(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークの使用が制限されていても使用量を管理しやすくする管理システム、画像形成装置及び管理装置を提供する。【解決手段】画像形成を行う画像形成装置と、画像形成装置とネットワークを介して接続される１以上の管理装置とを有する管理システムが、前記画像形成の実行に基づく第１使用量と、第１使用量を取得した日時とを示す履歴データを記憶し、履歴データに基づいて上限値を算出し、ネットワークの使用が制限されている場合に、上限値に基づいて画像形成の制限を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置とネットワークを介して接続される１以上の管理装置とを有する管理システムであって、
前記画像形成の実行に基づく第１使用量と、前記第１使用量を取得した日時とを示す履歴データを記憶する記憶部と、
前記履歴データに基づいて上限値を算出する算出部と、
前記ネットワークの使用が制限されている場合に、前記上限値に基づいて前記画像形成の制限を行う制限部と
を含む管理システム。
【請求項２】
前記ネットワークの使用が制限されているか否かを検出する検出部をさらに含む請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第１使用量は、前記画像形成を行った回数、前記画像形成によって画像形成された用紙の枚数又は前記回数若しくは前記枚数を示すカウンタ値である請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記上限値は、前記日時に基づく日数と、前記第１使用量とに基づいて算出される前記第１使用量の平均値である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記上限値は、前記平均値に、さらに重み係数を乗じて算出される請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記重み係数は、前記ネットワークの使用が制限されているか否かの検出の結果又は前記第１使用量に基づいて設定される請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記上限値は、前記ネットワークの使用が制限されているのを検出してから前記画像形成装置を使用できる日数を定める請求項１乃至６のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記上限値は、前記日数に、さらに重み係数を乗じて算出される請求項７に記載の管理システム。
【請求項９】
前記制限部は、前記日数を経過すると、前記制限を行う請求項７又は８に記載の管理システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置が前記記憶部及び前記算出部を含む請求項１乃至９のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記管理装置が前記記憶部及び前記算出部を含む請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１２】
前記ネットワークの使用が制限されていると検出されてからの第２使用量を示す使用量データを前記管理装置に送信する送信部をさらに含む請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記使用量データは、前記第２使用量を前記日時に基づいて区別して示す請求項１２に記載の管理システム。
【請求項１４】
前記第１使用量及び前記第２使用量は、前記画像形成装置が画像形成を行った回数、前記画像形成装置によって画像形成された用紙の枚数、前記画像形成装置を使用した回数、これらのいずれかを示すカウンタ値又は前記画像形成装置を使用できる回数を示す度数である請求項１２又は１３に記載の管理システム。
【請求項１５】
前記制限部は、前記第２使用量が前記上限値以上になると、前記日時に基づく日数と、前記第１使用量とに基づいて算出される前記第１使用量の平均値による上限値に基づいて制限を行う請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項１６】
ネットワークに接続され、かつ、画像形成を行う画像形成装置であって、
前記画像形成の実行に基づく第１使用量と、前記第１使用量を取得した日時とを示す履歴データを記憶する記憶部と、
前記履歴データに基づいて上限値を算出する算出部と、
前記ネットワークの使用が制限されている場合に、前記上限値に基づいて前記画像形成の制限を行う制限部と
を含む画像形成装置。
【請求項１７】
上限値に基づいて画像形成の制限を行う画像形成装置に、ネットワークを介して接続される管理装置であって、
前記画像形成装置による前記画像形成の実行に基づく第１使用量を示す第１使用量データを記憶する記憶部と、
前記第１使用量データに基づいて上限値を算出する算出部と、
前記上限値を示すデータを前記画像形成装置に送信する送信部と
を含む管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、画像形成装置及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワーク等を介して通信を行う印刷装置が知られている。また、印刷装置が印刷を行うと、印刷完了が通知され、印刷装置が使用された回数等を管理する方法が知られている。
【０００３】
