(57)【要約】【課題】ロックアームが不正な方向へ反転するのを防止する。【解決手段】第１ハウジング１０に形成したロックアーム１４には、一体的にロック解除方向へ変位し得るように、且つ初期位置と検知位置との間でのスライドが可能な嵌合検知部材３０が取り付けられている。第１ハウジング１０には、第２ハウジング５０と未嵌合のときに、ロックアーム１４又は嵌合検知部材３０を当接させることで、ロックアーム１４がロック解除方向とは反対の方向へ反転することを規制する規制部２３が形成されている。両ハウジング１０，５０が正規嵌合して嵌合検知部材３０が検知位置へスライドした状態では、嵌合検知部材３０が規制部２３に当接することでロックアーム１４のロック解除方向への変位が規制される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに形成され、前記第２ハウジングとの嵌合過程でロック解除方向へ弾性変位し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると弾性復帰して前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、
前記ロックアームに一体的にロック解除方向へ変位し得るように取り付けられ、前記ロックアームに対し初期位置と検知位置との間でのスライドが可能とされている嵌合検知部材とを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが半嵌合の状態では、前記嵌合検知部材が初期位置に保持され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると、前記嵌合検知部材が初期位置から検知位置へのスライドを許容されるようになっているコネクタにおいて、
前記第１ハウジングには、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合のときに、前記ロックアーム又は前記嵌合検知部材を当接させることで、前記ロックアームがロック解除方向とは反対の方向へ反転することを規制する規制部が形成され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合して前記嵌合検知部材が検知位置へスライドした状態では、前記嵌合検知部材が前記規制部に当接することで、前記ロックアームのロック解除方向への変位が規制されるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態では、前記ロックアームが前記規制部に当接するようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第２ハウジングは、前記第１ハウジング側へ突出した形態であって、正規嵌合状態において前記第１ハウジングを収容するフード部を有しており、
前記規制部は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態において前記フード部の突出端と前記嵌合検知部材との間に位置するように配されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されたコネクタは、２つのコネクタハウジングが嵌合する過程で、一方のコネクタハウジングに形成したロックアームが弾性変位するようになっている。また、両コネクタハウジングが正規嵌合すると、ロックアームが弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止し、この係止作用により、両コネクタハウジングが正規嵌合状態にロックされるようになっている。
【０００３】
ロックアームには、両コネクタハウジングが正規嵌合したか否かを検知するための嵌合検知部材が、ロックアームと一体的に変位するように取り付けられている。嵌合検知部材は、両コネクタハウジングが未嵌合及び半嵌合の状態で初期位置に保持され、両コネクタハウジングが正規嵌合すると、嵌合検知部材は初期位置から検知位置へのスライドし得るようになっている。したがって、嵌合検知部材が検知位置へスライドできるか否かに基づいて、両コネクタハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のコネクタでは、両コネクタハウジングが正規嵌合して嵌合検知部材が検知位置へスライドした状態では、嵌合検知部材が他方のコネクタハウジングに当接することにより、ロックアームがロック解除方向へ変位することを規制している。