(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂防水材上に後打ち材を打設する防水工法において、合成樹脂防水材上にバインダ塗材を塗布し、前記バインダ塗材が充分に硬化する前に後打ち材を打設することを特徴とする防水工法。
【請求項２】
バインダ塗材が、エポキシ樹脂系塗材、ウレタン樹脂系塗材、硬化性メタクリル酸メチル樹脂系塗材より選ばれた１種である、請求項１に記載の防水工法。
【請求項３】
合成樹脂防水材がウレタン樹脂系防水材である、請求項１または２に記載の防水工法。
【請求項４】
ウレタン樹脂系防水材が、主剤と硬化剤の混合型であり、かつ、主剤のイソシアネート基と硬化剤の活性水素含有基とのモル比が１．３〜０．８となるように混合する、請求項３に記載の防水工法。
【請求項５】
合成樹脂防水材が、２液混合吹付け型ウレタン樹脂系防水材であり、かつ、２０℃における初期硬化時間が１〜３０秒である、請求項３または４に記載の防水工法。
【請求項６】
合成樹脂防水材が、手塗り型ウレタン樹脂系防水材であり、かつ、２０℃における初期硬化時間が５分〜２４時間である、請求項３または４に記載の防水工法。
【請求項７】
後打ち材が、コンクリート、モルタル、アスファルトより選ばれた１種である、請求項１〜６のいずれか一つに記載の防水工法。
【請求項８】
合成樹脂防水材上にコンクリートおよびモルタルから選ばれる後打ち材を打設し、該後打ち材上にアスファルトを打設する防水工法において、合成樹脂防水材上にバインダ塗材を塗布し、塗布したバインダ塗材が充分に硬化する前に後打ち材を打設することを特徴とする防水工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、後打ち材の接着性に優れた防水工法に関する。より詳しくは、地下構造物、橋梁床版等において、舗装材等の後打ち材の施工より先に防水材の施工を行ういわゆる先防水工法で、後打ち材の接着性に優れた防水工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地下構造物、橋梁床版等の先防水施工における防水工法は、合成樹脂防水材と、その上に打設するコンクリート、モルタル、アスファルト等の後打ち材との接着強度が不充分になりやすかった。
【０００３】
このため、従来は、骨材散布によるアンカー効果によって接着強度を高くする目的で、合成樹脂防水材が未硬化の状態で硅砂等の骨材を散布し、合成樹脂防水材の硬化後に固着しなかった余剰の骨材を除去し、後打ち材を打設する工法が採用されている。
【０００４】
また、接着強度の問題を解決するための他の従来技術として、例えば、特開平９−２２８３１８号公報、特開平９−２１１１３号公報には、防水材上に粒状アスファルト、熱可塑性のペレット等を散布してからアスファルト舗装を行い、前記ペレット等を溶融させることにより、防水材とアスファルト舗装の接着力を増強する技術が開示されている。また、特開平７−５４３１４号公報には防水材が硬化する前に熱可塑性ペレットを散布して同様の効果を得る技術が開示されている。さらに特開平８−９２９０５号公報では、熱可塑性防水シートを使用して防水材とアスファルト舗装を一体化させる技術が開示されている。
【０００５】
さらに、特開平１０−３６６５８号公報では、コンクリートとコンクリートの層間に一液難燃性ウレタン防水層を形成する技術が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術のうち、合成樹脂防水材が未硬化の状態で硅砂等の骨材を散布し、合成樹脂防水材の硬化後に固着しなかった余剰の骨材を除去し、後打ち材を打設する工法においては、合成樹脂防水材が未硬化の状態で骨材を散布することが必要であり、合成樹脂防水材の硬化時間により大きな制約を受ける。
【０００７】
例えば合成樹脂防水材がウレタン樹脂系防水材の場合は次のような問題が挙げられる。すなわち、ウレタン樹脂系防水材が２液混合吹き付け型の場合、初期硬化時間は１〜３０秒程度と短く、ウレタン樹脂系防水材とほぼ同時に骨材を散布する必要があるので、局部的に骨材が多く散布される結果、防水層が薄くなる部分が発生するという問題があった。また、ウレタン樹脂系防水材が手塗り型の場合、初期硬化時間は５分〜２４時間程度であり硬化までの時間が長く、散布のタイミングが早すぎて骨材が防水材中に沈降してアンカー効果が得られない、または散布のタイミングが遅すぎて防水材と骨材との充分な接着強度が得られないという問題が起きやすい。
