(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
（Ｒ1-xＬx）（Ｎｉ1-yＭy）z・・・（１）
（式中Ｒは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、またはこれらの混合元素を示し、ＬはＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ、Ｓｃ、Ｍｇ、Ｃａ、またはこれらの混合元素を示し、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｂ、Ｃ、またはこれらの混合元素を示す。また、０．０１≦ｘ≦０．１、０≦ｙ≦０．５、４．５≦ｚ≦５．０である。）で表される組成を示し、合金中の結晶はＬａＮｉ5型単相構造であり、かつ合金中の結晶粒のＣ軸と垂直に存在する逆位相境界がＣ軸方向に２０ｎｍ当たり２本以上、２０本未満含まれる結晶を１０容量％以上、９５容量％未満含有し、且つ式（１）中のＬで示された元素を、前記逆位相領域に原子比で表した添加量の６０％以上、９５％未満配置した希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金。
【請求項２】
前記式（１）中のｘが、０．０５≦ｘ≦０．０９である請求項１に記載の希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金。
【請求項３】
請求項１に記載の希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金の製造法であって、ロール表面の十点平均粗さ（Ｒz）が３０〜１５０μｍであるロール鋳造装置を用いて下記式（１）
（Ｒ1-xＬx）（Ｎｉ1-yＭy）z・・・（１）
（式中Ｒは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、またはこれらの混合元素を示し、ＬはＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ、Ｓｃ、Ｍｇ、Ｃａ、またはこれらの混合元素を示し、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｂ、Ｃ、またはこれらの混合元素を示す。また、０．０１≦ｘ≦０．１、０≦ｙ≦０．５、４．５≦ｚ≦５．０である。）で表される組成の合金溶融物を、過冷度５０〜５００℃、冷却速度１０００〜１００００℃／秒の冷却条件で、０．１〜２．０ｍｍの厚さに均一に凝固させて合金を得る工程、及び得られた合金を真空中又は不活性雰囲気中で、温度８００〜１０００℃、０．１〜１２時間加熱する工程を含む希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金の製造法。
【請求項４】
前記ロール表面の十点平均粗さ（Ｒz）が６０〜１２０μｍである請求項３に記載の製造法。
【請求項５】
加熱する工程の温度が８５０〜９５０℃である請求項３に記載の製造法。
【請求項６】
請求項１に記載の希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金と導電剤とを負極材料として含むニッケル水素２次電池用負極。
【請求項７】
前記希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金の粒度が２０〜１００μｍであり、前記導電剤の粒度が１〜１０μｍである請求項６に記載のニッケル水素２次電池用負極。
【請求項８】
前記希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金の含有割合が、負極材料全量に対して７０〜９５質量％であり、前記導電剤の含有割合が、負極材料全量に対して５〜２０質量％である請求項６に記載のニッケル水素２次電池用負極。
【請求項９】
前記負極材料が、更に結着剤を含む請求項６に記載のニッケル水素２次電池用負極。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