しかし、両コネクタハウジングが未嵌合のときに、ロックアームが不正な方向へ反転することを防止する手段が設けられていない。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームが不正な方向へ反転するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに形成され、前記第２ハウジングとの嵌合過程でロック解除方向へ弾性変位し、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると弾性復帰して前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを正規嵌合状態にロックするロックアームと、
前記ロックアームに一体的にロック解除方向へ変位し得るように取り付けられ、前記ロックアームに対し初期位置と検知位置との間でのスライドが可能とされている嵌合検知部材とを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが半嵌合の状態では、前記嵌合検知部材が初期位置に保持され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合すると、前記嵌合検知部材が初期位置から検知位置へのスライドを許容されるようになっているコネクタにおいて、
前記第１ハウジングには、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合のときに、前記ロックアーム又は前記嵌合検知部材を当接させることで、前記ロックアームがロック解除方向とは反対の方向へ反転することを規制する規制部が形成され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合して前記嵌合検知部材が検知位置へスライドした状態では、前記嵌合検知部材が前記規制部に当接することで、前記ロックアームのロック解除方向への変位が規制されるようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
この構成によれば、ロックアームの反転を規制部によって防止することができる。また、規制部は、両ハウジングが正規嵌合して嵌合検知部材が検知位置へ変位したときに、ロックアームがロック解除方向へ変位するのを規制する機能を兼ね備えている。したがって、ロックアームの反転防止手段とは別に、ロックアームがロック解除方向へ不正に変位するのを防止する手段を設ける場合に比べると、第１ハウジングの構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の第１ハウジングに嵌合検知部材を取り付けた状態をあらわす正面図
【図２】第１ハウジング単体の背面図
【図３】第１ハウジング単体の平面図
【図４】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図５】両ハウジングの嵌合過程をあらわす側断面図
【図６】両ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす側断面図
【図７】両ハウジングが正規嵌合して嵌合検知部材が検知位置へスライドした状態をあらわす側断面図
【図８】両ハウジングが未嵌合の状態でロックアームが反転規制されている状態をあらわす側断面図
【図９】両ハウジングが正規嵌合し嵌合検知部材が検知位置へスライドした状態において、ロックアームがロック解除方向への変位を規制されている状態をあらわす側断面図
【図１０】嵌合検知部材の正面図
【図１１】嵌合検知部材の平面図
【図１２】嵌合検知部材の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（ａ）本発明のコネクタは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態では、前記ロックアームが前記規制部に当接するようになっていてもよい。
この構成によれば、嵌合検知部材が初期位置と検知位置のいずれの位置にある場合でも、ロックアームの反転を確実に防止することができる。
【００１１】
（ｂ）本発明のコネクタは、前記第２ハウジングは、前記第１ハウジング側へ突出した形態であって、正規嵌合状態において前記第１ハウジングを収容するフード部を有しており、前記規制部は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態において前記フード部の突出端と前記嵌合検知部材との間に位置するように配されていてもよい。
