(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）電荷輸送材料及び比誘電率が２．６〜３．６のバインダー樹脂を含有している表面層を具備している電子写真感光体、
（ｉｉ）比抵抗が１×１０12（Ω・ｃｍ）以下、粒径が１０ｎｍ〜５μｍの範囲内の帯電促進粒子を、該電子写真感光体表面に１０2個／ｍｍ2以上の密度で供給する手段、
（ｉｉｉ）該電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体とニップ部を形成している可撓性の帯電部材を有し、該帯電部材への電圧の印加により該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、
（ｉｖ）帯電させた該電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、
（ｖ）該静電潜像の現像手段、及び
（ｖｉ）現像された静電潜像の転写手段
を備え、
該帯電促進粒子を、該帯電部材と該電子写真感光体とのニップ部に介在させて、該電子写真感光体表面を注入帯電することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
該バインダー樹脂が少なくとも下記一般式（１）で示される構造単位を有するバインダー樹脂である請求項１に記載の電子写真装置。
【化１】
0003884867.tif 000020
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基、置換基を有しても良いアリール基、アルコキシ基及びハロゲン原子を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は同一であっても異なっていても良い；Ｘは単結合、置換基を有しても良いアルキレン基、置換基を有してもよいアルキリデン基、置換基を有しても良いフェニルアルキリデン基、置換基を有しても良いシクロアルキレン基、置換基を有しても良いアリーレン基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸素原子及び硫黄原子を示す）
【請求項３】
該バインダー樹脂が少なくとも下記一般式（２）で示される構造単位を有するバインダー樹脂である請求項１に記載の電子写真装置。
【化２】
0003884867.tif 000021
（式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基、置換基を有しても良いアリール基、アルコキシ基及びハロゲン原子を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は同一であっても異なっていても良い；Ｙは単結合、置換基を有しても良いアルキレン基、置換基を有しても良いアルキリデン基、置換基を有しても良いフェニルアルキリデン基、置換基を有しても良いシクロアルキレン基、置換基を有しても良いアリーレン基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸素原子及び硫黄原子を示す；Ｚは、置換基を有しても良いアルキレン基、置換基を有しても良いアルキリデン基、置換基を有しても良いフェニルアルキリデン基、置換基を有しても良いアリーレン基を示す）
【請求項４】
該バインダー樹脂が少なくとも下記一般式（３）で示される構造単位を有するバインダー樹脂である請求項１に記載の電子写真装置。
【化３】
0003884867.tif 000022
（式中、Ｒ9及びＲ10は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基、置換基を有しても良いアリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子及びニトロ基を示す；ｍ／ｎの比は９／１〜３／７の範囲を示す）
【請求項５】
該帯電部材が該電子写真感光体面に対して周速差を持っている請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項６】
該帯電促進粒子の比抵抗が１×１０10（Ω・ｃｍ）以下である請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項７】
該電子写真感光体が電荷発生層／電荷輸送層の順に積層された請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項８】
該帯電促進粒子供給手段が電子写真感光体に帯電促進粒子を直接塗布するものである請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項９】
該帯電促進粒子供給手段が帯電部材に帯電促進粒子を直接塗布する手段を含んでいる請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
該帯電部材が弾性体で構成される接触帯電部材である請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１１】
該帯電部材が弾性発泡体で構成される接触帯電部材である請求項１〜１０のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１２】
該帯電部材が導電性繊維のファーブラシ部を有し、該ファーブラシ部を該電子写真感光体に接触させたファーブラシ接触帯電部材である請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１３】
静電潜像が形成された感光体に対しトナーで現像し、かつ転写工程後に感光体上に残留したトナーを次工程以降の現像時に回収する現像手段及び転写工程後の感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段の少なくとも一方を有する請求項１〜１２のいずれかに記載の電子写真装置。
【請求項１４】
該密度が、１０3個／ｍｍ2以上である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項１５】
該密度が、１０5個／ｍｍ2以下である請求項１又は１４に記載の電子写真装置。
【請求項１６】
（ｉ）電荷輸送材料及び比誘電率が２．６〜３．６のバインダー樹脂を含有している表面層を具備している電子写真感光体、
（ｉｉ）比抵抗が１×１０12（Ω・ｃｍ）以下、粒径が１０ｎｍ〜５μｍの範囲内の帯電促進粒子を、該電子写真感光体表面に１０2個／ｍｍ2以上の密度で供給する手段、
（ｉｉｉ）該電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体とニップ部を形成している可撓性の帯電部材を有し、該帯電部材への電圧の印加により該電子写真感光体を帯電させる帯電手段
を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であり、
該帯電促進粒子を、該帯電部材と該電子写真感光体とのニップ部に介在させて、該電子写真感光体を注入帯電することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の電子写真装置及びリモート末端から画像情報を受信する手段を有することを特徴とするファクシミリ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真装置及びプロセスカートリッジに関し、詳しくは特定の電子写真感光体を用い、特定の帯電を行う電子写真装置、電子写真プロセスカートリッジ及びファクシミリに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、電子写真装置（複写機・プリンタ等）や静電記録装置等の画像形成装置において、電子写真感光体・静電記録誘電体等の像担持体（被帯電体）を所定の極性・電位に一様に帯電処理（除電処理も含む）する帯電装置としてはコロナ帯電器（コロナ放電器）がよく使用されていた。
【０００３】
コロナ帯電器は非接触型の帯電装置であり、ワイヤ電極等の放電電極と放電電極を囲むシールド電極を備え、放電開口部を被帯電体である像担持体に対向させて非接触に配設し、放電電極とシールド電極に高圧を印加することにより生じる放電電流（コロナシャワー）に像担持体面をさらすことで、像担持体面を所定に帯電させるものである。
【０００４】
近年は、中低速機種の画像形成装置にあっては、像担持体等の被帯電体の帯電装置として、コロナ帯電器に比べて低オゾン・低電力等の利点があることから接触帯電装置が多く提案され、また実用化されている。接触帯電装置は、像担持体等の被帯電体に、ローラ型（帯電ローラ）、ファーブラシ型、磁気ブラシ型、ブレード型等の導電性の帯電部材（接触帯電部材・接触帯電器）を接触させ、この接触帯電部材に所定の帯電バイアスを印加して被帯電体面を所定の極性・電位に帯電させるものである。
【０００５】
接触帯電の帯電機構（帯電のメカニズム、帯電原理）には、放電帯電系と注入帯電系の２種類の帯電機構が混在しており、どちらが支配的であるかにより各々の特性が現れる。
【０００６】
放電帯電系は、接触帯電部材と被帯電体との微小間隙に生じる放電現象により被帯電体表面が放電帯電する系である。放電帯電系は接触帯電部材と被帯電体に一定の放電しきい値を有するため、帯電電位より大きな電圧を接触帯電部材に印加する必要がある。また、コロナ帯電器に比べれば発生量は格段に少ないけれども放電生成物は生じることが原理的に避けられないため、オゾン等の活性イオンによる弊害は避けられない。
【０００７】
注入帯電系は、接触帯電部材から被帯電体に直接に電荷が注入されることで被帯電体表面が帯電する系である。注入帯電あるいは直接帯電と称される。より詳しくは、中抵抗の接触帯電部材が被帯電体表面に接触して、放電現象を介さずに、つまり放電を基本的に用いないで被帯電体表面に直接電荷注入を行うものである。よって、接触帯電部材への印加電圧が放電閾値以下の印加電圧であっても、被帯電体を印加電圧相当の電位に帯電することができる。
