Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
段目に対し傾斜させて、底板１の周囲に各一対の側板２及び端板３を連設し、側板２と端板３の間に折返片４を介在させ、側板２の傾斜縁と折返片４の間にブリッジ５を渡し、端板３と折返片４の境界を半切罫６とし、底板１の角部から折返片４の基部にかけてブリッジ５に臨む逃穴７を設け、側板２及び端板３の少なくとも一対に底板１を切り込んで脚片８を延設し、脚片８の抜穴９を形成すると共に、底板１の中央部前寄りに貫穴１０を設け、一対の端板３を起こすと、折返片４がブリッジ５及び半切罫６沿いに折り返されて、両側板２が同時に起立すると共に、側板２と折返片４とが端板３よりも前後方向に張り出し、脚片８が底板１から下方へ突出して、掃除機Ｃの本体ｂが底板１で持ち上げられ、後方の車輪ｓ及び前方の車輪ｆがそれぞれ抜穴９及び貫穴１０から逃がされて浮き上がるようにした段ボール製の掃除機梱包用パッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、掃除機の梱包に使用する段ボール製パッドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家電メーカーから掃除機を梱包して出荷する際には、図８及び図９に示すように、段ボール製の外箱５０、基台５１及び胴枠５２を用い、掃除機Ｃを基台５１に載せ、胴枠５２で包囲して外箱５０に収納している。
【０００３】
ここで、基台５１は、底板５３に巻き込みによる支持筒５４を形成し、底板５３に貫穴５５，５６を設けたものであり、胴枠５２は、各一対の側板５７及び端板５８を角筒状に連設したものである。
【０００４】
そして、梱包状態において、掃除機Ｃの本体ｂは基台５１の支持筒５４で支えられ、車輪ｓ，ｆは浮き上がる。また、延長管やノズル、ホース等の付属品は、胴枠５２の外側に収納される。
【０００５】
このように梱包すると、落下等に伴う衝撃が基台５１により緩和され、掃除機Ｃの本体ｂが保護されると共に、車輪ｓ，ｆの取付部の破損が防止され、また胴枠５２により、本体ｂと付属品の接触による損傷が防止される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように、基台５１と胴枠５２とを用いて梱包する場合、これらを別々に組み立てて外箱５０に挿入しなければならず、作業効率が悪いという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、掃除機を効率よく梱包できる段ボール製パッドを提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明に係る段ボール製パッドは、底板上に掃除機を置き、一対の端板を起こすだけで、折返片が折り返されて、両側板が同時に起立し、脚片が底板から下方へ突出して、掃除機の本体が底板で持ち上げられ、車輪が脚片の抜穴から逃がされて浮き上がるようにし、また、ブランクを段目に対し傾斜させ、強度を確保しつつ、作業性の改善を図ったのである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１に示すように、この段ボール製パッドのブランクは、段目に対し４５°傾けて形成されている。そして、このブランクにおいて、底板１の周囲には各一対の側板２及び端板３が連設され、三箇所の隅部には、側板２と端板３の間に折返片４が介設されている。
【００１１】
折返片４に隣接して形成された側板２の傾斜縁と折返片４の間にはブリッジ５が渡され、端板３と折返片４の境界は半切罫６とされている。底板１の角部及び折返片４の基部には、逃穴７が設けられている。
【００１２】
側板２及び端板３には、底板１を切り込んで脚片８が突設され、その抜穴９と底板１の間には隙間が設けられている。底板１の中央部より前寄りには、円形の貫穴１０が設けられている。
【００１３】
このようなパッド１１を使用して掃除機Ｃを梱包する際には、図２に示すように、掃除機Ｃを底板１の上に置く。このとき、後方の車輪sが側板２の脚片８に載り、前方の車輪fが貫穴１０の部分に位置するようにする。
【００１４】
次に、図３に示すように、一対の端板３を同時に起こすと、ブリッジ５及び半切罫６に沿って折返片４が折り返され、これに伴い両側板２が起立し、脚片８が底板１から下方へ突出する。
【００１５】
そして、さらに一対の端板３を起こすと、図４に示すように、掃除機Ｃの本体ｂが底板１で持ち上げられ、後方の車輪ｓは脚片８の抜穴９から逃がされて浮き上がり、前方の車輪ｆは底板１の貫穴１０から逃がされて浮き上がる。
【００１６】
この状態で、図５に示すように、パッド１１と共に掃除機Ｃを外箱１２に収納すると、図６及び図７に示すように、前後方向は側板２と折返片４の張出により位置決めされ、端板３の前後に空間が形成されるので、その前方の空間に床用ノズル１３を収納する。
【００１７】
また、側板２と外箱１２の間にも空間ができるので、この空間に延長管１４を収納して、左右方向を位置決めする。そして、すきま用ノズル１５を端板３の切込に差し込み、ホース１６を掃除機Ｃの周囲を取り巻くように収納する。
【００１８】
このように梱包すると、車輪ｓ，ｆの浮き上がりにより、落下等の衝撃から本体ｂが保護され、車輪ｓ，ｆの取付部の破損も防止される。また、側板２及び端板３により、本体ｂと付属品の接触による損傷が防止される。
【００１９】
そして、この梱包時には、端板３を起こすだけで、側板２が同時に起立し、底板１で掃除機Ｃの本体ｂが持ち上げられて、車輪ｓ，ｆが浮き上がるので、梱包作業を効率的に行うことができる。
【００２０】
また、このパッド１１は、ブランクが段目に対し４５°傾けて形成され、側板２と端板３とが均等な強度を有し、掃除機Ｃの荷重が四方にバランスよく分散するので、段ボールの張りだけで、掃除機Ｃを支えることができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る段ボール製パッドは、底板上に掃除機を置き、一対の端板を起こすだけで、両側板が同時に起立し、掃除機の本体が底板で持ち上げられて、車輪が浮き上がるようにしたので、梱包作業を効率よく行うことができ、ブランクを段目に対し傾斜させたので、強度にも優れたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る段ボール製パッドのブランクを示す図
【図２】同上の梱包時の初期状態を示す斜視図
【図３】同上の梱包時の中間状態を示す斜視図
【図４】同上の梱包時の箱入れ前の状態を示す斜視図
【図５】同上の梱包物品を示す分解斜視図
【図６】同上の箱入れ状態を示す斜視図
【図７】同上の封緘状態の縦断側面図
【図８】従来のパッドによる梱包を示す分解斜視図
【図９】同上の梱包状態の縦断正面図
【符号の説明】
１  底板
２  側板
３  端板
４  折返片
５  ブリッジ
