(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の加入者端末装置と、一端が該加入者端末装置に個別に接続された複数本の加入者回線と、該加入者回線の各々の他端が個別に接続された複数個の加入者交換機と、一端が該加入者交換機に個別に接続された、複数の企業がそれぞれ複数本保有する中継回線と、該中継回線の各々の他端が個別に接続された、前記複数の企業が共同保有する中継交換機とを具え、
前記加入者交換機と、必要に応じて前記中継交換機とを使用して、送信元の前記加入者端末装置（送信元端末装置と言う。）及び送信先の前記加入者端末装置（送信先端末装置と言う。）の間の回線接続を成立させて、然る後、通話情報を伝送させる通信ネットワークシステムにおいて、
前記加入者交換機は、物理的に前記回線接続を行う回線接続装置と、該回線接続を制御する呼制御装置と、該制御に必要となるデータを保管している記憶装置とを具え、
前記呼制御装置の内部は、前記複数の企業がそれぞれ管轄・利用できる、複数個の仮想呼制御装置に仮想的に分割されていて、
前記送信元端末装置が、該送信元端末装置が接続されている前記加入者交換機に接続されている前記送信先端末装置との回線接続を要求する場合は、
前記送信元端末装置は、前記複数の企業の中から何れか１社を指定し、然る後、該指定された企業が管轄・利用できる前記仮想呼制御装置は、前記回線接続装置に対して制御を行って、前記中継回線を使用せずに、該回線接続を行わせ、
前記送信元端末装置が、該送信元端末装置が接続されている前記加入者交換機以外の前記加入者交換機に接続されている前記送信先端末装置との回線接続を要求する場合は、
前記送信元端末装置は、前記複数の企業の中から何れか１社を指定し、然る後、該指定された企業が管轄・利用できる前記仮想呼制御装置は、前記回線接続装置に対して制御を行って、該仮想呼制御装置に個別に予め割り当てられた、前記指定された企業が保有する前記中継回線を使用して、該回線接続を行わせる
ことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信ネットワークシステムにおいて、
前記記憶装置の内部は、複数の企業がそれぞれ独自に管轄・利用できる、複数個の仮想記憶装置に仮想的に分割されていて、
前記仮想記憶装置の各々は、それぞれ、同一の企業がそれぞれ独自に管轄・利用できる、前記仮想呼制御装置と仮想的に個別に接続されていて、
前記仮想呼制御装置は、該仮想呼制御装置に接続されている前記仮想記憶装置に保管されている前記データを参照して、前記回線接続を制御する
ことを特徴とする通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信ネットワークシステム、特に、通信ネットワークに参加している企業にとって、容易に制御ができる加入者交換機を具える通信ネットワークシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信ネットワーク事業には、各社の参入が認められている。通信ネットワーク事業は、言わば、多社混在の時代である。
【０００３】
そこで、図５を参照して、従来構成における通信ネットワークの階層構造につき、説明する。図５は、従来構成における通信ネットワークの階層構造の典型的な一例を示す模式図である。
【０００４】
この通信ネットワークは、Ａ地域（以下、エリア１００と言う。）内とＢ地域（以下、エリア１０２と言う。）内とを結ぶ通信ネットワークであって、Ｘ社及びＹ社の通信ネットワークによって構成されている。
【０００５】
エリア１００内には、複数個の加入者端末装置１０４がある。これらの加入者端末装置１０４の各々に対して、個別に、Ｘ社保有の加入者回線１０６の一端が接続されている。これらの加入者回線１０６の各々の他端は、それぞれ、Ｘ社保有の加入者交換機１０８に接続されている。
【０００６】
又、エリア１０２内には、複数個の加入者端末装置１１０がある。これらの加入者端末装置１１０の各々に対して、個別に、Ｘ社保有の加入者回線１１２の一端が接続されている。これらの加入者回線１１２の各々の他端は、それぞれ、Ｘ社保有の加入者交換機１１４に接続されている。
【０００７】
又、これらの加入者交換機１０８及び加入者交換機１１４間には、Ｘ社保有の中継交換機１１６及びＹ社保有の中継交換機１１８がある。Ｘ社保有の中継回線１２０は、加入者交換機１０８及び中継交換機１１６間を接続している。又、Ｘ社保有の中継回線１２２は、加入者交換機１１４及び中継交換機１１６間を接続している。又、Ｙ社保有の中継回線１２４は、加入者交換機１０８及び中継交換機１１８間を接続している。又、Ｙ社保有の中継回線１２６は、加入者交換機１１４及び中継交換機１１８間を接続している。
【０００８】
次に、この従来構成における通信ネットワークの回線接続につき、説明する。
【０００９】
