(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に、バンドギャップエネルギーよりも高いエネルギーを有する活性光に応答して親水性を示す光触媒を含む感光層と、該活性光が照射されると該光触媒の作用により分解される性質と、加熱により溶融してフィルム状になって、該感光層表面と反応及び／又は相互作用して、あるいは該感光層表面に固着して該感光層表面を疎水化する性質とを有する有機系化合物により形成され該感光層の表面にインキ受理性を有する疎水性画線部とを少なくともそなえる印刷用版材を再利用するための、印刷用版材の再生方法であって、
該印刷用版材の表面に付着したインキを除去するインキ除去工程と、
該インキ除去工程によってインキを除去された該印刷用版材の該感光層表面に該活性光を照射するとともに、該感光層表面を加熱することにより該感光層表面の全面を親水化して該感光層表面の画像履歴を消去する画像履歴消去工程と、
該画像履歴消去工程で画像履歴を消去された該感光層表面に該有機系化合物の粒子を含む液を該感光層表面に塗布した後、該有機系化合物の該粒子を加熱溶融させる有機系化合物供給工程とをそなえている
ことを特徴とする、印刷用版材の再生方法。
【請求項２】
該画像履歴消去工程において、該感光層表面を少なくとも５０℃以上且つ２００℃以下の温度に加熱する
ことを特徴とする、請求項１記載の印刷用版材の再生方法。
【請求項３】
上記の画像履歴消去工程における加熱は、該感光層表面に対する熱風送風である
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の印刷用版材の再生方法。
【請求項４】
上記の画像履歴消去工程における加熱は、該感光層表面に対する光照射である
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の印刷用版材の再生方法。
【請求項５】
該活性光は、波長６００ｎｍ以下の光である
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の印刷用版材の再生方法。
【請求項６】
該光触媒は、酸化チタン光触媒あるいは酸化チタン光触媒改質物である
ことを特徴とする、請求項１〜５に記載の印刷用版材の再生方法。
【請求項７】
基材の表面に、バンドギャップエネルギーよりも高いエネルギーを有する活性光に応答して親水性を示す光触媒を含む感光層を有する版材が取り付けられる版胴の周囲に配置され、
該版材表面に塗布されたインキを除去する版クリーニング装置と、
該インキの除去後、該版材表面に該活性光を照射することにより該感光層表面の全面を親水化して該感光層表面の画像履歴を消去する画像履歴消去装置と、
該画像履歴消去時に、該版材表面を加熱して該親水化を促進する加熱装置と、
該感光層表面に該活性光が照射されると該光触媒の作用により分解される性質と、加熱により溶融してフィルム状になって、該感光層表面と反応及び／又は相互作用して、あるいは該感光層表面に固着して該感光層表面を疎水化する性質とを有する有機系化合物粒子を含む液を該感光層表面に塗布する有機系化合物供給装置とをそなえている
ことを特徴とする、再生装置。
【請求項８】
請求項７記載の再生装置と、
該有機系化合物の該粒子を加熱溶融して該感光層表面と反応及び／又は相互作用させることにより固着させて該感光層表面に画像を書き込む画像書き込み装置とをそなえている
ことを特徴とする、印刷機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光触媒を含む感光層を有し、この感光層に有機系化合物等の画線部材を供給され、再生使用可能な印刷用版材を再生する技術に関し、特に、その再生方法及び再生装置並びに印刷機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、印刷技術一般として、印刷工程のデジタル化が進行しつつある。これは、パソコンで作製したり、スキャナ等で読み込んだりした画像や原稿のデータをデジタル化し、このデジタルデータから直接印刷用版材を作製するというものである。このことによって、印刷工程全体の省力化が図れるとともに、高精細な印刷を行なうことが容易になる。
【０００３】
従来、印刷に用いる版としては、陽極酸化アルミを親水性の非画線部とし、その表面上に感光性樹脂を硬化させて形成した疎水性の画線部を有する、いわゆるＰＳ版（Presensitized Plate）が一般的に用いられてきた。このＰＳ版を用いて印刷用版を作製するには複数の工程が必要であり、このため版の製作には時間がかかり、コストも高くなるため、印刷工程の時間短縮および印刷の低コスト化を推進しにくい状況である。特に少部数の印刷においては印刷コストアップの要因となっている。また、ＰＳ版では現像液による現像工程を必要とし、手間がかかるだけでなく、現像廃液の処理が環境汚染防止という観点から重要な課題となっている。
【０００４】
さらに、ＰＳ版では、一般に原画像が穿設されたフィルムを版面に密着させて露光する方法が用いられており、デジタルデータから直接版を作製し印刷工程のデジタル化を進めるうえで印刷用版の作製が障害となっている。また、一つの絵柄の印刷が終わると、版を交換して次の印刷を行なわなければならず、版は使い捨てにされていた。
【０００５】
上記ＰＳ版の欠点に対して、印刷工程のデジタル化に対応し、さらに現像工程を省略できる方法が提案され商品化されているものもある。例えば、特開昭６３−１０２９３６号公報では、液体インクジェットプリンタのインクとして感光性樹脂を含むインクを用い、これを印刷用版材に噴射し、その後で、光照射により、画像部を硬化させることを特徴とする製版方法が開示されている。また、特開平１１−２５４６３３号公報には、固体インクを吐出するインクジェットヘッドによりカラーオフセット印刷用版を作製する方法が開示されている。
【０００６】
また、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上にカーボンブラック等のレーザ吸収層、さらにその上にシリコン樹脂層を塗布したものに、レーザ光線で画像を書き込むことによりレーザ吸収層を発熱させ、この熱によりシリコン樹脂層を焼き飛ばして印刷用版を作製する方法、あるいは、アルミ版の上に親油性のレーザ吸収層を塗布し、さらにその上に塗布した親水層を前記と同様にレーザ光線で焼き飛ばして印刷用版とする方法、等が知られている。
【０００７】
この他にも、親水性ポリマーを版材として使用し、画像露光により照射部を親油化させ版を作製する手段も提案されている。
さらに、デジタルデータからＰＳ版へ直接光で画像を書き込む方式も提案され、例えば、４０５ｎｍのブルーレーザを用いた書き込み装置やマイクロミラーとＵＶランプとを用いた書き込み装置、いわゆるＣＴＰ（Computer To Plate）が市販されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような方法では、デジタルデータから直接版を作製することは可能であるが、１つの絵柄の印刷が終わると新しい版に交換しなければ次の印刷が出来ず、従って、一度使用された版が廃棄されることに変わりはない。これに対し、版の再生を含んだ技術も提案されている。例えば、特開平１０−２５００２７号公報においては、酸化チタン光触媒を用いた潜像版下、潜像版下の製造方法、及び潜像版下を有する印刷装置が、また特開平１１−１４７３６０号公報においても、光触媒を用いた版材によるオフセット印刷法が開示されており、これらには、いずれも画像書き込みには光触媒を活性化させる光、すなわち実質的に紫外線を用い、加熱処理で光触媒を疎水化して版を再生する方法が提案されている。また、特開平１１−１０５２３４号公報で開示された平版印刷版の作製方法では、光触媒を活性光、すなわち紫外線で親水化した後、ヒートモード描画にて画線部を書き込む方法が提案されている。
【０００９】
しかし、東大・藤嶋教授、橋本教授らにより加熱処理で酸化チタン光触媒は親水化することが確認されており〔三邊ら「酸化チタン表面の構造変化に伴う光励起親水化現象の挙動に関する研究」、光機能材料研究会第５回シンポジウム「光触媒反応の最近の展開」資料、（１９９８）ｐ．１２４−１２５〕、これによれば、上記各公開公報で開示された方法、即ち、加熱処理で光触媒を疎水化して版を再生しようとすることはできず、この方法では、版の再生利用あるいは版の作製は不可能ということになる。
【００１０】
これに対し、本発明者らは、前記活性光、あるいは活性光より波長の長い光、すなわち不活性光を用いた書き込み装置で版材への画像を迅速に書き込むことが可能で、印刷後は迅速に版を再生し、再利用することが可能な版材と、この版材の作製方法及び印刷用版の再生方法に関し、開発すべく鋭意研究を行なった。
この結果、このような版（又は版材）を再生するために、版の表面に、版表面の疎水化に寄与する有機系化合物を塗布する技術を創案した。この場合、版の再生時には、活性光照射下で光触媒の有機物分解が如何に速やかに行なわれるかが課題となる。
【００１１】
なお、特開２０００−６３６０号公報には、印刷用版材において、印刷終了後、光触媒を含む層に紫外域を主とする活性光を照射して画像を消去する技術が開示されている。しかしながら、活性光の照射だけでは画像消去に時間がかかっていた。また、特開２００２−１９００号公報には、版材表面に設けられた親水・親油材料が光熱変換物質である場合には、赤外線等の熱線照射により履歴解消する方法が開示されている。しかし、親水・親油材料が光触能を有する金属化合物（即ち、本発明の感光層と類似した親水・親油材料）である場合には、活性光の全面照射により履歴解消することが開示されているが、活性光照射と加熱の組み合わせについては何ら示唆されていない。
