(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成するモノマー成分の平均炭素数Ｃが２．６≦Ｃ≦８であるαオレフィンを重合したポリマーを含む少なくとも１種のポリオレフィン樹脂（Ａ）を含む繊維であって、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は下記（１）〜（３）の化合物を含有していることを特徴とする難燃性ポリオレフィン繊維。
（１）トリアジン骨格とその近傍に位置する複数のピペリジン基のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）の一部または全部がＮ−アルコキシ・イミノ基（＞Ｎ−Ｏ−Ｒ）（但し、ＲＯ−は炭素数１〜１８のアルコキシ（alkoxy）基、炭素数５〜１２のシクロアルコキシ（cycloalkoxy）基、炭素数７〜２５のアルアルコキシ（aralkoxy）基、炭素数６〜１２のアリーロキシ（aryloxy）基）に置換されているヒンダードアミン誘導体を難燃効果剤として０．５質量％以上、５質量％以下の範囲
（２）熱安定剤であるリン系酸化防止剤のアリールフォスファイト
（３）トリアジン骨格と、過半のトリアジン骨格がその近傍に位置する複数のピペリジン基を有する分子量が２０００以上の高分子量ヒンダードアミンを０．０２質量％以上１質量％以下の範囲
（４）前記（１）の難燃効果剤の添加量をａ質量％、前記（２）の熱安定剤の添加量をｂ質量％としたとき、それぞれの添加量が下記の式を満たす
０．２＜ａ＜１０
１＜ａ／ｂ＜７０
かつ０．０２≦ｂ
【請求項２】
前記難燃効果剤が、Ｎ−アルコキシ・イミノ基（＞Ｎ−Ｏ−Ｒ）（但し、ＲＯ−は炭素数１〜１８のアルコキシ（alkoxy）基、炭素数５〜１２のシクロアルコキシ（cycloalkoxy）基、炭素数７〜２５のアルアルコキシ（aralkoxy）基、炭素数６〜１２のアリーロキシ（aryloxy）基）に置換されている分子量２０００以上の高分子量ヒンダードアミン誘導体である請求項１に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項３】
前記リン系酸化防止剤のアリールフォスファイトは、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイトである、請求項１または２に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項４】
前記繊維を構成する全てのポリオレフィン樹脂１００質量％に対して、繊維が難燃効果剤を少なくとも０.３質量％の割合で含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項５】
前記繊維が、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を少なくとも３０質量％含有する単一繊維、または複合繊維である請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項６】
前記繊維が、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を少なくとも３０質量％含有し、炭素数Ｃが２≦Ｃ≦８であるαオレフィンから選ばれた少なくとも１つの成分を主成分とする他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）を多くとも７０質量％含有する請求項５に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項７】
前記繊維が、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を第１成分とし、他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）を第２成分とする繊維断面が、鞘芯型、背腹型、多芯型、および分割型のうちのいずれかの形状を有する複合繊維である請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項８】
前記他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、ポリエチレン、エチレン共重合体、プロピレン共重合体、ポリブテン−１、ポリメチルペンテンから選ばれる少なくとも１種の樹脂であ
る請求項６または７に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項９】
前記他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）が、前記高分子量ヒンダードアミンを耐候性安定剤として０．０２質量％以上、１質量％以下の範囲で含有し、前記熱安定剤を０．０２質量％以上、１質量％以下の範囲で含有している請求項６〜８のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項１０】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）を第１成分とし、ポリエステル樹脂を第２成分とする繊維断面が、鞘芯型、背腹型、多芯型、および分割型のうちのいずれかの形状を有する複合繊維であって、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が複合繊維１００質量％に対して、少なくとも４０質量％含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項１１】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、ポリプロピレン樹脂のみからなる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が、ポリプロピレン樹脂と、プロピレン共重合体、ポリブテン−１、ポリメチルペンテンから選ばれる少なくとも１種との混合樹脂である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン繊維。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン繊維と、他の繊維との繊維組成物であって、前記繊維組成物中に含まれる全てのポリオレフィン樹脂に対して、前記難燃効果剤が少なくとも０．３質量％の割合で含有している繊維組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン繊維と、他の繊維との繊維組成物であって、前記難燃性ポリオレフィン繊維を３０質量％以上含有する繊維組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の難燃性ポリオレフィン繊維のみで構成される繊維組成物。
