(57)【要約】【課題】可撓性を有する蓄電体などを実現する。【解決手段】蓄電体の正面および背面のそれぞれに、稜線が第１の方向に伸びる凸部を設け、蓄電体の両側面のそれぞれに、谷線が第２の方向に伸びる凹部を設ける。凸部と凹部を、凸部の稜線または当該稜線の延長線と、凹部の谷線または当該谷線の延長線が交差するように配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体と、正極と、負極と、セパレータと、電解液とを有する蓄電体であって、
前記正極、前記負極、前記セパレータ、および前記電解液は前記外装体で囲まれ、
前記外装体は、稜線が第１の方向に伸びる凸部と、谷線が第２の方向に伸びる凹部と、を有し、
前記稜線または前記稜線の延長線と、前記谷線または前記谷線の延長線が交差することを特徴とする蓄電体。
【請求項２】
請求項１において、
前記稜線は、前記正極、前記負極、および前記セパレータと、前記第２の方向に沿って重なる領域を有することを特徴とする蓄電体。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記谷線は、前記正極、前記負極、および前記セパレータと、前記第１の方向に沿って重なる領域を有することを特徴とする蓄電体。
【請求項４】
外装体と、正極と、負極と、セパレータと、電解液とを有する蓄電体であって、
前記正極、前記負極、前記セパレータ、および前記電解液は前記外装体で囲まれ、
前記外装体は、
第１の方向に伸びる第１の稜線と、第１の方向に伸びる第１の谷線と、
第２の方向に伸びる第２の稜線と、第２の方向に伸びる第２の谷線と、を有し、
前記第１の稜線または前記第１の稜線の延長線は、前記第２の谷線または前記第２の谷線の延長線と交差し、
前記第１の谷線または前記第１の谷線の延長線は、前記第２の両稜線または前記第２の稜線の延長線と交差することを特徴とする蓄電体。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の稜線は、前記正極、前記負極、および前記セパレータと、前記第２の方向に沿って重なる領域を有し、
前記第１の谷線は、前記正極、前記負極、および前記セパレータと、前記第２の方向に沿って重なる領域を有することを特徴とする蓄電体。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第２の稜線は、前記正極、前記負極、および前記セパレータと、前記第１の方向に沿って重なる領域を有し、
前記第２の谷線は、前記正極、前記負極、および前記セパレータと、前記第１の方向に沿って重なる領域を有することを特徴とする蓄電体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第１の方向と前記第２の方向は、直交することを特徴とする蓄電体。
【請求項８】
外装体と、正極と、負極と、セパレータと、電解液とを有する蓄電体であって、
前記正極、前記負極、前記セパレータ、および前記電解液は前記外装体で囲まれ、
前記外装体は、第１の面乃至第４の面を有し、
前記第１の面は第１の方向に伸びる第１の稜線を有し、
前記第２の面は第２の方向に伸びる第１の谷線を有し、
前記第３の面は第３の方向に伸びる第２の稜線を有し、
前記第４の面は第４の方向に伸びる第２の谷線を有し、
前記第１の稜線または前記第１の稜線の延長線、および、前記第２の稜線または前記第２の稜線の延長線は、
前記第１の谷線または前記第１の谷線の延長線、および、前記第２の谷線または前記第２の谷線の延長線と交差することを特徴とする蓄電体。
【請求項９】
請求項８において、
前記第１の稜線および前記第２の稜線は、
前記正極、前記負極、および前記セパレータと、前記第２の方向および前記第４の方向に沿って重なる領域を有することを特徴とする蓄電体。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
前記第１の谷線および前記第２の谷線は、
前記正極、前記負極、および前記セパレータと、前記第１の方向および前記第３の方向に沿って重なる領域を有することを特徴とする蓄電体。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第１の方向と前記第３の方向は、平行であることを特徴とする蓄電体。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一項において、
前記第２の方向と前記第４の方向は、平行であることを特徴とする蓄電体。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれか一項において、
前記第１の方向または前記第３の方向の少なくとも一方は、
前記第２の方向または前記第４の方向の少なくとも一方と直交することを特徴とする蓄電体。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記外装体は、金属フィルムと熱可塑性フィルムの積層であることを特徴とする蓄電体。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか一項に示す蓄電体を有する電子機器。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記蓄電体が電子機器の筐体の変形に従って変形する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、蓄電体およびその作製方法に関する。
【０００２】
なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本明細書等で開示する発明の一態様の技術分野は、物、方法、または、製造方法に関するものである。または、本発明の一態様は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関するものである。
【０００３】
なお、本明細書中において蓄電体とは、蓄電機能を有する素子及び装置全般を指すものである。例えば、蓄電体として、電池、一次電池、２次電池、リチウムイオン２次電池、リチウム空気２次電池、キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどがあげられる。また、本明細書中において電気化学デバイスとは、蓄電体、導電層、抵抗、容量素子などを利用することで機能しうる装置全般を指している。また、電子機器、電気機器、および機械装置等は、本発明の一形態に係る蓄電体を有している場合がある。
【０００４】
なお、本明細書等において半導体装置とは、半導体特性を利用することで機能しうる装置全般を指す。表示装置（液晶表示装置、発光表示装置など）、照明装置、電気光学装置、蓄電装置、記憶装置、半導体回路、撮像装置および電子機器などは、半導体装置を有する場合がある。
【背景技術】
【０００５】
近年、リチウムイオン二次電池等の二次電池、リチウムイオンキャパシタ、空気電池など、種々の蓄電体の開発が盛んに行われている。特に高出力、高エネルギー密度であるリチウムイオン二次電池は、携帯電話やスマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータ等の携帯情報端末、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ等の電子機器、あるいは医療機器、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、又はプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）等の次世代クリーンエネルギー自動車など、半導体産業の発展に伴い急速にその需要が拡大し、充電可能なエネルギーの供給源として現代の情報化社会に不可欠なものとなっている。
【０００６】
リチウムイオン電池に求められる特性として、高エネルギー密度化、サイクル特性の向上及び様々な動作環境での安全性、長期信頼性の向上などがある。
【０００７】
また、近年、頭部に装着する表示装置など、人体や湾曲面に装着して使用される可撓性を有する表示装置が提案されている。また、湾曲面に装着可能な可撓性を有する蓄電体が求められている。例えば、特許文献１では、外装体に波形状を付与して可撓性を高める蓄電体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１７３５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１では、外装体の側面（折り目６）に波形状を付与しない、または、該側面の波形を押しつぶして平坦化している。このような外装体では、側面が屈曲時の妨げとなるため蓄電体の可撓性を高めることは難しい。
【００１０】
本発明の一態様は、可撓性を有する蓄電体などを実現することを課題の一つとする。または、曲げ伸ばしが容易な蓄電体などを実現することを課題の一つとする。または、可撓性に優れた蓄電体などを実現することを課題の一つとする。または、損壊しにくい蓄電体などを提供することを課題の一つとする。または、不良が起きにくい蓄電体などを提供することを課題の一つとする。または、信頼性の良好な蓄電体などを提供することを課題の一つとする。または、新規な蓄電体などを提供することを課題の一つとする。
【００１１】
なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、外装体と、正極と、負極と、セパレータと、電解液とを有する蓄電体であって、正極、負極、セパレータ、および電解液は外装体で囲まれ、外装体は、稜線が第１の方向に伸びる凸部と、谷線が第２の方向に伸びる凹部と、を有し、稜線または稜線の延長線と、谷線または谷線の延長線が交差することを特徴とする蓄電体である。稜線は、正極、負極、およびセパレータと、第２の方向に沿って重なる領域を有する。谷線は、正極、負極、およびセパレータと、第１の方向に沿って重なる領域を有する。
【００１３】
または、本発明の一態様は、外装体と、正極と、負極と、セパレータと、電解液とを有する蓄電体であって、正極、負極、セパレータ、および電解液は外装体で囲まれ、外装体は、第１の方向に伸びる第１の稜線と、第１の方向に伸びる第１の谷線と、第２の方向に伸びる第２の稜線と、第２の方向に伸びる第２の谷線と、を有し、第１の稜線または第１の稜線の延長線は、第２の谷線または第２の谷線の延長線と交差し、第１の谷線または第１の谷線の延長線は、第２の両稜線または第２の稜線の延長線と交差することを特徴とする蓄電体である。
【００１４】
第１の稜線は、正極、負極、およびセパレータと、第２の方向に沿って重なる領域を有する。また、第１の谷線は、正極、負極、およびセパレータと、第２の方向に沿って重なる領域を有する。
【００１５】
第２の稜線は、正極、負極、およびセパレータと、第１の方向に沿って重なる領域を有する。また、第２の谷線は、正極、負極、およびセパレータと、第１の方向に沿って重なる領域を有する。
【００１６】
第１の方向と第２の方向は、直交する場合がある。
【００１７】
または、本発明の一態様は、外装体と、正極と、負極と、セパレータと、電解液とを有する蓄電体であって、正極、負極、セパレータ、および電解液は外装体で囲まれ、外装体は、第１の面乃至第４の面を有し、第１の面は第１の方向に伸びる第１の稜線を有し、第２の面は第２の方向に伸びる第１の谷線を有し、第３の面は第３の方向に伸びる第２の稜線を有し、第４の面は第４の方向に伸びる第２の谷線を有し、第１の稜線または第１の稜線の延長線、および、第２の稜線または第２の稜線の延長線は、第１の谷線または第１の谷線の延長線、および、第２の谷線または第２の谷線の延長線と交差することを特徴とする蓄電体である。
【００１８】
第１の稜線および第２の稜線は、正極、負極、およびセパレータと、第２の方向および第４の方向に沿って重なる領域を有する。第１の谷線および第２の谷線は、正極、負極、およびセパレータと、第１の方向および第３の方向に沿って重なる領域を有する。第１の方向と第３の方向は、平行であることが好ましい。第２の方向と第４の方向は、平行であることが好ましい。
【００１９】
第１の方向または第３の方向の少なくとも一方は、第２の方向または第４の方向の少なくとも一方と直交する場合がある。
【００２０】
また、外装体としては、金属フィルムと熱可塑性フィルムの積層を用いることができる。また、本発明の一態様の蓄電体は、電子機器に用いることができる。また、本発明の一態様の蓄電体は、電子機器の筐体の変形に従って変形することができる。
【発明の効果】
【００２１】
可撓性を有する蓄電体などを実現することができる。曲げ伸ばしが容易な蓄電体などを実現することができる。可撓性に優れた蓄電体などを実現することができる。損壊しにくい蓄電体などを実現することができる。信頼性の良好な蓄電体などを実現することができる。または、新規な蓄電体などを提供することができる。
【００２２】
なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】蓄電体の一例を説明する図。
【図２】蓄電体の一例を説明する図。
【図３】蓄電体の一例を説明する図。
【図４】蓄電体の一例を説明する図。
【図５】蓄電体の一例を説明する図。
【図６】蓄電体の一例を説明する図。
【図７】蓄電体の一例を説明する図。
【図８】蓄電体の一例を説明する図。
【図９】正極の一例を説明する図。
【図１０】正極活物質の一例を説明する図。
【図１１】正極に正極リードを接続する方法例を説明する図。
【図１２】負極の一例を説明する図。
【図１３】負極活物質の一例を説明する図。
【図１４】蓄電体の作製方法例を説明する図。
【図１５】蓄電体の作製方法例を説明する図。
【図１６】蓄電体の作製方法例を説明する図。
【図１７】蓄電体の作製方法例を説明する図。
【図１８】蓄電体の作製方法例を説明する図。
【図１９】複数の正極または複数の負極にリード端子を接続する方法の一例を説明する図。
【図２０】外装体の作製方法例を説明する図。
【図２１】外装体の一例を説明する図。
【図２２】蓄電体の作製方法例を説明する図。
【図２３】蓄電装置の電池制御ユニットを説明するブロック図。
【図２４】蓄電装置の電池制御ユニットを説明する概念図。
【図２５】蓄電装置の電池制御ユニットを説明する回路図。
【図２６】蓄電装置の電池制御ユニットを説明する回路図。
【図２７】蓄電装置の電池制御ユニットを説明する概念図。
【図２８】蓄電装置の電池制御ユニットを説明するブロック図。
【図２９】蓄電装置の電池制御ユニットを説明するフローチャート。
【図３０】電子機器の一例を説明する図。
【図３１】電子機器の一例を説明する図。
【図３２】電子機器の一例を説明する図。
【図３３】本発明の一態様を用いた車両を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に説明する発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００２５】
また、図面などにおいて示す各構成の、位置、大きさ、範囲などは、発明の理解を容易とするため、実際の位置、大きさ、範囲などを表していない場合がある。このため、開示する発明は、必ずしも、図面などに開示された位置、大きさ、範囲などに限定されない。
【００２６】
また、発明の理解を容易とするため、図面において一部の構成要素の記載を省略する場合がある。また、一部の隠れ線などの記載を省略する場合がある。
【００２７】
なお、本明細書等における「第１」、「第２」等の序数詞は、構成要素の混同を避けるために付すものであり、工程順または積層順など、なんらかの順番や順位を示すものではない。また、本明細書等において序数詞が付されていない用語であっても、構成要素の混同を避けるため、特許請求の範囲において序数詞が付される場合がある。また、本明細書等において序数詞が付されている用語であっても、特許請求の範囲において異なる序数詞が付される場合がある。また、本明細書等において序数詞が付されている用語であっても、特許請求の範囲などにおいて序数詞を省略する場合がある。
【００２８】
また、本明細書などにおいて、「平行」とは、例えば、二つの直線が−１０°以上１０°以下の角度で配置されている状態をいう。従って、−５°以上５°以下の場合も含まれる。また、「略平行」とは、二つの直線が−３０°以上３０°以下の角度で配置されている状態をいう。また、「垂直」とは、例えば、二つの直線が８０°以上１００°以下の角度で配置されている状態をいう。従って、８５°以上９５°以下の場合も含まれる。また、「略垂直」とは、二つの直線が６０°以上１２０°以下の角度で配置されている状態をいう。また、「直交」とは、例えば、二つの直線が８０°以上１００°以下の角度で交差している状態をいう。従って、８５°以上９５°以下の場合も含まれる。また、「略直交」とは、二つの直線が６０°以上１２０°以下の角度で交差している状態をいう。
【００２９】
また、本明細書などにおいて、「交差」とは、例えば、二つの直線がある一点で重なっている状態をいう。よって、一方の直線の端部が他方の直線に重なっている状態も「交差」に含まれる。また、一方の直線の端部と他方の直線の端部が重なっている状態も「交差」に含まれる。
【００３０】
なお、本明細書等において、計数値および計量値に関して「同一」、「同じ」、「等しい」または「均一」（これらの同意語を含む）などと言う場合は、明示されている場合を除き、プラスマイナス２０％の誤差を含むものとする。
【００３１】
（実施の形態１）
＜蓄電体の構成＞
本発明の一態様の蓄電体１００の構成例について、図面を用いて説明する。図１（Ａ）は蓄電体１００の外観を示す斜視図である。また、図１（Ａ）にＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向を示す矢印を付している。Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向は、それぞれが互いに直交する方向である。図１（Ｂ）は蓄電体１００をＺ軸方向から見た図（正面図）である。図１（Ｃ）は蓄電体１００をＹ軸方向から見た図（側面図）である。
【００３２】