【００１２】
本発明は、上述の課題に鑑み創案されたもので、版材を再生して繰り返し使用できるようにするとともに、版再生時間の短縮、特に、有機系化合物で形成した画線部を活性光照射下で分解除去する時間を短縮できるようにした、印刷用版材の再生方法及び再生装置並びに印刷機を提供することを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するために以下の手段をとった。
すなわち、本発明の再生方法（請求項１）は、基材の表面に、バンドギャップエネルギーよりも高いエネルギーを有する活性光に応答して親水性を示す光触媒を含む感光層と、該活性光が照射されると該光触媒の作用により分解される性質と、加熱により溶融してフィルム状になって、該感光層表面と反応及び／又は相互作用して、あるいは該感光層表面に固着して該感光層表面を疎水化する性質とを有する有機系化合物により形成され該感光層の表面にインキ受理性を有する疎水性画線部を少なくともそなえる印刷用版材を再利用するための、印刷用版材の再生方法であって、該印刷用版材の表面に付着したインキを除去するインキ除去工程と、該インキ除去工程によってインキを除去された該印刷用版材の該感光層表面に該活性光を照射するとともに、該感光層表面を加熱することにより該感光層表面の全面を親水化して該感光層表面の画像履歴を消去する画像履歴消去工程と、該画像履歴消去工程で画像履歴を消去された該感光層表面に該有機系化合物の粒子を含む液を該感光層表面に塗布した後、該有機系化合物の該粒子を加熱溶融させる有機系化合物を供給する有機系化合物供給工程とをそなえていることを特徴としている。
【００１４】
画像履歴消去工程では、印刷用版材の版材表面に、光触媒の活性光を照射して感光層表面の疎水性画線部を分解すると同時に、感光層表面を親水性に変換することにより画像履歴を消去しているが、このとき、感光層表面を加熱することにより画線部の分解が促進される。
【００１６】
こうした加熱方法としては、光触媒のバンドギャップエネルギーよりも低いエネルギーをもつ光、即ち不活性光を照射することにより、加熱処理を行なうのが好ましい。この「不活性光」として、具体的には、赤外線が挙げられる。こうした光を照射すれば、有機系化合物を分解することなく溶融してフィルム化させるとともに、感光層上に反応及び／又は固着させることができる。さらに、加熱方法として他の構成、例えばサーマルヘッドによる有機系化合物塗布面の直接加熱であってもよいことはいうまでもない。
【００１７】
これにより、有機系化合物を塗布した後、感光層表面に例えば不活性光を照射して、有機系化合物を感光層表面に溶融固着させて疎水化することで疎水性画線部を書き込むことが可能となる。その後、印刷開始直後の段階で、非画線部の有機系化合物を、インキの粘着力及び／又は湿し水の洗浄効果により感光層表面から除去する。すなわち、非画線部として、親水性の感光層表面を露出させる。これにより、感光層表面（版材表面）に親水性の部分（非画線部）と疎水性の部分（画線部）とを形成することができる。
【００１８】
該画像履歴消去工程において、該感光層表面を少なくとも５０℃以上且つ２００℃以下の温度に加熱することが好ましい（請求項２）。
上記の画像履歴消去工程における加熱は、該感光層表面に対する熱風送風であることが好ましい（請求項３）。
上記の画像履歴消去工程における加熱は、該感光層表面に対する光照射であることが好ましい（請求項４）。
【００１９】
該活性光は、波長６００ｎｍ以下の光であることが好ましい（請求項５）。即ち、活性光とは、波長６００ｎｍ以下、より好ましくは、波長５００ｎｍ以下の光であって、波長約４００ｎｍ以下の紫外線を含んでも良いし、含まなくても良い。
該光触媒は、酸化チタン光触媒あるいは酸化チタン光触媒改質物であることが好ましい（請求項６）。
【００２０】
なお、ここでいう酸化チタン光触媒改質物とは、酸化チタン光触媒をベースとして、酸化チタン光触媒に本来含有される元素以外の金属元素または非金属元素をドーピングまたは担持したもの、あるいは酸化チタン光触媒のＴｉ元素とＯ元素の比率を化学量論的比率、即ち、Ｔｉ原子１に対して酸素原子２の比率からずらしたもの等をいう。
【００２１】
本発明の再生装置（請求項７）は、基材の表面に、バンドギャップエネルギーよりも高いエネルギーを有する活性光に応答して親水性を示す光触媒を含む感光層を有する版材が取り付けられる版胴の周囲に配置され、該版材表面に塗布されたインキを除去する版クリーニング装置と、該インキの除去後、該版材表面に該活性光を照射することにより該感光層表面の全面を親水化して該感光層表面の画像履歴を消去する画像履歴消去装置と、該版材表面を加熱して画線部材の分解を促進する加熱装置と、該感光層表面に該活性光が照射されると該光触媒の作用により分解される性質と、加熱により溶融してフィルム状になって、該感光層表面と反応及び／又は相互作用して、あるいは該感光層表面に固着して該感光層表面を疎水化する性質とを有する有機系化合物粒子を含む液を該感光層表面に塗布する有機系化合物を供給する有機系化合物供給装置とをそなえていることを特徴としている。
【００２５】
すなわち、前記有機系化合物を塗布した後、感光層表面に例えば不活性光を照射して、有機系化合物を加熱し感光層表面に溶融固着させて疎水化することで疎水性画線部を書き込むことが可能となる。そして、この疎水性画線部は、疎水性インキが優先的に付着し、湿し水が付着しない画線部として機能する。
一方、不活性光が照射されなかった版材表面上の有機系化合物は、印刷開始と同時に湿し水あるいはインキ粘着力によって版面から除去され、親水性の感光層表面が露出されるため、この親水性の感光層表面には、湿し水が優先的に付着し、疎水性インキが付着しないので、画線部として機能する。
【００２６】
この結果、版材表面には、親水性の非画線部と疎水性の画線部とが現出するので印刷用版材として使用することができる。
【００２７】
本発明の印刷機（請求項８）は、請求項７記載の再生装置と、該有機系化合物の該粒子を加熱溶融して該感光層表面と反応及び／又は相互作用させることにより固着させて該感光層表面に画像を書き込む画像書き込み装置とをそなえていることを特徴としている。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
〔１〕過程技術
図１及び図２は、本発明の過程技術（案出過程で創案された技術）にかかる印刷用版材を示すもので、図１はその版材表面が疎水性を示している場合の断面図、図２はその版材表面が親水性を示している場合の断面図である。
【００２９】
図１に示すように、この印刷用版材５は、基材１と、中間層２と、感光層３とから基本的に構成されている。なお、印刷用版材５を単に版材ともいい、また、表面に印刷用の画線部を形成された版材については版という。
基材１は、アルミニウムやステンレス等の金属、ポリマーフィルム等により構成されている。ただし、アルミニウムやステンレス等の金属あるいはポリマーフィルムに限定されるものではない。
【００３０】
中間層２は、基材１と後述する感光層３とを確実に付着させるため、また、密着性を向上させるために基材１表面上に形成されている。ただし、基材１と感光層３との付着強度が十分に確保できる場合には、中間層２はなくても差し支えない。さらに、中間層２は、基材１がポリマーフィルム等で形成されている場合には必要に応じて基材１の保護のために形成されることもある。
【００３１】
中間層２としては、例えば、シリカ（ＳｉＯ2），シリコン樹脂，シリコンゴム等のシリコン系化合物がその材料として利用される。また、そのうち特に、シリコン樹脂としては、シリコンアルキド，シリコンウレタン，シリコンエポキシ，シリコンアクリル，シリコンポリエステル等が使用される。
なお、中間層２は、感光層３の光触媒の作用を高める働きをするものであっても良い。このような中間層２としては、半導体又は電気伝導体を含む層が利用される。
【００３２】
例えば、半導体を適用する場合には、酸化亜鉛ＺｎＯ、酸化錫ＳｎＯ2、酸化タングステンＷＯ3等の酸化物半導体が好ましい。なお、これらの半導体自体で中間層２を形成する方法が好ましいが、半導体微粒子を他のバインダ物質で成膜して中間層２としても良い。
また、電気伝導体を適用する場合には、ＩＴＯ（インジウム・錫の酸化物）等の酸化物、あるいはアルミニウム，銀，銅等の金属、あるいはカーボンブラック、あるいは導電性ポリマー等が利用できる。なお、これらの電気伝導体自体で中間層２を形成するか、電気伝導体微粒子を他のバインダ物質で成膜して中間層２としても良い。
【００３３】
このような半導体又は電気伝導体を含む中間層２を設けることで、活性光による画像書き込み時の書き込み速度を早めて製版時間を短縮したり、画像書き込みに要する光エネルギーを低減させたりすることが可能となる。さらに、版の再生時に画像履歴を消去（解消）するために版面に照射する活性光の照射エネルギーを低減させることが可能となる。この理由は、中間層２を構成する半導体又は電気伝導体が、後述する感光層３に含まれる光触媒の機能を高めるためと推定される。
【００３４】
また、中間層２には、後述する感光層３の形成のために加熱処理する際に、基材１から不純物が熱拡散して感光層３に混入し、光触媒活性を低下させることを防ぐ効果もある。
感光層３は、光触媒を含んで中間層２表面に形成されている。なお、基材１表面に中間層２が形成されない場合は、基材１表面に直接感光層３が形成されることになる。
【００３５】