６  半切罫
７  逃穴
８  脚片
９  抜穴
１０  貫穴
１１  パッド
【図１】
0003929290.tif 000002
【図２】
0003929290.tif 000003
【図３】
0003929290.tif 000004
【図４】
0003929290.tif 000005
【図５】
0003929290.tif 000006
【図６】
0003929290.tif 000007
【図７】
0003929290.tif 000008
【図８】
0003929290.tif 000009
【図９】
0003929290.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向して回転する弾性ロールと剛性ロールとを有し、該弾性ロールと該剛性ロールとを圧接して加圧境界面を形成し、該加圧境界面に、平板部と該平板部の側端に形成されたフランジとを有する被加工物の該平板部を前記フランジが前記弾性ロールの側端面に略沿うように挿入させて該被加工物のロール成形を行うロール成形装置において、前記弾性ロールの側端部に略沿うフランジを前記剛性ロールに設け、該フランジと前記弾性ロールとで、前記加圧境界面に対して垂直な方向に加圧境界面を形成し、二つの前記加圧境界面にそれぞれ前記平板部及び前記被加工物のフランジを挿入させるようにしたことを特徴とするロール成形装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片側フランジ付き被加工物を、外向きフランジ付きの略円筒状に成形するロール成形装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、一端にフランジを有する金属板等の被加工物を円筒状に曲折成形する方法が知られている。図２は、従来例に係るロール成型装置を用いて片側フランジ付きの被加工物３のロール成型方法を示す概略斜視図である。このロール成型装置は、相対向して回転するウレタン等で構成される弾性ロール１と、金属等で構成される剛性ロール２とを圧接して設けられている。
【０００３】
この圧接させることにより形成された加圧境界面に、被加工物３のフランジ３ａが形成された側の端部を加圧境界面から逃すように被加工物３を通過させることにより、フランジ３ａを損なうことなく被加工物３を略円筒状に成形していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のようなロール成形装置を用いたロール成型方法では、図３に示すように、剛性ロール２を弾性ロール１に加圧した際に、弾性ロール１の端部に膨らみ１ａが生じ、この膨らみ１ａによりフランジ１ａの倒れが生じるという問題があった。
【０００５】
また、図４に示すように、平板状の被加工物３をロール成形することによる材料の伸び量の偏差（フランジ内側の伸び４ａとフランジ外側の伸び４ｂとの違い）によりフランジ１ａの倒れが生じるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、フランジ付きの被加工物をロール成形する際に、フランジの倒れを抑えることのできるロール成形装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、相対向して回転する弾性ロールと剛性ロールとを有し、該弾性ロールと該剛性ロールとを圧接して加圧境界面を形成し、該加圧境界面に、平板部と該平板部の側端に形成されたフランジとを有する被加工物の該平板部を前記フランジが前記弾性ロールの側端面に略沿うように挿入させて該被加工物のロール成形を行うロール成形装置において、前記弾性ロールの側端部に略沿うフランジを前記剛性ロールに設け、該フランジと前記弾性ロールとで、前記加圧境界面に対して垂直な方向に加圧境界面を形成し、二つの前記加圧境界面にそれぞれ前記平板部及び前記被加工物のフランジを挿入させるようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について図面に基づき説明する。図１は、本発明の一実施の形態に係るロール成形装置を示す概略構成図であり、（ａ）は要部断面図であり、（ｂ）は剛性ロール２を示す概略斜視図である。本実施の形態に係るロール成形装置は、従来例として図２に示すロール成形装置において、剛性ロール２の、被加工物３のフランジ３ａ形成側に位置する側の端部にフランジ２ａを設け、弾性ロール１と剛性ロール２とを圧接して設けられる加圧境界面に対して垂直な方向に、フランジ２ａと膨らみ１ａとで形成される加圧境界面を形成した構成である。
【０００９】
本実施の形態においては、弾性ロール１と剛性ロール２とを圧接して設けられる加圧境界面に被加工物３の平板部３ｂを挿入させるとともに、前記加圧境界面に対して垂直な方向に形成された加圧境界面にフランジ３ａを挿入させて、被加工物３をロール成形する。
【００１０】
従って、垂直方向に形成された二つの加圧境界面に、それぞれ被加工物３の平板部３ｂ及びフランジ３ａを挿入させることにより、フランジ３ａの倒れを防止することができる。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、相対向して回転する弾性ロールと剛性ロールとを有し、該弾性ロールと該剛性ロールとを圧接して加圧境界面を形成し、該加圧境界面に、平板部と該平板部の側端に形成されたフランジとを有する被加工物の該平板部を前記フランジが前記弾性ロールの側端面に略沿うように挿入させて該被加工物のロール成形を行うロール成形装置において、前記弾性ロールの側端部に略沿うフランジを前記剛性ロールに設け、該フランジと前記弾性ロールとで、前記加圧境界面に対して垂直な方向に加圧境界面を形成し、二つの前記加圧境界面にそれぞれ前記平板部及び前記被加工物のフランジを挿入させるようにしたので、フランジ付きの被加工物を外向きフランジ付きの略円筒状にロール成形する際に、フランジの倒れを抑えることのできるロール成形装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るロール成形装置を示す概略構成図であり、（ａ）は要部断面図であり、（ｂ）は剛性ロールを示す概略斜視図である。
【図２】従来例に係るロール成型装置を用いて片側フランジ付きの被加工物のロール成型方法を示す概略斜視図である。
【図３】従来例に係るロール成形装置の要部断面図である。
【図４】ロール成形された被加工物の伸び量を示す模式図である。
【符号の説明】
１  弾性ロール
１ａ  膨らみ
２  剛性ロール
２ａ  フランジ
３  被加工物
３ａ  フランジ
３ｂ  平板部
４ａ  フランジ内側の伸び
４ｂ  フランジ外側の伸び
【図１】
0003929182.tif 000002
【図２】
0003929182.tif 000003
【図３】
0003929182.tif 000004
【図４】