図２（Ａ）は、図１（Ｂ）中にＸ１−Ｘ２の一点鎖線（Ｘ軸方向と平行な一点鎖線）で示した部位の断面図である。また、図２（Ｂ）は、図１（Ｂ）中にＹ１−Ｙ２の一点鎖線（Ｙ軸方向と平行な一点鎖線）で示した部位の断面図である。また、図２（Ｃ）は、図１（Ｂ）中にＹ３−Ｙ４の一点鎖線（Ｙ軸方向と平行な一点鎖線）で示した部位の断面図である。
【００３３】
本発明の一態様の蓄電体１００は、蓄電体１００の正面および背面のそれぞれに、Ｚ軸方向に突出し、かつ、稜線がＹ軸方向に延びる凸部１０８が設けられている。また、蓄電体１００の２つの側面それぞれにＹ軸方向に窪み、かつ、谷線がＺ軸方向に延びる凹部１０９が設けられている。より具体的には、凸部１０８および凹部１０９は、外装体１０７に設けられている。なお、蓄電体１００の正面に設けられた凸部１０８の稜線Ｐと、蓄電体１００の背面に設けられた凸部１０８の稜線Ｐは、互いに平行に配置されている。また、蓄電体１００の一方の側面に設けられた凹部１０９の谷線Ｖと、蓄電体１００の他方の側面に設けられた凹部１０９の谷線Ｖは、互いに平行に配置されている。また、正面または背面に設けられた凸部１０８の稜線Ｐと、一方の側面または他方の側面に設けられた凹部１０９の谷線Ｖは、互いに直交する場合がある。
【００３４】
なお、本明細書などにおいて、「稜線」とは、例えば凸部１０８の先端を辿る線をいう。なお、稜線の延長線も「稜線」に含まれる場合がある。また、本明細書などにおいて、「谷線」とは、例えば凹部１０９の底を辿る線をいう。また、谷線の延長線も「谷線」に含まれる場合がある。
【００３５】
また、本明細書などにおいて、２つの面が接して形成される線のうち尾根または山稜のように見える線、またはその延長線を「稜線」という場合がある。また、２つの面が接して形成される線のうち谷底のように見える線、またはその延長線を「谷線」という場合がある。
【００３６】
図１（Ａ）乃至図１（Ｃ）において、凸部１０８は稜線Ｐを挟む２つの谷線Ｖを有する。当該２つの谷線Ｖは、稜線Ｐと平行な方向に伸びている。また、凹部１０９は谷線Ｖを挟む２つの稜線Ｐを有する。当該２つの稜線Ｐは、谷線Ｖと平行な方向に伸びている。凸部１０８と凹部１０９は、凸部１０８の稜線Ｐおよび凹部１０９の谷線Ｖが交差するように配置される。また、凸部１０８と凹部１０９は、凸部１０８の谷線Ｖおよび凹部１０９の稜線Ｐが交差するように配置される。
【００３７】
また、凸部１０８は、正極１０１、負極１０２、およびセパレータ１０３とＺ軸方向に重なる領域を有する（図２（Ａ）参照。）。すなわち、凸部１０８の稜線Ｐは、正極１０１、負極１０２、およびセパレータ１０３とＺ軸方向に重なる領域を有する。また、凹部１０９は、正極１０１、負極１０２、およびセパレータ１０３とＹ軸方向に重なる領域を有する。すなわち、凹部１０９の谷線Ｖは、正極１０１、負極１０２、およびセパレータ１０３とＹ軸方向に重なる領域を有する。
【００３８】
凸部１０８の幅Ｊ（凸部１０８が有する一方の谷線Ｖから他方の谷線Ｖまでの距離。）は、凸部１０８の高さＭの０．５倍以上５倍以下が好ましく、１倍以上３倍以下がより好ましい。また、凹部１０９の幅Ｊ（凹部１０９が有する一方の稜線Ｐから他方の稜線Ｐまでの距離。）は、凹部１０９の深さＮの０．５倍以上５倍以下が好ましく、１倍以上３倍以下がより好ましい。また、高さＭおよび深さＮは、外装体１０７の厚さＴ（図２（Ｂ）参照。）の３倍以上が好ましく、１０倍以上がより好ましく、２０倍以上がさらに好ましい。
【００３９】
図１（Ｃ）に示すピッチＬは、凸部１０８の稜線Ｐから、当該凸部１０８に隣接する凸部１０８の稜線Ｐまでの距離である。また、ピッチＬは、凹部１０９の谷線Ｖから該凹部１０９に隣接する凹部１０９の谷線Ｖまでの距離である。
【００４０】
外装体１０７に２つ以上の凸部１０８を設ける場合、高さＭおよび幅Ｊは、凸部１０８毎に異なっていてもよい。また、外装体１０７に２つ以上の凹部１０９を設ける場合、深さＮおよび幅Ｊは、凹部１０９毎に異なっていてもよい。また、外装体１０７に３つ以上の凸部１０８を設ける場合、それぞれのピッチＬが異なっていてもよい。また、外装体１０７に３つ以上の凹部１０９を設ける場合、それぞれのピッチＬが異なっていてもよい。
【００４１】
本発明の一態様の蓄電体１００は、外装体１０７で囲まれた空間の内側（以下、「外装体１０７内」ともいう。）に、正極集電体１０１ａおよび正極活物質層１０１ｂを有する正極１０１と、負極集電体１０２ａおよび負極活物質層１０２ｂを有する負極１０２と、セパレータ１０３と、電解液１０６とを有する。
【００４２】
本実施の形態では、外装体１０７内に一つの正極１０１と一つの負極１０２を収納する例を示しているが、外装体１０７内に複数の正極１０１と複数の負極１０２を収納してもよい。蓄電体１００に用いる正極１０１および負極１０２の数を増やすと、蓄電体１００の蓄電容量を大きくすることができる。
【００４３】
また、正極１０１は正極リード１０４と電気的に接続されており、負極１０２は負極リード１０５と電気的に接続されている。正極リード１０４および負極リード１０５の一部は外装体の外側に配置される。蓄電体１００の充電および放電は、正極リード１０４および負極リード１０５を介して行われる。なお、正極リード１０４および負極リード１０５は、リード電極、またはリード端子とも呼ばれる。
【００４４】
なお、図２（Ａ）乃至（Ｃ）では、正極１０１と負極１０２の間に板状のセパレータ１０３を挟む例を示しているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、正極１０１または負極１０２の少なくとも一方が、袋状のセパレータに囲まれていてもよい。
【００４５】
図３（Ａ）は、Ｚ軸方向に屈曲させた蓄電体１００をＹ軸方向から見た図（側面図）である。図３（Ｂ）は、Ｚ軸方向に屈曲させた蓄電体１００の、図１（Ｂ）中にＸ１−Ｘ２の一点鎖線で示した部位に相当する断面図である。
【００４６】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、屈曲部内側の凸部１０８が収縮するように変形し、屈曲部外側の凸部１０８が拡大するように変形する。言い換えると、屈曲部内側ではピッチＬが小さくなり、屈曲部外側ではピッチＬが大きくなる。また、蓄電体１００側面に設けられた凹部１０９は、正面および背面に設けられた凸部１０８の変化（ピッチＬの変化）に応じて変形する。蓄電体１００の正面および背面に凸部１０８を設けるだけでなく、側面に凹部１０９を設けることで、蓄電体１００の可撓性を高めることができる。
【００４７】
また、蓄電体１００をＹ軸方向に屈曲させることも可能である。図４は、Ｙ軸方向に屈曲させた蓄電体１００をＺ軸方向から見た図（正面図）である。図４に示すように、屈曲部内側の凹部１０９が収縮するように変形し、屈曲部外側の凹部１０９が拡大するように変形する。言い換えると、屈曲部内側ではピッチＬが小さくなり、屈曲部外側ではピッチＬが大きくなる。また、蓄電体１００正面および背面に設けられた凸部１０８は、側面に設けられた凹部１０９の変化（ピッチＬの変化）に応じて変形する。本発明の一態様の蓄電体１００は、Ｚ軸方向だけでなくＹ軸方向の可撓性も高めることができる。
【００４８】
外装体１０７に、凸部１０８の稜線と凹部１０９の谷線が交差するように、凸部１０８と凹部１０９設けることで、蓄電体１００の可撓性が向上し、破損しにくく、信頼性の高い蓄電体を実現することができる。
【００４９】
〔変形例１〕
蓄電体１００の変形例として、蓄電体１１０を図５（Ａ）乃至図５（Ｃ）に示す。図５（Ａ）は蓄電体１１０の外観を示す斜視図である。図５（Ｂ）は蓄電体１１０をＺ軸方向から見た図（正面図）である。図５（Ｃ）は蓄電体１１０をＹ軸方向から見た図（側面図）である。
【００５０】
蓄電体１１０は、蓄電体１１０の正面および背面のそれぞれに、Ｚ軸方向に窪む凹部１０９が設けられている。凹部１０９の谷線ＶはＹ軸方向に伸びている。また、蓄電体１１０の２つの側面それぞれにＹ軸方向に突出する凸部１０８が設けられている。凸部１０８の稜線はＺ軸方向に伸びている。
【００５１】
凸部１０８と凹部１０９は、凸部１０８の稜線Ｐおよび凹部１０９の谷線Ｖが交差し、凸部１０８の谷線Ｖおよび凹部１０９の稜線Ｐが交差するように配置される。
【００５２】
また、蓄電体１１０では、凹部１０９は、正極１０１、負極１０２、およびセパレータ１０３とＺ軸方向に重なる領域を有する。すなわち、凹部１０９の谷線Ｖは、正極１０１、負極１０２、およびセパレータ１０３とＺ軸方向に重なる領域を有する。また、凸部１０８は、正極１０１、負極１０２、およびセパレータ１０３とＹ軸方向に重なる領域を有する。すなわち、凸部１０８の稜線Ｐは、正極１０１、負極１０２、およびセパレータ１０３とＹ軸方向に重なる領域を有する。
【００５３】
蓄電体１１０の正面および背面に凸部１０８を設けるだけでなく、両側面に凹部１０９を設けることで、蓄電体１１０の可撓性を高めることができる。なお、蓄電体１１０の正面に設けられた凹部１０９の谷線Ｖと、蓄電体１１０の背面に設けられた凹部１０９の谷線Ｖは、互いに平行に配置されている。また、蓄電体１１０の一方の側面に設けられた凸部１０８の稜線Ｐと、蓄電体１１０の他方の側面に設けられた凸部１０８の稜線Ｐは、互いに平行に配置されている。また、正面または背面に設けられた凹部１０９の谷線Ｖと、一方の側面または他方の側面に設けられた凸部１０８の稜線Ｐは、互いに直交する場合がある。
【００５４】
なお、蓄電体１１０の他の構成は蓄電体１００と同様である。よって、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５５】
〔変形例２〕
蓄電体１００の変形例として、蓄電体１２０を図６（Ａ）乃至図６（Ｃ）に示す。図６（Ａ）は蓄電体１２０の外観を示す斜視図である。図６（Ｂ）は蓄電体１２０をＺ軸方向から見た図（正面図）である。図６（Ｃ）は蓄電体１２０をＹ軸方向から見た図（側面図）である。
【００５６】
蓄電体１２０は、外装体１０７に異なる間隔（ピッチＬ）で複数の凸部１０８および複数の凹部１０９が設けられている。なお、蓄電体１２０の他の構成は蓄電体１００と同様である。よって、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５７】
〔変形例３〕
蓄電体１００の変形例として、蓄電体１３０を図７（Ａ）乃至図７（Ｃ）に示す。図７（Ａ）は蓄電体１３０の外観を示す斜視図である。図７（Ｂ）は蓄電体１３０をＺ軸方向から見た図（正面図）である。図７（Ｃ）は蓄電体１３０をＹ軸方向から見た図（側面図）である。
【００５８】
蓄電体１３０は、蓄電体１３０の正面および背面のそれぞれに、Ｚ軸方向に突出する複数の凸部１０８が隣接して繰り返し設けられている。また、蓄電体１３０の２つの側面のそれぞれに、Ｙ軸方向に窪む複数の凹部１０９が隣接して繰り返し設けられている。
【００５９】
なお、蓄電体１３０は、蓄電体１３０の正面および背面のそれぞれに、Ｚ軸方向に窪む複数の凹部１０９が繰り返し隣接して設けられているとも言える。同様に、蓄電体１３０の２つの側面のそれぞれに、Ｙ軸方向に突出する複数の凸部１０８が繰り返し隣接して設けられているとも言える。
【００６０】
このように、蓄電体１３０では、蓄電体１３０の正面、背面、および側面それぞれに、複数の稜線Ｐと複数の谷線Ｖが交互に設けられている。また、正面および背面の稜線Ｐは、側面の谷線Ｖと交差し、蓄電体１３０の正面および背面の谷線Ｖは、側面の稜線Ｐと交差する。
【００６１】
蓄電体１３０のように、複数の凸部１０８および複数の凹部１０９を隣接して設けることで、蓄電体の可撓性をより高めることができる。なお、蓄電体１３０の他の構成は蓄電体１００と同様である。よって、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６２】
〔変形例４〕
凸部１０８の稜線Ｐに垂直な方向の断面形状、および凹部１０９の谷線Ｖに垂直な方向の断面形状は、直線が含まれてもよいし、曲線が含まれていてもよいし、直線と曲線が含まれていてもよい。例えば、当該断面形状が円弧状であってもよいし、楔状であってもよいし、先端が円弧状の楔状であってもよい。また、凸部１０８毎に断面形状が異なっていてもよい。また、凹部１０９毎に断面形状が異なっていてもよい。
【００６３】
蓄電体１００の変形例として、蓄電体１４０を図８（Ａ）乃至図８（Ｃ）に示す。図８（Ａ）は蓄電体１４０の外観を示す斜視図である。図８（Ｂ）は蓄電体１４０をＺ軸方向から見た図（正面図）である。図８（Ｃ）は蓄電体１４０をＹ軸方向から見た図（側面図）である。
【００６４】
蓄電体１４０は、凸部１０８の稜線Ｐに垂直な方向の断面形状および凹部１０９の谷線Ｖに垂直な方向の断面形状が円弧状の蓄電体である。なお、蓄電体１４０の他の構成は蓄電体１００と同様である。よって、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６５】
＜各部の構成および作製方法＞
次に、蓄電体１００各部の構成および作製方法について説明する。
【００６６】
［１．正極］
図９に正極１０１を例示する。図９（Ａ）は正極１０１の正面図であり、図９（Ｂ）および図９（Ｃ）は、図９（Ａ）中でＡ１−Ａ２の一点鎖線で示した部位の断面図である。正極１０１は、正極集電体１０１ａと、正極集電体１０１ａ上に形成された正極活物質層１０１ｂなどにより構成される。図９（Ｂ）は、シート状の正極集電体１０１ａの一方の面に正極活物質層１０１ｂを設ける例を示している。
【００６７】
図９（Ｃ）は、シート状の正極集電体１０１ａの両面に正極活物質層１０１ｂを設ける例を示している。正極活物質層１０１ｂを正極集電体１０１ａの両面に設けることで、蓄電体１００の充放電容量を大きくすることができる。また、正極集電体１０１ａの一方の面に正極活物質層１０１ｂを設けた正極１０１を２つ用意し、それぞれの正極１０１の、正極活物質層１０１ｂが形成されていない面を向い合うように重ねて用いてもよい。
【００６８】
また、正極活物質層１０１ｂは、正極集電体１０１ａ上の全域に設けてもよいが、正極集電体１０１ａの一部に設けても良い。例えば、正極集電体１０１ａの、正極リード１０４と接する部分（以下、「正極タブ」ともいう。）には、正極活物質層１０１ｂを設けない構成とするとよい。
【００６９】
正極集電体１０１ａには、ステンレス、金、白金、亜鉛、鉄、銅、アルミニウム、チタン等の金属、及びこれらの合金など、導電性の高く、正極の電位で溶出しない材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。正極集電体１０１ａは、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。正極集電体１０１ａは、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。また、正極集電体１０１ａの表面に、グラファイトなどを用いてアンダーコート層を設けてもよい。
【００７０】
正極活物質層１０１ｂは、正極活物質の他、正極活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、正極活物質層１０１ｂの導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【００７１】
図１０に正極活物質層１０１ｂの表面を走査電子顕微鏡（ＳＥＭ：Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）で撮影した写真を例示する。図１０に示す正極活物質層１０１ｂは、粒状の正極活物質６００３と、導電助剤６００４と、バインダ６００５とを含む。
【００７２】
正極活物質６００３は、原料化合物を所定の比率で混合し焼成した焼成物を、適当な手段により粉砕、造粒及び分級した、平均粒径や粒径分布を有する二次粒子からなる粒状の正極活物質である。このため、正極活物質の形状は、図１０に例示した形状に限られるものではない。正極活物質６００３の形状としては、例えば粒状、板状、棒状、円柱状、粉状、鱗片状等任意の形状とすることができる。また、板状の表面に凹凸形状を有するものや、表面に微細な凹凸形状を有するもの、多孔質形状を有するものなど立体形状を有するものであってもよい。
【００７３】
また、正極活物質６００３としては、オリビン型の結晶構造、層状岩塩型の結晶構造、またはスピネル型の結晶構造を有する複合酸化物等がある。正極活物質６００３として、例えば、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ５、ＭｎＯ２等の化合物を用いる。
【００７４】
特に、ＬｉＣｏＯ２は、容量が大きいこと、ＬｉＮｉＯ２に比べて大気中で安定であること、ＬｉＮｉＯ２に比べて熱的に安定であること等の利点があるため、好ましい。
【００７５】
また、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のマンガンを含むスピネル型の結晶構造を有する材料に、少量のニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２やＬｉＮｉ１−ＸＭＸＯ２（０＜Ｘ＜１、Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌ等））を混合すると、マンガンの溶出を抑制する、電解液の分解を抑制する等の利点があり好ましい。
【００７６】
または、複合材料（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））を用いることができる。一般式ＬｉＭＰＯ４の代表例としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０＜ｉ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【００７７】
特にＬｉＦｅＰＯ４は、安全性、安定性、高容量密度、高電位、初期酸化（充電）時に引き抜けるリチウムイオンの存在等、正極活物質に求められる事項をバランスよく満たしているため、好ましい。
【００７８】
