部にかけてテーパーして括れた形を呈している形状を有している。その括れた中心部の断面はほぼ一定になっていても良い。このようなグロメットは圧縮されると、応力緩和に関与する長手方向成分と放射方向成分とを生ずる。このようなグロメットの一例は、本願明細書の一部を構成するものとしてここに挙げる米国特許第5,052,699号（タッカー）に開示されており、異なった寸法のケーブルに対応できるようになっている。このグロメットのない表面は円滑であってもよく、又は、ギザ付きであっても良い。このグロメットの軸路の形状としては、円形、楕円形など℃のような断面形状であっても良いが、大抵の用途では異なった寸法のケーブルを把持する上では楕円形がよいようである。従って、一つの寸法のハウジングで種々の寸法のケーブルに対応できるようになる。このグロメットは歪吸収素子と第１開放端との間に定置させるのが通常ではあるが、歪吸収素子と第２開放端との間に定置させても良いものである。ある用途では、歪吸収素子の上方と下方とにグロメットを合計二つ用いることもある。挿入したケーブルとハウジング内のグロメットの嵩は、両者が圧縮されているハウジングの空洞の自由体積よりも小さくするのが重要であり、そのように選定すれば、歪吸収素子を軸方向に適当に変位させるのに過大な力を要するほどグロメットそのものを圧縮する必要はない。
ケーブルの端部を実際に覆う部品は可撓性容器であり、本発明の第一面による装置が組み立てられた状態にあっては、この可撓性容器はハウジングの内部にあって歪吸収素子と接触していると共に、この歪吸収素子と第２開放端との間に臨んでいる。この容器はほぼチューブ状であって、ケーブルが挿入される第１開放端と、キャップの閉塞端に対峙する第２閉塞端とを有している。この容器の断面形状としては、例えば電力リード線の如くの円形断面ケーブルの場合では円形であるのが望ましく、また、ほぼ矩形やその他の形状であっても良い。用途によっては、容器は「二重」容器の形、即ち、一方の容器にはケーブルが、他方の容器には別の部品が挿入できるようになった形になっているのが望ましい。別の実施の形態としては、容器としては、電気回路ができているかどうかを判定するための発光素子やその他の電機部品で構成しても良い。この容器の第１開放端は、挿入したケーブルを受承できるのであればどのような形状であってもよく、また、どのような寸法であっても良い。挿入を容易にする上では、この開放端は第２閉塞端へ向かって内側にテーパーしていても良いが、用途によっては、ケーブルを把持すると共に、シール材を収納するために開口部にリップが設けられていても良い。ケーブルと接触する一方で、当該ケーブルを容器から取り外した場合にシール材を拭去できるためにも、容器の内表面に少なくとも一つのリブが設けられているのが望ましい。通常一対のリブが設けられているが、二対か、それ以上の対のリブがあるのが望ましい。各対のリブは、容器の上部内表面と下部内表面とにおいて直接対向していてもよく、或いは互いにオフセットされていても良い。これらのリブの長さとしては、ケーブルとの接触ができる程度であればよく、一つの寸法の容器に異なった寸法のケーブルが対応できるようにするためにも、リブの長さは階段状に異ならせても良い。これらのリブは、容器の内表面に直接設けてもよく、或いは、別の挿入子に設けてこの挿入子と一緒に容器内に設けるようにしても良い。容器の長さは、ケーブルが少なくとも６．４ミリ（０．２５インチ）、好ましくは少なくとも１２．７ミリ（０．５インチ）、特に少なくとも１９．１ミリ（０．７５インチ）、更に特に少なくとも２５．４ミリ（１．０インチ）挿入できるほどであればよい。用途によっては、容器の長さは、ケーブルの端部のみならず、発光素子やその他の部品に被さるほどであっても良い。
容器は可撓性に富み、ケーブルが熱サイクルの曝露される際に膨張、収縮できる。好ましくはこの容器は、エチレン・プロピレン・ジエンゴムやシリコーンゴムの如くのゴム材からなる弾性材で構成されているのが望ましい。良好な熱安定性（即ち、１５０℃まで、好ましくは２００℃まで）を得、しかも、良好な耐溶剤性を得るためには、弾性材としてはシリコーンゴム又はフルオロシリコーンゴムがよい。顔料と安定剤を含む充填材も容器の材料に含まれていても良い。
