(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書状の画像を電子データとして採取する画像入力手段、
上記画像入力手段によって得られた画像データに対して画像処理および文字認識を行う手段を有し、上記画像処理および文字認識を行う手段の処理結果に応じて上記書状を区分する郵便区分システムであって、
上記画像処理および文字認識を行う手段は、第１の文字認識手段と第２の文字認識手段とを有し、上記第１の文字認識手段は郵便番号および宛名情報を認識することによって該郵便物が配達以外のサービスを受けるべき郵便物であることを判定処理し、その判定結果が真の場合は該判定情報と該郵便物の画像を第２の文字認識手段に転送し、
上記第２の文字認識手段は上記第１の文字認識手段から受取った判定情報に基づいてフォーマット情報を入手し、上記フォーマット情報に基づいて該郵便物の画像のフォーム認識処理を行い、
さらに、上記第２の文字認識手段でフォーム認識した結果データを入力して一時的に蓄積、記憶し、所定の条件が満たされたときに、一時的に記憶された該結果データをネットワークを介して、該フォーマット情報に基づいて同定される固有の外部システムに転送する機能を有する情報処理手段を有することを特徴とする郵便区分システム。
【請求項２】
上記第１の文字認識手段が配達以外のサービスを受けるべき郵便物であることを判定した場合、該郵便物を当該郵便物専用の区分口に区分することを特徴とする請求項１記載の郵便区分システム。
【請求項３】
ビデオコーディング手段を有し、第１の文字認識手段で認識不能になった郵便物とともに、第２の文字認識手段で認識不能になった郵便物についても、同ビデオコーディング手段で認識不能の郵便物のビデオコーディングを行うことを特徴とする請求項１記載の郵便区分システム。
【請求項４】
読取るべきフォームを設計する手段を有し、同手段はフォーム設計の過程でフォーマット情報を生成して、第２の文字認識手段に該フォーマット情報を出力することを特徴とする請求項１記載の郵便区分システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は郵便物の区分処理以外の情報処理が行える郵便区分機、および郵便区分システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、郵便区分機では、郵便物の画像を電子データとして採取して、画像処理と文字認識によって郵便番号と宛先住所を認識して、所定の規則に従って宛先別に郵便物を自動的に区分していた。すなわち、郵便区分機は、書状の表面の画像を認識する高度な文字認識装置を搭載しているが、その文字認識装置の利用範囲は郵便番号と宛名情報の読取りに限られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明は、従来の郵便区分機とは異なり、郵便番号を含む宛先住所だけでなく、それ以外の情報についても必要な文書解析と文字認識を行って、郵便物の区分処理以外の処理を行うことができる郵便区分機を提供し、かつ新しい郵便サービスの形態を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明による郵便区分システムは、
書状の画像を電子データとして採取する画像入力手段、同手段によって得られる画像から宛先情報を認識するための第一の文字認識手段、宛名以外の情報を認識する第二の文字認識手段、および情報処理を行う情報処理手段とを有し、第一の文字認識手段は郵便番号あるいは固有の記号、更にあるいは宛先情報を認識することによって該郵便物が配達以外のサービスを受けるべき郵便物であることを判定処理し、判定結果が真の場合は該判定情報と該郵便物の画像を第二の文字認識手段に、また該判定情報を上記情報処理手段に転送し、該第二の文字認識手段は受取った判定情報を解釈してフォーマット情報を入手し、更に該フォーマット情報に基づいて該郵便物の画像の認識処理を行い該認識結果を該情報処理手段に転送し、更に該情報処理手段は認識結果を対象に該フォーマット情報に基づく情報処理を行うことを特徴とする。
【０００５】
また、同システムは更にビデオコーディング手段を有し、第二の文字認識手段で読取ることの出来なかった画像は、ネットワークを介して同ビデオコーディング手段に転送し、更に同手段の端末に転送して、オペレータによって読取りとコード入力を行い、その結果を該情報処理手段に転送する。
