(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って断面略Ｃ字形の継手を有する多数の長尺の覆工エレメントを、隣接するものどうしの前記継手を嵌合させながら順次地山に挿入して構築され、トンネル内空断面を区画する覆工構造体の閉合部構造であって、
前記覆工エレメントのうち、互いに対向して地山に挿入された２つの被閉合覆工エレメント間を閉合する閉合部が、
前記両被閉合覆工エレメント間の地山の掘削により形成された閉空間に露出した、前記継手に嵌合される継手を長手方向に沿って有する継手プレートと、
互いに対向する前記両継手プレートのプレート部間に長手方向に間隔を置いて固定され、緊張された複数の引張り部材と
を備えてなる覆工エレメントを使用したトンネル覆工構造体の閉合部構造。
【請求項２】
前記両被閉合覆工エレメント間を跨ぐように地山に挿入された土留用のカバープレートを備えてなることを特徴とする請求項１記載の覆工エレメントを使用したトンネル覆工構造体の閉合部構造。
【請求項３】
前記引張り部材は主体と、これを緊張させるための緊張手段とを備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の覆工エレメントを使用したトンネル覆工構造体の閉合部構造。
【請求項４】
前記主体は鋼棒からなり、前記緊張手段は前記鋼棒に螺着された緊張用ねじ式継手からなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の覆工エレメントを使用したトンネル覆工構造体の閉合部構造。
【請求項５】
前記鋼棒はその軸方向に関して分割された２本の分割鋼棒からなり、
前記緊張用ねじ式継手は、前記分割鋼棒の対向端部間に螺着されていることを特徴とする請求項４記載の覆工エレメントを使用したトンネル覆工構造体の閉合部構造。
【請求項６】
前記鋼棒は１本からなり、
前記緊張用ねじ式継手は、前記鋼棒の端部に螺着されていることを特徴とする請求項４記載の覆工エレメントを使用したトンネル覆工構造体の閉合部構造。
【請求項７】
長手方向に沿って断面略Ｃ字形の継手を有する多数の長尺の覆工エレメントを、隣接するものどうしの前記継手を嵌合させながら順次地山に挿入して構築され、トンネル内空断面を区画する覆工構造体の閉合方法であって、
前記覆工エレメントのうち、互いに対向して地山に挿入された２つの被閉合覆工エレメント間を閉合するに際し、
前記両被閉合覆工エレメント間の地山を掘削して、これら被閉合覆工エレメントの前記継手が露出する閉空間を形成した後、
前記被閉合覆工エレメントの各継手に、前記継手と同様の継手を長手方向に沿って有する継手プレートをそれぞれ嵌合させ、
互いに対向する前記両継手プレートのプレート部間に長手方向に間隔を置いて複数の引張り部材を固定し、
前記引張り部材を緊張させることを特徴とする覆工エレメントを使用したトンネル覆工構造体の閉合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トンネル覆工構造体の閉合部構造及び閉合方法に関し、さらに詳細には、覆工エレメントを用いて鉄道線路や道路の下方にトンネルを構築するに際しての終端覆工エレメント間の閉合部構造及び閉合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道線路や道路の下方に立体交差する地下構造物（トンネル）を構築する工法の１つとして、長尺の多数の鋼製エレメントを地山に牽引（または推進）により挿入して覆工を行うＨＥＰ＆ＪＥＳ(High Speed Element Pull & Jointed Element Structure) 工法が知られている。
【０００３】
この工法は、図１に示すように、例えば線路１下の地山にトンネル内空断面を区画するように、長尺の多数の覆工エレメント２，３を牽引又は推進により並列させて地山に順次挿入し、エレメント内部にコンクリートを打設してトンネル内空断面を区画する覆工構造体４を構築した後、覆工構造体４内方の地山を掘削して、覆工構造体４を箱形ラーメン形式又は円形等の本設地下構造物として利用する工法である。
【０００４】
このような工法に使用する覆工エレメントとして、断面が四角形の基準覆工エレメントと、その側部に順次連設される断面コ字形の一般部覆工エレメントとを用い、さらに各エレメント間の継手を全強状態に接合することができる構造とした工法について既に提案がされている（特開２０００−１２０３７２号公報、特開２０００−１７９２８２号公報）。