容器内には、挿入したケーブルと接触し、かつ、熱サイクルへの曝露時でも接触を維持する程の粘性を有するシール材が収納されている。また、このシール材は湿気や流体、粉塵などがケーブルの端部と接触するのを防ぐ作用を有するばかりではなくて、電気絶縁体としても作用する。オン・オフサイクル時に挿入されているケーブルに作用する熱サイクルや、周囲気温の変動、又は、基材温度の変動などによりこのシール材が膨張したり、収縮すると、シール材の体積変化は、剛性のある容器においてよく見られる如くの容器からのシール材の惨出が発生しないように吸収される。従って、シール材とケーブルとの間で優れたシールが維持されるのである。このシール材としてはどのような材料であっても良いが、好ましくは１５０℃、より好ましくは２００度までの温度でも良好な熱安定性を呈するグリースが望ましい。グリースは、増粘剤が液体潤滑剤に含まれている固形又は半流動性潤滑剤である。このようなグリースには、クレイやシリカの如くの充填剤が含まれていることもある。シリコーン又はフルオロポリマーを基材とするグリースが望ましい。全国潤滑等級インデックス（National Lubrication Grade Index）が少なくとも２であるグリースが使用に適している。また、このグリースとしては、ケーブルに必要な作用温度に曝しても圧縮状態に固まるようなことがないのが望ましい。好ましいグリースとしては、シリカを含有するチキソトロープ性シリコーンペースト、テトラフルオロエチレンのテロマーが充填されているペルフルオロアルキルポリエーテル油が挙げられる。このグリースとしては、グリースから容器に油分ないし流体が滲出して容器を膨らませるか、軟化してしまうようなことがないように、容器の材料と相溶性を有しているのが重要である。よって、容器がフルオロシリコーンからなる場合ではシリコーンペースト又はペルフルオロアルキルポリエーテル潤滑剤を用いるのが望ましく、また、容器がシリコーンゴムからなる場合では、シリコーンペーストではなくて、ペルフルオロアルキルポリエーテル潤滑剤を用いるのが望ましいのである。このシール材はどのような手段で充填させても良いが、製造を容易化するためにもシール材は注入できるようなものが望ましい。容器にはこのシール材が、容器の体積の少なくとも３０％、特に少なくとも４０％、より特に少なくとも５０％まで充填するのが望ましい。
用途によっては、剛性のバンドが、リブのある容器の外表面の部分を囲繞して、ケーブルの寸法が異なっていてもケーブルを適切に挟み込んでいる。このバンドとしては金属バンドやセラミック製バンド、例えばポリフェニルスルフォン又はポリフェニレン酸の如くのエンジニアリングプラスチック材の如くの高力ポリマーからなるバンドであっても良い。このバンドの厚みは、それを構成する材料の強度に応じて選定する。また、このバンドの長さは、ハウジングの内部のリブを覆うのに充分なものとし、ハウジングの全長を下回るハウジングの膨張を制限するほどであってはならない。このバンドの容器への取付けを容易にするために、容器の延長部、即ち、「テール」を容器の閉塞端に形成しておく。この延長部の大きさは、ハウジングにキャップを完全に冠着させると、容器からの延長部の自由端がキャップの閉塞端の内表面と接触する程度としても良い。
キャップをハウジングに冠着させる前にハウジング内に容器を定置させる場合では、容器が、当該容器をケーブルの取付けに備えて適切に位置決めする可撓性取付けストラップにより歪吸収素子に取り付けられるようにするのが望ましい。別の方法としては、キャップをハウジングに冠着させたときに容器が歪吸収素子に取り付けられるように、キャップ内に容器を定置させておいても良い。
