(57)【要約】【課題】  外観に優れた継ぎ目のない網状不織布を提供する。【解決手段】  互いに並行に延びる幹繊維２０ａと、隣接する前記幹繊維２０ａ同士を繋ぐ枝繊維２０ｂとを備え、前記幹繊維２０ａが第１の方向にほぼ配列した第１の網状フィルム２０と、互いに並行に延びる幹繊維３０ａと、隣接する前記幹繊維３０ａ同士を繋ぐ枝繊維３０ｂとを備え、前記幹繊維３０ａが前記第１の方向と交差する第２の方向にほぼ配列した第２の網状フィルム３０とを積層してなる、継ぎ目のない網状不織布１。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、前記幹繊維が第１の方向にほぼ配列した第１の網状フィルムと、
互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、前記幹繊維が前記第１の方向と交差する第２の方向にほぼ配列した第２の網状フィルムと、
を積層してなる継ぎ目のない網状不織布。
【請求項２】
前記第１の網状フィルムが、一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを前記第１の方向に割繊後、前記第２の方向に拡幅して得られたものであり、
前記第２の網状フィルムが、多層ポリオレフィンフィルムに、前記第２の方向に沿ったスリットを形成した後、前記第２の方向に一軸延伸して得られたものである請求項１に記載の網状不織布。
【請求項３】
請求項１または２に記載の網状不織布からなる、長さが幅よりも少なくとも大きく、継ぎ目のない長尺網状不織布。
【請求項４】
請求項３に記載の長尺網状不織布をロール状に巻回してなる網状不織布巻回体。
【請求項５】
一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを長さ方向（機械方向）に割繊後、幅方向に拡幅して、長尺の第１の網状フィルムを得る工程と、
多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成した後、幅方向に一軸延伸して、長尺の第２の網状フィルムを得る工程と、
前記第１と前記第２の網状フィルムを継ぎ目なく連続して積層して接着する工程と、
を含む網状不織布の製造方法。
【請求項６】
ほぼ幅方向に互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、長さが、幅よりも少なくとも大きく、継ぎ目のない長尺網状フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の長尺網状フィルムに他基材を積層した積層体。
【請求項８】
請求項６に記載の長尺網状フィルムの製造方法であって、
長尺の多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成する工程と、
前記工程により得られたスリットフィルムを幅方向に一軸延伸する工程と、
を含む長尺網状フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の積層体の製造方法であって、
長尺の多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成する工程と、
前記工程により得られたスリットフィルムを幅方向に一軸延伸して前記長尺網状フィルムを得る工程と、
前記長尺網状フィルムに他基材を連続的に積層して接着する工程と、
を含む積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、網状不織布に関する。本発明は、特には、継ぎ目のない網状不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、本出願人らにより発明された割繊維不織布が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２）。このような割繊維不織布は、溶融樹脂をＴダイまたは管状ダイでフィルム成形して延伸した後、割繊して得られた網状組織の割繊維（スプリットファイバー）を一定の幅に展開して固定し、配向軸が交差するように経緯積層して得られる。
【０００３】
割繊維不織布は、機械的強度に優れるとともに、美しい外観を備え、包装用、内装用途に広く用いられ、かつ多くの改良がなされてきた。
