(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して回転される無端ベルト状像担持体と、
該無端ベルト状像担持体のまわりの任意の位置に設けられた転写部位の該無端ベルト状像担持体の回転方向上流側位置に向けて送り出されるように転写材を案内する転写材搬送ガイドと、
該転写材搬送ガイドにより送り込まれた転写材に該無端ベルト状像担持体上のトナー像を転移させる転写手段と、
該転写手段と対向して配設された転写対向ローラと、
該転写手段よりも該無端ベルト状像担持体の回転方向での上流側背面から該無端ベルト状像担持体を押圧する押圧部材とを有する画像形成装置において、
上記押圧部材は上記転写対向ローラの回転軸芯を中心として揺動可能に配設されており、
該転写対向ローラと該押圧部材とによって上記無端ベルト状像担持体の直線部を形成し、
該直線部の長さをＬとしたときに、Ｌ≦１０（単位：ｍｍ）の関係を満たすように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記押圧部材が、上記無端ベルト状像担持体を該無端ベルト状像担持体の回転方向と直交する方向に均等に押圧するように配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に係り、詳しくは無端ベルト状の像担持体を用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置では感光体上のトナー画像を転写材に転写し、その後転写材上の該トナー画像を定着器によって加熱圧着を行い定着させている。このような画像形成装置において、上記感光体として複数のローラによって張架支持された無端ベルト状感光体を用いることも可能である。この場合の利点としては、感光体ドラムに比べローラ配置による感光体形状の自由度が高く、また支持ローラ径によって曲率を大きくすることが可能であるため、転写材の所謂コシを使った分離が容易になる。
【０００３】
フルカラー画像を形成する画像形成装置としては転写材を転写ドラムなどの転写材担持体に保持させた状態で、感光体上に現像されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を転写材に順次転写し、その後転写材担持体から剥離させた転写材を定着器によって定着している。
【０００４】
一方、トナー画像を転写材担持体上の転写材に転写するのではなく、一旦中間転写体上に重ねあわせた４色のトナー画像を転写材に一括転写した後、定着器によって定着する画像形成装置もある。この画像形成装置においては転写材を転写材担持体に保持させる必要が無いため用紙汎用性が高いという利点を有する。このため、小サイズ紙（例えば官製はがき）や、厚紙（例えば２００ｇ／ｍ２紙）や、封筒などにも画像形成することが可能である。なお、上記中間転写体としては中間転写ドラムや、無端ベルト状の中間転写ベルトが知られている。
このような中間転写体を用いた画像形成装置の従来技術としては、特開平５−３１３５２５号公報記載のものが知られている。
【０００５】
ところで、上述したような無端ベルト状感光体および中間転写ベルトを用いた画像形成装置において、次のような問題点がある。
図５を参照して説明する。図５は中間転写ベルト１０上のトナー像を転写材２２に転移する二次転写部の拡大図である。中間転写ベルト１０上のトナー極性は本従来例ではマイナス極性であるため、二次転写ローラ１４には高圧電源１００によってプラス極性のバイアスが印加される。このとき転写電界Ｅが形成され、この転写電界Ｅによってトナーは転写材２２に転写されるが、中間転写ベルト１０と転写材２２とが二次転写前に密着できずに空隙が生じると、上記転写電界Ｅによってトナーは転写材２２に向かって空隙を飛翔するため、画像周辺部にトナーが飛び散るトナーチリとなる。
このため、図６に示すように転写材２２先端は二次転写部よりも上流側の位置で中間転写ベルト１０に当接するように、転写材搬送ガイド３１により当接位置を規制されている。
【０００６】
しかし、このような構成において厚紙（例えば２００ｇ／ｍ２紙）のようなコシの強い転写材を用いた場合に、転写材２２先端は中間転写ベルト１０を押し付けることになり、中間転写ベルト１０はその押付け力によって微小に撓んでしまう。ここで、一対のレジストローラ２１の周速は二次転写部での転写材搬送速度よりも若干速めに設定してある。これは一対のレジストローラ２１の周速が二次転写部での転写材搬送速度よりも遅くなってしまうと、転写材搬送を妨げ二次転写時の画像縮みや画像ブレを引き起こす為である。したがって、上述した周速差によって、転写材２２先端が上記当接位置を通過した後も、さらに引き続き中間転写ベルト１０は転写材２２により押され続けることになる。
