(57)【要約】【課題】アプリケーションのデータ通信量がプライベートでの使用なのか、ビジネスでの利用なのかを判断し、使用用途に合わせた利用者にデータ通信料金を請求する。【解決手段】データ通信端末１００は、アプリケーションを実行し、データ通信を実行し、データ通信を実行したことに応じて、データ通信のタグ情報と、データ通信量とを、料金管理サーバ１０に送信する。料金管理サーバ１０は、データ通信端末から受信したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出し、データ通信端末から受信したタグ情報毎に、データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信端末と、当該データ通信端末の料金を料金管理する料金管理サーバとからなる料金管理システムであって、
前記データ通信端末は、
アプリケーションを実行し、データ通信を実行するデータ通信手段と、
前記データ通信を実行したことに応じて、当該データ通信のタグ情報と、当該データ通信量とを、前記料金管理サーバに送信するデータ通信情報送信手段と、を備え、
前記料金管理サーバは、
前記データ通信端末から受信したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出するデータ通信料金算出手段と、
前記データ通信端末から受信したタグ情報毎に、前記データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する使用用途別料金算出手段と、
を備えた料金管理システム。
【請求項２】
前記使用用途別料金算出手段は、前記受信したタグ情報のうち、自身又は相手のメールアドレスに基づいて、使用用途を判断し、当該使用用途毎のデータ通信料金を算出する、請求項１に記載の料金管理システム。
【請求項３】
前記使用用途別料金算出手段は、前記受信したタグ情報に含まれる添付ファイルに基づいて、前記データ通信の使用用途を判断し、当該使用用途毎のデータ通信料金を算出する、請求項１又は２に記載の料金管理システム。
【請求項４】
前記使用用途別料金算出手段は、前記受信したタグ情報に含まれるデータ通信量に基づいて、前記データ通信の使用用途を判断し、当該使用用途毎のデータ通信料金を算出する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の料金管理システム。
【請求項５】
前記料金管理サーバは、
前記使用用途別料金算出手段が算出した使用用途毎のデータ通信料金を、当該使用用途に対応する請求先に対して、請求を実行する請求実行手段と、を備えた請求項１乃至４のいずれか一項に記載の料金管理システム。
【請求項６】
自身のデータ通信料金を管理するデータ通信端末であって、
アプリケーションを実行し、データ通信を実行するデータ通信手段と、
前記データ通信を実行したことに応じて、当該データ通信のタグ情報と、当該データ通信量とを取得するデータ通信情報記憶手段と、
前記取得したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出するデータ通信料金算出手段と、
前記取得したタグ情報毎に、前記データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途のデータ通信料金を算出する使用用途別料金算出手段と、
前記算出した使用用途のデータ料金を送信するデータ通信料金送信手段と、
を備えたデータ通信端末。
【請求項７】
前記使用用途別料金算出手段が算出した使用用途毎のデータ通信料金を、当該使用用途に対応する請求先に対して、請求を実行する請求実行手段と、を備えた請求項６に記載のデータ通信端末。
【請求項８】
データ通信端末と、当該データ通信端末の料金を料金管理する料金管理サーバとが実行する料金管理方法であって、
前記データ通信端末に、
アプリケーションを実行させ、データ通信を実行させるステップと、
前記データ通信が実行されたことに応じて、当該データ通信のタグ情報と、当該データ通信量とを、前記料金管理サーバに送信するステップと、を備え、
前記料金管理サーバに、
前記データ通信端末から受信したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出させるステップと、
前記データ通信端末から受信したタグ情報毎に、前記データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出させステップと、
を備えた料金管理方法。
【請求項９】
データ通信端末と、当該データ通信端末の料金を料金管理する料金管理サーバとに実行させる料金管理プログラムであって、
前記データ通信端末に、
アプリケーションを実行させ、データ通信を実行させるステップ、
前記データ通信が実行されたことに応じて、当該データ通信のタグ情報と、当該データ通信量とを、前記料金管理サーバに送信するステップ、を実行させ、
前記料金管理サーバに、
前記データ通信端末から受信したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出させるステップ、
前記データ通信端末から受信したタグ情報毎に、前記データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出させステップ、
を実行させる料金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信を行うデータ通信端末、料金管理システム、料金管理方法及び料金管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業でＢＹＯＤ（Ｂｒｉｎｇ  Ｙｏｕｒ  Ｏｗｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）が当たり前になってきている。ＢＹＯＤとは、従業員が個人保有の携帯用機器（例えば、スマートフォン、ＰＣ、タブレット端末）を職場に持込み、これを業務に使用することである。このようなＢＹＯＤを導入することにより、従業員は、必要な情報を自宅や外出先等の職場以外の場所で閲覧や編集等を行うことが可能となる。
