(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した無線信号の受信レベルを検出する受信手段と、
この受信手段で検出される受信レベルを統計処理する統計処理手段と、
この統計処理手段で統計処理された受信レベル情報に基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段と、
を備え、
上記受信手段は、受信した無線信号の制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとを検出し、
上記統計処理手段は、制御チャネルの受信レベルを希望波受信レベルとし、さらに、「（通話チャネルの受信レベル）−（制御チャネルの受信レベル）」を演算することにより干渉波受信レベルを求め、上記希望波受信レベルと上記干渉波受信レベルとをそれぞれ統計処理（平均化処理）し、
上記制御手段は、この統計処理された希望波受信レベル（第１情報とする）と干渉波受信レベル（第２情報とする）とに基づいて、上記第１情報が予め規定された第１のしきい値以上かつ上記第２情報が予め規定された第２のしきい値以上の場合は、無線通信回線のハンドオフ制御としてイントラセルハンドオフ制御を行い、また、上記第１情報が上記第１のしきい値より小さい場合はインターセルハンドオフ制御を行い、また、上記第１情報が上記第１のしきい値以上かつ上記第２情報が上記第２のしきい値より小さい場合は、ハンドオフ制御を行わないことを特徴とする移動体通信制御装置。
【請求項２】
受信した無線信号の受信レベルを検出する受信手段と、
この受信手段で検出される受信レベルに基づいて所定の統計処理を行う統計処理手段と、
この統計処理手段で統計処理された受信レベル情報に基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段と、
を備え、
上記受信手段は、受信した無線信号の制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとを検出し、
上記統計処理手段は、制御チャネルの受信レベルを希望波受信レベルとし、さらに、「（通話チャネルの受信レベル）−（制御チャネルの受信レベル）」の演算により得られる干渉波受信レベルおよび上記希望波受信レベルに基づいて希望波対干渉波比を求め、上記希望波受信レベルと上記希望波対干渉波比とをそれぞれ統計処理（平均化処理）し、
上記制御手段は、この統計処理された希望波受信レベル（第１情報とする）と希望波対干渉波比（第２情報とする）とに基づいて、上記第１情報が予め規定された第１のしきい値以上でかつ上記第２情報が予め規定された第２のしきい値以上ではない場合は、無線通信回線のハンドオフ制御としてイントラセルハンドオフ制御を行い、また、上記第１情報が上記第１のしきい値より小さい場合はインターセルハンドオフ制御を行い、また、上記第１情報が上記第１のしきい値以上でかつ上記第２情報が上記第２のしきい値以上の場合は、ハンドオフ制御を行わないことを特徴とする移動体通信制御装置。
【請求項３】
受信した無線信号の受信レベルを検出する受信手段と、
上記受信した無線信号に基づき無線通信回線の品質を検出する回線品質検出手段と、
上記受信手段で検出された受信レベルを統計処理し、さらに、上記回線品質検出手段で検出された回線品質を統計処理する統計処理手段と、
上記統計処理手段で統計処理された回線品質と受信レベル情報とに基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段と、
を備え、
上記受信手段は、通話チャネルの受信レベルを検出し、
上記統計処理手段は、上記受信手段で検出された通話チャネルの受信レベルを統計処理（平均化処理）し、上記回線品質検出手段で検出された回線品質を統計処理（平均化処理）し、
上記制御手段は、統計処理された上記通話チャネル受信レベル（第１情報とする）と統計処理された上記回線品質（第２情報とする）とに基づいて、上記第１情報が予め規定された第１のしきい値以上、上記第２情報が予め規定された第２のしきい値以上、かつ移動していない場合は、無線通信回線のハンドオフ制御としてイントラセルハンドオフ制御を行い、また、上記第１情報が上記第１のしきい値以上、上記第２情報が上記第２のしきい値以上、かつ移動中の場合は、インターセルハンドオフ制御を行い、さらに、上記第１情報が上記第１のしきい値より小さい、または、上記第２情報が上記第２のしきい値より小さい場合は、ハンドオフ制御を行わないことを特徴とする移動体通信制御装置。
【請求項４】
受信した無線信号の受信レベルを検出する受信手段と、
上記受信した無線信号に基づき無線通信回線の品質を検出する回線品質検出手段と、
上記受信手段で検出された受信レベルを統計処理し、さらに、上記回線品質検出手段で検出された回線品質を統計処理する統計処理手段と、
上記統計処理手段で統計処理された回線品質と受信レベル情報とに基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段と、
を備え、
上記受信手段は、受信した無線信号の制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとを検出し、
上記統計処理手段は、上記回線品質検出手段で検出された回線品質を統計処理（平均化処理）する一方で、制御チャネルの受信レベルを希望波受信レベルとし、さらに、「（通話チャネルの受信レベル）−（制御チャネルの受信レベル）」を演算することにより干渉波受信レベルを求め、上記希望波受信レベルと上記干渉波受信レベルとをそれぞれ統計処理（平均化処理）し、
上記制御手段は、この統計処理された希望波受信レベル（第１情報とする）と干渉波受信レベル（第２情報とする）、および統計処理された回線品質（第３情報とする）に基づいて、上記第１情報が予め規定された第１のしきい値以上、上記第２情報が予め規定された第２のしきい値以上、かつ上記第３情報が予め規定された第３のしきい値以上の場合は、無線通信回線のハンドオフ制御としてイントラセルハンドオフ制御を行い、また、上記第１情報が上記第１のしきい値より小さい場合はインターセルハンドオフ制御を行い、また、上記第１情報が上記第１のしきい値以上であり、かつ、上記第２情報か上記第３情報の少なくともいずれか一方がそれぞれ対応する上記第２のしきいまたは上記第３のしきい値よりも小さい場合は、ハンドオフ制御を行わないことを特徴とする移動体通信制御装置。
【請求項５】
受信した無線信号の受信レベルを検出する受信手段と、
上記受信した無線信号に基づき無線通信回線の品質を検出する回線品質検出手段と、
上記受信手段で検出された受信レベルに基づいて所定の統計処理を行い、さらに、上記回線品質検出手段で検出された回線品質を統計処理する統計処理手段と、
上記統計処理手段で統計処理された回線品質と受信レベル情報とに基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段と、
を備え、
上記受信手段は、受信した無線信号の制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとを検出し、
上記統計処理手段は、上記回線品質検出手段で検出された回線品質を統計処理（平均化処理）する一方で、制御チャネルの受信レベルを希望波受信レベルとし、さらに、「（通話チャネルの受信レベル）−（制御チャネルの受信レベル）」の演算により得られる干渉波受信レベルおよび上記希望波受信レベルに基づいて希望波対干渉波比を求め、上記希望波受信レベルと上記希望波対干渉波比とをそれぞれ統計処理（平均化処理）し、
