(57)【要約】【課題】被記録媒体を支持して移動可能な搬送ベルトにおける搬送精度のばらつきを抑制する。【解決手段】被記録媒体Ｐを支持して移動可能な搬送ベルト１０と、搬送ベルト１０を把持して移動する把持部１９と、を有する搬送部３と、搬送ベルト１０に支持された被記録媒体Ｐに記録可能な記録部７と、を備えることを特徴とする記録装置１。このような構成の記録装置１とすることにより、被記録媒体Ｐを支持して移動可能な搬送ベルト１０における搬送精度のばらつきを抑制することが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を支持して移動可能な搬送ベルトと、前記搬送ベルトを把持して移動する把持部と、を有する搬送部と、
前記搬送ベルトに支持された前記被記録媒体に記録可能な記録部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記把持部は、前記搬送ベルトの幅方向における端部を把持して移動可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記搬送部は、前記把持部を前記搬送ベルトの幅方向における両端部に有していることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記記録部と対向する位置を含む領域に設けられ、前記記録部側とは反対側から前記搬送ベルトを支持する搬送ベルト支持部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記搬送ベルト支持部は、
前記搬送ベルトの吸着機構を有し、
前記搬送ベルトの停止時においては前記搬送ベルトを吸着し、前記搬送ベルトの移動時においては前記搬送ベルトの吸着を解除することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記搬送ベルトは、複数のローラーに架けられた無端ベルトであることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記複数のローラーのうちの少なくとも１つは、前記把持部による前記搬送ベルトの移動を補助する駆動ローラーであることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記把持部は、
前記記録部と対向する位置を把持範囲として有し、
前記記録部により前記被記録媒体に記録をする際、前記記録部と対向する把持範囲から退避することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記把持部の位置を検出可能なエンコーダーと、
前記エンコーダーによる検出結果に基づいて前記把持部の移動を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体を支持して移動可能な搬送ベルトを備え、該搬送ベルトに支持された被記録媒体に記録することが可能な記録装置が使用されている。このような記録装置の搬送ベルトは、例えば搬送ベルトとしての無端ベルトのつなぎ目のように、つなぎ目を有する場合が多い。このため、例えば無端ベルトが架けられたローラー（特に駆動ローラー）においてつなぎ目が滑るなどして、つなぎ目に起因して搬送精度にバラツキが生じる場合がある。  
このような搬送精度のバラツキを抑制する技術として、例えば、特許文献１には、駆動ローラーと従動ローラーとに架けられた無端ベルトを搬送ベルトとして備え、ロータリーエンコーダーを複数設け、つなぎ目にかからない方のロータリーエンコーダーの検出結果に基づいて搬送ベルトの移動量を制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の記録装置の解像度は高く、高い搬送精度が要求されている。しかしながら、特許文献１の装置は駆動ローラーにおけるつなぎ目の滑りなどを抑制する構成とはなっておらず、複数のロータリーエンコーダーを用いた搬送ベルトの移動量の制御にすぎないので、要求される搬送精度のバラツキを抑制することに至らない場合があった。  