【０００６】
更に、同郵便区分システムは、配達以外のサービスを受けるべき郵便物であることを判定した場合、該郵便物を当該郵便物専用の区分箱に区分し、配達サービスを受けるべき通常の郵便物であるときは、通常の規則にしたがった区分処理を行う。
【０００７】
また、該フォーマット情報が処理結果を最終顧客に転送するサービスを規定している場合は、該情報処理結果を通信ネットワークを介して所定の最終顧客が指定する外部システムに転送する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態について詳しく説明する。
【０００９】
はじめに、本発明システムの概要と原理を説明する。
【００１０】
郵便物の中には、ビジネスリプライメール（BRM）と呼ばれる葉書あるいはそれに類する郵便物が存在する。ビジネスリプライメールは、通常は企業などが広く潜在顧客や購買顧客の情報を収集するために用いられている。図２にビジネスリプライメールの書式例を示す。図２のように、予めユーザに記載事項を要求する内容を指示する印刷情報を、本実施例ではフォーム（または帳票）と呼ぶ。企業はこのような自社宛の葉書を大量に印刷し、雑誌や商品などに挿入して読者へ返信を要求する。こうして、企業は販売した雑誌や物品に対する読者や購買者からの情報を収集する。従来は、これらのビジネスリプライメールは通常の郵便物と同様に、宛先に記載されている宛先へ配達される。私書箱を用いる場合もある。そしてそれらを受取った企業が、ビジネスリプライメールに記載された購買者情報のコード化とデータベース化を、主に手作業でコンピュータ入力していた。
【００１１】
本発明では、これらの郵便物を収集した郵便局、あるいは配達する郵便局で、郵便区分機を用いて区分する際に、当該郵便物に記載の情報のうち、宛名情報だけではなく、フォームに記載されたの情報を読取って、通常の郵便区分のための情報処理だけではなく更にしかるべき情報処理、例えば集計処理を行って、その結果をビジネスリプライメールを回収している企業、すなわちもともとの宛先へ送る処理を行う。この結果の送付は、処理結果を印刷した印刷物として郵送することで行ってもよいし、電子化データとして通信ネットワークを介して、送付（転送）してもよい。これにより、フォームに記載されている情報を集めている企業等は、自ら集計処理することなしに、短い期間で所望のデータを得ることができる。
【００１２】
また、本発明では、そのようなフォーム情報の読取処理を効率良く行うための手段を提供する。一般に、従来の文字認識装置で、未知のフォーマットで印刷された任意のフォームを読取ることは難しい。通常の文字認識装置では、事前にフォームの中の読取るべき位置、字種（数字、片仮名、漢字等の区別）、記載情報の種類（金額、コード、住所、氏名などの区別）に関するフォーマット情報と呼ぶ情報を作成して文字認識装置に与えておく必要がある。本発明は、そのようなフォームを作成する手段を包含し、同手段はフォーム作成と同時に関連する情報をまとめてフォーマット情報として格納し、第二の文字認識手段に同情報を提供する。
【００１３】
本発明は、数多くの種類のフォームをそれぞれ適切に読取るために、顧客コード、顧客名、顧客宛先住所、郵便番号、私書箱番号、フォーム種類を規定するフォームID、フォーム名、フォーマット情報、情報処理内容、送付手段、結果の送付先等のフォーム管理情報を蓄積し、更にそれを管理する。（ここで、「顧客」というのは、郵便処理等のサービスを受ける差出人あるいは受取人を意味する。）第二の文字認識手段はこの情報を参照して認識結果の宛先情報から顧客コードとフォームIDを同定して、入力画像を認識する。その認識結果を処理するための該情報処理手段は、フォームIDを参照して、所定の情報処理を選択、実行し、その結果を一時的に格納する。そして所定の条件が整ったときに、一時的に格納された該情報を所定の送付先に転送する。
【００１４】
本発明システムは、上記の一つの顧客コードに対して複数のフォームが存在する場合は、フォームに印刷されているフォーム名を認識して、フォームIDをユニークに同定する。なお、フォーム名は数字列でもよく、フォーム名をフォームIDと同一にしておいてもよい。
【００１５】
つぎに、具体的なシステム構成を説明する。図１は本発明システムの基本的な機能構成である。
【００１６】
