(57)【要約】【課題】本発明は、ケーブル保護部材の支持装置において、ケーブル保護部材の移動時に支持装置がケーブル保護部材に対してずれることを抑制する。【解決手段】ケーブル保護部材を支持する支持装置は、ローラ回転軸を備えるローラと、ローラ回転軸の端部が固定され、ローラ回転軸を鉛直方向の支持軸回りに回動可能に支持するローラ支持部とを備え、ローラ支持部は、ローラが折返し部と対向する第１の位置、または、ローラが折返し部の移動経路から外れる第２の位置となるようにローラの位置を切り替える駆動部を含んでおり、移動体が折返し部から遠ざかる方向を第１の方向とし、移動体が折返し部に近づく方向を第２の方向とすると、駆動部は、折返し部が支持装置よりも第２の方向側に位置しているときにローラを第１の位置にすることでケーブル保護部材の上方側部分をローラによって支持する。【選択図】図１
2016132060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産機器の一部分を構成し水平方向に往復移動する移動体に一方の端部が取り付けられ、他方の端部が鉛直方向において前記一方の端部よりも下方側の位置で固定され、前記一方の端部と前記他方の端部との間に形成される折返し部において折り返され、前記一方の端部と前記折返し部との間に位置する上方側部分が前記折返し部と前記他方の端部との間に位置する下方側部分よりも鉛直方向の位置が高くなるように配置されたケーブル保護部材の前記上方側部分を支持する支持装置であって、
鉛直方向の位置が前記ケーブル保護部材の前記一方の端部と前記他方の端部との間となるように配置され、水平方向のローラ回転軸を備えるローラと、
前記移動体の往復移動にともなって移動する前記折返し部の移動経路に隣接して配置され、前記ローラ回転軸の端部が固定され、前記ローラ回転軸を鉛直方向の支持軸回りに回動可能に支持するローラ支持部と、を備え、
前記ローラ支持部は、前記回動によって、前記ローラが前記折返し部と対向する第１の位置、または、前記ローラが前記折返し部の移動経路から外れる第２の位置となるように前記ローラの位置を切り替える駆動部を含んでおり、
前記移動体の移動方向のうち、前記移動体が前記折返し部から遠ざかる方向を第１の方向とし、前記移動体が前記折返し部に近づく方向を第２の方向とすると、
前記駆動部は、前記折返し部が前記支持装置よりも前記第２の方向側に位置しているときに、前記ローラを前記第１の位置にすることで、前記ケーブル保護部材の前記上方側部分を前記ローラによって支持する、支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支持装置であって、
前記ローラ支持部は、前記第１の位置の前記ローラが前記第２の位置に向かって回動し始めるときの前記回動の接線方向が前記第１の方向となるように構成される、支持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の支持装置であって、
前記駆動部は、前記折返し部が前記支持装置よりも前記第１の方向側に位置しているとき、前記ローラを前記第２の位置で停止させている、支持装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の支持装置は、さらに、
前記駆動部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記移動体の位置情報を取得すると、前記移動体の可動範囲のうち、前記折返し部の位置が前記支持装置の位置よりも前記第２の方向側となる所定の範囲に、前記移動体の位置が含まれるか否か判定し、前記移動体の位置が前記所定の範囲に含まれるとき、前記ローラを前記第１の位置にする、支持装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の支持装置は、さらに、
前記駆動部を制御する制御部と、
前記折返し部の移動経路のうち、前記支持装置よりも前記第２の方向側の所定の位置において、前記ケーブル保護部材が存在するか否かを検出するセンサと、を備え、
前記制御部は、前記センサによって前記ケーブル保護部材の存在が検出されると、前記ローラを前記第１の位置にする、支持装置。
【請求項６】
