(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内で動作しているユーザ端末に対して地理的サービスエリアを設定する１以上の中央通信局を使用して通信信号を転送する無線通信システムにおいて隣接サービスエリア間でハンドオフを行う方法において、
前記隣接サービスエリアからの信号に対する信号強度を検出することにより、前記1つの中央通信局によってそれぞれ設定された第１のサービスエリアと第２の隣接サービスエリアとの間のユーザ端末の物理的な移動を検出するステップと、
第２の隣接サービスエリアに対する検出された信号強度が前記第１のサービスエリアに対する検出された信号強度と少なくとも等しいとき、前記ユーザ端末が順方向リンク通信のために前記第１のサービスエリアを使用して通信しながら、前記第2のサービスエリア中の前記ユーザ端末による通信のために順方向リンクチャンネルをリクエストするステップと、
少なくとも1つの予め選択された通信パラメータに対する値を検査するステップであって、新しい順方向リンクチャンネルが前記ユーザ端末に対して前にリクエストされてから前記パラメータに対して値における最小の変化が生じていないとき、前記リクエストするステップを行なうことを禁止する検査ステップと、
前記第２のサービスエリアに対する前記順方向リンクチャネルが予め選択された最小品質レベルにしたがって動作していることを確認するステップと、
前記予め選択された最小品質レベルを確認したとき、前記第１のサービスエリアに対する順方向リンクの前記ユーザ端末による使用を解除するステップと、
使用された各サービスエリアに対する識別信号を、このようなサービスエリアの予め定められた最大数までおよび予め定められた最大時間長にわたってあるメモリ位置に記憶するステップと、
同じサービスエリアが前記時間長内で再び検出されているか否かを決定するために、サービスエリアに対して新しく検出された識別情報と記憶された識別情報を比較するステップを含んでいることを特徴とする無線通信システムにおける隣接サービスエリア間のハンドオフ方法。
【請求項２】
前記検査ステップは、新しい順方向リンクチャンネルが前記ユーザ端末に対して前にリクエストされてから、予め選択された最小期間が何時経過したのかを決定するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記検査ステップは、前記リクエストするステップが行なわれる前に、予め選択された最小信号レベルが現在のサービスエリアの信号に対して何時測定されたのかを決定するステップを含んでいる請求項１記載の方法。
【請求項４】
無線通信システム内で動作しているユーザ端末に対して地理的サービスエリアを設定する１以上の中央通信局を使用してシステムユーザが通信信号を転送する無線通信システムにおいて隣接サービスエリア間でハンドオフを行う装置において、
前記隣接サービスエリアからの信号に対する信号強度を検出することにより、前記１以上の中央通信局によってそれぞれ設定された第１のサービスエリアと第２の隣接サービスエリアとの間のユーザ端末の物理的な移動を検出する手段と、
前記ユーザ端末が順方向リンク通信のために前記第１のサービスエリアを使用して通信しながら、第２の隣接サービスエリアに対する検出された信号強度が前記第１のサービスエリアに対する検出された信号強度と少なくとも等しいときに前記第2のサービスエリア内での前記ユーザ端末による使用のために順方向リンクチャンネルをリクエストする手段と、
前記第２のサービスエリアに対する前記順方向リンクチャネルが予め選択された最小品質レベルを超えたとき、前記第1のサービスエリアに対する順方向リンクの前記ユーザ端末による使用を解除する手段と、
少なくとも1つの予め選択された通信パラメータに対する値を検査し、新しい順方向リンクチャンネルが前記ユーザ端末に対してリクエストされてから、値における最小の変化が前記パラメータに対して生じていないとき、新しいチャンネルリクエストの転送を禁止するヒステリシス手段と、
使用された各サービスエリアに対する識別情報がこのようなサービスエリアの予め定められた最大数まで、予め定められた最大時間長にわたって記憶されるメモリと、
同じサービスエリアが前記時間長内で再び検出されているか否かを決定するために、サービスエリアに対して新しく検出された識別情報と記憶された識別情報を比較する手段とを具備していることを特徴とする無線通信システムにおける隣接サービスエリア間のハンドオフ装置。
【請求項５】
前記ヒステリシス手段は、新しい順方向リンクチャンネルが前記ユーザ端末に対して前にリクエストされてから、予め選択された最小期間が何時経過したのかを決定するステップを含んでいる請求項４記載のハンドオフ装置。
【請求項６】
前記ヒステリシス手段は、前記ユーザ端末に対して順方向リンクチャンネルが前にリクエストされる前に、予め選択された最小信号レベルが現在のサービスエリアの信号に対して何時測定されたのかを決定する請求項４記載のハンドオフ装置。
【発明の詳細な説明】
発明の技術的背景
１．技術分野
本発明は衛星を使用して無線データまたは電話システム等の通信システムにおける信号のハンドオフの実行、特に１つの通信衛星に関係する異なった衛星ビーム間または１つのセルのセクタ間のユーザ端末通信リンクをハンドオフする方法および装置に関する。
２．関連技術の説明
コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）拡散スペクトル技術のような種々の多重アクセス通信システムおよび技術が多数のシステムユーザ間で情報を転送するために開発されている。多重アクセス通信システムのＣＤＭＡ技術は、発明の名称“Spread Spectrum Multiple Access Communication System Using Satellite Or Terrestrial Repeaters”の1990年２月13日出願の米国特許第4,901,307号明細書と、発明の名称“Method And Apparatus For Using Full Spectrum Transmitted Power In A Spread Spectrum Communication System For Tracking Individual Recipient Phase Time And Energy”の米国特許第08/368,570号明細書に記載されている。これらの特許明細書は、通信信号が衛星中継器とゲートウェイまたは地上ベース局（セルサイトまたはセルとも呼ばれる）を通じて転送される通信システムを開示している。
典型的な拡散スペクトル通信システムでは、１以上の予め選択された擬似雑音（ＰＮ）コードシーケンスが通信信号として送信するために搬送波信号へ変調する前に予め定められたスペクトル帯域にわたってユーザ情報信号を変調または“拡散”するために使用される。ＰＮ拡散は技術上よく知られている拡散スペクトル送信の１方法であり、データ信号の帯域幅よりも非常に大きい帯域幅を有する通信信号を発生する。ベース局からユーザへの通信リンクまたはゲートウェイからユーザへの通信リンクでは、ＰＮ拡散コードまたは２進シーケンスは異なったベース局または異なったビームによって送信された信号の弁別、およびマルチパス信号の弁別に使用される。これらのコードは典型的に、共通の周波数（サブビーム）で、所定のセルまたはビーム内の全ての通信信号によって共用される。
典型的なＣＤＭＡ拡散スペクトル通信システムでは、チャンネル化コードが、セル内の異なったユーザの弁別または順方向リンク（即ちベース局またはゲートウェイからユーザトランシーバまでの信号路）で衛星サブビーム内で送信されるユーザ信号の弁別に使用される。即ち、各ユーザトランシーバは特有の“チャンネル化”直交コードを使用して順方向リンク上に設けられる固有の直交チャンネルを有する。ウォルシュ関数は通常、チャンネル化コードを実行するために使用される。
広帯域のＣＤＭＡ技術は、マルチパスフェーディングのような問題がさらに容易に克服され、比較的高い信号利得を与えることを許容する。しかしながら、幾つかの形態の信号ダイバーシティはまた通常、フェーディングの悪影響を減少させ、大きい距離が通路の長さに実質上ダイナミックな変化を生じさせるのに加えて関連するユーザまたは中継器の存在、移動による信号の獲得および復調に関係する付加的な問題とをさらに減少する。
一般的に、時間、周波数、空間ダイバーシティを含む３つのタイプのダイバーシティが拡散スペクトル通信システムで使用される。時間ダイバーシティは信号成分の反復および時間インターリーブを使用して得ることが可能であり、周波数ダイバーシティの形態は広帯域幅にわたって信号エネルギを拡散することによって本質的に与えられる。
空間および通路ダイバーシティは、地上ベースの中継器システムに対して、２以上のベース局またはアンテナを経て、空間ベースの中継システムに対して２以上の衛星または衛星ビームを通して、ユーザとの同時リンクを介して多信号通路を設けることによって得られる。即ち、地上システムでは、信号は多数のベース局またはより多くは種々のセルセクタにサービスする多数のアンテナを経て転送されることができる。衛星通信システムでは、通路ダイバーシティは典型的に１つの衛星で多数の衛星（中継器）または多数のトランスポンダビームを使用して多数の通路にわたり信号を転送することによって得られる。しかしながら、以下説明するように、通路ダイバーシティの方法は通常有効ではない。
多重アクセス通信システムにおける通路ダイバーシティの例は発明の名称“Soft Handoff In A CDMA Cellular Telephone System”の1992年３月31日出願の米国特許第5,101,501号明細書と、発明の名称“In A CDMA Cellular Telephone System”の1992年４月28日出願の米国特許第5,109,390号明細書に記載されている。
典型的な拡散スペクトル通信システムはまた、ゲートウェイからユーザまたは衛星からユーザおよびベース局からユーザへのリンクのコヒーレントな位相基準として“パイロット”搬送波信号を使用することを考慮している。即ち、典型的にデータ変調を含まないパイロット信号は所定のカバー区域全体にわたってベース局またはゲートウェイにより送信される。１つのパイロットは典型的にＣＤＭＡチャンネルまたはサブビームと呼ばれている各使用される周波数で各ゲートウェイまたはベース局により典型的に送信される。このパイロットはそのソースから信号を受信する全てのユーザ端末により共有される。これは相互に容易に弁別されることができる信号を与え、さらに簡単な捕捉と追跡をしながらビームとセル間の弁別を行う。