例えば、加入者端末装置１０４同士の回線接続を行う場合において、送信元の加入者端末装置（以下、送信元端末装置と称する場合がある。）１０４がＸ社の電話サービスを利用するとき、送信元端末装置１０４−加入者回線１０６−加入者交換機１０８−加入者回線１０６−送信先の加入者端末装置（以下、送信先端末装置と称する場合がある。）１０４の経路で接続されるか、若しくは送信元端末装置１０４がＹ社の電話サービスを利用するとき、送信元端末装置１０４−加入者回線１０６−加入者交換機１０８−中継回線１２４−中継交換機１１８−中継回線１２４−加入者交換機１０８−加入者回線１０６−送信先端末装置１０４の経路で接続される。
【００１０】
このように、送信元端末装置１０４が、Ｘ社の電話サービスを利用したとき、通話情報が通過する交換機は、加入者交換機１０８のみである。これに対して、送信元端末装置１０４が、Ｙ社の電話サービスを利用したとき、通話情報が通過する交換機は、加入者交換機１０８及び中継交換機１１８である。よって、加入者端末装置１０４同士の回線接続を行う場合において、Ｙ社の電話サービスを利用すると、中継交換機１１８を余計に使用することになる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このことは、例えば、自局内試験（後述）を実施する際に、Ｙ社にとって、極めて不利益である。なぜならば、Ｙ社が自局内試験を実施する際に、複数個の交換機を使用する必要があるからである（上述の例では、加入者交換機１０８及び中継交換機１１８の計２個）。この結果、Ｙ社にとって、コストが割り増しになる。
【００１２】
このように、Ｙ社が不利益になるのは、加入者交換機１０８の制御システムに起因する。この加入者交換機１０８は、上述のように、Ｘ社所有のものであって、Ｙ社の社員は、この加入者交換機１０８（具体的には、加入者交換機１０８の内部にある呼制御装置）の制御をすることができない。逆に言えば、Ｘ社によって、この制御操作は独占されている。この結果、例えば、自局内試験を実施するに当たり、Ｘ社以外の電話会社は、少なくとも１個の中継交換機を使用することになり、その結果、多大な不利益を被るという問題があった。
【００１３】
尚、上述の自局内試験とは、電話会社によって実施される呼制御試験の一形態であって、新規加入者の加入者端末装置と、この加入者端末装置が接続されている加入者交換機に接続されている既加入者の端末装置との間における、発信及び着信試験である。
【００１４】
又、上述の中継回線１２０〜１２６は、それぞれ、一般的に冗長構成であって、複数本（例えば、数千本）の回線から構成される。よって、例えば、ある１本の中継回線１２０が故障しても、他の中継回線１２０に切り換えることができる。この切換には、加入者交換機１０８（具体的には、加入者交換機１０８の内部にある記憶装置）内に予め入力されているトランスレータデータの変更が必要である。
【００１５】
しかしながら、Ｙ社保有の中継回線１２４が故障したとき、Ｙ社の社員が、トランスレータデータを変更する迄の手続が著しく煩雑になるという問題があった。なぜならば、上述のように、Ｙ社の社員は、この加入者交換機１０８を自由に制御できないからである。
【００１６】
そこで、上述の諸問題を解決する為に、通信ネットワークに参加している企業にとって、容易に諸制御ができる加入者交換機を具える通信ネットワークシステムの出現が望まれていた。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、この発明によれば、通信ネットワークシステムは、複数個の加入者端末装置と、一端がこの加入者端末装置に個別に接続された複数本の加入者回線と、これらの加入者回線の各々の他端が個別に接続された複数個の加入者交換機と、一端がこの加入者交換機に個別に接続された、複数の企業がそれぞれ複数本保有する中継回線と、これらの中継回線の各々の他端が個別に接続された、複数の企業が共同保有する中継交換機とを具える。この加入者交換機と、必要に応じて中継交換機とを使用して、送信元の加入者端末装置（以下、送信元端末装置と言う。）及び送信先の加入者端末装置（以下、送信先端末装置と言う。）の間の回線接続を成立させて、然る後、通話情報を伝送させる。この加入者交換機は、物理的に回線接続を行う回線接続装置と、この回線接続を制御する呼制御装置と、この制御に必要となるデータを保管している記憶装置とを具える。呼制御装置の内部は、複数の企業がそれぞれ管轄・利用できる、複数個の仮想呼制御装置に仮想的に分割されている。
【００１８】
この発明の構成によれば、仮想呼制御装置毎に、個別に、回線接続の制御に係る設定をすることができる。
【００１９】
送信元端末装置が、この送信元端末装置が接続されている加入者交換機に接続されている送信先端末装置との回線接続を要求する場合は、この送信元端末装置は、複数の企業の中から何れか１社を指定し、然る後、この指定された企業が管轄・利用できる仮想呼制御装置は、回線接続装置に対して制御を行って、中継回線を使用せずに、この回線接続を行わせる。
【００２０】
この発明の構成によれば、仮想呼制御装置を管轄・利用する企業にとって、例えば、自局内試験を実施する場合に、それぞれが使用する交換機は、加入者交換機１個のみで済む。
【００２１】