感光層３表面は、光触媒のバンドギャップエネルギーより高いエネルギーをもつ活性光を照射することにより、高い触媒活性を示すようになっている。この性質は、光触媒の備える性質に依るものである。なお、図２は、活性光照射により親水性を示している感光層３が露出した状態を表しており、この親水性光触媒を有する感光層３の露出により印刷用版材５の非画線部を形成することが可能となっている。
【００３６】
本実施形態としての印刷用版材５の特徴の１つは、波長６００ｎｍの可視光以下の波長を有する光（即ち、活性光が波長４００〜６００ｎｍの可視光及び波長４００ｎｍ以下の紫外線の少なくとも一方）に応答する光触媒を含んで感光層３が形成されていることである。このような光触媒を含むことにより、波長６００ｎｍ以下の活性光が感光層３表面に照射されると感光層３表面が高い親水性を示したり、例えば、感光層３表面に有機系化合物が塗布される場合、この有機系化合物を酸化分解したりするようになっている。この有機系化合物に関しては詳細を後述する。
【００３７】
なお、光触媒は、バンドギャップエネルギーよりも高いエネルギーをもつ光を照射しなければ光触媒活性を示さない。例えば、酸化チタン光触媒では、バンドギャップエネルギーが３ｅＶもあるため、波長約４００ｎｍ以下の紫外線にしか反応しない。
本発明では、このバンドギャップ間に新たな準位を形成することで、紫外線よりも波長の大きい可視光も含んだ波長６００ｎｍ以下の活性光に反応する光触媒を用いている。もちろん、波長６００ｎｍ以下の活性光の中には紫外線も含まれるが、活性光の中に紫外線が含まれていてもいなくても良い。即ち、波長６００ｎｍ〜４００ｎｍ程度の可視光のみを含んでいる場合でも同様に光触媒が反応するようになっている。
【００３８】
なお、可視光領域の光にも応答する光触媒の製造方法としては、公知の方法を用いれば良い。例えば、特開２００１−２０７０８２号公報には、窒素原子をドーピングした酸化チタン光触媒、また、特開２００１−２０５１０４号公報には、クロム原子および窒素原子をドーピングした酸化チタン光触媒が開示されている。さらに、特開平１１−１９７５１２号公報には、クロム等の金属イオンをイオン注入した酸化チタン光触媒が開示されている。この他にも、低温プラズマを利用した酸化チタン光触媒や白金担持した酸化チタン光触媒が公表されている。本実施形態にかかる印刷用版材５の作製にあたっては、これら公知の方法で製造された、いわゆる可視光応答型の光触媒を使用すれば良い。
【００３９】
また、波長４００ｎｍ以下の紫外線を活性光とする光触媒としては、通常の酸化チタン光触媒として市販されているものから適宜選択して用いればよい。
なお、酸化チタン光触媒としては、ルチル型，アナターゼ型，ブルッカイト型があるが、本実施形態においてはいずれも利用可能であり、これらの混合物を用いても良いが、光触媒活性を考慮すると、アナターゼ型が好ましい。
【００４０】
また、後述するように、活性光照射下で画線部を分解する光触媒活性を高くするためには、酸化チタン光触媒の粒子径はある程度小さい方が好ましい。具体的には、酸化チタン光触媒の粒径は０．１μｍ以下、さらに好ましくは、粒径０．０５μｍ以下であると良い。なお、光触媒としては酸化チタン光触媒が好適であるが、もちろん、これに限定されるものではない。
【００４１】
本実施形態において使用可能でかつ市販されている酸化チタン光触媒を具体的に列挙すれば、石原産業製のＳＴ−０１，ＳＴ−２１、その加工品であるＳＴ−Ｋ０１，ＳＴ−Ｋ０３、水分散タイプのＳＴＳ−０１，ＳＴＳ−０２，ＳＴＳ−２１、また、堺化学工業製のＳＳＰ−２５，ＳＳＰ−２０，ＳＳＰ−Ｍ，ＣＳＢ，ＣＳＢ−Ｍ、塗料タイプのＬＡＣＴｌ−０１，ＬＡＣＴＩ−０３−Ａ、テイカ製の光触媒用酸化チタンコーティング液ＴＫＳ−２０１，ＴＫＳ−２０２，ＴＫＣ−３０１，ＴＫＣ−３０２，ＴＫＣ−３０３，ＴＫＣ−３０４，ＴＫＣ−３０５，ＴＫＣ−３５１，ＴＫＣ−３５２、光触媒用酸化チタンゾルＴＫＳ−２０１，ＴＫＳ−２０２，ＴＫＳ−２０３，ＴＫＳ−２５１、アリテックス製のＰＴＡ，ＴＯ，ＴＰＸ等を挙げることができる。ただし、本発明は、もちろんこれらの酸化チタン光触媒以外であっても適用可能である。
【００４２】
また、感光層３の膜厚は、０．００５〜１μｍの範囲内にあることが好ましい。この理由は、膜厚があまりに小さければ、前記性質を十分に活かすことが困難であり、また、膜厚があまりに大きければ、感光層３がひび割れしやすくなり耐刷性低下の要因となるためである。なお、このひび割れは、膜厚が１０μｍを越えるようなときに顕著に観察されるため、前記範囲を緩和するとしても１０μｍをその上限として認識する必要がある。また、実際上は、０．０１〜０．５μｍ程度の膜厚とするのが、より好ましい。
【００４３】
さらに、この感光層３の形成方法としては、ゾル塗布法，有機チタネート法，蒸着法等を適宜選択して形成すれば良い。このとき、例えば、ゾル塗布法を採用するのであれば、それに用いられるゾル塗布液には、酸化チタン光触媒及び感光層３の強度や基材１と感光層３との密着性を向上させる上記各種の物質の他に、溶剤，架橋剤，界面活性剤等を添加しても良い。
【００４４】
また、ゾル塗布液は、常温乾燥タイプでも加熱乾燥タイプでも良いが、後者の方がより好ましい。この理由は、加熱により感光層３の強度を高めた方が、版材５の耐刷性を向上させるのに有利となるからである。また、例えば、真空中で金属基板上へ蒸着法等により不定形の酸化チタン層を成長させた後、加熱処理により結晶化させる方法等により、高い強度をもつ感光層３を作製することも可能である。
【００４５】
感光層３を疎水化させる有機系化合物としては、版材５表面（版の表面）の少なくとも親水性部分と反応もしくは強く相互作用して親水性表面を覆い、感光層３表面を疎水性に変換する作用を有することはもちろん、これと同時に、活性光放射下において光触媒の酸化分解作用により容易に分解されるものが好ましい。また、このような有機系化合物は、書き込み方式によって、２つのタイプに分類される。
【００４６】
本実施形態では、これら２つのタイプのうち一方の有機系化合物を用いて、即ち、２つの書き込み方式のうち一方の書き込み方式について説明する。なお、もう一方の書き込み方式については、第２実施形態で説明する。
すなわち、本実施形態において使用される有機系化合物（タイプＡ）は、版材５表面に供給され、必要に応じて乾燥や加熱乾燥されるだけで感光層３表面と反応及び／又は強く相互作用して感光層３表面を疎水化するとともに、活性光を照射されると感光層３の光触媒の作用により分解されて感光層３表面から除去されるようになっている。
【００４７】
このような有機系化合物としては、具体的には、有機チタン化合物，有機シラン化合物，イソシアナート系化合物及びエポキシド系化合物が好ましい。これら化合物は、親水性の感光層３表面に存在する水酸基と反応して表面に固定化されるため、原理的に感光層３表面に単分子層的な有機系化合物層（図示省略）を形成する。このように単分子層で感光層３表面を疎水化するため、活性光照射下での分解が容易なものとなっている。
【００４８】
なお、上記の有機チタン化合物としては、１）テトラ−ｉ−プロポキシチタン，テトラ−ｎ−プロポキシチタン，テトラ−ｎ−ブトキシチタン，テトラ−ｉ−ブトキシチタン，テトラステアロキシチタン等のアルコキシチタン、２）トリ−ｎ−ブトキシチタンステアレート，イソプロポキシチタントリステアレート等のチタンアシレート、３）ジイソプロポキシチタンビスアセチルアセトネート，ジヒドロキシ・ビスラクタトチタン，チタニウム−ｉ−プロポキシオクチレングリコール等のチタンキレート、等がある。
【００４９】
また、有機シラン化合物としては、１）トリメチルメトキシシラン，トリメチルエトキシシラン，ジメチルジエトキシシラン，メチルトリメトキシシラン，テトラメトキシシラン，メチルトリエトキシシラン，テトラエトキシシラン，メチルジメトキシシラン，オクタデシルトリメトキシシラン，オクタデシルトリエトキシシラン等のアルコキシシラン、２）トリメチルクロロシラン，ジメチルジクロロシラン，メチルトリクロロシラン，メチルジクロロシラン，ジメチルクロロシラン等のクロロシラン、３）ビニルトリクロロシラン，ビニルトリエトキシシラン，γ−クロロプロピルトリメトキシシラン，γ−クロロプロピルメチルジクロロシラン，γ−クロロプロピルメチルジメトキシシラン，γ−クロロプロピルメチルジエトキシシラン，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤、４）パーフロロアルキルトリメトキシシラン等のフロロアルキルシラン、等がある。
【００５０】
また、イソシアナート化合物としては、イソシアン酸ドデシル，イソシアン酸オクタデシル等がある。
さらに、エポキシド系化合物としては、１，２−エポキシデカン，１，２−エポキシヘキサデカン，１，２−エポキシオクタデカン等がある。
なお、有機チタン化合物，有機シラン化合物，イソシアナート系化合物及びエポキシド系化合物は、上記の物質に限定されるものではない。
【００５１】
上記の有機系化合物は、常温で液体の場合は、ブレードコーティングやロールコーティング，ディップコーティング等の方法で感光層３に塗布するか、スプレー等で微小液滴にして塗布すれば良い。また、分解温度以下の温度で加熱して気化させたり、超音波を利用した液体の霧化装置、いわゆるネブライザー等を用いて蒸気化させたりして感光層３表面に吹き付ける等の方法を用いても良い。なお、有機系化合物の濃度や粘度等を調整することを目的に、他の液体に溶解して用いても良いことはいうまでもない。
【００５２】
次に、本実施形態にかかる印刷用版の作製方法及びその再生方法について説明する。