本発明の第一面によるシール装置は、ハウジングの第２開放端に係合するキャップを備えていても良い。このキャップをハウジングに係合させる連結手段としてはどのような手段を用いても良いが、キャップの開放端にネジ溝を刻設して、ハウジングにおける対応ネジ溝と螺合により連結されるようにするのが望ましい。キャップをねじ込むことにより、歪吸収素子は強制的に基材の方へと押圧されグロメットが圧縮されることにより係合させられる。キャップとハウジングとのギャップのシールを確実にする一方、湿気の浸入を防ぐためには、キャップにＯリングを設けても良い。好ましい実施の形態にあっては、ネジ溝近傍でこのネジ溝とキャップの閉塞端との間におけるキャップの外表面の部分にこのＯリングが定置されている。キャップを螺着させると、このＯリングが圧縮されてシールを形成するのである。キャップの長さとしては、ケーブルを取り付けたときに容器を完全に囲繞してしまう一方、ネジ溝のために適当なスペースを醸し出すのに充分な長さが好ましい。使用に先立って構成部品を一体化するためと、取付けを容易にするために、キャップは可撓性ストラップでハウジングに取り付けられていても良い。このキャップと可撓性ストラップとは共に色付けして、基材でのシール装置の位置がすぐ分かるようにしても良い。キャップには、その強度を増すためにその外表面もしくは内表面にリブやボスが形成されていても良い。
ハウジングとキャップとは絶縁金属材又はセラミック材で製造しても良いが、好ましくは最終製品としてのシール装置を構成した場合での衝撃強度が、本願明細書の一部を構成するものとしてここに挙げる、電気電子学会の1989年制定IEEE試験法515-1989「衝撃試験」（試験法5.1.6）に規定の如くの試験法で測定して少なくとも５フィートポンド、好ましくは少なくとも１０フィートポンドであるポリマー材で製造されているのが望ましい。好ましいこのポリマー材としては軽量で、射出成形もしくはトランスファー成形、或いは、それと類似の加工方法で成型でき、しかも、間欠使用温度や連続使用温度にも耐えうるものが望ましい。適当なポリマー材として、ポリフェニールスルフォン、ポリフェニレン酸、その他のエンジニアリングプラスチック材が挙げられる。このポリマー材には、ガラス繊維ないし粒子又はグラファイト繊維ないし粒子や、顔料、熱安定剤、紫外線安定剤、加工助剤、難炎材などの如くの充填材を含む追加成分を含んでいても良い。
本発明の第一面によるシール装置は、長尺ケーブルを含む組立体の一部として使用することができる。ケーブルが電気加熱ケーブルである場合では、容器に挿入されるケーブルの部分を囲繞する編組シールドの部分と、編組シールドの当該部分を被覆する何らかの外部絶縁ジャケットを、ハウジングへの挿入に先立って除去するのが望ましい。
本発明の第一面による装置は三段階操作で容易に使用できる。つまり、ケーブルの端部における外部絶縁ジャケットと編組シールド（もしあれば）を適当な長さだけ除去した後に、当該ケーブルをハウジングに挿入する。すると容器がケーブルの端部を被さるように位置決めされる。最後に、ハウジングにキャップを冠着させる。ここで重要なのは、一旦組み立てると、ケーブルの端部の状態をモニターしたり、連続性のチェックが行えるほど、装置を再使用する（reenter）ことができる点にある。
本発明の第一面において有用な可撓性容器は、加熱ケーブルの長尺電極と電気接続又は物理的連結ができる装置に使えるように改変することができる。従って、この点では、一般に導電性ポリマー組成物からなるコアを長尺コアから剥ぎとって電極を容器に挿入する。この実施の形態においては、可撓性容器はほぼチューブ状の第一部分を備えている。この第一部分には、加熱ケーブルの挿入に適した形状と寸法の第１開放端と、部分的に閉塞した第２端とが備わっている。この第２端には、第１長尺電極の挿入に適した第１脚部と、第２長尺電極の挿入に適した第２脚部とからなる第二部分が取り付けられている。第二部分はまた、もう一つの長尺電極の挿入に適したもう一つの脚部を備わっていても良い。容器の第１及び第二部分を区画する境目の部分は直線状であってもよく、電極を適切に位置決めできるように、両部分（ある場合では、第１及び第２脚部へと延在している）間でテーパーしていてもよい。容器の第１及び第二部分は、長尺電極からコア材を除去した加熱ケーブルを容器へとできるだけ深く挿入すると、電極が第１及び第２脚部に臨んでそこから延在する一方、コアのエッジが部分的に閉塞された第２端のすぐ隣りに定置されるように構成する。