この管理において、コピージョブに基づく印刷処理が完了すると、印刷処理が完了した旨の通知が行われ、コピーの実行で使用した分をコピー使用量として計上する方法が知られている（例えば、特許文献１等）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、ネットワークの使用が制限されていると、画像形成装置が画像形成を行った回数、時間、画像形成を行った用紙の枚数又はこれらの組み合わせ等（以下「使用量」という。）を管理できない場合がある。このため、ネットワークの使用が制限されている間の使用量が不明となる等によって、使用量の管理が難しくなる場合がある。
【０００５】
本発明の１つの側面は、ネットワークの使用が制限されていても使用量を管理しやすくできる管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様における、画像形成を行う画像形成装置と、前記画像形成装置とネットワークを介して接続される１以上の管理装置とを有する管理システムは、前記画像形成の実行に基づく第１使用量と、前記第１使用量を取得した日時とを示す履歴データを記憶する記憶部と、前記履歴データに基づいて上限値を算出する算出部と、前記ネットワークの使用が制限されている場合に、前記上限値に基づいて前記画像形成の制限を行う制限部とを含む。
【発明の効果】
【０００７】
ネットワークの使用が制限されていても使用量を管理しやすくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システムの全体構成の一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管理システムによる全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置に対して設定を行うための設定画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る管理システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態の一実施形態に係る管理システムによる全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る画像形成装置に対してスケジュール設定を行うための設定画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態の一実施形態に係る管理システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
（全体構成例）
図１は、本発明の一実施形態に係る管理システムの全体構成の一例を示す全体構成図である。具体的には、管理システム１は、画像形成装置の例としてプリンタ１０と、管理装置の例としてサーバ２とを有する。また、管理システム１では、プリンタ１０及びサーバ２は、ネットワーク３を介して接続される。さらに、ネットワーク３を介してＰＣ４等の情報処理装置が接続され、ＰＣ４等から画像データ等がネットワーク３を介してプリンタ１０に送信されると、プリンタ１０は、画像データ等に基づいて画像形成を行う。
【００１１】
なお、プリンタ１０は、ＦＡＸ、デジタル複写機、スキャナ装置又はデジタル複合機等でもよい。また、サーバ２は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置でもよく、さらに、サーバ２は、複数の情報処理装置であってもよい。
【００１２】
例えば、ユーザＵＳＥＲは、いわゆるＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイト等で、契約及び使用料金の支払い等の手続きを行う。次に、ユーザＵＳＥＲによって手続きが行われると、ユーザＵＳＥＲには、例えば契約ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等が発行される。以下、契約ＩＤが発行される場合の例で説明する。
【００１３】
契約ＩＤが発行されると、管理システム１では、契約ＩＤと、手続きによって定まるプリンタ１０を使用できる回数等の度数とがサーバ２に入力される。次に、管理システム１では、プリンタ１０からプリンタ１０を識別できる機器ＩＤ等がサーバ２に送信される。機器ＩＤ等がサーバ２に送信されると、サーバ２は、機器ＩＤと契約ＩＤとを対応させる。これにより、ユーザＵＳＥＲの契約とプリンタ１０とが対応付けされるので、ユーザＵＳＥＲは、プリンタ１０を使用できる。
【００１４】
また、管理システム１では、ユーザＵＳＥＲによって、プリンタ１０が使用されると、使用量を示すデータがサーバ２に送信される。
【００１５】
（ハードウェア構成例）
図２は、本発明の一実施形態に係る管理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。具体的には、サーバ２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２Ｈ１と、Ｉ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２Ｈ２と、出力装置２Ｈ３と、入力装置２Ｈ４と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）２Ｈ５と、記憶装置２Ｈ６とを有する。また、サーバ２が有する各ハードウェアは、バス（ｂｕｓ）２Ｈ７を介して相互に接続される。
【００１６】
ＣＰＵ２Ｈ１は、サーバ２が行う各種処理及び各種データの加工を行う演算装置並びにサーバ２が有する各ハードウェア等を制御する制御装置である。なお、サーバ２は、ＣＰＵ２Ｈ１の補助を行う演算装置又は制御装置をさらに有してもよい。