【０００８】
この帯電系はイオンの発生を伴わないため放電生成物による弊害は生じない。しかし、接触帯電部材の被帯電体への接触性が帯電性に大きく効いてくる。そこで接触帯電部材はより密に構成し、また被帯電体との速度差を多く持ち、より高い頻度で被帯電体に接触する構成をとる必要がある。
【０００９】
代表的な接触帯電プロセスとしては、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の方法等が提案され実用化等されている。
【００１０】
（Ａ）ローラ帯電
接触帯電装置は、接触帯電部材として導電ローラ（帯電ローラ）を用いたローラ帯電方式が帯電の安定性という点で好ましく、広く用いられている。このローラ帯電の帯電機構は、前記の放電帯電系が支配的である。帯電ローラは、導電あるいは中抵抗のゴム材あるいは発泡体を用いて作成される。更に、これらを積層して所望の特性を得たものもある。
【００１１】
帯電ローラは被帯電体（以下、感光体と記す）との一定の接触状態を得るために弾性を持たせているが、そのため摩擦抵抗が大きく、多くの場合感光体に従動あるいは若干の速度差をもって駆動される。従って、直接帯電しようとしても、絶対的帯電能力の低下や接触性の不足やローラ状のムラや感光体の付着物による帯電ムラは避けられないため、従来のローラ帯電での帯電機構は放電帯電系が支配的である。
【００１２】
図８は接触帯電における帯電効率例を表わしたグラフである。横軸に接触帯電部材に印加したバイアス、縦軸にはその時得られた感光体帯電電位を表わすものである。ローラ帯電の場合の帯電特性はＡで表わされる。すなわち、−５００Ｖの放電閾値を過ぎてから帯電が始まる。従って、−５００Ｖに帯電する場合は−１０００Ｖの直流電圧を印加するか、あるいは−５００Ｖ直流の帯電電圧に加えて、放電閾値以上の電位差を常に持つ様にピーク間電圧１２００Ｖの交流電圧を印加して感光体電位を帯電電位に収束させる方法が一般的である。
【００１３】
より具体的に説明すると、厚さ２５μｍのＯＰＣ感光体に対して帯電ローラを加圧当接させた場合には、約６４０Ｖ以上の電圧を印加すれば感光体の表面電位が上昇し始め、それ以降は印加電圧に対して傾き１で線形に感光体表面電位が増加する。この閾値電圧を帯電開始電圧Ｖｔｈと定義する。つまり、電子写真に必要とされる感光体表面電位Ｖｄを得るためには、帯電ローラにはＶｄ＋Ｖｔｈという必要とされる以上のＤＣ電圧が必要となる。この様にしてＤＣ電圧のみを接触帯電部材に印加して帯電を行う方法を「ＤＣ帯電方式」と称する。
【００１４】
しかし、ＤＣ帯電においては環境変動等によって接触帯電部材の抵抗値が変動するため、また感光体が削れることによって膜厚が変化するとＶｔｈが変動するため、感光体の電位を所望の値にすることが難しかった。このため、更なる帯電の均一化を図るために特開昭６３−１４９６６９号公報に開示される様に、所望のＶｄに相当するＤＣ電圧に２×Ｖｔｈ以上のピーク間電圧を持つＡＣ成分を重畳した電圧を接触帯電部材に印加する「ＡＣ帯電方式」が用いられる。これは、ＡＣによる電位のならし効果を目的としたものであり、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピークの中央であるＶｄに収束し、環境等の外乱には影響されることはない。
【００１５】
ところが、このような接触帯電装置においても、その本質的な帯電機構は、接触帯電部材から感光体への放電現象を用いているため、先に述べた様に接触帯電部材に印加する電圧は感光体表面電位以上の値が必要とされ、微量のオゾンは発生する。また、帯電均一化のためにＡＣ帯電を行った場合には更なるオゾンの発生、ＡＣ電圧の電界による接触帯電部材と感光体の振動騒音（ＡＣ帯電音）の発生、また放電による感光体表面の劣化等が顕著になり、新たな問題点となっていた。
【００１６】
（Ｂ）ファーブラシ帯電
ファーブラシ帯電は、接触帯電部材として導電性繊維のブラシ部を有する部材（ファーブラシ帯電器）を用い、その導電性繊維ブラシ部を被帯電体としての感光体に接触させ、所定の帯電バイアスを印加して感光体面を所定の極性・電位に帯電させるものである。このファーブラシ帯電もその帯電機構は、前記の放電帯電系が支配的である。
【００１７】
ファーブラシ帯電器は、固定タイプとロールタイプが実用化されている。中抵抗の繊維を基布に折り込みパイル状に形成したものを電極に接着したものが固定タイプで、ロールタイプはパイルを芯金に巻き付けて形成する。繊維密度としては１００本／ｍｍ2程度のものが比較的容易に得られるが、注入帯電により十分均一な帯電を行うにはそれでも接触性は不十分であり、注入帯電により十分均一な帯電を行うには、感光体に対し機械構成としては困難なほどに速度差を持たせる必要があり、現実的ではない。
【００１８】
このファーブラシ帯電の直流電圧印加時の帯電特性は、図８のＢに示される特性をとる。従って、ファーブラシ帯電の場合も、固定タイプ、ロールタイプどちらも多くは、高い帯電バイアスを印加し、放電による帯電を用いて帯電を行っている。
【００１９】
（Ｃ）磁気ブラシ帯電
磁気ブラシ帯電は、接触帯電部材として導電性磁性粒子をマグネットロール等で磁気拘束してブラシ状に形成した磁気ブラシ部を有する部材（磁気ブラシ帯電器）を用い、その磁気ブラシ部を被帯電体としての感光体に接触させ、所定の帯電バイアスを印加して感光体面を所定の極性・電位に帯電させるものである。この磁気ブラシ帯電の場合の帯電機構は、前記の注入帯電系が支配的である。
【００２０】
磁気ブラシ部を構成させる導電性磁性粒子として粒径５〜５０μｍのものを用い、感光体と十分速度差を設けることで、均一な注入帯電を可能にする。図８の帯電特性グラフのＣにある様に、印加バイアスとほぼ比例した帯電電位を得ることが可能になる。しかしながら、機器構成が複雑であること、磁気ブラシ部を構成している導電性粒子が脱落して感光体に付着する等他の弊害もある。
【００２１】
また更に、上記（Ａ）〜（Ｃ）の代表的な接触帯電プロセスの他に、特公平７−９９４４２号公報に接触帯電部材に対し粉末を塗布というものが開示されている。これは接触帯電装置について、帯電ムラを防止し安定した均一帯電を行うために、接触帯電部材に被帯電体面との接触面に粉末を塗布する構成であり、接触帯電部材が被帯電体に従動回転であり、スコロトロン等のコロナ帯電器と比べるとオゾン生成物の発生は格段に少なくなっているものの、帯電原理は前述のローラ帯電の場合と同様に依然として放電による帯電を主としている。特に、より安定した帯電均一性を得るためにはＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した電圧を印加するために、放電によるオゾン生成物の発生はより多くなってしまう。よって、長期に装置を使用した場合や、クリーナーレスの画像形成装置を長期に使用した場合において、オゾン生成物による画像流れ等の弊害が現れやすい。
【００２２】
一方、電子写真感光体の方からも接触注入帯電を行えるようなアプローチが近年なされており、例えば特開平６−３９２１号公報等には感光体表面にあるトラップ準位又は電荷注入層の導電粒子等の電荷保持部材に電荷を注入して接触注入帯電を行う方法が提案されている。これは放電現象を用いないため、帯電に必要とされる電圧は所望する感光体表面電位分のみであり、オゾンの発生もない。更に、ＡＣ電圧を印加しないので、帯電音の発生もなく、ローラ帯電方式と比べると、オゾンレス、低電力の優れた帯電方式である。
【００２３】
しかしこれらは、表面に電荷注入層としてアンチモンやインジウム等をドーピングして導電処理したＳｎＯ2等の導電性微粒子を含有した層を通常の感光体の上に更にもう一層設けなければならなく、生産性が悪くコストがかかってしまい、更には導電性微粒子を使用するために環境の変化による抵抗変動の制御が難しいという問題点があるのが実状である。
【００２４】
また近年、環境問題が大きくクローズアップされてきており、電子写真装置より廃トナーを出さないシステムが数多く提案されている。これは通常トナーリサイクルプロセス（クリーナーレスシステム）と呼ばれており、例えば転写方式の画像形成装置においては、転写後の感光体（像担持体）に残存する転写残トナーはクリーナー（クリーニング装置）によって感光体面から除去されて廃トナーとなるが、そこでクリーナーをなくし、転写後の感光体上の転写残トナーは現像装置によって「現像同時クリーニング」で感光体上から除去し現像装置に回収・再用する装置構成にしたトナーリサイクルプロセスの画像形成装置等が提案されている。
【００２５】
この現像同時クリーニングとは、転写後に感光体上に残留したトナーを次工程以降の現像時にかぶり取りバイアス（現像装置に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋ）によって回収する方法である。この方法によれば、転写残トナーは現像装置に回収されて次工程以降に再用されるため、廃トナーをなくし、メンテナンスに手を煩わせることも少なくすることができる。また、クリーナーレスであることによりスペース面での利点も大きく、画像形成装置を大幅に小型化できる様になり環境問題以外にも大きな利点がある。
【００２６】
上記に記載した様に、接触帯電において、接触帯電部材として帯電ローラやファーブラシを用いた簡易な構成で注入帯電をすることは難しく、画像形成装置にあっては絶対的帯電不良による画像のかぶり（反転現像の場合には白地部が現像される）や帯電ムラ等が生じる。
【００２７】
接触帯電部材の被帯電体面との接触面に粉末を塗布し、接触帯電部材が従動で、放電帯電を主とする接触帯電装置構成では、長期に装置を使用した場合や、クリーナーレスの画像形成装置を長期に使用した場合に、オゾン生成物が蓄積することにより画像流れが生じやすくなる。また、クリーナーレスの画像形成装置においては、転写残トナーが帯電部において帯電不良を引き起こしてしまう。更に、接触帯電においては、被帯電体と帯電部材との接触が十分に行われる必要があるため、接触に係わる次のような問題点があった。
【００２８】