パイロット信号は加入者装置によって使用され、初期システム同期を獲得し、送信された信号の粗時間、周波数、位相追跡を与える。パイロット信号搬送波の追跡から得られた位相情報は、通信システムまたはユーザ情報信号のコヒーレントな復調のための搬送波位相基準として使用される。
パイロット信号はまた通常、受信された通信信号の相対的な信号またはビーム強度の測定に使用される。多数のシステムでは、パイロット信号はまた、通常典型的な通信またはその他のデータ信号よりも高いパワーレベルで送信され、それによってより大きな信号対雑音比と干渉マージンを与える。この高いパワーレベルはまた、比較的広い帯域幅と廉価な位相追跡回路を使用してパイロット搬送波位相を非常に正確に追跡しながら、パイロット信号の初期捕捉探索が高速度で実現されることを可能にする。
それぞれの軌道で衛星が通過するとき、それらが地上に投射するビームはユーザに関して移動し、特定のユーザにサービスを提供できる衛星は周期的に変化する。これは例えば衛星が“視野”に入ったときまたは“視野”から消滅したときに生じる。同じ効果が単一の衛星のビーム間で生じ、特定のユーザに対するサービスはビームが地上表面を横切って移動するときに変更される。さらに、移動体ユーザは時には、ビームまたは衛星通路に関して移動し、またビームカバーエリアまたはサービスエリアの変化を生じさせる。これらの状況では、信号の通信リンクはビーム間でハンドオフされなければならない。ユーザがセル内のベース局またはセクタまたはセクタ境界に関して移動する地上セルラシステムでも類似のプロセスが行われる。
信号の損失を防止し、情報の転送を改善するために開発された基本技術はいわゆる“ソフト”ハンドオフ方式であり、これは前述の米国特許第5,101,501号明細書に記載されており、新しいリンクまたは信号路は、既存または古いリンクが接続を遮断されるか破棄される前に、新しい衛星または衛星ビームによって設定される。各通路からの所定の通信信号で有効な情報（エネルギ）は結合されることができ、それによって改良された信号受信を行い、通信リンクの遮断を阻止する。これはゲートウェイからユーザ端末への順方向リンク通信、またはユーザ端末からゲートウェイへの逆方向リンク通信のいずれかで行われることができる。逆方向リンクでは、ダイバーシティ結合プロセスはゲートウェイにおいて、または中央制御または交換局内で行われる。
残念ながら、衛星通信システムでソフトハンドオフ技術を使用するとき、幾つかの問題が生じる。ダイバシティは多数の衛星を含む通信リンクの信号特性を改良するために使用されることができるが、１つの衛星で多数のビームを通じてユーザへ通信するには有効ではない。単一の衛星からのビームは可視的に順方向リンクによる同一周波数で同一通路を有し、ほぼ同一の伝送時間であり、同様のフェーディングまたは干渉特性を有する。２つのこのような順方向リンク信号を結合するダイバーシティはほとんど利点がなく、不必要にパワーを消費し、背景雑音レベルまたは干渉を付加する。
ユーザは隣接するビーム間を迅速に通過し、それぞれの境界に沿って前後に移動する可能性がある。ユーザが、一連のビームを含む衛星スポットの掃引方向に垂直な地上表面に沿って移動しているならば、ユーザは２つの隣接ビーム間を反復して通過する可能性がある。この状況では、ユーザは、特にビームが衛星スポットのカバー区域のエッジに近い場所で、頻繁に隣接ビームを切換える可能性がある。さらに、低い衛星高度と地域的な地形または信号遮断等のその他の要素は連続的に信号品質に影響する。この状況では、通信システムは最良の通信リンクを維持するためソフトハンドオフモードで、ビーム間の切換えを連続的に行うことができる。
地上通信システムのセクタ化されたセルにおいて、周辺を移動する移動体ユーザに対して類似のプロセスが生じる。すなわち、セルが２以上のさらに小さいサービスエリアに分割される場合、これは異なった周波数でまたは異なったコード空間を使用してカバーされる。ここで移動体ユーザは、セル、セクタサイズ、地理的な環境としてのこのような因子に基づいて、セル内のセクタ境界に沿って移動し、または反復的にそこを横断する。結果的な切換え動作は、別の方法でセル容量を増加することを意味した技術の使用により増加される。例えば、セルは一連の比較的小さいセクタ、または容量の増加またはセルサービスエリアに関してある通信パターンを適合するように調節可能な大きさのセクタを使用してもよい。しかしながら、さらに小さいセクタおよびより多数のセクタ境界はセクタ間のより頻繁なハンドオフの可能性を増加する。セクタサイズの変更は最少量の物理的移動により隣接セクタ間でユーザ端末を前後にシフトする可能性がある。
この切換え動作は幾つかの方法で過剰なシステムリソースを消費する傾向がある。第１に、リンクを設けチャンネルを選択し、対応する信号の時間、周波数、位相追跡、エラー検出等に使用される時間は信号処理リソースを消費し、この信号処理リソースは信号復調、ダイバーシティ結合、復号のようなその他の作業に適用される。第２に、実質時間では、各ビームの多数の直交チャンネルは一人のユーザにより使用される。即ち、隣接ビームまたはセクタの直交コードは一人のユーザに割当てられている。通信システムで利用可能なこのような直交チャンネルは比較的限定された数であるので、実効的なシステム容量を減少する。第３に、一人のユーザに対する各アクティブチャンネルを維持し、２つのチャンネルを二重にするのに付加的なパワーが消費され、このような通信チャンネルに与えるエネルギは干渉を生じ、これはシステム動作に有害である。
それ故、ユーザがこのようなビーム間を進行中であるとき、システムリソースを減少して、１つの衛星からの隣接ビーム間のソフトハンドオフを可能にするハンドオフ技術が必要とされる。この技術はまたベース局またはセルサイトによりサービスされるセル内の隣接セクタ間でソフトハンドオフをアドレスすべきである。この方法はその他のソフトハンドオフ方式との両立性を維持しながらシステムリソースの不必要な消費を減少する解決策を与えなければならない。
［発明の要約］
技術上遭遇する前述の問題を考慮すると、本発明の１目的は、システムリソースの利用を最少にしながら、セル内の単一の衛星またはセクタのビームにより限定される隣接サービスエリア間の通信リンクのハンドオフまたは転送の技術を与えることである。
本発明の利点は、順方向リンク転送における期間を減少するか、頻度をより低くおよび／または短くして使用しながら、ソフトハンドオフが逆方向リンク信号転送に使用されることができることである。
本発明の別の目的は、切換え、通信信号追跡、単一の衛星およびセルの隣接サービスエリア間の転送期間中における制御動作を減少することである。
本発明の別の利点は、システム容量が直交チャンネル化コードおよび通信チャンネルの一般的な利用性を増加することによって増加されることができることである。
本発明のさらに別の利点は、あるパイロット信号調節がより正確に調節され、増加したシステム容量を可能にすることである。
本発明のこれらおよびその他の目的、利点、目標は、少なくとも１つの中央通信局を使用して通信信号を転送する無線通信システムで隣接サービスエリア間のハンドオフを実行する方法および装置において実現され、中央通信局はシステム内で動作するユーザ端末に対する地理的なサービスエリアを設定する。中央局は通常、単一の衛星からの衛星ビームを使用して隣接サービスエリアを設定するゲートウェイであるか、またはセルのセクタとして隣接サービスエリアを設定する単一のベース局である。
それぞれ共通の中央通信局により設定される２つの隣接サービスエリア間のユーザ端末の地理的な転移は、隣接サービスエリアから発信した信号の信号強度の決定によって検出される。ユーザ端末は第１のサービスエリアにおいて順方向リンクチャンネルを使用し続け、第２のサービスエリアでの順方向リンクチャンネルの使用がセットアップされる。第２の隣接サービスエリアの検出された信号強度が少なくとも第１のサービスエリアの信号強度に等しいとき、この動作が実行される。一度順方向リンク通信チャンネルが第２のサービスエリアで設定されると、種々の既知の基準に基づいて予め選択された最少品質レベルにしたがってその満足すべき動作が確認され、第１のサービスエリアの順方向リンクは解放され、不活性にされる。適用可能な基準は、新しいチャンネルが十分なエネルギを有するか否か、または所望のレベルの通信サービスを維持するのに十分な低いエラー率であるか否かを判断して決定する等の既知の要素に基づいている。
サービスエリアに関連するパイロット信号またはページング信号がサービスエリア転移の検出に使用される信号を形成し、このような信号の強度はユーザ端末位置に関する各サービスエリアの信号強度を決定することが好ましい。パイロットまたはページング信号は少なくとも１つのユーザ端末受信機を使用して受信され、それらの強度は既知の技術と処理素子を使用して測定される。異なったサービスエリアからの信号の強度はその後、１以上の比較器、制御プロセッサまたはその他の既知の処理素子により動作するため典型的に少なくとも１以上の測定結果を一時的に記憶することによって比較されることができる。
好ましくは、信号強度測定情報は幾つかの既知のタイプの信号の一部として中央局へ送信され、中央局は既知の信号受信手段と技術を使用して測定情報を受信する。中央局はその後、受信された信号強度値を比較し、相対的な信号強度を決定する。中央局はこの比較の一部としてまたは信号強度の決定において内部で利用可能な付加的な信号情報を使用してもよい。
中央局はその後、この比較結果をユーザ端末へ送信するために通信送信機を使用することができる。同時に、既知の容量限定、または種々のチャンネル割当手順および方式にしたがって、中央局は使用される新しいサービスエリアを通じて所望の新しいチャンネルを設定することができる。周期的にパイロット信号測定値を中央局に報告することによって、新しいチャンネルの必要性はさらに容易に予測されることができ、幾つかのチャンネルが所望ならば保留されることさえも可能にする。
代わりに、信号強度測定情報は、２つの隣接サービスエリアに対する信号レベルを検出し比較するためにユーザ端末により使用される。ユーザ端末はサービスエリア間で転移が生じていること、または新しいサービスエリアからの信号の相対的な強度が現在使用されているものを超過していることを決定する。ユーザ端末は信号測定情報を送信する代わりにこの情報をゲートウェイまたはベース局に送信する。ゲートウェイは再度、新しい通信チャンネルが割当てられることができるか否かを決定し、ハンドオフの実行に適切であるように新しいチャンネルを割当てる。
