(57)【要約】【課題】保護材が被覆された標準電線に追加電線を容易に取り付けることが可能であり且つ追加電線の保護が十分図られるワイヤーハーネス、管状保護材及び線状取付部材を提供する。【解決手段】ワイヤーハーネスは、第１電線と、第２電線と、第１電線を覆い且つ長手方向に沿って延在する線状の間隙部を有する管状部材と、該線状の間隙部に取り付けられて該線状の間隙部を覆い且つ長手方向に沿って延在する線状取付部材とを備える。ここで、線状取付部材が、線状の間隙部を管状部材の外周面側から覆い且つ長手方向に沿って延在する蓋部と、管状部材の内部空間に少なくとも一部が配置され且つ長手方向に延在する先端部と、蓋部と先端部とを連結し且つ長手方向に沿って延在する連結部とを有する。また、先端部が、外力による弾性変形によって開口または拡大が可能な開口部を有し且つ第２電線が挿入された長手方向に沿って延在する被挿入部を含む。【選択図】図２
2016171700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電線と、
前記第１電線とは異なる第２電線と、
該第１電線を覆い且つ長手方向に沿って延在する線状の間隙部を有する管状部材と、
前記線状の間隙部に取り付けられて該線状の間隙部を覆い且つ前記長手方向に沿って延在する線状取付部材とを備えており、
前記線状取付部材が、
前記線状の間隙部を前記管状部材の外周面側から覆い且つ前記長手方向に沿って延在する蓋部と、
前記管状部材の内部空間に少なくとも一部が配置され且つ前記長手方向に延在する先端部と、
前記蓋部と前記先端部とを連結し且つ前記長手方向に沿って延在する連結部とを有し、
前記先端部が、
外力による弾性変形によって開口または拡大が可能な開口部を有し且つ前記第２電線が挿入された前記長手方向に沿って延在する被挿入部を含むことを特徴とする、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記管状部材が、
前記長手方向に沿って、環状凸部と環状凹部とが交互に設けられており、前記線状の間隙部を有するコルゲートチューブを含む、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記先端部が、
前記蓋部から前記先端部に向けた前記連結部の延在方向における該連結部の延長線上に位置する先端本体部と、
前記先端本体部から前記延在方向および前記長手方向に交差する幅方向に突出しており且つ前記長手方向に沿って延在する羽根部と、を有する、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１つの請求項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記先端部が、
前記開口部に沿った線状凹部を有する、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１つの請求項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記被挿入部が、
前記開口部よりも幅が広く且つ該開口部よりも奥に位置するとともに前記長手方向に沿って延在する孔部を有する、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
長手方向に沿って延在する線状の間隙部を有する管状部材と、
前記線状の間隙部に取り付けられて該線状の間隙部を覆い且つ前記長手方向に沿って延在する線状取付部材とを備え、
前記線状取付部が、
前記線状の間隙部を前記管状部材の外周面側から覆い且つ前記長手方向に沿って延在する蓋部と、
前記管状部材の内部空間に少なくとも一部が配置され且つ前記長手方向に延在する先端部と、
前記蓋部と前記先端部とを連結し且つ前記長手方向に沿って延在する連結部とを有し、
前記先端部が、
外力による弾性変形によって開口または拡大が可能な開口部を有し且つ前記長手方向に沿って延在する被挿入部を含むことを特徴とする、管状保護材。
【請求項７】
長手方向に沿って延在する蓋部と、
前記長手方向に延在する先端部と、
前記蓋部と前記先端部とを連結し且つ前記長手方向に沿って延在する連結部とを備え、
前記先端部が、