生産機器であって、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の支持装置を複数備え、
複数の前記支持装置は、前記折返し部の移動経路に隣接して並んで配置される、生産機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル保護部材の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工作機械や搬送装置等において、移動体に電力や流体等を供給するためのケーブルやチューブ、パイプなどを内側に収容して保護するケーブル保護部材が知られている（特許文献１〜３）。このケーブル保護部材が上下方向に折り返した状態で使用されるときに、ケーブル保護部材の上方側部分が撓んで下方側部分と接触し摩擦による損傷が生じる問題があった。この問題を解決するために、ケーブル保護部材を支持する支持装置が知られている（特許文献４、５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６８３２６号公報
【特許文献２】特開２００５−１４７２３２号公報
【特許文献３】特開２００４−３４０３２０号公報
【特許文献４】特開平９−１３７８８２号公報
【特許文献５】特開平９−２４７８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このケーブル保護部材を支持する支持装置の構成に関しては、なお改善の余地があった。例えば、特許文献４〜６に記載の支持装置は、ケーブル保護部材の折返し部の内側にケーブル保護部材の上方側部分を支持するローラを備えており、このローラのケーブル保護部材との接触面がゴムまたは歯車によって形成されている。これらの支持装置は、ローラとケーブル保護部材との間のゴムによる粘着力、または、ローラとケーブル保護部材のそれぞれの表面に形成された歯の係合によって、ケーブル保護部材の上方側部分の移動にともない自身が移動するように構成されている。しかし、ローラの表面をゴムによって形成した場合、ゴムの劣化や粉塵等の付着によって粘着力が低下し、ケーブル保護部材の上方側部分の移動時にローラがケーブル保護部材に対して滑る問題があった。また、ローラを歯車として構成した場合には、ケーブル保護部材の上方側部分が高速で移動したときに、ローラとケーブル保護部材とが噛み合わず、ローラがケーブル保護部材に対して滑る問題があった。また、歯車の歯がすり減ることによっても同様の問題が発生した。ローラがケーブル保護部材に対して滑ると、ケーブル保護部材の折返し部がローラから遠ざかる方向に移動したときに、ローラがケーブル保護部材の折返し部から遠ざかる方向にずれ、ケーブル保護部材の上方側部分が撓んで下方側部分と接触する場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、生産機器の一部分を構成し水平方向に往復移動する移動体に一方の端部が取り付けられ、他方の端部が鉛直方向において前記一方の端部よりも下方側の位置で固定され、前記一方の端部と前記他方の端部との間に形成される折返し部において折り返され、前記一方の端部と前記折返し部との間に位置する上方側部分が前記折返し部と前記他方の端部との間に位置する下方側部分よりも鉛直方向の位置が高くなるように配置されたケーブル保護部材の前記上方側部分を支持する支持装置が提供される。この支持装置は、鉛直方向の位置が前記ケーブル保護部材の前記一方の端部と前記他方の端部との間となるように配置され、水平方向のローラ回転軸を備えるローラと、前記移動体の往復移動にともなって移動する前記折返し部の移動経路に隣接して配置され、前記ローラ回転軸の端部が固定され、前記ローラ回転軸を鉛直方向の支持軸回りに回動可能に支持するローラ支持部と、を備え、前記ローラ支持部は、前記回動によって、前記ローラが前記折返し部と対向する第１の位置、または、前記ローラが前記折返し部の移動経路から外れる第２の位置となるように前記ローラの位置を切り替える駆動部を含んでおり、前記移動体の移動方向のうち、前記移動体が前記折返し部から遠ざかる方向を第１の方向とし、前記移動体が前記折返し部に近づく方向を第２の方向とすると、前記駆動部は、前記折返し部が前記支持装置よりも前記第２の方向側に位置しているときに、前記ローラを前記第１の位置にすることで、前記ケーブル保護部材の前記上方側部分を前記ローラによって支持することを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、ケーブル保護部材を支持するローラは、ケーブル保護部材の折返し部の移動にともなって折返し部の移動方向に移動するのではなく、折返し部の移動経路に隣接して配置されたローラ支持部に固定されている。