(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電手段、露光手段、現像手段によって像担持体表面に形成されたトナー像を転写手段によって他部材に転写した後に前記像担持体表面に残った残留トナーを処理するトナー処理装置において、
前記像担持体表面の移動方向に沿っての前記転写手段の下流側でかつ前記帯電手段の上流側に配置されて前記残留トナーの電荷を所定の極性に帯電処理する現像剤帯電量制御手段を有し、
前記現像剤帯電量制御手段は、前記像担持体表面から所定の距離に配置されて前記像担持体表面に当接した対向姿勢で、前記像担持体表面の母線方向に往復移動するように支持され、
前記現像剤帯電量制御手段を支持する支持部材と、前記支持部材を往復移動可能に保持するスペーサと、前記スペーサを前記像担持体表面に当接させて前記現像剤帯電量制御手段を前記対向姿勢に保持する付勢部材と、を有し、
前記スペーサは、前記像担持体表面との当接部分に、前記像担持体表面の形状に倣った円弧状部を有する、ことを特徴とするトナー処理装置。
【請求項２】
前記スペーサの前記像担持体の母線方向への位置規制をするガイド部を有する、ことを特徴とする請求項１記載のトナー処理装置。
【請求項３】
前記現像剤帯電量制御手段は、ブラシ部と前記ブラシ部を保持するベース部とを有し、前記支持部材は、前記ブラシ部が前記像担持体の中心を向くように前記ベース部を支持する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー処理装置。
【請求項４】
前記像担持体表面に対する前記現像剤帯電量制御手段のブラシ部の侵入量が０．５〜２．５ｍｍである、ことを特徴とする請求項３に記載のトナー処理装置。
【請求項５】
前記像担持体の移動方向に沿っての前記転写手段の下流側でかつ前記現像剤帯電量制御手段の上流側に配置されて前記残留トナーを均す残留現像剤均一化手段を有する、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載のトナー処理装置。
【請求項６】
前記残留現像剤均一化手段は、前記支持部材に支持されている、ことを特徴とする請求項５に記載のトナー処理装置。
【請求項７】
前記残留現像剤均一化手段は、ブラシ部と前記ブラシ部を保持するベース部とを有し、前記支持部材は、前記ブラシ部が前記像担持体の中心を向くように前記ベース部を支持する、ことを特徴とする請求項６に記載のトナー処理装置。
【請求項８】
前記像担持体表面に対する前記残留現像剤均一化手段のブラシ部の侵入量が０．５〜２．５ｍｍである、ことを特徴とする請求項７に記載のトナー処理装置。
【請求項９】
表面にトナー像が形成される像担持体と、前記像担持体上のトナー像を他部材に転写した後に前記像担持体表面に残ったトナーを処理するトナー処理装置とをカートリッジ容器に一体的に組み込んで構成した、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
前記トナー処理装置が、請求項１ないし８のいずれか記載のトナー処理装置である、ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
表面が移動可能な像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体表面に形成されたトナー像を他部材に転写する転写手段と、トナー像転写後に前記像担持体表面に残った残留トナーを処理するトナー処理装置と、を備えた画像形成装置において、
前記トナー処理装置が、請求項１ないし８のいずれか記載のトナー処理装置である、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
少なくとも前記像担持体と前記トナー処理装置とをカートリッジ容器に一体的に組み込んで構成されたプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジが着脱自在に装着される画像形成装置本体と、を備える、ことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に使用されるトナー処理装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、電子写真方式の画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体としての転写材（紙や透明フィルム等）に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ，レーザビームプリンタなど），電子写真ファクシミリ装置，及び電子写真ワードプロセッサなどが含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、帯電装置、現像装置、クリーニング装置の少なくとも１つと、像担持体である電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱自在とするものである。
【０００４】
また、帯電装置とは、電子写真感光体を所定の極性・電位に一様に帯電処理するものである。
【０００５】
【従来の技術】
従来、電子写真方式のプリンタ，複写機，ファクシミリ等において、像担持体としての電子写真感光体（以下「感光ドラム」という）と、一次帯電器（帯電装置），現像装置，クリーニング装置等のプロセス手段とをカートリッジ容器に一体的に組み込んでプロセスカートリッジを構成し、このプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が知られている。
【０００６】
このプロセスカートリッジ方式により操作性が一層向上され、上述のプロセス手段のメンテナンスをユーザ自身が容易に行うことが可能となった。このため、このプロセスカートリッジ方式は広く用いられている。
【０００７】
また、プロセス手段を、寿命が長いものと短いものとに分け、それぞれのプロセス手段をカートリッジ化し、主要プロセス手段の寿命に則して使用できるカートリッジ構成も実現されている。例えば、トナー収容部と現像装置とを一体的に構成した現像カートリッジや、感光ドラムと一次帯電器とクリーニング装置とを一体的に構成したドラムカートリッジなどが採用されている。
【０００８】
また、近年では、クリーニング装置がない、いわゆるクリーナレス方式のものも提案されている。画像形成装置においては、感光ドラムを所定の極性・電位に一様に帯電処理する工程を含む作像プロセス（画像形成プロセス）を適用して画像情報に対応したトナー像（現像剤像）を形成し、そのトナー像を紙や透明フィルムなどの転写材に転写する。クリーナレス方式は、この転写工程後に感光ドラム上に残ったトナー（残留トナー）を現像装置において現像同時クリーニングで感光ドラム上から除去・回収し再利用するようにしたものである。このクリーナレス方式によると、クリーニング装置がないのでその分、画像形成装置本体を小型化することができる。
【０００９】