【０００４】
一方、出願人らによる、未延伸膜の横方向に断続した切れ目を入れた後で、切れ目方向に延伸することにより横方向の網目を有する広幅網状延伸膜を連続的に製造する方法が知られている（例えば、特許文献３）。この広幅網状延伸膜に、網状組織の割繊維を積層した連続的な網状不織布もまた、出願人らにより発明され、製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭４７−２７８６号
【特許文献２】特公昭５２−４６７２号
【特許文献３】特開昭５５−１０７４２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１、２に記載された割繊維不織布には、その製造方法に起因する継ぎ目が存在している。かかる継ぎ目は、特に長尺不織布として用いられる場合には、外観上の問題となる場合があった。さらには、長尺不織布を巻回してなる巻回体においては、外観上の問題に加え、継ぎ目部分の厚みが大きいために巻回体の均一性が損なわれる場合があった。特に、この問題は、割繊維不織布を他基材と貼り合せた場合に顕著に表れていた。
【０００７】
一方、特許文献３に記載された広幅網状延伸膜に、網状組織の割繊維を積層してなる網状不織布は、継ぎ目が存在せず、長尺不織布としての使用に特に適している。しかし、外観においては、特許文献１、２に開示された割繊維不織布が好まれる傾向にある。また、特許文献３に記載された網状不織布には、他素材と複合化した場合に、その凹凸により素材の平滑性が損なわれるという欠点があり、改善が求められている。
【０００８】
継ぎ目がなく、かつ、割繊維不織布と同様の外観を備え、長尺不織布あるいは巻回体としても用いることができる積層網状不織布が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。本発明者らは、不織布を構成するフィルムの形状を新たにすることで、継ぎ目がなく、かつ、一定の厚みを保つことができ、割繊維不織布と同様の外観を備えた網状不織布が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、継ぎ目のない網状不織布であって、互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、前記幹繊維が第１の方向にほぼ配列した第１の網状フィルムと、互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、前記幹繊維が前記第１の方向と交差する第２の方向にほぼ配列した第２の網状フィルムとを、積層してなる。
【００１０】
前記網状不織布において、前記第１の網状フィルムが、一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを前記第１の方向に割繊後、前記第２の方向に拡幅して得られたものであり、前記第２の網状フィルムが、多層ポリオレフィンフィルムに、前記第２の方向に沿ったスリットを形成した後、前記第２の方向に一軸延伸して得られたものであることが好ましい。
【００１１】
本発明は、別の実施の形態によれば、前述の網状不織布からなる、継ぎ目のない長尺網状不織布であって、長さが幅よりも少なくとも大きい長尺網状不織布である。
【００１２】
本発明は、また別の実施の形態によれば、前述の長尺網状不織布をロール状に巻回してなる網状不織布巻回体である。
【００１３】
本発明は、別の局面によれば、網状不織布の製造方法であって、一軸延伸多層ポリオレフィンフィルムを長さ方向（機械方向）に割繊後、幅方向に拡幅して、長尺の第１の網状フィルムを得る工程と、多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成した後、幅方向に一軸延伸して、長尺の第２の網状フィルムを得る工程と、前記第１と前記第２の網状フィルムを継ぎ目なく連続して積層して接着する工程とを含む。
【００１４】
本発明は、また別の実施の形態によれば、継ぎ目のない長尺網状フィルムであって、ほぼ幅方向に互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、長さが、幅よりも少なくとも大きい長尺網状フィルムである。
【００１５】
