(57)【要約】【課題】一実施形態は、通話装置での通話の際に、個々のユーザに合わせて受話音声を調節できる技術を提供する。【解決手段】一実施形態に係る携帯通話装置は、音声を出力する音声出力部を内蔵する筐体と、音声を筐体の外部へ放音する放音部と、放音部の放音方向からの圧力を検出する検出部と、制御部と、を含む。制御部は、過去の通話中に検出された圧力値の履歴に基づく第１の値と、現在の通話中に検出された圧力値との比較結果に基づいて、音声出力部が出力する音声を調節する。【選択図】図４
2016167786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を出力する音声出力部を内蔵する筐体と、
前記音声を前記筐体の外部へ放音する放音部と、
前記放音部の放音方向からの圧力を検出する検出部と、
過去の通話中に検出された圧力値の履歴に基づく第１の値と、現在の通話中に検出された圧力値との比較結果に基づいて、前記音声出力部が出力する前記音声を調節する制御部と、
を含む、携帯通話装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記現在の通話中に検出された圧力値が前記第１の値以下の場合に、前記音声出力部が出力する前記音声を、前記現在の通話中に検出された圧力値に応じて音圧を補正する第１の音声補正処理により調節し、
前記現在の通話中に検出された圧力値が前記第１の値よりも大きい場合に、前記音声出力部が出力する前記音声を、前記第１の音声補正処理で補正される音圧よりも高い音圧に補正する第２の音声補正処理により調節する、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯通話装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記検出部で前記現在の通話中に検出された圧力値の履歴のばらつきを表す第２の値が所定値よりも大きい場合、前記音声出力部が出力する前記音声の前記調節を停止する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通話装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記音声出力部が出力する前記音声の前記調節を停止した後、前記第２の値が前記所定値以下となった場合、所定時間当たりの音圧の変化の大きさを所定の値以下に制限して、前記音声出力部が出力する前記音声を調節する、ことを特徴とする請求項３に記載の携帯通話装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記現在の通話中に検出された圧力値が前記第１の値よりも大きい場合に、前記音声出力部が出力する前記音声の音質を、低い側の周波数成分よりも高い側の周波数成分がより強調されるように調節する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通話装置。
【請求項６】
音声を出力する音声出力装置を内蔵する筐体の外部へ前記音声を放音する放音部の放音方向からの圧力を検出する検出装置により、過去の通話中に検出された圧力値の履歴に基づく第１の値と、前記検出装置により現在の通話中に検出された圧力値との比較結果に基づいて、前記音声出力装置が出力する前記音声を調節する、
処理をコンピュータに実行させる通話制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話装置及び通話制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話機、スマートフォンなどの通話装置を用いてユーザが通話をする際に、通話する相手の声の大きさや通話時の周囲の環境音の大きさなど、状況に応じて通話の受話音声の聞こえ易さが変わることがある。そのため、或る状況において最適な受話音声であったとしても、別な状況では聞こえ辛い受話音声となることがある。
【０００３】
また、ユーザや通話相手が移動しながら通話することもあり、通話中の周囲の環境音が変化して通話における好ましい受話音声が変わることもある。そのため、例えば、通話の際の受話音声が好ましい音声ではない場合には、ユーザが通話装置に備えられたキーを操作して音圧などを手動で変更し、好ましい受話音声に調節することが行われている。
【０００４】
また、通話の際のユーザの動作をセンサ等で検出し、その動作に応じて受話音声を調節することも行われている。例えば、ユーザは、通話中の受話音声の音圧がユーザにとって好ましい音圧よりも小さい場合、相手の声を聞こえ易くするために通話装置を耳により強く押し当てることがある。そのため、例えば、通話の際にユーザが通話装置を耳へと押し当てる強さを圧力センサにより検出して、検出した圧力の強さに応じて音声を調節することが知られている。（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４９２５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５８７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように、例えば、通話の際のユーザの動作をセンサ等で検出し、その動作に応じて受話音声を調節する場合に、ユーザの動作には個人差があるため音声を上手く調節できないことがある。例えば、ユーザが通話の際に通話装置を耳に押し当てる強さは、ユーザによって個人差が生じ得る。そのため、例えば、通話の際のユーザが通話装置を耳へと押し当てる強さをセンサ等で検出して、検出した強さに基づいて音声を調節するとする。この場合に、或るユーザでは好ましい音声に調節されたとしても、別のユーザでは好ましくない音声に調節されてしまうことがある。本発明の一つの側面に関わる目的は、通話装置での通話の際に、個々のユーザに合わせて受話音声を調節できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様の携帯通話装置は、音声を出力する音声出力部を内蔵する筐体と、音声を筐体の外部へ放音する放音部と、放音部の放音方向からの圧力を検出する検出部と、制御部と、を含む。制御部は、過去の通話中に検出された圧力値の履歴に基づく第１の値と、現在の通話中に検出された圧力値との比較結果に基づいて、音声出力部が出力する音声を調節する。
【発明の効果】
【０００８】
通話装置での通話の際に、個々のユーザに合わせて受話音声を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】いくつかの実施形態に係る通話装置を例示する図である。
【図２】いくつかの実施形態に係る通話装置の機能ブロック構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る通話装置による聞こえ易さ判定について例示する図である。
【図４】第１の実施形態に係る音声の調節処理を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係る圧力値と音声の音圧との関係を示すグラフを例示する図である。
【図６】音声の信号成分と、騒音との関係を例示する図である。
【図７】第２の実施形態に係る音声の調節処理の流れを例示する図である。
【図８】第２の実施形態に係る聞こえ易さ判定処理の動作フローを例示する図である。
【図９】第２の実施形態に係る接触状態判定処理の動作フローを例示する図である。
【図１０】第２の実施形態に係る通話装置の状態判定について説明する図である。
【図１１】聞こえ易さの判定結果及び通話装置の状態と、制御情報との対応関係を例示する図である。
【図１２】第２の実施形態に係る制御情報の出力処理を例示する動作フロー図である。
【図１３】第２の実施形態に係る音声調節処理の動作フローを例示する図である。
【図１４】第３の実施形態に係る音声調節処理の動作フローを例示する図である。
【図１５】第３の実施形態に係る周波数と音声の音圧との関係を示すグラフを例示する図である。
【図１６】一実施形態に係る通話装置を実現するためのコンピュータのハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明のいくつかの実施形態について詳細に説明する。なお、複数の図面において対応する要素には同一の符号を付す。
【００１１】
図１は、いくつかの実施形態に係る通話装置１００を例示する図である。通話装置１００は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末などの通話機能を備える通話装置及び携帯通話装置であってよい。通話装置１００は、例えば、表示部１０１、検出部１０２、音声出力部１０３、音声入力部１０４、放音部１０５、及び筐体１１０を備えている。音声出力部１０３は、例えば、レシーバなどの音を出力する音声出力装置であってよく、音声出力部１０３は、筐体１１０に内蔵されていてよい。表示部１０１は、例えば、ディスプレー、タッチパネルなどの表示を行う装置であってよい。筐体１１０は、例えば、表示部１０１、検出部１０２、音声出力部１０３、及び音声入力部１０４などの機能部を含む、通話装置１００の部品等を収納する外箱であってよく、筐体１１０は、放音部１０５を備えていてよい。放音部１０５は、例えば、筐体１１０に設けられた孔であってよく、音声出力部１０３から出力された音声は、放音部１０５から筐体１１０の外部に放音されてよい。また、別の実施形態では、例えば、音声出力部１０３が、例えば、スピーカパネルである場合には、放音部１０５は、パネル自体であってよい。検出部１０２、音声出力部１０３、及び音声入力部１０４の更なる詳細については、図２を参照して以下で述べる。
【００１２】
図２は、いくつかの実施形態に係る通話装置１００の機能ブロック構成を例示する図である。通話装置１００は、例えば、制御部２０１、記憶部２１０、通信部２２０、検出部１０２、音声出力部１０３、音声入力部１０４、放音部１０５、及び筐体１１０を含んでいる。制御部２０１は、例えば、記憶部２１０、通信部２２０、検出部１０２、音声出力部１０３、及び音声入力部１０４と接続されていてよい。制御部２０１は、例えば、記憶部２１０、通信部２２０、検出部１０２、音声出力部１０３、及び音声入力部１０４を含む通話装置１００の各部を制御してよい。
【００１３】
