(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機塩の希薄水溶液を有隔膜電解槽にて電解処理して生成される有効塩素濃度が０〜６０ｍｇ／Ｌの範囲、ｐＨが２〜４の範囲、酸化還元電位が８００〜１４００ｍＶの範囲の電解酸性水によりモスピラン、マブリックまたは除虫菊を希釈したことを特徴とする植物の虫害・病害防除液の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物の虫害・病害防除液の調製方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、植物の病害防除の分野では、電解生成水を利用する試みがなされており、その一例として、特開平５−１６３１０１号公報に、芝草等の植物の殺菌方法が提案されている。当該殺菌方法は、電解生成水の微生物に対する弱体化機能を有効に利用することを意図しているもので、当該殺菌方法では、電解生成酸性水または電解生成アルカル水に界面活性剤および農薬を混合して調製した農薬希釈液を、芝草等の植物に散布する方法である。
【０００３】
当該殺菌方法では、希釈水である電解生成酸性水および電解生成アルカル水が微生物の膜部分を膨潤させまたは弱体化させることにより、少ない量の農薬で、農薬の殺菌作用を十分に発揮させようとするものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、上記した公報にて提案されている殺菌方法においては、電解生成水（電解生成酸性水および電解生成アルカリ水）の機能を、農薬の殺菌作用に有効に活用しようとするもので、殺菌作用以外の機能を有する農薬、例えば殺虫剤等の殺虫作用を有する農薬と電解生成水の機能との併用については考慮されていない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、殺菌作用以外の機能を有する農薬、具体的には殺虫剤の殺虫作用と電解生成水の機能とを有効に併用することにより、生育途中の植物に対する虫害および病害の両方の害の防除を行うことができるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、無機塩の希薄水溶液を有隔膜電解槽にて電解処理して生成される有効塩素濃度が０〜６０ｍｇ／Ｌの範囲、ｐＨが２〜４の範囲、酸化還元電位が８００〜１４００ｍＶの範囲の電解酸性水によりモスピラン、マブリックまたは除虫菊を希釈したことを特徴とする植物の虫害・病害防除液の調製方法を提供するものである。上記のように構成した植物の虫害・病害防除液の調製方法により製造された虫害・病害防除液は、電解酸性水が有する殺菌能と殺虫剤が有する殺虫能とを、互いに相殺することなく保持しているので、植物の害虫および病原菌の両者に対して、高い殺虫作用および殺菌作用の両作用を発揮することができる。 また、当該調製方法により製造された虫害・病害防除液によれば、虫害と病害を防除するのに、殺菌剤の使用を回避することができて、農薬の使用を大幅に軽減することができるという大きな利点がある。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、植物の虫害・病害防除液、および、当該虫害・病害防除液を用いる虫害および病害を防除する方法である。当該虫害・病害防除液は、殺虫剤を有隔膜電解によって生成される強酸性水にて希釈して調製されているもので、強酸性の電解生成酸性水が有する殺菌能と、殺虫剤が有する殺虫能とを、互いに相殺することなく保持しているものである。
【００１２】
本発明に係る虫害・病害防除液の調製に採用する強酸性水は、有隔膜電解槽を有する公知の電解水生成装置で生成されるもので、被電解水として、塩化カリウム、塩化ナトリウム等の無機塩の希薄水溶液を用いることにより、電解槽の陽極室側に生成される電解生成酸性水である。当該虫害・病害防除液の調製に好適に採用し得る電解生成酸性水は、有効塩素濃度が０〜６０ｍｇ／Ｌの範囲、ｐＨが２〜４の範囲、酸化還元電位が８００〜１４００ｍＶの範囲のものである。当該電解生成酸性水は、優れ得た殺菌能を有するもので、植物のうどんこ病等の原因となる糸状菌等を殺菌するのに効果的に作用する。
【００１３】
なお、当該電解生成酸性水は強酸性の電解生成水であって、下記に例示する各殺菌剤を含有する農薬の殺菌能に相当する殺菌能を有する。殺菌剤としては、具体的には、有機塩素系の殺菌剤、有機燐系の殺菌剤、無機硫黄系の殺菌剤、有機硫黄系の殺菌剤、ポリハロアルキルチオ系の殺菌剤、有機銅系の殺菌剤、無機銅系の殺菌剤、カルボキシアミド系の殺菌剤、カルボキシイミド系の殺菌剤、ベンズイミダゾール系の殺菌剤、フェニルアマイド系の殺菌剤、ＥＢＩ殺菌剤（トリアゾール系、イミダゾール系、ピリミジン系、ピリジン系、ピペラジン系）、グアニジン系、Ｎ−フェニルカーバメイト系の殺菌剤、アニリドピリミジン系の殺菌剤、フェニルピロール系の殺菌剤、ストロピルリジン類系の殺菌剤、ヘテロ環化合物系の殺菌剤、抗生物質類等を挙げることができる。
【００１４】
また、本発明に係る虫害・病害防除液の調製に採用する殺虫剤としては、有機燐剤（チオノ型、チオール型、ジチオ型、ホスフェート型等）、カーバメート系の殺虫剤（フェニル系、環状系、メチル系、ジメチル系、カルボスルファン系等）、ＩＧＲ剤（キチン生合成阻害）等を挙げることができる。
【００１５】
本発明に係る虫害・病害防除液を調製する場合の電解生成酸性水と殺虫剤の混合割合は任意であり、処理の対象とする植物の状態に応じて、殺虫剤の濃度を調整することができる。
【００１６】
【実施例】
本実施例では、電解生成酸性水の生成、電解生成酸性水と殺虫剤を用いた虫害・病害防除液の調製、および、調製された虫害・病害防除液による虫害および病害を防除する実験を行った。