第一部分は、挿入されたケーブルと接触する一方、このケーブルを容器から除去するとシール材を拭去する内表面に少なくとも一つのリブを有している。本発明の第一面での容器について説明したように、第一部分は前述した種のリブを一対又はそれ以上の対だけ有しているのが望ましい。また、この第一部分には前述した種のシール材があっても良い。
好ましい実施の形態では、容器の外表面、好ましくは第一部分の外表面の少なくとも一部分がバンド、好ましくは前述した如くの剛性バンドで囲繞されているのが望ましい。
電極の挿入を容易にするために、第１及び第２脚部の直径よりも小さい直径の取外し自在案内チューブを第１及び第２脚部に電極の挿入に先立って挿入してもよく、好ましくは容器の第一部分を介して挿入しておくのが望ましい。これらの案内チューブは、例えばプラスチック材かセラミック材の如くの剛性材で作製しておくのが望ましく、それを用いることで電極の挿入を容易にする一方、電極とシール材との接触を避けることができる。第１及び第２脚部が第１及び第二部分との接点近傍において内側にテーパーした部分を有しているのであれば、このテーパーした部分が案内チューブの取外し前には当該案内チューブを掴むことになる。また、案内チューブを取り外すと、第１及び第２脚部のテーパー部はシール部材を案内チューブから拭去する作用をなす。その結果、第１及び第２脚部のそれぞれの端部から突出している電極の部分は清潔になっていて、いつでも電気接続できるようになっている。それに、案内チューブは電極のもつれ、ひいては電極間の短絡を防ぐ上で役立っている。
本発明を添付図面に図示するが、図１は本発明のシール装置１の分解斜視図を示す。第１開放端５と第２開放端７とを有するハウジング３は、想像上矩形の第一部分９と円筒形状の第二部分１５とからなる。このハウジング３にはノックアウト穴１７が形成されていて、ハウジングを基材の下方に定置させた場合に水ないしその他の流体がこのノックアウト穴１７を介して排出されるようになっている。（キャップにも類似のノックアウト穴があっても良い。）ハウジング３のベースは矩形形状になっていて、基材上に安定よく着座するようになっており、スロット１１を介してストラップないしコードが外方へ延出して基材に取り付けられるようになっている。第２開放端７近傍には、図示のように「砂時計」形状のグロメット２３が設けられている。歪吸収素子２７はベース部２９を有しており、このベース部２９は第１及び第２位置決めアーム３１、３３と第１及び第２グリップ用アーム３５、３７との間に介在している。第１グリップ用アーム３５の端部には第１グリップ部材３９が、第２グリップ用アーム３７の端部には第２グリップ部材４１がそれぞれ設けられている。可撓性容器４３は、取付けストラップ４５を介して歪吸収素子２７に取り付けられている。この容器４３はケーブルが挿入される第１開放端４７と第２閉塞端４９とを有している。延長部５１も示してある。第１開放端４７の近傍において圧縮バンド５９が容器４３を囲繞している。キャップ６１は第１開放端６３と第２閉塞端６５とを有している。ネジ溝６７はハウジング３の内部における第２開放端７近傍の部分に形成したネジ溝と協働するようになっており、第１開放端６３近傍に形成されている。このキャップ６１をハウジング３に冠着させたときに良好なシールを醸し出すように構成したＯリング６９は、ネジ溝６７近傍に設けられている。外部リブ７１は、キャップをハウジングに螺着させる際にキャップを確実に掴め、しかも、歪吸収素子を作動させるようになっている。ハウジング３の第２開放端を囲繞するリップの下方の可撓性連結ストラップ２１はキャップ６１にも取り付けておいても良い。