【０００７】
図７は上述した現象を説明するための図である。転写材２２によって押し上げられた中間転写ベルト１０は転写材２２と密着できず微小な空隙ｓが生じ、上記トナーチリが発生してしまう。
【０００８】
そこで、本出願人は上記トナーチリの発生を防止するために、特願平１１−９６０５３号において、無端ベルト状像担持体を背面側（内側）から押圧して撓みを防ぎ、上記微小空隙の発生を防止する画像形成装置を提案した。
図８は無端ベルト状像担持体としての中間転写ベルト１０を背面側から押圧するための押圧部材３０を設けた構成を示す図である。
【０００９】
押圧部材３０は中間転写ベルト１０の回転方向に対して、転写ニップ部５１の上流側近傍であって、中間転写ベルト１０の背面側から押圧するような部位であり、転写材搬送ガイド３１より送り出された転写材２２の先端部が中間転写ベルト１０に当接する当接位置Ａよりも下流側の位置に配設されている。このような位置に押圧部材３０を配設することにより、厚紙のようなコシの強い転写材２２が送り出されてきても背面部に押圧部材３０が位置しているので転写材２２によって中間転写ベルト１０が撓まされることはない。よって、前記図７において説明したような空隙ｓのごときものは生ぜず、トナーチリの発生を防止できる。
【００１０】
また、図９に示すように、転写材搬送ガイド３１はその延長線が押圧部材３０の曲面部に向かう面Ｊと、該面Ｊに連続する面であって上記曲面部に対向していて中間転写ベルト１０に沿う面Ｋと、該面Ｊと面Ｋとの境界を構成する湾曲した境界部Ｐを有する山形の形状を有し、全体としてくさび形の形状としている。ここで、押圧部材３０と上記転写ニップ部５１との間に位置する中間転写ベルト１０の部分からの延長線を符号Ｌ１で示すとき、境界部Ｐは、延長線Ｌ１を含んだ中間転写ベルト１０側の任意の位置に在るように配置した。
【００１１】
このような構成とすることで、図１０に示すように境界部Ｐは転写材２２を押し上げ、境界部Ｐから転写ニップ部５１との間では転写材２２に対して常に転写材２２を中間転写ベルト１０に押し付ける力Ｆが作用する。この押し付け力Ｆにより、転写材２２はその種類には関係なく中間転写ベルト１０に密着状態となり、トナーチリの発生を防止することができる。
【００１２】
なお、上記特願平１１−９６０５３号では、上記押圧部材の無端ベルト状像担持体と接触する部分の曲率半径ｒ（図８参照）をｒ≧５ｍｍとした発明を提案しているが、これは無端ベルト状像担持体のカール癖防止のためである。このカール癖は無端ベルト状像担持体を張架した状態で長期間放置した時に発生するもので、転写時に転写材との密着を妨げ横筋状の転写不良を発生させる原因となる。このカール癖を防止するためには、押圧部材の曲率半径ｒは大きいことが望ましい。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記押圧部材の曲率半径ｒを大きくとることは無端ベルト状像担持体のカール癖防止には有効である反面、押圧部材が大型化するため転写部より上流方向に離れた位置に設置することになり、転写ニップ部と押圧部材とで形成される無端ベルト状像担持体の直線部の長さＬが長くなってしまう。そのため、図１１に示すように、転写材搬送ガイド３１により転写材２２を中間転写ベルト１０に押し付けるように構成しても、上記直線部の長さＬが長いために転写材２２の搬送方向で単位長さ当たりの上記押し付け力Ｆが小さくなり、途中に空隙ｓが発生しトナーチリに対する十分な効果が得られなくなるおそれがあった。
【００１４】
なお、上記不具合は中間転写ベルトに限らず、無端ベルト状像担持体である感光体の場合にも起こり得るものである。