0003929182.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチのフリクションプレートを押圧するクラッチ用ピストンの製造方法において、
ピストンを円筒状の内方部材と、外方部材とに分割し、各々の部材の形成後、外方部材内に円筒状の内方部材を嵌入し両者を接合して組み立て、
組み立てられたピストンを回転させながらロールを押しつけ、ロール溝を形成するとともに、同時に内外両部材を分解不可能な状態に一体化することを特徴とするクラッチ用ピストンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車のオートマッチクトランスミッションに用いるクラッチのフリクションプレートに作用するピストンの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１はクラッチ装置の一例を示す断面図であって、１は軸、２はクラッチハウジング、３はフリクションプレート、４はフリクションプレートに作用するピストン、５はピストン背後の油圧室、６はピストンの復帰用のスプリング、７はスプリング受けである（なお、図において、駆動軸及び被駆動軸のうち、一方の軸１のみ図示され、フリクションプレートと組み合っている他方の軸の図示は省略されている。）。８はＯリングを示している。
【０００３】
図２はピストン４を取り出して示している。ピストン４はピストンに作用する作動部４１、軸などと係合するリム部４２、Ｏリング８を嵌入するＯリング溝４３等からなっている。作動部４１では充分な板厚が必要であるが、その他の部分では構造上の制約や、軽量化のためなどで板厚が大きく変化している。そのため形状が複雑となっている。また、ピストンの作動からして気密性が必要である。
そのため、従来は一つの鋼片から鍛造、切削加工するか、または、一枚の鋼板をプレス加工、回転成形等の大きな成形加工のためのエネルギーや高度の加工技術を駆使して図２に示すような複雑な形状の一体型のピストンに成形していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来行われてきた前記の一体型のピストンの加工方法は、ピストン形状が複雑なため、鍛造等の塑性加工技術を駆使した加工の場合、多大な加工のエネルギーを必要とするので、大型の加工機が必要となり、また、成形仕上げに切削加工の工数を多く必要とする欠点がある。また、材料の点では、全体を単一の材料で作らざるを得ないという問題があった。そのため、結果として加工費、材料費においてコストアップになる問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記の課題を解決するために、「クラッチのフリクションプレートを押圧するクラッチ用ピストンの製造方法において、ピストンを円筒状の内方部材と、外方部材とに分割し、各々の部材の形成後、外方部材内に円筒状の内方部材を嵌入し、両者を接合して組み立て、組み立てられたピストンを回転させながらロールを押しつけロール溝を形成するとともに、同時に内外両部材を分解不可能な状態に一体化することを特徴とするクラッチ用ピストンの製造方法」を得たものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図３はこの発明の実施例を示し、図２に示す複雑な形状のピストンを、円筒状の内方部材４５と、外方部材４７に分割してある。４６はシール材を添加する溝である。内方部材４５は強度部材ではないので、非鉄金属やプラスチック材の使用も可能である。また、外方部材４７もリム部４２などを有しているが、鋼材をプレス絞り加工等の工法で簡単に成形することができる。
【０００７】
このように内方部材４５と外方部材４７との各々を製作しておいて、図４に示すように、外方部材４７内に内方部材４５を嵌入して組み立て、図５に示すように組み立てたピストン４を回転させながら、ロール５０を押し付け、ロール溝４３を成形すると同時に、内外両部材が分解不可能な状態に一体化される。４６は前述の如く溝であって、シール材が添加されている。
【０００８】
【発明の効果】
この発明の方法では、複雑な形状のピストンを単純な形状の複数の部品群に分割しているので、一般的な加工手段や加工方法を使用でき、入手容易な安価な最適材料をそれぞれの部品に適用でき、例えば、強度がそれほどいらない内方部材には鋼以外の非鉄金属やプラスチックの使用も可能となり、加工費、材料費の低減や、軽量化をも図ることができた。また組み立てられたピストンを回転させながらロールを押し付けてロール溝を形成するので、同時に内外両部材を分解不可能な状態に一体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明を適用するクラッチの断面図
【図２】  ピストンを取り出して示した図
【図３】  ピストンを分割した状態を示す図
【図４】  ピストンを組み立てたところを示す図
【図５】  一体化されたピストンを示す図
【符号の説明】
１  軸
２  クラッチハウジング
３  フリクションプレート
４  ピストン
５  油圧室
６  復帰スプリング
７  スプリング受け
８  Ｏリング
４１  作動部
４２  リム部
４３  Ｏリング溝
４５  内方部材
４６  シール材添加溝
４７  外方部材
【図１】
0003929107.tif 000002
【図２】
0003929107.tif 000003
【図３】
0003929107.tif 000004
【図４】
0003929107.tif 000005
【図５】
0003929107.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
老朽管の内部に、先端を閉塞した新設管を挿入し、
新設管の尾端にはプラグを取り付けて新設管の内部に水を封入し、
この封入水を尾端から加圧して老朽管の内部に挿入する装置であって、
封入水をタンクからくみ上げるポンプと、逆止弁と、流量調整弁と、タンクへのリターンパイプとによって循環回路を形成し、
循環回路における、逆止弁と流量調整弁との間から封入水供給パイプを分岐させ、
この封入水供給パイプは、新設管の尾端のプラグへ接続して新設管の内部へ封入水を供給するように構成し、
封入水供給パイプにはパイプ内部の圧力を検知する圧力発信器を取り付け、
圧力発信器からの信号を制御装置を介して、循環回路の流量調整弁に入力して、前記新設管内部の封入水の圧力を一定に保持するように構成した、
パイプ再生工法における挿入圧維持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプ再生工法における挿入圧維持装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
腐蝕の進んだ海底管などの修理方法として、老朽管の内部に新設管を挿入して再生する方法が開発されている。