【０００８】
さらに、２液混合吹き付け型、手塗り型のいずれの場合においても、ウレタン樹脂系防水材と固着しなかった余剰の骨材の除去が不充分な場合には、防水材と後打ち材との層間剥離が発生しやすい等の問題もあった。
【０００９】
このように、骨材を散布してアンカー効果を持たせる上記の従来技術においては、合成樹脂防水材の初期硬化時間と骨材を散布するタイミングの調整の問題があり、このため層間剥離が生じ易く、防水材と後打ち材との接着強度が得にくいという問題があった。
【００１０】
一方、上記特開平９−２２８３１８号公報、特開平９−２１１１３号公報、特開平７−５４３１４号公報等の、防水材上に粒状アスファルト、熱可塑性のペレット等を散布してからアスファルト舗装を行う方法や、特開平８−９２９０５号公報の熱可塑性防水シートを使用して防水材とアスファルト舗装を一体化させる技術においては、熱可塑性のアスファルト、樹脂等を用いるため、後打ち材が高温で打設されるアスファルト舗装材に限られ、常温で打設するコンクリート、モルタル等には適用できない。さらにアスファルトを打設する場合においても、特に冬季の気温の低い場合などは、熱可塑性樹脂等が充分に溶融しないことがあり、防水材とアスファルトとの充分な接着強度が得られない場合があるという問題を生じていた。
【００１１】
また、特開平１０−３６６５８号公報のコンクリートとコンクリートの層間に一液難燃性ウレタン防水層を形成する方法においては、防水性能はあるが後打ちのコンクリートの接着性が悪く、防水層と後打ちコンクリートが剥離する問題があり、更に防水層に欠陥が生じて漏水した場合に防水層と後打ちコンクリートとの層間全体に漏水した水が廻ってしまうため、漏水個所の限定等が難しく補修に手間がかかる問題等があった。
【００１２】
したがって、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、合成樹脂防水材と、合成樹脂防水材上に打設する後打ち材との接着性に優れた防水工法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の防水工法は、合成樹脂防水材上に後打ち材を打設する防水工法において、合成樹脂防水材上にバインダ塗材を塗布し、前記バインダ塗材が充分に硬化する前に後打ち材を打設することを特徴とする。
【００１４】
本発明の方法によれば、合成樹脂防水材上のバインダ塗材が充分に硬化する前に後打ち材を打設するので、後打ち材表面の凹凸がバインダ塗材中に食い込み、アンカー効果を発揮するので、合成樹脂防水材と後打ち材との接着強度が従来工法に比べ非常に高くなる。また、既に硬化させた合成樹脂防水材上に前記バインダ塗材を塗布するので、充分な厚さの防水材を設けることができる。
【００１５】
本発明においては、バインダ塗材が、エポキシ樹脂系塗材、ウレタン樹脂系塗材、硬化性メタクリル酸メチル樹脂系塗材より選ばれた１種であることが好ましい。上記のバインダ塗材は特に合成樹脂防水材との接着性が良好であるので、特に好適に用いることができる。
【００１６】
さらに、本発明においては、合成樹脂防水材がウレタン樹脂系防水材であることが好ましく、特にウレタン樹脂系防水材が、主剤と硬化剤の混合型であり、かつ、主剤のイソシアネート基と硬化剤の活性水素含有基とのモル比が１．３〜０．８となるように混合することが好ましい。これにより、初期の防水性能や長期の耐久性等が良好になる。
【００１７】
また、本発明の好ましい態様としては、上記の合成樹脂防水材が、２液混合吹付け型ウレタン樹脂系防水材であり、かつ、２０℃における初期硬化時間が１〜３０秒である。これにより、合成樹脂防水材を短時間で硬化させることができ、工期の短縮が可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の別の好ましい態様としては、上記の合成樹脂防水材が、手塗り型ウレタン樹脂系防水材であり、かつ、２０℃における初期硬化時間が５分〜２４時間である。これにより、合成樹脂防水材の塗布時の飛散を防止することができる。