【０００３】
例えば、自宅や出張先等において作成したメールや資料等を取引先に送信することや、作成した資料等を、職場において印刷することが可能となる。また、特許文献１では、個人保有の携帯機器から職場等の印刷機器を利用して印刷する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、個人保有の携帯用機器において、アプリケーションを利用したデータ通信を行う場合、例えば、メールアプリケーションを使用したメールの送信に係るデータ通信料金や、社内のグループウェア用アプリケーションの利用に係るデータ通信料金は、この携帯用機器を保有している従業員が、ビジネスに利用しているにも関わらず、個人で負担せざるを得なかった。
【０００６】
また、従業員が持ち込んでいる携帯用機器において、全てのデータ通信料金を企業が負担することは、従業員がプライベートで使用したアプリケーションのデータ通信量をも、企業が負担することになる。そのため、適切なデータ通信料金を算出することが困難であった、
【０００７】
特許文献１の構成であっても、印刷するために必要なデータ通信料金は、従業員が負担することになってしまう。そのため、従業員が、ビジネスの利用であるにも関わらず、自身がデータ通信料金を負担することになってしまうという課題がある。
【０００８】
本発明は、これらの事情を鑑み、アプリケーションのデータ通信量がプライベートでの使用なのか、ビジネスでの利用なのかを判断し、使用用途に合わせた利用者にデータ通信料金を請求するデータ通信端末、料金管理システム、料金管理方法及び料金管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１０】
第１の特徴に係る発明は、データ通信端末と、当該データ通信端末の料金を料金管理する料金管理サーバとからなる料金管理システムであって、
前記データ通信端末は、
アプリケーションを実行し、データ通信を実行するデータ通信手段と、
前記データ通信を実行したことに応じて、当該データ通信のタグ情報と、当該データ通信量とを、前記料金管理サーバに送信するデータ通信情報送信手段と、を備え、
前記料金管理サーバは、
前記データ通信端末から受信したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出するデータ通信料金算出手段と、
前記データ通信端末から受信したタグ情報毎に、前記データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する使用用途別料金算出手段と、
を備えた料金管理システムを提供する。
【００１１】
第１の特徴に係る発明によれば、データ通信端末が、アプリケーションを実行し、データ通信を実行し、データ通信を実行したことに応じて、データ通信のタグ情報と、データ通信量とを、料金管理サーバに送信する。また、データ通信端末の料金を料金管理する料金管理サーバが、データ通信端末から受信したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出し、データ通信端末から受信したタグ情報毎に、データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する。
【００１２】
ここで、第１の特徴に係る発明は、料金管理システムのカテゴリであるが、料金管理方法及び料金管理プログラムのカテゴリにおいても、同様の作用・効果を発揮する。
【００１３】
第２の特徴に係る発明は、使用用途別料金算出手段が、受信したタグ情報のうち、自身又は相手のメールアドレスに基づいて、使用用途を判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する、第１の特徴に係る発明である料金管理システムを提供する。
【００１４】
第２の特徴に係る発明によれば、第１の特徴に係る発明である料金管理システムは、受信したタグ情報のうち、自身又は相手のメールアドレスに基づいて、使用用途を判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する。
【００１５】
第３の特徴に係る発明は、使用用途別料金算出手段が、受信したタグ情報に含まれる添付ファイルに基づいて、データ通信の使用用途を判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する、第１又は第２のいずれかの特徴に係る発明である料金管理システムを提供する。
【００１６】
第３の特徴に係る発明によれば、第１又は第２のいずれかの特徴に係る発明である料金管理システムは、受信したタグ情報に含まれる添付ファイルに基づいて、データ通信の使用用途を判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する。
【００１７】
第４の特徴に係る発明は、使用用途別料金算出手段が、受信したタグ情報に含まれるデータ通信量に基づいて、データ通信の使用用途を判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する、第１乃至第３のいずれかの特徴に係る発明である料金管理システムを提供する。
【００１８】
第４の特徴に係る発明によれば、第１乃至第３のいずれかの特徴に係る発明である料金管理システムは、受信したタグ情報に含まれるデータ通信量に基づいて、データ通信の使用用途を判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する。
【００１９】
第５の特徴に係る発明は、料金管理サーバが、使用用途別料金算出手段が算出した使用用途毎のデータ通信料金を、使用用途に対応する請求先に対して、請求を実行する請求実行手段と、を備えた第１乃至第４のいずれかの特徴に係る発明である料金管理システムを提供する。
【００２０】
第５の特徴に係る発明によれば、第１乃至第４のいずれかの特徴に係る発明である料金管理システムは、料金管理サーバが、使用用途別料金算出手段が算出した使用用途毎のデータ通信料金を、使用用途に対応する請求先に対して、請求を実行する。