本実施例で取り扱う郵便物1は例えば図２のように印刷されている。郵便物１の表面と裏面にある印刷情報は、図１に示す郵便区分機10に搭載された両面スキャナ20によって光電変換がなされ、電子的な画像データに変換される。同画像データは第一の文字認識装置100とVCS（ビデオコーディング）制御装置30に、電子的な画像データに変換された時に自動的に同画像に対して付与される画像IDとともに転送される。図１における第一の文字認識装置100は、図３に示すように、実際には複数台の文字認識プロセッサ（101、102など）から構成されており、連続的に搬送される郵便物から採取される画像は、データバス110を介して、空いている文字認識プロセッサにチェイン状のデータバス115を介して配付される。各文字認識プロセッサにはハードウェア的にそのプロセッサが処理中であるかアイドル中であるかのフラグがある。チェイン状のデータバス115はそのフラグを参照して、転送中の画像をどのプロセッサにロードしたら良いかを判断できる。画像を受け取った文字認識プロセッサは所定の宛名認識処理を行って、その結果を認識制御プロセッサ190を経由してシステム制御装置50へ転送する。宛名認識に必要な地名、住居表示番号、郵便番号等の諸情報は配達情報データベース40で管理されており、システム稼働前に文字認識装置100内のすべての認識プロセッサにロードされる。
【００１７】
文字認識プロセッサの台数は、郵便区分機の処理能力（スループット）仕様と同プロセッサの処理性能によって決定される。
【００１８】
以上の宛名認識機能それ自体の実現については、従来の技術を用いることができるので、詳細な説明は割愛する。
【００１９】
さて、その宛名認識結果が認識不能を意味するリジェクトコードの場合は、VCS制御装置30は、同装置に転送され一時的に蓄積されている当該画像をビデオコーディング端末（VCD）35ヘ転送する。ビデオコーディング端末に転送された同画像は端末ディスプレイに表示され、オペレータによって宛先情報がコード化されて、その宛先コードはVCS制御装置30（ビデオコーディング端末制御装置）を介してシステム制御装置50へ転送される。また、上記宛名認識結果が正当な宛先コードの一つを表している場合は、ビデオコーディングは必要がないので当該画像をVCS制御装置30のファイルから削除する。そしてシステム制御装置50は、その宛先コードに基づいて、郵便区分機10の機構部をリアルタイムで制御し、当該郵便物を所定の規則にしたがって機械的に区分する。
【００２０】
つぎに、第一の文字認識装置100が、従来の宛名認識のみを行う郵便区分機と異なる部分について、説明する。
【００２１】
第一の文字認識装置100によって宛名認識をした結果は、以下のように分類することができる。
【００２２】
（１）郵便番号と宛名住所が配達郵便物として認識できた
（２）郵便番号がフォーム認識を行うべき特殊郵便番号として認識できた
（３）宛名住所がフォーム認識を行うべき私書箱として認識できた
（４）宛名住所がフォーム認識を行うべき顧客住所として認識できた
（５）認識不能であった
これらのうち、（１）は通常の郵便物のケースである。（２）、（３）あるいは（４）の場合は、フォーム読取りを行うべき郵便物であると認定した場合であり、第一の文字認識装置100は、その認識結果と処理対象の画像とを合わせて第二の文字認識装置200ヘ転送する。（５）の場合は、上記で説明した宛名認識結果がリジェクトコードの場合であり、認識不能である旨がシステム制御装置50ヘ通知される。その結果、上記で説明したごとくオペレータによるコード化処理が行われる。ただし、宛名情報のコード化によって、（２）、（３）ないし（４）であることが新たに分かると、別途説明するように、フォームの記載情報のコード化をオペレータが行う必要がある。
【００２３】
すなわち、郵便区分機でフォーム認識を行うか否かの判断は、第一の文字認識装置100が行い、認識結果が、特殊な郵便番号（例えば、図２では下４桁が９９８８を仮に特殊郵便番号とした）、特別な私書箱、あるいは住所と顧客名であることを検出することによって行える。このための情報は、図１に示す情報処理サブシステム300が有するフォーム管理情報310として記憶管理されている。システム稼働時には、同情報は第一の文字認識装置100および第二の文字認識装置200にロードされていて、それぞれの処理のために随時参照される。これらのいずれかの条件が満たされた場合は、上記に述べたように、認識結果とその認識対象であった画像とを合わせて、第二の文字認識装置200へデータ転送する。