又、送信元端末装置が、この送信元端末装置が接続されている加入者交換機以外の加入者交換機に接続されている送信先端末装置との回線接続を要求する場合は、この送信元端末装置は、複数の企業の中から何れか１社を指定し、然る後、この指定された企業が管轄・利用できる仮想呼制御装置は、回線接続装置に対して制御を行って、この仮想呼制御装置に個別に予め割り当てられた、指定された企業が保有する中継回線を使用して、この回線接続を行わせる。
【００２２】
この発明の構成によれば、加入者交換機間を接続する中継交換機は、１個だけで済む。すなわち、従来構成の通信ネットワークシステムのように、各企業が、それぞれ、独自の中継交換機を所有する必要がなくなる。
【００２３】
又、上述の発明の実施に当たり、好ましくは、上述の記憶装置の内部は、複数の企業がそれぞれ独自に管轄・利用できる、複数個の仮想記憶装置に仮想的に分割されている。これらの仮想記憶装置の各々は、それぞれ、同一の企業がそれぞれ独自に管轄・利用できる、仮想呼制御装置と仮想的に個別に接続されている。この仮想呼制御装置は、この仮想呼制御装置に接続されている仮想記憶装置に保管されているデータを参照して、回線接続を制御する。
【００２４】
この発明の構成によれば、仮想呼制御装置及び仮想記憶装置を管轄・利用する企業にとって、例えば、それぞれが現在使用している中継回線を他の中継回線に変更させる場合に、それぞれの仮想記憶装置内のトランスレータデータを個別に変更すれば十分である。従って、各企業にとって、中継回線の変更に係る制御が容易になる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態につき説明する。なお、図は、この発明が理解できる程度に概略的に示してあるにすぎず、従って、この発明は、図示例に限定されるものではない。
【００２６】
「第１の実施の形態」
先ず、図１を参照して、この発明の第１の実施の形態における通信ネットワーク（以下、第１通信ネットワークと言う。）の階層構造につき、説明する。
【００２７】
図１は、第１通信ネットワークの階層構造の典型的な一例を示す模式図である。
【００２８】
この第１通信ネットワークは、Ａ地域（以下、エリア１０と言う。）内とＢ地域（以下、エリア１２と言う。）内とを結ぶ通信ネットワークであって、Ｘ社及びＹ社の通信ネットワークによって構成されている。
【００２９】
エリア１０内には、複数個の第１加入者端末装置１４がある。これらの第１加入者端末装置１４の各々に対して、個別に、Ｘ社保有の第１加入者回線１６の一端が接続されている。これらの第１加入者回線１６の各々の他端は、それぞれ、Ｘ社保有の第１加入者交換機１８に接続されている。
【００３０】
又、エリア１２内には、複数個の第２加入者端末装置２０がある。これらの第２加入者端末装置２０の各々に対して、個別に、Ｘ社保有の第２加入者回線２２の一端が接続されている。これらの第２加入者回線２２の各々の他端は、それぞれ、Ｘ社保有の第２加入者交換機２４に接続されている。
【００３１】
又、これらの第１加入者交換機１８及び第２加入者交換機２４間には、Ｘ社及びＹ社共同保有の中継交換機２６がある。又、Ｘ社保有の複数本から成る第１中継回線２８は、第１加入者交換機１８及び中継交換機２６間を接続している。又、Ｙ社保有の複数本から成る第２中継回線３０は、第１加入者交換機１８及び中継交換機２６間を接続している。又、Ｘ社保有の複数本から成る第３中継回線３２は、第２加入者交換機２４及び中継交換機２６間を接続している。又、Ｙ社保有の複数本から成る第４中継回線３４は、第２加入者交換機２４及び中継交換機２６間を接続している。
【００３２】
次に、第１加入者交換機１８の内部構成につき、説明する。
【００３３】
この第１加入者交換機１８は、第１加入者回線１６の各々との物理的な接続機能を有する第１回線接続装置３６と、中継回線２８及び中継回線３０の各々との物理的な接続機能を有する第２回線接続装置３８と、これらの第１回線接続装置３６及び第２回線接続装置３８に対して回線接続を制御する第１呼制御装置４０と、この制御に必要となるデータを保管している第１記憶装置４２と、第１回線接続装置３６及び第２回線接続装置３８を接続している第１内部回線４４と、第１回線接続装置３６及び第１呼制御装置４０を接続している第２内部回線４６と、第２回線接続装置３８及び第１呼制御装置４０を接続している第３内部回線４８と、第１呼制御装置４０及び第１記憶装置４２を接続している第４内部回線５０とを具える。
【００３４】
上述した第１呼制御装置４０及び第１記憶装置４２は、それぞれ、コンピュータの一部分を構成していて、第１呼制御装置４０は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を利用して構成されており、また、第１記憶装置４２は、メモリを利用して構成されている。この第１記憶装置４２には、例えば、利用者データ（利用者の料金滞納等に関するデータ等）及びトランスレータデータ（現在使用する中継回線に係るデータ）が保管されている。
【００３５】
上述の第１呼制御装置４０の内部は、２個の第１仮想呼制御装置４０Ａ及び４０Ｂに、仮想的に分割されている。すなわち、この第１呼制御装置４０の内部が、機能的に分割されていて、換言すれば、物理的に分割されているわけではない。第１仮想呼制御装置４０Ａは、Ｘ社が管轄・利用できる。又、第１仮想呼制御装置４０Ｂは、Ｙ社が管轄・利用できる。つまり、Ｙ社は、第１加入者交換機１８を保有しているＸ社から、第１仮想呼制御装置４０Ｂの管轄・利用権を取得している。
