(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの線路から別の線路に列車を振り分けるトングレールが氷雪等により不作動になるのを防止する融雪装置であって、
転てつ棒が少なくとも設置された前記トングレールの先端領域を除く線路の略中央にて前記トングレールに沿って設けられ、前記トングレールに向かって熱風を吹き出す第１送風口を備えた第１吹出しダクトと、
線路の略中央に設けられ、前記トングレールの先端領域に熱風を吹き出す第２送風口を備えた第２吹出しダクトと、
前記第１及び第２吹出しダクトに熱風を送り込む熱風発生機とを備えたことを特徴とする融雪装置。
【請求項２】
第１送風口は、熱風を下向きに吹き出すように案内するガイドを備えたことを特徴とする請求項１記載の融雪装置。
【請求項３】
まくら木の下面から上の領域にてレール下を横断して前記第１吹出しダクトと一体化された第１横断ダクトと、まくら木の下面から上の領域にてレール下を横断して前記第２吹出しダクトと一体化された第２横断ダクトとを備え、前記熱風発生機は前記第１及び第２横断ダクトを介して第１及び第２吹出しダクトに熱風を送り込む請求項１又は２記載の融雪装置。
【請求項４】
前記第１及び第２吹出しダクト並びに第１及び第２横断ダクトは電気絶縁性材料で形成されたことを特徴とする請求項３記載の融雪装置。
【請求項５】
前記熱風発生機は、遠心力を利用して分散させた燃料を空気と混合させて燃焼させる回転気化式バーナを採用したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の融雪装置。
【請求項６】
前記熱風発生機は、燃焼に必要な空気を供給する第１送風機と、熱風を各ダクトに送り込むのに必要な空気を供給する第２送風機を独立して備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の融雪装置。
【請求項７】
外気温を検出する温度センサと、
前記温度センサの検出温度に応じて前記熱風発生機の運転を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の融雪装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記温度センサの検出温度に応じて前記熱風発生機の運転時間と休止時間の割合を変更する請求項７記載の融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１つの線路から別の線路に列車を振り分けるトングレールが凍結や降雪等により不作動になるのを防止する融雪装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８に示すように、トングレール１は、１つの線路から別の線路に列車を振り分けるための設備であり、このトングレール１の先端領域２には、トングレール１と一体化された転てつ棒３などが配置されている。電機転てつ機４は、２つのまくら木６の間を通された動作桿７を介して転てつ棒３を移動させることにより、いずれか一方のトングレール１を基本レール５に密着させるものである。
【０００３】
ところで、このようなトングレール１が凍結や降雪等により不作動になるのを防止することを目的として、融雪装置が設置されることがある。従来、この種の融雪装置としては、「日本国有鉄道規格ＪＲＳ７５５９９−６Ｂ−１５ＡＲＯＭ（昭和４５年９月１０日改正）分岐器融雪装置（オンドル式）」に基づいて設計されたものが使用されていた。この融雪装置は、駅構内及び操車場等の分岐器が凍結又は降雪により転てつ不可能となるため、レール及び床板を暖めて氷雪を融かすことにより、転てつ可能な状態を維持する。
【０００４】