例えば、特開平８−１３７３３６８号公報には、感光ドラムの回転方向に沿っての転写帯電器の下流側でかつ一次帯電器の上流側に、転写工程後の感光ドラム上に残留する残留トナーの帯電極性を正規の帯電極性に揃えるトナー帯電量制御手段（現像剤帯電量制御手段）を設けて、一次帯電器の接触帯電部材の残留トナー付着汚れを防止して、帯電不良等によるかぶり画像の発生を防止するようにしたクリーナレス方式の画像形成装置やプロセスカートリッジが提案されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上述のトナー帯電量制御手段は、適度に導電性を持った固定式のブラシ形状部材を使用しているが、残留トナーの電荷（トリボ）を正規極性で適正帯電量に制御する場合において、局部的に残留トナーの帯電過多が発生してしまうことがあった。そして、残留トナーの帯電過多が発生すると、感光ドラムと帯電過多の残留トナーとの鏡映力が強すぎるために、残留トナーは、接触帯電部材に付着せず、また現像装置においても回収できず、さらに転写帯電器においても転写材に転写できなくなる。この結果、帯電過多の残留トナーは感光ドラム上に融着してしまい、画像不良の発生に至ってしまうことがあった。
【００１１】
これは、トナー帯電量制御手段としての固定式のブラシ部材が感光ドラム上で同一箇所に位置し続けてしまうことにより発生していることがわかった。すなわち、トナー帯電量制御手段に抵抗ムラがあるとき、感光ドラム上の同じ部分で常に帯電過多、又は帯電不足が起こってしまう。このうち帯電過多の部分では上述の局部的な残留トナーの帯電過多、融着の問題が発生する。一方、帯電不足の部分では、残留トナーを十分に帯電できないため接触帯電部材がトナー付着汚染されるという問題が起こる。
【００１２】
そして、近年のユーザニーズの多様化に伴い、写真画像などといった高印字率な画像の連続印字動作や、カラー化に伴い感光ドラム上への多重現像方式などにより、１度に大量の残留トナーが発生するため、上述のような問題がさらに顕著になる。
【００１３】
そこで、本発明は、残留トナーを良好に除去することにより、帯電不良や画像不良を防止するようにしたトナー処理装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、帯電手段、露光手段、現像手段によって像担持体表面に形成されたトナー像を転写手段によって他部材に転写した後に前記像担持体表面に残った残留トナーを処理するトナー処理装置において、前記像担持体表面の移動方向に沿っての前記転写手段の下流側でかつ前記帯電手段の上流側に配置されて前記残留トナーの電荷を所定の極性に帯電処理する現像剤帯電量制御手段を有し、前記現像剤帯電量制御手段は、前記像担持体表面から所定の距離に配置されて前記像担持体表面に当接した対向姿勢で、前記像担持体表面の母線方向に往復移動するように支持され、前記現像剤帯電量制御手段を支持する支持部材と、前記支持部材を往復移動可能に保持するスペーサと、前記スペーサを前記像担持体表面に当接させて前記現像剤帯電量制御手段を前記対向姿勢に保持する付勢部材とを有し、前記スペーサは、前記像担持体表面との当接部分に、前記像担持体表面の形状に倣った円弧状部を有する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のトナー処理装置において、前記スペーサの前記像担持体の母線方向への位置規制をするガイド部を有する、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のトナー処理装置において、前記現像剤帯電量制御手段は、ブラシ部と前記ブラシ部を保持するベース部とを有し、前記支持部材は、前記ブラシ部が前記像担持体の中心を向くように前記ベース部を支持する、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載のトナー処理装置において、前記像担持体表面に対する前記現像剤帯電量制御手段のブラシ部の侵入量が０．５〜２．５ｍｍである、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれか記載のトナー処理装置において、前記像担持体の移動方向に沿っての前記転写手段の下流側でかつ前記現像剤帯電量制御手段の上流側に配置されて前記残留トナーを均す残留現像剤均一化手段を有する、ことを特徴とする。
【００２２】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載のトナー処理装置において、前記残留現像剤均一化手段は、前記支持部材に支持されている、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項７に係る発明は、請求項６に記載のトナー処理装置において、前記残留現像剤均一化手段は、ブラシ部と前記ブラシ部を保持するベース部とを有し、前記支持部材は、前記ブラシ部が前記像担持体の中心を向くように前記ベース部を支持する、ことを特徴とする。
【００２５】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載のトナー処理装置において、前記像担持体表面に対する前記残留現像剤均一化手段のブラシ部の侵入量が０．５〜２．５ｍｍである、ことを特徴とする。
【００２６】
請求項９に係る発明は、表面にトナー像が形成される像担持体と、前記像担持体上のトナー像を他部材に転写した後に前記像担持体表面に残ったトナーを処理するトナー処理装置とをカートリッジ容器に一体的に組み込んで構成した、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、前記トナー処理装置が、請求項１ないし８のいずれか記載のトナー処理装置である、ことを特徴とする。
【００２７】
請求項１０に係る発明は、表面が移動可能な像担持体と、前記像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電後の前記像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像にトナーを付着させてトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体表面に形成されたトナー像を他部材に転写する転写手段と、トナー像転写後に前記像担持体表面に残った残留トナーを処理するトナー処理装置と、を備えた画像形成装置において、前記トナー処理装置が、請求項１ないし８のいずれか記載のトナー処理装置である、ことを特徴とする。
【００２８】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、少なくとも前記像担持体と前記トナー処理装置とをカートリッジ容器に一体的に組み込んで構成されたプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジが着脱自在に装着される画像形成装置本体と、を備える、ことを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。なお、各図面間で共通の部材や装置については同一の符号を付し、これらについての重複説明は、適宜省略した。
【００３０】
ここで、以下の説明において、感光ドラムの軸線（母線）に沿った方向を軸線方向又は長手方向という。この軸線方向は転写材の搬送方向に直交する方向である。また、左，右は転写材の搬送方向上流側から下流側を見たときの左右をいい、上，下はプロセスカートリッジの装着状態におけるそれぞれ上，下をいうものとする。