【００１９】
また、本発明においては、後打ち材が、コンクリート、モルタル、アスファルトより選ばれた１種であることが好ましい。本発明においては後打ち材が常温で打設可能であるので、上記の後打ち材が特に好適に使用できる。
【００２０】
また、本発明はさらに、合成樹脂防水材上にコンクリートおよびモルタルから選ばれる後打ち材を打設し、該後打ち材上にアスファルトを打設する防水工法において、合成樹脂防水材上にバインダ塗材を塗布し、塗布したバインダ塗材が充分に硬化する前に後打ち材を打設することを特徴とする防水工法を提供する。この態様によれば、橋梁床版等の先防水施工が確実に行えるばかりでなく、舗装面の維持管理も容易に行える。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の防水工法の一実施形態を示す概略工程図である。
【００２２】
本発明の防水工法は、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、下地１上に合成樹脂防水材の防水層２、バインダ塗材の塗膜層３、後打ち材層４の各層を順に施工する。以下各工程を順に説明する。
【００２３】
下地１は、本発明の先防水工法において防水加工が必要な面であり、例えば、地下構造物における床面、垂直面、天井面等、橋梁のアスファルト舗装下面等の、コンクリート、モルタル、ソイルセメントモルタル、鋼板、Ｈ鋼等より形成されている面である。
【００２４】
次に図１（ｂ）に示すように、下地１上に合成樹脂防水材の防水層２を施工する。ここで、合成樹脂防水材は、塗布型防水材であれば特に限定されない。例えばウレタン樹脂系防水材、ポリウレア樹脂系防水材、エポキシ樹脂系防水材、硬化性メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）樹脂系防水材等が挙げられる。このうち、初期の防水性能や長期の耐久性等を考慮すると、ウレタン樹脂系防水材が好ましい。ウレタン樹脂系防水材としては、吹付け型でも手塗り型でもよく、１液型でも２液以上の混合型でもよい。特に工期短縮等を考慮する場合は、ウレタン樹脂系防水材が２液混合吹付け型であり、かつ、２０℃における初期硬化時間が１〜３０秒であるものが好ましい。
【００２５】
また、塗料の飛散防止等を考慮する場合は、ウレタン樹脂系防水材が、手塗り型であり、かつ、２０℃における初期硬化時間が５分〜２４時間であるものが好ましい。
【００２６】
さらに、湿度の影響が少なく硬化時間が制御しやすい点からウレタン樹脂は２液混合型が好ましく、特にポリイソシアネートを主成分とする主剤と、ポリオール、ポリアミンおよび水から選ばれる少なくとも１種を主成分とする硬化剤とを混合するウレタン樹脂系防水材が好ましい。
【００２７】
前記ポリイソシアネートとしては特に限定されないが、例えばジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート（液状ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低分子量イソシアネート化合物が挙げられる。また前記イソシアネート化合物を変性した、イソシアネート基末端プレポリマー、ビュレット化変性体等も挙げられる。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらのうち、前述の低分子量イソシアネート化合物と後述のポリオールとを、ＮＣＯ比が１．５〜２０、イソシアネート基含有率が１〜２０質量％となるように反応させたイソシアネート基末端プレポリマーが好ましい。ただしＮＣＯ比とは、イソシアネート基と活性水素含有基との混合割合、すなわちイソシアネート基の量を活性水素含有基の量で割ったモル比である。ここで活性水素含有基とは、アミノ基（−ＮＨ2）、水酸基（−ＯＨ）等であり、ポリオールの場合は水酸基である。
【００２８】