【００１７】
Ｉ／Ｆ２Ｈ２は、例えばコネクタ及び処理ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等である。例えば、Ｉ／Ｆ２Ｈ２は、ネットワーク等を介してプリンタ１０（図１）等の外部装置とデータを送受信する。
【００１８】
出力装置２Ｈ３は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示するディスプレイ等である。
【００１９】
入力装置２Ｈ４は、操作等を入力するタッチパネル、キーボード、マウス又はこれらの組み合わせ等である。
【００２０】
ＨＤ２Ｈ５は、補助記憶装置の一例である。即ち、ＨＤ２Ｈ５は、サーバ２が用いるプログラム、ファイル又は各種設定等のデータを記憶する。
【００２１】
記憶装置２Ｈ６は、いわゆるメモリ（ｍｅｍｏｒｙ）等である。即ち、記憶装置２Ｈ６には、ＨＤ２Ｈ５が記憶するプログラム又はデータ等が読み出される。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。具体的には、プリンタ１０は、ＣＰＵ１０Ｈ１と、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０Ｈ２と、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０Ｈ３と、フラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）１０Ｈ４と、ＨＤ１０Ｈ５と、メモリ１０Ｈ６と、Ｉ／Ｆ１０Ｈ７と、操作部１０Ｈ８と、ＦＣＵ（ＦＡＸ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１０Ｈ９と、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）１０Ｈ１０と、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．）１３９４１０Ｈ１１と、プロッタ／スキャナエンジン１０Ｈ１２と、周辺機１０Ｈ１３とを有する。
【００２３】
ＣＰＵ１０Ｈ１は、プリンタ１０が行う各種処理及び各種データの加工を行う演算装置並びにプリンタ１０が有する各ハードウェア等を制御する制御装置である。なお、プリンタ１０は、ＣＰＵ１０Ｈ１の補助を行う演算装置又は制御装置をさらに有してもよい。
【００２４】
ＡＳＩＣ１０Ｈ２は、ＣＰＵＩ／Ｆ、ＳＤＲＡＭＩ／Ｆ、ローカルバスＩ／Ｆ、ＰＣＩＩ／Ｆ、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）及びＨＤＩ／Ｆ等となる多機能デバイスである。また、ＡＳＩＣ１０Ｈ２は、ＣＰＵ１０Ｈ１と、制御対象とするデバイスとを共有化し、アーキテクチャの面からアプリ（アプリケーションソフト）等の開発の高効率化を支援する。
【００２５】
ＳＤＲＡＭ１０Ｈ３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を含む各種プログラムを記憶するプログラムメモリ及びＣＰＵ１０Ｈ１がデータ処理等を行う際に使用するワークメモリ等として使用されるメインメモリである。なお、ＳＤＲＡＭ１０Ｈ３は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）又はＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等でもよい。
【００２６】
フラッシュメモリ１０Ｈ４は、プリンタ１０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）及びＯＳ等のプログラムを記憶する。また、フラッシュメモリ１０Ｈ４は、各アプリケーションソフトウェア、サービスソフトウェア及びファームウェア等のプログラムと、ネットワークアドレス、機器ＩＤ及びカウンタデータ等のデータとを記憶する。なお、フラッシュメモリ１０Ｈ４は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の不揮発性のメモリ等でもよい。さらに、フラッシュメモリ１０Ｈ４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と電池とを利用するバックアップ回路を集積した不揮発性のメモリ等でもよい。
【００２７】
ＨＤ１０Ｈ５は、不揮発性の記憶媒体である。即ち、ＨＤ１０Ｈ５は、プリンタ１０が用いるプログラム、ファイル又は各種設定等のデータを記憶する。また、ＨＤ１０Ｈ５は、ファームメモリとして使用されてもよい。
【００２８】
メモリ１０Ｈ６は、ＮＲＳ（Ｎａｍｉｎｇ  ａｎｄ  Ｒｅｃｏｎｃｉｌｉａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等を記憶する不揮発性のメモリである。
【００２９】
Ｉ／Ｆ１０Ｈ７は、ネットワーク等を介して外部装置と通信を行うＩ／Ｆである。
【００３０】
操作部１０Ｈ８は、操作キー又は操作ボタン等の入力装置と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）の出力装置とを有する。
【００３１】
ＦＣＵ１０Ｈ９は、ＦＡＸ又はモデムを有する画像形成装置若しくはサーバ２（図１）等の外部装置と通信を行う。また、ＦＣＵ１０Ｈ９は、外部装置から送信される変調されたデータ等を復調する。
【００３２】
ＵＳＢ１０Ｈ１０及びＩＥＥＥ１３９４１０Ｈ１１は、外部装置及び周辺機器等をプリンタ１０に接続させるＩ／Ｆである。
【００３３】