【００３１】
＜実施の形態１＞
図１に、本発明に係る画像形成装置の一例を示す。同図に示す画像形成装置は、電子写真方式の、４色フルカラーのレーザビームプリンタである。なお、以下では画像形成装置という。
【００３２】
［画像形成装置の全体の説明］
まず、図１に示す画像形成装置全体の概略構成の概略を説明する。
【００３３】
同図に示す画像形成装置は、像担持体であるドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）２をそれぞれ有する４個のプロセスカートリッジ、すなわちイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのそれぞれの色のプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、それぞれのプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方に配設された各色ごとの露光装置（露光手段）としてのレーザスキャナ５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋとによって画像形成部を構成している。なお、以下では、プロセスカートリッジやレーザスキャナをはじめとする各部材について、特に色（イエロー，マゼンタ，シアン，ブラック）を区別する必要がない場合には、単に「プロセスカートリッジ１」，「レーザスキャナ５１」のように記す。
【００３４】
上述の画像形成部の下方には、転写材５２を給紙し搬送する給送手段５３と、転写手段としての中間転写体ユニット５４とが配設されている。ここで転写材５２としては、例えば一般的なコピーに使用される普通紙、オーバーヘッドプロジェクタに使用される透明フィルム状のＯＨＰシート、布等を使用することができる。上述の中間転写ユニット５４は、感光ドラム２上に形成されたトナー像が転写される被転写体としての中間転写ベルト５４ａと、中間転写ベルト５４ａ上のトナー像を転写材５２に転写する二次転写ローラ５４ｄとを有している。
【００３５】
さらに、転写材５２の搬送方向（矢印Ｋ方向）に沿っての、二次転写ローラ５４ｄの下流側には、転写材５２上に転写されたトナー像を定着する定着器（定着手段）５６、トナー像定着後の転写材５２を排出する排出手段５７が配設されている。
【００３６】
本実施の形態の画像形成装置は、クリーナシステムとしてクリーナレス方式を採用した画像形成装置であり、感光ドラム２上に残った残留トナーは、現像装置（現像手段）に取り込んでおり、残留トナーを回収貯蔵する専用のクリーナはプロセスカートリッジ内には配設されていない。
【００３７】
次に上述の画像形成装置の各部材，装置，手段などの構成について順次詳細に説明する。
【００３８】
［給送手段］
給送手段５３は、転写材５２を画像形成部へ給送するものであり、複数枚の転写材５２を積載収納した給紙カセット５３ａと、給紙ローラ５３ｂと、重送を防止するためのリタードローラ５３ｃと、給送ガイド５３ｄと、搬送ローラ５３ｅ，５３ｆと、レジストローラ５３ｇとを有している。
【００３９】
給送ローラ５３ｂは画像形成動作に応じて駆動回転し、給紙カセット５３ａ内の転写材５２を１枚ずつ分離給送する。転写材５２は、給送ガイド５３ｄによってガイドされ、搬送ローラ５３ｅ，５３ｆによってレジストローラ５３ｇに搬送される。転写材５２が搬送された直後は、レジストローラ５３ｇは回転を停止しており、転写材５２は、このレジストローラ５３ｇのニップ部に突き当たることにより斜行が矯正される。画像形成動作中にレジストローラ５３ｇは、転写材５２を静止待機させる非回転の動作と、転写材５２を中間転写ベルト５４ａに向けて搬送する回転の動作とを所定のシーケンスで行い、次工程である転写工程時のトナー像と転写材５２との位置合わせを行う。
【００４０】
［プロセスカートリッジ］
各プロセスカートリッジ１は、図２（図１におけるプロセスカートリッジの拡大図）に示すように、像担持体である感光ドラム２と、その周囲に配設した帯電装置（帯電手段）としての一次帯電器３と現像装置（現像手段）４とをカートリッジ容器１ａに一体的に組み込んで構成されている。そして、これらプロセスカートリッジ１は画像形成装置本体１００に対して、個別にそして容易に着脱できるように構成されていて、感光ドラム２が寿命に至った場合にはユーザ自身により簡単に交換できるようになっている。
【００４１】
本実施の形態においては、例えば、感光ドラム２の回転回数をカウントし、所定カウント数を超えた場合に、プロセスカートリッジ１が寿命に至ったことを報知するようにしている。
【００４２】
本実施の形態の感光ドラム２は、直径約３０ｍｍのアルミニウム製のドラム基体上に、負帯電特性のＯＰＣ（有機光半導体）感光層を設けたものであり、感光層の最表層には電荷注入層が設けられている。電荷注入層は、絶縁性樹脂のバインダに導電性微粒子として例えばＳｎＯ２超微粒子を分散させた材料からなる塗工層を用いている。
【００４３】
感光ドラム２は、駆動手段（不図示）により、図２中の矢印Ｒ方向に所定のプロセススピード（本実施の形態では約１１７ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動される。
【００４４】
図４（感光ドラム，帯電ローラ，攪拌スクリューのそれぞれの軸を通る断面図）に示すように、感光ドラム２の奥側端部（同図では右側の端部）にはドラムフランジ（駆動フランジ）２ｂが固定され、手前側端部（同図では左側の端部）には非駆動フランジ２ｄが固定されている。ドラムフランジ２ｂと非駆動フランジ２ｄの中心にはドラム軸２ａが貫通しており、ドラム軸２ａとドラムフランジ２ｂ及び非駆動フランジ２ｄは一体となって回転される。すなわち、感光ドラム２はドラム軸２ａの軸を中心に回転される。ドラム軸２ａの手前側端部は軸受２ｅによって回転自在に支持され、軸受２ｅは軸受ケース２ｃに対して固定されている。そして軸受ケース２ｃはプロセスカートリッジ１のフレームに対して固定されている。
【００４５】
［一次帯電器（帯電装置）］
帯電手段としての一次帯電器（帯電装置）３は接触帯電方法を用いたものであり、本実施の形態においては、図２に示すように、帯電部材として帯電ローラ３ａを用いている。
【００４６】
帯電ローラ３ａは、芯金３ｂの両端部をそれぞれ軸受部材（不図示）により回転自在に保持させるとともに、押しばね３ｄによって感光ドラム２に向けて付勢され感光ドラム２の表面に対して所定の押圧力をもって圧接させており、感光ドラム２の回転に従動して回転する。
【００４７】
帯電ローラ３ａの表面には、可撓性を持つクリーニングフィルム３ｅで形成された帯電ローラクリーニング部材３ｃが当接されている。このクリーニングフィルム３ｅは、帯電ローラ３ａの長手方向に平行に配置され、かつ同長手方向に対し一定量の往復運動をする支持部材３ｆに対して上端側が固定され、下端側が自由端となって帯電ローラ３ａ表面に当接されて感光ドラム２表面との間に接触ニップ部を形成している。支持部材３ｆが駆動手段（不図示）により長手方向に一定量往復駆動されて帯電ローラ表面がクリーニングフィルム３ｅによって摺擦される。これにより帯電ローラ表面の付着物（微粉トナー，外添剤など）の除去が行われる。
【００４８】
なお、一次帯電器３については後にさらに詳述する。
【００４９】