上記制御手段は、この統計処理された希望波受信レベル（第１情報とする）と希望波対干渉波比（第２情報とする）、および統計処理された回線品質（第３情報とする）に基づいて、上記第１情報が予め規定された第１のしきい値以上で、上記第２情報が予め規定された第２のしきい値よりも小さく、かつ上記第３情報が予め規定された第３のしきい値以上の場合は、無線通信回線のハンドオフ制御としてイントラセルハンドオフ制御を行い、また、上記第１情報が上記第１のしきい値より小さい場合はインターセルハンドオフ制御を行い、また、上記第１情報が上記第１のしきい値以上であり、かつ、上記第２情報が上記第２のしきい値以上の場合および／または上記第３情報が上記第３のしきい値よりも小さい場合は、ハンドオフ制御を行わないことを特徴とする移動体通信制御装置。
【請求項６】
上記受信手段は、受信した無線信号の制御チャネルの受信レベルを検出し、
上記統計処理手段は、この制御チャネルの受信レベルを統計処理し、
上記制御手段は、この統計処理された制御チャネルの受信レベルに基づき、移動局が移動しているか否かを判断し、この判断結果に基づき無線通信回線のハンドオフを制御することを特徴とする請求項３に記載の移動体通信制御装置。
【請求項７】
上記統計処理手段は、移動局が待受け状態にある場合に上記受信手段からの制御チャネルの受信レベルを統計処理し、移動局が通話状態の場合に、待受け状態のときに統計処理した制御チャネルの受信レベルを統計処理された希望波受信レベルとして保持することを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の移動体通信制御装置。
【請求項８】
上記統計処理手段は、移動局が通話状態にあり、通話チャネルと制御チャネルが重なった場合に、上記受信手段からの制御チャネルの受信レベルを統計処理し、この統計処理した制御チャネルの受信レベルを統計処理された希望波受信レベルとして保持することを特徴とする請求項１、２、４または５に記載の移動体通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は移動体通信の制御技術に関し、特にマルチチャネルアクセス方式で無線ゾーン方式を採用する場合に適した移動体無線通信に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ＮＴＴ Ｒ＆Ｄ  Ｖｏｌ．４３  Ｎｏ.７（１９９４年）９３頁〜９９頁、あるいはＮＴＴ Ｒ＆Ｄ  Ｖｏｌ.４４  Ｎｏ．９（１９９５年）３１頁〜３８頁に示されるような従来の移動体無線通信方式では、インターセルハンドオフ（移動局が登録されている基地局を別の基地局へ切り替えること）、イントラセルハンドオフ（移動局が登録されている基地局内において通話チャネルを別のチャネルに切替えること）を行う場合、通話チャネルのユニークワード（基地局及び移動局があらかじめ知っているチャネル固有のコード）の誤り数を求め、その誤り数と通話チャネルの受信レベルとからイントラセルハンドオフとインターセルハンドオフの必要性を判断していた。
なお、このハンドオフの必要性の判断は移動局あるいは基地局のいずれでも行うことができる。
【０００３】
図１６はこのような従来の移動体無線通信方式による時分割多重（ＴＤＭＡ）送受信器の基本構成を示す構成図であり、送信部１０１、受信部１０２、周波数シンセサイザ１０３、制御部１０４、ベースバンド処理部１０５から構成されている。
この従来のＴＤＭＡ送受信器では、受信部１０２よりベースバンド信号１１０がベースバンド処理部１０５に送られ、ここで１フレームあたりｎビットのユニークワードを各フレーム毎に照合し、ｓビットユニークワードを誤っている場合はそのフレームが誤りであるとしてそのフレーム誤り数１０７を求め、制御部１０４に出力する。
【０００４】
また受信部１０２より通話チャネルの受信レベル１０９が制御部１０４に入力される。
制御部１０４では、これらフレーム誤り数１０７、通話チャネルの受信レベル１０９によりハンドオフの必要性を判断し、ハンドオフを行うと判断された場合は周波数シンセサイザ１０３とベースバンド処理部１０５を制御することにより周波数を切換え、この周波数で送信部１０１、受信部１０２によるベースバンド信号１１０の送受信を行うことにより、ハンドオフを実現する。
【０００５】
この制御部１０４におけるハンドオフ制御のフロー図を図１７に示す。
まず、ステップＳ１０２において通話チャネルの受信レベル（ＵＤ測定値）を、ステップＳ１０３においてフレーム誤り数（ＦＥ測定値）を求める。
予め、しきい値ＴＨ１（チャネル切替えしきい値）、ＴＨ２（ハンドオフしきい値）、ｎが定義されており、ステップＳ３０７ではＦＥ測定値がＴＨ１以上であるか判定され、ＦＥ測定値がＴＨ１以上でなければ（ＮＯ）ステップＳ３０８でハンドオフは行わないと判断される。
【０００６】
ステップＳ３０７でＦＥ測定値がＴＨ１以上であった（ＹＥＳ）場合は、ステップＳ３０９でＵＤ測定値がＴＨ２以上であるか判定され、ここでＵＤ測定値がＴＨ２以上である（ＹＥＳ）場合はステップＳ３１０に進む。
このステップＳ３１０では、ＦＥ測定値がＴＨ１以上（ＦＥ測定値≧ＴＨ１）の状態がｎ回連続し、かつＵＤ測定値がＴＨ２以上（ＵＤ測定値≧ＴＨ２）の状態がｎ回連続しているかが判定される。ここでＹＥＳなら、通話チャネルの受信レベルが高いにもかかわらずフレーム誤りが多いということであるから、希望波レベルは十分であるのに干渉波レベルが高い確率が高い。したがって干渉の少ないチャネルを選択するためにチャネル切替えを行った方がよく、ステップＳ３１１でイントラセルハンドオフを行うと判断される。
またステップＳ３１０でＮＯなら、ステップＳ３０８でハンドオフは行わないと判断される。
【０００７】
一方、ステップＳ３０９でＵＤ測定値がＴＨ２以上でない（ＮＯ）場合はステップＳ３１２に進む。このステップＳ３１２では、ＦＥ測定値がＴＨ１以上（ＦＥ測定値≧ＴＨ１）の状態がｎ回連続し、かつＵＤ測定値がＴＨ２以上でない（ＵＤ測定値＜ＴＨ２）状態がｎ回連続しているかが判定される。ここでＹＥＳなら通話チャネル受信レベルが低く、フレーム誤りが多いということなので、希望波レベルが不十分であるためにフレーム誤りが増加している確率が高い。したがって、十分な希望波レベルが得られる基地局を選択するために基地局の切替えを行った方がよく、ステップＳ３１１でインターセルハンドオフを行うと判断される。
またステップＳ３１２でＮＯなら、ステップＳ３０８でハンドオフは行わないと判断される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の移動体無線通信方式では、イントラセルハンドオフ、インターセルハンドオフの是非を判断するパラメータは上記のようなＦＥ（フレーム誤り数）、及び通話チャネルの受信レベル、あるいはＦＥより求めたＣＩＲ（希望波対干渉波比）のみであった。
そしてＦＥは１フレームあたりｎビットのユニークワードを各フレーム毎に照合し、ユニークワードをｓビット誤っている場合はそのフレームが誤りであるとしていた。このため、ＦＥを求めるフレーム数をｍフレームとすると、ｍフレーム中のすべてのフレームにおいて１ビットずつ誤った場合とｍフレーム中のすべてのフレームにおいて全ビットを誤った場合のＦＥは同じになってしまう。つまりフレーム誤り数がａフレームと測定された場合の誤りビット数は、ａｓからａｎの範囲であり、フレーム誤り数の誤差が大きい。
【０００９】
さらにＦＥには熱雑音による誤りや、短区間中央値変動、フェージングによるレベル変動に起因する誤りも含まれ、ＦＥをＣＩＲに変換して用いる場合は変換誤差まで含まれてくるため、ＦＥの誤差の影響はさらに大きくなる。