合成樹脂防水材が２液混合吹付け型ウレタン樹脂系防水材の場合は、ポリイソシアネートがＭＤＩまたは液状ＭＤＩもしくはこれらの変性体、イソシアネート基末端プレポリマー等が好ましい。手塗り型ウレタン樹脂系防水材の場合は、２，４−ＴＤＩ、２，６−ＴＤＩ、ＭＤＩまたは液状ＭＤＩもしくはこれらの変性体、イソシアネート基末端プレポリマー等が好ましい。
【００２９】
前記硬化剤としては、ポリオール、ポリアミン、および水から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましいが、ポリアミンのみ、または、ポリアミンとポリオールとの混合物を用いることが特に好ましい。
【００３０】
前記ポリオールとしては水酸基を２個以上持つものであれば特に限定されないが、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレングリコール等の一般ポリオール、含燐ポリオール等の難燃性ポリオール等が挙げられる。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記ポリアミンとしては特に限定されないが、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン等が挙げられる。具体的には、ジエチルトルエンジアミン、ジアルキル−４，４’−メチレンジアニリン、テトラアルキル−４，４’−メチレンジアニリン、４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）、ビスメチルチオトルエンジアミン、ポリオキシアルキレンジアミン、メタキシリレンジアミン、エチレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。これらは単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
主剤と硬化剤を混合するウレタン樹脂系防水材では、主剤のイソシアネート基と硬化剤の活性水素含有基とのモル比（ＮＣＯ比）が１．３〜０．８となるように混合することが好ましく、１．２５〜０．９となるように混合することがより好ましい。前記ＮＣＯ比が１．３を超えて大きくイソシアネート化合物が過剰である場合は、硬化が遅くなるとともに、過剰のイソシアネート基が空気中の水分と反応して塗膜中に炭酸ガスが発生し塗膜強度が低下することがあり好ましくない。また前記ＮＣＯ比が、０．８未満でポリオール、ポリアミン等が過剰である場合は、未反応のポリオール、ポリアミン等が塗膜中に残存して強度低下、ブリード現象が起きることがあり好ましくない。
【００３３】
合成樹脂防水材には必要に応じて、可塑剤、硬化触媒、充填材、酸化防止剤、難燃剤、安定剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、着色顔料等の添加剤を添加してもよい。
【００３４】
また、防水層２の塗布方法としては従来公知の方法が使用可能であり特に限定されない。さらに、本発明においては下地１に直接防水層２を設けてもよく、プライマを塗布してから施工してもよい。プライマは特に限定されないが、ウレタン樹脂系プライマ、エポキシ樹脂系プライマ等の、下地１と防水層２とを充分接着できるものが好ましい。防水層２の設定膜厚は任意であるが、橋梁等の躯体にかかる荷重等の点で、１〜１０ｍｍが好ましい。また、防水層２は１層のみでもよく、２層以上より構成されていてもよく、下地１の材質や凹凸によって適宜選択可能である。
【００３５】
次に、図１（ｃ）に示すように、防水層２上にバインダ塗材の塗膜層３を形成する。
【００３６】
本発明においては、防水層２が完全に硬化した後に、塗膜層３を形成することを特徴とする。ここで、塗膜層３を構成するバインダ塗材としては、防水層２との接着性が良好なものであれば特に限定されない。
【００３７】
具体的なバインダ塗材としては、例えばエポキシ樹脂系塗材、ウレタン樹脂系塗材、ＭＭＡ樹脂系塗材、ポリエステル樹脂系塗材、エチレン−酢酸ビニル樹脂系塗材等が挙げられる。このうち、合成樹脂防水材との接着性、後打ち材との馴染み性、施工性等を考慮すると、エポキシ樹脂系塗材、ウレタン樹脂系塗材またはＭＭＡ樹脂系塗材が好ましい。
【００３８】
