(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を搬送する搬送手段と、被処理物を外部間接加熱により減容化する熱分解処理手段と、発生した残渣を回収する残渣処理手段と、発生した分解ガスを燃焼する分解ガス燃焼手段と、熱分解処理手段で発生した分解ガスを分解ガス燃焼手段に導く分解ガス導管手段と、分解ガス燃焼手段で燃焼した排ガスを排気する排気ブロワ手段と、前記熱分解処理手段における被処理物の流路および／又は分解ガス導管手段に開閉扉を有する付着物除去手段を備え、
前記排気ブロワ手段を起動して前記熱分解処理手段と前記排気ブロワ手段との間におけるガスの流路内を一定時間吸引減圧し、所定減圧後、前記付着物除去手段の開閉扉を開いて少なくとも分解ガス導管手段内に空気を急激に導入することで、少なくとも分解ガス導管内の付着物を除去すること
を特徴とする熱分解処理施設。
【請求項２】
付着物除去手段は、熱分解処理手段における加熱処理炉の被処理物の投入側および／又は排出側に設けたことを特徴とする請求項１記載の熱分解処理施設。
【請求項３】
分解ガス導管手段は、分解ガス導管と該分解ガス導管を囲繞する保温管とから成り、保温管内に熱分解処理手段で発生した分解ガスの温度以上の熱ガスを導入するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の熱分解処理施設。
【請求項４】
保温管内に導入する熱ガスは、分解ガス燃焼手段で得た熱ガスを導入することを特徴とする請求項３記載の熱分解処理施設。
【請求項５】
被処理物を搬送する搬送手段と、被処理物を外部間接加熱により減容化する熱分解処理手段と、発生した残渣を回収する残渣処理手段と、発生した分解ガスを燃焼する分解ガス燃焼手段と、熱分解処理手段で発生した分解ガスを分解ガス燃焼手段に導く分解ガス導管手段と、分解ガス燃焼手段で燃焼した排ガスを排気する排気ブロワ手段と、前記熱分解処理手段における被処理物の流路および／又は分解ガス導管手段に開閉扉を有する付着物除去手段を備え、前記排気ブロワ手段を起動して熱分解処理手段と排気ブロワ手段との間におけるガスの流路内を一定時間吸引減圧し、所定減圧後、付着物除去手段の開閉扉を開いて少なくとも分解ガス導管手段内に空気を急激に導入することで、少なくとも分解ガス導管内の付着物を除去するようにしたことを特徴とする熱分解処理施設の運転方法。
【請求項６】
付着物除去手段の開閉扉の開きは運転開始時に行うことを特徴とする請求項５記載の熱分解処理施設の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は廃棄物等の被処理物を間接加熱処理して熱分解し、減容化（乾燥、炭化、灰化等により）する熱分解処理施設とその運転方法に関し、特に、ガス導管内壁に付着している付着物（粉塵、分解物など）を除去し、内部を清掃する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
可燃性成分を含有する各種被処理物（例えば、廃棄物、各種乾燥処理物、灰化物など）は種々な方法で加熱処理されている。例えば、加熱容器に被処理物を投入し、外部からの加熱による乾留（蒸し焼き）処理で熱分解し、分解ガスと炭化物に分離して炭化物を得てこれを資源として利用することは一般に行われている。
【０００３】
この場合の処理物としては、含有する可燃性成分の量は大小さまざまであるが、各種廃棄物（一般廃棄物、産業廃棄物など）、汚泥、焼却灰、飛灰、汚染土壌、建築廃材、各種シュレッダーダスト、金属スクラップ、有機性物質など各種のものがある。
【０００４】
また、回転キルン内に被処理物を投入し、回転キルン内の被処理物を間接加熱により所定の温度条件で処理するものも知られている（例えば特開平１１−３４４２１３号）。また、バッチ式のものも知られている（特開平６−２６９７６０）。
