(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表面に、ジアルキルシロキサンの末端もしくは側鎖に複数の炭素−炭素二重結合を有する反応性ジアルキルシロキサン、及び、ケイ素原子に直接水素原子が結合した構造を一個以上有する反応性シロキサン誘導体を重合触媒の存在下に重合して得られるシリコーン樹脂よりなる保護層を形成した熱可塑性樹脂フィルムが、前記シリコーン系樹脂の形成を阻害する物質を含むポリオレフィン構造体表面に該保護層を最外層として積層され、且つ、該熱可塑性樹脂フィルムが、保護層との積層面において、前記シリコーン系樹脂の形成を阻害する物質の存在量を、熱可塑性樹脂フィルムの原料樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以下に制限した樹脂組成を有することを特徴とするポリオレフィン複合構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面にシリコーン系樹脂よりなる層を有する新規なポリオレフィン複合構造体に関する。詳しくは、シリコーン系樹脂を均一に且つ極めて安定して表面に有し、長期間にわたって優れた耐擦傷性および防汚性を発揮することが可能なポリオレフィン複合構造体である。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィンは、耐熱性および耐薬品性に優れ、成形やリサイクルが容易である特徴を生かし、家電製品部材、住宅設備部材、日用雑貨品や自動車用部材などの構造体の成形原料として幅広い用途に用いられている。
【０００３】
しかしながら、ポリオレフィンからなる構造体は、表面の耐擦傷性および油脂、油性インク、手垢など油脂系成分に対する防汚染性に劣るため、特に外観が重視され意匠性を要求される上記用途において、使用上の問題があった。
【０００４】
これまで、上記の問題を改良する方法として、シリコーン系樹脂などの低表面エネルギー物質を予め添加したポリオレフィンを成形する方法や、ポリオレフィンを成形後、得られる構造体表面に熱、紫外線、電子線などによるシリコーン系樹脂の硬化成分を塗布し、硬化処理を施す方法（以下、ハードコート処理という）が採用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、低表面エネルギー物質を予め添加したポリオレフィンを成形して構造体する方法は、表面に該低表面エネルギー物質を充分な量で存在させることができず、その結果、良好な耐擦傷性が得られない。また、良好な耐擦傷性を実現するために、上記低表面エネルギー物質の添加量を増せば、構造体自体の物性の低下を招く他、経済的にも不利となる。
【０００６】
一方、前記ハードコート処理は、構造体が湾曲部や屈曲部を有する場合、均一な厚みで低表面エネルギー物質の層を設けることが困難であり、その結果、構造体表面の耐擦傷性や防汚性のバラツキが生じることがあった。また、十分に硬化した低表面エネルギー物質よりなる層を高い密着力で形成しようとした場合、構造体を構成するポリオレフィンの組成として、低表面エネルギー物質の硬化を阻害する物質の存在量を制限した組成を有するものを使用したり、該低表面エネルギー物質と密着性の良好な組成を選択する必要があるため、ポリオレフィンの組成が制限されるという問題を有する。具体的には、耐酸化性、耐候性、難燃性等、目的とする構造物に要求される物性をある程度犠牲にせざるを得ない場合がある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、ポリオレフィン構造体における樹脂成分が制限を受けることなく、耐擦傷性および防汚染性に優れた表面を長期間安定して有するポリオレフィン構造体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた。その結果、ポリオレフィン構造体表面に、シリコーン樹脂よりなる保護層を予め形成した特定の熱可塑性樹脂フィルムを、該保護層が最外層となるように積層することによって、該ポリオレフィン構造体における樹脂成分を、該保護層の密着性、硬化性等において制限を受けることなく決定することができ、且つ低表面エネルギー物質よりなる保護層を安定に該ポリオレフィン構造体表面に形成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、一方の表面に、ジアルキルシロキサンの末端もしくは側鎖に複数の炭素−炭素二重結合を有する反応性ジアルキルシロキサン、及び、ケイ素原子に直接水素原子が結合した構造を一個以上有する反応性シロキサン誘導体を重合触媒の存在下に重合して得られるシリコーン樹脂よりなる保護層を形成した熱可塑性樹脂フィルムが、前記シリコーン系樹脂の形成を阻害する物質を含むポリオレフィン構造体表面に該保護層を最外層として積層され、且つ、該熱可塑性樹脂フィルムが、保護層との積層面において、前記シリコーン系樹脂の形成を阻害する物質の存在量を、熱可塑性樹脂フィルムの原料樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以下に制限した樹脂組成を有することを特徴とするポリオレフィン複合構造体である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明のポリオレフィン複合構造体の代表的な態様を図１に示す。図１に示すように、本発明の構造体は、基本的に、ポリオレフィン構造体１に保護層２を形成した熱可塑性樹脂フィルム３が、該保護層２を最外層として積層されて構成される。