本発明は、水素貯蔵容器、ヒートポンプ並びにニッケル水素２次電池の負極材料等に利用することにより、高容量でかつ長寿命を発揮する希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金及びその製造法、並びにニッケル水素２次電池用負極に関する。
現在多量に生産されているニッケル水素２次電池の負極合金としては、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ又はこれらの混合元素、Ｍｍ（ミッシュメタル）等の軽希土類元素をＡサイトに、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ等をＢサイトに有するＡＢ5型合金が主に使用されている。この合金は水素吸蔵量が他の合金に比べて大きく、常温における水素吸収放出圧が１〜５気圧と使用に供し易いという特徴を有している。
しかしながら、従来のＡＢ5型構造の希土類金属−ニッケル系合金は、水素吸蔵時の初期活性が低く、１００％水素吸蔵量を得るために、初期に数回〜十数回水素の吸収放出を行わなければならない。また、この合金は水素の吸収放出によって合金が膨張収縮するため、クラックが入り、微粉化して電池特性を劣化させるという欠点が生じる。
最近、更に高電池容量の電極が望まれており、電池容量を増加させるために、希土類金属に対してニッケルを主成分とする遷移金属の含有量を少なくした組成を有する合金が開発されている。例えば、特開平６−１４５８５１号公報には、Ｌａ及びＮｉを主体とする、Ｌａに対するＮｉの原子割合が４．９以下の合金溶湯を、急冷凝固させることによって得た、合金結晶の短軸方向の長さが１０μｍ以下という結晶粒が微細化された水素吸蔵合金が記載されている。この水素吸蔵合金の使用によってニッケル水素二次電池の電池容量と電池寿命とを向上させうることも記載されている。
しかし、この水素吸蔵合金は、結晶粒を微細化した効果は得られるが、ＬａＮｉ5組成よりＮｉを減じ、希土類リッチな組成としたにもかかわらず、理論値から期待される電池容量の増加が得られないという問題がある。この理由は、Ｌａが希土類元素の中でも特に水素との親和力が強く、Ｌａリッチの組成では吸蔵された水素がトラップされ水素吸蔵放出に関与する実質容量が減少しているためと考えられる。前記公報では、Ｌａの一部をＬａ以外の希土類元素で置換できることを開示しているが、具体的元素やその効果については示されていない。
このように、従来ニッケル水素２次電池の負極材料等に使用する希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金としては、より高容量で、かつ長寿命であることが望まれている。
しかし、例えば寿命を延長させるためにＣｏ等の割合を増加させる方法や、合金自体を加熱し組成偏析を解消し、鋳造時の歪を除去する方法が提案されているが、いずれの方法によっても電池容量が低下する。一方容量増加のためにＭｎの割合を増加させると長寿命化が犠牲になっている。よって初期高活性化及び長寿命化を同時に充足し、且つニッケル水素二次電池の負極とした際には、更に高電池容量化も同時に充足しうる合金については知られていないのが実情である。
前述のとおり、従来のＡＢ5型構造等のニッケル水素２次電池においては、組成の検討がなされているのがほとんどであるが、合金の特性は更に細かい結晶状態や結晶分布にも作用される。そこで、近年このような結晶状態等が合金特性にどのような影響を及ぼすのかについて注目されている。
ところで、従来Ｃｅ2Ｎｉ7構造やＣｅＮｉ3構造には逆位相境界があることが知られている。この逆位相境界とは、成分原子の配列の規則性が不完全な超格子構造において、副格子上の原子配列が逆転している逆位相領域と呼ばれる領域の、正位相と逆位相との境界面のことである（株式会社培風館発行の「物理学辞典縮刷版（昭和６１年１０月２０日発行）」４３９−４４０頁参照）。
ところがこのような逆位相境界がＬａＮｉ5構造に存在すること、更にこの逆位相境界の作用については知られていない。よって水素吸蔵合金の性能を改善するためにこの構造を応用することについては、従来全く知られていない。
従来、希土類金属含有合金の製造法として、単ロールや双ロールを備えたロール鋳造装置を用いて、該ロール表面に希土類金属含有合金の溶湯を供給し、冷却速度を制御して急冷凝固させる方法が知られている。一般に使用されているロール鋳造装置におけるロール表面粗さは、アモルファス材料の作製等において、該表面凹凸の十点平均粗さ（Ｒz）が数μｍ以下の表面粗さを有するもの、或いは鏡面に近い状態のものが使用されているに過ぎない。