本実施の形態の画像形成装置は、クリーナシステムとして、クリーナレス方式を採用している。次にこのクリーナレス方式について説明する。
【００５０】
［クリーナレス方式（クリーナシステム）］
本実施の形態の画像形成装置におけるクリーナレス方式の概要をまず説明すると、転写後の感光ドラム２上の残留トナーを、引き続く感光ドラム２の回転に伴い、図２中の帯電部（帯電位置）ａ、露光部（露光位置）ｂを通過させ現像部（現像位置）ｃに持ち運び、現像装置（現像手段）４により現像同時クリーニング（回収）するものである。なお、同図中において、転写部（転写位置）はｄで示している。
【００５１】
感光ドラム２上の残留トナーは露光部ｂを通るので、露光工程はその残留トナー上からなされるが、残留トナーの量は少ないため、大きな影響は現れない。ただし、残留トナーには正規極性のもの、逆極性のもの（反転トナー）、帯電量が少ないものが混在しており、そのうちの反転トナーや帯電量が少ないトナーが帯電部ａを通過する際に帯電ローラ３ａに付着することで帯電ローラ３ａが許容以上にトナー汚染して帯電不良を生じることになる。
【００５２】
また感光ドラム２上の残留トナーの、現像装置４による現像同時クリーニングを効果的に行わせるためには、現像部ｃに持ち運ばれる感光ドラム２上の残留トナーの帯電極性が１極性であり、かつその帯電量が現像装置４によって感光ドラム２の静電潜像を現像できる帯電量であることが必要である。残留トナーのうち反転トナーや帯電量が適切でないトナーについては、現像装置４によって感光ドラム２上から除去・回収できず、画像不良の原因となってしまう。
【００５３】
また近年のユーザニーズの多様化に伴い、写真画像などといった高印字率の画像などの連続印字動作（連続画像形成動作）などにより、１度に大量の残留トナーが発生し、上述したような問題をさらに助長させてしまうのである。
【００５４】
そこで、本実施の形態においては、感光ドラム２の回転方向（矢印Ｒ方向）に沿っての、転写部ｄよりも下流側の位置で、かつ帯電部ａよりも上流側の位置において、感光ドラム２上の残留トナーを均一化するための、残留トナー（残留現像剤）均一化手段３ｇを設け、この残留トナー均一化手段３ｇよりも下流側の位置で、かつ帯電部ａよりも上流側の位置において、残留トナーの帯電極性を正規極性である負極性に揃えるためのトナー（現像剤）帯電量制御手段３ｈを設けている。これら残留トナー均一化手段３ｇ及びトナー帯電量制御手段３ｈは、いずれも感光ドラム２の長手方向（軸方向）のほぼ全長にわたって設けられている。
【００５５】
残留トナー均一化手段３ｇを設けることにより、転写部ｄからトナー帯電量制御手段３ｈへ持ち運ばれる感光ドラム２上のパターン上の残留トナーはトナー量が多くても、そのトナーが感光ドラム２上（の軸方向及び周方向）に分散分布化され、非パターン化されるので、トナー帯電量制御手段３ｈの一部にトナーが集中することがなくなり、このトナー帯電量制御手段３ｈによる残留トナーの全体的な正規極性帯電化処理が常に十分になされて、残留トナーの帯電ローラ３ａへの付着防止が効果的になされる。また残留トナーの像パターンのゴースト像の発生も防止される。
【００５６】
本実施の形態では上述の残留トナー均一化手段３ｇとトナー帯電量制御手段３ｈは、適度な導電性を有するブラシ状部材であり、それぞれブラシ部３ｇａ，３ｈａと、これらブラシ部３ｇａ，３ｈａを保持するベース部３ｇｂ，３ｈｂとを有している。これらブラシ部３ｇａ，３ｈａは、導電性を有する繊維状の部材を植毛することによって構成されている。残留トナー均一化手段３ｇ及びトナー帯電量制御手段３ｈは、ブラシ部３ｇａ，３ｈａの各繊維状の部材が感光ドラム２のほぼ中心を向くように、ベースフレーム１２ａに固定されたブラシ台１１ａ，１１ｂによって保持されている。ベースフレーム１２ａとブラシ台１１ａ，１１ｂとによって支持部材１２を構成している。そして、これらブラシ部３ｇａ，３ｈａは、感光ドラム２表面に対して当接されており、このときの感光ドラム２表面に対する侵入量がＸ１，Ｘ２となるように配設されている。なお、これら侵入量Ｘ１，Ｘ２については後述する。
【００５７】
また、上述の残留トナー均一化手段３ｇ及びトナー帯電量制御手段３ｈは、駆動手段（不図示）により感光ドラム２の長手方向に移動（往復運動）するようになっている。このようにすることで、残留トナー均一化手段３ｇとトナー帯電量制御手段３ｈが感光ドラム２表面のうちの同一個所に位置し続けることがなくなり、例えばトナー帯電量制御手段３ｈの抵抗ムラによる帯電過多部や帯電不足部が存在したとしても、これらが感光ドラム２表面のうちの同じ箇所で起こることがなくなるため、極小的（局部的）な残留トナーの帯電過多によって感光ドラム２上に融着が発生すること、また帯電不足によって帯電ローラ３ａに残留トナーが付着することが抑制又は防止される。
【００５８】
［露光装置（露光手段）］
本実施の形態においては、図１に示すように、上述の感光ドラム２への露光は、露光装置（露光手段）としてのレーザスキャナ５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋを用いて行っている。すなわち、画像形成装置本体１００から画像信号が送られてくると、この信号に対応して変調されたレーザ光Ｌが、帯電後の感光ドラム２表面に対して走査露光される。この露光により感光ドラム２表面の露光部分の電荷が除去されて、感光ドラム２表面には画像情報に対応した静電潜像が選択的に形成される。レーザスキャナ５１は、固体レーザ素子（不図示），ポリゴンミラー５１ａ，結像レンズ５１ｂ，反射ミラー５１ｃ等から構成されている。入力された画像信号に基づき発光信号発生器（不図示）により固体レーザ素子が所定タイミングでＯＮ／ＯＦＦ発光制御される。固体レーザ素子から放射されたレーザ光Ｌは、コリメーターレンズ系（不図示）によりほぼ略平行な光束に変換され、高速回転するポリゴンミラー５１ａにより走査される。そして、結像レンズ５１ｂ、反射ミラー５１ｃを介して感光ドラム２表面にスポット状に結像される。このように感光ドラム２表面には、レーザ光走査による主走査方向の露光と、さらに感光ドラム２の矢印方向の回転による副走査方向の露光とがなされ、画像信号に応じた露光分布が得られる。すなわち、レーザ光Ｌの照射及び非照射により、表面電位が落ちた明部電位と、そうでない暗部電位とが形成される。そして、明部電位と暗部電位間のコントラストにより、画像情報に対応した静電潜像が形成されるのである。
【００５９】
［現像装置（現像手段）］
現像手段である現像装置４は、２成分接触現像装置（２成分磁気ブラシ現像装置）であり、図２に示すように、マグネットローラ４ｂを内包した現像スリーブ（現像剤担持体）４ａ上にキャリヤとトナーとを主とする現像剤を保持している。現像スリーブ４ａには所定間隙を有して、規制ブレード４ｃが設けられており、この規制ブレード４ｃは、現像スリーブ４ａの矢印方向への回転に伴い、現像スリーブ４ａ表面に薄層の現像剤層を形成する。
【００６０】
現像スリーブ４ａは、図４に示すように、その両側の縮径されたジャーナル部４ａ１にスペーサ４ｋを回転可能に嵌合させることで、感光ドラム２と所定間隙を有するように配置され、現像時においては現像スリーブ４ａ上に形成された現像剤層が、感光ドラム２に対して接触する状態で現像できるように設定されている。現像スリーブ４ａは現像部ｃ（図２参照）において感光ドラム２の回転方向（矢印Ｒ方向）に対してカウンター方向である矢示方向（反時計回り）に所定の周速度で回転駆動される。