また、バインダ塗材は合成樹脂防水材と実質的に同じ組成であっても、異なる組成であってもよい。実質的に同じ組成の場合とは、例えば、防水層２としてウレタン樹脂系防水材を施工し充分に硬化させた後、さらに同じウレタン樹脂系塗材を塗膜層３として設けてもよいことを意味する。
【００３９】
ここで、本発明においては少なくとも下地１の上に防水層２を設けて硬化させた後に、その防水層２の上に塗膜層３を設けることが必要であり、下地１上に防水層２のみ設け、これが充分に硬化する前に後打ち材を打設することは、下地の凹凸の影響で充分な防水効果を得られる防水層２の厚さが確保されない。よって、本発明においては、下地１の上に合成樹脂防水材による防水層２を１層以上施工し充分に硬化させた後に、バインダ塗材を塗布して塗膜層３を設けることが必要であり、これにより、防水層２の厚さを確保して高い防水効果をもたせることができる。
【００４０】
塗膜層３のバインダ塗材の塗布量は１ｍ2当たり０．０１ｋｇ以上が好ましい。塗布量が１ｍ2当たり０．０１ｋｇ未満の場合、バインダ塗材と後打ち材が充分になじまず、合成樹脂防水材と後打ち材が充分接着せず好ましくない。施工性等を考慮すると、バインダ塗材の塗布量は１ｍ2当たり０．１〜３ｋｇがより好ましい。さらに、塗膜層３の形成方法としては従来公知の塗布方法等が使用可能であり特に限定されない。
【００４１】
次に、図１（ｄ）に示すように、塗膜層３のバインダ塗材が充分に硬化する前に、塗膜層３上に後打ち材層４を形成する。ここで、図１（ｄ）には後打ち材層４としてコンクリートが打設された場合が示されている。
【００４２】
本発明において、バインダ塗材が充分に硬化する前とは、後打ち材が打設される温度において、バインダ塗材が液状または塑性変形可能な状態であることを意味する。特に後打ち材がアスファルトである場合は、バインダ塗材が常温でほとんど固化していても、アスファルト打設時の高温により塑性変形可能であれば、バインダ塗材は充分に硬化する前といえる。具体的には、コンクリート、モルタル等の常温で打設する後打ち材の場合には、常温（０〜４０℃）における粘度が１×１０3Ｐａ・ｓ以下の硬化状態を意味する。またアスファルト等の高温で打設する後打ち材の場合には、打設時の高温（２００〜３００℃）における粘度が１×１０3Ｐａ・ｓ以下の硬化状態を意味する。
【００４３】
後打ち材層４は上述のようにバインダ塗材が充分に硬化する前に打設される。これにより、後打ち材のコンクリートに含まれる砂利５、砂、セメント粒や、アスファルトの凹凸面が、硬化する前の塗膜層３に物理的に食い込み、アンカー効果を発揮するので、塗膜層３と後打ち材層４の層間の接着強度を向上させることができる。
【００４４】
ここで後打ち材としては、先防水工法において防水材の施工後に施工される構造材であり、橋梁床版の舗装材、地下構造物の床、壁または天井等である。具体的には、コンクリート、モルタル、アスファルト等の材料が挙げられる。
【００４５】
本発明の防水工法は、合成樹脂防水材上に後打ち材を打設することで優れた防水性能を示すが、特に橋梁床版の舗装等に好適である。すなわち、上述の方法により、合成樹脂防水材上にコンクリートおよびモルタルから選ばれる後打ち材を打設し、さらに該後打ち材上にアスファルトを打設する防水工法である。
【００４６】
この態様によれば、基盤となる躯体は合成樹脂防水材で保護される。また、この合成樹脂防水材と後打ち材とは強固に接着し、耐衝撃性等の強度の面でも躯体は保護される。
【００４７】
また、コンクリートおよびモルタルの上にアスファルトを打設することは通常実施されていることであるが、合成樹脂防水材の上に直接アスファルトを打設する場合と比較してアスファルトの再打設が容易になり、舗装面の整備が容易となる。
【００４８】
さらに、近年普及してきた透水性アスファルトを用いた場合でも、アスファルトを浸透した水は、後打ち材および合成樹脂防水材の２層でさえぎられ躯体まで達することがないため、躯体が保護される。
【００４９】
【実施例】
以下の実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００５０】
（実施例１〜４）