または、一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上、０≦ｊ≦２）等の複合材料を用いることができる。一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４の代表例としては、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＮｉｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＭｎｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＭｎｌＳｉＯ４（ｋ＋ｌは１以下、０＜ｋ＜１、０＜ｌ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＣｏｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＭｎｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｍＣｏｎＭｎｑＳｉＯ４（ｍ＋ｎ＋ｑは１以下、０＜ｍ＜１、０＜ｎ＜１、０＜ｑ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｒＮｉｓＣｏｔＭｎｕＳｉＯ４（ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは１以下、０＜ｒ＜１、０＜ｓ＜１、０＜ｔ＜１、０＜ｕ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【００７９】
また、正極活物質６００３として、ＡｘＭ２（ＸＯ４）３（Ａ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｘ＝Ｓ、Ｐ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｓ、Ｓｉ）の一般式で表されるナシコン型化合物を用いることができる。ナシコン型化合物としては、Ｆｅ２（ＭｎＯ４）３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等がある。また、正極活物質６００３として、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＭＰ２Ｏ７、Ｌｉ５ＭＯ４（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）の一般式で表される化合物、ＮａＦｅＦ３、ＦｅＦ３等のペロブスカイト型フッ化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等の金属カルコゲナイド（硫化物、セレン化物、テルル化物）、ＬｉＭＶＯ４等の逆スピネル型の結晶構造を有する酸化物、バナジウム酸化物系（Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＬｉＶ３Ｏ８等）、マンガン酸化物、有機硫黄化合物等の材料を用いることができる。
【００８０】
なお、キャリアイオンが、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオンや、アルカリ土類金属イオンの場合、正極活物質として、リチウムの代わりに、アルカリ金属（例えば、ナトリウムやカリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウム、マグネシウム等）を用いてもよい。例えば、ＮａＦｅＯ２や、Ｎａ２／３［Ｆｅ１／２Ｍｎ１／２］Ｏ２などのナトリウム含有層状酸化物を正極活物質６００３として用いることができる。
【００８１】
また、正極活物質６００３として、上記材料を複数組み合わせた材料を用いてもよい。例えば、上記材料を複数組み合わせた固溶体を正極活物質６００３として用いることができる。例えば、ＬｉＣｏ１／３Ｍｎ１／３Ｎｉ１／３Ｏ２とＬｉ２ＭｎＯ３の固溶体を正極活物質６００３として用いることができる。
【００８２】
なお、図示しないが、正極活物質層１０１ｂの表面に炭素層などの導電性材料を設けてもよい。炭素層などの導電性材料を設けることで、電極の導電性を向上させることができる。例えば、正極活物質層１０１ｂへの炭素層の被覆は、正極活物質の焼成時にグルコース等の炭水化物を混合することで形成することができる。
【００８３】
粒状の正極活物質６００３の一次粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上１００μｍ以下のものを用いるとよい。
【００８４】
導電助剤６００４としては、例えば炭素材料、金属材料、または導電性セラミックス材料などを用いることができる。また、導電助剤として繊維状の材料を用いてもよい。正極活物質の総量に対する導電助剤の含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がより好ましい。
【００８５】
導電助剤６００４により、正極活物質層１０１ｂ中に電気伝導のネットワークを形成することができる。導電助剤６００４により、正極活物質同士の電気伝導の導電経路を維持することができる。正極活物質層１０１ｂ中に導電助剤６００４を添加することにより、高い電子伝導性を有する正極活物質層１０１ｂを実現することができる。
【００８６】
例えば、導電助剤として、天然黒鉛、メソカーボンマイクロビーズ等の人造黒鉛、炭素繊維などを用いることができる。炭素繊維としては、例えばメソフェーズピッチ系炭素繊維、等方性ピッチ系炭素繊維等の炭素繊維を用いることができる。また炭素繊維として、カーボンナノファイバーやカーボンナノチューブなどを用いることができる。カーボンナノチューブは、例えば気相成長法などで作製することができる。また、導電助剤として、例えばカーボンブラック（アセチレンブラック（ＡＢ）など）、グラファイト（黒鉛）粒子、グラフェン、フラーレンなどの炭素材料を用いることができる。また、例えば、銅、ニッケル、アルミニウム、銀、金などの金属粉末や金属繊維、導電性セラミックス材料等を用いることができる。
【００８７】
薄片状のグラフェンは、高い導電性を有するという優れた電気特性、及び柔軟性並びに機械的強度という優れた物理特性を有する。そのため、グラフェンを、導電助剤として用いることにより、活物質同士の接触点や、接触面積を増大させることができる。
【００８８】
なお、本明細書において、グラフェンは、単層のグラフェン、又は２層以上１００層以下の多層グラフェンを含む。単層グラフェンとは、π結合を有する１原子層の炭素分子のシートのことをいう。また、酸化グラフェンとは、上記グラフェンが酸化された化合物のことをいう。なお、酸化グラフェンを還元してグラフェンを形成する場合、酸化グラフェンに含まれる酸素は全て脱離されずに、一部の酸素はグラフェンに残存する。グラフェンに酸素が含まれる場合、酸素の割合は、ＸＰＳで測定した場合にグラフェン全体の２ａｔｏｍｉｃ％以上１１ａｔｏｍｉｃ％以下、好ましくは３ａｔｏｍｉｃ％以上１０ａｔｏｍｉｃ％以下である。なお、酸化グラフェンの還元は、例えば熱処理により行ってもよいし、還元剤を用いて行ってもよい。
【００８９】
グラフェンは、接触抵抗の低い面接触を可能とするものであり、また、薄くても導電性が非常に高く、少ない量でも効率よく活物質層内で導電パスを形成することができる。また、酸化グラフェンは極性溶媒中での分散性が極めて高く、均一に分散させやすい。均一に分散した酸化グラフェンを含有する分散媒から溶媒を揮発除去し、酸化グラフェンを還元してグラフェンとするため、正極活物質６００３に残留するグラフェンは部分的に重なり合い、互いに面接触する程度に分散していることで良好な電気伝導の経路を形成することができる。
【００９０】
平均粒径の小さい活物質、例えば１μｍ以下の活物質を用いる場合には、活物質の比表面積が大きく、活物質同士を繋ぐ導電パスがより多く必要となる。このような場合には、導電性が非常に高く少ない量でも効率よく導電パスを形成することができるグラフェンを用いることが、特に好ましい。
【００９１】
また、グラフェン同士が結合することにより、網目状のグラフェン（以下グラフェンネットと呼ぶ）を形成することができる。活物質をグラフェンネットが被覆する場合に、グラフェンネットは粒子間を結合するバインダとしても機能することができる。よって、バインダの量を少なくすることができる、またはバインダを使用しないことができるため、電極体積や電極重量に占める活物質の比率を向上させることができる。すなわち、蓄電装置の容量を増加させることができる。
【００９２】
本発明の一態様の蓄電体に用いる電極は様々な方法で作製することができる。例えば、塗布法を用いて集電体上に活物質層を形成する場合は、活物質とバインダと導電助剤と分散媒（溶媒ともいう）を混合してペーストを作製し、集電体上にペーストを塗布して、分散媒を気化させればよい。その後、必要があれば、ロールプレス法や平板プレス法等の圧縮方法によりプレスして圧密化してもよい。
【００９３】
分散媒としては、例えば、水や、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）やジメチルホルムアミド等の極性を有する有機溶媒等を用いることができる。安全性とコストの観点から、水を用いることが好ましい。
【００９４】
バインダ６００５としては、例えば水溶性の高分子を含むことが好ましい。水溶性の高分子としては、例えば多糖類などを用いることができる。多糖類としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ジアセチルセルロース、再生セルロースなどのセルロース誘導体や、澱粉などを用いることができる。
【００９５】
また、バインダ６００５としては、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレン・イソプレン・スチレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体などのゴム材料を用いることが好ましい。これらのゴム材料は、前述の水溶性の高分子と併用して用いると、さらに好ましい。
【００９６】
または、バインダ６００５としては、ポリスチレン、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル（ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、イソブチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエンポリマー、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース等の材料を用いることが好ましい。
【００９７】
バインダ６００５は上記のうち二種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００９８】
正極活物質層１０１ｂの総量に対するバインダ６００５の含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、２ｗｔ％以上８ｗｔ％以下がより好ましく、３ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がさらに好ましい。また、正極活物質層１０１ｂの総量に対する導電助剤の含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がより好ましい。
【００９９】
塗布法を用いて正極活物質層１０１ｂを形成する場合は、正極活物質６００３、導電助剤６００４、およびバインダ６００５を混合して正極ペースト（スラリー）を作製し、正極集電体１０１ａ上に塗布して乾燥させればよい。
【０１００】
［１．１．正極にリード電極を接続する］
正極集電体１０１ａ上に正極活物質層１０１ｂを形成した後、正極集電体１０１ａの正極タブに、封止層１１５を有する正極リード１０４を接続する（図１１（Ａ）参照）。正極タブと正極リード１０４は、圧力を加えながら超音波を印加して電気的に接続する（超音波溶接）。
【０１０１】
また、正極リード１０４が接続する正極タブは、蓄電体の作製後に外から力が加えられて生じる応力により、亀裂の発生や切断などの不良が発生しやすい。
【０１０２】
そこで、本実施の形態では、図１１（Ｂ）に示すボンディングダイを有する超音波溶接装置を用いる。なお、図１１（Ｂ）では、簡略化のため、超音波溶接装置のうち、上下のボンディングダイのみを図示している。
【０１０３】
突起２０３を有する第１のボンディングダイ２０１と、第２のボンディングダイ２０２との間に、正極タブと正極リード１０４を配置する。接続する領域が突起２０３と重なるようにして超音波溶接を行うと、正極タブに接続領域２１０と湾曲部２２０を形成することができる。図１１（Ｃ）に、正極タブの接続領域２１０と湾曲部２２０を拡大した斜視図を示す。
【０１０４】
この湾曲部２２０を設けることによって、蓄電体１００の作製後に外から力が加えられて生じる応力を緩和することができる。よって、蓄電体１００の信頼性を高めることができる。
【０１０５】
また、図１１（Ｂ）に示すボンディングダイを有する超音波溶接装置は、超音波溶接と湾曲部２２０の形成を同時に行うことができるため、工程数も増やすことなく蓄電体を作製することができるが、超音波溶接と湾曲部２２０の形成を別々に行ってもよい。
【０１０６】
また、正極タブに湾曲部２２０を形成することに限定されず、正極集電体の材料をステンレスなどの強度のあるものとし、正極集電体の膜厚を１０μｍ以下とすることで蓄電体の作製後に外から外力が加えられ生じる応力を緩和しやすくする構成としてもよい。
【０１０７】
勿論、これらを複数組み合わせて正極タブの応力集中を緩和してもよいことは言うまでもない。
【０１０８】
このようにして、正極リード１０４が接続された正極１０１を作製することができる（図１１（Ｄ）参照）。
【０１０９】
［２．負極］
次に、蓄電体を構成する負極の一例について、図１２を用いて説明する。図１２に負極１０２を例示する。図１２（Ａ）は負極１０２の正面図であり、図１２（Ｂ）および図１２（Ｃ）は、図１２（Ａ）中でＡ３−Ａ４の一点鎖線で示した部位の断面図である。負極１０２は、負極集電体１０２ａと、負極集電体１０２ａ上に形成された負極活物質層１０２ｂなどにより構成される。図１２（Ｂ）は、シート状の負極集電体１０２ａの一方の面に負極活物質層１０２ｂを設ける例を示している。
図１２（Ｃ）は、シート状の負極集電体１０２ａの両面に負極活物質層１０２ｂを設ける例を示している。負極活物質層１０２ｂを負極集電体１０２ａの両面に設けることで、蓄電体１００の充放電容量を大きくすることができる。また、負極集電体１０２ａの一方の面に負極活物質層１０２ｂを設けた負極１０２を２つ用意し、それぞれの負極１０２の、負極活物質層１０２ｂが形成されていない面を向い合うように重ねて用いてもよい。
【０１１０】
また、負極活物質層１０２ｂは、負極集電体１０２ａ上の全域に設けてもよいが、負極集電体１０２ａの一部に設けても良い。例えば、負極集電体１０２ａの、負極リード１０５と接する部分（以下、「負極タブ」ともいう。）には、負極活物質層１０２ｂを設けない構成とするとよい。
【０１１１】
負極集電体１０２ａには、ステンレス、金、白金、亜鉛、鉄、銅、チタン等の金属、及びこれらの合金など、導電性の高く、リチウムイオン等のキャリアイオンと合金化しない材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いてもよい。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。負極集電体１０２ａは、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。負極集電体１０２ａは、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。また、負極集電体１０２ａの表面に、グラファイトなどを用いてアンダーコート層を設けてもよい。
【０１１２】
図１３に、負極活物質層１０２ｂの表面を走査電子顕微鏡で撮影した写真を例示する。図１３では、負極活物質層１０２ｂが、負極活物質６１０３とバインダ６１０５（結着剤）を含む例を示しているが、負極活物質層１０２ｂに導電助剤を加えてもよい。なお、負極活物質層１０２ｂに用いるバインダおよび導電助剤については、正極活物質層１０１ｂに用いるバインダおよび導電助剤の説明を参酌することができる。
【０１１３】
負極活物質６１０３としては、リチウムの溶解・析出、又はリチウムイオンとの可逆的な反応が可能な材料を用いることができ、リチウム金属、炭素系材料、合金系材料等を用いることができる。
【０１１４】
リチウム金属は、酸化還元電位が低く（標準水素電極に対して−３．０４５Ｖ）、重量及び体積当たりの比容量が大きい（それぞれ３８６０ｍＡｈ／ｇ、２０６２ｍＡｈ／ｃｍ３）ため、好ましい。
【０１１５】
炭素系材料としては、黒鉛、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック等が挙げられる。
【０１１６】
黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、コークス系人造黒鉛、ピッチ系人造黒鉛等の人造黒鉛や、球状化天然黒鉛等の天然黒鉛が挙げられる。
【０１１７】
黒鉛は、リチウムイオンが層間に挿入されたときに（リチウム−黒鉛層間化合物の生成時に）、リチウム金属と同程度に卑な電位を示す（０．１乃至０．３Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）。これにより、リチウムイオンを用いた蓄電体は高い作動電圧を示すことができる。さらに、黒鉛は、単位体積当たりの容量が比較的高い、体積膨張が小さい、安価である、リチウム金属に比べて安全性が高い等の利点を有するため、好ましい。
【０１１８】
負極活物質として、リチウムとの合金化・脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な合金系材料または酸化物も用いることができる。キャリアイオンがリチウムイオンである場合、合金系材料としては、例えば、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ及びＩｎ等のうち少なくとも一つを含む材料がを用いることができる。このような元素は炭素に対して容量が大きく、特にシリコンは理論容量が４２００ｍＡｈ／ｇと飛躍的に高い。このため、負極活物質にシリコンを用いることが好ましい。このような元素を用いた合金系材料としては、例えば、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｇｅ、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＳ２、Ｖ２Ｓｎ３、ＦｅＳｎ２、ＣｏＳｎ２、Ｎｉ３Ｓｎ２、Ｃｕ６Ｓｎ５、Ａｇ３Ｓｎ、Ａｇ３Ｓｂ、Ｎｉ２ＭｎＳｂ、ＣｅＳｂ３、ＬａＳｎ３、Ｌａ３Ｃｏ２Ｓｎ７、ＣｏＳｂ３、ＩｎＳｂ、ＳｂＳｎ等が挙げられる。