【０００５】
一方、発明者らは、有機性物質（塩素などのハロゲン物質）である有機塩素化合物（塩化水素）が従来の「排出の抑制」でなく、「発生の抑制」を行うことで、塩化水素などの有害物質の発生を抑制し、排ガスの無害化、残渣の無害化、塩素による処理装置の損傷の低減化を行うことを提案している。（例えば、特開平９−１５５３２６号、特開平１０−４３７１３号、特開平１０−２３５１８６号、特開平１０−２３５１８７号など）。
【０００６】
このように被処理物を燃焼処理するのではなく、乾留処理する場合には、加熱処理することによってタール分等の可燃成分を含んだ分解ガスが発生し、その処理も必要となる。
【０００７】
即ち、廃棄物等の被処理物を間接加熱処理して減容化（乾燥、炭化、灰化等）する熱分解処理施設にあっては、分解発生した分解ガス中の昇華物質が冷却により針状結晶として付着固化し、更には未燃タール分、灰分、微細固形分等がガス導管の内壁などに付着固化してガス導管内を閉塞、局部燃焼するなどの問題を引き起こす恐れがある。
【０００８】
従来、これらの問題を解決するために、ガス導管に清掃装置を設けて、付着・堆積するダストを除去したり（特開２０００−１３６３８７）、または、ガス導管を所定の温度で保温することで付着しないようにすること（特開平１０−２０５７２６）が提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のガス導管に清掃装置を設けて機械的手段によって除去することは、付着物除去の効果は期待できるものの、流路の障害物となり、ガス流路の抵抗となるばかりか、その手段自体に付着することになる。
【００１０】
また、ガス導管を所定の温度で保温する方法は、保温により付着防止効果は期待できるものの、問題は運転停止時における冷却過程で付着・固化する恐れがあり、この点で課題が残る。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みなされたもので、既設の排気ブロワを利用して簡単に清掃できる技術を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決すべく種々検討した結果、排気ブロワを利用し、運転開始時に高速空気を導入して通風することで付着物を除去できることを見出した。
【００１３】
また、付着しても成長固化しないように、特に、分解ガス導管を被処理物から発生した分解ガス温度以上の温度で保温することを併用すれば、付着物の除去に更に効果があることが判った。
【００１４】
本発明はこれらの知見に基づいてなされたものである。即ち、前記課題を解決する本発明の加熱処理施設は、被処理物を搬送する搬送手段と、被処理物を外部間接加熱により減容化する熱分解処理手段と、発生した残渣を回収する残渣処理手段と、発生した分解ガスを燃焼する分解ガス燃焼手段と、熱分解処理手段で発生した分解ガスを分解ガス燃焼手段に導く分解ガス導管手段と、分解ガス燃焼手段で燃焼した排ガスを排気する排気ブロワ手段と、前記熱分解処理手段における被処理物の流路および／又は分解ガス導管手段に開閉扉を有する付着物除去手段を備え、前記排気ブロワ手段を起動して前記熱分解処理手段と前記排気ブロワ手段との間におけるガスの流路内を一定時間吸引減圧し、所定減圧後、前記付着物除去手段の開閉扉を開いて少なくとも分解ガス導管手段内に空気を急激に導入することで、少なくとも分解ガス導管内の付着物を除去することを特徴とする。
【００１５】
上記の付着物除去手段は、熱分解処理手段における加熱処理炉の被処理物の投入側および／又は排出側に設けることが望ましい。
【００１６】
また、上記の分解ガス導管手段は、分解ガス導管と該分解ガス導管を囲繞する保温管とから成り、保温管内に熱分解処理手段で発生した分解ガスの温度以上の熱ガスを導入するようにする。