合成樹脂防水材として下記の２液混合吹付け型ウレタン樹脂系防水材を、それぞれ３０ｃｍ×３０ｃｍのコンクリート板２枚に厚さ２．０ｍｍで塗布した。防水材が硬化後に、バインダ塗材として初期硬化時間が５〜６時間である無溶剤型エポキシ樹脂を表１に示した塗布量で塗布した。さらにバインダ塗材塗布後４〜５分後に、試験体１枚ずつにコンクリートとアスファルトをそれぞれ２０ｍｍ打設し、７日間養生して実施例１〜４の試験片を得た。
【００５１】
２液混合吹付け型ウレタン樹脂系防水材は次の主剤と硬化剤を用いた。主剤としては、液状ＭＤＩ（日本ポリウレタン社製：ミリオネートＭＴＬ）４９．８質量部と、分子量が３０００のポリオキシプロピレンジオール５０．２質量部とを反応させて得られた、イソシアネート基末端プレポリマー（イソシアネート基含有率１３．２質量％）を用いた。この主剤のＮＣＯ比は１０．７である。硬化剤は分子量が２０００のポリオキシプロピレンジオール６５．２質量部、ジエチルトルエンジアミン（アルベマールコーポレーション社製：エタキュア１００）１８．４質量部、および、分子量が２０００のポリオキシアルキレンジアミン（サンテクノケミカル社製：ジェファーミンＤ−２０００）１６．４質量部の混合物を用いた。主剤と硬化剤の混合比率は、容量比が１：１、ＮＣＯ比が１．１２となるようにし、２液衝突混合マシンを用いて吹き付け塗布を行った。
【００５２】
また、無溶剤型エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（旭電化工業社製：ＥＰ−４５２０Ｓ）１００質量部と脂肪族ポリアミン樹脂（旭電化工業社製：ＥＨ−２２０）４０質量部を混合したものであり、ローラーを用いて塗布した。
【００５３】
（実施例５〜８）
下記の２液混合手塗り型ウレタン樹脂系防水材を用い、バインダ塗材として表２に示した種類と塗布量で行った以外は実施例１〜４と同様の条件で、実施例５〜８の試験片を得た。なお、コンクリートとアスファルトの打設は、実施例５、７、８ではバインダ塗材塗布後４〜５分後に行い、実施例６では同じく１時間後に行った。
【００５４】
実施例５〜８に使用した２液混合手塗り型ウレタン樹脂系防水材は次の主剤と硬化剤を用いた。主剤としては、２，４−ＴＤＩと２，６−ＴＤＩとの混合物（質量比で２，４−ＴＤＩ／２，６−ＴＤＩが８０／２０）１３．５質量部と、分子量が５０００のポリオキシプロピレントリオール３０．４質量部、分子量が３０００のポリオキシプロピレントリオール２５．５質量部、および、分子量が２０００のポリオキシプロピレンジオール３０．６質量部を反応させて得られた、イソシアネート基末端プレポリマー（イソシアネート基含有率３．４２質量％）を用いた。主剤のＮＣＯ比は２．１である。硬化剤は４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）１．５質量部、分子量が５０００のポリオキシプロピレントリオール２３．２質量部、分子量が２０００のポリオキシプロピレンジオール１５．０質量部、および、充填材として炭酸カルシウム６０．３質量部の混合物を使用した。主剤と硬化剤の配合比率は、質量比が１：２、ＮＣＯ比が１．０８となるようにし、撹拌機により混合した後、コテを用いて塗布した。
【００５５】
実施例５に使用した無溶剤型エポキシ樹脂は実施例１〜４と同じものを使用し、刷毛を用いて塗布した。
【００５６】
実施例６に使用したエマルジョン型エポキシ樹脂は初期硬化時間が４時間の２液硬化型で、次の主剤と硬化剤を用いた。主剤は自己乳化型ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（旭電化工業社製：ＥＭ−０４２７、固形分１００％）３０．１質量部とウレタン変性エポキシ樹脂エマルジョン（旭電化工業社製：ＥＭ−０５２６、固形分４５％）６９．９質量部との混合物を使用した。硬化剤は水分散型変性脂肪族ポリアミン（旭電化工業社製：ＥＨ−４２７２、固形分８０％）４０質量部と水６０質量部の混合物を使用した。主剤と硬化剤の配合比は質量比で１：１で混合し、エアーレススプレーを用いて塗布した。
【００５７】