【００１１】
本発明において、上記熱可塑性樹脂フィルムは、その一方の表面に、後述するシリコーン系樹脂よりなる保護層を十分な硬化状態及び密着性で形成可能であり且つ他方の面がポリオレフィン構造体表面に積層可能なものであれば、公知の熱可塑性樹脂を使用して構成することができる。例えば、エチレン、プロピレン、ブテン等のα−オレフィンよりなる単独重合体或いは共重合体の他、ナイロン、ポリエステルなどが挙げられ、これらは、単独で或いは二種以上の樹脂を混合して使用することができる。
【００１２】
そのうち、後記のポリオレフィン構造体への積層が熱融着による場合は、α−オレフィンが融着強度の面で好適に使用される。
【００１３】
また、上記熱可塑性樹脂フィルムは、少なくとも保護層との積層面において、低表面エネルギー物質よりなる保護層の形成を阻害しない組成を選択することが好ましい。具体的には、低表面エネルギー物質よりなる保護層の形成に触媒を用いた硬化反応を伴う場合は、リン酸金属塩等の造核剤；有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；有機金属塩系等の分散剤；有機金属塩系の滑剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；金属イオン系など硬化反応を阻害する物質の含有量を制限することが好ましい。上記添加剤の全存在量は、熱可塑性樹脂フィルムの原料樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部以下に制限され、さらには、０．０２重量部以下であることがより好ましい。
【００１４】
また、上記熱可塑性樹脂フィルムは、単層構造ものであっても複数の樹脂を組合わせた多層構造のものであっても構わない。例えば、ポリオレフィン構造体への熱可塑性樹脂フィルムの積層を熱融着により行う場合、密着性を向上せしめるため、ポリオレフィン構造体との積層面にポリオレフィン構造体を構成する樹脂より低融点の熱可塑性樹脂層を有するものが好ましい。
【００１５】
また、熱可塑性樹脂フィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲で印刷、金属ラミネート、蒸着等の二次加工処理を施したものもを用いることもできる。例えば、フィルムを多層化し、その中間層に上記処理を行うことが推奨される。
【００１６】
さらに、熱可塑性樹脂フィルムの保護層を形成する面には、保護層との密着性を向上せしめるために、保護層を形成させる前に予めコロナ処理、フレーム処理等の表面処理を施される事が好ましい。
【００１７】
尚、本発明において、フィルムとは、厚みに対して厳密な意味を有するものではなく、シートをも含有するものであり、一般には、厚み１０μｍ〜１ｍｍものが好適である。
【００１８】
本発明において、上記熱可塑性樹脂フィルムの一方の面に形成される保護層は、シリコーン系樹脂よりなる。例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等のシリコーン系樹脂を主成分とする離型剤を硬化して得られるものが挙げられる。
【００１９】
また、上記シリコーン系樹脂よりなる保護層の厚みは、特に制限されるものではないが、耐擦傷性、防汚性等を勘案すれば、０．０１〜１０μｍが好適である。
【００２０】
本発明において、熱可塑性樹脂フィルムの表面に上記シリコーン系樹脂よりなる保護層を形成する方法としては、主に処理剤を塗工、処理する方法が採用され、ジアルキルシロキサンの末端もしくは主鎖中に複数の炭素−炭素二重結合を有する反応性ジアルキルシロキサン、ケイ素原子に直接水素原子が結合した構造を一個以上有する反応性シロキサン誘導体、重合触媒及び必要に応じて重合調整剤や剥離調整剤が添加された組成よりなるシリコーン樹脂系処理剤が一般に使用される。該処理剤は、溶剤に希釈された溶剤型、あるいは、全く溶剤に希釈されない無溶剤型として使用される。
【００２１】
上記処理剤の中でも、少なくとも炭素−炭素二重結合を一個以上有するアルキルシロキサンを主成分とするものが好ましく、さらには、分子量の異なる溶剤型と無溶剤型の２種類の少なくとも炭素−炭素二重結合を一個以上有するアルキルシロキサンを混合せしめた処理が、保護層と熱可塑性樹脂フィルムとの密着性が高く、ポリオレフィン構造体積層時および積層後に保護層の脱落が無く、なおかつ、均一でより良好な耐傷付き性と防汚性を構造体に付与せしめることができ、より好適である。
