(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地盤調査方法により建築地の地盤の支持力を測定した測定データを格納する測定データ格納手段と、座標を有する電子データである建築地の敷地図データを格納する敷地図格納手段と、前記測定データの測定点を前記敷地図データに関連付けて格納する測定点格納手段と、建築地の基礎仕様判定条件を格納する判定条件格納手段と、これらの各格納手段に格納されるデータを入力する入力手段と、前記測定データ、敷地図データ、及び測定点に基づいて、Ｎ値と、該Ｎ値のグラフと、自沈層と、支持層とを示す建築地の地層推定断面図を作成する地層断面作成手段と、この地層推定断面図と前記基礎仕様判定条件とに基づいて当該建築地に適した基礎の仕様を判定する基礎仕様判定手段とを有すると共に、前記地層断面作成手段は前記地層推定断面図を作成する断面を前記敷地図データに関連付けて入力する断面指定手段を有することを特徴とする建築地の地盤調査システム。
【請求項２】
前記地層推定断面図、及び基礎仕様判定手段による基礎仕様判定結果を含む地盤調査に関する情報を所定の報告書の形式に配置して出力する報告書作成手段を有することを特徴とする請求項１記載の建築地の地盤調査システム。
【請求項３】
地盤調査を行なう建築地に関する情報を格納する建築地情報格納手段を有し、この建築地情報格納手段に格納された情報を、前記報告書を作成する際の地盤調査に関する情報として用いることを特徴とする請求項２記載の建築地の地盤調査システム。
【請求項４】
前記建築地に関する情報として、当該建築地の住所及び顧客情報を含む一般情報、当該建築地及びその周辺の状況、当該建築地周辺の地図、若しくは当該建築地及びその周辺の写真、の一部又は全部を含むことを特徴とする請求項３記載の建築地の地盤調査システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住宅等の建築地の地盤を調査し、最適な基礎仕様を判定するとともに、その調査結果を地盤調査報告書として出力することが可能な建築地の地盤調査システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来は、住宅等の建築地の地盤調査においては、スウェーデン式サウンディング試験等の地盤の支持力を測定する地盤調査方法により測定した測定結果や、建築地の周辺の地形、あるいは建築地及びその周辺の状況等の様々な情報を収集した後、専門知識を有した技術者がそれらの情報を集計分析し、各自の知識と経験に基づいて、不同沈下が発生する可能性の判断や、その対策としての基礎仕様の判定等の地盤調査を行なっていた。また、このような建築地の地盤調査の結果は、報告書にまとめて当該建築地に建築する住宅の施主等の顧客に報告するために用いられる場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、地盤調査方法により測定した測定結果や、建築地の周辺の地形、あるいは建築地及びその周辺の状況等の収集された様々な情報を集計分析し、不同沈下が発生する可能性の判断や、基礎仕様の判定等を行なうためには、高度の専門知識と経験が必要であり、適切な地盤調査を行なうことができる技術者の数が限られるとともに、新たな技術者の育成に非常に多くの時間を要するという問題があった。
【０００４】
また、技術者の各自の知識と経験に基づいて判断を行なうために、地盤調査を行なう技術者によって判断の結果が異なるという問題があった。更に、適切な情報の収集を効率的に行なうことが困難であり、情報収集に多大な時間と労力を要するという問題があった。また、建築地の地盤調査の結果を報告書としてまとめて顧客に報告する場合には、見栄えの良い報告書にする必要があるため、報告書の作成にも多くの時間と労力を要するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、建築地の地盤調査に関する高度の専門知識や経験を有しない技術者であっても、少ない時間と労力で容易に質の高い地盤調査を行なうことを可能とするとともに、その地盤調査の結果を容易に見栄えの良い報告書の形式にまとめることを可能とする建築地の地盤調査システムを提供することを技術課題とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記技術課題を解決するための具体的手段は、次のようなものである。