【請求項１６】
前記繊維組成物を構成する繊維同士が物理的繊維交絡によって一体化されている請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の繊維組成物。
【請求項１７】
前記難燃性ポリオレフィン繊維により構成する繊維同士が熱接着されている請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の繊維組成物。
【請求項１８】
前記繊維組成物を構成する繊維同士が接着剤によって一体化されている請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の繊維組成物。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の繊維組成物の少なくとも片面が、前記難燃効果剤を少なくとも０．２質量％含み、融点が前記繊維組成物を構成する主体繊維の融点より少なくとも１５℃低いポリオレフィン樹脂を含む熱可塑性樹脂で被覆されている繊維積層体。
【請求項２０】
前記繊維組成物が織編物で構成されている請求項１９に記載の繊維積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品に難燃性が求められている濾過資材、インテリア資材、アウテリヤ資材、自動車の内装材などに適用可能で、火災時に安全で、焼却などの廃棄処分が無害にでき、リサイクル可能で、強力などの性能が従来並みで製品の使い勝手が従来通りできる、ノンハロゲンの難燃性ポリオレフィン繊維およびこれを用いた繊維組成物と繊維積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
エァーフィルターや濾過布などの濾過資材、壁紙やカーペットなどのインテリア資材、テント、自動車の幌シートや日除けテントなどのアウテリヤ資材、そして自動車の内装材など、従来から製品に難燃性が求められている分野では、塩化ビニル製品や、特公昭６０−７７２２号公報、特公昭６０−２４２０５号公報あるいは、特公昭６１−４４９６７号公報に示されるハロゲン化合物の難燃剤を用いた製品が多用されてきたが、使用後に焼却して廃棄処分するとダイオキシンなどの有害物の発生の可能性があり、また火災時にはハロゲン化水素などの有害物や煤が発生し、いずれも問題視されている。
【０００３】
また、最近は、リサイクル性などが強く要求されて、ポリエチレンテレフタレートよりリサイクルが容易なポリオレフイン樹脂で上記資材を作ることが求められているが、ポリオレフイン樹脂はラジカル重合で作られているため、難燃化が困難であり、前述の様にハロゲン化合物の難燃剤が用いられてきたことにより、リサイクル性の点から問題であった。
【０００４】
従来のポリオレフィン系の難燃繊維には、比重の重いハロゲンガスを、熱分解させて発生させて資材表面を覆って酸素を遮断することで難燃化するハロゲン系難燃剤、主に縮重合樹脂で効果を発揮する、熱分解温度を下げ、脱水反応で水素を引抜いて炭化を促進して難燃化するリン酸アンモニウム塩や赤燐などの燐化合物、そして、不燃の無機物やさらには結晶水を加熱すると放出する無機物を概ね過半量添加して、可燃性の樹脂の量を減らすことで難燃化する水酸化マグネシュウムなどの水酸化物などを使用しており、これらを検討したが、難燃効果が従来の物より格段に優れたものは見つからず、ここ十年、他社でも実用化されたものはなかった。特に繊維は、電気コードなどに比べて作りにくいので、少量で難燃化できる難燃剤が不可欠で、良いものがなかった。
【０００５】
ハロゲン化水素などの有害物や煤を発生しない難燃性ポリオレフィン繊維として、例えば、ＷＯ９９／００４５０や特開２００１−２５４２２５号公報では、ヒンダードアミン・ラジカル捕集剤のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）の一部または全部がＮ−アルコキシ・イミノ基（＞Ｎ−Ｏ−Ｒ）に置換されているヒンダードアミン誘導体を難燃効果剤としてポリオレフィン樹脂に添加した繊維が提案されている。特開２００１−３４８７２４号公報、ＵＳＰ５３９３８１２、およびＥＰ７９２９１１では、リン酸エステル系難燃剤とＮＯＲ型ヒンダードアミン系安定剤とを含有するポリプロピレン繊維が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記した様に、製品に難燃性が求められている分野では、従来、難燃効果の高いハロゲン化合物、例えば、塩化ビニル樹脂やハロゲン系難燃剤がこの用途に多用されてきたが、火災時にハロゲン化水素などの有害物や煤を発生し、被災者にこれら有害物が強い被害を与え、また、破損や劣化で使用に耐えなくなった時、焼却して廃棄処分するとダイオキシンなどの有害物が発生するため焼却できず、微生物などでの処分もできないため、これらの使用は廃棄処分に重大な問題があった。また、これら製品を製造またはリサイクル使用する時、ハロゲン化水素等の有害物が発生し、製造環境の劣悪化と製造設備の劣化を招き問題が大きく、塩化ビニル製品においては、使用によって柔軟剤が溶出して再生が出来ない問題があった。
【０００７】
上記した難燃剤を用いた従来技術では、公知のハロゲン系難燃剤に加え、りん系、アンモニウム塩系が発表されており、樹脂の難燃剤としては水酸化マグネシウムなどが従来から公知であったが、ポリオレフィン繊維では、ハロゲン系難燃剤を主剤としないと効果がなく、これらが主として実用されてきた。しかも、これらハロゲン系難燃剤は、いずれも１０質量％を超える添加量が難燃効果を得るためには必要で、その含有量の多さから、他の樹脂と区分するなど再使用の利便性が害なわれるなど種々の問題がある。
【０００８】