外力による弾性変形によって開口または拡大が可能な開口部を有し且つ前記長手方向に沿って延在する被挿入部を含むことを特徴とする、線状取付部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状保護材で電線を覆う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスは、電線を覆う管状の保護材を備える場合がある。そして、この管状の保護材として、例えば、コルゲートチューブ等が採用され得る（例えば、特許文献１，２等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−００５６０６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１９８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両用のワイヤーハーネスは、ある車種全般に共通の電線と選択的に追加され得る電線とを含む場合がある。以下、前者を「標準電線」と称し、後者を「追加電線」と称する。例えば、標準電線は、ある車種全般に共通の標準部品用の電線であり、追加電線は、顧客の指定によって追加される可能性があるオプション部品用の電線等である。そして、車両用のワイヤーハーネスにおける追加電線の要否は、車両の製造販売の流れにおける比較的下流側の段階で決定される。
【０００５】
このような車両用のワイヤーハーネスの製造コストを低減するために、例えば、標準電線が、人件費の低い国で作製された後に車両を生産する国まで輸送され、標準電線に追加電線が加えられることで、車両用のワイヤーハーネスが製造され得る。この場合、標準電線が輸送の際に傷付かないように、例えば、コルゲートチューブ等の管状の保護材によって被覆される。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１，２では、標準電線に管状の保護材が被覆された後に追加回路が加えられることについては、全く触れられていない。また、標準電線に被覆された管状の保護材に追加電線を入れ込む作業は容易でない。その一方で、管状の保護材に追加電線も入れ込まなければ、ワイヤーハーネスにおける追加電線の保護を十分に図ることができない。
【０００７】
本発明は、保護材が被覆された標準電線に追加電線を容易に取り付けることが可能であり、且つ追加電線の保護が十分図られるワイヤーハーネス、管状保護材、及び線状取付部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、第１電線と、該第１電線とは異なる第２電線と、該第１電線を覆い且つ長手方向に沿って延在する線状の間隙部を有する管状部材と、前記線状の間隙部に取り付けられて該線状の間隙部を覆い且つ前記長手方向に沿って延在する線状取付部材とを備えており、前記線状取付部材が、前記線状の間隙部を前記管状部材の外周面側から覆い且つ前記長手方向に沿って延在する蓋部と、前記管状部材の内部空間に少なくとも一部が配置され且つ前記長手方向に延在する先端部と、前記蓋部と前記先端部とを連結し且つ前記長手方向に沿って延在する連結部とを有し、前記先端部が、外力による弾性変形によって開口または拡大が可能な開口部を有し且つ前記第２電線が挿入された前記長手方向に沿って延在する被挿入部を含む。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記管状部材が、前記長手方向に沿って、環状凸部と環状凹部とが交互に設けられており、前記線状の間隙部を有するコルゲートチューブを含む。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１または第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記先端部が、前記蓋部から前記先端部に向けた前記連結部の延在方向における該連結部の延長線上に位置する先端本体部と、前記先端本体部から前記延在方向および前記長手方向に交差する幅方向に突出しており且つ前記長手方向に沿って延在する羽根部と、を有する。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３の何れか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記先端部が、前記開口部に沿った線状凹部を有する。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４の何れか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記被挿入部が、前記開口部よりも幅が広く且つ該開口部よりも奥に位置するとともに前記長手方向に沿って延在する孔部を有する。
【００１３】
第６の態様に係る管状保護材は、長手方向に沿って延在する線状の間隙部を有する管状部材と、前記線状の間隙部に取り付けられて該線状の間隙部を覆い且つ前記長手方向に沿って延在する線状取付部材とを備え、前記線状取付部が、前記線状の間隙部を前記管状部材の外周面側から覆い且つ前記長手方向に沿って延在する蓋部と、前記管状部材の内部空間に少なくとも一部が配置され且つ前記長手方向に延在する先端部と、前記蓋部と前記先端部とを連結し且つ前記長手方向に沿って延在する連結部とを有し、前記先端部が、外力による弾性変形によって開口または拡大が可能な開口部を有し且つ前記長手方向に沿って延在する被挿入部を含む。