図２ａと図３ａとは、キャップ６１をハウジング３に冠着させる前（図２ａ）とその後（図３ａ）での本発明の装置１を平面図にて示している。図２ｂと図３ｂとは図２ａと図３ａにおける線IIB-IIBと線IIIB-IIIBにそれぞれ沿った装置１の横断面図を示している。加熱ケーブルとして図示したケーブル７３は凹所１３を介して第１開放端５に挿入されている。ケーブルの端部７５は、歪吸収素子２７の第１及び第２位置決めアーム３１、３３と接触しているグロメット２３の軸路２５を延在している。（グロメット２３は、ベース部２９の底部から突出するピンにより定置されているが、このことは図示していない。）ケーブルの端部７５はその後、ベース部２９における開口を貫通し、かくて第１及び第２グリップ部材３９、４１により挟持されている。更に、ケーブルの端部７５は容器４３の第１開放端４７に挿入されてリブ５７と接触している。圧縮バンド５９はリブ５７上に予め取り付けられている。延長部５１はキャップ６１の閉塞端６５へと延在している。キャップ６１とハウジング３とを完全に合体させる（図３ａと図３ｂ）と、グロメット２３は、このグロメット２３がテーパー状を呈していると共に、ハウジングに空洞があることから、軸方向のみならず、半径方向にも圧縮される。その上、第１及び第２グリップ用アーム３５、３７とがケーブルの側面へと押圧されて、第１及び第２グリップ部材３９、４１とケーブル７３との良好な接触状態を保証している。
図４は、容器４３の斜視図であり、図５は図４における線V-Vに沿った横断面（延部５１は図示せず）を示している。容器４３は第１開放端４７と第２閉塞端４９とを有するほぼチューブ状のものである。この実施の形態において図示したように、第１開放端４７の開口はほぼ楕円形をしているが、円形とか矩形などのその他の形状も適している。リブ５７は内表面５３と接触しているが、圧縮バンド５９はリブ５７のある部分における外表面５５に接触している。容器４３にはシール材７７が充填されている。
図６は本発明の第三面による装置８０の上面図を示している。可撓性容器８０は第一部分８３と第二部分８９とから成り立っている。第一部分８３は第１開放端８５と部分的に閉塞された第２端８７とを有している。第二部分８９から延在しているものは第１脚部９１と第２脚部９３であって、両者は部分的に閉塞された第２端８７において接合されている。第一部分と第二部分との分かれ目１１１はテーパー状になっている。第一部分８３は剛性バンド９５により囲繞されており、この剛性バンド９５は第１開放端８５の周囲にあるリッジないしエッジ部（図示せず）により定置されている。
図７はVII-VIIに沿った図６の装置の横断面図である。リブ９７が内表面９８から延在しているのが見える。外表面９９を囲繞しているのは剛性バンド９５である。
図８は、長尺加熱ケーブル１０１を挿入した状態での装置８０の斜視図であり、図９は線IX-IXに沿った横断面図を示す。例えば導電性ポリマー材の如くのコア材は、第１電極１０５と第２電極１０７とを第１脚部９１と第２脚部９３とにそれぞれ挿通させる前に除去されている。コア１０３は、コア１１３の裸出端が部分的に閉塞された第２端の内表面と接触するように挿入されている。リブ９５はコア１０３と接触している。
図１０は、第１及び第２案内チューブ１１５、１１７を第１及び第２脚部９１、９３にそれぞれ挿入して第一部分８３を貫通延在した状態での装置８０の上面図を示している。この案内チューブの直径は脚部の直径よりも小さいが、第１及び第２電極の直径よりも大きい。
本発明の好ましい実施の形態について本発明を説明したが、本発明はそれに限定されるべきものではない。説明した種々の構成部品は適当に組み合わせることができ、本発明は添付の請求の範囲のみにより限定されるべきである。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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