結果的にＦＥの誤差が大きいために不要なイントラセルハンドオフが多く発生し、その多くが失敗することに起因して強制切断（移動局が通話中に他の移動局や基地局からの干渉により通話が強制的に切断されること）が引き起こされる。この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、より少ないイントラセルハンドオフ回数、より少ない強制切断率を実現することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の移動体通信制御装置は、受信した無線信号の受信レベルを検出する受信手段と、この受信手段で検出される受信レベルを統計処理する統計処理手段と、この統計処理手段で統計処理された受信レベル情報に基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段と、を備え、上記受信手段は受信した無線信号の制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとを検出し、上記統計処理手段はこれら制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとに基づき、統計処理された希望波受信レベルと干渉波受信レベルとを求め、上記制御手段はこの統計処理された希望波受信レベルと干渉波受信レベルとに基づいて無線通信回線のハンドオフを制御することを特徴とする。
【００１１】
つぎに発明にかかる移動体通信制御装置は、受信した無線信号の受信レベルを検出する受信手段と、この受信手段で検出される受信レベルを統計処理する統計処理手段と、この統計処理手段で統計処理された受信レベル情報に基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段と、を備え、上記受信手段は受信した無線信号の制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとを検出し、上記統計処理手段はこれら制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとに基づき、統計処理された希望波受信レベルと希望波対干渉波比とを求め、上記制御手段はこの統計処理された希望波受信レベルと希望波対干渉波比とに基づいて無線通信回線のハンドオフを制御することを特徴とする。
【００１２】
つぎに発明にかかる移動体通信制御装置は、受信した無線信号の受信レベルを検出する受信手段と、この受信手段で検出された受信レベルを統計処理する統計処理手段と、上記受信した無線信号に基づき無線通信回線の品質を検出する回線品質検出手段と、この回線品質検出手段で検出された回線品質と上記統計処理手段で統計処理された受信レベル情報とに基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段と、を備え、上記受信手段は、通話チャネルの受信レベルを検出し、上記統計処理手段は、この通話チャネルの受信レベルを統計処理し、上記回線品質検出手段で検出された回線品質を統計処理し、上記制御手段は、統計処理された上記通話チャネル受信レベル（第１情報とする）と上記回線品質（第２情報とする）とに基づいて、前記第１情報が予め規定された第１のしきい値以上、前記第２情報が予め規定された第２のしきい値以上、かつ移動していない場合は、無線通信回線のハンドオフ制御としてイントラセルハンドオフ制御を行い、また、前記第１情報が前記第１のしきい値以上、前記第２情報が前記第２のしきい値以上、かつ移動中の場合は、インターセルハンドオフ制御を行い、さらに、前記第１情報が前記第１のしきい値より小さい、または、前記第２情報が前記第２のしきい値より小さい場合は、ハンドオフ制御を行わないことを特徴とする。
【００１３】
つぎに発明にかかる移動体通信制御装置は、受信した無線信号の受信レベルを検出する受信手段と、この受信手段で検出された受信レベルを統計処理する統計処理手段と、上記受信した無線信号に基づき無線通信回線の品質を検出する回線品質検出手段と、この回線品質検出手段で検出された回線品質と上記統計処理手段で統計処理された受信レベル情報とに基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段と、を備え、上記受信手段は受信した無線信号の制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとを検出し、上記統計処理手段はこれら制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとに基づき、統計処理された希望波受信レベルと干渉波受信レベルとを求め、上記制御手段はこの統計処理された希望波受信レベルと干渉波受信レベル、および上記回線品質検出手段で検出された回線品質に基づいて無線通信回線のハンドオフを制御することを特徴とする。
【００１４】
つぎに発明にかかる移動体通信制御装置は、受信した無線信号の受信レベルを検出する受信手段と、この受信手段で検出された受信レベルを統計処理する統計処理手段と、上記受信した無線信号に基づき無線通信回線の品質を検出する回線品質検出手段と、この回線品質検出手段で検出された回線品質と上記統計処理手段で統計処理された受信レベル情報とに基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段と、を備え、上記受信手段は受信した無線信号の制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとを検出し、上記統計処理手段はこれら制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとに基づき、統計処理された希望波受信レベルと希望波対干渉波比とを求め、上記制御手段はこの統計処理された希望波受信レベルと希望波対干渉波比、および上記回線品質検出手段で検出された回線品質に基づいて無線通信回線のハンドオフを制御することを特徴とする。
【００１５】
つぎに発明にかかる移動体通信制御装置において、上記受信手段は受信した無線信号の制御チャネルの受信レベルを検出し、上記統計処理手段はこの制御チャネルの受信レベルを統計処理し、上記制御手段はこの統計処理された制御チャネルの受信レベルに基づき、移動局が移動しているか否かを判断し、この判断結果に基づき無線通信回線のハンドオフを制御することを特徴とする。
【００１６】
つぎに発明にかかる移動体通信制御装置において、上記統計処理手段は、移動局が待受け状態にある場合に上記受信手段からの制御チャネルの受信レベルを統計処理し、移動局が通話状態の場合に、待受け状態のときに統計処理した制御チャネルの受信レベルを統計処理された希望波受信レベルとして保持することを特徴とする。
【００１７】
つぎに発明にかかる移動体通信制御装置において、上記統計処理手段は、移動局が通話状態にあり、通話チャネルと制御チャネルが重なった場合に、上記受信手段からの制御チャネルの受信レベルを統計処理し、この統計処理した制御チャネルの受信レベルを統計処理された希望波受信レベルとして保持することを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の移動体通信制御装置の実施の形態としてのＴＤＭＡ送受信器の構成を示す構成図である。
図において、１０１は送信部、１０２は受信した無線信号を周波数シンセサイザ１０３から与えられる周波数信号に基づき復調し、ベースバンド信号１１０として出力する受信部である。この受信部１０２は、受信した無線信号の受信レベル情報としての制御チャネルの受信レベル１０８、通話チャネルの受信レベル１０９を検出し出力する受信手段としての機能をも有する。