【０１１９】
また、負極活物質層１０２ｂとして、ＳｉＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム−黒鉛層間化合物（ＬｉｘＣ６）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ２）、酸化モリブデン（ＭｏＯ２）等の酸化物を用いることができる。
【０１２０】
なお、ＳｉＯとは、ケイ素リッチの部分を含むケイ素酸化物の粉末を指しており、ＳｉＯｙ（２＞ｙ＞０）とも表記できる。例えばＳｉＯは、Ｓｉ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｏ４、またはＳｉ２Ｏから選ばれた単数または複数を含む材料や、Ｓｉの粉末と二酸化ケイ素ＳｉＯ２の混合物も含む。また、ＳｉＯは他の元素（炭素、窒素、鉄、アルミニウム、銅、チタン、カルシウム、マンガンなど）を含む場合もある。即ち、単結晶Ｓｉ、アモルファスＳｉ、多結晶Ｓｉ、Ｓｉ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｏ４、Ｓｉ２Ｏ、ＳｉＯ２から選ばれる複数を含む材料を指しており、ＳｉＯは有色材料である。ＳｉＯではないＳｉＯｘ（Ｘは２以上）であれば無色透明、或いは白色であり、区別することができる。ただし、二次電池の材料としてＳｉＯを用いて二次電池を作製した後、充放電を繰り返すなどによって、ＳｉＯが酸化した場合には、ＳｉＯ２に変質する場合もある。
【０１２１】
また、負極活物質６１０３として、リチウムと遷移金属の複窒化物である、Ｌｉ３Ｎ型構造をもつＬｉ３−ｘＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）を用いることができる。例えば、Ｌｉ２．６Ｃｏ０．４Ｎ３は大きな充放電容量（９００ｍＡｈ／ｇ、１８９０ｍＡｈ／ｃｍ３）を示し好ましい。
【０１２２】
リチウムと遷移金属の複窒化物を用いると、負極活物質中にリチウムイオンを含むため、正極活物質としてリチウムイオンを含まないＶ２Ｏ５、Ｃｒ３Ｏ８等の材料と組み合わせることができ好ましい。なお、正極活物質にリチウムイオンを含む材料を用いる場合でも、あらかじめ正極活物質に含まれるリチウムイオンを脱離させておくことで、負極活物質としてリチウムと遷移金属の複窒化物を用いることができる。
【０１２３】
また、コンバージョン反応が生じる材料を負極活物質６１０３として用いることもできる。例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化鉄（ＦｅＯ）等の、リチウムと合金化反応を行わない遷移金属酸化物を負極活物質に用いてもよい。コンバージョン反応が生じる材料としては、さらに、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＲｕＯ２、Ｃｒ２Ｏ３等の酸化物、ＣｏＳ０．８９、ＮｉＳ、ＣｕＳ等の硫化物、Ｚｎ３Ｎ２、Ｃｕ３Ｎ、Ｇｅ３Ｎ４等の窒化物、ＮｉＰ２、ＦｅＰ２、ＣｏＰ３等のリン化物、ＦｅＦ３、ＢｉＦ３等のフッ化物でも起こる。なお、上記フッ化物は、正極活物質として用いてもよい。
【０１２４】
塗布法を用いて負極活物質層１０２ｂを負極集電体１０２ａ上に形成する場合は、負極活物質６１０３とバインダ６１０５を混合して負極ペースト（スラリー）を作製し、負極集電体１０２ａ上に塗布して乾燥させればよい。なお、負極ペーストに導電助剤を添加してもよい。
【０１２５】
また、負極活物質層１０２ｂの表面に、グラフェンを形成してもよい。例えば、負極活物質６１０３をシリコンとした場合、充放電サイクルにおけるキャリアイオンの吸蔵・放出に伴う体積の変化が大きいため、負極集電体１０２ａと負極活物質層１０２ｂとの密着性が低下し、充放電により電池特性が劣化してしまう。そこで、シリコンを含む負極活物質層１０２ｂの表面にグラフェンを形成すると、充放電サイクルにおいて、シリコンの体積が変化したとしても、負極集電体１０２ａと負極活物質層１０２ｂとの密着性の低下を抑制することができ、電池特性の劣化が低減されるため好ましい。
【０１２６】
また、負極活物質層１０２ｂの表面に、酸化物等の被膜を形成してもよい。充電時において電解液の分解等により形成される被膜は、その形成時に消費された電荷量を放出することができず、不可逆容量を形成する。これに対し、酸化物等の被膜をあらかじめ負極活物質層１０２ｂの表面に設けておくことで、不可逆容量の発生を抑制又は防止することができる。
【０１２７】
このような負極活物質層１０２ｂを被覆する被膜には、ニオブ、チタン、バナジウム、タンタル、タングステン、ジルコニウム、モリブデン、ハフニウム、クロム、アルミニウム若しくはシリコンのいずれか一の酸化膜、又はこれら元素のいずれか一とリチウムとを含む酸化膜を用いることができる。このような被膜は、従来の電解液の分解生成物により負極表面に形成される被膜に比べ、十分緻密な膜である。
【０１２８】
例えば、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）は、電気伝導度が１０−９Ｓ／ｃｍと低く、高い絶縁性を示す。このため、酸化ニオブ膜は負極活物質と電解液との電気化学的な分解反応を阻害する。一方で、酸化ニオブのリチウム拡散係数は１０−９ｃｍ２／ｓｅｃであり、高いリチウムイオン伝導性を有する。このため、リチウムイオンを透過させることが可能である。また、酸化シリコンや酸化アルミニウムを用いてもよい。
【０１２９】
負極活物質層１０２ｂを被覆する被膜の形成には、例えばゾル−ゲル法を用いることができる。ゾル−ゲル法とは、金属アルコキシドや金属塩等からなる溶液を、加水分解反応・重縮合反応により流動性を失ったゲルとし、このゲルを焼成して薄膜を形成する方法である。ゾル−ゲル法は液相から薄膜を形成する方法であるから、原料を分子レベルで均質に混合することができる。このため、溶媒の段階の金属酸化膜の原料に、黒鉛等の負極活物質を加えることで、容易にゲル中に活物質を分散させることができる。このようにして、負極活物質層１０２ｂの表面に被膜を形成することができる。当該被膜を用いることで、蓄電体の容量の低下を防止することができる。
【０１３０】
［２．１．負極にリード電極を接続する］
負極集電体１０２ａ上に負極活物質層１０２ｂを形成した後、負極集電体１０２ａの負極タブに、封止層１１５を有する負極リード１０５を接続する。負極タブと負極リード１０５の接続は、正極タブと正極リード１０４の接続と同様に行うことができる。
【０１３１】
［３．セパレータ］
セパレータ１０３を形成するための材料として、セルロースや、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ナイロン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン等の多孔性絶縁体を用いることができる。また、ガラス繊維等の不織布や、ガラス繊維と高分子繊維を複合した隔膜を用いてもよい。
【０１３２】
正極１０１、負極１０２、およびセパレータ１０３を、正極１０１および負極１０２でセパレータ１０３を挟むように重ねる。この時、正極活物質層１０１ｂと負極活物質層１０２ｂが向き合うように重ねる。図１４（Ａ）は、正極集電体１０１ａの一方の面に正極活物質層１０１ｂを形成した正極１０１と、負極集電体１０２ａの一方の面に負極活物質層１０２ｂを形成した負極１０２で、板状のセパレータ１０３を挟む様子を示している。また、正極リード１０４と負極リード１０５が重ならないように、それぞれ異なる位置に配置している。
【０１３３】
また、セパレータ１０３は、正極活物質層１０１ｂと負極活物質層１０２ｂの少なくともどちらか一方を完全に覆う大きさを有することが好ましい。
【０１３４】
図１４（Ｂ）は、正極１０１、負極１０２、およびセパレータ１０３を重ね合わせた状態を示す斜視図である。また、図１４（Ｃ）は、図１４（Ｂ）中でＢ１−Ｂ２の一点鎖線で示す部位の断面図である。ここでは、正極１０１よりも大きい負極１０２を重ねる例を示しているが、正極１０１よりも小さい負極１０２を重ねてもよい。また、同じ大きさの正極１０１と負極１０２を重ねてもよい。
【０１３５】
セパレータ１０３の形状は、板状でなくてもよい。例えば、二つ折りにしたセパレータ１０３を用いて、正極１０１と負極１０２の一方または両方を、二つ折りにしたセパレータ１０３の内側に配置してもよい。図１５（Ａ）は、二つ折りにしたセパレータ１０３の内側に正極１０１を配置し、その後、負極１０２と重ねる様子を示している。
【０１３６】
図１５（Ｂ）は、二つ折りにしたセパレータ１０３の内側に配置した正極１０１と、負極１０２を重ね合わせた状態を示す斜視図である。また、図１５（Ｃ）は、図１５（Ｂ）中でＢ３−Ｂ４の一点鎖線で示す部位の断面図である。ここでは、同じ大きさの正極１０１と負極１０２を重ねる例を示しているが、正極１０１と負極１０２の大きさは異なっていてよい。二つ折りにしたセパレータ１０３は、正極１０１および負極１０２のどちらか一方または両方に用いることができる。
【０１３７】
また、袋状のセパレータ１０３を用いて、正極１０１と負極１０２の一方または両方を、袋状のセパレータ１０３の内側に配置してもよい。図１６は、袋状のセパレータ１０３の内側に正極１０１を配置し、その後、負極１０２と重ねる様子を示している。また、セパレータ１０３は、封筒状であってもよい。
【０１３８】
二つ折り、袋状、および封筒状のセパレータは、蓄電体に用いる電極の数を、正極１０１と負極１０２を合わせて３以上とした場合に、蓄電体の生産性を高めることができる。
【０１３９】
また、蓄電体に用いる電極の数が３以上の場合は、波状（ジグザグ状）に折り曲げたセパレータを用いると特に有効である。図１７（Ａ）は、波状に折り曲げたセパレータ１０３を介して、正極１０１と負極１０２を交互に重ね合わせる様子を示す斜視図である。また、図１７（Ａ）は、集電体の一方の面に活物質層を形成した正極１０１および負極１０２の間に、集電体の両方の面に活物質層を設けた正極１０１および負極１０２を配置する様子を示している。
【０１４０】
図１７（Ｂ）は、波状に折り曲げたセパレータ１０３を介して、正極１０１と負極１０２を複数重ね合わせた状態を示す斜視図である。また、図１７（Ｃ）は、図１７（Ｂ）中でＢ５−Ｂ６の一点鎖線で示す部位の断面図である。
【０１４１】
また、図１８（Ａ）の断面図に示すように、セパレータ１０３を介して重ね合わせた正極１０１および負極１０２の外側を、さらにセパレータ１０３で包んでもよい。また、図１８（Ｂ）の断面図に示すように、セパレータ１０３を巻回させながら正極１０１および負極１０２を重ね合わせてもよい。なお、図１８（Ａ）および図１８（Ｂ）は、図１７（Ｂ）中でＢ５−Ｂ６の一点鎖線で示す部位に相当する断面図である。
【０１４２】
波状に折り曲げたセパレータは、蓄電体に用いる電極の数を、正極１０１と負極１０２を合わせて３以上とした場合に、より蓄電体の生産性を高めることができる。
【０１４３】
蓄電体１００に複数のセパレータ１０３を用いる場合、全て同じ材料のセパレータ１０３を用いてもよいし、異なる材料のセパレータ１０３を組み合わせて用いてもよい。また、蓄電体１００に複数のセパレータ１０３を用いる場合、全て同じ形状のセパレータ１０３を用いてもよいし、異なる形状のセパレータ１０３を組み合わせて用いてもよい。
【０１４４】
なお、複数の正極１０１と複数の負極１０２を有する蓄電体を作製する場合は、正極１０１、セパレータ１０３、および負極１０２を重ねた後に、複数の正極タブをまとめて一つの正極リード１０４に接続することが好ましい（図１９（Ａ）参照。）。また、負極タブをまとめて一つの負極リード１０５に接続することが好ましい。正極タブと正極リード１０４の接続と、負極タブと負極リード１０５の接続は、上述のように、ボンディングダイを有する超音波溶接装置を用いて行うことができる。図１９（Ｂ）に、負極タブの、接続領域２１０と湾曲部２２０を拡大した斜視図を示す。複数の正極タブをまとめて一つの正極リード１０４に接続することにより、また、複数の負極タブをまとめて一つの負極リード１０５に接続することにより、蓄電体の生産性を高めることができる。
【０１４５】
［４．外装体］
二次電池の構造としては、様々な構造があるが、本実施の形態では、外装体１０７の形成にシート状の部材を用いる。例えば、フィルムを用いる。なお、外装体１０７を形成するためのフィルムは金属フィルム（アルミニウム、ステンレス、ニッケル鋼など）、有機材料からなるプラスチックフィルム（熱可塑性フィルム）、有機材料（有機樹脂や繊維など）と無機材料（セラミックなど）とを含むハイブリッド材料フィルム、炭素含有無機フィルム（カーボンフィルム、グラファイトフィルムなど）から選ばれる単層フィルムまたはこれら複数からなる積層フィルムを用いる。
【０１４６】
外装体１０７として例えば、一枚の金属のシートあるいはフィルムの両面に樹脂等を被覆した構造を用いてもよい。例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アイオノマー、ポリアミドなどの材料からなる膜上に、アルミニウム、ステンレス、銅、ニッケル等の可撓性に優れた金属薄膜を設け、さらに該金属薄膜上に外装体の外面としてポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等の絶縁性合成樹脂膜を設けた三層構造のフィルムを用いることができる。
【０１４７】
金属フィルムは、凹凸を付与する加工が行いやすい。また、金属フィルムは放熱効果に優れている。さらに、外装体１０７に凹部または凸部を形成すると外気に触れる外装体１０７の表面積が増大するため、放熱効果を高めることができる。
【０１４８】
また、外部から力を加えて蓄電体１００の形状を変化させた場合、外装体１０７の一部が変形または一部破壊が生じる恐れがある。外装体１０７に凹部または凸部を形成することにより、外装体１０７に加えられた応力によって生じるひずみを緩和し、曲げ強度を高めることができる。また、曲げ伸ばしが繰り返されても、外装体の破損が生じにくくなる。よって、蓄電体１００の信頼性を高めることができる。なお、ひずみとは物体の基準（初期状態）長さに対する物体内の物質点の変位を示す変形の尺度である。外装体１０７に凹部または凸部を形成することにより、蓄電体の外部から力を加えて生じるひずみによる影響を許容範囲内に抑えることができる。よって、信頼性の良好な蓄電体を提供することができる。
【０１４９】
図２０（Ａ）に示すフィルム１１７を折り曲げて、蓄電体１００用の外装体１０７を形成することができる。図２０（Ａ）に示すフィルム１１７に破線で記した線１２１は、後に外装体１０７上の稜線となる部位である。また、図２０（Ａ）に示すフィルム１１７に二点破線で記した線１２２は、後に外装体１０７上の谷線となる部位である。
【０１５０】
まず、線１２１を山折り、線１２２を谷折りとしてフィルム１１７を折り曲げ（図２０（Ｂ）参照。）、フィルム１１７の端部１１６ａと端部１１６ｂを重ね合わせる（図２０（Ｃ）参照。）。次に、重ねた端部１１６ａと端部１１６ｂを熱圧着により接合すると、２つの開口部１１９を有する筒状の外装体１０７を作製することができる。
【０１５１】
なお、図２１（Ａ）および図２１（Ｂ）に示すように折り曲げたフィルム１１７ａおよびフィルム１１７ｂを合わせて、筒状の外装体１０７を作製することもできる。
【０１５２】
次に、筒状の外装体１０７の一方の開口部１１９を閉じて、熱圧着により接合する。続いて、他方の開口部１１９から正極１０１、セパレータ１０３、負極１０２を外装体１０７の内側に入れる（図２２参照。）。
【０１５３】
［５．電解液］
次に、減圧雰囲気下、或いは不活性ガス雰囲気下で所望の量の電解液１０６を他方の開口部１１９から外装体１０７の内側に入れる。
【０１５４】
電解液１０６の溶媒としては非プロトン性有機溶媒が好ましく、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ギ酸メチル、酢酸メチル、酪酸メチル、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、メチルジグライム、アセトニトリル、ベンゾニトリル、テトラヒドロフラン、スルホラン、スルトン等の１種、又はこれらのうちの２種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【０１５５】
また、電解液１０６の溶媒としてゲル化される高分子材料を用いることで、漏液性等に対する安全性が高まる。また、二次電池の薄型化及び軽量化が可能である。ゲル化される高分子材料の代表例としては、シリコーンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリル系ゲル、ポリエチレンオキサイド系ゲル、ポリプロピレンオキサイド系ゲル、フッ素系ポリマー等がある。
【０１５６】
また、電解液の溶媒として、難燃性及び難揮発性であるイオン液体（常温溶融塩）を一つ又は複数用いることで、蓄電体の内部短絡や、過充電等によって内部温度が上昇しても、蓄電体の破裂や発火などを防ぐことができる。
【０１５７】
また、上記の溶媒に溶解させる電解質としては、キャリアにリチウムイオンを用いる場合、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ２ＳＯ４、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、Ｌｉ２Ｂ１２Ｃｌ１２、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）（ＣＦ３ＳＯ２）、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２等のリチウム塩を一種、又はこれらのうちの二種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いることができる。
