Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する位置検出手段と、送信手段と、受信手段と、前記現在位置周辺の画像情報を所定時間割合で撮る画像入力手段とを備えた子局装置が、通信回線を介して前記位置情報と前記画像情報とをデジタル信号として親局装置に送信し、
前記親局装置は前記位置情報と前記画像情報とから現在位置と周辺画像をそれぞれ表示することにより、
前記子局装置を携帯する者を親局装置から監視誘導する視覚障害者誘導システム。
【請求項２】
前記位置検出手段として人工衛星からの電波を受信して位置を検出するＧＰＳ受信装置を用いることを特徴とする請求項１記載の視覚障害者誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は視覚障害者を目的地まで安全に監視誘導する視覚障害者誘導システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、視覚障害者の誘導は、健常者が目的地まで付き添うか、或いは、歩道上に設けられた突起を有する歩導帯などにより行われていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上述したような従来の視覚障害者の誘導においては以下に示すような問題点があった。つまり、健常者が視覚障害者に付き添って誘導する際は、健常者が視覚障害者の側から離れずに、常時道路状況等の安全を確認しつつ目的地まで誘導する必要があるので、健常者の負担が大きい。また、歩道上に設けられた誘導帯を利用するにしても、視覚障害者が目的地までの道順を予め記憶しておく必要があると共に道順を間違っても視覚障害者本人が道順を確認することが難しい等問題であった。
本発明は、上述した従来の視覚障害者誘導システムに関する問題を解決するためになされたもので、視覚障害者1人でも目的地まで安全にたどり着くことが可能な視覚障害者誘導システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係わる視覚障害者誘導システムの請求項１記載の発明は、現在位置を検出する位置検出手段と、送信手段と、受信手段と、前記現在位置周辺の画像情報を所定時間割合で撮る画像入力手段とを備えた子局装置が、通信回線を介して前記位置情報と前記画像情報とをデジタル信号として親局装置に送信し、前記親局装置は前記位置情報と前記画像情報とから現在位置と周辺画像をそれぞれ表示することにより、前記子局装置を携帯する者を親局装置から監視誘導する。
本発明に係わる視覚障害者誘導システムの請求項２記載の発明は、請求項１記載の視覚障害者誘導システムにおいて、前記位置検出手段として人工衛星からの電波を受信して位置を検出するＧＰＳ受信装置を用いる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図示した実施の形態例に基づいて本発明を詳細に説明する。図1は本発明に係わる視覚障害者誘導システムの実施の形態例を示す概要ブロック図である。
【０００６】
この例に示す視覚障害者誘導システムは、視覚障害者1が位置検出手段として複数の人工衛星20からの電波を受信し地球上の位置を検出するGPS(Grobal Positioning System)受信装置11と、送信手段としての送信機12a及び受信手段としての受信機12bを有するデジタル携帯電話12(Personal Digital Celler、以下、PDCと記す)とからなる無線端末装置10を所持すると共に画像入力手段としてデジタルカメラ13を装備し、前記視覚障害者1を誘導するためINDS(Integrated serviced digital network、サービス統合デジタル網)等の公衆通信回線31と交換機32とを介して無線通信基地局(固定局)33に接続される電話端末器34と、前記視覚障害者1の現在位置及びその周辺の画像をそれぞれ表示するためデコーダ35を介して前記電話端末器34に接続された第1及び第2の表示器36、37とを備える。
【０００７】
図1に示す視覚障害者誘導システムは以下のように機能する。まず、図示を省略した誘導者が電話端末器34を用いて視覚障害者1が所持するPDC12を呼び出すと、無線端末装置10に内蔵したGPS受信装置11が作動して現在位置を検出すると共に視覚障害者1の腹部付近に装着したデジタルカメラ13が周辺の景観を画像情報として数秒に1回の割合で写真に撮り、これらの情報をデジタル信号としてPDC12に出力する。
【０００８】
なお、上記画像情報に係わる信号は、上述したように数秒に1回の割合で撮影される写真データなので、この信号を伝送する速度としては現行PDCにおいてサービスされている9.6kbps〜32kbpsで十分である。
【０００９】
そこで、PDC12の送信機12aが上記現在位置情報及び画像情報を9.6kbps〜32kbps程度のデジタル信号として無線基地局33と公衆通信回線31とを介して誘導者の電話端末器34に送信すると、デコーダ35がこれらの信号を復号するので、視覚障害者1の現在位置が第1の表示器36に、視覚障害者1の周辺画像が第2の表示器37にそれぞれ表示される。
【００１０】
従って、誘導者はこれら第1及び第2の表示器36、37から入手する情報に基づいて、例えば、第2の表示器37に表示される横断歩道の長さや信号の状態などから電話端末器34を介して視覚障害者1に適切な指示を与えることができるので、安全に視覚障害者1を任意の目的地まで誘導することができる。
【００１１】
なお、上述した実施例においては誘導者から視覚障害者1を呼び出す例について説明したが、視覚障害者1から誘導者を呼び出すようにしてもよく、例えば、PDC12に常備される電話番号記憶機能とワンタッチダイヤル機能を利用することにより、視覚障害者であっても容易に操作することができる。
【００１２】
以上のように本発明に係わる視覚障害者誘導システムは機能するので、視覚障害者は健常者の付き添い無しで、また、道順を記憶しなくても安全に任意の目的地までたどり着くことができ、従って、付添人と視覚障害者本人の負担を大幅に軽減することが可能である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は以上説明したようにGPS受信機能を内蔵した無線端末装置とデジタルカメラとを視覚障害者に所持させるだけで、視覚障害者を任意の目的地まで安全に誘導することができる視覚障害者誘導システムを実現するうえで著効を奏す。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる視覚障害者誘導システムの実施の形態例を示す概要ブロック図
【符号の説明】
1・・視覚障害者
10・・無線端末装置
11・・GPS受信装置
12・・デジタル携帯電話
12a・・送信機
12b・・受信機
13・・デジタルカメラ
20・・人工衛星
31・・公衆通信回線
32・・公衆通信回線交換機
33・・無線通信基地局
34・・電話端末器
35・・デコーダ