このように、従来の被記録媒体を支持して移動可能な搬送ベルトを備える記録装置においては、搬送精度のばらつきを抑制することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体を支持して移動可能な搬送ベルトにおける搬送精度のばらつきを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体を支持して移動可能な搬送ベルトと、前記搬送ベルトを把持して移動する把持部と、を有する搬送部と、前記搬送ベルトに支持された前記被記録媒体に記録可能な記録部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記把持部は、前記搬送ベルトの幅方向における端部を把持して移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第２の態様において、前記搬送部は、前記把持部を前記搬送ベルトの幅方向における両端部に有していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記記録部と対向する位置を含む領域に設けられ、前記記録部側とは反対側から前記搬送ベルトを支持する搬送ベルト支持部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第４の態様において、前記搬送ベルト支持部は、前記搬送ベルトの吸着機構を有し、前記搬送ベルトの停止時においては前記搬送ベルトを吸着し、前記搬送ベルトの移動時においては前記搬送ベルトの吸着を解除することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記搬送ベルトは、複数のローラーに架けられた無端ベルトであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第６の態様において、前記複数のローラーのうちの少なくとも１つは、前記把持部による前記搬送ベルトの移動を補助する駆動ローラーであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、前記把持部は、前記記録部と対向する位置を把持範囲として有し、前記記録部により前記被記録媒体に記録をする際、前記記録部と対向する把持範囲から退避することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、前記把持部の位置を検出可能なエンコーダーと、前記エンコーダーによる検出結果に基づいて前記把持部の移動を制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、被記録媒体を支持して移動可能な搬送ベルトにおける搬送精度のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１の記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１の記録装置を表すブロック図。
【図３】本発明の実施例１の記録装置の要部を表す概略平面図。
【図４】本発明の実施例１の記録装置の要部を表す概略側面図。
【図５】本発明の実施例１の記録装置の要部を表す概略正面図。
【図６】本発明の実施例２の記録装置の要部を表す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施例１］（図１〜図５）  
以下に、本発明の実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本発明の実施例１に係る記録装置１の概要について説明する。  
図１は本実施例の記録装置１の概略側面図である。
【００１８】
本実施例の記録装置１は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１を繰り出すことが可能な繰出部２を備えている。また、粘着剤が付着された支持面Ｆで被記録媒体Ｐを支持する粘着性ベルト１０により被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する搬送部としての搬送機構３を備えている。また、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する往復移動方向Ｂに記録部としての記録ヘッド７を往復走査させて記録する記録機構４を備えている。また、粘着性ベルト１０の洗浄機構１５を備えている。さらに、被記録媒体Ｐを巻き取る巻取軸１７と巻き取られている被記録媒体Ｐを切断するカッター１６とを有する巻取機構１８を備えている。
【００１９】