【０１５８】
また、蓄電体に用いる電解液は、粒状のごみや電解液の構成元素以外の元素（以下、単に「不純物」ともいう。）の含有量が少ない高純度化された電解液を用いることが好ましい。具体的には、電解液に対する不純物の重量比を１％以下、好ましくは０．１％以下、より好ましくは０．０１％以下とすることが好ましい。また、電解液にビニレンカーボネートなどの添加剤を加えてもよい。
【０１５９】
そして、最後に、他方の開口部１１９を熱圧着により接合する。このようにして、蓄電体１００を作製することができる。本発明の一態様によれば、フィルム１１７を折り曲げて凸部１０８および凹部１０９を有する外装体１０７を実現することができる。よって、特別な加工装置や加工方法を用いることなく、凸部１０８および凹部１０９を有する外装体１０７を実現することができる。発明の一態様によれば、可撓性を有する蓄電体１００の生産性を高めることができる。
【０１６０】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０１６１】
（実施の形態２）
上記実施の形態で説明した材料を含む二次電池と組み合わせて用いることができる電池制御ユニット（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ：ＢＭＵ）、及び該電池制御ユニットを構成する回路に適したトランジスタについて、図２３乃至図２９を参照して説明する。本実施の形態では、特に直列に接続された電池セルを有する蓄電装置の電池制御ユニットについて説明する。
【０１６２】
直列に接続された複数の電池セルに対して充放電を繰り返していくと、電池セル間の特性のばらつきに応じて、容量（出力電圧）が異なってくる。直列に接続された電池セルでは、全体の放電時の容量が、容量の小さい電池セルに依存する。容量にばらつきがあると放電時の容量が小さくなる。また、容量が小さい電池セルを基準にして充電を行うと、充電不足となる虞がある。また、容量の大きい電池セルを基準にして充電を行うと、過充電となる虞がある。
【０１６３】
そのため、直列に接続された電池セルを有する蓄電装置の電池制御ユニットは、充電不足や、過充電の原因となる、電池セル間の容量のばらつきを揃える機能を有する。電池セル間の容量のばらつきを揃える回路構成には、抵抗方式、キャパシタ方式、あるいはインダクタ方式等あるが、ここではオフ電流の小さいトランジスタを利用して容量のばらつきを揃えることのできる回路構成を一例として挙げて説明する。
【０１６４】
オフ電流の小さいトランジスタとしては、チャネル形成領域に酸化物半導体を有するトランジスタ（ＯＳトランジスタ）が好ましい。オフ電流の小さいＯＳトランジスタを蓄電装置の電池制御ユニットの回路構成に用いることで、電池から漏洩する電荷量を減らし、時間の経過による容量の低下を抑制することができる。
【０１６５】
チャネル形成領域に用いる酸化物半導体は、Ｉｎ−Ｍ−Ｚｎ酸化物（Ｍは、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、またはＮｄ）を用いる。酸化物半導体膜を成膜するために用いるターゲットにおいて、金属元素の原子数比をＩｎ：Ｍ：Ｚｎ＝ｘ１：ｙ１：ｚ１とすると、ｘ１／ｙ１は、１／３以上６以下、さらには１以上６以下であって、ｚ１／ｙ１は、１／３以上６以下、さらには１以上６以下であることが好ましい。なお、ｚ１／ｙ１を１以上６以下とすることで、酸化物半導体膜としてＣＡＡＣ−ＯＳ膜が形成されやすくなる。
【０１６６】
ここで、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜について説明する。
【０１６７】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、ｃ軸配向した複数の結晶部を有する酸化物半導体膜の一つである。
【０１６８】
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）によって、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の明視野像および回折パターンの複合解析像（高分解能ＴＥＭ像ともいう。）を観察することで複数の結晶部を確認することができる。一方、高分解能ＴＥＭ像によっても明確な結晶部同士の境界、即ち結晶粒界（グレインバウンダリーともいう。）を確認することができない。そのため、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、結晶粒界に起因する電子移動度の低下が起こりにくいといえる。
【０１６９】
試料面と略平行な方向から、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の断面の高分解能ＴＥＭ像を観察すると、結晶部において、金属原子が層状に配列していることを確認できる。金属原子の各層は、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の膜を形成する面（被形成面ともいう。）または上面の凹凸を反映した形状であり、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の被形成面または上面と平行に配列する。
【０１７０】
一方、試料面と略垂直な方向から、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の平面の高分解能ＴＥＭ像を観察すると、結晶部において、金属原子が三角形状または六角形状に配列していることを確認できる。しかしながら、異なる結晶部間で、金属原子の配列に規則性は見られない。
【０１７１】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜に対し、Ｘ線回折（ＸＲＤ：Ｘ−Ｒａｙ  Ｄｉｆｆｒａｃｔｉｏｎ）装置を用いて構造解析を行うと、例えばＩｎＧａＺｎＯ４の結晶を有するＣＡＡＣ−ＯＳ膜のｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法による解析では、回折角（２θ）が３１°近傍にピークが現れる場合がある。このピークは、ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶の（００９）面に帰属されることから、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜の結晶がｃ軸配向性を有し、ｃ軸が被形成面または上面に略垂直な方向を向いていることが確認できる。
【０１７２】
なお、ＩｎＧａＺｎＯ４の結晶を有するＣＡＡＣ−ＯＳ膜のｏｕｔ−ｏｆ−ｐｌａｎｅ法による解析では、２θが３１°近傍のピークの他に、２θが３６°近傍にもピークが現れる場合がある。２θが３６°近傍のピークは、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜中の一部に、ｃ軸配向性を有さない結晶が含まれることを示している。ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、２θが３１°近傍にピークを示し、２θが３６°近傍にピークを示さないことが好ましい。
【０１７３】
ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、不純物濃度の低い酸化物半導体膜である。不純物は、水素、炭素、シリコン、遷移金属元素などの酸化物半導体膜の主成分以外の元素である。特に、シリコンなどの、酸化物半導体膜を構成する金属元素よりも酸素との結合力の強い元素は、酸化物半導体膜から酸素を奪うことで酸化物半導体膜の原子配列を乱し、結晶性を低下させる要因となる。また、鉄やニッケルなどの重金属、アルゴン、二酸化炭素などは、原子半径（または分子半径）が大きいため、酸化物半導体膜内部に含まれると、酸化物半導体膜の原子配列を乱し、結晶性を低下させる要因となる。なお、酸化物半導体膜に含まれる不純物は、キャリアトラップやキャリア発生源となる場合がある。
【０１７４】
また、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜は、欠陥準位密度の低い酸化物半導体膜である。例えば、酸化物半導体膜中の酸素欠損は、キャリアトラップとなることや、水素を捕獲することによってキャリア発生源となることがある。
【０１７５】
不純物濃度が低く、欠陥準位密度が低い（酸素欠損の少ない）ことを、高純度真性または実質的に高純度真性と呼ぶ。高純度真性または実質的に高純度真性である酸化物半導体膜は、キャリア発生源が少ないため、キャリア密度を低くすることができる。したがって、当該酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、しきい値電圧がマイナスとなる電気特性（ノーマリーオンともいう。）になることが少ない。また、高純度真性または実質的に高純度真性である酸化物半導体膜は、キャリアトラップが少ない。そのため、当該酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、電気特性の変動が小さく、信頼性の高いトランジスタとなる。なお、酸化物半導体膜のキャリアトラップに捕獲された電荷は、放出するまでに要する時間が長く、あたかも固定電荷のように振る舞うことがある。そのため、不純物濃度が高く、欠陥準位密度が高い酸化物半導体膜を用いたトランジスタは、電気特性が不安定となる場合がある。
【０１７６】
また、ＣＡＡＣ−ＯＳ膜を用いたトランジスタは、可視光や紫外光の照射による電気特性の変動が小さい。
【０１７７】
なお、ＯＳトランジスタは、チャネル形成領域にシリコンを有するトランジスタ（Ｓｉトランジスタ）に比べてバンドギャップが大きいため、高電圧を印加した際の絶縁破壊が生じにくい。直列に電池セルを接続する場合、数１００Ｖの電圧が生じることになるが、このような電池セルに適用される蓄電装置の電池制御ユニットの回路構成には、前述のＯＳトランジスタで構成することが適している。
【０１７８】
図２３に、蓄電装置のブロック図の一例を示す。図２３に示す蓄電装置ＢＴ００は、端子対ＢＴ０１と、端子対ＢＴ０２と、切り替え制御回路ＢＴ０３と、切り替え回路ＢＴ０４と、切り替え回路ＢＴ０５と、変圧制御回路ＢＴ０６と、変圧回路ＢＴ０７と、直列に接続された複数の電池セルＢＴ０９を含む電池部ＢＴ０８と、を有する。
【０１７９】
また、図２３の蓄電装置ＢＴ００において、端子対ＢＴ０１と、端子対ＢＴ０２と、切り替え制御回路ＢＴ０３と、切り替え回路ＢＴ０４と、切り替え回路ＢＴ０５と、変圧制御回路ＢＴ０６と、変圧回路ＢＴ０７とにより構成される部分を、電池制御ユニットと呼ぶことができる。
【０１８０】
切り替え制御回路ＢＴ０３は、切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５の動作を制御する。具体的には、切り替え制御回路ＢＴ０３は、電池セルＢＴ０９毎に測定された電圧に基づいて、放電する電池セル（放電電池セル群）、及び充電する電池セル（充電電池セル群）を決定する。
【０１８１】
さらに、切り替え制御回路ＢＴ０３は、当該決定された放電電池セル群及び充電電池セル群に基づいて、制御信号Ｓ１及び制御信号Ｓ２を出力する。制御信号Ｓ１は、切り替え回路ＢＴ０４へ出力される。この制御信号Ｓ１は、端子対ＢＴ０１と放電電池セル群とを接続させるように切り替え回路ＢＴ０４を制御する信号である。また、制御信号Ｓ２は、切り替え回路ＢＴ０５へ出力される。この制御信号Ｓ２は、端子対ＢＴ０２と充電電池セル群とを接続させるように切り替え回路ＢＴ０５を制御する信号である。
【０１８２】
また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、切り替え回路ＢＴ０４、切り替え回路ＢＴ０５、及び変圧回路ＢＴ０７の構成を踏まえ、端子対ＢＴ０１と放電電池セル群との間、または端子対ＢＴ０２と充電電池セル群との間で、同じ極性の端子同士が接続されるように、制御信号Ｓ１及び制御信号Ｓ２を生成する。
【０１８３】
切り替え制御回路ＢＴ０３の動作の詳細について述べる。
【０１８４】
まず、切り替え制御回路ＢＴ０３は、複数の電池セルＢＴ０９毎の電圧を測定する。そして、切り替え制御回路ＢＴ０３は、例えば、所定の閾値以上の電圧の電池セルＢＴ０９を高電圧の電池セル（高電圧セル）、所定の閾値未満の電圧の電池セルＢＴ０９を低電圧の電池セル（低電圧セル）と判断する。
【０１８５】
なお、高電圧セル及び低電圧セルを判断する方法については、様々な方法を用いることができる。例えば、切り替え制御回路ＢＴ０３は、複数の電池セルＢＴ０９の中で、最も電圧の高い、又は最も電圧の低い電池セルＢＴ０９の電圧を基準として、各電池セルＢＴ０９が高電圧セルか低電圧セルかを判断してもよい。この場合、切り替え制御回路ＢＴ０３は、各電池セルＢＴ０９の電圧が基準となる電圧に対して所定の割合以上か否かを判定する等して、各電池セルＢＴ０９が高電圧セルか低電圧セルかを判断することができる。そして、切り替え制御回路ＢＴ０３は、この判断結果に基づいて、放電電池セル群と充電電池セル群とを決定する。
【０１８６】
なお、複数の電池セルＢＴ０９の中には、高電圧セルと低電圧セルが様々な状態で混在し得る。例えば、切り替え制御回路ＢＴ０３は、高電圧セルと低電圧セルが混在する中で、高電圧セルが最も多く連続して直列に接続された部分を放電電池セル群とする。また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、低電圧セルが最も多く連続して直列に接続された部分を充電電池セル群とする。また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、過充電又は過放電に近い電池セルＢＴ０９を、放電電池セル群又は充電電池セル群として優先的に選択するようにしてもよい。
【０１８７】
ここで、本実施形態における切り替え制御回路ＢＴ０３の動作例を、図２４を用いて説明する。図２４は、切り替え制御回路ＢＴ０３の動作例を説明するための図である。なお、説明の便宜上、図２４では４個の電池セルＢＴ０９が直列に接続されている場合を例に説明する。
【０１８８】
まず、図２４（Ａ）の例では、電池セルａ乃至ｄの電圧を電圧Ｖａ乃至電圧Ｖｄとすると、Ｖａ＝Ｖｂ＝Ｖｃ＞Ｖｄの関係にある場合を示している。つまり、連続する３つの高電圧セルａ乃至ｃと、１つの低電圧セルｄとが直列に接続されている。この場合、切り替え制御回路ＢＴ０３は、連続する３つの高電圧セルａ乃至ｃを放電電池セル群として決定する。また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、低電圧セルｄを充電電池セル群として決定する。
【０１８９】
次に、図２４（Ｂ）の例では、Ｖｃ＞Ｖａ＝Ｖｂ＞＞Ｖｄの関係にある場合を示している。つまり、連続する２つの低電圧セルａ、ｂと、１つの高電圧セルｃと、１つの過放電間近の低電圧セルｄとが直列に接続されている。この場合、切り替え制御回路ＢＴ０３は、高電圧セルｃを放電電池セル群として決定する。また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、低電圧セルｄが過放電間近であるため、連続する２つの低電圧セルａ及びｂではなく、低電圧セルｄを充電電池セル群として優先的に決定する。
【０１９０】
最後に、図２４（Ｃ）の例では、Ｖａ＞Ｖｂ＝Ｖｃ＝Ｖｄの関係にある場合を示している。つまり、１つの高電圧セルａと、連続する３つの低電圧セルｂ乃至ｄとが直列に接続されている。この場合、切り替え制御回路ＢＴ０３は、高電圧セルａを放電電池セル群と決定する。また、切り替え制御回路ＢＴ０３は、連続する３つの低電圧セルｂ乃至ｄを充電電池セル群として決定する。
【０１９１】
切り替え制御回路ＢＴ０３は、上記図２４（Ａ）乃至（Ｃ）の例のように決定された結果に基づいて、切り替え回路ＢＴ０４の接続先である放電電池セル群を示す情報が設定された制御信号Ｓ１と、切り替え回路ＢＴ０５の接続先である充電電池セル群を示す情報が設定された制御信号Ｓ２を、切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５に対してそれぞれ出力する。
【０１９２】
以上が、切り替え制御回路ＢＴ０３の動作の詳細に関する説明である。
【０１９３】
切り替え回路ＢＴ０４は、切り替え制御回路ＢＴ０３から出力される制御信号Ｓ１に応じて、端子対ＢＴ０１の接続先を、切り替え制御回路ＢＴ０３により決定された放電電池セル群に設定する。
【０１９４】
端子対ＢＴ０１は、対を成す端子Ａ１及びＡ２により構成される。切り替え回路ＢＴ０４は、この端子Ａ１及びＡ２のうち、いずれか一方を放電電池セル群の中で最も上流（高電位側）に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続し、他方を放電電池セル群の中で最も下流（低電位側）に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子と接続することにより、端子対ＢＴ０１の接続先を設定する。なお、切り替え回路ＢＴ０４は、制御信号Ｓ１に設定された情報を用いて放電電池セル群の位置を認識することができる。
【０１９５】
切り替え回路ＢＴ０５は、切り替え制御回路ＢＴ０３から出力される制御信号Ｓ２に応じて、端子対ＢＴ０２の接続先を、切り替え制御回路ＢＴ０３により決定された充電電池セル群に設定する。
【０１９６】
端子対ＢＴ０２は、対を成す端子Ｂ１及びＢ２により構成される。切り替え回路ＢＴ０５は、この端子Ｂ１及びＢ２のうち、いずれか一方を充電電池セル群の中で最も上流（高電位側）に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続し、他方を充電電池セル群の中で最も下流（低電位側）に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子と接続することにより、端子対ＢＴ０２の接続先を設定する。なお、切り替え回路ＢＴ０５は、制御信号Ｓ２に設定された情報を用いて充電電池セル群の位置を認識することができる。
【０１９７】