さらに本発明の観点では、調節されたパイロット信号の存在が検出される。即ち、信号強度を高めビームのエッジ近くの信号ロールオフ状態を補償するために送信期間中に調節されたパワーを有する受信されているパイロット信号を検出する手段が使用される。このような調節されたパイロット信号が検出されたとき、いわゆる補償係数は、信号に与えられた上昇または増加と大きさが実質上同一であるそれぞれの信号に対して得られる。この補償係数はその後、それぞれのこのような調節されたパイロット信号の強度測定期間中に負の調節またはバイアスとして信号レベルに与えられ、それによってパワーの人工的な上昇を補償し、調節されていない強度をより正確に決定する。この補償係数または値は所望されるときに、ユーザ端末または中央局のいずれでも与えられることができる。
さらに、中央局は通信信号と、新旧の両者のサービスエリアを通るユーザ端末の順方向リンクチャンネルのタイミングを同期することができる。これは、新しい順方向リンクチャンネルが新しいサービスエリアのユーザ端末に対して望ましいことをゲートウェイまたはユーザ端末のいずれかが決定したときに行われることができる。適切な信号タイミングと中央局の制御素子を使用することによって、信号タイミングは同期されることができ、それによって第１のサービスエリアの順方向リンクは解除されることができ、前記第２のサービスエリアの順方向リンクチャンネルの使用が実質上同時に開始される。
不必要なビーム間の切換えと、対応するシステムリソースの消費を防止することは非常に望ましいことである。それ故、本発明のさらに別の観点では、ヒステリシスの形態が使用されることができ、それにおいては少なくとも１つの予め選択された通信パラメータの値は周期的ベースで検査される。新しい順方向リンクチャンネルが前にリクエストされたので、監視された値に最小の変化が生じるまで、新しい順方向リンクチャンネルに対するリクエストは、阻止されるか転移を阻止される。例示的なパラメータは時間および信号エネルギレベルである。ユーザ端末は、新しい順方向リンクチャンネルが以前にリクエストされたときから予め選択された最小の時間が経過したとき、または予め選択された最小の信号レベルが現在のサービスエリア信号によって順方向リンクチャンネルのリクエスト前に到達したことを決定することができる。
これは例えば使用される各サービスエリアに対する信号識別情報を予め定められた最大数まで、予め定められた最大の長さの時間だけメモリに記憶することにより実行されることができる。任意の新しく検出されたサービスエリアに対する信号識別は、その後記憶された識別情報と比較され、それによって同一のサービスエリアが再度限定された時間内で検出されるか否かを決定する。この情報は中央局、ゲートウェイまたはベース局によって、ビーム間切換え、またはセクタ間切換えの量を限定するために使用される。
好ましい図面の説明
本発明の特徴、目的および利点は、以下の詳細な説明、および同じ参照符号が一貫して対応した素子を示す添付図面からさらに明らかになるであろう。
図１は、衛星を使用する無線拡散スペクトル通信システムの概略図を示す。
図２ａは、図１の衛星の１つと地球の表面との間における信号ビームパターンの斜視図を示す。
図２ｂは、図１のベース局と地球の表面との間における信号ビームパターンの斜視図を示す。
図３ａは、図１における衛星の１つに対する対応したビームパターンを有する理論的な衛星通信信号フットプリントを示す。
図３ｂは、代表的なビームの寸法の変化および重畳と共に、図１における衛星の１つに対する例示的な信号フットプリントおよびビームパターンを示す。
図３ｃは、一般的な理論的なセクター境界および変化と共に、図１におけるベース局に対する例示的な信号パターンを示す。
図４は、図１のシステム内において本発明にしたがって動作するユーザ端末装置を示す。
図５は、図１のシステム内において本発明にしたがって動作する一般的なゲートウェイ装置を示す。
図６ａは、隣接するビームを横断するユーザ端末の直線路の一例を示す。
図６ｂは、隣接するビームを横断するユーザ端末の不規則的な通路の一例を示す。
図６ｃは、セル中の隣接するセクターを横断するユーザ端末の不規則的な通路の一例を示す。
図７は、ユーザ端末に対して本発明のハンドオフプロセスで使用されるステップを示す。
図８は、信号源がパイロット強度を判断して決定するときに、図７のハンドオフプロセスで使用される付加的なステップを示す。
図９は、パイロットパワー調節を説明し、ヒステリシスを実施するためのハンドオフプロセスで使用される付加的なステップを示す。
好ましい実施形態の詳細な説明
本発明は、衛星ビームによって規定されたサービスエリアまたはセル中のセクター間のシステムユーザの転移を検出し、そのエリアにサービスしている信号について検出された信号強度が１以上の予め定められたしきい値レベルを越えた場合、新しいサービスエリアにおける順方向リンクチャンネルをリクエストするハンドオフ技術である。現在のサービスエリア中の順方向および逆方向通信リンクは、新しいサービスエリア信号の強度があるレベルに達するまで維持され、適当なチャンネル品質が種々の既知のファクタに基づいて確認される。一般に、サービスエリア転移は、新しいサービスエリアと関連付けられた新しいパイロットまたはページング信号を受信することによって検出され、このような信号の強度は、新しいビームまたはセクターの相対信号強度を決定するために使用される。
本発明は、とくに地球軌道衛星または高度にセクター化されたセルのいずれかを使用する通信システムにおける使用に適している。しかしながら、本発明の概念が通信のために利用されない場合でも種々の衛星システムに適用可能なことは当業者には明らかであろう。本発明はまた、ユーザ通信のために利用されない場合でも種々のセルセクター化方式を使用するセルに適用されることができる。
以下、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。特定のステップ、構造および装置を説明するが、これは、単なる例示に過ぎないことを理解すべきである。当業者は、本発明の技術的範囲を逸脱することなくその他のステップ、構造および装置が使用可能なことを認識するであろう。本発明は、位置の決定、衛星および地上セルラー電話システム向けのものを含む種々の無線情報および通信システムにおいて利用されることができる。好ましい用途は、移動または携帯電話サービス用のＣＤＭＡ無線拡散スペクトル通信システムである。
図１には、本発明が有効であると認められる例示的な無線通信システムが示されている。この通信システムは、ＣＤＭＡ型の通信信号を使用するが、これは本発明に必須の要件ではない。図１に示されている通信システム100の一部分において、２つの離れたユーザ端末124および126との通信を行うための１つのベース局112、２つの衛星116および118、ならびに２つの関連したゲートウェイまたはハブ120および122が示されている。一般に、ベース局および衛星／ゲートウェイは、地上および衛星ベースと呼ばれる、別個の通信システムの素子である。もっとも、これは必要条件ではない。このようなシステム内のベース局、ゲートウェイまたは衛星の総数は、所望のシステム容量および技術的によく知られているその他の要因に依存する。
ベース局とゲートウェイはまた、時には互いに交換可能に使用され、それぞれが固定された中央通信局であり、上記に示されているように、ベース局（時にセルサイトと呼ばれる）は、これを取り囲む地理的領域内で直接通信するために地上アンテナを使用するが、ゲートウェイは衛星中継器によって直接通信する高度に特定化されたベース局として技術的に認められている。ゲートウェイは、関連した装置と共に衛星通信リンクを維持するためのさらに多くの“ハウスキーピング作業”を有しており、任意の中央制御センタはまた一般に、ゲートウェイおよび移動中の衛星と相互作用したときに実行すべき多数の機能を有している。しかしながら、本発明は、ゲートウェイまたはベース局のいずれかを固定した中央通信局として使用するシステムにおいて適用されることが認められる。
ユーザ端末124および126はそれぞれ、限定されないが、セルラー電話機、データトランシーバまたはページングまたは位置決定受信機のような無線通信装置を有し、あるいは含んでおり、所望により把持され、あるいは車両に取付けられることができる。しかしながら、ユーザ端末は一般に移動体とみなされ、本発明の教示内容がいくつかの構造において“固定した”装置に適用可能なことも理解されるべきである。ユーザ端末は、好みに応じていくつかの通信システムではときに加入者装置または単に“ユーザ”と呼ばれる。
一般に、ベース局112または衛星116および118からのビームは、予め規定されたパターンで異なった地理的エリアをカバーする。ＣＤＭＡチャンネルまたは“サブビーム”とも呼ばれる異なった周波数のビームは、同じ領域に重畳するように導かれる。当業者は、通信システムの設計や提供されるサービスのタイプ、および空間ダイバーシティが達成されているか否かに応じて、多数の衛星に対するビームカバレージまたはサービスエリア、或は多数のベース局に対するアンテナパターンが所定の領域において完全にまたは部分的に重畳するように設計されることもまた容易に理解するであろう。
簡明にするために、２個の衛星しか示されていないが、種々の多数の通信システムが、非常に多数のユーザ端末にサービスするために低高度軌道（ＬＥＯ）における８つの異なった軌道面を移動している４８個程度またはそれ以上の衛星を使用する例示的なシステムにより提案されている。しかしながら、当業者は、本発明の教示が種々の衛星システムおよびゲートウェイ構造に適用可能なことを容易に理解するであろう。これは、たとえば、ビームのスイッチングの大部分がユーザ端末が移動したことから生じる静止軌道衛星を使用するもの等の他の軌道高度および軌道上の位置を含む。さらに、種々のベース局構造もまた使用することができる。
図１において、ユーザ端末124および126と、ベース局112との間に設定され、または衛星116および118を介して、あるいはゲートウェイ120および122によって設定される通信について可能ないくつかの信号路が示されている。ベース局・ユーザ端末通信リンクは、ライン130および132によって示されている。衛星116および118とユーザ端末124および126との間の衛星・ユーザ端末通信リンクは、ライン140，142および144によって示されている。ゲートウェイ120および122と衛星116および118と間のゲートウェイ・衛星通信リンクは、ライン146，148，150および152によって示されている。ゲートウェイ120および122とベース局112とは、一方向または二方向通信システムの一部分として、または単にメッセージまたはデータをユーザ端末124および126に転送するために使用されてもよい。