【００２２】
１０５は上記受信部１０２からのベースバンド信号１１０に対し、フレーム同期や誤りチェックなどのベースバンド処理を行うベースバンド処理部である。
１０６はこの受信部１０２から受信レベル情報として出力される制御チャネルの受信レベル１０８、通話チャネルの受信レベル１０９を統計処理する統計処理手段としての統計処理部であり、その結果を制御部１０４に送出する。
【００２３】
制御部１０４はこの統計処理部１０６で統計処理された受信レベル情報に基づき無線通信回線のハンドオフを制御する制御手段としての制御部である。
【００２４】
以上のようなこの実施形態では、受信手段としての受信部１０２から得られる制御チャネルの受信レベル１０８、通話チャネルの受信レベル１０９といった受信レベル情報を統計的に処理することにより、統計処理を行わない場合に比べてより正確な制御チャネルの受信レベルや通話チャネルの受信レベルを把握でき、さらにはこれら受信レベルの情報からより正確なＣＩＲ（希望波対干渉波比）などを推定できるので、これらに基づいてハンドオフの制御を行うことにより、不要なイントラセルハンドオフの起動をなくし、適切なハンドオフ制御を行えるものである。
【００２５】
実施の形態２
次に、このような送受信器におけるより具体的なハンドオフ制御を示す実施形態を図２、図３に基づき説明する。
図２はこの実施形態におけるハンドオフ制御のシーケンスを示すフローチャートである。
【００２６】
まず、ステップＳ１で受信した無線信号から、周波数の異なっている制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとをそれぞれ測定する。
次にステップＳ２０で制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとから干渉波受信レベルを求めるとともにこれを統計処理し、またステップＳ２１で制御チャネルの受信レベルから希望波受信レベルを求めるとともにこれを統計処理する。
そして、これら統計処理された干渉波受信レベル、希望波受信レベルに基づき、ステップＳ３においてハンドオフ制御がなされる。
【００２７】
図３は図２の動作をより詳細に示すフローチャートである。
まずステップＳ１０１において制御チャネルの受信レベル（Ｄ測定値）を、ステップＳ１０２において通話チャネルの受信レベル（ＵＤ測定値）を測定する。次にステップＳ２０１において干渉波受信レベル（Ｕ測定値）を(１)式より求める。
Ｕ測定値  ＝  ＵＤ測定値  −  Ｄ測定値        ・・・(１)
【００２８】
ここから、統計処理が行われる。なお、しきい値（ＴＨ１、ＴＨ２、ＴＨ３、ＴＨ４）が予め定義されているものとする。
ステップＳ２０２においてＵ平均値とＵ測定値との差の絶対値（ＤＩＦＦ２）を求める。ステップＳ２０３においてＤＩＦＦ２がＴＨ２以上であれば統計処理部はＵ測定値を破棄しＵ平均値を更新しないが、ＤＩＦＦ２がＴＨ２より小さければステップＳ２０４において統計処理部１０６はこのときの測定値を用いてＵ平均値を求めるとともにその値を更新して保持する。なお、Ｕ平均値とはＵ測定値の過去ｎサンプル分のデータの平均値を意味する。
【００２９】
次にステップＳ２１１においてＤ平均値とＤ測定値との差の絶対値（ＤＩＦＦ１）を求める。なお、ここで制御チャネルの受信レベル（Ｄ測定値）は、そのまま希望波受信レベルとして用いられている。通常、基地局毎に制御チャネルの周波数は異なっているか、あるいは同じ周波数を使う場合でも離れた基地局間としているので、ある基地局の制御チャネルに対する他の基地局からの干渉は、通話チャネルに比べて非常に小さい。したがって、この制御チャネルの受信レベルを希望波の受信レベルとして用いることができる。
【００３０】
ステップＳ２１２においてＤＩＦＦ１がＴＨ１以上であれば統計処理部はＤ測定値を破棄しＤ平均値を更新しないが、Ｄ平均値とＤ測定値との差がＴＨ１より小さければステップＳ２１３において統計処理部はこのときのＤ測定値を用いてＤ平均値を求め、その値を更新して保持する。なお、Ｄ平均値はＤ測定値の過去ｎサンプル分のデータの平均値を意味する。
そして、これら統計処理された干渉波受信レベル（Ｕ平均値）と希望波受信レベル（Ｄ平均値）とに基づき、ハンドオフ制御が行われる。
【００３１】
ステップＳ３０１でＤ平均値がしきい値ＴＨ３以上と判断され、ステップＳ３０２でＵ平均値がしきい値ＴＨ４以上と判断された場合、希望波受信レベルは十分だが、干渉が多いということであるから、ステップＳ３２３に進み、イントラセルハンドオフすると判断される。
【００３２】
また、ステップＳ３０１でＤ平均値がしきい値ＴＨ３以上と判断され、ステップＳ３０２でＵ平均値がしきい値ＴＨ４より小さいと判断されたならば、希望波受信レベルが十分で、干渉が小さいという良好な通信状態なので、イントラセルハンドオフもインターセルハンドオフもしないと判断され、ステップＳ３２１で終了する。
また、ステップＳ３０１でＤ平均値がしきい値ＴＨ３より小さい場合は希望波受信レベルが小さいということなので、ステップＳ３２２でインターセルハンドオフすると判断される。
【００３３】
以上のように、制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルから、統計処理のなされた希望波受信レベルと干渉波受信レベルとを求め、これに基づきイントラセルハンドオフ、インターセルハンドオフの判断をするため、従来のような単にフレームエラー数と通話チャネルの受信レベルを用いる方式に比べ、より適切なハンドオフを判断できる効果がある。
【００３４】
なお、予め移動局が移動しているか否か、あるいは移動局の移動速度、方向を検知しておき、これに基づいてインターセルハンドオフを行うようにしてもよい。例えば、ステップＳ３０２でＹＥＳと判断（すなわち希望波受信レベルは十分で、干渉が多いと判断）の後に移動局の移動の有無を判別し、移動局が隣接する基地局のセル範囲に移行していく途中のような場合は、わざわざイントラセルハンドオフを行うのは無駄になる可能性が高いのでインターセルハンドオフを行い、そうでなければそのままイントラセルハンドオフを行うようにすることができる。
【００３５】
また、上記の説明では、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の後、ステップＳ２１１〜Ｓ２１３を行ったが、これらの順番は逆でもよいし、あるいは並列に行われてもよい。
また、上記実施形態においては統計処理としてＵ測定値、Ｄ測定値の平均値を求めるものを示したが、平均値でなく何等かの統計的手段であってもよい。
また、上記実施形態においてステップＳ３０１以前にＵ測定値及びＵ平均値を求めたがステップＳ３０１以降にＵ測定値及びＵ平均値を求めてもよい。
【００３６】
さらに、上記実施形態においては制御チャネルと通話チャネルの受信レベルから希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルを求め、これら希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルを統計処理するものを示したが、制御チャネルと通話チャネルの受信レベルを統計処理してから希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルを求め、これを統計処理された希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルとしてもよい。
【００３７】
実施の形態３