【００３６】
次に、第２加入者交換機２４の内部構成につき、説明する。
【００３７】
この第２加入者交換機２４は、第２加入者回線２２の各々との物理的な接続機能を有する第３回線接続装置５２と、中継回線３２及び中継回線３４の各々との物理的な接続機能を有する第４回線接続装置５４と、これらの第３回線接続装置５２及び第４回線接続装置５４に対して回線接続を制御する第２呼制御装置５６と、この制御に必要となるデータを保管している第２記憶装置５８と、第３回線接続装置５２及び第４回線接続装置５４を接続している第５内部回線６０と、第３回線接続装置５２及び第２呼制御装置５６を接続している第６内部回線６２と、第４回線接続装置５４及び第２呼制御装置５６を接続している第７内部回線６４と、第２呼制御装置５６及び第２記憶装置５８を接続している第８内部回線６６とを具える。
【００３８】
上述した第２呼制御装置５６及び第２記憶装置５８は、それぞれ、コンピュータの一部分を構成していて、第２呼制御装置５６は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）を利用して構成されており、また、第２記憶装置５８は、メモリを利用して構成されている。この第２記憶装置５８には、例えば、利用者データ及びトランスレータデータが保管されている。
【００３９】
上述の第２呼制御装置５６の内部は、２個の第２仮想呼制御装置５６Ａ及び５６Ｂに、仮想的に分割されている。すなわち、この第２呼制御装置５６の内部が、機能的に分割されていて、換言すれば、物理的に分割されているわけではない。第２仮想呼制御装置５６Ａは、Ｘ社が管轄・利用できる。又、第２仮想呼制御装置５６Ｂは、Ｙ社が管轄・利用できる。つまり、Ｙ社は、第２加入者交換機２４を保有しているＸ社から、第２仮想呼制御装置５６Ｂの管轄・利用権を取得している。
【００４０】
次に、図１に加えて、図２及び図３を参照して、この第１通信ネットワークの回線接続につき、説明する。
【００４１】
図２及び図３は、それぞれ、第１通信ネットワークの回線接続及び回線切断の手順を示す流れ図（ｉ）及び（ii）である。
【００４２】
先ず、図２を参照して、送信元の第１加入者端末装置（以下、第１送信元端末装置とも言う。）１４Ａ及び送信先の第１加入者端末装置（以下、第１送信先端末装置とも言う。）１４Ｂの回線接続を行う手順につき、説明する。尚、下記の各信号Ｋ１１〜Ｋ５１は、図１において、割愛している。
【００４３】
尚、上述のように、第１回線接続装置３６、第２回線接続装置３８、第３回線接続装置５２及び第４回線接続装置５４は、それぞれ、外部からの制御を受けて初めて、物理的に、回線接続及び接続解除を行う。つまり、これらの装置３６、３８、５２及び５４は、外部から接続を要求する為の信号を受信して初めて、回線接続を行い、又、外部から接続解除を要求する為の信号を受信して初めて、接続解除を行う。又、これらの装置３６、３８、５２及び５４は、外部から接続ないし接続解除を要求する為の信号を受信していない場合は、回線接続か解除された状態になっている。例えば、第１送信元端末装置１４Ａが利用されていない（すなわち、第１送信元端末装置１４Ａの受話器が取られていない）状態では、第１回線接続装置３６は、この第１送信元端末装置１４Ａを接続している第１加入者回線１６Ａと、第２内部回線４６とを接続していない。
【００４４】
第１送信先端末装置１４Ａの第１利用者Ｐ１（図１において図示せず。）が、Ｙ社の電話サービスを利用する場合に、初めに、この第１利用者Ｐ１は、第１送信先端末装置１４Ａの受話器を取ると、この第１送信先端末装置１４Ａが、回線要求信号Ｋ１１を発生させて、第１加入者回線１６Ａを経由して、第１回線接続装置３６に送信する。この第１回線接続装置３６は、回線要求信号Ｋ１１に応答して、第１回線接続装置３６及び第２内部回線４６を接続させる。従って、この回線要求信号Ｋ１１は、第２内部回線４６を経由して、第１仮想呼制御装置４０Ａに送信される（Ｓ１１）。
【００４５】
次に、この第１仮想呼制御装置４０Ａは、この回線要求信号Ｋ１１に応答して、第１記憶装置４２内に予め記録されている、第１利用者Ｐ１に係る利用者データ（例えば、認証情報等）を検索する（Ｓ１３）。この第１利用者Ｐ１に料金滞納等の問題が無ければ、この第１仮想呼制御装置４０Ａは、利用許可信号Ｋ１３を発生させて、然る後、第２内部回線４６−第１回線接続装置３６−第１加入者回線１６Ａの経路で、第１加入者端末装置１４Ａに送信する。この場合は、第１利用者Ｐ１は、第１加入者端末装置１４Ａを利用できる（Ｓ１５）。又、この第１利用者Ｐ１に料金滞納等の問題が有れば、この第１仮想呼制御装置４０Ａは、利用拒絶信号Ｋ１５を発生させて、然る後、第２内部回線４６−第１回線接続装置３６−第１加入者回線１６Ａの経路で、第１加入者端末装置１４Ａに送信する。この場合は、第１利用者Ｐ１は、第１加入者端末装置１４Ａを利用できない（Ｓ１７）。
【００４６】