通信システム100は、一般に１以上のシステム全体にわたる制御装置またはスイッチングネットワーク160を含んでいる。このような制御装置において使用される例示的な素子は、移動電話スイッチング局（ＭＴＳＯ）であり、これは公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）とゲートウェイとの間における電話呼の経路設定を制御するためのインターフェースおよび処理回路を含んでいる。別の例示的な装置は、タイミング、ＰＮ、および直交コードおよび周波数割当て、システムアクセス等に対するシステム全体の制御をゲートウェイおよび衛星について実施する地上動作制御および命令センタを含んでいる。制御装置160を種々のゲートウェイまたはベース局に結合する通信リンク162は、限定されないが、専用電話回線、光ファイバリンク、あるいはマイクロ波または専用衛星通信リンクのような既知の技術を使用して設定されることができる。
図２ａに示されているように、衛星116および118を含むこのような通信システム（100）において、衛星は、衛星の軌道運動にしたがって地球の表面上を移動する“スポット”または“フットプリント”210においてビームを投射する。衛星フットプリントは、ほぼ円形のパターンで投射された一連の別個のビーム212、すなわちサブビームによって形成された１つのスポット210から構成されている。ここでは、スポット210は、真ん中にある１つの中心ビームが一連のビーム212によって取り囲まれた形態で形成されている。しかしながら、当業者が知っているように、種々のパターン、種々のビームおよび種々のビーム寸法が使用可能である。以下詳細に説明するように、ユーザは、ライン214で示した通路に沿ってあるビーム212中の位置Ｘから近隣のビーム212中の位置Ｙに移動する可能性がある。これは、ユーザ端末またはビームの移動、もしくはその両者の組合せのいずれかの結果として生じる。
一般に、通信システム100の加入者またはユーザは、衛星116および118がユーザ端末探索通信サービスに関して測定される地平線から１０°以上の上空のどこかに位置している場合、これらの衛星を介した信号路を使用することができる。しかしながら、有効な通信が行われる角度は、障害物または減衰を生じさせる物体が通路中に存在しているか否か、および最小エラー率および妨害に対する既知のシステム要求または要望に依存している。
図２ｂに示されているように、ベース局112を含むこのような通信システム（100）中のベース局またはセルサイトは、地球の表面上において信号強度および局部的地域の地形に従って予め定められたサービスエリアをカバーするセル220内にビームまたは信号を投射する。セル220は一連の別個のビームまたは信号によって形成された１つの全体的カバレージエリアから構成され、これらのビームまたは信号が、ほぼ楔形のパターンで投射されるセクター222を生成する。ここでは、セル220は一連の６つのセクター222を使用して形成されており、これらセクターの面積または寸法が全て同じというわけではない。しかしながら、当業者は、種々のパターン、セクター、セクター寸法が使用可能であることを認識できるであろう。以下詳細に説明するように、ユーザは、ライン224で示した通路に沿ってあるセクター222中の位置Ｘから隣りのセクター222中の位置Ｙに移動する可能性がある。これは、ユーザ端末の移動またはセクターカバレージ変化、もしくはその両者の組合せのいずれかの結果として生じる。
図３ａ、３ｂおよび３ｃには、例示的なビームおよびセクターパターンがさらに詳細に示されている。図３ａおよび３ｂは、地球の表面上に投射された衛星通信システム信号を示し、図３ｃは、ほぼ円形のセクター化されたセルに対するカバレージパターンを示す。しかしながら、本発明の教示内において細長いまたは不規則的な形状の別のパターンが使用されることができる。
図３ａにおいて、一連のビームＢ１乃至Ｂ16はほぼ円形のパターンまたはスポット210中に示されている。スポット210は、中央にある１つの中心ビームＢ１が６つのビームＢ２乃至Ｂ７によって取り囲まれ、さらに９つの付加的なビームＢ８乃至Ｂ16によって取り囲まれた形態で形成される。これは、正確に直線のエッジを有し、かつ隣接するビーム間のカバレージの領域が重畳しないものとして示されている“理想的な”パターンである。この例における隣接ビームは同じ周波数帯域において動作し、多数のサブビームが同じパターンを形成し、カバレージの対応した領域がこのパターン上に重畳され、各サブビームは異なった周波数で動作している。当業者は、このタイプのパターン、ならびにこのようなパターンを形成するために使用される周波数およびＰＮコード割当てに精通している。
当業者が容易に認識するように、実際のビームはもっと円形または楕円形であり、衛星トランスポンダまたはアンテナシステムによってそれらが投射されると、もっと細長いまたは不規則的な形状のパターンを形成する。ビームまたはサブビームはまたカバレージの重畳する領域を形成し、ビームエネルギは一般的にエッジまたは境界の近くでいくぶん急激に低下して、重畳する信号のカバレージを減少させるように送信時に調節される。これらの効果をよく表している結果的に得られるパターンのタイプは図３ｂに示されており、ここにおいて各ビームは、隣接するビームが少し重畳した領域を有する円形のスポットとして示されている。
図３ｃにおいて、一連のセクターＳ１乃至Ｓ６はほぼ円形のパターンまたはセル220で示されている。このセルは不規則的なエッジを有するものとして示されており、この不規則的なエッジは、技術的に知られているように、信号がトランスポンダまたはアンテナシステムによってどのようにして投射されたか、また、局部的地域の地形または構造物の影響の結果生じたものである。示されているように、セクターは寸法が均一である必要はなく、それらの各カバレージエリアが通信システムの動作中に調節されることさえ可能である。セクタービームまたは信号はまた隣接したセクター間に重畳したセクター境界またはカバレージ領域を生成し、ビームエネルギは一般的にエッジまたは境界の近くでさらに急激に低下して、重畳する信号カバレージを減少させるように送信時に調節される。重畳した境界は、隣接するセクター境界に対して実線および破線を使用して示されている。この例の隣接したセクターは、異なったＰＮコードまたは衛星サブビームに類似した方式でオフセットされたコードをそれぞれ使用している。当業者は、これらのタイプのパターン、およびこのようにパターンを形成するために使用される周波数およびＰＮコード割当てに精通している。
図４には、信号またはチャンネルをビームＢ１乃至Ｂ16で獲得するためにユーザ端末126において使用される例示的なトランシーバ400が示されている。このようなトランシーバは技術的に知られており、米国特許第5,109,390号明細書のような上述された特許明細書に記載されている。
トランシーバ400は、アナログ受信機414に転送される通信信号を受信するために少なくとも１つのアンテナ410を使用し、このアナログ受信機においてそれら通信信号は下方変換され、増幅され、デジタル化される。デュプレクサ素子412は、一般に同じアンテナが送受信機能の両方を果たすことを可能にするために使用される。しかしながら、いくつかのシステムでは、異なった送信および受信周波数帯域で動作する別個のアンテナが使用される。
アナログ受信機414によって出力されたデジタル通信信号は、１以上のデジタルデータ受信機416Ａおよび好ましくは１以上のデジタル探索受信機418に転送される。当業者に明らかなように、所望のレベルの信号ダイバーシティを得るために、あるいは多数の信号を受信するために、許容可能なレベルの装置の複雑さに応じて付加的なデジタルデータ受信機416Ｂ乃至416Ｎを使用することができる。付加的な探索受信機もまた、さらに複雑な信号獲得または探索技術を実施するために使用可能である。
１以上のユーザ端末制御プロセッサ420は、データ受信機416Ａ乃至416Ｎおよび探索受信機418に結合されている。制御プロセッサ420は、数ある機能の中で、基本的な信号処理、タイミング、パワーおよびハンドオフ制御または調整、ならびに信号搬送に使用される周波数の選択を行う。制御プロセッサ420によってしばしば行われるもう１つの基本的な制御機能は、通信信号波形を処理するために使用されるＰＮコードシーケンスまたは直交関数の選択または操作である。制御プロセッサ420の信号処理には、相対信号強度の判断決定および種々の関連した信号パラメータの計算が含まれる。タイミングおよび周波数のような信号パラメータのこのような計算は、測定の効率または速度を高め、あるいは制御処理リソースの割当てを改善するために付加的または別個の専用回路を使用して行われてもよい。たとえば、図４には、アナログ受信機において利用できるある情報を使用して、受信されたアナログ信号全体の信号強度またはパワーを決定する信号強度測定素子421が示されている。この測定素子421はまた、デジタルデータおよび探索受信機の出力、すなわちそこから得たデータを使用して、受信または復調された特定の信号中のエネルギまたはパワーを測定することが示されている。
データ受信機416Ａ乃至416Ｎの出力は、ユーザ端末内の残りのデジタルベースバンド回路422に結合される。ユーザデジタルベースバンド回路422は、ユーザ端末のユーザとの間で情報を転送するために使用される処理および表示素子を含んでいる。すなわち、過渡的または長期間デジタルメモリのような信号またはデータ記憶素子や、表示スクリーン、スピーカ、キーパッド端末および送受話器のような入出力装置、Ａ／Ｄ素子、ボコーダおよびその他の音声およびアナログ信号処理素子等が全て、技術的によく知られている素子を使用する加入者ベースバンド回路の一部を形成している。ダイバーシティ信号処理が使用される場合、ユーザデジタルベースバンド回路422には、ダイバーシティ結合器またはデコーダが含まれることができる。これらの素子のいくつかはまた、制御プロセッサ420の制御に従って、あるいはこれと通信して動作してもよい。
音声またはその他のデータがユーザ端末から発生した出力メッセージまたは通信信号として処理される場合、ユーザデジタルベースバンド回路422は受信、記憶、処理を行うために使用され、別の状況では送信のために所望のデータを処理するために使用される。ユーザデジタルベースバンド回路422は、制御プロセッサ420の制御に従って動作する送信変調器426にこのデータを供給する。送信変調器426の出力は電力制御装置428に転送され、この電力制御装置428が、アンテナ410からゲートウェイまたはベース局への出力信号の最終的な送信のために送信電力増幅器430に対して出力電力制御を行う。