切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５の構成例を示す回路図を図２５及び図２６に示す。
【０１９８】
図２５では、切り替え回路ＢＴ０４は、複数のトランジスタＢＴ１０と、バスＢＴ１１及びＢＴ１２とを有する。バスＢＴ１１は、端子Ａ１と接続されている。また、バスＢＴ１２は、端子Ａ２と接続されている。複数のトランジスタＢＴ１０のソース又はドレインの一方は、それぞれ１つおきに交互に、バスＢＴ１１及びＢＴ１２と接続されている。また、複数のトランジスタＢＴ１０のソース又はドレインの他方は、それぞれ隣接する２つの電池セルＢＴ０９の間に接続されている。
【０１９９】
なお、複数のトランジスタＢＴ１０のうち、最上流に位置するトランジスタＢＴ１０のソース又はドレインの他方は、電池部ＢＴ０８の最上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続されている。また、複数のトランジスタＢＴ１０のうち、最下流に位置するトランジスタＢＴ１０のソース又はドレインの他方は、電池部ＢＴ０８の最下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子と接続されている。
【０２００】
切り替え回路ＢＴ０４は、複数のトランジスタＢＴ１０のゲートに与える制御信号Ｓ１に応じて、バスＢＴ１１に接続される複数のトランジスタＢＴ１０のうちの１つと、バスＢＴ１２に接続される複数のトランジスタＢＴ１０のうちの１つとをそれぞれ導通状態にすることにより、放電電池セル群と端子対ＢＴ０１とを接続する。これにより、放電電池セル群の中で最も上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子は、端子対の端子Ａ１又はＡ２のいずれか一方と接続される。また、放電電池セル群の中で最も下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子は、端子対の端子Ａ１又はＡ２のいずれか他方、すなわち正極端子と接続されていない方の端子に接続される。
【０２０１】
トランジスタＢＴ１０には、ＯＳトランジスタを用いることが好ましい。ＯＳトランジスタはオフ電流が小さいため、放電電池セル群に属しない電池セルから漏洩する電荷量を減らし、時間の経過による容量の低下を抑制することができる。またＯＳトランジスタは高電圧を印加した際の絶縁破壊が生じにくい。そのため、放電電池セル群の出力電圧が大きくても、非導通状態とするトランジスタＢＴ１０が接続された電池セルＢＴ０９と端子対ＢＴ０１とを絶縁状態とすることができる。
【０２０２】
また、図２５では、切り替え回路ＢＴ０５は、複数のトランジスタＢＴ１３と、電流制御スイッチＢＴ１４と、バスＢＴ１５と、バスＢＴ１６とを有する。バスＢＴ１５及びＢＴ１６は、複数のトランジスタＢＴ１３と、電流制御スイッチＢＴ１４との間に配置される。複数のトランジスタＢＴ１３のソース又はドレインの一方は、それぞれ１つおきに交互に、バスＢＴ１５及びＢＴ１６と接続されている。また、複数のトランジスタＢＴ１３のソース又はドレインの他方は、それぞれ隣接する２つの電池セルＢＴ０９の間に接続されている。
【０２０３】
なお、複数のトランジスタＢＴ１３のうち、最上流に位置するトランジスタＢＴ１３のソース又はドレインの他方は、電池部ＢＴ０８の最上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続されている。また、複数のトランジスタＢＴ１３のうち、最下流に位置するトランジスタＢＴ１３のソース又はドレインの他方は、電池部ＢＴ０８の最下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子と接続されている。
【０２０４】
トランジスタＢＴ１３には、トランジスタＢＴ１０と同様に、ＯＳトランジスタを用いることが好ましい。ＯＳトランジスタはオフ電流が小さいため、充電電池セル群に属しない電池セルから漏洩する電荷量を減らし、時間の経過による容量の低下を抑制することができる。またＯＳトランジスタは高電圧を印加した際の絶縁破壊が生じにくい。そのため、充電電池セル群を充電するための電圧が大きくても、非導通状態とするトランジスタＢＴ１３が接続された電池セルＢＴ０９と端子対ＢＴ０２とを絶縁状態とすることができる。
【０２０５】
電流制御スイッチＢＴ１４は、スイッチ対ＢＴ１７とスイッチ対ＢＴ１８とを有する。スイッチ対ＢＴ１７は、２つのスイッチを有する。当該２つのスイッチのそれぞれは、一方の端子が端子Ｂ１に接続されている。また、当該２つのスイッチのうち、一方のスイッチの他方の端子はバスＢＴ１５に接続され、他方のスイッチの他方の端子はバスＢＴ１６に接続されている。スイッチ対ＢＴ１８は、２つのスイッチを有する。当該２つのスイッチのそれぞれは、一方の端子が端子Ｂ２に接続されている。また、当該２つのスイッチのうち、一方のスイッチの他方の端子はバスＢＴ１５に接続され、他方のスイッチの他方の端子はバスＢＴ１６に接続されている。
【０２０６】
スイッチ対ＢＴ１７及びスイッチ対ＢＴ１８が有するスイッチは、トランジスタＢＴ１０及びトランジスタＢＴ１３と同様に、ＯＳトランジスタを用いることが好ましい。
【０２０７】
切り替え回路ＢＴ０５は、制御信号Ｓ２に応じて、トランジスタＢＴ１３、及び電流制御スイッチＢＴ１４のオン／オフ状態の組み合わせを制御することにより、充電電池セル群と端子対ＢＴ０２とを接続する。
【０２０８】
切り替え回路ＢＴ０５は、一例として、以下のようにして充電電池セル群と端子対ＢＴ０２とを接続する。
【０２０９】
切り替え回路ＢＴ０５は、複数のトランジスタＢＴ１０のゲートに与える制御信号Ｓ２に応じて、充電電池セル群の中で最も上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続されているトランジスタＢＴ１３を導通状態にする。また、切り替え回路ＢＴ０５は、複数のトランジスタＢＴ１０のゲートに与える制御信号Ｓ２に応じて、充電電池セル群の中で最も下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子に接続されているトランジスタＢＴ１３を導通状態にする。
【０２１０】
端子対ＢＴ０２に印加される電圧の極性は、端子対ＢＴ０１と接続される放電電池セル群、及び変圧回路ＢＴ０７の構成によって変わり得る。また、充電電池セル群を充電する方向に電流を流すためには、端子対ＢＴ０２と充電電池セル群との間で、同じ極性の端子同士を接続する必要がある。そこで、電流制御スイッチＢＴ１４は、制御信号Ｓ２により、端子対ＢＴ０２に印加される電圧の極性に応じてスイッチ対ＢＴ１７及びスイッチ対ＢＴ１８の接続先をそれぞれ切り替えるように制御される。
【０２１１】
一例として、端子Ｂ１が正極、端子Ｂ２が負極となるような電圧が端子対ＢＴ０２に印加されている状態を挙げて説明する。この時、電池部ＢＴ０８の最下流の電池セルＢＴ０９が充電電池セル群である場合、スイッチ対ＢＴ１７は、制御信号Ｓ２により、当該電池セルＢＴ０９の正極端子と接続されるように制御される。すなわち、スイッチ対ＢＴ１７のバスＢＴ１６に接続されるスイッチがオン状態となり、スイッチ対ＢＴ１７のバスＢＴ１５に接続されるスイッチがオフ状態となる。一方、スイッチ対ＢＴ１８は、制御信号Ｓ２により、当該電池セルＢＴ０９の負極端子と接続されるように制御される。すなわち、スイッチ対ＢＴ１８のバスＢＴ１５に接続されるスイッチがオン状態となり、スイッチ対ＢＴ１８のバスＢＴ１６に接続されるスイッチがオフ状態となる。このようにして、端子対ＢＴ０２と充電電池セル群との間で、同じ極性をもつ端子同士が接続される。そして、端子対ＢＴ０２から流れる電流の方向が、充電電池セル群を充電する方向となるように制御される。
【０２１２】
また、電流制御スイッチＢＴ１４は、切り替え回路ＢＴ０５ではなく、切り替え回路ＢＴ０４に含まれていてもよい。この場合、電流制御スイッチＢＴ１４、制御信号Ｓ１に応じて、端子対ＢＴ０１に印加される電圧の極性を制御することにより、端子対ＢＴ０２に印加される電圧の極性を制御する。そして、電流制御スイッチＢＴ１４は、端子対ＢＴ０２から充電電池セル群に流れる電流の向きを制御する。
【０２１３】
図２６は、図２５とは異なる、切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５の構成例を示す回路図である。
【０２１４】
図２６では、切り替え回路ＢＴ０４は、複数のトランジスタ対ＢＴ２１と、バスＢＴ２４及びバスＢＴ２５とを有する。バスＢＴ２４は、端子Ａ１と接続されている。また、バスＢＴ２５は、端子Ａ２と接続されている。トランジスタ対ＢＴ２１は、トランジスタＢＴ２２及びトランジスタＢＴ２３を有する。トランジスタＢＴ２２のソース又はドレインの一方は、バスＢＴ２４と接続されている。また、トランジスタＢＴ２３のソース又はドレインの一方は、バスＢＴ２５と接続されている。トランジスタＢＴ２２のソース又はドレインの他方、及びトランジスタＢＴ２３のソース又はドレインの他方は、トランジスタ対ＢＴ２１の一端と接続している。
【０２１５】
複数のトランジスタ対ＢＴ２１のうち、最上流に位置するトランジスタ対ＢＴ２１の一端は、電池部ＢＴ０８の最上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続されている。複数のトランジスタ対ＢＴ２１のうち、最下流に位置するトランジスタ対ＢＴ２１の一端は、電池部ＢＴ０８の最下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子と接続されている。その他のトランジスタ対ＢＴ２１の一端は、電池部ＢＴ０８内で隣接する２つの電池セルＢＴ０９の間の１つに接続されている。なお、隣接する２つの電池セルＢＴ０９の間の１つに、複数のトランジスタ対ＢＴ２１の一端は接続されない。
【０２１６】
切り替え回路ＢＴ０４は、制御信号Ｓ１に応じてトランジスタＢＴ２２及びトランジスタＢＴ２３の導通／非導通状態を切り換えることにより、当該トランジスタ対ＢＴ２１の接続先を、端子Ａ１又は端子Ａ２のいずれか一方に切り替える。詳細には、トランジスタＢＴ２２が導通状態であれば、トランジスタＢＴ２３は非導通状態となり、その接続先は端子Ａ１になる。一方、トランジスタＢＴ２３が導通状態であれば、トランジスタＢＴ２２は非導通状態となり、その接続先は端子Ａ２になる。トランジスタＢＴ２２及びトランジスタＢＴ２３のどちらが導通状態になるかは、制御信号Ｓ１によって決定される。
【０２１７】
端子対ＢＴ０１と放電電池セル群とを接続するには、２つのトランジスタ対ＢＴ２１が用いられる。詳細には、制御信号Ｓ１に基づいて、２つのトランジスタ対ＢＴ２１の接続先がそれぞれ決定されることにより、放電電池セル群と端子対ＢＴ０１とが接続される。２つのトランジスタ対ＢＴ２１のそれぞれの接続先は、一方が端子Ａ１となり、他方が端子Ａ２となるように、制御信号Ｓ１によって制御される。
【０２１８】
切り替え回路ＢＴ０５は、複数のトランジスタ対ＢＴ３１と、バスＢＴ３４及びバスＢＴ３５とを有する。バスＢＴ３４は、端子Ｂ１と接続されている。また、バスＢＴ３５は、端子Ｂ２と接続されている。トランジスタ対ＢＴ３１は、トランジスタＢＴ３２及びトランジスタＢＴ３３を有する。トランジスタＢＴ３２のソース又はドレインの一方は、バスＢＴ３４と接続されている。また、トランジスタＢＴ３３のソース又はドレインの一方は、バスＢＴ３５と接続されている。
トランジスタＢＴ３２のソース又はドレインの他方、及びトランジスタＢＴ３３のソース又はドレインの他方は、トランジスタ対ＢＴ３１の一端と接続している。
【０２１９】
複数のトランジスタ対ＢＴ３１のうち、最上流に位置するトランジスタ対ＢＴ３１の一端は、電池部ＢＴ０８の最上流に位置する電池セルＢＴ０９の正極端子と接続されている。複数のトランジスタ対ＢＴ３１のうち、最下流に位置するトランジスタ対ＢＴ３１の一端は、電池部ＢＴ０８の最下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子と接続されている。その他のトランジスタ対ＢＴ３１の一端は、電池部ＢＴ０８内で隣接する２つの電池セルＢＴ０９の間の１つに接続されている。なお、隣接する２つの電池セルＢＴ０９の間の１つに、複数のトランジスタ対ＢＴ３１の一端は接続されない。
【０２２０】
切り替え回路ＢＴ０５は、制御信号Ｓ２に応じてトランジスタＢＴ３２及びトランジスタＢＴ３３の導通／非導通状態を切り換えることにより、当該トランジスタ対ＢＴ３１の接続先を、端子Ｂ１又は端子Ｂ２のいずれか一方に切り替える。詳細には、トランジスタＢＴ３２が導通状態であれば、トランジスタＢＴ３３は非導通状態となり、その接続先は端子Ｂ１になる。逆に、トランジスタＢＴ３３が導通状態であれば、トランジスタＢＴ３２は非導通状態となり、その接続先は端子Ｂ２になる。トランジスタＢＴ３２及びトランジスタＢＴ３３のどちらが導通状態となるかは、制御信号Ｓ２によって決定される。
【０２２１】
端子対ＢＴ０２と充電電池セル群とを接続するには、２つのトランジスタ対ＢＴ３１が用いられる。詳細には、制御信号Ｓ２に基づいて、２つのトランジスタ対ＢＴ３１の接続先がそれぞれ決定されることにより、充電電池セル群と端子対ＢＴ０２とが接続される。２つのトランジスタ対ＢＴ３１のそれぞれの接続先は、一方が端子Ｂ１となり、他方が端子Ｂ２となるように、制御信号Ｓ２によって制御される。
【０２２２】
また、２つのトランジスタ対ＢＴ３１のそれぞれの接続先は、端子対ＢＴ０２に印加される電圧の極性によって決定される。具体的には、端子Ｂ１が正極、端子Ｂ２が負極となるような電圧が端子対ＢＴ０２に印加されている場合、上流側のトランジスタ対ＢＴ３１は、トランジスタＢＴ３２が導通状態となり、トランジスタＢＴ３３が非導通状態となるように、制御信号Ｓ２によって制御される。一方、下流側のトランジスタ対ＢＴ３１は、トランジスタＢＴ３３が導通状態、トランジスタＢＴ３２が非導通状態となるように、制御信号Ｓ２によって制御される。また、端子Ｂ１が負極、端子Ｂ２が正極となるような電圧が端子対ＢＴ０２に印加されている場合は、上流側のトランジスタ対ＢＴ３１は、トランジスタＢＴ３３が導通状態となり、トランジスタＢＴ３２が非導通状態となるように、制御信号Ｓ２によって制御される。一方、下流側のトランジスタ対ＢＴ３１は、トランジスタＢＴ３２が導通状態、トランジスタＢＴ３３が非導通状態となるように、制御信号Ｓ２によって制御される。このようにして、端子対ＢＴ０２と充電電池セル群との間で、同じ極性をもつ端子同士が接続される。そして、端子対ＢＴ０２から流れる電流の方向が、充電電池セル群を充電する方向となるように制御される。
【０２２３】
変圧制御回路ＢＴ０６は、変圧回路ＢＴ０７の動作を制御する。変圧制御回路ＢＴ０６は、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数と、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数とに基づいて、変圧回路ＢＴ０７の動作を制御する変圧信号Ｓ３を生成し、変圧回路ＢＴ０７へ出力する。
【０２２４】
なお、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数が充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数よりも多い場合は、充電電池セル群に対して過剰に大きな充電電圧が印加されることを防止する必要がある。そのため、変圧制御回路ＢＴ０６は、充電電池セル群を充電できる範囲で放電電圧（Ｖｄｉｓ）を降圧させるように変圧回路ＢＴ０７を制御する変圧信号Ｓ３を出力する。
【０２２５】
また、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数が、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数以下である場合は、充電電池セル群を充電するために必要な充電電圧を確保する必要がある。そのため、変圧制御回路ＢＴ０６は、充電電池セル群に過剰な充電電圧が印加されない範囲で放電電圧（Ｖｄｉｓ）を昇圧させるように変圧回路ＢＴ０７を制御する変圧信号Ｓ３を出力する。
【０２２６】
なお、過剰な充電電圧とする電圧値は、電池部ＢＴ０８で使用される電池セルＢＴ０９の製品仕様等に鑑みて決定することができる。また、変圧回路ＢＴ０７により昇圧及び降圧された電圧は、充電電圧（Ｖｃｈａ）として端子対ＢＴ０２に印加される。
【０２２７】
ここで、本実施形態における変圧制御回路ＢＴ０６の動作例を、図２７（Ａ）乃至（Ｃ）を用いて説明する。図２７（Ａ）乃至（Ｃ）は、図２４（Ａ）乃至（Ｃ）で説明した放電電池セル群及び充電電池セル群に対応させた、変圧制御回路ＢＴ０６の動作例を説明するための概念図である。なお図２７（Ａ）乃至（Ｃ）は、電池制御ユニットＢＴ４１を図示している。電池制御ユニットＢＴ４１は、上述したように、端子対ＢＴ０１と、端子対ＢＴ０２と、切り替え制御回路ＢＴ０３と、切り替え回路ＢＴ０４と、切り替え回路ＢＴ０５と、変圧制御回路ＢＴ０６と、変圧回路ＢＴ０７とにより構成される。
【０２２８】
図２７（Ａ）に示される例では、図２４（Ａ）で説明したように、連続する３つの高電圧セルａ乃至ｃと、１つの低電圧セルｄとが直列に接続されている。この場合、図２４（Ａ）を用いて説明したように、切り替え制御回路ＢＴ０３は、高電圧セルａ乃至ｃを放電電池セル群として決定し、低電圧セルｄを充電電池セル群として決定する。そして、変圧制御回路ＢＴ０６は、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数を基準とした時の、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数の比に基づいて、放電電圧（Ｖｄｉｓ）から充電電圧（Ｖｃｈａ）への変換比Ｎを算出する。
【０２２９】
