(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の長手方向両端近傍に各々貫通孔を設けこれらの貫通孔に導電性のリード端子ピンを電気絶縁性の充填材により気密に貫通固定した蓋板と、
この蓋板の周縁部に開口端面が気密に溶接され密閉容器を構成する概ね長ドーム型のハウジングとを有し、
各リード端子ピンの前記密閉容器内側には固定接点が固定接点支持体を介して導電的に固着されており、
ハウジングの内側面には動作温度較正用の押圧片が溶接等の方法で固着され、
さらに金属製の熱応動板支持体が前記押圧片と干渉しないように長手方向に充分な間隔をおいて二ヶ所でハウジング内側面に固着され、
熱応動板支持体には浅い皿状に絞り成形したことによって異なる温度に応じてスナップ的に湾曲方向を変える熱応動板が弾性板を介して導電的に接続固定され、
この熱応動板は前記皿状絞り中心に対してほぼ対称に２個の可動接点が前記固定接点に対応して開閉可能に取付けられており、
前記押圧片は熱応動板の通常凸となる側の絞り中心近傍に押圧片と熱応動板との間に流れるバイパス電流が実質的に問題にならないような状態で当接すると共に少なくとも熱応動板と弾性板との固定部近傍において近接または前述のバイパス電流が実質的に問題にならないような状態で当接しており、
前記ハウジングの押圧片固着部近傍を外面側から外力を加えて変形し押圧片により熱応動板への押圧力を調整することにより可動接点と固定接点との接点圧力を加減し所定の温度に於いて可動接点が固定接点から開離するように動作温度の較正ができることを特徴とするサーマルプロテクタ。
【請求項２】
押圧片と熱応動板との接触部間には電気絶縁物が挿入されていることを特徴とする請求項１に記載のサーマルプロテクタ。
【請求項３】
押圧片は金属のベース部分に電気絶縁物を一体に固着していることを特徴とする請求項１に記載のサーマルプロテクタ。
【請求項４】
熱応動板と弾性板との接続部から各可動接点を結ぶ仮想線が９０°以上の角度をなし接続部と各可動接点の３点でほぼ二等辺三角形を構成していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のサーマルプロテクタ。
【請求項５】
蓋板の金属板と固定接点支持体との間には両者の距離を規定するための位置決め部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のサーマルプロテクタ。
【請求項６】
位置決め部材は固定接点支持体と蓋板により弾性的に挟持されていることを特徴とする請求項５に記載のサーマルプロテクタ。
【請求項７】
熱応動板支持体と弾性板と熱応動板とは互いに概ね平行になるとともに、熱応動板支持体と弾性板、及び弾性板と熱応動板がそれぞれ所定の間隔で対向するように配置され、熱応動板支持体が弾性板を間に介して熱応動板の一部平面が弾性板に設けられた開口部より熱応動板支持体からの輻射熱を直接熱応動板に達するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のサーマルプロテクタ。
【請求項８】
熱応動板支持体と弾性板と熱応動板とは互いに概ね平行になるとともに、熱応動板支持体と弾性板、及び熱応動板支持体と熱応動板がそれぞれ所定の間隔で対向するように配置され、弾性板が熱応動板支持体と熱応動板との間に介在せず熱応動板支持体の背面側に配設されることにより、熱応動板支持体からの輻射熱が遮られることなく熱応動板に達するようにした事を特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のサーマルプロテクタ。
【請求項９】
押圧片の熱応動板への当接位置を皿状絞りの中心乃至中心から熱応動板の固定端たる突起部寄りに配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のサーマルプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は密閉形電動圧縮機に使用される電動機、特に三相用電動機を焼損から保護するのに適したインターナルサーマルプロテクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種のサーマルプロテクタ（以下プロテクタと称する）としては、例えば特開昭５６−１３００４０号公報の「熱応動スイッチ」や特開昭６２−８８２３２号公報の「熱応動スナップスイッチ」がある。これらのプロテクタは単相の電動機に取付けられるものであり、その中央部を皿状に絞り成形されたバイメタルなどの熱応動板の一端に可動接点を固着し他端を弾性板に固着し、両端をそれぞれ固定接点と支持部に当接させて熱応動板の凸となる面の中央付近を所定の圧力で押圧することにより接点間圧力及び動作温度を規定するものである。これらのプロテクタは端子間に電流を流すことにより熱応動板及び周囲の発熱体が発熱し、電動機の異常等による温度上昇や過電流による過熱状態で熱応動板が反転することによってその一端に取付けられた可動接点を固定接点から開離し電路を遮断するように構成されている。
【０００３】
また特に三相用プロテクタとしては例えば特開昭５７−３４６２３号公報や特開平１−１０５４３５号公報、特開平６−９６６４９号公報の「三相用サーマルプロテクタ」等がある。これらの三相用プロテクタにおいては、その中央部を皿状に絞り成形されたほぼ円形の熱応動板に２個の可動接点及び弾性板の固着点がほぼ正三角形になるように配設し、それぞれ固定接点と支持部に当接させて熱応動板の凸となる面の中央付近、つまり前述の正三角形の中心付近を所定の圧力で押圧することにより接点間圧力及び動作温度を規定するものである。これらの三相用プロテクタは所謂Ｙ結線の電動機の中点に取付けられ、電動機の異常時などには前述の単相用プロテクタと同様に熱応動板が反転することによって、この中点を開放し各相間の電路を遮断するように構成されている。これらのものにおいてはバイメタルなどの熱応動板に電流を流すことによって主に熱応動板自身の発熱を利用して熱応動板を動作させる構造とされており、熱応動板上の各相間の発熱のバランスを取るためにほぼ円形の熱応動板に接点及び固定部の位置関係が概ね正三角形になるように配設されたものを使用し平面形状の縦横寸法がほぼ等しく断面形状が扁平な形状とされている。