受信された通信信号の１以上の測定された信号パラメータ、あるいは１以上の共用リソース信号に対応した情報またはデータは、技術的に知られている種々の技術を使用してゲートウェイに送られることができる。たとえば、情報は別個の情報信号として転送され、あるいはユーザデジタルベースバンド回路422によって処理された別のメッセージに付加されることができる。その代り、既知の“パンクチュア”または多重化技術を使用して制御プロセッサ420の制御に従って送信変調器426または送信電力制御装置428により、情報は予め定められた制御ビットとして挿入されることができる。
データ受信機416Ａ乃至Ｎおよび探索受信機418は、特定の信号を復調して追跡する信号相関素子により構成されている。探索受信機418は、パイロット信号またはその他の比較的固定したパターンの強い信号を探索するために使用され、一方データ受信機416Ａ乃至Ｎは、検出されたパイロット信号に関連した別の信号を復調するために使用される。しかしながら、信号強度を決定するために、データ受信機416は、獲得後にパイロット信号を追跡して、信号チップエネルギ対信号雑音の比を正確に決定するために割当てられることができる。このパイロット信号チップエネルギは、パイロット信号強度を公式化するためにシンボル期間のような予め定められたインターバルにわたって積分される。したがって、これらの装置の出力を監視して、パイロット信号または別の信号のエネルギまたは周波数を決定することができる。これらの受信機はまた、監視可能な周波数追跡素子を使用して、現在の周波数およびタイミング情報を復調されている信号として制御プロセッサ420に与える。
図５には、ゲートウェイ120および122において使用される例示的な送受信装置500が示されている。このような装置は技術的に知られており、上述の特許明細書に記載されている。たとえば、本出願人に譲渡され、ここにおいて参考文献とされている米国特許第5,103,459号明細書（1992年４月７日に出願された“System And Method For Generating Signal Waveforms In A CDMA Cellular Telephone”）には、このタイプの装置の動作がさらに詳細に記載されている。
図５に示されているゲートウェイ120,122の部分は、通信信号を受信するためのアンテナ510に接続された１以上のアナログ受信機514を有し、これら通信信号はその後技術的によく知られている種々の方式を使用して下方変換され、増幅され、デジタル化される。いくつかの通信システムでは、多数のアンテナ510が使用される。アナログ受信機514によって出力されたデジタル化された信号は、全体が破線で囲まれ524で示されている１以上のデジタル受信機モジュールに入力として供給される。
各デジタル受信機モジュール524は、バリエーションが技術的に知られているが、１つのユーザ端末124,126とベース局112またはゲートウェイ120,122との間の通信を管理するために使用される信号処理素子に対応する。１つのアナログ受信機514は多数のデジタル受信機モジュール524に入力を与えることができ、多数のこのようなモジュールは一般に、任意の所定の時間に処理される衛星ビームおよび可能なダイバーシティモード信号を全て適応させるためにゲートウェイ120,122において使用されている。各デジタル受信機モジュール524は、１以上のデジタルデータ受信機516と、好ましくは１以上のデジタル探索受信機518とを有している。探索受信機518は、一般にパイロット信号以外の適当なダイバーシティモードの信号を探索する。通信システムにおいて実施された場合、多数のデータ受信機516Ａ乃至516Ｎはダイバーシティ信号受信のために使用される。
デジタルデータ受信機516の出力は、後続のベースバンド処理素子522に供給され、このベースバンド処理素子522は技術的によく知られた装置で構成されている。この装置に関してはここでは詳細に説明しない。例示的なベースバンド装置は、マルチパス信号を各加入者に対して１つづつの出力に結合するためにダイバーシティ結合器およびデコーダを含んでいる。例示的なベースバンド装置はまた、出力データを一般にデジタルスイッチまたはネットワークに供給するインターフェース回路を含んでいる。限定されないが、ボコーダ、データモデム、ならびにデジタルデータスイッチングおよび記憶素子のような別の種々の既知の素子がベースバンド処理素子522の一部分を形成してもよい。これらの素子は、１以上の送信モジュール534へのデータ信号の転送を制御または命令するように動作する。
ユーザ端末に送信されるべき各信号は、１以上の適当な送信モジュール534に結合される。一般的なゲートウェイは、このような送信モジュール534を多数の使用して一度に多数のユーザ端末124,126にサービスを提供し、また一度にいくつかの衛星およびビームに対してサービスする。ベース局はまた多数のこのようなモジュールを使用してもよい。もっとも、ベース局は送信および受信機能をモデム構造でもっと密にまとめる傾向がある。ゲートウェイ120,122によって使用される送信モジュール534の個数は、システムの複雑さ、見えている衛星の数、加入者容量、選択されたダイバーシティの程度等を含む技術的によく知られている要因によって決定される。
各送信モジュール534は、送信するためにデータを拡散スペクトル変調する送信変調器526を含んでいる。この送信変調器526は、デジタル送信電力制御装置528に結合された出力を有し、このデジタル送信電力制御装置528は、出て行くデジタル信号に使用される送信電力を制御する。デジタル送信電力制御装置528は、干渉の減少およびリソースの割当てのために最小レベルのパワーを供給し、伝送路およびその他の通路転送特性の減衰を補償するために必要とされた場合には適切なレベルのパワーを供給する。ＰＮ発生器532は、信号を拡散する時に送信変調器526によって使用される。このコード発生器はまた、ゲートウェイ122,124あるいはベース局112において使用される１以上の制御プロセッサまたは記憶素子の機能部分を形成することができる。
送信電力制御装置528の出力は合計器536に転送され、ここにおいてそれは他の変調器または送信電力制御回路からの出力と加算される。それらの出力は、送信電力制御装置528の出力と同じ周波数で、および同じビーム内において別のユーザ端末124,126に送信される信号である。合計器536の出力はアナログ送信機538に供給され、デジタルアナログ変換され、適当なＲＦ搬送周波数に上方変換され、さらに増幅され、ユーザ端末124,126に放射するために１以上のアンテナ540に出力される。アンテナ510および540は、システムの複雑さおよび構造に応じて同じアンテナであってもよい。
少なくとも１つのゲートウェイ制御プロセッサ520が、受信機モジュール524、送信モジュール534およびベースバンド回路522に結合されており、これらの装置は互いに物理的に分離していてもよい。制御プロセッサ520は命令および制御信号を供給し、信号処理、タイミング信号発生、電力制御、ハンドオフ制御、ダイバーシティ結合、およびシステムインターフェーシングのような機能を果たすが、それに限定されない。さらに、制御プロセッサ520は、ＰＮ拡散コード、直交コードシーケンス、ならびに加入者通信において使用される特定の送信機および受信機を割当てる。
制御プロセッサ520はまた、パイロット、同期およびページングチャンネル信号の発生およびパワー、ならびにそれらの送信電力制御装置528への結合を制御する。パイロットチャンネルは、データによって変調されない単なる信号であり、送信変調器526中への反復する不変パターンまたは変化しないフレーム構造タイプの入力（パターン）を使用してもよい。すなわち、パイロット信号に対するチャンネルを形成するために使用される直交関数であるウォルシュコードは一般に、全て１または全て０のような一定の値、もしくは１と０とがばらばらに配置された形態に構成されたパターンのようなよく知られている反復パターンを有している。これによって、事実上ＰＮ発生器532から供給されたＰＮ拡散コードだけが送信される。さらに、パイロット信号は、パワー制御されない。すなわち、パイロット信号は予め選択された固定したパワーレベルで送信され、このパワーレベルは、信号パワーの正確な測定がユーザ端末によって行われるように変化されない。
制御プロセッサ520は、送信モジュール524または受信モジュール534のようなモジュールの素子に直接結合できるが、各モジュールは一般に、送信プロセッサ530または受信プロセッサ521のようなモジュール特定プロセッサを含み、これがそのモジュールの素子を制御している。すなわち、好ましい実施形態において、制御プロセッサ520は、図５に示されているように送信プロセッサ530および受信プロセッサ521に結合されている。このようにして、単一の制御プロセッサ520は、非常に多数のモジュールおよびリソースの動作をより効率的に制御することができる。送信プロセッサ530は、パイロット、同期、ページング信号の発生およびそれらの信号パワーと、トラフィックチャンネル信号と、電力制御装置528へのそれらの各結合とを制御する。受信プロセッサ521は、探索、復調のためのＰＮ拡散コード、および受信されたパワーの監視を制御する。
共用リソースパワー制御のようなある動作について、ゲートウェイ120および122は、受信された信号強度、周波数測定値、または通信信号中のユーザ端末から受信された別の信号パラメータのような情報を受信する。この情報は、受信プロセッサ521または受信パワー測定素子523によってデータ受信機516の復調された出力から得ることができる。その代りに、この情報は、制御プロセッサ520、すなわち受信プロセッサ521によって監視されている信号中の予め規定された位置における発生として検出され、制御プロセッサ520に転送されることができる。制御プロセッサ520は、この情報を使用して（以下説明するように）、処理されている信号のタイミングおよび周波数、ならびにユーザ信号のためのデジタル受信機の決定を制御する。
図３ａを再び参照すると、ビームＢ10によってサービスまたはカバーされている領域に最初に位置しているユーザ端末または加入者装置が、ビームＢ15によってサービスされている領域に移動した場合、衛星または端末移動のいずれかによる通信の中断を回避するために、任意の活動的なまたは設定された通信リンクは２つのビーム間でハンドオフされる必要がある。実際に、この状況において、いくつかのビーム（Ｂ10，Ｂ２，Ｂ１／Ｂ７，Ｂ６）が連続して横断されるときに、同時にいくつかのハンドオフがいずれかの２つの隣接したビーム間でも発生している。これは図６ａおよび６ｂにさらに詳細に示されており、ここにはユーザ端末122に対して感知された通路に隣接した、あるいはそれに沿ったビームだけがいくつか示されている。