そして、折返し部が支持装置よりも第２の方向側に位置しているときに、ローラを水平方向に回動させて折返し部と対向する第１の位置にすることで、ケーブル保護部材をローラによって支持する。よって、この構成によれば、ローラに劣化が生じた場合や、ケーブル保護部材の上方側部分が高速で移動した場合であっても、支持装置の位置はケーブル保護部材の折返し部の位置に対してずれない。よって、支持装置の位置のずれによって、ケーブル保護部材の上方側部分が下方側部分と接触することを抑制できる。
【０００８】
（２）上記形態の支持装置において、前記ローラ支持部は、前記第１の位置の前記ローラが前記第２の位置に向かって回動し始めるときの前記回動の接線方向が前記第１の方向となるように構成されることを特徴としていてもよい。この構成によれば、ローラが第１の位置で故障し、第２の方向側から第１の方向に移動する折返し部と接触しても、ローラは接触時に第２の位置に向かって回動することができる。これにより、ローラと折返し部との接触によって、これらの損傷の発生を抑制することができる。
【０００９】
（３）上記形態の支持装置において、前記駆動部は、前記折返し部が前記支持装置よりも前記第１の方向側に位置しているとき、前記ローラを前記第２の位置で停止させていることを特徴としていてもよい。この構成によれば、折返し部が支持装置よりも第１の方向側に位置しているとき、折返し部が第２の方向に移動してきても、ローラとの接触を抑制することができる。
【００１０】
（４）上記形態の支持装置はさらに、前記駆動部を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記移動体の位置情報を取得すると、前記移動体の可動範囲のうち、前記折返し部の位置が前記支持装置の位置よりも前記第２の方向側となる所定の範囲に、前記移動体の位置が含まれるか否か判定し、前記移動体の位置が前記所定の範囲に含まれるとき、前記ローラを前記第１の位置にすることを特徴としてもよい。この構成によれば、折返し部が支持装置よりも第２の方向側に位置している状態を容易に検出することができる。これにより、折返し部が支持装置よりも第２の方向側に位置しているときに、ローラを第１の位置に回動させて、ケーブル保護部材をローラによって容易に支持することができる。
【００１１】
（５）上記形態の支持装置はさらに、前記駆動部を制御する制御部と、前記折返し部の移動経路のうち、前記支持装置よりも前記第２の方向側の所定の位置において、前記ケーブル保護部材が存在するか否かを検出するセンサと、を備え、前記制御部は、前記センサによって前記ケーブル保護部材の存在が検出されると、前記ローラを前記第１の位置にすることを特徴としてもよい。この構成によれば、折返し部が支持装置よりも第２の方向側に位置している状態を容易に検出することができる。これにより、折返し部が支持装置よりも第２の方向側に位置しているときに、ローラを第１の位置に回動させて、ケーブル保護部材をローラによって容易に支持することができる。
【００１２】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ケーブル保護部材の支持装置を含んだ生産機器、ケーブル保護部材の支持構造、支持方法、ケーブル保護部材の支持装置の製造方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ケーブル保護部材の支持装置を備える生産機器を例示した第１の図である。
【図２】ケーブル保護部材の支持装置を備える生産機器を例示した第２の図である。
【図３】ケーブル保護部材の支持装置を備える生産機器を例示した第３の図である。
【図４】ケーブル保護部材の支持装置を備える生産機器を例示した第４の図である。
【図５】ローラの位置の切り替えタイミングを例示した図である。
【図６】制御部による支持装置の制御方法の一例を示した図である。
【図７】比較例１の生産機器を例示した図である。