ａ）接触帯電部材としてファーブラシ（帯電ブラシ）を用いた場合、帯電ブラシの毛先が図７に示す様に分かれ、被帯電体表面に接触できないところができ、被帯電体表面を均一に帯電することができない。図７において、１は被帯電体（例えば感光体）、２は帯電ブラシ、２ａは帯電ブラシの電極部、２ｂは導電性繊維のファーブラシ部、Ｓ１は帯電バイアス印加電源である。
【００２９】
ｂ）接触帯電部材として磁気ブラシを用いた場合、接触性を向上させるために帯電磁性粒子を小さくしていくと、磁性粒子が被帯電体表面に付着する欠点があり、帯電磁性粒子を大きくして磁気拘束力を十分に与えると、磁性粒子と被帯電体の接触機会が少なくなり注入帯電能力が低下する。
【００３０】
ｃ）接触性を向上させるために補助的な導電性磁性微粒子を帯電部材に混入させる方法も考案されているが、長期的に見て磁性微粒子が被帯電体に付着して消費され、帯電性が低下することが指摘されている。
【００３１】
ｄ）あらゆる環境（低温〜高温／低湿〜高湿）で常に安定し均一な注入帯電を行えることが難しく、特に低湿下での帯電性に問題がある。
【００３２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、帯電均一性に優れかつ長期に渡り安定した注入帯電を実現する、すなわち低印加電圧でオゾンレスの注入帯電を簡易な構成、低コストな電子写真装置を提供することである。
【００３３】
本発明の別の目的は、良好に電荷を感光体表面に注入帯電することができ、ハーフトーン画像上、ポジゴーストや黒スジ等の感光体表面の電荷注入性に起因する欠陥の無い、非常に高品質な画像が得られる電子写真装置を提供することである。
【００３４】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、（ｉ）電荷輸送材料及び比誘電率が２．６〜３．６のバインダー樹脂を含有している表面層を具備している電子写真感光体、
（ｉｉ）比抵抗が１×１０12（Ω・ｃｍ）以下、粒径が１０ｎｍ〜５μｍの範囲内の帯電促進粒子を、該電子写真感光体表面に１０2個／ｍｍ2以上の密度で供給する手段、
（ｉｉｉ）該電子写真感光体に接触配置され、該電子写真感光体とニップ部を形成している可撓性の帯電部材を有し、該帯電部材への電圧の印加により該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、
（ｉｖ）帯電させた該電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段、
（ｖ）該静電潜像の現像手段、及び
（ｖｉ）現像された静電潜像の転写手段
を備え、
該帯電促進粒子を、該帯電部材と該電子写真感光体とのニップ部に介在させて、該電子写真感光体表面を注入帯電することを特徴とする電子写真装置が提供される。
【００３５】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電子写真感光体は、表面層が電荷輸送材料及び比誘電率が２．６〜３．６のバインダー樹脂を含有し、適当な電荷発生材料と組み合わせて基本的に構成される。
【００３６】
比誘電率が２．６〜３．６のバインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−メタクリル共重合体樹脂、メタクリル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、単独又はこれらの構造単位を有する２種以上の共重合体あるいはブロック共重合体でもよく、あるいは他のシリコーン（シロキサン）等の構造単位を有する化合物との共重合体あるいはブロック共重合体でもよい。また、２種以上の異なるバインダー樹脂のブレンドでもよい。
【００３７】
また、本発明に係る電子写真感光体は、前記バインダー樹脂が少なくとも下記一般式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート系のバインダー樹脂である。
【００３８】
【化４】
0003884867.tif 000002
【００３９】
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基、置換基を有しても良いアリール基、アルコキシ基及びハロゲン原子を示し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は同一であっても異なっていても良い。Ｘは、単結合、置換基を有しても良いアルキレン基、置換基を有しても良いアルキリデン基、置換基を有しても良いフェニルアルキリデン基、置換基を有しても良いシクロアルキレン基、置換基を有しても良いアリーレン、カルボニル基、チオカルボニル基、酸素原子及び硫黄原子を示す。
【００４０】
また、本発明に係る電子写真感光体は、前記バインダー樹脂が少なくとも下記一般式（２）で示される構造単位を有するポリアリレート系のバインダー樹脂である。
【００４１】
【化５】
0003884867.tif 000003
【００４２】
式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基、置換基を有しても良いアリール基、アルコキシ基及びハロゲン原子を示し、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は同一であっても異なっていても良い。Ｙは、単結合、置換基を有しても良いアルキレン基、置換基を有しても良いアルキリデン基、置換基を有しても良いフェニルアルキリデン基、置換基を有しても良いシクロアルキレン基、置換基を有しても良いアリーレン基、カルボニル基、チオカルボニル基、酸素原子及び硫黄原子を示す。Ｚは、置換基を有しても良いアルキレン基、置換基を有しても良いアルキリデン基、置換基を有しても良いフェニルアルキリデン基、置換基を有しても良いアリーレン基を示す。
【００４３】
更に、本発明に係る電子写真感光体は、前記バインダー樹脂が少なくとも下記一般式（３）で示される構造単位を有するスチレン−メタクリル共重合体系のバインダー樹脂である。
【００４４】
【化６】
0003884867.tif 000004
【００４５】
式中、Ｒ9及びＲ10は水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアラルキル基、置換基を有しても良いアリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子及びニトロ基を示す。ｍ／ｎの比は、９／１〜３／７の範囲を示す。
【００４６】
上記表現のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル等の基が挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、フェノキシ等の基が挙げられる。アラルキル基としてはベンジル、フェネチル等の基が挙げられる。アリール基としては、フェニル、ナフチル等の芳香族炭化水素基が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素等の原子が挙げられる。アルキレン基としては、メチレン、エチレン、イソプロピリデン等の基が挙げられる。アルキリデン基としては、ビニレン基等の基が挙げられる。フェニルアルキリデン基としては、ジフェニルメチレン、フルオニリデン等の基が挙げられる。シクロアルキレン基としては、シクロヘキシリデン、シクロプロピリデン等の基が挙げられる。アリーレン基としては、ベンゼン、ナフタレン、ビフェニル、フルオレン等の芳香族炭化水素、チオフェン、フラン、オキサジアゾール等の複素環、トリフェニルアミン、ジフェニルスルフィド等から２個の水素原子を除いた、２価の芳香族炭化水素基又は複素環基が挙げられる。
【００４７】
また、これらの基が有しても良い置換基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル等のアルキル基、メトキシ、エトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、フェニル、ナフチル、ビフェニル等の芳香族炭化水素基、トリフルオロメチル等のハロアルキル基、ニトロ基等がある。
【００４８】
なお、Ｒ1又はＲ2とＲ3又はＲ4は単結合を形成して、Ｘを含む５又は６員環を形成してもよい。また、Ｒ5又はＲ6とＲ7又はＲ8は単結合を形成して、Ｙを含む５又は６員環を形成してもよい。
【００４９】
本発明に用いられる電子写真感光体の表面層のバインダー樹脂は、比誘電率が２．６〜３．６であればいかなるものでもよいが、一般式（１）で示される構造単位を有するポリカーボネート系のバインダー樹脂、一般式（２）で示される構造単位を有するポリアリレート系のバインダー樹脂及び一般式（３）で示される構造単位を有するスチレン−メタクリル共重合体系のバインダー樹脂が好ましい。
【００５０】
これらのバインダー樹脂は、少なくとも一般式（１）〜（３）で示される構造単位を有していればよく、これらは単独又は２種以上の共重合体あるいはブロック共重合体でもよく、あるいは他のシリコーン（シロキサン）等の構造単位を有する化合物との共重合体あるいはブロック共重合体でもよい。また、２種以上の異なるバインダー樹脂のブレンドでもよい。
【００５１】
本発明において、バインダー樹脂の比誘電率の測定は次の方法で行った。アルミニウムシート上に、バインダー樹脂を溶解した溶液をマイヤーバーで塗布、乾燥し、膜厚が１０μｍのバインダー樹脂膜を作成し、この膜上に電極として金を真空蒸着した。このサンプルを、インピーダンスアナライザー「４１９２Ａ−ＬＦ」（横河ＨＰ製）で、交流周波数１ＫＨｚでの比誘電率を測定した。
【００５２】
以下に、比誘電率が２．６〜３．６のバインダー樹脂及び一般式（１）〜（３）で示される化合物についてその代表例を表１〜表８に挙げる。但し、これらの化合物に限定されるものではない。
【００５３】
化合物例
ポリフェニレンエーテル［旭化成工業（株）製］
化合物例Ｎｏ．１          Ｘ−９１０８
化合物例Ｎｏ．２          Ｘ−１７１１
ポリサルホン［テイジンアコモエンジニアリングプラスチックス（株）製］