すなわち、請求項１に記載する建築地の地盤調査システムは、所定の地盤調査方法により建築地の地盤の支持力を測定した測定データを格納する測定データ格納手段と、座標を有する電子データである建築地の敷地図データを格納する敷地図格納手段と、前記測定データの測定点を前記敷地図データに関連付けて格納する測定点格納手段と、建築地の基礎仕様判定条件を格納する判定条件格納手段と、これらの各格納手段に格納されるデータを入力する入力手段と、前記測定データ、敷地図データ、及び測定点に基づいて、Ｎ値と、該Ｎ値のグラフと、自沈層と、支持層とを示す建築地の地層推定断面図を作成する地層断面作成手段と、この地層推定断面図と前記基礎仕様判定条件とに基づいて当該建築地に適した基礎の仕様を判定する基礎仕様判定手段とを有すると共に、前記地層断面作成手段は、前記地層推定断面図を作成する断面を前記敷地図データに関連付けて入力する断面指定手段を有することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載する建築地の地盤調査システムは、請求項１に記載する構成において、前記地層推定断面図、及び基礎仕様判定手段による基礎仕様判定結果を含む地盤調査に関する情報を所定の報告書の形式に配置して出力する報告書作成手段を有することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載する建築地の地盤調査システムは、請求項２に記載する構成において、地盤調査を行なう建築地に関する情報を格納する建築地情報格納手段を有し、この建築地情報格納手段に格納された情報を、前記報告書を作成する際の地盤調査に関する情報として用いることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載する建築地の地盤調査システムは、請求項３に記載する構成において、前記建築地に関する情報として、当該建築地の住所及び顧客情報を含む一般情報、当該建築地及びその周辺の状況、当該建築地周辺の地図、若しくは当該建築地及びその周辺の写真、の一部又は全部を含むことを特徴とするものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る建築地の地盤調査システム１について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態に係る建築地の地盤調査システム１の構成を示す説明図である。この図に示すように、本実施形態に係る建築地の地盤調査システム１は、ハードウェア構成として、各種データや動作プログラムを記憶する記憶装置２と、この記憶装置２に記憶されるデータや処理装置３における処理の実行命令等を入力する入力装置４と、この入力装置４からの実行命令に従って記憶装置２に記憶された各種データや動作プログラムに基づく演算処理を行なう処理装置３と、この処理装置３による演算処理の結果等を出力する出力装置５とを有している。このようなハードウェア構成は、パーソナルコンピュータやワークステーション等の汎用装置のほか、専用装置によっても実現することができるが、本実施形態においては、主としてパーソナルコンピュータを用いる場合について説明する。
【００１２】
記憶装置２は、各種のデータやプログラム等を記憶する装置であって、ここでは、各種データを格納するデータ格納領域６と、処理装置３の動作制御をおこなうための各種動作プログラムを格納するプログラム格納領域７と、処理装置３が各種動作プログラムに従って動作処理を行なった結果のデータを格納する処理結果格納領域８とを有している。このような記憶装置２としては、具体的には、ハードディスクドライブやその他の記憶媒体を用いた大容量の記憶装置等が用いられる。
【００１３】
そして、この記憶装置２のデータ格納領域６には、測定データ９、敷地図データ１０、測定点１１、基礎仕様判定条件１２、及び建築地情報１３の各データが格納されている。したがって、この記憶装置２は、所定の地盤調査方法により建築地の地盤の支持力を測定した測定データ９を格納する測定データ格納手段、建築地の敷地図データ１０を格納する敷地図格納手段、測定データ９の測定点１１を敷地図データ１０に関連付けて格納する測定点格納手段、建築地の基礎仕様判定条件１２を格納する判定条件格納手段、及び地盤調査を行なう建築地に関する情報すなわち建築地情報１３を格納する建築地情報格納手段の各格納手段を構成することとなる。
【００１４】