【００６１】
本実施の形態において、トナーは平均粒径６μｍのネガ帯電トナーを用い、磁性キャリヤとしては飽和磁化が２０５ｅｍｕ／ｃｍ３の平均粒径３５μｍの磁性キャリヤを用いた。また、トナーとキャリヤとを重量比６：９４で混合したものを現像剤として用いている。
【００６２】
図２に示すように、現像剤が循環している現像剤収納部４ｈは、両端部を除いて長手方向の隔壁４ｄで２つに仕切られている。そして、撹拌スクリュー４ｅＡ，４ｅＢがこの隔壁４ｄを挟んで配置されている。
【００６３】
現像装置４の上方に配置されたトナー補給容器５（後述）から補給されたトナーは、図４に示すように、撹拌スクリュー４ｅＢの奥側（同図の右側）に落下し、長手方向の前側（矢印Ｋ１方向）に送られながら撹拌され、前側端部（同図の左側）の隔壁４ｄのない部分を通過する。そして、撹拌スクリュー４ｅＡでさらに長手方向の奥側（矢印Ｋ２方向）に送られ、奥側の隔壁４ｄのない部分を通り、撹拌スクリュー４ｅＢで送られながら撹拌され、循環を繰り返している。
【００６４】
ここで感光ドラム２に形成された静電潜像を、現像装置４を用いて２成分磁気ブラシ法により顕像化する現像工程と現像剤の循環系について説明する。
【００６５】
図２に示す現像スリーブ４ａの矢印方向の回転に伴い、現像容器内の現像剤がマグネットローラ４ｂの汲み上げ極で現像スリーブ４ａ表面に汲み上げられて搬送される。その搬送される過程において、現像剤は現像スリーブ４ａに対して垂直に配置された規制ブレード４ｃによって層厚が規制され、現像スリーブ４ａ上に薄層の現像剤層が形成される。現像剤層が現像部ｃに対応する現像極に搬送されると、磁気力によって穂立ちが形成される。感光ドラム２表面の静電潜像は、この穂状に形成された現像剤中のトナーによってトナー像として現像される。本実施の形態においては、静電潜像は反転現像される。
【００６６】
現像部ｃを通過した現像スリーブ４ａ上の現像剤層は、引き続き現像スリーブ４ａの回転に伴い現像容器内に入り、搬送極の反発磁界によって現像スリーブ４ａ上から離脱して現像容器内の現像剤溜りに戻される。現像スリーブ４ａには、現像バイアス印加電源（不図示）から直流（ＤＣ）電圧及び交流（ＡＣ）電圧が印加される。本実施の形態では、−５００Ｖの直流電圧と、周波数２０００Ｈｚでピーク間電圧１５００Ｖの交流電圧とが印加され、感光ドラム２の露光部分のみを選択的に現像している。
【００６７】
一般に２成分現像法においては交流電圧を印加すると現像効率が増し画像は高品位になるが、逆にかぶりが発生しやすくなる傾向にある。このため、通常、現像スリーブ４ａに印加する直流電圧と感光ドラム２の表面電位間に電位差を設けることによって、かぶりを防止することを実現している。より具体的には、感光ドラム２の露光部分の電位と非露光部分の電位との間の大きさの電位の現像バイアス電圧を印加するようにしている。これにより、かぶりを防止している。
【００６８】
現像によりトナーが消費されると、現像剤中のトナー濃度が低下する。本実施の形態では、撹拌スクリュー４ｅＢの外周面に近接した位置にトナー濃度を検知するセンサ４ｇ（図２参照）を配置している。現像剤中のトナー濃度が所定の濃度レベルよりも低下したことをセンサ４ｇで検知すると、トナー補給容器５から現像装置４内にトナーを補給する命令が出される。このトナー補給動作により現像剤のトナー濃度が常に所定のレベルに維持管理されるようになっている。
【００６９】
［トナー補給容器］
図１に示すように、トナー補給容器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、各色のプロセスカートリッジ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのそれぞれの上方に配置されており、図３に示すように、画像形成装置本体１００の正面側から前ドア５８を開放した状態で、着脱されるようになっている。
【００７０】
図２に示すように、トナー補給容器５の内部には、撹拌軸５ｃに固定された撹拌板５ｂとスクリュー５ａとが配置され、容器底面にはトナーを排出する排出開口部５ｆが形成されている。図５（攪拌軸５ｃ及びスクリュー５ａの軸を通る縦断面図）に示すように、スクリュー５ａと撹拌軸５ｃは、その両端を軸受５ｄで回転可能に支持され、奥側（同図の右側）の端部には、駆動カップリング（凹）５ｅが設けてある。駆動カップリング（凹）５ｅは画像形成装置本体１００の駆動カップリング（凸）６２ｂから駆動伝達を受け、回転駆動される。スクリュー５ａの外形部は、螺旋リブ形状となっており、排出開口部５ｆを中心に、螺旋のねじれ方向を反転させている。駆動カップリング（凸）６２ｂの回転により、所定の回転方向にスクリュー５ａは回転される。そして、排出開口部５ｆに向かってトナーは搬送され、排出開口部５ｆの開口よりトナーを自由落下させ、プロセスカートリッジ１にトナーを補給する。撹拌板５ｂの回転半径方向の先端部は傾斜しており、トナー補給容器５の壁面５ｇと摺接する際には、上述の先端部はある角度をもって当接される。具体的には、撹拌板５ｂの先端側はねじられて、螺旋状態になる。このように、撹拌板５ｂの先端側がねじれ傾斜することにより軸方向への搬送力が発生し、トナーが長手方向に送られる。なお、本実施の形態のトナー補給容器５は、２成分現像法に限らず、１成分現像法を用いるプロセスカートリッジ又は現像カートリッジに対してもトナーを補給可能であり、またトナー補給容器５内に収納される粉体は、トナーだけに限らず、トナー及び磁性キャリヤが混合されたいわゆる現像剤であってもよいことは言うまでもない。
【００７１】
［中間転写ユニット（転写手段）］
転写手段である中間転写ユニット５４は、各色の感光ドラム２から順次に一次転写されて重ねられた複数色のトナー像を、一括して転写材５２に二次転写するものである。
【００７２】
図１に示すように、中間転写ユニット５４は、矢印Ｒ１方向（時計回り）に走行する中間転写ベルト（他部材）５４ａを備えており、この中間転写ベルト５４ａは、感光ドラム２のプロセススピードとほぼ同じ速度（約１１７ｍｍ／ｓｅｃ）で走行している。この中間転写ベルト５４ａは、周長約９４０ｍｍの無端状ベルトであり、駆動ローラ５４ｂ、二次転写対向ローラ５４ｇ、従動ローラ５４ｃの３本のローラに掛け渡されている。さらに、中間転写ベルト５４ａの内側には、転写帯電器としての４個の転写帯電ローラ５４ｆがそれぞれ感光ドラム２の対向位置に回転可能に配置され、感光ドラム２の中心方向に加圧されている。これら転写帯電ローラ５４ｆは、高圧の転写バイアス印加電源（不図示）によって給電されて、中間転写ベルト５４ａの裏側からトナーと逆極性の帯電を行い、各感光ドラム２上のトナー像を順次に中間転写ベルト５４ａ表面に一次転写する。これにより中間転写ベルト５４ａでイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックの各色のトナー像が重ね合わされる。
【００７３】