なお放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数が、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数よりも多い場合に、放電電圧を変圧せずに端子対ＢＴ０２にそのまま印加すると、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９に、端子対ＢＴ０２を介して過剰な電圧が印加される可能性がある。そのため、図２７（Ａ）に示されるような場合では、端子対ＢＴ０２に印加される充電電圧（Ｖｃｈａ）を、放電電圧よりも降圧させる必要がある。さらに、充電電池セル群を充電するためには、充電電圧は、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の合計電圧より大きい必要がある。そのため、変圧制御回路ＢＴ０６は、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数を基準とした時の、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数の比よりも、変換比Ｎを大きく設定する。
【０２３０】
変圧制御回路ＢＴ０６は、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数を基準とした時の、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数の比に対して、変換比Ｎを１乃至１０％程度大きくするのが好ましい。この時、充電電圧は充電電池セル群の電圧よりも大きくなるが、実際には充電電圧は充電電池セル群の電圧と等しくなる。ただし、変圧制御回路ＢＴ０６は変換比Ｎに従い充電電池セル群の電圧を充電電圧と等しくするために、充電電池セル群を充電する電流を流すこととなる。この電流は変圧制御回路ＢＴ０６に設定された値となる。
【０２３１】
図２７（Ａ）に示される例では、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数が３個で、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の数が１個であるため、変圧制御回路ＢＴ０６は、１／３より少し大きい値を変換比Ｎとして算出する。そして、変圧制御回路ＢＴ０６は、放電電圧を当該変換比Ｎに応じて降圧し、充電電圧に変換する変圧信号Ｓ３を変圧回路ＢＴ０７に出力する。そして、変圧回路ＢＴ０７は、変圧信号Ｓ３に応じて変圧された充電電圧を、端子対ＢＴ０２に印加する。そして、端子対ＢＴ０２に印加される充電電圧によって、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９が充電される。
【０２３２】
また、図２７（Ｂ）や図２７（Ｃ）に示される例でも、図２７（Ａ）と同様に、変換比Ｎが算出される。図２７（Ｂ）や図２７（Ｃ）に示される例では、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数が、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数以下であるため、変換比Ｎは１以上となる。よって、この場合は、変圧制御回路ＢＴ０６は、放電電圧を昇圧して充電電圧に変換する変圧信号Ｓ３を出力する。
【０２３３】
変圧回路ＢＴ０７は、変圧信号Ｓ３に基づいて、端子対ＢＴ０１に印加される放電電圧を充電電圧に変換する。そして、変圧回路ＢＴ０７は、変換された充電電圧を端子対ＢＴ０２に印加する。ここで、変圧回路ＢＴ０７は、端子対ＢＴ０１と端子対ＢＴ０２との間を電気的に絶縁している。これにより、変圧回路ＢＴ０７は、放電電池セル群の中で最も下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子の絶対電圧と、充電電池セル群の中で最も下流に位置する電池セルＢＴ０９の負極端子の絶対電圧との差異による短絡を防止する。さらに、変圧回路ＢＴ０７は、上述したように、変圧信号Ｓ３に基づいて放電電池セル群の合計電圧である放電電圧を充電電圧に変換する。
【０２３４】
また、変圧回路ＢＴ０７は、例えば絶縁型ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）−ＤＣコンバータ等を用いることができる。この場合、変圧制御回路ＢＴ０６は、絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータのオン／オフ比（デューティー比）を制御する信号を変圧信号Ｓ３として出力することにより、変圧回路ＢＴ０７で変換される充電電圧を制御する。
【０２３５】
なお、絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータには、フライバック方式、フォワード方式、ＲＣＣ（Ｒｉｎｇｉｎｇ  Ｃｈｏｋｅ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）方式、プッシュプル方式、ハーフブリッジ方式、及びフルブリッジ方式等が存在するが、目的とする出力電圧の大きさに応じて適切な方式が選択される。
【０２３６】
絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータを用いた変圧回路ＢＴ０７の構成を図２８に示す。絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータＢＴ５１は、スイッチ部ＢＴ５２とトランス部ＢＴ５３とを有する。スイッチ部ＢＴ５２は、絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータの動作のオン／オフを切り替えるスイッチであり、例えば、ＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ−Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）やバイポーラ型トランジスタ等を用いて実現される。また、スイッチ部ＢＴ５２は、変圧制御回路ＢＴ０６から出力される、オン／オフ比を制御する変圧信号Ｓ３に基づいて、絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータＢＴ５１のオン状態とオフ状態を周期的に切り替える。なお、スイッチ部ＢＴ５２は、使用される絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータの方式によって様々な構成を取り得る。トランス部ＢＴ５３は、端子対ＢＴ０１から印加される放電電圧を充電電圧に変換する。詳細には、トランス部ＢＴ５３は、スイッチ部ＢＴ５２のオン／オフ状態と連動して動作し、そのオン／オフ比に応じて放電電圧を充電電圧に変換する。この充電電圧は、スイッチ部ＢＴ５２のスイッチング周期において、オン状態となる時間が長いほど大きくなる。一方、充電電圧は、スイッチ部ＢＴ５２のスイッチング周期において、オン状態となる時間が短いほど小さくなる。なお、絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータを用いる場合、トランス部ＢＴ５３の内部で、端子対ＢＴ０１と端子対ＢＴ０２は互いに絶縁することができる。
【０２３７】
本実施形態における蓄電装置ＢＴ００の処理の流れを、図２９を用いて説明する。図２９は、蓄電装置ＢＴ００の処理の流れを示すフローチャートである。
【０２３８】
まず、蓄電装置ＢＴ００は、複数の電池セルＢＴ０９毎に測定された電圧を取得する（ステップＳ００１）。そして、蓄電装置ＢＴ００は、複数の電池セルＢＴ０９の電圧を揃える動作の開始条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ００２）。この開始条件は、例えば、複数の電池セルＢＴ０９毎に測定された電圧の最大値と最小値との差分が、所定の閾値以上か否か等とすることができる。この開始条件を満たさない場合は（ステップＳ００２：ＮＯ）、各電池セルＢＴ０９の電圧のバランスが取れている状態であるため、蓄電装置ＢＴ００は、以降の処理を実行しない。一方、開始条件を満たす場合は（ステップＳ００２：ＹＥＳ）、蓄電装置ＢＴ００は、各電池セルＢＴ０９の電圧を揃える処理を実行する。この処理において、蓄電装置ＢＴ００は、測定されたセル毎の電圧に基づいて、各電池セルＢＴ０９が高電圧セルか低電圧セルかを判定する（ステップＳ００３）。そして、蓄電装置ＢＴ００は、判定結果に基づいて、放電電池セル群及び充電電池セル群を決定する（ステップＳ００４）。さらに、蓄電装置ＢＴ００は、決定された放電電池セル群を端子対ＢＴ０１の接続先に設定する制御信号Ｓ１、及び決定された充電電池セル群を端子対ＢＴ０２の接続先に設定する制御信号Ｓ２を生成する（ステップＳ００５）。蓄電装置ＢＴ００は、生成された制御信号Ｓ１及び制御信号Ｓ２を、切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５へそれぞれ出力する。そして、切り替え回路ＢＴ０４により、端子対ＢＴ０１と放電電池セル群とが接続され、切り替え回路ＢＴ０５により、端子対ＢＴ０２と放電電池セル群とが接続される（ステップＳ００６）。また、蓄電装置ＢＴ００は、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数と、充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数とに基づいて、変圧信号Ｓ３を生成する（ステップＳ００７）。そして、蓄電装置ＢＴ００は、変圧信号Ｓ３に基づいて、端子対ＢＴ０１に印加される放電電圧を充電電圧に変換し、端子対ＢＴ０２に印加する（ステップＳ００８）。これにより、放電電池セル群の電荷が充電電池セル群へ移動される。
【０２３９】
また、図２９のフローチャートでは、複数のステップが順番に記載されているが、各ステップの実行順序は、その記載の順番に制限されない。
【０２４０】
以上、本実施の形態によれば、放電電池セル群から充電電池セル群へ電荷を移動させる際、キャパシタ方式のように、放電電池セル群からの電荷を一旦蓄積し、その後充電電池セル群へ放出させるような構成を必要としない。これにより、単位時間あたりの電荷移動効率を向上させることができる。また、切り替え回路ＢＴ０４及び切り替え回路ＢＴ０５により、放電電池セル群及び充電電池セル群のうち、変圧回路と接続する電池セルを、個別に切り替えられる。
【０２４１】
さらに、変圧回路ＢＴ０７により、放電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数と充電電池セル群に含まれる電池セルＢＴ０９の個数とに基づいて、端子対ＢＴ０１に印加される放電電圧が充電電圧に変換され、端子対ＢＴ０２に印加される。これにより、放電側及び充電側の電池セルＢＴ０９がどのように選択されても、問題なく電荷の移動を実現できる。
【０２４２】
さらに、トランジスタＢＴ１０及びトランジスタＢＴ１３にＯＳトランジスタを用いることにより、充電電池セル群及び放電電池セル群に属しない電池セルＢＴ０９から漏洩する電荷量を減らすことができる。これにより、充電及び放電に寄与しない電池セルＢＴ０９の容量の低下を抑制することができる。また、ＯＳトランジスタは、Ｓｉトランジスタに比べて熱に対する特性の変動が小さい。これにより、電池セルＢＴ０９の温度が上昇しても、制御信号Ｓ１、Ｓ２に応じた導通状態と非導通状態の切り替えといった、正常な動作をさせることができる。
【０２４３】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【０２４４】
（実施の形態３）
本発明の一態様に係る蓄電体は、電力により駆動する様々な電子機器の蓄電装置に用いることができる。図３０乃至図３３に、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電子機器の具体例を示す。
【０２４５】
本発明の一態様に係る蓄電装置を用いた電子機器として、テレビ、モニタ等の表示装置、照明装置、デスクトップ型或いはノート型のパーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの記録媒体に記憶された静止画又は動画を再生する画像再生装置、ポータブルＣＤプレーヤ、ラジオ、テープレコーダ、ヘッドホンステレオ、ステレオ、置き時計、壁掛け時計、コードレス電話子機、トランシーバ、携帯電話、自動車電話、携帯型ゲーム機、タブレット型端末、パチンコ機などの大型ゲーム機、電卓、携帯情報端末、電子手帳、電子書籍端末、電子翻訳機、音声入力機器、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、電気シェーバ、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器、電気洗濯機、電気掃除機、温水器、扇風機、毛髪乾燥機、エアコンディショナー、加湿器、除湿器などの空調設備、食器洗い器、食器乾燥器、衣類乾燥器、布団乾燥器、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気冷凍冷蔵庫、ＤＮＡ保存用冷凍庫、懐中電灯、チェーンソー等の工具、煙感知器、透析装置等の医療機器などが挙げられる。さらに、誘導灯、信号機、ベルトコンベア、エレベータ、エスカレータ、産業用ロボット、電力貯蔵システム、電力の平準化やスマートグリッドのための蓄電装置等の産業機器が挙げられる。また、蓄電装置からの電力を用いて電動機により推進する移動体なども、電子機器の範疇に含まれるものとする。上記移動体として、例えば、電気自動車（ＥＶ）、内燃機関と電動機を併せ持ったハイブリッド車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、これらのタイヤ車輪を無限軌道に変えた装軌車両、電動アシスト自転車を含む原動機付自転車、自動二輪車、電動車椅子、ゴルフ用カート、小型又は大型船舶、潜水艦、ヘリコプター、航空機、ロケット、人工衛星、宇宙探査機や惑星探査機、宇宙船などが挙げられる。
【０２４６】
また、本発明の一態様に係る蓄電装置を、家屋やビルの内壁または外壁や、自動車の内装または外装の曲面に沿って組み込むことも可能である。
【０２４７】
図３０（Ａ）は、携帯電話機の一例を示している。携帯電話機７４００は、筐体７４０１に組み込まれた表示部７４０２の他、操作ボタン７４０３、外部接続ポート７４０４、スピーカ７４０５、マイク７４０６などを備えている。なお、携帯電話機７４００は、蓄電装置７４０７を有している。
【０２４８】
図３０（Ｂ）は、携帯電話機７４００を湾曲させた状態を示している。携帯電話機７４００を外部の力により変形させて全体を湾曲させると、その内部に設けられている蓄電装置７４０７も湾曲される。また、その時、曲げられた蓄電装置７４０７の状態を図３０（Ｃ）に示す。
【０２４９】
図３０（Ｄ）は、バングル型の表示装置の一例を示している。携帯表示装置７１００は、筐体７１０１、表示部７１０２、操作ボタン７１０３、及び蓄電装置７１０４を備える。また、図３０（Ｅ）に曲げられた蓄電装置７１０４の状態を示す。
【０２５０】
図３０（Ｆ）は、腕時計型の携帯情報端末の一例を示している。携帯情報端末７２００は、筐体７２０１、表示部７２０２、バンド７２０３、バックル７２０４、操作ボタン７２０５、入出力端子７２０６などを備える。
【０２５１】
携帯情報端末７２００は、移動電話、電子メール、文章閲覧及び作成、音楽再生、インターネット通信、コンピュータゲームなどの種々のアプリケーションを実行することができる。
【０２５２】
表示部７２０２はその表示面が湾曲しており、湾曲した表示面に沿って表示を行うことができる。また、表示部７２０２はタッチセンサを備え、指やスタイラスなどで画面に触れることで操作することができる。例えば、表示部７２０２に表示されたアイコン７２０７に触れることで、アプリケーションを起動することができる。
【０２５３】
操作ボタン７２０５は、時刻設定のほか、電源のオン、オフ動作、無線通信のオン、オフ動作、マナーモードの実行及び解除、省電力モードの実行及び解除など、様々な機能を持たせることができる。例えば、携帯情報端末７２００に組み込まれたオペレーティングシステムにより、操作ボタン７２０５の機能を自由に設定することもできる。
【０２５４】
また、携帯情報端末７２００は、通信規格された近距離無線通信を実行することが可能である。例えば無線通信可能なヘッドセットと相互通信することによって、ハンズフリーで通話することもできる。
【０２５５】
また、携帯情報端末７２００は入出力端子７２０６を備え、他の情報端末とコネクターを介して直接データのやりとりを行うことができる。また入出力端子７２０６を介して充電を行うこともできる。なお、充電動作は入出力端子７２０６を介さずに無線給電により行ってもよい。
【０２５６】
携帯情報端末７２００は、本発明の一態様の蓄電装置を有している。例えば、図３０（Ｅ）に示した蓄電装置７１０４を、筐体７２０１の内部に湾曲した状態で、またはバンド７２０３の内部に湾曲可能な状態で組み込むことができる。
【０２５７】
図３０（Ｇ）は、腕章型の表示装置の一例を示している。表示装置７３００は、表示部７３０４を有し、本発明の一態様の蓄電装置を有している。また、表示装置７３００は、表示部７３０４にタッチセンサを備えることもでき、また、携帯情報端末として機能させることもできる。
【０２５８】
表示部７３０４はその表示面が湾曲しており、湾曲した表示面に沿って表示を行うことができる。また、表示装置７３００は、通信規格された近距離無線通信などにより、表示状況を変更することができる。
【０２５９】
また、表示装置７３００は入出力端子を備え、他の情報端末とコネクターを介して直接データのやりとりを行うことができる。また入出力端子を介して充電を行うこともできる。なお、充電動作は入出力端子を介さずに無線給電により行ってもよい。
【０２６０】
図３１（Ａ）および図３１（Ｂ）に、２つ折り可能なタブレット型端末の一例を示す。図３１（Ａ）および図３１（Ｂ）に示すタブレット型端末９６００は、筐体９６３０ａ、筐体９６３０ｂ、筐体９６３０ａと筐体９６３０ｂを接続する可動部９６４０、表示部９６３１ａと表示部９６３１ｂを有する表示部９６３１、表示モード切り替えスイッチ９６２６、電源スイッチ９６２７、省電力モード切り替えスイッチ９６２５、留め具９６２９、操作スイッチ９６２８、を有する。図３１（Ａ）は、タブレット型端末９６００を開いた状態を示し、図３１（Ｂ）は、タブレット型端末９６００を閉じた状態を示している。