上記実施形態２では、統計処理された希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルとからハンドオフの判断を行うものを示したが、測定された受信レベルから測定ＣＩＲ（希望波対干渉波比）を求め、これと希望波の受信レベルとからハンドオフの判断を行う実施形態を図４、５に基づいて説明する。
【００３８】
図４はこの実施形態におけるハンドオフ制御のシーケンスを示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１で受信した無線信号から、周波数の異なっている制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとをそれぞれ測定する。
【００３９】
次にステップＳ２２で制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとから希望波対干渉波比を求めるとともにこれを統計処理し、またステップＳ２３で制御チャネルの受信レベルから希望波受信レベルを求めこれを統計処理する。
そして、これら統計処理された希望波対干渉波比、希望波受信レベルに基づき、ステップＳ３においてハンドオフ制御がなされる。
【００４０】
図５は図４の動作をより詳細に示すフローチャートである。
まずステップＳ１０１において制御チャネルの受信レベル（Ｄ測定値）を、ステップＳ１０２において通話チャネルの受信レベル（ＵＤ測定値）を測定する。
次にステップＳ２２１において測定ＣＩＲ（希望波対干渉波比）測定値を(２)式より求める。
【００４１】
【数１】
0004023845.tif 000002
【００４２】
ここから、統計処理が行われる。なお、しきい値（ＴＨ１、ＴＨ２、ＴＨ３、ＴＨ４）が予め定義されているものとする。
ステップＳ２２２において測定ＣＩＲ平均値と測定ＣＩＲ測定値との差の絶対値（ＤＩＦＦ２）を求める。なお、測定ＣＩＲ平均値は測定ＣＩＲ測定値の過去ｎサンプル分のデータの平均値を意味する。
【００４３】
次にステップＳ２２３においてＤＩＦＦ２がＴＨ２以上であれば統計処理部１０６は測定ＣＩＲ測定値を破棄し測定ＣＩＲ平均値を更新しないが、ＤＩＦＦ２がＴＨ２より小さければステップＳ２２４において統計処理部１０６はこのときの測定ＣＩＲ測定値を用いて測定平均値を求め、その値を更新して保持する。
次にステップＳ２３１においてＤ平均値とＤ測定値との差の絶対値（ＤＩＦＦ１）を求める。ステップＳ２３２においてＤＩＦＦ１がＴＨ１以上であれば統計処理部はＤ測定値を破棄しＤ平均値を更新しないが、ＤＩＦＦ１がＴＨ１より小さければステップＳ２３３において統計処理部１０６このときのＤ測定値を用いてＤ平均値を求め、その値を更新して保持する。
【００４４】
そして、これら測定ＣＩＲ平均値と希望波受信レベル（Ｄ平均値）とに基づき、ハンドオフ制御が行われる。
ステップＳ３０１でＤ平均値がしきい値ＴＨ３以上と判断され、ステップＳ３０３で測定ＣＩＲ平均値がしきい値ＴＨ４以上ではないと判断された場合、希望波受信レベルは十分だが、希望波対干渉波比が十分でない、すなわち干渉が多いということであるから、ステップＳ３２３に進み、イントラセルハンドオフすると判断される。
【００４５】
また、ステップＳ３０１でＤ平均値がしきい値ＴＨ３以上と判断され、ステップＳ３０３で測定ＣＩＲ平均値がしきい値ＴＨ４以上と判断されたならば、希望波受信レベルが十分で、希望波対干渉波比も十分という良好な通信状態なので、イントラセルハンドオフもインターセルハンドオフもしないと判断され、ステップＳ３２１で終了する。
また、ステップＳ３０１でＤ平均値がしきい値ＴＨ３より小さい場合は希望波受信レベルが小さいということなので、ステップＳ３２２でインターセルハンドオフすると判断される。
【００４６】
以上のように、制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルを得て測定ＣＩＲを求め、統計処理された測定ＣＩＲと希望波の受信レベルからハンドオフの判断をする方式をとっているため、従来のフレームエラー数と通話チャネルの受信レベルを用いる方式に比べ、より正確なＣＩＲを得られ、希望波の受信レベルによってインターセルハンドオフとイントラセルハンドオフの区別がしやすく、より正確で安定したハンドオフを実現できる。
【００４７】
なお、予め移動局の移動を検知しておき、これに基づいてインターセルハンドオフを行うようにしてもよいことは上記実施形態２と同様である。
【００４８】
また、上記の説明では、ステップＳ２２１〜Ｓ２２４の後、ステップＳ２３１〜Ｓ２３３を行ったが、これらの順番は逆でもよいし、あるいは並列に行われてもよい。
また、上記実施形態においては統計処理としてＣＩＲ測定値、Ｄ測定値の平均値を求めるものを示したが、平均値でなく何等かの統計的手段であってもよい。
また、上記実施形態においてステップＳ３０１以前にＣＩＲ測定値及びＣＩＲ平均値を求めたがステップＳ３０１以降にＣＩＲ測定値及びＣＩＲ平均値を求めてもよい。
【００４９】
さらに、上記実施形態においては制御チャネルと通話チャネルの受信レベルから測定ＣＩＲと干渉波の受信レベルを求め、これらを統計処理するものを示したが、制御チャネルと通話チャネルの受信レベルを統計処理してから測定ＣＩＲと干渉波の受信レベルを求め、これを統計処理された受信レベルの情報としてもよい。
【００５０】
実施の形態４
以上の実施形態では、受信手段としての受信部１０２からの受信レベル情報を統計処理し、その統計処理結果に基づいてハンドオフの制御を行うものを説明したが、受信信号におけるデータの誤り数などから無線回線の品質を検出し、統計処理した受信レベル情報に加えこの回線品質も考慮してハンドオフの制御を行うこともできる。このような実施形態を以下に示す。
【００５１】
図６はこの実施の形態におけるＴＤＭＡ送受信器の構成を示す構成図であり、１０１〜１０３は図１に示した上記実施形態１と同様のものである。
【００５２】
１０５は上記受信部１０２からのベースバンド信号１１０に対し、フレーム同期や誤りチェックなどのベースバンド処理を行うベースバンド処理部であるが、このベースバンド処理部１０５は、受信信号から復調されたベースバンド信号１１０に基づき、例えばフレーム誤り数（ＦＥ）などを検出することで無線通信回線の品質を検出し、回線品質情報１０７として上記制御部１０４に出力する回線品質検出手段としての機能を有する。
【００５３】
１０６は上記受信部１０２からの制御チャネルの受信レベル１０８、通話チャネルの受信レベル１０９、および上記ベースバンド処理部１０５からの品質情報１０７を統計処理する統計処理する統計処理手段としての統計処理部であり、その結果を制御部１０４に送出する。
制御部１０４はこの統計処理部１０６からの統計処理結果に基づきハンドオフの制御を行う。
【００５４】
以上のようなこの実施形態では、受信手段としての受信部１０２から得られる制御チャネルの受信レベル１０８、通話チャネルの受信レベル１０９といった受信レベル情報を統計的に処理することにより、統計処理を行わない場合に比べてより正確な制御チャネルの受信レベルや通話チャネルの受信レベルを把握でき、またこれら受信レベルの情報からより正確なＣＩＲ（希望波対干渉波比）などを推定できるとともに、さらに無線回線の品質を検出しこの回線品質も考慮してハンドオフの制御を行うことにより、より適切なハンドオフ制御を行え、不要なイントラセルハオドオフの起動をなくすことができるものである。
【００５５】
実施の形態５
次に、このような送受信器におけるより具体的なハンドオフ制御を示す実施形態を図７、図８に基づき説明する。