【００１４】
第７の態様に係る線状取付部材は、長手方向に沿って延在する蓋部と、前記長手方向に延在する先端部と、前記蓋部と前記先端部とを連結し且つ前記長手方向に沿って延在する連結部とを備え、前記先端部が、外力による弾性変形によって開口または拡大が可能な開口部を有し且つ前記長手方向に沿って延在する被挿入部を含む。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第５の何れの態様に係るワイヤーハーネスによっても、保護材が被覆された標準電線に追加電線を容易に取り付けることが可能であり、且つ追加電線の保護が十分図られ得る。
【００１６】
第２の態様に係るワイヤーハーネスによれば、電線の経路を適宜曲げることが可能である。
【００１７】
第３の態様に係るワイヤーハーネスによれば、管状部材に対して線状取付部材が安定して取り付けられ得る。
【００１８】
第４の態様に係るワイヤーハーネスによれば、開口部に対する第２電線の位置合わせを容易に行うことが可能である。
【００１９】
第５の態様に係るワイヤーハーネスによれば、線状取付部材の被挿入部に対して第２電線が容易に配置され得る。
【００２０】
第６の態様に係る管状保護材によれば、保護材が被覆された標準電線に追加電線を容易に取り付けることが可能であり、且つ追加電線の保護が十分図られ得る。
【００２１】
第７の態様に係る線状取付部材によれば、保護材が被覆された標準電線に追加電線を容易に取り付けることが可能であり、且つ追加電線の保護が十分図られ得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係るワイヤーハーネスにおける管状保護材の装着部分を示す概略斜視図である。
【図２】図１のII−II線概略断面図である。
【図３】線状取付部材に電線を取り付ける工程を示す説明図である。
【図４】線状取付部材に電線を取り付ける工程を示す説明図である。
【図５】線状取付部材に電線を取り付ける工程を示す説明図である。
【図６】線状取付部材に電線を取り付ける工程を示す説明図である。
【図７】管状部材に線状取付部材を取付ける工程を示す説明図である。
【図８】第１変形例に係る線状取付部材の概略断面図である。
【図９】第２変形例に係る線状取付部材の概略断面図である。
【図１０】第３変形例に係る線状取付部材の概略断面図である。
【図１１】第４変形例に係る線状取付部材の概略断面図である。
【図１２】第４変形例に係るワイヤーハーネスにおける管状保護材の装着部分を示す概略斜視図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII線概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜(１)一実施形態＞
以下、一実施形態に係るワイヤーハーネス、管状保護材、及び線状取付部材について説明する。図１はワイヤーハーネス１における管状保護材２の装着部分を示す概略斜視図である。図２は、図１のII−II線概略断面図である。図３から図６は、線状取付部材４に電線を取付ける工程を示す説明図である。図７は、管状部材３に線状取付部材４を取り付ける工程を示す説明図である。なお、図１では、第１電線Ｗ１および管状部材３が２点鎖線で描かれ、線状取付部材４および第２電線Ｗ２が実線で描かれている。
【００２４】
ワイヤーハーネス１は、例えば、図１および図２で示されるように、第１電線Ｗ１と、第２電線Ｗ２と、管状保護材２とを備えている。
【００２５】
第１電線Ｗ１は、例えば、複数の電線が結束されて構成され、配設の対象物（配設対象物とも言う）のある種類全般に共通する標準的な部品用の電線（標準電線とも言う）であり、ワイヤーハーネス１の本体部としての役割を有する。より具体的には、第１電線Ｗ１は、配設対象物に対する配線の形態に応じて複数の電線が分岐しつつ結束された構成を有している。配設対象物は、例えば、車両であれば良い。第１電線Ｗ１は、必ずしも分岐していなくても良く、また、単一の電線によって構成されていても良い。また、第１電線Ｗ１に、他の光ケーブル等が結束されていても良い。
【００２６】
第２電線Ｗ２は、第１電線Ｗ１とは異なる電線である。該第２電線Ｗ２は、例えば、配設対象物に対して選択的に追加され得る電線（追加電線とも言う）を含む。この追加電線は、例えば、顧客の指定によって追加される可能性があるオプション部品用の電線等である。
【００２７】
管状保護材２は、管状の保護材であり、管状部材３と線状取付部材４とを備えている。