この種の融雪装置としては、例えば図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、地下に埋設した熱風発生機１０１と、この熱風発生機１０１からレール下を横断したあと上方に延びて線路の略中央に開口する金属製のダクト１０２と、このダクト１０２の開口部１０２ａを覆う覆い板１０３とを備えた融雪装置１００が知られている。このうち、熱風発生機１０１は、図１０に示すように、ガンタイプのバーナ１０４と、このバーナ１０４に円錐状のエアガイド１０７を介して燃焼用の空気を供給すると共にダクト１０２内に送風するための送風機１０５と、バーナ１０４に燃料を供給するポンプ１０６とを備えている。また、金属製のダクト１０２は、深さ５０〜６０ｃｍのところでレール下を横断した後、線路中央に開口するように上方に向かって延び出した形状に形成されている。更に、覆い板１０３は、熱気を閉じこめることにより覆い板１０３の表面を暖めたり、あるいは覆い板１０３からトングレール１に向かって熱風を吹き出させることによりトングレール１等を暖めるものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の融雪装置１００はオンドル式（熱気を閉じこめて暖房を行う方式）であり、覆い板１０３のうちダクト１０２の開口部１０２ａに面した部分のみ高温になりやすく、全体をみたときの温度分布ムラが大きくなるため、トングレール１の周辺の氷雪を一様に融かすことが難しかった。また、トングレール１の先端領域２には、転てつ棒３のほか各種締結ボルトなど定期点検を要する部材が配置されているが、この先端領域２は覆い板１０３によって覆われているため、定期点検の際にいちいち覆い板１０３を取り外す作業が必要となり煩雑であった。
【０００６】
また、従来の融雪装置１００のダクト１０２は、深さ５０〜６０ｃｍに配置されているが、これは次のような理由による。即ち、第１に、線路の地盤を形成する場合、盛土を固く締めて安定化させるための突き固め作業を行うが、ダクト１０２がこの突き固め作業の邪魔にならないようにするため深く埋設したのである。第２に、列車を介して基本レール５、５間に電流が流れたことを検出して列車位置情報を得ることがあるが、金属製のダクト１０２が基本レール５、５の間に浅く埋設したのでは、このダクト１０２を介して基本レール５、５の間に電流が流れるおそれがあり、列車位置情報の信頼性に影響を与えるおそれがあるからである。しかし、ダクト１０２を深さ５０〜６０ｃｍに埋設する場合、そのたびに突き固め作業が必要となり、施工費や施工時間が多くかかるという問題があった。
【０００７】
更に、従来の融雪装置１００の熱風発生機１０１は、ガンタイプのバーナ１０４を利用しているため、点火プラグ１０８により着火する際の燃料の粒子径が大きく、燃焼音が大きいという問題があった。そのうえ、１台の送風機１０５が、燃焼用の空気の供給と、熱風をダクト１０２に送出するための空気の供給の両方を担っていたため、例えば燃焼を重視すると十分な風量でダクト１０２に熱風を送出できないことがあり、また、ダクトへの送風量を重視すると燃焼が不完全になり煤が発生しやすいという問題があった。
【０００８】
更に又、従来の融雪装置１００は、ＣＴＣ（セントラル・トラフィック・コントロール）により遠隔操作を行っていたが、オペレータがスイッチをオンオフしていたため、必ずしも適切な運転が行われていたとはいえなかった。
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、第１の目的は、トングレール付近の融雪をムラなく行え、しかもトングレールの先端領域に配置された各種部材の点検を容易に行える融雪装置を提供することにある。第２の目的は、ダクトの取り替え作業時に突き固めの必要がない融雪装置を提供することにある。第３の目的は、運転時の騒音が抑制される融雪装置を提供することにある。第４の目的は、不完全燃焼になりにくく、しかも送風量を自由に設定できる融雪装置を提供することにある。第５の目的は、簡単な構成で適切な運転が可能な融雪装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
本発明は、１つの線路から別の線路に列車を振り分けるトングレールが凍結や降雪等により不作動になるのを防止する融雪装置であって、転てつ棒が少なくとも設置された前記トングレールの先端領域を除く線路の略中央にて前記トングレールに沿って設けられ、前記トングレールに向かって熱風を吹き出す第１送風口を備えた第１吹出しダクトと、線路の略中央に設けられ、前記トングレールの先端領域に熱風を吹き出す第２送風口を備えた第２吹出しダクトと、前記第１及び第２吹出しダクトに熱風を送り込む熱風発生機とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この融雪装置では、第１吹出しダクト内を熱風が絶えず流通するため、第１吹出しダクト全体の温度分布が一様であり、ここから吹き出る熱風の温度もほぼ一様である。このため、トングレール付近の融雪をムラなく行える。また、トングレールの先端領域には定期点検を要する各種部材が配置されているが、ここには第１吹出しダクトが設けられておらず、しかも第２吹出しダクトから吹き出される熱風によってこの領域の氷雪が融かされる。このため、この領域に配置された各種部材は外部に露出されており、容易に点検することができる。このように、本発明の融雪装置によれば、トングレール付近の融雪をムラなく行え、しかもトングレールの先端領域に配置された各種部材の点検を容易に行える。