二次転写部には転写部材として二次転写ローラ５４ｄが、二次転写対向ローラ５４ｇに対向した位置で中間転写ベルト５４ａに圧接されている。二次転写ローラ５４ｄは、回転可能であり、かつ図１中の上下方向に移動（揺動）可能である。ここで中間転写ベルト５４ａと二次転写ローラ５４ｄとはそれぞれ個別に駆動されている。二次転写ローラ５４ｄが上方に移動されて中間転写ベルト５４ａに当接された状態で、転写材５２が二次転写部に突入すると、二次転写バイアス印加電源（不図示）から所定の二次転写バイアスが二次転写ローラ５４ｄに印加され、これにより、中間転写ベルト５４ａ上の４色のトナー像が一括で転写材５２に二次転写される。このとき、中間転写ベルト５４ａと二次転写ローラ５４ｄに挟まれた状態の転写材５２は、転写工程が行われると同時に、図１中の左方に所定の速度で搬送され、次工程の定着を行う定着器５６に向けて搬送される。
【００７４】
転写工程の最下流側である中間転写ベルト５４ａの所定位置（従動ローラ５４ｃ近傍）には、中間転写ベルト５４ａの表面に接離可能なクリーニングユニット５５が設けてあり、二次転写後に中間転写ベルト５４ａに残った残留トナーを除去する。クリーニングユニット５５内には、残留トナーを除去するためのクリーニングブレード５５ａが配置されている。クリーニングユニット５５は、回転中心（不図示）で揺動可能に取りつけられており、クリーニングブレード５５ａは中間転写ベルト５４ａに食い込む方向に圧接されている。クリーニングユニット５５内に取りこまれた残留トナーは、送りスクリュー（不図示）により廃トナータンク（不図示）へ搬送され貯蔵される。
【００７５】
ここで中間転写ベルト５４ａとしてはポリイミド樹脂からなるものを用いることができる。なお、ポリイミド樹脂に限定されるものではなく、その他の材質としてはポリカーボネート樹脂や、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリウレタン樹脂などのプラスチックや、フッ素系、シリコン系のゴムを好適に用いることができる。
【００７６】
［定着器（定着手段）］
上述の現像装置４によって感光ドラム２に形成されたトナー像は、中間転写ベルト５４ａを介して転写材５２上に転写される。そして、定着器５６は、転写材５２に転写されたトナー像を熱を用いて転写材５２に定着させる。
【００７７】
図１に示すように、定着器５６は、転写材５２に熱を加えるための定着ローラ５６ａと転写材５２を定着ローラ５６ａに圧接させるための加圧ローラ５６ｂとを備えており、各ローラは中空ローラである。その内部にそれぞれヒータ（不図示）が配置されている。そして、回転駆動されることによって同時に転写材５２を搬送する。すなわちトナー像を保持した転写材５２は、定着ローラ５６ａと加圧ローラ５６ｂとにより挟持搬送されるとともに、熱及び圧力が加えられることにより、表面にトナー像が定着される。定着後の転写材５２は、排出手段５７の排出ローラ５７ａ，５７ｂ，５７ｃにより、画像形成装置本体１００の上面に形成された排紙トレイ５７ｄ上に排出されて積載される。
【００７８】
［プロセスカートリッジ及びトナー補給容器の装着］
次に、プロセスカートリッジ１及びトナー補給容器５の装着手順を図２，図３，図４，及び図５を参照して説明する。
【００７９】
図３に示すように、画像形成装置本体１００の正面には、開閉自在な前ドア５８が設けてある。この前ドア５８を手前に引いて開放すると、プロセスカートリッジ１（１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ）及びトナー補給容器５（５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ）を着脱（挿抜）するための開口部が露出される。
【００８０】
プロセスカートリッジ１を挿入する開口部には、さらに下端側を中心に開閉可能な芯決め板５９が取り付けられている。プロセスカートリッジ１を着脱する場合は、この芯決め板５９を開放した後に行う。
【００８１】
図２に示すように、画像形成装置本体１００内には、プロセスカートリッジ１の着脱動作を案内するための一対のガイドレール６０と、トナー補給容器５の着脱を案内するための一対のガイドレール６１とが設けられている。プロセスカートリッジ１及びトナー補給容器５の着脱方向は、感光ドラム２の軸線方向と平行な方向であり、ガイドレール６０、６１も同様な方向に形成されている。プロセスカートリッジ１及びトナー補給容器５は、一旦、上述のガイドレール６０、６１に沿って画像形成装置本体１００内の手前から奥側にスライドされることで挿入される。そして、図４に示すように、プロセスカートリッジ１が最奥部まで挿入されると、ドラムフランジ２ｂの中心穴２ｆに画像形成装置本体１００の芯決め軸６６が挿入され、感光ドラム２の奥側の回転中心位置が画像形成装置本体１００に対して決められる。またこれと同時にドラムフランジ２ｂに形成された駆動伝達部２ｇと駆動カップリング（凸）６２ａとが連結され、感光ドラム２の回転駆動が可能となる。本実施の形態で用いた駆動伝達部２ｇはねじれた三角柱形状をなしており、画像形成装置本体１００からの駆動力が加わることで感光ドラム２に対して駆動力が伝達されるとともに、感光ドラム２を奥側に引き込む力を発生させている。さらに、画像形成装置本体１００の後側板６５には、プロセスカートリッジ１を位置決めする支持ピン６３が突設されており、この支持ピン６３がプロセスカートリッジ１のフレームに挿入され、プロセスカートリッジ１のフレームの位置が固定される。
【００８２】
画像形成装置本体１００の手前側（正面側）には、上述の回動可能な芯決め板５９が配置されており、この芯決め板５９を閉鎖することにより、プロセスカートリッジ１の手前側の軸受ケース２ｃが芯決め板５９支持固定される。これら一連の挿入動作により、感光ドラム２とプロセスカートリッジ１とは、画像形成装置本体１００に対して位置決めされる。
【００８３】
一方、図５に示すように、トナー補給容器５は最奥部まで挿入されると、後側板６５から突出した支持ピン６４に対して位置決め固定される。またこれと同時に駆動カップリング（凹）５ｅと駆動カップリング（凸）６２ｂが連結され、スクリュー５ａ及び撹拌軸５ｃ（攪拌板５ｂ）の回転駆動が可能となる。
【００８４】
［トナー処理装置（ブラシユニット）の構成］
次に、図６〜図１０を参照しながら、本実施の形態に係るトナー処理装置についてさらに詳述する。本実施の形態においては、トナー処理装置はブラシユニット３ｊによって構成されている。また、このブラシユニット３ｊは、一次帯電器３のフレーム３ｋに取り付けられている。なお、ブラシユニットは、一次帯電器３とは別体に構成してもよいのはもちろんである。ここで、図６〜図１０は、いずれもブラシユニット（トナー処理装置）３ｊ及び一次帯電器３についての図であり、このうち図６は斜視図、図７は帯電ローラ３ａの長手方向に交差する方向の縦断面図、図８は正面図、図９は側面図、そして図１０は一次帯電器３及びブラシユニット３ｊの上面図である。
【００８５】
