(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジング内には、両コネクタハウジングが嵌合される途中では撓み変形され、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合されたところで弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止して両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロックアームと、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合されるのに伴って、前記ロックアームの撓み変形を許容する許容位置から、弾性復帰した前記ロックアームに係合してその撓み変形を規制可能な規制位置へと移動可能な可動体とが配されており、
且つ前記ロックアームと前記他方のコネクタハウジングとの係止部位には、前記両コネクタハウジングが正規嵌合された状態から前記可動体を前記許容位置に移動させた後に、前記両コネクタハウジングを離間方向に引っ張るのに伴って、前記ロックアームを撓み方向に案内し、前記他方のコネクタハウジングとの係止状態を自動的に解除可能な傾斜面が設けられているコネクタにおいて、
前記可動体と、これを組み込む前記一方のコネクタハウジングとの対向面の間には、前記可動体が前記規制位置に配されたときに、前記ロックアームが前記他方のコネクタハウジングとの係止状態が解除される位置まで撓み変形されるのを規制する規制補強手段が備えられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記規制補強手段は、前記可動体と前記一方のコネクタハウジングとの前記対向面の間を塞ぐように配されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記規制補強手段は、前記一方のコネクタハウジング側の対向面を肉厚にして設けられていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
本願出願人は、雌雄のコネクタハウジングを嵌合状態にロックするための手段が、外部からの解除操作を容易に行うことができないように内部に隠れて配置されている構造のコネクタについて他社と共同開発を行い、そのようなコネクタに関する発明を出願（特願平１１−１１８５５８号）した。このものは、図１４及び図１５に示すように、雄ハウジング１と雌ハウジング２とからなり、雄ハウジング１の内部には、雌ハウジング２のロック部２ａに係止可能なロックアーム３と、このロックアーム３を雌ハウジング２への係止姿勢に保持可能なスライダ４とが設けられている。また、スライダ４には、雌ハウジング２の嵌合が進むのに伴ってその雌ハウジング２に対する離脱方向の付勢力を蓄勢する圧縮コイルばね（図示せず）が装着されている。
両ハウジング１，２が嵌合途中では、図１４に示すように、ロックアーム３が雌ハウジング２の上面に乗り上げた姿勢に撓まされ、図１５に示すように、両ハウジング１，２が正規嵌合状態に至ると、ロックアーム３の先端の係止面３ａが雌ハウジング２のロック部２ａに係止するとともに、スライダ４が図１５の左方へ変位してその前部４ａによりロックアーム３の解離方向への変位を規制する状態となり、もって両ハウジング１，２が嵌合状態にロックされる。
【０００３】
ところで、このコネクタでは、ロックアーム３が外部から解除操作を容易に行うことができないように内部に隠れた位置に配されている。従って、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１，２を取り外す場合には、スライダ４を図１５の右方へ移動させて、ロックアーム３に対するスライダ４の前部４ａによる押さえつけ状態を解除した後、雌ハウジング２におけるロック部２ａの型抜き穴２ｂに治具などを挿入して、ロックアーム３をロック部２ａに対する係止状態が解除される姿勢まで持ち上げつつ、両ハウジング１，２を引き抜くといった煩雑な作業が必要となっており、作業性の改善が切望されていた。
【０００４】