【００２２】
低表面エネルギー物質がシリコーン系樹脂である場合は、主に処理剤を塗工、処理する方法が採用され、ジアルキルシロキサンの末端もしくは側鎖に複数の炭素−炭素二重結合を有する反応性ジアルキルシロキサン、ケイ素原子に直接水素原子が結合した構造を一個以上有する反応性シロキサン誘導体、重合触媒及び必要に応じて重合調整剤や剥離調整剤が添加された組成よりなるシリコーン樹脂系処理剤が一般に使用される。該処理剤は、溶剤に希釈された溶剤型、あるいは、全く溶剤に希釈されない無溶剤型として使用される。
【００２３】
上記処理剤の熱可塑性樹脂フィルムへの塗工方法としては、従来から一般的に用いられるコーティング方法、例えば、グラビア、グラビアリバース、オフセット等の転写方法を基本とした塗工や、バー、コンマバー等を使用した掻き取り方法を基本とした塗工などを採用することができ、これらの方法によって、均一な厚みの保護層を形成することができる。
【００２４】
本発明のポリオレフィン複合構造体における最大の特徴は、上記の保護層を形成した熱可塑性樹脂フィルムを、該保護層を最外層としてポリオレフィン構造体表面に積層したことにある。
【００２５】
即ち、かかる構成により、シリコーン系樹脂よりなる保護層の形成に触媒を用いた硬化反応を伴う場合にも、該低表面エネルギー物質を、ポリオレフィン構造体の樹脂組成に影響を受けることなく、十分に硬化した状態で且つ均一な厚みで、密着性良く該ポリオレフィン構造体表面に積層せしめて保護層を形成することができる。
【００２６】
従って、本発明において、ポリオレフィン構造体を構成するポリオレフィンの樹脂の種類或いは樹脂組成は、目的とする特性に応じて、任意に選定することができる。上記ポリオレフィン構造体を構成するポリオレフィンの樹脂の種類としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１等のα−オレフィンの単独重合体、共重合体等が使用できる。特に、プロピレンの単独重合体、プロピレンを主構成成分とする他のα−オレフィンとのランダム共重合体、ブロック共重合体よりなり、沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率が０．９７以上の高結晶性を示すポリオレフィン構造体に対して、本発明は特に効果的である。即ち、このように高結晶性を示すポリオレフィン構造体に保護層を形成した熱可塑性樹脂フィルムを積層することによって、防汚性はもとより、耐擦傷性に対して著しい向上効果を発揮することができる。
【００２７】
ここで、上記沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率とは、ポリプロピレンの沸騰ヘプタン不溶部を、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉらによって発表された方法（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１３，２６７（１９８０））に従って、ポリプロピレン分子中のペンタッド単位でプロピレンモノマー単位が５個連続してメソ結合した連鎖の中心にあるプロピレンモノマー単位の分率を測定した値をいう。
【００２８】
勿論、本発明において、ポリオレフィン構造体を構成する上記ポリオレフィンには、本発明の効果を著しく損なわない範囲で他の樹脂を混合して用いても良い。こうした他の樹脂とは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチルペンテン−１等のα−オレフィンの単独重合体、またはこれらのα−オレフィンおよびプロピレンのブロック共重合体或いはランダム共重合体等が好適である。
【００２９】
また、本発明においては、前記保護層を形成した熱可塑性樹脂フィルムの積層を行うことによって、ポリオレフィン構造体を構成する上記ポリオレフィンの組成は特に制限を受けることなく、各種の添加剤を配合することができる。具体的には、Ａｌ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、２，２´−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸金属塩等の造核剤；フェノール系、有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系等の熱安定剤；ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤；ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；ビスアミド系、ワックス系、有機金属塩系等の分散剤；アルカリ土類金属塩のカルボン酸塩系、ハイドロタルサイト系等の塩素補足剤；アミド系、ワックス系、有機金属塩系、エステル系等の滑剤；オキシド系、ハイドロタルサイト系等の分解剤；ヒドラジン系、アミン系等の金属不活性剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤；有機顔料；無機顔料；発泡剤；有機充填剤；金属イオン系などの無機、有機抗菌剤等；タルク、ワラストナイト、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、ガラス等の無機充填材等が挙げられる。