【００１１】
ここで、第１送風口は、熱風を下向きに吹き出すように案内するガイドを備えていることが好ましい。通常、熱風は外気に比べて温度が高いため吹き出した後上昇してトングレールにうまく当たらないおそれがあるが、上記のようにガイドを設けた場合には、第１吹出しダクトからの熱風はガイドに沿って下向きに吹き出るため、確実にトングレールに当たる。この結果、融雪効果が高くなる。なお、ガイドは熱風が確実にトングレールに当たる角度に設定することが好ましく、例えば水平より下向きに３０〜６０°の範囲で設定することが好ましい。また、風量は５〜１０ｍ／ｓに調節されていることが好ましい。
【００１２】
本発明の融雪装置において、
まくら木の下面から上の領域にてレール下を横断して前記第１吹出しダクトと一体化された第１横断ダクトと、
まくら木の下面から上の領域にてレール下を横断して前記第２吹出しダクトと一体化された第２横断ダクトと、
を備えていることが好ましい。
【００１３】
この場合、熱風発生機は、第１横断ダクトを介して第１吹出しダクトに熱風を送り込み、第２横断ダクトを介して第２吹出しダクトに熱風を送り込む。第１横断ダクトと第２横断ダクトは、まくら木の下面から上の領域に設置されているため、取り替え作業時に突き固めの必要がなく、施工費、施工時間が削減される。
【００１４】
ここで、前記第１及び第２吹出しダクト並びに第１及び第２横断ダクトは電気絶縁性材料で形成されていることが好ましい。この場合、列車通過時に一対のレールの間を電流が流れることにより列車位置情報を取得するシステムが採用されていたとしても、各ダクトは電気絶縁性であるため、各ダクトを介して一対のレールの間に電流が流れることがない。このため、列車位置情報の信頼性に影響を与えるおそれがない。
【００１５】
本発明の融雪装置において、前記熱風発生機は、遠心力を利用して分散させた燃料を空気と混合させて燃焼させる回転気化式バーナを採用することが好ましい。この場合、回転気化式バーナは遠心力を利用して霧状化した燃料を空気と混合させて燃焼させるタイプであるため、着火時における燃料の粒子径が小さい。このため、着火時の爆発音が抑制され、運転時の騒音が低減される。
【００１６】
本発明の融雪装置において、前記熱風発生機は、燃焼に必要な空気を供給する第１送風機と、熱風を各ダクトに送り込むのに必要な空気を供給する第２送風機を独立して備えていることが好ましい。燃焼用の空気と熱風送出用の空気の両方を１つの送風機で供給する場合、燃焼を重視すると十分な風量でダクトに熱風を送出できず、熱風を各ダクトに送出することを重視すると燃焼が不完全になり煤が発生しやすい。これに対して、上記のように独立した送風機を設けた場合には、このような問題が生じない。即ち、不完全燃焼になりにくく、しかもダクトへ送り込む送風量を自由に設定できる。
【００１７】
本発明の融雪装置において、外気温を検出する温度センサと、前記温度センサの検出温度に応じて前記熱風発生機の運転を制御する制御装置とを備えていることが好ましい。この場合、外気温に応じて熱風発生機の運転を適切に制御できるため、燃料の浪費を抑制できる。ここで、前記制御装置は、前記温度センサの検出温度に応じて前記熱風発生機の運転時間と休止時間の割合を変更することが好ましい。熱風発生機の運転を制御するに当たり、燃料のフィード量を調節することも考えられるが、この場合には適切な燃焼を行うには燃焼用空気の量も変更する必要があり、制御が複雑になる。これに対して、運転時間と休止時間の割合を変更する場合には、常に同じ燃焼を行わせればよいため、制御が簡単である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の好適な実施形態を図面に基づいて以下に説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りどのような形態を採用してもよい。