そこで、本願出願人は、さらなる開発を重ねた結果、図１６に示すように、ロックアーム３の係止面３ａとロック部２ａとを互いにテーパ状に形成することにより、ロックアーム３のロック状態をセミロックとする方式のものを独自に考案している。このものによれば、嵌合された両ハウジング１，２を外すには、スライダ４を図１６の右方へ移動させ、その前部４ａによるロックアーム３の押さえつけ状態を解除した後に、両ハウジング１，２を離間させるべく引っ張ることで、当接した面２ａ，３ａ同士が案内されるとともにロックアーム３が撓み変形されて、そのロック状態が自動的に解除される。これにより、両ハウジング１，２の取り外し作業性が著しく向上するのである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、スライダ４の前部４ａがロックアーム３を押さえつけた正規の嵌合状態において、誤って両ハウジング１，２を離間させる向きの引っ張り力が加えられた場合には、ロック構造がセミロックであるため、ロックアーム３はスライダ４の前部４ａを押し上げようとしつつ上方へ、つまりロック解除方向へ撓み変形しようとする。
ところで、スライダ４の上面側には、スライダ４の軽量化を図り、スライダ４の前後方向の移動動作を円滑なものとするための肉抜き部４ｂが設けられている。
このため、スライダ４の前部４ａと雄ハウジング１の上壁１ａとの間には、肉抜き部４ｂの高さ寸法分に相当する隙間５が形成されており、スライダ４の前部４ａがロックアーム３からの圧力に堪えきれなくなった場合には、スライダ４の前部４ａが隙間５側へ逃げつつ変形され、ロックアーム３のロック状態の誤解除が一層懸念されることとなっていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロック解除機能を備えたコネクタにおいて安定したロック状態を得ることを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうちの一方のコネクタハウジング内には、両コネクタハウジングが嵌合される途中では撓み変形され、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合されたところで弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止して両コネクタハウジングを嵌合状態に保持可能なロックアームと、前記両コネクタハウジングが正規に嵌合されるのに伴って、前記ロックアームの撓み変形を許容する許容位置から、弾性復帰した前記ロックアームに係合してその撓み変形を規制可能な規制位置へと移動可能な可動体とが配されており、且つ前記ロックアームと前記他方のコネクタハウジングとの係止部位には、前記両コネクタハウジングが正規嵌合された状態から前記可動体を前記許容位置に移動させた後に、前記両コネクタハウジングを離間方向に引っ張るのに伴って、前記ロックアームを撓み方向に案内し、前記他方のコネクタハウジングとの係止状態を自動的に解除可能な傾斜面が設けられているコネクタにおいて、前記可動体と、これを組み込む前記一方のコネクタハウジングとの対向面の間には、前記可動体が前記規制位置に配されたときに、前記ロックアームが前記他方のコネクタハウジングとの係止状態が解除される位置まで撓み変形されるのを規制する規制補強手段が備えられている構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記規制補強手段は、前記可動体と前記一方のコネクタハウジングとの前記対向面の間を塞ぐように配されているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記規制補強手段は、前記一方のコネクタハウジング側の対向面を肉厚にして設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