【００３０】
特に、低表面エネルギー物質よりなる保護層の形成に触媒を用いた硬化反応を伴う場合、上記添加剤のうち、リン酸金属塩等の造核剤；有機ホスファイト系、ホスナイトなどの有機リン系、チオエーテル系等の酸化防止剤；カチオン系、アニオン系等の帯電防止剤；有機金属塩系等の分散剤；有機金属塩系の滑剤；含臭素有機系、リン酸系、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等の難燃剤など、該保護層の硬化を阻害する物質を含む添加剤も、本発明においてポリオレフィン構造体を構成する上記ポリオレフィンには、何ら問題なく使用することができる。
【００３１】
本発明において、ポリオレフィン構造体の形状は、後記の用途において要求される形状に応じて適宜決定される。例えば、冷蔵庫等の家電製品の外装材としての用途においては必要に応じて屈曲部が形成された板状体が一般的である。
【００３２】
本発明においてポリオレフィン構造体に一方の表面に低表面エネルギー物質よりなる保護層を形成した熱可塑性樹脂フィルムを該保護層が最外層となるように積層する態様としては、融着による積層、接着層を介する積層などが挙げられるが、融着による積層が耐久性の面で好適である。
【００３３】
上記融着による積層方法としては、例えば、金型内成形（インモールド成形）、インサート成形、押出ラミネート、スタンパブル成形、ブロー成形等などポリオレフィンよりなるポリオレフィン構造体の成形と同時に積層する方法が挙げられる。
【発明の効果】
【００３４】
以上の説明より理解されるように、本発明のポリオレフィン複合構造体は、ポリオレフィン構造体の樹脂組成に影響を受けることなく、十分に硬化し、且つ均一な厚みを有するシリコーン系樹脂よりなる保護層を密着性良く該ポリオレフィン構造体表面に積層することができるため、表面の耐擦傷性および防汚性に優れ、且つポリオレフィン構造体の優れた特性を発揮することができる。
【００３５】
従って、表面の耐擦傷性および防汚性と共に、ポリオレフィン構造体自体の強度、耐久性等の特性が要求される、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ラジオ、掃除機などの家電製品はじめ、住宅用設備、日用雑貨、自動車の内・外装、玩具などの構成部材に好適に適用することができる。また、上記以外の用途に対しても、必要に応じて適用することが可能である。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明を更に具体的に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３７】
（１）保護層との密着性
保護層が形成された熱可塑性樹脂フィルムまたは、ポリオレフィン構造体を、４０℃、湿度９０％の恒温槽に２４時間静置した後に、該保護層を指で擦って保護層の脱落状態を目視にて観察した。表面状態を目視により次の３段階で評価した。
【００３８】
○：充分硬化しており脱落が観られない
△：硬化しているが密着が悪く、脱落が観られる
×：硬化しておらず、かすみ（スミアー）が観られる。
【００３９】
（２）鉛筆硬度測定
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準じ、測定を行なった。
【００４０】
（３）傷付き試験−ａ
安田精機製作所製全自動クロスカット剥離試験機に成形体を固定させ、ダイヤモンド針（Ｒ＝２５０μｍ）を成形体表面に垂直に立てた状態で１００ｇの荷重を付加し、試験片を１０ｍｍ／ｓｅｃの速度でスライドさせた。
【００４１】
試験終了後、傷跡の最も高い点と最も低い点の差をレーザーテック社製レーザー顕微鏡［１ＬＭ２１］にて測定し最大傷深さ（μｍ）とした。
【００４２】
（４）傷付き試験−ｂ
安田精機製作所製全自動クロスカット剥離試験機に成形体を固定させ、トイレットペーパーを２ｃｍ角の金属製パッドに積層し成形体表面に接触させ、１００ｇ／ｃｍ２の圧力で成形体を１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で１００往復させ試験を行った。試験終了後、成形体の表面状態を目視により次の４段階で評価した。
【００４３】
◎：成形体表面の擦傷が殆ど目立たない
○：成形体表面の擦傷が幾分目立つ
△：成形体表面の擦傷が目立つ
×：成形体表面の擦傷が顕著に目立つ。
【００４４】
（５）耐汚染性試験
