(57)【要約】【課題】係止突起を係止孔に係止させなくても仕切り付きパイプの端部に取り付けることが可能なパイプ用ホルダおよびワイヤハーネスを提供する。【解決手段】周壁２１の内側が仕切り壁２２によって仕切られることで、電線３０が挿通される電線挿通室２３が複数室形成された仕切り付きパイプ２０の端部に取り付けられるものであり、前記電線挿通室２３にそれぞれ通された前記電線３０を包囲してその前記電線挿通室２３に嵌合され、前記電線挿通室２３を囲む前記周壁２１または前記仕切り壁２２のエッジ２９に前記電線３０が接触することを防ぐ包囲部１１と、前記包囲部１１から外側に延出し、前記電線挿通室２３を囲む前記周壁２１または前記仕切り壁２２を前記包囲部１１との間で挟むクリップ部１５と、を備えたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁の内側が仕切り壁によって仕切られることで、電線が挿通される電線挿通室が複数室形成された仕切り付きパイプの端部に取り付けられるものであり、
前記電線挿通室にそれぞれ通された前記電線を包囲してその前記電線挿通室に嵌合され、前記電線挿通室を囲む前記周壁または前記仕切り壁のエッジに前記電線が接触することを防ぐ包囲部と、
前記包囲部から外側に延出し、前記電線挿通室を囲む前記周壁または前記仕切り壁を前記包囲部との間で挟むクリップ部と、を備えたパイプ用ホルダ。
【請求項２】
前記包囲部の周方向の一部がスリットにより開放されている請求項１に記載のパイプ用ホルダ。
【請求項３】
前記仕切り付きパイプが、電磁波をシールドする機能を備えたシールドパイプであり、
前記仕切り付きパイプの端部に、前記仕切り付きパイプから導出された前記電線を一括して包囲可能な筒状をなす可撓性シールド部材が接続され、
前記電線のうち特定の電線が、前記可撓性シールド部材から外側に導出されるものとされ、
前記特定の電線を包囲する前記包囲部が、前記特定の電線のうち前記可撓性シールド部材の内側に配される部分を包囲して電磁波をシールドする機能を備えている請求項１または請求項２に記載のパイプ用ホルダ。
【請求項４】
複数本の電線と、
周壁の内側が仕切り壁によって仕切られることで、前記電線が挿通される電線挿通室が複数室形成された仕切り付きパイプと、
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のパイプ用ホルダと、
を備えたワイヤハーネス。
【請求項５】
前記クリップ部が、前記周壁の外側に配されてテープにより巻き付けられて固定されている請求項４に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記複数本の電線が、２本の高圧電線と１本の低圧電線とから構成され、
前記高圧電線と前記低圧電線とが、別の前記電線挿通室に挿通されている請求項４または請求項５に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ用ホルダおよびワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に配索されるワイヤハーネスを構成する電線を、パイプに挿通して保護する技術が知られている。そして、パイプ端のエッジに電線が接触して損傷することを防ぐべく、エッジを被覆するホルダをパイプの端部に取り付けることがある。
【０００３】
このようなパイプ用ホルダには、例えば下記特許文献１に記載のように、パイプの内側が仕切り壁によって仕切られることで、電線が挿通される電線挿通室が複数室形成された仕切り付きパイプの端部に取り付けられるものがある。このパイプ用ホルダは、パイプの周壁および仕切り壁のエッジを一体的に被覆する被覆部と、パイプの周壁の内面に沿って差し込まれる差込部とを備えている。被覆部は、仕切り壁および周壁の端部が差し込まれるように断面コの字形状に形成されている。このパイプ用ホルダは、差込部の外周面に突設された係止突起を、パイプに形成された係止孔に係止させることにより、パイプの端部に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように係止突起を係止孔に係止させる構成では、パイプに穴あけ加工をしなければならないのでコストが高くつく。