36・・第1の表示器
37・・第2の表示器
【図１】
0003951455.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高純度銅製スパッタリングターゲットの製造方法であって、
高純度の銅プレートで成り、それぞれ接合面を有した複数のセグメントを提供するステップと、
前記接合面を洗浄するステップと、
前記セグメントを各々の接合面を隣接させて積層状態にアレンジするステップと、
積層された前記セグメントをアセンブリして固定するステップと、
前記アセンブリを不活性ガス内で加熱及び鍛造し、厚みを減少させるステップと、
鍛造された前記アセンブリを焼き入れ及び拡散接合された単一構造体を製造するステップと、
を含んでいることを特徴とする高純度銅製スパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項２】
前記アセンブリに少なくとも一つの貫通孔を開け、その中に高純度の銅製ピンを差し込んで固定させるステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載の高純度銅製スパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項３】
前記アセンブリを望む大きさ及び形状のスパッタリングターゲットとするための冷却及び変形加工ステップをさらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載の高純度銅製スパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項４】
前記高純度銅を電気積層で製造することを特徴とする請求項１に記載の高純度銅製スパッタリングターゲットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
発明の属する技術分野
本発明は、高純度のスパッタリングターゲットの製造方法に関する。特に、鋳造工程を含まない高純度銅製スパッタリングターゲットの製造方法に関する。
発明の背景
マグネトロンスパッタリングは、基板上へ金属やセラミックを積層させるために用いられている周知技術である。スパッタリングターゲットは望む基板上に”スパッター”すなわち積層（deposit）される物質のスパッタリングターゲット面を含んでいる。スパッター用のマグネトロンスパッタリング及びスパッタリングターゲットは広く知られている。一般的な銅製スパッタリングターゲット製造方法は、溶融プロセス、及び、静式鋳造プロセス（static casting）又は継続式鋳造プロセス（continuous casting）のいずれかである鋳造プロセスを含んでいる。溶融プロセスと鋳造プロセスは高価な装備を必要とする。更に、銅の溶融を含む工程では不純物が混入する可能性があり、高純度の銅製ターゲットの製造の困難性が増大する。一般的に、”高純度”とは純度が99.99パーセント以上であり、好適には少なくとも99.9999パーセントであるものをいう。
高純度の銅を製造するための電気メッキ（electroplating）による銅の精製方法はよく知られている。普通、電気メッキ処理において、銅は電解質中で平面層として均一に積層される。しかしながら、電解漕は、電解漕の状態が不安定になり、銅の成長状態が球状の樹木状構造となる前の限定された時間内にのみ使用できる。このような問題点は長時間をかけた緩やかな積層プロセスによって回避できるが、コスト高となる。高純度銅製スパッタリングターゲットは、電気積層（electro deposited）された銅を、洗浄、溶融及び鋳造によって十分な大きさのインゴットにすることで製造できることが知られている。本発明は、この鋳造プロセスを省略した高純度銅製スパッタリングターゲットの製造方法を提供する。
発明の概要
本発明によって、高純度銅製スパッタリングターゲットの製造方法、及びこの方法によって製造されるスパッタリングターゲットが提供される。この製造方法は電気積層（electro deposition）で提供される高純度の銅プレートで成る複数のセグメントを提供するステップを含んでいる。各々のセグメントは接合面（bonding surface）を有している。接合面は洗浄され、その洗浄されたセグメントは積層状態にアレンジされる。積層されたセグメントは固定されてアセンブリとなり、不活性ガス内で加熱されて鍛造される。鍛造されたアセンブリは焼き入れされ、拡散接合（diffusion bond）されたセグメントを含んだ単一構造体（unitary structure）が提供される。得られた単一構造体を銅ターゲットに製造することも、変形処理と熱処理を加えて特定の顆粒構造（grain structure）や表面状態とし、その後にスパッタリングターゲットとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
添付の図面は本発明の好適実施例のフローチャートである。
発明の詳細な説明
本発明は、製造工程において溶融プロセス及び／又はは鋳造プロセスが省略された高純度銅製スパッタリングターゲットの製造方法を提供する。この省略により、不純物の混入のリスクが回避され、一般的に溶融及び鋳造プロセスにおいて使用される高価な装備を必要とすることなく高純度スパッタリングターゲットが製造できる。
添付の図面の製造方法の１実施例を示している。好適には電気メッキによって複数の高純度銅プレートが提供される。このような高純度銅プレートは、陰極積層（cathodic deposition）によって得られ、銅は実質的に均一の平面層の形態で提供される。各々の銅の陰極プレート表面はその後に適切な厚み、例えば1/8インチに機械加工され、望む大きさに切断される。その後それらのセグメントは洗浄され、積層状に真空パックされる。１例として、標準陰極プレートを均一の平方体にカットし、両側を滑らかに加工して約0.2インチの厚みにすることができる。その平方体を洗浄し、希硝酸溶液を使用してエッチング加工し、水洗後にメタノール内でリンスする。その後にしみ付着を防止するためにエアーガンなどで乾燥する。
高純度の銅製セグメントは、積層体を貫通させて穴を開け、その穴の中に高純度の銅製ピンを差し込んで固定される。好適には、そのドリル加工は洗浄前に行なわれ、洗浄された銅製ピンを積層体の一体的保持に使用する。
積層された高純度銅セグメントのアセンブリは、好適には不活性ガス内で、例えばカ氏932度の高温に加熱され、好適にはもとの積層体の高さの1/2にまでアセンブリの厚みが減少するよう熱鍛造される。形成後のアセンブリはその後、不活性ガス内でおよそ２４時間、例えばカ氏932度で焼き入れされ、拡散接合単一構造体が製造される。冷却後、この銅構造体は切断され、直接的に銅製スパッタリングターゲットに形成されるか、または特定の顆粒構造や表面状態にするための更なる変形処理及び熱処理がなされる。