ここで、測定データ９とは、所定の地盤調査方法により建築地の地盤の支持力を測定した結果のデータであって、後述する地層推定断面図１４（図３参照）を作成するために用いられるデータである。このため、測定データ９は、地盤の各深度における支持力を把握できるものとする必要がある。そこで、本実施形態においては、地盤調査方法としてスウェーデン式サウンディング試験を用いることとしている。この地盤調査方法は、所定の貫入ロッドを地盤に対して垂直に貫入する際の各深度における地盤の抵抗値を検査する方法であって、この方法によれば、地盤の各深度における支持力や土質等を把握することができる。この測定データ９は、１つの建築地について複数の測定点１１で測定され、各測定点１１毎に記憶装置２に格納される。また、本実施形態においては、地盤調査を専用の地盤調査装置１５により行ない、その出力データを測定データ９として入力して記憶装置２に格納することとしている。この地盤調査装置１５からの測定データ９の入力方法としては、地盤調査装置１５と処理装置３とを入力装置４の通信装置１６を用いてインターネット等により接続し、データ送信を行なうことによって入力する方法や、地盤調査装置１５の出力データを一旦磁気ディスク等の記録媒体に記憶させてから、当該記録媒体を入力装置４の記録媒体ドライブ１７により読み出して入力する方法や、入力装置４のキーボード１８とマウス１９を用いて手入力する方法等がある。
【００１５】
敷地図データ１０とは、地盤調査を行なう対象の建築地の敷地の図面データのことである。この敷地図データ１０は、測定データ９を測定した測定点１１と関連付けることができようにするため、座標を有する電子データとする。そこで、本実施形態においては、ＣＡＤ（Computer Aided Design）装置２０により描いた当該建築地の敷地の平面図を敷地図データ１０として入力して記憶装置２に格納する。このＣＡＤ装置２０からの敷地図データ１０の入力方法としては、ＣＡＤ装置２０と処理装置３とを入力装置４の通信装置１６を用いてＬＡＮ（Local Area Network）等により接続し、データ送信を行なうことによって入力する方法や、ＣＡＤ装置２０により描いた敷地図データ１０を一旦磁気ディスク等の記録媒体に記憶させてから、当該記録媒体を入力装置４の記録媒体ドライブ１７により読み出して入力する方法等がある。
【００１６】
測定点１１とは、建築地の敷地上における測定データ９を測定した点の座標データのことである。前述の測定データ９は、この測定点１１毎に測定されて記憶装置２に格納されている。そして、本実施形態においては、この測定点１１は、前述の座標を有する敷地図データ１０の敷地図上における座標データとして、敷地図データ１０に関連付けられた状態で格納される。そのため、この測定点１１の入力に際しては、地層断面作成プログラム２１に従って動作する処理装置３によって、出力装置５のモニタ２２に敷地図データ１０の敷地図とともに、測定点１１の座標入力を求める測定点１１の入力画面が表示されるので、その入力画面に従い、入力装置４のキーボード１８及びマウス１９を用いて敷地図上に測定点１１の座標を入力することにより測定点１１が敷地図データ１０に関連付けられて格納される。
【００１７】
基礎仕様判定条件１２とは、建築地の基礎仕様を判定する際の条件となる事項についてのデータであって、具体的には、以下のような事項が含まれる。すなわち、当該建築地が、これから造成されるのか、現状で更地の状態であるのか、又は既に建築物が存在する土地の建替えであるのかといった「造成タイプ」や、当該建築地が、現状で水平な土地であるのか、現状で傾斜している土地であるのかといった「造成条件」や、既に当該建築地に盛土がされているのか否かといった「旧盛土の有無」や、このような旧盛土がある場合にはその盛土がされてから何年が経過しているのかといった「盛土経年」や、当該建築地にされている盛土が一部にされているのか、全体にされているのか、一部が盛土で一部が切土の切り盛りであるのかといった「造成種類」や、当該建築地に擁壁があるのか否かといった「擁壁の有無」や、敷地条件により切土が可能であるのか、切土が不可能であるのかといった「切土の可否」等の事項が基礎仕様判定条件１２に含まれる。そして、この基礎仕様判定条件１２の入力に際しては、基礎仕様判定プログラム２３に従って動作する処理装置３によって、出力装置５のモニタ２２に基礎仕様判定条件１２の入力画面が表示されるので、その入力画面に従い、入力装置４のキーボード１８及びマウス１９を用いて所定の項目の入力を行なうことにより、基礎仕様判定条件１２を入力することができる。
【００１８】