成形体表面に油性マジック（シャチハタ社製ＡＲＴＬＩＮＥ６ｍｍ黒）にて幅６ｍｍ、長さ１５ｍｍの領域を塗りつぶし、３分後に安田精機製作所製全自動クロスカット剥離試験機に成形体を固定させ、塗付面に２ｃｍ角の金属製パッドに積層した木綿製の布を接触させ、５００ｇ／ｃｍ２の圧力で成形体を１０ｍｍ／ｓｅｃの速度で１００往復させた。その後、塗付面に対し成形体にインクが残存する面積の割合（面積％）を画像解析装置（ピアス社製）を用いて測定した。
【００４５】
実施例１
（熱可塑性樹脂フィルムの作成）
（１）フィルム原料の調整
メルトフローレート７．０ｇ／１０ｍｉｎ．、沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクチックペンタッド分率０．９７７のプロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）１００重量部と、該プロピレン単独重合体１００重量部に対し、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤テトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシジフェニル）プロピオネート］メタン０．１重量部、塩素捕捉剤としてステアリン酸カルシウム０．１重量部、を添加した樹脂組成物を、ヘンシェルミキサーにて５分間混合攪拌した後、口径６０ｍｍの押出造粒機を用い、２３０℃にて造粒し原料Ａとした。
【００４６】
（２）フィルムの作成
原料Ａを用いて以下の方法で熱可塑性樹脂フィルムを作成した。
【００４７】
スクリュー径７５ｍｍの押出機に原料Ａを供給し、樹脂温度２３０℃でＴダイより押出し、３０℃の冷却ロールを通して厚み６０μｍの単層フィルムを得た。引き続き片方の表面の濡れ指数が４０ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理を施し、次いで４０℃で２４時間エージングすることで熱可塑性樹脂フィルムを得た。
【００４８】
（３）保護層の形成
溶剤型シリコーン：固形分濃度３０％（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＬＴＣ７６０Ａ）２０．３２ｇ、硬化触媒（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＲＸ２１２）０．１９ｇ、重合調整剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＤ７２００）０．０８ｇ、希釈溶剤としてヘプタン６７．８５ｇを混合し攪拌した。この溶液をシリコーン溶液Ｘとする。
【００４９】
無溶剤型シリコーン（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＬＴＣ１０５５）１０．３ｇ、硬化触媒（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＬＴＣ１１０２）１．０ｇを混合し攪拌した。この溶液をシリコーン溶液Ｙとする。シリコーン溶液Ｘを１５ｇとシリコーン溶液Ｙ０．５ｇを混合し均一溶液とした。該混合溶液を熱可塑性樹脂フィルムのコロナ処理面側にメイヤーバーアプリケータ（Ｎｏ．５）を用いて塗工した。
【００５０】
その後、クールドライヤーにて溶媒を除去した。引き続き１２０℃の熱風循環式乾燥機にて硬化することで一方の表面に保護層が形成された熱可塑性樹脂フィルムを得た。
（複合構造体の作成：ポリオレフィン構造体の作成および熱可塑性樹脂フィルムの積層）
前記方法で作成した一方の表面にシリコーン樹脂よりなる保護層を形成した熱可塑性樹脂フィルム（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を当該フィルムの保護層が金型に接触する形で射出金型内に積層した後、プロピレン単独重合体（株式会社トクヤマ製ＳＨ１５２  沸騰ヘプタン不溶部のアイソタクッチクペンタット分率＝０．９８  ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分）１００重量部に燐系酸化防止剤〔トリス（２，４‐ｔ‐ブチルフェニル）フォスファイト：旭電化工業製ＪＰ‐６５０〕を０．３重量部添加したものを樹脂温度２３０℃、金型温度４０℃で射出成形し、熱可塑性樹脂フィルムが積層された複合構造体（５０ｍｍ×８００ｍｍ×３ｍｍｔ）を作成した。（不要な保護フィルム部分はトリムカットした。）得られた複合構造体の保護層の表面エネルギーは、２１ｍＮ／ｍ、厚みは、０．１μｍであった。その後、評価試験を行なった。結果を表１に示す。
【００５１】
実施例２〜３、比較例６
実施例１において、フィルム原料に酸化防止剤として燐系酸化防止剤であるトリス（２，４‐ｔ‐ブチルフェニル）フォスファイトとフェノール系酸化防止剤  テトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシジフェニル）プロピオネート］メタンを所定量添加した以外は実施例１と同様にポリオレフィン複合構造体を製造し、評価試験を行なった。結果を表１に示す。