これは先端を閉塞した新設管を使用し、新設管の尾端にはプラグを取り付けて、新設管の内部に水を封入し、封入水を尾端から加圧して老朽管の内部に挿入する方法である。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
そのような方法は、尾端から加圧する方法であるにもかかわらず、新設管の先端には引っ張り力が作用するために座屈を発生しない。そのために長距離の老朽管の再生が可能であるという特徴を備えている。
しかし新設管の尾端をプラグで閉塞しておいて封入水を高圧で加圧する方法であるために、封入水がプラグの周囲から漏出してしまう可能性を避けることができない。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、新設管の内部の封入水を高圧で加圧してプラグからの漏水が発生しても、新設管の内部の封入水の圧力を一定に維持することができる、パイプ再生工法における挿入圧維持装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために、本発明のパイプ再生工法における挿入圧維持装置は、老朽管の内部に、先端を閉塞した新設管を挿入し、新設管の尾端にはプラグを取り付けて新設管の内部に水を封入し、この封入水を尾端から加圧して老朽管の内部に挿入する装置であって、封入水をタンクからくみ上げるポンプと、逆止弁と、流量調整弁と、タンクへのリターンパイプとによって循環回路を形成し、循環回路における、逆止弁と流量調整弁との間から封入水供給パイプを分岐させ、この封入水供給パイプは、新設管の尾端のプラグへ接続して新設管の内部へ封入水を供給するように構成し、封入水供給パイプにはパイプ内部の圧力を検知する圧力発信器を取り付け、圧力発信器からの信号を制御装置を介して、循環回路の流量調整弁に入力して、前記新設管内部の封入水の圧力を一定に保持するように構成した、パイプ再生工法における挿入圧維持装置を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明のパイプ再生工法における挿入圧維持装置の実施例について説明する。
【０００７】
＜イ＞新設管の挿入の原理。
まず、本発明の基本となる老朽管ｐ１への新設管の挿入方法を説明する。
この方法では前記したように、先端を閉塞した新設管ｐ２を使用する。この新設管ｐ２の尾端にはプラグ７を取り付けて新設管ｐ２の内部に水を封入し、この封入水を尾端から加圧する。
この加圧力によって新設管ｐ２を老朽管ｐ１の内部に挿入する方法である。
【０００８】
＜ロ＞循環回路。
封入水はタンク１に貯蔵してあるので、このタンク１から封入水を汲み上げるポンプ２と、逆止弁３と、流量調整弁４と、タンク１へのリターンパイプ６とを順に組み合わせることによって循環回路を形成する。
したがってタンク１内の封入水は、ポンプ２の運転によって吸引され、逆止弁３、流量調整弁４を通って、タンク１に戻ることになる。
【０００９】
＜ハ＞封入水供給パイプ。
循環回路において、逆止弁３と、流量調整弁４との間から封入水供給パイプ５を分岐させる。  そしてこの封入水供給パイプ５は、新設管ｐ２の尾端のプラグ７へ接続する。
したがってタンク１内部の封入水は封入水供給パイプ５を通って、新設管ｐ２の内部に供給される。
その結果、供給パイプ５の内部の圧力は、新設管ｐ２の内部の圧力と同一となる。
【００１０】
＜ニ＞切り替え機構。
タンク１内部の封入水が吸引され、循環回路を通って、再びタンク１に戻るか、あるいは封入水供給パイプ５から分岐して新設管ｐ２の内部に供給されるかは、切り替え機構によって行う。
そのために、封入水供給パイプ５にはパイプ５内部の圧力を検知する圧力発信器８を取り付る。供給パイプ５の内部の圧力は新設管ｐ２の内部の圧力と同一であるから、この圧力発信器８で表示する圧力は、すなわち新設管ｐ２の内部の封入水の示す圧力である。
この圧力発信器８からの信号を制御装置９に入力する。制御装置９ではパイプ５内の圧力と、設定しておいた圧力との比較を行う。
圧力発信器８で検知した圧力が、一定の値よりも低下したら、制御装置９からは循環回路の流量調整弁４に信号を出力する。
調整弁４はこの信号を受けて弁を一定量だけ開閉する機能を備えている。
【００１１】
＜ホ＞正常時の作動。
新設管ｐ２の内部に封入した封入水の圧力に低下しなければ、新設管ｐ２内部の封入水の圧力と、ポンプ２の加圧力がバランスしている。したがって、封入水供給パイプ５から先には封入水は浸入できない。
一方、流量調整弁４は解放状態であるから、タンク１内から吸引された封入水は封入水供給パイプ５側には分岐せず、流量調整弁４を通過して、再び解放状態のタンク１に戻される。
【００１２】
＜ヘ＞圧力低下時の作動。
圧力発信器８で検知した圧力が低下したら、新設管ｐ２内の封入水がプラグ７の周囲から漏水していることになる。
そのように圧力発信器８で検知した圧力が低下したら、制御装置９からは循環回路の流量調整弁４に信号を出力する。
調整弁４はこの信号を受けて弁を一定量だけ閉じる。すると循環回路の内部の圧力よりも、分岐した供給パイプ５の圧力が低くなる。
そのために循環回路を循環している封入水の一部が、供給パイプ５の側に分岐して流入し、プラグ７を通過して新設管ｐ２の内部に加圧状態で注入される。
このようにプラグ７部分から漏水があった場合に、その状態を自動的に検知して低下分を補充することができ、安定した作業を継続することができる。
【００１３】
【本発明の効果】
本発明のパイプ再生工法における挿入圧維持装置は以上説明したようになるから、老朽管ｐ１に新設管ｐ２を挿入する際に、プラグ７の周囲から漏水が発生しても、漏水した分だけ自動的に給水して新設管ｐ２の内部の水圧を一定に保つことができる。
したがって新設管ｐ２の挿入作業を中断することなく、信頼性の高い、確実な新設管の挿入作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】パイプ再生工法の機構の説明図
【図２】新設管の挿入圧維持装置の実施例の説明図
【図１】
0003929111.tif 000002
【図２】
0003929111.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差の付いた特殊スラブの構築方法であって、
段差付きプレファブスラブと段差鉄筋ユニットを一体構造とし、
これに隣接する、段差なしの一般プレファブスラブと段差なしの一般鉄筋ユニットを、別途に一体構造とし、
前記、両プレファブスラブと鉄筋ユニット同士を接合後、
所定位置に移動設置することを特徴とする、
特殊スラブの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、段差の付いた特殊スラブ構造を合理化し、工業化した構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のマンション建築においては、高齢者、身障者等の対応構造物として、多様化した構造仕様が一般的となってきているが、浴室や便所等の水廻り配管スペース等を、躯体スラブの段差により確保することは、床の構築工法を合理化し、工業化工法として考える上で重要な問題点となっている。