図７はこの実施形態におけるハンドオフ制御のシーケンスを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、ステップＳ１で受信した無線信号から通話チャネルの受信レベルを測定する。
次にステップＳ２４で通話チャネルの受信レベルを統計処理し、またステップＳ２５で回線品質情報を統計処理する。
そして、これら統計処理された通話チャネルの受信レベル、回線品質情報に基づき、ステップＳ３０においてハンドオフ制御がなされる。
【００５７】
図８は図７の動作をより詳細に示すフローチャートである。
まずステップＳ１０２において通話チャネルの受信レベル（ＵＤ測定値）を測定する。
またステップＳ１０３においてベースバンド処理部１０５がフレーム誤り数（ＦＥ測定値）を測定する。
【００５８】
ここから、統計処理が行われる。なお、しきい値（ＴＨ１、ＴＨ２、ＴＨ３、ＴＨ４）が予め定義されているものとする。
次にステップＳ２４１においてＵＤ平均値とＵＤ測定値との差の絶対値（ＤＩＦＦ１）を求める。
【００５９】
ステップＳ２４２においてＤＩＦＦ１がＴＨ１以上であれば統計処理部はＵＤ測定値を破棄しＵＤ平均値を更新しないが、ＵＤ平均値とＵＤ測定値との差がＴＨ１より小さければステップＳ２４３において統計処理部はこのときのＵＤ測定値を用いてＵＤ平均値を求め、その値を更新して保持する。なお、ＵＤ平均値はＵＤ測定値の過去ｎサンプル分のデータの平均値を意味する。
【００６０】
ステップＳ２５１においてＦＥ平均値とＦＥ測定値との差の絶対値（ＤＩＦＦ２）を求める。ステップＳ２５２においてＤＩＦＦ２がＴＨ２以上であれば統計処理部はＦＥ測定値を破棄しＦＥ平均値を更新しないが、ＤＩＦＦ２がＴＨ２より小さければステップＳ２５３において統計処理部１０６はこのときのＦＥ測定値を用いてＦＥ平均値を求めるとともにその値を更新して保持する。なお、ＦＥ平均値とはＦＥ測定値の過去ｎサンプル分のデータの平均値を意味する。
【００６１】
そして、これら統計処理された受信レベル情報としての通話チャネルの受信レベル（ＵＤ平均値）と回線品質情報としてのＦＥ測定値（ＦＥ平均値）とに基づき、ハンドオフ制御が行われる。なお、ここでは予め移動局が移動しているか否かが検知されているものとする。
【００６２】
ステップＳ３０４においてＵＤ平均値がしきい値ＴＨ３以上で、かつＦＥ平均値がしきい値ＴＨ４以上（ＹＥＳ）と判断され、ステップＳ３２４において移動局が移動していない（ＮＯ）と判断されている場合、通話チャネルの受信レベルは十分だが、誤りも多いということであり、さらに移動局が移動していないので、ステップＳ３２３でイントラセルハンドオフすると判断される。
【００６３】
また、ステップＳ３２４で移動局が移動している（ＹＥＳ）と判断されている場合は、移動局が隣接基地局のセル範囲に移動しつつある可能性が高いので、ここでイントラセルハンドオフするのは無駄になる可能性が大きいため、ステップＳ３２２でインターセルハンドオフすると判断される。なお、ここでは移動局の移動の有無だけでなく、移動速度、方向などを検知しておくことにより、適切なハンドオフ制御を行うことができる。
【００６４】
また、ステップＳ３０４において、ＵＤ平均値がしきい値ＴＨ３以上かつＦＥ平均値がしきい値ＴＨ４以上という条件を満足しない（ＮＯ）場合、すなわち、ＵＤ平均値がしきい値ＴＨ３より小さい、ＦＥ平均値がしきい値ＴＨ４より小さい場合は、イントラセルハンドオフもインターセルハンドオフもしないと判断される。
【００６５】
以上のように、統計処理のなされた通話チャネルの受信レベルとＦＥとにより、イントラセルハンドオフ、インターセルハンドオフの判断をするため、従来のような単にフレームエラー数と通話チャネルの受信レベルを用いる方式に比べ、より適切なハンドオフを判断できる効果がある。
【００６６】
なお、上記の説明では、ステップＳ２４１〜Ｓ２４３の後、ステップＳ２５１〜Ｓ２５３を行ったが、これらの順番は逆でもよいし、あるいは並列に行われてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては統計処理として平均値を求めるものを示したが、平均値でなく何等かの統計的手段であってもよい。
また、上記実施形態においては回線品質情報としてフレームエラー数（ＦＥ）を用いたが、このＦＥから推定ＣＩＲ測定値を求め、これを回線品質情報としてもよいし、また他の回線品質を示す情報を用いてもよい。
【００６８】
実施の形態６
上記実施形態５では、統計処理された通話チャネルの受信レベルと回線品質情報としてのＦＥとからハンドオフの判断を行うものを示したが、測定された受信レベルから干渉波受信レベルと希望波受信レベルとを求め、これらと回線品質情報からハンドオフの判断を行う実施形態を図９、１０に基づいて説明する。
図９はこの実施形態におけるハンドオフ制御のシーケンスを示すフローチャートである。
【００６９】
まず、ステップＳ１で受信した無線信号から通話チャネルの受信レベル、制御チャネルの受信レベルを測定するとともに、回線品質としてフレーム誤り数（ＦＥ測定値）を測定する。
次にステップＳ２５で回線品質情報を統計処理し、ステップＳ２０で制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとから干渉波受信レベルを求めるとともにこれを統計処理し、またステップＳ２１で制御チャネルの受信レベルから希望波受信レベルを求めこれを統計処理する。
そして、これら統計処理された干渉波受信レベル、希望波受信レベル、回線品質情報に基づき、ステップＳ３においてハンドオフ制御がなされる。
【００７０】
図１０は図９の動作をより詳細に示すフローチャートである。
まずステップＳ１０１において制御チャネルの受信レベル（Ｄ測定値）を、ステップＳ１０２において通話チャネルの受信レベル（ＵＤ測定値）を受信部１０２が測定し、ステップＳ１０３においてベースバンド処理部１０５がフレーム誤り数（ＦＥ測定値）を測定する。
【００７１】
ここから、統計処理が行われる。なお、しきい値（ＴＨ１、ＴＨ２、ＴＨ３、ＴＨ４、ＴＨ５、ＴＨ６が予め定義されているものとする。
次のステップＳ２５１からステップＳ２５３までのＦＥ平均値を求める動作は、上記実施形態５の図８で示したフローチャート中のステップＳ２５１からステップＳ２５３と、ほぼ同様である。
【００７２】
また、次のステップＳ２０１からステップＳ２１３までの干渉波受信レベル（Ｕ平均値）、希望波受信レベル（Ｄ平均値）を求める動作は、上記実施形態２の図３で示したフローチャート中のステップＳ２０１からステップＳ２１３と、ほぼ同様である。
【００７３】
そして、これら統計処理された受信レベル情報としての希望波受信レベル（Ｄ平均値）、干渉波受信レベル（Ｕ平均値）、と回線品質情報としてのＦＥ（ＦＥ平均値）とに基づき、ハンドオフ制御が行われる。
【００７４】
ステップＳ３０１においてＤ平均値がしきい値ＴＨ４以上と判断（ＹＥＳ）され、さらにステップＳ３０５において、Ｕ平均値がしきい値ＴＨ５以上で、かつＦＥ平均値がしきい値ＴＨ６以上と判断（ＹＥＳ）された場合、希望波受信レベル（Ｄ平均値）は十分だが、干渉波受信レベル（Ｕ平均値）も大きく、誤りも多いということであるので、ステップＳ３２３でイントラセルハンドオフすると判断される。
【００７５】
また、ステップＳ３０５でＵ平均値がしきい値ＴＨ５以上かつＦＥ平均値がしきい値ＴＨ６以上という条件を満足しない（ＮＯ）場合、すなわち、Ｕ平均値がしきい値ＴＨ５より小さい場合や、ＦＥ平均値がしきい値ＴＨ６より小さい場合は、干渉波受信レベルが小さいかあるいは、誤りが少ないのでこのまま通信して問題なく、イントラセルハンドオフもインターセルハンドオフもしないと判断され、ステップＳ３２１で終了する。