【００１５】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、上記無端ベルト状像担持体と転写材とを密着させて上記空隙によるトナーチリの発生を防ぎつつ、該無端ベルト状像担持体にカール癖を付けることなく、良好な画像を得ることができる画像形成装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を担持して回転される無端ベルト状像担持体と、該無端ベルト状像担持体のまわりの任意の位置に設けられた転写部位の該無端ベルト状像担持体の回転方向上流側位置に向けて送り出されるように転写材を案内する転写材搬送ガイドと、該転写材搬送ガイドにより送り込まれた転写材に該無端ベルト状像担持体上のトナー像を転移させる転写手段と、該転写手段と対向して配設された転写対向ローラと、該転写手段よりも該無端ベルト状像担持体の回転方向での上流側背面から該無端ベルト状像担持体を押圧する押圧部材とを有する画像形成装置において、上記押圧部材は上記転写対向ローラの回転軸芯を中心として揺動可能に配設されており、該転写対向ローラと該押圧部材とによって上記無端ベルト状像担持体の直線部を形成し、該直線部の長さをＬとしたときに、Ｌ≦１０（単位：ｍｍ）の関係を満たすように構成したことを特徴とするものである。
【００１７】
この請求項１の画像形成装置では、上記直線部の長さを、上記転写材が上記無端ベルト状像担持体と当接してから上記転写部に到達するまで、該転写材と該無端ベルト状像担持体との間に空隙が生じない程度に設定することで、トナーチリの発生を防いで良好な画像を得ることができる。しかも、上記押圧部材を揺動させることにより、該押圧部材を上記無端ベルト状像担持体の背面である内周面から離間させ、該押圧部材による該無端ベルト状像担持体の押圧を解除することができる。よって、無端ベルト状像担持体にカール癖を付けることなく、良好な画像を得ることができる。
【００１９】
上記転写材搬送ガイドによって上記転写材には上記無端ベルト状像担持体に押し付ける力が加わるが、実験により上記直線部の長さＬが１０ｍｍより大きくなると、該転写材が無端ベルト状像担持体と接する長さが大きくなり、単位長さ当たりの上記押し付け力が小さくなる。該押し付け力が小さくなると、該転写材と無端ベルト状像担持体との間に空隙が生じ、該空隙からトナーチリが発生するおそれがある。この請求項２の画像形成装置では、上記直線部の長さＬはＬ≦１０ｍｍを満たすので、上記空隙が生じることはなく、上記転写材の厚みやコシの大小にかかわらずトナーチリの発生を防いで良好な画像を得ることができる。
【００２０】
請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記押圧部材が、上記無端ベルト状像担持体を該無端ベルト状像担持体の回転方向と直交する方向に均等に押圧するように配設されていることを特徴とするものである。
【００２１】
この請求項２の画像形成装置では、上記無端ベルト状像担持体が回転するときに、該無端ベルト状像担持体の回転方向と直交する方向で上記押圧部材による押圧力の分布に偏差が生じることがないため、該無端ベルト状像担持体の安定した回転が得られる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
〔実施形態１〕
以下、この発明を画像形成装置であるフルカラーレーザープリンタ（以下、単に「プリンタ」という）に適用した場合の実施形態の一例について、図面を参照して説明する。
図１は、この実施形態に係るプリンタの画像形成部を示したものである。プリンタの画像形成部には図中矢印方向に回転するドラム状の感光体１が配設されている。この感光体１のまわりには矢印で示す回転方向順に、ゴムブレード３を具備した感光体クリーニングユニット２、帯電器４、感光体１に画像情報を含む光５Ｌを照射する露光手段５、現像装置６、無端ベルト状像担持体として中間転写ベルト１０などが配設されている。
【００２５】
現像手段６は、イエロー現像装置６Ｙ、マゼンタ現像装置６Ｍ、シアン現像装置６Ｃ、ブラック現像装置６ＢＫの４つの現像装置から構成されている。フルカラー画像形成時は露光手段５からカラー画像情報を含む光５Ｌが照射されて、イエロー現像装置６Ｙ、マゼンタ現像装置６Ｍ、シアン現像装置６Ｃ、ブラック現像装置６ＢＫの順で可視像を形成し、各色の可視像が中間転写ベルト１０に順次重ね転写される。つまり、一次転写されることで中間転写ベルト１０上に４色のトナーによるフルカラートナー画像が形成される。
【００２６】
中間転写ベルト１０は、一次転写バイアスローラ１１、二次転写対向ローラ５０、駆動ローラ１２、及び２つの張架ローラ１３、６０などにより張架されており、図示しない駆動モータによって駆動されるようになっている。中間転写ベルト１０はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）などにカーボンブラックなどの導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１３Ωｃｍの範囲となるように調整されている。
【００２７】