また、上記のようなホルダを仕切り付きパイプの端部に取り付けるためには、被覆部にパイプの周壁および仕切り壁の端部を差し込みつつ、係止突起と係止孔との周方向の位置合わせをしなければならないので、取り付け作業に手間がかかる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、係止突起を係止孔に係止させなくても仕切り付きパイプの端部に取り付けることが可能なパイプ用ホルダおよびワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のパイプ用ホルダは、周壁の内側が仕切り壁によって仕切られることで、電線が挿通される電線挿通室が複数室形成された仕切り付きパイプの端部に取り付けられるものであり、前記電線挿通室にそれぞれ通された前記電線を包囲してその前記電線挿通室に嵌合され、前記電線挿通室を囲む前記周壁または前記仕切り壁のエッジに前記電線が接触することを防ぐ包囲部と、前記包囲部から外側に延出し、前記電線挿通室を囲む前記周壁または前記仕切り壁を前記包囲部との間で挟むクリップ部と、を備えたものである。
【０００８】
本発明のワイヤハーネスは、複数本の電線と、周壁の内側が仕切り壁によって仕切られることで、前記電線が挿通される電線挿通室が複数室形成された仕切り付きパイプと、前記パイプ用ホルダと、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電線を包囲した包囲部を電線挿通室に嵌合すると、クリップ部が包囲部との間で周壁または仕切り壁を挟んでパイプ用ホルダが仕切り付きパイプの端部に取り付けられるから、係止突起を係止孔に係止させなくてもパイプ用ホルダを仕切り付きパイプの端部に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１のホルダであって、パイプの端部に取り付けられた状態を示す正面図
【図２】パイプの端部に取り付けられた状態のホルダを示す断面図であって、図１のＸ−Ｘ位置における断面に相当する断面図
【図３】ホルダが取り付けられていない状態のパイプを示す正面図
【図４】第１ホルダを示す正面図
【図５】第１ホルダを示す側面図
【図６】第１ホルダを示す平面図
【図７】第２ホルダを示す正面図
【図８】第２ホルダを示す側面図
【図９】第２ホルダを示す平面図
【図１０】実施例２のホルダであって、パイプの端部に取り付けられた状態を示す断面図
【図１１】第２ホルダを示す正面図
【図１２】第２ホルダを示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
本発明のパイプ用ホルダは、前記包囲部の周方向の一部がスリットにより開放されているものとしてもよい。このような構成によれば、スリットを開いて電線の側方から包囲部を装着することができるから、パイプ用ホルダの取り付け作業を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明のパイプ用ホルダは、前記仕切り付きパイプが、電磁波をシールドする機能を備えたシールドパイプであり、前記仕切り付きパイプの端部に、前記仕切り付きパイプから導出された前記電線を一括して包囲可能な筒状をなす可撓性シールド部材が接続され、前記電線のうち特定の電線が、前記可撓性シールド部材から外側に導出されるものとされ、前記特定の電線を包囲する前記包囲部が、前記特定の電線のうち前記可撓性シールド部材の内側に配される部分を包囲して電磁波をシールドする機能を備えているものとしてもよい。このような構成によれば、可撓性シールド部材の内側において電線が電磁ノイズの影響を受けることを防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明のワイヤハーネスは、前記クリップ部が、前記周壁の外側に配されてテープにより巻き付けられて固定されているものとしてもよい。このような構成によれば、パイプ用ホルダを仕切り付きパイプの端部に強固に固定することができる。
【００１４】
また、本発明のワイヤハーネスは、前記複数本の電線が、２本の高圧電線と１本の低圧電線とから構成され、前記高圧電線と前記低圧電線とが、別の前記電線挿通室に挿通されているものとしてもよい。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１について、図１〜図９を参照しつつ詳細に説明する。