【発明の作用及び効果】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングが正規嵌合された状態では、可動体がロックアームの撓み変形を規制可能な規制位置に配されている。この正規嵌合状態において両コネクタハウジングが離間方向に引っ張られると、ロックアームが傾斜面に案内されることで可動体を押圧しつつ撓み変形しようする。ところが、可動体と一方のコネクタハウジングとの対向面の間には、規制補強手段が備えられ、可動体の補強がなされているから、ロックアームが他方のコネクタハウジングとの係止状態が解除される位置まで可動体を変形させつつ撓み変形されるような事態を防ぐことができる。これにより、ロック解除用の傾斜面を備えたコネクタにおいてロック状態を安定させることができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
可動体と一方のコネクタハウジングとの対向面の間が規制補強手段によって塞がれているから、可動体にロックアームから圧力が加えられたときに可動体が変形し難くなる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
可動体側に規制補強手段を設けなくても良いから、可動体を軽量に保つことができ、可動体の嵌合方向の移動動作が円滑なものとなる。特に、可動体を移動させるためにばね手段などの付勢手段を備えるようにしたものにおいては、付勢手段を簡易なもので済ませることができ、コスト低減などに寄与することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１から図１３を用いて説明する。この実施形態のコネクタは、図１に示すように、互いに嵌合可能な雌コネクタハウジング１０（以下、単に雌ハウジング１０という）と雄コネクタハウジング２０（以下、単に雄ハウジング２０という）とから構成され、雄ハウジング２０側には、ショート端子７２を装着したスライダ５０（本発明の構成要件である可動体に相当）が組み付けられるようになっている。なお、両ハウジング１０，２０において、嵌合面側をそれぞれ前方とする。
【００１２】
先に雌ハウジング１０について説明する。略ブロック状に形成された本体部１１内には、図１及び図４に示すように、雌側端子金具１３を収容可能なキャビティ１２が幅方向に４室並んで設けられており、各キャビティ１２内に収容された雌側端子金具１３は、図示しない係止機構によって抜け止めが図られている。本体部１１の上面の左右両側には、一対の押込部１４が突設されており、本体部１１の前端面よりやや引っ込んだ位置から後端面に至る長さに形成されている。本体部１１の前端面の外縁は、図２に示すように、全周にわたって面取りがなされることで、テーパ面１５ａが形成されており、特に前端面の上縁部中央には、上記したテーパ面１５ａの傾斜角よりも大きな勾配をもったテーパ面１５ｂが形成されている。このテーパ面１５ｂのやや後方には、図１及び図４に示すように、段付き状に窪んだ凹部１６が設けられており、この凹部１６の前端面が雄ハウジング２０側のロックアーム３１が係止可能なロック部１７とされている。このロック部１７は、上端側が前方へ突き出た傾斜面をなし、テーパ状に形成されている。また、本体部１１の後端面には、上方及び両側方へ張り出すようにして嵌合及び離脱操作を行うための操作部１８が設けられている。
【００１３】
続いて、雄ハウジング２０について説明する。この雄ハウジング２０は、大まかには、図１に示すように、前後に開放した略角筒状に形成されており、前方から雌ハウジング１０が嵌合可能とされる一方、後方からはスライダ５０が組み付けられるようになっている。この雄ハウジング２０には、図４に示すように、図示下側における前後に、雌ハウジング１０が内側に嵌合される嵌合部２１と、雄側端子金具２５を収容する端子収容部２２とが設けられ、図示上側にスライダ５０を収容するスライダ収容部２３が設けられている。
【００１４】
端子収容部２２には、図３及び図４に示すように、雄側端子金具２５を収容可能なキャビティ２４が雌ハウジング１０に対応した位置に４室設けられ、各キャビティ２４内に収容された雄側端子金具２５は、図示しない係止機構によって抜け止めが図られている。各キャビティ２４の上壁２６の前部には、図４に示すように、上方のスライダ収容部２３側に開放する開口部２７が設けられており、キャビティ２４内の雌側端子金具１３が部分的に上方に露出されるようになっている。この開口部２７の後側の口縁は、テーパ状に形成されている。また、雄側端子金具２５のタブは、端子収容部２２から前方に突出して、嵌合部２１内に臨んでおり、相手側の雌側端子金具１３と接続可能とされている。