【００１７】
被処理物から発生した分解ガスの温度は、被処理物の資質によって異なるが、例えば、３５０℃〜４００℃の場合、それ以上の温度とすることが望ましい。
【００１８】
更に、保温管内に導入する熱ガスは、分解ガス燃焼手段から排出される排ガスは８５０℃程度の高温であることから、その一部を分岐し、下温して使用すれば、排ガスの有効利用が図れる。
【００１９】
上記の熱分解処理施設の運転方法は、前記の排気ブロワ手段を起動して熱分解処理手段と排気ブロワ手段との間におけるガスの流路内を一定時間吸引減圧し、所定減圧後、付着物除去手段の開閉扉を開いて少なくとも分解ガス導管手段内に空気を急激に導入することで、少なくとも分解ガス導管内の付着物を除去するようにする。
【００２０】
この付着物除去手段の開閉扉の開く時期は、加熱処理の運転開始時（運転開始毎）に行うことが望ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。
【００２２】
図１は本発明の熱分解処理施設の概念図を示す。同図において１は被処理物を破砕する破砕手段、２は破砕した被処理物から釘などの鉄系金属を取り除く金属除去手段で、例えば、磁選機からなる。
【００２３】
３は除去された金属を収容する容器、４は第１の閉鎖搬送手段で、該閉鎖搬送手段４はパイプコンベアとも称され、図２に示すように、閉鎖された無端管路５と、該無端管路５内に設けられ、無端管路５内を循環移動する可撓性搬送手段６とによって構成されている。
【００２４】
無端管路５は、往管路Ｇを形成する下部水平管部５ａ、起立（垂直又は傾斜）管部５ｂ、上部水平管部５ｃ及び復管路Ｒを形成する上部水平管部５ｄ、起立管部５ｅ、下部水平管部５ｆからなり、往管路Ｇと復管路Ｒは曲線管５ｇ，５ｈとによってエンドレスに連結されている。
【００２５】
可撓性搬送手段６は、図２に示すように、無端管路５内に無端の可撓性搬送手段として設けられ、被処理物受け体（以下、ブレードと称す）６ａと、多間接体、チェーン又はロープ等のような可撓性の牽引体（以下、チェーンと略称する）６ｂと、該チェーン６ｂを牽引駆動する駆動源７によって構成され、牽引体を一方向に循環移動させる。この駆動源７は、モータ７ａ、牽引体と係合して駆動するスプロケット７ｂからなり、スプロケット７ｂは、曲線管５ｈ内で可撓性搬送手段６のチェーン６ｂと噛合し、可撓性搬送手段６を駆動する。この噛合部はカバー７ｃで密閉されている。
【００２６】
８は往管路の下部水平管５ａに設けられた被処理物の投入口、９は復路管Ｒの上部水平管部５ｄに設けられた被処理物の排出口を示している。
【００２７】
１０はホッパで、第１の閉鎖搬送手段４からの被処理物を貯留し、第２の閉鎖搬送手段１１を介して第１の定量供給手段１２に供給する。第２の閉鎖搬送手段１１は第１の閉鎖搬送手段４と構成は同じである。この第２の閉鎖搬送手段１１の適宜の箇所、例えば、下部水平管５ａに脱塩素剤としての処理剤１４を注入する。なお、閉鎖搬送手段４及び１１の供給口と排出口に接続される機器（金属除去手段２、ホッパ１０、定量供給手段１２）との接続は密閉接続とする。
【００２８】
また定量供給手段１２も、上下に開閉バルブを有し、両方の開閉バルブが同時に開くことのないように操作し、外気の流通を防止している。
【００２９】
１５は被処理物を乾燥・脱塩素処理を行う加熱処理炉（以下、脱塩炉と略称する）で、該脱塩炉１５は、被処理物と処理剤とを外部加熱手段で加熱し、加熱により被処理物から分解析出する分解ガスと処理剤とを反応させて脱塩素処理をするもので、回転キルン形に例をとれば、回転円筒体１５ａの外周にガスダクト１５ｂを形成して熱ガスを導入して回転円筒体１５ａ内の被処理物を加熱する。この回転円筒体１５ａは、図示を省略してあるが、支持ローラで回転自在に支持されるとともに、回転駆動手段で回転駆動され、且つ内部に送り羽根を有し、回転円筒体１５ａの回転によって被処理物が供給口側から排出口側に撹拌しながら移送するようになっている。