【０００５】
これらの基準覆工エレメント及び一般部覆工エレメントは、いずれも鋼製のもので、その構造が図２及び図３に示されている。すなわち、基準覆工エレメント２は、図２に示すように、４枚のプレート５によって断面四角形に形成され、各隅角部には断面略Ｃ字形の継手６が長手方向に沿って設けられている。
【０００６】
また、一般部覆工エレメント３は、図３に示すように、３枚のプレート７，８によって断面コ字形に形成され、各隅角部及びプレート７の開放側端部には上記継手６と同形状の継手９，１０が長手方向に沿ってそれぞれ設けられている。覆工構造体４を構築するにあたっては、図１に示すように、まず基準覆工エレメント２が地山上部において挿入され、次いで、基準覆工エレメント２の両側部の地山に一般部覆工エレメント３，３が挿入される。
【０００７】
その際、図４に一方側のみを示すように、一般部覆工エレメント３は、その開放部側の継手１０を基準覆工エレメント２の継手６に嵌合させながら地山に挿入される。次に、先行して地山に挿入された一般部覆工エレメント３に隣接して後行する一般部覆工エレメント３が地山に挿入されるが、その際、この後行する一般部覆工エレメント３は、その開放部側の継手１０を先行する一般部覆工エレメントの隅角部側の継手９に嵌合させながら地山に挿入される。このようにして、基準覆工エレメント２からトンネル軸に関して時計回りＲ1 及び反時計回りＲ2 （図１参照）に一般部覆工エレメント３が順次地山に挿入され、覆工構造体４が形成される。
【０００８】
ところで、前記のように一般部覆工エレメント３を時計回り及び反時計回りに地山に挿入してゆくと、それらエレメント群の終端覆工エレメント３ａ，３ｂ間の寸法に施工誤差が含まれるため、一般には終端覆工エレメント３ａ，３ｂ間を閉合する閉合部は施工誤差を吸収する構造が採用されている。
【０００９】
図１７は従来の閉合方法を示す断面図である。同図において（ａ）は、一般部覆工エレメント３を時計回り及び反時計回りに順次地山に挿入し、終端覆工エレメント３ａ，３ｂの挿入施工を終えた状態を示している。同図（ｃ）に示す閉合部５０を構築するにあたっては、まず同図（ｂ）に示すように、終端覆工エレメント３ａ，３ｂ間を跨ぐように土留用の上下のカバープレート５１，５２を地山に挿入し、挿入によって地山を保護しながら、終端覆工エレメント３ａ，３ｂ間の地山を掘削する。これにより、終端覆工エレメント３ａ，３ｂ及びカバープレート５１，５２によって囲まれた閉空間５３が形成され、終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９が露出する。
【００１０】
終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９間を結合するために、従来用いられているのが同図（ｃ）に示すループ状鉄筋籠（調整エレメントとも称される）５４である。この鉄筋籠５４は上下両端に継手５５が一体的に固着されていて、これらの継手５５を終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９に嵌合させながら、鉄筋籠５４を閉空間５４内に挿入している。その際、鉄筋籠５４は上下左右に変位可能であるので、終端覆工エレメント３ａ，３ｂ間に形成される施工誤差を吸収することができる。
【００１１】
しかしながら、上記従来の閉合方法では、鉄筋籠５４に固着された継手５５が、ループ状の鉄筋で繋がっているため、鉄筋籠５４を挿入する際にせりが生じ、距離が長くなると施工性が悪くなる。また、鉄筋籠５４の各継手５５と、これに嵌合された終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９との間には嵌合後も遊隙が存するため、この遊隙にグラウト注入を行わなければならない。
【００１２】
したがって、このような鉄筋籠５４の挿入時におけるせりの問題、及びグラウト注入の必要性から、鉄筋籠５４の長さはせいぜい１ｍとするのが限度である。このため、従来の方法では、鉄筋籠５４の挿入及びグラウト注入を順次施工長さだけ繰り返さなければならず、施工効率が悪いものであった。なお、施工長さ分の鉄筋籠５４の挿入及びグラウト注入が完了した後は、カバープレート５１，５２及び終端覆工エレメント３ａ，３ｂで囲まれた５３にはコンクリートが打設される。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、従来のループ状鉄筋籠を用いた場合と同様の構造的耐力を有しながら、被閉合覆工エレメント間に生じる施工誤差を吸収することができ、さらには施工効率の向上を図ることができる閉合部構造及び閉合方法を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、長手方向に沿って断面略Ｃ字形の継手を有する多数の長尺の覆工エレメントを、隣接するものどうしの前記継手を嵌合させながら順次地山に挿入して構築され、トンネル内空断面を区画する覆工構造体の閉合部構造であって、