プロッタ／スキャナエンジン１０Ｈ１２は、プリンタ１０が有するハードウェアの異常等を検出するセンサを有し、プリンタ１０の故障等を検出する。
【００３４】
周辺機１０Ｈ１３は、紙等のホッチキス留めを行うステープラ（ｓｔａｐｌｅｒ）又は紙等に穴あけ加工を行うパンチ（ｐｕｎｃｈｅｒ）等である。さらに、周辺機１０Ｈ１３は、紙等の製本加工、折りたたみ又は仕分け等を行うフィニッシャ（ｆｉｎｉｓｈｅｒ）等でもよい。
【００３５】
プリンタ１０の電源がオンとなると、ＣＰＵ１０Ｈ１は、ＡＳＩＣ１０Ｈ２を介して、ブートローダを起動させ、ブートローダに従い、フラッシュメモリ１０Ｈ４が記憶するＯＳのプログラム等を展開する。次に、ＣＰＵ１０Ｈ１は、必要に応じて、フラッシュメモリ１０Ｈ４が記憶するアプリケーション、サービス、ＮＲＳのプログラム等を読み出し、ＳＤＲＡＭ１０Ｈ３にロードする。これにより、プリンタ１０は、各機能を実現できる。
【００３６】
（全体処理例）
図４は、本発明の一実施形態に係る管理システムによる全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【００３７】
（画像形成装置の設定例（ステップＳ０１））
ステップＳ０１では、プリンタ１０に、スケジュール等が設定される。
【００３８】
図５は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置に対して設定を行うための設定画面の一例を示す図である。例えば、ステップＳ０１では、プリンタ１０（図４）は、設定画面ＰＮＬをユーザに表示して、ユーザにスケジュールの操作等を入力させる。具体的には、図示するように、「履歴を取得する時刻」として、ユーザは、プリンタ１０がネットワーク接続状況及びカウンタ値等を取得する時刻を設定する。例えば、「履歴を取得する時刻」に設定される時刻となると、プリンタ１０は、ネットワーク接続状況及びカウンタ値等を取得し、履歴データに記憶する。
【００３９】
なお、プリンタ１０には、「画像形成装置を使用しない曜日の設定」等の設定に基づいて、取得を行う曜日等がユーザによって決められてもよい。例えば、図示するように、画像形成装置を使用しない曜日が「日」、「土」及び「祝日」と設定されると、プリンタ１０は、「月」、「火」、「水」、「木」及び「金」の曜日にそれぞれネットワーク接続状況及びカウンタ値等を取得する。
【００４０】
（履歴データの記憶例（ステップＳ０２））
図４に戻り、ステップＳ０２では、プリンタ１０は、履歴データを記憶する。
【００４１】
例えば、ステップＳ０２では、プリンタ１０は、ステップＳ０１で設定されるスケジュール等に基づいて、下記（表１）に示すように、取得した日時、ネットワーク接続状況及びカウンタ値等を履歴データとして記憶する。
【００４２】
【表１】
2016167802.tif 000003
「日時」は、ネットワーク接続状況及びカウンタ値等を取得した日時を示す。
【００４３】
「ネットワークの接続状況」は、ネットワークの使用が制限されているか否かを検出した検出の結果の例である。検出の結果は、例えば、図示するように、「ｏｎ」又は「ｏｆｆ」で記憶され、ネットワークの接続状況を示す。なお、「ｏｎ」は、プリンタ１０がネットワークを使用でき、プリンタ１０がサーバ２等の外部装置にデータを送信できる状態を示す。一方、「ｏｆｆ」は、停電、通信機器の故障又は通信障害等によって、プリンタ１０によるネットワークの使用が制限されており、プリンタ１０がサーバ２等の外部装置にデータを送信できない状態を示す。
【００４４】
「当月カウンタ値（モノカラー）」及び「当月カウンタ値（フルカラー）」は、第１使用量の例である。具体的には、「当月カウンタ値（モノカラー）」及び「当月カウンタ値（フルカラー）」は、プリンタ１０が画像形成を行った回数等の日ごとの使用量をそれぞれ累積値で示す例である。なお、上記（表１）では、使用量として、プリンタ１０が画像形成を行った回数が、モノカラーの条件で行ったかフルカラーの条件で行ったかによって、分けて記憶される例である。また、使用量は、プリンタ１０によって画像形成された用紙等の枚数、プリンタ１０を使用した回数を示すカウンタ値又はプリンタ１０を使用できる回数を示す度数等でもよい。
【００４５】
（上限値の算出例（ステップＳ０３））
ステップＳ０３では、プリンタ１０は、履歴データに基づいて上限値を算出する。具体的には、プリンタ１０は、１日ごとのそれぞれのカウンタ値の平均値等から上限値を算出する。
【００４６】
以下、モノカラー用の上限値を算出する例を示す。具体的には、上記（表１）に示す「２０１４／１２／１  １０：００」乃至「２０１４／１２／８  １０：００」の６日間のカウンタ値から上限値が算出される例で説明する。
【００４７】
例えば、上記（表１）に示す履歴データが用いられると、上限値は、第１使用量である「３２０」を、プリンタ１０が画像形成を行った日数である「６」で除算して、「３２０÷６≒５３」より、「５３」と算出される。なお、上限値は、６日間における１日ごとの第１使用量のうち最も多い使用量、６日間における１日ごとの第１使用量の中央値（ｍｅｄｉａｎ）、又は６日間における１日ごとの第１使用量の最頻値等でもよい。また、上限値は、各第１使用量に基づいて算出される標準偏差（σ）又は３σ等によって算出されてもよい。
【００４８】
さらに、上限値は、所定の期間における第１使用量に基づいて算出される値に重み係数を乗じて算出してもよい。例えば、重み係数は、ネットワークの接続状況を解析して求められる。上記（表１）に示す履歴データでは、６日間のうち、「ネットワークの接続状況」が「ｏｆｆ」である日は、３日である。したがって、重み係数は、データを取得した日数「６」を「ネットワークの接続状況」が「ｏｆｆ」である日数で除算して、「６÷３＝２」より、「２」と算出される。なお、重み係数は、顧客ごとに値が変更されてもよい。また、プリンタ１０は、算出した上限値を示すデータをサーバ２に送信してもよい。