記憶部２１０は、例えば、メモリなどの情報を記憶する装置であってよく、後述する圧力情報などの情報を記憶していてよい。通信部２２０は、例えば、通信事業者が提供する通信網を構築する基地局などを介して通話相手の通話装置と接続し、音声データを送受信してよい。音声出力部１０３は、例えば、レシーバなどの音を出力する音声出力装置であってよい。そして、制御部２０１は、例えば、通話相手の通話装置から通信部２２０で受信された音声を音声出力部１０３から出力させてよい。音声出力部１０３から出力された音声は、例えば、放音部１０５を介して筐体１１０の外部へと放音される。音声入力部１０４は、例えば、マイクなどの音の入力を受け付ける音声入力装置であってよく、ユーザの声の入力を受け付けてよい。そして、制御部２０１は、例えば音声入力部１０４に入力された音声を、通信部２２０を介して通話相手の通話装置へと送信してよい。検出部１０２は、例えば、圧力センサなどの圧力を検出する検出装置であってよい。検出部１０２は、例えば、音声出力部１０３の近傍に備えられていてよい。また、検出部１０２は、例えば、放音部１０５の放音方向からの圧力を検出してよい。この場合に、検出部１０２で通話の際に検出される圧力は、ユーザが通話の際に耳を通話装置１００に押し当てることで生じる圧力として取り扱われてよい。検出部１０２は、例えば、音声出力部１０３から放音部１０５を介して筐体１１０の外部へと放音される音声の放音方向から、検出部１０２にかかる圧力を所定の間隔（例えば２０ｍｓｅｃ）で検出してよい。以下、第１の実施形態を説明する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
上述のように、例えば、ユーザの動作をセンサ等で検出し、その動作に応じて通話装置１００の音声出力部１０３から出力する音声を調節する場合に、ユーザの動作には個人差があるため上手く音声を調節できないことがある。例えば、ユーザは、通話中の音圧がユーザにとって好ましい音圧よりも小さい場合、相手の声を聞こえ易くするために通話装置１００を耳により強く押し当てる傾向がある。そのため、例えば、ユーザが通話装置１００を耳に当てる際の圧力を利用して音声を調節することが考えられる。しかし、この場合に、ユーザが通話の際に通話装置１００を耳に押し当てる強さは、ユーザによって個人差が生じ得る。そのため、例えば、検出部１０２で検出された圧力に応じて音声を調節する場合に、或るユーザでは好ましい音声に調節されたとしても、別のユーザでは好ましくない音声に調節されてしまうことが起こり得る。そこで、第１の実施形態では制御部２０１は、例えば、音声出力部１０３から放音部１０５を介して筐体１１０の外部へと放音される音声の放音方向から、検出部１０２にかかる圧力を検出する。そして、制御部２０１は、検出された圧力値の過去の履歴に基づく閾値を設定し、得られた閾値と、検出部１０２で現在検出されている圧力値とを比較する。更に、制御部２０１は、比較結果に基づいて、ユーザが音声を聞こえ易いと感じているか、又は聞こえ辛いと感じているかを判定し、音声出力部１０３から出力する音声を調節する。
【００１５】
図３は、第１の実施形態に係る通話装置１００による聞こえ易さ判定について例示する図である。図３のグラフは、通話装置１００の検出部１０２で過去に検出された圧力値：Ｐの分布を例示している。なお、横軸は、検出された圧力値であり、縦軸は、その圧力値の検出頻度を表している。また、図３において、Ｐｂａは、過去に検出された圧力値：Ｐの分布における平均値であり、また、σｂは、圧力値の分布における標準偏差である。ここで、例えば、検出部１０２で検出されている現在の圧力値が（Ｐｂａ＋２σｂ）よりも大きければ、過去に検出された圧力値の履歴の中でユーザは顕著に強く通話装置１００を耳に当てている状況にあると考えられる。そのため、制御部２０１は、例えば、検出部１０２で検出されている現在の圧力値が（Ｐｂａ＋２σｂ）よりも大きければ、ユーザが音声を聞こえ辛いと感じていると判定してよい。一方、制御部２０１は、例えば、検出部１０２で検出されている現在の圧力値が（Ｐｂａ＋２σｂ）以下であれば、ユーザが音声を聞こえ易いと感じていると判定してよい。ここで、以上の聞こえ易さ判定に用いている、例えば、平均値：Ｐｂａ及び標準偏差：σｂなどの値は、ユーザの過去の通話において検出された圧力値の履歴に基づいて得られる値である。そのため、これらの値は、個々のユーザが通話の際に通話装置１００を耳に押し当てる強さの傾向を示している。従って、例えば、上記において閾値として設定した（Ｐｂａ＋２σｂ）は、個々のユーザの通話の際の傾向毎に設定される聞こえ辛いと感じているか否かを判定するための値として用いることができる。そして、例えば、以上のように、ユーザの通話において過去に検出された圧力値に基づいて閾値を設定し、聞こえ辛いと感じているか否かを判定することで、個々のユーザに合わせて適切に音声を調節することが可能である。
【００１６】
図４は、第１の実施形態に係る音声の調節処理を例示する図である。一実施形態においては、制御部２０１は、通話相手の通話装置との通話を開始すると、図４に示す音声調節処理を開始してよい。
【００１７】
ステップ４０１（以降、ステップを“Ｓ”と記載し、例えば、Ｓ４０１と表記する）において、通話装置１００の制御部２０１は、記憶部２１０から圧力情報を読み出す。圧力情報は、例えば、過去の通話において検出された圧力値の履歴の平均値：Ｐｂａと、その標準偏差：σｂとを含んでいてよい。なお、例えば、通話装置１００での初めての通話時など、記憶部２１０に圧力情報（例えば、Ｐｂａとσｂ）が記憶されていない状況があり得る。この場合には、制御部２０１は、例えば、後述する第１の音声補正処理により音声出力部１０３から出力する音声の音圧を調節し、本動作フローを終了してよい。なお、以下の説明では、音声の音圧を調節する場合に、例として、音圧の大きさを音圧レベル（ｄＢ：デシベル）で表して説明を行う。
【００１８】
Ｓ４０２において制御部２０１は、検出部１０２で検出されている現在の圧力値：Ｐ（ｎ）を取得する。ここで、ｎは、例えば、現在の通話において、これまでにＳ４０２で圧力値が取得された回数であってよい。後述するように、Ｓ４０２からＳ４０８の処理は繰り返し処理であり、ｎはその繰り返しの回数と対応していてよい。例えば、Ｐ（ｎ）は、Ｓ４０２からＳ４０８の繰り返し処理の今回（ｎ回目）の実行においてＳ４０２で取得された圧力値であってよい。なお、制御部２０１は、Ｓ４０２において、繰り返し処理で検出部１０２により検出される圧力値を記憶部２１０に記憶してもよい。Ｓ４０３において制御部２０１は、例えば、現在の通話においてＳ４０２で取得された圧力値の平均値：Ｐａ（ｎ）と、分散：σ（ｎ）２とを算出する。例えば、制御部２０１は、Ｓ４０２において取得された圧力値：Ｐ（ｎ）を用いて、以下の式１により現在の通話における圧力値の平均値：Ｐａ（ｎ）を算出してよい。
【００１９】
Ｐａ（ｎ）＝αＰ（ｎ）＋（１−α）Ｐａ（ｎ−１）    ・・・式１
【００２０】
式１において、ｎは、上述のように現在の通話において、これまでにＳ４０２で圧力値が取得された回数であってよい。即ち、例えば、Ｐ（ｎ）は、Ｓ４０２からＳ４０８の繰り返し処理の今回（ｎ回目）の実行においてＳ４０２で取得された圧力値であってよい。また、Ｐａ（ｎ−１）は、Ｓ４０２からＳ４０８の繰り返し処理の前回（ｎ−１回目）の実行においてＳ４０３で算出された圧力値の平均値であってよい。αは、Ｓ４０２からＳ４０８の繰り返し処理の前回の実行においてＳ４０３で算出された圧力値の平均値：Ｐａ（ｎ−１）に、今回のＳ４０２の実行で取得された圧力値：Ｐ（ｎ）をどれくらい寄与させるかを表す寄与係数であってよい。αは、例えば０．０１などであってよい。
【００２１】
また、制御部２０１は、Ｓ４０２で取得された圧力値を用いて、以下の式２により現在の通話で検出された圧力値の分散：σ（ｎ）２を算出してよい。
【００２２】
σ（ｎ）２＝β（Ｐ（ｎ）−Ｐａ（ｎ））２＋（１−β）σ（ｎ−１）２    ・・・式２
【００２３】
式２において、ｎは式１と同様に、現在の通話において、これまでにＳ４０２で圧力値が取得された回数であってよい。Ｐ（ｎ）は、Ｓ４０２からＳ４０８の繰り返し処理の今回（ｎ回目）の実行においてＳ４０２で取得された圧力値であってよい。Ｐａ（ｎ）は、Ｓ４０２からＳ４０８の繰り返し処理の今回（ｎ回目）の実行においてＳ４０３で算出された圧力値の平均値であってよい。σ（ｎ−１）２は、Ｓ４０２からＳ４０８の繰り返し処理の前回（ｎ−１回目）の実行においてＳ４０３で算出された圧力値の分散であってよい。また、βは、繰り返し処理の前回の実行時にＳ４０３で算出された分散：σ（ｎ−１）２に、今回の実行において取得された圧力値：Ｐ（ｎ）と、平均値：Ｐａ（ｎ）との差分の二乗を、どれくらい寄与させるかを表す寄与係数であってよい。βは、例えば０．０１などであってよい。
【００２４】
なお、現在の通話において最初に４０３の処理を実行し、Ｐａ（１）及びσ（１）２を算出する場合、Ｐａ（０）及びσ（０）２の値がない。そのため、一実施形態においては、通話にてＳ４０３の処理を最初に実行する場合には、Ｐａ（１）＝Ｐ（１）として、また、σ（１）２＝０として、以降の処理を実行してもよい。
【００２５】
続いて、Ｓ４０４において制御部２０１は、例えば、Ｓ４０１で読み出した圧力情報のＰｂａとσｂに基づいて閾値を設定する。閾値には、例えば、図３で述べた（Ｐｂａ＋２σｂ）が設定されてよい。そして、制御部２０１は、設定した閾値：（Ｐｂａ＋２σｂ）の値よりも、Ｓ４０２で取得された圧力値：Ｐ（ｎ）が大きいか否かを判定する。Ｓ４０２で取得された圧力値：Ｐ（ｎ）が閾値：（Ｐｂａ＋２σｂ）以下である場合（Ｓ４０４がＮｏ）、フローはＳ４０５へと進み、制御部２０１は第１の音声補正処理により音声を補正する。
【００２６】
一例として、第１の実施形態では制御部２０１は、第１の音声補正処理において、圧力値と、音圧の補正量とを対応づける関数に従って、検出部１０２で検出された圧力値に対応する音圧の補正量を算出してよい。圧力値と、音圧の補正量とを対応づける関数は、例えば、以下の式３であってよい。
【００２７】
補正量＝Ａ×圧力値    ・・・式３
【００２８】
式３において、Ａは、例えば４／３などの所定の正の定数である。また、圧力値は、例えば、Ｓ４０２で取得された圧力値：Ｐ（ｎ）をニュートン[Ｎ]で表した値であってよい。補正量は、現在の圧力値：Ｐ（ｎ）に対応して、音声出力部１０３で出力する音声の音圧を補正する量をデシベル（ｄＢ）で表した値であってよい。また、図５は、Ａ＝４／３の場合の式３の関数をグラフとして示している。縦軸には、音圧の補正量がデシベルで示されている。横軸には、検出部１０２で検出される圧力がニュートン[Ｎ]で示されている。この場合に、制御部２０１は、例えば、Ｓ４０２で検出された現在の圧力値：Ｐ（ｎ）が１５[Ｎ]であれば、音圧の補正量を２０（ｄＢ）と設定してよい。そして、制御部２０１は、例えば、通信相手の通話装置から受信された音声の音圧に、設定された補正量を加算することで、音声出力部１０３で出力する音声の音圧を補正してよい。
【００２９】
一方、Ｓ４０４において、Ｓ４０２で検出された現在の圧力値：Ｐ（ｎ）が閾値：（Ｐｂａ＋２σｂ）よりも大きい場合には（Ｓ４０４がＹｅｓ）、フローはＳ４０６へと進み、制御部２０１は第２の音声補正処理により音声を補正してよい。なお、第２の音声補正処理は、第１の音声補正処理よりも聞こえ易い音声に補正する処理であってよい。例えば、第２の音声補正処理では、制御部２０１は、第１の音声補正処理で補正される音圧よりも高い音圧となるように補正量を設定し、音声出力部１０３で出力する音声の音圧を補正してよい。一実施形態では、第２の音声補正処理における音圧の補正量は、第１の音声補正処理で設定される補正量よりも大きい所定の補正量であってよく、例えば、補正後の音圧が音声出力部１０３で出力可能な最大音圧付近の音圧となるような値であってよい。そして、制御部２０１は、例えば、通信相手の通話装置から受信された音声の音圧に、第２の音声補正処理で設定された補正量を加算することで、音声出力部１０３が出力する音声の音圧を補正してよい。