前述のプロセス以外にも、高純度銅セグメントを真空処理する前に積層し、金属ホイルやその他適切な保護カバー内にパッケージして固定することもできる。積層された高純度銅セグメントのアセンブリは、1/2トンの熱鍛造プレスによりおよそ500℃±50℃で、例えばもとの高さである1/2である望む厚みに熱鍛造される。望むならば、保護物質の層又はプレートを、セグメントの保護のために積層体の最上部あるいは最下部に配置する。また、焼き入れ後に単一構造体を、例えば70から90パーセント圧縮するコールドロールで処理し、その後に熱処理して所望の治金特性を与える。
電気積層によって製造されたプレート以外の形態の高純度銅セグメントでも使用できる。例えば、ホットプレス及び焼結された高純度銅セグメントの使用も本発明は想定している。
以上の実施形態は本発明の思想を逸脱しない範囲で様々に変形あるいは改良が可能である。
【図１】
0004025927.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の板に、ハガキ類に宛名、差出人に加えて本文を記載する位置を確定する為に相応しい位置と相応しい長さの基準線を書くことができる切抜き部についてその切抜き部が１枚の板の同一面上にありかつ本文用の切抜き部と切抜き部の間に宛先の住所氏名用及び差出人の住所氏名用の切抜き部を持った定規
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は定規類であり、官製ハガキ、私製ハガキに宛名と差出人に加えて本文の記載位置を相応しい位置に相応しい長さで確定することが出来る定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】官製ハガキ、私製ハガキには宛名、差出人に加えて本文を記載する位置は明示されておらず、書く人の感覚にまかせられている。この為宛名、差出人に加えて本文の正しい位置を決定することが難しく、また真っ直ぐ書くことも難しく、見た目に美しく見えないことが多い。またハガキ類の本文の記載において、罫が印刷されているものもあるが、行数、行間隔が決められており、また行間に記入する為、真っ直ぐに書くことが難しい。また罫線が見苦しい事がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ハガキ類に宛名、差出人に加えて本文の記載する位置を、相応しい位置に相応しい長さで確定する為の手段。
【発明の目的】
【０００４】本発明は以上の不便を解決する為、容易に記載位置を確定する事ができ、字及び行が真っ直ぐに書け、配置が良く美しく見える記載が出来る為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は前記の目的を達成する為に用いる定規である。この定規は合成樹脂製の板に、ハガキ類に宛名、差出人に加えて本文を記載する位置を確定するのに相応しい位置に相応しい長さの基準線を書く為の切抜き部を持った定規である。また本文、宛先、差出人用の切抜き部が１枚の板の同一面にありかつ本文用の切抜き部と切抜き部の間に宛先の住所氏名用及び差出人の住所氏名用の切抜き部を持っている。この定規を用いて基準線を書く事によりハガキ類に宛名、差出人に加えて本文を相応しい位置に相応しい長さに記載する位置を確定する為の基準線が明確かつ容易に書ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明の構成は、合成樹脂製の板に、ハガキ類の宛名、差出人に加えて本文の記載位置を確定する為に相応しい位置に相応しい長さの基準線を書くための切抜き部を作って定規としたものである。また本文、宛先、差出人用の切抜き部が１枚の板の同一面にありかつ本文用の切抜き部と切抜き部の間に宛先の住所氏名用及び差出人の住所氏名用の切抜き部を持っている。本発明を使用する場合は、この定規をハガキ類の上に当て、切抜き部に沿って筆記具で基準になる線を書く。本発明の使用者はこの基準線の上に文字及び文を書く。その後基準線が不要であれば適当な手段で消去する。
【発明の効果】
【０００７】本発明を使用すると、ハガキ類に宛名、差出人に加えて本文を記載する位置が確定でき，宛名、差出人に加えて本文を相応しい位置に相応しい長さで書くことが出来ると共に、基準線の上から文字を書ける為、字及び行が真っ直ぐに書け、見た時に文字、文および全体が配置良く美しく見える様に書くことが出来る。また本文、宛先、差出人用の切抜きが１枚の板の同一面にあるため取扱いが簡便である。文字を書いた後、基準線が不用であれば適当な手段で消去すればよいので見苦しくならない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の官製ハガキ及び私製ハガキ用定規の平面図
【符号の説明】
【０００９】▲１▼〜▲９▼・Ａ〜Ｄ    基準線書込用切取部
記号の内訳
▲１▼〜▲９▼    本文用
Ａ・Ｂ            宛名用
Ｃ・Ｄ            差出人用
【図１】
0004025888.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の左右両側端部において、上端面部を開放するとともにその下側面部を基板の端部より下方に延長して成る案内凸部を設け、このように成る基板の上側面部の三箇所には上端から下端に適当角度の傾斜面を形成した凸起部を設け、この凸起部においては、上側部に比較的小径に成る通孔と下側部に比較的大径に成る通孔とを設け、前記基板の下端部に前方に底板部を設けて成ることを特徴とする外壁材留め金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁材の留め金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、セメント系無機質板等から成る外壁材を表面から釘打ちすることなく壁下地に固定する手段として用いる金具としては、例えば実開平５−８３０号、登録実用新案第３００９６０４号、同第３０２５４９６号、特開平１０−３１７６３４号、特許第３３８７７３４号のごとき技術が知られているが、いずれも基板に設けられている通孔は基板の垂直面に平行に穿孔されているため、基板と一体に成る留め金具の底面部にかかる外壁材の重量によって、前記通孔を介して胴縁に打ち込まれている釘やビスが弛緩して抜け易くなる状態が起っていた。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８３０号公報
【特許文献２】登録実用新案第３００９６０４号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０２５４９６号公報
【特許文献４】特開平１０−３１７６３４号公報