発明の開示
本発明の目的は、水素吸蔵合金、特に従来のニッケル水素２次電池の負極材料として使用しうる希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金に比して、初期活性、電池容量及び寿命のすべてを同時に改善することができる希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金及びその製造法を提供することにある。
本発明の別の目的は、初期高活性化、高電池容量及び電池長寿命のすべてを同時に兼ね備えた、ニッケル水素２次電池用負極を提供することにある。
本発明者は、希土類金属に対してニッケルを主成分とする遷移金属の含有量を少なくした組成（以下、「Ｒ−ｒｉｃｈ組成」という）の合金が、水素吸蔵量においてＡＢ5型合金に比べて大きいにもかかわらず、水素吸蔵時に生ずる水素と合金との結合力が強すぎる結果水素放出温度が上昇し、実質的な水素吸蔵量はＡＢ5型合金より劣っていることに対し、以下の点に着目して本発明を完成するに至った。
第１に、Ｒ−ｒｉｃｈ組成の合金に、逆位相境界を特定の分布で有する結晶を特定量存在させることにより、水素吸収放出を行わせるための初期活性が高くなり、またこの逆位相境界が水素吸収放出による微粉化を防止する機能にも好影響を与えることを見い出した。このような逆位相境界の存在が水素吸蔵能に好作用を及ぼすのは、逆位相境界に面して希土類元素が配列し、この境界を通って容易に水素が移動できるからと考えられる。
第２に、前記逆位相境界を導入した場合、逆位相境界部は希土類元素の濃度が高いため電解液に対する耐蝕性が劣り、電池寿命の点から不利である点を鑑み、Ａサイトに用いる軽希土類元素の一部を重希土類元素を含む特定の元素（以下、「置換元素Ｌ」という）で置換し、逆位相境界部に置換元素Ｌを多く配置することにより、電池寿命の改善をも達成した。
第３に、このような特定の逆位相境界を有するＬａＮｉ5型単相構造の結晶を示す合金が、特定組成の合金溶湯を、特定表面粗度のロールに、特定冷却条件により供給し、特定厚さに鋳造することによって得られることを見い出した。
本発明によれば、式（１）
（Ｒ1-xＬx）（Ｎｉ1-yＭy）z・・・（１）
（式中Ｒは、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、またはこれらの混合元素を示し、ＬはＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｙ、Ｓｃ、Ｍｇ、Ｃａ、またはこれらの混合元素を示し、ＭはＣｏ、Ａｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｓｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｂ、Ｃ、またはこれらの混合元素を示す。また、０．０１≦ｘ≦０．１、０≦ｙ≦０．５、４．５≦ｚ≦５．０である。）で表される組成（以下組成Ａと称す）を示し、合金中の結晶はＬａＮｉ5単相構造であり、かつ合金中の結晶粒のＣ軸と垂直に存在する逆位相境界がＣ軸方向に２０ｎｍ当たり２本以上、２０本未満含まれる結晶を１０容量％以上、９５容量％未満含有し、且つ式（１）中のＬで示された元素を、前記逆位相領域に原子比で表した添加量の６０％以上、９５％未満配置した希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金（以下水素吸蔵合金Ｂと称す）が提供される。
また本発明によれば、ロール表面の十点平均粗さ（Ｒz）が３０〜１５０μｍであるロール鋳造装置を用いて、前記式（１）で表される組成Ａの合金溶融物を、過冷度５０〜５００℃、冷却速度１０００〜１００００℃／秒の冷却条件で、０．１〜２．０ｍｍの厚さに均一に凝固させて合金を得る工程、及び得られた合金を真空中又は不活性雰囲気中で、温度８００〜１０００℃、０．１〜１２時間加熱する工程を含む水素吸蔵合金Ｂの製造法が提供される。
更に本発明によれば、水素吸蔵合金Ｂと導電剤とを負極材料として含むニッケル水素２次電池用負極が提供される。
【図面の簡単な説明】