両ハウジングが正規嵌合して嵌合検知部材が検知位置へスライドした状態でロックアームがロック解除方向へ変位するのを防止する手段としては、嵌合検知部材をフード部の外面に当接させる方法が考えられるが、この場合、嵌合検知部材の一部をフード部に到達するまで延長させる必要がある。しかし、上記構成によれば、嵌合検知部材を、フード部に届くまで延ばす必要がないので、嵌合検知部材を大型化せずに済む。
【００１２】
（ｃ）本発明のコネクタは、前記規制部が、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する幅方向において、前記ロックアーム及び前記嵌合検知部材を両側から挟むような位置に一対設けられていてもよい。
この構成によれば、嵌合検知部材やロックアームが規制部に当接する際に、嵌合検知部材やロックアームの姿勢が傾くことを防止できる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１２を参照して説明する。実施例１のコネクタは、合成樹脂製の第１ハウジング１０と、合成樹脂製の嵌合検知部材３０と、合成樹脂製の第２ハウジング５０とを備えている。嵌合検知部材３０は、両ハウジング１０，５０が正規嵌合したか否かを検知するための手段として設けられている。
【００１４】
尚、以下の説明において、第１ハウジング１０と第２ハウジング５０の嵌合・離脱方向と略平行な方向を、前後方向と定義する。第１ハウジング１０と第２ハウジング５０は、双方の前面同士を対向させるように嵌合されるものとする。したがって、第１ハウジング１０における前方と第２ハウジング５０における前方は、逆向きとなる。また、図１，２，４〜９にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１５】
図４に示すように、第１ハウジング１０は、ブロック状をなす端子収容部１１と、ロックアーム１４を一体に形成して構成されている。端子収容部１１内には、複数の雌形の第１端子金具１２が収容されている。端子収容部１１の上面における幅方向（左右方向）中央部には、第１ハウジング１０の前後両端面及び上面に開放された収容空間１３が形成されている。
【００１６】
図４〜９に示すように、収容空間１３内にはロックアーム１４が配されている。ロックアーム１４は、全体として前後方向に細長く延びた形態である。ロックアーム１４の前端部には、収容空間１３の左右両内側面に連なる撓み支点部１５が形成されている。図２〜４に示すように、ロックアーム１４は、撓み支点部１５から後方へ片持ち状に延出した形態の左右一対の側枠部１６と、両側枠部１６の後端に近い部分同士を橋渡し状に連結する連結部１７とを有している。ロックアーム１４は、撓み支点部１５を略支点として上下方向へ弾性変位し得るようになっている。ロックアーム１４は、それ自身の剛性によりロック姿勢（図４，６，７を参照）を保つ。ロックアーム１４の前後方向における略中央位置には、上方へ突出した形態のロック突起１８が形成されている。
【００１７】
図３に示すように、ロックアーム１４の後端部（延出端部）には、連結部１７から後方へ片持ち状に延出した形態の左右一対の支持板部１９Ｌ，１９Ｒが形成されている。左側の支持板部１９Ｌの上面には初期位置用突起２０Ｌが形成され、右側の支持板部１９Ｒの上面には、共用突起２０Ｒが形成されている。また、左右両支持板部１９Ｌ，１９Ｒの間の空間は、前後方向（両ハウジング１０，５０の嵌合方向と平行な方向）に直線状に延びたスリット状のガイド溝２１となっている。
【００１８】
図２，３に示すように、ロックアーム１４の左右両側枠部１６には、夫々、外側面から突出した形態の反転規制用当接部２２が突出形成されている。反転規制用当接部２２は、前後方向に細長いリブ状をなしている。一方、収容空間１３の左右両内側面には、左右対称な一対の規制部２３が突出形成されている。規制部２３は、前後方向に延びたリブ状をなす。ロックアーム１４がロック姿勢をとっているときには、反転規制用当接部２２が規制部２３の下方に位置し、反転規制用当接部２２の上面と規制部２３の下面とが、僅かに間隔を空けて対向する（図１、２参照）。
【００１９】