図４に示すように、版の作製及び再生のフローは、有機系化合物供給工程（版面の疎水化工程）（Ｓ２００），画像書き込み工程（Ｓ２１０），印刷工程（Ｓ２２０），インキ除去工程（Ｓ２３０），画像履歴消去工程（Ｓ２４０）のステップからなる。
【００５３】
まず、印刷用版の作製方法について説明する。
なお、以下において、「版の作製」とは、版材５表面（即ち、感光層３表面）が疎水化された状態（初期状態）から、版材５表面の少なくとも一部にデジタルデータに基づいて活性光を照射して親水性の非画線部を形成し、活性光が照射されなかった版材５表面の疎水性部分（即ち、画線部）と併せて、版材５表面上に疎水性の画線部と親水性の非画線部とからなる潜像を形成することをいうものとする。
【００５４】
まず、図３（ａ）に示すように、前工程〔画像履歴消去工程（ステップＳ２４０）〕で全面を親水化された感光層３表面に、有機系化合物を塗布して、この有機系化合物と感光層３表面とを反応及び／又は相互作用させ、感光層３表面を疎水化する〔版面の疎水化工程（ステップＳ２００）〕。なお、図３（ａ）は、有機系化合物を塗布されて感光層３表面、即ち、版材５全面が疎水化された初期状態を示している。ここで、疎水性の版材５表面とは、図１に示すように、水６の接触角が５０°以上、好ましくは８０°以上の版材５表面であり、印刷用の疎水性インキが容易に付着し、一方、湿し水の付着は困難な状態になっている。
【００５５】
また、感光層３表面のこの状態を「版作製時の初期状態」という。この「版作製時の初期状態」とは、実際上の印刷工程（ステップＳ２２０）におけるその開始時とみなして良い。より具体的にいえば、任意の画像に関して、それをデジタル化したデータが既に用意されていて、これを版材５上に書き込みしようとするときの状態を指すものとみなせる。
【００５６】
そして、図３（ｂ）に示すように、画像書き込み工程（ステップＳ２１０）として、疎水性状態となっている感光層３表面に画像を書き込む。
この画像書き込みは、画像に関するデジタルデータに準拠して、そのデータに対応するように、感光層３表面に非画線部が書き込まれることにより画像書き込みが行われる。ここで、非画線部とは、図２に示すように、水６の接触角が１０°以下の親水性の部分であり、湿し水が容易に付着し、一方、印刷用インキの付着は困難な状態となっている。
【００５７】
この親水性の非画線部を画像データに基づいて現出させる方法として、波長６００ｎｍ以下の光、即ち、活性光によって触媒活性を発現する光触媒を含む感光層３に活性光を照射する。この活性光照射によって、光触媒の作用で有機系化合物を酸化分解して感光層３表面から除去すると同時に、感光層３表面が親水化することになる。
【００５８】
一方、活性光が照射されなかった感光層３表面は疎水性を示す状態のままであることから、版材５表面には親水性部分と疎水性部分とが形成される。つまり、例えば、図５に示すように、活性光を照射した部分３ａを親水性を示す非画線部とし、活性光を照射しなかった部分３ｂを疎水性を示す画線部とすることで版を作製することができるようになっている。
【００５９】
なお、図３（ｂ）では、可視光、例えば波長４０５ｎｍのバイオレットレーザを用いた書き込みヘッドによって、非画線部３ａを書き込み、疎水性の感光層３表面に非画線部３ａを形成している。
また、親水性の非画線部３ａを画像データに基づいて現出させる方法としては、波長４０５ｎｍのバイオレットレーザを用いた書き込みヘッド以外に、例えば、ベイシスプリント社（ドイツ）が発表しているＵＶセッター７１０に用いられている波長３６０ｎｍ〜４５０ｎｍの光を発生する光源とマイクロミラーとを用いた書き込みヘッド等、活性光を用いて画像を書き込むものであれば良い。
【００６０】
上記の画像書き込み工程（ステップＳ２１０）が終了した時点で、図３（ｃ）に示すように、感光層３表面には画線部と非画線部とが形成され、次の印刷工程（ステップＳ２２０）において印刷が可能な状態となる。
この印刷工程（ステップＳ２２０）において、版材５表面に湿し水及び印刷用の疎水性インキと湿し水とを混合したいわゆる乳化インキを塗布する。
【００６１】
したがって、例えば、図５に示すような画像が書き込まれた場合には、網掛けされた部分（即ち、疎水性の画線部）３ｂには疎水性インキが付着した状態を示しており、残りの白地の部分（即ち、親水性の非画線部）３ａには湿し水が優先的に付着する一方、疎水性インキははじかれて付着しなかった状態を示している。このように画像（絵柄）が浮かび上がることにより、感光層３表面は、印刷用版としての機能を有することになる。この後、印刷を実行し、印刷を終了する。
【００６２】
次に、印刷用版の再生方法について説明する。
なお、以下において、「版の再生」とは、少なくとも一部が疎水性を示し、残りの部分が親水性を示す版材５表面を、全面均一に親水化した後、この親水性の版材５表面に、有機系化合物を感光層３表面に供給して、この有機系化合物と感光層３とを反応及び／又は相互作用させることにより、感光層３の表面特性（即ち、光触媒の表面特性）を親水性から疎水性へ変換させ、再び「版作製時の初期状態」に復活させることをいうものとする。
【００６３】
また、疎水化処理前の版材５表面全面を均一に親水化する処理は、版の画像履歴を完全に消去するために行なわれるものである。
まず、図３（ｄ）に示すように、インキ除去工程（ステップＳ２３０）として、印刷終了後の感光層３表面に付着したインキ，湿し水，紙粉等を除去する。このインキ除去方法としては、版材５表面へのインキ供給を止めて刷り減らす方法、インキ拭き取り用の布状テープを巻き取る機構により版材５表面のインキを拭き取る方法、インキ拭き取り用の布状物を巻きつけたローラにより版材５表面のインキを拭き取る方法、洗浄液をスプレーで版材５表面に吹き付けてインキを洗浄する方法等を適宜用いれば良い。
【００６４】
その後、図３（ｅ）に示すように、感光層３全面に活性光を照射することにより、画線部３ｂをも親水化して、感光層３全面を水６の接触角が１０°以下の親水性表面にすることができる。即ち、感光層３全面を図２に示す状態にすることができ、画像履歴を全て消去することができる〔画像履歴消去工程（ステップＳ２４０）〕。
【００６５】
また、このとき、感光層３表面への活性光照射と同時に、感光層３表面を加熱することが、本発明のもう１つの特徴部分でもある。つまり、活性光照射下で、感光層３表面を加熱することにより、感光層３表面の有機系化合物の分解反応を加速させ、版の画像履歴の消去を短時間で行なうことができる。
また、図６に示すように、活性光照射下における感光層３表面への加熱温度を高くするにつれて、水６の接触角が１０°以下になる時間、即ち、感光層３表面の親水化にかかる時間が短くなる。従って、版材５表面の親水化を促進することができる。
【００６６】
なお、ここでは、図３（ｅ）に示すように、紫外線（ＵＶ）ランプを用いて活性光を感光層３表面に照射するとともに、赤外線（ＩＲ）ランプを用いて感光層３表面を加熱する例を示している。
なお、加熱方法としては、感光層３表面を加熱する熱風送風又は光照射が好ましい。また、照射する光としては、加熱効率を考慮すると赤外線がより好ましい。
【００６７】
さらに、他の加熱方法としては、例えば、印刷用版材５を取り付ける版胴１１内部にヒータを設けて版胴１１を内部から加熱する方法もあるが、この方法では版胴１１自体の温度が高くなりすぎるため、その後の印刷工程（ステップＳ２２０）においてインキの粘度等の印刷品質に影響する物性が温度の影響を受けて変動する場合があるため、この点を考慮して適用する必要がある。
【００６８】
画像履歴消去工程（ステップＳ２４０）において、活性光照射下での加熱により全面を親水性に回復された感光層３は、図３（ａ）に示す版面の疎水化工程（ステップＳ２００）に戻し、有機系化合物を供給し、この有機系化合物と感光層３とを反応及び／又は相互作用させることによって感光層３の表面特性（光触媒表面特性）を親水性から疎水性へ変換させ（即ち、疎水化処理を行ない）、版作製時の初期状態にする。
【００６９】
以上説明したことを、まとめて示しているのが図７に示したグラフである。この図７は、横軸に時間（又は操作）、縦軸に版材５表面の水６の接触角をとったグラフであって、本実施形態における印刷用版材５に関して、その感光層３表面の水６の接触角が、時間あるいは操作に伴ってどのように変化するかを示したものである。即ち、疎水状態であるか親水状態であるかがわかる。なお、この図７において、一点鎖線は非画線部３ａの接触角を、実線は画線部３ｂの接触角を各々示している。
【００７０】
まず、感光層３表面に活性光を照射して、感光層３表面を、水６の接触角が１０°以下の高い親水性を示す状態にしておく。
そして、版面の疎水化工程（ステップＳ２００）（図７に示すＡの工程）として、感光層３表面に有機系化合物を供給して、この有機系化合物と感光層３とを反応及び／又は相互作用させることによって感光層３の光触媒特性を親水性から疎水性へ変換させる。即ち、水６の接触角が５０°以上、好ましくは８０°以上になる。図７中（ａ）は疎水化処理を開始した時点を示しており、図７中（ｂ）は疎水化処理が終わった時点、即ち、「版作製時の初期状態」を示している。
【００７１】
その後、画像書き込み工程（ステップＳ２１０）（非画線部書き込み工程、図７中に示すＢの工程）として、疎水性の感光層３表面に活性光を照射して非画線部３ａの書き込みを開始する〔図７中の時点（ｂ）〕。これにより、活性光を照射された感光層３表面が疎水性から親水性へ変換する。即ち、感光層３表面の水６の接触角が１０°以下となる。一方、活性光を照射してない感光層３表面は疎水性の状態を維持するため、活性光未照射部分は疎水性の画線部３ｂとなり、活性光照射部分は親水性の非画線部３ａとなるため、版として機能することができるようになる。