図１は、実施例１で調製した帯状合金の結晶粒内に含まれている逆位相境界の存在量を測定するための高分解能透過電子顕微鏡写真である。
図２は、実施例１で調製した帯状合金の、逆位相境界が存在する結晶粒の存在割合を測定するための高分解能透過電子顕微鏡写真である。
発明を実施するための最良の形態
本発明の水素吸蔵合金Ｂは、前記式（１）で表される組成Ａを示し、合金中の結晶はＬａＮｉ5型単相構造であり、かつ合金中の結晶粒のＣ軸と垂直に存在する逆位相境界がＣ軸方向に２０ｎｍ当たり２本以上、２０本未満含まれる結晶を１０容量％以上、９５容量％未満含有し、この逆位相領域に置換元素Ｌで示された元素の原子比で表した添加量の６０％以上、９５％未満配置した希土類金属−ニッケル系水素吸蔵合金である。結晶粒のＣ軸と垂直に存在するこの逆位相境界がＣ軸方向に２０ｎｍ当たり２本以上、２０本未満含まれる結晶の含有量が１０容量％未満の場合には初期活性が低下する。一方９５容量％以上の場合には電池寿命が低下する。逆位相領域に置換元素Ｌが原子比で表した添加量の６０％未満の場合、得られた合金の耐食性が不十分であり、電池寿命の点で不利となり、一方原子比で表した添加量の９５％を超える場合には、水素吸蔵能が低下する。
水素吸蔵合金Ｂ中の結晶構造がＬａＮｉ5型単相構造であることは、例えば通常のＸ線回折装置を用いて粉末Ｘ線回折図を作成し解析することによって同定できる。逆位相境界の測定は、加速電圧２００ｋＶ以上の高分解能透過型電子顕微鏡を用いて、合金結晶粒の[１００]軸から電子線を入射し倍率３０万倍以上で（１００）面の高分解能像を撮影し、Ｃ軸方向（[００１]方向）の単位長さ当たりの逆位相境界数を計測することにより行なえる。逆位相境界を含有する結晶粒の存在量の測定は、加速電圧２００ｋＶ以上の透過型電子顕微鏡を用いて倍率１万〜５万倍にて結晶粒の（１００）面の透過電子顕微鏡像を撮影し、逆位相境界を含有する結晶の面積率を計測することにより行なえる。逆位相領域に置換した置換元素Ｌの存在量は、フィールドエミッション高分解能透過型電子顕微鏡のＥＤＸ分析装置を用い、ビーム径４ｎｍで逆位相領域の組成を分析することにより求められる。
式（１）中のｚ、即ち（Ｒ1-xＬx）を１としたときの（Ｎｉ1-yＭy）の原子比が４．５未満の場合、ＬａＮｉ5型単相構造とならず、電池寿命が低下し、５．０を超える場合には逆位相境界が生成しない。式（１）中のｙ、即ちＮｉと置換する置換元素Ｍの原子比が０．５を超える場合には表面活性が低下して水素吸蔵量が低下する。式（１）中のｘ、即ちＲと置換する置換元素Ｌの原子比が０．１を超える場合には水素吸蔵量が低下し、ニッケル水素２次電池用負極とした際に電池容量が低下する。
前記組成Ａにおいて、式中ＲはＬａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄの希土類金属のうち１種または２種以上から選択できる。２種以上組み合わせる場合には各元素の含有割合が、好ましくはＬａ２０〜６０原子％、Ｃｅ０〜６０原子％、Ｐｒ０〜５０原子％、Ｎｄ０〜５０原子％となるように適宜選択できる。また、ミッシュメタルを原料としても良い。式中Ｒの希土類金属に置換する置換元素Ｌは、希土類金属と原子半径が近似のものが良く、希土類金属のサイトに置換して配置される。置換元素Ｌは、重希土類金属のＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、その他の金属としてのＹ、Ｓｃ、Ｍｇ、Ｃａから選択する。実際に水素吸蔵合金Ｂ中においては、置換元素Ｌが１種類であっても、また２種類以上の混合物であっても良い。これらの中でも、単独において水素吸蔵量が大きい元素の使用が好ましい。本発明の水素吸蔵合金Ｂにおいて、これらの置換元素Ｌを単独で存在させず、希土類金属Ｒの置換元素としているのは、単独で水素吸蔵量が大きくても、水素放出温度の上昇や、水素吸蔵による微粉化等の欠点が生じるためである。そこで本発明の水素吸蔵合金Ｂでは、希土類金属Ｒと置換させて存在させることによって、このような欠点が補完されるとともに、逆位相境界出現による好作用を示す合金にできる。このような置換元素Ｌの配合割合（式中ｘ）は、０．０１≦ｘ≦０．１、好ましくは０．０５≦ｘ≦０．０９である。
