(57)【要約】【課題】電磁波シールド性に優れ、容易に所定形状に成形することができ、軽量であるとともに、最外層が樹脂を含む層であるため、成形体の表面にリブ、ステー、ブラケット等を容易に形成することができる電磁波シールド材を提供する。【解決手段】導電性材料と熱可塑性樹脂とを含むコア層１と、コア層１の両面に接合された導電層２１、２２と、各々の導電層２１、２２に接合された熱可塑性樹脂を含む外側層３１、３２と、を備える。また、コア層１は、導電性繊維１ｂと熱可塑性樹脂繊維１ａとを用いてなる不織布からなることが好ましい。更に、外側層３１、３２に導電性材料が含有されていることが好ましく、外側層３１、３２が、導電性繊維３１ｂ、３２ｂと熱可塑性樹脂繊維３１ａ、３２ａとを用いてなる不織布からなることがより好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性材料と熱可塑性樹脂とを含むコア層と、
前記コア層の両面に接合された導電層と、
各々の前記導電層に接合された熱可塑性樹脂を含む外側層と、を備えることを特徴とする電磁波シールド材。
【請求項２】
前記コア層は、導電性繊維と熱可塑性樹脂繊維とを用いてなる不織布からなる請求項１に記載の電磁波シールド材。
【請求項３】
前記外側層に導電性材料が含まれている請求項１又は２に記載の電磁波シールド材。
【請求項４】
前記外側層は、導電性繊維と熱可塑性樹脂繊維とを用いてなる不織布からなる請求項３に記載の電磁波シールド材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁波シールド材に関する。より詳しくは、優れた電界シールド性及び磁界シールド性を有するとともに、スタンピング加工等の型プレス加工により容易に所定形状に成形することができ、軽量であるとともに、最外層が樹脂を含む層であるため、バックインジェクション方式の射出成形法などにより、成形体の表面にリブ、ステー、ブラケット等を容易に形成することができる電磁波シールド材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波シールド性能を必要とする筐体として、冷間圧延鋼板、アルミニウム等の金属をプレス加工した成形体、樹脂成形体に金属箔シールを貼着した製品、及び樹脂成形体に電磁波シールド塗料を塗布した製品などが用いられている。また、可撓性を有するスペーサ用面状部材を間に挟んだ状態で複数枚の金属箔を重ねて一体化し、最外層を形成する一対の金属箔のうちの少なくとも一方の金属箔の外面にエラストマーからなる衝撃吸収材を一体化した電磁波シールドカバーが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４５７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、冷間圧延鋼板をプレス加工した成形体では、深絞り加工を１工程ですることはできず、複数の工程が必要になり、煩雑である。また、樹脂を用いたときと比べて重い成形体となってしまうことが避けられない。更に、リブ、ステー、ブラケットなどを有する複雑な形状に一体成形することも困難である。また、導電率が支配的な電界シールド性能が、銅及びアルミニウム等と比べて劣るという問題もある。更に、引用文献１に記載された電磁波シールドカバーでは、最外層が金属箔であるため、バックインジェクション方式の射出成形法などにより、表面にリブ、ステー、ブラケット等を有する複雑な形状に成形することが容易ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上述の従来技術の状況に鑑みてなされたものであり、電界シールド性及び磁界シールド性ともに優れ、容易に所定形状に成形することができ、軽量であって、成形体の表面にリブ、ステー、ブラケット等を容易に一体に形成することができる電磁波シールド材を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は以下のとおりである。
１．導電性材料と熱可塑性樹脂とを含むコア層と、
前記コア層の両面に接合された導電層と、