【００１９】
［第１実施形態］
図１は本実施形態の融雪装置の平面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は斜視図、図４は第１及び第２吹出しダクトの端面図、図５は熱風発生機の概略構成図である。なお、図４（ａ）、（ｂ）は第１及び第２吹出しダクトをそれぞれトングレールの先端領域から見たときの端面図である。
【００２０】
本実施形態の融雪装置１０は、第１及び第２吹出しダクト１１、１２と、第１及び第２横断ダクト１３、１４と、第１及び第２スパイラルダクト１５、１６と、Ｙ型分岐ダクト１７と、熱風発生機１８を内蔵した第１ケーシング１９と、吸気口２０が設けられた第２ケーシング２１とを備えている。
【００２１】
第１吹出しダクト１１は、トングレール１の先端領域２を除く線路の略中央のまくら木６上にてトングレール１に沿って設けられている。この第１吹出しダクト１１は、図４（ａ）に示すように、トングレール１と対向する側面にスリット（第１送風口）２２が設けられており、このスリット２２からトングレール１に向かって熱風が吹き出すように構成されている。スリット２２の上部には、熱風を約４５°下向きに吹き出すように案内するガイド２３が設けられている。このガイド２３は、トングレール１に沿って線路表面と略平行となるヒサシ部２３ａと、このヒサシ部２３ａの先端にて斜め下向きに屈曲された屈曲部２３ｂとからなる。
【００２２】
第２吹出しダクト１２は、線路の略中央のまくら木６上にて、トングレール１の先端領域２を挟んで第１吹出しダクト１１と反対側に設けられている。この第２吹出しダクト１２は、図４（ｂ）に示すように、基本レール５と対向する側面にスリット２４が設けられており、このスリット２４から基本レール５に向かって熱風が吹き出すように構成されている。また、スリット２４の上部には、ガイド２３と同様のガイド２５が設けられている。第２吹出しダクト１２のうち、トングレール１の先端領域２に対向する端部は、ラッパ状に形成され、その端面にはトングレール１の先端領域２に熱風を吹き出すための先端開口部２６（第２送風口）が設けられている。
【００２３】
第１及び第２吹出しダクト１１、１２は、耐熱性と電気絶縁性を有する塩化ビニル製であり、図示しないコーチスクリューによりまくら木６上に固定されている。また、第１及び第２吹出しダクト１１、１２は、トングレール１、１のレール間距離の約１／２〜１／３程度の幅に形成されている。更に、第１吹出しダクト１１の長さは、トングレール１の可動部分の長さと同等に設けられているため、通常第２吹出しダクト１２よりも長くなる。
【００２４】
第１横断ダクト１３は、基本レール５と略直交する方向に設けられ、地上に露出する断面円形の露出部１３ａと地下に埋設される断面四角形の埋設部１３ｂから成り、埋設部１３ｂは図２に示すようにまくら木６の下面６ａから上の領域（本実施形態では深さ１５ｃｍまでの領域）に埋設されて基本レール５及びトングレール１の下を横断している。この埋設部１３ｂの端部は、図３に示すように、段差をもって約９０°方向転換する方向転換ダクト３１を介して第１吹出しダクト１１の端部に接続されている。
【００２５】
第２横断ダクト１４は、第１横断ダクト１３と同様、基本レール５と略直交する方向に設けられ、断面円形の露出部１４ａと断面四角形の埋設部１４ｂから成り、埋設部１４ｂはまくら木６の下面６ａから上の領域に埋設されてレール下を横断している。この埋設部１４ｂの端部は、図３に示すように、段差をもって約９０°方向転換する方向転換ダクト３２を介して第２吹出しダクト１２の端部に接続されている。
【００２６】
また、第１及び第２横断ダクト１３、１４は、耐熱性と電気絶縁性を有する塩化ビニル製である。
第１スパイラルダクト１５は、基本レール５と略平行に設けられ、一端が約９０°方向転換する方向転換ダクト３３を介して第１横断ダクト１３の露出部１３ａの端部に接続され、他端がＹ型分岐ダクト１７に接続されている。
【００２７】
第２スパイラルダクト１６は、第１スパイラルダクト１５と同様、基本レール５と略平行に設けられ、一端が約９０°方向転換する方向転換ダクト３４を介して第２横断ダクト１４の露出部１４ａの端部に接続され、他端がＹ型分岐ダクト１７に接続されている。
【００２８】