【特許文献５】特許第３３８７７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、留め金具の固定のために胴縁に打ち込まれる釘やビスの弛緩や離脱を防止し、外壁材の固定を安全かつ確実なものにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、基板の左右両側端部において、上端面部を開放するとともにその下側面部を基板の端部より下方に延長して成る案内凸部を設け、このように成る基板の上側面部の三箇所には上端から下端に適当角度の傾斜面を形成した凸起部を設け、この凸起部においては、上側部に比較的小径に成る通孔と下側部に比較的大径に成る通孔とを設け、前記基板の下端部に前方に底板部を設けて成るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明にあっては、基板の上側部には三箇所の凸起部が上端から下端にかけて適当角度の傾斜面を形成して設けられ、この傾斜部にビス用の通孔と釘用の通孔が設けられているから、ビス又は釘のいずれの固定手段を胴縁に向けて挿入すると斜め方向に固着し、これによって各ビス又は釘にてこの原理が作用するようになる。したがって、図４及び図５に示した二矢印方向に外壁材ｄによる荷重がかかり、ビス又は釘が引っ張られて抜け出ようとする作用があるとしても、抜け出ることはなく、前記てこの作用によってかえって保持力が高くかつ強固になるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
建物の胴縁の外側部に外壁材を取付けるために本金具を設置するが、いまビスによって螺着するときは、基板の傾斜部の大通孔を選んで固定する。このとき、ビス螺子部は胴縁に下向き斜めに螺合し、ビス頭部は上向き斜めに位置するようになる。このときのビスの下向き角度は９４．５°位である。
【０００８】
ビスによって固定された本金具の底板上及び上向き片上に所定の外壁材を挿入載置すると、胴縁と外壁材との間に通気層が形成されるとともにビス頭部は外壁材の内面に接しないように位置するが、これは基板左右両側端部の案内凸部の高さがその間隔を保持するようにしている。（図４参照）
【０００９】
次に、釘によって本金具を設置するときは、基板の傾斜面の凸起部の小通孔を選んで打ちつける。すると、釘軸部は胴縁に下向き斜めに挿入し、釘頭部は上向き斜めに位置するようになる。このときの釘の下向き角度は９４．５°位である。
【００１０】
釘によって固定された本金具の底板上及び上向き片上に所定の外壁材を挿入載置すると、胴縁と外壁材との間に通気層が形成されるとともに、釘頭部は外壁材の内面に接しないように位置するが、これは基板左右両側端部の案内凸部の高さがその間隔を保持するようにしている。（図５参照）
【実施例】
【００１１】
１は適当寸法の横巾と高さから成る基板で、この基板の左右両端部には上端面部２，２を開けて上端水平面に成る案内凸部３，３を形成し、この案内凸部の下側部３'，３'は基板１の端部より下方に延設する。
【００１２】
４・・は前記基板１の上側部に間隔をおいて設けた凸起部で、この凸起部はそれぞれ上端から下端にかけて適当角度の傾斜面を形成する。
【００１３】
５・・は前記凸起部４の下面部に設けた比較的大径に成る通孔で、この通孔にはビスａが挿入する。
【００１４】
６・・は前記凸起部４の上面部に設けた比較的小径に成る通孔で、この通孔には釘ｂが挿入する。
【００１５】
７は前記基板１と一体に成る底板部で、この底板部の端縁部には中央部の下向き片８と左右両側部の上向き片９，９を形成する。
【００１６】
１０，１０は一体に成る前記基板１と底板部７との曲折部に設けた補強リブである。
【００１７】
ｃは胴縁、ｄは外壁材、ｅは通気層である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】全体の斜視図
【図２】全体の正面図
【図３】全体の側面図
【図４】一使用時の側断面図
【図５】他使用時の側断面図
【符号の説明】
【００１９】
１                基板
２，２            上端面部
３，３            案内凸部
４・・            凸起部
５・・            大通孔
６・・            小通孔
７                底板部
１０，１０        補強リブ
【図１】
0004025269.tif 000002
【図２】
0004025269.tif 000003
【図３】
0004025269.tif 000004
【図４】
0004025269.tif 000005
【図５】
0004025269.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャーハンの調理物を炒める鍋を取り付けた反転アームの基端がチャーハンの炒めラインに取り付けられ、反転アームの反転駆動により間欠的に反転する複数の鍋と、その鍋の各位置において調理作業の一工程を行う各調理ステーションとを備え、その調理ステーションの一つに、鍋を反転して先方の鍋に調理物を移す鍋反転ステーションを設け、さらに前記調理ステーションに、前後進駆動される移動台と、この移動台に取り付けられた撹拌架台と、この撹拌架台に俯仰可能に取り付けられた取付台と、この取付台に設けられた回転駆動される撹拌具を設け、前記撹拌架台は、鍋の反転時は後退位置にあり、撹拌工程に入ると前進駆動されて前記撹拌具の先端部が鍋の中心部に進入して鍋の内容物を撹拌することを特徴とするチャーハン自動調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チャーハン自動調理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
元来、チャーハンは火で炒めて作るものであるが、これを量産する場合、炒めはガス火による回転ドラム式で行われている。しかしこの方法では、回転ドラムの内容量の単位で、繰り返し作るバッチ生産となり、連続的に作ることができないため、大量生産が難しい。また、ドラム内でご飯が回転しながら炒められるため、炒められ方が十分でなく、品質的にも満足のいくものではない。このため、一般的には炊飯後のご飯に調味液と具を混ぜ込む作り方に少し工夫を加えた作り方で連続的に量産されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来行われている、ご飯に調味液、具を混ぜ込む作り方では、ご飯を実際に炒めていないため、手作りのチャーハンと比べると、炒めた香ばしさがなく、食感も全く異なるものになっている。