各々の前記導電層に接合された熱可塑性樹脂を含む外側層と、を備えることを特徴とする電磁波シールド材。
２．前記コア層は、導電性繊維と熱可塑性樹脂繊維とを用いてなる不織布からなる前記１．に記載の電磁波シールド材。
３．前記外側層に導電性材料が含まれている前記１．又は２．に記載の電磁波シールド材。
４．前記外側層は、導電性繊維と熱可塑性樹脂繊維とを用いてなる不織布からなる前記３．に記載の電磁波シールド材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電磁波シールド材は、電界シールド性及び磁界シールド性ともに優れ、スタンピング加工等の型プレス加工により容易に所定形状に成形することができ、冷間圧延鋼板、アルミニウム等の金属をプレス加工などにより成形した筐体からなるシールド材と比べて軽量である。また、最外層が樹脂を含む層であるため、バックインジェクション方式の射出成形法などにより、成形体の表面にリブ、ステー、ブラケット等を容易に形成することができる。
更に、コア層が、導電性繊維と熱可塑性樹脂繊維とを用いてなる不織布からなる場合は、優れた電界シールド性及び磁界シールド性はそのままに、より軽量な電磁波シールド材とすることができる。
また、外側層に導電性材料が含まれている場合は、電界シールド性及び磁界シールド性をより向上させることができる。
更に、外側層に導電性材料が含まれているときに、この外側層が、導電性繊維と熱可塑性樹脂繊維とを用いてなる不織布からなる場合は、電界シールド性及び磁界シールド性をより向上させることができるとともに、より軽量な電磁波シールド材とすることもできる。
尚、本発明の電磁波シールド材は、特にｋＨｚ帯などの低周波領域における電界、磁界ノイズのシールド性能に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明について、本発明による典型的な実施形態の非限定的な例を挙げ、言及された複数の図面を参照しつつ以下の記述にて説明するが、同様の参照符号を付した場合、図面のいくつかの図を通して同様の部材を意味する。
【図１】不織布からなるコア層の両面に、導電層及び導電性材料を含む不織布からなる外側層とが接合されてなる本発明の電磁波シールド材の一部の断面図である。
【図２】図１の一方の外側層の表面にリブ及びブラケットが形成された電磁波シールド材の一部の断面図である。
【図３】不織布からなる外側層に導電性材料が含まれていない他は、図１と同じ構成の電磁波シールド材の一部の断面図である。
【図４】図１の電磁波シールド材の表面を構成する各々の外側層に、更に導電層及び導電性材料を含む不織布からなる外側層とが接合されてなるより多層の電磁波シールド材の一部の断面図である。
【図５】電磁波シールド材の磁界ノイズ低減量を測定する方法を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
本発明の電磁波シールド材１０１は、導電性材料と熱可塑性樹脂とを含むコア層１と、このコア層１の両面に接合された導電層２１、２２と、各々の導電層２１、２２に接合された熱可塑性樹脂を含む外側層３１、３２（図１参照）又は外側層３１’、３２’（図３参照）と、を備える。
電磁波シールド材１０１は、上記のように、基本となる５層により構成され、この場合、外側層３１、３２（図１参照）又は外側層３１’、３２’（図３参照）が最外層となる。
【００１１】
導電性材料としては、炭素及び各種の金属が挙げられる。これらは繊維であってもよく、粒子であってもよいが、電磁波シールド材としての作用効果の観点では、繊維が好ましい。この繊維としては、各種の炭素繊維及び金属繊維を用いることができる。これらのうち、炭素繊維としては、ポリアクリロニトリル系炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維）、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。また、炭素繊維としては、１０００℃以上の焼成温度で製造される炭素化繊維、黒鉛化繊維、黒鉛繊維等の炭素繊維が、優れた電気伝導性を有するため好ましい。
【００１２】