【００３０】
１６は供給側ダクトで、定量供給手段１２で定量化された被処理物と処理剤の混合物を回転円筒体１５ａ内に供給する。１７は誘導加熱手段で、加熱コイルを有し、該加熱コイルは、加熱ジャケット１５ｂの両端側の回転円筒体１５ａの外周に、該回転円筒体１５ａとは非接触に設けられ、回転円筒体１５ａの両端側の温度の低下を補充的に加熱する。
【００３１】
１８は脱塩炉１５で脱塩素処理した被処理物を炭化処理する加熱処理炉（以下、炭化炉と称す）で、前記の脱塩炉１５の加熱処理炉と同じ構成をなしている。即ち、回転円筒体１８ａと、該回転円筒体１８ａの外周に設けられた外部加熱手段としてのガスダクト１８ｂから成る。１９は、回転円筒体１８ａの外周でガスダクト１８ｂの両側に設けられた誘導加熱手段を示す。
【００３２】
２０は被処理物の導出入ダクトで、脱塩炉１５で加熱処理した被処理物を炭化炉１８に導入する。２１は排出側ダクトで、炭化炉１８で炭化処理した炭化物を定量供給手段２２に導入する。
【００３３】
なお、回転円筒体１５ａ及び１８ａとガスダクト１５ｂ及び１８ｂとの各回転接触部にはメカニカルシールＣが施され、熱ガスの漏れを防止している。同様に回転円筒体１５ａと供給側ダクト１６、導出入ダクト２０との回転接触部、回転円筒体１８ａと導出入ダクト２０、排出側ダクト２１との回転接触部にもメカニカルシールＣが施され、回転円筒体内からのガス漏れを防止している。
【００３４】
２３は熱風炉で、ＬＮＧ，ＬＰＧ又は石油等の燃料をバーナ等で燃焼して熱ガスを発生させ、炭化炉１８のガスダクト１８ｂ内に供給し、炭化炉１８を加熱した後、連絡管２４を介して脱塩炉１５のガスダクト１５ｂ内に導入し、脱塩炉１５を加熱した後、ガス管Ｌ1を介して熱交換器２６に、またその一部を熱風炉２３に導入する。２７は上記の熱ガスを循環させる循環ブロワを示す。
【００３５】
２８は第１の閉鎖搬送手段４と同じ構成の第３の閉鎖搬送手段で、第２の定量供給手段２２で定量化された炭化物を第３の定量化供給手段２９を介して分解ガス燃焼炉３０内に導入する。この分解ガス燃焼炉３０は、ＬＮＧ，ＬＰＧ又は石油等の燃料を燃焼させ、炭化処理された炭化物の他、脱塩炉１５及び炭化炉１８で加熱処理中に発生する分解ガス（乾留ガス）も分解ガス導管Ｌ2，Ｌ3を介して導入して燃焼させる。燃焼後の排ガスはガス管Ｌ4を介してサイクロン３１で集塵した後、熱交換器２６に導入して熱を回収し、バグフィルタ３２で清浄化して、サイレンサ３３を通して排出する。３４はこれらのガスを吸引して排出する排気ブロワである。
【００３６】
熱交換器２６は、２つのガス室に分け、一方は熱風炉２３からの熱ガスと各加熱処理炉を加熱した後の熱ガスをガス管Ｌ1を介して導入しそのまま排出し、又、乾留ガス燃焼炉３０から発生する燃焼ガスは、種々の物質が混入しているので他方のガス室を通してバグフィルタ３２で清浄化した後排出する。
【００３７】
３５は温水利用設備で、ポンプ３６で水を熱交換器２６内を循環させて温水を得る。
【００３８】
なお、金属除去手段２から分解ガス燃焼炉３０に至る被処理物の通路を形成する各機器の接続は密閉接続とし、通路全体としても気密性が保持され、低酸素域を保持するとともに、悪臭は外部に漏れることがないように形成してある。
【００３９】
被処理物は必ずしも炭化する必要がない場合は、導出入ダクト２０から定量供給手段（図示省略）を介して第３の閉鎖搬送手段２８に接続してもよい。
【００４０】
３７は灰化物回収手段で、分解ガス燃焼炉３０で燃焼して生じた灰が所定量になったとき、扉イを開けて取り出す。
【００４１】