【０００４】
上述した各プロテクタにおいては熱応動板の自由端に可動接点を固着し、他端を弾性板に固着する構造としたことにより、固着点に必要以上の応力がかかることを防いでいる。この弾性板は熱応動板の発熱量を補うためのヒーターとしての役割も有している。しかしながら、特に定格電流が大きいものや熱応動板の動作温度を高く設定してある場合等において弾性板がヒーターとして高温になると所謂焼鈍効果を生じ、弾性板としての性能が低下することがあるため、比較的高出力のものには使用できないという問題があった。この問題を回避するために弾性板の代りに剛体のヒーターを使用すると、熱応動板の固着点に必要以上の応力がかかり動作温度が変化してしまう可能性がある。
【０００５】
また弾性板を使用した場合には三相用プロテクタにおいては組付時に若干熱応動板が接点に対して傾いていても弾性板の方が捩れることにより熱応動板の傾きを補正するので二組の接点間圧力を平衡させることができるが、熱応動板を剛体で保持するとこのような平衡化調整が行なわれないために各接点間に個別の圧力調整機構を設けたり非常に高い精度で組付けて２組の接点が同時に開閉するように且つ同一接点圧力になるようにしなければならない。
【０００６】
さらに従来の三相用プロテクタはほぼ円形の熱応動板を使用した縦横寸法のほぼ等しい形状をしているため、特に電動機巻線いわゆるコイルエンド上に縛り紐などで取付ける場合には、コイルエンドの幅よりもプロテクタの幅が広くなってしまうので取付けが困難になるという問題があった。近時、電動圧縮機全体が小形化され電動機の直径が小さくなる傾向にあり、従来の構造のままでプロテクタの幅をコイルエンドの幅よりも小さくしようとすると全体を小形化せねばならず、電流容量が小さくなったり製造が困難になったりする。
【０００７】
従来の三相用プロテクタは縦横寸法のほぼ等しい形状であることによって、プロテクタに絶縁の為の絶縁被覆を取付ける作業も面倒であった。これはプロテクタの容器が通常充電部になっているために、他の導電部などに接触すると短絡等の不具合を生ずるためにポリエステルチューブ等の絶縁被覆を被せる必要があるからである。通常は、プロテクタの外周よりも若干大きい内周のポリエステルチューブを被せて熱収縮によりプロテクタ表面に固定する方法が取られている。この場合、ポリエステルフィルムの熱収縮率はあまり大きいものではないためプロテクタの外周とポリエステルチューブの内周との差は少ない。従って前述のプロテクタの如く縦横寸法のほぼ等しい扁平断面形状であると、プロテクタをほぼ円筒状のポリエステルチューブに挿入する時にチューブを大きく変形させる必要があり、位置決めも困難で作業は煩雑で面倒な手間のかかるものになる。
【０００８】
本出願人はこれらの問題点を解決するために、特願平８−１９５６３４号及び特願平８−２９７５４３号において新規なサーマルプロテクタを提案した。このサーマルプロテクタは熱応動板の皿状絞り中心に対してほぼ対称に２個の可動接点を取付けたものであり、熱応動板を従来のものよりも細長くし更にこの熱応動板に対して各部品をほぼ平行に重ねる様にして配置することにより、従来の縦横寸法のほぼ等しい形状を有したプロテクタと比較して全体の構造も細長くすることができ電動機のコイルエンド上への取付けが容易になる。
【０００９】
この従来のプロテクタを図１６の縦断面図及びそのＣ−Ｃ断面図である図１７を参照して説明する。このプロテクタ１０１は金属製のハウジング３と蓋板２によって気密容器を構成しており、そのハウジング３の内側には熱応動板支持体１１０が接続固定され、この熱応動板支持体１１０には弾性板１１の一端が固定される。更に弾性板１１の他端には可動接点１４Ａ，１４Ｂを有した浅い皿状に絞り成形された熱応動板１２が固着片１３を介して固定されている。この様な構造とすることにより組付時に若干熱応動板１２が接点に対して傾いていても、弾性板が捩れてその傾きを補正するので二組の接点間圧力を平衡させることができる。また熱応動板１２には弾性板１１により、常に後述する押圧片１１５に押し付けられる方向、即ち図１７において固着片１３を中心に時計回り方向の偏倚力が付与されている。このため熱応動板１２の反転時にはこの偏倚力が可動接点１４Ａ，１４Ｂの引き放し力としてはたらき可動接点を固定接点８Ａ，８Ｂから開離することができる。
【００１０】
蓋板２は金属板４とこれにガラス等の充填材６により気密に絶縁固定されたリード端子ピン５Ａ，５Ｂとからなり、金属板４を貫通したリード端子ピン５Ａ，５Ｂの内側端部には固定接点支持体７Ａ，７Ｂを介して固定接点８Ａ，８Ｂが接続固定されている。ハウジング３の内側には温度較正用の金属製の押圧片１１５が固着されており、その先端部１１５Ａが熱応動板１２の通常時に凸となる絞り中心近傍に当接している。このプロテクタ１０１はハウジング３の押圧片固着部付近を変形して熱応動板１２への押圧力を調整する事により動作温度が較正される。また熱応動板支持体１１０と固定接点支持体７Ａ，７Ｂはそれぞれ発熱体とされ、それぞれが熱応動板１２に与える熱がほぼ均等になるように調整されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、この様なプロテクタにおいては内部での電流による発熱量を増やすために発熱部である熱応動板支持体１１０の材質にニッケル−クロム合金や鉄−クロム合金等の固有抵抗値が高いものを使用することがある。ここでプロテクタ１０１に於ては、熱応動板１２の中央部に温度較正部材である金属製の押圧片１１５が直接接触しているため、この押圧片１１５を介して流れるバイパス電流が問題になる。