中間転写ベルト１０の回りには、二次転写ユニット１５、ベルトクリーニングユニット１８、マークセンサ２０などが配設されている。
【００２８】
上記二次転写ユニット１５は、二次転写バイアスローラ１４および該二次転写バイアスローラ１４を中間転写ベルト１０に対して接離させるカムからなる接離機構１６などで構成されている。
【００２９】
上記ベルトクリーニングユニット１８は、クリーニングブレード１７及び該クリーニングブレード１７を中間転写ベルト１０に対して接離させるカムによる接離機構１９などで構成されている。クリーニングブレード１７は、１色目のイエロー画像をベルト転写した後の、２、３、４色目をベルト転写している間は、接離機構１９によって中間転写ベルト１０表面から離間させられるようになっている。
【００３０】
上記マークセンサ２０は中間転写ベルト１０の端部に設けられたベルト位置検出マーク２１を検出するものである。該マークセンサ２０によってベルト位置検出マーク２１が検出されたタイミングで各色の画像形成プロセスを開始することにより、中間転写ベルト１０上に各色画像の正確な色重ねが可能となる。
【００３１】
上記中間転写ベルト１０上の重ね画像が転写される転写材２２は、給紙ローラ２３から送り出され、レジストローラ２４より中間転写ベルト１０の表面に担持された４色の重ね画像からなるフルカラー画像の先端部が、二次転写対向ローラ５０と二次転写バイアスローラ１４との圧接部であって二次転写位置としての転写ニップ部５１に到達するタイミングに合わせて給紙される。
【００３２】
上記二次転写ユニット１５の二次転写バイアスローラ１４は通常、中間転写ベルト１０の面から離間しているが、中間転写ベルト１０の面に形成された４色の重ね画像を転写材２２に一括転写するときにタイミングを取って上記接離機構１６の働きにより移動して二次転写対向ローラ５０との間に中間転写ベルト１０を挟むかたちで押圧させられ、この押圧部を以ってなる二次転写位置としての転写ニップ部５１を構成する。その上で、二次転写バイアスローラ１４には所定のバイアス電圧が印加され、これにより転写材２２への転写が行われる。
このようにしてフルカラートナー画像が転写された転写材２２は、定着手段２５を通過する間に定着され、図示しない排紙部に排出される。
【００３３】
複数色のカラー連続プリント時には、転写材２２の後端部が二次転写バイアスローラ１４を通過したタイミングで該二次転写バイアスローラ１４に対するバイアス電圧がオフされる。その後、次ページのトナー画像が担持されるべき中間転写ベルト１０上にトナーが付着することがないようにするため、二次転写バイアスローラ１４は接離機構１６によって中間転写ベルト１０より離間させられる。
【００３４】
また、単数枚プリント時あるいは連続プリント時の最終ページの転写終了時には二次転写バイアスローラ１４を中間転写ベルト１０面から離間させず、転写時におけるバイアスとは逆極性のクリーニングバイアス（本例では−１ＫＶ）を一定時間（本例では二次転写バイアスローラ１４の４回転相当時間）印加する。さらに続けて転写バイアスと同極性のバイアス（本例では１ＫＶ）を一定時間（本例では転写ローラの２回転相当時間）印加することで、二次転写バイアスローラ１４の表面に付着したトナーを中間転写ベルト１０に移転させ、二次転写バイアスローラ１４表面のクリーニングを行い、その後に、中間転写ベルト１０より離間させる。
【００３５】
ここで、転写バイアスと同極性のバイアスを印加するのは、帯電電荷量の少ないトナーや、逆極性に帯電したトナーの電気的吸引力を解除してクリーニング性を高めるためである。なお、中間転写ベルト１０に転移したトナーはベルトクリーニングユニット１８により中間転写ベルト１０のベルト表面から回収される。以上に述べたような一連のプリント動作終了後、駆動源であるモーターの回転が停止されプリント待機状態となる。
【００３６】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
図１において、上記押圧部材３０は転写材搬送ガイド３１の面Ｋと対向した位置に、上記中間転写ベルト１０の背面に圧接可能に設けられており、この押圧部材３０は本例において下に凸の曲面部を有している。この押圧部材３０は、中間転写ベルト１０の前記転写ニップ部５１よりも上流の位置にて該曲面部が中間転写ベルト１０を背面側（内側）から外側に向けて押圧する態様で設けられている。
【００３７】