分解ガス導管Ｌ2及びＬ3は夫々二重管で構成されている。即ち、Ｘ−Ｘ断面矢視図の図１（Ｂ）に示すように、分解ガス（乾留ガス）を導通する分解ガス導管Ｌ2およびＬ3と、その外周に所定のギャップｇをもって同心円的に配設した保温管Ｐ2およびよりＰ3となり、ギャップｇには熱ガスを送通させ分解ガス導管を加熱保温する。
【００４２】
導入する熱ガスは、本例では分解ガス燃焼炉３０からの排ガスをサイクロン３１に送出するガス管Ｌ4からブロワ３８によって保温管Ｐ2，Ｐ3の一端側（分解ガス燃焼炉３０側）からギャップｇ内に送り込み、他端側（導出入ダクト２０側）からガス管Ｌ5を介して導出し、サイクロン３１に送出する。
【００４３】
このとき新鮮空気３９を導入して温度をタール分が固化しない温度、即ち、被処理物から発生した分解ガスの温度以上の温度で保温するようにする。
【００４４】
４０，５０，６０および７０は付着物除去手段で、これら付着物除去手段は、脱塩炉１５の供給側ダクト１６，炭化炉１８の排出側ダクト２１，導出入ダクト２０の上部および下部に夫々設けられている。なお、導出入ダクト２０に設けた付着物除去手段６０，７０は、分解ガス導管Ｌ2，Ｌ3内に空気を導入するためのものであるから、分解ガス導管自体に設けてもよい。
【００４５】
図３はこれらの付着物除去手段の一実施例で、皆同じ構成をしているので、付着物除去手段４０について説明すると、４１は供給側ダクト１６に設けられた開閉口、４２は開閉口４１を囲み供給側ダクト１６の外側に突設された円筒体座、４３は円筒体座４２の外端部に設けられたパッキン、４４はパッキン４３に当接して開閉口４１を閉塞、開口する開閉扉で、下部は支軸４５に回動自在に軸支されいる。
【００４６】
４６は開閉扉４４を開閉操作する扉操作部で、シリンダ４６ａ，操作桿４６ｃを取り付けたピストン４６ｂ，操作桿４６ｃに弾装した蓄勢ばね４６ｄ，シリンダ４６ａ内の圧力制御用の切換弁４６ｅ，迂回管４６ｆとからなり、シリンダ４６ａの一端は、固定部材４６ｇに回動自在に取り付けられ、また操作桿４６ｃの先端部は、開閉扉４４に回動自在に取り付けられている。
【００４７】
４７は開閉扉４４のロック部で、電磁石４７ａと、該電磁石４７ａによって操作されるロックピン４７ｂとからなり、ロックピン４７ｂは電磁石４７ａの付勢により上昇し、消勢により下降する。下降したとき開閉扉４４の上部に設けた係合部４４ａの嵌入孔４４ｂおよび円筒体座４２に設けた係合部４２ａの嵌入孔４２ｂに嵌入して開閉扉４４をロックする。
【００４８】
従って、開閉扉４４を閉じる場合は、切換弁４６ｅをコンプレッサ側に切り換えて図示省略したコンプレッサより空気をシリンダ４６ａ内に送り込みピストン４６ｂを介して操作桿４６ｃによって開閉扉４４を図の反時計方向に回動操作して閉じる。閉じた状態で電磁石４７ａを消勢してロックピン４７ｂを下降させて開閉扉をロックする。
【００４９】
このとき、蓄勢ばね４６ｄは、ピストン４６ｂの移動により蓄勢されるので蓄勢状態を保持している。開閉扉４４をロックした後には切換弁４６ｅを排気側に切り換え、シリンダ４６ａ内を大気圧にしておく。
【００５０】
開閉扉４４の開操作は、電磁石４７ａを付勢してロックピン４７ｂを上昇させ、係合部４４ａとの係合を外す。ロックが解かれると蓄勢ばね４６ｄの放勢により、開閉扉４４は急速に時計方向に回動して開く。このとき、迂回管４６ｆによってピストン４６ｂ内の空気はシリンダ４６ａの反対側にも放圧され、シリンダ４６ａの動きを助ける。
【００５１】
次に、被処理物の一連の加熱処理方法について説明する。
【００５２】