つまり熱応動板支持体１１０の抵抗値が低い場合には押圧片と熱応動板との間の接触抵抗の方が充分に高いためバイパス電流はあまり流れないが、熱応動板支持体１１０の抵抗値を高くすると相対的に前記接触抵抗が低くなるために本来熱応動板支持体１１０を流れるべき電流が押圧片１１５を介してバイパス電流として流れてしまい、熱応動板支持体１１０の抵抗値を上げた効果が充分には得られないという問題があった。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明のサーマルプロテクタは、蓋板と概ね長ドーム型のハウジングとで構成された密閉容器を有し、蓋板に絶縁固定された２本のリード端子ピンの前記密閉容器内側には固定接点が固定接点支持体を介して導電的に固着され、ハウジングの内側面には動作温度較正用の押圧片が固着され、さらに金属製の熱応動板支持体がハウジング内側面に固着され、熱応動板支持体には浅い皿状に絞り成形したことによって異なる温度に応じてスナップ的に湾曲方向を変える熱応動板が弾性板を介して導電的に接続固定されている。このプロテクタにおいて熱応動板は前記皿状絞り中心に対してほぼ対称に２個の可動接点が前記固定接点に対応して開閉可能に取付けられており、前記押圧片は熱応動板の通常凸となる側に絞り中心近傍で押圧片と熱応動板との間に流れるバイパス電流が実質的に問題にならないような状態で当接すると共に少なくとも熱応動板と弾性板との固定部近傍において近接または前述のバイパス電流が実質的に問題にならないような状態で当接していることを特徴とする。そのため発熱体としての熱応動板支持体に確実に所定の発熱をさせることができ、その抵抗値の選定に於て自由度が広がる。
【００１３】
また他の特徴は押圧片と熱応動板との間にポリアミド紙の如き電気絶縁物が挿入されていることにある。
【００１４】
さらに他の特徴は押圧片は金属のベース部分に電気絶縁物を一体に固着していることにある。
【００１５】
また他の特徴は熱応動板と弾性板との接続部から各可動接点を結ぶ仮想線が９０°以上の角度をなし接続部と各可動接点の３点でほぼ二等辺三角形を構成していることによって、従来の比較的縦横寸法の等しい形状を有したプロテクタよりもその形状を細長くして電動機の巻線上への取付けを容易にしたことにある。
【００１６】
また他の特徴は蓋板の金属板と固定接点支持体との間に両者の距離を規定するための位置決め部材を配置することにより、固定接点支持体を発熱体とするために薄い材料を使っても金属板と固定接点支持体との距離が近くなったり両者が接触したりすることがないようにしたことにある。
【００１７】
さらに他の特徴は位置決め部材を固定接点支持体と蓋板により弾性的に挟持することにより、絶縁板としての位置決め部材を蓋板に取付けるための特別な作業を不要にしたことにある。
【００１８】
またさらに他の特徴は熱応動板支持体と弾性板と熱応動板とは互いに概ね平行になるとともに、熱応動板支持体と弾性板、及び弾性板と熱応動板がそれぞれ所定の間隔で対向するように配置され、熱応動板支持体が弾性板を間に介して熱応動板の一部平面が弾性板に設けられた開口部より熱応動板支持体からの輻射熱を直接熱応動板に達するようにしたことにある。
【００１９】
さらに他の特徴は熱応動板支持体と弾性板と熱応動板とは互いに概ね平行になるとともに、熱応動板支持体と弾性板、及び熱応動板支持体と熱応動板がそれぞれ所定の間隔で対向するように配置され、弾性板が熱応動板支持体と熱応動板との間に介在せず熱応動板支持体の背面側に配設されることにより、熱応動板支持体からの輻射熱が遮られることなく熱応動板に達するようにしたことにある。
【００２０】
また他の特徴は押圧片の熱応動板への当接位置を皿状絞りの中心乃至中心から熱応動板の固定端たる突起部寄りに配設したことにより、熱応動板の力を有効に使い接点溶着の可能性を低減したことにある。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図１乃至図７に示す第１の実施例のサーマルプロテクタ１は蓋板２とハウジング３によって気密容器を構成している。蓋板２はほぼ長円形の金属板４の両端に貫通孔４Ａ，４Ｂが設けられており、この貫通孔に導電性のリード端子ピン５Ａ，５Ｂがガラス等の充填材６により気密に絶縁固定されている。本実施例においてはこの蓋板２の金属板４は充分な厚さを有し、その周縁部にはハウジング３との溶接性を良くするために厚さを薄くしたフランジ部４Ｃが外周に一定の寸法縁取られるように設けられている。
【００２２】
ハウジング３は蓋板２と比較して薄い金属板より成り、図４の斜視図及び図６の平面図等に示すように上面に平面部３Ａを有したドーム形状とされている。この平面部３Ａの中間部からは後述の動作温度較正において変形される較正部３Ｂが図７に示す如く平面部３Ａとほぼ同一平面で側方に突出して設けられている。その為ハウジング３の平面形状は図６に示す如く較正部３Ｂを有する側がやや膨らんだ形状となっている。このハウジング３の開口端部を蓋板の周縁部のフランジ部４Ｃと突合せてリングプロジェクション溶接等で気密に固定することにより前述の気密容器が構成される。
【００２３】
リード端子ピン５Ａ，５Ｂの密閉容器内側の各先端には固定接点支持体７Ａ，７Ｂの一端が溶接等の方法で固着され、これらの固定接点支持体７Ａ，７Ｂの他端には各々固定接点８Ａ，８Ｂが固着されている。本実施例においては各固定接点８Ａ，８Ｂの可動接点と接触する面は少なくとも固定接点支持体への固定後にプレス等により平面状に塑性変形し、その高さを揃える事が好ましい。こうすれば温度較正前の両固定接点の高さが製品毎に高い精度で揃い、温度較正作業が容易になる。また各固定接点８Ａ，８Ｂの可動接点との接触面が平面状とされていれば、後述の可動接点１４Ａ，１４Ｂの接触位置が水平方向に若干ずれても曲面接点同士の場合の様に接触圧力が変化しないのでより安定した性能のプロテクタを得ることができる。
【００２４】