また、ハロゲン化水素などの有害物や煤を発生しない難燃性ポリオレフィンとして提案されているものであっても、特開２００１−２５４２２５号公報のように、単にＮ−アルコキシ・イミノ基（＞Ｎ−Ｏ−Ｒ）に置換されているヒンダードアミン誘導体を添加するだけであっては、十分な難燃効果が得られない場合がある。ＷＯ９９／００４５０では、十分な難燃効果が得られるように他の難燃剤との併用も提案している。
【０００９】
特開２００１−３４８７２４号公報、ＵＳＰ５３９３８１２、およびＥＰ７９２９１１は、従来の難燃性ポリプロピレン繊維と同様にリン系難燃剤を多量に含有させる必要があり、難燃効果を有するＮＯＲ型ヒンダードアミンを補助的に用いるのみであり、不経済である。
【００１０】
本発明は、前記従来の問題を解決するため、ノンハロゲン化でき、火災時に安全で、焼却などの廃棄処分が無害にでき、リサイクル可能で、強力などの性能は従来並みで製品の使い勝手に支障のない難燃性ポリオレフィン繊維およびこれを用いた繊維組成物と繊維積層体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の難燃性ポリオレフィン繊維は、構成するモノマー成分の平均炭素数Ｃが２．６≦Ｃ≦８であるαオレフィンを重合したポリマーを含む少なくとも１種のポリオレフィン樹脂（Ａ）を含む繊維であって、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は下記（１）〜（３）の化合物を含有していることを特徴とする。
（１）トリアジン骨格とその近傍に位置する複数のピペリジン基のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）の一部または全部がＮ−アルコキシ・イミノ基（＞Ｎ−Ｏ−Ｒ）（但し、ＲＯ−は炭素数１〜１８のアルコキシ（alkoxy）基、炭素数５〜１２のシクロアルコキシ（cycloalkoxy）基、炭素数７〜２５のアルアルコキシ（aralkoxy）基、炭素数６〜１２のアリーロキシ（aryloxy）基）に置換されているヒンダードアミン誘導体を難燃効果剤として０．５質量％以上、５質量％以下の範囲
（２）熱安定剤であるリン系酸化防止剤のアリールフォスファイト
（３）トリアジン骨格と、過半のトリアジン骨格がその近傍に位置する複数のピペリジン基を有する分子量が２０００以上の高分子量ヒンダードアミンを０．０２質量％以上１質量％以下の範囲
（４）前記（１）の難燃効果剤の添加量をａ質量％、前記（２）の熱安定剤の添加量をｂ
質量％としたとき、それぞれの添加量が下記の式を満たす
０．２＜ａ＜１０
１＜ａ／ｂ＜７０
かつ０．０２≦ｂ
次に本発明の繊維組成物は、前記難燃性ポリオレフィン繊維と、他の繊維との繊維組成物であって、前記繊維組成物中に含まれる全てのポリオレフィン樹脂に対して、前記難燃効果剤が少なくとも０．３質量％の割合で含有していることを特徴とする。
【００１２】
本発明の繊維組成物の別の一形態として、繊維組成物は、前記難燃性ポリオレフィン繊維と、他の繊維との繊維組成物であって、難燃性ポリオレフィン繊維を３０質量％以上含有していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の繊維組成物の別の一形態として、繊維組成物は、前記難燃性ポリオレフィン繊維のみで構成されることを特徴とする。
【００１４】
次に本発明の繊維積層体は、前記繊維組成物の少なくとも片面が、前記難燃効果剤を少なくとも０．２質量％含み、融点が前記繊維組成物を構成する主体繊維の融点より少なくとも１５℃低いポリオレフィン樹脂で被覆されていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
ポリオレフィン樹脂に難燃性を発現させるには、
（１）酸化剤である酸素の遮断
（２）着火しない低温で熱分解させて耐熱性の炭化物で被覆する
（３）可燃物である樹脂の含有量を減らし着火しても低発熱とする手段が従来の難燃性付与方法であった。これらを整理すると、（１）酸化剤の遮断、（２）燃焼時の可燃ガス発生抑制、（３）炎の低温化となり、ポリオレフィン系の難燃樹脂では、（１）の効果を持つハロゲン系難燃剤を主体とし、（２）または（３）の添加剤を補助とした難燃剤構成であった。しかし、製造上、使用上、火災発生時などで大きな問題を抱えているため、前記従来の難燃剤の概念を捨てて、最初から再検討した。
【００１６】
本発明は、ポリオレフィン樹脂の燃焼機構が、まず、熱によって樹脂が熱分解を起こし、低分子量のモノマーなどを放出して、これらが着火し、さらに熱分解の連鎖を起こして燃焼する機構と仮定して検討を続けた結果、ハルス系（ＨＡＬＳ：Hindered Amine Light Stabilizersの略でトリアジン骨格とピペリジン基が含まれる耐候性安定剤の総称。）のラジカル捕集剤をポリオレフィンの安定剤としてでなく、難燃化剤として大量に添加することを見出した。これにより、外部からの炎によって樹脂が熱分解される時、アルキルラジカルＲ・がまず発生するが、このラジカルを捕捉することで、熱分解連鎖を遮断すれば、中分子量物から低分子量物の発生を抑制でき、ポリオレフィン樹脂やその加工品を難燃化できるのではと考え、本発明に至ったものである。
【００１７】
本発明者らは、イミノ基＞ＮＨを持つハルス系のラジカル捕集剤の濃度アップによって、ポリオレフィン樹脂を難燃化できないか、種々検討したが、期待する難燃効果は得れなかった。すなわち、燃焼によって生じたラジカルＲ・やＲＯＯ・をイミノ基＞ＮＨ型ハルスは十分捕捉できず難燃効果を発揮しないことが判った。
【００１８】