上記押圧部材３０の素材は、摺動性の良好な摺動性樹脂を用いている。この摺動性樹脂としては、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ポリアミド樹脂（ナイロン）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）などを挙げることができ、これらの何れかを選択して使用することができる。押圧部材３０を上述したような摺動性の高い材料で構成することによって、中間転写ベルト１０をその内側、つまり、背面側から押圧部材３０によって押圧した状態に設定して摺接させる構成としても、中間転写ベルト１０の背面側が早期に損傷するなどのダメージを与えられることはない。
【００３８】
二次転写部における電界領域は転写ニップ部５１より４ｍｍ程度である。よって転写ニップ部５１と押圧部材３０とにより形成される中間転写ベルト１０の直線部の長さＬは４ｍｍ以上でかつなるべく短い方が良い。これは、中間転写ベルト１０と転写材２２との前記押し付け力Ｆが大きくなり、転写材２２と中間転写ベルト１０との間に空隙ができにくくなりトナーチリの発生を防ぐことができるからである。
【００３９】
転写材２２と中間転写ベルト１０との空隙によるトナーチリの発生を防止するための好ましい上記直線部の長さＬを探るため、いくつかの直線部の長さＬを設定して実験を行った。その結果を表１に示す。この表１から明らかなように、直線部の長さＬは、Ｌ≦１０（単位はｍｍ）とすることでトナーチリの発生を防止できることが判った。
【００４０】
【表１】
0003993963.tif 000002
【００４１】
上記転写ニップ部５１と押圧部材３０とにより形成される中間転写ベルト１０の直線部の長さＬを上記関係を満たすように構成するためには、押圧部材３０の中間転写ベルト１０との当接部の曲率半径ｒを小さくすることが有効である。しかし、押圧部材３０の曲率半径ｒを小さくすると前述したように中間転写ベルト１０のカール癖が発生するおそれがある。
【００４２】
本実施形態に係るプリンタでは、上記中間転写ベルト１０のカール癖を防ぐために、押圧部材接離機構を設けて、画像形成を行っていないときに押圧部材３０を中間転写ベルト１０背面から離間させ、中間転写ベルト３０に対する押圧を解除するように構成している。
【００４３】
図２は押圧部材接離機構７０近傍の拡大図である。また、図３は押圧部材接離機構７０近傍の斜視図である。
押圧部材接離機構７０は、押圧部材３０、押圧部材３０を保持する保持部材７１、保持部材７１を回動可能に保持する軸受け７２、保持部材７１を揺動させるためのカム７３、保持部材７１をカム７３方向に加圧するスプリング７４等から主に構成されている。
【００４４】
上記押圧部材３０は保持部材７１に一体に取付けられている。該保持部材７１は軸受け７２を介して二次転写対向ローラ５０の軸部に、該二次転写対向ローラ５０の軸芯を回動中心として回動自在に取付けられている。これにより、押圧部材３０は二次転写対向ローラ５０に対して平行度を精度よく保つことができるとともに、二次転写対向ローラ５０の回転軸芯を中心として自在に回動することができる。
【００４５】
上記保持部材７１の長手方向両端部のうち少なくとも一方の端部には、カム７３と当接する当接部位７１ａが形成されている。カム７３は回転軸７５に固設されており、図示しないクラッチ機構によって回転軸７５の回転駆動を断続することによりカム７３を任意の位置で停止できるようになっている。また、上記当接部位７１ａのカム７３と当接する面の反対側の面には、スプリング７４が設けられている。このスプリング７４はプリンタ本体の筺体に取り付けられたスプリング保持部材７６に一端が保持され、他端が当接部位４０ａを常にカム７３方向に加圧するように配設されている。このような構成にすることで、カム７３の停止位置に応じて押圧部材３０が中間転写ベルト１０に対して接離することができるようになっている。
【００４６】
そして、画像形成動作中は、図２に示すように、押圧部材３０が中間転写ベルト１０を押圧する位置にカム７３が回転して停止しているため、中間転写ベルト１０と転写材２２との密着が向上しトナーチリのない良好な画像を得られる。
なお、押圧部材３０の曲率半径ｒ（図３参照）が小さくても、画像形成動作中は中間転写ベルト１０は回転しており、常に異なる部分で押圧部材３０と当接するので動作中にカール癖が付くことはない。本実施形態において、例えば曲率半径ｒをｒ＝５ｍｍとした場合でも、中間転写ベルト１０にカール癖が付くことはなかった。
【００４７】