本発明は、また別の実施の形態によれば、前述の長尺網状フィルムに他基材を積層した積層体である。
【００１６】
本発明は、また別の実施の局面によれば、前述の長尺網状フィルムの製造方法であって、長尺の多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成する工程と、前記工程により得られたスリットフィルムを幅方向に一軸延伸する工程とを含む。
【００１７】
本発明は、また別の実施の局面によれば、前述の積層体の製造方法であって、長尺の多層ポリオレフィンフィルムに、幅方向にスリットを形成する工程と、前記工程により得られたスリットフィルムを幅方向に一軸延伸して前記長尺網状フィルムを得る工程と、前記長尺網状フィルムに他基材を連続的に積層して接着する工程とを含む。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、従来の割繊維不織布と同様の外観を備え、かつ、継ぎ目がなく、長尺不織布や巻回体として有用な網状不織布を提供することができる。このような網状不織布からなる巻回体は、継ぎ目がないために、均一性に優れる利点を有する。さらに、本発明に係る網状不織布は、従来技術による網状不織布と比較して、手触りが良く、特に包装材料や内装材料として用いる場合に、使用感を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る網状不織布の一例の、一部分を示す概念図である。
【図２】図１に示す網状不織布を構成する第１の網状フィルム（縦ウェブ）の一例を示す部分斜視図である。
【図３】図１に示す網状不織布を構成する第２の網状フィルム（横ウェブ）の部分斜視図である。
【図４】図２に示す第１の網状フィルム（縦ウェブ）の製造に用いられる製造装置を示す概念図である。
【図５】図１に示す網状不織布の製造に用いられる製造装置を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明を、実施形態及び図面を参照して詳細に説明する。しかし、以下の実施形態は本発明を限定する。
【００２１】
［第１実施形態：網状不織布］
本発明は、第１実施形態によれば、網状不織布に関する。本実施形態による網状不織布は、互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、前記幹繊維が第１の方向にほぼ配列した第１の網状フィルムと、互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、前記幹繊維が前記第１の方向と交差する第２の方向にほぼ配列した第２の網状フィルムとを、積層してなり、継ぎ目が存在しない。
【００２２】
ここで、第１の方向にほぼ配列したとは、第１の網状フィルムの幹繊維が、ある一定の方向に概ね揃って配列していることをいうが、厳密にすべての幹繊維の配列方向が同一である必要はなく、例えば、１０°程度の誤差があってもよいことをいうものとする。また、同様に、第２の方向にほぼ配列したとは、第２の網状フィルムの幹繊維が、第１の方向とは異なる一定の方向に、概ね揃って配列していることをいうが、厳密にすべての幹繊維の配列方向が同一である必要はなく、例えば、１０°程度の誤差があってもよいことをいうものとする。また、交差するとは、第１の方向と第２の方向とが異なっていることを意味し、好ましくは、直交から０〜２０°の角度をもって交差し、さらに好ましくは、概ね直交している。概ね直交とは、好ましくは、直交±１５°程度の誤差があってもよいことをいうものとする。
【００２３】
図１は、本実施形態による網状不織布の一例を示す、概念的な平面図である。網状不織布は、長尺の場合もあるため、図示するのは、一部分である。網状不織布１は、第１の網状フィルム２０と、第２の網状フィルム３０とが積層されて構成されている。第１の網状フィルム２０は、幹繊維２０ａと枝繊維２０ｂとを備え、当該幹繊維２０ａが、第１の方向にほぼ配列している。図示する実施形態においては、第１の方向は、概ね長さ方向である。また、隣接する幹繊維２０ａは、並行に延び、かつ、概ね平行になっている。第２の網状フィルム３０もまた、幹繊維３０ａと枝繊維３０ｂとを備え、当該幹繊維３０ａが第２の方向にほぼ配列している。図示する実施形態においては、第２の方向は、概ね幅方向である。また、隣接する幹繊維３０ａは、並行に延び、かつ、概ね平行になっている。