化合物例Ｎｏ．３          ＧＦ−１２０
化合物例Ｎｏ．４          Ｐ−１７２０
ポリエーテルサルホン
［テイジンアコモエンジニアリングプラスチックス（株）製］
化合物例Ｎｏ．５          Ａ−２００
【００５４】
【表１】
0003884867.tif 000005
【００５５】
【表２】
0003884867.tif 000006
【００５６】
【表３】
0003884867.tif 000007
【００５７】
【表４】
0003884867.tif 000008
【００５８】
【表５】
0003884867.tif 000009
【００５９】
【表６】
0003884867.tif 000010
【００６０】
【表７】
0003884867.tif 000011
【００６１】
【表８】
0003884867.tif 000012
【００６２】
次に本発明に係わる電子写真感光体について詳しく説明する。
【００６３】
感光体の構成としては、導電性支持体の上に単一の感光層を設けた単層型、電荷発生と電荷輸送の機能を別々の層に分担させた積層型等、例えば以下の形態が挙げられる。
【００６４】
（１）電荷発生材料を含有する層／電荷輸送材料を含有する層
（２）電荷発生材料と電荷輸送材料を含有する層
（３）電荷発生材料を含有する層／電荷発生材料と電荷輸送材料を含有する層
【００６５】
導電性支持体と感光層の間にバリヤー機能や接着機能を有する下引き層を設けたりしても良い。これらの構成の中で、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層と電荷輸送層がこの順に積層された構成を有する積層型（上記形態の(１)及び(３)の構成）が感度や耐久性の面等より特に好ましい。
【００６６】
以下に導電性支持体上に電荷発生層と電荷輸送層を積層した機能分離型感光体について、その作成方法を述べる。本発明における導電性支持体としては、例えば以下に示した形態のものを挙げることができる。
【００６７】
（１）アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、銅等の金属を板形状又はドラム形状にしたもの
（２）ガラス、樹脂、紙等の非導電性支持体や前記（１）の導電性支持体上にアルミニウム、パラジウム、ロジウム、金、白金等の金属を蒸着 もしくはラミネートすることにより薄膜形成したもの
（３）ガラス、樹脂、紙等の非導電性支持体や前記（１）の導電性支持体上に導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性化合物の層を蒸着あるいは塗布することにより形成したもの
【００６８】
本発明に用いられる有効な電荷発生材料としては、例えば以下のような材料が挙げられる。これらの電荷発生材料は単独で用いてもよく、２種類以上組み合わせてもよい。
【００６９】
（１）モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ系顔料
（２）インジゴ、チオインジゴ等のインジゴ系顔料
（３）金属フタロシアニン、非金属フタロシアニン等のフタロシアニン系
（４）ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミド等のペリレン系顔料
（５）アンスラキノン、ピレンキノン等の多環キノン系顔料
（６）スクアリリウム色素
（７）ピリリウム塩、チオピリリウム塩類
（８）トリフェニルメタン系色素
（９）セレン、非晶質シリコン等の無機材料
【００７０】
電荷発生材料を含有する層、すなわち電荷発生層は前記のような電荷発生材料を適当なバインダー樹脂に分散し、これを導電性支持体上に塗工することにより形成することができる。また、導電性支持体上に蒸着、スパッタ、ＣＶＤ等の乾式法で薄膜を形成することによっても形成することができる。
【００７１】
上記バインダー樹脂としては広範囲なバインダー樹脂から選択でき、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらは単独又は共重合体ポリマーとして１種又は２種以上混合して用いてもよい。
【００７２】
電荷発生層中に含有するバインダー樹脂は８０重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましい。また、電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ〜２μｍがより好ましい。また、電荷発生層には種々の増感剤を添加してもよい。
【００７３】
電荷輸送材料を含有する層、すなわち電荷輸送層は、適当な電荷輸送材料と比誘電率が２．６〜３．６のバインダー樹脂を組み合わせて形成することができる。電荷輸送材料としては、例えばピレン、アントラセン等の多環芳香族化合物、スチリル系、アリールアミン系、ヒドラゾン系、カルバゾール系、インドール系、オキサゾール系、チアゾール系、オキサジアゾール系、ピラゾール系、ピラゾリン系、チアジアゾール系、トリアゾール系化合物等の複素環化合物、トリアリールメタン系化合物あるいは、これらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有するポリマー（例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン等）等と組み合わせても良い。
【００７４】
バインダー樹脂と電荷輸送材料との配合割合は、バインダー樹脂１００重量部当たり電荷輸送材料を１０〜５００重量部とすることが好ましい。電荷輸送層は、上述の電荷発生層と電気的に接続されており、電界の存在下で電荷発生層から注入された電荷キヤリアを受け取ると共に、これらの電荷キヤリアを表面まで輸送できる機能を有している。この電荷輸送層は、電荷キヤリアを輪送できる限界があるので、必要以上に膜厚を厚くすることができないが、好ましくは５μｍ〜４０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍの範囲である。更に、電荷輸送層中に酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤等の添加剤を必要に応じ添加することもできる。
【００７５】
このような電荷輸送層を形成する際は、適当な有機溶媒を用い、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法等のコーティング法を用いて行うことができる。
【００７６】
すなわち本発明は、表面層が電荷輸送材料及び比誘電率が２．６〜３．６のバインダー樹脂を含有した電子写真感光体の表面と接触帯電部材との相互接触面に導電性を有する帯電促進粒子を存在させた状態で、電子写真感光体の接触帯電を行わせるものである。その帯電促進粒子は１０2個／ｍｍ2以上の密度で存在させる。また帯電部材は電子写真感光体に周速差を持たせて接触させて電子写真感光体の接触帯電を行わせることもできる。
【００７７】
帯電促進粒子の存在により、電子写真感光体と接触帯電部材との相互接触面において、接触帯電部材は密に電子写真感光体と接触して、その帯電促進粒子が電子写真感光体表面を隙間なく摺擦することで電子写真感光体に電荷を直接注入でき、かつ電子写真感光体の表面層が比誘電率２．６〜３．６のバインダー樹脂を含有しているため、より高効率に電荷注入を行うことができるのである。かかる帯電促進粒子は、金属酸化物の導電性無機粒子あるいは有機物との混合物が用いられ、好ましくは酸化亜鉛粒子が用いられる。また、帯電部材が電子写真感光体と周速差を持つと更に接触頻度が高くなり、より高効率に電荷を注入できるものである。
【００７８】
すなわち接触帯電部材による感光体の帯電は、帯電促進粒子と比誘電率が２．６〜３．６のバインダー樹脂を含有する表面層により、帯電部材の接触不足、帯電部材と感光体の間の注入性の問題が改善され、帯電均一性が飛躍的に向上することになり、注入帯電が支配的となり、帯電部材の性能によらず常に均一な帯電がいかなる環境でも長期に渡り安定し行うことができる。従って、従来のファーブラシ帯電やローラ帯電等では得られなかった高い帯電効率が得られ、印加した電圧とほぼ同等の電位を感光体に与えることができる。
【００７９】
かくして、接触帯電部材として比較的に構成が簡単なファーブラシ等を用いた場合でも、接触帯電部材に対する帯電に必要な印加バイアスは感光体に必要な電位相当の電圧で十分であり、放電現象を用いない安定かつ安全な帯電方式を実現することができる。つまり、接触帯電装置において、接触帯電部材として帯電ローラ等の簡易な部材を用いた場合でも、より帯電均一性に優れかつ長期に渡り安定した直接帯電を実現する、すなわち、低印加電圧でオゾンレスの注入帯電を簡易な構成で実現することができる。
【００８０】
また、これにより均一な帯電性を与えることができ、オゾン生成物による障害、帯電不良による障害等のない、簡易な構成、低コストな画像形成装置、導電粒子である帯電促進粒子を供給する手段を持つことにより、装置を長期に使用した場合においても帯電を安定して行うことができる。
【００８１】
導電粒子である帯電促進粒子の抵抗値は１×１０12（Ω・ｃｍ）以下であり、より好ましくは１×１０10（Ω・ｃｍ）以下であることにより、注入帯電において均一でかつ安定した帯電が可能となる。また、導電粒子である帯電促進粒子は１０2個／ｍｍ2以上の密度で存在させる。粒径としては１０ｎｍ〜５μｍの範囲であることにより、画像形成装置において露光を阻害しない良好な画像が得られる装置を提供できる。
【００８２】
【実施例】
〈実施例１−装置形態例１〉
図１は、本発明に従う接触帯電装置を具備した画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置は、転写方式電子写真プロセス利用、プロセスカートリッジ着脱方式のレーザービームプリンタである。
【００８３】
（１）プリンタの全体的概略構成