一方、画像形成動作以外の待機状態では、図４に示すように、カム７３は押圧部材３０が中間転写ベルト１０から離れる方向に位置している。カム７３が図示の位置で停止している状態では、スプリング７４が保持部材７１の当接部位７１ａを加圧し、保持部材７１を二次転写対向ローラ５０の回転軸芯を中心として、図中反時計回りの方向に揺動させる。保持部材７１の揺動に伴って、保持部材７１に取付けられた押圧部材３０は中間転写ベルト１０の背面から離間する。これにより、画像形成動作以外の待機状態では、押圧部材３０が中間転写ベルト１０を押圧しないので、中間転写ベルト１０にカール癖が付くことはない。
【００４８】
また、押圧部材３０と二次転写対向ローラ５０との平行度が精度良く保たれているため、中間転写ベルト１０が回転駆動するときに、中間転写ベルト１０の回転方向と直行する方向で圧分布に偏差が生じることがない。このため、中間転写ベルト１０の安定した回転が得られ、中間転写ベルト１０の斜行を防止することができる。
【００４９】
なお、上記実施形態では、無端ベルト状像担持体として中間転写ベルトに適用した例について説明したが、これに限られるものではなく、無端ベルト状感光体等にも適用することもできる。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１及び２の発明によれば、上記転写材が上記無端ベルト状像担持体と当接してから上記転写部に到達するまで、該転写材と該無端ベルト状像担持体との間に空隙が生じないようにしたので、トナーチリの発生を防いで良好な画像を得ることができるという優れた効果がある。しかも、画像形成時以外の待機状態において、上記押圧部材を揺動させ、該押圧部材を上記無端ベルト状像担持体内周面から離間させて押圧を解除することで、該無端ベルト状像担持体にカール癖を付けることなく、良好な画像を得ることができるという優れた効果がある。
【００５１】
しかも、請求項１及び２の発明によれば、上記転写対向ローラと上記押圧部材とによって形成される上記無端ベルト状像担持体の直線部の長さＬを１０ｍｍ以下とすることにより、上記転写材と無端ベルト状像担持体との間に空隙が生じることがなく、トナーチリのない良好な画像を得ることができるという優れた効果がある。
【００５２】
特に、請求項２の発明によれば、上記無端ベルト状像担持体が安定して回転し該無端ベルト状像担持体の斜行等がなく、良好な画像を得ることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すフルカラーレーザプリンタの概略構成図。
【図２】図１の画像形成装置における二次転写部の拡大図。
【図３】接離機構７０を説明するための斜視図。
【図４】押圧部材が中間転写ベルトから離間している状態を示す二次転写部の拡大図。
【図５】従来技術にかかる静電転写の模式的説明図。
【図６】従来技術にかかる転写部周辺の状態を説明した図。
【図７】従来技術にかかる無端ベルト状像担持体と転写材との空隙を説明した図。
【図８】他の従来技術にかかる押圧部材を設けた状態を説明した図。
【図９】他の従来技術にかかる押圧部材を設けた状態を説明した図。
【図１０】他の従来技術にかかる押圧部材を設けた状態を説明した図。
【図１１】他の従来技術にかかる無端ベルト状像担持体と転写材との空隙を説明した図。
【符号の説明】
１      感光体
１０      中間転写ベルト
１４      二次転写バイアスローラ
３０      押圧部材
３１      転写材搬送ガイド
５０      二次転写対向ローラ
５１      二次転写ニップ部
７０      押圧部材接離機構
７１      保持部材
７１ａ    カム７３との当接部位
７２      軸受け
７３      カム
７４      スプリング
７５      カムの回転軸
７６      スプリング保持部材
ｒ        押圧部材３０の曲率半径
【図１】
0003993963.tif 000003
【図２】
0003993963.tif 000004
【図３】
0003993963.tif 000005
【図４】
0003993963.tif 000006
【図５】
0003993963.tif 000007
【図６】
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【図７】
0003993963.tif 000009
【図８】
0003993963.tif 000010
【図９】
0003993963.tif 000011
【図１０】
0003993963.tif 000012
【図１１】
0003993963.tif 000013