【００７２】
そして、非画線部３ａの書き込みが完了した後、印刷工程（ステップＳ２２０）（図７に示すＣの工程）として、印刷を開始する〔図７中の時点（ｃ）〕。
印刷が終了した後、インキ除去工程（ステップＳ２３０）（図７中に示すＤの工程）として、感光層３表面のインキ，汚れ等を除去する〔図７中の時点（ｄ）〕。
【００７３】
インキ除去完了後に、画像履歴消去工程（ステップＳ２４０）（図７中に示すＥの工程）として、感光層３表面に活性光を照射するとともに、感光層３表面を加熱する〔図７中の時点（ｅ）〕。これにより、疎水性の画線部３ｂは感光層３の光触媒により速やかに分解除去され、さらに光触媒が疎水性から親水性へ変換され、感光層３全面は親水化される。つまり、この画像履歴消去工程（ステップＳ２４０）によって、版の履歴を完全に消去することができる。
【００７４】
この後、次の版面の疎水化工程（ステップＳ２００）（図７中に示すＡ′の工程）として、再度、有機系化合物を感光層３表面に供給して、この有機系化合物と感光層３とを反応又は相互作用させることにより〔図７中の時点（ａ′）〕、印刷用版材５を「版作製時の初期状態」に戻すことができ、この印刷用版材５を再利用することができる。
【００７５】
なお、上記の印刷及び版再生を印刷機上で行なうためには、図８に示すような印刷システム（印刷機）１０を用いるのが好ましい。
この印刷機１０は、版胴１１を中心として、その周囲に版クリーニング装置１２、画像書き込み装置１３、有機系化合物供給装置１４、加熱装置１５、画像履歴消去装置としての親水化処理用活性光照射装置１６、インキングローラ１７、湿し水供給装置１８及びブランケット胴１９を備えたものとなっている。なお、印刷用版材５は、版胴１１に巻き付けられて設置されている。
【００７６】
以下、図８を参照して版の再生及び作製を説明すると、まず、版クリーニング装置１２を版胴１１に対して接した状態とし、版材５表面に付着したインキ，湿し水，紙粉等をきれいに拭き取る。図８では、版クリーニング装置１２としてインキ拭き取り用の布状テープを巻き取る機構を有する装置を示しているが、これに限るものではない。
【００７７】
その後、版クリーニング装置１２を版胴１１から脱離させ、加熱装置１５で版材５表面を加熱しながら親水化処理用活性光照射装置１６により版材５全面に活性光を照射して版材５全面を親水化する。なお、ここでは、活性光として、波長４００ｎｍ以下の紫外線を用いているが、光触媒が波長４００ｎｍ〜６００ｎｍの光でも活性を示す場合は、波長４００ｎｍ〜６００ｎｍの光を用いても良い。
【００７８】
そして、有機系化合物供給装置１４により版材５全面に有機系化合物を供給して、この有機系化合物と感光層３とを相互作用させ、版材５全面を疎水化する。なお、図８では、有機系化合物供給装置１４をローラによる塗布装置を示しているが、これに限るものではない。
次に、予め用意された画像のデジタルデータに基づいて画像書き込み装置１３により版材５表面に活性光を照射して非画線部３ａを書き込む（即ち、版材５表面に画像を書き込む）。
【００７９】
そして、画像を書き込んだ後、インキングローラ１７、湿し水供給装置１８、ブランケット胴１９を版胴に対して接する状態とし、紙２０がブランケット胴１９に接するようする。そして、図８に示す矢印の方向にそれぞれ回転することによって版材５表面に湿し水及びインキが順次供給されて、紙２０に印刷が行われるようになっている。
【００８０】
このように、印刷機１０においては、版胴１１に取り付けられた版材５表面のクリーニングを行なう版クリーニング装置１２、活性光照射により画線部の消去（画像履歴消去）を行なう親水化処理用活性光照射装置１６、版材５表面に有機系化合物を供給する有機系化合物供給装置１４、および版材５表面を加熱して親水化を促進する加熱装置１５が、版を再生する再生装置として機能しており、さらに、版材５への画像書き込みを行なう画像書き込み装置１３がそなえられることにより、印刷用版材５を印刷機１０の版胴１１に取り付けた状態で一連の版再生及び版作製の工程を行なうことができる。これによれば、印刷機１０を停止することなく、また印刷用版材の交換作業を挟むことなく連続的な印刷作業の実施を行なうことが可能になる。
【００８１】
この印刷機１０では、印刷用版材５を版胴１１に巻き付けるように構成しているが、これに限定されるものではなく、光触媒を含む感光層３を、版胴１１表面に直接設ける、即ち、版胴１１と印刷用版材５とを一体に構成したものを用いても良いことはいうまでもない。
【００８２】
次に、本発明の過程技術における印刷用版材、印刷用版材の作製方法及び印刷用版の再生方法について、版材作製及び版再生の手順及びその効果を、本願発明者らが確認したより具体的な実施例をあげて説明する。
〈触媒調製〉
原料の硫酸チタン（和光純薬）に攪拌しながらアンモニア水を加えて、硫酸チタンの加水分解物を得た。この加水分解物をヌッチェを用いて濾過し、濾液の電気伝導度が２μＳ／ｃｍ以下になるまでイオン交換水で洗浄した。洗浄後、加水分解物を室温乾燥し、その後大気中で４００℃で２時間焼成した。この焼成物を、まず乳鉢で祖粉砕し光触媒粉末を得た。
【００８３】
〈可視光活性の確認〉
前記光触媒粉末を０．２ｇ採取し、密閉できるパイレックス（Ｒ）ガラス製の円筒型反応容器（容量５００ｍＬ）の底に均一に広げた。ついで、反応容器内を脱気したあと、高純度空気で置換した。その後、反応容器内濃度が５００ｐｐｍになるようにアセトンを注入後、２５℃で吸着平行に達するまで暗所で１０時間吸着させた。その後、日亜化学製の青色ＬＥＤ（主波長４７０ｎｍ）を照射し、アセトン及びＣＯ2量を島津製ガスクロマトグラフで追跡した結果、青色ＬＥＤを２５時間照射するとアセトンは無くなり、代わりにアセトンの化学量論比に一致するＣＯ2の発生が確認された。すなわち、前期光触媒粉末が波長４７０ｎｍの光で触媒活性を示すことが確認できた。
【００８４】
〈版材作成〉
前記光触媒粉末をイオン交換水中に分散させ固形分２０重量％のスラリーとした。このスラリーを湿式ミル（商品名ダイノミルＰＩＬＯＴ）で粉砕し光触媒分散液とした。
その面積が２８０×２０４ｍｍ、厚さが０．１ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０１）製の基材を用意し、アルカリ脱脂処理し、版材基板１とした。
【００８５】
前記光触媒分散液とテイカ株式会社製の酸化チタンコーティング剤ＴＫＣ−３０１を重量比１：８の割合で混合した液を前記版材基板１にディップコートし、３５０℃で加熱して、光触媒を含む感光層３を基板表面に形成し、版材とした。感光層３の厚みは約０．１μｍであった。版材表面について、協和界面科学製のＣＡ−Ｗ型接触角計で水の接触角を測定したところ、接触角は８°となり、十分な親水性を示した。
【００８６】
〈疎水化処理液調製〉
有機系化合物チタニウム−ｉ−プロポキシオクチレングリコール（日本曹達製）２ｇをパラフィン系溶媒（商品名アイソパーＬ，エクソンモービル製）９８ｇに溶解し、疎水化処理液Ｘとした。
前記の親水性を示す版材を(株)アルファー技研の卓上オフセット印刷機ニューエースプロに取り付け、前記疎水化処理液Ｘをスプレーで版面に塗布し、熱風乾燥機で乾燥させた。この版材を一旦印刷機からはずして、前記接触角計で水の接触角を測定したところ、接触角は７５°となり、十分な疎水性を示し、前記印刷用版材が版作製時の初期状態になっていることを確認した。
【００８７】
〈画像書き込み〉
次に、波長４０５ｎｍ、出力５ｍＷ／チャンネル、ビーム径１５μｍの半導体レーザを用いた画像書き込み装置により、版面に画線率１０％から１００％までの１０％刻みの網点画像を書き込んだ。書き込み終了後の版材表面の水の接触角を前記接触角計で測定したところ、半導体レーザで書き込んだ部分の接触角は８°で親水性の非画線部となり、書き込んでいないところは接触角７５°の疎水性を保った画線部となっていることを確認した。
【００８８】
〈印刷〉
そして、この版材を前記の卓上オフセット印刷機ニューエースプロに取り付け、東洋インキ製のインキＨＹＥＣＯＯＢ紅ＭＺと三菱重工業製の湿し水リソフェロー１％溶液とを用いて、アイベスト紙に印刷速度３５００枚／時にて印刷を開始した。印刷開始１枚目から紙面上には網点画像が印刷できた。
【００８９】
〈版材の再生〉
印刷終了後、版面上に付着したインキ，湿し水，紙粉などをきれいに拭き取った版全面に、ハロゲンランプを用いて赤外線を照射し版面を加熱しながら低圧水銀ランプを用いて波長２５４ｎｍ、照度１０ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を照射して、版材５表面の画線部を分解し、版材５表面を親水化して履歴消去した。ハロゲンランプは、供給する電圧をスライダックで調節することで、版面温度の調節が可能である。版面温度をサーミスターで測定し、接触角７５°の画線部が、接触角１０°以下の親水性表面になるまでに要した上記紫外線の照射エネルギーを測定した。
【００９０】
図９に、版面が親水化するまでの親水化エネルギー（紫外線の照射エネルギー）と版面温度との関係を示す。版面温度（ハロゲンランプ点灯せず）２５℃では親水化には前記紫外線の照射エネルギーを１．２Ｊ／ｃｍ2要したが、ハロゲンランプを点灯させ版面を加熱すると、版面温度の上昇に伴って照射エネルギーは減少していき、５０℃では照射エネルギーはその半分まで減少した。また、２００℃では照射エネルギーは０．１Ｊ／ｃｍ2まで減少した。これは、前記の照度１０ｍＷ／ｃｍ2のランプでは照射時間１０秒に相当する。即ち、前の画像の履歴解消は、加熱を行なわなかった場合が１２０秒であるのに対して、版面温度２００℃では１０秒で完了でき、版面加熱により版再生が速やかに行なえることが確認できた。この親水化処理により、版材は有機系化合物供給前の状態へ戻り、版再生ができたことを確認した。