【００１５】
端子収容部２２の前端部分は、上方に突出して形成されるとともに、前方の嵌合部２１の上壁２８と繋げて形成されている。また、上壁２８の前端は、スライダ収容部２３の前壁２９と繋げて形成されている。この嵌合部２１の上壁２８における幅方向の中央部分には、図３及び図４に示すように、２条の切り込み３０が上壁２８の前縁から所定長さにわたって形成されるとともに、切り込み３０の間に位置する上壁２８の前部が切除されることで、端子収容部２２側に基端を有する片持ち状のロックアーム３１が設けられている。このロックアーム３１は、図４に示すように、上方のスライダ収容部２３内に進入しつつ撓み変形されるようになっており、その自由端側には、下方に突出して、雌ハウジング１０側のロック部１７に係止可能な係止爪３２が設けられている。この係止爪３２の前面は、雌ハウジング１０側のテーパ面１５ａに対するロックアーム３１の乗り上げ動作を円滑なものとするためのテーパ状に形成されている。
【００１６】
係止爪３２の後面には、両ハウジング１０，２０がロックされた状態においてロック部１７に当接される係止面３３が設けられており、この係止面３３は、下端側が前方へ突き出た傾斜面をなし、テーパ状に形成されている。これらロックアーム３１の係止面３３とロック部１７とが同じ傾きを持ったテーパ状に形成されていることにより、両ハウジング１０，２０がロックされた状態から両ハウジング１０，２０を離間方向に引っ張るのに伴って、ロックアーム３１が上方へ撓むように案内されるようになっている（図１２参照）。すなわち、ロックアーム３１のロック部１７に対するロック状態がセミロックとなっている。
【００１７】
上壁２８におけるロックアーム３１の左右には、図３及び図５に示すように、一対の切り欠き３４が上壁２８のほぼ全長にわたって形成されている。端子収容部２２の前端におけるこの切り欠き３４に対応した位置には、一対の引掛け部３５が凹んで設けられており、これらの引掛け部３５には、後述するスライダ５０の保持アーム５８の引掛け爪５９が解離可能に係止されるようになっている。この引掛け部３５の後端には、端子収容部２２の上面側へかけて図５に示す左下がり状の斜面をなすテーパ面３５ａが形成されている。
【００１８】
スライダ収容部２３は、図１に示すように、後端部が開放されるとともに、その天井壁３６が後端から全長の略１／３の領域にわたって取り除かれていることで、後方から、本体５１内にショート端子７２と、コイルばね７０及びばねストッパ７１とからなるばね手段とを収容して構成されるスライダ５０が組み付け可能とされている。そして、このスライダ５０は、スライダ収容部２３内において両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿って前後に移動可能とされている。
【００１９】
本体５１における両側部には、図１及び図５に示すように、前方から弾性変形可能なコイルばね７０と、ばねストッパ７１とを順次に収容可能な一対のばね収容部５２がそれぞれ前方に開口して設けられている。ばねストッパ７１は、コイルばね７０の前部に抜け止め状態に装着されるとともに、ばね収容部５２の前端において、開口５３を内側から略１／３塞ぐように設けられた張出部５４に係止されることにより、ばね手段のばね収容部５２からの抜け止めが図られている。また、このばねストッパ７１は、ばね収容部５２の開口５３を通して前方に露出して配されている。ばね収容部５２の下面側には、図５に示すように、開口５３に連通する逃がし溝５５が所定深さ奥方まで設けられており、これら開口５３及び逃がし溝５５には、雌ハウジング１０側の押込部１４が進入可能とされている（図８参照）。
【００２０】
本体５１の両側面には、図１及び図６に示すように、一対のガイド突部５６が突出して設けられており、これらのガイド突部５６は、スライダ収容部２３の側壁において両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿って設けられたガイド溝３７に嵌められることにより、スライダ５０の前後の移動動作が案内されるようになっている。本体５１の上面の両側方における前端寄りの位置には、一対の突部５７が設けられており、これら突部５７は、図４及び図６に示すように、スライダ５０の前後方向への移動に伴って、スライダ収容部２３の天井壁３６において前後方向に沿って設けられた貫通溝３８に沿って摺動可能とされている。この貫通溝３８の途中には、図４に示すように、ストッパ３９が突設され、突部５７がこのストッパ３９に係合されることで、スライダ５０の後方への抜けが規制されるようになっている。