【００２１】
第６の特徴に係る発明は、自身のデータ通信料金を管理するデータ通信端末であって、
アプリケーションを実行し、データ通信を実行するデータ通信手段と、
前記データ通信を実行したことに応じて、当該データ通信のタグ情報と、当該データ通信量とを取得するデータ通信情報取得手段と、
前記取得したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出するデータ通信料金算出手段と、
前記取得したタグ情報毎に、前記データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出する使用用途別料金算出手段と、
前記算出した使用用途のデータ料金を送信するデータ通信料金送信手段と、
を備えたデータ通信端末を提供する。
【００２２】
第６の特徴に係る発明によれば、自身のデータ通信料金を管理するデータ通信端末が、アプリケーションを実行し、データ通信を実行し、データ通信を実行したことに応じて、データ通信のタグ情報と、データ通信量とを取得し、取得したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出し、取得したタグ情報毎に、データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出し、算出した使用用途のデータ料金を送信する。
【００２３】
第７の特徴に係る発明は、使用用途別料金算出手段が算出した使用用途毎のデータ通信料金を、使用用途に対応する請求先に対して、請求を実行する請求実行手段と、を備えた第６の特徴に係る発明であるデータ通信端末を提供する。
【００２４】
第７の特徴に係る発明によれば、第６の特徴に係る発明であるデータ通信端末は、算出した使用用途毎のデータ通信料金を、使用用途に対応する請求先に対して、請求を実行する。
【００２５】
第８の特徴に係る発明は、データ通信端末と、当該データ通信端末の料金を料金管理する料金管理サーバとが実行する料金管理方法であって、
前記データ通信端末に、
アプリケーションを実行させ、データ通信を実行させるステップと、
前記データ通信が実行されたことに応じて、当該データ通信のタグ情報と、当該データ通信量とを、前記料金管理サーバに送信するステップと、を備え、
前記料金管理サーバに、
前記データ通信端末から受信したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出させるステップと、
前記データ通信端末から受信したタグ情報毎に、前記データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出させステップと、
を備えた料金管理方法を提供する。
【００２６】
第９の特徴に係る発明は、データ通信端末と、当該データ通信端末の料金を料金管理する料金管理サーバとに実行させるプログラムであって、
前記データ通信端末に、
アプリケーションを実行させ、データ通信を実行させるステップ、
前記データ通信が実行されたことに応じて、当該データ通信のタグ情報と、当該データ通信量とを、前記料金管理サーバに送信するステップ、を実行させ、
前記料金管理サーバに、
前記データ通信端末から受信したデータ通信量に応じたデータ通信料金を算出させるステップ、
前記データ通信端末から受信したタグ情報毎に、前記データ通信がプライベートで使用されたか、ビジネスで利用されたかを判断し、使用用途毎のデータ通信料金を算出させステップ、
を実行させる料金管理プログラム。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、アプリケーションのデータ通信量がプライベートでの使用なのか、ビジネスでの利用なのかを判断し、使用用途に合わせた利用者にデータ通信料金を請求するデータ通信端末、料金管理システム、料金管理方法及び料金管理プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、料金管理システム１のシステム構成図である。
【図２】図２は、料金管理サーバ１０とデータ通信端末１００の機能ブロック図である。
【図３】図３は、料金管理サーバ１０とデータ通信端末１００とが実行する料金管理処理のフローチャートである。
【図４】図４は、料金管理サーバ１０が記憶する仕分テーブルを示す図である。
【図５】図５は、料金管理サーバ１０が記憶する金額テーブルを示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態における料金管理サーバ１０とデータ通信端末１００の機能ブロック図である。
【図７】図７は、第２実施形態における料金管理サーバ１０とデータ通信端末１００とが実行する料金管理処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３０】
［第１実施形態］
［料金管理システム１のシステム構成］
図１は、本発明の好適な第１実施形態である料金管理システム１のシステム構成図である。料金管理システム１は、料金管理サーバ１０、データ通信端末１００ａ，ｂ，ｃ（以下、特に断りがない場合、単にデータ通信端末１００とする）、通信事業者ＤＢ５によって構成される。料金管理サーバ１０は、公衆回線網３（インターネット網や第３世代、第４世代通信網等）を介してデータ通信端末１００及び通信事業者ＤＢ５と通信可能に接続されている。
【００３１】
料金管理サーバ１０は、後述の機能を備えるサーバ装置である。また、データ通信端末１００は、後述の機能を備える電化製品である。
【００３２】
データ通信端末１００は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯情報端末に加え、スマートフォン、タブレット端末、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末等の情報家電であって良い。
【００３３】
通信事業者ＤＢ５は、各通信事業者が作成する料金プランを記憶するＤＢである。
【００３４】
［各機能の説明］