次に、第１送信元端末装置１４Ａが利用許可信号Ｋ１３を受信した場合において、第１利用者Ｐ１は、第１送信先端末装置１４Ｂの電話番号の前に、Ｙ社を表す番号を付けて、ダイヤルすると、この第１加入者端末装置１４Ａは、ダイヤル選択信号Ｋ１７を発生させて、第１加入者回線１６Ａ−第１回線接続装置３６−第２内部回線４６の経路を経由して、第１仮想呼制御装置４０Ｂに送信する（Ｓ１９）。
【００４７】
因みに、第１送信元端末装置１４Ａが利用拒絶信号Ｋ１５を受信した場合において、第１仮想呼制御装置４０Ｂは、第２内部回線４６を経由して、第１回線接続装置３６に対して、第１加入者回線１６及び第２内部回線４６間の接続を解除させる。
【００４８】
次に、この第１仮想呼制御装置４０Ｂは、このダイヤル選択信号Ｋ１７に応答して、呼出信号Ｋ１９を発生させて、然る後、第２内部回線４６を経由して、第１回線接続装置３６に送信する。呼出信号Ｋ１９は、下記の複数の装置に対して個別に命令をする為の制御信号である。
【００４９】
先ず、第１回線接続装置３６は、この呼出信号Ｋ１９に応答して、第２内部回線４６及び第１加入者回線１６Ｂを接続させる。この第１加入者回線１６Ｂは、第１送信先端末装置１４Ｂを接続してある。従って、この呼出信号Ｋ１９は、第１回線接続装置３６−第１加入者回線１６Ｂの経路を経由して、第１加入者端末装置１４Ｂに送信される（Ｓ２１）。
【００５０】
次に、この第１仮想呼制御装置４０Ｂは、上述の呼出信号Ｋ１９に応答して、第２内部回線４６−第１回線接続装置３６−第１加入者回線１６Ｂの経路を経由して、第１加入者端末装置１４Ｂが使用中か否か検索する（Ｓ２３）。この第１仮想呼制御装置４０Ｂは、第１加入者端末装置１４Ｂが未使用中の場合は待機信号Ｋ２１を発生させ、若しくは第１加入者端末装置１４Ｂが使用中の場合は話中信号Ｋ２３を発生させ、然る後、第２内部回線４６、第１回線接続装置３６及び第１加入者回線１６Ａを経由して、第１加入者端末装置１４Ａに送信する（Ｓ２５、Ｓ２７）。
【００５１】
次に、第１加入者端末装置１４Ｂが未使用中の場合において、この第１加入者端末装置１４Ｂの第２利用者Ｐ２（図１において図示せず。）が受話器を取ると、この第１加入者端末装置１４Ｂが、応答信号Ｋ２５を発生させて、然る後、第１加入者回線１６Ｂ−第１回線接続装置３６−第２内部回線４６の経路を経由して、第１仮想呼制御装置４０Ｂに送信する（Ｓ２９）。
【００５２】
因みに、第１加入者端末装置１４Ｂが使用中の場合において、第１加入者端末装置１４Ａの第１利用者Ｐ１が受話器を置く（すなわち、電話を切る）と、この第１加入者端末装置１４Ａは、第１加入者回線１６Ａ−第１回線接続装置３６−第２内部回線４６の経路を経由して、第１仮想呼制御装置４０Ｂに対して、通話断念信号Ｋ７０を送信する。第１仮想呼制御装置４０Ｂは、通話断念信号Ｋ７０に応答して、第１回線接続装置３６に対して、第１加入者回線１６Ａ及び第２内部回線４６間の接続を解除させる。
【００５３】
次に、第１仮想呼制御装置４０Ｂは、この応答信号Ｋ２５に応答して、第１加入者端末装置１４Ａに待機信号Ｋ２１を送信するのを停止するのと同時に、接続許可信号Ｋ２７を発生させ、然る後、第２内部回線４６を経由して、第１回線接続装置３６に送信する。
【００５４】
次に、第１回線接続装置３６は、この接続許可信号Ｋ２７に応答して、第１加入者回線１６Ａ及び第１加入者回線１６Ｂを接続させる。これにより、第１加入者端末装置１４Ａ及び第１加入者端末装置１４Ｂの接続が成立する（Ｓ３１）。
【００５５】
次に、例えば、第１利用者Ｐ１が第１加入者端末装置１４Ａの受話器を置く（すなわち電話を切る）と、この第１加入者端末装置１４Ａが、電話終了信号Ｋ２９を発生させ、然る後、第１加入者回線１６Ａ−第１回線接続装置３６−第２内部回線４６の経路を経由して、第１仮想呼制御装置４０Ｂに送信する（Ｓ３３）。
【００５６】
次に、第１仮想呼制御装置４０Ｂは、この電話終了信号Ｋ２９に応答して、回線切断信号Ｋ３１を発生させ、然る後、第２内部回線４６を経由して、第１回線接続装置３６に送信する。
【００５７】
次に、第１回線接続装置３６は、回線切断信号Ｋ３１に応答して、第１加入者回線１６Ａ及び第１加入者回線１６Ｂを切断し、然る後、切断終了信号Ｋ３３を発生させ、第１加入者回線１６Ｂを経由して、第１加入者端末装置１４Ｂに送信する。これにより、第１加入者端末装置１４Ａ及び第１加入者端末装置１４Ｂの切断が成立する（Ｓ３５）。
【００５８】
尚、第１利用者Ｐ１が、Ｘ社の電話サービスを利用する場合における回線接続及び接続解除の工程は、第１仮想呼制御装置４０Ｂを第１仮想呼制御装置４０Ａに置換して使用すれば、上述の工程と同一である。
【００５９】
上述の第１通信ネットワークの構成によれば、第１加入者交換機１８に接続されている第１送信元及び送信先端末装置１４Ａ及び１４Ｂ間の回線接続を行う場合において、Ｘ社及びＹ社は、それぞれ、１個の交換機（第１加入者交換機１８）を使用すれば済むので、Ｘ社及びＹ社にとって、この回線接続に係る操作は、容易かつ効率的である。従って、例えば、Ｘ社及びＹ社にとって、自局内試験の操作も、容易になる。
【００６０】