【００２１】
図５に示すように、本体５１の下面であって上記したばね収容部５２の逃がし溝５５と同一線上には、一対の保持アーム５８が撓み変形可能に設けられ、その前端に形成された引掛け爪５９が、端子収容部２２側の引掛け部３５に引っ掛けられることでスライダ５０の後退動作が規制されるようになっている。この保持アーム５８の引掛け爪５９の前面がテーパ状に形成されることで、雌ハウジング１０側のテーパ面１５ａに対する保持アーム５８の乗り上げ動作が円滑に行われるようになっている。但し、引掛け爪５９と引掛け部３５との係止状態が解除されるタイミングは、両ハウジング１０，２０の正規嵌合のタイミングと同じか、あるいはやや早めの時期に設定されている。
【００２２】
スライダ収容部２３の前壁２９は、図４に示すように、本体５１の前端が突き当て可能とされることでスライダ５０の前止まりとして機能するようになっている。この前壁２９には、図３及び図５に示すように、嵌合部２１の上壁２８に設けた切り欠き３４に連通する一対の逃がし開口４０が設けられており、この逃がし開口４０及び切り欠き３４を通って雌ハウジング１０の押込部１４がスライダ収容部２３及び嵌合部２１内へ進入可能とされている。この逃がし開口４０には、スライダ収容部２３に取り付けたスライダ５０におけるばね収容部５２の開口５３及び逃がし溝５５が整合されるようになっている。従って、両ハウジング１０，２０を嵌合させる際には、押込部１４によってばねストッパ７１を介してコイルばね７０を圧縮させることが可能とされている。
【００２３】
本体５１の下面後部には、図１及び図４に示すように、ショート端子７２を取り付けるための取付部６０が設けられている。取付部６０の溝には、ショート端子７２における平板状の本体部７３が圧入可能とされている。ショート端子７２の本体部７３の後端からは４本の接触片７４が延出して設けられており、各接触片７４の間隔は雄ハウジング２０の各キャビティ２４の間隔とほぼ同じとされている。これらの接触片７４は、本体部７３から後方に突出した後、前方へ向けて折り返されるＵ字型に形成されており、その先端側には、幅寸法が小さく形成されるとともに下方に突出する接触部７５が設けられている。
【００２４】
この接触片７４は、撓み変形可能とされるとともに、スライダ５０が図４に示す位置に保持された状態では、先端側の接触部７５が端子収容部２２の開口部２７内に進入して、開口部２７に露出された雄側端子金具２５と接触されるようになっている。これにより各雄側端子金具２５間は、ショート端子７２によって短絡された状態とされるようになっている。そして、スライダ５０が図９に示す位置に移動した状態では、接触片７４の接触部７５はキャビティ２４の上壁２６の上面に当接して配され、雄側端子金具２５との接触状態が解除されるようになっている。
【００２５】
本体５１における幅方向の中央下面には、図４及び図６に示す位置にスライダ５０が配されたときに、ロックアーム３１の撓み変形を許容する逃がし凹部６１が設けられており、これにより、ロックアーム３１の撓み空間Ｓが確保されている。このときのスライダ５０の位置が許容位置とされている。逃がし凹部６１は、図４に示すように、その前端面６２の前後方向の位置がロックアーム３１の前端とほぼ同じ位置に設定されていることにより、ロックアーム３１が上方に撓んだときに、図７に示すように、逃がし凹部６１の前端面６２にロックアーム３１の前面が係止されるようになっている。これにより、スライダ５０の後退動作が規制されるようになっている。但しロックアーム３１が復帰したときには逃がし凹部６１の前端面６２とロックアーム３１の前面との係止状態が解除されるようになっている。
【００２６】