図７，図８に示すように、前述の残留トナー均一化手段３ｇとトナー帯電量制御手段３ｈとは、ユニット化されてブラシユニット３ｊを構成している。ブラシユニット３ｊにおいて、残留トナー均一化手段３ｇはブラシ台１１ａに固定支持され、このブラシ台１１ａは板金からなるベースフレーム１２ａに対して熱加締め，ビス締め，両面テープ等により固定されている。同様に、トナー帯電量制御手段３ｈはブラシ台１１ｂに固定支持され、ブラシ台１１ｂは支持部材１２に固定されている。図８に示すように、支持部材１２の長手方向の両端部からは、軸１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが外側に向けて延出されており、駆動側（同図の左側）の軸１３ａ，１３ｂには伝達アーム部材１４が取り付けられている。上述のブラシ台１１ａ，１１ｂは、それぞれ残留トナー均一化部材３ｇ，トナー帯電量制御手段３ｈの取り付け面が、感光ドラム２の径方向に対して直交する向きに配置されている。これにより、残留トナー均一化手段３ｇ及びトナー帯電量制御手段３ｈは、それぞれのブラシが感光ドラム２の中心方向へ向いた状態となるように角度をもって取り付けられている。上述のようにブラシユニット３ｊは、残留トナー均一化手段３ｇとトナー帯電量制御手段３ｈとを支持部材１２に対してそれぞれ取り付けて一体とした状態で、残留トナー均一化手段３ｇとトナー帯電量制御手段３ｈのブラシの先端部がそれぞれ感光ドラム２表面に当接するように使用されるユニットである。
【００８６】
［ブラシユニットの駆動構成］
一次帯電器（帯電手段）３は、その長手方向の奥側（図８の左側）の端部である駆動側に、駆動伝達手段としてのカップリングギヤ１５、レシプロカム１６を有しており、これらカップリングギヤ１５及びレシプロカム１６は、一次帯電器３のフレーム３ｋによって回転可能に支持されている。レシプロカム１６は、カップリングギヤ１５に噛み合うカムギヤ１６ａとカム部１６ｂとを有しており、カム１６ｂには、斜めのカム溝１６ｃが形成されている。このカム溝１６ｃには、上述のブラシユニット３ｊの伝達アーム部材１４の突出部１４ａが係合されている。一次帯電器３が画像形成装置本体１００に装着されると、画像形成装置本体１００側の本体カプラー（不図示）がカップリングギヤ１５と噛合し、画像形成装置本体１００側の回転駆動力が本体カプラー，カップリングギヤ１５を介して、これに噛合されているレシプロカム１６に伝達される。これにより、レシプロカム１６が回転するようになっている。
【００８７】
レシプロカム１６が回転すると、カム溝１６ｃに係合されているブラシユニット３ｊの伝達アーム部材１４の突出部１４ａがカム溝１６ｃに倣って一次帯電器３の長手方向に移動され、これによりブラシユニット３ｊ全体が伝達アーム部材１４と同方向（図８，図１０の矢印Ｋ３方向）に往復運動を行う。ブラシユニット３ｊは、本実施の形態では５ｍｍのストロークで約０．５〜２．５秒の範囲内の一定周期で往復運動を行うように構成されている。
【００８８】
［ブラシユニットの支持・ブラシ侵入量］
図７に示すように、上述のブラシユニット３ｊにおいて、ブラシ状部材である残留トナー均一化手段３ｇとトナー帯電量制御手段３ｈは、それぞれのブラシが感光ドラム２の中心に向けた配置されており、このときの感光ドラム２表面に対するブラシ先端部の侵入量が、所定の侵入量Ｘ１，Ｘ２となるよう支持されている。この所定の侵入量Ｘ１、Ｘ２を満足しない場合、例えば侵入量が少ない場合は残留トナーが残留トナー均一化手段３ｇ及びトナー帯電量制御手段３ｈをすり抜けやすくなり、それぞれ十分に電荷が付与されず、残留トナーの帯電量にムラが生じてしまう。一方、侵入量が多いと残留トナー均一化手段３ｇ及びトナー帯電量制御手段３ｈは感光ドラム２に対する接触圧が大きくなり、残留トナーを過大にせき止め、感光ドラム２表面から掻き落としてしまうおそれがある。
【００８９】
また、残留トナー均一化手段３ｇ及びトナー帯電量制御手段３ｈの姿勢が感光ドラム２の中心方向へ向いた状態でないと同様に所定の侵入量でなくなり、また、感光ドラム２の回転方向に対して積極的にカウンター状態で感光ドラム２表面に当接してしまい感光ドラム２表面上の残留トナーを掻き落としてしまう。
【００９０】
そこで、本実施の形態では、図８，図９に示すように、残留トナー均一化手段３ｇ及びトナー帯電量制御手段３ｈの姿勢をそれぞれ感光ドラム２中心方向へ向いた状態に保持し、ブラシ先端部の侵入量が所定の侵入量Ｘ１，Ｘ２となるように制御するための部材であるスペーサ１７をブラシユニット３ｊの長手方向両端部にそれぞれ設けている。
【００９１】
図９に示すように、スペーサ１７は、感光ドラム２表面に接触する当接面１７ｃが感光ドラム２表面に倣った円弧状に形成された合成樹脂製の部材である。具体的には、例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）やポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミド樹脂（ナイロン（登録商標））等の摺動性に優れた合成樹脂を使用するとよい。スペーサ１７には、下側に決め穴１７ａが、また上側に長丸穴１７ｂが穿設されている。そして、図８，図９に示すように、手前側の決め穴１７ａと長丸穴１７ｂには、それぞれ上述の軸１３ｃ，１３ｄが、また同様に、奥側のスペーサ１７の決め穴１７ａと長丸穴１７ｂには、それぞれ上述の軸１３ａ，１３ｂが長手方向（軸方向）移動可能に挿入されている。これによりブラシユニット３ｊは、感光ドラム２の回転方向については位置規制された状態で、長手方向（図８，図１０の矢印Ｋ３方向）に移動可能となっている。
【００９２】
さらに、ブラシユニット３ｊは、付勢部材としての圧縮コイルばね１８に付勢されており、これにより、両端部に配置されているスペーサ１７の当接面（円弧状部）１７ｃが感光ドラム２表面に所定の加圧力で当接するようになっている。この当接面１７ｃは、感光ドラム２表面の形状に倣った円弧状に形成されている。図１０に示すように、本実施の形態では圧縮コイルばね１８は、ブラシユニット３ｊの両端部に配置されているスペーサ１７に取り付けた構成とし、ブラシユニット３ｊを支持しているスペーサ１７自体を直接付勢している。スペーサ１７は一次帯電器３のフレーム３ｋの長手方向の所定位置に設けられているガイド部３ｍ（図９参照）によって、長手方向には位置規制され、かつ感光ドラム２方向にはガイド３ｍに沿って移動可能に係合されている。上述の圧縮コイルばね１８は、一次帯電器３のフレーム３ｋとスペーサ１７との間に介装されて、スペーサ１７を感光ドラム２表面に向けて付勢している。スペーサ１７は、感光ドラム２に対して長手方向に往復運動しないので、スペーサ１７を直接付勢することで往復運動に関係なく感光ドラム２へブラシユニット３ｊを安定して付勢することができる。
【００９３】
これにより、ブラシユニット３ｊは、姿勢を保たれた状態で、スペーサ１７によって感光ドラム２表面と所定の距離を保って位置される。すなわち、残留トナー均一化手段３ｇのブラシ先端部及びトナー帯電量制御手段３ｈのブラシ先端部は所定の位置に保持され、これにより、感光ドラム２表面に対してそれぞれ所定の侵入量Ｘ１，Ｘ２を確保するようにしている。それぞれのブラシ先端部の侵入量Ｘ１，Ｘ２は０．５〜２．５ｍｍが好ましく、本実施の形態では侵入量Ｘ１，Ｘ２＝１．５ｍｍとなるように構成している。また、圧縮コイルばね１８は０．５〜２ｋｇｆの範囲のばね圧が好ましく、本実施の形態ではばね圧を１ｋｇｆとしている。
【００９４】
画像形成装置本体１００から駆動を受けると、スペーサ１７が感光ドラム２表面に所定の加圧力で当接した状態で、つまりブラシユニット３ｊの感光ドラム２に対する姿勢を保った状態で、ブラシユニット３ｊの両端部に延出されている軸１３ａ〜１３ｄがスペーサ１７の決め穴１７ａ及び長丸穴１７ｂに対して長手方向にスラスト摺動し、これにより、ブラシユニット３ｊは、上述のブラシ先端部の侵入量Ｘ１，Ｘ２を確保した状態で、長手方向に往復運動をすることができる。