前記覆工エレメントのうち、互いに対向して地山に挿入された２つの被閉合覆工エレメント間を閉合する閉合部が、
前記被閉合覆工エレメント間の地山の掘削により形成された閉空間に露出した、前記継手に嵌合される継手を長手方向に沿って有する継手プレートと、
互いに対向する前記両継手プレートのプレート部間に長手方向に間隔を置いて固定され、緊張された複数の引張り部材と
を備えてなる覆工エレメントを使用したトンネル覆工構造体の閉合部構造にある。
【００１５】
前記閉合部は、さらに前記両被閉合覆工エレメント間を跨ぐように地山に挿入された土留用のカバープレートを備えてなる。前記引張り部材は主体と、これを緊張させるための緊張手段とを備えてなる。
【００１６】
より具体的には、前記主体は鋼棒からなり、前記緊張手段は前記鋼棒に螺着された緊張用ねじ式継手からなる。この場合、前記鋼棒はその軸方向に関して分割された２本の分割鋼棒からなり、前記緊張用ねじ式継手は、前記分割鋼棒の対向端部間に螺着された構造とすることができる。あるいは前記鋼棒は１本からなり、前記緊張用ねじ式継手は、前記鋼棒の端部に螺着された構造とすることもできる。
【００１７】
さらに、この発明は、長手方向に沿って断面略Ｃ字形の継手を有する多数の長尺の覆工エレメントを、隣接するものどうしの前記継手を嵌合させながら順次地山に挿入して構築され、トンネル内空断面を区画する覆工構造体の閉合方法であって、
前記覆工エレメントのうち、互いに対向して地山に挿入された２つの被閉合覆工エレメント間を閉合するに際し、
前記両被閉合覆工エレメント間の地山を掘削して、これら被閉合覆工エレメントの前記継手が露出する閉空間を形成した後、
前記被閉合覆工エレメントの各継手に、前記継手と同様の継手を長手方向に沿って有する継手プレートをそれぞれ嵌合させ、
互いに対向する前記両継手プレートのプレート部間に長手方向に間隔を置いて複数の引張り部材を固定し、
前記引張り部材を緊張させることを特徴とする覆工エレメントを使用したトンネル覆工構造体の閉合方法にある。
【００１８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を図面を参照しながら以下に説明する。図５は、この発明による閉合方法を示す断面図、図６は閉合された状態を示す斜視図である。
【００１９】
図５（ａ），（ｂ）に示す手順までは、上述した従来方法と同様である。すなわち、覆工エレメントとして図２及び図３に示した基準覆工エレメント２及び一般部覆工エレメント３を使用し、図１に示すように地山上部に基準覆工エレメント２を挿入した後、その両側の地山に図４に示すように継手６，１０を嵌合させながら一般部覆工エレメント３を挿入し、さらに、先行して地山に挿入された一般部覆工エレメント３の継手９に継手１０を嵌合させながら後行する一般部覆工エレメント３を地山に挿入し、トンネル軸に関して一般部覆工エレメント３を時計回りＲ1 及び反時計回りＲ2 に順次挿入する工程は、従来と同様である（図５（ａ））。
【００２０】
また、図５（ｂ）に示すように、互いに対向して地山に挿入された２つの被閉合覆工エレメント、すなわち時計回りの覆工エレメント３群の終端覆工エレメント３ａと、反時計回りの覆工エレメント３群の終端覆工エレメント３ｂとの間を跨ぐように土留用の上下のカバープレート２１，２２を地山に挿入し、挿入によって地山を保護しながら、終端覆工エレメント３ａ，３ｂ間の地山を掘削して、終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９が露出する閉空間２３を形成する工程も、従来と同様である。
【００２１】
この発明による閉合部２０は、図５（ｃ）に示すように、カバープレート２１，２２と、終端覆工エレメント３ａ，３ｂのそれぞれ上下２つずつの継手９にそれぞれ嵌合される継手プレート２４ａ，２４ｂと、継手プレート２４ａ，２４ｂ間に固定される複数の引張り部材２５を備えている。
【００２２】