【００４９】
また、上限値は、プリンタ１０を使用できる日数を定めてもよい。例えば、上限値は、データを取得した日数「６」を「ネットワークの接続状況」が「ｏｆｆ」である日数で除算して、「６÷３＝２」より、「２」と算出される。なお、上限値は、算出される値に重み係数を乗じた日数でもよい。
【００５０】
（上限値の設定例（ステップＳ０４））
ステップＳ０４では、プリンタ１０は、ステップＳ０３で算出した上限値を設定する。具体的には、プリンタ１０は、例えば１週間ごとに、ステップＳ０３によって上限値を算出し、上限値を設定する。なお、プリンタ１０は、１日ごと又は予め定められる日数ごと等に上限値を設定してもよい。また、設定される上限値は、操作画面等でユーザに通知されてもよい。
【００５１】
（上限値に基づいて画像形成が可能か否かの判断例（ステップＳ０５））
上記（表１）の「ネットワークの接続状況」によって、ネットワークの使用が制限されているのを検出すると（図４で［ネットワークの使用が制限されているのを検出した場合］及び（表１）で「ｏｆｆ」）、プリンタ１０は、ステップＳ０５を行う。また、ステップＳ０５では、プリンタ１０は、上限値に基づいて画像形成が可能か否かを判断する。具体的には、上限値が使用量である場合、プリンタ１０は、ネットワークの使用が制限されているのを検出すると、ネットワークの使用が制限されていると検出されてからの使用量を示す第２使用量を算出する。
【００５２】
次に、第２使用量が上限値以上の値であるか否かを判断する。つまり、第２使用量が上限値以上の値であると、プリンタ１０は、画像形成可能でないと判断する。一方、第２使用量が上限値以上の値でないと、プリンタ１０は、画像形成が可能と判断する。
【００５３】
画像形成可能でないとプリンタ１０が判断すると（図４で［ステップＳ０５で画像形成が可能でないと判断した場合］）、プリンタ１０は、ステップＳ０６に進む。一方、画像形成が可能とプリンタ１０が判断すると（図４で［ステップＳ０５で画像形成が可能と判断した場合］）、プリンタ１０は、ステップＳ０７に進む。
【００５４】
なお、上限値が日数である場合、プリンタ１０は、ネットワークの使用が制限されているのを検出すると、ネットワークの使用が制限された日を記憶する。次に、プリンタ１０は、ネットワークの使用が制限された日から経過した日数を算出する。さらに、プリンタ１０は、ネットワークの使用が制限された日から経過した日数が上限値によって定まる日数以上であるか否かを判断する。
【００５５】
つまり、ネットワークの使用が制限された日から経過した日数が上限値によって定まる日数を経過すると、プリンタ１０は、画像形成可能でないと判断する。一方、ネットワークの使用が制限された日から経過した日数が上限値によって定まる日数を経過していないと、プリンタ１０は、画像形成が可能と判断する。
【００５６】
（画像形成の制限例（ステップＳ０６））
ステップＳ０６では、プリンタ１０は、画像形成の制限を行う。具体的には、ステップＳ０６では、プリンタ１０は、以後、画像データ等を受信しない又は画像形成を行う命令が入力されても命令に基づく画像形成を行わない等の制限を行う。
【００５７】
（ネットワークの使用が制限されているか否かの判断例（ステップＳ０７））
ステップＳ０７では、プリンタ１０は、ネットワークの使用が制限されているか否かを判断する。具体的には、ステップＳ０７では、プリンタ１０は、サーバ２にデータを送信できるか否かをネットワークの接続状況等から判断する。
【００５８】
ネットワークの使用が制限されているとプリンタ１０が判断すると、プリンタ１０は、画像形成を行い、例えば所定の回数画像形成を行うごと又は所定の時間ごとに、ステップＳ０５を行う。一方、ネットワークの使用が制限されていないとプリンタ１０が判断すると（図４で［ステップＳ０７でネットワークの使用が制限されていないと判断した場合］）、プリンタ１０は、ステップＳ０８に進む。
【００５９】
（使用量データの送信例（ステップＳ０８））
ステップＳ０８では、プリンタ１０は、第２使用量を示す使用量データを送信する。具体的には、ステップＳ０８では、プリンタ１０は、ネットワークの使用が制限されていると検出されてからサーバ２に送信されていない使用量に相当する第２使用量を示すデータを使用量データとして送信する。即ち、プリンタ１０は、ネットワークの使用が制限されているのを検出してから、プリンタ１０が画像形成を行った回数等を示すデータをサーバ２に送信する。
【００６０】
サーバ２は、使用量データを受信すると、第２使用量をさらに記憶し、ネットワークの使用が制限されていた間の使用量を含む使用量を管理する。なお、サーバ２は、使用量に基づいて、使用料金を算出する等の管理をしてもよい。
【００６１】
また、使用量データは、第２使用量を日時で区別して示してもよい。具体的には、上記（表１）では、使用量データは、「１２月」の使用量と、その他の使用量とを区別して示してもよい。これは、使用量に基づいて使用料金の計算等の管理をサーバ２がする場合、サーバ２が使用量を「月」ごとに管理する場合がある。したがって、使用量データが日時に基づいて、第２使用量を区別して示すと、管理システム１は、より使用量を管理しやすくできる。
【００６２】
（機能構成例）
図６は、本発明の一実施形態に係る管理システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。具体的には、管理システム１は、検出部１Ｆ１と、記憶部１Ｆ２と、算出部１Ｆ３と、制限部１Ｆ４と、送信部１Ｆ５とを含む。