本実施例においては固定接点支持体７Ａ，７Ｂと金属板４との間には、両者の間の距離を規定するための位置決め部材９Ａ，９Ｂとしてセラミックス等で作られた絶縁板が装着されている。さらに本実施例においては位置決め部材９Ａ，９Ｂはそれぞれ固定接点支持体により弾性的に挟持されており、非金属である位置決め部材を蓋板２に固定するために必要な作業を容易にしている。またこの位置決め部材９Ａ，９Ｂに熱伝導性の良いアルミナ等の材質を選定することにより、接点間が開放した時に発生するアーク等により加熱された固定接点から熱を速やかに金属板４に逃がして温度を下げ、固定接点の消耗のみならずアークを速やかに終息させプロテクタの寿命を長くすることができる。
【００２５】
さらに位置決め部材を介して接点及び固定接点支持体の熱をハウジングへ良好に伝導する構造とすることにより、連続運転可能な電流値においてはプロテクタ内部での発熱量とプロテクタ外部への放熱量の差が比較的少なくなるため連続運転電流値を引き上げても熱応動体の温度はあまり変らなくなり、従来のものより最大限界運転電流値（Ultimate Trip Current：Ｕ．Ｔ．Ｃ．）を引き上げる事ができる。また電動機の回転子が拘束されたときに生ずる如き過大電流時には前記発熱量は放熱量に対して比較して充分に大きいので熱応動板に伝えられる熱の方が圧倒的に大きいため動作時間は短く、位置決め部材を介して接点及び固定接点支持体の熱をハウジングへ伝導する構造としても接点を開放する迄の時間（Short Time Trip：Ｓ／Ｔ）はあまり長くならず過電流時には速やかにプロテクタは動作する。このように位置決め部材に熱伝導率の良いものを選定する事により接点を開放する迄の時間（Ｓ／Ｔ）を常温に於て所定の時間、例えば１０秒とする電流値と定格運転電流値（Ｕ．Ｔ．Ｃ．）とを近づける事ができ、電動機の運転性能を充分に引き出す事ができる。
【００２６】
この位置決め部材９Ａ，９Ｂは実施例に於ては図５に示すように固定接点支持体７Ａ，７Ｂをリード端子ピン５Ａ，５Ｂに固着した後に側方から挿入できるようリード端子ピンに接する部分がＵ字形にされているが、例えば貫通孔を設けた位置決め部材をリード端子ピンに挿入した後に固定接点支持体をリード端子ピンに固定するようにしてもよい。またこの位置決め部材９Ａ，９Ｂは固定接点支持体７Ａ，７Ｂと金属板４との間の電気絶縁を確実にすると共に、両固定接点支持体を発熱体とするために比較的薄くした場合にその剛性が低くなっても固定接点の位置を規定するに必要なものであるが、例えば固定接点支持体にリブ等を形成し、剛性を充分持たせ且つ金属板との絶縁距離を必要な寸法に設定するならばこの位置決め部材９Ａ，９Ｂは省略することもできる。
【００２７】
ハウジング３の内側の面には熱応動板支持体１０が固定されている。この熱応動板支持体１０は充分な剛性を有した金属板で、その両端に階段状に曲げられた固定部１０Ａをハウジング３の両端近傍に位置する固着部３Ｃに溶接固定することにより全体を支える構造とされている。また中間部１０Ｂは後述する温度調整機構と干渉しないように迂回した形状にされるとともに、これも後述する弾性板との干渉を避けるために若干の段差を設けている。さらに熱応動板支持体１０は全体の形状がこの中間部１０Ｂに対して左右対称になるように構成されている。この部分は実施例の様な形状の他、中心部に貫通穴を設けて動作温度較正用の押圧片１５との干渉を避ける形状であればよいことは言うまでも無い。
【００２８】
熱応動板支持体１０の固定部１０Ａを両端部に設けた理由は、較正部３Ｂと充分な間隔をおくことにより後述する温度調整作業において較正部３Ｂが変形されても変形の影響が少ない部分に熱応動板支持体を固定するためである。また固定部１０Ａを熱応動板支持体１０の両端の２ヵ所とする事により、もしなんらかの原因で固定部が若干変位した時にも、熱応動板支持体が片持ち梁状に支持された場合と比較して後述の弾性板が固定される中間部１０Ｂの変位量を少なくする事ができるという利点があるためである。
【００２９】
この熱応動板支持体の中間部１０Ｂには、概ね長円形で中央部に開口部１１Ｄを有した環状板の一側面を開放した形状とされた弾性板１１がその中間部１１Ａを溶接等により固定されている。なお弾性板１１の両端部１１Ｂ，１１Ｃは実施例では分離されているが、分離しないで環状の弾性板を使用してもよい。実施例においては開口部１１Ｄを設けたことによって、この開口部１１Ｄを通して発熱体となる熱応動板支持体１０と後述する熱応動板１２が直接向かい合うようにされている。また弾性板１１は熱応動板に図２に示す固着片１３を中心とする時計方向の偏倚力を付与し、且つ熱応動板の可動接点の平衡作用を司どるしなやかさを必要とするので断面積が大きくとれず、材質によっては通電電流により高温になった場合にバネ性及びしなやかさが変化してしまいプロテクタとしての特性が変化する不具合があるので、固有抵抗の低い材質でバネ性の良い金属板が好ましい。例えば固有抵抗の低い銅板とバネ性の優れた鋼板を貼り合せて製作したクラッド材を使用すれば発熱を抑えた弾性板としてより好ましい。
【００３０】
熱応動板１２はバイメタルやトリメタルの如く熱によって変形する部材を浅い皿状に絞り加工等をすることによって所定の温度によって急跳反転及び急跳復帰するようにしたものであり、その平面形状はほぼ長円形で長手方向両端に前記皿状絞り中心に対してほぼ対称に２個の可動接点１４Ａ，１４Ｂを固着し、且つ中央の片側には熱応動板と弾性板１１との実質的接続部であり固定部となる突起部１２Ａを設けた形状とされている。この突起部１２Ａには固着片１３が溶接等により取付けられており、この状態で熱応動板１２には前記所定の温度で反転及び復帰するように皿状に絞り加工等が施されている。さらに固着片１３と弾性板１１とは溶接などで固着される。そのため熱応動板１２を他の部材、実施例においては弾性板に接続固定するときに発生する熱や応力等の影響を熱応動板はほとんど受けず、予め調整された動作温度はほとんど変化しない。なお、熱応動板１２を弾性板等の他の部材に固定する時に発生する熱応動板の動作温度変化が問題にならないよう例えばレーザーによる微小多点スポット溶接などを用いて行なう場合には固着片１３を省略することができる。
【００３１】