図６ａにおいて、ユーザ端末122は、直線路610に沿って地点Ｘから地点Ｙまで移動している。図６ｂにおいて、ユーザ端末122は、変化に富んだ不規則的な通路620に沿って地点Ｘから地点Ｙまで付加的なビームＢ16を横切って移動している。通路は、衛星に関する地球の表面に沿ったユーザ端末の移動の速度および方向、ならびに衛星が非静止衛星ならば、その衛星の軌道のような種々の既知の要因に依存する。これは、ビームパターンに関するユーザ端末の感知された通路または投射された位置変化である。ユーザ端末が地上で静止している場合、ユーザ端末によるビーム掃引の結果、局部化された衛星運動による変更を除いて、ほぼ直線的な通路が得られる。たとえば、衛星の方位は、地球と太陽との位置または整列の季節的な変化による偏ゆれ（ｙａｗ）を調節すること等によって時々刻々と変更できることがよく知られている。ユーザ端末の移動によって、衛星の軌道方向に平行な移動通路に沿った変化の率が増加または減少し、この移動が軌道平面に対する角度で指令された場合に不規則性が生じる。通路の形状にかかわらず、本発明の一般原理およびその適用は同じである。
図６ａに示されているように、ユーザ端末122は、最初にＢ10およびＢ２の２つのビーム間を横切る。ビーム交差部分の近くにおいて、ユーザ端末は、その位置に２つの隣接したビームが存在する転移領域に入る。すなわち、この領域では、ユーザ端末は両方のビームのパイロット信号の存在を検出することができる。伝統的な技術のセルラーハンドオフ方式において、ユーザ端末は新しいパイロット信号に遭遇したとき、これを獲得するために探索受信機を使用し、そのパイロット信号に関連した信号を復調するためにデジタル受信機が割当てられるので、“ソフトハンドオフ”タイプの通信リンクが設定されることができる。その後、新しいリンクが設定され、ユーザ端末は、それが前のパイロット信号のビームカバレージ（Ｂ10）を出るまで待機し、それからそのパイロット信号に関連したリンクを廃棄する。
残念ながら、上述のように一般的なマルチパス受信とは異なり、順方向リンク上でこれらのビーム中の２つを使用することによる信号受信には全く利点がない。一般的なダイバーシティ信号受信において、結合されることとなる信号は、異なった衛星または地表からの反射のいずれから、およびその他から著しく異なった信号路を介して受信される。その状況において、伝搬路は、時間、減衰および別の通路の影響に関して十分に異なっており、結合からの利得を許す。しかしながら、単一の衛星が多数の信号のビームを転送するために、信号は事実上同一の信号路を介して転送され、転移時間はほぼ同じである。したがって、タイミングおよび位相の点から見ると、これらの信号を結合するダイバーシティについて、得られる利得はほとんどない。
事実、衛星とユーザ端末との間の順方向リンク通信に対する２つのビームのダイバーシティ受信は、いくつかの点でシステム性能を劣化させる可能性が高い。このプロセスは、利用可能なリソースの過度の使用を伴う。第１に、ユーザ端末に信号を転送するために、衛星の各ビームにおいてパワーが要求される。第２に、直交コードを使用するシステムについて、少なくとも１つのコードがユーザ端末の各ビームで使用される。しかしながら、信号処理において利得が生じない場合、これは衛星のパワーの浪費とコードの使用の無駄を表す。これは、システム容量の減少、および無用な潜在的信号干渉の原因となる。
図６ｃにおいて、対応的な説明をセル220について行う。ここでは、ユーザ端末122が変化に富むまたは不規則的な通路630をたどって、地点Ｘから地点ＹにセクターＳ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６およびＳ１を横断しながら移動している。通路は、ユーザ端末が移動する速度および方向、ならびにセクター境界の任意の変化のような種々の既知の要因に依存する。図６ｃには、重畳した境界が再び実線および破線を使用して示されている。通路の形状にかかわらず、本発明の一般原理およびその適用は同じである。マルチパス衛星ビームの場合のように、一般に、ある状況を除いて、順方向リンク上でのこれらのセクターの２つの使用による信号受信にはほとんど利点がない。
本発明は、セクター、衛星ビーム、および通信リンクとそれらの制御という特性のいくつかを利用して、ビーム間またはセクター間の転移のためのハンドオフ方式を改良する。本発明は、“ソフト”通信リンクを維持しながら、このような転移を受けている各ユーザ端末に対して要求されるパワーおよびコードリソースを減少させる。図７には、本発明の１実施形態によるハンドオフ処理を実施するために使用されるステップを表すフローチャートが示されている。
ビームの形状のために、ビームエッジの近くに低いパワーを配置するビームを横切ったパワーまたはエネルギ分布が存在することが容易に理解される。一般に、これは、２つのビーム信号の一方または他方が最大であることを意味する。したがって、あるビームから次のビームに転移した結果、一方のビームの受取られたパワーの漸次的または急速な（転移速度に応じて）増加と、他方からのパワーにおける対応的な減少が発生する。すなわち、受信されたパイロット信号の信号強度の増加または減少は、２つの隣接したビーム間の転移中に検出される。２以上のビームが完全に交差または重畳している場合、ビームのパワーもまた実質的に同一にバランスを保たれている。同じ効果は、セル中の隣接したセクターについて認められる。
図７のステップ710に示されているように、ユーザ端末は、ある時点でパイロット信号を検出し獲得し、順方向通信リンクを設定するためにこの信号を使用する。これは、ユーザ端末が図６ａのビームＢ10、または図６ｃのセクターＳ４における地点Ｘからスタートするときのように、最初に通信を開始したときに発生する。いくつかのパイロット信号がユーザ端末によって検出された場合、一般的に最も強い信号がさらに処理をするために選択される。しかしながら、当業者は、最初に通信リンクを設定するときに、パイロット信号を選択する別の基準が通信システム内において所望に応じて使用できることを容易に理解するであろう。たとえば、いくつかのパイロット信号は、特定のユーザ端末が種々の技術的または手続き上の理由のために通信を許されていないゲートウェイを表し、あるいはここから発生することができる。
上述のように、パイロット信号の使用は、本発明の１つの好ましい動作モードを表しており、また、ページング信号のような別の強い共用リソース信号も所望に応じて使用できる。
ステップ712において、最初に獲得されたパイロット信号は、そのパイロット信号、すなわちそのパイロット信号を送信したベース局またはゲートウェイに関連した順方向通信信号を獲得し復調するためのタイミングおよび位相基準として使用される。しかしながら、ユーザ端末または衛星が移動するか、あるいはセルまたはビーム境界が調節されると、ユーザ端末がビームまたはセクター境界またはエッジに接近するにつれて、ステップ714において、１以上の新しいパイロット信号が検出される。ユーザ端末探索受信機が一般にこの新しいパイロット信号を獲得し（ステップ714）、その相対的な信号強度が、前に選択されたパイロット信号（ステップ710）のものとの比較からステップ716で決定される。新しいパイロット信号の強度は、ユーザ端末が新しいビームをさらに横断するにしたがって徐々に大きくなるか、あるいは別のビームに入ったり、またはもとのビームのさらに内部に移動したために通路が変わるにつれて減少する。
新しく検出されたパイロット信号の信号強度が、この時点で前のまたはすでに使用されたパイロット信号のものより小さい限り、新しいパイロット信号は新しい通信リンクを設定したり、あるいは新しいビームにおいてチャンネルを設定するために使用されない。しかしながら、新しいパイロット信号強度は、随意のステップ720で予め定められたしきい値パワーレベルと比較可能である。このパワーレベルは前に選択されたまたは使用中のパイロット信号のものより依然として小さいが、新しいパイロット信号がこのパワーレベルに到達したとき、ステップ722でユーザ端末は通信システム、すなわち特定のゲートウェイまたはベース局に通知する。ユーザ端末は、単に信号強度測定値または、それがしきい値を超えたことを報告することができ、ゲートウェイがビームまたはセクター転移が発生するときを決定することを可能にする。その代わり、ユーザ端末またはシステムの複雑さに応じて、ユーザ端末は転移が近づいているようだと判断して報告し、新しいチャンネルをリクエストする。
ビーム上の順方向リンクチャンネルを予約する必要はない。もっとも、システム容量が実質的に占有されており、チャンネルが呼終了を阻止する必要がある場合には、これは好ましい。このタイプのアクションは、リンクを維持することが所望された場合、“優先的”ユーザのために使用されることができる。チャンネル予約は一般に、直交コードがそのユーザ端末による使用のために予約されるか、あるいはその使用の優先性を少なくとも割当てられることを意味する。
この第１のしきい値パワーレベルは一般に、新しいビームカバレージ領域のエッジへの短い往復行程に対する信号処理を最小にするように現在使用中のパイロット信号の強度より数ｄＢ小さく設定される。当業者は、無視すべき所望のビーム転移量と、通信システムにおけるリソースの利用度とに基づいてしきい値をどのように選択すべきかを容易に理解するであろう。このしきい値は、不変の値またはタイナミックに変化できる値である。その値は、ユーザ端末との最初のシステム通信の一部として更新され、あるいは周期的に更新され、ユーザ端末制御装置による将来の利用のためにメモリ素子に記憶されることができる。
その少し後に、ステップ730において、ユーザ端末は、新しいパイロット信号の強度が少なくとも前のパイロット信号のものに等しいと判断して決定する。この時点で、ユーザ端末がこの情報またはチャンネルリクエストをゲートウェイまたはベース局に送信し、その結果新しい順方向リンク通信チャンネルがそのユーザ端末に対して設定される。その代わり、既に予約して確保されたチャンネル（ステップ722から）が使用される。このリクエストは、中央交換局によって、あるいは上述した地上操作制御タイプの装置により処理されてもよい。さらに、順方向リンクチャンネルの設定は、信号強度が正確に等しい状態で発生する必要がなく、新しいパイロット信号強度に対する低い“しきい値”タイプの値が、再びシステムリソースの割当てに応じて、所望されたときに選択できる。当業者は、このしきい値レベルの選択に使用される基準に精通している。