繰出部２は、記録を行うための被記録媒体ＰのロールＲ１のセット位置を兼ねる回転軸５を備え、回転軸５にセットされたロールＲ１から従動ローラー６を介して被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出すことが可能な構成となっている。なお、被記録媒体Ｐを搬送機構３に繰り出す際、回転軸５は回転方向Ｃに回転する。
【００２０】
搬送機構３は、繰出部２から繰り出された被記録媒体Ｐを載置して搬送する粘着性ベルト１０と、無端ベルトである該粘着性ベルト１０を架けるローラー８及び９とを備えている。そして、粘着性ベルト１０を把持して方向Ｄに移動可能な把持部１９、把持部１９の支持部２０、方向Ｄに延設され支持部２０が載置されるレール２１（方向Ｄにおける把持部１９の移動可能範囲）を備えている。ここで、支持部２０とレール２１とでリニアモーターである把持部移動モーター３４（図２参照）及びリニアエンコーダー４０（図２参照）を構成している。
【００２１】
このような構成により、本実施例の搬送機構３は、粘着性ベルト１０を把持部１９で把持した状態で方向Ｄのうちの図中の左側から右側方向に移動することと、把持部１９での粘着性ベルト１０を把持しない状態で方向Ｄのうちの図中の右側から左側方向に移動することと、を繰り返すことで、粘着性ベルト１０を方向Ｅに移動させ、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送させることができる。  
なお、粘着性ベルト１０が架けられたローラー８及び９のうちのローラー９は、駆動動力源と接続されていない従動ローラーである。一方、ローラー８は、搬送補助モーター３１（図２参照）と接続されており、駆動ローラーとして、把持部１９による粘着性ベルト１０の移動及び停止を補助することが可能である。  
ここで、被記録媒体Ｐは加圧ローラー１２により粘着性ベルト１０の支持面Ｆに加圧されて貼り付けられて載置される。  
なお、本実施例の記録装置１における搬送ベルトは粘着性ベルトであるが、粘着性ベルトに限定されない。例えば、静電吸着式の搬送ベルトを用いてもよい。
【００２２】
記録機構４は、記録ヘッド７を搭載するキャリッジを往復移動方向Ｂに往復移動させるキャリッジモーター３０（図２参照）を有している。なお、図１において往復移動方向Ｂは紙面に対して垂直方向である。  
記録の際、記録ヘッド７を往復走査させて記録するが、記録走査中（記録ヘッド７の移動中）は、搬送機構３は被記録媒体Ｐの搬送を停止させる。別の表現をすると、記録の際、記録ヘッド７の往復走査と被記録媒体Ｐの搬送は交互に行われる。すなわち、記録の際、記録ヘッド７の往復走査に対応して、搬送機構３は被記録媒体Ｐを間欠搬送させている。  
本実施例の記録装置１では、記録ヘッド７を往復走査させて記録する記録機構４を備えているが、このような構成の記録機構に限定されず、搬送方向Ａと交差する方向にインクを吐出するノズル列を設けた所謂ラインヘッドを有する記録機構を備えていてもよい。さらには、転写式の記録部を備える記録機構など、インクジェット式の記録ヘッド以外の記録部を備える記録機構を備えていてもよい。
【００２３】
粘着性ベルト１０の洗浄機構１５は、複数の洗浄ローラーが回転軸方向に連結されて構成された洗浄ブラシ１３と、洗浄ブラシ１３を洗浄するための洗浄剤が入ったトレイ１４と、を有する。
【００２４】
巻取機構１８は、記録がなされ、従動ローラー１１を介して搬送機構３から搬送された被記録媒体Ｐを巻き取る機構であり、巻取軸１７に巻き取り用の紙管等をセットしてこれに該被記録媒体Ｐを巻き付けていくことにより、被記録媒体ＰのロールＲ２として巻き取ることができる。
【００２５】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２３には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２４が設けられている。ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、ＣＰＵ２４が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２６と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２７と接続されている。
【００２６】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、記録ヘッド７を駆動するためのヘッド駆動部２８と接続されている。  