【００２４】
本明細書において、「長さ方向」とは、不織布及びこれを構成するフィルムを製造する際の機械方向すなわち送り方向を意味し、縦方向とも指称する。一方、「幅方向」とは、長さ方向と直角な方向、すなわち不織布及びこれを構成するフィルムの幅方向を意味し、横方向とも指称する。なお、概ね長さ方向、概ね幅方向というときには、例えば、長さ方向から±１０°程度の方向をいうものとする。
【００２５】
このとき、第１の網状フィルム２０の幹繊維２０ａと、第２の網状フィルム３０の幹繊維３０ａとは交差している。図示する実施形態においては、幹繊維２０ａと３０ａとは、概ね直交している。また、第１の網状フィルム２０の枝繊維２０ｂと、第２の網状フィルム３０の枝繊維３０ｂとも、同様に、交差しており、好ましくは概ね直交している。そして、第１の網状フィルム２０と第２の網状フィルム３０とは、その接触面において、接着しており、好ましくは熱溶着している。
【００２６】
図２に、網状不織布１として積層される前の、第１の網状フィルム２０単体の斜視図を示す。第１の網状フィルム２０は、図２（ｂ）に示すように、第１の熱可塑性樹脂からなる層２０ｃの両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層２０ｄを積層した層構造を有する。そして、図２（ａ）に示すように、複数の幹繊維２０ａと、枝繊維２０ｂとで構成される。枝繊維２０ｂは幹繊維２０ａと比べて細く、第１の網状フィルム２０の機械的強度は主として幹繊維２０ａによって与えられる。なお、図示する実施形態においては、第１の網状フィルム２０においては、幹繊維２０ａが概ね長さ方向、すなわち縦方向にほぼ配向していることから、第１の網状フィルム２０を、縦ウェブとも指称する。
【００２７】
第２の熱可塑性樹脂からなる層２０ｄの厚みは、第１の網状フィルム２０全体の厚みの５０％以下、望ましくは４０％以下である。後述する第２の網状フィルム３０との熱溶着時の接着強度等の諸物性を満足させるためには、第２の熱可塑性樹脂からなる層２０ｄの厚みは３μｍ以上であればよいが、好ましくは４〜１００μｍの範囲から選択される。
【００２８】
第１の網状フィルム２０を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート群のポリエステルおよびこれらの共重合体、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドおよびこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、メタクリル酸またはその誘導体の重合体および共重合体、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラクロロエチレンポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられる。第１の網状フィルム２０は、その延伸方向に高い引張強度を有している。その中でも、割繊性の良好なポリオレフィンおよびその重合体、ポリエステルおよびその重合体が好ましい。また、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂との融点の差は、製造上の理由から、５℃以上であることが必要であり、好ましくは１０〜５０℃である。
【００２９】
第１の網状フィルム２０において、幹繊維２０ａと枝繊維２０ｂの幅の比率は、目的に応じて当業者が決定することができるが、例えば、枝繊維２０ｂの幅に対して、幹繊維２０ａの幅が、少なくとも１．２倍であることが好ましい。
【００３０】
第１の網状フィルム２０の製造方法としては、例えば、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により、第１の熱可塑性樹脂からなる層２０ｃの両面に第２の熱可塑性樹脂からなる層２０ｄが積層された３層構造の原反フィルムを製造する。次いで、この原反フィルムを長さ方向に延伸し、スプリッターを用いて長さ方向に千鳥掛けに割繊（スプリット処理）して多数の並行なスリットを形成し、これと直交する方向に拡幅する。これにより、図２（ａ）に示すような、幹繊維２０ａが第１の方向、すなわち図示する形態においては、ほぼ長さ方向に配列された第１の網状フィルム２０が得られる。