この問題点に対応する工法として、
▲１▼在来スラブ工法
▲２▼ハーフＰＣスラブ工法
▲３▼プレファブデッキと在来スラブ工法の複合化
▲４▼ハーフＰＣスラブ工法と在来スラブ工法の複合化等が考えられる。
【０００３】
しかしこれらの工法には、以下の問題点がある。
▲１▼  段差部の鉄筋、型枠工事に労務が集中し、手間とコストがかかり工程に大きく影響を与える。
▲２▼  段差部を小梁化しなければならず、また、ＰＣ加工がＬ字型化するため、コストがかかる。
▲３▼、▲４▼  段差部の下がり部のみ、在来型枠とするためプレファブ化を採用したコストメリットがない。
更に、フルＰＣスラブ工法とした場合は、工場製作するとコスト高になると共に、運搬時及び荷下ろし時に破損することがあり、構造品質上問題となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、簡単な方法により、多様化するニーズに対応できる特殊な床の構築工法の合理化、工業化工法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
段差の付いた特殊スラブの構築方法であって、段差付きプレファブスラブ２と段差鉄筋ユニット５を一体構造とし、これに隣接する、段差なしの一般プレファブスラブ３と段差なしの一般鉄筋ユニットを、別途に一体構造とし、前記、両プレファブスラブ２と３、鉄筋ユニット同士を接合後、所定位置に移動設置することを特徴とする、特殊スラブ１の構築方法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００７】
＜イ＞全体構成
図１は、本発明による特殊スラブ１の分解斜視図である。
特殊スラブ１は、段差付きプレファブスラブ２と段差鉄筋ユニット５（図２）を一体構造とし、別途に、従来公知の段差なしの一般プレファブスラブ３と段差なしの一般鉄筋ユニット（図示せず）を一体構造とし、両プレファブスラブ２、３と鉄筋ユニット同士を接合一体化して構成される。
【０００８】
＜ロ＞段差付きプレファブスラブ
段差付きプレファブスラブ２は、たとえば鋼板等を設計形状・寸法に合わせて予め工場製作されている。
段差付きプレファブスラブ２同士、または、一般プレファブスラブ３との接合一体化を行うため、スラブ２、３端部の所定箇所に帯鋼板等のガイド部材４が予め固定されている。
【０００９】
＜ハ＞一般プレファブスラブ
一般プレファブスラブ３は、在来のフラットなスラブであり、段差付きプレファブスラブ２の設計形状・寸法に合わせて予め工場製作されている。
【００１０】
＜ニ＞段差鉄筋ユニット
図２は、段差鉄筋ユニット５の側面図である。
段差鉄筋ユニット５は、段差のついた立上がり角部のみを、予め鉄筋加工場でユニットに組立て、段差付きプレファブスラブ２の組立てヤードに運搬、固定されるものである。
または、段差鉄筋ユニット５は、段差付きプレファブスラブ２の組立てヤードで組立、固定作業を行ってもよい。
【００１１】
＜ホ＞一般鉄筋ユニット
一般鉄筋ユニットは、前記の段差鉄筋ユニット５以外のフラットなスラブに配筋される鉄筋ユニットであり、一般プレファブスラブ３の組立てヤードにおいて組立、固定作業が行われるものである。
【００１２】
【作用】
以下、本発明による特殊スラブ１の構築方法を説明する。
【００１３】
＜イ＞特殊スラブの組立て
特殊スラブ１の組立て作業は、特殊スラブ１の設置箇所に近い場所に組立てヤードを設けて行われる。
現場の地理的条件により、組立てられた特殊スラブ１を、設置箇所まで小運搬する方法を取ってもよい。
組立てヤードにおいて、設計図面に従って、小分割された段差付きプレファブスラブ２と一般プレファブスラブ３をそれぞれ組立て加工する。
組立て加工完了後、スラブ２、３を接合させ、小分割された１ブロックの特殊スラブ１とする。
スラブ２、３の接合に際しては、その端部に設けたガイド部材４をガイドとして、高さ調整等微調整を行った後、所定箇所を溶接し一体化させる。（図１）
【００１４】
＜ロ＞鉄筋の組立て
スラブ２、３の一体化が完了後、予め鉄筋加工場で組立てられた段差鉄筋ユニット５を、段差付きプレファブスラブ２の立上がり角部に固定し、引き続き一般鉄筋ユニットの組立て、固定作業を行う。
【００１５】
＜ハ＞特殊スラブの移動、設置
組立てヤードにおいて、スラブ２、３の一体化及び鉄筋ユニットの組立て、固定作業が完了後、たとえばクレーン等により、特殊スラブ１を目的場所に移動、設置する。
図３は、吊治具６により特殊スラブ１を目的場所に移動、設置している状況を示す側面図であり、特殊スラブ１の段差はレバーブロック８を用いて高さ調整される。図４はその平面図を示す。
吊治具６は、Ｈ型鋼、溝型鋼等を特殊スラブ１の大きさに合わせて加工した吊治具であり、ワイヤー７を介してクレーン等により吊り上げられ、組立てヤードから目的場所に移動、設置される。
設置場所には、予め支保工が組立てられており、この支保工上に特殊スラブ１を載置し、固定することにより特殊スラブ１の設置作業が完了する。
【００１６】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようになるから、次のような効果を得ることができる。
＜イ＞予め工場製作されたプレファブスラブを使用するので、合理化、工業化された構築工法とすることができる。
＜ロ＞工事施工上の管理工数の低減、工期短縮と品質の向上が図れる。
＜ハ＞合理化、工業化された構築工法であるため、コストの縮減が可能である。
＜ニ＞多様化するニーズにフレキシブルに対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による特殊スラブの分解斜視図。
【図２】段差鉄筋ユニットの側面図。
【図３】吊治具により特殊スラブを目的場所に移動、設置している状況を示す側面図。
【図４】同上平面図。
【図１】
0003929168.tif 000002
【図２】
0003929168.tif 000003
【図３】
0003929168.tif 000004
【図４】