１は像担持体（被帯電体）としての回転ドラム型の電子写真感光体である。本例は直径３０ｍｍの負帯電のＯＰＣ感光体であり、矢示の時計方向に回転駆動される。２は感光体１に当接させた接触帯電部材としてのロール状の帯電ブラシ（ファーブラシ帯電器）であり、これは感光体１と３ｍｍ幅の帯電ニップ部ｎを形成して接し、帯電ニップ部ｎにおいて感光体１の回転方向と同じ方向に回転（Ｘ方向に回転）、あるいは逆方向に回転（Ｙ方向に回転）して回転駆動される。すなわち接触帯電部材としての帯電ブラシ２は、感光体１に接触し感光体１を摺擦する。そして帯電バイアス印加電源Ｓ１からＤＣ帯電バイアスが印加されて、感光体１が注入帯電される。
【００８４】
この回転感光体１の帯電面に対してレーザーダイオード・ポリゴンミラー等を含むレーザービームスキャナ３から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して強度変調されたレーザービームによる走査露光Ｌがなされ、回転感光体１の周面に対して目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。その静電潜像は、本例の場合は磁性一成分絶縁トナー（ネガトナー）ｔを用いた反転現像装置４によりトナー像として現像される。
【００８５】
４ａは、マグネット４ｂを内包させた現像剤担持搬送部材として直径１６ｍｍの非磁性現像スリーブである。この現像スリーブ４ａは、感光体１に対して３００μｍの離間距離をあけて対向配設し、感光体１との対向部である現像部（現像領域部）ａにて感光体１の回転方向と順方向に感光体１と等速で回転させる。
【００８６】
この回転現像スリーブ４ａに規制ブレード４ｃで現像剤（トナー）ｔが薄層にコートされる。現像剤は規制ブレード４ｃで回転現像スリーブ４ａに対する層厚が規制され、また電荷付与される。回転現像スリーブ４ａにコートされた現像剤は、スリーブ４ａの回転により感光体１とスリーブ４ａの対向部である現像部ａに搬送される。また、スリーブ４ａには現像バイアス印加電源Ｓ２より現像バイアス電圧が印加され、現像スリーブ４ａと感光体１の間で１成分ジャンピング現像を行わせた。
【００８７】
現像剤（トナー）ｔは、公知のバインダー樹脂、磁性体粒子、電荷制御剤を混合し、混練、粉砕、分級の各行程を経て作成されたものである。本例において、トナーｔの重量平均粒径（Ｄ４）は７μｍである。
【００８８】
一方、不図示の供給部から記録媒体としての転写材Ｐが供給されて、回転感光体１と、これに所定の押圧力で当接させた接触転写手段としての、中抵抗の転写ローラ５との圧接ニップ部（転写部）ｂに所定のタイミングにて導入される。転写ローラ５には転写バイアス印加電源Ｓ３から所定の転写バイアス電圧が印加される。
【００８９】
転写部ｂに導入された転写材Ｐは、この転写部ｂを挟持搬送されて、その表面側に回転感光体１の表面に形成担持されているトナー画像が、順次に静電気力と押し圧力にて転写されていく。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体１の面から分離されて熱定着方式等の定着装置６へ導入されてトナー画像の定着を受け、画像形成物（プリント、コピー）として装置外へ排出される。また、転写材Ｐに対するトナー画像転写後の感光体１面は、クリーニング装置７により残留トナー等の付着汚染物の除去を受けて清掃され繰り返して作像に供される。
【００９０】
８は感光体１面に対する帯電促進粒子塗布装置であり、クリーニング装置７と帯電ブラシ２との間位置において感光体１面に所定量の帯電促進粒子（帯電補助粒子）ｍを塗布する。この装置８により感光体１面に塗布された帯電促進粒子ｍは、感光体１の回転に伴い感光体１と接触帯電部材としての帯電ブラシ２との接触部である帯電部ｎに持ち運ばれて、帯電部ｎに帯電促進粒子ｍが存在した状態で帯電ブラシ２による感光体１の接触帯電処理がなされる。
【００９１】
本例のプリンタは、感光体１、帯電ブラシ２、現像装置４、クリーニング装置７、帯電促進粒子塗布装置８の５つのプロセス機器をカートリッジＰＣに包含させてプリンタ本体に対して一括して着脱交換自在のカートリッジ方式の装置である。プロセスカートリッジ化するプロセス機器の組み合わせ等は上記に限られるものではなく任意である。９はプロセスカートリッジＰＣの着脱案内・保持部材である。なお、本発明のおいて画像形成装置は、カートリッジ方式の装置に限られるものではない。
【００９２】
（２）感光体
本例の負帯電のＯＰＣ感光体は、図２に層構成図を示した様に、３０ｍｍφのアルミニウム製のドラム基体（アルミ基体）１１上に４層の機能層１２〜１５を下から順に設けたものである。
【００９３】
（３）帯電ブラシ
本例で用いた接触帯電部材としての帯電ブラシ２は、ロール状のものである。
これは、ユニチカ（株）製の導電製レーヨン繊維ＲＥＣ−Ｂをパイル地にしたテープ２ｂを直径６ｍｍの金属製の芯金２ａに、スパイラル状に巻き付けて外径１４ｍｍのロールブラシとしたもので、３００デニール／５０フィラメント、１平方ミリメートル当たり１５５本の密度で、ブラシの抵抗値は印加電圧１〜１０００Ｖにおいて１×１０5Ωである（金属製の３０ｍｍφのドラムにニップ幅３ｍｍで当接させ、１００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流値から換算したもの）。
【００９４】
帯電ブラシ２の抵抗値は、感光体１上にピンホール等の欠落が生じた場合にも、この部分に過大なリーク電流が流れ込んで帯電ニップが帯電不良になる画像不良を防止するために１０4Ω以上であり、感光体表面に十分に電荷注入させるために１０7Ω以下であることが好ましい。
【００９５】
また、帯電ブラシの材質としては、ユニチカ（株）製のＲＥＣ−Ｂ以外にも、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０、更に東レ（株）製のＳＡ−７、日本蚕毛（株）製のサンダーロン、カネボウ製のベルトロン、クラレ（株）製のクラカーボ、レーヨンにカーボンを分散したもの、三菱レーヨン（株）製のローバル等が考えられるが、環境安定性の点でユニチカ（株）製のＲＥＣ−Ｂ、ＲＥＣ−Ｃ、ＲＥＣ−Ｍ１、ＲＥＣ−Ｍ１０が望ましい。
【００９６】
本例は、帯電ブラシ２が感光体表面の回転方向と同じ方向に回転、あるいは逆方向に回転してもよいが、回転数及び回転方向は帯電ブラシ２と感光体１の帯電ニップ部ｎの太さ、ブラシの毛の密度、感光体の表面抵抗、プロセススピード（感光体周速）等の条件によって、最適な帯電ブラシの回転数も変わる。
【００９７】
ここで感光体１と帯電ブラシ２の周速比は
周速比（％）＝［（帯電ブラシ周速−感光体周速）／感光体周速］×１００
であり、帯電ブラシ周速は感光体表面と同じ方向に回転するとき正の値となる。
【００９８】
（４）帯電促進粒子ｍと電荷注入帯電
電荷注入帯電は、中抵抗の接触帯電部材で、放電現象を介さずに感光体表面に直接電荷注入を行うものである。よって、接触帯電部材への印加電圧が放電閾値以下の印加電圧であっても、被帯電体としての感光体を印加電圧相当の電位に帯電することができる。
【００９９】
しかしながら、感光体の表面と帯電部材との接触が十分に行われる必要があるため、既に説明した様に接触帯電部材として帯電ブラシを用いた場合、帯電ブラシの毛先が図７に示す様に分かれ感光体表面に接触できないところができ、感光体表面を均一に帯電することができないという問題点があった。
【０１００】
そこで本例では図１に示す様に被帯電体としての感光体１の表面に帯電促進粒子ｍを塗布する装置８を設け、感光体表面に帯電促進粒子ｍを１０2個／ｍｍ2以上塗布することで、上記の接触不良の問題を解決することが可能になった。帯電促進粒子塗布装置８は、粉体粒子を塗布する一般的な手段、例えば塗布ローラ８ａ上に一度均一に塗布した後、感光体上に接触又は電界で飛翔させること等により塗布する構成を用いることができる。
【０１０１】
図３に帯電促進粒子ｍが感光体上に存在したときに、帯電部材（この場合はファーブラシの先端部）の接触機会を改善しているモデル図を示す。この帯電促進粒子ｍをどれくらいの密度で感光体１上に塗布することで均一帯電性の効果が得られるかを、人間の視覚特性を考慮した考察と、それに基づく実験より求めた値が本発明の帯電促進粒子塗布密度範囲である。
【０１０２】
レーザービームプリンタの記録解像度は、近年３００ｄｐｉから６００ｄｐｉと高解像度化が進んでいるが、帯電時は少なくともこの記録解像度よりは均一な接触帯電が必要なことは言うまでもない。
【０１０３】
また、人間の目の視覚特性に関して、図４の特性グラフの様に空間周波数が１０（ｃｙｃｌｅｓ／ｍｍ）以上では、画像上の識別諧調数が限りなく１に近づいていく、すなわち濃度ムラを識別できなくなる。この特性を積極的に利用すると、感光体１上に帯電促進粒子ｍを付着させた場合、少なくとも感光体１で１０（ｃｙｃｌｅｓ／ｍｍ）以上の密度で帯電促進粒子ｍを存在させ、この粒子ｍを基に接触注入帯電を行えば良いことになる。例え粒子ｍの存在しないところに帯電不良が発生したとしても、その帯電不良によって発生する画像上の濃度ムラは、人間の視覚特性を超えた空間周波数領域に発生するため、画像上なんら問題は無いことになる。
【０１０４】
表９に帯電促進粒子ｍの塗布密度を変えたときに、画像上に濃度ムラとしての帯電不良が認知されるかどうかの結果を示す。画像主観評価において、Ａ：画像不良はまったく認知されない、Ｂ：画像不良はほとんど認知されない、Ｃ：画像不良は認知される、で評価を行った。
【０１０５】
【表９】
0003884867.tif 000013
【０１０６】
帯電促進粒子ｍの塗布密度は、光学あるいは電子顕微鏡による観察から、感光体上の塗布密度を測定した。
【０１０７】
具体的には、帯電バイアスを印加しない状態で感光体１及び帯電部材２の回転を停止し、感光体１の表面をビデオマイクロスコープ（ＯＬＹＭＰＵＳ製ＯＶＭ１０００Ｎ）及びデジタルスチルレコーダ（ＤＥＬＴＩＳ製ＳＲ−３１００）で撮影した。その方法は、ビデオマイクロスコープにて表面を１０００倍の対物レンズで１０箇所以上撮影した。得られたデジタル画像から個々の粒子を領域分離するため、ある閾値を持って２値化処理し、粒子の存在する領域の数を所望の画像処理ソフトを用いて計測した。
【０１０８】