一方、従来構成における通信ネットワークの構成によれば、Ｙ社は、この回線接続を行う場合において、２個の交換機を使用する必要があるので、Ｙ社にとって、不利益であった。
【００６１】
従って、この第１通信ネットワークを使用すれば、この第１通信ネットワークに参加している企業にとって、容易に、同一の第１加入者交換機１８に接続されている第１送信元端末装置１４Ａ及び第１送信先端末装置１４Ｂ間の回線接続を行うことができる。
【００６２】
次に、図３を参照して、第１送信元端末装置１４Ａ及び送信先の第２加入者端末装置（以下、第２送信先端末装置と称することがある。）２０Ａの回線接続を行う手順につき、説明する。尚、この手順の初期の工程は、図２におけるＳ１１〜Ｓ１９と同一内容であるから、その説明を省略する。
【００６３】
次に、この第１仮想呼制御装置４０Ｂは、このダイヤル選択信号Ｋ１７に応答して、先ず、第１記憶装置４２内に予め入力されているトランスレータデータを検索して、複数本の第２中継回線３０及び複数本の第４中継回線３４の中から、回線接続に使用する為の、１本の第２中継回線３０Ａ及び１本の第４中継回線３４Ａを把握し、然る後、呼出信号Ｋ１９を発生させ、第３内部回線４８を経由して、第２回線接続装置３８に出力する（Ｓ４１）。下記の呼出信号Ｋ１９は、複数の装置に対して個別に命令をする為の制御信号である。
【００６４】
先ず、この第２回線接続装置３８は、呼出信号Ｋ１９に応答して、第３内部回線４８及び第２中継回線３０Ａを接続させて、然る後、この呼出信号Ｋ１９を、第２中継回線３０Ａを経由して、中継交換機２６に送信する。
【００６５】
次に、この中継交換機２６は、この呼出信号Ｋ１９に応答して、第２中継回線３０Ａ及び第４中継回線３４Ａを接続させて、然る後、この呼出信号Ｋ１９を、第４中継回線３４Ａを経由して、第４回線接続装置５４に送信する。
【００６６】
次に、この第４回線接続装置５４は、この呼出信号Ｋ１９に応答して、第４中継回線３４Ａ及び第７内部回線６４を接続させて、然る後、この呼出信号Ｋ１９を、第７内部回線６４を経由して、第２仮想呼制御装置５６Ｂに送信する。
【００６７】
次に、この第２仮想呼制御装置５６Ｂは、この呼出信号Ｋ１９に応答して、この呼出信号Ｋ１９を、第６内部回線６２を経由して、第３回線接続装置５２に送信する。
【００６８】
次に、この第３回線接続装置５２は、この呼出信号Ｋ１９に応答して、第６内部回線６２及び第２加入者回線２２Ａを接続させる。この第２加入者回線２２Ａは、第２送信先端末装置２０Ａを接続している。従って、この呼出信号Ｋ１９は、第３回線接続装置５２−第２加入者回線２２Ａの経路を経由して、第２加入者端末装置２０Ａに送信される（Ｓ４３）。
【００６９】
次に、この第２仮想呼制御装置５６Ｂは、第６内部回線６２−第３回線接続装置５２−第２加入者回線２２Ａの経路を経由して、第２加入者端末装置２０Ａが使用中か否か検索する（Ｓ４５）。この第２仮想呼制御装置５６Ｂは、この第２加入者端末装置２０Ａが未使用中の場合は待機信号Ｋ２１を発生させ、若しくは第２加入者端末装置２０Ａが使用中の場合は話中信号Ｋ２３を発生させ、然る後、第７内部回線６４−第４回線接続装置５４−第４中継回線３４Ａ−中継交換機２６−第２中継回線３０Ａ−第２回線接続装置３８−第３内部回線４８−第１仮想呼制御装置４０Ｂ−第２内部回線４６−第１回線接続装置３６−第１加入者回線１６Ａの経路を経由して、第１加入者端末装置１４Ａに送信する（Ｓ４７、Ｓ４９）。
【００７０】
次に、第２加入者端末装置２０Ａが未使用中の場合において、この第２加入者端末装置２０Ａの第３利用者Ｐ３（図１において図示せず。）が受話器を取ると、この第２加入者端末装置２０Ａは、応答信号Ｋ２５を発生させ、然る後、第２加入者回線２２Ａ−第３回線接続装置５２−第６内部回線６２−第２仮想呼制御装置５６Ｂ−第７内部回線６４−第４回線接続装置５４−第４中継回線３４Ａ−中継交換機２６−第２中継回線３０Ａ−第２回線接続装置３８−第３内部回線４８の経路で、第１仮想呼制御装置４０Ｂに送信する（Ｓ５１）。
【００７１】
因みに、第２加入者端末装置２０Ａが使用中の場合において、第１加入者端末装置１４Ａの第１利用者Ｐ１（図示せず。）が受話器を置く（すなわち、電話を切る）と、この第１加入者端末装置１４Ａは、第１加入者回線１６Ａ−第１回線接続装置３６−第２内部回線４６−第１仮想呼制御装置４０Ｂ−第３内部回線４８−第２回線接続装置３８−第２中継回線３０Ａ−中継交換機２６−第４中継回線３４Ａ−第４回線接続装置５４−第７内部回線６４の経路を経由して、第２仮想呼制御装置５６Ｂに対して、通話断念信号Ｋ７０を送信する。第１仮想呼制御装置４０Ｂは、この通話断念信号Ｋ７０に応答して、第１回線接続装置３６に対して、第１加入者回線１６Ａ及び第２内部回線４６間の接続を解除させる。又、第２仮想呼制御装置５６Ｂは、上述の通話断念信号Ｋ７０に応答して、第３回線接続装置５２に対して、第２加入者回線２２Ａ及び第６内部回線６２間の接続を解除させる。
【００７２】