【００６３】
検出部１Ｆ１は、ネットワーク３（図１）の使用が制限されているか否かを検出する。なお、検出部１Ｆ１は、例えばＩ／Ｆ１０Ｈ７（図３）等によって実現される。
【００６４】
記憶部１Ｆ２は、プリンタ１０（図１）が画像形成を行った回数をカウントしたカウンタ値等に基づいて、上記（表１）に示す「当月カウンタ値（モノカラー）」等の第１使用量を記憶する。また、記憶部１Ｆ２は、上記（表１）に示す「日時」等のプリンタ１０が画像形成を行った日時を記憶する。例えば、記憶部１Ｆ２は、第１使用量及び画像形成を行った日時を含む上記（表１）に示すデータ等を履歴データＤ１として記憶する。なお、記憶部１Ｆ２は、例えばＨＤ１０Ｈ５（図３）等によって実現される。
【００６５】
算出部１Ｆ３は、履歴データＤ１に基づいて、上限値ＬＶを算出する。例えば、算出部１Ｆ３は、履歴データＤ１に基づいて、データを取得した日数を算出し、第１使用量の平均値等を上限値ＬＶとして算出する。また、算出部１Ｆ３は、第１使用量の平均値等に重み係数を乗じて上限値ＬＶを算出してもよい。なお、算出部１Ｆ３は、例えばＣＰＵ１０Ｈ１（図３）等によって実現される。
【００６６】
制限部１Ｆ４は、検出部１Ｆ１による検出の結果Ｒによって、ネットワーク３の使用が制限されているのが検出されると、算出部１Ｆ３が算出する上限値ＬＶに基づいてプリンタ１０による画像形成の制限を行う。例えば、上限値ＬＶが使用量である場合、第２使用量が上限値ＬＶ以上であるか否かが判断され、第２使用量が上限値ＬＶ以上であると、制限部１Ｆ４は、プリンタ１０に画像形成を行わせない等の画像形成の制限を行う。なお、制限部１Ｆ４は、例えばＣＰＵ１０Ｈ１等によって実現される。
【００６７】
送信部１Ｆ５は、検出の結果Ｒに基づいて、ネットワークの使用が制限されているのが検出されてからの使用量である第２使用量を示す使用量データＤ２をサーバ２（図１）に送信する。なお、送信部１Ｆ５は、例えばＩ／Ｆ１０Ｈ７等によって実現される。
【００６８】
管理システム１は、検出部１Ｆ１によってネットワーク３の使用が制限されているか否かを検出して、プリンタ１０がサーバ２に使用量を示すデータ等を送信できるか否かを判断する。
【００６９】
また、管理システム１では、記憶部１Ｆ２によって、プリンタ１０が画像形成を行った回数等の第１使用量が、プリンタ１０が画像形成を行った日時に対応して履歴データＤ１として記憶される。次に、管理システム１では、算出部１Ｆ３によって、履歴データＤ１に基づいて、ネットワークが制限されている間にプリンタ１０が画像形成を行える回数又は期間等を定める上限値ＬＶが算出される。
【００７０】
検出部１Ｆ１による検出の結果Ｒによって、ネットワーク３の使用が制限されているのが検出されると、プリンタ１０は、サーバ２に使用量を示すデータが送信できないことが多い。これに対して、ネットワーク３の使用が制限されている間、プリンタ１０は、画像形成を行った回数等を第２使用量として記憶する。次に、サーバ２にプリンタ１０がデータを送信できるようになると、プリンタ１０は、第２使用量を示す使用量データＤ２をサーバ２に送信する。
【００７１】
したがって、サーバ２は、使用量データＤ２を受信すると、使用量データＤ２が示す第２使用量に基づいて、ネットワーク３の使用が制限されている間のプリンタ１０の使用量を取得できる。
【００７２】
また、管理システム１では、ネットワーク３の使用が制限されている間でも、ユーザは、プリンタ１０に画像形成を行わせることができる。さらに、管理システム１では、ネットワーク３の使用が制限されている間にプリンタ１０に画像形成を行わせる場合でも、ネットワーク３の使用が制限されてからの期間又は使用量等に応じて、上限値ＬＶによってプリンタ１０による画像形成を制限できる。そのため、管理システム１は、ネットワーク３の使用が制限されている間に、プリンタ１０によって大量の画像形成を行われる等を少なくできる。
【００７３】
したがって、管理システム１は、ネットワークの使用が制限されている間の使用量が不明となる等を少なくし、使用量の管理をしやすくできる。
【００７４】
（第２実施形態）
第２実施形態は、例えば、第１実施形態と同様の全体構成及びハードウェア構成で実現される。したがって、全体構成及びハードウェア構成の説明は、省略する。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７５】
（全体処理例）
図７は、本発明の第２実施形態の一実施形態に係る管理システムによる全体処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７６】
（カウンタ値を通知するスケジュールの設定例（ステップＳ１１））
ステップＳ１１では、プリンタ１０は、カウンタ値を通知するスケジュールの設定を行う。
【００７７】
図８は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置に対してスケジュール設定を行うための設定画面の一例を示す図である。例えば、ステップＳ１１（図７）では、プリンタ１０（図７）は、第２設定画面ＰＮＬ２をユーザに表示して、ユーザにカウンタ値の通知スケジュールを設定する操作等を入力させる。
【００７８】
（スケジュールデータの送信例（ステップＳ１２））
図７に戻り、ステップＳ１２では、プリンタ１０は、ステップＳ１１で設定されるスケジュールを示すスケジュールデータを送信する。
【００７９】
（スケジュールの登録例（ステップＳ１３））
ステップＳ１３では、サーバ２は、スケジュールデータが示すスケジュールを登録する。