【００２８】
管状部材３は、第１電線Ｗ１の少なくとも一部を覆う管状の部材である。また、管状部材３は、該管状部材３の長手方向に沿って延在する線状の間隙部３ｓを有している。換言すれば、管状部材３は、長手方向に略直交する断面において、環状の部材の一部が途切れた構造を有している。本実施形態では、管状部材３のその長手方向に略直交する断面が、該管状部材３の内周面および外周面が略同心円を成す形状を有する。そして、線状の間隙部（スリット部とも言う）３ｓの存在により、第１電線Ｗ１が、線状の間隙部３ｓを介して、管状部材３の内部空間３ｈ内に配設されることで、第１電線Ｗ１に対して管状部材３が装着される。より具体的には、線状の間隙部３ｓで割開くようにして、第１電線Ｗ１が管状部材３内に容易に配設され得る。これにより、第１電線Ｗ１の少なくとも一部が、管状部材３によって側方から囲まれた状態となる。
【００２９】
上記構成を有する管状部材３としては、例えば、筒状の硬質または半硬質のチューブ等が採用され得る。該チューブには、例えば、コルゲートチューブおよび円筒状の単純なチューブ等が含まれ得る。コルゲートチューブは、該コルゲートチューブが延在する長手方向に沿って環状の凸部（環状凸部とも言う）３１と環状の凹部（環状凹部とも言う）３２とが交互に設けられており、線状の間隙部３ｓを有する略筒状の部材である（図７参照）。
【００３０】
コルゲートチューブの素材としては、例えば、樹脂等のある程度の柔軟性を有し且つ弾性変形が可能な弾性を有する素材が採用され得る。樹脂は、例えば、ゴム等であれば良い。この場合、コルゲートチューブは、環状凸部３１と環状凹部３２との間の段部等で容易に弾性変形するため、該コルゲートチューブ全体として、曲げ変形が容易な性質を有している。これにより、第１電線Ｗ１等の電線の経路を適宜曲げることが可能である。その結果、第１電線Ｗ１が、車両等に配設される際に、その配設経路に沿って適宜曲げられ得る。また、コルゲートチューブとしては、通常、第１電線Ｗ１のうちの装着の対象となる部分における外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが採用される。
【００３１】
線状取付部材４は、管状部材３の線状の間隙部３ｓにその長手方向に沿って取り付けられている。そして、該線状取付部材４は、線状の間隙部３ｓを覆い且つ管状部材３の長手方向に沿って延在する。つまり、線状取付部材４の長手方向は、管状部材３の長手方向と略一致する。
【００３２】
線状取付部材４は、例えば、図２および図３で示されるように、蓋部４１、先端部４２、および蓋部４１と先端部４２とを連結する連結部４３を有している。
【００３３】
蓋部４１は、線状の間隙部３ｓを管状部材３の外周面側から覆い且つ管状部材３の長手方向に沿って延在している。蓋部４１の外側面は、例えば、管状部材３の外周面に沿った弧状の曲面を呈している。
【００３４】
先端部４２は、管状部材３の内部空間３ｈに少なくともその一部が配置され且つ該管状部材３の長手方向に延在する。ここで、先端部４２は、その全部が内部空間３ｈ内に配されていても良いし、その一部が内部空間３ｈ内に配置され且つその残余の部分が線状の間隙部３ｓ内に配されても良い。また、先端部４２は、被挿入部４２ｇを有している。
【００３５】
被挿入部４２ｇは、管状部材３の長手方向に沿って延在しており、外力による弾性変形によって開口または拡大が可能な開口部４２ｏを有している。該被挿入部４２ｇは、開口部４２ｏが常に開口している必要はなく、通常は弾性力によって開口部４２ｏが閉じており、外力による弾性変形によって開口部４２ｏが開口し得る構成が採用されても良い。例えば、被挿入部４２ｇは、先端部４２に設けられた切れ込み状の部分であっても良い。つまり、例えば、先端部４２において、弾性変形によって開閉自在の被挿入部４２ｇが採用されても良い。
【００３６】
ここで、図３から図６で示されるように、被挿入部４２ｇ内には、第２電線Ｗ２が挿入され得る。これにより、第２電線Ｗ２が線状取付部材４によって十分保護され得る。また、先端部４２が、開口部４２ｏに沿った線状の凹部（線状凹部とも言う）４２ｒを有していれば、図４で示されるように、開口部４２ｏに対する第２電線Ｗ２の位置合わせを容易に行うことが可能である。
【００３７】