【０２６１】
また、タブレット型端末９６００は、筐体９６３０ａおよび筐体９６３０ｂの内部に蓄電装置９６３５を有する。蓄電装置９６３５は、可動部９６４０を通り、筐体９６３０ａと筐体９６３０ｂに渡って設けられている。
【０２６２】
表示部９６３１ａは、一部をタッチパネルの領域９６３２ａとすることができ、表示された操作キー９６３８にふれることでデータ入力をすることができる。なお、表示部９６３１ａにおいては、一例として半分の領域が表示のみの機能を有する構成、もう半分の領域がタッチパネルの機能を有する構成を示しているが該構成に限定されない。表示部９６３１ａの全ての領域がタッチパネルの機能を有する構成としても良い。例えば、表示部９６３１ａの全面をキーボードボタン表示させてタッチパネルとし、表示部９６３１ｂを表示画面として用いることができる。
【０２６３】
また、表示部９６３１ｂにおいても表示部９６３１ａと同様に、表示部９６３１ｂの一部をタッチパネルの領域９６３２ｂとすることができる。また、タッチパネルのキーボード表示切り替えボタン９６３９が表示されている位置に指やスタイラスなどでふれることで表示部９６３１ｂにキーボードボタン表示することができる。
【０２６４】
また、タッチパネルの領域９６３２ａとタッチパネルの領域９６３２ｂに対して同時にタッチ入力することもできる。
【０２６５】
また、表示モード切り替えスイッチ９６２６は、縦表示又は横表示などの表示の向きを切り替え、白黒表示やカラー表示の切り替えなどを選択できる。省電力モード切り替えスイッチ９６２５は、タブレット型端末９６００に内蔵している光センサで検出される使用時の外光の光量に応じて表示の輝度を最適なものとすることができる。タブレット型端末は光センサだけでなく、ジャイロ、加速度センサ等の傾きを検出するセンサなどの他の検出装置を内蔵させてもよい。
【０２６６】
また、図３１（Ａ）では表示部９６３１ｂと表示部９６３１ａの表示面積が同じ例を示しているが特に限定されず、一方のサイズともう一方のサイズが異なっていてもよく、表示の品質も異なっていてもよい。例えば一方が他方よりも高精細な表示を行える表示パネルとしてもよい。
【０２６７】
図３１（Ｂ）は、閉じた状態であり、タブレット型端末は、筐体９６３０、太陽電池９６３３、ＤＣＤＣコンバータ９６３６を含む充放電制御回路９６３４有する。また、蓄電装置９６３５に、本発明の一態様の蓄電体を用いることができる。
【０２６８】
なお、タブレット型端末９６００は２つ折り可能なため、未使用時に筐体９６３０ａおよび筐体９６３０ｂを重ね合せるように折りたたむことができる。折りたたむことにより、表示部９６３１ａ、表示部９６３１ｂを保護できるため、タブレット型端末９６００の耐久性を高めることができる。また、本発明の一態様の蓄電体を用いた蓄電装置９６３５は可撓性を有し、曲げ伸ばしを繰り返しても充放電容量が低下しにくい。よって、信頼性の優れたタブレット型端末を提供できる。
【０２６９】
また、この他にも図３１（Ａ）および図３１（Ｂ）に示したタブレット型端末は、様々な情報（静止画、動画、テキスト画像など）を表示する機能、カレンダー、日付又は時刻などを表示部に表示する機能、表示部に表示した情報をタッチ入力操作又は編集するタッチ入力機能、様々なソフトウェア（プログラム）によって処理を制御する機能、等を有することができる。
【０２７０】
タブレット型端末の表面に装着された太陽電池９６３３によって、電力をタッチパネル、表示部、又は映像信号処理部等に供給することができる。なお、太陽電池９６３３は、筐体９６３０の一面又は二面に設けることで効率的な蓄電装置９６３５の充電を行う構成とすることができるため好適である。なお蓄電装置９６３５としては、リチウムイオン電池を用いると、小型化を図れる等の利点がある。
【０２７１】
また、図３１（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４の構成、および動作について図３１（Ｃ）にブロック図を示し説明する。図３１（Ｃ）には、太陽電池９６３３、蓄電装置９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３、表示部９６３１について示しており、蓄電装置９６３５、ＤＣＤＣコンバータ９６３６、コンバータ９６３７、スイッチＳＷ１乃至ＳＷ３が、図３１（Ｂ）に示す充放電制御回路９６３４に対応する箇所となる。
【０２７２】
まず外光により太陽電池９６３３により発電がされる場合の動作の例について説明する。太陽電池で発電した電力は、蓄電装置９６３５を充電するための電圧となるようＤＣＤＣコンバータ９６３６で昇圧又は降圧がなされる。そして、表示部９６３１の動作に太陽電池９６３３からの電力が用いられる際にはスイッチＳＷ１をオンにし、コンバータ９６３７で表示部９６３１に必要な電圧に昇圧又は降圧をすることとなる。また、表示部９６３１での表示を行わない際には、ＳＷ１をオフにし、ＳＷ２をオンにして蓄電装置９６３５の充電を行う構成とすればよい。
【０２７３】
なお太陽電池９６３３については、発電手段の一例として示したが、特に限定されず、圧電素子（ピエゾ素子）や熱電変換素子（ペルティエ素子）などの他の発電手段による蓄電装置９６３５の充電を行う構成であってもよい。例えば、無線（非接触）で電力を送受信して充電する無接点電力伝送モジュールや、また他の充電手段を組み合わせて行う構成としてもよい。
【０２７４】
図３２に、他の電子機器の例を示す。図３２において、表示装置８０００は、本発明の一態様に係る蓄電装置８００４を用いた電子機器の一例である。具体的に、表示装置８０００は、ＴＶ放送受信用の表示装置に相当し、筐体８００１、表示部８００２、スピーカ部８００３、蓄電装置８００４等を有する。本発明の一態様に係る蓄電装置８００４は、筐体８００１の内部に設けられている。表示装置８０００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８００４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８００４を無停電電源として用いることで、表示装置８０００の利用が可能となる。
【０２７５】
表示部８００２には、液晶表示装置、有機ＥＬ素子などの発光素子を各画素に備えた発光装置、電気泳動表示装置、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、ＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの、半導体表示装置を用いることができる。
【０２７６】
なお、表示装置には、ＴＶ放送受信用の他、パーソナルコンピュータ用、広告表示用など、全ての情報表示用表示装置が含まれる。
【０２７７】
図３２において、据え付け型の照明装置８１００は、本発明の一態様に係る蓄電装置８１０３を用いた電子機器の一例である。具体的に、照明装置８１００は、筐体８１０１、光源８１０２、蓄電装置８１０３等を有する。図３２では、蓄電装置８１０３が、筐体８１０１及び光源８１０２が据え付けられた天井８１０４の内部に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置８１０３は、筐体８１０１の内部に設けられていても良い。照明装置８１００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８１０３に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８１０３を無停電電源として用いることで、照明装置８１００の利用が可能となる。
【０２７８】
なお、図３２では天井８１０４に設けられた据え付け型の照明装置８１００を例示しているが、本発明の一態様に係る蓄電装置は、天井８１０４以外、例えば側壁８１０５、床８１０６、窓８１０７等に設けられた据え付け型の照明装置に用いることもできるし、卓上型の照明装置などに用いることもできる。
【０２７９】
また、光源８１０２には、電力を利用して人工的に光を得る人工光源を用いることができる。具体的には、白熱電球、蛍光灯などの放電ランプ、ＬＥＤや有機ＥＬ素子などの発光素子が、上記人工光源の一例として挙げられる。
【０２８０】
図３２において、室内機８２００及び室外機８２０４を有するエアコンディショナーは、本発明の一態様に係る蓄電装置８２０３を用いた電子機器の一例である。具体的に、室内機８２００は、筐体８２０１、送風口８２０２、蓄電装置８２０３等を有する。図３２では、蓄電装置８２０３が、室内機８２００に設けられている場合を例示しているが、蓄電装置８２０３は室外機８２０４に設けられていても良い。或いは、室内機８２００と室外機８２０４の両方に、蓄電装置８２０３が設けられていても良い。エアコンディショナーは、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８２０３に蓄積された電力を用いることもできる。特に、室内機８２００と室外機８２０４の両方に蓄電装置８２０３が設けられている場合、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８２０３を無停電電源として用いることで、エアコンディショナーの利用が可能となる。
【０２８１】
なお、図３２では、室内機と室外機で構成されるセパレート型のエアコンディショナーを例示しているが、室内機の機能と室外機の機能とを１つの筐体に有する一体型のエアコンディショナーに、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることもできる。
【０２８２】
図３２において、電気冷凍冷蔵庫８３００は、本発明の一態様に係る蓄電装置８３０４を用いた電子機器の一例である。具体的に、電気冷凍冷蔵庫８３００は、筐体８３０１、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３、蓄電装置８３０４等を有する。図３２では、蓄電装置８３０４が、筐体８３０１の内部に設けられている。電気冷凍冷蔵庫８３００は、商用電源から電力の供給を受けることもできるし、蓄電装置８３０４に蓄積された電力を用いることもできる。よって、停電などにより商用電源から電力の供給が受けられない時でも、本発明の一態様に係る蓄電装置８３０４を無停電電源として用いることで、電気冷凍冷蔵庫８３００の利用が可能となる。
【０２８３】
なお、上述した電子機器のうち、電子レンジ等の高周波加熱装置、電気炊飯器などの電子機器は、短時間で高い電力を必要とする。よって、商用電源では賄いきれない電力を補助するための補助電源として、本発明の一態様に係る蓄電装置を用いることで、電子機器の使用時に商用電源のブレーカーが落ちるのを防ぐことができる。
【０２８４】
また、電子機器が使用されない時間帯、特に、商用電源の供給元が供給可能な総電力量のうち、実際に使用される電力量の割合（電力使用率と呼ぶ）が低い時間帯において、蓄電装置に電力を蓄えておくことで、上記時間帯以外において電力使用率が高まるのを抑えることができる。例えば、電気冷凍冷蔵庫８３００の場合、気温が低く、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３の開閉が行われない夜間において、蓄電装置８３０４に電力を蓄える。そして、気温が高くなり、冷蔵室用扉８３０２、冷凍室用扉８３０３の開閉が行われる昼間において、蓄電装置８３０４を補助電源として用いることで、昼間の電力使用率を低く抑えることができる。
【０２８５】
また、蓄電装置を車両に搭載すると、ハイブリッド車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、又はプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）等の次世代クリーンエネルギー自動車を実現できる。
【０２８６】
図３３において、本発明の一態様を用いた車両を例示する。図３３（Ａ）に示す自動車８４００は、走行のための動力源として電気モーターを用いる電気自動車である。または、走行のための動力源として電気モーターとエンジンを適宜選択して用いることが可能なハイブリッド自動車である。本発明の一態様を用いることで、航続距離の長い車両を実現することができる。また、自動車８４００は蓄電装置を有する。蓄電装置は電気モーターを駆動するだけでなく、ヘッドライト８４０１やルームライト（図示せず）などの発光装置に電力を供給することができる。
【０２８７】
また、蓄電装置は、自動車８４００が有するスピードメーター、タコメーターなどの表示装置に電力を供給することができる。また、蓄電装置は、自動車８４００が有するナビゲーションシステムなどの半導体装置に電力を供給することができる。
【０２８８】
図３３（Ｂ）に示す自動車８５００は、自動車８５００が有する蓄電装置にプラグイン方式や非接触給電方式等により外部の充電設備から電力供給を受けて、充電することができる。図３３（Ｂ）に、地上設置型の充電装置８０２１から自動車８５００に搭載された蓄電装置に、ケーブル８０２２を介して充電を行っている状態を示す。充電に際しては、充電方法やコネクターの規格等はＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）やコンボ等の所定の方式で適宜行えばよい。充電装置８０２１は、商用施設に設けられた充電ステーションでもよく、また家庭の電源であってもよい。例えば、プラグイン技術によって、外部からの電力供給により自動車８５００に搭載された蓄電装置を充電することができる。充電は、ＡＣＤＣコンバータ等の変換装置を介して、交流電力を直流電力に変換して行うことができる。
【０２８９】
また、図示しないが、受電装置を車両に搭載し、地上の送電装置から電力を非接触で供給して充電することもできる。この非接触給電方式の場合には、道路や外壁に送電装置を組み込むことで、停車中に限らず走行中に充電を行うこともできる。また、この非接触給電の方式を利用して、車両どうしで電力の送受信を行ってもよい。さらに、車両の外装部に太陽電池を設け、停車時や走行時に蓄電装置の充電を行ってもよい。このような非接触での電力の供給には、電磁誘導方式や磁界共鳴方式を用いることができる。
【０２９０】
本発明の一態様によれば、蓄電装置のサイクル特性が良好となり、信頼性を向上させることができる。また、本発明の一態様によれば、蓄電装置の特性を向上することができ、よって、蓄電装置自体を小型軽量化することができる。蓄電装置自体を小型軽量化できれば、車両の軽量化に寄与するため、航続距離を向上させることができる。また、車両に搭載した蓄電装置を車両以外の電力供給源として用いることもできる。この場合、電力需要のピーク時に商用電源を用いることを回避することができる。
【０２９１】
本実施の形態は、他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【０２９２】
１００    蓄電体
１０１    正極
１０２    負極
１０３    セパレータ
１０４    正極リード
１０５    負極リード
１０６    電解液
１０７    外装体
１０８    凸部
１０９    凹部
１１０    蓄電体
１１５    封止層
１１７    フィルム
１１９    開口部
１２０    蓄電体
１２１    線
１２２    線
１３０    蓄電体
２０１    ボンディングダイ
２０２    ボンディングダイ
２０３    突起
２１０    接続領域
２２０    湾曲部
６００３    正極活物質
６００４    導電助剤
６００５    バインダ
６１０３    負極活物質
６１０５    バインダ
７１００    携帯表示装置
７１０１    筐体
７１０２    表示部
７１０３    操作ボタン
７１０４    蓄電装置
７２００    携帯情報端末
７２０１    筐体
７２０２    表示部
７２０３    バンド
７２０４    バックル
７２０５    操作ボタン
７２０６    入出力端子
７２０７    アイコン
７３００    表示装置
７３０４    表示部
７４００    携帯電話機
７４０１    筐体
７４０２    表示部
７４０３    操作ボタン
７４０４    外部接続ポート
７４０５    スピーカ
７４０６    マイク
７４０７    蓄電装置
８０００    表示装置
８００１    筐体
８００２    表示部
８００３    スピーカ部
８００４    蓄電装置
８０２１    充電装置
８０２２    ケーブル
８１００    照明装置
８１０１    筐体
８１０２    光源
８１０３    蓄電装置
８１０４    天井
８１０５    側壁
８１０６    床
８１０７    窓
８２００    室内機
８２０１    筐体
８２０２    送風口
８２０３    蓄電装置
８２０４    室外機
８３００    電気冷凍冷蔵庫
８３０１    筐体
８３０２    冷蔵室用扉
８３０３    冷凍室用扉
８３０４    蓄電装置
８４００    自動車
８４０１    ヘッドライト
８５００    自動車
９６００    タブレット型端末
９６２５    スイッチ
９６２６    スイッチ
９６２７    電源スイッチ
９６２８    操作スイッチ
９６２９    留め具
９６３０    筐体
９６３１    表示部
９６３３    太陽電池
９６３４    充放電制御回路
９６３５    蓄電装置
９６３６    ＤＣＤＣコンバータ
９６３７    コンバータ
９６３８    操作キー
９６３９    ボタン
９６４０    可動部
１０１ａ    正極集電体
１０１ｂ    正極活物質層
１０２ａ    負極集電体
１０２ｂ    負極活物質層
１１６ａ    端部
１１６ｂ    端部
１１７ａ    フィルム
１１７ｂ    フィルム
９６３０ａ    筐体
９６３０ｂ    筐体
９６３１ａ    表示部
９６３１ｂ    表示部
９６３２ａ    領域
９６３２ｂ    領域
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１３】
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