次に、第１仮想呼制御装置４０Ｂは、この応答信号Ｋ２５に応答して、待機信号Ｋ２１を第１加入者端末装置１４Ａに送信するのを停止するのと同時に、第１接続許可信号Ｋ３５を発生させ、第２内部回線４６を経由して第１回線接続装置３６に送信する。又、これと同時に、この第１仮想呼制御装置４０Ｂは、この応答信号Ｋ２５に応答して、第２接続許可信号Ｋ３７を発生させ、第３内部回線４８を経由して第２回線接続装置３８に送信する。
【００７３】
一方、第２仮想呼制御装置５６Ｂは、上述の応答信号Ｋ２５に応答して、第３接続許可信号Ｋ３９を発生させ、第６内部回線６２を経由して第３回線接続装置５２に送信する。これと同時に、この第２仮想呼制御装置５６Ｂは、上述の応答信号Ｋ２５に応答して、第４接続許可信号Ｋ４１を、第７内部回線６４を経由して第４回線接続装置５４に送信する。
【００７４】
次に、第１回線接続装置３６は、第１接続許可信号Ｋ３５に応答して、第１加入者回線１６Ａ及び第１内部回線４４を接続させる。又、第２回線接続装置３８は、第２接続許可信号Ｋ３７に応答して、第１内部回線４４及び第２中継回線３０Ａを接続させる。又、第３回線接続装置５２は、第３接続許可信号Ｋ３９に応答して、第２加入者回線２２Ａ及び第５内部回線６０を接続させる。又、第４回線接続装置５４は、第４接続許可信号Ｋ４１に応答して、第５内部回線６０及び第４中継回線３４Ａを接続させる。これにより、第１加入者端末装置１４Ａ及び第２加入者端末装置２０Ａ間の接続が成立し、通話が始まる（Ｓ５３）。
【００７５】
次に、例えば、第１利用者Ｐ１が第１加入者端末装置１４Ａの受話器を置く（すなわち電話を切る）と、この第１加入者端末装置１４Ａは、電話終了信号Ｋ２９を発生させ、然る後、第１加入者回線１６Ａ−第１回線接続装置３６−第２内部回線４６の経路を経由して、第１仮想呼制御装置４０Ｂに送信する（Ｓ５５）。
【００７６】
次に、第１仮想呼制御装置４０Ｂは、この電話終了信号Ｋ２９に応答して、第１回線切断信号Ｋ４３を発生させて、第２内部回線４６を経由して第１回線接続装置３６に送信する。又、これと同時に、この第１仮想呼制御装置４０Ｂは、上述の電話終了信号Ｋ２９に応答して、第２回線切断信号Ｋ４５を発生させて、第３内部回線４８を経由して第２回線接続装置３８に送信する。又、これと同時に、この第１仮想呼制御装置４０Ｂは、上述の電話終了信号Ｋ２９に応答して、回線切断要求信号Ｋ４７を、第３内部回線４８−第２回線接続装置３８−第２中継回線３０Ａ−中継交換機２６−第４中継回線３４Ａ−第４回線接続装置５４−第７内部回線６４の経路で、第２仮想呼制御装置５６Ｂに送信する。
【００７７】
次に、この第２仮想呼制御装置５６Ｂは、回線切断要求信号Ｋ４７に応答して、第３回線切断信号Ｋ４９を発生させ、然る後、第６内部回線６２を経由して第３回線接続装置５２に送信する。これと同時に、この第２仮想呼制御装置５６Ｂは、第４回線切断信号Ｋ５１を発生させ、然る後、第７内部回線６４を経由して第４回線接続装置５４に送信する。
【００７８】
次に、第１回線接続装置３６は、第１回線切断信号Ｋ４３に応答して、第１加入者回線１６Ａ及び第１内部回線４４と、第１加入者回線１６Ａ及び第２内部回線４６とを、それぞれ切断する。又、第２回線接続装置３８は、第２回線切断信号Ｋ４５に応答して、第１内部回線４４及び第２中継回線３０Ａと、第１内部回線４４及び第３内部回線４８とを、それぞれ切断する。又、第３回線接続装置５２は、第３回線切断信号Ｋ４９に応答して、第２加入者回線２２Ａ及び第５内部回線６０と、第２加入者回線２２Ａ及び第６内部回線６２とをそれぞれ切断すると共に、切断終了信号Ｋ３３を発生させて、然る後、第２加入者回線２２Ａを経由して、第２加入者端末装置２０Ａに送信する。これにより、第１加入者端末装置１４Ａ及び第２加入者端末装置２０Ａの切断が成立する（Ｓ５７）。又、第４回線接続装置５４は、第４回線切断信号Ｋ５１に応答して、第５内部回線６０及び第７内部回線６４と、第５内部回線６０及び第４中継回線３４Ａとをそれぞれ切断する。
【００７９】
尚、送信元の第１加入者端末装置１４Ａの利用者が、Ｘ社の電話サービスを利用する場合における回線接続及び解除の工程は、第１仮想呼制御装置４０Ｂを第１仮想呼制御装置４０Ａに、第２仮想呼制御装置５６Ｂを第２仮想呼制御装置５６Ａに、第２中継回線３０を第１中継回線２８に、及び第４中継回線３４を第３中継回線３２に置換して使用すれば、上述の工程と同一である。
【００８０】
上述の第１通信ネットワークの構成によれば、第１加入者交換機１８及び第２加入者交換機２４間を接続する中継交換機２６は、１個だけで済む。なぜならば、第１加入者交換機１８内において、第１仮想呼制御装置４０Ａ及び４０Ｂを個別に制御でき、かつ第２加入者交換機２４内において、第２仮想呼制御装置５６Ａ及び５６Ｂを個別に制御でき、その結果、第１仮想呼制御装置４０Ａ及び第２仮想呼制御装置５６Ａは、独自の中継回線（第１中継回線２８及び第３中継回線３２）を制御でき、かつ第１仮想呼制御装置４０Ｂ及び第２仮想呼制御装置５６Ｂは、独自の中継回線（第２中継回線３０及び第４中継回線３４）を制御でき、従って、中継交換機２６を、複数個だけ用意する必要がないからである。
【００８１】
一方、従来構成における通信ネットワークの構成によれば、Ｘ社及びＹ社は、それぞれ、独自の中継交換機を所有し、Ｘ社及びＹ社にとって、不経済であった。
【００８２】