【００９５】
上述の本実施の形態によると、トナー帯電量制御手段３ｈを長手方向（図８，図１０の矢印Ｋ３方向）に移動させることにより、極小的（局部的）な残留トナーの帯電過多によって感光ドラム２表面にトナーが融着するのを防止することができ、また帯電不足の部分による一次帯電器３への残留トナーの付着汚染を防止することができ、さらには現像装置４での残留トナーの回収をより効果的に行わせることができるので、帯電不良や画像不良がなく、しかもクリーナシステムとしてクリーナレス方式を採用したときのメリットである小型化を実現することができる。
【００９６】
＜参考例１＞
図１１は参考例１に係るブラシユニット３ｊの側面図である。参考例１においては、上述の実施の形態１とは、スペーサ１７Ａの構成が異なる。他の構成については、同じであるので、重複説明は省略する。
【００９７】
参考例１におけるスペーサ１７Ａにおいては、実施の形態１のスペーサ１７が当接面１７ｃを感光ドラム２表面に当接させていたのに代えて、回転自在な円板（ころ部材）１７ｄ，１７ｅを感光ドラム２表面に当接させるようにしている。
【００９８】
スペーサ１７Ａは、感光ドラム２表面に対向する部分に、回転自在な円板１７ｄ，１７ｅを有している。これら円板１７ｄ，１７は、圧縮コイルばね１８に付勢されて感光ドラム２表面に当接されている。なお、図１１は、手前側のスペーサ１７Ａについて図示しているが、奥側のスペーサ１７Ａ（不図示）についても同様の構成である。このように、各スペーサ１７Ａにおいてそれぞれ２個の円板１７ｄ，１７ｅが感光ドラム２表面に当接することで、ブラシユニット３ｊは、感光ドラム２表面に対して姿勢が保たれ、また所定の距離を保って配置される。
【００９９】
参考例１によると、上述の実施の形態１の効果に加え、さらに、感光ドラム２の回転に伴って円板１７ｄ，１７ｅが従動回転するので、感光ドラム２表面と円板１７ｄ，１７ｅとの当接部がほとんど削れることなく、長期にわたってブラシユニット３ｊを感光ドラム２表面から所定の距離に保持し、したがって、残留トナー均一化手段３ｇ及びトナー帯電量制御手段３ｈのそれぞれのブラシの侵入量Ｘ１，Ｘ２を製品寿命まで保持することができる、という効果をあげることができる。
【０１００】
なお、参考例１ではブラシユニット３ｊの姿勢を制御するために、１個のスペーサ１７Ａにつき２個の円板１７ｄ，１７ｅを設けているが、２個以上の円板を有する構成としてもほぼ同様な効果を得ることができる。
【０１０１】
また、上述の実施の形態においては、像担持体がドラム型の感光ドラムである場合について説明したが、本発明は、像担持体がベルト状の感光ベルトである場合についても適用することができ、この場合も上述と同等の効果を奏することができる。
【０１０２】
また、上述の実施の形態では、残留トナー均一化手段３ｇとトナー帯電量制御手段３ｈとをユニット化してブラシユニット３ｊを構成した例を説明したが、これに限定されず、残留トナー均一化手段３ｇとトナー帯電量制御手段３ｈとのうちのいずれか一方を設けるようにしてもよい。この場合でも相応の効果をあげることができる。
【０１０３】
また、上述の実施の形態では、ブラシユニット３ｊを一次帯電器３のフレーム３ｋに取り付けて、一次帯電器３とともにプロセスカートリッジ１の一部を構成する例について説明したが、ブラシユニット３ｊを、プロセスカートリッジの外部に配設するようにしてもよい。つまりプロセスカートリッジ側でなく、画像形成装置本体側に配置するようにしてもよい。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、像担持体表面の移動方向に沿っての転写手段の下流側でかつ帯電手段の上流側に、転写後の像担持体表面に残った残留トナーを所定の極性に帯電処理する現像剤帯電量制御手段を配置し、この現像剤帯電量制御手段を、像担持体表面から所定に距離に配置して像担持体表面に当接した対向姿勢で像担持体表面の母線方向に往復移動させることにより、残留トナーをムラなく良好に帯電することができるので、帯電不良（一次帯電不良）や画像不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す縦断面図である。
【図２】プロセスカートリッジ及びトナー補給容器の構成を示す縦断面図である。
【図３】画像形成装置本体の前側の前ドアや芯決め板を開放して、トナー補給容器やプロセスカートリッジを露出させたようすを示す斜視図である。
【図４】感光ドラム，帯電ローラ，攪拌スクリューのそれぞれの軸を通る断面図である。
【図５】攪拌軸及びスクリューの軸を通る縦断面図である。
【図６】一次帯電器，ブラシユニットの斜視図である。
【図７】一次帯電器，ブラシユニットの、帯電ローラの長手方向に交差する方向の縦断面図である。
【図８】一次帯電器，ブラシユニットの正面図である。
【図９】一次帯電器，ブラシユニットの側面図である。
【図１０】一次帯電器，ブラシユニットの上面図である。
【図１１】  参考例１における、一次帯電器，ブラシユニットの側面図である。
【符号の説明】
１，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋプロセスカートリッジ
１ａ        カートリッジ容器
２          像担持体（感光ドラム）
３          帯電手段（一次帯電器、帯電装置）
３ａ        帯電ローラ
３ｇ        残留現像剤均一化手段（残留トナー均一化手段）
３ｇａ      ブラシ部
３ｇｂ      ベース部
３ｈａ      ブラシ部
３ｈｂ      ベース部
３ｊ        トナー処理装置（ブラシユニット）
４          現像手段（現像装置）
１１ａ，１１ｂブラシ台
１２        支持部材
１２ａ        ベースフレーム
１７        スペーサ
１７ｃ      円弧状部（当接面）
１７ｄ，１７ｅころ部材（円板）
１８        付勢部材（圧縮コイルばね）
５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ露光手段（レーザスキャナ）
５４        転写手段（中間転写体ユニット）
５４ａ      他部材（中間転写ベルト）
１００      画像形成装置本体
Ｘ１        像担持体（感光ドラム）表面に対する残留トナー（残留現像剤）均一化手段のブラシ部の侵入量、
Ｘ２        像担持体（感光ドラム）表面に対するトナー帯電量（現像剤帯電量）制御手段のブラシ部の侵入量
【図１】
0003919516.tif 000002
【図２】
0003919516.tif 000003
【図３】
0003919516.tif 000004
【図４】
0003919516.tif 000005
【図５】
0003919516.tif 000006
【図６】
0003919516.tif 000007
【図７】
0003919516.tif 000008
【図８】
0003919516.tif 000009
【図９】
0003919516.tif 000010
【図１０】
0003919516.tif 000011
【図１１】
0003919516.tif 000012