ハルス系のラジカル捕集剤の作用機構は、種々の成書に記載があり、通説がほぼ確定している。例えば、１９９８年日刊工業新聞社発行の「高分子添加剤の新展開」があり、そのサイクルには、イミノ基＞ＮＨだけでなく、ヒドロキシイミノ基＞ＮＯＨやアルコキシイミノ基＞ＮＯＲ、そして＞ＮＯ・ラジカルが含まれ、燃焼によって発生したラジカルＲ・は、酸素分子Ｏ2と非常に早く反応してＲＯＯ・ラジカルになるが、＞ＮＯ・ラジカルもラジカルＲ・と前記と同じくらい早く反応してアルコキシイミノ基＞ＮＯＲとなってラジカルＲ・を消滅させる。したがって、＞ＮＯ・ラジカルを持つハルス系薬剤が期待できるが、ラジカルのため不安定で薬剤としては入手できない。この＞ＮＯ・ラジカルを容易に発生するのがアルコキシイミノ基＞ＮＯＲであり、揮発し易いアルキルを放出して＞ＮＯ・ラジカルを発生させ、代わりにポリオレフィン樹脂が分解して発生した中分子量物から低分子量物を捕捉、安定させることで、可燃性物質の発生を量的に抑制して難燃効果を発現できるのではと考えた。なお、＞ＮＯＲのアルキル基は、当然揮発し易く、少しでも酸化や分解しにくいアルキルが良く、直鎖状より、環状のものが都合が良い。また、アルコキシイミノ基＞ＮＯＲはラジカル捕集が固相ではさらに有利であり、繊維などの成形物の内部ではラジカルＲ・の捕捉も期待できる。また、燃えるものが少ないか、無くなれば燃えないはずであり、炎が当たると速やかに溶融して、炎の部分から樹脂を溶融張力で収縮させて、樹脂を遠ざける、すなわち、簡単に溶けてより大きな穴を開けれる様な薄手の不織布など、使う仕様も工夫すれば、結果として難燃効果をさらに発現できるとも考え、ＮＯＲ型ハルスを難燃効果剤として用いることとし、本発明に至ったのである。
【００１９】
また、使用したポリオレフィン樹脂の安定剤の相関を調査し、アリールフォスファイトである、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（安定剤Ｔと呼称する）を添加した樹脂を少なくともマスターバッチのベース樹脂とした繊維が、難燃効果もしくは難燃化傾向を持つことを知った。
【００２０】
そこで、本発明に用いるＮＯＲ型ハルスと安定剤Ｔを一緒に練り込んだマスターバッチと安定剤Ｔのみのマスターバッチを作り、検討したところ、以前に全焼した樹脂も、本発明に用いる難燃効果剤が同じ２％添加で、安定剤Ｔを併用することで、難燃等級が最高の３級の繊維とすることができ、本発明に至ったのである。
【００２１】
なお、本発明に用いる、いわゆるリン系酸化防止剤アリールフォスファイトは、溶融混合して作るマスターバッチや、溶融して作る繊維やフィルムに用いる場合、樹脂を溶融する２００℃以上の温度で、劣化防止に卓越した効果を発揮するため、前記リン系酸化防止剤を添加すると、少なくとも、本発明に用いるＮＯＲ型ハルスの熱的変質を防止して、その難燃効果を発揮させると推定される。また、燃焼時、繊維やフィルムなどの成形物の表面が溶融するため、何らかの良い相乗効果を与えているとも推定される。
【００２２】
さらに、ポリオレフィン樹脂が本来基本的に保有することが不可欠な耐候性を持たせるため、ポリオレフィン樹脂に、各種安定剤を添加することも不可欠であり、ポリオレフィン樹脂に添加する安定剤と前記難燃効果剤との相性を検討したところ、ハルス系安定剤以外では好ましい結果を得ることができなかった。具体的には、酸化防止剤、光安定剤やラジカル捕集剤と前記難燃効果剤であるＮＯＲ型ハルスとは、相性の問題があり、酸化防止剤の代表例であるフェノール系酸化防止剤ＢＨＴとは相互に反応してＮＯＲ型ハルスが変質化し、黄変または褐色変し、本発明に用いる難燃効果剤も余分に添加する必要があって、前記ＢＨＴを添加しない方が良いため、使用できず、イルガノックス１０１０も同様であった。結局、難燃効果剤であるＮＯＲ型ハルスと化学構造が近いハルス系のラジカル捕集剤が樹脂の耐候性と難燃性の両立をさせるに最も都合が良いことが判明した。また、アルコキシイミノ基＞ＮＯＲは繊維などの成形物の内部でラジカルＲ・の捕捉も期待できるが、従来のハルス系のラジカル捕集剤であるヒンダードアミンの方が同じ添加量でもラジカルＲ・の捕捉効果が大きいので、前記難燃効果剤であるＮＯＲ型ハルスの変質防止を兼ねて、これら両者の併用が不可欠となる。
【００２３】
特に、分子量が２０００以上で、トリアジン骨格と、過半のトリアジン骨格がその近傍に位置する複数のピペリジン基を有する高分子量ヒンダードアミンが、本発明に用いる難燃効果剤の難燃効果を生じる添加量に影響を与えず、かつ、黄変などの着色も極めて低くすることができ、本発明に用いるポリオレフィン樹脂の耐候性安定剤として最適なことを知った。前記高分子量ヒンダードアミンは、前記マスターバッチの希釈ポリオレフィン樹脂に含有させても良いし、マスターバッチに使用するポリオレフィン樹脂に含有させると都合が良いが、さらに適量のリン系酸化防止剤アリールフォスファイトを追加するともっと都合が良いことも判明した。
【００２４】
以下、従来の難燃剤を用いずともポリオレフィン繊維を難燃化し得る方法について、具体的に説明する。
【００２５】
本発明は、構成するモノマー成分の平均炭素数Ｃが２．６≦Ｃ≦８であるαオレフィンを重合したポリマーを含む少なくとも１種のポリオレフィン樹脂（Ａ）に、トリアジン骨格とその近傍に位置する複数のピペリジン基のイミノ基（＞Ｎ−Ｈ）の一部または全部がＮ−アルコキシ・イミノ基（＞Ｎ−Ｏ−Ｒ）（但し、ＲＯ−は炭素数１〜１８のアルコキシ（alkoxy）基、炭素数５〜１２のシクロアルコキシ（cycloalkoxy）基、炭素数７〜２５のアルアルコキシ（aralkoxy）基、炭素数６〜１２のアリーロキシ（aryloxy）基）に置換されているヒンダードアミン誘導体を難燃効果剤として０．２質量％を超え、１０質量％未満の範囲で含有し、熱安定剤であるリン系酸化防止剤のアリールフォスファイトを含有し、トリアジン骨格と、過半のトリアジン骨格がその近傍に位置する複数のピペリジン基を有する分子量が２０００以上の高分子量ヒンダードアミンを０．０２質量％以上１質量％以下の範囲で含有し、ポリオレフィン樹脂（Ａ）に難燃性を付与することで難燃化したポリオレフィン繊維が得られる。前記難燃効果剤が従来の難燃剤でなく、ポリオレフィン樹脂の安定剤である特定のヒンダードアミン系安定剤を用い、従来のリン系難燃剤をも全く使用せずとも、すなわち、従来からの概念である難燃剤は一切使用せずとも、かつ、環境ホルモンにも該当しない薬剤で、ノンハロゲンで基本的にはノンリンで難燃化を達成することが可能であり、火災時にも有害ガスを発生せず、廃棄処分でも有害物を排出しないので安全であり、前記難燃効果剤がポリオレフィン樹脂の安定剤に類するものであるからリサイクルも容易であり、必要添加量も従来の難燃剤より少ないので、繊維や繊維組成物の性能の低下もあまり生じない特徴を持ったポリオレフィン繊維とこれを用いた繊維組成物を得ることができる。なお、前記した「基本的にはノンリンで難燃化」とは、少量のリン系熱安定剤は本発明に不可欠であるため除外できないが、前記熱安定剤より遥かに大量に添加するリン系難燃剤は使用することなく、難燃化し得るものであって、繊維のリン含有量は、従来の難燃オレフィン繊維より遥かに少ないことを示唆しているのである。