そこで本発明が解決しようとする課題は、手作りと同じ炒め方をすることで、香ばしさを出し、食感も同じになるようにし、なおかつ連続的に量産できるようにすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明のチャーハン自動調理装置は、チャーハンの調理物を炒める鍋を取り付けた反転アームの基端がチャーハンの炒めラインに取り付けられ、反転アームの反転駆動により間欠的に反転する複数の鍋と、その鍋の各位置において調理作業の一工程を行う各調理ステーションとを備え、その調理ステーションの一つに、鍋を反転して先方の鍋に調理物を移す鍋反転ステーションを設け、さらに前記調理ステーションに、前後進駆動される移動台と、この移動台に取り付けられた撹拌架台と、この撹拌架台に俯仰可能に取り付けられた取付台と、この取付台に設けられた回転駆動される撹拌具を設け、前記撹拌架台は、鍋の反転時は後退位置にあり、撹拌工程に入ると前進駆動されて前記撹拌具の先端部が鍋の中心部に進入して鍋の内容物を撹拌することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は本発明の自動調理装置における鍋反転ステーションを示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）はその正面図である。
【０００６】
これらの図において、炒めラインに複数の鍋１を取り付けた反転アーム２の基端が取り付けられている。３はこの反転アーム２を反転駆動するための反転アクチュエータである。熱源（図示せず）により加熱された材料は、反転アクチュエータ３により反転駆動され、図１（ｂ）の破線に示すように反転し、材料は先方の鍋に移される。
このように、独特な撹拌方式に鍋から鍋へ中身を移していくことで、ご飯と具が十分に混ぜ合わされ、炒めが均一になり、焦げが出ないようにする。
鍋から鍋へ中身を移しながら、連続生産できるようにする。
【０００７】
図２は撹拌機の概略図を示すものであり、炒めラインの側部に設置された固定台５上に進退アクチュエータ６が設けられており、進退アクチュエータ６には撹拌架台７が進退可能に取り付けられており、撹拌架台７には、撹拌具８を駆動する回転モータ９が設けられている。この撹拌機の撹拌架台７は、鍋１の反転時は後退位置にあるが、撹拌工程に入ると、撹拌架台７は前進駆動され、撹拌具８の先端部が鍋１の中心部に進入して鍋１の内容物を撹拌する。
【０００８】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば下記の効果を奏する。
（１）調理ステーションの一つに、鍋を反転して先方の鍋に調理物を移す鍋反転ステーションを設けたことにより、従来の調理装置では困難であった、フライパンを操って調理物を返す動作に似た動作が機械で可能となった。
（２）調理ステーションに、前後進駆動される移動台と、この移動台に取り付けられた撹拌架台と、この撹拌架台に俯仰可能に取り付けられた取付台と、この取付台に設けられた撹拌具からなる撹拌ステーションを設けたことにより、調理物が鍋の中で固まらずに撹拌できる。
（３）実際に火で炒めたチャーハンを作ることができる。これにより、香ばしさと食感の向上を図ることができる。
（４）各ステーションにおいて調理を行い、また鍋を反転することにより、連続的に量産できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の自動調理装置における鍋反転ステーションを示すもので、（ａ）は概略平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図２】  本発明の撹拌機の概略図を示す側面図である。
【符号の説明】
１  鍋、２反転アーム、３  反転アクチュエータ、５  固定台、６  進退アクチュエータ、７  撹拌架台、８  撹拌具、９  回転モータ
【図１】
0004025447.tif 000002
【図２】
0004025447.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に嵌着溝を設けてこれにＯリングを嵌着した雄側継手部を雌側継手部に対して挿入・抜出する形式の継手のシール構造に関し、嵌着溝の内周面においてＯリングが接する面にエンドレスリング状の滑り面を設けたことを特徴とする継手のシール構造。
【請求項２】
内周に嵌着溝を設けてこれにＯリングを嵌着した雌側継手部に対して雄側継手部を挿入・抜出する形式の継手のシール構造に関し、嵌着溝の内周面においてＯリングが接する面にエンドレスリング状の滑り面を設けたことを特徴とする継手のシール構造。
【請求項３】
嵌着溝の底面と挿入操作時に後方となる側面とに敷設された状態として当該嵌着溝内に嵌着したリング状滑り部材を備え、これによりエンドレスリング状の滑り面を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の継手のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、外周に嵌着溝を設けてこれにＯリングを嵌着した雄側継手部を雌側継手部に対して挿入・抜出する形式の継手のシール構造に関し、具体的には自動着脱型弁付き継手のシール構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の継手のシール構造として、たとえば外周に嵌着溝を設けてこれにＯリングを嵌着した雄側継手部を雌側継手部に対して挿入・抜出する形式の自動着脱型弁付き継手等は知られているが、これ等は雄側継手部の挿入操作および抜出操作のときに、その外周に取付けられたＯリングが転動を生じさせない構造であったために、当該Ｏリングの摩耗が早期に生じる、また挿入時の抵抗が転動するものよりも大きい等の問題点があった。
【０００３】
更に、上記従来例は、これがＯリングを転動させない構造とされてあるのに、何らかの原因で当該Ｏリングの一部が所謂捩れを起してしまうことが比較的多く、このためにシール不良、切断を惹起し易いという問題点もあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、雄側継手部の挿入操作および抜出操作のときに、その外周に取付けられたＯリングが転動を生じ易くすることによって、上記の諸問題点を解消するようにした新規の自動着脱型弁付き継手等継手のシール構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に係る継手のシール構造は、外周に嵌着溝を設けてこれにＯリングを嵌着した雄側継手部を雌側継手部に対して挿入・抜出する形式の継手のシール構造に関し、嵌着溝の内周面においてＯリングが接する面にエンドレスリング状の滑り面を設けたものである。
【０００６】
また、請求項２に係る継手のシール構造は、内周に嵌着溝を設けてこれにＯリングを嵌着した雌側継手部に対して雄側継手部を挿入・抜出する形式の継手のシール構造に関し、嵌着溝の内周面においてＯリングが接する面にエンドレスリング状の滑り面を設けたものである。
【０００７】
そして、請求項３に係る継手のシール構造は、嵌着溝の底面と挿入操作時に後方となる側面とに敷設された状態として当該嵌着溝内に嵌着したリング状滑り部材を備え、これによりエンドレスリング状の滑り面を設けたものである。
【０００８】
【実施例】
図に示す実施例は、外周に嵌着溝１を設けてこれにＯリング２を嵌着した雄側継手部３を雌側継手部４に対して挿入・抜出する形式の自動着脱型弁付き継手のシール構造であって、嵌着溝１の底面と挿入操作のときに後方となる側面とに敷設された状態として当該嵌着溝１内にリング状滑り部材５を嵌着することによって、Ｏリング２が接する面にリング状滑り面６を設けたものである。なお、弁部分の図示およびその説明は省略してある。