本実施例におけるパイプ用ホルダ（以後、単にホルダ１０と称する）は、周壁２１の内側が仕切り壁２２によって仕切られた仕切り付きパイプ（以後、単にパイプ２０と称する）の端部に取り付けられるものである。以下、各構成部材において、図１の上側を上方、下側を下方、右側を右方、左側を左方とし、また、図２の左側を前方、右側を後方として説明する。
【００１６】
パイプ２０は金属製（鉄、アルミニウム、銅、ステンレス等）であって、内部に電線３０を収容して電磁波をシールドするとともに異物の干渉から保護するシールドパイプである。本実施例では、パイプ２０には３本の電線３０が収容され、そのうち２本は、車両の後部に備えられた高圧バッテリ等の機器と車両の前部に備えられたインバータ等の機器とを接続する高圧電線（以下、第１電線３０Ｆと称する）であり、１本は、車両の後部に備えられた低圧バッテリ等の機器と車両の前部に備えられたヒューズボックス等の機器とを接続する低圧電線（以下、第２電線３０Ｓと称する）である。
【００１７】
第１電線３０Ｆおよび第２電線３０Ｓは、ともに導体３１の外周を絶縁被覆３２で包囲してなるノンシールド電線である。なお、低圧電線である第２電線３０Ｓのノイズ対策は不要とされており、第２電線３０Ｓは、パイプ２０の端部に接続された後述する可撓性シールド部材４０から外側に導出される。
【００１８】
ところで、電線３０はここで例示する機器のみならず各種の機器に接続されるものであってよく、また電線３０の本数は３本に限らず、その接続態様にあわせた本数であってよい。
【００１９】
パイプ２０の内部は、仕切り壁２２によって２室の電線挿通室２３に分けられている。２室の電線挿通室２３のうちの一方は、第１電線３０Ｆが挿通される第１電線挿通室２３Ｆ、他方は、第２電線３０Ｓが挿通される第２電線挿通室２３Ｓとされている。第２電線挿通室２３Ｓは、第１電線挿通室２３Ｆよりも若干大きい挿通空間を有し、パイプ２０の片側略半分よりも若干広い範囲に形成されている。
【００２０】
パイプ２０の周壁２１は略真円形の筒状をなし、その壁厚寸法は、周方向および軸方向にわたり略一定とされている。
仕切り壁２２は周壁２１よりも薄く、湾曲した形状に形成されている。具体的には、仕切り壁２２は、左右方向における中央部が第１電線挿通室２３Ｆ側に膨らむように湾曲した第１湾曲部２４、左右方向における両端部が第２電線挿通室２３Ｓ側に膨らむように湾曲した第２湾曲部２５とされている（図３参照）。この仕切り壁２２および周壁２１によって取り囲まれた第１電線挿通室２３Ｆの壁面は、全体が丸みを帯びた形状となっている。パイプ２０は、左右方向における中心軸を挟んで対称な形状とされている。なお、周壁２１と仕切り壁２２とは、押出成形によって一体に形成されている。
【００２１】
そして、パイプ２０の端部には、パイプ２０から導出された電線３０を一括して包囲可能な可撓性シールド部材４０が接続されている。可撓性シールド部材４０は、導電性の金属細線（例えば、銅）をメッシュ状に編み込んで筒状に形成してなる編組部材である。可撓性シールド部材４０の一端側は、図２に示すように、パイプ２０の外周面に金属バンド４１によってカシメ付けられて導通可能に固着されている。
【００２２】
ホルダ１０は、各電線挿通室２３に挿通された電線３０を包囲して各電線挿通室２３に個別に嵌合される包囲部１１を有している。包囲部１１は、図２に示すように、パイプ２０端のエッジ２９よりも前方に突出し、エッジ２９の内側を覆って電線３０がエッジ２９に接触することを防ぐものである。包囲部１１は略筒状をなし、前端から後端に向かって次第に薄肉化されている。なお、包囲部１１の内周面が軸線に対して略平行をなし、外周面が軸線に対して内向きに傾斜している。
【００２３】
そして、包囲部１１の周方向の一部は、スリット（以下、第１スリット１２と称する）により開放されている。第１スリット１２は、包囲部１１の軸方向の全長にわたり直線状に延びて形成されている。
【００２４】
包囲部１１のうち第１スリット１２と対向する部分（第１スリット１２とは１８０度反対側の部分）には、ヒンジ部１３が設けられている。ヒンジ部１３は、包囲部１１の他の部分よりも薄肉に形成され、後述する第１ホルダ１０Ｆにおいてはその外側のみに凹みが形成され、後述する第２ホルダ１０Ｓにおいてはその外側と内側とに凹みが形成されている。なお、第２ホルダ１０Ｓのヒンジ部１３の内側の凹みは、外側の凹みより小さくされている。
【００２５】