運転開始より、各機器・装置は駆動されるが、排気ガス系はガスの流路の下流側から順次起動される。まず、排気ブロワ３４を起動して各炉から排気ブロワに至るガスの流路における圧力、特に、各炉内圧力、分解ガス燃焼炉内の圧力などを監視し、所定の減圧状態（例えば、−４０００〜１３３００Ｐａ）に到達したとき、付着物除去手段６０および／又は７０の開閉扉４４を開ける。この開閉扉の開放により大量の空気が高速で導入され、分解ガス導管Ｌ2およびＬ3−分解ガス燃焼炉３０−ガス管Ｌ4−サイクロン３１−熱交換器２６−バグフィルタ３２−排気ブロワ３４−サイレンサ３３を通して排気される。この空気流によって分解ガス導管Ｌ2，Ｌ3内に付着している付着物は除去され、導入空気とともに通風してサイクロン３１又はバグフィルタ３２で回収される。この動作を３〜５回繰り返す。
【００５３】
また、付着物除去手段４０および５０の開閉扉を開ければ、加熱処理炉１５および１８の炉壁に付着している付着物を除去することができる。
【００５４】
付着物除去手段の開閉扉４４を所定時間（例えば、５分程度）開いた後、開閉扉４４を閉じて開閉口４１を閉鎖し、運転を継続する。この作業は、運転開始毎に行うことが望ましい。勿論、被処理物の資質により運転頻度は適宜選定する。
【００５５】
次に、熱風炉２３でＬＮＧ等の燃料を燃焼して熱ガスを発生させるとともに循環ブロワ２７を運転し、熱ガスを炭化炉１８のガスダクト１８ｂ及び脱塩炉１５のガスダクト１５ｂに導入し、各回転円筒体１８ａ及び１５ａを加熱する。
【００５６】
脱塩素処理のための加熱温度は、２５０℃〜３５０℃、炭化するための加熱温度は４５０℃〜６５０℃とすると、まず、炭化炉１８を４５０℃〜６５０℃に加熱し、加熱後の熱ガスを連絡管２４から脱塩炉１５に導入する。このとき、連絡管２４に温度調節用空気２５を導入して脱塩炉１５の温度を２５０℃〜３５０℃に調節する。
【００５７】
次に、破砕手段１に被処理物を投入し、所定の大きさ（３０ｍｍ以下）に破砕する。そして、金属除去手段２で釘などの鉄系金属を除外し、第１の閉鎖搬送手段４でホッパ１０に搬送し一時貯留する。
【００５８】
次に、ホッパ１０の下部から第２の閉鎖搬送手段１１を介して第１の定量供給手段１２に導入し、ここで計量して所定の量（投入量の一定量化）を脱塩炉１５に供給する。このとき、第２の閉鎖搬送手段１１内に脱塩素用の処理剤１４を注入する。この第２の閉鎖搬送手段１１で被処理物、被処理物と処理剤は、搬送過程において撹拌と混合が行われる。
【００５９】
この脱塩炉１５での加熱処理は、被処理物の含有する有害物質（塩化水素など）が析出する温度と時間によって行う。この温度と時間は、事前に調査して、被処理物の性質を把握し、この調査結果を十分にカバーできる温度（２００℃〜３５０℃、約３０分）と時間で処理する。
【００６０】
また、この脱塩炉１５および炭化炉１８での加熱処理は、燃焼、焼却ではなく、低酸素雰囲気中での蒸し焼き、熱分解での処理とし、熱分解により析出したハロゲン系の物質（ＨＣｌガス等）の有害物質と処理剤とを接触反応させる。
【００６１】
被処理物と混合又は添加する処理剤は、少なくともＨＣｌ（塩化水素）と接触反応して無害な塩化物を生成するアルカリ物質を使用する。例えば、本願の出願人が先に出願した特開平９−１５５３２６号、特開平１０−４３７１３号、特開平１０−２３５１８６号、特開平１０−２３５１８７号、特開平１１−９９３７号、特開平１１−１０１４１７号に示すように、アルカリ土類金属、アルカリ土類金属化合物、アルカリ金属、アルカリ金属化合物で、具体的には、カルシウム、石灰、消石灰、炭酸カルシウム、ドロマイト、珪酸塩（珪酸カルシウムなど）、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、天然ソーダ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウムの中から１種類選択するか、数種類混合して使用する。使用量としては、被処理物に対して５〜３０重量％を混合又は添加する。
【００６２】