【０００９】
【作用】
上記の実施例において、雄側継手部３を挿入する操作および抜出（分離）する操作を行うときには、当該雄側継手部３の挿入方向移動力および抜出方向移動力によってＯリング２がリング状滑り部材５により形成されたリング状滑り面６上で転動する。
【００１０】
この転動は、多数回の試行観察によれば、これがＯリング２の全長に亘ってスムースに行われていた。
【００１１】
【発明の効果】
本発明に係る継手のシール構造は、上記の通りであるので、Ｏリングの摩耗が長期に亘って生じ難い、また挿入時の抵抗が転動させない従来例構造のものより顕著に小さい、さらにＯリングの一部分の捩れが生じ難くシール不良、切断も発生し難い等の優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示すものであって、構造説明図である。
【図２】同じく要部拡大説明図である。
【符号の説明】
１ 嵌着溝
２ Ｏリング
３ 雄側継手部
４ 雌側継手部
５ 滑り部材
６ 滑り面
【図１】
0004025066.tif 000002
【図２】
0004025066.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒型切断機の天板の周縁部に水止め板により形成され仕切板で区切られた複数の水溜室を設け、該水溜室に冷却水排出孔を形成しており、
前記水止め板は、回転する天板の遠心力により周縁方向に流動する冷却水を該水止め板に当て円周方向に向きを変えるように該天板の周縁部に設けられ、前記仕切板は、前記冷却水の円周方向の流動を遮るように設けられ、該冷却水を前記冷却水排出孔から円筒型切断機の内部に流下させるように構成したことを特徴とする円筒型切断機。
【請求項２】
請求項１に記載の円筒型切断機において、前記冷却水排出孔が前記水溜室の角部に形成してある円筒型切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、舗装路面等を円形に切断する円筒型切断機に関し、特に切断時の冷却水をカッターのダイヤモンド刃に適切に供給する構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
マンホール等の道路占用物周囲の舗装路面を円形に切断して、舗装路面に埋設されているマンホール蓋受枠を撤去することがおこなわれている。（特公昭６１−３３９３８号公報、及び特公昭６１−２５８４４号公報参照）
この工法においては、特公昭６１−５２２８３号公報及び実公平２−２６９６９号公報に示される円筒型切断機が使用されている。
【０００３】
円筒型切断機に切断刃としてダイヤモンド刃が用いられおり、切断時の摩擦によって刃が高熱になると共に切断された舗装材が細かい粉となって残留して切断効率を低下させるので、この切削粉を除去するためにも刃には冷却水が必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、切断刃に必要十分な冷却水を的確に送水することが難しく、必要以上の量を送水して冷却するため、切削粉を含む余剰の水が周辺に散逸し、冷却排水が環境汚染の原因となっていた。
本発明は、余剰の冷却水を送水することなく、必要な冷却水を確実に切断刃に供給できるようにし、刃を冷却して切断を円滑におこなえるようにすると共に、冷却排水の量を低減し、環境汚染防止することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
円筒型切断機の天板の周縁部に水止め板により形成され、仕切板で区切られた複数の水溜室を設け、該水溜室に冷却水排出孔を形成しており、前記水止め板は、回転する天板の遠心力により周縁方向に流動する冷却水を該水止め板に当て円周方向に向きを変えるように該天板の周縁部に設けられ、前記仕切板は、前記冷却水の円周方向の流動を遮るように設けられ、該冷却水を前記冷却水排出孔から円筒型切断機の内部に流下させるように構成した。
【０００６】
また、冷却水排出孔を水溜室の角部に形成することによって冷却水を円筒型切断機の垂直壁を伝わって落下するようにし、切断刃に確実に供給されるようにした。
【０００７】
【実施例】
図１に示すように、円筒型切断機１は、円筒の垂直壁１０の先端部にダイヤモンドチップ１１の切断刃が取り付けてあり、シャフト４を中心軸としてスリーブ２を介して回転可能、かつ、昇降可能にシャフト４に取り付けてある。スリーブ２には従動歯車５が設けてあり、油圧モータ等の回転駆動装置７の回転力が駆動歯車６を介して伝達される。油圧シリンダからなる昇降装置（図示しない）により従動歯車５、駆動歯車６及び回転駆動装置７はシャフト４に沿って昇降し、舗装等の被切断物に対して圧力を加えながら円筒型切断機１の下端に設けたダイヤモンドチップ１１により円形に切断する。
【０００８】
円筒型切断機１の天板１２周縁には板材またはアングル材からなる水止め板３０が設けてある。水止め板３０には円筒型切断機１の中心に向かう仕切板３１が複数取り付けてあり、天板１２上には水止め板３０及び仕切板３１によって区切られた水溜室３２が形成される。仕切板３１の根元には天板上に注水された冷却水を切断刃に供給するための排出孔３３が形成されている。
【０００９】
天板には冷却水を供給する注水管１３が配置され、更に、伸縮可能な筒状の防音カバー２１が円筒型切断機１を包囲するように設けてある。防音カバー２１の下端に環状の吸水パイプ２２が配設されている。吸水パイプ２２には吸水口２３が全周にわたって一定間隔で設けてあり、吸引装置２４がホース２５を介して連結されている。
【００１０】
不使用時には防音カバー２１は縮められているが、切断持には伸長させてその下端縁を舗装路面８と接触させ、吸水パイプ２２の吸水口２３を舗装路面８に対向させる。吸水パイプ２２は、吸引装置２４と連結されており、舗装路面８に流れ出た冷却排水は吸引し、外側に流出させない。注水管１３から天板１２に供給された冷却水は、円筒型切断機１の回転による遠心力によって周縁方向に流動し、水止め板３０に当たって円周方向に向きを変え、仕切板によって流動が遮られ、冷却水排出孔３３から垂直壁を伝わって円筒型切断機１内部へと流下し、切断刃に供給される。
切断に供された後の切削粉を含んだ冷却排水は、防音カバー２１の下端に設けた吸水パイプ２２の吸水口２３から吸引され、ホース２５を介して回収されので、環境に影響を与えることが少なくなる。
【００１１】
防音カバー２１は、防音、防塵及び安全確保等のために装着されものであり、円筒形でも多角形でもよく、ベローズ構造として上下に伸縮可能である。更に、円筒型切断機の径の変更に即応できるように径方向にも伸縮可能とする。
防音カバー２１の下端縁は、冷却排水の回収効果を上げるためゴムやスポンジを取り付けて路面との密着度を高め、冷却排水が防音カバーより外部に漏出しないようにする。
【００１２】
【発明の効果】