【００２４】
つぎに、このフォーム管理情報310を説明する。同情報を記憶するデータテーブルの形式を図４、図５および図６に示す。図４に示すフォーム管理情報テーブル（１）は顧客とフォームIDを対応付けるための情報、図５に示すフォーム管理情報テーブル（２）はそこで同定されたフォームの処理結果を送付する方法と送付先を管理するもの、更に図６に示すフォーム管理情報テーブル（3）での(a)、(b)、(c)は同定されたフォームに関するフォーマット情報である。図４において、顧客A-0023は２件のフォームサービスを受けるようになっており、それぞれフォームIDはFM001-12345とFM001-12346である。また、図５から分かるように、それらはそれぞれ電子メールとファックスで処理結果を送付するよう指定されている。
【００２５】
図６は３種類のテーブル3101、3102、3103を示す。これらのテーブルによって第二の文字認識装置200がフォーム画像をどのように読取ればよいのかが規定される。テーブル3101は各フォームについて、読取面は表か、裏か、あるいは両方かという情報、およびブロックの数とそれらの名称を規定する。例えば、フォームFM001-12345の場合は、両面を読取る必要があり、ブロックの数は9であることを示す。ここで、ブロックの意味と内容は以下のようである。
【００２６】
すなわち、テーブル3102を用いて説明すると、ブロックとは、フォーム画像の解析によって抽出可能なフォーム構成要素のことである。
【００２７】
フォームFM001-12345は図２に示すビジネスリプライメールを例にしているので、これを例に説明する。上記のように、このフォームは両面を読取ると指定されている。本システムでは、両面の２枚の画像は仮想的に１枚のつながった画像と見做して処理される。すなわち、裏面（第２面）の画像は表面（第１面）の画像の下部に接続され、座標系は表面（第１面）の左上端を原点にして、右へｘ軸、下へｙ軸を付与する。ブロック名は、上から下へアルファベットa、b、c、…、aa、ab、ac、…のごとく付与する。ブロックが右へ複数並んでいる場合は、図６(c)に示すごとく、e.1、e.2、e.3のようにピリオドと数字でブロック名を付与する。
【００２８】
さて、ブロックの種類には、図６(b)のブロック種の欄にに示すごとく、box（箱）とtext（文字列）がある。すなわち、これらは、入力されたフォーム画像の処理によって、枠線で囲まれた箱の領域と、枠線が存在しない文字列として抽出できる構成要素である。具体的に述べると、ブロックaは箱ブロックで、図２における３行から構成される「ご住所」のブロックを示す。「ご住所」の３行が一つのブロックとして抽出できる理由は、これら３行の区切り線が点線（あるいは破線）であることである。その行数はテーブル3102の「構成」欄に「３」と記載される。同様にブロックbはつぎの２行の「ご氏名」欄である。なお、図2のビジネスりぷらいメールから抽出されたブロックの例は図１０に示されている。図2と図10とを参照すると、より具体的にブロックa〜iの指すブロックが明確となろう。
【００２９】
つぎに、文字列ブロックは、ここでは「ブロック」と呼んでいるが、文字列１行を単位とする。したがって、ブロックdは図２の裏面記載の第１行目の文字行である。以下同様、この例の場合、つぎに５つの文字列ブロック（dからh）が続く。文字列ブロックの構成は、１行が複数の部分に分割できる構成である。例えば、ブロックeの場合、図２に示すように、裏面の第２行目（ブロックe）は、「1.aaaa  2.bbbb  3.cccc  4.dddd」となっており、４つの部分からなっている。この構成を記録しておくことにより、読取り時にどの部分にマークが記載されたかを同定できる。
【００３０】