式中Ｍに係わる金属は、１種類でもまた２種類以上を組み合わせても良い。２種類以上の金属の組合せは、各金属の性質に基づいて適宜行なえる。具体的には、Ｃｏは結晶格子を広げて平衡水素圧を下げる作用と、微粉化を防止し寿命を向上させる作用とを有する。その配合割合は、式中ｙ、即ち（Ｎｉ＋Ｍ）を１としたときのＭの原子比で表して（以下の元素でも同様基準）、好ましくは０．０１〜０．３原子比、特に好ましくは０．０２〜０．２原子比である。Ａｌは結晶格子を広げて平衡水素圧を下げる作用と、水素吸蔵量を増加させる作用とを有する。その配合量は、好ましくは、０．０３〜０．３原子比、特に好ましくは０．０５〜０．１原子比である。Ｍｎは結晶格子を広げて平衡水素圧を下げる作用と、水素吸蔵量を増加させる作用とを有する。その配合量は、好ましくは０．３０〜０．３原子比、特に好ましくは０．０５〜０．２原子比である。Ｆｅは合金表面を活性化させて水素吸収放出速度を高める作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０３原子比以下、特に好ましくは０．０１〜０．０２原子比である。Ｃｕは結晶格子を広げて平衡水素圧を下げる作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０１〜０．３原子比、特に好ましくは０．０２〜０．２原子比である。ＺｒはＰＣＴ曲線（水素解離圧−組成等温線）のヒステリシス特性を改善する作用と、粒界に析出し割れを防止して寿命を向上させる作用とを有する。その配合量は、好ましくは０．１原子比以下、特に好ましくは０．０１〜０．０３原子比である。ＴｉはＰＣＴ曲線のヒステリシス特性を改善する作用を有する。その配合量は、好ましくは０．１原子比以下、特に好ましくは０．０１〜０．０３原子比である。Ｍｏは活性度を上げ、水素吸収放出速度を高める作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０５原子比以下、特に好ましくは０．０１〜０．０２原子比である。Ｓｉは平衡水素圧を下げる作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０１〜０．２５原子比、特に好ましくは０．０２〜０．０５原子比である。Ｖは逆位相境界を生じやすくする作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０１〜０．２原子比、特に好ましくは０．０２〜０．０５原子比である。Ｃｒは割れ防止作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０１〜０．２原子比、特に好ましくは０．０３〜０．１原子比である。Ｎｂは割れ防止作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０１〜０．０５原子比、特に好ましくは０．０２〜０．０４原子比である。Ｈｆはヒステリシス特性を改善する作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０５原子比以下、特に好ましくは０．０１〜０．０３原子比である。Ｔａはヒステリシス特性を改善する作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０１〜０．０５原子比、特に好ましくは０．０２〜０．０３原子比である。Ｗは活性度を上げ、水素吸収放出速度を高める作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０５原子比以下、特に好ましくは０．０１〜０．０３原子比である。Ｂは活性度を上げ、水素吸収放出速度を高める作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０３原子比以下、特に好ましくは０．０１〜０．０２原子比である。Ｃは水素吸収放出速度を高める作用を有する。その配合量は、好ましくは０．０３原子比以下、特に好ましくは０．０１〜０．０２原子比である。
本発明の水素吸蔵合金Ｂには、前記組成Ａの各原材料中又は水素吸蔵合金Ｂの製造時等に不可避的に含有される不純物が含有されていてもよい。
式（１）で表される組成Ａの具体例としては、下記合金組成等が好ましく挙げられる。
0003993890.tif 000002