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、キャリッジモーター３０、搬送補助モーター３１、繰出モーター３２、巻取モーター３３、把持部移動モーター３４及びファンモーター３５を駆動させるためのモーター駆動部２９と接続されている。
【００２７】
ここで、キャリッジモーター３０は、記録ヘッド７を搭載したキャリッジを移動させるためのモーターである。また、搬送補助モーター３１は、上記の通り、ローラー８を駆動するためのモーターである。また、繰出モーター３２は、回転軸５の回転機構であり、被記録媒体Ｐを搬送機構３に送り出すために回転軸５を駆動するモーターである。また、巻取モーター３３は、巻取軸１７を回転させるための駆動モーターである。また、把持部移動モーター３４は、上記の通り、支持部２０とレール２１とで構成される把持部１９を方向Ｄに移動させるためのリニアモーターである。そして、ファンモーター３５は、後述するファン３９（図４及び図５参照）を駆動するモーターである。
【００２８】
また、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、被記録媒体Ｐを切断するようカッター１６を駆動させるカッター駆動部３６と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２４は、システムバス２５を介して、入出力部３７と接続されており、入出力部３７は、支持部２０とレール２１とで構成されるリニアエンコーダー４０、記録データ等を外部装置から入力するＰＣ３８と接続されている。
【００２９】
次に、本実施例の記録装置１の要部である搬送機構３について説明する。  
図３は、本実施例の搬送機構３を表す概略平面図である。このうち、図３（Ａ）は、把持部１９の方向Ｄにおける移動範囲において、搬送方向Ａ（方向Ｅ）における一番上流側に把持部１９が位置する状態を表している。また、図３（Ｂ）は、把持部１９の方向Ｄにおける移動範囲において、搬送方向Ａ（方向Ｅ）における一番下流側に把持部１９が位置する状態を表している。  
また、図４は、本実施例の搬送機構３を表す概略側面図である。このうち、図４（Ａ）は、図３（Ａ）に対応し、把持部１９の方向Ｄにおける移動範囲において、搬送方向Ａ（方向Ｅ）における一番上流側に把持部１９が位置する状態を表している。また、図４（Ｂ）は、図３（Ｂ）に対応し、把持部１９の方向Ｄにおける移動範囲において、搬送方向Ａ（方向Ｅ）における一番下流側に把持部１９が位置する状態を表している。  
また、図５は、本実施例の搬送機構３を表す概略正面図である。このうち、図５（Ａ）は、把持部１９が粘着性ベルト１０を把持している状態（被記録媒体Ｐを搬送可能な状態）を表している。また、図５（Ｂ）は、把持部１９が粘着性ベルト１０を把持していない状態（被記録媒体Ｐを搬送できない状態）であって、把持部１９が退避している状態を表している。
【００３０】
図３から図５で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを支持して移動可能な粘着性ベルト１０を把持して移動する把持部１９を有している。このように、把持部１９により粘着性ベルト１０を移動させる構成であるため、粘着性ベルト１０を架ける駆動ローラーで搬送ベルトのつなぎ目が滑るということなどの搬送精度がばらつく要因が取り除かれている。このため、搬送精度のばらつきを抑制できる構成になっている。
【００３１】
なお、図３で表されるように、本実施例の把持部１９は、粘着性ベルト１０の幅方向（被記録媒体Ｐの支持面Ｆに沿う方向であって粘着性ベルト１０が移動する方向Ｅと交差する方向）に相当する往復移動方向Ｂにおける端部を把持して方向Ｄに移動可能である。  
このため、把持部１９は粘着性ベルト１０を把持しやすい位置で把持しており、記録装置１の装置構成を簡単にしている。
【００３２】
また、図４及び図５で表されるように、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド７が往復走査することにより該記録ヘッド７と対向する位置を含む領域に、記録ヘッド７側（上側）とは反対側（下側）から粘着性ベルト１０を支持する搬送ベルト支持部２２を備えている。  
ここで、「記録ヘッド７と対向する位置」とは、記録ヘッド７の移動範囲における記録ヘッド７と対向し得る少なくとも一部の位置である。  
このように、搬送ベルト支持部２２で粘着性ベルト１０を支持する構成であるため、記録ヘッド７による記録領域における粘着性ベルト１０の撓みやばたつき等を抑制でき、記録品質の低下を抑制できる。