【００３０】
Ｓ４０７において制御部２０１は、例えば、Ｓ４０５又はＳ４０６で補正された音声の音圧に従って音声を調節し、音声出力部１０３から出力させる。Ｓ４０８において制御部２０１は、通話が終了しているか否かを判定する。Ｓ４０８において、通話が終了していない場合（Ｓ４０８がＮｏ）、フローはＳ４０２へと戻る。一方、通話が終了している場合（Ｓ４０８がＹｅｓ）、フローはＳ４０９へと進む。
【００３１】
Ｓ４０９において制御部２０１は、Ｓ４０３で算出された現在の通話における圧力値の平均圧力値：Ｐａ（ｎ）と、その分散：σ（ｎ）２とを用いて圧力情報に含まれる過去の通話で算出された圧力値の履歴の平均値：Ｐｂａと、その分散：σｂ２とを更新する。例えば、制御部２０１は、以下の式４により、圧力情報に含まれる過去の通話の平均値：Ｐｂａを更新してよい。
【００３２】
Ｐｂａ（ｔ）＝αＰａ（ｎ）＋（１−α）Ｐｂａ（ｔ−１）    ・・・式４
【００３３】
式４において、tは、例えば、通話において図４の動作フローを実行しＰｂａ及びσｂの算出を開始した過去の或る時点から、現在の通話で図４の動作フローを実行するまでに実行された図４の動作フローの実行回数であってよい。そして、例えば、Ｐｂａ（ｔ）は、現在の通話に対する図４の動作フローの実行においてＳ４０９で更新されるＰｂａの値であってよい。また、Ｐｂａ（ｔ−１）は、前回の通話に対する図４の動作フローの実行においてＳ４０９で更新されたＰｂａの値であってよい。そのため、Ｐｂａ（ｔ−１）は、例えば、Ｓ４０１で読み出した圧力情報に含まれるＰｂａであってよい。αは、前回の通話に対する図４の動作フローの実行においてＳ４０９で更新されたＰｂａ（ｔ−１）に、現在の通話においてＳ４０３で算出された現在の通話の圧力値の平均値：Ｐａ（ｎ）をどれくらい寄与させるかを表す寄与係数であってよい。αは、例えば０．０１などであってよい。
【００３４】
また、制御部２０１は、圧力情報に含まれる過去の通話での圧力値の標準偏差：σｂを例えば、以下の式５を用いて更新してよい。
【００３５】
σｂ（ｔ）２＝β（Ｐａ（ｎ）−Ｐｂａ（ｔ））２＋（１−β）σｂ（ｔ−１）２    ・・・式５
【００３６】
式５において、tは、式４と同様に、通話において図４の動作フローを実行しＰｂａ及びσｂの算出を開始した過去の或る時点から、現在の通話で図４の動作フローを実行するまでに実行された図４の動作フローの実行回数であってよい。そして、Ｐａ(ｎ)は、現在の通話に対する図４の動作フローの実行においてＳ４０３で算出された圧力値の平均値であってよい。Ｐｂａ（ｔ）は、現在の通話に対する図４の動作フローの実行においてＳ４０９で上記式４により更新された過去の通話の圧力値の平均値であってよい。また、σｂ（ｔ−１）２は、前回の通話に対する図４の動作フローの実行においてＳ４０９で式５により更新された分散の値であってよい。σｂ（ｔ−１）２は、例えば、Ｓ４０１で読み出した圧力情報に含まれるσｂを二乗することで求められてよい。βは、前回の図４の動作フローの実行において式５により更新された分散：σｂ（ｔ−１）２に、現在の通話における圧力値の平均値：Ｐａ（ｎ）と過去の通話での圧力値の平均値：Ｐｂａ（ｔ）との差分の二乗を、どれくらい寄与させるかを表す寄与係数である。βは、例えば０．０１などであってよい。そして、制御部２０１は、式５により更新された分散：σｂ（ｔ）２の正の平方根をとり、圧力値の標準偏差：σｂ（ｔ）を算出してよい。制御部２０１は、例えば、以上で算出されたＰｂａ（ｔ）とσｂ（ｔ）とを含む圧力情報を記憶部２１０に記憶し、圧力情報を更新してよい。Ｓ４０９で圧力情報を更新すると、本動作フローは終了してよい。
【００３７】
以上の図４の動作フローで例示するように、第１の実施形態では制御部２０１は、検出部１０２で検出された過去の圧力値の履歴に基づいて、その通話装置１００のユーザにとって強く通話装置１００を耳に押し当てている状態を判定するための閾値を設定する。そして、検出部１０２で検出された現在の圧力値が、設定した閾値以下である場合には、ユーザが通話の音声を聞こえ易いと感じているものと考えられるため、制御部２０１は、通話の音圧を第１の音声補正処理で補正する。一方、検出部１０２で現在検出されている圧力値が設定した閾値よりも大きい場合、ユーザが通話装置１００を強く耳に押し当てている状態にあると考えられるため、ユーザは通話の音声を聞こえ辛いと感じているものと考えられる。そのため、制御部２０１は、通話の音声の音圧を第１の音声補正処理で設定される音圧よりも大きい音圧に設定する第２の音声補正処理で補正する。ここで、通話装置１００のユーザが音声を聞こえ易いと感じているか、聞こえ辛いと感じているかを判定するために用いている閾値は、通話装置１００を用いるユーザの過去の通話で検出された圧力値の履歴の傾向に基づいて設定されている。換言すると、この閾値は、各通話装置１００のユーザの傾向に合わせて個別の値が設定されている。そのため、第１の実施形態によれば、通話装置１００での通話の際に、個々のユーザに合わせてユーザが聞こえ辛いと感じているときに通話の音声の音圧を上げることができる。
【００３８】
なお、上記においては、第２の音声補正処理で設定される補正量として、所定の補正量を用いる場合が例示されている。しかしながら、第２の音声補正処理で設定される補正量は、所定の補正量に限定されるものではなく、その他の値に設定されてもよい。例えば、別の実施形態では、制御部２０１は、第１の音声補正処理で式３により音圧の補正量を設定する場合に、第２の音声補正処理では、以下の式６又は式７により第１の音声補正処理で設定される補正量よりも大きな補正量を設定し、音声の補正に用いてよい。
【００３９】
補正量＝Ａ×圧力値＋Ｂ    ・・・式６
補正量＝Ｃ×圧力値    ・・・式７
【００４０】
なお、式６において、Ａは、式３と同じ定数である。また、Ｂは所定の正の定数である。また、式７において、Ｃは式３のＡよりも大きい定数である。
【００４１】
また更に、上記においては、個々のユーザにとって強く通話装置１００を耳に押し当てている状態を判定するための閾値として、（Ｐｂａ＋２σｂ）が用いられている。しかしながら、実施形態で利用可能な閾値は、これに限定されるものではなく、個々のユーザにとって強く通話装置１００を耳に押し当てている状態を判定可能なその他の値が設定されてよい。例えば、（Ｐｂａ＋１．５σｂ）などの値が用いられてもよい。或いは、別の実施形態では、過去に通話において検出された圧力値の履歴のうちで圧力値の高い上位１５％の圧力値を抽出し、抽出された圧力値のうちで最も小さい圧力値を、閾値として用いてもよい。続いて、第１の実施形態の変形例を説明する。
【００４２】
＜第１の実施形態の変形例＞
第１の実施形態では、音声の聞こえ易さを改善するために調節する対象として、音圧を用いる例が述べられている。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。別な実施形態では、音声の聞こえ易さを向上させるために調節する対象として、音質などのその他の音声を特徴付ける成分が用いられてもよい。以下の変形例では、音声の聞こえ易さを改善するための音質の調節の一例として、音声の周波数特性を調節する例を述べる。
【００４３】
図６に例示するように、人の発声から得られた音声信号のスペクトル６０１は、右肩下がりのスペクトル特性を有する傾向がある。そして、音声信号に、例えば周囲の環境音などの騒音６０２が重畳されると、音声信号の高域成分６０３が広い範囲で騒音６０２に埋もれてしまい、音声が聞こえ辛くなることがある。そこで、変形例では、音声信号の高域成分６０３が、強調されるように音声を補正し、聞こえ易さを改善する場合を例示する。
【００４４】
なお、変形例においても、制御部２０１は、例えば、通話相手の通話装置との通話を開始すると、図４に示す音声調節処理を開始してよい。そして、続く、Ｓ４０１からＳ４０５及び、Ｓ４０７からＳ４０９の処理においては、制御部２０１は、上述の第1の実施形態で述べたのと同様の処理を実行してよい。しかしながら、変形例では、Ｓ４０６において実行する第２の音声補正処理において、制御部２０１は音声の周波数特性をより聞こえ易くなるように調節する。例えば、制御部２０１は、変形例に係る第２の音声補正処理において、まず、Ｓ４０５で実行される第１の音声補正処理と同様の処理を実行し、Ｓ４０２で取得された圧力値に対応する音圧の補正量を決定する。また更に、制御部２０１は、変形例に係る第２の音声補正処理において、以下の式８により音声の周波数成分に応じた補正量である周波数補正量（ｄＢ）を決定する。
【００４５】
周波数補正量（ｆ）＝Ｄ×ｆ／Ｅ    ・・・式８
【００４６】
式８において、ｆは音声成分の周波数であり、単位は例えばｋＨｚであってよい。また、Ｄ及びＥは、所定の正の定数である。一実施形態においては、Ｄは５又は１０などの値であってよく、また、Ｅの値は４であってよい。そして、制御部２０１は、式８で得られた周波数補正量に、上記において第１の音声補正処理と同様の処理により決定した音圧の補正量を加算することで、音声出力部１０３から出力する音声の周波数毎の補正量を決定してよい。
【００４７】
なお、式８により決定される周波数補正量は、音声の低い側の周波数成分よりも高い側の周波数成分がより強調されるように設定されている。そのため、図６で述べたように、音声信号の高域成分６０３が広い範囲で騒音６０２に埋もれてしまい、音声が聞こえ辛くなるような状況においても、高域成分６０３が強調して補正されるため、聞こえ易さを改善することができる。従って、変形例によれば、通話装置１００での通話の際に、個々のユーザに合わせてユーザが聞こえ辛いと感じているときに音声信号の音質を補正し、聞こえ易さを改善することができる。なお、音声の高い側の周波数成分を低い側の周波数成分よりも強調する調節は、例えば、フィルタを用いて特定の周波数成分が強調されるように音声の波形を調節することで実施されてよい。一例として、音声の高い側の周波数成分を低い側の周波数成分よりも強調するための調節は、ハイパスフィルタと、ローパスフィルタとを用いて、それぞれのゲインを調整し、特定の周波数成分のゲインを大きくすることで実施されてよい。
【００４８】
以上の変形例で述べた音質の補正は、上述の第１の実施形態の音圧の補正と組み合わせて用いられてよい。例えば、制御部２０１は、上述の第１の実施形態のＳ４０６の第２の音声補正処理において、第１の音声補正処理で補正される音圧よりも高い音圧となるように補正量を決定する。また、制御部２０１は、得られた補正量に、上記式８で得られた周波数補正量を加算して、音声出力部１０３から出力する音声の周波数毎の補正量を決定してよい。この場合、第２の音声補正処理において、音声の音圧と音質とがより聞こえ易いように補正される。従って、通話装置１００での通話の際に、個々のユーザに合わせてユーザが聞こえ辛いと感じているときに音声信号の音圧と音質とを補正することで、更に聞こえ易さを改善することができる。