第１及び第２スパイラルダクト１５、１６は、図１に示すようにダクト固定用ブラケット３５、３６を介して線路わきの地盤に固定されている。
Ｙ型分岐ダクト１７は、二股に分かれた第１及び第２分離部１７ａ、１７ｂと、両分離部１７ａ、１７ｂを併合した併合部１７ｃとから成る。第１及び第２分離部１７ａ、１７ｂは、第１及び第２スパイラルダクト１５、１６に接続されており、それぞれ風量を制御する風量制御弁３７、３８を内蔵している。この風量制御弁３７、３８は、第１及び第２吹出しダクト１１、１２への送風量をどのような割合で分けるかを決定するものである。
【００２９】
第１ケーシング１９に内蔵された熱風発生機１８は、図５に示すように、回転気化式バーナ４０と、送風ファン４１と、電磁ポンプ４２とを備えている。回転気化式バーナ４０は、燃焼用の空気を吸気口４３から取り入れて燃焼室４４へ供給するバーナファン４５（第１送風機）と、このバーナファン４５を回転させるバーナファンモータ４６と、バーナファンモータ４６の回転軸４７に取り付けられた山型の回転体４８と、回転体４８の裾部分に設けられた燃料飛散部４９と、燃料飛散部４９の近傍に設けられた点火プラグ５０とを備えている。送風ファン４１（第２送風機）は、送風ファンモータ５１の回転によって第２ケーシング２１の吸気口２０から空気を取り入れ、熱風発生機１８の送風口５２に向かって空気を送り出すものである。電磁ポンプ４２は、図示しない燃料タンクからの燃料を送油管５３を介して回転体４８を支持する回転軸４７の周辺にフィードするものである。
【００３０】
次に、本実施形態の使用例について説明する。融雪装置１０は、例えば、外気温が氷点下近くになってトングレール１が凍結して移動不能になるおそれがある場合や、降雪によって移動不能になるおそれがある場合に作動させる。
作動させるに当たっては、まず、熱風発生機１８のバーナファンモータ４６と、点火プラグ５０の図示しないイグナイタと、電磁ポンプ４２をそれぞれ駆動させる。バーナファンモータ４６が回転すると、バーナファン４５が燃焼用の空気を燃焼室４４に送り込む。それと共に、回転体４８が回転し、電磁ポンプ４２からフィードされた燃料が回転体４８の遠心力によって分散されて霧状化して燃料飛散部４９から燃焼室４４に入る。このため、燃焼室４４では空気と霧状化した燃料とが混合されて存在し、点火プラグ５０の発火により着火して燃焼する。この熱風発生機１８では、このように回転気化式バーナ４０を採用したため、ガンタイプのバーナに比べて、着火時の燃料粒子径が細かく、着火時の爆発音が小さい。
【００３１】
続いて、熱風発生機１８の送風ファンモータ５１を駆動させ、送風口５２からＹ型分岐ダクト１７に熱風を送り出す。送り出された熱風は、Ｙ型分岐ダクト１７の併合部１７ｃから第１分離部１７ａ、第１スパイラルダクト１５、第１横断ダクト１３、第１吹出しダクト１１を経てスリット２２からトングレール１に向かって吹き出されると共に、併合部１７ｃから第２分離部１７ｂ、第２スパイラルダクト１６、第２横断ダクト１４、第２吹出しダクト１２を経て先端開口部２６からトングレール１の先端領域２に向かって吹き出される。なお、熱風は第２吹出しダクト１２のスリット２４から基本レール５に向かっても吹き出される。
【００３２】
そして、第１及び第２吹出しダクト１１、１２のそれぞれの吹出し量を見ながら、送風ファンモータ５１の回転速度を調節すると共に、Ｙ型分岐ダクト１７に設けた風量制御弁３７、３８を適宜調節して、第１及び第２吹出しダクト１１、１２へ送り込む熱風の風量を最適化する。例えば、各スリット２２、２５からの風量が５〜１０ｍ／ｓになるように調節する。なお、風量制御弁３７、３８は、通常、融雪装置１０の初回運転時に調節するのみで足りる。
【００３３】
この融雪装置１０によれば、以下の効果が得られる。
▲１▼第１吹出しダクト１１内を熱風が絶えず流通するため、第１吹出しダクト１１全体の温度分布がほぼ一様であり、ここから吹き出る熱風の温度もほぼ一様であるため、トングレール１付近の融雪をムラなく行える。また、トングレール１の先端領域２には定期点検を要する各種部材が配置されているが、ここには第１吹出しダクト１１が設けられておらず、しかも第２吹出しダクト１２の先端開口部２６から吹き出される熱風によってこの先端領域２の氷雪が融かされる。このため、この先端領域２に配置された各種部材は外部に露出しており、容易に点検することができる。このように、本発明の融雪装置によれば、トングレール１付近の融雪をムラなく行え、しかもトングレール１の先端領域２に配置された各種部材の点検を容易に行える。