更に、それぞれのブロックに対して、読取り時の認識処理の種別が「認識」属性として図６に示すテーブル3102の形式で記憶しておく。例えば、ブロックaは「address」と属性表示されており、住所として認識することが指定されている。同様に、続く２つのブロックはそれぞれ氏名と職業を認識することが指定されている。認識属性には、そのほかに、ignore、mark、imageがある。属性「ignore」は認識処理をせずに、無視してよいことを規定する。属性「mark」はいわゆるマーク認識を指定する。すなわち、丸印、チェックマーク、塗りつぶしなどのマークを検出すべきことを指定する。上記のごとく、ブロックeは４項目があり、読取り時には、そのいずれかにマークがあるか否かを画像処理によって検出する。それぞれのマーク位置は図６に示すテーブル3103に定義しておく。座標(x、y)はマークのあるべき中心座標（単位ミリメートル）であり、rはそれら中心からの半径（単位ミリメートル）である。なお、単位はミリメートルに限らず、インチでもよい。マーク認識はその範囲を探索して行う。最後の属性「image」は、読取り時に、文字認識あるいはマーク認識をせずに、画像として該当領域を切取って出力することを指定する。例えば、ブロックiは図２の「意見」欄であり枠内の画像をそのまま画像データとして出力する。
【００３１】
最後に、テーブル3102の「プレプリント」欄は、各ブロックに事前印刷がある場合のその文字列、または画像データを記録する。文字列は、読取り時に認識結果と照合して、その部分を削除したり、結果の検証をすることに利用する。また、画像データは、マーク認識の際に画像同士の引算を行って予め印刷されているパターンを除去することに用いる。テーブル3102に示すごとく、画像データに関しては、そのデータ名称、例えばImage00231がテーブルに登録され、画像本体は別のデータとしてメモリ（またはファイル）に記憶されている。例えば、図７に示すように、事前に登録された画像2001と入力画像からブロックeとして切出された画像2002同士の減算処理を行うことによって、差分画像2003を得ることができる。この差分画像の黒画素のパターンが存在する位置を測定し、テーブル3103と照合することによって、この例の場合、マーク認識結果としてサブブロック名「e.2」を得ることができる。
【００３２】
つぎに、フォーム読取りについて説明する。
【００３３】
第二の文字認識装置200が実行するフォーム認識を図８を参照しながら流れに沿って説明する。
【００３４】
まず、ステップ801で宛名認識のための文字認識装置100からその認識結果と画像を受取る。認識結果データには、郵便番号、宛名住所、宛名氏名（会社名）が含まれている。これらの情報から、テーブル3101を参照して顧客コードを同定するに際し、もし、フォームIDが複数ある場合は、ステップ802でフォーム名を認識し、ステップ803でフォームIDをユニークに同定する。この情報によって、テーブル3112を参照することによって、本日が該郵便物のサービス期間に含まれていることを確認し、含まれている場合は以下の処理を継続する。しかし、含まれていない場合は、以下の処理は実行せず、エラー情報として、ログファイルに記録する。すなわち、サービス期間外に処理された郵便物については、上記のようにログファイルに記録したうえで、同サービスを受けるべき顧客からの問い合せに備える。
【００３５】
つぎに、フォームIDに基づいて、テーブル3102および3103を参照し、フォーマット情報を得る。つぎに、フォーム認識の前処理として、入手した画像に対して、まずステップ804で連結成分分析を行い、黒画素が連続しているパターンを抽出する。更に、線分パターンを、実線、破線、点線に対して抽出し、これらの抽出結果を統合して、ステップ806で枠構造を抽出する。更につぎに、実線で囲まれるブロックを箱ブロックとして一時的にワークメモリに登録する。また、破線／点線の存在をチェックして、それらの箱ブロックを構成する破線または点線で区切られた文字行枠を抽出する。
【００３６】
つぎに、ステップ807で文字サイズの連結成分の並びの解析を行うことによって、文字列ブロックを抽出する。図７(b)に示す画像に対する連結成分の例を図９に示す。
【００３７】
更につぎにステップ808で、これらの抽出結果のブロックを上から下方向に並べ直して、アルファベットの順番に名付ける。これによって、図２に示す画像が入力されたとすると、図１０のようなブロックを抽出することができる。更に、ステップ810で、これらを上から下に、図６に示すテーブル3102の内容と突合せ照合することによって、それぞれのブロックに対して指定された処理を実行する。
【００３８】