【００４９】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、例えば、通話において検出部１０２で検出された過去の圧力値の履歴に基づく閾値を設定し、ユーザの過去の通話における圧力値の履歴の傾向から、ユーザが音声を聞こえ辛いと感じている状態を判定する例が述べられている。以下で述べる第２の実施形態では、制御部２０１が、更に、検出部１０２で検出された過去の圧力値の履歴に基づいて、通話装置１００と、ユーザの耳との間の接触状態が安定であるか否かを判定する例を述べる。
【００５０】
例えば、通話の開始時やユーザが通話しながら移動する場合などでは、通話装置１００と、ユーザの耳との間の接触状態が一時的に不安定になり、検出部１０２で検出される圧力値が一時的に大きく変動することがある。この場合に検出される圧力値の変動は、例えば、ユーザの移動動作などに起因している可能性があり、音声についての聞こえ易い又は聞こえ辛い等のユーザの意図を反映していない恐れがある。そこで、第２の実施形態では、制御部２０１が、更に検出部１０２で検出された過去の圧力値の履歴に基づいて、通話装置１００と、ユーザの耳との間の接触状態が安定であるか否かを判定し、判定結果に基づいて音声の調節を行う場合を例示する。
【００５１】
図７は、第２の実施形態に係る音声の調節処理の流れを例示する図である。第２の実施形態において制御部２０１は、例えば、聞こえ易さ判定部７０１、接触状態判定部７０２、音声制御特定部７０３、及び音声調節部７０４を含んでいてよい。聞こえ易さ判定部７０１は、例えば、検出部１０２で検出された圧力値の履歴と、検出部１０２から入力されている現在の圧力値とに基づいて、ユーザが通話の受話音声を聞こえ易いと感じているか否かを判定してよい。また、接触状態判定部７０２は、例えば、検出部１０２で検出された圧力値の履歴に基づいて、通話装置１００と、ユーザの耳との接触状態が安定であるか否かを判定してよい。音声制御特定部７０３は、聞こえ易さ判定部７０１の判定結果と、接触状態判定部７０２の判定結果とに基づいて、実行する音声制御を特定し、音声調節部７０４に特定された音声制御を指示する制御情報を送信してよい。音声調節部７０４は、音声制御特定部７０３からの制御情報に従って、通信部２２０で通話相手の通話装置から受信された受話音声を調節し、音声出力部１０３から出力させてよい。音声調節部７０４は、受話音声の調節において、検出部１０２で検出された圧力値を用いてよい。
【００５２】
図８は、第２の実施形態に係る聞こえ易さ判定部７０１が実行する聞こえ易さ判定処理の動作フローを例示する図である。一実施形態においては、聞こえ易さ判定部７０１は、通話装置１００が通話相手の通話装置との通話を開始すると、図８に示す聞こえ易さ判定処理を開始してよい。
【００５３】
Ｓ８０１において、通話装置１００の聞こえ易さ判定部７０１は、記憶部２１０から圧力情報を読み出す。圧力情報は、例えば、過去の通話で検出された圧力値の履歴の平均値：Ｐｂａと、その標準偏差：σｂとを含んでいてよい。なお、Ｓ８０１、Ｓ８０２、及びＳ８０３の処理は、Ｓ４０１、Ｓ４０２、及びＳ４０４の処理とそれぞれ対応していてよい。即ち、例えば、聞こえ易さ判定部７０１は、Ｓ８０１、Ｓ８０２、及びＳ８０３の処理で、Ｓ４０１、Ｓ４０２、及びＳ４０４の処理と同様の処理を実行してよい。なお、第２の実施形態では、Ｓ８０１において記憶部２１０から読み出される圧力情報は、後述する接触状態判定処理において接触状態判定部７０２が記憶部２１０に記憶した圧力情報であってよい。
【００５４】
Ｓ８０３において聞こえ易さ判定部７０１が、Ｓ８０２で取得された圧力値：Ｐ（ｎ）が閾値：（Ｐｂａ＋２σｂ）以下であると判定した場合（Ｓ８０３がＮｏ）、フローはＳ８０４へと進む。Ｓ８０４において聞こえ易さ判定部７０１は、ユーザが音声を聞こえ易いと感じていることを示す情報（例えば、値：０）を音声制御特定部７０３に出力する。一方、Ｓ８０３において聞こえ易さ判定部７０１が、Ｓ８０２で取得された圧力値：Ｐ（ｎ）が閾値：（Ｐｂａ＋２σｂ）の値よりも大きいと判定した場合（Ｓ８０３がＹｅｓ）、フローはＳ８０５へと進む。Ｓ８０５において聞こえ易さ判定部７０１は、ユーザが音声を聞こえ辛いと感じていることを示す情報（例えば、値：１）を音声制御特定部７０３に出力する。Ｓ８０６において聞こえ易さ判定部７０１は、通話が終了しているか否かを判定する。Ｓ８０６において、通話が終了していない場合（Ｓ８０６がＮｏ）、フローはＳ８０２へと戻る。一方、通話が終了している場合（Ｓ８０６がＹｅｓ）、本動作フローは終了する。
【００５５】
以上で述べたように、図８において聞こえ易さ判定部７０１は、過去の通話の圧力値の履歴に基づく閾値と、検出部１０２で検出された現在の圧力値：Ｐ（ｎ）とに基づいて、音声をユーザが聞こえ易いと感じているか否かを判定する。そして、聞こえ易さ判定部７０１は、得られた聞こえ易さの判定結果を音声制御特定部７０３へと通知する。
【００５６】
図９は、第２の実施形態に係る接触状態判定部７０２が実行する接触状態判定処理の動作フローを例示する図である。一実施形態においては、接触状態判定部７０２は、通話装置１００が通話相手の通話装置との通話を開始すると、図９に示す接触状態判定処理を開始してよい。
【００５７】
Ｓ９０１において接触状態判定部７０２は、検出部１０２で検出されている現在の圧力値：Ｐ（ｎ）を取得する。なお、後述するように、Ｓ９０１からＳ９０６の処理は繰り返し処理であり、ｎはその繰り返しの回数と対応していてよい。例えば、Ｐ（ｎ）は、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の今回（ｎ回目）の実行においてＳ９０１で取得された圧力値であってよい。Ｓ９０２において接触状態判定部７０２は、例えば、現在の通話において検出部１０２で検出される圧力値の平均値：Ｐａ（ｎ）と、その分散：σ（ｎ）２とを算出する。例えば、接触状態判定部７０２は、Ｓ９０１で取得された圧力値：Ｐ（ｎ）を用いて、式１により現在の通話において検出される圧力値の平均値：Ｐａ（ｎ）を算出してよい。
【００５８】
Ｐａ（ｎ）＝αＰ（ｎ）＋（１−α）Ｐａ（ｎ−１）    ・・・式１
【００５９】
式１において、ｎは、現在の通話において、これまでにＳ９０１で圧力値が取得された回数であってよい。即ち、例えば、Ｐ（ｎ）は、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の今回（ｎ回目）の実行においてＳ９０１で取得された圧力値であってよい。また、Ｐａ（ｎ−１）は、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の前回（ｎ−１回目）の実行においてＳ９０２で算出された圧力値の平均値であってよい。αは、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の前回の実行においてＳ９０２で算出された圧力値の平均値：Ｐａ（ｎ−１）に、今回のＳ９０１の実行時に検出された圧力値：Ｐ（ｎ）をどれくらい寄与させるかを表す寄与係数であってよい。αは、例えば０．０１などであってよい。
【００６０】
また、接触状態判定部７０２は、Ｓ９０１において取得された圧力値を用いて、式２により現在の通話において検出される圧力値の分散：σ（ｎ）２を算出してよい。
【００６１】
σ（ｎ）２＝β（Ｐ（ｎ）−Ｐａ（ｎ））２＋（１−β）σ（ｎ−１）２    ・・・式２
【００６２】
式２において、ｎは式１と同様に、現在の通話において、これまでにＳ９０１で圧力値が取得された回数であってよい。そのため、σ（ｎ−１）２は、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の前回（ｎ−１回目）の実行においてＳ９０２で算出された圧力値の分散であってよい。Ｐ（ｎ）は、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の今回（ｎ回目）の実行においてＳ９０１で取得された圧力値であってよい。Ｐａ（ｎ）は、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の今回（ｎ回目）の実行においてＳ９０２で算出された圧力値の平均値であってよい。βは、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の前回の実行時にＳ９０２で算出された分散：σ（ｎ−１）２に、今回の実行で取得された圧力値：Ｐ（ｎ）と平均値：Ｐａ（ｎ）との差分の二乗を、どれくらい寄与させるかを表す寄与係数であってよい。βは、例えば０．０１などであってよい。
【００６３】
なお、現在の通話において最初にＳ９０２の処理を実行し、Ｐａ（１）及びσ（１）２を算出する場合、Ｐａ（０）及びσ（０）２は算出されていない。そのため、一実施形態においては、通話にてＳ９０２の処理を最初に実行する場合には、Ｐａ（１）＝Ｐ（１）として、また、σ（１）２＝０として、以降の処理を実行してもよい。
【００６４】
続いて、Ｓ９０３において接触状態判定部７０２は、例えば、Ｓ９０２で算出した分散：σ（ｎ）２の正の平方根をとり、圧力値の標準偏差：σ（ｎ）を算出してよい。そして、接触状態判定部７０２は、例えば、標準偏差：σ（ｎ）が所定値よりも大きいか否かを判定する。所定値は、例えば、標準偏差：σ（ｎ）が所定値よりも大きければ、通話装置１００と、ユーザの耳との間の接触状態が不安定であると判定できるように値が設定されていてよい。一実施形態においては、所定値は、検出部１０２で検出可能な圧力範囲（例えば、０〜１５[Ｎ]）の５％〜２０％の範囲の値（例えば１０％）に設定されてよい。或いは、別の実施形態では、後述するＳ９０７で更新される過去の通話において検出された圧力値の履歴の標準偏差であるσｂに基づいて設定されてもよい。
【００６５】
Ｓ９０３において標準偏差：σ（ｎ）が所定値以下である場合（Ｓ９０３がＮｏ）、フローはＳ９０４へと進む。Ｓ９０４において接触状態判定部７０２は、通話装置１００と耳との接触状態が安定であることを示す情報（例えば、値：０）を音声制御特定部７０３に出力する。一方、Ｓ９０３において、標準偏差：σ（ｎ）が所定値よりも大きい場合（Ｓ９０３がＹｅｓ）、接触状態判定部７０２は通話装置１００と耳との接触状態が不安定であることを示す情報（例えば、値：１）を音声制御特定部７０３に出力する。
【００６６】
Ｓ９０６において接触状態判定部７０２は、通話が終了しているか否かを判定する。Ｓ９０６において、通話が終了していない場合（Ｓ９０６がＮｏ）、フローはＳ９０１へと戻る。一方、通話が終了している場合（Ｓ９０６がＹｅｓ）、フローはＳ９０７へと進む。