本体５１において逃がし凹部６１の前側には、図４に示すように、前部６３が設けられている。この前部６３は、本体５１において逃がし凹部６１が設けられた部分よりも逃がし凹部６１の高さ寸法分だけ肉厚に形成されている。前部６３は、スライダ５０が後退されるのに伴って、ロックアーム３１の撓み空間Ｓへと進入されるようになっており、スライダ５０が図９に示す位置に配されたときには、ロックアーム３１の上方に配されて、ロックアーム３１の撓み変形を規制可能とされている。このときのスライダ５０の位置が規制位置とされている。また、本体５１の後端面中央には、起立操作部６４が形成されている。また、スライダ５０が後退したときにおいても、その後端が雄ハウジング２０から突出しないようにそのストロークが設定されている。
【００２７】
さて、スライダ５０の本体５１の上面において幅方向の中央には、図１に示すように、所定深さの肉抜き部６５が凹んで設けられている。この肉抜き部６５は、前後に延びる角形の溝状に形成されており、図４に示すように、本体５１において起立操作部６４の後端部分に所定の厚みを残す以外の領域について、すべて前方に開放するように形成されている。この肉抜き部６５を本体５１に形成することにより、スライダ５０の軽量化が図られている。
【００２８】
そして、スライダ収容部２３の天井壁３６の内面には、図６に示すように、この肉抜き部６５に嵌合される規制補強部４１が下方へ突出して設けられている。この規制補強部４１は、前後に延びる角柱形状に形成されるとともに、図４に示すように、天井壁３６の全長にわたって形成されている。この規制補強部４１は、スライダ５０が図４に示す許容位置に配されたときに、本体５１の肉抜き部６５のほぼ全域にわたって嵌合されるようになっている。
【００２９】
スライダ５０が図９に示す規制位置に配されたときには、規制補強部４１は、本体５１の肉抜き部６５における前側のほぼ２／３の領域に嵌合されるようになっている。この領域は、本体５１における逃がし凹部６１と前部６３のほぼ全長に相当している。すなわち、スライダ５０が規制位置に配されたときには、図１１に示すように、ロックアーム３１とスライダ収容部２３の天井壁３６との間には、前部６３と規制補強部４１とが配されることになり、これにより前部６３と天井壁３６との間の空間は、規制補強部４１によりほとんど隙間なく埋められている。
【００３０】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用について説明する。図４に示すように、両ハウジング１０，２０を嵌合させる際には、雌ハウジング１０を雄ハウジング２０側の嵌合部２１内に嵌合させる。このときのスライダ５０は、ロックアーム３１の撓み変形を許容し、且つショート端子７２によって各雄側端子金具２５間が短絡されている許容位置に配されている。
【００３１】
雌ハウジング１０が嵌合部２１内に進入すると、まずロックアーム３１が本体部１１のテーパ面１５ｂに当接される。嵌合の進行に伴ってロックアーム３１は、テーパ面１５ｂに誘導されて上方へ弾性的に撓み変形され、図７に示すように、係止爪３２が本体部１１の上面に乗り上げた状態とされる。このとき、撓んだロックアーム３１は、上方のスライダ５０側の逃がし凹部６１内に逃がされており、ロックアーム３１の前面が逃がし凹部６１の前端面６２に係止した状態となる。このように、両ハウジング１０，２０が嵌合途中の状態では、スライダ５０は上方に撓み変形したロックアーム３１と左右の保持アーム５８とによって二重に後退動作が規制されている。
【００３２】
嵌合が進むと、図８に示すように、スライダ収容部２３の前壁２９における逃がし開口４０を通過した雌ハウジング１０の押込部１４は、スライダ５０側の開口５３及び逃がし溝５５を通ってばね収容部５２内に進入し、コイルばね７０の前端に取り付けられたばねストッパ７１に当接される。そして、嵌合動作の進行に伴って、押込部１４はばねストッパ７１を介してコイルばね７０を圧縮変形させつつばね収容部５２の奥方へ進入する。このとき、スライダ５０は、上記したように保持アーム５８と、ロックアーム３１とによって、二重に後退動作が規制されている。仮にこの段階で嵌合操作を中断すると、圧縮されたコイルばね７０が復元し、それまでにコイルばね７０に蓄積されていたばね力が開放されることで、雌ハウジング１０は雄ハウジング２０の嵌合部２１外へ弾き出されて、両ハウジング１０，２０は離間させられる。これをもって両ハウジング１０，２０が半嵌合であったことが検知されるようになっている。