図１０〜１２に示すように、嵌合検知部材３０は、略水平な基板部３１と、基板部３１の前端縁から上方へ突出した形態の指掛け部３２と、基板部３１の後端縁から下方へ延出した形態の後壁部３３とを備えた単一部品である。基板部３１の上面は、ロックアーム１４をロック解除方向へ弾性変位させるためのロック解除用操作面３４となっている。後壁部３３の後面は、嵌合検知部材３０を初期位置から検知位置へ押し込み操作するための検知用操作面３５となっている。
【００２０】
基板部３１の下面には、その左右方向中央から下方へ板状に延出した形態の被ガイド部３６が形成されている。被ガイド部３６は、板面を前後及び上下方向と平行に向けている。被ガイド部３６の下端縁からは、被ガイド部３６よりも少し幅広であって、前方へ片持ち状に延出した形態の弾性アーム片３７が片持ち状に延出している。弾性アーム片３７の前端部上面には突起状の前止まり部３８が形成されている。
【００２１】
基板部３１の下面のうち被ガイド部３６を挟む左右２箇所には、左右一対の凹部３９が形成されている。左側（図１０では右側）の凹部３９内には、後壁部３３の前面から前方へ片持ち状に延出した形態の初期位置用弾性係止片４０Ｌが収容されている。右側（図１０では左側）の凹部３９内には、後壁部３３の前面から前方へ片持ち状に延出した形態の共用弾性係止片４０Ｒが収容されている。初期位置用弾性係止片４０Ｌと共用弾性係止片４０Ｒの前端部下面には、初期位置用突起２０Ｌ又は共用突起２０Ｒに係止するための突部が形成されている。
【００２２】
嵌合検知部材３０は、ロックアーム１４に対しその後方から取り付けられている。取り付ける際には、被ガイド部３６をガイド溝２１内に嵌入し、初期位置用弾性係止片４０Ｌと共用弾性係止片４０Ｒを支持板部１９Ｌ，１９Ｒの上面に摺接させ、弾性アーム片３７の基端部上面を支持板部１９Ｌ，１９Ｒの下面に摺接させる。ロックアーム１４に取り付けられた嵌合検知部材３０は、ロックアーム１４に対し初期位置（図４，６，８を参照）と、初期位置よりも前方の検知位置（図５，９を参照）との間でスライド可能となっている。嵌合検知部材３０のスライド方向は、ロックアーム１４の長さ方向及び両ハウジング１０，５０の嵌合方向と略平行な方向である。
【００２３】
初期位置にある嵌合検知部材３０は、初期位置用突起２０Ｌと初期位置用弾性係止片４０Ｌとの係止により、ロックアーム１４に対し後方へ離脱することを規制される。同時に、共用突起２０Ｒと共用弾性係止片４０Ｒとの係止、及び弾性アーム片３７の前止まり部３８とロック突起１８との係止により、嵌合検知部材３０は、検知位置側へのスライドを規制される。初期位置に保持されている嵌合検知部材３０は、共用弾性係止片４０Ｒと共用突起２０Ｒとの係止力を上回る押圧力を付与されることにより、検知位置へスライドすることができる。
【００２４】
検知位置側（前方）へスライドした嵌合検知部材３０は、検知位置に到達したところで、後壁部３３と支持板部１９Ｌ，１９Ｒの後端との当接により、それ以上の前方（初期位置とは反対の方向）へのスライドが規制される。同時に、共用弾性係止片４０Ｒと共用突起２０Ｒとの係止により、嵌合検知部材３０は、初期位置側へのスライドを規制される。また、弾性アーム片３７の前端部は、ロック突起１８の下に潜り込む。
【００２５】
図１０に示すように、基板部３１の下面における左右両側縁部（つまり、左右方向において凹部３９よりも外側の領域）は、左右一対のロック解除規制用当接部４１となっている。ロックアーム１４がロック姿勢であり、嵌合検知部材３０が初期位置にある状態では、ロック解除規制用当接部４１は、規制部２３よりも後方に位置する。また、ロックアーム１４がロック姿勢であり、嵌合検知部材３０が検知位置にある状態では、ロック解除規制用当接部４１が規制部２３の上方に位置し、ロック解除規制用当接部４１の下面と規制部２３の上面とが、僅かに間隔を空けて対向する。
【００２６】
図５に示すように、第２ハウジング５０は、端子保持部５１と、端子保持部５１の外周縁から前方（図５〜７における右方）へ片持ち状に延出した形態の角筒状のフード部５２とを一体に形成して構成されている。端子保持部５１には、雄形をなす複数の第２端子金具５４が保持されている。複数の第２端子金具５４の先端のタブ５５は、端子保持部５１の前面から突出し、フード部５２により一括して包囲されている。フード部５２を構成する上壁部には、その突出端５２Ｅに近い位置から下方へ突出した形態のロック用突起部５３が形成されている。
【００２７】