【００６７】
Ｓ９０７において接触状態判定部７０２は、記憶部２１０から圧力情報を読み出す。そして、接触状態判定部７０２は、Ｓ９０２で算出された現在の通話で検出された圧力値の平均値：Ｐａ（ｎ）と、その分散：σ（ｎ）２とを用いて圧力情報に含まれる圧力値の履歴の平均値：Ｐｂａと、その標準偏差：σｂとを更新する。例えば、接触状態判定部７０２は、式４により、圧力情報に含まれる過去の通話で算出された圧力値の履歴の平均値：Ｐｂａを更新してよい。
【００６８】
Ｐｂａ（ｔ）＝αＰａ（ｎ）＋（１−α）Ｐｂａ（ｔ−１）    ・・・式４
【００６９】
式４において、tは、例えば、通話において図９の動作フローを実行しＰｂａ及びσｂの算出を開始した過去の或る時点から、現在の通話で図９の動作フローを実行するまでに実行された図９の動作フローの実行回数であってよい。そして、例えば、Ｐｂａ（ｔ）は、現在の通話において図９の動作フローのＳ９０７の実行で更新されるＰｂａの値であってよい。また、Ｐｂａ（ｔ−１）は、前回の通話において図９の動作フローのＳ９０７の実行で更新されたＰｂａの値であってよい。そのため、Ｐｂａ（ｔ−１）は、例えば、記憶部２１０から読み出した圧力情報に含まれるＰｂａであってよい。αは、前回の通話での図９の動作フローのＳ９０７の実行で算出されたＰｂａ（ｔ−１）に、Ｓ９０２で算出された現在の通話の圧力値の平均値：Ｐａ（ｎ）をどれくらい寄与させるかを表す寄与係数であってよい。αは、例えば０．０１などであってよい。
【００７０】
また、接触状態判定部７０２は、圧力情報に含まれる過去の通話での圧力値の標準偏差：σｂを例えば、以下の式５を用いて更新してよい。
【００７１】
σｂ（ｔ）２＝β（Ｐａ（ｎ）−Ｐｂａ（ｔ））２＋（１−β）σｂ（ｔ−１）２    ・・・式５
【００７２】
式５において、tは、式４と同様に、通話において図９の動作フローを実行しＰｂａ及びσｂの算出を開始した過去の或る時点から、現在の通話で図９の動作フローを実行するまでに実行された図９の動作フローの実行回数であってよい。そして、Ｐａ(ｎ)は、現在の通話において図９の動作フローのＳ９０２の実行で算出された圧力値の平均値であってよい。Ｐｂａ(ｔ)は、現在の通話に対する図９の動作フローのＳ９０７の実行で上記式４により算出された過去の通話での圧力値の平均値であってよい。また、σｂ（ｔ−１）２は、前回の通話に対する図９の動作フローのＳ９０７の実行で式５により更新された分散であってよい。σｂ（ｔ−１）２は、例えば、記憶部２１０から読み出した圧力情報に含まれるσｂを二乗することで求められてよい。βは、前回の図９の動作フローの実行で式５により更新された分散：σｂ（ｔ−１）２に、現在の通話における圧力値の平均値：Ｐａ（ｔ）と過去の通話での圧力値の平均値：Ｐｂａ（ｔ−１）との差分の二乗を、どれくらい寄与させるかを表す寄与係数である。βは、例えば０．０１などであってよい。そして、接触状態判定部７０２は、更新された分散：σｂ（ｔ）２の正の平方根をとり、圧力値の標準偏差：σｂ（ｔ）を算出してよい。接触状態判定部７０２は、例えば、以上で算出されたＰｂａ（ｔ）とσｂ（ｔ）とを含む圧力情報を記憶部２１０に記憶し、圧力情報を更新してよい。Ｓ９０７で圧力情報を更新すると、本動作フローは終了してよい。
【００７３】
以上で述べたように、図９に示す接触状態判定処理では、接触状態判定部７０２は、現在の通話において検出部１０２で検出された圧力値の履歴に基づいて現在の通話の圧力値のばらつきの指標（例えば、標準偏差）を取得する。ここで、取得されたばらつきの指標が所定値以下である場合、検出された圧力値の変動が小さく、通話装置１００とユーザの耳との接触状態が安定していると考えられる。そのため、接触状態判定部７０２は、通話装置１００とユーザの耳との接触状態が安定であることを示す情報（例えば、値：０）を音声制御特定部７０３へと出力する。一方、ばらつきの指標が所定の値よりも大きい場合、検出された圧力値の変動が大きく、通話装置１００とユーザの耳との接触状態が不安定であることが考えられる。そのため、接触状態判定部７０２は、通話装置１００とユーザの耳との接触状態が不安定であることを示す情報（例えば、値：１）を音声制御特定部７０３へと出力する。
【００７４】
なお、図９の動作フローにおいて、例えば、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の実行間隔と、式５の寄与係数βとは、通話装置１００とユーザの耳との接触状態が不安定になったことを迅速に検出できるように値が設定されていてよい。例として、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の間隔が１０ｍｓｅｃであり、寄与係数が０．０１であるとする。この場合、１秒間の間にＳ９０１からＳ９０６の繰り返し処理は１００回繰り返され、その度に、検出部１０２で検出された圧力値の平均値からのズレが寄与係数β：０．０１の割合で分散に反映されることになる。このように、Ｓ９０１からＳ９０６の繰り返し処理の実行間隔と、式５の寄与係数βとを適切に設定することで、通話装置１００とユーザの耳との接触状態が不安定になった場合に、その影響を直ぐに標準偏差：σ（ｎ）に反映させることができる。そのため、接触状態判定部７０２は、Ｓ９０３の判定において、通話装置１００とユーザの耳との接触状態が不安定になったことを迅速に検出することができる。
【００７５】
図１０は、音声制御特定部７０３が実行する通話装置１００の状態判定について説明する図である。音声制御特定部７０３は、例えば、接触状態判定部７０２から通知される安定又は不安定の判定結果に基づいて、通話装置１００の状態が、安定、不安定、及び不安定復帰のいずれの状態にあるかを判定する。例えば、通話の開始時に、接触状態判定部７０２から音声制御特定部７０３に入力される情報が安定を示す情報であれば、図１０に示すように、通話装置１００の状態は安定へと移行してよい。この場合、音声制御特定部７０３は通話装置１００の状態を安定であると判定してよい。一方、通話の開始時に、接触状態判定部７０２から音声制御特定部７０３に入力される情報が不安定を示す情報であれば、通話装置１００の状態は不安定へと移行してよい。この場合、音声制御特定部７０３は通話装置１００の状態を不安定であると判定してよい。
【００７６】
また、例えば、通話装置１００が安定の状態にあるときに、接触状態判定部７０２から音声制御特定部７０３に不安定を示す情報が入力された場合に、通話装置１００の状態は不安定へと移行してよい。この場合、音声制御特定部７０３は通話装置１００の状態を不安定と判定してよい。
【００７７】
また、通話装置１００が不安定の状態にあるときに、接触状態判定部７０２から音声制御特定部７０３に不安定を示す情報が入力された場合に、通話装置１００の状態は不安定のまま維持されてよい。この場合、音声制御特定部７０３は通話装置１００の状態を不安定と判定してよい。一方、通話装置１００が不安定の状態にあるときに、接触状態判定部７０２から音声制御特定部７０３に安定を示す情報が入力された場合に、通話装置１００の状態は不安定から安定への復帰状態を示す不安定復帰へと移行してよい。この場合、音声制御特定部７０３は通話装置１００の状態を不安定復帰と判定してよい。
【００７８】
通話装置１００が不安定復帰の状態にあるときに、接触状態判定部７０２から音声制御特定部７０３に不安定を示す情報が通知された場合、通話装置１００の状態は不安定へと移行してよい。この場合、音声制御特定部７０３は通話装置１００の状態を不安定と判定してよい。一方、通話装置１００が不安定復帰の状態になった後で接触状態判定部７０２から音声制御特定部７０３に安定を示す情報が所定の期間（例えば３秒間）にわたって通知された場合、通話装置１００の状態は安定へと移行してよい。この場合、音声制御特定部７０３は通話装置１００の状態を安定と判定してよい。
【００７９】
以上で述べたように、音声制御特定部７０３は、接触状態判定部７０２から通知される通話装置１００とユーザの耳との接触状態についての安定又は不安定の判定結果に基づいて、通話装置１００の状態を判定してよい。
【００８０】
図１１は、図８で述べた聞こえ易さ判定処理の判定結果及び図１０で述べた通話装置１００の状態の判定結果と、音声制御特定部７０３が音声調節部７０４に出力する制御情報との対応関係を例示する図である。図１１に示されるように、例えば、通話装置１００の状態が安定であり、且つ、聞こえ易さの判定結果が聞こえ易いことを示す情報（例えば、値：０）であるとする。この場合、通話装置１００は、安定してユーザの耳と接触しており、且つ、ユーザが通話装置１００を耳に押し付ける強さは、ユーザの過去の通話における傾向から見てそれほど強くはない状態であり、ユーザは音声を聞こえ辛いと感じていないことが推定される。そのため、音声制御特定部７０３は、例えば、第１の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：００）を音声調節部７０４に出力する。
【００８１】
また、例えば、通話装置１００の状態が安定であり、且つ、聞こえ易さの判定結果が聞こえ辛いことを示す情報（例えば、値：１）であるとする。この場合、通話装置１００の状態が安定であるため、聞こえ辛いことを示す判定結果は、例えば、ユーザの移動動作などによる一時的な圧力変動に起因するものではなく、ユーザは音声を聞こえ辛いと感じていることが推定される。そのため、音声制御特定部７０３は、例えば、第２の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：０１）を音声調節部７０４に出力する。なお、上述のように、第２の音声補正処理は、第１の音声補正処理よりも聞こえ易い音声に補正する処理であるため、音声を聞こえ辛いと感じているユーザに、より聞こえ易い音声を出力することができる。
【００８２】
また、例えば、通話装置１００の状態が不安定であるとする。この場合、聞こえ易さの判定結果は、例えば、ユーザの移動動作などによる一時的な圧力変動に起因している可能性があり、音声に対するユーザの聞こえ易い又は聞こえ辛い等の意図を反映していない恐れがある。そのため、音声制御特定部７０３は、通話装置１００の状態が不安定である場合には、例えば、音声の調節が現在の設定のまま維持されるように音声の調節の停止を指示する制御情報（例えば、値：１０）を音声調節部７０４に出力する。そのため、例えば、ユーザの移動動作などによる一時的な検出圧力の変動に応じて音声が調節されてしまい、ユーザにとって好ましくない音声に調節されてしまうことが抑制される。
【００８３】