実施例７で使用した無溶剤型ウレタン樹脂は初期硬化時間が１〜３時間の１液型である。ＭＤＩ（日本ポリウレタン社製：ミリオネートＭＴ）３７．４質量部、分子量が３０００のポリオキシプロピレントリオール３０．０質量部、および、分子量が３０００のポリオキシプロピレンジオール３２．６質量部を反応させて得られたイソシアネート基末端プレポリマー（イソシアネート基含有率が９．９質量％、ＮＣＯ比が５．３）を使用し、レーキを用いて塗布した。
【００５８】
実施例８で使用した無溶剤型ＭＭＡ樹脂は、初期硬化時間が３０分である三菱レイヨン社製アクリシラップＤＲ−８０であり、刷毛を用いて塗布した。
【００５９】
（実施例９、１０）
バインダ塗材として実施例１〜４と同じ無溶剤型エポキシ樹脂を１ｍ2当たり０．３ｋｇ塗布し、防水材として表３に示した種類と塗布量で行った以外は、実施例１〜８と同様に試験を行い、実施例９、１０の試験片を得た。なお、コンクリートとアスファルトの打設は、バインダ塗材塗布後４〜５分後に行った。
【００６０】
実施例９で使用したポリウレア樹脂系防水材は次の主剤と硬化剤を用いた。主剤は実施例１と同じイソシアネート基末端プレポリマーを使用した。硬化剤はジエチルトルエンジアミン（アルベマールコーポレーション社製：エタキュア１００）２０．４質量部、分子量が１０００の芳香族ジアミン（イハラケミカル社製：エラスマー１０００Ｐ）９．４質量部、および、分子量が２０００のポリオキシアルキレンジアミン（サンテクノケミカル社製：ジェファーミンＤ−２０００）７０．２質量部の混合物を使用した。主剤と硬化剤の配合比率は、容量比が１：１、ＮＣＯ比が１．１１となるようにし、２液衝突混合マシンを用いて吹き付け塗布した。
【００６１】
実施例１０で使用したＭＭＡ樹脂系防水材は三菱レイヨン社製アクリシラップＸＤ−３５９であり、コテを用いて塗布した。
【００６２】
（比較例１）
バインダ塗材を使用しないでウレタン防水材に直接コンクリート、アスファルトを打設した以外は実施例１と同様の条件で比較例１の試験片を得た。
【００６３】
（比較例２）
バインダ塗材の代りにウレタン防水層塗布直後に３号硅砂を１ｍ2当たり２ｋｇ散布した以外は比較例１と同様の条件で比較例２の試験片を得た。
【００６４】
（試験例）
実施例および比較例の試験片について、４ｃｍ×４ｃｍの切込みを防水層の下地コンクリートまで達するように入れ、建研式引張接着試験機（山本扛重機社製：ＬＰＴ−４００ハンディタイプ）で接着強度の測定を行った。
【００６５】
実施例１〜４の結果を表１に、実施例５〜８の結果を表２に、実施例９、１０の結果を表３に、比較例１、２の結果を表４にまとめて示す。
【００６６】
【表１】
0003940312.tif 000002
【００６７】
【表２】
0003940312.tif 000003
【００６８】
【表３】
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【００６９】
【表４】
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【００７０】
表１〜３の結果より、本発明の実施例１〜１０では、後打ち材であるアスファルト、コンクリートのいずれに対しても接着強度はいずれも１ＭＰａ以上となり、実用上充分な接着強度であった。これに対して表４の結果より、バインダ塗材を設けない比較例１、硅砂を骨材として用いた比較例２では接着強度がいずれも１ＭＰａ以下となり、実用上必要な接着強度が得られないことがわかる。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、合成樹脂防水材と後打ち材との接着強度に優れる合成樹脂防水材が施工でき、地下構造物の先防水工法における床面、垂直面、天井面の防水、橋梁のアスファルト舗装下面のコンクリート保護防水、屋上におけるモルタル押さえ防水等として好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の防水工法の一実施形態を示す概略工程図である。
【符号の説明】
１  下地
２  防水層
３  塗膜層
４  後打ち材層
５  砂利
【図１】
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