表９から分かる様に、帯電促進粒子ｍをわずかにでも塗布すれば（例えば１０個／ｍｍ2）、帯電ムラ発生の抑制に効果が認められるが、画像上の濃度ムラが人間にとって許容可能かどうかと言う点においてはまだ不十分である。ところがその塗布量を１０2個／ｍｍ2以上にすると、画像の主観評価において急激に好ましい結果が得られる様になる。更に、塗布量を１０3個／ｍｍ2以上に増加させていくことにより、帯電不良に起因する画像上の問題点は皆無となる。
【０１０９】
注入帯電方式による帯電では、放電帯電方式とは根本的に異なり、帯電部材が感光体に確実に接触することで帯電が行われているわけであるが、たとえ帯電促進粒子ｍが感光体１上に塗布したとしても、接触できない部分は必ず存在する。ところが本発明の人間の視覚特性を積極的に利用した帯電促進粒子塗布を行うことで、実用上この問題点を解決することが可能となった。
【０１１０】
また、粒子ｍの塗布量の上限値は、粒子ｍが感光体１上に１層均一に塗布されるまでであり、それ以上塗布されても効果が向上するわけではなく逆に、露光光源を遮ったり、散乱させたりという弊害が生じる。塗布密度上限値は粒子ｍの粒径によっても変わってくるために、一概にはいえないが、強いて記述するならば、粒子ｍが感光体１上に１層均一に塗布される量が上限である。
【０１１１】
例えば、本例において帯電促進粒子の量は５×１０5個／ｍｍ2を超えると、粒子自体の光透過性を問わず、感光体１への露光量不足が生じる。５×１０5個／ｍｍ2以下では、上記悪影響を改善できる。ゆえに、帯電促進粒子の塗布密度は、画像上評価と露光量の関係から１０2〜１０5個／ｍｍ2であることが好ましい。
【０１１２】
本発明で使用する帯電部材、この例ではファーブラシは、もちろん極力ブラシ密度の高いものを使用することが好ましいが、本例で用いたブラシ密度程度のものを用いれば十分である。なぜならば、前述した様に注入帯電の帯電ポイントを決定しているのは、主には帯電部材では無く帯電促進粒子ｍの塗布密度に依存しているため、帯電部材の選択の範囲はかなり余裕がある等の効果がある。
【０１１３】
本例では、帯電促進粒子ｍとして比抵抗が１０3Ω・ｃｍ、二次凝集体を含めた平均粒径３μｍの導電性酸化亜鉛粒子を用いたが、粒子ｍの材料としては、他の金属酸化物や異種無機物をドープした金属酸化物等の導電性無機粒子や有機物との混合物等各種導電粒子が使用可能である。
【０１１４】
粒子抵抗は、粒子を介した電荷の授受を行うため比抵抗としては１０12Ω・ｃｍ以下が望ましく、更には１０10Ωｃｍ以下がより望ましい。抵抗測定は、錠剤法により測定し正規化して求めた。底面積２．２６ｃｍ2の円筒内に０．５ｇの粉体試料を入れ、上下電極に１５ｋｇの加圧を行うと同時に１００Ｖの電圧を印加し抵抗値を計測、その後正規化して比抵抗を算出した。
【０１１５】
また、粒径は良好な帯電均一性を得るために５０μｍ以下において効果が現れるが、人の視覚特性を考慮すると、約５μｍ以下の細かい粒子を用いることで、帯電時に発生する帯電不良部分の画像への影響を、視覚的に認識されにくい状態が得られる。
【０１１６】
本発明において、粒子が凝集体として構成されている場合の粒径は、その凝集体としての平均粒径として定義した。粒径の測定には、光学あるいは電子顕微鏡による観察から１００個以上抽出し、水平方向最大弦長をもって体積粒度分布を算出しその５０％平均粒径を決定した。
【０１１７】
以上述べた様に帯電促進粒子ｍは、一次粒子の状態で存在するばかりではなく、二次粒子の凝集した状態で存在することもなんら問題はない。どのような凝集状態であれ、凝集体として帯電促進粒子としての機能が実現できればその形態は重要ではなく、重要なのはその粒子密度である。
【０１１８】
〈参考例１−装置形態例２〉
図５は本例の画像形成装置の概略構成図である。本例の画像形成装置は上述の実施形態例１のプリンタ（図１）において、クリーニング装置７をなくしてクリーナレスシステムとし、また帯電促進粒子塗布装置８をなくし、その代わりに現像装置４の現像剤（トナーｔ）に帯電促進粒子を外添することで、現像装置４に感光体１に対する帯電促進粒子供給・塗布手段を兼ねさせたものである。
【０１１９】
トナーｔは公知のバインダー樹脂、磁性体粒子、電荷制御剤を混合し、混練、粉砕、分級の各行程を経て作成し、更に前述の帯電促進粒子ｍを外添剤としてトナーに添加し作成されたものである。トナーｔの重量平均粒径（Ｄ４）は７μｍであり、これに対し帯電促進粒子ｍとしての導電性酸化亜鉛粒子の粒径は３μｍであった。帯電促進粒子ｍの粒径を１０ｎｍ以上で、かつトナー粒径以下に構成することで、トナーｔの流動化剤として機能させることが可能になる。トナーｔに対する帯電促進粒子ｍの配合量は、一般にはトナー１００重量部に対して０．０１〜２０重量部の範囲で設定される。
【０１２０】
クリーナーレスシステムの場合は、転写材Ｐに対するトナー像転写後の回転感光体１面に残留の転写残トナーはクリーナーで除去されることなく、感光体１の回転に伴い帯電部ｎを経由して現像部ａに至り、現像装置４において現像同時クリーニング（回収）される（トナーリサイクルプロセス）。
【０１２１】
現像同時クリーニングは前述した様に、転写後に感光体１上に残留したトナーを引き続く画像形成工程の現像時、すなわち引き続き感光体を帯電し、露光して潜像を形成し、その潜像の現像時において、現像装置のかぶり取りバイアス、すなわち現像装置に印加する直流電圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位差Ｖｂａｃｋによって回収するものである。本例におけるプリンタの様に反転現像の場合では、この現像同時クリーニングは、感光体の暗部電位から現像スリーブにトナーを回収する電界と、現像スリーブから感光体の明部電位へトナーを付着させる電界の作用でなされる。
【０１２２】
現像装置４の現像剤ｔに混入させた帯電促進粒子ｍは、現像装置４による感光体１側の静電潜像のトナー現像時にトナーと共に適当量が感光体１側に移行する。感光体１上のトナー画像は転写部ｂにおいて、転写バイアスの影響で記録媒体である転写材Ｐ側に引かれて積極的に転移するが、感光体１上の帯電促進粒子ｍは導電性であることで転写材Ｐ側には積極的には転移せず、感光体１上に実質的に付着保持されて残留する。
【０１２３】
そしてクリーニング装置はないので、転写後の感光体１面に残存の転写残トナー及び上記の残存帯電促進粒子ｍは感光体１と接触帯電部材である帯電ブラシ２の接触部である帯電部ｎに感光体１面の回転でそのまま持ち運ばれる。従って、感光体１と帯電ブラシ２との相互接触面部ｎにこの帯電促進粒子ｍが存在した状態で感光体１の接触帯電が行われる。
【０１２４】
帯電部ｎを通過した転写残トナー及び帯電促進粒子ｍ、また帯電ブラシ２に付着・混入した転写残トナー及び帯電促進粒子ｍは帯電ブラシ２から徐々に感光体１上に吐き出されて、感光体１面の回転と共に現像部ａに至り、現像装置４において現像同時クリーニング（回収）される。
【０１２５】
また、クリーナーレスシステムの画像形成装置の場合は、装置が稼動されることで現像装置４の現像剤ｔに混入させてある帯電促進粒子ｍが、現像部ａで感光体１面に移行し、像担持面の回転により転写部ｂを経て帯電部ｎに持ち運ばれて帯電部ｎに新しい粒子ｍが逐次に供給され続けるため、帯電部ｎにおいて帯電促進粒子ｍが脱落等で減少したり、粒子ｍが劣化する等しても、帯電性の低下が生じることが防止されて良好な帯電性が安定して維持される。感光体に塗布された帯電促進粒子が、クリーニング装置により除去されることが無いために、感光体表面には常に十分な帯電促進粒子ｍが存在することが可能となり、少量の促進粒子ｍをトナーｔに外添するだけで、帯電性を飛躍的に向上することが可能になった。
【０１２６】
また、当然ながら転写残トナーも再利用されることになり、トナーの有効利用が可能になる。なお、印字初期においては帯電ブラシ２と感光体１の接触部ｎには帯電促進粒子が供給されないので、接触部ｎには適当量の帯電促進粒子を予め介在させておくことを可とする。
【０１２７】
〈実施例２−装置形態例３〉
図６は本例の画像形成装置の概略構成図である。本例の画像形成装置は上記実施形態例１のシステムのプリンタ（図１）において、接触帯電部材としての帯電ブラシ２を導電性弾性ローラ帯電器にしたものである。
【０１２８】
本例では、接触帯電部材としての帯電ローラ２は感光体１と帯電ニップ部ｎを形成して接し、帯電ニップ部ｎにおいて感光体１の回転方向と同じ方向に回転（Ｘ方向に回転）、あるいは逆方向に回転（Ｙ方向に回転）して回転駆動される。また、帯電ローラ２は感光体１に対して弾性に抗して所定の押圧力で圧接させて配設させてあり、感光体１と帯電ローラ２の帯電ニップ部幅は４ｍｍである。
【０１２９】
本例のプリンタは、帯電促進粒子ｍを帯電ローラ２面に塗布する構成であり、帯電促進粒子塗布装置８から帯電ローラ２面に所定量の帯電促進粒子ｍを塗布する。この装置８により帯電ローラ２面に塗布された帯電促進粒子ｍは、帯電ローラ２の回転に伴い感光体１と帯電ローラ２との帯電部ｎに持ち運ばれて、帯電部ｎに帯電促進粒子ｍが存在した状態で帯電ローラ２による感光体１の接触帯電処理がなされる。
【０１３０】
帯電ローラ２は、芯金２ａ上に可撓性部材であるゴムあるいは発泡体の中抵抗層２ｂを形成することにより作成される。中抵抗層２ｂは樹脂（例えばウレタン）、導電性粒子（例えばカーボンブラック）、硫化剤、発泡剤等により処方され、芯金２ａの上にローラ状に形成した。その後、必要に応じて表面を研磨して直径１２ｍｍ、長手長さ２５０ｍｍの導電性弾性ローラである帯電ローラ２を作成した。
【０１３１】
本例の帯電ローラ２のローラ抵抗を測定したところ１００ｋΩであった。ローラ抵抗は、帯電ローラ２の芯金２ａに総圧１ｋｇの加重がかかるよう３０ｍｍφのアルミニウムドラムに帯電ローラ２を圧着した状態で、芯金２ａとアルミニウムドラムとの間に１００Ｖを印加し、計測した。
【０１３２】
ここで、導電性弾性ローラである帯電ローラ２は電極として機能することが重要である。つまり、弾性を持たせて被帯電体との十分な接触状態を得ると同時に、回転する被帯電体を帯電するに十分低い抵抗を有する必要がある。一方では被帯電体にピンホール等の欠陥部位が存在した場合に電圧のリークを防止する必要がある。十分な帯電性と耐リークを得るには１０4〜１０7Ωの抵抗が望ましい。