【図８】本実施形態の効果の一例を説明するための図である。
【図９】第２実施形態の生産機器を例示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
Ａ．第１実施形態：
図１〜図４は、ケーブル保護部材３０の支持装置１００を備える生産機器１０を例示した図である。図１〜図４は、ガイドレール４０に対する移動体２０の位置が異なる。生産機器１０は、工作用機器や産業ロボットなどの可動部を有する機械であり、主に工場等に配置される。生産機器１０は、移動体２０と、ケーブル保護部材３０と、ガイドレール４０と、支持ローラ５０と、支持装置１００と、制御部６０とを備えている。移動体２０は、ガイドレール４０に摺動可能に固定され、図示しないステッピングモータの駆動によって、ガイドレール４０に沿って水平方向に往復移動する。移動体２０には、アーム機構、加工機構、搬送機構等の種々の機構部が搭載されてもよい。以後、移動体２０の移動方向のうち、移動体２０がケーブル保護部材３０の折返し部３３から遠ざかる方向（図１の右方向）を「第１の方向Ｄ１」とも呼び、移動体２０がケーブル保護部材３０の折返し部３３に近づく方向（図１の左方向）を「第２の方向Ｄ２」とも呼ぶ。
【００１５】
ケーブル保護部材３０は、例えば、樹脂などによって形成され、移動体２０に電力や流体等を供給するためのケーブルやチューブ、パイプなどを内部に収容してこれらを保護する。ケーブル保護部材３０は、例えば、ケーブルベア（登録商標）等によって構成されており、複数のリンク（モジュール）が連結された鎖状の構造を有している。ケーブル保護部材３０は、一方の端部である可動端３１が移動体２０に取り付けられ、他方の端部である固定端３２が鉛直方向において可動端３１よりも下方側の位置する接地面ＧＬに固定されている。図２および図３に示すように、ケーブル保護部材３０は、可動端３１と固定端３２との間に形成された折返し部３３において折り返され、可動端３１と折返し部３３との間に位置する上方側部分３４が、折返し部３３と固定端３２との間に位置する下方側部分３５よりも鉛直方向の位置が高くなるように配置される。
【００１６】
図１に示すように、支持装置１００は、ローラ１１０と、ローラ支持部１２０とを備えている。支持装置１００は、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４（図３）が撓んだときにローラ１１０によって撓んだ部分を下方から支持するように構成されている。ローラ１１０は、鉛直方向の位置がケーブル保護部材３０の可動端３１と固定端３２との間となるように配置され、水平方向のローラ回転軸１１１に取り付けられている。
【００１７】
ローラ支持部１２０は、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の移動経路（図５）に隣接して配置されている。ローラ支持部１２０は、ローラ回転軸１１１の端部が固定され、ローラ回転軸１１１を鉛直方向の支持軸１２１回りに略９０°回動可能に支持する。なお、支持軸１２１の回動角度は９０°以外であってもよい。ローラ支持部１２０は、ロータリアクチュエータなどの駆動部１２２を備えており、駆動部１２２の駆動によって、ローラ１１０を支持軸１２１回りに略９０°回動させる。具体的には、駆動部１２２は、ローラ回転軸１１１が移動体２０の移動方向（第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２）と略直交する位置である「支持位置」と、ローラ回転軸１１１が移動体２０の移動方向と略平行になる位置である「格納位置」との間において切り替えをおこなう。「支持位置」とは、図１〜図３に示すように、ローラ１１０によってケーブル保護部材３０を支持するために、ローラ１１０をケーブル保護部材３０の折返し部３３の移動経路上に突き出した状態であり、ローラ１１０がケーブル保護部材３０の折返し部３３と対向する。一方、「格納位置」とは、図４に示すように、ローラ１１０が格納された状態であり、ローラ１１０がケーブル保護部材３０の折返し部３３の移動経路から外れる。格納位置のローラ１１０は、支持軸１２１に対して第１の方向Ｄ１側に配置される。すなわち、ローラ支持部１２０は、支持位置のローラ１１０が格納位置に向かって回動し始めるときの回動の接線方向が第１の方向Ｄ１となうように構成されている。この効果については後述する。本実施形態の「支持位置」は、特許請求の範囲の「第１の位置」に該当する。また、本実施形態の「格納位置」は、特許請求の範囲の「第２の位置」に該当する。