【００９１】
したがって、版面温度を５０℃程度以上上昇させれば、明らかに照射エネルギーを減少させることができ、一方、版面温度をあまり過剰に（２００℃程度以上）上昇させると版面の物性に悪影響を与えてしまう。これにより、版面（感光層３表面）を５０℃以上且つ２００℃以下に加熱することが好ましい。
【００９２】
〔２〕第２実施形態
図１０及び図１１は、本発明の第１実施形態にかかる印刷用版材を示すもので、図１０はその版材表面が疎水性を示している場合の断面図、図１１はその版材表面が親水性を示している場合の断面図である。
【００９３】
図１０に示すように、この印刷用版材３５は、基材１と、中間層２と、感光層３と、樹脂微粒子が加熱溶融されて形成された熱可塑性樹脂溶融層３４とから基本的に構成されている。なお、印刷用版材３５を単に版材ともいい、また、表面に印刷用の画線部を形成された版材については版という。
また、基材１，中間層２，感光層３は、過程技術において説明したものと同様であるので、これらの説明は省略し、以下、過程技術とは異なる点について詳述する。
【００９４】
本実施形態では、過程技術において感光層３表面に塗布した有機系化合物（タイプＡ）とは異なるタイプの有機系化合物（タイプＢ）を用いている。
熱可塑性樹脂溶融層３４は、上記のタイプＢの有機系化合物が、感光層３表面に塗布されて加熱処理されることにより形成されている。
【００９５】
この有機系化合物（タイプＢ）は、熱可塑性樹脂であり、この樹脂の微粒子が水や有機溶剤といった液体中に分散された液を版面に供給する方法を用いる。上記の熱可塑性樹脂粒子を含む液を版面に塗布した後、必要に応じて風乾等で液を乾燥させ、その後、疎水性画線部を形成したい領域を加熱すると、この樹脂微粒子が加熱溶融されてフィルム状になって、感光層３表面に反応及び／又は相互作用して固着された際に、疎水性の画線部として作用するようになっている。なお、加熱の方法としては、前述の様に、不活性光照射、サーマルヘッドによる加熱など適宜用いればよいが、不活性光を照射することにより、加熱処理を行なうのが好ましい。さらに好ましくは、赤外線照射による画像書き込みが良い。こうした光を照射すれば、有機系化合物を分解することなく溶融してフィルム化させるとともに、感光層３上に反応及び／又は固着させることができる。
【００９６】
なお、以下、「熱可塑性樹脂の微粒子」とは、「加熱処理により溶融してフィルム状になって、感光層３表面と反応及び／又は相互作用して、あるいは感光層３表面に固着して感光層３表面を疎水化する性質と、活性光が照射されると光触媒の作用により分解される性質とを併せ持つ熱可塑性樹脂微粒子」のことをいう。また、本発明では該熱可塑性樹脂微粒子を「画線部材」と表すこともある。
【００９７】
ここで、反応及び／又は固着とは、版材３５表面として印刷時にも十分な強度を保ち得る程度に加熱溶融されて感光層３表面と密着することを指している。また、感光層３との間で何らかの化学反応を生じていると否とを問わず、物理的結合によるか化学的結合によるかを問わない。
また、熱可塑性樹脂の微粒子径としては、一次粒子径が５μｍ以下、好ましくは１μｍ以下が良い。粒子径が大きすぎると、加熱溶融して形成されたフィルム、即ち、画線部の膜厚が大きすぎて、再生工程における画線部の分解に時間がかかりすぎるため実用的ではなくなる。
【００９８】
さらに、熱可塑性樹脂微粒子には、加熱されることにより溶融してフィルム化するとともに、版材３５表面の親水性部分と反応もしくは強く固着し感光層３表面に疎水性を付与する作用を有する一方、常温では前記反応もしくは固着が実質的に起らないものが好ましい。
【００９９】
このような熱可塑性樹脂として種々の樹脂が知られているが、本実施形態の版材用疎水化剤としては上記の大きさの微粒子を形成できる樹脂が好ましく、（メタ）アクリル酸，（メタ）アクリル酸エステル等のアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン・アクリル酸，スチレン・アクリル酸エステル等のスチレン・アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、エチレン、エチレン・アクリル酸，エチレン・アクリル酸エステル，エチレン酢酸ビニル，変性エチレン酢酸ビニル等のエチレン系樹脂、酢酸ビニル，プロピオン酸ビニル，ポリビニルアルコール，ポリビニルエーテル等のビニル系樹脂が好適である。
【０１００】
なお、これらの樹脂を単独で用いても良いし、必要に応じて混合して用いても良いことはいうまでもない。また、これらの樹脂は、分解時に塩素化合物等の有害成分を生成しないという利点がある。さらに、熱可塑性樹脂微粒子を含む液には、いわゆるエマルジョンやラテックスが含まれることはいうまでもない。
【０１０１】
次に、本実施形態にかかる印刷用版の作製方法及びその再生方法について説明する。図１３に示すように、本実施形態における版の作製及び再生のフローは、画線部材供給工程（有機系化合物供給工程）（Ｓ３００），画像書き込み工程（Ｓ３１０），印刷工程（Ｓ３２０），インキ除去工程（Ｓ３３０），画像履歴消去工程（Ｓ３４０）のステップからなる。
【０１０２】
まず、印刷用版の作製方法について説明する。
なお、以下において「版の作製」とは、樹脂微粒子（有機系化合物）を含む液を感光層３表面に塗布した後、版材３５表面の少なくとも一部をデジタルデータに基づいて加熱処理して疎水性の画線部を形成し、加熱処理されなかった版材３５表面の樹脂微粒子を除去して親水性の感光層３表面を露出させ、版材３５表面上に疎水性の画線部と親水性の非画線部とからなる潜像を形成することをいうものとする。
【０１０３】
まず、図１２（ａ）に示すように、前工程〔画像履歴消去工程（ステップＳ３４０）〕で全面を親水化された感光層３表面に、画線部材となる有機系化合物（樹脂微粒子）を含む液を塗布し、必要に応じて室温程度の温度で乾燥させる。
また、感光層３表面のこの状態を「版作製時の初期状態」という。この「版作製時の初期状態」とは、実際上の印刷工程におけるその開始時とみなして良い。より具体的にいえば、任意の画像に関して、それをデジタル化したデータが既に用意されていて、これを版材３５上に書き込みしようとするときの状態を指すものとみなせる。
【０１０４】
そして、図１２（ｂ）に示すように、画像書き込み工程（ステップＳ３１０）として、感光層３表面に画像を書き込む。
この画像書き込みは、画像に関するデジタルデータに準拠して、そのデータに対応するように、感光層３表面に画線部が書き込まれることにより画像書き込みが行われる。ここで、画線部とは、図１０に示すように、水６の接触角が５０°以上、好ましくは８０°以上の疎水性の部分であり、印刷用の疎水性インキが容易に付着し、一方、湿し水の付着は困難な状態となっている。
【０１０５】
このように、疎水性の画線部を画像データに基づいて現出させる方法としては、樹脂微粒子層を加熱し、この樹脂微粒子を溶融させて感光層３表面にフィルム化させるとともに、感光層３表面に反応及び／又は固着させる方法が好適である。画線部を加熱した後、加熱されなかった部分の樹脂微粒子を除去することにより、非画線部を現出させ、版を作製することができる。
【０１０６】
こうした加熱方法としては、前述の様に不活性光、具体的には赤外線を照射することにより、加熱処理を行なうのが好ましい。
ここでは、図１２（ｂ）に示すように、赤外線書き込みヘッドを用いた赤外照射によって、少なくとも一部の樹脂微粒子を加熱溶解してフィルム化させるとともに、感光層３表面に反応あるいは固着させて画線部を形成するようにしている。
【０１０７】
画線部を形成した後、図１２（ｃ）に示すように、印刷開始直後の段階で、画像書き込みをしなかった部分の樹脂微粒子を、インキの粘着力及び／又は湿し水の洗浄作用により版材３５表面から除去して、非画線部を現出させる。これによって、図１２（ｃ）に示すように、感光層３表面への画線部と非画線部の形成が完了し、印刷可能な状態となる。
【０１０８】
なお、ここでは、赤外線で画線部を書き込むように構成した例を示しているが、他の構成、例えばサーマルヘッドによる樹脂微粒子物塗布面の直接加熱であってもよいことはいうまでもない。
上記の処理が終了したら、図１２（ｃ）に示す印刷工程（ステップＳ３２０）において、版材３５表面に湿し水および印刷用の疎水性インキと湿し水を混合したいわゆる乳化インキを塗布する。これによって、例えば、図１４に示すような印刷用版材が製作されたことになる。
【０１０９】
図１４において、網掛けされた部分は、樹脂微粒子が加熱溶融されてフィルム化するとともに、光触媒を含む感光層３表面と反応もしくは固着して形成された熱可塑性樹脂溶融層３４、即ち、疎水性の画線部に、疎水性インキが付着した状態を示している。また、残りの白地の部分（感光層３表面）、即ち、親水性の非画線部には、湿し水が優先的に付着する一方、疎水性インキははじかれて付着しなかった状態を示している。このように画像（絵柄）が浮かび上がることにより、感光層３表面は、印刷用版材３５としての機能を有することになる。この後、印刷を実行し、印刷を終了する。
【０１１０】
次に、印刷用版材の再生方法について説明する。
なお、「版の再生」とは、少なくとも一部が疎水性を示し残りが親水性を示す版材表面を、全面均一に親水化した後、この親水性の版材表面に、有機系化合物としての樹脂微粒子を含む液を塗布し、必要に応じて室温程度の温度で乾燥させることによって、再び「版作製時の初期状態」に復活させることをいう。
【０１１１】