【００３３】
ここで、搬送ベルト支持部２２は、粘着性ベルト１０の吸着機構としてのファン３９を有している。具体的には、搬送ベルト支持部２２の粘着性ベルト１０に対する接触面（上面）に複数の孔が設けられているとともに搬送ベルト支持部２２の下部にファン３９が設けられ、ファン３９を駆動して搬送ベルト支持部２２の内部を負圧にすることで、粘着性ベルト１０を該接触面に吸着できる構成になっている。このような構成の吸着機構を制御部２３で制御することにより、粘着性ベルト１０の停止時においては粘着性ベルト１０を吸着し、粘着性ベルト１０の移動時においては粘着性ベルト１０の吸着を解除することができる。  
このため、粘着性ベルト１０の停止時においては粘着性ベルト１０を吸着させてブレーキをかけることにより粘着性ベルト１０の移動を高い精度で停止でき、粘着性ベルト１０の移動時においては搬送負荷を低減することができる。
【００３４】
また、図３及び図４で表されるように、本実施例の粘着性ベルト１０は、複数のローラーであるローラー８及び９に架けられた無端ベルトである。無端ベルトは構成が簡単なため、本実施例の記録装置１は、搬送ベルトを簡単に構成している。  
なお、本実施例の粘着性ベルト１０は２つのローラーに架けられた無端ベルトであるが、３つ以上のローラーに架けられた無端ベルトとしてもよい。
【００３５】
ここで、上記のように、複数のローラーであるローラー８及び９のうちのローラー８は、把持部１９による粘着性ベルト１０の移動を補助する駆動ローラーである。  
そして、制御部２３の制御により、粘着性ベルト１０の停止時においてはローラー８が停止するように駆動力を付加して粘着性ベルト１０に負荷をかけてブレーキをかけ、粘着性ベルト１０の移動時においてはローラー８が回転方向Ｃに回転するように駆動力を付加して粘着性ベルト１０の移動の補助している。こうして、把持部１９の負荷を低減している。  
ここで、駆動ローラーであるローラー８に粘着性ベルト１０のつなぎ目がかかると粘着性ベルト１０が滑り易くなることが考えられるが、ローラー８は把持部１９による粘着性ベルト１０の移動を補助するにすぎないので、搬送精度のばらつきは抑制できている。  
なお、本実施例の記録装置１は、複数のローラーのうちの１つが把持部１９による粘着性ベルト１０の移動を補助する駆動ローラーであるが、このような構成には限定されない。例えば、複数のローラーのうちの何れもが従動ローラーであってもよい。ただし、複数のローラーのうちの少なくとも１つが把持部１９による粘着性ベルト１０の移動を補助する駆動ローラーであることが好ましい。
【００３６】
また、上記のように、本実施例の支持部２０とレール２１とで方向Ｄにおける把持部１９の位置を検出可能なリニアエンコーダー４０を構成している。そして、制御部２３は、リニアエンコーダー４０による検出結果に基づいて把持部１９の移動を制御することができる。このため、リニアエンコーダー４０により高い精度で把持部１９の位置を管理して該把持部１９を移動させているので、特に高い精度で搬送精度のばらつきを抑制している。  
なお、本実施例のエンコーダーはリニアエンコーダーであるが、リニアエンコーダーの代わりにモーターエンコーダーなど他の構成のエンコーダーを使用してもよい。
【００３７】
また本実施例の記録装置１において、把持部１９は、記録ヘッド７と対向する位置を、粘着性ベルト１０を把持して方向Ｄに移動する際の、把持範囲として有している。  
ここで、把持部１９はレール２１に沿って方向Ｄに移動可能であるほか、支持部２０及びレール２１と共に、往復移動方向Ｂに沿う方向及び支持面Ｆと交差する方向である鉛直方向Ｇにも移動可能である。  
このような構成であるため、図５（Ｂ）で表されるように、把持部１９は、記録ヘッド７によって被記録媒体Ｐに記録をする際、例えば、間欠搬送時における停止時において、制御部２３の制御により、記録ヘッド７と対向する把持範囲から退避する。  
このように、把持部１９は、記録ヘッド７と対向する位置を把持範囲として有するため、特に高い精度で被記録媒体Ｐを搬送することが要求される領域（記録ヘッド７と対向する位置）において搬送精度のばらつきを抑制できる。また、把持部１９は、記録をする際、記録ヘッド７と対向する把持範囲から退避するため、把持部１９が記録ヘッド７と干渉することを抑制できる。  