次に、本実施例１の作用を説明する。図４に示すように、第１ハウジング１０が第２ハウジング５０と未嵌合の状態において、ロックアーム１４や嵌合検知部材３０に上方（つまり、ロック解除方向とは反対方向）への外力が付与された場合には、図８に示すように、ロックアーム１４が僅かに上方へ変位したところで、反転規制用当接部２２が規制部２３に対し下方から当接する。この当接作用により、ロックアーム１４のそれ以上の上方つまり、不正な方向）への弾性変位が阻止される。したがって、側枠部１６が、その弾性限度を超えて過度に反転方向へ撓まされることはない。尚、嵌合検知部材３０が初期位置と検知位置のいずれの位置にあっても、規制部２３によるロックアーム１４の反転阻止は、正常に機能する。
【００２８】
両ハウジング１０，５０を嵌合する際には、予め、嵌合検知部材３０を初期位置に保持しておき、第１ハウジング１０をフード部５２内に嵌入していく。両ハウジング１０，５０の嵌合過程（つまり、正規嵌合に至らない半嵌合の状態）では、図５に示すように、ロック突起１８がロック用突起部５３との干渉により、ロックアーム１４が下方へ弾性変位してロック解除姿勢となる。このとき、嵌合検知部材３０は、ロックアーム１４と一体的に下方へ変位する。このとき、ロック解除規制用当接部４１は、規制部２３に対し後方に外れた位置にあるので、ロックアーム１４のロック解除方向への弾性変位に支障は生じない。
【００２９】
このように両ハウジング１０，５０が半嵌合のまま状態では、弾性アーム片３７とロック突起１８との突き当たりにより、嵌合検知部材３０は確実に初期位置に保持される。したがって、検知用操作面３５を押し操作しても、嵌合検知部材３０を検知位置へスライドさせることはできない。このように嵌合検知部材３０を検知位置へ押し込めないという事象に基づき、両ハウジング１０，５０が半嵌合の状態であることを検知できる。
【００３０】
そして、両ハウジング１０，５０が正規嵌合すると、図６に示すように、ロック突起１８がロック用突起部５３を通過するので、ロックアーム１４がロック姿勢へ弾性復帰する。ロックアーム１４がロック姿勢に戻ると、ロック突起１８とロック用突起部５３とが係止するので、両ハウジング１０，５０は離脱規制状態にロックされる。
【００３１】
また、ロックアーム１４がロック姿勢へ弾性復帰するのに伴い、弾性アーム片３７の前端の前止まり部３８は、ロック用突起部５３の下面に潜り込んでロック突起１８から解離する。これにより、嵌合検知部材３０は、弾性アーム片３７とロック突起１８との係止（当接）によるスライド規制状態から解放される。したがって、検知用操作面３５を押し操作すれば、共用弾性係止片４０Ｒと共用突起２０Ｒとの係止が解除されて、嵌合検知部材３０が検知位置へスライドする。このように、嵌合検知部材３０を検知位置へ押し動かすことができることに基づいて、両ハウジング１０，５０が正規嵌合されたことを検知できる。
【００３２】
また、両ハウジング１０，５０が正規嵌合し、嵌合検知部材３０を検知位置へスライドさせた状態では、ロック解除規制用当接部４１が規制部２３の上方近傍に位置する。したがって、嵌合検知部材３０のロック解除用操作面３４を押し操作しても、ロックアーム１４と嵌合検知部材３０が僅かに下方へ変位したところで、ロック解除規制用当接部４１が規制部２３の序面に当接し、それ以上のロックアーム１４の下方への変位が阻止される。したがって、両ハウジング１０，５０のロック状態が解除されることはない。
【００３３】
両ハウジング１０，５０を離脱する際に、まず、嵌合検知部材３０を検知位置から初期位置へ戻す。このとき、指掛け部３２に指を引っかけることにより、作業を簡単に行うことができる。嵌合検知部材３０が初期位置に戻ると、ロック解除規制用当接部４１が、規制部２３の上方で対向する位置から、規制部２３よりも後方へ外れた位置へ移動する。したがって、嵌合検知部材３０が初期位置にある状態でロック解除用操作面３４を押し操作すれば、ロックアーム１４と嵌合検知部材３０が一体となってロック解除姿勢となる。これにより、ロックアーム１４のロック突起１８がロック用突起部５３から解離した両ハウジング１０，５０のロックが解除されるので、後は、そのまま、両ハウジング１０，５０引き離せばよい。
【００３４】