【００８０】
以上のように、カウンタ値を通知するスケジュールがプリンタ１０に設定されると、プリンタ１０は、設定されたスケジュールとなると、カウンタ値等をサーバ２に通知する。なお、通知は、ネットワークの使用が制限されていない場合に行われる。まず、以下にネットワークの使用が制限されていない場合に行われる処理の一例を説明する（図では、［ネットワークの使用が制限されていない場合］）。なお、プリンタ１０は、ネットワークの使用が制限されていないかネットワークの使用が制限されているかを、例えば、第１実施形態と同様の方法で、通知が行われる前等にあらかじめ検出する。
【００８１】
（カウンタ値等の通知例（ステップＳ１４））
ステップＳ１４では、設定されたスケジュールとなると、プリンタ１０は、カウンタ値等をサーバ２に通知する。
【００８２】
（カウンタ値等の登録例（ステップＳ１５））
ステップＳ１５では、サーバ２は、ステップＳ１４でカウンタ値が通知されると、サーバ２は、通知されたカウンタ値をそれぞれ登録する。例えば、サーバ２は、下記（表２）のように、カウンタ値等を登録する。
【００８３】
【表２】
2016167802.tif 000004
上記（表２）のように、サーバ２は、通知されるカウンタ値の例である「当月カウンタ（モノカラー）」及び「当月カウンタ（フルカラー）」等を登録する。上記（表２）のように、通知されるそれぞれのカウンタ値は、通知されるそれぞれの日時等と対応させて、登録されてもよい。また、この例では、上記（表２）のように、あらかじめ設定されるスケジュールが示す「通知予定日時」となっても、カウンタ値が通知されない場合（上記（表２）では、「−」と示す。）には、サーバ２は、「通知結果」に「無」と登録する。
【００８４】
なお、ネットワークの状態等によっては、プリンタ１０は、画像形成を制限している場合がある。この場合（図では、［画像形成が制限されている場合］）において、ステップＳ１４が行われた、即ち、ネットワークが使用できる状態となった場合には、プリンタ１０は、ステップＳ１６を行う。
【００８５】
（画像形成の制限の解除例（ステップＳ１６））
ステップＳ１６では、プリンタ１０は、画像形成の制限を解除する。以降、プリンタ１０は、画像形成を行うことができる。
【００８６】
（上限値の算出例（ステップＳ１７））
ステップＳ１７では、サーバ２は、上限値を算出する。例えば、ステップＳ１７では、サーバ２は、図４に示すステップＳ０３と同様の方法で上限値を算出する。なお、ステップＳ０３と同様の方法で上限値を算出する場合には、サーバ２は、第１実施形態と同様にカウンタ値等を示す履歴データがプリンタ１０から通知される。他にも、サーバ２には、プリンタ１０からカウンタ値のみが通知され、サーバ２は、上記（表２）の「通知予定日時」等から上限値の算出に用いる日数等を計算してもよい。
【００８７】
（上限値の更新例（ステップＳ１８））
ステップＳ１８では、サーバ２は、プリンタ１０に上限値を更新させる。例えば、ステップＳ１８では、サーバ２は、プリンタ１０にステップＳ１７で算出される上限値を示すデータを送信し、プリンタ１０に上限値を更新するように要求する。次に、プリンタ１０は、送信されるデータが示す値に上限値を更新する。なお、上限値を示すデータが送信されるまで、プリンタ１０は、例えば、あらかじめ設定される初期値を上限値と設定する。
【００８８】
一方で、ネットワークの使用が制限されている場合がある。以下にネットワークの使用が制限されている場合に行われる処理の一例を説明する（図では、［ネットワークの使用が制限されている場合］）。
【００８９】
（通知が行われなかったことの登録例（ステップＳ２１））
ステップＳ２１では、スケジュールによって予定された日時となっても、ステップＳ１４によってカウンタ値等が通知されないと、サーバ２は、通知が行われなかったことを登録する。ネットワークの使用が制限されていると、プリンタ１０からサーバ２に各種データが送信されるのが制限される。そのため、この例では、ステップＳ１４によるカウンタ値等の通知も制限される。このように、ネットワークの状態等によってカウンタ値等の通知がされない場合には、サーバ２は、上記（表２）の「通知結果」等に結果を登録する。
【００９０】
（画像形成の制限設定例（ステップＳ２２））
設定されたスケジュールの日時に通知できなく、かつ、画像形成の制限設定がされていない場合（図では、［設定されたスケジュールの日時に通知できなかった、かつ、画像形成の制限設定がされていない場合］）、ステップＳ２２が行われる。ステップＳ２２では、プリンタ１０は、画像形成を制限するか否かを判断するための上限値等を設定する。例えば、プリンタ１０は、図４に示すステップＳ０５と同様に、上限値に基づいて画像形成が可能であるか否かと判断できるように、上限値等を設定する。
【００９１】
次に、上限値が設定されると、プリンタ１０は、上限値に基づいて、画像形成を制限する。以下、上限値で設定される日数（以下「上限日数」という。）又は上限値で設定される枚数（以下「上限枚数」という。）が設定される例で説明する。
【００９２】
（画像形成の制限例（ステップＳ２３））
ネットワークの使用が制限された日から経過した日数が上限日数に達すると（図では、［上限日数又は上限枚数に達した場合］）、ステップＳ２３では、画像形成を制限する。又は、ネットワークの使用が制限されてからプリンタ１０が画像形成した枚数が上限枚数に達すると（図では、［上限日数又は上限枚数に達した場合］）、ステップＳ２３では、画像形成を制限する。なお、制限は、例えば、図４に示すステップＳ０６等が行われる。一方で、上限日数又は上限枚数に達する前に、カウンタ値等が通知できた場合には、プリンタ１０は、画像形成の制限を解除する（ステップＳ１６）。