また、ステップＳ３０１でＤ平均値がしきい値ＴＨ４より小さければ、希望波受信レベルが小さいのでステップＳ３２２でインターセルハンドオフすると判断される。
【００７６】
以上のように、統計処理のなされた干渉波受信レベル、希望波受信レベル、ＦＥにより、イントラセルハンドオフ、インターセルハンドオフの判断をするため、従来のような単にフレームエラー数と通話チャネルの受信レベルを用いる方式に比べ、より適切なハンドオフを判断できる。
【００７７】
なお、上記の説明では、ステップＳ２５１〜Ｓ２５３、ステップＳ２０１〜Ｓ２０４、ステップＳ２１１〜Ｓ２１３の順で動作するものを示したが、これらの順序関係はいずれであってもよいし、あるいは並列に行われてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態においては統計処理として平均値を求めるものを示したが、平均値でなく何等かの統計的手段であってもよい。
また、上記実施形態においては回線品質情報としてフレームエラー数（ＦＥ）を用いたが、このＦＥから推定ＣＩＲ測定値を求め、これを回線品質情報としてもよいし、また他の回線品質を示す情報を用いてもよい。
また、上記実施形態においてステップＳ３０１以前にＵ測定値、Ｕ平均値、ＦＥ測定値、ＦＥ平均値を求めたが、これらをステップＳ３０１以降に求めてもよい。
【００７９】
さらに、上記実施形態においては制御チャネルと通話チャネルの受信レベルから希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルを求め、これら希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルを統計処理するものを示したが、制御チャネルと通話チャネルの受信レベルを統計処理してから希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルを求め、これを統計処理された希望波の受信レベルと干渉波の受信レベルとしてもよい。
【００８０】
実施の形態７
上記実施形態６では、統計処理された干渉波受信レベルと希望波受信レベルとを求め、これらと回線品質情報としてのＦＥとからハンドオフの判断を行うものを示したが、測定された受信レベルから測定ＣＩＲ（希望波対干渉波比）と希望波の受信レベルとを求め、これらと回線品質情報からハンドオフの判断を行う実施形態を図１１、１２に基づいて説明する。
図１１はこの実施形態におけるハンドオフ制御のシーケンスを示すフローチャートである。
【００８１】
まず、ステップＳ１で受信した無線信号から通話チャネルの受信レベル、制御チャネルの受信レベルを測定するとともに、回線品質としてフレーム誤り数（ＦＥ測定値）を測定する。
次にステップＳ２５で回線品質情報を統計処理し、ステップＳ２２で制御チャネルの受信レベルと通話チャネルの受信レベルとから希望波対干渉波比求めるとともにこれを統計処理し、またステップＳ２３で制御チャネルの受信レベルから希望波受信レベルを求めこれを統計処理する。
そして、これら統計処理された希望波対干渉波比、希望波受信レベル、回線品質情報に基づき、ステップＳ３においてハンドオフ制御がなされる。
【００８２】
図１２は図１１の動作をより詳細に示すフローチャートである。
ステップＳ１０１からステップＳ１０３までの、制御チャネルの受信レベル、通話チャネルの受信レベル、ＦＥを測定する動作は、上記実施形態６の図１０で示したフローチャート中のステップＳ１０１からステップＳ１０３と同様である。
また、ステップＳ２５１からステップＳ２５３までのＦＥ平均値を求める動作は、上記実施形態５の図８で示したフローチャート中のステップＳ２５１からステップＳ２５３と、ほぼ同様である。
【００８３】
ここから、統計処理が行われる。なお、しきい値（ＴＨ１、ＴＨ２、ＴＨ３、ＴＨ４、ＴＨ５、ＴＨ６）が予め定義されているものとする。
ステップＳ２２１からステップＳ２３３までの測定希望波対干渉波比（ＣＩＲ）の平均値、希望波受信レベル（Ｄ平均値）を求める動作は、上記実施形態３の図５で示したフローチャート中のステップＳ２２１からステップＳ２３３と、ほぼ同様である。
【００８４】
そして、これら統計処理された受信レベル情報としての希望波受信レベル（Ｄ平均値）、希望波対干渉波比（ＣＩＲ平均値）、と回線品質情報としてのＦＥ（ＦＥ平均値）とに基づき、ハンドオフ制御が行われる。
【００８５】
ステップＳ３０１においてＤ平均値がしきい値ＴＨ４以上と判断（ＹＥＳ）され、さらにステップＳ３０６において、ＣＩＲ平均値がしきい値ＴＨ５よりも小さく、かつＦＥ平均値がしきい値ＴＨ６以上と判断（ＹＥＳ）された場合、希望波受信レベル（Ｄ平均値）は十分だが、希望波対干渉波比（ＣＩＲ平均値）が小さく、誤りも多いということであるので、ステップＳ３２３でイントラセルハンドオフすると判断される。
【００８６】
また、ステップＳ３０６でＣＩＲ平均値がしきい値ＴＨ５よりも小さくかつＦＥ平均値がしきい値ＴＨ６以上という条件を満足しない（ＮＯ）場合、すなわち、ＣＩＲ平均値がしきい値ＴＨ５以上の場合や、ＦＥ平均値がしきい値ＴＨ６より小さい場合は、希望波対受信波比が大きいか、誤りが少ないのでこのまま通信して問題なく、イントラセルハンドオフもインターセルハンドオフもしないと判断され、ステップＳ３２１で終了する。
【００８７】
また、ステップＳ３０１でＤ平均値がしきい値ＴＨ４より小さければ（ＮＯ）、希望波受信レベルが小さいのでステップＳ３２２でインターセルハンドオフすると判断される。
【００８８】
以上のように、統計処理のなされた希望波受信レベル（Ｄ平均値）、希望波対干渉波比（ＣＩＲ平均値）、ＦＥにより、イントラセルハンドオフ、インターセルハンドオフの判断をするため、従来のような単にフレームエラー数と通話チャネルの受信レベルを用いる方式に比べ、より適切なハンドオフを判断できる。
【００８９】
なお、上記の説明では、ステップＳ２５１〜Ｓ２５３、ステップＳ２２１〜Ｓ２２４、ステップＳ２３１〜Ｓ２３３の順で動作するものを示したが、これらの順序関係はいずれであってもよいし、あるいは並列に行われてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態においては統計処理として平均値を求めるものを示したが、平均値でなく何等かの統計的手段であってもよい。
また、上記実施形態においては回線品質情報としてフレームエラー数（ＦＥ）を用いたが、このＦＥから推定ＣＩＲ測定値を求め、これを回線品質情報としてもよいし、また他の回線品質を示す情報を用いてもよい。
また、上記実施形態においてステップＳ３０１以前にＣＩＲ測定値、ＣＩＲ平均値、ＦＥ測定値、ＦＥ平均値を求めたが、これらをステップＳ３０１以降に求めてもよい。
【００９１】
さらに、上記実施形態においては制御チャネルと通話チャネルの受信レベルから希望波受信レベルと測定希望波対干渉波比を求め、これらを統計処理するものを示したが、制御チャネルと通話チャネルの受信レベルを統計処理してから希望波受信レベルと測定希望波対干渉波比、これを統計処理された希望波の受信レベルと希望波対干渉波比としてもよい。
【００９２】
以上までに説明した実施形態２から６までのものを組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【００９３】
実施の形態８
以上のような実施形態において、移動局の移動の有無を検知することで、より適切なハンドオフ制御ができる。
以下に移動局の移動の有無を検知する例を図１３に基づいて説明する。ここでは、上述のいくつかの実施形態における動作中で求めた制御チャネルの受信レベルの測定値、およびこの測定値と平均値との差の絶対値を利用し、制御チャネルの受信レベルの変化から移動局の移動の状態を推定する方法を採る。