建築地情報１３とは、地盤調査を行なう対象の建築地に関する各種の情報についてのデータであって、本実施形態においては、一般情報２４、建築地状況２５、周辺地図２６、及び周辺写真２７が含まれている。なお、建築地情報１３としては、これらの一部のみを含むものとすることもできる。ここで、一般情報２４とは、当該建築地の住所、顧客氏名等の顧客情報、担当営業所や調査担当者や設計担当者等の担当情報、受付日や調査日等の日付情報等、各種の一般的な情報のことである。この一般情報２４の入力に際しては、報告書作成プログラム２８に従って動作する処理装置３によって、出力装置５のモニタ２２に一般情報２４の入力画面が表示されるので、その入力画面に従い、入力装置４のキーボード１８及びマウス１９を用いて所定の項目の入力を行なうことにより、一般情報２４を入力することができる。
【００１９】
建築地状況２５とは、当該建築地の状況及び当該建築地の周辺の状況に関する情報であって、具体的には、当該建築地の周辺の地形や、造成地盤の地形や、造成以前の地形や、過去の自然災害の有無及びその種類等の地形造成状況、当該建築地の土質や、既存の建築物の種類や、擁壁の有無及びその種類、地下埋設物の有無及びその種類等の敷地状況、あるいは、当該建築地の周辺の建築物の種類や、道路の路面状況等の周辺状況等の情報が含まれる。この建築地状況２５の入力に際しては、報告書作成プログラム２８に従って動作する処理装置３によって、出力装置５のモニタ２２に建築地状況２５の入力画面が表示されるので、その入力画面に従い、入力装置４のキーボード１８及びマウス１９を用いて所定の項目の入力を行なうことにより、建築地状況２５を入力することができる。
【００２０】
周辺地図２６とは、当該建築地の周辺の情報を表わす各種の地図であって、具体的には、当該建築地の周辺の道路や建築物の状況を示す都市地図や、当該建築地の周辺の地形を示す地形図や、当該建築地の周辺の地質等を示す土地条件図や、当該建築地の周辺の古い時代の地図である古地図等が含まれる。本実施形態においては、日本全国における上記各種の地図のデータを格納した地図データベース２９を用いることとしている。すなわち、周辺地図２６の入力に際しては、入力装置４のキーボード１８及びマウス１９を用いて処理装置３から地図データベース２９を読み出し、当該建築地の周辺の必要な地図のデータを取り出して、記憶装置２に格納することにより、周辺地図２６を入力することができる。また、通常の紙に印刷された各種の地図を入力装置４のスキャナ３０により電子データとして読み取って記憶装置２に格納することによっても周辺地図２６を入力することができる。
【００２１】
周辺写真２７とは、当該建築地及びその周辺の状況を撮影した写真であって、具体的には、当該建築地に既存の建築物がある場合には、その建築物の各部の写真や、周辺の道路の路面状況を撮影した写真や、既存の建築物を解体した場合には、その解体後の建築地の写真や、測定点１１の周囲の写真や、擁壁がある場合には擁壁の状況を撮影した写真等が含まれる。この周辺写真２７の入力に際しては、その写真を入力装置４のデジタルカメラ３１により撮影した場合には、そのデジタルカメラ３１から処理装置３を介して記憶装置２に格納することにより入力することができる。また、その写真を通常のフィルムを用いるカメラにより撮影した場合には、現像した写真を入力装置４のスキャナ３０により電子データとして読み取って記憶装置２に格納することによっても周辺写真２７を入力することができる。
【００２２】
また、記憶装置２のプログラム格納領域７には、地層断面作成プログラム２１、基礎仕様判定プログラム２３、及び報告書作成プログラム２８の各動作プログラムが格納されている。そして、これらの各動作プログラムに従って処理装置３が動作することにより、処理装置３は地層断面作成手段、基礎仕様判定手段、及び報告書作成手段の各処理手段を構成することとなる。したがって、この記憶装置２は、処理装置３と一体となることによって、これらの各処理手段をも構成するものである。なお、これらの各処理手段による動作処理については後述する。
【００２３】
また、記憶装置２の処理結果格納領域８には、処理装置３が、地層断面作成プログラム２１に従って動作した結果作成された地層推定断面図１４、基礎仕様判定プログラム２３に従って動作した結果作成された基礎仕様判定結果３２、及び報告書作成プログラム２８に従って動作した結果作成された地盤調査の報告書３３が、処理結果のデータとして格納されている。
【００２４】