【００９３】
（機能構成例）
図９は、本発明の一実施形態に係る管理システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図示するように、第２実施形態では、例えば、プリンタ１０は、検出部１Ｆ１と、第１記憶部１Ｆ２１と、制限部１Ｆ４と、第１送受信部１Ｆ５１とを有する。また、サーバ２は、第２記憶部１Ｆ２２と、算出部１Ｆ３と、第２送受信部１Ｆ５２とを有する。
【００９４】
検出部１Ｆ１は、カウンタ値ＣＶが送信できたか否かを検出する。なお、検出部１Ｆ１は、例えばＩ／Ｆ１０Ｈ７（図３）等によって実現される。
【００９５】
第１記憶部１Ｆ２１は、例えば、プリンタ１０が画像形成を行った回数等をカウントしたカウンタ値ＣＶ等の第１使用量を示す第１使用量データを記憶する。なお、第１記憶部１Ｆ２１は、例えばＨＤ１０Ｈ５（図３）等によって実現される。
【００９６】
制限部１Ｆ４は、検出部１Ｆ１による検出の結果Ｒによって、カウンタ値ＣＶが送信できないのが検出されると、第１送受信部１Ｆ５１によってあらかじめサーバ２から受信する上限値ＬＶに基づいてプリンタ１０による画像形成の制限を行う。また、制限部１Ｆ４は、サーバ２によって算出された上限値ＬＶを第１送受信部１Ｆ５１によってサーバ２から受信すると、上限値を更新する。なお、制限部１Ｆ４は、例えばＣＰＵ１０Ｈ１（図３）等によって実現される。
【００９７】
第１送受信部１Ｆ５１は、各種データをサーバ２に送信する送信部と、各種データをサーバ２から受信する受信部と有する。具体的には、第１送受信部１Ｆ５１は、第１記憶部１Ｆ２１が記憶するカウンタ値ＣＶを示すデータをサーバ２に送信して、カウンタ値ＣＶをサーバ２に通知する。さらに、第１送受信部１Ｆ５１は、上限値ＬＶを示すデータを受信して、制限部１Ｆ４に設定されている上限値を更新する。なお、第１送受信部１Ｆ５１は、例えばＩ／Ｆ１０Ｈ７等によって実現される。
【００９８】
第２送受信部１Ｆ５２は、各種データをプリンタ１０に送信する送信部と、各種データをプリンタ１０から受信する受信部と有する。具体的には、第２送受信部１Ｆ５２は、算出部１Ｆ３が算出する上限値ＬＶを示すデータをプリンタ１０に送信する。さらに、第２送受信部１Ｆ５２は、カウンタ値ＣＶを示すデータを受信する。なお、第２送受信部１Ｆ５２は、例えばＩ／Ｆ２Ｈ２（図２）等によって実現される。
【００９９】
第２記憶部１Ｆ２２は、第２送受信部１Ｆ５２が受信するデータに基づいてカウンタ値ＣＶ等の第１使用量を示す第１使用量データを記憶する。なお、第２記憶部１Ｆ２２は、例えばＨＤ２Ｈ５（図２）等によって実現される。
【０１００】
算出部１Ｆ３は、カウンタ値ＣＶに基づいて、上限値ＬＶを算出する。例えば、第１実施形態と同様の方法等で上限値ＬＶを算出する。なお、算出部１Ｆ３は、例えばＣＰＵ２Ｈ１（図２）等によって実現される。
【０１０１】
第２実施形態では、上限値ＬＶがサーバ２によって算出され、プリンタ１０に送信される。そのため、プリンタ１０は、上限値ＬＶを計算する負荷等がないため、処理負荷等を小さくすることができる。
【０１０２】
なお、本発明に係る各処理の全部又は一部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、及びＪａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語又はオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータに実行させるためのプログラムによって実現されてもよい。即ち、プログラムは、管理装置、ＰＣ、及び画像形成装置等の情報処理装置又は情報処理装置を含む管理システム等のコンピュータに各処理を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【０１０３】
また、プログラムは、ＲＯＭ又はＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納して頒布することができる。さらに、記録媒体は、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤ（登録商標）カード、又はＭＯ等でもよい。さらにまた、プログラムは、電気通信回線を通じて頒布することができる。
【０１０４】
さらに、管理システムは、ネットワーク等によって相互に接続される２以上の情報処理装置を有してもよい。即ち、管理システムによって、各種処理の全部又は一部を分散、デュプレックスシステム（ｄｕｐｌｅｘ  ｓｙｓｔｅｍ）等のように並列、又はデュアルシステム（ｄｕａｌ  ｓｙｓｔｅｍ）等のように冗長して処理が行われてもよい。
【０１０５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  管理システム
１０  プリンタ
Ｄ１  履歴データ
ＬＶ  上限値
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２００６−２１７３３１号公報
【図１】
2016167802.tif 000005
【図２】
2016167802.tif 000006
【図３】
2016167802.tif 000007
【図４】
2016167802.tif 000008
【図５】
2016167802.tif 000009
【図６】
2016167802.tif 000010
【図７】
2016167802.tif 000011
【図８】
2016167802.tif 000012
【図９】
2016167802.tif 000013