なお、本実施例の把持部１９は、図５（Ｂ）で表されるように、往復移動方向Ｂに沿う方向において粘着性ベルト１０の外側であって支持面Ｆよりも鉛直方向Ｇにおいて下側に退避可能な構成であるが、退避位置は限定されない。
【００３８】
［実施例２］（図６）  
次に、本発明の実施例２に係る記録装置について説明する。  
図６は本発明の実施例２に係る記録装置１の要部である搬送機構３の概略平面図であり、実施例１の搬送機構３を表す図３に対応する図である。なお、上記実施例１と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
本実施例の記録装置１は、搬送機構３の構成のみが実施例１の記録装置１と相違する。
【００３９】
実施例１の記録装置１は、１つの把持部１９を備え、該把持部１９が粘着性ベルト１０の幅方向における一方の端部を把持して粘着性ベルト１０を方向Ｅに移動可能な構成であった。  
一方、本実施例の記録装置１は、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）で表されるように、２つの把持部１９を備え、該２つの把持部１９で粘着性ベルト１０の幅方向における両方の端部を把持して粘着性ベルト１０を方向Ｅに移動可能な構成である。
【００４０】
このように、本実施例の搬送機構３は、把持部１９を粘着性ベルト１０の幅方向における両端部に有している。このため、本実施例の搬送機構３は両端部の把持部１９によって粘着性ベルト１０を確りと把持でき、被記録媒体Ｐの搬送を安定させることができ、搬送精度のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００４２】
本発明の第１の態様の記録装置１は、被記録媒体Ｐを支持して移動可能な搬送ベルト１０と、搬送ベルト１０を把持して移動する把持部１９と、を有する搬送部３と、搬送ベルト１０に支持された被記録媒体Ｐに記録可能な記録部７と、を備えることを特徴とする。
【００４３】
本態様によれば、被記録媒体Ｐを支持して移動可能な搬送ベルト１０と、搬送ベルト１０を把持して移動する把持部１９と、を有する搬送部３を備える。すなわち、把持部１９により搬送ベルト１０を移動させる。このため、搬送ベルト１０の駆動ローラーにおいて搬送ベルト１０のつなぎ目が滑るということなどの搬送精度がばらつく要因を取り除くことが可能になり、搬送精度のばらつきを抑制できる。
【００４４】
本発明の第２の態様の記録装置１は、前記第１の態様において、把持部１９は、搬送ベルト１０の幅方向における端部を把持して移動可能であることを特徴とする。
【００４５】
ここで、「搬送ベルト１０の幅方向」とは、搬送ベルト１０の被記録媒体Ｐの支持面Ｆに沿う方向であって搬送ベルト１０が移動する方向Ｅと交差する方向を意味する。  
本態様によれば、把持部１９は搬送ベルト１０の幅方向における端部を把持して移動可能である。このため、把持部１９は搬送ベルト１０を把持しやすい位置で把持できることとなり、装置構成を簡単にすることができる。
【００４６】
本発明の第３の態様の記録装置１は、前記第２の態様において、搬送部３は、把持部１９を搬送ベルト１０の幅方向における両端部に有していることを特徴とする。
【００４７】
本態様によれば、搬送部３は把持部１９を搬送ベルト１０の幅方向における両端部に有している。このため、搬送部３は両端部の把持部１９によって搬送ベルト１０を確りと把持でき、被記録媒体Ｐの搬送が安定し、搬送精度のばらつきを効果的に抑制できる。
【００４８】
本発明の第４の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、記録部７と対向する位置を含む領域に設けられ、記録部７側とは反対側から搬送ベルト１０を支持する搬送ベルト支持部２２を備えることを特徴とする。
【００４９】
ここで、「記録部７と対向する位置」とは、記録部７が移動可能な構成である場合において、記録部７が該記録部７の移動範囲を移動した場合における記録部７と対向し得る少なくとも一部の位置を含むことを意味する。  
本態様によれば、記録部７と対向する位置を含む領域に設けられ、記録部７側とは反対側から搬送ベルト１０を支持する搬送ベルト支持部２２を備える。このため、記録部７による記録領域における搬送ベルト１０の撓みやばたつき等を抑制でき、記録品質の低下を抑制できる。
【００５０】
本発明の第５の態様の記録装置１は、前記第４の態様において、搬送ベルト支持部２２は、搬送ベルト１０の吸着機構３９を有し、搬送ベルト１０の停止時においては搬送ベルト１０を吸着し、搬送ベルト１０の移動時においては搬送ベルト１０の吸着を解除することを特徴とする。