【００３１】
図示する実施形態においては、第１の網状フィルムについて、第１の方向を、概ね長さ方向としたが、本発明はこれに限定されるものではない。第１の網状フィルムにおける幹繊維の方向は、長さ方向には限定されない。
【００３２】
次に、図３に、網状不織布１として積層される前の、第２の網状フィルム３０単体の斜視図を示す。第２の網状フィルム３０は、図３（ａ）および図３（ｂ）に示すように、第１の熱可塑性樹脂からなる層３０ｃの両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層３０ｄを積層した層構成を有する。第２の網状フィルム３０を平面視すると、図３（ａ）に示すように、複数の幹繊維３０ａと、枝繊維３０ｂとで構成され、枝繊維３０ｂは幹繊維３０ａと比べて、その幅が細くなっている。第２の網状フィルム３０においては、幹繊維３０ａが概ね幅方向、すなわち横方向にほぼ配向していることから、第２の網状フィルム３０を、横ウェブとも指称する。
【００３３】
第２の網状フィルム３０全体の厚みと第２の熱可塑性樹脂からなる層３０ｄの厚みとの関係は、上述した第１の網状フィルム２０についての説明と同じであり、また、第２の網状フィルム３０を構成する樹脂材料についても、上述した第１の網状フィルム２０と実質的に同じ材料を用いることができ、その詳細な説明は省略する。好ましくは、第１の網状フィルム２０と第２の網状フィルム３０とは、同一の熱可塑性樹脂からなる。
【００３４】
第２の網状フィルム３０において、幹繊維３０ａと枝繊維３０ｂの幅の比率は、目的に応じて当業者が決定することができるが、例えば、枝繊維３０ｂの幅に対して、幹繊維３０ａの幅が、少なくとも１．２倍であることが好ましい。
【００３５】
第２の網状フィルム３０の製造方法は、第１の熱可塑性樹脂からなる層３０ｃの両面に第２の熱可塑性樹脂からなる層３０ｄが積層された３層構造の原反フィルムを製造する。次いで、この原反フィルムに対して、第２の方向、図示する実施形態においては、ほぼ幅方向（図３に示すＴ方向）に沿って、スリット処理を施して多数の並行なスリットを形成する。その後、原反フィルムを第２の方向、図示する実施形態においては幅方向（図３に示すＴ方向）に延伸する。このように原反フィルムに、先にスリットを形成した後に、これを幅方向に延伸することにより、幹繊維３０ａと枝繊維３０ｂとを備える第２の網状フィルム３０が得られる。幅方向のスリットは、円筒の外周面上に突起が形成された回転ローラとこれに対向する外周面が平坦な回転ローラ間に、原反フィルムを通過搬送することにより形成することができる。
【００３６】
図示する実施形態においては、第２の網状フィルムについて、第２の方向を、概ね幅方向としたが、本発明はこれに限定されるものではない。第２の網状フィルムにおける幹繊維の方向は、幅方向には限定されず、スリッターの刃の角度等によって、適宜変更することができる。
【００３７】
一実施形態においては、第２の網状フィルム３０のパターンは、第１の網状フィルム２０のパターンに対して、９０°もしくはマイナス９０°回転したパターンである。ここで、パターンとは、第１の網状フィルム、第２の網状フィルムをそれぞれ、平面視した場合に、幹繊維、枝繊維並びにこれらにより形成される開口部の形状からつくられる連続した模様をいうものとする。したがって、この場合、第１の網状フィルム２０の幹繊維２０ａの幅は、第２の網状フィルム３０の幹繊維３０ａの幅と同一である。また、第１の網状フィルム２０の幹繊維２０ａと枝繊維２０ｂとで形成される開口部の、幹繊維２０ａに沿った長さ（図２中、ｌ20で表される）は、第２の網状フィルム３０の幹繊維３０ａと枝繊維３０ｂとで形成される開口部の、幹繊維３０ａに沿った長さ（図３中、ｌ30で表される）と同一である。第１の網状フィルム２０の枝繊維２０ｂと、第２の網状フィルム３０の枝繊維３０ｂについても、幅、開口部の枝繊維２０ｂ、３０ｂに沿った長さが、それぞれ同一である。この場合、外観が、割繊維不織布と同様になる。
【００３８】