【０１３３】
帯電ローラ２の硬度は、硬度が低すぎると形状が安定しないために被帯電体との接触性が悪くなり、高すぎると被帯電体との間に帯電ニップ部を確保できないだけでなく、被帯電体表面へのミクロな接触性が悪くなるので、アスカーＣ硬度で２５度から５０度が好ましい範囲である。
【０１３４】
帯電ローラ２の材質としては、弾性発泡体に限定するものでは無く、弾性体の材料として、ＥＰＤＭ、ウレタン、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ＩＲ等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性材料を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものが挙げられる。また、特に導電性材料を分散せずに、イオン導電性の材料を用いて抵抗調整をすることも可能である。
【０１３５】
感光体１と接触帯電部材としての帯電ローラ２との帯電ニップ部における帯電促進粒子ｍの介在量は、少なすぎると粒子による潤滑効果が十分に得られず、帯電ローラ２と感光体１との摩擦が大きくて帯電ローラ２を感光体１に速度差を持って回転駆動させることが困難である。つまり、駆動トルクが過大となるし、無理に回転させると帯電ローラ２や感光体１の表面が削れてしまう。更に、粒子による接触機会増加の効果が得られないこともあり十分な帯電性能が得られない。一方、介在量が多過すぎると、帯電促進粒子ｍの帯電ローラ２からの脱落が著しく増加し、作像上に悪影響が出る。
【０１３６】
実験によると、帯電ローラ２上における帯電促進粒子の介在量は１０3個／ｍｍ2以上が望ましい。１０3個／ｍｍ2より少ないと十分な潤滑効果と接触機会増加の効果が得られず帯電性能の低下が生じる。より望ましくは１０3〜５×１０5個／ｍｍ2の介在量が好ましい。実施形態例１の中でも述べたが、感光体上における帯電促進粒子の量が５×１０5個／ｍｍ2を超えると、粒子自体の光透過性を問わず、感光体１への露光量不足が生じる。帯電ローラ２上の介在量が５×１０5個／ｍｍ2以下では帯電ローラ２から脱落する粒子量も低く抑えられ悪影響を改善できる。ゆえに感光体１上の帯電促進粒子量を１０2〜５×１０5個／ｍｍ2にするためには帯電ローラ２上の介在量としては１０3〜５×１０5個／ｍｍ2が好ましい。
【０１３７】
感光体１上の帯電促進粒子の量は、実施形態例１と同様にして測定を行った。帯電部材２については、帯電部材２を感光体１に当接するのと同じ条件でスライドガラスに当接し、スライドガラスの背面からビデオマイクロスコープにて表面を１０００倍の対物レンズで１０箇所以上撮影した。そして得られたデジタル画像から実施形態例１と同様の画像処理で計測し、その量を求めた。
【０１３８】
而して、被帯電体である感光体１と接触帯電部材である帯電ローラ２とのニップ部である帯電ニップ部ｎには、帯電ローラ２に帯電促進粒子ｍが塗布された状態で感光体１の接触帯電が行われる。
【０１３９】
これにより、帯電ニップ部ｎにおいて帯電ローラ２は、帯電促進粒子ｍを介して密に感光体１に接触して、つまり帯電ローラ２と感光体１のニップ部である帯電ニップ部ｎに存在する帯電促進粒子ｍが感光体表面を隙間なく摺擦することで感光体１に電荷を直接注入できるのである。すなわち帯電ローラ２による感光体１の帯電は帯電促進粒子ｍの存在により注入帯電が支配的となる。
【０１４０】
かくして、接触帯電部材として比較的に構成が簡単な帯電ローラを用いた場合でも、帯電ローラ２に対する帯電に必要な印加バイアスは被帯電体である感光体１に必要な電位相当の電圧で十分であり、放電現象を用いない安定かつ安全な帯電方式を実現することができる。つまり、接触帯電装置において、接触帯電部材として帯電ローラ等の簡易な部材を用いた場合でも、より帯電均一性に優れかつ長期に渡り安定した注入帯電を実現する、すなわち、低印加電圧でオゾンレスの注入帯電を簡易な構成で実現することができる。
【０１４１】
（実施例３）
以下、部は重量部を表わす。
【０１４２】
１０％酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粉体５０部、レゾール型フェノール樹脂２５部、メチルセルソルブ３０部、メタノール３０部及びシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、重量平均分子量３０００）０．００２部を１ｍｍφガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して導電層用の塗料を調製し、この塗料を３０ｍｍφのアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布し、１４０℃で３０分間乾燥させ、膜厚が２０μｍの導電層を形成した。
【０１４３】
次に、６−６６−６１０−１２四元素系ポリアミド共重合体５部を、メタノール７０部／ブタノール２５部の混合溶媒に溶解した溶液を上記導電層上に浸漬塗布し、乾燥して膜厚が１μｍの下引き層を形成した。
【０１４４】
次に、電荷発生材料として、オキシチタニウムフタロシアニン１０部を用い、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学（株）製）１０部をシクロヘキサノン４００部に溶解した液と共に、１ｍｍφガラスビーズ４００部を用いてサンドミル装置で５時間分散した後、酢酸エチル４００部を加えて電荷発生層用の塗布液を調製した。この塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布し、８０℃で１０分間乾燥して膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１４５】
次に、電荷輸送材料として、下記構造式で示されるスチリル化合物を１０部用い、化合物例Ｎｏ．２４のポリカーボネート（重量平均分子量４６０００）［比誘電率ε＝３．０］１０部と共にジクロロメタン２０部／モノクロロベンゼン５０部の混合溶媒に溶解し、この液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し１１０℃で６０分間乾燥し、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作成した。
【０１４６】
【化７】
0003884867.tif 000014
【０１４７】
一方、装置形態例１の装置において、反転現像装置４を取り外し電位測定プローブを取り付け改造した。これに前記電子写真感光体を取り付けて、下記測定条件で帯電ブラシにＤＣ電圧を０Ｖから８００Ｖまで印加し感光体の帯電電位を測定した。この結果を図９に示す。
【０１４８】
［測定条件］
・感光体の周速度；１００ｍｍ／ｓｅｃ
・感光体と帯電ブラシの周速比；
−２００％（帯電ブラシがＹ方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転）
・感光体と帯電ブラシのニップ幅；３ｍｍ
・帯電促進粒子の塗布量；１０3個／ｍｍ2
【０１４９】
（比較例１、２、３及び４）
実施例３に用いられた化合物例Ｎｏ．２４のポリカーボネートに代えて、下記バインダー樹脂（比較ＣＴＢ）を用いた他は、実施例３と同様に電子写真感光体を作成し、同様な評価を行った。この結果を図９に示す。
【０１５０】
比較ＣＴＢ１：ポリスチレン（重量平均分子量８００００）
比誘電率ε＝２．５
比較ＣＴＢ２：ポリエステル  Ｓ−１０００［住友化学工業（株）製］
比誘電率ε＝３．７
比較ＣＴＢ３：ポリサルホン  ＧＦ−１３０
［テイジンアコモエンジニアリングプラスチックス（株）製］
比誘電率ε＝３．７
比較ＣＴＢ４：ポリエーテルサルホン  ＡＧ−３２０
［テイジンアコモエンジニアリングプラスチックス（株）製］
比誘電率 ε＝３．８
【０１５１】
図９の結果から、本発明の帯電方法は、帯電ブラシへの印加電圧が放電しきい値以下の印加電圧であっても感光体がリニアに帯電することができる。更に、本発明の感光体は比較感光体と比べ注入帯電性に優れ、印加電圧相当の電位に帯電することができる。
【０１５２】
（実施例４）
下記構造式で示されるヒドラゾン化合物１０部と化合物例Ｎｏ．１４のポリカーボネート（重量平均分子量１０００００）［比誘電率ε＝３．１］１０部をモノクロロベンゼン１００部に溶解した。この液を片面アルミ蒸着マイラー（膜厚１２μｍ）のマイラー面上に塗布し、１１０℃で６０分間乾燥し、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、３０ｍｍφのアルミニウムシリンダーに巻き付けた。
【０１５３】
【化８】
0003884867.tif 000015
【０１５４】
これを、実施例３で用いた装置形態例１の装置の改造機に取り付けて、下記測定条件で帯電効率を常温／常湿＝２３℃／５０％ＲＨ（Ｎ／Ｎ）下、高温／高湿＝３５℃／８５％ＲＨ（Ｈ／Ｈ）下及び低温／低湿＝１５℃／１０％ＲＨ（Ｌ／Ｌ）下で測定した。この結果を表１０に示す。
【０１５５】
［測定条件］
・巻き付けアルミニウムシリンダーの周速度；１００ｍｍ／ｓｅｃ
・巻き付けアルミニウムシリンダーと帯電ブラシの周速比；
０％（帯電ブラシがＸ方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転）及び
−２００％（帯電ブラシがＹ方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転）
・巻き付けアルミニウムシリンダーと帯電ブラシのニップ幅；３ｍｍ
・帯電促進粒子の塗布量；１０3個／ｍｍ2
・帯電効率（％）
＝［１回転目の帯電電位（−Ｖ）／印加電圧（−７００Ｖ）］×１００
【０１５６】
（実施例５〜１３）