入力装置４は、記憶装置２に記憶される各種のデータや処理装置３における処理の実行命令等を入力する装置であって、本実施形態においては、キーボード１８、マウス１９、磁気ディスクドライブやＭＯドライブ等の記録媒体ドライブ１７、ＬＡＮに接続するためのＬＡＮボードやインターネットに接続するためのモデム等の通信装置１６、スキャナ３０、及びデジタルカメラ３１を有して構成されている。そして、この入力装置４が入力手段を構成することとなる。この入力装置４を用いた各種データの入力方法は、上述の通りである。
【００２５】
処理装置３は、入力装置４のキーボード１８又はマウス１９等からの実行命令に従って、記憶装置２に記憶された各種データや動作プログラムに基づく演算処理を行なう装置であって、ここでは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３４とＲＡＭ（Random Access Memory）３５とを有して構成されている。そして、この処理装置３が、記憶装置２のプログラム格納領域７に格納されている地層断面作成プログラム２１、基礎仕様判定プログラム２３、及び報告書作成プログラム２８の各動作プログラムに従って動作することにより、処理装置３は地層断面作成手段、基礎仕様判定手段、及び報告書作成手段の各処理手段を構成する。すなわち、処理装置３は、地層断面作成プログラム２１に従って動作することにより、測定データ９、敷地図データ１０、及び測定点１１に基づいて建築地の地層推定断面図１４（図３参照）を作成する地層断面作成手段を構成し、基礎仕様判定プログラム２３に従って動作することにより、地層推定断面図１４と基礎仕様判定条件１２とに基づいて当該建築地に適した基礎の仕様を判定する基礎仕様判定手段を構成し、報告書作成プログラム２８に従って動作することにより、地層推定断面図１４及び基礎仕様判定結果３２を含む地盤調査に関する情報を所定の報告書３３の形式に配置して出力する報告書作成手段を構成する。この処理装置３がこれらの各動作プログラムに従って動作する際の動作処理については、後述する。
【００２６】
出力装置５は、処理装置３による演算処理の結果や、入力装置４により入力された内容や、記憶装置２に記憶された各種データの内容等を出力する装置であって、本実施形態においては、それらを画面に表示出力するモニタ２２と、紙に印字出力するプリンタ３６とを有して構成されている。出力装置５により出力される内容としては、具体的には、プリンタ３６には、地層推定断面図１４（図３参照）や、地盤調査の報告書３３等が出力される。モニタ２２には、これらのプリンタ３６に出力されるのと同じ内容に加えて、各種動作プログラムに従って表示される各種データの入力画面や、入力装置４により入力された内容、記憶装置２に記憶された各種データの内容等が出力される。そして、この出力装置５が出力手段を構成することとなる。
【００２７】
次に、処理装置３が記憶装置２のプログラム格納領域７に記憶された各動作プログラムに従って動作する際の動作処理について説明する。まず、処理装置３が地層断面作成プログラム２１に従って建築地の地層推定断面図を作成する際の動作処理について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。この動作処理は、前述の所定の方法により、測定データ９が各測定点１１毎に記憶装置２に格納されているとともに、当該建築地の敷地図データ１０も記憶装置２に格納されている状態において行なう。
【００２８】
まず、入力装置４により地層断面作成プログラム２１の実行命令が入力されたか否かについて判断する（Ｓ１）。地層断面作成プログラム２１の実行命令が入力されていない場合には（Ｓ１：ＮＯ）、そのまま待機する。地層断面作成プログラム２１の実行命令が入力された場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、記憶装置２から敷地図データ１０を読み出して出力装置５のモニタ２２に表示する（Ｓ２）。次に、測定点１１の入力画面をモニタ２２に表示する（Ｓ３）。この測定点１１の入力画面は敷地図データ１０の敷地図とともにモニタ２２に表示され、入力装置４によってこの敷地図上に測定点１１の座標を入力することにより測定点１１が入力される。そして、測定点１１の入力が終了したか否かについて判断する（Ｓ４）。測定点１１の入力が終了していない場合には（Ｓ４：ＮＯ）、処理はＳ３へ戻り、測定点１１の入力画面を継続して表示する。
【００２９】