また、先端部４２が、蓋部４１から先端部４２に向けて連結部４３が延在する方向（延在方向とも言う）における連結部４３の延長線上に位置する部分（先端本体部とも言う）４２ａを有している。そして、図１から図６で示されるように、先端部４２が、一対の羽根部４２ｗ１，４２ｗ２を有していれば、一対の羽根部４２ｗ１，４２ｗ２がストッパーとしての役割を果たすため、管状保護材２に対して線状取付部材４が安定して取り付けられ得る。ここで、各羽根部４２ｗ１，４２ｗ２は、先端本体部４２ａから連結部４３の延在方向および管状部材３の長手方向のそれぞれに交差する方向（幅方向とも言う）に突出しており且つ管状部材３の長手方向に沿って延在する。また、先端部４２の被挿入部４２ｇが、開口部４２ｏよりも幅が広く且つ該開口部４２ｏよりも奥に位置するとともに管状部材３の長手方向に沿って延在する孔部４ｈ（図３参照）を有していれば、線状取付部材４の被挿入部４２ｇに対して第２電線Ｗ２が容易に配置され得る。
【００３８】
連結部４３は、蓋部４１と先端部４２とを連結するとともに管状部材３の長手方向に沿って延在する。本実施形態では、線状取付部材４のうちの管状部材３の長手方向に直交する断面において、連結部４３の幅が、蓋部４１および先端部４２の何れの幅よりも狭く設定されている。これにより、線状取付部材４は、それぞれ管状部材３の長手方向に沿って延在する一対の凹溝部４ｇ１，４ｇ２が形成された部分を有している。これらの一対の凹溝部４ｇ１，４ｇ２は、管状部材３のうち線状の間隙部３ｓの両側の端縁部を収容可能である。換言すれば、長尺状の連結部４３の一方側（外周側）の縁部に蓋部４１が配設されるとともに、連結部４３の他方側（内周側）の縁部に先端部４２が配設されていることで、線状取付部材４におけるその長手方向に直交する断面の形状が略Ｈ字状を呈している。
【００３９】
凹溝部４ｇ１，４ｇ２の幅寸法は、管状部材３の厚さ寸法と略同じかそれよりも僅かに大きい程度の寸法に設定されている。管状部材３の厚さ寸法は、例えば、管状部材３の径方向において環状凸部３１の最外周部分と環状凹部３２の最内周部分との差であれば良い。凹溝部４ｇ１，４ｇ２の深さ寸法は、管状部材３の端縁部をその径方向に位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。
【００４０】
上記一対の凹溝部４ｇ１，４ｇ２が、線状取付部材４の長手方向の全体に亘って形成されていれば、管状部材３に線状取付部材４が安定して取り付けられ得る。但し、このような構成に限られず、線状取付部材４のうちの上記一対の凹溝部４ｇ１，４ｇ２が形成された部分が、その長手方向に沿った一部であっても良い。
【００４１】
図７で示されるように、上記線状取付部材４は、管状部材３にその長手方向に沿って取付けられる。ここでは、線状取付部材４は、次のようにして、線状の間隙部３ｓに配設された状態で、管状部材３に取付けられる。まず、管状部材３を線状の間隙部３ｓで開くことで、該管状部材３内に第１電線Ｗ１を収容する。この状態で、管状部材３を線状の間隙部３ｓで開いて、管状部材３のうちの線状の間隙部３ｓの両側の端縁部を一対の凹溝部４ｇ１，４ｇ２内に嵌め込む。この状態では、連結部４３が線状の間隙部３ｓ内に配設され、蓋部４１が線状の間隙部３ｓの外側で管状部材３の外周面に沿って配設され、先端部４２が線状の間隙部３ｓの内側で管状部材３の内周面に沿って配設される。これにより、管状部材３は、線状取付部材４と一体化される。すなわち、第１電線Ｗ１を覆う管状保護材２が形成される。
【００４２】
このとき、被挿入部４２ｇ内に第２電線Ｗ２が挿入された状態で、線状取付部材４が管状部材３に取り付けられ得る。その結果、保護材としての管状部材３が被覆された標準電線としての第１電線Ｗ１に追加電線としての第２電線Ｗ２を容易に取り付けることが可能である。また、線状取付部材４によって、追加電線としての第２電線Ｗ２の保護も十分図られ得る。
【００４３】
なお、管状部材３に線状取付部材４が取り付けられた管状保護材２の外周部の１以上の部分において、例えば、該管状保護材２の周方向に沿ってテープ等が巻かれることで、管状部材３に線状取付部材４が強固に固定され得る。これにより、管状部材３が配設経路に沿って曲げられても、管状部材３の変形に応じて、線状取付部材４も変形し得る。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係るワイヤーハーネス１によれば、管状保護材２が被覆された状態で、標準電線としての第１電線Ｗ１が輸送されることで、該第１電線Ｗ１に損傷が生じ難くなる。そして、線状取付部材４の採用によって、管状保護材２が被覆された標準電線としての第１電線Ｗ１に追加電線としての第２電線Ｗ２を容易に取り付けることが可能である。すなわち、保護材が被覆された標準電線に追加電線を容易に取り付けることが可能であり且つ追加電線の保護が十分図られ得る。また、別の観点から言えば、本実施形態に係る管状保護材２および線状取付部材４が採用されることによっても、保護材が被覆された標準電線に追加電線を容易に取り付けることが可能であり且つ追加電線の保護が十分図られ得る。
【００４５】
＜(２)変形例＞