また可動接点１４Ａ，１４Ｂの固着位置は、接続部となる突起部１２Ａから各可動接点を結ぶ仮想線が９０°以上の角度をなすように設定され、この突起部１２Ａと可動接点１４Ａ，１４Ｂの３点でほぼ二等辺三角形が構成される。このような位置関係とする事によって熱応動板の形状を幅方向に細長い例えば概ね長円形にする事ができ、その結果、プロテクタの形状を細長くして電動機の巻線上への取付けを容易にするものである。
【００３２】
熱応動板１２は固着片１３を介して弾性板１１の両端部１１Ｂ，１１Ｃに接続固定されている。固着片１３はその中央の平面部に熱応動板の突起部１２Ａを、またその両端に縦方向に延びる溶接部１３Ａ，１３Ｂの端面に弾性板１１を溶接等の方法で固定されている。熱応動板支持体１０と弾性板１１、熱応動板１２は互いにほぼ平行に配置されており、また蓋板２及び固定接点支持体７Ａ，７Ｂともほぼ平行にされる。可動接点１４Ａ，１４Ｂは各々固定接点８Ａ，８Ｂと対向しており、熱応動板１２の反転及び復帰に従い互いに開離及び接触することにより電路を開閉可能に構成されている。また熱応動板１２は前述の弾性板１１によって弾性的に保持されているため、熱応動板１２が若干傾いて取付けられるなどして二組の接点間に接触圧力のばらつきが発生しても弾性板１１が撓んで両接点間の接触圧力をほぼ同一にすることができる。
【００３３】
ハウジング３に設けられた前述の較正部３Ｂの内側面には温度調整機構としての押圧片１５の長手方向の一端が溶接部１５Ｃで固着されている。この押圧片１５は充分な剛性を有した金属製であり、熱応動板１２の常温時に凸となる面に前記可動接点を対称に分ける中心線上で図２に示す如くその先端部１５Ａから後端部１５Ｂのほぼ全面に亘って当接または近接しており、後述する如き方法で所定の押圧力が付与される。
【００３４】
本実施例に於ては押圧片１５と熱応動板１２との間には、押圧片を介してバイパス電流が流れることを防止するために電気絶縁物である挿入片１６が挟まれている。この挿入片１６の材質としては例えばポリアミド紙の様に充分な電気絶縁性と耐熱性と強度を有しており可撓性のあるものが好ましいが、熱応動板１２の動作を妨げなければこの限りではない。
【００３５】
本実施例の挿入片１６は例えばＴ字形の平面形状をしており、組立時にその１辺１６Ａを熱応動板１２と弾性板１１と固着片１３の溶接部１３Ａ，１３Ｂによって囲まれた空間に挿入することにより位置が決まる。また挿入片１６をＴ字形形状の様に挿入端に対して他端を幅広くすることによって、挿入片が必要以上に深く挿入されることはない。さらに挿入後にハウジング３に熱応動板支持体１０を固着することによって挿入片の他端を熱応動板等とハウジングとの間に位置させることになるので、挿入片１６に対して特別の抜け止めの処置をしなくても挿入片はハウジング３と当接する以上の位置にまでずれることはなく、従って完全に脱落することはない。挿入片１６にはしなやかさのあるものが適しており、ハウジング３と接触しても熱応動板等の動作に影響を与えないようにする事が好ましい。
【００３６】
プロテクタ１の動作温度の較正は気密容器が完成された後、図２に示す如く蓋板２の金属板４とハウジング３を挟み込むような治具Ｇ１及びＧ２により、ハウジング３の較正部３Ｂをつぶし変形して行なう。本実施例では治具Ｇ２で蓋板２のフランジ部４Ｃのほぼ全周を受け、治具Ｇ１で較正部３Ｂを矢印Ｇ方向に押圧変形させることにより押圧片１５を変位させ、その先端部１５Ａを介して熱応動板１２の常温時に凸となる側に加減しながら押圧力を与える。この押圧位置は可動接点１４Ａと１４Ｂの中間点であり、押圧力はこれらの可動接点１４Ａ，１４Ｂを介して固定接点８Ａ及び８Ｂによって支承される。このハウジング３の変形作業によりその接点圧力を増加させ適当に加減することによって所望の動作温度で熱応動板１２が図３に示す如くその湾曲方向をスナップ的に反転するように調整する。
【００３７】
ここで較正部３Ｂに押圧片１５の長手方向の一端である後端部１５Ｂ側を固着してあるため、動作温度較正作業において較正部３Ｂを変形させる量は僅かであっても押圧片の他端である先端部１５Ａの変位は梃子の原理により拡大され充分な値となる。また前述したように熱応動板支持体１０はその固定部１０Ａをハウジング３の両端近傍に位置する固着部３Ｃに固定されているため、動作温度較正作業において中央付近の較正部３Ｂを僅かに変形してもその影響を受ける事はない。従って熱応動板支持体１０の変形は実質的に無いものとされる。このとき熱応動板１２には弾性板１１により、常に押圧片１５に押し付けられる方向、即ち図２において固着片１３を中心に時計回り方向の偏倚力が付与されている。このため熱応動板１２の反転時には確実にその方向に傾動し可動接点を固定接点から開離することができ、また熱応動板のスナップ的反転動作により可動接点を固定接点から開離するときのチャタリングをなくすと共に、所定の動作温度に較正することができる。
【００３８】
以上の如く構成されたプロテクタ１は所望の第一の温度、例えば１３０℃雰囲気中において図３に示す如く熱応動板１２がスナップ的に急跳反転すると固定接点８Ａ，８Ｂから可動接点１４Ａ，１４Ｂを同時に開離し、第一の温度より低い所定の第二の温度例えば９０℃になると急跳復帰して図１に示す状態に戻りそれぞれの接点間を同時に閉じる。
【００３９】
この様なプロテクタに於いて長期にわたり使用を続けると、接点開閉時に発生するアークなどにより接点表面が荒れてきて溶着を起こす可能性がある。通常軽度の溶着であれば熱応動板の反転時の動きと弾性板によって付与される引き離し力によって解除される。
【００４０】
本実施例に於いては、図２に示す如く通常時において押圧片１５が先端部１５Ａで熱応動板１２の絞り中心近傍に当接するとともに、この先端部１５Ａから後端部１５Ｂにかけて熱応動板と当接若しくは近接するように構成した。こうする事により熱応動板１２は、図３に示す反転時に於て熱応動板１２と弾性板１１との固定部近傍である固着片１３との固着部、すなわち突起部１２Ａを押圧片の後端部１５Ｂに当接してそれ以上の移動を阻止される。こうして通常時には熱応動板１２の可動接点側がより大きく移動し接点間距離を大きく取ることができる。また接点間に軽い溶着が起きた場合にも固着片１３が固定された突起部１２Ａが押圧片後端部１５Ｂに当接することにより、熱応動板１２が反転する時の作用力は可動接点１４Ａ、１４Ｂに有効に与えられるため、反転時の力は有効に接点を開離するための力となり、確実に接点間を開離することができる。