【００１８】
ガイドレール４０は、延伸方向が水平となるようにして支持部材４１によって支持される。ガイドレール４０の端部には、移動体２０が脱落するのを防止するためのストッパー４２が取り付けられている。支持ローラ５０は、ガイドレール４０に沿って配置され、ケーブル保護部材３０の固定端３２よりも第１の方向Ｄ１側において、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４が撓んだときに撓んだ部分を支持する。支持ローラ５０は、折返し部３３の移動経路上にないため、折返し部３３と接触しない。そのため、支持ローラ５０は、ローラ１１０のように回動しない。
【００１９】
制御部６０は、ＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭを含むコンピュータであり、支持装置１００を含む生産機器１０の動作の制御をおこなう。例えば、制御部６０は、駆動部１２２を制御して、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の位置、または、移動体２０の位置に応じて、ローラ１１０の「支持位置」と「格納位置」との切り替えをおこなう。
【００２０】
図５は、ローラ１１０の位置の切り替えタイミングを例示した図である。図５（ａ）の移動体２０の位置は図４と対応し、図５（ｂ）の移動体２０の位置は図３と対応し、図５（ｃ）の移動体２０の位置は図２と対応し、図５（ｅ）の移動体２０の位置は図１と対応する。図５（ａ）〜（ｅ）では、ローラ１１０が格納位置にある支持装置１００を破線で示し、ローラ１１０が支持位置にある支持装置１００を実線で示している。図５（ａ）に示すように、ケーブル保護部材３０の折返し部３３が支持装置１００よりも第１の方向Ｄ１側にあるとき、制御部６０は、ローラ１１０を格納位置にセットした状態で停止させている。これにより、図５（ｂ）に示すように、移動体２０が第２の方向Ｄ２に移動し、ケーブル保護部材３０の折返し部３３も第２の方向Ｄ２に移動したときに、折返し部３３がローラ１１０と接触することなく、支持装置１００の横を通過することができる。そして、図５（ｃ）に示すように、ケーブル保護部材３０の折返し部３３がローラ１１０よりも第２の方向Ｄ２側になった後、制御部６０は、ローラ１１０を支持位置にセットする。これにより、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４をローラ１１０によって支持することができる。
【００２１】
図６は、制御部６０による支持装置１００の制御方法の一例を示した図である。制御部６０は、以下のステップを繰り返し実行してもよい。まず、制御部６０は、移動体２０の現在位置の取得をおこなう（ステップＳ１１０）。移動体２０の現在位置を取得する方法としては種々の技術を採用することができる。例えば、移動体２０を駆動するステッピングモータの回転数や回転角に基づいて移動体２０の位置を取得してもよい。
【００２２】
制御部６０は、取得した移動体２０の現在位置が予め設定された範囲（設定範囲）内か否かの判定をおこなう（ステップＳ１２０）。ここでの「設定範囲」とは、ケーブル保護部材３０の折返し部３３の位置が支持装置１００の位置よりも第２の方向Ｄ２側となる移動体２０の移動範囲である。なお、ローラ１１０と折返し部３３との接触を避けるために、上述した移動体２０の移動範囲のうち、支持装置１００と折返し部３３との距離が所定値以下となる移動体２０の移動範囲を上述の設定範囲から外してもよい。この場合、折返し部３３の位置が支持装置１００の位置よりも第２の方向Ｄ２側となった直後には、移動体２０の現在位置は設定範囲内とならず、折返し部３３がさらに第２の方向Ｄ２側にある程度進んだときに、移動体２０の現在位置が設定範囲内となる。
【００２３】