【００２６】
前記難燃効果剤としては、前述したように、イミノ基の窒素部分が、Ｎ−アルコキシイミノ基＞ＮＯＲであり、前記Ｎ−アルコキシイミノ基は、アルキルーパーオキシラジカルＲＯ2・を捕捉して容易に＞ＮＯ・ラジカルとなり難燃効果を発揮する。チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社の商品名「チモソルブ９４４」などのように多数のイミノ基が側鎖として存在するタイプの分子量２０００以上の高分子量タイプで、トリアジン骨格とこれの近傍に位置する複数のピペリジン基のイミノ基＞Ｎ−ＨがＮ−アルコキシ・イミノ基＞Ｎ−Ｏ−Ｒに置き換えられている高分子量ヒンダードアミン誘導体は、ラジカル捕集によって３次元化するので、揮発物を抑制でき、最も好ましい。
【００２７】
なお、具体的なＮーアルコキシ・イミノ基（＞Ｎ−Ｏ−Ｒ）を持つＮＯＲ型の高分子ハルス難燃効果剤は、トリアジン骨格とこれの近傍に位置する複数のピペリジン基のイミノ基＞Ｎ−ＨがＮ−アルコキシ・イミノ基＞Ｎ−Ｏ−Ｒに置き換えられている、分子量が２０００を超える高分子量ヒンダードアミン誘導体がブリードアウトの少ないなどの点からも都合良く、アルコキシ基はシクロヘキサノールのアルコールの水素基が欠落した基が最も都合が良い。その一例は、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社のフレームスタブＮＯＲ１１６である。その化学構造を下記式（化１）に示す。
【００２８】
【化１】
0003895207.tif 000002
【００２９】
本発明に用いる難燃効果剤では、ポリオレフィン樹脂のうちポリエチレンは、ポリプロピレンに比べ、難燃効果を付与しにくく、ポリブテン−１やポリメチルペンテン−１などの側鎖のあるαオレフィン樹脂の難燃化に有効である。これは、第３級炭素によって、発生するラジカルの寿命が長くなる影響も考えられる。前記した理由から構成するモノマー成分の平均炭素数Ｃが２．６≦Ｃ≦８であるαオレフィンを重合したポリマーを含む少なくとも１種のポリオレフィン樹脂（Ａ）を用いる。前記平均炭素数の範囲を満たすポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、炭素数３〜８であるプロピレン、ブテン−１、メチルペンテン−１のホモポリマー、または炭素数３〜８のモノマー成分を含む共重合体、例えば、エチレン−プロピレン共重合体のように平均炭素数が３未満であっても、炭素数が３のプロピレンが主成分として使用されているエチレン−プロピレン共重合体にも本発明に用いる難燃効果剤は有効である。また、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、プロピレンのホモポリマーまたはプロピレンを主成分とする共重合体、ポリブテン−１、ポリメチルペンテン−１を中心に検討し、記載するが、これらを過半量含むポリマーアロイや混合樹脂およびこれらの共重合体、オレフィン系エラストマー、炭化水素系のゴムにも適応できる。なお、平均炭素数が８を超えるポリオレフィン樹脂は実用的ではない。
【００３０】
さらに、製造価格を考慮して、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、プロピレンのホモポリマー、プロピレンを主成分とする共重合体から選ばれる少なくとも１種を適用することが好ましい。これらを以下、ポリプロピレン樹脂という。前記プロピレンを主成分とする共重合体は、プロピレンリッチのエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン−１−プロピレン共重合体やプロピレン−オクテン共重合体は無論、無水マレイン酸やアクリル酸のグラフト共重合体も含む。
【００３１】
なお、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、着色剤や、酸化チタンや炭酸カルシュームなどの充填剤などの添加物が用途によって添加されていてもよい。
【００３２】
前記難燃効果剤のポリオレフィン樹脂（Ａ）への添加量（ａ質量％）は、０．２＜ａ＜１０が好ましい。より好ましい添加量の下限は、０．５質量％以上である。より好ましい添加量の上限は、５質量％以下である。なお、０．２質量％以下では、難燃性が十分でなく、１０質量％以上では、経済的に好ましくない。
【００３３】
次に、前記難燃効果剤は、マスターバッチ化、あるいは繊維化などの熱加工時に変質し易いため、リン系酸化防止剤を併用するのが不可欠である。前記したリン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）フォスファイト(チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」(商品名))に代表される、アルキル置換基を有するフェニル基を少なくとも１つ有するアリールフォスファイトが都合良く、具体的には、旭電化工業社製の「ＡＤＫＳＴＡＢ ＨＰ−１０」、「ＰＥＰ−２４」や「ＰＥＰ−３６」(いずれも商品名)が他に挙げられる。
【００３４】
被添加樹脂が溶融状態時に前記難燃効果剤の変質を防止する加工熱安定剤として併用するリン系酸化防止剤のアリールフォスファイトの添加量（ｂ質量％）は、０．０２≦ｂであり、かつ前記難燃効果剤の添加量（ａ質量％）との間には１＜ａ／ｂ＜７０を満たすことが好ましい。より好ましいアリールフォスファイトの添加量の下限は、０．１≦ｂである。より好ましいアリールフォスファイトの添加量の上限はｂ≦１である。さらに好ましいアリールフォスファイトの添加量の上限はｂ＜０．５である。より好ましいａ／ｂの上限は、５０である。さらに好ましいａ／ｂの上限は、３０である。ポリオレフィン樹脂（Ａ）に対する添加量が０．０２質量％未満では変質防止効果が十分でなく、経済的には、難燃効果剤との比率ａ／ｂが１未満では添加が過剰であり、７０を超えるのは添加が過小となり好ましくない。なお、前記リン系酸化防止剤は、少なくとも本発明に用いる難燃効果剤が熱加工される場合には共存するのが特に好ましく、このマスターバッチを作成する場合は、少なくとも０．３質量％の添加が好ましい。
【００３５】