上述のように、本実施例１のコネクタは、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な第２ハウジング５０とを備える。第１ハウジング１０には、第２ハウジング５０との嵌合過程でロック解除方向へ弾性変位し、両ハウジング１０，５０が正規嵌合すると弾性復帰して両ハウジング１０，５０を正規嵌合状態にロックするロックアーム１４が形成されている。このロックアーム１４には、嵌合検知部材３０が、ロックアーム１４と一体的にロック解除方向へ変位し得るように取り付けられている。嵌合検知部材３０は、ロックアーム１４に対し初期位置と検知位置との間でのスライドが可能となっている。そして、両ハウジング１０，５０が半嵌合の状態では嵌合検知部材３０が初期位置に保持され、両ハウジング１０，５０が正規嵌合すると、嵌合検知部材３０が初期位置から検知位置へのスライドを許容されるようになっている。
【００３５】
さらに、第１ハウジング１０には、両ハウジング１０，５０が未嵌合のときに、ロックアーム１４を当接させることで、ロックアーム１４がロック解除方向とは反対の方向へ不正に反転することを規制する規制部２３が形成されている。また、両ハウジング１０，５０が正規嵌合して嵌合検知部材３０が検知位置へスライドした状態では、嵌合検知部材３０が規制部２３に当接することで、ロックアーム１４のロック解除方向への変位が規制されるようになっている。
【００３６】
このように、規制部２３は、ロックアーム１４の反転を防止する機能に加え、両ハウジング１０，５０が正規嵌合して嵌合検知部材３０が検知位置へ変位したときに、ロックアーム１４がロック解除方向へ変位するのを規制する機能も兼ね備えている。したがって、ロックアーム１４の反転防止手段とは別に、ロックアーム１４がロック解除方向へ不正に変位するのを防止する手段を設ける場合に比べると、第１ハウジング１０の構造を簡素化することができる。また、両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態では、嵌合検知部材３０ではなく、ロックアーム１４が規制部２３に当接するようになっているので、嵌合検知部材３０が初期位置と検知位置のいずれの位置にある場合でも、ロックアーム１４の反転を確実に防止することができる。
【００３７】
また、第２ハウジング５０は、第１ハウジング１０側へ突出した形態であって、正規嵌合状態において第１ハウジング１０を収容するフード部５２を有している。したがって、両ハウジング１０，５０が正規嵌合して嵌合検知部材３０が検知位置へスライドした状態でロックアーム１４がロック解除方向へ変位することを防止する手段としては、嵌合検知部材３０をフード部５２の外面に当接させる方法が考えられる。しかし、この場合、嵌合検知部材３０の一部をフード部５２に到達するまで延長させる必要がある。そこで、本実施例１のコネクタは、規制部２３を、両ハウジング１０，５０が正規嵌合した状態においてフード部５２の突出端５２Ｅと嵌合検知部材３０との間に位置するように配した。この構成によれば、嵌合検知部材３０を、フード部５２に届くまで延ばす必要がないので、嵌合検知部材３０を大型化せずに済む。
【００３８】
また、規制部２３は、両ハウジング１０，５０の嵌合方向と交差する幅方向において、ロックアーム１４及び嵌合検知部材３０を両側から挟むような位置に一対設けられていている。この構成によれば、嵌合検知部材３０やロックアーム１４が規制部２３に当接する際に、嵌合検知部材３０やロックアーム１４の姿勢が傾くことを防止できる。
【００３９】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、第１ハウジングと第２ハウジングが未嵌合の状態では、ロックアームが規制部に当接することによってロックアームの反転を防止したが、嵌合検知部材を規制部に当接させることによってロックアームの反転を防止してもよい。
（２）上記実施例１では、規制部が、両ハウジングが正規嵌合したときに、フード部の突出端と嵌合検知部材との間に位置するように配されているが、規制部は、フード部の突出端を挟んで嵌合検知部材とは反対側に位置するように配されていてもよい。
（３）上記実施例１では、規制部がロックアームと嵌合検知部材を挟むように左右一対設けられているが、１つの規制部を、幅方向（左右方向）においてロックアームや嵌合検知部材と並ぶように設けてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…第１ハウジング
１４…ロックアーム
２３…規制部
３０…嵌合検知部材
５０…第２ハウジング
５２…フード部
５２Ｅ…フード部の突出端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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