継手プレート２４ａ，２４ｂは、長尺のプレート部２７に長手方向に沿って継手２６を形成したものである。閉空間２３を形成した後、これらの継手プレート２４ａ，２４ｂはその継手２６を終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９に嵌合させながら、各々独立して閉空間２３内に挿入される。このため、従来の鉄筋籠を使用する場合のような、せりの問題は生じず、各継手プレート２４ａ，２４ｂをスムーズに嵌合させることができる。
【００２３】
そして、継手プレート２４ａ，２４ｂの嵌合後、それらの互いに対向するプレート部２７，２７間に複数の引張り部材２５を長手方向に間隔を置いてそれぞれ固定し、各引張り部材２５を緊張させる。これにより、継手プレート２４ａ、２４ｂが互いに引き寄せられ、終端覆工エレメント３ａ，３ｂ間の水平方向の誤差を吸収することができる。他方、鉛直方向の誤差については、継手９，２６の嵌合状態において元々１０数度の角度変位を許容する遊隙が存しているため、緊張とは無関係に誤差を調整することができる。
【００２４】
また、引張り部材２５の緊張により継手プレート２４ａ，２４ｂ間、さらにはそれらの継手２６と終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９との間で互いに引張力が伝達されるので、継手２６及び継手９は完全にメタルタッチで強固に嵌合することとなる。このため、継手２６及び継手９間の遊隙へのグラウト注入が不要となる。このように、この発明では従来のようなせりの問題が生じないこと、及びグラウト注入が不要であることから、閉合部２０を構成する継手プレート２４，２４ｂの単位施工長さを大きくとることができ、施工効率を大幅に向上させることができる。なお、引張り部材２５の緊張後は、従来と同様に、閉空間２３内にはコンクリートが打設される。
【００２５】
図７〜図１０は引張り部材の詳細を例示する断面図である。図７に示す例では、引張り部材２５はその主体として軸方向に分割された２本の分割ＰＣ鋼棒（又は鉄筋）３０ａ，３０ｂと、緊張手段として各分割ＰＣ鋼棒３０ａ，３０ｂの各対向端部間に螺着された緊張用ねじ式継手３１と、各他端部に螺着された長さ調整用ねじ式継手３２とからなっている。
【００２６】
ねじ式継手３１は緊張機能（したがって長さ機能調整機能も当然具備）を有する継手であり、図１１にその軸方向断面が示されている。緊張用ねじ式継手３１は一方の分割ＰＣ鋼棒３０ａの端部外周に圧着された第１スリーブ３３と、他方の分割ＰＣ鋼棒３０ｂの端部外周に圧着された第２スリーブ３４と、第１及び第２スリーブ３３，３４にそれぞれ螺着されるボルト３５とを備えている。ボルト３５の中央部には該ボルトを回転させるためのナット３６がキー止め等により固定され、またナット３６を挟んだ両側部分に逆ねじ３７ａ，３７ｂが形成されている。
【００２７】
ボルト３５は、当初は第１及び第２スリーブ３３，３４の一方（例えばスリーブ３３）に螺着されていて、スリーブ３３，３４の連結時にボルト３５を一方向に回転させることにより、一方のスリーブ３３から所要長さ抜き出す。そして、ボルト３５の先端を他方のスリーブ３４に突き合わせ、この状態でボルト３５を逆方向に回転させると、ボルト３５は他方のスリーブ３４にねじ込まれる。さらにボルト３５の逆方向回転を続けると、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、分割ＰＣ鋼棒３０ａ，３０ｂが互いに引き寄せられ、緊張することとなる。
【００２８】
ねじ式継手３２は長さ調整機能のみを有する継手であり、図１２にその軸方向断面が示されている。長さ調整用ねじ式継手３２は分割鋼棒３０ａ，３０ｂの各他端部外周に圧着された第１スリーブ３８と、第２のスリーブ３９と、第１及び第２スリーブ３８，３９に螺着されるボルト４０とを備えている。２枚のナット４１，４２は緩み止めナットである。
【００２９】
ボルト４０は、当初はナット４１がナット４２側に重なり合った状態で第１スリーブ３８に螺着されていて、スリーブ３８，３９の連結時にナット４１を回転させることによりボルト４０を回転させ、スリーブ３８から所要長さ抜き出す。そして、ボルト４０の先端をスリーブ３９に突き合わせ、ボルト４０を同方向に回転させてスリーブ３９に所要長さねじ込む。そして、ナット４１及び４２をスリーブ３８，３９側に締め付けて緩み止めとする。
【００３０】