また、例えば、通話装置１００の状態が不安定復帰であるとする。この場合に、例えば、上述のように通話装置１００の状態が不安定である場合、音声の設定は、音声の調節の停止を指示する制御情報が入力された際の音声の設定のまま維持されている。そのため、安定状態へと復帰した際に直ぐに、例えば、第１の音声補正処理により圧力値に応じた音声に調節すると、不安定な状態において維持されていた音声の設定との差異が大きく、ユーザにとって好ましくない音声調節となることがある。そのため、音声制御特定部７０３は、不安定復帰の状態においては、例えば、音声の調節による音圧の変化量の大きさを制限する第３の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：１１）を出力する。それによって、後述するように、音声調節部７０４によって調節される音声の音圧の所定時間当たりの変化量の大きさは所定の値以下となるように制限される。そのため、例えば、通話装置１００の状態が不安定から安定へと復帰した際に、音声の音圧を急に高くする、又は小さくするといった調節をしてしまうことが抑制でき、ユーザにとって好ましい音声の調節を実行することができる。
【００８４】
続いて、図１２は、第２の実施形態に係る音声制御特定部７０３が実行する音声調節部７０４への制御情報の出力処理を例示する動作フロー図である。一実施形態においては、音声制御特定部７０３は、通話装置１００が通話相手の通話装置との通話を開始すると、図１２に示す制御情報の出力処理を開始してよい。
【００８５】
Ｓ１２０１において音声制御特定部７０３は、接触状態判定部７０２から現在入力されている接触状態の判定結果を取得する。Ｓ１２０２において音声制御特定部７０３は、取得した接触状態の判定結果が、通話装置１００とユーザの耳との接触状態が安定であることを示す情報（例えば、値：０）であるか否かを判定する。接触状態の判定結果が、接触状態が安定であることを示す情報である場合（Ｓ１２０２がＹｅｓ）、フローはＳ１２０３へと進む。Ｓ１２０３において音声制御特定部７０３は、音声調節部７０４に前回出力した制御情報が、音声の調節の停止を指示する制御情報（例えば、値：１０）であるか否かを判定する。この判定は例えば、以下のように実行されてよい。後述するように図１２においてＳ１２０１からＳ１２１６の処理は、繰り返し処理であり、音声制御特定部７０３は、繰り返しにおいて音声調節部７０４に図１１で述べた制御情報を出力する。そして、音声制御特定部７０３は、Ｓ１２０１からＳ１２１６の繰り返し処理において音声調節部７０４に前回出力した制御情報が、音声の調節の停止を指示する制御情報（例えば、値：１０）であるか否かにより、Ｓ１２０３の判定を実行してよい。なお、図１２の動作フローの実行開始後にＳ１２０３の処理を初めて実行する場合、まだ音声調節部７０４に制御情報を出力していないため、音声制御特定部７０３はＳ１２０３においてＮｏと判定してよい。Ｓ１２０３において音声調節部７０４に前回出力した制御情報が、音声の調節の停止を指示する制御情報（例えば、値：１０）でない場合（Ｓ１２０３がＮｏ）、フローはＳ１２０４へと進む。
【００８６】
Ｓ１２０４において音声制御特定部７０３は、聞こえ易さ判定部７０１から現在入力されている聞こえ易さの判定結果を取得する。Ｓ１２０５において音声制御特定部７０３は、取得された聞こえ易さの判定結果が、聞こえ易いことを示す情報（例えば、値：０）であるか否かを判定する。聞こえ易さの判定結果が、聞こえ易いことを示す情報（例えば、値：０）である場合（Ｓ１２０５がＹｅｓ）、フローはＳ１２０６へと進む。Ｓ１２０６において音声制御特定部７０３は、第１の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：００）を、音声調節部７０４へと出力し、フローはＳ１２１６へと進む。
【００８７】
一方、Ｓ１２０５において聞こえ易さの判定結果が、聞こえ辛いことを示す情報（例えば、値：１）である場合（Ｓ１２０５がＮｏ）、フローはＳ１２０７へと進む。Ｓ１２０７において音声制御特定部７０３は、第２の音声補正処理により音声を調節するように指示する情報（例えば、値：０１）を、音声調節部７０４へと出力し、フローはＳ１２１６へと進む。
【００８８】
また、Ｓ１２０２において取得された接触状態の判定結果が、不安定を示す情報（例えば、値：１）である場合（Ｓ１２０２がＮｏ）、フローはＳ１２０８へと進む。Ｓ１２０８において音声制御特定部７０３は、音声の調節の停止を指示する制御情報（例えば、値：１０）を、音声調節部７０４へと出力し、フローはＳ１２１６へと進む。
【００８９】
また更に、Ｓ１２０３において、音声調節部７０４に前回出力した制御情報が、音声の調節の停止を指示する制御情報（例えば、値：１０）である場合（Ｓ１２０３がＹｅｓ）、フローはＳ１２０９へと進む。なお、この場合、通話装置１００は、例えば、不安定な状態から安定な状態へと移行したばかりの不安定復帰の状態にある。Ｓ１２０９において音声制御特定部７０３は、タイマのカウントを開始する。Ｓ１２１０において音声制御特定部７０３は、例えば、音声の調節による音圧の変化量の大きさを制限する第３の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：１１）を、音声調節部７０４へと出力する。
【００９０】
Ｓ１２１１において音声制御特定部７０３は、接触状態判定部７０２から現在入力されている接触状態の判定結果を取得する。Ｓ１２１２において音声制御特定部７０３は、取得した接触状態の判定結果が、通話装置１００とユーザの耳との接触状態が安定であることを示す情報（例えば、値：０）であるか否かを判定する。接触状態の判定結果が、接触状態が不安定であることを示す情報である場合（Ｓ１２１２がＮｏ）、フローはＳ１２１５へと進む。Ｓ１２１５において音声制御特定部７０３は、タイマのカウントをリセットし、フローはＳ１２０８へと進む。
【００９１】
一方、Ｓ１２１２において接触状態の判定結果が、接触状態が安定であることを示す情報である場合（Ｓ１２１２がＹｅｓ）、フローはＳ１２１３へと進む。Ｓ１２１３において音声制御特定部７０３は、タイマのカウントが所定の期間（例えば、３秒間）以上になったか否かを判定する。所定の期間がまだ経過していない場合（Ｓ１２１３がＮｏ）、フローはＳ１２１０へと戻る。一方、所定の期間が経過している場合（Ｓ１２１３がＹｅｓ）、フローはＳ１２１４へと進む。Ｓ１２１４において音声制御特定部７０３は、タイマのカウントをリセットし、フローはＳ１２１６へと進む。
【００９２】
Ｓ１２１６において音声制御特定部７０３は、通話が終話したか否かを判定する。Ｓ１２１６において、通話が終了していない場合（Ｓ１２１６がＮｏ）、フローはＳ１２０１へと戻る。一方、通話が終了している場合（Ｓ１２１６がＹｅｓ）、本動作フローは終了してよい。
【００９３】
以上の図１２の動作フローで述べたように、音声制御特定部７０３は、聞こえ易さ判定部７０１と接触状態判定部７０２とによる判定結果に基づいて、図１１で例示した音声の調節を指示する制御情報を音声調節部７０４に出力する。
【００９４】
図１３は、第２の実施形態に係る音声調節部７０４が実行する音声調節処理の動作フローを例示する図である。一実施形態においては、音声調節部７０４は、通話装置１００が通話相手の通話装置との通話を開始すると、図１３に示す音声調節処理を開始してよい。
【００９５】
Ｓ１３０１において音声調節部７０４は、音声制御特定部７０３から入力されている制御情報を取得する。Ｓ１３０２において音声調節部７０４は、Ｓ１３０１で取得された制御情報が、音声の調節の停止を指示する制御情報（例えば、値：１０）であるか否かを判定する。制御情報が、音声の調節の停止を指示する制御情報でない場合（Ｓ１３０２がＮｏ）、フローはＳ１３０３へと進む。Ｓ１３０３において音声調節部７０４は、Ｓ１３０１で取得された制御情報が、第２の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：０１）であるか否かを判定する。制御情報が、第２の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報でない場合（Ｓ１３０３がＮｏ）、フローはＳ１３０４へと進む。
【００９６】
Ｓ１３０４において音声調節部７０４は、検出部１０２で検出されている現在の圧力値を取得する。Ｓ１３０５において音声調節部７０４は、第１の音声補正処理によりＳ１３０４で取得した圧力値に対応する音声の音圧の補正量を算出する。例えば、音声調節部７０４は、第１の音声補正処理において、上述の式３により圧力値に対応する音声の音圧の補正量を算出してよい。Ｓ１３０６において音声調節部７０４は、Ｓ１３０１で取得された制御情報が、音声の調節による音圧の変化量の大きさを制限する第３の音声補正処理により音声を調節するように指示する情報（例えば、値：１１）であるか否かを判定する。制御情報が、音声の調節による音圧の変化量の大きさを制限する第３の音声補正処理により音声を調節するように指示する情報でない場合（Ｓ１３０６がＮｏ）、フローはＳ１３０７へと進む。Ｓ１３０７において音声調節部７０４は、通信相手の通話装置から受信された音声の音圧に、Ｓ１３０５で算出された補正量を加算することで、音声出力部１０３で出力する音声の音圧を補正する。Ｓ１３１３において音声調節部７０４は、補正された音声の音圧に従って音声を調節し、音声出力部１０３から出力させる。
【００９７】
また、Ｓ１３０２において制御情報が、音声の調節の停止を指示する制御情報（例えば、値：１０）である場合（Ｓ１３０２がＹｅｓ）、フローはＳ１３１３へと進む。この場合、音声調節部７０４は、音声の調節を停止して、現在出力されている音声に対して設定されている補正量で音声の音圧を補正し、音声出力部１０３から出力させる。
【００９８】
また、Ｓ１３０３において、制御情報が、第２の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：０１）である場合（Ｓ１３０３がＹｅｓ）、フローはＳ１３０８へと進む。Ｓ１３０８において音声調節部７０４は、第２の音声補正処理により音声の音圧を補正する。第２の音声補正処理は、上述のように第１の音声補正処理よりも聞こえ易い音声に補正する処理である。例えば、第２の音声補正処理において、音声調節部７０４は、第１の音声補正処理で補正される音圧よりも高い音圧となるように音声出力部１０３で出力する音声の音圧を補正してよい。一実施形態では、第２の音声補正処理における音圧の補正量は、例えば、補正後の音圧が音声出力部１０３で出力可能な最大音圧付近の音圧となるような値であってよい。
【００９９】
また、Ｓ１３０６において、制御情報が、音声の調節による音圧の変化量の大きさを制限する第３の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：１１）である場合（Ｓ１３０６がＹｅｓ）、フローはＳ１３０９へと進む。Ｓ１３０９において音声調節部７０４は、例えば、Ｓ１３０５で第1の音声補正処理により算出された音声の補正量から、音声出力部１０３で現在出力されている音声の補正量を差し引いて、音声の調節による変化量を算出する。Ｓ１３１０において音声調節部７０４は、算出された変化量を所定の値：ｈｄＢ（例えば１ｄＢ）と比較する。そして、例えば、変化量の大きさが所定の値：ｈ以下である場合には（Ｓ１３１０で“±ｈｄＢ以内”）、フローはＳ１３０７へと進む。Ｓ１３０７において、音声調節部７０４は、Ｓ１３０５で第1の音声補正処理により算出された補正量で音声出力部１０３から出力する音声の音圧を補正する。