測定点１１の入力が終了した場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、次に、地層推定断面図１４を作成する断面の入力画面をモニタ２２に表示する（Ｓ５）。この断面の入力画面も、測定点１１の入力画面と同様に、敷地図データ１０の敷地図とともにモニタ２２に表示される。そして、この敷地図上に断面を生成する線の始点と終点の座標を入力することにより地層推定断面図を作成する断面が敷地図データ１０に関連付けられて入力される。これにより、処理装置３が地層断面作成プログラム２１に従って動作することにより構成される地層断面作成手段は、地層推定断面図を作成する断面を敷地図データに関連付けて入力する断面指定手段を有することとなる。次に、地層推定断面図１４を作成する断面の入力が終了したか否かについて判断する（Ｓ６）。地層推定断面図１４を作成する断面の入力が終了していない場合には（Ｓ６：ＮＯ）、処理はＳ５へ戻り、地層推定断面図１４を作成する断面の入力画面を継続して表示する。そして、地層推定断面図１４を作成する断面の入力が終了した場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、測定データ９、敷地図データ１０、及び測定点１１に基づいて、入力された断面についての地層推定断面図１４を作成する（Ｓ７）。
【００３０】
図３は、地層推定断面図１４の具体例である。この図に示すように、地層推定断面図１４には、当該断面上にある測定点１１、各測定点１１における測定データ９から算出したＮ値のグラフ３７、及び、ハッチングが施されて表わされている自沈層３８と支持層３９等が表わされており、当該建築地の地盤の支持力が一見して容易にわかるようになっている。なお、測定データ９から算出したＮ値とは、スウェーデン式サウンディング試験により得られる値であって、このＮ値が大きい程硬い地盤であるといえる。
【００３１】
その後、地層推定断面図１４の編集画面をモニタ２２に表示する（Ｓ８）。この地層推定断面図１４の編集画面において、入力装置４を用いて作成された地層推定断面図１４の編集を行なうことができる。そして、地層推定断面図１４の編集が終了したか否かについて判断する（Ｓ９）。編集が終了していない場合には（Ｓ９：ＮＯ）、処理はＳ８へ戻り、地層推定断面図１４の編集画面を継続して表示する。編集が終了した場合には（Ｓ９：ＹＥＳ）、作成された地層推定断面図１４をモニタ２２に表示するとともに、記憶装置２の処理結果格納領域８に格納する（Ｓ１０）。その後、作成された地層推定断面図１４を紙に印字出力するか否かについて判断する（Ｓ１１）。この判断は、入力装置４により印字出力の実行命令が入力されたか否かにより行なう。そして、印字出力する場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、記憶装置２の処理結果格納領域８に格納された地層推定断面図１４を出力装置５のプリンタ３６により紙に印字出力し（Ｓ１２）、処理は終了する。印字出力しない場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、そのまま処理は終了する。
【００３２】
次に、処理装置３が基礎仕様判定プログラム２３に従って当該建築地に適した基礎の仕様を判定する際の動作処理について、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。この動作処理は、前述の処理により、当該建築地の地層推定断面図１４が作成されて記憶装置２の処理結果格納領域８に格納されている状態において行なう。
【００３３】
まず、入力装置４により基礎仕様判定プログラム２３の実行命令が入力されたか否かについて判断する（Ｓ２１）。基礎仕様判定プログラム２３の実行命令が入力されていない場合には（Ｓ２１：ＮＯ）、そのまま待機する。基礎仕様判定プログラム２３の実行命令が入力された場合には（Ｓ２１：ＹＥＳ）、基礎仕様判定条件１２の入力画面を出力装置５のモニタ２２に表示する（Ｓ２２）。この入力画面に従って所定の項目の入力を行なうことにより、基礎仕様判定条件１２を入力することができる。そして、基礎仕様判定条件１２の入力が終了したか否かについて判断する（Ｓ２３）。基礎仕様判定条件１２の入力が終了していない場合には（Ｓ２３：ＮＯ）、処理はＳ２２へ戻り、基礎仕様判定条件１２の入力画面を継続して表示する。
【００３４】