別の実施形態においては、第１の網状フィルム２０の幹繊維２０ａの幅は、第２の網状フィルム３０の幹繊維３０ａの幅と異なって良い。また、第１の網状フィルム２０の幹繊維２０ａと枝繊維２０ｂとで形成される開口部の、幹繊維２０ａに沿った長さｌ2０は、第２の網状フィルム３０の幹繊維３０ａと枝繊維３０ｂとで形成される開口部の、幹繊維３０ａに沿った長さｌ30と異なって良い。
【００３９】
本発明に係る網状不織布は、上記特徴を備え、かつ、長さが、幅よりも少なくとも大きいことが好ましい。ここでいう長さとは、上記において定義した長さ方向、すなわち、不織布及びこれを構成するフィルムを製造する際の機械方向すなわち送り方向の寸法をいう。また、幅とは、長さ方向と直角な方向の寸法をいう。したがって、長さが幅よりも大きいとは、一般的には、製造機械によって決定されうる最大幅よりも、長さが大きいことをいう。本発明に係る網状不織布は、従来技術と異なり、切断されたフィルムによって構成されることがない。したがって、継ぎ目が存在しない。
【００４０】
次に、本実施形態に係る図１に示す網状不織布１を、図面を参照して、製造方法の観点から説明する。図４は本発明の一実施態様である第１の網状フィルム２０の製造方法を示す概略図である。図４に示すように、第１の網状フィルム２０は、主として（１）多層フィルムの製膜工程、（２）多層フィルムの配向工程、（３）配向した多層フィルムを配向軸と平行にスプリットするスプリット工程および（４）スプリットしたフィルムを巻き取る巻取工程等を経て製造される。
【００４１】
以下各工程を説明する。図４において、（１）多層フィルムの製膜工程では、主押出機１１１に第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂を供給し、２台の副押出機１１２に接着層樹脂として第１の熱可塑性樹脂を供給して、主押出機１１１から押出される熱可塑性樹脂を中心層（配向層）とし、２台の副押出機１１２、１１２から押出される接着層樹脂を内層および外層として、インフレーション成形により多層フィルムを作製する。ここで、第１の熱可塑性樹脂は、図２に示す第１の熱可塑性樹脂からなる層２０ｃを構成し、第２の熱可塑性樹脂は、図２に示す第２の熱可塑性樹脂からなる層２０ｄを構成するものである。図４は、３台の押出機を用いて多層環状ダイ１１３を通して下吹出し水冷インフレーション１１４により製膜する場合の例を示したが、多層フィルムの製造方法としては、多層インフレーション法、多層Ｔダイ法などを用いることができ、特に限定されない。
【００４２】
（２）配向工程では、上記製膜した環状多層フィルムを２枚のフィルムＦ、Ｆ'に切り裂き、赤外線ヒーター、熱風送入機等を備えたオーブン１１５内を通過させ、所定温度に加熱しながら、初期寸法に対し配向倍率１.１〜１５、好ましくは５〜１２、さらに好ましくは６〜１０でロール配向を行う。延伸倍率が１．１倍未満では、機械的強度が十分でなくなるおそれがある。一方、延伸倍率が１５倍を超えると、通常の方法で延伸することが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生じる。延伸は、多段で行うことが延伸むらを防止するために好ましい。上記配向温度は、中心層の熱可塑性樹脂の融点以下であり、通常２０〜１６０℃、好ましくは６０〜１５０℃、さらに好ましくは９０〜１４０℃の範囲であり、多段で行うことが好ましい。
【００４３】
（３）スプリット（割繊）工程では、上記配向した多層フィルムを高速で回転するスプリッター（回転刃）１１６に摺動接触させて、フィルムにスプリット処理（割繊化）を行う。スプリット方法としては、上記のほか、多層一軸配向フィルムを叩打する方法、捻転する方法、摺動擦過（摩擦）する方法、ブラッシュする方法等の機械的方法、あるいはエアージェット法、超音波法、レーザー法等により無数の微細な切れ目を形成方してもよい。これらの中でも特に回転式機械的方法が好ましい。このような回転式機械的方法としては、タップネジ式スプリッター、ヤスリ状粗面体スプリッター、針ロール状スプリッター等の各種形状のスプリッターが挙げられる。例えば、タップネジ式スプリッターとしては、通常、５角あるいは６角の角形であって、１インチあたり１０〜１５０、好ましくは１５〜１００のネジ山を有するものが用いられる。またヤスリ状粗面体スプリッターとしては、実公昭５１−３８９８０号公報に記載されたものが好適である。ヤスリ状粗面体スプリッターは、円形断面軸の表面を鉄工用丸ヤスリ目またはこれに類似の粗面体に加工し、その面に２条の螺旋溝を等ピッチに付与したものである。これらの具体的なものとしては、米国特許第３,６６２,９３５号、同第３,６９３,８５１号等に開示されたものが挙げられる。上記第１の網状フィルム２０を製造する方法は、特に限定されないが、好ましくは、ニップロール間にスプリッターを配置し、多層一軸配向フィルムに張力をかけつつ移動させ、高速で回転するスプリッターに摺動接触させてスプリットし網状化する方法が挙げられる。