この時点で、ステップ732において新しいビームにおける新しいチャンネルが使用のために選択され、ユーザ端末が古いパイロットおよびビームに関連したチャンネルと新しいパイロットおよびビームに関連したチャンネルの両方によって通信する。これは、順方向リンク上における通常のソフトハンドオフ信号処理に類似している。ゲートウェイまたはベース局による通信システムは、ユーザ端末によるこれら２つの通信リンクまたは通路の使用を通知される。
しかしながら、ステップ734で、順方向トラフィック信号が新しいビーム（チャンネル）から満足できるように受信されているという確認をゲートウェイがユーザ端末から受けると直に、前のビーム（チャンネル）信号はステップ736で減衰され、不活性化され、または放棄される。すなわち、最初のビームはもはやユーザ端末との順方向リンク上における通信に使用されない。しかしながら、いくつかの実施形態において、前の順方向リンクチャンネルは、ユーザ端末がもとに戻る必要がある場合に使用されるようにある期間のあいだ依然として確保されていてもよい。結果的に、このプロセスは、“急速な”、“迅速な”または“高速”ソフトハンドオフと呼ばれることができる。
任意のビームにおける逆方向リンク信号は、それが処理信号において有効であることが分かっている限り保持される。任意のビームまたはセクターにおける逆方向リンク受信が非常に弱いか、減衰されているか、あるいは著しく遮断されて、有効な信号路を提供した場合、それはゲートウェイまたはベース局によって放棄される。逆方向および順方向リンクは、カバレージエリアまたは形状が著しく異なっている別個のビームまたはセクター形態により設定されてもよい。したがって、これら２つのビーム方向に対する新しいチャンネルまたはビームの使用と、古いチャンネルまたはビームの終了とは、互いに無関係に発生し、実質的に異なっていてもよい。
一般に、ステップ734における確認は、受信されている通信信号のあるよく知られた特性または基準の判断を含んでいる。たとえば、信号が所望のレベルの通信をサポートするのに十分なエネルギ、十分に低いエラー率等を有しているかどうかを判断して決定する。この決定は、非常に短い期間で行われることができる。一例として、この確認は、ユーザ端末において既知の信号パラメータ検査技術を使用して、あるいはユーザ端末に送信された信号中の予め選択されたテストデータまたはパターンによって行われることができ、これらのデータまたはパターンは受信および解析のために中央局に再送信される。
代表的な衛星通信システムでは、正常な状況の下において、確認は、データの２〜３つのフレームがユーザ端末に転送された後に発生する。長さが２０ｍｓ程度であるこのようなシステムにおける一般的なデータフレームでは、２つのビームが使用されている合計時間は、信号品質を測定するための２０乃至８０ｍｓ程度と、衛星を通るための信号遅延を示す若干の付加的な時間（ほぼ１０ｍｓ以上）とを加算したものである。一般的に、セクター化されたセルラーシステムについて、遅延はほとんど、あるいは全く生じない。
パイロット信号強度測定値を判断して決定し、これを使用するいくつかの方法がある。ユーザ端末は、各パイロット信号の強度の決定を試み、それぞれを別個に測定することによって“直接的な”または絶対パワーの点から、あるいは受信時の相対的な差の測定を試みることによって“間接的に”それらを比較することができる。
たとえば、図４において先に示したように、パイロット信号中のエネルギ量は、探索受信機418および受信機416Ａ乃至416Ｎにおいて利用可能な情報または測定値から測定素子421および制御プロセッサ420を使用して決定されることができる。２つのビーム、セクターまたはパイロットについて同じ測定値が得られ、所望に応じて、比較動作の間にデータ記憶素子432に記憶されることができる。探索受信機418は一般に、パイロット信号間で時分割されるか切換えられ、あるいは付加的な受信機（416または418）が強度測定のために使用される。
残念ながら、ゲートウェイまたはベース局によって知られてもよい種々の通路、周波数および伝送要因は、個々のパイロット信号の測定を不正確にするやり方でビーム間からパイロットパワーを入射させる可能性が高い。さらに、相対的な信号強度の計算や、そうでなければその決定、およびパイロット信号パワーの変化または傾向の監視は、ユーザ端末において提供されることがときに望ましい数より多くのリソースを無駄に使用する可能性が高い。
これらの問題に対する１つの解決方法としては、ゲートウェイまたはベース局が、ユーザ端末によって提供された情報から相対および絶対パイロット信号強度を決定することである。この決定は、ユーザ端末と通信しているゲートウェイまたはベース局によって非常に効率的に処理されることが可能なので、これは好ましい方法である。この方法において、ユーザ端末は、受信した信号強度のレベルまたは相対値、および経験している変化を単に報告する。ユーザ端末はまた、信号がある予め定められたしきい値をいつ越えたかを報告できる。このプロセスは、図８に示されており、ここでは第１のしきい値テストが省略されている。
図８において、上記のように、ユーザ端末がステップ810でパイロット信号強度を測定する。これは一般に、受信されたパイロット信号チップエネルギをシンボル期間のような予め選択された時間インターバルにわたってデータ受信機において積分することによって行われる。この情報は一般に、ユーザ端末によって使用される種々の既知の信号復調および追跡方式の一部分としてすでに利用されている。その後、この情報は所望に応じて一時的に記憶され、ステップ812において、別の通信信号の中に埋め込まれ、またはこれに付加されるか、あるいは別個のパイロット情報信号としてその信号源であるゲートウェイまたはベース局のいずれかに転送される。
ステップ814において、ゲートウェイおよびベース局が信号強度情報を含んでいるこのような信号を受信し、この分野で知られている技術を使用してデータを抽出する。その情報は、自動的にまたは容易に対応したユーザ端末およびビームと関連付けられる。その後、ステップ830において、ゲートウェイは、既知の送信パワーレベルおよび送信されているパイロット信号の相対的な差と共にこの情報を使用し、ユーザ端末によって検出または受信されているパイロット信号間の関係を決定する。すなわち、新しいパイロット信号強度が古いものを越えているかどうかを調べる。これによって、ゲートウェイまたはベース局は、相対的なパワーレベルと、ビームまたはセクター境界がいつ横断されるのかを決定することが可能になる。その後、ステップ831において、この情報を種々の既知の信号の一部分としてユーザ端末に送り返すことができる。
ゲートウェイは、ステップ832においてユーザ端末が使用すべき新しいチャンネルを設定し、既知の容量制限、または種々のチャンネル割当て手順および方式に従って、これがいつ所望されるかを決定している。その後、ステップ834においてユーザ端末が上記のように新しいチャンネルの適切な動作を確認するか、あるいはゲートウェイがある既知のフィードバックメカニズムまたは予め規定された送受信テスト信号を使用して、ステップ836において古いチャンネルを放棄する前に、チャンネル動作を確認できる。新しいチャンネルを設定する時に行われる信号同期のレベルに応じて、ステップ834は、以下に説明するように、随意である。したがって、これは“受動”ハンドオフ技術である。
ゲートウェイまたはベース局は、ユーザ端末からパイロット信号強度の周期的な報告をこのような情報をリクエストする送信されたメッセージに応答して、あるいは予め選択された報告インターバルで受信できる。ゲートウェイは、ユーザ端末が種々のカバレージエリア境界にいつ近づくのかを予測するために信号強度情報を更新し、維持することができる。
この方法の利点は、任意の計算リソースが、ユーザ端末によって浪費される装置および処理時間に関して制限されることである。リソースは、ベース局およびゲートウェイにおいてさらに容易にかつ経済的に実現されることができる。この方法の別の利点は、それが“安定した”または“同期された”ソフトハンドオフ技術と呼ぶことのできる別の実施形態を可能にすることである。
ゲートウェイまたはベース局は、各ユーザ端末からのパイロット信号強度に関するデータを維持しているため、ビームまたはセクター境界を横切る転移は、非常に正確かつ迅速に検出されることができる。それ故、ゲートウェイは、ユーザ端末に対するチャンネルの急速な変更またはチャンネル割当てを可能にするように多数のビームまたはセクター（隣接した）上のユーザ端末と通信する準備を完全に整えられることができる。多数の順方向リンク通信路は、ゲートウェイによって中央制御センタと協力して完全に制御され、新しいビームまたはセクターへのハンドオフが所望される前に、同期、タイミングおよびコード使用問題の全てが完全に解決されることができる。それ故、ゲートウェイは、ユーザ端末通信リンクまたは通路を切換え、最初のパイロットおよび関連信号またはビームと関連したトラフィック信号の使用を実質的に即座に放棄できる。
ビームまたはセルエッジまたは境界付近における“ロール・オフ”の結果、別の問題が発生する可能性がある。どの信号もそうであるが、ここでより重要なパイロット信号がビームの外測エッジの付近でさらにいっそう急激に減衰する。これは、信号についてのパワー対距離関係、およびビーム形成システムによる当然の結果である。衛星システムにおいて、この影響は衛星スポットの中の外側ビームにおいて増加される。すなわち、これらのビームの中央エリアからの大きい変位のために、ビームの外側エッジにおける信号振幅の減少率が内側ビームに対するものよりはるかに顕著にものになる可能性がある。
ロール・オフはまた、あるよく知られたパワーフィールド密度（ＰＦＤ）要求または衛星信号に課せられる制限によって増加または誇張される。あるタイプの信号干渉を減少させるために、衛星から投射された信号のパワー密度に対して制限が与えられる。この制限は衛星スポットの遠方エッジ付近において最大の影響を及ぼし、一般に外側エッジ付近のビームにおいてある形態の補償が行われる。この補償は、指示されたガイドライン内にとどまるためにこれらのエリアにおいて入射パワーをさらに減少させる。残念ながら、このような調節はパワーのロール・オフ率を著しく増加させる。
残念ながら、パイロット信号中のパワーの減少はまた、それらを使用してページング、トラフィックおよびその他の信号を復調する能力を低下させる。ビームのサービスエリア全体を横切ってシステム容量を維持または増加させることが望ましいため、信号の減衰を相殺するための技術は、パイロット信号パワーが外側ビームまたはビーム境界に導かれたときに、これをブーストすることである。これを“パイロット調節”技術と呼ぶことができ、それは対応的に信号受信、追跡、復調等を改善し、境界付近のシステムユーザ数を増加させる。