【００３４】
▲２▼第２吹出しダクト１２はスリット２４から熱風を吹き出して基本レール５付近の融雪を行うため、列車が先端領域２に持ち込む雪を事前に融かすことができ、先端領域２が持ち込み雪によって覆われることを防止できる。
▲３▼第１及び第２吹出しダクト１１、１２にガイド２３、２５を設けることにより、スリット２２、２４から吹き出された熱風が上昇気流にのってトングレール１あるいは基本レール５に当たるまえに上方に逃げるのを防止している。このため、熱風はトングレール１あるいは基本レール５に確実に当たって融雪を効率よく行う。
【００３５】
▲４▼第１及び第２横断ダクト１３、１４の埋設部１３ｂ、１４ｂは、まくら木６の下面６ａから上の領域に埋設されているため、取り替え作業時に突き固めの必要がなく、施工費、施工時間が削減される。なお、突き固め作業が必要な領域はまくら木６の下面６ａより下の領域（図２に１点鎖線のハッチングで示した領域）である。
【００３６】
▲５▼第１及び第２吹出しダクト１１、１２並びに第１及び第２横断ダクト１３、１４は電気絶縁性材料で形成されているため、列車通過時に一対の基本レール５、５の間を電流が流れることにより列車位置情報を取得するシステムが採用されている場合であっても、各ダクト１１〜１４を介して一対の基本レール５、５の間に電流が流れることがない。このため、列車位置情報の信頼性に影響を与えるおそれがない。
【００３７】
▲６▼熱風発生機１８は、遠心力を利用して霧状化した燃料を空気と混合させて燃焼させる回転気化式バーナ４０を採用しているため、着火時における燃料の粒子径が小さい。このため、着火時の爆発音が抑制され、運転時の騒音が低減される。
【００３８】
▲７▼熱風発生機１８は、燃焼用の空気を供給するバーナファン４５と、熱風を第１及び第２吹出しダクト１１、１２に送り込むのに必要な空気を供給する送風ファン４１とを独立に備えているため、燃焼を効率よく行う場合にはバーナファン４５の風量を調節すればよく、熱風の送風量を調節する場合には送風ファン４１を調節すればよい。このため、不完全燃焼を防止できるので煤の発生を防止でき、しかも十分な送風量で熱風を送ることができる。
【００３９】
なお、上記実施形態では、トングレールの長さ等に応じてレイアウトを自由に変更できるため、設計の自由度が高い。
［第２実施形態］
第２実施形態は、第１実施形態の構成に加えて、図６に示すように、熱風発生機１８を制御する制御装置６０を備えたものである。
【００４０】
制御装置６０は、トングレール１のレール温度を検出するレール温度センサ６１と、降雪の有無を検出するスノーセンサ６２と、外気温を検出する外気温センサ６３とに電気的に接続され、各センサ６１〜６３からの検出信号を入力可能となっている。また、制御装置６０は、熱風発生機１８のバーナファンモータ４６と、電磁ポンプ４２と、点火プラグ５０を発火させるイグナイタ５４と、送風ファンモータ５１とに電気的に接続され、各々に制御信号を出力可能になっている。
【００４１】
次に、制御装置６０の動作について説明する。制御装置６０は、図示しない自動運転スイッチがオンされると、図７のフローチャートにしたがって処理を実行する。まず、ステップ（以下Ｓと略す）１０１において、レール温度センサ６１の検出信号に基づいてレール温度が設定温度（例えば１０℃）以上か否かを判断し、設定温度以上であれば、仮に外気温が氷点下以下であってもトングレール１は例えば既に熱風に暖められて凍結等のおそれのない状態であるため、Ｓ１１０に進んで熱風発生機１８の動作を停止させ、その後再びＳ１０１に戻る。
【００４２】
一方、Ｓ１０１でレール温度が設定温度未満ならば、Ｓ１０２に進み、スノーセンサ６２の検出信号に基づいて現在雪が降っているか否かを判断する。そして、雪が降っていれば、融雪の必要があるためＳ１０４以下の処理を行い、雪が降っていなければ、外気温に応じて融雪の必要性を判断すべくＳ１０３以下の処理を行う。
【００４３】
Ｓ１０３では、外気温センサ６３の検出信号に基づいて現在の外気温ｔがハイレベルＴH（＝熱風停止温度）以上か否かを判断し、ハイレベルＴH以上ならば（つまりＴH≦ｔ）、トングレール１が凍結等により不作動になるおそれがないため、Ｓ１１０に進んで熱風発生機１８の動作を停止させ、その後再びＳ１０１に戻る。