次に、本発明に用いる高分子量ハルス系安定剤は、トリアジン骨格と、過半のトリアジン骨格がその近傍に位置する複数のピペリジン基を有する、分子量が２０００以上のラジカル捕集機能を有する高分子量ヒンダードアミンが最適であり、具体的な例としては、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社のチモソルブ９４４系、２０２０系および１１９系の高分子量ヒンダードアミンが挙げられる。前記高分子量ヒンダードアミンは、前述したように、前記難燃効果剤に類似の化合物であり、ポリオレフィン樹脂への分散性の上でも都合良く、互いに干渉しなければ、ポリオレフィン樹脂に耐候性を付与できる添加量であれば少なくとも都合が良い。また、その添加量はマスターバッチのベース樹脂、希釈ポリオレフィン樹脂ともに同様である。
【００３６】
本発明に用いるポリオレフィン樹脂（Ａ）において、都合の良い具体的な耐候性安定剤処方は、中和剤を別とすれば、前記高分子量ヒンダードアミンを耐候性安定剤として０．０２質量％以上、１質量％以下の範囲で含有する。さらに、アリールフォスファイトを熱安定剤として０．０２質量％以上１質量％以下の範囲で添加すると、耐候性も良好な繊維とすることができる。高分子量ヒンダードアミン、アリールフォスファイトの添加量が０．０２質量％未満では、耐候性に問題が生じ、１質量％を超える添加では、過剰すぎて経済的に好ましくない。
【００３７】
なお、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）には、難燃効果に影響がなく、他の物理物性を維持する範囲で他の安定剤の通常量併用してもよい。
【００３８】
本発明の難燃性ポリオレフィン繊維は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）を含む単一繊維、または複合繊維の形態を採り、繊維表面に垂直な切断断面は、円型、中空型、三角や長方形や楕円などの異型、単繊維が束になっている連通型、フィブリル型や多孔性などの形状であり、有限の長さに切断された抄紙やエアーレイドなどに用いる短繊維、乾式不織布などに用いるステープル繊維、不織布の形をとるスパンボンド繊維、マルチフィラメントやモノフィラメント繊維や、スプリットヤーンやフィブリル化繊維などの繊維状物を言う。前記複合繊維としては、少なくとも１成分にポリオレフィン樹脂（Ａ）を含み、繊維断面が鞘芯型（偏心型を含む）、背腹型、それぞれの成分が少なくとも他の成分によって複数部分に区分けされ、少なくとも各成分の部分が繊維表面に露出している分割型、１成分のみが繊維表面を占めている多芯型などの形状、あるいは混合繊維やポリマーアロイ繊維などが挙げられる。
【００３９】
また、本発明の難燃性ポリオレフィン繊維にあっては、全てのポリオレフィン樹脂が前記難燃効果剤を添加している樹脂である必要もなく、他のポリオレフィン樹脂も使用でき、繊維に含まれる全てのポリオレフィン樹脂を１００質量％としたとき、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の存在割合が、３０質量％以上であることが好ましい。事実、複合繊維であって、鞘成分が芯成分より低融点のプロピレン過剰のエチレン−プロピレン共重合体で、芯成分がポリプロピレンであって、鞘成分にのみ本発明に用いる難燃効果剤が添加されていても、十分な難燃効果を発揮できる。
【００４０】
また、本発明の難燃性ポリオレフィン繊維には、繊維を構成する全てのポリオレフィン樹脂１００質量％に対して、前記難燃効果剤が少なくとも０．３質量％の割合で含有されているのが好ましく、これ以下の量であると難燃性に問題を生じる場合があり好ましくない。
【００４１】
前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）以外に用いられる、他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、炭素数Ｃが２≦Ｃ≦８であるαオレフィンのホモまたはこれを主成分とする共重合樹脂、例えば、ポリエチレン、エチレン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン共重合体、ポリブテン−１、ポリメチルペンテンから選ばれる少なくとも１種を用いることができる。さらに、前記αオレフィンとして、プロピレンーオクテン共重合体やメタロセン触媒に起因するポリエチレンのハードエラストマーなどの柔軟性樹脂は無論、無水マレイン酸やアクリル酸のグラフト共重合体も含まれる。なお、他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、前記難燃効果剤を含有しなくとも、ポリオレフィン樹脂（Ａ）が難燃効果を有しているので、ポリオレフィン繊維としての難燃性を阻害することがない。
【００４２】
前記難燃性ポリオレフィン繊維は、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）を少なくとも３０質量％含有し、前記他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）を多くとも７０質量％含有することが好ましい。具体的な構成の一例としては、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）を第１成分とし、他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）を第２成分とする繊維断面が鞘芯型（偏心型を含む）、背腹型、多芯型、および分割型のうちのいずれかの形状を有する複合繊維が挙げられる。例えば、芯成分をポリプロピレン樹脂、鞘成分を高密度ポリエチレン樹脂とする鞘芯型熱接着複合繊維であって、鞘成分の高密度ポリエチレン樹脂に前記難燃効果剤が全く添加されなくとも、複合繊維としては難燃効果を発揮するように、必ずしもポリオレフィン樹脂（Ａ）が繊維表面を占める必要はない。
【００４３】
さらに、前記他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、トリアジン骨格と、過半のトリアジン骨格がその近傍に位置する複数のピペリジン基を有する、分子量が２０００以上のラジカル捕集機能を有する高分子量ヒンダードアミンを耐候性安定剤として０．０２質量％以上、１質量％以下の範囲で添加され、さらに、熱安定剤としてリン系酸化防止剤のアリルフォスファイトを０．０２質量％以上、１質量％以下の範囲で添加されて、耐候性が強化されていることが好ましい。