【０１００】
また、Ｓ１３１０において、例えば、変化量が＋ｈｄＢよりも大きい場合（Ｓ１３１０で“＋ｈｄＢより大”）フローはＳ１３１１へと進む。Ｓ１３１１において音声調節部７０４は、音声出力部１０３で現在出力されている音声の補正量にｈを加算した値を補正量として用いて音声の音圧を補正する。一方、Ｓ１３１０において、例えば、変化量が−ｈｄＢよりも小さい場合（Ｓ１３１０で“−ｈｄＢより小”）フローはＳ１３１２へと進む。Ｓ１３１２において音声調節部７０４は、音声出力部１０３で現在出力されている音声の補正量からｈを減算した値を補正量として用いて音声の音圧を補正する。そして、Ｓ１３１３では、補正された音声の音圧に従って音声を調節し、音声出力部１０３から出力させる。従って、例えば、通話装置１００の状態が不安定復帰の状態にある場合には、音声の調節による音圧の変化量の大きさはｈｄＢ以下に制限される。
【０１０１】
Ｓ１３１３において、音声調節部７０４が音声を音声出力部１０３から出力させると、フローはＳ１３１４へと進む。Ｓ１３１４において音声調節部７０４は、所定の待ち時間待機する。なお、ここでの所定の待ち時間は、例えば、Ｓ１３１０で用いた音圧の変化量の大きさを制限する所定の値：ｈとの関係から、不安定復帰状態における音声の調節による音圧の変化がユーザにとって好ましくない急激な変化とならないように設定されてよい。一実施形態においては、所定の待ち時間は、例えば、２０ｍｓｅｃであってよい。従って、第２の実施形態では、例えば、通話装置１００の状態が不安定から安定へ復帰したばかりの不安定復帰である場合に、音声の調節による音圧の所定時間当たりの変化量の大きさは、所定の値：ｈ以下となるように制限されてよい。
【０１０２】
Ｓ１３１５において音声調節部７０４は、通話が終話したか否かを判定する。Ｓ１３１５において、通話が終了していない場合（Ｓ１３１５がＮｏ）、フローはＳ１３０１へと戻る。一方、通話が終了している場合（Ｓ１３１５がＹｅｓ）、本動作フローは終了する。
【０１０３】
以上で述べたように、図１３の動作フローでは、音声調節部７０４は、音声制御特定部７０３から入力される制御情報に応じて音声の調節を実行する。例えば、制御情報が、第１の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：００）であるとする（Ｓ１３０６がＮｏ）。即ち、例えば、聞こえ易さ判定部７０１と接触状態判定部７０２の判定結果から、通話装置１００と耳との接触状態が安定であり、且つ、過去の圧力値の履歴の傾向から、通話装置１００が強く耳に押し当てられてはいない状況が推定されるとする。この場合に、音声調節部７０４は、例えば、第１の音声補正処理により音声を補正し、音声出力部１０３から音声を出力させる。一方、制御情報が、第２の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：００）であるとする（Ｓ１３０３がＹｅｓ）。即ち、例えば、聞こえ易さ判定部７０１と接触状態判定部７０２の判定結果から、通話装置１００と耳との接触状態が安定であり、且つ、過去の圧力値の履歴の傾向から、通話装置１００が強く耳に押し当てられている状況にあることが推定されるとする。この場合に、音声調節部７０４は、例えば、第１の音声補正処理よりも聞こえ易い音声に補正する第２の音声補正処理により音声を補正し、音声出力部１０３から音声を出力させる。ここで、例えば、第２の音声補正処理は、第１の音声補正処理で補正される音圧よりも高い音圧となるように音声出力部１０３で出力する音声の音圧を補正する処理であってよい。
【０１０４】
従って、第２の実施形態によれば、第１の実施形態が奏する効果に加えて、通話装置１００と耳との接触状態が安定であり、ユーザが受話音声をより高い確からしさで聞こえ辛いと感じているときに、通話の受話音声の音圧を上げることができる。
【０１０５】
また、例えば、制御情報が、音声の調節の停止を指示する制御情報（例えば、値：１０）であるとする（Ｓ１３０２がＹｅｓ）。即ち、例えば、接触状態判定部７０２の判定結果から、通話装置１００と耳との接触状態が不安定な状況にあることが推定されるとする。この場合には、音声調節部７０４は、例えば、現在設定されている音圧で音声出力部１０３から音声を出力させる。そのため、例えば、ユーザの移動動作などによる一時的な検出圧力の変動に応じて音声を調節してしまい、ユーザにとって好ましくない音声に調節してしまうことが抑制される。
【０１０６】
また、例えば、制御情報が、音声の調節による変化量の大きさを制限する第３の音声補正処理により音声を調節するように指示する制御情報（例えば、値：１１）であるとする（Ｓ１３０６がＹｅｓ）。即ち、例えば、接触状態判定部７０２の判定結果から、通話装置１００と耳との接触状態が、不安定な状態から安定な状態へと移行したばかりの不安定復帰の状態にあることが推定されるとする。この場合には、音声調節部７０４は、例えば、第３の音声補正処理により音声を補正し、音声出力部１０３から出力させる。なお、第３の音声補正処理では、例えば、音声出力部１０３で現在出力されている音声の補正量からの第１の音声補正処理で算出される補正量への変化量の大きさが所定の値：ｈ以下となるように制限される。これは、例えば、上述のように通話装置１００の状態が不安定である場合、音声の調節は停止されるため、音声の音圧の補正量は、音声の調節を停止した際に設定されていた補正量のまま維持されている。そのため、安定状態へと復帰した際に直ぐに、例えば、第１の音声補正処理により算出される補正量に変更すると、不安定な状態において維持されていた音声の補正量との差異が大きく、ユーザにとって好ましくない音声の調節となることがある。そこで、第３の音声補正処理では、上述のように音声の調節による音圧の変化量の大きさが所定の値：ｈ以内となるように制限している。また更に、Ｓ１３１４における所定の待ち時間は、例えば、Ｓ１３１０で用いた所定の値：ｈとの関係から、不安定復帰状態において音声の調節による音圧の変化がユーザにとって好ましくない急激な音声の調節とならないように値が設定されている。即ち、第２の実施形態では、例えば、通話装置１００の状態が、不安定復帰の状態にある場合、音声調節部７０４が実行する音声の調節による音圧の所定時間当たりの変化量の大きさは、所定の値以下となるように制限されている。
【０１０７】
従って、第２の実施形態では、不安定の状態から安定の状態へと復帰したばかりの不安定復帰の状態において、音圧を急激に変化させてしまい、ユーザにとって好ましくない音声の調節を行ってしまうことが抑制される。
【０１０８】
＜第３の実施形態＞
上述の第２の実施形態では、音声の聞こえ易さを改善するために調節する対象として、音圧を用いる例が述べられている。第３の実施形態では、音声の聞こえ易さを改善するために調節する対象として、音声の音質を調節する場合を例示する。
【０１０９】
なお、第３の実施形態においても、聞こえ易さ判定部７０１、接触状態判定部７０２、及び音声制御特定部７０３は、第２の実施形態と同様に動作してもよい。例えば、聞こえ易さ判定部７０１は、図８の動作フローを実行し、聞こえ易さの判定結果を、音声制御特定部７０３に出力してよい。また、接触状態判定部７０２は、図９の動作フローを実行し、通話装置１００と耳との接触状態の判定結果を、音声制御特定部７０３に出力してよい。音声制御特定部７０３は、入力された聞こえ易さの判定結果と、接触状態の判定結果とに基づいて図１２の動作フローにより、音声調節部７０４に制御情報を出力してよい。そして、第３の実施形態では音声調節部７０４は、例えば、図１４の動作フローを実行する。
【０１１０】
図１４は、第３の実施形態に係る音声調節部７０４が実行する音声調節処理の動作フローを例示する図である。一実施形態においては、音声調節部７０４は、通話装置１００が通話相手の通話装置との通話を開始すると、図１４に示す音声調節処理を開始してよい。
【０１１１】
続く、Ｓ１４０１からＳ１４１２までの処理は、例えば、図１３のＳ１３０１からＳ１３１２までの処理とそれぞれ対応していてよい。例えば、音声調節部７０４は、Ｓ１４０１からＳ１４１２までの処理において、図１３のＳ１３０１からＳ１３１２までの処理と同様の又は類似する処理を実行してよい。しかし、図１４の動作フローにおいては、音声調節部７０４は、Ｓ１４０７、Ｓ１４０８、Ｓ１４１１、及びＳ１４１２の処理において、得られた補正量を用いて音声の補正を行わず、補正量を保持して、フローはＳ１４１３へと進む。そして、Ｓ１４１３において音声調節部７０４は、算出された補正量に応じて音声の周波数成分を補正する。音声調節部７０４は、例えば、以下の式９に従って、音声の周波数成分を補正してよい。
【０１１２】
周波数補正量（ｆ）＝補正量×ｆ／Ｅ    ・・・式９
【０１１３】
式９において、ｆは音声成分の周波数であり、単位は例えばｋＨｚであってよい。また、Ｅは、所定の正の定数であり、一実施形態においてはＥの値は４であってよい。また、補正量は、Ｓ１４０７、Ｓ１４０８、Ｓ１４１１、又はＳ１４１２において音声調節部７０４が取得した補正量である。周波数補正量（ｆ）は、音声の周波数：ｆの成分に対してＳ１４１３の処理で補正する値（ｄＢ）である。そして、音声調節部７０４は、例えば、通信相手の通話装置から受信された音声の音圧に、式９により算出された音声の周波数補正量を周波数成分毎に加算することで、音声出力部１０３で出力する音声の音質を補正してよい。そして、音声調節部７０４は、続くＳ１４１４において、Ｓ１４１３で周波数毎に補正された音質に従って音声を調節し、音声出力部１０３から出力させる。
【０１１４】
図１５は、上述の式９の周波数と音声の音圧との関係を示すグラフを例示する図である。図１５には、補正量が、５ｄＢである場合、及び１０ｄＢである場合の式９の関数のグラフが例示されている。縦軸は、音声出力部１０３で出力する音声の周波数成分に対する周波数補正量がｄＢ（デシベル）で示されている。また、横軸には、音声出力部１０３で出力される音声の周波数：ｆがｋＨｚ単位で示されている。図１５に示されるように、補正量が５ｄＢのグラフよりも補正量が１０ｄＢのグラフの方が、傾きが大きい。即ち、式９では、Ｓ１４０７、Ｓ１４０８、Ｓ１４１１、又はＳ１４１２において音声調節部７０４が取得した補正量が高い方が、音声の高域成分がより強調されて補正される。
【０１１５】
また、図１４の動作フローにおいては、Ｓ１４０２において制御情報が音声の調節の停止を指示する制御情報（例えば、値：１０）である場合（Ｓ１４０２がＹｅｓ）、フローはＳ１４１４へと進む。この場合、Ｓ１４１４において音声調節部７０４は、現在出力されている音声に対して設定されている周波数補正量で音声の音圧を補正し、音声出力部１０３から出力させる。
【０１１６】