【００４４】
一方、Ｓ１０３で外気温ｔがハイレベルＴH未満ならば、Ｓ１０４に進み、外気温ｔがミドルレベルＴM以上か否かを判断する。そして、外気温ｔがミドルレベルＴM以上ならば（つまりＴM≦ｔ≦ＴH）、少量の熱量でトングレール１や先端領域２等の氷雪を融かすことができるため、Ｓ１０６に進んで低燃制御を実行する。低燃制御では、予め定められた所定時間長さの１／２だけ熱風発生機１８を駆動して熱風を発生させ、残り１／２は熱風発生機１８を停止させるという処理を繰り返し実行する。つまりインターバルの長い間欠運転処理を行う。なお、熱風発生機１８を駆動させるには、バーナファンモータ４６、電磁ポンプ４２、イグナイタ５４、送風ファンモータ５１をオン状態にし、停止させるにはこれらすべてをオフ状態にする（ファンモータ４６、５１以外をオフ状態にしてもよい）。
【００４５】
Ｓ１０４で外気温ｔがミドルレベルＴM未満ならば、Ｓ１０５に進み、外気温ｔがローレベルＴL以上か否かを判断する。そして、外気温ｔがローレベルＴL以上ならば（つまりＴL≦ｔ＜ＴM）、中程度の熱量でトングレール１や先端領域２等の氷雪を融かす必要があるため、Ｓ１０７に進んで中燃制御を実行する。中燃制御では、所定時間長さの２／３だけ熱風発生機１８を駆動して熱風を発生させ、残り１／３は熱風発生機１８を停止させるという処理を繰り返し実行する。つまり、インターバルの短い間欠運転処理を行う。
【００４６】
Ｓ１０５で外気温ｔがローレベルＴL未満ならば（つまりｔ＜ＴL）、大熱量でトングレール１や先端領域２等の氷雪を融かす必要があるため、Ｓ１０８に進んで高燃制御を実行する。高燃制御では、所定時間長さの全期間中、熱風発生機１８を駆動して熱風を発生させる。
【００４７】
そして、Ｓ１０９では、外気温をチェックする予め定められた所定タイミング（例えばＳ１０６〜Ｓ１０８における所定時間長さだけ経過したタイミング）か否かを判断し、所定タイミングであれば、Ｓ１０３以降の処理を行い、外気温を再度チェックしてその外気温に応じた燃焼制御を行う。
【００４８】
以上のように本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、外気温に応じて熱風発生機１８の運転を適切に制御できるため、燃料の浪費を抑制できるという効果が得られる。また、外気温に応じて熱風発生機１８の運転時間と休止時間の割合を変更して燃焼制御を行うため、外気温に応じて燃料のフィード量を調節する場合に比べて、制御が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１実施形態の融雪装置の平面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】  第１実施形態の融雪装置の斜視図である。
【図４】  第１及び第２吹出しダクトの端面図である。
【図５】  熱風発生機の概略構成図である。
【図６】  第２実施形態の制御装置の電気的接続を表すブロック図である。
【図７】  第２実施形態の燃焼制御の処理を表すフローチャートである。
【図８】  トングレール周辺の説明図である。
【図９】  従来の融雪装置の説明図である。
【図１０】  従来の熱風発生機の説明図である。
【符号の説明】
１・・・トングレール、２・・・先端領域、５・・・基本レール、６・・・まくら木、１０・・・融雪装置、１１・・・第１吹出しダクト、１２・・・第２吹出しダクト、１３・・・第１横断ダクト、１４・・・第２横断ダクト、１５・・・第１スパイラルダクト、１６・・・第２スパイラルダクト、１７・・・Ｙ型分岐ダクト、１８・・・熱風発生機、１９・・・第１ケーシング、２０・・・吸気口、２１・・・第２ケーシング、２２・・・スリット、２３・・・ガイド、２４・・・スリット、２５・・・ガイド、２６・・・先端開口部、４０・・・回転気化式バーナ、４１・・・送風ファン、４２・・・電磁ポンプ、４５・・・バーナファン、４６・・・バーナファンモータ、５０・・・点火プラグ、５１・・・送風ファンモータ、５４・・・イグナイタ、６０・・・制御装置、６３・・・外気温センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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