包囲部１１の前端部には、パイプ２０の端面２８に前方から係止する係止部１４が設けられている。係止部１４は、包囲部１１から外側に張り出して設けられている。係止部１４は、包囲部１１の略全周に形成され、パイプ２０の周壁２１の端面２８に係止する外側係止部１４Ｓと、仕切り壁２２の端面２８に係止する内側係止部１４Ｕとを備えている。
【００２６】
ホルダ１０は、包囲部１１との間でパイプ２０の周壁２１を挟むクリップ部１５を備えている。クリップ部１５は、包囲部１１から外側に延出して設けられている。クリップ部１５は、係止部１４の外側端から包囲部１１と対向して後方に延び、包囲部１１の後端に至っている。クリップ部１５の後端部には、外側に突出する鍔部１５Ａが幅全体に形成されている。クリップ部１５の断面は、パイプ２０の周壁２１の外周面に沿うように湾曲した円弧形状とされている。クリップ部１５と包囲部１１との間の間隔は、図２に示すように、前端から後端に向かって次第に大きくなるものとされている。なお、クリップ部１５の前端部には、外周縁を斜めに切り欠いた形態のテーパ部１６が形成されている。
【００２７】
包囲部１１のうちクリップ部１５とは反対側には、第２スリット１７が設けられている。第２スリット１７は、包囲部１１の後端から包囲部１１の前後方向における中間部まで直線状に延びて形成されている。
【００２８】
そして、ホルダ１０は、図１に示すように、第１電線挿通室２３Ｆに嵌合される第１ホルダ１０Ｆと、第２電線挿通室２３Ｓに嵌合される第２ホルダ１０Ｓとを備えている。
【００２９】
第１ホルダ１０Ｆの包囲部１１は、全体として第１電線挿通室２３Ｆの形状に整合した筒状をなし、第１電線挿通室２３Ｆを取り囲むパイプ２０の周壁２１および仕切り壁２２に沿った状態で第１電線挿通室２３Ｆに嵌合する。第１ホルダ１０Ｆの包囲部１１の左右両端部には、第１電線３０Ｆの外周面に沿った円弧形状をなす円弧部１８が形成されている。
【００３０】
第１ホルダ１０Ｆの外側係止部１４Ｓは、パイプ２０の周壁２１のうち第１電線挿通室２３Ｆを形成する部分の略全体に係止する。また、第１ホルダ１０Ｆの内側係止部１４Ｕは、仕切り壁２２の左右方向における両端部（第２湾曲部２５）に係止する。第２湾曲部２５に係止する一対の内側係止部１４Ｕの間には、第２ホルダ１０Ｓの内側係止部１４Ｕが入るための逃がし部１９が形成されている。
【００３１】
第２ホルダ１０Ｓの包囲部１１は、全体として第２電線３０Ｓの外周面に沿う円筒形状をなし、仕切り壁２２の第１湾曲部２４および周壁２１に沿った状態で、第２電線挿通室２３Ｓに嵌合する。第２ホルダ１０Ｓは、第２電線挿通室２３Ｓの左右方向における中央部に嵌合し、その両側は空き空間となっている。
【００３２】
第２ホルダ１０Ｓの外側係止部１４Ｓは、パイプ２０の周壁２１に係止する。また、第２ホルダ１０Ｓの内側係止部１４Ｕは、仕切り壁２２の左右方向における中央部（第１湾曲部２４）に係止する。そして、第２ホルダ１０Ｓの内側係止部１４Ｕが第１ホルダ１０Ｆの逃がし部１９に嵌まり込むことにより、第２ホルダ１０Ｓの位置ずれ防止機能が発揮される。
【００３３】
第１ホルダ１０Ｆと第２ホルダ１０Ｓとは、図２に示すように、包囲部１１の長さ寸法（前後方向の寸法）が同等とされている。また、第１ホルダ１０Ｆの包囲部１１およびクリップ部１５の厚さ寸法は、第２ホルダ１０Ｓの包囲部１１およびクリップ部１５の厚さ寸法より小さくされている。
【００３４】
次に、パイプ２０の端部にホルダ１０を取り付ける作業の一例を説明する。
まず、パイプ２０に電線３０を通す。第１電線挿通室２３Ｆに第１電線３０Ｆを、第２電線挿通室２３Ｓに第２電線３０Ｓをそれぞれ通す。
【００３５】
次に、電線３０のうちパイプ２０から導出している部分にホルダ１０を装着する。包囲部１１の第１スリット１２を大きく開いて、電線３０の側方から第１スリット１２を介して電線３０を包囲部１１の内側に入れる。こうして、第１ホルダ１０Ｆを第１電線３０Ｆに、第２ホルダ１０Ｓを第２電線３０Ｓにそれぞれ装着する。
【００３６】
次いで、ホルダ１０をパイプ２０の端部に嵌合する。
各ホルダ１０Ｆ，１０Ｓを各電線挿通室２３Ｆ，２３Ｓに前方から嵌め入れる。ホルダ１０の包囲部１１を電線挿通室２３の内側に押し込むと、パイプ２０の周壁２１が包囲部１１とクリップ部１５との間に差し入れられ、パイプ２０の前端部が、包囲部１１とクリップ部１５との間の間隔が狭いところに入り込む。この際、クリップ部１５が弾性的に若干外側に開き、パイプ２０の前端部が包囲部１１とクリップ部１５との間で弾性的に挟持される。また、外側係止部１４Ｓが周壁２１の端面２８に、内側係止部１４Ｕが仕切り壁２２の端面２８に前方から当接し、ホルダ１０のさらなる押し込みが制限される。