「版の再生」では、まず、図１２（ｄ）に示すインキ除去工程（ステップＳ３３０）として、印刷終了後の感光層３表面に付着したインキ，湿し水，紙粉などを拭き取る。
その後、図１２（ｅ）に示す画像履歴消去工程（ステップＳ３４０）において、少なくとも一部が疎水性を示す感光層３全面に、光触媒のバンドギャップエネルギーよりも高いエネルギーをもつ活性光を照射するとともに、感光層３全面を加熱する。感光層３全面に活性光を照射することで、樹脂微粒子が溶融して形成された画線部３４を分解して除去し、感光層３全面を、水６の接触角が１０°以下の親水性表面とすること、即ち、図１１に示す状態とすることができる。
【０１１２】
ここでは、図１２（ｅ）に示すように、紫外線照射ランプを用いて、紫外線照射で画線部を分解し、感光層３の親水性表面を露出させる場合を示している。
また、このとき、感光層３表面への活性光照射と同時に、感光層３表面を加熱することが、本発明のもう１つの特徴部分でもある。つまり、活性光照射下で、感光層３表面を加熱することにより、感光層３表面の有機系化合物の分解反応を加速させ、版の画像履歴の消去を短時間で行なうことができる。
【０１１３】
なお、ここでは、図１２（ｅ）に示すように、紫外線（ＵＶ）ランプを用いて活性光を感光層３表面に照射するとともに、不活性光照射で感光層３表面を加熱する例を示している。ここで、加熱のために照射する光としては、図１２（ｅ）に示すように加熱効率の点から赤外線がより好ましい。
また、この他の加熱方法としては、感光層３表面を加熱する熱風送風などの手段を用いても良い。
【０１１４】
画像履歴消去工程（ステップＳ３４０）の後、全面親水性に回復された感光層３表面に、樹脂微粒子を含む液を再度常温で塗布し、必要に応じて室温程度の温度で乾燥させることによって、版作製時の初期状態に戻すことが可能である。
【０１１５】
以上説明したことを、まとめて示しているのが図１５に示すグラフである。この図１５は、横軸に時間（又は操作）、縦軸に版材３５表面の水６の接触角をとったグラフであって、本実施形態における印刷用版材３５に関して、その感光層３表面の水６の接触角が、時間あるいは操作に伴ってどのように変化するかを示したものである。なお、図１５において、一点鎖線は非画線部の接触角を示し、破線（開始点ａ，ａ′を起点とする太線の破線）は画線部／非画線部に共通の感光層３表面の接触角を示し、実線は画線部の接触角を示している。
【０１１６】
まず予め、感光層３表面に紫外線を照射して、感光層３表面における水６の接触角が、１０°以下の高い親水性を示すようにしておく。
最初に、画線部材供給工程（ステップＳ３００）（図１５中に示すＡの工程）として、感光層３表面に、樹脂微粒子を含む液（有機系化合物）を塗布し〔図１５中の時点（ａ）〕、その後、必要があれば液を室温程度の常温で乾燥させる。図１２はこの乾燥工程を必要としない場合を示す。樹脂微粒子を含む液を塗布し終わった状態が、つまり「版作製時の初期状態」である〔図１５中の時点（ｂ）〕。
【０１１７】
次に、画像書き込み工程（ステップＳ３１０）（画線部書き込み工程、図１５中に示すＢの工程）として、感光層３表面の樹脂微粒子塗布面の画線部相当部分を加熱処理して、画線部の書き込みを開始する〔図１５中の時点（ｂ）〕。こうすることによって、樹脂微粒子は加熱されて溶融しフィルム化するとともに、感光層３表面と反応又は固着し、画線部は高い疎水性を示すようになる。一方、非画線部では樹脂微粒子と版面との反応又は固着は実質的に起らず、画像書き込み前と同じ状態を維持する。
【０１１８】
画線部書き込みが完了したら、非画線部除去工程（図１５中に示すＣの工程）として、印刷直後の段階で、非画線部の樹脂微粒子を、インキの粘着力及び／又は湿し水の洗浄効果により感光層３表面から除去開始する〔図１５中の時点（ｃ）〕。すなわち、非画線部として、親水性の感光層３表面を露出させる。これにより、感光層３表面は、樹脂微粒子が溶融して形成したフィルム状樹脂が反応又は固着して形成された疎水性の画線部と、樹脂微粒子が除去された親水性の非画線部が現出し、版として機能することができるようになる。
【０１１９】
非画線部の樹脂微粒子除去が完了した後、印刷工程（ステップＳ３２０）（図１５中に示すＤの工程）として、印刷を開始することになる〔図１５中の時点（ｄ）〕。
印刷が終了すると、インキ除去工程（ステップＳ３３０）（図１５中に示すＥの工程）として、感光層３表面のインキ，汚れ等を拭き取ってクリーニングを開始する〔図１５中の時点（ｅ）〕。
【０１２０】
このクリーニング完了後、即ち、インキの拭き取りが完了した後には、画像履歴消去工程（ステップＳ３４０）（図１５中に示すＦの工程）として、感光層３表面に活性光を照射するとともに、感光層３表面を加熱する。これにより、樹脂微粒子が溶融して形成された画線部が速やかに分解・除去され、さらに光触媒が疎水性から親水性へ変換され、感光層３全面は再び親水性に戻る。この画像履歴消去工程（ステップＳ３４０）によって、版の履歴を完全に消去することができる。
【０１２１】
この後、次の画線部材供給工程（ステップＳ３００）（図１５中に示すＡ′の工程）として、再び樹脂微粒子を含む液を塗布する〔図１５中の時点（ａ′）〕ことにより、「版作製時の初期状態」に戻ることになり、この印刷用版材は再利用に供されることになる。
【０１２２】
なお、上記の印刷及び版再生を印刷機上で行なうためには、過程技術で説明した、図８に示すような印刷機１０を用いるのが好ましい。ただし、第１実施形態では、過程技術の有機系化合物とは異なる、可塑性樹脂微粒子（有機系化合物タイプＢ）を含む液を用いているので、図８に示す有機系化合物供給装置（版面の疎水化装置）１４は過程技術の有機系化合物（タイプＡ）を供給する有機系化合物供給装置とは異なり、可塑性樹脂微粒子、即ち、有機系化合物（タイプＢ）を含む液を供給するように構成することはいうまでもない。
【０１２３】
次に、本発明の第１実施形態における印刷用版材、印刷用版材の作製方法及び印刷用版の再生方法について、版材作製及び版再生の手順及びその効果を、本願発明者らが確認したより具体的な実施例をあげて説明する。
〈版材作製〉
まず、その面積が２８０×２０４ｍｍ、厚さが０．１ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０４）製の基材１を用意し、この基材１を陽極酸化処理して黒染め処理を行なった。この処理により、８３０ｎｍの赤外線の吸収率は処理前の３０％から、黒染め処理後は９０％以上に向上した。この黒染め処理ＳＵＳ基板１をアルカリ脱脂処理し、版材基板１として用いた。
【０１２４】
次に、固形分５ｗｔ％のシリカゾルを版材基板１にディップコートした後、５００℃で３０分間加熱処理し、厚さ約０．０７μｍの中間層２を形成した。
テイカ株式会社製の光触媒用ゾルＴＫＳ−２０３と酸化チタンコーティング剤ＴＫＣ−３０１を重量比１：４の割合で混合した液を上記中間層２表面にディップコートし、５００℃で加熱して、アナターゼ型酸化チタン光触媒を含む感光層３を版材表面に形成した。感光層３の厚みは約０．１μｍであった。
【０１２５】
次に、版全面に低圧水銀ランプを用いて波長２５４ｎｍ、照度１０ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を１０秒照射した後、紫外線照射部分について直ちにＣＡ−Ｗ型接触角計で水の接触角を測定したところ、接触角は７°となり、非画線部として十分な親水性を示した。
【０１２６】
〈疎水化処理液調製〉
次に、有機系化合物としてジョンソンポリマー製のスチレン・アクリル系樹脂（商品名「Ｊ−６７８」）を用い、これをエタノールに溶解し、濃度１ｗｔ％の樹脂溶液を調製した。この樹脂溶液中に、界面活性剤イオネットＴ−６０−Ｃ（三洋化成製）を樹脂に対して１０ｗｔ％添加した後、樹脂溶液７０部に対してイオン交換水（冷水）３０重量部を添加し、樹脂微粒子を析出させた。その後、エバポレータを用いて液温４０℃にてエタノールを脱気し、熱可塑性樹脂微粒子の水分散液を調製し疎水化処理液Ｙとした。走査電子顕微鏡で樹脂粒子を観察すると、粒径０．０７〜０．１μｍの球状粒子であった。
【０１２７】
〈画像書き込み〉
紫外線を照射して親水性となっている版材全面に、ロールコートにより上記疎水化剤を塗布した後、２５℃で５分間風乾し、次に、波長８３０ｎｍ、出力１００ｍＷ、ビーム径１５μｍの赤外線レーザを用いた画像書き込み装置１３により版面に画線率１０％から１００％までの１０％刻みの網点画像を書き込むことで、照射部分の樹脂微粒子を加熱溶融し、版面に固着させ熱可塑性樹脂溶融層４を形成した。この樹脂微粒子が固着した部分についてＣＡ−Ｗ型接触角計で水の接触角を測定したところ、接触角は８２°で、画線部が形成されていることを確認した。
【０１２８】
〈印刷〉
この版材を(株)アルファー技研の卓上オフセット印刷機ニューエースプロに取り付け、東洋インキ製のインキＨＹＥＣＯＯＢ紅ＭＺと三菱重工業製の湿し水リソフェロー１％溶液とを用いて、アイベスト紙に印刷速度３５００枚／時にて印刷を行い、紙面上には網点画像が印刷できることを確認した。
【０１２９】
〈版材の再生〉
印刷終了後、版面上に付着したインキ，湿し水，紙粉などをきれいに拭き取った版全面に、ハロゲンランプを用いて赤外線を照射し版面を加熱しながら低圧水銀ランプを用いて波長２５４ｎｍ、照度１０ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を照射して、版材５表面の画線部を分解し、版材５表面を親水化して履歴消去した。ハロゲンランプは、供給する電圧をスライダックで調節することで、版面温度の調節が可能である。版面温度をサーミスターで測定し、接触角８２°の画線部が、接触角１０°以下の親水性表面になるまでに要した上記紫外線の照射エネルギーを測定した。