続く、Ｓ１４１５及びＳ１４１６の処理は、例えば、図１３のＳ１３１４及びＳ１３１５の処理とそれぞれ対応していてよい。例えば、音声調節部７０４は、Ｓ１４１５及びＳ１４１６の処理において、図１３のＳ１３１４及びＳ１３１５の処理と同様の処理を実行してよい。Ｓ１４１６において音声調節部７０４は、通話が終話したか否かを判定し、通話が終了している場合（Ｓ１４１６がＹｅｓ）、本動作フローは終了する。
【０１１７】
従って、第３の実施形態によれば、第１の実施形態の変形例が奏する効果に加えて、通話装置１００と耳との接触状態が安定であり、ユーザが受話音声をより高い確からしさで聞こえ辛いと感じているときに、音質を聞こえ易く調節することができる。
【０１１８】
以上において、いくつかの実施形態を例示したが、実施形態はこれらに限定されるものではない。例えば、上述の図４、図８、図９、図１２、図１３、及び図１４の動作フローは例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、可能な場合には、動作フローは、処理の順番を変更して実行されてもよく、別に更なる処理を含んでもよく、又は、一部の処理が省略されてもよい。例えば、上述のＳ１２１０の処理と、Ｓ１２１１の処理とは入れ替えて実行されてもよい。
【０１１９】
図１６は、一実施形態に係る通話装置１００を実現するためのコンピュータ１６００のハードウェア構成を例示する図である。コンピュータ１６００は、例えばプロセッサ１６０１、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）１６０２、ベースバンドプロセッサ１６０３、高周波回路１６０４、アンテナ１６０５、圧力センサ１６０６、レシーバ１６０７、及びマイク１６０８を含んでいてよい。また、コンピュータ１６００は、例えば、メモリ１６１１、入出力インタフェース１６１２を含んでいてよい。
【０１２０】
プロセッサ１６０１は、通話装置１００の各部を制御してよい。例えば、プロセッサ１６０１は、デジタル信号プロセッサ１６０２と接続されていてよい。デジタル信号プロセッサ１６０２は、プロセッサ１６０１の指示に従って、レシーバ１６０７から出力する音声信号、及びマイク１６０８を介して入力される音声信号を処理する。例えば、デジタル信号プロセッサ１６０２から出力された音声信号は、デジタルアナログ変換器（Ｄ／Ａ）１６２２によってアナログ信号に変換され、アンプ１６２４で増幅されてからレシーバ１６０７で出力されてよい。なお、レシーバ１６０７か出力される音声は、放音部１０５を介して筐体１１０の外部へと放音されてよい。音声出力部１０３は、例えば、レシーバ１６０７であってよい。また、例えば、マイク１６０８から入力された音声信号は、アンプ１６２５で増幅されたあと、アナログデジタル変換器（Ａ／Ｄ）１６２３によってデジタル信号に変換され、デジタル信号プロセッサ１６０２に入力されてよい。なお、音声入力部１０４は、例えば、マイク１６０８であってよい。
【０１２１】
また、プロセッサ１６０１は、ベースバンドプロセッサ１６０３と接続されていてよい。ベースバンドプロセッサ１６０３は、例えば、高周波回路１６０４との間で入出力されるベースバンド信号を処理してよい。高周波回路１６０４は、例えば、アンテナ１６０５で送受信される信号の変調及び復調などの高周波信号の処理を実行してよい。ベースバンドプロセッサ１６０３は、例えば、プロセッサ１６０１の指示に従って、デジタル信号プロセッサ１６０２で処理された音声信号を、高周波回路１６０４を介してアンテナ１６０５から基地局などへと送信してよい。また、ベースバンドプロセッサ１６０３は、プロセッサ１６０１の指示に従って、基地局などからアンテナ１６０５で受信された音声信号をベースバンド処理し、デジタル信号プロセッサ１６０２へと出力してよい。そして、デジタル信号プロセッサ１６０２は、プロセッサ１６０１の指示に従って、ベースバンドプロセッサ１６０３から入力された音声信号をレシーバ１６０７から出力してよい。また、ベースバンドプロセッサ１６０３、高周波回路１６０４、及びアンテナ１６０５は、例えば、インターネットなどに接続してデータ通信を行うために用いられてもよい。なお、通信部２２０は、例えば、ベースバンドプロセッサ１６０３、高周波回路１６０４及びアンテナ１６０５を含んでいてよい。
【０１２２】
圧力センサ１６０６は、プロセッサ１６０１の指示に従って、圧力を検出し、検出した圧力値をプロセッサ１６０１に出力してよい。なお、検出部１０２は、例えば、圧力センサ１６０６であってよい。
【０１２３】
また、プロセッサ１６０１、メモリ１６１１、及び入出力インタフェース１６１２は、例えば、バス１６１０を介して互いに接続されていてよい。プロセッサ１６０１は、例えば、メモリ１６１１を利用して上述の動作フローの手順を記述した通話制御プログラムを実行することで、ベースバンドプロセッサ１６０３、及びデジタル信号プロセッサ１６０２を制御し、上述の動作フローの処理を実行してよい。一実施形態においては、制御部２０１は、例えば、プロセッサ１６０１、及びデジタル信号プロセッサ１６０２を含んでいてよい。そして、例えば、デジタル信号プロセッサ１６０２は、上述のＳ４０５、Ｓ４０６、及びＳ４０７において、プロセッサ１６０１の指示に従って、レシーバ１６０７から出力させる音声を調節してよい。また、デジタル信号プロセッサ１６０２は、上述のＳ１３０７、Ｓ１３０８、Ｓ１３１１、Ｓ１３１２、Ｓ１３１３、Ｓ１４１３、及びＳ１４１４において、プロセッサ１６０１の指示に従って、レシーバ１６０７から出力させる音声を調節してよい。
【０１２４】
メモリ１６１１は、例えば半導体メモリであってよく、ＲＡＭ領域及びＲＯＭ領域を含んでいてよい。なお、ＲＡＭは、Random Access Memoryの略称である。ＲＯＭは、Read Only Memoryの略称である。ＲＯＭ領域は、例えば、フラッシュメモリ等の半導体メモリであってよい。記憶部２１０は、例えば、メモリ１６１１であってよく、上述の動作フローの手順を記述した通話制御プログラム及び圧力情報を記憶していてよい。なお、コンピュータ１６００は、更に、例えば、プロセッサ１６０１の指示に従って可搬型記録媒体にアクセスする読取装置を含んでいてもよい。可搬型記録媒体は、例えば、半導体デバイス（ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリカード等）、磁気的作用により情報が入出力される媒体（磁気ディスク等）、及び光学的作用により情報が入出力される媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）などにより実現されてよい。なお、ＵＳＢは、Universal Serial Busの略称である。ＣＤは、Compact Discの略称である。ＤＶＤは、Digital Versatile Diskの略称である。
【０１２５】
入出力インタフェース１６１２は、例えば、入力装置及び出力装置との間のインタフェースである。入力装置は、例えばユーザからの入力を受け付ける入力キー、及びタッチパネルなどのデバイスであってよい。出力装置は、例えばディスプレー、タッチパネルなどの表示装置、及びプリンタなどの印刷装置であってよい。表示部１０１は、例えば、入出力インタフェース１６１２に接続された表示装置であってよい。
【０１２６】
また、上述の動作フローをプロセッサ１６０１に実行させるための実施形態に係る各プログラムは、例えば、下記の形態で通話装置１００に提供されてよい。
（１）メモリ１６１１に予めインストールされている。
（２）可搬型記録媒体により提供される。
（３）プログラムサーバなどのサーバからネットワークを介して提供される。
【０１２７】
また、図１６を参照して述べたコンピュータ１６００のハードウェア構成は例示であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、別の実施形態では、上述の制御部２０１の一部又は全部の機能はＦＰＧＡ及びＳｏＣなどによるハードウェアとして実装されてもよい。なお、ＦＰＧＡは、Field Programmable Gate Arrayの略称である。ＳｏＣは、System-on-a-chipの略称である。
【０１２８】
いくつかの実施形態において、制御部２０１は、例えば、プロセッサ１６０１、及びデジタル信号プロセッサ１６０２を含んでいてよい。また、記憶部２１０は、例えば、メモリ１６１１であってよく、上述の動作フローの手順を記述した通話制御プログラム及び圧力情報を記憶していてよい。音声出力部１０３は、例えば、レシーバ１６０７であってよい。音声入力部１０４は、例えば、マイク１６０８であってよい。通信部２２０は、例えば、ベースバンドプロセッサ１６０３、高周波回路１６０４及びアンテナ１６０５を含んでいてよい。検出部１０２は、例えば、圧力センサ１６０６であってよい。表示部１０１は、例えば、入出力インタフェース１６１２に接続された表示装置であってよい。筐体１１０は、例えば、図１６に示すハードウェア構成を収納する外箱であってよい。放音部１０５は、例えば、筐体に設けられた孔であってよく、レシーバ１６０７から放音された音声は、放音部１０５から筐体１１０の外部に放音されてよい。また、別の実施形態では、例えば、音声出力部１０３が、例えば、スピーカパネルである場合には、放音部１０５は、パネル自体であってよい。
【０１２９】
また、上述の実施形態を含むいくつかの実施形態は、上述の実施形態の各種変形形態及び代替形態を包含するものとして当業者には理解される。例えば、各種実施形態は、構成要素を変形して具体化されてよい。また、上述した実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより、種々の実施形態が実施されてよい。更には、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除して又は置換して、或いは実施形態に示される構成要素にいくつかの構成要素を追加して種々の実施形態が実施されてよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１００    通話装置
１０１    表示部
１０２    検出部
１０３    音声出力部
１０４    音声入力部
１０５    放音部
１１０    筐体
２０１    制御部
２１０    記憶部
２２０    通信部
７０１    聞こえ易さ判定部
７０２    接触状態判定部
７０３    音声制御特定部
７０４    音声調節部
１６００  コンピュータ
１６０１  プロセッサ
１６０２  デジタル信号プロセッサ
１６０３  ベースバンドプロセッサ
１６０４  高周波回路
１６０５  アンテナ
１６０６  圧力センサ
１６０７  レシーバ
１６０８  マイク
１６１０  バス
１６１１  メモリ
１６１２  入出力インタフェース
１６２４  アンプ
１６２５  アンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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