【００３７】
こうして、第１ホルダ１０Ｆが第１電線挿通室２３Ｆに、第２ホルダ１０Ｓが第２電線挿通室２３Ｓにそれぞれ取り付けられる。このとき、２本の第１電線３０Ｆは、包囲部１１の左右両端部の円弧部１８に嵌った状態となる。なお、ホルダ１０の取り付け状態で、第１スリット１２は開いた状態になっている。
【００３８】
そして、クリップ部１５の周りにテープＴを巻き付けてホルダ１０をパイプ２０の端部に固定する。テープＴは、クリップ部１５の鍔部１５Ａよりも前側の部分に巻き付けられる。テープＴは、パイプ２０の全周に巻き付けられ、第１ホルダ１０Ｆおよび第２ホルダ１０Ｓが、パイプ２０の端部に固定される。
以上により、パイプ２０の端部にホルダ１０を取り付ける作業が完了する。
【００３９】
次に、上記のように構成された実施例の作用および効果について説明する。
本実施例のホルダ１０は、周壁２１の内側が仕切り壁２２によって仕切られることで、電線３０が挿通される電線挿通室２３が２室形成されたパイプ２０の端部に取り付けられるものである。そして、ホルダ１０は、電線３０を包囲して電線挿通室２３に嵌合され、電線挿通室２３を囲む周壁２１または仕切り壁２２のエッジ２９に電線３０が接触することを防ぐ包囲部１１と、包囲部１１から外側に延出し、電線挿通室２３を囲む周壁２１を包囲部１１との間で挟むクリップ部１５とを備えている。
【００４０】
この構成によれば、電線３０を包囲した包囲部１１を電線挿通室２３に嵌合すると、クリップ部１５が包囲部１１との間で周壁２１を挟んでホルダ１０がパイプ２０の端部に取り付けられるから、係止突起を係止孔に係止させなくてもパイプ２０の端部にホルダ１０を取り付けることができる。
【００４１】
また、包囲部１１の周方向の一部が第１スリット１２により開放されている。この構成によれば、第１スリット１２を開いて電線３０の側方から包囲部１１を装着することができるから、ホルダ１０の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００４２】
また、クリップ部１５が、周壁２１の外側に配されてテープＴにより巻き付けられて固定されている。この構成によれば、ホルダ１０をパイプ２０の端部に強固に固定することができる。
【００４３】
＜実施例２＞
次に、本発明を具体化した実施例２に係るパイプ用ホルダを図１０〜図１２によって説明する。
本実施例のパイプ用ホルダ（以後、単にホルダ５０と称する）は、可撓性シールド部材４０から外側に導出される第２電線（特定の電線）３０Ｓを包囲する包囲部５１が、第２電線３０Ｓのうち可撓性シールド部材４０の内側に配される部分を包囲して電磁波をシールドする機能を備えている点で、実施例１とは相違する。なお、実施例１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４４】
本実施例のホルダ５０は、実施例１と同様、周壁２１の内側が仕切り壁２２によって仕切られることで、第１電線３０Ｆが挿通される第１電線挿通室２３Ｆと第２電線３０Ｓが挿通される第２電線挿通室２３Ｓとが形成されたパイプ２０の端部に取り付けられるものである。
【００４５】
そして、ホルダ５０は、実施例１と同様、第１電線挿通室２３Ｆに嵌合される第１ホルダ１０Ｆと、第２電線挿通室２３Ｓに嵌合される第２ホルダ１０Ｓとを備えている。各ホルダ１０Ｆ，１０Ｓは、実施例１と同様、各電線挿通室２３Ｆ，２３Ｓにそれぞれ通された電線３０Ｆ，３０Ｓを包囲してその電線挿通室２３Ｆ，２３Ｓに嵌合される包囲部１１，５１と、包囲部１１，５１との間で電線挿通室２３Ｆ，２３Ｓを囲む周壁２１を挟むクリップ部１５とを備えている。
【００４６】
さて、第２電線３０Ｓを包囲する第２ホルダ１０Ｓの包囲部５１は、第２電線３０Ｓのうち可撓性シールド部材４０の内側に配される部分を包囲して電磁波をシールドする機能を有している。第２ホルダ１０Ｓの包囲部５１は、図１０に示すように、パイプ２０の端部から外部に突出する長さ寸法を有し、その外周面には、導電性を有するシールド層５２が全周および全長にわたって設けられている。シールド層５２は、例えば外周面に金属めっきを施したり、金属に樹脂をインサート成形する等によって設けられている。