【００４１】
熱応動板１２の突起部１２Ａと押圧片後端部１５Ｂとは通常時から極めて弱い力で当接しているか、熱応動板１２の反転時に当接可能なように近接させているのが良く、その近接距離は熱応動板の可動接点を固定したと仮定した時に突起部１２Ａが接触可能な位置、特に突起部１２Ａの反転時の移動量の１／２以下の距離とされている事が好ましい。
【００４２】
また本実施例に於いては押圧片１５の端面をほぼ平面状として後端部が熱応動板１２と当接若しくは近接したものを示しているが、その形状はこれに限るものではなく熱応動板の通常凸となる側に絞り中心近傍で先端部が当接すると共に少なくとも熱応動板と弾性板との固定部近傍において近接または当接するものであれば、例えば図１２に示す押圧片３５の如くその先端部３５Ａと後端部３５Ｂに突起を設けた形状としてもよい。
【００４３】
また押圧片が図１７に示したようなＬ字形のものであっても、先端部と後端部との高さの差が少なく熱応動板１２の反転時に突起部１２Ａが押圧片後端部と当接するものであればよい。具体例としては図８に示す押圧片４５の様に、押圧片先端部４５Ａの背面に対する高さｈ１と後端部４５Ｂの高さｈ２を比較して、その差ｈ３が熱応動板１２の絞り中心から突起部先端までの距離に対して１／２０以下である事が好ましい。実験によれば、熱応動板の絞り中心から突起部先端までの距離が8.5mm程度の時に押圧片先端部と後端部との高さの差を0.4mm以下としたものにおいて効果が認められた。
【００４４】
第１の実施例では押圧片に金属片を使用し熱応動板との間に挿入片１６を挟んでいる。そのため押圧片と熱応動板との接触部に熱応動板支持体に流れるべき電流がバイパスすることが防止され、例えばプロテクタを定格電流値の低い電動機等に使用する場合、プロテクタ内部の発熱量を増やすために発熱部となる熱応動板支持体の抵抗値を高くすることにより確実に発熱量を増やすことができる。またそれ以外の場合でも押圧片と熱応動板との接触部を電気絶縁物で絶縁することはさらに好ましいことである。さらに本実施例では電気絶縁物としてポリアミド紙の如く充分な強度と耐熱性及び可撓性を有する挿入片を使用したものを例に説明したが、熱応動板等の動作を妨げない様に配設すれば各種耐熱樹脂やセラミックス等を使用してもよい。
【００４５】
さらには押圧片として少なくともその一部に電気絶縁物もしくは高抵抗材料を使用して押圧片と熱応動板との間に流れるバイパス電流が実質的に問題にならないような状態にすることにより、前述の様な挿入片の使用を省くことができる。例えば押圧片に金属とセラミックス等を複合させた傾斜機能材料を使用すればよい。図９を参照しながら、この押圧片について説明する。押圧片５５はその一方の面を金属のベース層５５Ａとし、他方の面をアルミナ等のセラミックスによる電気絶縁物層５５Ｂとされた傾斜機能材料である。その中間層５５Ｃは段階的にセラミックスと金属との混合割合が変化している。この押圧片５５は抵抗溶接を行なおうとすると図示上下端部間では通電しないので、金属層５５Ａの側部に通電電極を接触させると共に上下方向から加圧電極で加圧することにより溶接部５５Ｄでハウジングに溶接固着する。
【００４６】
この押圧片５５は熱応動板との接触面が電気絶縁物層５５Ｂであるため、直接接触してもバイパス電流が流れることはない。またこの電気絶縁物層５５Ｂは必ずしも完全な絶縁物である必要はなく、熱応動板支持体に対して充分に抵抗値が高く前記バイパス電流が実質的に問題にならないのであれば導電性があってもよい。
【００４７】
さらに押圧片として金属製のベースに電気絶縁物を接着や機械的な手段等で固着したものを使用してもよい。この例について図１０を参照して説明する。押圧片６５は金属製のベース６５Ａとセラミックスの如き電気絶縁物６５Ｂにより構成されている。ベース６５Ａにはその一端の長手方向に沿って溝が設けられており電気絶縁物６５Ｂがその側面がベースより高くなるようにしてはめ込まれている。実施例においてはベース６５Ａの両端側面６５Ａ１には所謂かしめ加工がされており、電気絶縁物６５Ｂが脱落しないように機械的に固着されている。この押圧片６５においても金属製のベース６５Ａの溶接部６５Ｄでハウジングに固着することができると共に、熱応動板とは電気絶縁物６５Ｂが接触するので直接接触してもバイパス電流が流れることはない。
【００４８】
またこの場合の電気絶縁物としてはアルミナ等の非導電性セラミックスが好ましいが、導電性があっても固有抵抗値の比較的高い導電性セラミック、例えばチタン酸バリウム系のもの、又は窒化ホウ素（ＢＮ）、炭化珪素（ＳｉＣ）の如き非酸化性セラミックス等を使用することもできる。また使用温度の低いもの等においては所謂エンジニアリングプラスチック等を使用してもよく、この場合には金属製のベースと電気絶縁物とを一体成形することも可能になる。
【００４９】
このプロテクタ１は三相電動機のＹ結線の中点に接続し得るものである。即ちＹ結線の場合にはリード端子ピン５Ａ，５Ｂ及び金属板４（又はハウジング３）がそれぞれ電動機の中点部となるコイル端に接続される。保護するべき電動機になんらかの異常が発生してその電流が増加した場合には各電路となる部材の発熱が増し、プロテクタが動作温度に達して熱応動板が急跳反転し両接点間を開離し電動機への通電を遮断する。ここで熱応動板１２自身に可動接点１４Ａ，１４Ｂ間を介して通電された場合と、各可動接点と固着片１３とを介して通電された場合とではそれぞれの抵抗値、つまり発熱量が異なっている。そこで本実施例においては三相電源の各相間で動作条件を揃えるために、発熱体である固定接点支持体７Ａ，７Ｂや熱応動板支持体１０の抵抗値及びそれらの発熱体と熱応動板との熱交換関係を調整することにより、各々の電路への通電時の熱応動板１２の温度上昇条件を実質的に揃えるように加減することができる。