【００５１】
本態様によれば、搬送ベルト支持部２２は、搬送ベルト１０の停止時においては搬送ベルト１０を吸着し、搬送ベルト１０の移動時においては搬送ベルト１０の吸着を解除する。このため、搬送ベルト１０の停止時においては搬送ベルト１０を吸着させてブレーキをかけることにより搬送ベルト１０の移動を高い精度で停止でき、搬送ベルト１０の移動時においては吸着を解除して搬送負荷を低減することができる。
【００５２】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、搬送ベルト１０は、複数のローラー８及び９に架けられた無端ベルトであることを特徴とする。
【００５３】
本態様によれば、搬送ベルト１０は複数のローラー８及び９に架けられた無端ベルトである。無端ベルトは構成が簡単なため、搬送ベルト１０を簡単に構成できる。
【００５４】
本発明の第７の態様の記録装置１は、前記第６の態様において、複数のローラー８及び９のうちの少なくとも１つは、把持部１９による搬送ベルト１０の移動を補助する駆動ローラー８であることを特徴とする。
【００５５】
本態様によれば、複数のローラー８及び９のうちの少なくとも１つは、把持部１９による搬送ベルト１０の移動を補助する駆動ローラー８である。このため、搬送ベルト１０の停止時においてはローラー８が停止するように駆動力を付加して搬送ベルト１０に負荷をかけてブレーキをかけ、搬送ベルト１０の移動時においてはローラー８が回転するように駆動力を付加して搬送ベルト１０の移動の補助をすることで、把持部１９の負荷を低減できる。  
なお、駆動ローラー８に搬送ベルト１０のつなぎ目がかかると搬送ベルト１０が滑り易くなることが考えられるが、駆動ローラー８は把持部１９による搬送ベルト１０の移動を補助するにすぎないので、搬送精度のばらつきを抑制できる。
【００５６】
本発明の第８の態様の記録装置１は、前記第１から第７のいずれか１つの態様において、把持部１９は、記録部７と対向する位置を把持範囲として有し、記録部７により被記録媒体Ｐに記録をする際、記録部７と対向する把持範囲から退避することを特徴とする。
【００５７】
本態様によれば、把持部１９は、記録部７と対向する位置を把持範囲として有するため、特に高い精度で被記録媒体Ｐを搬送することが要求される領域（記録部７と対向する位置）において搬送精度のばらつきを抑制できる。また、把持部１９は、記録をする際、記録部７と対向する把持範囲から退避するため、把持部１９が記録部７と干渉することを抑制できる。
【００５８】
本発明の第９の態様の記録装置１は、前記第１から第８のいずれか１つの態様において、把持部１９の位置を検出可能なエンコーダー４０と、エンコーダー４０による検出結果に基づいて把持部１９の移動を制御する制御部２３と、を備えることを特徴とする。
【００５９】
本態様によれば、把持部１９の位置を検出可能なエンコーダー４０と、エンコーダー４０による検出結果に基づいて把持部１９の移動を制御する制御部２３と、を備える。このため、高い精度で把持部１９の位置を管理して該把持部１９を移動させることができ、特に高い精度で搬送精度のばらつきを抑制できる。
【符号の説明】
【００６０】
１…記録装置、２…繰出部、３…搬送機構（搬送部）、４…記録機構、
５…繰出部２の回転軸、６…従動ローラー、７…記録ヘッド（記録部）、
８…ローラー（駆動ローラー）、９…ローラー、１０…粘着性ベルト（搬送ベルト）、
１１…従動ローラー、１２…加圧ローラー、１３…洗浄ブラシ、１４…トレイ、
１５…洗浄機構、１６…カッター、１７…巻取軸、１８…巻取機構、１９…把持部、
２０…支持部、２１…レール、２２…搬送ベルト支持部、２３…制御部、
２４…ＣＰＵ、２５…システムバス、２６…ＲＯＭ、２７…ＲＡＭ、
２８…ヘッド駆動部、２９…モーター駆動部、３０…キャリッジモーター、
３１…搬送補助モーター、３２…繰出モーター、３３…巻取モーター、
３４…把持部移動モーター、３５…ファンモーター、３６…カッター駆動部、
３７…入出力部、３８…ＰＣ、３９…ファン、４０…リニアエンコーダー、
Ｆ…支持面、Ｐ…被記録媒体、Ｒ１…被記録媒体Ｐのロール、
Ｒ２…被記録媒体Ｐのロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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