本発明の水素吸蔵合金Ｂの製造法では、まず、特定の表面粗さのロールを備えたロール鋳造装置を用いて、前記組成Ａとなるように配合した原材料金属混合物を、溶融し、得られた合金溶融物を過冷度５０〜５００℃、冷却速度１０００〜１００００℃／秒、好ましくは３０００〜１００００℃／秒の冷却条件下で、０．１〜２．０ｍｍの厚さに均一に凝固させる工程を行う。
この際、過冷度とは、（合金の融点）−（融点以下の合金溶融物の実際の温度）の値である。更に詳細には、「過冷」とは、合金溶融物が冷却されて合金の融点に達しても凝固が実際に生じず、更に降下した温度であって、核生成温度に達すると合金溶融物中に微細な固相、即ち結晶が形成され凝固がはじめて生ずる現象をいう。このような過冷度制御は、例えばるつぼ等を用いて調製した合金溶融物の温度を制御すると共に、凝固させるための単ロールに導くまでの時間及び速度等を適宜調整して実施できる。過冷度及び冷却速度が前記必須の温度範囲外の場合には、所望の逆位相境界が出現した合金が得られない。
一方、前記ロール鋳造装置とは、内部水冷式等の単ロール又は双ロールを備え、該ロール表面において合金溶融物を冷却凝固させる装置を言う。このロール鋳造装置において、ロール表面粗さは、十点平均粗さ（Ｒz）で規定する。本発明の製造法では、この十点平均粗さ（Ｒz）が３０〜１５０μｍ、好ましくは６０〜１２０μｍの範囲にある表面粗さのロールを用いて合金溶融物を冷却凝固させる。
この十点平均粗さ（Ｒz）とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４（ＩＳＯ  ４６８に対応）の規定により、該ロール表面上で求めた粗さ曲線の平均線から、縦倍率の方向に測定した最も高い山頂から５番目までの山頂の標高の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高の絶対値との和で表わされたものを言い、同ＪＩＳに準拠した市販のデジタル形の触針式表面粗さ測定器等を用いて測定できる。また、ロールにこのような表面粗さを付与するには、ロールや円板等を研磨仕上げする際に用いるグラインダーの砥粒の種類と粒子サイズ（番手）とを選択して研磨する方法、或いはロール表面にショットブラスティング、サンドブラスティング等により凹凸加工を施す方法等により得ることができる。
このようなロール表面粗さが制御されたロール鋳造装置を用いて、特定の冷却条件等の本発明の製造法で規定する条件によって、本発明の水素吸蔵合金における前述の特定の逆位相境界が得られる機構については十分解明されていないが、ロール表面粗さを示す十点平均粗さ（Ｒz）が３０μｍ未満では、結晶核の発生数が少なく、その結果得られた合金組織は、ＬａＮｉ5型構造の結晶粒とＣｅ2Ｎｉ7型構造の結晶粒の２相組織となり、通常、ＬａＮｉ5型単相構造が得られない。一方、十点平均粗さ（Ｒz）が１５０μｍを超える場合には、凝固した合金薄片のロールからの剥離性が悪く、実質的に合金を製造できない。
尚、本発明の水素吸蔵合金を製造するにあたっては、本発明におけるこのロール鋳造装置を用いた製造法に限定されるものではなく、例えば、前記表面粗さと同様な表面粗さに制御された円板鋳造装置等を用いることによっても、前記組成Ａの合金溶融物を前記冷却条件において特定の均一厚さに冷却させることにより得ることもできると考えられる。
本発明の製造法において、前記原材料金属混合物の溶融は、例えば真空溶融法、高周波溶融法等により、好ましくはるつぼ等を用いて、不活性ガス雰囲気下等で行なえる。
本発明の製造法において、前記過冷度及び冷却速度による冷却は、例えば合金溶融物を、前記表面粗さのロール鋳造装置の単ロール、双ロール上に、好ましくは連続的に供給して、得られる母合金の厚さが０．１〜２．０ｍｍの範囲となるように冷却すれば良い。この際、ロール鋳造装置のロール面の所望箇所に、前記所定表面粗さを形成させるグラインダー等をロール表面に接触させるように設置し、ロール表面がロールの回転と共に常時一定表面粗さを保持しうるようにすれば、連続的に目的の合金を得ることができ、工業的にも非常に有利である。