図２に基づいて、各装置の構成について説明する。
【００３５】
料金管理サーバ１０は、制御部１１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部１２として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイスを備える。
【００３６】
また、料金管理サーバ１０は、データやファイルを記憶する記憶部１３として、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を備える。また、料金管理サーバ１０は、記憶部１３に後述する仕分テーブル及び金額テーブルを記憶する。
【００３７】
料金管理サーバ１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部１２と協働して、データ通信量受信モジュール２０、タグ情報受信モジュール２１、請求実行モジュール２２及び料金プラン取得モジュール２３を実現する。また、料金管理サーバ１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、記憶部１３と協働して、仕分テーブル記憶モジュール３０、データ通信料金算出モジュール３１及び使用用途別料金算出モジュール３２を実現する。
【００３８】
データ通信端末１００は、制御部１１０として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部１２０として、他の機器と通信可能にするためのデバイス、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）対応デバイスや、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応デバイスを備える。
【００３９】
また、データ通信端末１００は、入出力部として、制御部で制御したデータや画像を出力する表示部を備え、かつ、ユーザからの入力を受け付けるタッチパネルやキーボード又はマウス等を備えていても良い。
【００４０】
データ通信端末１００において、制御部１１０が所定のプログラムを読み込むことで、通信部１２０と協働して、データ通信量送信モジュール２００、タグ情報送信モジュール２１０及びデータ通信モジュール２２０を実現する。
【００４１】
［料金算出処理］
図３は、料金管理サーバ１０とデータ通信端末１００とが実行する料金管理処理のフローチャートである。上述した各装置のモジュールが実行する処理について、本処理に併せて説明する。
【００４２】
料金管理サーバ１０の料金プラン取得モジュール２３は、予めデータ通信端末１００の料金プランを、通信事業者ＤＢ５から取得する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０において、料金プラン取得モジュール２３が取得する料金プランは、各ユーザが通信事業者と契約している料金プランそのものであっても良いし、料金管理サーバ１０の管理者が事前に契約した料金プランであっても良い。また、データ通信端末１００毎の料金プランではなく、料金管理サーバ１０が一括して契約した料金プランであっても良い。また、その他の料金プランであっても良い。また、料金管理サーバ１０の料金プラン取得モジュール２３は、データ通信端末１０から料金プランを取得しても良い。
【００４３】
データ通信端末１００のデータ通信モジュール２２０は、データ通信端末１００が備える入出力部への操作を受け付け、アプリケーションの選択及び実行を受け付ける。データ通信端末１００のデータ通信モジュール２２０は、実行したアプリケーションのデータ通信を開始する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、データ通信モジュール２２０が実行するアプリケーションは、メールアプリケーション、ウェブブラウザアプリケーション、グループウェアアプリケーション及び業務用アプリケーション等の各種アプリケーションである。
【００４４】
データ通信端末１００のデータ通信量送信モジュール２００は、データ通信モジュール２２０により実行されたアプリケーションによるデータ通信のデータ通信量を料金管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、データ通信量送信モジュール２００が送信するデータ通信量は、各アプリケーションが行ったデータ通信量である。ステップＳ１２において、データ通信端末１００は、自身が現在行っているデータ通信がＬＴＥであるか、ＷｉＦｉであるかを判断し、ＬＴＥによる通信であると判断した場合に、データ通信量送信モジュール２００は、データ通信量を送信する。データ通信端末１００は、自身が現在行っているデータ通信がＷｉＦｉによる通信であると判断した場合には、データ通信量送信モジュール２００は、データ通信量を送信せず、本処理を終了する。
【００４５】
料金管理サーバ１０のデータ通信量受信モジュール２０は、データ通信端末１００のデータ通信量送信モジュール２００から送信されたデータ通信量を受信する（ステップＳ１３）。
【００４６】
データ通信端末１００のタグ情報送信モジュール２１０は、データ通信モジュール２２０により実行されたデータ通信のタグ情報を料金管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４において、タグ情報送信モジュール２１０が送信するタグ情報は、使用したアプリケーションの種類やアプリケーションによって使用されたデータに関する情報である。データに関する情報とは、例えば、使用したアプリケーションがウェブブラウザアプリケーションである場合、このウェブブラウザアプリケーションを利用して閲覧したＵＲＬであり、使用したアプリケーションがメールアプリケーションである場合、送信先メールアドレスや、送信元メールアドレスや、添付ファイルの有無や、添付ファイルの容量である。
【００４７】
料金管理サーバ１０のタグ情報受信モジュール２１は、データ通信端末１００のタグ情報送信モジュール２１０から送信されたタグ情報を受信する（ステップＳ１５）。
【００４８】