【００４４】
本発明の難燃性ポリオレフィン繊維は、リサイクル性が要求される用途には、大部分がポリオレフィン樹脂で構成されるのが好ましく、特に、ポリオレフィン樹脂（Ａ）がポリプロピレン樹脂のみで構成されるが最も好ましいが、用途に応じて、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂やナイロン６などのポリアミド樹脂など他の熱可塑性樹脂との併用であってもよく、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の難燃効果には影響がないことは言うまでもない。
【００４５】
本発明の難燃性ポリオレフィン繊維が複合繊維にあっては、ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、融点が１００〜２６０℃の範囲にある、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、スルホン化ポリエステル、脂肪族ポリエステル、共重合ポリエステル、ポリエステルエーテルなどのポリエステル類、あるいは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ＭＸＤナイロン、共重合ポリアミドなどのポリアミド類、とこれらの変成体や混合物が都合良く使用でき、これらに着色剤や充填剤などの添加物が用途によって添加されていてもよい。なお、前記熱可塑性樹脂の融点を約２６０℃以下としたのは、本発明に用いる難燃効果剤が、現状では熱安定剤であるリン系の酸化防止剤を工夫しても、大型の繊維製造設備で２８０℃を超える温度で溶融紡糸すると、前記難燃効果剤の変質なしに安定して生産することが困難だからである。また、融点を１００℃以上としたのは、例えば前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）を鞘芯型熱接着複合繊維の芯成分として考慮したからであって、特に理由はなく、紡糸性からすると６０℃以上でも都合良い。
【００４６】
具体的には、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）を第１成分とし、ポリエステル樹脂を第２成分とする繊維断面が鞘芯型（偏心型を含む）、背腹型、多芯型、および分割型のうちのいずれかの形状を有する複合繊維であって、前記ポリオレフィン樹脂（Ａ）が複合繊維１００質量％に対して、少なくとも４０質量％含有する難燃性ポリオレフィン繊維が挙げられる。
【００４７】
本発明の難燃性ポリオレフィン繊維の繊度は、紙、不織布などの形態の製品向けには、０．０１〜１００ｄＴｅｘ、紡績糸やマルチフィラメント向けには、０．５〜１０ｄＴｅｘ、ニードルパンチ不織布製品向けには５〜２０ｄＴｅｘ、モノフィラメントや繊維状物は０．１〜５ｍｍφとするのが良いが、用途によるので特に限定はされない。
【００４８】
次に、本発明の繊維組成物について具体的に説明する。
【００４９】
本発明の繊維組成物は、前記難燃性ポリオレフィン繊維を含有した繊維集合物であり、水流交絡やニードルパンチなどの物理的交絡、熱風接着や熱ロール接着などの熱接着、バインダーや接着剤での接着などで一体化された紙や不織布、スパンボンドやメルトブロー手法で樹脂より直接不織布化された不織布、紡績糸、マルチフィラメント、モノフィラメントやスプリットヤーンなどの織編物（ネット、寒冷紗、メッシュを含む）、樹脂のストランドで構成された網状体などを言う。
【００５０】
本発明の繊維組成物は、前記難燃性ポリオレフィン繊維と、他の繊維との繊維組成物であって、前記繊維組成物中に含まれる全てのポリオレフィン樹脂に対して、前記難燃効果剤を少なくとも０．３質量％の割合で含有している。繊維組成物中に含まれる全てのポリオレフィン樹脂に対して、前記難燃効果剤が０．３質量％未満であると、難燃特性が発揮できず好ましくない。なお、前記他の繊維としては、前記他のポリオレフィン樹脂（Ｂ）や熱可塑性樹脂の単一または複合繊維、およびレーヨンなどの再生繊維、アクリルやビニロンなどの合成繊維、木綿、カポック繊維、ヤシ殻繊維、羊毛などの獣毛や絹などの天然繊維、炭素繊維やガラス繊維などの無機繊維などが挙げられる。
【００５１】
また、本発明の繊維組成物において、前記難燃性ポリオレフィン繊維と、他の繊維との繊維組成物であって、前記難燃性ポリオレフィン繊維は、３０質量％以上含有することが好ましい。事実、目付がほぼ各層同じで、総目付が７５g/m2の、ポリプロピレン繊維層が３層からなる水流交絡不織布において、中層を構成しているポリプロピレン繊維に、前記難燃効果剤を添加していなくても、両表面の繊維層を構成する繊維に前記難燃性ポリオレフィン繊維が添加されていると、十分な難燃効果を発揮できる場合も多い。繊維組成物１００質量％に対して、前記難燃性ポリオレフィン繊維が３０質量％未満であると、難燃性が発揮できず好ましくない。特に、他の繊維を含有しない前記難燃性ポリオレフィン繊維のみで構成される繊維組成物は、難燃性及びリサイクル性の点で最も有効である。
【００５２】
次に、本発明の繊維積層体について具体的に説明する。
【００５３】
本発明の繊維積層体は、前記繊維組成物の少なくとも片面に、前記難燃効果剤を少なくとも０．２質量％含み、融点が前記繊維組成物を構成する主体繊維の融点より少なくとも１５℃低いポリオレフィン樹脂（以下、ポリオレフィン樹脂（Ｃ）という）を含む熱可塑性樹脂で被覆された構造を採る。前記ポリオレフィン樹脂（Ｃ）としては、例えば、プロピレンリッチのエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ブテン−１−プロピレン共重合体やプロピレン−オクテン共重合体、これらに無水マレイン酸やアクリル酸をグラフト共重合したプロピレン共重合体、あるいは水添スチレンーブタジエン、水添スチレンーブタジエン−スチレンおよびこれらの未水添の共重合体などオレフィン系エラストマーが挙げられる。
【００５４】
前記繊維組成物の少なくとも片面にポリオレフィン樹脂（Ｃ）層を積層する方法としては、例えば、Ｔダイでオレフィン系樹脂を押し出しながら不織布と貼り合わせる方法や、一旦フィルムや発泡シートを作製しておいて、不織布と貼り合わせる方法など、公知の方法を用いるとよい。