0003929168.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四角筒状の薄肉胴部より肩部３を介して口頚部４を起立するとともに、胴部２外周上端部に下向き段部５を周設し、且つ、肩部３のコーナー部分上面を下向き段部５下方まで凹ませて水平な底面７を有する平面視四角状の嵌合凹部６を形成してなる合成樹脂製の容器体Ａと、下向き段部５に上端縁を当接させた状態で容器体胴部２外周に嵌合させた四角筒状をなすとともに、嵌合凹部６内に反転係合させた反転板部９を水平な切り溝10により画成した紙製の外筒Ｂとを備えてなり、反転板部９は、外筒Ｂの角縁上端から下方へ延びる第１折曲箇所X1及び該折曲箇所両側に平行する第２折曲箇所X2及び第３折曲箇所X3の下端相互を切り溝10により連結し、各折曲箇所にはそれぞれ折り曲げ用凹部11を設けてなり、肩部３に指掛け用凹部12を凹設することにより反転状態の反転板部９内側面上部を露出させてなることを特徴とする複合容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複合容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
筒状の胴部より口頚部を起立した容器体に、キャップを螺着させた合成樹脂製の容器が一般に使用されているが、近年のゴミ処理事情では、それらの廃棄の際に出来るだけ重量，嵩を少なくすることが要望されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した点に鑑み、廃棄の際にプラスチックの重量，嵩を出来るだけ少ないものとすることができ、また、使用時には充分な保形性を備えて使勝手が良く、更に、組立が容易で安価に製造できる紙と合成樹脂との複合容器を提案する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、以下の通り構成した。即ち、四角筒状の薄肉胴部より肩部３を介して口頚部４を起立するとともに、胴部２外周上端部に下向き段部５を周設し、且つ、肩部３のコーナー部分上面を下向き段部５下方まで凹ませて水平な底面７を有する平面視四角状の嵌合凹部６を形成してなる合成樹脂製の容器体Ａと、下向き段部５に上端縁を当接させた状態で容器体胴部２外周に嵌合させた四角筒状をなすとともに、嵌合凹部６内に反転係合させた反転板部９を水平な切り溝10により画成した紙製の外筒Ｂとを備えてなり、反転板部９は、外筒Ｂの角縁上端から下方へ延びる第１折曲箇所X1及び該折曲箇所両側に平行する第２折曲箇所X2及び第３折曲箇所X3の下端相互を切り溝10により連結し、各折曲箇所にはそれぞれ折り曲げ用凹部11を設けてなり、肩部３に指掛け用凹部12を凹設することにより反転状態の反転板部９内側面上部を露出させた。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例の形態を図面を参照して説明する。
【０００６】
図１は本発明の一実施例を示し、図中１は複合容器を示す。該容器１は、容器体Ａと、外筒Ｂとを備えている。
【０００７】
容器体Ａは合成樹脂により形成されたもので、四角筒状の胴部２上端縁より肩部３を介して口頚部４を起立したものが使用される。容器体Ａの胴部２は廃棄の際にその嵩，重量を極力少なくするために薄肉に形成され、また、胴部２の外周上端部には外筒Ｂを係止するための下向き段部５を周設している。
【０００８】
また、肩部３のコーナー部分上面を下向き段部５下方まで凹ませて、水平な底面７を有する平面視四角状の嵌合凹部６を設けている。この嵌合凹部６は、コーナー部分の１箇所或いは複数箇所に設けることができ、２箇所の場合には、相対向するコーナー部分に設けると良い。また、４箇所の場合には、後述する反転板部の数の如何にかかわらず外筒Ｂの装着を方向性無しに行える便利がある。
【０００９】
外筒Ｂは合成紙を含む紙により形成されたもので、下向き段部５に上端縁を当接させた状態で容器体胴部２外周に嵌合させた四角筒状をなすとともに、嵌合凹部６内に反転係合させた反転板部９を水平な切り溝10により画成して構成している。
【００１０】
反転板部９は、外筒Ｂの角縁上端から下方へ延びる第１折曲箇所X1及び該折曲箇所両側に平行する第２折曲箇所X2及び第３折曲箇所X3の下端相互を切り溝10により連結し、各折曲箇所にはそれぞれ折り曲げ用凹部11を設けている。反転板部９の数は、１箇所でも２箇所以上４箇所でも良いが、外筒Ｂの容器体Ａへの固定のバランスを考えた場合には２箇所或いは４箇所の偶数が好ましく、２箇所の場合には相対向する位置に設けると良い。
【００１１】
図示例では、反転板部９が形成された部分の上面を、角に向かって傾斜上昇させており、また。嵌合凹部６の両側面８，８に反転板部９を当接係合させる如く構成している。
【００１２】
折り曲げ用凹部11は種々の方法で形成できるが、例えば、外筒Ｂを形成するシート状態の基材紙の所定位置にプレス加工により形成することができる。基材紙を所定形状に切断後筒状に形成すれば外筒Ｂを形成することができる。尚、図示例では便宜上シートから形成された外筒Ｂの連結箇所（連結代）を省略している。
【００１３】
外筒Ｂを容器体Ａに装着する際には、胴部２下方より挿入嵌合し、上端縁が下向き段部５に当接するまで確実に嵌合させ、次いで、反転板部９を各折曲箇所ｘを折り曲げることにより内方へ反転させて装着する。
【００１４】
また、外筒Ｂは紙製であり、合成樹脂製の容器体胴部２は薄肉に形成しているため、内容物を使用した後に、強い力で容器体胴部２及び外筒Ｂを変形させれば、両者を分離することが可能であるが、本発明では、肩部３に、反転板部９内側面上部を露出させる指掛け用凹部12を凹設することにより、この凹部から反転板部９を外方へ反転させた後、外筒Ｂを下方へ抜き出すことにより、更に容易に外筒Ｂの分離を行える如く構成している。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明複合容器は、既述構成としたことにより、合成樹脂の廃棄物の量，嵩ともに少なくすることができ、近年のゴミ処理事情に適したものとなる。また、外筒の容器体への組付けも、胴部上方或いは下方より挿通嵌合させた後、反転板部を内方へ反転係合させることにより簡単に装着することができ、しかも、反転板部の折曲箇所にはそれぞれ折り曲げ用凹部を設けているため折り曲げ操作も簡単である。また、廃棄の際には紙製の外筒と、合成樹脂製の薄肉胴部とは強制的に押し潰せば比較的容易に変形し、両者の分離を容易に行える利点も兼ね備えている。
【００１６】
また、肩部に指掛け用凹部を凹設することにより反転状態の反転板部内側面上部を露出させているため、その部分から容易に反転板部を元の状態に戻すことができ、廃棄の際により簡単な分離を行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図である。
【図２】同実施例の組立前の斜視図である。
【図３】同実施例の反転板部部分の要部縦断面図である。
【図４】同実施例の下向き段部部分の要部縦断面図である。
【符号の説明】
２…胴部，３…肩部，４…口頚部，５…下向き段部，６…嵌合凹部，７…底面，
９…反転板部，10…切り溝，11…折り曲げ用凹部，12…指掛け用凹部，Ａ…容器体，
Ｂ…外筒，X …折曲箇所，X1…第１折曲箇所，X2…第２折曲箇所，X3…第３折曲箇所
【図１】
0003929636.tif 000002
【図２】
0003929636.tif 000003
【図３】