【００４４】
上記スプリット工程におけるフィルムの移動速度は、通常１〜１,０００ｍ/分、好ましくは１０〜５００ｍ/分である。また、スプリッターの回転速度（周速度）は、フィルムの物性、移動速度、目的とする第１の網状フィルム２０の性状などにより適宜選択することができるが、通常、１０〜５，０００ｍ/分、好ましくは５０〜３，０００ｍ/分である。
【００４５】
このように割繊して形成したフィルムは、所望により拡幅した後、熱処理１１７を経て、（４）巻取工程１１８において所定の長さに巻き取り、網状不織布用原反の一方である第１の網状フィルム２０として供給する。
【００４６】
図５は、本願の一実施態様である、第１の網状フィルム２０と第２の網状フィルム３０を積層した網状不織布１の製造工程を示す概略図である。図５に示すように、主として（１）多層フィルムの製膜工程、（２）多層フィルムの長さ方向に対して略直角にスリット処理を行うスリット工程、（３）多層スリットフィルムの横一軸配向工程および（４）横一軸配向スリットフィルム（第２の網状フィルム３０）に縦ウェブである第１の網状フィルム２０を重層して熱圧着する圧着工程を含むものである。
【００４７】
以下各工程を説明する。図５において、（１）多層フィルムの製膜工程では、主押出機３１１に第１の熱可塑性樹脂を供給し、副押出機３１２に第２の熱可塑性樹脂を供給して、主押出機３１１から押出される第１の熱可塑性樹脂を内層とし、副押出機３１２から押出される第２の熱可塑性樹脂を外層として、インフレーション成形により２層フィルムを作製する。ここで、第１の熱可塑性樹脂は、図３に示す第１の熱可塑性樹脂からなる層３０ｃを構成し、第２の熱可塑性樹脂は、図３に示す第２の熱可塑性樹脂からなる層３０ｄを構成するものである。図５には、２台の押出機を用いて多層環状ダイ３１３を通して下吹出し水冷インフレーション３１４により製膜する場合の例を示した。多層フィルムの製造方法としては、前記図４の例と同様に、多層インフレーション法、多層Ｔダイ法などを用いることができ、特に限定されない。
【００４８】
（２）スリット工程では、上記製膜した環状多層フィルムに、走行方向に対して概ね直角に、千鳥掛けに横スリット３１５を入れる。上記スリット方法としては、カミソリ刃または高速回転刃のような鋭利な刃先で切り裂く方法、スコアーカッター、シアーカッター等でスリットを形成する方法などが挙げられるが、特に熱刃（ヒートカッター）によるスリット方法が最も好ましい。このような熱刃の例としては、特公昭６１−１１７５７号、米国特許第４,４８９,６３０号、同第２,７２８,９５０号等に開示されている。
【００４９】
（３）配向工程では、上記スリット処理を行ったフィルムに横配向３１６を施す。横配向方法としては、テンター法、プーリー法等が挙げられるが、装置が小型であり経済的であることからプーリー法が好ましい。プーリー法としては、英国特許第８４９,４３６号および特公昭５７−３０３６８号に開示された方法が挙げられる。配向温度等の条件は前記図４の例の場合と同様である。
【００５０】
上記で得られた横一軸配向された第２の網状フィルム３０（横ウェブ）は、（４）熱圧着工程３１７に搬送される。一方、図４に示す方法で製造された第１の網状フィルム２０（縦ウェブ）を原反繰出しロール２１０から繰出して、所定の供給速度で走行させて拡幅工程２１１に送り、前述の拡幅機により数倍に拡幅し、必要により熱処理を行う。この縦ウェブを、上記の横ウェブに重層して熱圧着工程３１７に送り、ここで縦ウェブと横ウェブを配向軸が交差するように積層して熱圧着し、目飛びなどの不良検査を経た後、巻取工程３１８に搬送して網状不織布１の製品とする。
【００５１】