同ブロックが箱ブロックの時は、まず、文字認識要求か否かをチェックして、文字認識をすべきブロックであることがテーブル3102から分かった場合は、認識対象の種類（address、name、occupation等）に従って、文字認識と該当する単語照合を行い、認識結果を該ブロックの認識結果としてスタックに積む（ステップ313）。箱ブロックの中に、一般に、事前印刷部分があることが多いが、テーブル3102の「プレプリント」欄に記憶されている文字列との照合を行って、該箱ブロックに含まれる画像の当該部分を同定して、その部分を文字認識結果から除外することができる。例えば、住所ブロックに「東京都国分寺市．．．」と記載されている場合、事前印刷に「ご住所」という文字列があることが事前に分かっているので、文字認識する際に、「ご住所」という単語を文字認識結果の候補ラティスから探索して、その部分を除外して、それ以降の部分について、住所単語照合を行って、記載内容を認識することができる。文字認識と、単語照合の方法については、従来技術を用いることができるので、ここでは詳細な説明は割愛する。
【００３９】
つぎに、もし、該ブロックに対する処理要求が画像の切出しの場合は、該ブロックの領域の画像を画像データとしてスタックに積む。また、該ブロックが文字列ブロックの場合には、同様にテーブル3102を参照して処理内容をチェックし、マーク認識である場合は、上記で説明したように、登録されている事前印刷画像と文字列ブロックの画像との減算処理を行って差分画像を抽出し、その画像からマーク位置を検出して、該当するサブブロック名を抽出する（ステップ808）。
【００４０】
その結果、図２に例示するフォームの場合、ブロックaからhに対して、住所文字列、氏名文字列、職業文字列、第１のマーク位置、第２のマーク位置、更にイメージをフォーム認識の結果として得る。第二の文字認識装置200は、画像IDとこの結果データ、および第一の文字認識装置から得た情報とを合わせて、情報処理サブシステム300に転送する。すなわち、情報処理サブシステム300は、顧客コード、フォームID、フォーム内容の情報を受理する。そしてそれらデータは情報処理サブシステム300内に表計算ソフトのデータとして、テーブル3112のファイル名で示される一時ファイルに追加記憶される。
【００４１】
更に、第二の文字認識装置200は画像IDとフォーム認識が成功した旨のリターンコードをシステム制御装置50に転送する。
【００４２】
なお、第二の文字認識装置200は、所定の処理能力を確保するため、第一の文字認識装置100と同様に、複数の認識プロセッサで構成される。
【００４３】
更になお、第二の文字認識装置によるフォーム認識で認識不能が生じた場合は、（図８にはその場合の処理フローは示されていないが）異常処理として、対応する画像IDとフォーム認識の認識不能を意味するリジェクトコードがシステム制御装置50に転送される。同システム制御装置は該リジェクトコードを受けると、該画像IDと該リジェクトコードをVCS制御装置30に転送し、それを受取ったVCS制御装置はビデオコーディング端末35に該当する画像と、コード化すべき内容はフォームである旨の情報を転送し、オペレータにフォーム内容をコード入力することを促す。その結果はVCS制御装置30を介して、情報処理サブシステム300に返送され、情報処理サブシステム300は同データを表計算ソフトの文書データとしてテーブル3112（図５）が示すファイル名のファイルに追加記憶する。
【００４４】
このようにフォーム認識結果は事前に準備された表計算ソフトの文書データとして追加登録される。従って、表計算ソフトの文書データに事前に計算式を登録しておけば、総計等の計算処理は自動的に実行することが可能である。また、データの表現形式は、同表計算ソフトの形式を用いてもよいし、柔軟性の高い、SGML(Standard Generalized Markup Language)あるいはHTML(Hypertext Markup Language)でもよい。
【００４５】
情報処理サブシステム300は、更にテーブル3112（図５）を参照して、データ返送のタイミング情報を入手し、フォームFM001-12345の場合のように、「タイミング」に例えば100と書いてある場合は、100回の同フォーム認識の度に、その結果をやはりテーブル3112（図５）に規定する方法で返送する。例えば、フォームFM001-12345の場合は、ゲートウェイ900を介して、電子メールでAbc01@abc-corp.co.jpに送付する。また、返送手段がファックスを指定していれば、登録のファックス電話番号宛に可視化したデータをファックスで送信する。なお、当然のことながら、テーブル3112にある「サービス期間」の終了時には、「タイミング」で指定したトリガーとは独立に、最終結果データを上記の方法で顧客に転送する。