図７に示す例の場合、調整用ねじ式継手３２のスリーブ３９を予め継手プレート２４ａ，２４ｂのプレート部２７に溶接等により固着しておき、これら継手プレート２４ａ，２４ｂを終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９にそれぞれ嵌合させる。嵌合後、各分割鋼棒３０ａ，３０ｂの各他端部を調整用ねじ式継手３２により継手プレート２４ａ，２４ｂにそれぞれ固定する。そして、緊張用ねじ式継手３１により分割鋼棒３０ａ，３０ｂの端部間を連結し、図１１に示したボルト３５を回転させることにより、分割ＰＣ鋼棒３０ａ，３０ｂを緊張させる。これにより、継手９，２６が締め込まれてメタルタッチとなる。
【００３１】
図８に示す例では、引張り部材２５はその主体として１本のＰＣ鋼棒（又は鉄筋）３０と、緊張手段としてこのＰＣ鋼棒３０の端部に螺着された緊張用ねじ式継手３１と、他端部に螺着された長さ調整用ねじ式継手３２とからなっている。具体的には、ＰＣ鋼棒３０の端部外周に緊張用ねじ式継手３１の第１スリーブ３３が圧着され、他端部外周には長さ調整用ねじ式継手３２の第１スリーブ３８が圧着されている。
【００３２】
この例の場合、継手プレート２４ａ，２４ｂの一方（図示の例では継手プレート２４ａ）に調整用ねじ式継手のスリーブ３９を、他方に緊張用ねじ式継手３１のスリーブ３４を予め溶接等により固着しておき、これら継手プレート２４ａ，２４ｂを終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９にそれぞれ嵌合させる。嵌合後、ＰＣ鋼棒３０の他端部を長さ調整用ねじ式継手３２により継手プレート２４ａに固定する。また、ＰＣ鋼棒３０の端部を緊張用ねじ式継手３１により継手プレート２４ｂに連結する。そして、緊張用ねじ式継手３１のボルト３５を回転させることにより、ＰＣ鋼棒３０を緊張させる。これにより、継手９，２６が締め込まれてメタルタッチとなる。
【００３３】
図９に示す例では、引張り部材２５はその主体として２本の分割ＰＣ鋼棒（又は鉄筋）３０ａ，３０ｂと、緊張手段として各分割ＰＣ鋼棒３０ａ，３０ｂの対向端部間に螺着された緊張用ねじ式継手４３とからなっている。前述した緊張用ねじ式継手３１は、図１１（ｂ）に示すように、第１及び第２スリーブ３３，３４がナット３６に当接するまでボルト３５を回転させないと、ボルト３５の緩み止め効果が生じない。このため、この緊張用ねじ式継手３１と組み合わせて長さ調整用ねじ式継手３２を使用する必要がある。
【００３４】
これに対し、図９に示す例で使用される緊張用ねじ式継手４３は、調整用ねじ式継手３２を不要としたものである。すなわち、図１３に軸方向断面で示すように、ボルト３５に形成された逆ねじ３７ａ，３７ｂに緩み止めナット４４ａ，４４ｂが螺着されている。その他の構成は、前述した緊張用ねじ式継手３１と同様である。この緊張用ねじ式継手４３の第１及び第２スリーブ３３，３４に分割ＰＣ鋼棒３０ａ，３０ｂの各端部が圧着されている。
【００３５】
この例の場合、継手プレート２４ａ，２４ｂに分割ＰＣ鋼棒３０ａ，３０ｂの各他端部を溶接等により予め固着しておき、これら継手プレート２４ａ，２４ｂを終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９にそれぞれ嵌合させる。嵌合後、分割ＰＣ鋼棒３０ａ，３０ｂの端部間を緊張用ねじ式継手４３により連結し、ボルト３５を回転させることにより、分割ＰＣ鋼棒３０ａ，３０ｂを緊張させる。これにより、継手９，２６が締め込まれてメタルタッチとなる。緊張後、緩み止めナット４４ａ，４４ｂをスリーブ３３，３４側に締め付ける。
【００３６】
図１０に示す例では、引張り部材２５はその主体として１本のＰＣ鋼棒（又は鉄筋）３０と、緊張手段としてこのＰＣ鋼棒３０の端部に螺着された緊張用ねじ式継手４３と、他端部に装着された２つのスリーブ４５，４６とからなっている。具体的には、ＰＣ鋼棒３０の端部外周に緊張用ねじ式継手４３の第１スリーブ３３が圧着され、また他端部外周にスリーブ４６が圧着されている。図１４に示すように、スリーブ４５は継手プレート２４ａのプレート２７に溶接等により固着され、ＰＣ鋼棒３０はスリーブ４５に対しては単に挿通されているだけである（図１４（ａ））。したがって、ＰＣ鋼棒３０は、図中、軸方向左側へはスリーブ４５，４６が係合することにより移動が阻止されるが、軸方向右側へは所定長さ移動可能であって、長さ調整可能となっている。
【００３７】