または、本願の出顧人が先に出願した特願平１０−１９３８４４号に示す多孔質化したアルカリ物質（多孔質脱塩素剤）を使用する。多孔質化は、気化成分（Ｏ，Ｈ，ＣＯ，ＣＯ2等）を含有するアルカリ物質を加熱して含有する気化成分をＨ2Ｏ，ＣＯ2として蒸発分離し、この分離飛散によりアルカリ物質体に貫通孔、凹部（穴）を形成することで多孔質化したものである。この多孔質化による表面積が増加し、発生ガスとの接触面積が増大する。この多孔質脱塩素剤を被処理物に対して５〜３０重量％を混合又は添加して使用する。
【００６３】
上記の例えば炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ3）を使用した場合、無害化処理炉５内においてＨＣｌ成分の分解ガスが発生するが、直ちに炭酸水素ナトリウムと反応して（ＮａＨＣＯ3）＋（ＨＣｌ）→（ＮａＣｌ）＋（Ｈ2Ｏ）＋（ＣＯ2）となり、無害な塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を生成し、分解ガスから有害なＨＣｌがなくなる。このことによって、分解ガス中のＨＣｌ成分の無害化と加熱処理後の被処理物の無害化が同時に行われる。
【００６４】
この無害化された被処理物は、導出入ダクト２０を介して炭化炉１８の回転円筒体１８ａに送り込まれ、ここで被処理物が炭化する温度（紙類は３５０℃程度で炭化が始まる。）３５０℃〜７００℃、好ましくは６００℃で炭化処理される。
【００６５】
炭化した被処理物（炭化物）は、第２の定量供給手段２２、第３の閉鎖搬送手段２８及び第３の定量供給手段２９を介して分解ガス燃焼炉３０に導入され燃焼される。一方、脱塩炉１５及び炭化炉１８内で発生した分解ガス（乾留ガス）もこの分解ガス燃焼炉３０内に導入され、共に燃焼処理（８００℃、２秒以上）され炭化物は灰化される。この燃焼処理によって発生した排ガスは、サイクロン３１、熱交換器２６、バグフィルタ３２、サイレンサ３３を介して大気中に排出される。
【００６６】
また、分解ガス導管Ｌ2，Ｌ3は、保温管Ｐ2，Ｐ3で夫々囲繞され、保温管の内部に少なくともタール分が固化しない温度を維持するための熱ガスが送風されているので、タール分等が分解ガス導管内に付着固化する現象は解消される。
【００６７】
【発明の効果】
本発明は次の効果を奏する。
（１）運転開始初期の減圧環境を利用して、密閉路内の一部を開口することで大量の空気を高速で通風できるので、管路、炉壁に付着している各種付着物は除去回収できる。
（２）よって、付着物の成長に起因する閉塞、燃焼といった問題は解消され、安定した熱分解処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱分解処理施設の概念図。
【図２】閉鎖搬送手段の説明図。
【図３】付着物除去手段の説明図。
【符号の説明】
１…破砕手段
２…金属除去手段
３…容器
４，１１，２８…閉鎖搬送手段
５…無端管路
６…可撓性搬送手段
７…駆動源
８…投入口
９…排出口
１０…ホッパ
１２，２２，２９…定量供給手段
１４…処理剤
１５…脱塩炉
１６…供給側ダクト
１７，１９…誘導加熱手段
１８…炭化炉
２０…導出入ダクト
２１…排出側ダクト
２３…熱風炉
２４…連絡管
２５…温度調節用空気
２６…熱交換器
２７…循環ブロワ
３０…分解ガス燃焼炉
３１…サイクロン
３２…バグフィルタ
３３…サイレンサ
３４…排気ブロワ
３５…温水利用設備
３６…ポンプ
３７…灰化物回収手段
３８…ブロワ
４０，５０，６０，７０…付着物除去手段
Ｌ2，Ｌ3…分解ガス導管
【図１】
0003951587.tif 000002
【図２】
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【図３】
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