【００９４】
まず、ステップＳ１０２において制御チャネルの受信レベルを測定する（Ｄ測定値）。次にステップＳ２０１でＤ平均値とＤ測定値との差の絶対値（ｍｖ）を求める。ここでしきい値（ＴＨ１）は定義されているものとし、ステップＳ２０２においてｍｖがＴＨ１以上か否かを判定する。ＹＥＳならステップＳ２６２で、ｍｖがＴＨ１以上になる状態がｎ回以上連続して生じたかを判定しＹＥＳの場合、ステップＳ２６４で移動局は移動状態であると判断する。
【００９５】
またステップＳ２０２でｍｖがＴＨ１以上であっても、ステップＳ２６２でｍｖがＴＨ１以上になった連続回数がｎ回未満の場合は、ステップＳ２６３でその連続回数を保持するとともに、移動局は静止しているもの判断する。
またステップＳ２０２でｍｖがＴＨ１以下の場合、ステップＳ２０３でＤ平均値を求めるとともに、ステップＳ２６１で移動局は静止しているものと判断する。
このように制御チャネルの受信レベルを統計処理した結果から、移動局が移動しているか否かを判断するため、容易に移動している移動局を検出でき、より効率的なイントラセルハンドオフ、インターセルハンドオフが可能になる効果がある。
【００９６】
実施の形態９
上記のいくつかの実施形態で、受信レベル情報として希望波受信レベルを用いるものを示し、このときは制御チャネルの受信レベルを希望波受信レベルとして扱えることは上述したとおりである。
以下にこの希望波受信レベルを検出する実施形態を図１４に基づいて説明する。ここでも、上述のいくつかの実施形態で求めた制御チャネルの受信レベルの測定値、およびこの測定値と平均値との差の絶対値を利用する。
【００９７】
ステップＳ２７１で移動局が待受け状態（通話中でない）か否か判定し、待受け状態であればステップＳ１０２において制御チャネルの受信レベルを測定（Ｄ測定値）し、ステップＳ２０１においてＤ平均値（Ｄ測定値の平均値）とＤ測定値との差の絶対値（ＤＩＦＦ）を求める。
そしてステップＳ２０２で、ＤＩＦＦがしきい値ＴＨ１以上でない（ＮＯ）ならステップＳ２０３でＤ平均値を更新し、ＤＩＦＦがしきい値ＴＨ１以上（ＹＥＳ）ならＤ測定値は破棄しＤ平均値は更新しない。
【００９８】
ステップＳ２７１で、移動局が待受け状態でなくなった（通話状態になった）場合、待受け時に測定していた制御チャネルの受信レベルの平均値を希望波受信レベルとして保持する。この希望波受信レベルを上記実施形態におけるハンドオフ制御のために用いることができる。
【００９９】
このように待受け時に制御チャネルの受信レベルを得て統計処理された制御チャネルの受信レベルを移動局の希望波受信レベルとするため、従来の通話が開始してから希望波の受信レベルを測定するものに比べ、サンプル数が多く受信レベルの精度を向上できる効果がある。
なお、ここでは制御チャネルの受信レベルの平均値をとるものを説明したが、何らかの別の統計的手段を用いてもよい。
【０１００】
実施の形態１０
上記実施形態９で、移動局が待受け状態のときに希望波受信レベルを測定するものを示したが、通話中に測定する場合を図１５に基づいて説明する。
図１５の（１）に示すように通話チャネル(Ｔ11〜Ｔ13、Ｔ21〜Ｔ23)と制御チャネル（Ｔ１、Ｔ２）のように通話チャネルと制御チャネルのタイミングまたはスロットが異なっている場合は通話チャネルと制御チャネルを時間軸上で切替えて使用し、通話中に制御チャネルの受信レベルを測定する。
【０１０１】
図１５の（２）に示すように通話チャネル（Ｔ11、Ｔ21）と制御チャネル（Ｔ１、Ｔ２）のタイミングが重なる場合は制御チャネルのｎ回に１回（ｎ＞＝１）、制御チャネルを優先して復調し、重なった通話チャネル（Ｔ11、Ｔ21）は放棄し、通話チャネル（Ｔ12、Ｔ13、Ｔ22、Ｔ23）と制御チャネル（Ｔ１、Ｔ２）を復調し、通話中に制御チャネルの受信レベルを求め、これを希望波受信レベルとする。
また、通話チャネルから制御チャネルへの切替え、制御チャネルから通話チャネルへの切替えに時間を要する場合は図１５（３）に示すように制御チャネルの前後に復調する通話チャネル（Ｔ12、Ｔ13、Ｔ14、Ｔ22、Ｔ23、Ｔ24）を放棄して制御チャネルを優先してもよい。
【０１０２】
以上のように、通話時に通話チャネルと制御チャネルのタイミングが重なった場合でも、新たに制御チャネル用の基地局を設けることなく制御チャネルの受信レベルを得ることができる。
【０１０３】
なお上記実施形態４から１０では回線品質情報を統計処理するものを示したが、例えばフレーム誤り数を統計処理せずに用いてもよく、受信レベルを統計処理することにより適切な受信状態を把握して適切なハンドオフ制御は行える効果に変わりない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態におけるＴＤＭＡ送受信器のブロック図。
【図２】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図３】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図４】この発明の実施形態におけるＴＤＭＡ送受信器のブロック図。
【図５】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図６】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図７】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図８】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図９】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図１０】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図１１】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図１２】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図１３】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図１４】この発明の実施形態における制御動作を示すフローチャート。
【図１５】この発明の実施形態における制御動作を説明するための、通話チャネルと制御チャネルのタイミングを示す説明図。
【図１６】従来のＴＤＭＡ送受信器のブロック図。
【図１７】従来のＴＤＭＡ送受信器制御動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１０１  送信部
１０２  受信部
１０３  周波数シンセサイザ
１０４  制御部
１０５  ベースバンド処理部
１０６  統計処理部
【図１】
0004023845.tif 000003
【図２】
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【図３】
0004023845.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004023845.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
0004023845.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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