【００４７】
第２ホルダ１０Ｓの包囲部５１のうちパイプ２０の内側に配される部分は、第２電線挿通室２３Ｓの端部に圧入気味に押し込まれる。そして、仕切り壁２２の第１湾曲部２４および周壁２１にシールド層５２が密着し、包囲部５１がパイプ２０の端部に導通可能に嵌合される。
【００４８】
また、第２ホルダ１０Ｓの包囲部５１のうちパイプ２０の外側に配される部分は、可撓性シールド部材４０の内側を通って可撓性シールド部材４０の外側に突出する。第２ホルダ１０Ｓの包囲部５１は、可撓性シールド部材４０において強制的に拡開された編み目を通して外部に突出される。
【００４９】
以上のように本実施例のホルダ５０は、実施例１と同様、電線挿通室２３にそれぞれ通された電線３０を包囲してその電線挿通室２３に嵌合される包囲部１１，５１と、包囲部１１，５１との間で電線挿通室２３を囲む周壁２１を挟むクリップ部１５とを備えているから、係止突起を係止孔に係止させなくてもパイプ２０の端部に取り付けるこができる。
【００５０】
さらに、可撓性シールド部材４０から外側に導出される第２電線３０Ｓを包囲する包囲部５１が、第２電線３０Ｓのうち可撓性シールド部材４０の内側に配される部分を包囲して電磁波をシールドする機能を備えているから、可撓性シールド部材４０の内側において第２電線３０Ｓが電磁ノイズの影響を受けることを防ぐことができる。
【００５１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、パイプ２０の周壁２１の断面形状が略円形状とされているが、これに限らず、パイプの周壁はどのような断面形状であってもよく、例えばパイプの周壁は偏平な断面形状であってもよい。
（２）上記実施例では、クリップ部１５はパイプ２０の周壁２１を挟むものとしているが、これに限らず、クリップ部がパイプの仕切り壁を挟むものとしても良い。
（３）上記実施例では、一の電線挿通室２３に一の包囲部１１（５１）を嵌合しているが、これに限らず、例えば一の電線挿通室に複数本の電線が挿通される場合には、電線を個別に囲う包囲部を、一の電線挿通室に複数嵌合するものとしてもよい。
（４）上記実施例では、第１ホルダ１０Ｆと第２ホルダ１０Ｓとが別体に形成されているが、これに限らず、例えば第１ホルダと第２ホルダとが一体に形成されていてもよく、また別体に形成された第１ホルダと第２ホルダとが互いに係止する係止構造を備えるものとしても良い。
（５）上記実施例では、金属製のパイプ２０の端部にホルダ１０を取り付ける場合について説明したが、これに限らず、金属製ではない例えば樹脂製のパイプ、もしくは樹脂製のパイプ内に金属箔を同心で埋め込んだ構造のパイプ等の端部にホルダを取り付けてもよい。
（６）上記実施例では、ホルダ１０（５０）が２室の電線挿通室２３を有するパイプ２０に取り付けられる場合を例示したが、これに限らず、本発明は、ホルダが、３室以上の電線挿通室を有するパイプに取り付けられる場合にも適用することができる。
（７）上記実施例では、本発明を、複数本の電線３０が高圧電線および低圧電線からなる場合について説明したが、本発明は、複数本の電線が、近接して配線すると電磁ノイズの影響が懸念される場合に好適に適用可能なものであり、例えば、複数本の電線が電源線および信号線等からなるものであってもよい。
（８）上記実施例では、可撓性シールド部材４０は、導電性の金属細線（例えば、銅）をメッシュ状に編み込んで筒状に形成してなる編組部材とされているが、これに限らず、例えば可撓性シールド部材は、金属箔あるいは金属箔を全周かつ全長に亘ってインサートしたコルゲートチューブであってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
Ｔ…テープ
１０，５０…ホルダ（パイプ用ホルダ）
１１，５１…包囲部
１２…第１スリット（スリット）
１５…クリップ部
２０…パイプ（仕切り付きパイプ）
２１…周壁
２２…仕切り壁
２３…電線挿通室
２９…エッジ
３０…電線
３０Ｆ…第１電線（高圧電線）
３０Ｓ…第２電線（低圧電線、特定の電線）
４０…可撓性シールド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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