実施例４に用いられた化合物例Ｎｏ．１４のポリカーボネートに代えて、化合物例Ｎｏ．１のポリフェニレンエーテルＸ−９１０８及び化合物例Ｎｏ．２のＸ−１７１１［旭化成工業（株）製］、化合物例Ｎｏ．３のポリサルホンＧＦ−１２０及び化合物例Ｎｏ．４のＰ−１７２０［テイジンアコモエンジニアリングプラスチックス（株）製］、化合物例Ｎｏ．５のポリエーテルサルホンＡ−２００［テイジンアコモエンジニアリングプラスチックス（株）製］、化合物例Ｎｏ．１２のポリカーボネート（重量平均分子量８５０００）、化合物例Ｎｏ．３５のポリカーボネート（重量平均分子量９３０００）、化合物例Ｎｏ．４８のポリアリレート（重量平均分子量１１００００）、化合物例Ｎｏ．６６のスチレン−メタクリル共重合体（重量平均分子量１２００００）を用いた以外は、実施例４と同様にサンプルを作成し、同様な評価を行った。各バインダー樹脂の比誘電率及び結果を表１０に示す。
【０１５７】
（比較例５、６、７及び８）
実施例４に用いられた化合物例Ｎｏ．１４のポリカーボネートに代えて、前記比較ＣＴＢ１、比較ＣＴＢ２、比較ＣＴＢ３及び比較ＣＴＢ４を用いた他は、実施例４と同様にサンプルを作成し同様な評価を行った。この結果を表１０に示す。
【０１５８】
【表１０】
0003884867.tif 000016
【０１５９】
（実施例１４〜２３）
装置形態例３の装置から反転現像装置４を取り外し電位測定プローブを取り付け改造した。
【０１６０】
これに、下記構造式で示されるアリールアミン化合物と、バインダー樹脂として化合物例Ｎｏ．１０のポリカーボネート（重量平均分子量９５０００）、化合物例Ｎｏ．２１のポリカーボネート（重量平均分子量５５０００）、化合物例Ｎｏ．２６のポリカーボネート（重量平均分子量１３００００）、化合物例Ｎｏ．５０のポリアリレート（重量平均分子量９００００）、化合物例Ｎｏ．５２のポリアリレート（重量平均分子量１２００００）、化合物例Ｎｏ．６８のスチレン−メタクリル共重合体（重量平均分子量８５０００）、化合物例Ｎｏ．７３のスチレン−メタクリル共重合体（重量平均分子量６００００）、化合物例Ｎｏ．１２と化合物例Ｎｏ．１４の１：１の共重合体（重量平均分子量１２００００）、化合物例Ｎｏ．２４とポリジメチルシロキサン（重量平均分子量７０００）の９：１のブロック共重合体（重量平均分子量１３００００）、化合物例Ｎｏ．２４のポリカーボネート（重量平均分子量４６０００）と化合物例Ｎｏ．４８のポリアリレート（重量平均分子量１１００００）の１：１のブレンド、を含有する電荷輸送層を実施例４と同様に作成し、アルミニウムシリンダーに巻き付けたものを取り付け、下記測定条件で帯電効率を測定した。この結果を表１１に示す。
【０１６１】
【化９】
0003884867.tif 000017
【０１６２】
［測定条件］
・巻き付けアルミニウムシリンダーの周速度；１００ｍｍ／ｓｅｃ
・巻き付けアルミニウムシリンダーと帯電ローラの周速比；
０％（帯電ローラがＸ方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転）及び
−１５０％（帯電ローラがＹ方向に５０ｍｍ／ｓｅｃで回転）
・巻き付けアルミニウムシリンダーと帯電ローラのニップ幅；４ｍｍ
・帯電促進粒子の塗布量；１０3個／ｍｍ2
・帯電効率（％）
＝［１回転目の帯電電位（−Ｖ）／印加電圧（−７００Ｖ）］×１００
【０１６３】
（比較例９、１０、１１及び１２）
実施例１４で用いられたバインダー樹脂に代えて、比較ＣＴＢ１、比較ＣＴＢ２、比較ＣＴＢ３及び比較ＣＴＢ４を用いた以外は、実施例４と同様にサンプルを作成し、実施例１４と同等な評価を行った。各バインダー樹脂の比誘電率及び結果を表１１に示す。
【０１６４】
【表１１】
0003884867.tif 000018
【０１６５】
（参考例２）
実施例３で用いた電子写真感光体を、装置形態例２の画像形成装置に取り付け、ベタ白画像及びハーフトーン画像を評価した。下記測定条件で、Ｎ／Ｎ下で初期及び２０００枚耐久後の画像評価を行った。この結果を表１２に示す。
【０１６６】
［測定条件］
・感光体の周速度；１００ｍｍ／ｓｅｃ
・感光体と帯電ブラシの周速比；
−２００％（帯電ブラシがＹ方向に１００ｍｍ／ｓｅｃで回転）
・感光体と帯電ブラシのニップ幅；３ｍｍ
・トナーに対する帯電促進粒子の配合量；３重量％
【０１６７】
（参考例３〜８）
参考例２に用いられた化合物例Ｎｏ．２４のポリカーボネートに代えて、化合物例Ｎｏ．３のポリサルホンＧＦ−１２０、化合物例Ｎｏ．１２のポリカーボネート（重量平均分子量８５０００）、化合物例Ｎｏ．３５のポリカーボネート（重量平均分子量９３０００）、化合物例Ｎｏ．４８のポリアリレート（重量平均分子量１１００００）、化合物例Ｎｏ．５０のポリアリレート（重量平均分子量９００００）、化合物例Ｎｏ．６６のスチレン−メタクリル共重合体（重量平均分子量１２００００）を用いた以外は、実施例３と同様に電子写真感光体を作成し、参考例２と同様に評価した。各バインダー樹脂の比誘電率及び結果を表１２に示す。
【０１６８】
（比較例１３、１４、１５及び１６）
比較例１、２、３及び４で用いた電子写真感光体を、参考例２と同様に評価した。この結果を表１２に示す。
【０１６９】
【表１２】
0003884867.tif 000019
【０１７０】
表１２の結果から、本発明の参考例に係る感光体は帯電均一性に優れ、帯電不良や帯電ムラに起因する画像欠陥がない良好な画像が得られ、耐久特性も優れている。
【０１７１】
〈その他〉
１）被帯電体１や接触帯電部材２に対する帯電促進粒子供給・塗布手段８は実施形態例に限られるものではなく、その他、例えば、帯電促進粒子ｍを含ませた発泡体あるいはファーブラシを被帯電体１や接触帯電部材２に当接させて配設する手段構成とする等任意である。
【０１７２】
２）可撓性の接触帯電部材２は、実施形態例の帯電ブラシや帯電ローラに限られるものではない。フェルト、布等の材質・形状のものも使用可能である。また、これらを積層し、より適切な弾性と導電性を得ることも可能である。ブレードタイプ等であってもよく、接触帯電部材２の形態は任意である。
【０１７３】
３）接触帯電部材２や現像スリーブ４ａに対する印加帯電バイアスあるいは印加現像バイアスは直流電圧に交番電圧（交流電圧）を重畳してもよい。交番電圧の波形としては、正弦波、矩形波、三角波等を適宜使用可能である。また、直流電源を周期的にオン／オフすることによって形成された矩形波であっても良い。この様に交番電圧の波形として周期的にその電圧値が変化するようなバイアスが使用できる。
【０１７４】
４）静電潜像形成のための画像露光手段としては、実施形態例の様にデジタル的な潜像を形成するレーザー走査露光手段に限定されるものではなく、通常のアナログ的な画像露光やＬＥＤ等の他の発光素子でも構わないし、蛍光燈等の発光素子と液晶シャッター等の組み合わせによるもの等、画像情報に対応した静電潜像を形成できるものであるなら構わない。また、感光体１は静電記録誘電体等であっても良い。この場合は、誘電体面を所定の極性・電位に一様に一次帯電した後、除電針ヘッド、電子銃等の除電手段で選択的に除電して目的の静電潜像を書き込み形成する。
【０１７５】
５）実施形態例では現像装置４は、磁性の現像剤を用いた１成分非接触型現像装置であるが、２成分現像剤や、非磁性の現像剤を用いる非接触型現像装置でも構わない。１成分又は２成分の接触型現像装置であってもよい。
【０１７６】
６）感光体１からトナー画面の転写を受ける記録媒体は転写ドラム等の中間転写体であってもよい。
【０１７７】
７）トナー粒度の測定方法の１例を述べる。測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−２型（コールター社製）を用い、個数平均分布、体積平均分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＣＸ−１パーソナルコンピュータ（キヤノン製）を接続し、電解液は一級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。
【０１７８】
測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−２型により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて２〜４０μｍの粒子の粒度分布を測定して、体積平均分布を求める。これらの求めた体積平均分布より体積平均粒径を得る。
【０１７９】
【発明の効果】
本発明によれば、良好に電荷を感光体表面に注入帯電することができ、かついかなる環境でも安定した注入帯電を実現でき、画像欠陥の無い、高品質な画像を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】帯電手段が帯電ブラシでクリーニング装置を備えた画像形成装置の概略構成図。
【図２】感光体の層構成模型図。
【図３】帯電促進粒子が存在する場合における帯電ブラシの感光体との接触状態のモデル図。
【図４】人間の目の視覚特性を説明する図。
【図５】帯電手段が帯電ブラシでクリーナーレスな画像形成装置の概略構成図。
【図６】帯電手段が帯電ローラでクリーナーレスな画像形成装置の概略構成図。
【図７】帯電ブラシの感光体との接触状態（ブラシの毛先の分かれ部分がある状態）の模型図。
【図８】ローラ帯電、ファーブラシ帯電及び磁気ブラシ帯電の各場合の帯電特性グラフ。
【図９】各種電荷輸送材料を用いた場合の帯電特性グラフ。
【符号の説明】
１  感光体（像担持体、被帯電体）
２  接触帯電部材（帯電ブラシ又は帯電ローラ）
４  現像装置
８  帯電促進粒子塗布装置
ｍ  帯電促進粒子
ｐ  転写材
ｔ  トナー
【図１】
0003884867.tif 000023
【図２】
0003884867.tif 000024
【図３】
0003884867.tif 000025
【図４】
0003884867.tif 000026
【図５】
0003884867.tif 000027
【図６】
0003884867.tif 000028
【図７】
0003884867.tif 000029
【図８】
0003884867.tif 000030
【図９】
0003884867.tif 000031