料金管理サーバ１０のデータ通信料金算出モジュール３１は、受信したデータ通信量に基づいて、このデータ通信量のデータ通信料金を算出する（ステップＳ１６）。
【００４９】
料金管理サーバ１０の仕分テーブル記憶モジュール３０は、図４に示す仕分テーブルを参照し、受信したタグ情報に基づいて、データ通信がプライベートで使用されたかビジネスで利用されたかを判断する（ステップＳ１８、ステップＳ１９）。
【００５０】
［仕分テーブル］
ここで、図４に基づいて、仕分テーブル記憶モジュール３０が参照する仕分テーブルについて説明する。
【００５１】
仕分テーブルは、料金管理サーバ１０の記憶部１３に記憶されている。仕分テーブルは、通信内容と使用用途とを対応付けたテーブルである。具体的には、通信内容として、ＵＲＬ、アプリケーションの種類、メールアドレスが登録されている。また、使用用途として、ビジネス、プライベートが登録されている。仕分テーブルには、通信内容と使用用途とが其々対応付けられて登録されている。
【００５２】
使用用途がビジネスに対応付けられた通信内容は、ＵＲＬ「http://aaaaa.com」、アプリケーション名「社内グループウェアアプリ」、メールアドレス「xxxxx@xxx.com」、添付ファイル「添付ファイル5M」の各々である。また、使用用途がプライベートに対応付けられた通信内容は、ＵＲＬ「http://www.xxxx.com」、アプリケーション名「ＹＹＹＹアプリ」、メールアドレス「yyyyy@yyyy.com」、添付ファイル「添付ファイル1M」の各々である。なお、仕分テーブルへの各項目の登録は、ユーザが入力しても良いし、料金管理サーバ１０の管理者が入力しても良い。また、本実施形態で説明した以外の項目が予め登録されていても良い。
【００５３】
料金管理サーバ１０の使用用途別料金算出モジュール３２は、受信したタグ情報と、仕分テーブルに基づいて、今回受信したデータ通信の使用用途がビジネスであるか否かを判断する（ステップＳ１８）。
【００５４】
ステップＳ１８において、使用用途別料金算出モジュール３２は、タグ情報受信モジュール２１が受信したタグ情報に対応付けられた使用用途に基づいて、使用用途がビジネスであるか否かを判断する。使用用途別料金算出モジュール３２は、使用用途がビジネスであると判断した場合（ステップＳ１８  ＹＥＳ）、使用用途別料金を算出し、後述する図５に示す金額テーブルに金額とデータ量とを記憶する（ステップＳ２０）。
【００５５】
ステップＳ１８において、使用用途別料金算出モジュール３２が実行する処理について具体的に説明する。
【００５６】
使用用途別料金算出モジュール３２は、今回受信したタグ情報がＵＲＬであり、「http://aaaaa.com」である場合、仕分テーブルを参照し、このＵＲＬに対応付けられた使用用途を参照する。使用用途別料金算出モジュール３２は、このＵＲＬに対応付けられた使用用途がビジネスであることから、使用用途はビジネスであると判断する。また、使用用途別料金算出モジュール３２は、今回受信したタグ情報がアプリケーションの種類であり、「社内グループウェアアプリ」である場合、仕分テーブルを参照し、このアプリケーションの種類に対応付けられた使用用途を参照する。使用用途別料金算出モジュール３２は、このアプリケーションの種類に対応付けられた使用用途がビジネスであることから、使用用途はビジネスであると判断する。また、使用用途別料金算出モジュール３２は、今回受信したタグ情報がメールアドレスであり、「xxxxx@xxx.com」である場合、仕分テーブルを参照し、このメールアドレスに対応付けられた使用用途を参照する。使用用途別料金算出モジュール３２は、このメールアドレスに対応付けられた使用用途がビジネスであることから、使用用途はビジネスであると判断する。また、使用用途別料金算出モジュール３２は、今回受信したタグ情報が添付ファイルの容量であり、「添付ファイル5M」である場合、仕分テーブルを参照し、この添付ファイルの容量に対応付けられた使用用途を参照する。使用用途別料金算出モジュール３２は、この添付ファイルの容量に対応付けられた使用用途がビジネスであることから、使用用途はビジネスであると判断する。
【００５７】
なお、ステップＳ１８において、他の方法で使用用途がビジネスであるか否かを判断しても良い。例えば、送信したメールに添付ファイルが含まれているか否かをタグ情報として受信し、この添付ファイルの有無に基づいて、使用用途がビジネスであるか否かを判断しても良い。この場合、添付ファイルが含まれていると判断した場合に、ビジネスであると判断する。このように、添付ファイルの有無により、使用用途がビジネスであるかを判断しても良い。
【００５８】
また、送信したメールに添付ファイルが含まれており、この添付ファイルの容量をタグ情報として受信し、この添付ファイルの容量に基づいて、使用用途がビジネスであるか否かを判断しても良い。この場合、添付ファイルの容量が所定の容量以上である場合に、使用用途がビジネスであると判断する。このように、添付ファイルの容量により、使用用途がビジネスであるかを判断しても良い。
【００５９】
また、ステップＳ１８において、送信先のメールアドレスではなく、送信元のメールアドレスをタグ情報として受信し、この送信元のメールアドレスに基づいて、使用用途がビジネスであるか否かを判断しても良い。この場合、送信元のメールアドレスが、職場で提供されるメールアドレスである場合に、使用用途がビジネスであると判断する。このように、送信元のメールアドレスにより、使用用途がビジネスであるかを判断しても良い。
【００６０】
また、ステップＳ１８において、データ通信量をタグ情報として受信し、このデータ通信量に基づいて、使用用途がビジネスであるか否かを判断しても良い。この場合、データ通信量が所定の値以上である場合に、使用用途がビジネスであると判断する。このように、データ通信量により、使用用途がビジネスであるかを判断しても良い。
【００６１】
また、上述した方法を組み合わせても良い。例えば、データ通信量と添付ファイルの容量とに基づいて、使用用途がビジネスであるかを判断しても良い。この場合、データ通信量が所定の値以上であり、かつ添付ファイルの容量が所定の容量以上である場合に、使用用途がビジネスであると判断すれば良い。また、その他の方法により、使用用途がビジネスであるかを判断しても良い。