このようにして得られた網状不織布１の製品は、長尺の網状不織布とすることができる。本実施形態における長尺網状不織布とは、連続的に製造された継ぎ目のない不織布であって、製造装置の幅に起因する最大幅よりも、機械方向の長さが少なくとも長い不織布をいう。長尺網状不織布は、継ぎ目が存在しないために、利用性が高く、様々な用途に使用可能であるという利点がある。
【００５２】
そして、ある態様においては、このような長尺網状不織布をロール状に巻回して、網状不織布巻回体とすることができる。網状不織布に継ぎ目がないことに起因して、網状不織布巻回体は、均一性に優れたものとなっている。
【００５３】
［第２実施形態：長尺網状フィルム］
本発明は、第２実施形態によれば、継ぎ目のない長尺網状フィルムであって、ほぼ幅方向に互いに並行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、長さが、幅よりも少なくとも大きい長尺網状フィルムに関する。長尺網状フィルムは、前述の網状不織布について説明した、長尺の第２の網状フィルムであってよい。したがって、その製造方法も、第２の網状フィルムについて、図３及び図５を参照して説明したとおりである。
【００５４】
第２実施形態による長尺網状フィルムは他基材と積層する用途において、特に有用である。
【００５５】
［第３実施形態：他基材との積層体］
本発明は、第３実施形態によれば、第２実施形態による長尺網状フィルムと、他基材とを積層してなる積層体である。他基材は、長尺網状フィルムと機械方向に連続的に重ね合わせることができる、任意の樹脂フィルム、紙、布帛、金属箔、不織布、ネット等であってよく、好ましくは任意の長尺シート状の樹脂フィルムと不織布である。他基材は、長尺網状フィルムと積層した際に、第１の方向の強度と比較して第２の方向の強度が小さく、第２の方向に補強する目的であれば基材を選ばない。好ましくは、第１の方向はほぼ長さ方向であり、第２の方向はほぼ幅方向であるが、特定方向には限定されない。一例としては、長尺シート状のポリオレフィンフィルムもしくは、ポリオレフィン網状体であってよい。長尺シート状のポリオレフィン網状体としては、縦方向一軸延伸多層ポリオレフィンテープを積層してなる不織布もしくは織成してなる織布が挙げられる。市販品としては、例えば、萩原工業（株）製のメルタック、積水フィルム（株）製のソフネット、ソフクロス（いずれも商品名）、クラボウ社製のクレネット（商品名）、コンウェッド社製のコンウェッドネット、Thermanet（商品名）、また長尺シート状不織布としては、旭・デュポン社製Ｔｙｖｅｋ（商品名）、三井化学(株)製タフネル、シンテックス（商品名）、東洋紡(株)製ボランス、エクーレ（商品名）、旭化成せんい(株)製ベンリーゼ、エルタス（商品名）、ユニチカ(株)製エルベス（商品名）などが挙げられるが、これらには限定されない。
【００５６】
積層体の製造方法は、第２実施形態による長尺網状フィルムを得る工程と、任意の他基材とを、好ましくは機械方向に、連続的に積層する工程と、任意選択的に、基材に合わせた任意の方法で接着する工程とにより実施することができる。得られた積層体は、用途に応じて、積層体からなる巻回体とすることもできる。
【００５７】
第３実施形態による積層体は、第２実施形態による長尺網状フィルムと他基材との利点を併せ持ち、かつ、巻回体としても均一性を損なわない点で有利である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る網状不織布は、包装材料やインテリアの内装用材料として有用である。特には、本発明に係る網状不織布には、継ぎ目が存在しないため、長尺シートとして、製造装置の幅以上の長さを連続的に必要とする用途において、特に有用である。
【符号の説明】
【００５９】
１      網状不織布
２０    第１の網状フィルム
２０ａ  第１の網状フィルムの幹繊維
２０ｂ  第１の網状フィルムの枝繊維
２０ｃ  第１の熱可塑性樹脂からなる層
２０ｄ  第２の熱可塑性樹脂からなる層
３０    第２の網状フィルム
３０ａ  第２の網状フィルムの幹繊維
３０ｂ  第２の網状フィルムの枝繊維
３０ｃ  第１の熱可塑性樹脂からなる層
３０ｄ  第２の熱可塑性樹脂からなる層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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