次に本発明の製造法では、前記特定表面粗さのロールを用いて、前記冷却条件で、０．１〜２．０ｍｍの厚さに均一に凝固させて得た合金を、真空中又は不活性雰囲気中で、温度８００〜１０００℃、好ましくは８５０〜９５０℃において、０．１〜１２時間、好ましくは４〜８時間加熱することにより、所望の逆位相境界の配列が鮮明となり、格子ひずみが緩和され、水素吸蔵合金の水素吸蔵能が増加した合金を得ることができる。この際、合金構造は、Ｃｏ、Ａｌ、Ｍｎ等の式（１）中におけるＭ元素の偏析が消失した均質構造となり、水素吸収・放出時（充放電時）の格子の伸縮が均一となって、合金中にクラックが入りにくくなる。その結果、微粉化が抑制され、ニッケル水素二次電池用負極とした場合に電池寿命が改善される合金が得られる。このような加熱の制御温度は、±１０℃以内が好ましく、通常の熱処理炉等により行なえる。また前記加熱に供する合金は、そのままの形状（薄帯）でも、粗砕片、粉砕粉等のいずれであっても良い。この加熱後の合金は、通常の粉砕、微粉砕工程により、水素吸蔵用合金粉末とすることができる。
この方法によって、従来の水素吸蔵合金のＬａＮｉ5型構造の結晶には全く見られない逆位相境界を結晶粒のＣ軸と垂直方向に、Ｃ軸方向２０ｎｍ当たり２本以上、２０本未満含む結晶を１０容量％以上、９５容量％未満含有し、式（１）に示される置換元素Ｌが逆位相領域に、その置換元素Ｌの原子比で表した添加量の６０％以上、９５％未満配置された希土類金属−ニッケル系の水素吸蔵合金Ｂを調製することができる。
本発明のニッケル水素２次電池用負極は、前記水素吸蔵合金Ｂと導電剤とを負極材料として含有する。
前記水素吸蔵合金Ｂは、粉砕物として使用するのが好ましく、粉砕粒度は２０〜１００μｍが好ましく、特に４０〜５０μｍの均一粒度が望ましい。この粉砕は、例えばスタンプミル等で水素吸蔵合金Ｂを粗粉砕した後、遊星ボールミル等の装置を用い、ヘキサン等の非酸化性溶媒中において機械粉砕する方法等により行なえる。水素吸蔵合金Ｂの含有割合は、負極材料全量に対して、７０〜９５質量％、特に８０〜９０質量％が好ましい。７０質量％未満の場合、得られる負極の水素吸蔵量が低下し、高容量化の達成が困難であるので好ましくない。一方９５質量％を越えると導電性が低下し、耐久性も悪くなるので好ましくない。
前記導電剤としては、銅、ニッケル、コバルト、炭素等が挙げられ、使用に際しては、１〜１０μｍ程度の粒度の粉末として用いることができる。導電剤の含有割合は、負極材料全量に対して５〜２０質量％、特に１０〜２０質量％が好ましい。
本発明のニッケル水素２次電池用負極には、前記必須成分の他に結着剤を含有させることもできる。結着剤としては、４−フッ化エチレン−６−フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリテトラフルオロエチレン、カルボキシメチルセルローズ等を好ましく挙げることができる。結着剤の含有割合は、負極材料全量に対して１０質量％未満が望ましい。
本発明のニッケル水素２次電池用負極を調製するには、例えば前記負極材料をニッケルメッシュ、ニッケル又は銅のエキスパンドメタル、ニッケル又は銅のパンチングメタル、発泡ニッケル、ウール状ニッケル等の集電基体に、結着成形する方法等により得ることができる。結着成形は、ロールプレス法、成形プレス法等により行うことができ、形状はシート状又はペレット状に結着成形するのが好ましい。得られた負極は、通常のニッケル水素２次電池用負極と同様に用いることで２次電池を構成させることができる。
本発明の水素吸蔵合金Ｂは、ニッケル水素２次電池負極材料として使用した場合などにおいて初期高活性、高電気容量、長寿命の全てを同時に発揮させることができる。本発明の製造法では、このような水素吸蔵合金Ｂを合理的に得ることができる。また本発明のニッケル水素２次電池用負極は、初期高活性、高電気容量、長寿命の全てを同時に発揮するので、従来の負極に代わっての需要が期待できる。
実施例
以下、実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
Ｌａ８．３質量部、Ｃｅ１６．３質量部、Ｐｒ１．７質量部、Ｎｄ６．９質量部、Ｇｄ０．７５質量部、Ｎｉ５０．４質量部、Ａｌ１．３質量部、、Ｃｏ７．６質量部、Ｍｎ６．５質量部、及びＦｅ０．３質量部となるよう原料を調製し、高周波誘導溶解炉にてアルゴン雰囲気中溶融して合金溶融物とした。続いて、銅製水冷ロールの表面の十点平均粗さ（Ｒz）が１００μｍの単ロール鋳造装置を用いて、前記合金溶融物を、過冷度１５０℃、冷却速度２０００〜５０００℃／秒の条件下、０．３〜０．４mmの厚さの帯状合金を製造した。得られた合金をアルゴン雰囲気中、９５０℃で４時間加熱した。得られた合金組成を原子比に換算した値、並びに式（１）中のｘ、ｙ、及びzに相当する値を併せて表１に示す。