【００６２】
ステップＳ１８において、使用用途別料金算出モジュール３２は、使用用途がビジネスではないと判断した場合（ステップＳ１８  ＮＯ）、使用用途がプライベートであるか否かを判断する（ステップＳ１９）。
【００６３】
ステップＳ１９において、使用用途別料金算出モジュール３２は、タグ情報受信モジュール２１が受信したタグ情報に対応付けられた使用用途に基づいてプライベートであるか否かを判断する。使用用途別料金算出モジュール３２は、プライベートであると判断した場合（ステップＳ１９  ＹＥＳ）、使用用途別料金を算出し、後述する図５に示す金額テーブルに金額とデータ量とを記憶する（ステップＳ２０）。また、ステップＳ１９において、使用用途別料金算出モジュール３２は、使用用途がプライベートではないと判断した場合（ステップＳ１９  ＮＯ）、本処理を終了する。
【００６４】
なお、上述したステップ１８において使用用途がビジネスではない、かつステップＳ１９においてプライベートではないと判断される場合、ビジネスで使用するものとみなし、データ通信料金を算出しても良いし、プライベートで使用するものとみなし、データ通信料金を算出しても良い。また、このような場合、料金管理サーバ１０の管理者に対して、使用用途が不明であるとの通知を行うとともに、仕分テーブルに、今回のデータ通信に使用されたタグ情報を使用用途がビジネスであるか、使用用途がプライベートであるかを追加する処理が行われても良い。
【００６５】
ステップＳ１９において、使用用途別料金算出モジュール３２が実行する処理について具体的に説明する。
【００６６】
使用用途別料金算出モジュール３２は、今回受信したタグ情報がＵＲＬであり、「http://www.xxxx.com」である場合、仕分テーブルを参照し、このＵＲＬに対応付けられた使用用途を参照する。使用用途別料金算出モジュール３２は、このＵＲＬに対応付けられた使用用途がプライベートであることから、使用用途はプライベートであると判断する。また、使用用途別料金算出モジュール３２は、今回受信したタグ情報がアプリケーションの種類であり、「ＹＹＹＹアプリ」である場合、仕分テーブルを参照し、このアプリケーションの種類に対応付けられた使用用途を参照する。使用用途別料金算出モジュール３２は、このアプリケーションの種類に対応付けられた使用用途がプライベートであることから、使用用途はプライベートであると判断する。また、使用用途別料金算出モジュール３２は、今回受信したタグ情報がメールアドレスであり、「yyyyy@yyyy.com」である場合、仕分テーブルを参照し、このメールアドレスに対応付けられた使用用途を参照する。使用用途別料金算出モジュール３２は、このメールアドレスに対応付けられた使用用途がプライベートであることから、使用用途はプライベートであると判断する。また、使用用途別料金算出モジュール３２は、今回受信したタグ情報が添付ファイルの容量であり、「添付ファイル1M」である場合、仕分テーブルを参照し、この添付ファイルの容量に対応付けられた使用用途を参照する。使用用途別料金算出モジュール３２は、この添付ファイルの容量に対応付けられた使用用途がプライベートであることから、使用用途はプライベートであると判断する。
【００６７】
なお、ステップＳ１９において、他の方法で使用用途がプライベートであるか否かを判断しても良い。例えば、送信したメールに添付ファイルが含まれているか否かをタグ情報として受信し、この添付ファイルの有無に基づいて、使用用途がプライベートであるか否かを判断しても良い。この場合、添付ファイルが含まれていないと判断した場合に、プライベートであると判断する。このように、添付ファイルの有無により、使用用途がプライベートであるかを判断しても良い。
【００６８】
また、送信したメールに添付ファイルが含まれており、この添付ファイルの容量をタグ情報として受信し、この添付ファイルの容量に基づいて、使用用途がプライベートであるか否かを判断しても良い。この場合、添付ファイルの容量が所定の容量よりも少ない場合に、使用用途がプライベートであると判断する。このように、添付ファイルの容量により、使用用途がプライベートであるかを判断しても良い。
【００６９】
また、ステップＳ１８において、送信先のメールアドレスではなく、送信元のメールアドレスをタグ情報として受信し、この送信元のメールアドレスに基づいて、使用用途がプライベートであるか否かを判断しても良い。この場合、送信元のメールアドレスが、職場で提供されるメールアドレスでない場合に、使用用途がプライベートであると判断する。このように、送信元のメールアドレスにより、使用用途がプライベートであるかを判断しても良い。
【００７０】
また、ステップＳ１８において、データ通信量をタグ情報として受信し、このデータ通信量に基づいて、使用用途がプライベートであるか否かを判断しても良い。この場合、データ通信量が所定の値よりも少ない場合に、使用用途がプライベートであると判断する。このように、データ通信量により、使用用途がプライベートであるかを判断しても良い。
【００７１】
また、上述した方法を組み合わせても良い。例えば、データ通信量と添付ファイルの容量とに基づいて、使用用途がプライベートであるかを判断しても良い。この場合、データ通信量が所定の値よりも少なく、かつ添付ファイルの容量が所定の容量よりも少ない場合に、使用用途がプライベートであると判断すれば良い。また、その他の方法により、使用用途がプライベートであるかを判断しても良い。
【００７２】
料金管理サーバ１０の使用用途別料金算出モジュール３２は、上述したステップＳ１８又はステップＳ１９の判断結果及びステップＳ１３において取得したデータ通信量に基づいて、使用用途別料金を算出する（ステップＳ２０）。
【００７３】
ステップＳ２０において、使用用途別料金算出モジュール３２が算出する使用用途別料金は、ステップＳ１０において取得した料金プランに基づいて算出し、後述する図５に示す金額テーブルに金額とデータ量とを記憶する。
【００７４】
［金額テーブル］