【００３３】
さらに嵌合動作が進むと、雌ハウジング１０の本体部１１のテーパ面１５ａが保持アーム５８の前面に当接されて、保持アーム５８はテーパ面１５ａに誘導されつつ上方へ撓み変形される。この撓み変形に伴って引掛け爪５９は上方へ変位されて、引掛け部３５に対する係止代が小さくなってゆき、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合深さに至ったところで、保持アーム５８の引掛け部３５に対する係止状態が完全に解除される。
【００３４】
この保持アーム５８の係止状態の解除とほぼ同時に、ロックアーム３１は弾性復帰して、図９に示すように、ロックアーム３１の前面が逃がし凹部６１の前端面６２に係止した状態が解除されるとともに、係止爪３２が雌ハウジング１０の凹部１６内に入り込んでロック部１７に係止され、両ハウジング１０，２０は正規の嵌合状態で離間不能に保持される。このようにして、スライダ５０は後退動作が二重に規制された状態から解放され、コイルばね７０に蓄積されたばね力により後方へ移動する。このスライダ５０の移動とともに本体５１の上面に設けられた突部５７は貫通溝３８に沿って摺動し、後方に設けられたストッパ３９に突き当たったところでスライダ５０の移動が停止され、その後方への抜けが規制される。
【００３５】
このスライダ５０の後退動作に伴って、ショート端子７２の各接触片７４は、接触部７５が端子収容部２２の開口部２７内に進入した状態から、テーパ面１５ａによって後方へ案内されつつ、開口部２７内から引き出され、キャビティ２４の上壁２６の上面に沿って後方へ向けて摺動変位される。スライダ５０の後退動作が停止されたところで、ショート端子７２は各接触片７４の接触部７５が雄側端子金具２５から完全に絶縁されたキャビティ２４の上壁２６の上面に配される。また、このとき両コイルばね７０は、図１０に示すように、本体５１の後方への移動によってほぼ自然長さへ復帰しているため、正規嵌合状態において両ハウジング１０，２０を離間させる力として作用することはない。
【００３６】
スライダ５０が後退移動される際には、図６に示すように、ガイド溝３７に嵌合されたガイド突部５６と、肉抜き部６５に嵌合された規制補強部４１とによってその移動が案内される。そして、このスライダ５０の後退移動に伴って、図９に示すように、本体５１の前部６３は、弾性復帰して元の姿勢に戻されたロックアーム３１の真上に進入し、スライダ５０が規制位置に至ったところでその前部６３がロックアーム３１の撓み空間Ｓを塞ぐように配される。スライダ５０が規制位置に配され、前部６３がロックアーム３１を上方から押えつけることで、ロックアーム３１の上方への変位が規制可能とされる。
【００３７】
ところで、このロックアーム３１とロック部１７との係止状態は、上記したように係止面３３とロック部１７とがテーパ状に形成されることによりセミロックとなっている。このため、両ハウジング１０，２０が正規に嵌合された状態において、両ハウジング１０，２０を離間させるような力が加えられた場合には、ロックアーム３１は、係止面３３とロック部１７とが案内されることにより、前部６３を押し上げつつ上方へ撓み変形しようとする。ところが、前部６３の上方には、図１１に示すように、天井壁３６から張り出して規制補強部４１が設けられており、前部６３と天井壁３６との間の空間には、上下方向の隙間をほとんど塞いだ状態で規制補強部４１が配されるとともに、前部６３に対する補強が十分になされているから、ロックアーム３１が前部６３を変形させつつ上方へ撓み変形するのを防ぐことができる。これにより、両ハウジング１０，２０が正規に嵌合された状態におけるロック状態を確実なものとすることができる。
【００３８】
また、メンテナンスなどの事情により嵌合された両ハウジング１０，２０を外す場合には、スライダ５０を規制位置から、図１２に示すように、許容位置へと押し戻す。このとき、コイルばね７０は、図１３に示すように、雌ハウジング１０の押込部１４によって圧縮される。図１２に示すように、本体５１の前部６３がロックアーム３１の上方から除かれて、ロックアーム３１の撓み空間Ｓが確保されたところで、両ハウジング１０，２０を矢線に示す離間方向に引っ張ると、ロックアーム３１の係止面３３がロック部１７に案内されて、ロックアーム３１が上方へ撓み変形される。これにより、ロックアーム３１とロック部１７との係止状態が解除されるとともに、図１３に示すように、押込部１４によって圧縮されたコイルばね７０のばね力が開放され、両ハウジング１０，２０を取り外すことができる。このように、スライダ５０を許容位置まで押し込んだ後は、両ハウジング１０，２０を引っ張るだけで取り外すことができるから、作業性に優れる。