得られた合金の粉末Ｘ線回折図をリガク電機社製のＸ線回折装置で測定し、ＬａＮｉ5型単組織であることを確認した。この合金を、日本電子社製高分解透過電子顕微鏡（ＪＥＬ４０００ＥＸ）を用いて、結晶粒の（１００）面を観察し結晶粒のＣ軸と垂直に存在する逆位相境界の２０ｎｍ当たりに存在する本数と、この逆位相境界が存在する結晶粒が合金中に含有する割合とを求めた。また、高分解能ＥＤＸ分析法により逆位相領域に存在するＧｄの量を求めた。結果を表２に示す。更に結晶粒のＣ軸と垂直に存在する逆位相境界の２０ｎｍ当たりに存在する本数を測定するために使用した顕微鏡写真を図１に、この逆位相境界が存在する結晶粒の存在割合を測定するために使用した顕微鏡写真を図２に示す。尚、図１中のＡは逆位相境界を示し、図２中のＢは図１に示す顕微鏡写真の拡大前の部分を示す。
続いてこの合金をＰＣＴ測定用自動高圧シーベルツ装置（レスカ社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｈ７２０１（１９９１）「水素吸蔵合金の圧力−組成等温線（ＰＣＴ線）の測定方法」に準拠して水素吸蔵量、水素吸蔵圧を測定した。結果を表２に示す。
次に合金をスタンプミルで粗粉砕後、ヘキサン溶媒中において遊星ボールミルで平均粒径８０μｍに粉砕した。得られた粉末１０ｇと、導電剤として銅粉１ｇと、結着剤としてＦＥＰ粉末（４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体）０．３ｇとを混合し、直径２０ｍｍのペレット電極を作製した。この電極を６ＮのＫＯＨ溶液に浸漬し、酸化水銀参照電極を用いて電池を構成し、ポテンションガルバノスタット（北斗電工社製）により電極特性を測定した。結果を表２に示す。
初期活性および電池寿命は繰り返し充放電を行い、電池容量が定常に達した時点を基準として測定した。電池寿命は１００サイクル目の容量を定常状態の容量と比較した。
実施例２〜１６
原料を表１に示す組成とした以外は、実施例１と全く同様に水素吸蔵合金を製造した。得られた合金及びこの合金を用いた電池について、実施例１と同様な測定を行った。結果を表２に示す。
比較例１
表１に示す組成の原料を用いて、実施例１と全く同様に帯状合金を製造した。この合金を熱処理炉に入れ、アルゴン気流中９５０℃で４時間加熱した。この合金及びこの合金を用いて実施例１と同様に作成した電池について、実施例１と同様な測定を行った。結果を表２に示す。
比較例２
表１に示す組成の原料を、実施例１と同様に合金溶融物とした。この組成は置換元素ＬとしてＧｄを規定する範囲を超えて配合した組成である。次いで得られた合金溶融物を用いて、実施例１と同様に帯状合金を製造した。この合金をアルゴン気流中９５０℃で４時間加熱した。この合金及びこの合金を用いて実施例１と同様に作成した電池について、実施例１と同様な測定を行った。結果を表２に示す。
比較例３
実施例３と同一の合金溶融物を用い、冷却速度を３００〜６００℃／秒とした以外は、実施例１と全く同様に帯状合金を得、加熱して水素吸蔵合金を得た。この合金及びこの合金を用いて実施例１と同様に作成した電池について、実施例１と同様な測定を行った。結果を表２に示す。
比較例４
実施例３と同一の合金溶融物を金型鋳造法により、溶融物温度１４５０℃として水冷銅金型に注湯し、厚さ２０ｍｍの合金とした以外は、実施例１と同様に合金及び電池を作製し測定を行った。結果を表２に示す。
比較例５
実施例３と同一の合金溶融物を用い、単ロール製造装置として、銅製水冷ロールの表面の十点平均粗さ（Ｒz）が５μｍのものを用いた以外は、実施例１と同様に水素吸蔵合金及び電池を作製し測定を行った。結果を表２に示す。
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【図１】
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【図２】
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