基礎仕様判定条件１２の入力が終了した場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、既に作成された地層推定断面図１４と入力された基礎仕様判定条件１２とに基づいて当該建築地に適した基礎の仕様を判定する（Ｓ２４）。この基礎仕様の判定は、地層推定断面図１４から得られる地盤の支持力の大きさと、基礎仕様判定条件１２とに基づいて、複数の基礎仕様の中から最も適した基礎仕様を選択することにより行なわれる。本実施形態においては、不同沈下の防止の必要がない場合に用いる基礎仕様としての標準基礎、不同沈下の防止の必要がある場合に用いる基礎仕様として、平面的な基礎を設けるベタ基礎、地盤の表層を固化材等により固化させて強化した上に基礎を設ける表層改良工法、固化材等により地盤の内部に柱状の固化した部分を形成して強化した上に基礎を設ける柱状改良工法、地盤に鋼管杭を打ち込んでその上に基礎を設ける鋼管杭工法等の中から最適な基礎仕様を選択できることとしている。
【００３５】
そして、判定された結果である基礎仕様判定結果３２をモニタ２２に表示するとともに、記憶装置２の処理結果格納領域８に格納する（Ｓ２５）。その後、作成された基礎仕様判定結果３２を紙に印字出力するか否かについて判断する（Ｓ２６）。この判断は、入力装置４により印字出力の実行命令が入力されたか否かにより行なう。そして、印字出力する場合には（Ｓ２６：ＹＥＳ）、記憶装置２の処理結果格納領域８に格納された基礎仕様判定結果３２を出力装置５のプリンタ３６により紙に印字出力し（Ｓ２７）、処理は終了する。印字出力しない場合には（Ｓ２６：ＮＯ）、そのまま処理は終了する。
【００３６】
次に、処理装置３が報告書作成プログラム２８に従って当該建築地の地盤調査の報告書３３を作成する際の動作処理について、図５に示すフローチャートに基づいて説明する。この動作処理は、地層推定断面図１４及び基礎仕様判定結果３２が作成されて記憶装置２の処理結果格納領域８に格納されており、なおかつ、建築地情報１３のうちの周辺地図２６、及び周辺写真２７が記憶装置２に格納されている状態において行なう。
【００３７】
まず、入力装置４により報告書作成プログラム２８の実行命令が入力されたか否かについて判断する（Ｓ３１）。報告書作成プログラム２８の実行命令が入力されていない場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、そのまま待機する。報告書作成プログラム２８の実行命令が入力されてた場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、建築地情報１３のうちの一般情報２４の入力画面を出力装置５のモニタ２２に表示する（Ｓ３２）。この入力画面に従って所定の項目の入力を行なうことにより、一般情報２４を入力することができる。そして、一般情報２４の入力が終了したか否かについて判断する（Ｓ３３）。一般情報２４の入力が終了していない場合には（Ｓ３３：ＮＯ）、処理はＳ３２へ戻り、一般情報２４の入力画面を継続して表示する。一般情報２４の入力が終了した場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、次に、建築地情報１３のうちの建築地状況２５の入力画面を出力装置５のモニタ２２に表示する（Ｓ３４）。この入力画面に従って所定の項目の入力を行なうことにより、建築地状況２５を入力することができる。そして、建築地状況２５の入力が終了したか否かについて判断する（Ｓ３５）。建築地状況２５の入力が終了していない場合には（Ｓ３５：ＮＯ）、処理はＳ３４へ戻り、建築地状況２５の入力画面を継続して表示する。
【００３８】
建築地状況２５の入力が終了した場合には（Ｓ３５：ＹＥＳ）、既に作成された地層推定断面図１４及び基礎仕様判定結果３２を含む地盤調査に関する情報を、所定の形式に配置して報告書３３を作成する（Ｓ３６）。ここで、報告書３３に記載する地盤調査に関する情報としては、前述の地層推定断面図１４及び基礎仕様判定結果３２に加えて、敷地図データ１０、測定データ９、測定点１１、及び建築地情報１３等を含めることができる。また、この建築地情報１３には、一般情報２４、建築地状況２５、周辺地図２６、及び周辺写真２７が含まれる。そして、これらの各種地盤調査に関する情報を、所定の形式に配置して報告書を作成する。また、この報告書３３は通常複数ページを有するものとなるので、ここでは、一般情報２４の顧客氏名や調査日等の内容を反映した表紙を自動的に作成し、それを報告書３３の最初のページとするようにしている。
【００３９】