ここで、図５に基づいて、使用用途別料金算出モジュール３２が算出し、記憶する金額テーブルについて説明する。
【００７５】
金額テーブルは、料金管理サーバ１０の記憶部１３に記憶されている。金額テーブルは、使用用途と、データ通信において通信したデータ量と、金額とを対応付けている。この金額テーブルは、ステップＳ２０において使用用途別料金算出モジュール３２が算出した使用用途別に金額とデータ量とを記憶するものである。使用用途別料金算出モジュール３２は、データ通信端末１００がデータ通信を行うたびに、金額テーブルのビジネスの項目又はプライベートの各項目のデータ量及び金額を更新する。なお、金額テーブルは、データ通信のたびに更新されるのではなく、データ通信のたびにデータ量及び金額を使用用途ともに追加しても良い。
【００７６】
料金管理サーバ１０の請求実行モジュール２２は、金額テーブルに基づいて、課金処理を実行する（ステップＳ２１）。
【００７７】
ステップＳ２１において、請求実行モジュール２２は、プライベートに使用された金額と、ビジネスに利用された金額とを金額テーブルに基づいて請求する。ビジネスに利用された金額は、企業に対して請求し、プライベートに使用された金額は、ユーザに対して請求する。
【００７８】
料金管理サーバ１０の請求実行モジュール２２は、通信事業者に対して、プライベートに使用された金額と、ビジネスに利用された金額とを合算した金額を支払う支払処理を実行する（ステップＳ２２）。以上が、料金管理サーバ１０とデータ通信端末１００とが実行する料金管理処理の処理手順である。
【００７９】
［第２実施形態］
［料金管理システム１のシステム構成］
次に、本発明の好適な第２の実施形態について説明する。料金管理システム１のシステム構成は、上述した図１のシステム構成図と同様であるため、詳細は省略する。
【００８０】
［各機能について］
図６に基づいて、各装置の構成について説明する。なお、第１の実施形態と同様の構成については、その詳細は省略する。
【００８１】
［各機能の説明］
料金管理サーバ１０は、第１実施形態と同様の制御部１１及び通信部１２を備える。料金管理サーバ１０において、制御部１１が所定のプログラムを読み込むことで、通信部１２と協働して、請求実行モジュール２２、課金情報受信モジュール２４を実現する。
【００８２】
データ通信端末１００は、第１実施形態と同様の制御部１１０、通信部１２０及び入出力部を備える。
【００８３】
また、データ通信端末１００は、データやファイルを記憶する記憶部１３０として、ハードディスクや半導体メモリ、記録媒体、メモリカード等による、データのストレージ部を備える。また、データ通信端末１００は、記憶部１３０に上述した仕分テーブル及び金額テーブルを記憶する。
【００８４】
データ通信端末１００において、制御部１１０が所定のプログラムを読み込むことで、通信部１２０と協働して、データ通信量取得モジュール３００、タグ情報取得モジュール３１０、データ通信モジュール３２０、課金情報送信モジュール３３０、料金プラン取得モジュール３４０を実現する。また、データ通信端末１００において、制御部１１０が所定のプログラムを読み込むことで、記憶部１３０と協働して、仕分テーブル記憶モジュール４００、データ通信料金算出モジュール４１０、使用用途別料金算出モジュール４２０を実現する。
【００８５】
［料金算出処理］
図７は、料金管理サーバ１０とデータ通信端末１００とが実行する料金管理処理のフローチャートである。上述した各装置のモジュールが実行する処理について、本処理に併せて説明する。
【００８６】
データ通信端末１００の料金プラン取得モジュール３４０は、予め自身の料金プランを、通信事業者ＤＢ５から取得する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０において、料金プラン取得モジュール３４０が取得する料金プランは、各ユーザが通信事業者と契約している料金プランそのものを取得しても良いし、データ通信端末１００自身が記憶している料金プランを取得しても良い。また、料金管理サーバ１０の管理者が事前に契約した料金プランを取得しても良い。また、データ通信端末１００毎の料金プランではなく、料金管理サーバ１０が一括して契約した料金プランであっても良い。また、料金管理サーバ１０に記憶されている料金プランを取得しても良い。また、その他の料金プランであっても良い。
【００８７】
データ通信端末１００のデータ通信モジュール３２０は、データ通信端末１００が備える入出力部への操作を受け付け、アプリケーションの選択及び実行を受け付ける。データ通信端末１００のデータ通信モジュール３２０は、実行したアプリケーションのデータ通信を開始する（ステップＳ３１）。データ通信モジュール３２０が実行するアプリケーションは、上述したデータ通信モジュール２２０が実行するアプリケーションと同様であるため、詳細は省略する。
【００８８】
データ通信端末１００のデータ通信量取得モジュール３００は、データ受信モジュール３２０により実行されたアプリケーションによるデータ通信のデータ通信量を取得する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２において、データ通信量取得モジュール３００が取得するデータ通信量は、各アプリケーションが行ったデータ通信量である。ステップＳ３２において、データ通信端末１００は、自身が現在行っているデータ通信がＬＴＥであるかＷｉＦｉであるかを判断し、ＬＴＥであると判断した場合に、データ通信量取得モジュール３００は、データ通信量を取得する。データ通信端末１００は、自身が現在行っているデータ通信が、ＷｉＦｉであると判断した場合には、データ通信量取得モジュール３００は、データ通信量を送信せず、本処理を終了する。
【００８９】
データ通信端末１００のタグ情報取得モジュール３１０は、データ通信モジュール３２０により実行されたデータ通信のタグ情報を取得する（ステップＳ３３）。ステップＳ３３において、タグ情報取得モジュール３１０が取得するタグ情報は、上述したタグ情報と同様であるため、詳細は省略する。
【００９０】