【０１３０】
図１６に、版面が親水化するまでの親水化エネルギー（紫外線の照射エネルギー）と版面温度との関係を示す。版面温度（ハロゲンランプ点灯せず）２５℃では親水化には前記紫外線の照射エネルギーを１０．８Ｊ／ｃｍ2要したが、ハロゲンランプを点灯させ版面を加熱すると、版面温度の上昇に伴って照射エネルギーは減少していき、５０℃では照射エネルギーはその半分まで減少した。、あた。２００℃では照射エネルギーは１．２Ｊ／ｃｍ2まで減少した。これは、前記の照度２０ｍＷ／ｃｍ2のランプでは照射時間６０秒に相当する。即ち、前の画像の履歴解消は、加熱を行なわなかった場合が５４０秒であるのに対して、版面温度２００℃では６０秒で完了でき、版面加熱により版再生が速やかに行なえることが確認できた。この親水化処理により、版材は有機系化合物供給前の状態へ戻り、版再生ができたことを確認した。
【０１３１】
したがって、版面温度を５０℃程度以上上昇させれば、明らかに照射エネルギーを減少させることができ、一方、版面温度をあまり過剰に（２００℃程度以上）上昇させると版面の物性に悪影響を与えてしまう。これにより、版面（感光層３表面）を５０℃以上且つ２００℃以下に加熱することが好ましい。
【０１３２】
以上詳述したように、本発明にかかる印刷用版材の再生方法及び再生装置並びに印刷機においては、印刷用版材の再利用が可能となっているという利点もさることながら、そのサイクルを迅速化できる利点をも備えている。すなわち、印刷終了後に画線部を消去して版材の履歴を消去する際の時間を短縮でき、版を再生するための作業に時間がかからない。従って、印刷工程全体を極めて速やかに完了させることが可能である。
【０１３３】
また、版材の再生・再利用を可能としたことから、使用後に廃棄される版材の量を著しく減少させることができる。従って、環境に優しいだけでなく、版材に関わるコストを大幅に低減することができる。
また、画像に係わるデジタルデータから、版材への画像書き込みを直接実施することが可能であることから、印刷工程のデジタル化対応がなされており、その相応分の大幅な時間短縮、またはコスト削減を図ることができる。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、画像履歴消去工程において、感光層３表面に活性光を照射するとともに加熱を行なうようにしたが、このとき、非画線部分よりも親水化エネルギーを必要とする画線部分をより高温で加熱するようにしても良い。こうすることで、より確実に感光層３表面の全面を均一に親水化することができる。また、この場合、画像データに基づいて加熱領域を制御するようにしても良い。
【０１３５】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の本発明の印刷用版材の再生方法によれば、インキ除去工程において、印刷用版材の表面に付着したインキを除去し、画像履歴消去工程において、上記インキ除去工程によってインキを除去された印刷用版材の感光層表面に活性光を照射するとともに、感光層表面を加熱することにより感光層表面の全面を親水化して感光層表面の画像履歴を消去し、有機系化合物供給工程において、上記画像履歴消去工程で画像履歴を消去された感光層表面に有機系化合物の粒子を含む液を該感光層表面に塗布した後、該有機系化合物の該粒子を加熱溶融させるので、版材を再生して繰り返し使用でき、使用後に廃棄される版材の量を著しく減少させることができるとともに、版材に関わるコストを低減できる。しかも、活性光照射下で、感光層３表面を加熱することにより、光触媒作用による有機系化合物の分解反応を加速させて版の履歴消去を短時間で行なうことができ、版再生時間を短縮することができる。
【０１３７】
また、有機系化合物が、活性光が照射されると光触媒の作用により分解される性質と、加熱により溶融してフィルム状になって、感光層表面と反応及び／又は相互作用して、あるいは感光層表面に固着して感光層表面を疎水化する性質とを有する有機系化合物であるので、感光層表面の画線部分に例えば不活性光を照射するなどして加熱すると、有機系化合物が感光層表面に溶融固着して感光層表面を疎水化し、不活性光を照射していない部分は、印刷開始直後にインキの粘着力又は湿し水により除去され親水性の状態となる。従って、親水性を示す部分と疎水性を示す部分とからなる画像を書き込むことができる。
【０１３８】
また、請求項２記載の本発明の印刷用版材の再生方法によれば、画像履歴消去工程において、感光層表面を少なくとも５０℃以上且つ２００℃以下の温度に加熱するので、光触媒作用による有機系化合物の分解反応を加速させて版の履歴消去を短時間で行なうことができ、版再生時間を短縮することができる。
また、請求項３記載の本発明の印刷用版材の再生方法によれば、画像履歴消去工程において、感光層表面を熱風送風により加熱するので、上記と同様に、光触媒作用による有機系化合物の分解反応を加速させて版の履歴消去を短時間で行なうことができ、版再生時間を短縮することができる。
【０１３９】
また、請求項４記載の本発明の印刷用版材の再生方法によれば、画像履歴消去工程において、感光層表面を光照射により加熱するので、上記と同様に、有機系化合物に対する感光層の分解反応を加速させて版の履歴消去を短時間で行なうことができ、版再生時間を短縮することができる。
また、請求項５記載の本発明の印刷用版材の再生方法によれば、光触媒が、波長６００ｎｍ以下の活性光にも応答して親水性を示すので、可視光以下の波長を有する光を用いて感光層に光触媒作用を発現させることができる。
また、請求項６記載の本発明の印刷用版材の再生方法によれば、光触媒として、酸化チタン光触媒あるいは酸化チタン光触媒改質物を用いることができる。
【０１４０】
また、請求項７記載の本発明の印刷用版材の再生装置によれば、版クリーニング装置により、版胴に取り付けられた版材表面に塗布されているインキを除去した後、加熱装置により版材表面を加熱しながら、画像履歴消去装置により、版材表面に活性光を照射し、感光層表面の全面を親水化して感光層表面の画像履歴を消去する。その後、有機系化合物供給装置により、感光層表面に画像を書き込むための有機系化合物を供給する。これにより、版材を再生して繰り返し使用できるので、使用後に廃棄される版材の量を著しく減少させることができるとともに、版材に関わるコストを低減できる。しかも、活性光照射下で、感光層表面を加熱することにより、光触媒作用による有機系化合物の分解反応を加速させて版の履歴消去を短時間で行なうことができ、版再生時間を短縮することができる。
【０１４２】
さらに、有機系化合物供給装置により有機系化合物を感光層表面に供給し、また、感光層表面の少なくとも一部を加熱することにより有機系化合物を感光層表面に溶融固着させて疎水化させ、さらに、不活性光を照射していない部分を除去することにより、感光層表面に親水性を示す非画線部と疎水性を示す画線部とからなる画像を書き込むことができる。
【０１４４】
請求項８記載の本発明の印刷機によれば、画像書き込み装置により、有機系化合物の粒子を加熱溶融することにより、有機系化合物と感光層表面とを反応及び／又は相互作用させることにより固着させて、親水性の非画線部と疎水性の画線部とからなる画像を書き込むことができるので、再生装置により再生された版材に再度画像を書き込んで、印刷に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の過程技術にかかる印刷用版材の表面が疎水性を示している場合の模式的な断面図である。
【図２】  本発明の過程技術にかかる印刷用版材の表面が親水性を示している場合の模式的な断面図である。
【図３】  本発明の過程技術にかかる印刷用版の画像書き込みから再生までのサイクルを示す模式的な斜視図である。
【図４】  本発明の過程技術にかかる版の作製及び再生を説明するためのフローチャートである。
【図５】  本発明の過程技術にかかる印刷用版材の一例を示す模式的な斜視図である。
【図６】  本発明の過程技術にかかる印刷用版材の画像履歴消去工程における加熱温度と親水化にかかる時間との関係を示すグラフである。
【図７】  本発明の過程技術にかかる版材表面の水の接触角と時間（又は操作）との関係を示すグラフである。
【図８】  本発明の過程技術にかかる版の印刷及び再生を行なう印刷機を模式的に示す図である。
【図９】  本発明の過程技術にかかる印刷用版材の画像履歴消去工程における版面の温度と親水化のエネルギーとの関係を示すグラフである。
【図１０】  本発明の第１実施形態にかかる印刷用版材の表面が疎水性を示している場合の模式的な断面図である。
【図１１】  本発明の第１実施形態にかかる印刷用版材の表面が親水性を示している場合の模式的な断面図である。
【図１２】  本発明の第１実施形態にかかる印刷用版の画像書き込みから再生までのサイクルを示す模式的な斜視図である。
【図１３】  本発明の第１実施形態にかかる印刷用版材の作製を説明するためのフローチャートである。
【図１４】  本発明の第１実施形態にかかる印刷用版材の一例を示す模式的な斜視図である。
【図１５】  本発明の第１実施形態にかかる版材表面の水の接触角と時間（又は操作）との関係を示すグラフである。
【図１６】  本発明の第１実施形態にかかる印刷用版材の画像履歴消去工程における版面の温度と親水化のエネルギーとの関係を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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