金属繊維としては、例えば、金、銀、銅、黄銅、白金、鉄、及びＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等のステンレス鋼、並びに亜鉛、錫、ニッケル、アルミニウム、タングステン等からなる金属繊維が挙げられる。更に、これらの金属繊維のうちでは、ステンレス鋼製の金属繊維が、優れた耐食性及び強度等を有するため好ましい。また、金属繊維の線径も特に限定されないが、強度及び柔軟性の観点で、１０〜１５０μｍ、特に２０〜６０μｍであることが好ましい。
【００１３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂などの各種の合成樹脂が挙げられる。更に、熱可塑性樹脂として、ガラス繊維、アルミナ繊維等の無機繊維などが配合され、剛性等を向上させた繊維強化熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００１４】
コア層１は、導電性材料と熱可塑性樹脂とを含んでおればよく、その形態は特に限定されない。例えば、導電性繊維１ｂと熱可塑性樹脂繊維１ａとを用いてなる不織布からなるコア層１とすることができる（図１〜４参照）。また、熱可塑性樹脂に導電性繊維が分散されて含有された樹脂シート層からなるコア層１、又は熱可塑性樹脂に導電性粒子が分散されて含有された樹脂シート層からなるコア層１とすることもできる。
【００１５】
上記のコア層１のうちでは、導電性繊維１ｂと熱可塑性樹脂繊維１ａとを用いてなる不織布からなるコア層１、及び熱可塑性樹脂に導電性繊維が分散されて含有された樹脂シート層からなるコア層１が好ましい。更に、電磁波シールド性能の観点では、導電性繊維１ｂと熱可塑性樹脂繊維１ａとを用いてなる不織布からなるコア層１がより好ましい。不織布からなるコア層１であれば、電磁波シールド性能を向上させることができるとともに、電磁波シールド材１０１をより軽量化することもできる。
【００１６】
また、不織布であれば、樹脂層であるときと比べて、導電層２１、２２との熱膨張係数の差が小さくなる。その結果、電磁波シールド材１０１の温度が変化したときに、樹脂シート層であると亀裂が生じたりすることがあるが、不織布であれば、変形に容易に追随することができ、亀裂の発生が防止される。更に、繊維、特に熱可塑性樹脂繊維の破断も抑えられ、コア層１と導電層２１、２２との剥離も抑制される。
【００１７】
導電層２１、２２としては、金属箔、金属箔を加工したエキスパンドメタル、金属箔を加工したパンチングメタル、金属メッシュ等を用いることができる。金属としては、例えば、銅、アルミニウム、銀、金、純鉄、ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等のステンレス鋼、炭素鋼、マーマロイなどが挙げられる。金属の種類は特に限定されないが、電界シールドには、導電率の高い、銅、アルミニウム、銀、金などが好ましく、磁界シールドには、透磁率の高い、純鉄、ステンレス鋼、炭素鋼、マーマロイなどが好ましい。また、導電層２１、２２としては、炭素繊維を用いた織物又は不織布を用いることもでき、不織布であれば、織物と比べて、電磁波シールド材１０１をより軽量化することができる。更に、導電層２１、２２の材質及び形態は、所要の電磁波シールド性能によって選択することもできる。
【００１８】
また、電磁波シールド材１０１は、スタンピング加工等の型プレス加工などにより所定形状の成形体とし、ハイブリッド車及び電気自動車のバッテリ、インバータ装置、モータなどの機器の電磁波シールドカバーとして好適に用いることができる。この場合、特に深絞り加工される箇所等では、金属箔であると、導電層２１、２２に透孔が生じたり、皺が発生したりすることがある。これらを回避するためには、導電層２１、２２として、金属箔そのものを使用するのではなく、エキスパンドメタル、パンチングメタル、金属メッシュ等の透孔及び／又は空隙を有する薄い金属材、及び炭素繊維を用いた織物又は不織布を用いることが好ましい。更に、導電層２１と導電層２２とは、その材質及び形態が同じであってもよく、異なっていてもよいが、通常、同じ材質及び形態とされる。
【００１９】