【００３９】
以上説明したように本実施形態によれば、両ハウジング１０，２０が正規嵌合されたときに、前部６３とスライダ収容部２３の天井壁３６との間には、隙間をほとんど塞いだ状態で規制補強部４１が配されるとともに、前部６３に対する補強が十分になされているから、ロックアーム３１がロック部１７に対する係止状態が解除される位置まで前部６３を変形させつつ撓まされるような事態が防がれる。
【００４０】
さらには、規制補強部４１を雄ハウジング２０側に設けるようにしたから、スライダ５０の重量を増加することがなく、スライダ５０の移動動作をスムーズなものに保つことができる。仮にスライダ５０の重量が増すと、移動動作をスムーズに保つためにはばね力を強力にしたコイルばねを特別に用意する必要があるが、この実施形態によれば、スライダ５０を軽量に保つことができ、コイルばね７０は、従来用いていたものをそのまま利用できるから、低コストで対応できる。
【００４１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、規制補強部を雄ハウジング側に設けるようにした場合について示したが、例えばコイルばねを使用しない場合には、規制補強部をスライダの本体側に設けるようにしてもよい。
（２）また、規制補強部を、雄ハウジング及びスライダの本体とは別体に形成し、例えば両ハウジングが正規嵌合に至った後に、別体の規制補強部を対応する隙間に差し込むような形態のものも本発明に含まれる。
【００４２】
（３）上記した実施形態では、スライダの前部とスライダ収容部の天井壁との間の空間が、規制補強部によってほとんど塞がれた形態のものを示したが、要は両ハウジングのロック状態が保たれるのであればよいから、ロックアームのロック部に対する係止状態が解除されない程度までのロックアームの撓み変形を許容し得る隙間が残されるようなものも本発明に含まれる。
（４）上記した実施形態では、規制補強部がロックアームと天井壁との間の空間を塞ぐ形態のものについて示したが、この形態に限定されず、要はスライダの前部を補強するものであれば、それ以外の形態の規制補強手段も本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの分解斜視図
【図２】雌ハウジングの正面図
【図３】雄ハウジングの正面図
【図４】両ハウジングの嵌合前の状態を示す図３のＸ−Ｘ線断面図
【図５】両ハウジングの嵌合前の状態を示す図３のＹ−Ｙ線断面図
【図６】両ハウジングの嵌合前の状態を示す図４のＺ−Ｚ線断面図
【図７】両ハウジングの嵌合途中の状態を示す図３のＸ−Ｘ線断面図
【図８】両ハウジングの嵌合途中の状態を示す図３のＹ−Ｙ線断面図
【図９】両ハウジングが正規嵌合に至った状態を示す図３のＸ−Ｘ線断面図
【図１０】両ハウジングが正規嵌合に至った状態を示す図３のＹ−Ｙ線断面図
【図１１】両ハウジングが正規嵌合に至った状態を示す図４のＺ−Ｚ線断面図
【図１２】スライダを許容位置へ移動させた状態を示す図３のＸ−Ｘ線断面図
【図１３】スライダを許容位置へ移動させた状態を示す図３のＹ−Ｙ線断面図
【図１４】従来例の側断面図
【図１５】従来例の側断面図
【図１６】従来例の側断面図
【符号の説明】
１０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１７…ロック部（傾斜面）
２０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
３１…ロックアーム
３３…係止面（傾斜面）
４１…規制補強部（規制補強手段）
５０…スライダ（可動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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