【００５０】
このように本発明では、従来のプロテクタにおいては接点及び固定部が概ね正三角形になるように配設され熱応動板上の各電路間がほぼ等距離となるようにされていたのに対して、熱応動板自身の発熱の不釣り合いを他の発熱体で補完して実質的に釣り合わせる。さらに熱応動板１２と押圧片１５との接触部に挿入片１６の如き電気絶縁物を挿入して絶縁しているため、発熱体、特に熱応動板支持体１０の抵抗値の選定に於て自由度が広がる。
【００５１】
また熱応動板上の可動接点及び固定部の位置関係をほぼ直角二等辺三角形若しくは鈍角の二等辺三角形とする事を可能とし、更にこの熱応動板に対して各部品をほぼ平行に重ねる様にして配置することにより、従来の縦横の長さがほぼ等しい形状を有したプロテクタと比較して全体の構造を細長くすることができ電動機の巻線上への取付けが容易になる。さらに本実施例のプロテクタ１の平面形状は較正部を有する側がやや膨らんだ形状となっているが、この膨出側の曲線形状を含めてプロテクタを取付ける電動機の固定巻線の外周部の形状に合致させるようにしておくことにより電動機巻線上への取付作業はより容易になる。
【００５２】
また実施例のプロテクタ１の押圧片１５の先端部１５Ａの熱応動板１２への当接位置は可動接点１４Ａ，１４Ｂ間のほぼ中央となる皿状絞り加工の中心部とされるが、好ましくはその当接位置を前記皿状絞りの中心乃至中心から熱応動板の固定端たる突起部寄りに設定する事により、接点溶着の可能性を低減できることが実験によって認められた。この様に、押圧片の熱応動板への当接位置を前記絞り加工の中心乃至中心から熱応動板の固定端たる突起部寄りに設定する事により、熱応動板の力を有効に使い接点溶着の可能性を低減することができる。
【００５３】
次に第２の実施例について説明する。第１の実施例に於ては発熱体である熱応動板支持体と熱応動板との間に位置する弾性板が、熱応動板支持体と熱応動板とを部分的に遮蔽する構造になっており熱応動板へ熱の伝わる効率が不充分なことが有る。この場合、熱応動板支持体の発熱量を増やすことができればよいが、その役割上ある程度の強度が必要なため断面積を狭くする方法を取ることが難しく、また材質の変更で対処するには溶接性の関係等から限界がある。そこで図１１乃至図１３に示す第２の実施例のプロテクタ２１に於ては、熱応動板支持体と熱応動板との熱交換関係を向上させるために、弾性板３１が熱応動板支持体３０とハウジング３との間を通るように構成され発熱体である熱応動板支持体と熱応動板とを直接対向させている。
【００５４】
この図１１乃至図１３に示すプロテクタ２１においては、前述の実施例と同様の部分には同一の符号を付けてそれぞれについての詳細な説明は省略する。熱応動板支持体３０は両端部に設けられた固定部３０Ａをそれぞれハウジング３に溶接固定されている。また中間部３０Ｂは押圧片３５と干渉しないように迂回した形状にされ、且つ弾性板３１との干渉を避けるために若干の段差を前述の実施例とは逆にハウジング方向に突出するように設けられている。この熱応動板支持体３０には押圧片３５と干渉しないように熱応動板支持体の固定部３０Ａ間に収るよう全体の幅を選定された弾性板３１が中間部３０Ｂに溶接等により固定され、弾性板の他端には熱応動板１２が固着片１３を介して固定されている。
【００５５】
ここで弾性板３１はハウジング３と熱応動板支持体３０の間を通して接続されている。そのため発熱体である熱応動板支持体３０が直接熱応動板１２と対向する構造とされるので、熱応動板支持体の抵抗値、つまり発熱量が上げられない場合にも熱応動板支持体からの熱が伝わりやすくなり３相電源の各相間の過電流等に対するプロテクタの応答性を揃えることができる。
【００５６】
押圧片３５は前述した如くその先端部と後端部に熱応動板と当接する突起を設けた形状とし、ハウジング３の較正部３Ｂ内側に溶接などにより固定されており、通常は先端部３５Ａで熱応動板１２の両可動接点１４Ａ，１４Ｂを対称に分ける中心線上で絞り中心近傍に当接すると共に、後端部３５Ｂが熱応動板１２と弾性板１１との固定部である突起部１２Ａ近傍において近接している。熱応動板１２の反転時にはこの突起部１２Ａが押圧片後端部３５Ｂに当接し、この部分の移動を抑制する。そのため熱応動板の反転時の力による移動量は確実に可動接点１４Ａ、１４Ｂに付与され、反転時の力が有効に接点の開離力として作用し、軽度の溶着が起きても接点間を開離することができる。
【００５７】
以上述べた本発明のプロテクタの電動機巻線への取付けについて図１４及び図１５を参照して説明する。このプロテクタ１のリード端子ピン５Ａ，５Ｂ及び金属板４には夫々リード線５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃの一端が接続固定される。これらのリード線の他端は各々後述する電動機の各相巻線に接続される。プロテクタ１にはポリエステルやポリアミド等の絶縁被覆５２が被せられ、熱収縮や超音波溶接等の方法で固定される。本発明では三相用サーマルプロテクタとしての構造を持ちながらプロテクタ全体を細長い形状となし得たことにより、絶縁被覆としてポリエステルチューブの様な熱収縮チューブを使用する場合においても、チューブへのプロテクタの挿入作業が従来の幅が広い形状のプロテクタと比較して容易になり作業性が向上する。
【００５８】
こうして絶縁被覆を被せられたプロテクタ１は、図１５に示すようにハウジング３の上面を電動機６１のコイルエンド６１Ａ上に密着させ、且つハウジング３の膨らみを有する側をコイルエンド６１Ａの外周に沿わせるように配置して縛り紐等により固定される。この電動機６１はＹ結線の三相用電動機であり、前述の様にリード線５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃの他端はこの電動機の各相巻線に接続され、電動機の中点をプロテクタ１が開閉するようにされている。
【００５９】