【００５５】
本発明の繊維積層体に用いられる前記繊維組成物は、織編物や不織布で構成されていることが好ましい。かかる構成の繊維積層体は、テント、自動車の幌シートや日除けテントなどのアウテリヤ資材、自動車の内装材など有用である。
【００５６】
次に本発明の効果を実施例と比較例で具体的に説明する。なお、本発明の実施の１形態であるステープル繊維で主に説明するが、他の形態の繊維も実施例を参考にすれば同様に容易に作ることができる。
【００５７】
【実施例】
（実施例１〜７、比較例１〜２）
本発明の実施例と比較例の繊維は、表１記載の条件に従って、繊維断面が円のポリプロピレン単一繊維を溶融紡糸し、延伸して、アルキル硫酸エステル塩からなる易水溶性繊維処理剤を付与しながら、スターファボックスで捲縮を付与したものであり、これをネットコンベアー式熱風貫通型乾燥機で乾燥した後、５１ｍｍの長さに切断してステープル繊維とした。前記ステープル繊維１００質量％からなる目付１８０g/m2、厚み約６ｍｍのニードルパンチ不織布として、ＪＩＳ．Ｌ１０９１．Ａ−１法で、各繊維の難燃効果を評価し、表１に示した。燃焼試験の炭化面積はcm2、残炎および残塵時間は秒であり、燃焼試験の１分とは１分
加熱、着火後とは、着火３秒後を示す。
【００５８】
なお、本発明の実施例と比較例の繊維は、あらかじめ添加剤を練り込んだマスターバッチを作り、これを希釈樹脂と共に押出機で混合して分散させて繊維化したものである。
【００５９】
実施例、比較例に使用した添加剤は以下の通り。
（１）難燃効果剤（Ｎ剤）：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製商品名「フレムスタブ  ＣＧＬ−１１６」
（２）熱安定剤（Ｔ剤）：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製商品名「イルガホス  １６８」
（３）高分子量ヒンダードアミン（Ｈ剤）：チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ ９４４ＦＤ」(商品名)(ポリ[[6-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)アミノ-1,3,5-トリアジン-2,4-ジイル][(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ]ヘキサメチレン[(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)イミノ]]、分子量２０００〜３１００)
また、各表においてＰＰはポリプロピレン、ＥＰはプロピレンを主体としエチレン５質量％含むエチレン-プロピレン共重合体、ＰＭはポリメチルペンテン、ＨＰＥは高密度ポリエチレン、ＭＰＥは中密度ポリエチレン、ＥＭＡはエチレン−メチルアクリレート共重合体、ＰＢ１はポリブテン−１、ＰＥＴはポリエチレンテレフタレートを表す。ポリエチレンとエチレン主体の共重合体を除く、全てのポリオレフィン樹脂に、Ｈ剤、およびＴ剤を添加した。
【００６０】
また、ＭＦＲはメルトフローレートを意味し、測定温度が２３０℃のＡＳＴＭ−１２３８（Ｌ）による値で、単位はｇ／１０分、ただし、ポリメチルペンテンＰＭは測定温度が２６０℃の値とする。
【００６１】
また、ポリエステルのＩＶ値は常法の限界粘度を意味し、表１のＰＥＴは０．６４の値である。
【００６２】
表中の温度は℃、密度はg/cm3、繊度はｄＴｅｘ、乾強力はｃＮ／ｄＴｅｘである。
【００６３】
なお、実施例６は、ＰＰのみの鞘芯型複合繊維であって、鞘成分にＮ剤を１質量％添加しており、繊維全体としては０．５質量％の添加であり、熱ロールを使用した乾式延伸によって作成した繊維である。
【００６４】
【表１】
0003895207.tif 000003
【００６５】
（実施例８〜１９、比較例３〜６）
本発明の実施例と比較例の繊維は、表２から表３記載の条件に従って、図１〜図３の繊維断面で、複合比を５０：５０として溶融紡糸し、実施例１と同様にしてステープル繊維とした。次いで、前記ステープル繊維をローラーカードでカードウェブとし、１４５℃の熱風加工機で熱接着して、目付８０g/m2の熱風接着不織布を作成して、難燃評価を行った。結果を表２、表３に示す。
【００６６】
【表２】
0003895207.tif 000004
【００６７】
【表３】
0003895207.tif 000005
【００６８】
（実施例２０〜２２、比較例７〜８）
表４に示す様に、表１、表２の繊維あるいは、２ｄＴｅｘのＰＥＴ繊維を混綿し、ローラーカードでカードウェブとし、水流交絡処理を施して、目付８０g/m2の水流交絡不織布とし、実施例１と同様にして難燃評価を行った。結果を表４に示す。
【００６９】
【表４】
0003895207.tif 000006
【００７０】
（実施例２３）
実施例１と同様にして実施例１１のＥＰを用いて、孔径０．７ｍｍのノズルより繊維径０．７ｍｍのストランドを流下させ、移動している凹凸形状の金型上に堆積させて、前記ストランドの交点が融着接着した目付５００g/m2の立体網状体を作成した。難燃性は実施例１１と同様であった。
【００７１】
【発明の効果】
本発明の難燃性の効果を有するポリオレフィン樹脂を用いたポリオレフィン繊維及びこれを用いた繊維組成物と繊維積層体は、良好な難燃性を示し、火災時にも有害ガスを発生させず、たとえ焼却によって廃棄処分を行なっても有毒物質の発生がなく、リサイクルの容易な商品を作成できる。難燃化による製品の性能低下もほとんどない。さらに、ハロゲンを含まないので、ダイオキシン等も発生せず環境に優しい難燃性ポリオレフィン繊維と繊維組成物及び繊維積層体として適している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例における鞘芯型複合繊維の概略図。
【図２】本発明の一実施例における分割繊維型複合繊維の概略図。
【図３】本発明の一実施例における図１と成分が逆の鞘芯型複合繊維の概略図。
【符号の説明】
１  複合繊維の１成分
２  複合繊維の他の成分
【図１】
0003895207.tif 000007
【図２】
0003895207.tif 000008
【図３】
0003895207.tif 000009