なお、本発明は上述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【００４６】
例えば、上記一実施形態では、被挿入部４２ｇの開口部４２ｏが通常は開口していなかったが、これに限られない。例えば、図８で示される第１変形例に係る線状取付部材４Ａのように、常に開口している開口部４２ｏＡを有する被挿入部４２ｇＡが採用されても良い。当該第１変形例に係る線状取付部材４Ａでは、例えば、被挿入部４２ｇＡを含む先端本体部４２ａＡを有する先端部４２Ａが採用される。この場合、被挿入部４２ｇＡは、開口部４２ｏＡから該被装着部４２ｇＡの奥の部分まで一体的に形成され且つ管状部材３の長手方向に沿って延在する溝部４ｈＡを有する。このような構成では、開口部４２ｏＡが、外力による弾性変形によって拡大し、弾性力によって縮小し得る。つまり、開口部４２ｏは、拡大縮小が可能である。しがって、被挿入部４２ｇの開口部４２ｏ，４２ｏＡは、開口または拡大が可能であれば良い。
【００４７】
また、上記一実施形態では、被挿入部４２ｇが、開口部４２ｏよりも幅が広く且つ該開口部４２ｏよりも奥に位置するとともに管状部材３の長手方向に沿って延在する孔部４ｈを有していたが、これに限られない。例えば、図９で示される第２変形例に係る線状取付部材４Ｂのように、孔部４ｈが設けられていない被挿入部４２ｇＢが採用されても良い。当該第２変形例に係る線状取付部材４Ｂでは、例えば、被挿入部４２ｇＢを含む先端本体部４２ａＢを有する先端部４２Ｂが採用される。但し、開口部４２ｏよりも幅が広く且つ該開口部４２ｏよりも奥に位置する孔部４ｈが設けられれば、線状取付部材４の被挿入部４２ｇに対して第２電線Ｗ２が容易且つ安定して配置され得る。
【００４８】
また、上記一実施形態では、先端部４２が、開口部４２ｏに沿った線状凹部４２ｒを有していたが、これに限られない。例えば、図１０で示される第３変形例に係る線状取付部材４Ｃのように、線状凹部４２ｒが設けられていない被挿入部４２ｇＣが採用されても良い。当該第３変形例に係る線状取付部材４Ｃでは、例えば、被挿入部４２ｇＣを含む先端本体部４２ａＣを有する先端部４２Ｃが採用される。但し、開口部４２ｏに沿った線状凹部４２ｒが設けられれば、開口部４２ｏに対する第２電線Ｗ２の位置合わせを容易に行うことが可能である。
【００４９】
また、上記一実施形態では、先端部４２が、該先端本体部４２ａから連結部４３の延在方向および管状部材３の長手方向にそれぞれ交差する幅方向に突出しており且つ管状部材３の長手方向に沿って延在する一対の羽根部４２ｗ１，４２ｗ２を有していたが、これに限られない。例えば、図１１で示される第４変形例に係る線状取付部材４Ｄのように、一対の羽根部４２ｗ１，４２ｗ２が設けられていない先端部４２Ｄが採用されても良い。また、一対の羽根部４２ｗ１，４２ｗ２のうちの何れか一方の羽根部が設けられていない構成が採用されても良い。図１２は、第４変形例に係る線状取付部材４Ｄが採用されたワイヤーハーネス１Ｄにおける管状保護材２Ｄの装着部分を示す概略斜視図である。図１３は、図１２のXIII−XIII線概略断面図である。但し、先端部４２に羽根部４２ｗ１，４２ｗ２が設けられれば、管状保護材２に対して線状取付部材４が安定して取り付けられ得る。
【００５０】
また、上記一実施形態では、線状取付部材４内に第２電線Ｗ２が配置されていたが、これに限られない。例えば、線状取付部材４は、第２電線Ｗ２が配置されていない状態で、管状部材３に取り付けられても良い。これにより、線状取付部材４が、追加電線としての第２電線Ｗ２の有無に拘わらず、採用することが可能である。その結果、線状取付部材４の汎用性が高まる。
【００５１】
なお、上記一実施形態および各種変形例をそれぞれ構成する全部または一部を、適宜、矛盾しない範囲で組み合わせ可能であることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１  ワイヤーハーネス
２，２Ｄ  管状保護材
３  管状部材
３ｈ  内部空間
３ｓ  間隙部
４，４Ａ〜４Ｄ  線状取付部材
４ｈ  孔部
３１  環状凸部
３２  環状凹部
４１  蓋部
４２，４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ  先端部
４２ａ，４２ａＡ，４２ａＢ，４２ａＣ  先端本体部
４２ｇ，４２ｇＡ，４２ｇＢ，４２ｇＣ  被挿入部
４２ｏ，４２ｏＡ  開口部
４２ｒ  線状凹部
４２ｗ１，４２ｗ２  羽根部
４３  連結部
Ｗ１  第１電線
Ｗ２  第２電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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