【００１７】
（実験１）：本実験では、電解生成酸性水の殺菌能を確認するために、きゅうりのうどんこ病の病害防除の実験を行った。本実験である病害防除の供試水としては、本発明に係る虫害・病害防除液の調製に用いる電解生成酸性水と、塩酸を用いて当該電解生成酸性水と同等のｐＨに調製された酸性水（塩酸水溶液）を採用して、これらの供試水のうどんこ病に対する病害防除の効果の確認を行った。使用した供試水の特性を表１に示す。なお、電解生成酸性水は、有隔膜電解槽を有する有隔膜式電解水生成装置（ホシザキ電機株式会社製ＲＯＸ−１５ＳＡ）を使用し、かつ、被電解水として、塩化カリウムの０．２重量％希薄水溶液を採用している。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
本実験におけるきゅうりの栽培では、３つの圃場を確保して、きゅうりの苗を各圃場に１０株づつ移植し、きゅうりが収穫できる時期まで生育した。この間、きゅうりの葉にうどんこ病が発病していることを確認し、第１圃場のきゅうり株には供試水を散布せず放置し、第２圃場のきゅうり株には供試水である電解生成酸性水を散布し、第３圃場のきゅうり株には供試水である塩酸水溶液を散布した。各供試水の散布は、発病している葉を確認してから、第２，第３圃場のきゅうり株に対して７日おきに３回行い、１回に付き約２０ｃｃ／１葉となる量を散布した。この散布量は、きゅうりの葉の表裏の面が十分に濡れる程度のものである。また、発病（発病面積率）の測定は、供試水を散布してから６日後である。各供試水による病害防除の結果を、発病面積率（％）にて表２に示す。
【００２０】
【表２】
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【００２１】
本実験の結果から、電解生成酸性水および塩酸水溶液には、うどんこ病に対する病害防除の効果があること、当該病害防除の効果の程度については、電解生成酸性水は塩酸水溶液と同等以上であることが確認された。
【００２２】
（実験２）：本実験では、殺虫剤を電解生成酸性水で希釈してなる本発明に係る虫害・病害防除液、および、殺虫剤を井戸水で希釈してなる処理液を供試液として、きゅうりに寄生する害虫を防除する殺虫実験を行った。
【００２３】
殺虫剤の希釈水として使用している電解生成酸性水は、被電解水として塩化カリウムの０．１重量％希薄水溶液を採用して、有隔膜式電解水生成装置（ホシザキ電機株式会社製ＲＯＸ−１５ＳＡ）を用いて生成したものであり、その特性を表３に示す。なお、表３には、殺虫剤の希釈水として使用している井戸水の特性も併せて示す。
【００２４】
【表３】
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【００２５】
本実験で採用した殺虫剤は、モスピラン（日本曹達株式会社製：商品名）、マブリック（クミアイ化学工業株式会社製：商品名）、ＤＤＶＰ（日本曹達株式会社製：商品名）、マラソン（日産化学工業株式会社製：商品名）、および、除虫菊（大日本除虫菊株式会社製：商品名）の５種類であり、いずれの殺虫剤もアブラムシに対する殺虫効果があるものである。これらの各殺虫剤を、上記した電解生成酸性水（希釈水Ａ）、および、井戸水（希釈水Ｗ）にて希釈して、供試液１Ａ〜５Ａおよび供試液１Ｗ〜５Ｗを調製した。これら各供試液の特性を表４に示す。
【００２６】
【表４】
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【００２７】
本実験では、アブラムシが寄生しているきゅうりの葉を、直径９ｃｍのシャーレに収容できる大きさに切断した供試葉を供試液の種類の数だけ準備し、各供試葉に寄生するアブラムシの幼虫の数を数えた。この際、羽化している成虫は除去した。次いで、各供試葉に各供試液を、供試液が供試葉の表裏から滴り落ちる程度にスプレーし（約４ｍｌ／１葉）、これらの供試葉を直径９ｃｍの各シャーレに収容した。その後、この収容状態を常温（２７℃）で１日間保持した後、各供試葉に寄生しているアブラムシの生死の数を数えた。アブラムシの数を数えるのには、倍率が３０倍〜１００倍程度のマイクロスコープを使用した。各供試水による殺虫実験の結果を表５に示す。
【００２８】
【表５】
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【００２９】
殺虫実験の結果を参照すると、電解生成酸性水を殺虫剤の希釈水とする供試液は、井戸水を殺虫剤の希釈水とする供試液とは殺虫効果には遜色がなく、むしろ、井戸水を殺虫剤の希釈水とする供試液より殺虫効果が高い場合さえも認められる。この結果は、電解生成酸性水を殺虫剤の希釈水とした場合には、電解生成酸性水の殺菌能が殺虫剤の殺虫能を相殺することはないことを意味している。従って、電解生成酸性水は、殺虫剤との組合わせにより、虫害・病害防除液を調製する希釈水として、極めて有効であることを確認した。
【００３０】
（実験３）：本実験では、実験２で殺虫効果を実証している供試液１Ａと、比較例である供試液１Ｗ2を使用して、実験１と同様に、きゅうりのうどんこ病の病害防除の実験（殺菌実験）を行った。得られた実験結果を表６に示す。但し、供試液１Ａは、電解生成水を希釈水とする殺虫剤（モスピラン）の希釈液であり、供試液１Ｗ2は、井戸水を希釈水とする殺虫剤（モスピラン）の希釈液である。
【００３１】
【表６】
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【００３２】
殺菌実験の結果を参照すると、電解生成酸性水を殺虫剤の希釈水とする供試液は、井戸水を殺虫剤の希釈水とする供試液より高い殺菌効果を有すること、また、電解生成酸性水の単独の場合よりも高い殺菌効果を有することが確認される。