移動体２０の現在位置が上述の設定範囲内の場合、制御部６０は、ローラ１１０を支持位置にセットする（ステップＳ１３０）。移動体２０の現在位置が設定範囲内のとき、折返し部３３は支持装置１００よりも第２の方向Ｄ２側に位置する。このときに、ローラ１１０を支持位置にセットすることで、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４の撓みをローラ１１０によって支持することができる。一方、移動体２０の現在位置が設定範囲外の場合、制御部６０は、ローラ１１０を格納位置にセットする（ステップＳ１４０）。移動体２０の現在位置が設定範囲外のとき、折返し部３３は支持装置１００よりも第２の方向Ｄ２側ではあるが支持装置１００に近接した位置、または、支持装置１００よりも第１の方向Ｄ１側に位置する。このとき、ローラ１１０を格納位置にセットすることで、折返し部３３がローラ１１０の横を通過する前にローラ１１０を格納して、ローラ１１０と折返し部３３との接触を抑制できる。
【００２４】
図７は、比較例１の生産機器１０Ａを例示した図である。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の移動体２０の位置は、本実施形態の図５（ａ）、（ｃ）、（ｅ）に対応する。比較例１の生産機器１０Ａは、支持装置１００に対応する構成を備えていない。そのため、図７（ｂ）に示すように、ケーブル保護部材３０の可動端３１が固定端３２に近接したときに、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４が撓んで下方側部分３５と接触し、摩擦によって損傷が生じる場合がある。一方、図５（ｃ）に示すように、本実施形態の生産機器１０によれば、ケーブル保護部材３０の可動端３１が固定端３２に近接したときに、ローラ１１０が支持位置にセットされているため、ローラ１１０がケーブル保護部材３０の上方側部分３４を下方から支持することができる。これにより、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４と下方側部分３５との接触を抑制できる。
【００２５】
図８は、本実施形態の効果の一例を説明するための図である。図８（ａ）は、比較例２の支持装置１００Ｂが例示されている。図８（ｂ）は、本実施形態の支持装置１００が例示されている。比較例２の支持装置１００Ｂは、ローラ１１０Ｂの回動方向が本実施形態の支持装置１００と異なる。具体的には、比較例２の支持装置１００Ｂは、格納位置のローラ１１０Ｂが支持軸１２１Ｂに対して第２の方向Ｄ２側に配置される。すなわち、比較例２のローラ支持部１２０Ｂは、支持位置のローラ１１０Ｂが格納位置に向かって回動し始めるときの回動の接線方向が第２の方向Ｄ２となうように構成されている。この場合、ローラ１１０Ｂが支持位置で故障し、第２の方向側から第１の方向Ｄ１に移動するローラ１１０Ｂと接触すると、ローラ１１０Ｂは折返し部３３の移動方向に回動できないため、接触によってローラ１１０やケーブル保護部材３０が損傷する場合がある。
【００２６】
一方、本実施形態の支持装置１００によれば、ローラ１１０が支持位置で故障し、第２の方向側から第１の方向Ｄ１に移動する折返し部３３と接触しても、ローラ１１０は接触時に折返し部３３の移動方向に回動を開始した後、格納位置に向かって移動する。これにより、ローラ１１０と折返し部３３との接触によるこれらの損傷の発生を抑制することができる。
【００２７】
以上説明した、本実施形態の支持装置１００によれば、ローラ１１０は、折返し部３３の移動方向（第１の方向Ｄ１または第２の方向Ｄ２）と同じ方向に移動するのではなく、折返し部３３の移動経路に隣接して配置されたローラ支持部１２０に固定されている。そして、ローラ１１０を水平方向に回動させて支持位置にすることで、ケーブル保護部材３０をローラ１１０によって支持する。よって、この構成によれば、ローラ１１０に劣化が生じた場合や、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４が高速で移動した場合であっても、支持装置１００の位置は折返し部３３の位置に対してずれない。よって、支持装置１００の位置のずれによって、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４が下方側部分３５と接触することを抑制できる。
【００２８】
Ｂ．第２実施形態：