従って、この第１通信ネットワークを使用すれば、加入者交換機１８及び加入者交換機２４を接続する中継交換機２６は、１個だけで済む。
【００８３】
「第２の実施の形態」
次に、図４を参照して、この発明の第２の実施の形態における通信ネットワーク（以下、第２通信ネットワークと言う。）の階層構造につき、説明する。
【００８４】
図４は、第２通信ネットワークの階層構造の典型的な一例を示す模式図である。
【００８５】
この第２通信ネットワークは、上述の第１通信ネットワークを基礎としている。
【００８６】
但し、第１記憶装置４２の内部は、２個の第１仮想記憶装置４２Ａ及び４２Ｂに仮想的に分割されていて、換言すれば、物理的に分割されている訳ではない。これらの第１仮想記憶装置４２Ａ及び４２Ｂは、それぞれ、第１仮想呼制御装置４０Ａ及び４０Ｂによって管理されており、すなわち、仮想的に個別に接続されている。
【００８７】
又、第２記憶装置５８の内部は、２個の第２仮想記憶装置５８Ａ及び５８Ｂに仮想的に分割されていて、換言すれば、物理的に分割されている訳ではない。これらの第２仮想記憶装置５８Ａ及び５８Ｂは、それぞれ、第２仮想呼制御装置５６Ａ及び５６Ｂによって管理されており、すなわち、仮想的に個別に接続されている。
【００８８】
この第２通信ネットワークの構成によれば、Ｘ社は、第１仮想記憶装置４２Ａ及び第２仮想記憶装置５８Ａを独自に管轄・利用できる。又、Ｙ社は、第１仮想記憶装置４２Ｂ及び第２仮想記憶装置５８Ｂを独自に管轄・利用できる。よって、例えば、Ｙ社所有の第２中継回線３０Ａが故障した場合において、この第２中継回線３０Ａを、冗長回線である第２中継回線３０Ｂに切り換えるとき、Ｙ社の社員が、この切換に必要な、第２仮想記憶装置５８Ｂ内のトランスレータデータを変更すれば十分である。
【００８９】
一方、従来構成における通信ネットワークでは、Ｘ社が、これらの第１記憶装置４２及び第２記憶装置５８を、一元的に管理していた。この為、Ｙ社の社員が、このトランスレータデータを変更する迄の手続が、著しく複雑であった。
【００９０】
従って、上述の第２通信ネットワークによれば、それぞれの仮想呼制御装置及び仮想記憶装置を管轄・利用する企業にとって、例えば、それぞれが現在使用している中継回線を他の中継回線に変更させる場合に、それぞれの仮想記憶装置内のトランスレータデータを個別に変更すれば十分である。この結果、各企業にとって、中継回線の変更に係る制御が容易になる。
【００９１】
「変形例の説明」
この発明は、上述の実施の形態にのみ限定されるものではなく、設計に応じて種々の変更を加えることができる。
【００９２】
例えば、上述の実施の形態では、加入者交換機１８及び２４をＸ社保有としているが、Ｘ社及びＹ社共同保有としても良い。
【００９３】
又、例えば、上述の実施の形態では、加入者回線１４及び２０をＸ社保有としているが、Ｘ社及びＹ社共同保有としても良い。
【００９４】
又、例えば、上述の実施の形態では、通信ネットワークに参加している企業をＸ社及びＹ社のみとしているが、３社以上参加しても良い。
【００９５】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、この発明の通信ネットワークシステムによれば、通信ネットワークに参加している企業にとって、加入者交換機による諸制御が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１通信ネットワークの階層構造の典型的な一例を示す模式図である。
【図２】第１通信ネットワークの回線接続及び回線切断の手順を示す流れ図（ｉ）である。
【図３】第１通信ネットワークの回線接続及び回線切断の手順を示す流れ図（ii）である。
【図４】第２通信ネットワークの階層構造の典型的な一例を示す模式図である。
【図５】従来構成における通信ネットワークの階層構造の典型的な一例を示す模式図である。
【符号の説明】
１０：Ａ地域のエリア
１２：Ｂ地域のエリア
１４、１４Ａ、１４Ｂ：第１加入者端末装置
１６、１６Ａ、１６Ｂ：第１加入者回線
１８：第１加入者交換機
２０、２０Ａ：第２加入者端末装置
２２、２２Ａ：第２加入者回線
２４：第２加入者交換機
２６：中継交換機
２８：第１中継回線
３０、３０Ａ、３０Ｂ：第２中継回線
３２：第３中継回線
３４、３４Ａ：第４中継回線
３６：第１回線接続装置
３８：第２回線接続装置
４０：第１呼制御装置
４０Ａ、４０Ｂ：第１仮想呼制御装置
４２：第１記憶装置
４２Ａ、４２Ｂ：第１仮想記憶装置
４４：第１内部回線
４６：第２内部回線
４８：第３内部回線
５０：第４内部回線
５２：第３回線接続装置
５４：第４回線接続装置
５６：第２呼制御装置
５６Ａ、５６Ｂ：第２仮想呼制御装置
５８：第２記憶装置
５８Ａ、５８Ｂ：第２仮想記憶装置
６０：第５内部回線
６２：第６内部回線
６４：第７内部回線
６６：第８内部回線
【図１】
0003929212.tif 000002
【図２】
0003929212.tif 000003
【図３】
0003929212.tif 000004
【図４】
0003929212.tif 000005
【図５】
0003929212.tif 000006