そして、作成された報告書３３をモニタに表示するとともに、記憶装置２の処理結果格納領域８に格納する（Ｓ３７）。その後、作成された報告書３３を紙に印字出力するか否かについて判断する（Ｓ３８）。この判断は、入力装置４により印字出力の実行命令が入力されたか否かにより行なう。そして、印字出力する場合には（Ｓ３８：ＹＥＳ）、記憶装置２の処理結果格納領域８に格納された報告書３３を出力装置５のプリンタ３６により紙に印字出力し（Ｓ３９）、処理は終了する。印字出力しない場合には（Ｓ３８：ＮＯ）、そのまま処理は終了する。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る建築地の地盤調査システムによれば、所定の地盤調査方法により建築地の地盤の支持力を測定した測定データと、建築地の敷地図データと、敷地図データに関連付けられた測定データの測定点とに基づいて地盤調査の対象となる建築地の地層推定断面図を自動的に作成できるとともに、この地層推定断面図と、入力された基礎仕様判定条件とに基づいて当該建築地に適した基礎の仕様を判定することができる。したがって、様々な情報を集計分析するために要する労力と時間を大幅に削減することができるとともに、建築地の地盤調査に関する高度の専門知識や経験を有しない技術者であっても、容易に質の高い地盤調査を行なうことができる。さらに、前記地層断面作成手段が、地層推定断面図を作成する断面を前記敷地図データに関連付けて入力する断面指定手段を有することにより、複数の地層推定断面図を必要に応じて自由に作成することができる。
【００４２】
本発明の請求項２に係る建築地の地盤調査システムによれば、上述の効果に加えて、前記地層推定断面図、及び基礎仕様判定手段による基礎仕様判定結果を含む地盤調査に関する情報を所定の報告書の形式に配置して出力する報告書作成手段を有することにより、地層断面作成手段により作成した地層推定断面図、及び基礎仕様判定手段により作成した基礎仕様判定結果等を用いて、その地盤調査の結果を容易に見栄えが良くわかり易い報告書の形式にまとめることができる。
【００４３】
本発明の請求項３又は４に係る建築地の地盤調査システムによれば、上述の効果に加えて、建築地情報として、建築地の住所及び顧客情報を含む一般情報、当該建築地及びその周辺の状況、当該建築地周辺の地図、若しくは当該建築地及びその周辺の写真等の様々な情報を報告書にまとめて記載することができるので、報告書をより一層わかり易いものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る建築地の地盤調査システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建築地の地盤調査システムの処理装置が地層断面作成プログラムに従って建築地の地層推定断面図を作成する際の動作処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る建築地の地盤調査システムにより作成した地層推定断面図の具体例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る建築地の地盤調査システムの処理装置が基礎仕様判定プログラムに従って当該建築地に適した基礎の仕様を判定する際の動作処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る建築地の地盤調査システムの処理装置が報告書作成プログラムに従って当該建築地の地盤調査の報告書を作成する際の動作処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  建築地の地盤調査システム
２  記憶装置
３  処理装置
４  入力装置
５  出力装置
６  記憶装置のデータ格納領域
７  記憶装置のプログラム格納領域
８  記憶装置の処理結果格納領域
９  測定データ
１０  敷地図データ
１１  測定点
１２  基礎仕様判定条件
１３  建築地情報
１４  地層推定断面図
２１  地層断面作成プログラム
２２  出力装置のモニタ
２３  基礎仕様判定プログラム
２４  一般情報
２５  建築地状況
２６  周辺地図
２７  周辺写真
２８  報告書作成プログラム
３２  基礎仕様判定結果
３３  報告書
３６  出力装置のプリンタ
【図１】
0003919079.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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