0003929636.tif 000004
【図４】
0003929636.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と横架材との接合部（１）と羽子板部（２）とからなり、柱と横架材との接合部（１）と羽子板部（２）とは角度を有して形成されており、柱と横架材との接合部（１）にだぼ穴（５）を設け、羽子板部（２）の端部側に鉄筋ブレースを緊結するためのボルト穴（４）を設け、羽子板部（２）の柱と横架材との接合部（１）側にボルトを挿入するための開口部（３）を設けた耐震補強金物。
【請求項２】
請求項１に記載した耐震補強金物を用いた耐震補強施工方法であって、柱頭（１３）と横架材（１１）にだぼ穴を設け、横架材（１１）に充填凝固剤を注入するための穴（１２）を設け、柱頭（１３）と横架材（１１）のだぼ穴と、耐震補強金物の柱と横架材との接合部（１）に設けただぼ穴（５）とに丸鋼管だぼ（９）を挿入し、柱の木口に耐震補強金物を取付け、耐震補強金物の鉄筋ブレースを緊結するためのボルト穴（４）にターンバックル付き鉄筋ブレースを取付け、注入口から充填凝固剤を注入することにより、柱頭（１３）、横架材（１１）、丸鋼管だぼ（９）、耐震補強金物をそれぞれ固定する耐震補強施工方法。
【請求項３】
請求項２に記載した耐震補強施工方法であって、木柱の側面に接する平面部とボルト穴を有する引き寄せ金物（１５）を用い、引き寄せ金物（１５）の平面部を柱の側面に接し、引き寄せ金物（１５）のボルト穴にボルトを挿通し、そのボルトを耐震補強金物のボルトを挿入するための開口部（３）に挿通し、耐震補強金物を横架材に引き寄せて柱、横架材を固定する耐震補強施工方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載した耐震補強施工方法であって、木材の支圧面に数個のドリル穴を設け、ドリル穴に樹脂を注入し、凝固させることにより支圧強度を高めた柱、横架材を固定する耐震補強施工方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は軸組工法の木造建築物に取り付ける耐震補強金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、軸組工法で建築された木造建築物は地震の横方向の力に対しては木造筋交等で対抗させている。この木造筋交には釘およびボルトを用いて．柱と横架材に接合している。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  従来の木造建築物は．地震の横方向の力で木造筋交に破壊が起こり倒壊する事例が多かった。この倒壊原因は．引張力を負担する木造筋交では．釘とボルトが抜けたり．木造筋交の端が破損することにより地震力に抵抗できなくなり倒壊した。また圧縮力を負担する木造筋交では．座屈破壊が原因で倒壊した。この点が問題であり解決するべき課題である。また鉄筋ブレースの取付方法は．ボルトを直接木材に取付けていた．この取付方法では応力の伝達が期待できない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために鋼製だぼと耐震補強金物を取付ける。ターンパックル付鉄筋ブレースをたすき掛けに取付ける。耐震補強金物を横架材に引き寄せる目的で引き寄せ金物を取付ける。
【作用】
【０００５】  上記のように耐震補強金物と引き寄せ金物を取付けることにより．鉄筋ブレースの引張破断時まで地震力に対抗できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  実施例について説明する。柱頭と横架材に．だぼ穴を空ける．横架材に引き寄せ金物のボルトを挿入させるための穴を空ける．横架材に充填凝固剤を注入するための穴を空ける．柱脚と横架材のときは．充填凝固剤の注入口は柱脚に空ける．柱の木口に耐震補強金物を取付ける．だぼをセットして．横架材をセットする。引き寄せ金物を図？の様に取り付ける。  図？の様にターンパックル付鉄筋ブレースを取付ける．ターンパックルを締める。充填凝固剤を注入口から注入する。木材の支圧強度は繊維方向と繊維の直角方向では著しく直角方向が低い。直角方向の支圧強度を高めるために．支圧面にドリルで穴を数個あけ．ドリル穴に樹脂を注入し．凝固させる．ドリル穴の側面積と樹脂の接着力の積に比例して．支圧強度を高めることができる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は上述のとおり構成されているので．耐震補強金物と柱と横架材の係合部分が破損および外れることなく安全であり、木造建物の地震耐力を増すことできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】耐震補強金物の正面図．背面図対称。
【図２】右側面図。
【図３】左側面図。
【図４】平面図。
【図５】展開図。
【図６】引き寄せ金物の正面図。
【図７】背面図。
【図８】平面図
【図９】底面図
【図１０】左側面図
【図１１】右側面図
【図１２】柱頭と横架材に金物を取り付けた図
【図１３】柱脚と横架材に金物を取り付けた図。
【符号の説明】
１    耐震補強金物の柱と横架材との係合部          ２    耐震補強金物の羽子板部          ３    引き寄せ金物のボルトを挿入する開口部          ４    鉄筋ブレースを取付けるボルト穴          ５    丸鋼管だぼを挿入する開口部          ６    ボルトを挿入する穴に          ７    鉄筋ブレースの羽子板部          ８    鉄筋ブレースの軸部          ９    丸鋼管だぼ        １０    座金        １１    横架材        １２    充填凝固剤の注入口        １３    柱の頭部        １４    柱の脚部        １５    引き寄せ金物
【図１】
0003872459.tif 000002
【図２】
0003872459.tif 000003
【図３】
0003872459.tif 000004
【図４】
0003872459.tif 000005
【図５】
0003872459.tif 000006
【図６】
0003872459.tif 000007
【図７】
0003872459.tif 000008
【図８】
0003872459.tif 000009
【図９】
0003872459.tif 000010
【図１０】
0003872459.tif 000011
【図１１】
0003872459.tif 000012
【図１２】
0003872459.tif 000013
【図１３】
0003872459.tif 000014