図９は、第２実施形態の制御部６０Ｃによる支持装置１００の制御方法の一例を示した図である。第２実施形態の生産機器１０Ｃは、本実施形態の生産機器１０と比較してセンサ７０を備えている点が異なる。センサ７０は、折返し部３３の移動経路のうち、支持装置１００よりも第２の方向側の位置に配置され、ケーブル保護部材３０が存在するか否かを検出する。第２実施形態の制御部６０Ｃは、センサ７０がケーブル保護部材３０を検出したときに、ローラ１１０を支持位置にセットする（ステップＳ２１０〜Ｓ２３０）。センサ７０がケーブル保護部材３０を検出したとき、折返し部３３は支持装置１００よりも第２の方向Ｄ２側に位置する。このときに、ローラ１１０を支持位置にセットすることで、ケーブル保護部材３０の上方側部分３４の撓みをローラ１１０によって支持することができる。一方、制御部６０Ｃは、センサ７０がケーブル保護部材３０を検出していないとき、ローラ１１０を格納位置にセットする（ステップＳ２４０）。センサ７０がケーブル保護部材３０を検出しないとき、折返し部３３は支持装置１００よりも第２の方向Ｄ２側ではあるが支持装置１００に近接した位置、または、支持装置１００よりも第１の方向Ｄ１側に位置する。このとき、ローラ１１０を格納位置にセットすることで、折返し部３３がローラ１１０の横を通過する前にローラ１１０を格納できるため、ローラ１１０と折返し部３３との接触を抑制することができる。
【００２９】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００３０】
Ｃ−１．変形例１：
第１実施形態では、ローラ１１０の「支持位置」とは、ローラ回転軸１１１が移動体２０の移動方向（第１の方向Ｄ１および第２の方向Ｄ２）と略直交する位置であり、でローラ１１０の「格納位置」とは、ローラ回転軸１１１が移動体２０の移動方向と略平行になる位置であるとした。しかし、ローラ１１０の「支持位置」は、ローラ１１０によってケーブル保護部材３０を支持可能な位置であれば、ローラ回転軸１１１が移動体２０の移動方向と直交にならなくてもよい。また、ローラ１１０の「格納位置」は、ローラ１１０がケーブル保護部材３０の折返し部３３と接触しない位置であれば、ローラ回転軸１１１が移動体２０の移動方向と平行にならなくてもよい。
【００３１】
Ｃ−２．変形例２：
第１実施形態のローラ支持部１２０は、支持位置のローラ１１０が格納位置に向かって回動し始めるときの回動の接線方向が第１の方向Ｄ１となうように構成されているとした。しかし、ローラ支持部１２０は、支持位置のローラ１１０が格納位置に向かって回動し始めるときの回動の接線方向が第２の方向Ｄ２となうように構成されていてもよい。この場合であっても、ローラを回動させて折返し部と対向させることで、ケーブル保護部材をローラによって支持することができる。ただし、ローラ支持部１２０は、上述の回動の接線方向が第１の方向Ｄ１となうように構成されていることが好ましい。
【００３２】
Ｃ−３．変形例３：
第１実施形態および第２実施形態では、生産機器１０、１０Ｃは制御部６０、６０Ｃを備えているものとして説明した。しかし、生産機器は制御部を備えていなくてもよい。例えば、第２実施形態のセンサ７０の位置に駆動部１２２の切り替えスイッチを配置し、ケーブル保護部材３０がこのスイッチを踏むか踏まないかで駆動部１２２がローラ１１０の位置を「支持位置」と「格納位置」との間で切り替えをおこなってもよい。
【００３３】
Ｃ−４．変形例４：
第１実施形態の生産機器１０は、支持装置１００を一つ備えているものとして説明した。しかし、生産機器１０は、複数の支持装置１００を備えていてもよい。複数の支持装置１００は、例えば、折返し部３３の移動経路に隣接して並んで配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０…生産機器
２０…移動体
３０…ケーブル保護部材
３１…可動端
３２…固定端
３３…折返し部
３４…上方側部分
３５…下方側部分
４０…ガイドレール
４１…支持部材
４２…ストッパー
５０…支持ローラ
６０…制御部
７０…センサ
１００…支持装置
１１０…ローラ
１１１…ローラ回転軸
１２０…ローラ支持部
１２１…支持軸
１２２…駆動部
ＧＬ…接地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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