円筒型切断機の天板の周縁部に水止め板と仕切板を設けて水溜室を形成したことによって必要量の冷却水を確実に円筒型切断機の切断刃に供給でき、余剰の冷却水を送水する必要がなくなったので冷却排水量を低減できる。また、環境を汚染するという恐れがなくなった。
また、円筒型切断機による注水下での舗装路面等の切断に際して、発生する切削廃水を周辺に散逸させずに効果的に回収できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】円筒型切断機の断面図。
【図２】円筒型切断機の平面図。
【符号の説明】
１    円筒型切断機
３０  水止め板
３１  仕切板
３２  水溜室
３３  排出孔
【図１】
0004023668.tif 000002
【図２】
0004023668.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製裏張り層１と、母材中に錫を含むアルミニウム系軸受用材料製の被覆層３とから成る滑り軸受用材料において、
２００〜２２０℃の温度下で２〜１２時間に亙り熱処理されて前記錫が前記母材中に微細分布していると共に、上記アルミニウム系軸受用材料が１４〜１８重量％の錫、１．７〜２．３重量％の銅および残部のアルミニウムから成ることを特徴とする滑り軸受用材料。
【請求項２】
上記アルミニウム系軸受用材料はさらに、０．０５〜０．２重量％のチタンを含むことを特徴とする請求項１の滑り軸受用材料。
【請求項３】
上記鋼製裏張り層１と、上記アルミニウム系軸受用材料製の被覆層３との間に、厚さ０．０１〜０．０５ｍｍの純アルミニウム層２を設けたことを特徴とする請求項１または２の滑り軸受用材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼製裏張り層と、アルミニウム系軸受用材料製の被覆層とから成る滑り軸受用材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
殊に内燃機関の、例えばクランクシャフトや連接棒のような可動部分の軸受に対しては多様な要求がなされ、鋼製裏張り層と、軸受用材料製の被覆層とから成る滑り軸受用多層材料の使用が迫られて来た。場合により上記二層間には、更にもう一層を配設することができる。比較的高荷重の下では、特に鋼／アルミニウム軸受用材料の組み合せはその有効性が実証されている。即ちこの組み合せは、あらゆる操業条件下で充分な機能安定性を保ち、かつまた比較的低コストで製造可能である。また、例えば新型の内燃機関のクランクシャフト用軸受や連接棒用軸受で現れる高い滑り速度の下では、通常更に、ＰｂＳｎ１０Ｃｕから成る鍍金層が必要である。
【０００３】
ＩＳＯ規格第４３８３号には、材料略号ＡｌＳｎ２０Ｃｕを付与された滑り軸受用圧延ブッシング製造用アルミニウム系軸受材料が記載されており、この軸受材料は１７．５〜２２．５重量％の錫、０．７〜１．３重量％の銅および残部がアルミニウムから成る組成を有し、錫がアルミニウム銅母材中に含まれている。そしてこの合金は、０．７％以下のＳｉ、０．１％以下のＭｇ、０．１％以下のＮｉ、０．２％以下のＴｉ、０．７％以下のＦｅ、０．７％以下のＭｎおよびその他の成分を合わせて合計０．５％以下を含むことができる。ところでこのアルミニウム系軸受材料が鋼製裏張り層と共に複合材料化され、かなりの重要度を占めるに至った理由は、この軸受材料が多くの場合、滑り表面層を必要とせずに内燃機関の軸受に使用され得るからである。しかし他方、この利点は、この軸受材料で作られた滑り軸受要素の負荷能力の低下として跳ね返って来る。また疲労限は３５〜４５Ｎ／ｍｍ2 であって、同程度の頻度で内燃機関に使用される鋼／鉛青銅製軸受材料の疲労限よりもやや低い。鋼／ＡｌＳｎ２０Ｃｕ系軸受材料で作られた滑り軸受機素および摩擦ワッシャ(Anlaufscheiben)は、良好な滑り性能を有すると共に比較的少ない摩耗を示し、４０Ｎ／ｍｍ2 以下の中程度の荷重下での使用に適している。更に端縁支持要素(Kantentraeger )として抵抗力が大きいと共に、摩耗により生じた細溝を自己補修する能力が優れていることが挙げられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、鋼製裏張り層と、母材中に錫が微細分布されたアルミニウム系軸受用材料製の被覆層とから成る鍍金層なしの滑り軸受用材料であって、少なくとも５５Ｎ／ｍｍ2 の疲労限を有すると共に、鋼／ＡｌＳｎ２０Ｃｕ系滑り軸受材料の持つ優れた機械的性質をも併せ有する滑り軸受用材料を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、鋼製裏張り層１と、母材中に錫を含むアルミニウム系軸受用材料製の被覆層３とから成る滑り軸受用材料において、２００〜２２０℃の温度下で２〜１２時間に亙り熱処理されて前記錫が前記母材中に微細分布していると共に、上記アルミニウム系軸受用材料が１４〜１８重量％の錫、１．７〜２．３重量％の銅および残部のアルミニウムから成るように滑り軸受用材料を構成した。
【０００６】
上記アルミニウム系軸受用材料はさらに、０．０５〜０．２重量％のチタンを含むことができる。
【０００７】
上記鋼製裏張り層１と、上記アルミニウム系軸受用材料製の被覆層３との間には、厚さ０．０１〜０．０５ｍｍの純アルミニウム層２を設けることができる。
【０００８】
【実施例】
本発明の滑り軸受用材料の製造のため、冷間圧延鋼帯と冷間圧延アルミニウム系軸受用材料帯とは連続工程で同時に、脱脂、研磨および／またはブラシかけ清浄された後、圧延接合工場で互いに接合される。この接合の際、上記鋼帯と軸受用材料帯とは圧延による圧力下で互いに程度が異なる変形を受ける。そしてその際に生じる相対運動により上記鋼帯と軸受用材料帯とは摩擦圧接される。上記鋼帯および軸受用材料帯の変形は少なくとも４５％に達する。こうして作られた帯状の鋼／アルミニウム系軸受用材料は冷却およびリール巻き取りされた後、２００〜２２０℃の温度下で２〜１２時間に亙り熱処理される。この熱処理の際、上記鋼と上記アルミニウム系軸受用材料との間の接合が拡散過程により強化されると共に、上記接合後アルミニウム銅母材中で通常列状に存在した錫がこの母材中で非常に微細に分布することになる。
【０００９】
図１は本発明により構成された、三層構造を有する滑り軸受用材料の顕微鏡組織写真を示す。鋼製裏張り層１には、厚さ０．０３ｍｍの純アルミニウム層２が中間層として接合されている。そしてこの中間層２には、組成が１５重量％錫、１．９重量％銅、０．１重量％チタンおよび残部アルミニウムのアルミニウム系軸受用材料から成る軸受層３が接合されている。
【００１０】
【発明の効果】
本発明は上述のような構成であるから、少なくとも５５Ｎ／ｍｍ2 の疲労限を有し、しかも鋼／ＡｌＳｎ２０Ｃｕ系滑り軸受材料の優れた機械的性質をも有する滑り軸受用材料を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】三層構造を有する滑り軸受用材料の顕微鏡組織写真である。