【００４６】
さて、本発明による郵便区分システムは、更に、フォーム設計印刷システム400を有し、ビジネスリプライメールの設計に供する。同システム400は、計算機とその上で走るアプリケーションプログラムで構成されており、出力装置として印刷装置410を有する。同アプリケーションプログラムは、フォームの設計者と対話的に動作するプログラムであり、既に知られたGUI（グラフィカルユーザインタフェース）の手段を用いて、図形要素と文字要素を組合せながら、フォーム（帳票）を設計するプログラムである。同プログラムの特徴は、単なる図形編集プログラムと異なり、同フォームの記入者が書込む領域とその内容に関する情報を、図４、５、６に示すフォーマット情報の形式で出力する機能を有することである。すなわち、上記で説明した箱ブロックと文字列ブロックに関する情報を出力する。同フォーム設計印刷システム400は、印刷装置410を有しており、これを用いて郵便物に設計したフォームの印刷を行うことができる。もちろん、別の大量印刷に適した印刷手段で印刷してもよい。
【００４７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、郵便区分機の郵便物認識の機能を拡張することによって、配達区分処理以外の情報処理を行い、幅広いサービスを実現してその付加価値を高めることができる。
【００４８】
また、システムの構成を上記に説明したごとく、宛名認識のための第一の文字認識装置とフォーム内容を認識する第二の文字認識装置とに分けて、更に通信手段で結合することによって、それぞれの装置の保守や機能拡張を効率良く実現することができる。
【００４９】
更にまた、本発明システムにフォーム設計・印刷システムを内包させることによって、認識しやすいフォームの設計が可能となるとともに、フォーム認識に必要なフォーマット情報を自動的に作成することができる。
【００５０】
更に、フォーム認識で自動読取りに失敗した場合に、郵便物のビデオコーディングを行うためのビデオコーディングシステムを共用してフォームのビデオコーディングを行うことによって、設備の有効活用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すシステムブロック図である。
【図２】本発明システムが処理対象とするビジネスリプライメールの例である。
【図３】複数の文字認識プロセッサで構成する文字認識装置の構成図である。
【図４】顧客とフォームIDとを対応付けるに必要な情報を記憶しておくためのフォーム管理情報テーブル（その１）である。
【図５】読取ったフォームの処理結果を顧客に送付する方法と送付先を記憶しておくためのフォーム管理情報テーブル（その２）である。
【図６】フォームIDに対して、そのフォームをどの部分をどのように読取って処理すべきかを記憶しておくためのフォーム管理情報テーブル（その３）である。
【図７】マーク認識のための画像減算を説明する図である。
【図８】フォーム認識の詳細な処理の流れを説明する処理流れ図である。
【図９】文字列連結成分の分析によって文字列ブロックを抽出する方法の説明図である。
【図１０】フォーム読取り処理で抽出するブロックの例を示す図である。
【符号の説明】
1…葉書・封書などの郵便物、10…郵便区分機、20…郵便物の画像を採取する両面スキャナ、30…VCS（ビデオコーディング）制御装置、35…VCD（ビデオコーディング端末）、40…配達情報データベース、50…システム制御装置、100…第一の文字認識装置、101…認識プロセッサ、102…認識プロセッサ、115…チェイン型データ分配手段、190…認識制御プロセッサ、200…第二の文字認識装置、300…情報処理サブシステム、310…フォーム管理情報、400…フォーム設計印刷システム、900…ゲートウェイ、910…広域通信ネットワーク、950…顧客側情報システム、3111…フォーム管理情報テーブル、3112…フォーム管理情報テーブル、3101…フォーム管理情報テーブル、3102…フォーム管理情報テーブル、3103…フォーム管理情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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