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に上部管寄せ、下部に下部管寄せ、上下の管寄せを結ぶ向かい合った１対の水管壁をそれぞれ設け、水管壁で挟まれた部分をガス流路としておき、ガス流路部分に垂直水管をガス流れ方向に対し横列に多数列設けた構成とし、水管に対して交差方向に高温ガスを通すことで水管内の水を加熱するボイラにおいて、ガス流路部分に設置した各水管の表面を高温ガス流れ方向に対し、上流側面、下流側面、右側面、左側面の４面に区分けし、上流側面および下流側面には、高温ガスの流れ方向に対し上流側または下流側に伸びる水平なフィンを設け、右側面および左側面にはフィンを設けない、またはフィンを設けたとしても左右方向に伸びるフィンは上流側および下流側に伸びるフィンの長さよりも短いフィンを設けることとし、横列に配置した水管列内での水管同士の隙間を上流側または下流側に伸びるフィン２枚分の長さより狭くしたことを特徴とする水管群を有するボイラにおける水管のフィン構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、排ガスボイラ等水管群に対して交差方向に高温ガスを通すボイラにおける水管のフィン構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
排出される高温のガスを利用して蒸気を発生させる排ガスボイラの場合、上部に上部管寄せ、下部に下部管寄せを設け、上下の管寄せを結ぶ向かい合った１対の水管壁を設けておき、水管壁で囲まれた部分であるガス流路に垂直水管を横列に多数列設けた構成とし、ガス流路部分の水管群に対して交差方向に高温ガスを通すことで水管内の水を加熱し、蒸気を発生させる。排ガスボイラは高温ガスの熱をより多く水管に吸収させるため、ガス流路部分に設置される水管表面には水平なフィンが多数設けられる。フィンは中心部をくり抜いた円盤を水管に溶接したものや、一続きの板を水管周囲に螺旋状に溶接したもの等があり、水管周囲にフィンを設けることで伝熱面積を増加し、水管への熱吸収量を増加させることができる。しかし、ボイラにおいては更なる効率向上が望まれており、水管への熱の吸収量を更に上昇させることが必要であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、水管群に対し交差方向に高温ガスを通すボイラにおいて、水管による熱の吸収量を増加させることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上部に上部管寄せ、下部に下部管寄せ、上下の管寄せを結ぶ向かい合った１対の水管壁をそれぞれ設け、水管壁で挟まれた部分をガス流路としておき、ガス流路部分に垂直水管をガス流れ方向に対し横列に多数列設けた構成とし、水管に対して交差方向に高温ガスを通すことで水管内の水を加熱するボイラにおいて、ガス流路部分に設置した各水管の表面を高温ガス流れ方向に対し、上流側面、下流側面、右側面、左側面の４面に区分けし、上流側面および下流側面には、高温ガスの流れ方向に対し上流側または下流側に伸びる水平なフィンを設け、右側面および左側面にはフィンを設けない、またはフィンを設けたとしても左右方向に伸びるフィンは上流側および下流側に伸びるフィンの長さよりも短いフィンを設けることとし、横列に配置した水管列内での水管同士の隙間を上流側または下流側に伸びるフィン２枚分の長さより狭くする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図面を用いて説明する。図１は一実施例における水管とフィンを示した断面図、図２は図１のＡ−Ａ面図である。上部に上部管寄せ１、下部に下部管寄せ２を設け、上下の管寄せを結ぶ向かい合った１対の水管壁３を設ける。水管壁３で挟まれた部分をガス流路８とし、ガス流路８に高温ガスを通すようにガス入口６とガス出口７を設けておき、ガス流路８には垂直水管４をガス流れ方向に対して横列に多数列設けることで水管群を形成する。ガス流路８部分に設置した各水管４表面は高温ガスの流れ方向に対して上流側面９、下流側面１０、右側面１１、左側面１２の４面に区分けし、上流側面９と下流側面１０に水平なフィン５を設ける。フィン５は扇紙の形で、各水管４の上端付近から下端付近まで多数段設けており、フィン５の上流側または下流側に伸びる長さであるフィン高さをそれぞれＨとする。水管の右側面１１および左側面１２にはフィンを設けず、横列に配置した水管列内での水管同士の隙間Ｘは前記フィン２枚分の長さ２Ｈより狭くする。
【０００６】
横列に配置した水管列内での水管同士の隙間Ｘを狭くすると、該隙間部分を通過する高温ガスの流速は増加する。高温ガスの流速が増加すると水管への熱の吸収量が増加し、流速増加による熱吸収量の増加は水管の右側面１１および左側面１２にフィンを設ける場合よりも多くなる。また横列に配置した水管列の間は間隔を狭くする必要はなく、水管列同士の間にはフィン５を設けることで伝熱面積を増加した分だけ熱吸収量を増加することができる。
【０００７】
図３は本発明の他の実施例に関するものであり、フィン５は上流側面９および下流側面１０の高さＨに比べ、右側面１１および左側面１２の高さｈは小さなものが設けられている。この場合も横列に配置した水管列内での水管４同士の隙間Ｘは上流側や下流側の伸びるフィン長さの２枚分２Ｈより狭くすることができ、隙間Ｘを狭めることで高温ガスの流速を増加させ、熱吸収量を増加させている。
【０００８】
図４は従来のボイラにおける水管４およびフィン５であり、フィン５は水管４の全周にわたって設けられている。この場合、フィン５は高温ガスの前後方向と左右方向に同じ長さであり、フィンの高さをＨとした場合、横列に配置した水管列内での水管４同士の隙間Ｙは少なくともフィン２枚分の長さ２Ｈが必要であり、ボイラを製作する際にはフィン先端同士の間にも間隔が必要であるため、隙間Ｙは２Ｈよりも広くなる。隙間Ｙが広いと高温ガスの流速は増加しないために熱の吸収量は増加せず、フィン５の伝熱面積が大きいことによる熱吸収量の増加は本発明における高温ガス流速増加による熱吸収量の増加より少ない。
【０００９】
【発明の効果】
本発明を実施することによって、従来以上に熱を吸収することができ、熱吸収効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の水管とフィンを示した断面図
【図２】  図１のＡ−Ａ面図
【図３】  本発明の他の実施例の水管とフィンを示した断面図
【図４】  従来のボイラの水管とフィンを示した断面図
【符号の説明】
１  上部管寄せ
２  下部管寄せ
３  水管壁
４  水管
５  フィン
６  ガス入口
７  ガス出口
８  ガス流路
９  上流側面
１０  下流側面
１１  右側面
１２  左側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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