しかしながら、所望される減少レベルを含んでいるようなタイプのパイロットブーストまたはレベル調節を使用することによって、真のビームおよびセクター境界が隠される。すなわち、通常“真の”ビーム境界とみなされるものが、このような境界を検出することを考慮に入れてパイロット信号強度を使用したシステムにとって実際上変更またはシフトされることとなる。パイロット信号レベルが、特定の境界付近において人工的に補償されたレベルまたはもっと強いレベルを有するようにブーストされた場合、検出メカニズムは、典型的な信号ロール・オフに基づいて、進行方向および隣接したビームにおけるパイロットレベル制御に応じて、境界がそうあるべき位置より近い、または遠い不正確な決定を行う。
“パイロット調節”が使用される場合、本発明のハンドオフ方法は、ユーザ端末がビームおよびセクター境界の相対的な位置をさらに正確に正しく決定することを可能にするために“パイロット調節”命令または指令技術を使用することができる。すなわち、“パイロット調節”の使用は、各対応したビームに対するユーザ端末に送られる通信信号の一部分として示される。再びページングまたはトラフィック信号の一部分として、あるいはパイロット信号内の定まった位置に命令を埋め込むかまたは付加すること等によってこれを行うことができる。この情報により、ユーザ端末は、使用されているパイロットブーストをある程度補償することができるようになる。この方法は、使用されるブーストの量のある相対的な指示を与えることによってさらに有効なものにされ、それは所望された場合に、予め規定されたステップで行われることができる。
別の実施形態において、ゲートウェイまたはベース局が種々のパイロット強度関係を計算している場合、パイロットブースト情報は各ビームに対するゲートウェイまたはベース局内ですでに利用されている。非常に多数のユーザ端末が転移を行っており、何らかの問題が生じている場合に、このプロセスはまたパイロット調節自身に対するある調節を可能にすることができる。
図９には、このような“パイロット調節”命令および処理の使用が示されている。この図９には、パイロット信号レベル調節プロセス910（破線の枠）が、通常パイロット信号レベルを測定および比較するために使用されるステップ716と730との間で行われることが示されている。プロセス910は、図７の第１のしきい値テストステップ720の前または後に、あるいは同様に図８に示されている強度決定の前または後に行うことができる。
プロセス910において、パイロットが調節されているか否かがステップ912で判断され決定される。ステップ912の決定は、ユーザ端末またはゲートウェイおよびベース局のいずれが利用できる情報を使用する。パイロット調節がなされていない場合、ステップ912の後の信号処理は、上述のように、補正調節されるという利点を得ることなく行われる。パイロット調節に関して利用可能な情報がない場合、ステップ912において得られる答えもまた、調節なしを示す。パイロットが調節されていることを知った場合、ステップ730および830においてさらに正確な比較を可能にするために、パイロットのレベルがステップ914で再調節または逆調節される。パイロットに与えられる調節の量は、予め指定されてもよいし、あるいはダイナミックに変化する情報を使用してもよい。
新しいハンドオフプロセスの上記の実施形態の結果、ビームの中の１つだけが対応したチャンネルコードおよび衛星エネルギと共にその期間のほとんどを順方向リンク信号に対して使用される。２つのビームは、通信の損失を阻止するようにソフトハンドオフ方法の利点を維持しながら、非常に短い期間だけ使用される。本発明の動作は結果的に、“迅速な”ソフトハンドオフ技術または“安定した”ハンドオフ技術と呼ぶことができるものとなる。
上述の実施形態は、現在のハンドオフ信号処理技術よりすぐれた改良方法を示しているが、いくつかのシステムリソースが依然として浪費されるかもしれない場合がある。この状況は、ユーザ端末路が２つの隣接したビームにとって共通のコード（ｃｈｏｒｄ）に沿って導かれたときに発生する。すなわち、横断されている２つ（または２以上）の隣接したビームの境界から実質的に等距離のところにユーザ端末を位置させる通路をユーザ端末が移動している場合である。これはまた、ユーザ端末が２つのセクターの境界から実質的に等距離に位置している場合にも発生する。類似の問題は、ユーザ端末によってたどられるコースが比較的短時間で隣接した境界を繰り返し横切る場合にも発生する。
これらのプロセスは、図６ａ，６ｂおよび６ｃに示されている。図６ａにおいて、ユーザ端末路610の一部分612は、隣接するビーム境界の間で等距離にバランスを保たれている。図６ｂおよび６ｃにおいて、通路620の一部分622および、通路630の一部分632が隣接するビームおよびセクター境界間で左右に蛇行していることが示されている。
これらの状況において、ユーザ端末は明瞭な強いパイロット信号を持たないか、あるいは第２のパイロット強度が短くない期間のあいだ第１のものを一貫して越えない。これらの例の両方において、２つのパイロットおよびビームまたはセクターはしきい値基準を満たしているが、それは数秒程度の短時間のあいだに過ぎないため、ユーザ端末はそれらの間で左右に切換えられる可能性がある。このために、ユーザ端末およびゲートウェイまたは中央制御装置は、チャンネルおよびビームをスイッチングし、通信信号を再度導くために貴重な処理時間を費やす。さらに、ビームまたはセクター間における周波数シフトのために、単一のビームのカバレージ期間が減少し、事実上、現在問題の多いソフトハンドオフ方式を生む。
システムリソースの非効率的な使用を最小限にし、転移地点の付近のまたは転移領域内のユーザ端末が長期間ビームを頻繁に変えることを阻止するために、ある形態のヒステリシスがパイロット信号処理に組込まれることができる。図９において、ヒステリシスの使用が示されており、この図ではヒステリシスプロセス920がパイロットレベル決定ステップ730とビーム使用ステップ732との間に挿入されている。当業者に容易に明らかになるように、プロセス920はまた、図７の比較決定ステップ730の後、あるいは図８に示されている決定ステップ830の後に行われることができる。
ヒステリシスプロセス920は、たとえばステップ912において、ユーザ端末がある予め選択された最小の信号強度または潜在的リンク損失例外を条件として現在のパイロット信号、または関連したビームまたはセクターチャンネルを最小の長さの時間のあいだ使用することを要求することによって行われることができる。最小の時間が経過しているあいだは、この端末はビームおよびパイロットをスイッチして、上記のように進行することを許される。しかしながら、時間テストが失敗した場合、新しいビームは、別のしきい値テストに合格しているにもかかわらずこの時点で選択されることができない。
いくつかの実施形態において、使用されている各パイロット信号は識別され、その識別またはそれに相当する特徴がユーザ端末制御装置によってあるメモリ位置に記録されることができる。たとえば、使用されている特定の拡散コード、あるいは予め規定されたビームの“ＩＤ”のような別の既知のビームまたはパイロット特定識別特徴が検出可能である。この情報は、同じパイロット信号が短い期間内に再び検出されているかどうかを決定するために、探索受信機のようなユーザ端末によって使用されることができる。ユーザ端末は、メモリ素子と共に既知の内部クロックまたはタイミング回路を使用して、特定のパイロットまたは対応したトラフィック信号が使用されていた時間の長さを記録できる。
したがって、あるビームまたはセクターが再び選択される可能性が高い周波数または最短の時間インターバルを最少にするためのステップを行うことができる。別のものが選択されることができる前にあるビームまたはセクターが使用されなければならない期間、すなわちパイロット選択が“繰り返される”ことができる前の最短時間は、利用できると予測されるシステムリソースの総量およびその他の基準から、通信システムの設計者によって予め決定されることができる。ユーザ端末は、システム内で動作するように設定されたときにこの情報を与えられるが、この情報は、送信された信号中の種々のシステムオーバーヘッド情報の一部分として更新されてもよい。
ステップ912に示されているタイミング要求を使用する代わりに、あるいはそれに加えて、ステップ924において最小の信号強度変化要求が使用される。この動作モードにおいて、現在のパイロット信号は、新しいパイロット信号が選択される前に、予め選択された第２のしきい値を下まわるように減少することを要求される。すなわち、パイロット信号強度は、新しいビームまたはセクターサービスエリアにスイッチするための基準として別のパイロットが使用される前に、そのパイロットを選択するために使用された値のある割合だけ低くなるように減少しなければならない。この要求は、ユーザ端末に対して、長く存続できる通信リンクにとどまって、明らかにそのユーザ端末が新しいビームの奥に移動するまでビームをスイッチせず、もっと一時的な方法で新しいビームのエッジを単に迂回して通らないように強制する。
上記の技術を使用して、ユーザ端末はパイロット信号を効率的に選択し、通信を途絶えさせずに、さらに最小量のシステムリソースを使用して、単一の衛星によって投射されているビーム間を移動することができる。同様に、ユーザ端末は、セル中の隣接したセクター間を移動しながら、パイロット信号を効率的に選択できる。送信されるパワーは、システムユーザ容量に課せられる２つの主要な制限の１つであるが、そのパワーの全てが大きい信号強度によりビーム中に方向転換された場合、所定の信号対雑音比に対して衛星の立場において最小にされる。
上記の好ましい実施形態の説明は、当業者が本発明を構成あるいは使用することを可能にするために与えられている。当業者は、これらの実施形態に対する種々の修正を容易に認識するであろう。また、ここに規定された一般原理は、発明力を用いずに他の実施形態に適用されることができる。したがって、本発明は、ここに示された実施形態に限定されるものではなく、ここに開示された原理および新しい特徴と一致する広い応用範囲を許されている。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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