この様にして取付けた場合、従来の三相用プロテクタの様にほぼ円形の熱応動板を使用した縦横寸法のほぼ等しい形状をしたものにおいては、コイルエンドの幅よりもプロテクタの幅が広くなってしまうので取付けが困難になるという問題があった。しかしながら本発明においては従来のプロテクタと比較して細長く且つ電動機固定子巻線のコイルエンドの円弧形状に沿わせて収めるためにプロテクタの幅を巻線の幅と同等若しくは細くすることが容易になり電動機のコイルエンド上への取付け作業が楽になる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明のサーマルプロテクタは、押圧片が熱応動板の通常凸となる側に絞り中心近傍で押圧片と熱応動板との間に流れるバイパス電流が実質的に問題にならないような状態で当接することにより、発熱体としての熱応動板支持体に確実に所定の発熱をさせることができ、その抵抗値の選定に於て自由度が広がる。
【００６１】
また電気絶縁物や高抵抗材料を挿入片等として押圧片と熱応動板の接触部間に挿入したり、押圧片と一体に固定することによって、押圧片と熱応動板との間に流れるバイパス電流が実質的に問題にならないような状態とすることができる。
【００６２】
また本発明のサーマルプロテクタは、従来の縦横寸法のほぼ等しい形状を有したプロテクタと比較して熱応動板を横方向に細長くしたことにより全体の構造も細長い形状にされたプロテクタの動作温度較正用の押圧片を少なくとも熱応動板と弾性板との固定部近傍において近接または当接させることによって、熱応動板反転時の力が可動接点部側に働かなくなることを防ぎ接点が溶着した場合にも接点を開離する力として有効に使うことができる。またこの様な構造とすることにより、構造上弾性板によって与えられる引き離し力をあまり大きく設定できない場合に於て溶着による力が前記引き離し力を上回っていても、熱応動板の反転時の力が接点間の溶着力に勝っていれば確実に接点間を開離する事ができる。
【００６３】
また蓋板の金属板と固定接点支持体との間に両者の距離を規定するための位置決め部材を挿入したことにより、発熱体とするために固定接点支持体の厚さを薄くしてもその先端を確実に所定の位置で保持することができ、金属板と固定接点支持体との耐電圧性を確保すると共に電流による固定接点支持体の発熱量を大きくすることができる。
【００６４】
さらに位置決め部材を固定接点支持体と蓋板とで弾性的に挟持する構造としたことにより、位置決め部材の取付けが容易になるとともに、接点及び固定接点支持体の熱をハウジングへ良好に伝導して過大電流時の接点を開放する迄の時間（Ｓ／Ｔ）を所定の時間とする電流値と最大限界運転電流値（Ｕ．Ｔ．Ｃ．）とを電動機の運転性能を充分に発揮する方向に近づける特長を有する。
【００６５】
またさらに熱応動板支持体と弾性板と熱応動板とを互いに平行且つ所定の間隔で対向するように配置し、熱応動板支持体が弾性板を間に介して熱応動板の一部平面が弾性板に設けられた開口部より直接向かい合うようにして熱応動板支持体と熱応動板との熱交換関係を調整することにより、発熱体である固定接点支持体または熱応動板支持体を通る各々の電路への通電時の熱応動板の温度上昇条件を実質的に揃えるように加減することができる。
【００６６】
さらに熱応動板支持体と弾性板と熱応動板とを互いに概ね平行で且つ所定の間隔で対向するように配置し、弾性板を熱応動板支持体と熱応動板との間に介在しないように熱応動板支持体の背面側に配設して熱応動板支持体からの輻射熱が遮られることなく熱応動板に達するようにすることにより、熱応動板支持体の抵抗値を高く設定できない場合にも発熱体である固定接点支持体または熱応動板支持体を通る各々の電路への通電時の熱応動板の温度上昇条件を実質的に揃えるように加減することができる。
【００６７】
また組付上の誤差によって突起部とは逆の側に押圧片が当接する事を防ぐために、押圧片の熱応動板への当接位置を絞り加工の中心乃至中心から熱応動板の固定端たる突起部寄りに設定する事により、熱応動板の力を有効に使うことができ接点溶着の可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のサーマルプロテクタの一例の縦断面図
【図２】図１のサーマルプロテクタのＡ−Ａ断面矢視図
【図３】図１のサーマルプロテクタの接点開放状態を示す縦断面図
【図４】図１のサーマルプロテクタの斜視図
【図５】図１のサーマルプロテクタのハウジングを除いた分解斜視図
【図６】図１のサーマルプロテクタの平面図
【図７】図１のサーマルプロテクタの側面図
【図８】本発明に使用される押圧片の一実施例
【図９】本発明に使用される押圧片の他の実施例
【図１０】本発明に使用される押圧片の他の実施例
【図１１】本発明のサーマルプロテクタの他の実施例の断面図
【図１２】図１１のサーマルプロテクタのＢ−Ｂ断面矢視図
【図１３】図１１のサーマルプロテクタの内部構造を説明するための斜視図
【図１４】図１のサーマルプロテクタに絶縁被覆を被せた状態を示す斜視図
【図１５】図１のサーマルプロテクタの取付け状態を示す斜視図
【図１６】従来のサーマルプロテクタの一例の縦断面図
【図１７】図１６のサーマルプロテクタのＣ−Ｃ断面矢視図
【符号の説明】
１，２１：サーマルプロテクタ
２：蓋板
３：ハウジング
４：金属板
５Ａ，５Ｂ：リード端子ピン
６：充填材
７Ａ，７Ｂ：固定接点支持体
８Ａ，８Ｂ：固定接点
９Ａ，９Ｂ：位置決め部材
１０，３０：熱応動板支持体
１０Ａ，３０Ａ：固定部
１０Ｂ：中間部
１１，３１：弾性板
１１Ａ：中間部
１１Ｂ，１１Ｃ：両端部
１１Ｄ：開口部
１２：熱応動板
１２Ａ：突起（接続部）
１３：固着片
１４Ａ，１４Ｂ：可動接点
１５，３５，４５，５５，６５：押圧片（温度調整機構）
１５Ａ，３５Ａ，４５Ａ：押圧片先端部
１５Ｂ，３５Ｂ，４５Ｂ：押圧片後端部
１６：挿入片（電気絶縁物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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