【００５２】
実施例４
実施例１において、処理剤として溶剤型シリコーン：固形分濃度３０％（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＬＴＣ７６０Ａ）１０．０ｇ、硬化触媒（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＲＸ２１２）０．１０ｇ、重合調整剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製ＳＤ７２００）０．０８ｇ、希釈溶剤としてメチルエチルケトン５０．０ｇ、トルエン５０．０ｇを混合し攪拌したものを用いた以外は実施例１と同様にポリオレフィン複合構造体を製造し、評価試験を行なった。得られた複合構造体の保護層の表面エネルギーは、２１ｍＮ／ｍ、厚みは、０．０９μｍであった。結果を表１に示す。
【００５３】
実施例５
実施例１において、処理剤としてフッ素含有硬化性シリコーン（信越化学社製Ｘ‐７０‐１８０１）１０．０ｇ、硬化剤（信越化学社製ｃａｔ‐ＰＬ‐５０Ｔ）０．１０ｇ、ｎ‐ヘキサン４０．０ｇを混合し攪拌したものを用いた以外は実施例１と同様にポリオレフィン複合構造体を製造し、評価試験を行なった。得られた複合構造体の保護層の表面エネルギーは、１８ｍＮ／ｍ、厚みは、０．１μｍであった。結果を表１に示す。
【００５４】
比較例７
実施例１において、保護層を形成した熱可塑性樹脂フィルムとしてシリコーン系樹脂を主成分とした離型層を有する市販の離型コートフィルム（リン系酸化防止剤を樹脂１００重量部に対して０．０８重量部含む。）を用いた以外は、実施例１と同様にポリオレフィン複合構造体を製造し、評価試験を行なった。得られた複合構造体の保護層の表面エネルギーは、２２ｍＮ／ｍ、厚みは、０．０８μｍであった。結果を表１に示す。
【００５５】
実施例６
実施例１において、ポリオレフィン構造体の原料となるプロピレン単独重合体１００重量部に燐系難燃剤〔トリス（トリブロモネオペンチル）フォスフェート：大八化学工業製ＣＲ‐９００〕を５重量部添加したこと以外は実施例１と同様にポリオレフィン複合構造体を製造し、評価試験を行なった。得られた複合構造体の保護層の表面エネルギーは、２１ｍＮ／ｍ、厚みは、０．１μｍであった。結果を表１に示す。
【００５６】
比較例１
実施例１において、保護処理を施した熱可塑性樹脂フィルムを積層しなかった以外は実施例１と同様にポリオレフィン構造体を製造し、評価試験を行なった。尚、上記構造体の表面エネルギーは３１ｍＮ／ｍあった。結果を表１に示す。
【００５７】
比較例２
実施例１において、熱可塑性樹脂フィルムに保護層を形成しなかった以外は実施例１と同様にポリオレフィン複合構造体を製造し、評価試験を行なった。尚、上記複合構造体の表面エネルギーは３０ｍＮ／ｍであった。結果を表１に示す。
【００５８】
比較例３
実施例１において、保護処理を施した熱可塑性樹脂フィルムを金型内に装着せずにポリオレフィン構造体を成形し、その接、該構造体表面に実施例１と同様の処理剤により保護層を直接形成してポリオレフィン複合構造体を製造し、評価した。結果を表１に示す。
【００５９】
比較例４
実施例８において、保護処理した熱可塑性樹脂フィルムを金型内に装着せずにポリオレフィン構造体を作成し、その後、該構造体表面に実施例８と同様の処理剤により保護層を直接形成してポリオレフィン複合構造体を製造し、評価した。結果を表１に示す。
【００６０】
比較例５
（１）ポリオレフィン構造体原料の作成
プロピレン単独重合体（株式会社トクヤマ製：ＳＨ１５２  ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分）１００重量％に対し、高分子量ポリジメチルシリコーンオイルＢＹ１６−１４０（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）を５．０重量％添加し、単軸押出機（５０ｍｍφ）にて２３０℃で溶融混練し、原料ペレットを作成した。
【００６１】
（２）ポリオレフィン構造体の作成
前記方法で作成した原料ペレットを樹脂温度２３０℃、金型温度４０℃で射出成形し、ポリオレフィン構造体を作成した。
【００６２】
その後、本構造体について評価試験を行なった。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
0003992905.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】  本発明のポリオレフィン複合構造体代表的な態様を示す断面図
【符号の説明】
【００６５】
１  ポリオレフィン構造体
２  熱可塑性樹脂フィルム
３  保護層
【図１】
0003992905.tif 000003