データ通信端末１００のデータ通信料金算出モジュール４１０は、取得したデータ通信量に基づいて、このデータ通信量のデータ通信料金を算出する（ステップＳ３４）。
【００９１】
データ通信端末１００の仕分テーブル記憶モジュール４００は、上述した仕分テーブルを参照し（ステップＳ３５）、取得したタグ情報に基づいて、データ通信がプライベートで使用されたかビジネスで利用されたかを判断する（ステップＳ３６、ステップＳ３７）。本実施形態において、仕分テーブルは、データ通信端末１００の記憶部１３０に記憶している。仕分テーブルの各項目は、上述した第１実施形態と同様であるため、詳細は省略する。
【００９２】
なお、仕分テーブルへの各項目の登録は、ユーザが入力しても良いし、料金管理サーバ１０の管理者が入力した項目を、ダウンロードして、データ通信端末１００に記憶させても良い。また、第１実施形態と同様に、他の項目が予め登録されていても良い。
【００９３】
データ通信端末１００の使用用途別料金算出モジュール４２０は、取得したタグ情報と、仕分テーブルに基づいて、今回取得したデータ通信の使用用途がビジネスであるか否かを判断する（ステップＳ３６）。
【００９４】
ステップＳ３６において、使用用途別料金算出モジュール４２０は、タグ情報取得モジュール３１０が取得したタグ情報に対応付けられた使用用途に基づいて、使用用途がビジネスであるか否かを判断する。使用用途別料金算出モジュール４２０は、使用用途がビジネスであると判断した場合（ステップＳ３６  ＹＥＳ）、使用用途別料金を算出し、後述する金額テーブルに金額とデータ量とを記憶する（ステップＳ３８）。ステップＳ３６において、使用用途別料金算出モジュール４２０が実行する処理は、上述したステップＳ１８における処理と同様であるため、詳細は省略する。
【００９５】
ステップＳ３６において、使用用途別料金算出モジュール４２０は、使用用途がビジネスではないと判断した場合（ステップＳ３６  ＮＯ）、使用用途がプライベートであるか否かを判断する（ステップＳ３７）。
【００９６】
ステップＳ３７において、使用用途別料金算出モジュール４２０は、タグ情報取得モジュール３１０が取得したタグ情報に対応付けられた使用用途に基づいて、使用用途がプライベートであるか否かを判断する。使用用途別料金算出モジュール４２０は、使用用途がプライベートであると判断した場合（ステップＳ３７  ＹＥＳ）、使用用途別料金算出モジュール４２０は、使用用途別料金を算出し、後述する金額テーブルに金額とデータ量とを記憶する（ステップＳ３８）。また、ステップＳ３７において、使用用途別料金算出モジュールがプライベートではないと判断した場合（ステップＳ３７  ＮＯ）、本処理を終了する。
【００９７】
なお、上述したステップＳ３６において使用用途がビジネスではない、かつステップＳ３７において使用用途がプライベートではないと判断される場合、ビジネスで使用するものとみなし、データ通信料金を算出しても良いし、プライベートで使用するものとみなし、データ通信料金を算出しても良い。また、このような場合、料金管理サーバ１０の管理者に対して、使用用途が不明であるとの通知を行うとともに、仕分テーブルに新たにビジネスであるかプライベートであるかを追加する処理を行っても良い。
【００９８】
ステップＳ３７において、使用用途別料金算出モジュール４２０が実行する処理は、上述したステップＳ１９の処理と略同様であるため、詳細は省略する。
【００９９】
データ通信端末１００の使用用途別料金算出モジュール４２０は、上述したステップＳ３６又はステップＳ３７の判断結果及びステップＳ３２において取得したデータ通信量に基づいて、使用用途別料金を算出する（ステップＳ３８）。
【０１００】
ステップＳ３８において、使用用途別料金算出モジュール４２０が算出する使用用途別料金は、ステップＳ３０において取得した料金プランに基づいて算出し、後述する金額テーブルに金額とデータ量とを記憶する。本実施形態において、金額テーブルは、データ通信端末１００の記憶部１３０に記憶している。金額テーブルの各項目は、上述した第１実施形態と同様であるため、詳細は省略する。
【０１０１】
データ通信端末１００の課金情報送信モジュール３３０は、金額テーブルに記憶した金額を課金情報として料金管理サーバ１０に送信する（ステップＳ３９）。
【０１０２】
料金管理サーバ１０の課金情報受信モジュール２４は、データ通信端末１００の課金情報送信モジュール３３０から送信された課金情報を受信する（ステップＳ４０）。
【０１０３】
料金管理サーバ１０の請求実行モジュール２２は、受信した課金情報に基づいて、課金処理を実行する（ステップＳ４１）。ステップ４０において、請求実行モジュール２２は、プライベートに使用された金額と、ビジネスに利用された金額とを、受信した課金情報に基づいて請求する。請求実行モジュール２２は、ビジネスに利用された金額を企業に対して請求し、プライベートに使用された金額は、ユーザに対して請求する。
【０１０４】
料金管理サーバ１０の請求実行モジュール２２は、通信事業者に対して、プライベートに使用された金額とビジネスに利用された金額とを合算した金額を支払う支払処理を実行する（ステップＳ４２）。以上が、第２の実施形態において料金管理サーバ１０とデータ通信端末１００とが実行する料金管理処理の処理手順である。
【０１０５】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。プログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１０６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０７】
１  料金管理システム、５  通信事業者ＤＢ、１０  料金管理サーバ、１００  データ通信端末
【図１】
2016167737.tif 000003
【図２】
2016167737.tif 000004
【図３】
2016167737.tif 000005
【図４】
2016167737.tif 000006
【図５】
2016167737.tif 000007
【図６】
2016167737.tif 000008
【図７】
2016167737.tif 000009