この例の場合、継手プレート２４ａ，２４ｂの一方（図示の例では継手プレート２４ａ）にスリーブ４５，４６を介してＰＣ鋼棒３０を予め取り付けておく。また、継手プレート２４ａ，２４ｂの他方（図示の例では継手プレート２４ｂ）に緊張用ねじ式継手４３の第２スリーブ３４を溶接等により固着しておき、これら継手プレート２４ａ，２４ｂを終端覆工エレメント３ａ，３ｂの各継手９にそれぞれ嵌合させる。嵌合後、ＰＣ鋼棒の端部を緊張用ねじ式継手４３に連結し、ボルト３５を回転させることにより、ＰＣ鋼棒３０を緊張させる。これにより、継手９，２６が締め込まれてメタルタッチとなる。
【００３８】
上記実施形態は例示にすぎず、この発明は種々の改変が可能である。例えば、上記実施形態では緊張手段としてねじ式継手を採用したが、これに限らず他の機械式継手を使用することもできる。また、上記実施形態では矩形断面の覆工構造体が示されているが、これに限らず円形断面の覆工構造体を構築する場合にも、この発明を適用できる。
【００３９】
さらに、１つの覆工構造体に関し、閉合部の数を複数とすることもあり、このような場合もこの発明に包含される。例えば、図１５は中壁１００を有する矩形断面の覆工構造体４において、閉合部２０を２箇所に設けた例を示している。また、図１６は円形断面の覆工構造体４において、基準覆工エレメント２を複数本地山に挿入し、閉合部２０を３箇所に設けた例を示している。なお、図１５及び図１６において、矢印は基準覆工エレメント２を地山に挿入した後の一般部覆工エレメント３の挿入順序方向を示している。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、従来のループ状鉄筋籠を用いた場合と同様の構造的耐力を有しながら、被閉合覆工エレメント間に生じる施工誤差を吸収することができ、さらには施工効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】覆工構造体の全体を示す正面図である。
【図２】使用する覆工エレメントの一例を示す正面図である。
【図３】使用する覆工エレメントの一例を示す正面図である。
【図４】継手の嵌合により連結された覆工エレメントを示す図である。
【図５】この発明による閉合方法を示す図である。
【図６】閉合された状態を示す斜視図である。
【図７】引張り部材の一例を示す図である。
【図８】引張り部材の他の例を示す図である。
【図９】引張り部材の他の例を示す図である。
【図１０】引張り部材の他の例を示す図である。
【図１１】緊張用ねじ式継手を示す断面図である。
【図１２】長さ調整用ねじ式継手を示す断面図である。
【図１３】緊張用ねじ式継手の他の例を示す断面図である。
【図１４】図１０に示した引張り部材に適用されるスリーブを示す断面図である。
【図１５】閉合部を複数設けた矩形断面の覆工構造体の例を示す図である。
【図１６】閉合部を複数設けた円形断面の覆工構造体の例を示す図である。
【図１７】従来の閉合方法を示す図である。
【符号の説明】
２：基準覆工エレメント
３：一般部覆工エレメント
３ａ：終端覆工エレメント
３ｂ：終端覆工エレメント
４：覆工構造体
９：継手
１０：継手
２０：閉合部
２１：カバープレート
２３：閉空間
２４ａ：継手プレート
２４ｂ：継手プレート
２５：引張り部材
２６：継手
２７：プレート部
３０ａ：分割鋼棒
３０ｂ：分割鋼棒
３０：鋼棒
３１：緊張用ねじ式継手
３２：調整用ねじ式継手
３３：第１スリーブ
３４：第２スリーブ
３５：ボルト
３８：第１スリーブ
３９：第２スリーブ
４０：ボルト
４１，４２：緩み止めナット
４３：緊張用ねじ式継手
【図１】
0003868770.tif 000002
【図２】
0003868770.tif 000003
【図３】
0003868770.tif 000004
【図４】
0003868770.tif 000005
【図５】
0003868770.tif 000006
【図６】
0003868770.tif 000007
【図７】
0003868770.tif 000008
【図８】
0003868770.tif 000009
【図９】
0003868770.tif 000010
【図１０】
0003868770.tif 000011
【図１１】
0003868770.tif 000012
【図１２】
0003868770.tif 000013
【図１３】
0003868770.tif 000014
【図１４】
0003868770.tif 000015
【図１５】
0003868770.tif 000016
【図１６】
0003868770.tif 000017
【図１７】
0003868770.tif 000018