【符号の説明】
１  裏張り層
２  純アルミニウム層（中間層）
３  被覆層
【図１】
0004023843.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーガ駆動装置に複数のオーガ装着軸と駆動モータとを配設し、駆動モータの出力軸の歯車にオーガ装着軸の歯車を噛合せた多軸オーガ掘削機において、前記オーガ駆動装置に、複数のオーガ装着軸に歯車をそれぞれ固設して各歯車を噛合せた第１オーガ装着軸列と、複数のオーガ装着軸に前記第１オーガ装着軸列の歯車とは径の異なる歯車をそれぞれ固設して各歯車を噛合せた第２オーガ装着軸列とを並設し、前記第１オーガ装着軸列の歯車及び第２オーガ装着軸列の歯車を前記出力軸の歯車に噛合せたことを特徴とする多軸オーガ掘削機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎工事用の杭打ち作業に用いる多軸オーガ掘削機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多軸オーガ掘削機では、工事条件によって各オーガスクリューの軸間距離を変更することがある。この場合に、軸間距離の異なる多軸オーガ掘削機をその都度使用することは経費がかかりすぎるので、例えば、実開昭５２−１３１８０５号公報に示されるように、オーガ駆動装置に設けた左右一対のオーガスクリュー駆動ユニットのいずれか一方を横移動可能としたものや、特開平８−４０１１号公報に示されるように、オーガ駆動装置に２本のオーガ装着軸と駆動モータとを配設し、駆動モータの出力軸の歯車にオーガ装着軸の歯車を噛合せ、各オーガ装着軸を旋回可能とし、各オーガ装着軸の間隔を変更可能としたものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、いずれの構造も複雑かつ堅固な構成が必要になるので、組立て・分解作業に大変な時間と手間を要する。
【０００４】
そこで本発明は、オーガスクリューの軸間距離の変更が容易な多軸オーガ掘削機を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、オーガ駆動装置に複数のオーガ装着軸と駆動モータとを配設し、駆動モータの出力軸の歯車にオーガ装着軸の歯車を噛合せた多軸オーガ掘削機において、前記オーガ駆動装置に、複数のオーガ装着軸に歯車をそれぞれ固設して各歯車を噛合せた第１オーガ装着軸列と、複数のオーガ装着軸に前記第１オーガ装着軸列の歯車とは径の異なる歯車をそれぞれ固設して各歯車を噛合せた第２オーガ装着軸列とを並設し、前記第１オーガ装着軸列の歯車及び第２オーガ装着軸列の歯車を前記出力軸の歯車に噛合せたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を３軸オーガ掘削機に適用した一実施形態例を図面に基づいて説明する。掘削機１のリーダ２に昇降可能に設けられたオーガ駆動装置３は、２台の駆動モータ４，４を左右に有し、両駆動モータ４，４間のリーダ２側に第１オーガ装着軸列５を、その前面に第２オーガ装着軸列６を並設している。
【０００７】
駆動モータ４，４は同一の構成で同期回転するようになっており、各駆動モータ４の出力軸４１には、上部に小径の第１歯車４２が、下部に該第１歯車４２よりはやや大径の第２歯車４３が固設されている。
【０００８】
第１オーガ装着軸列５は、３本のオーガ装着軸５１，５２，５３の外周に同径の歯車５４ａ，５４ｂ，５４ｃをそれぞれ固設し、オーガ装着軸５１，５２，５３を並列に配置して、歯車５４ａと歯車５４ｂ及び歯車５４ｂと歯車５４ｃを噛合せた構成で、両端の各歯車５４ａ，５４ｃが前記各出力軸４１の第１歯車４２にそれぞれ噛合っている。
【０００９】
第２オーガ装着軸列６は、３本のオーガ装着軸６１，６２，６３の外周に前記歯車５４より大径で同径の歯車６４ａ，６４ｂ，６４ｃをそれぞれ固設し、オーガ装着軸６１，６２，６３を並列に配置して、歯車６４ａと歯車６４ｂ及び歯車６４ｂと歯車６４ｃを噛合せた構成で、両端の各歯車６４ａ，６４ｃが前記各出力軸４１の第２歯車４３にそれぞれ噛合っている。
【００１０】
このように構成することにより、第１オーガ装着軸列５のオーガ装着軸５１，５２，５３の軸間距離が、第２オーガ装着軸列６のオーガ装着軸６１，６２，６３の軸間距離より狭いので、軸間距離の狭い第１オーガ装着軸列５を使用して施工する場合は、第１オーガ装着軸列５のピッチに合せたオーガスクリュー５５を各オーガ装着軸５１，５２，５３に装着し、軸間距離の広い第２オーガ装着軸列６を使用して施工する場合は、第２オーガ装着軸列６のピッチに合せたオーガスクリュー６５を各オーガ装着軸６１，６２，６３に装着すればよいから、容易に軸間距離の変更ができる。
【００１１】
なお、上記実施形態例では、３軸オーガ掘削機で説明したが、軸数はこれにとらわれるものではなく、２軸あるいは４軸以上でもよい。また、３軸以上の場合、中間のオーガ装着軸の歯車は両端のオーガ装着軸の歯車と同径でなくてもよい。さらに、駆動モータ４の出力軸４１の第１歯車４２に第１オーガ装着軸列５を、第２歯車４３に第２オーガ装着軸列６を噛合せたもので説明したが、出力軸４１の１つの歯車４２に両オーガ装着軸列を噛合せてもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の多軸オーガ掘削機は、オーガ駆動装置に、複数のオーガ装着軸に歯車をそれぞれ固設して各歯車を噛合せた第１オーガ装着軸列と、複数のオーガ装着軸に第１オーガ装着軸列の歯車とは径の異なる歯車をそれぞれ固設して各歯車を噛合せた第２オーガ装着軸列とを並設し、第１オーガ装着軸列の歯車及び第２オーガ装着軸列の歯車を駆動モータの出力軸の歯車に噛合せたので、第１オーガ装着軸列のオーガ装着軸間距離と、第２オーガ装着軸列のオーガ装着軸間距離とが異なり、それぞれのオーガ装着軸列のピッチに合せたオーガスクリューを各オーガ装着軸に装着すればよいから、簡単な構成で容易に軸間距離の変更ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図２のＩ−Ｉ断面図である。
【図２】  本発明の一実施形態例を示すオーガ駆動装置の縦断面図である。
【図３】  同じく多軸オーガ掘削機の側面図である。
【符号の説明】
１…掘削機、２…リーダ、３…オーガ駆動装置、４…駆動モータ、４１…駆動モータ４の出力軸、４２…駆動モータ４の第１歯車、４３…駆動モータ４の第２歯車、５…第１オーガ装着軸列、５１，５２，５３…第１オーガ装着軸列５のオーガ装着軸、５４ａ，５４ｂ，５４ｃ…第１オーガ装着軸列５の歯車、６…第２オーガ装着軸列、６１，６２，６３…第２オーガ装着軸列６のオーガ装着軸、６４ａ，６４ｂ，６４ｃ…第２オーガ装着軸列５の歯車、５５，６５…オーガスクリュー
【図１】
0004023942.tif 000002
【図２】
0004023942.tif 000003
【図３】
0004023942.tif 000004