熱可塑性樹脂を含む外側層３１、３２は、熱可塑性樹脂を含んでおればよく、その材質及び形態は特に限定されない。外側層３１、３２は、熱可塑性樹脂のみを用いてなる樹脂フィルム層又は不織布（外側層３１’、３２’が熱可塑性樹脂繊維のみを用いてなる不織布からなる図３参照）であってもよく、導電性材料が含まれていてもよいが、電磁波シールド性能の観点では、導電性材料が含まれていることが好ましい。また、外側層３１、３２は、導電性繊維と熱可塑性樹脂繊維とを用いてなる不織布からなることが好ましい（外側層３１、３２が導電性繊維３１ｂ、３２ｂと熱可塑性樹脂繊維３１ａ、３２ａとを用いてなる不織布からなる図１参照）。不織布であれば、より軽量な電磁波シールド材とすることができる。更に、外側層３１（３１’）と外側層３２（３２’）とは、その材質及び形態が同じであってもよく、異なっていてもよいが、通常、同じ材質及び形態とされる。
【００２０】
また、コア層１及び外側層３１（３１’）、３２（３２’）がともに不織布からなり、導電層２１、２２が金属箔ではなく、透孔及び／又は空隙を有する薄い金属材であれば、各々の層をより強固に接合させることもできる。
尚、この外側層３１（３１’）、３２（３２’）における導電性材料、熱可塑性樹脂、導電性繊維及び熱可塑性樹脂繊維については、前記のコア層１の場合の記載をそのまま適用することができる。
【００２１】
電磁波シールド材１０１を構成するコア層１、導電層２１、２２、外側層３１、３２の各々の厚さは特に限定されない。コア層１は０．５〜４．０ｍｍ、特に１．０〜３．５ｍｍ、更に２．０〜３．５ｍｍであることが好ましい。また、導電層２１、２２は、電界シールドの場合は、０．０１〜０．１ｍｍ、特に０．０３〜０．０７ｍｍと薄く設定することが好ましく、磁界シールドの場合は、０．１〜０．３ｍｍ、特に０．１５〜０．２５ｍｍと、電界シールドの場合と比べて厚く設定することが好ましい。尚、電磁波シールド性能を向上させるという観点では、コア層１は可能な限り厚く設定することが好ましく、コア層１を厚くするとともに、導電層２１、２２を０．１〜０．３ｍｍと厚くすることで、特に磁界シールド性能をより向上させることができる。
【００２２】
更に、外側層３１、３２は、０．５〜１．５ｍｍ、特に０．７〜１．３ｍｍであることが好ましい（外側層３１’、３２’についても同様である）。また、導電層２１と導電層２２の各々の厚さは、同じであってもよく、異なっていてもよいが、通常、同じ厚さとされる。更に、外側層３１（３１’）と外側層３２（３２’）の各々の厚さも、同じであってもよく、異なっていてもよいが、通常、同じ厚さとされる。
【００２３】
また、電磁波シールド材１０１、１０２を構成するコア層１、導電層２１、２２及び外側層３１（３１’）、３２（３２’）となる各素材を接合する方法は特に限定されない。例えば、各素材を積層した積層体を成形型を用いて加熱、加圧して、一体に接合させ、所定形状の電磁波シールド材１０１、１０２を製造することができる。型成形の方法は特に限定されず、例えば、スタンピング加工等の型プレス成形などが挙げられる。型成形の条件は特に限定されず、成形温度は、特に、コア層１及び外側層３１（３１’）、３２（３２’）が不織布であるときは、熱可塑性樹脂繊維を構成する樹脂の融点を４０〜７０℃超える温度範囲であることが好ましい。尚、各素材は、強固に接合させることができれば、各素材の材質等によって選択される接着剤によって接着させ、接合させることもできる。
【００２４】
更に、成形体には、リブ、ステー、ブラケットなどが設けられる。これらは接着剤等による接合では信頼性に欠けるため、通常、成形体の表面に一体に形成される。この場合、電磁波シールド材１０１、１０２では、その両外面が熱可塑性樹脂を含む外側層３１（３１’）、３２（３２’）により構成されているため、成形体の表面に樹脂製のリブ、ステー、ブラケットなどを容易に形成することができる。具体的には、コアバック方式の射出成形機の移動型に成形体を固定し、その後、移動型をコアバックさせ、固定型との間に生じた空隙に樹脂を射出し、次いで、冷却し、型開きすることで、成形体の表面にリブ、ステー、ブラケットなどを一体に成形することができる（電磁波シールド材１０１を用いたときの図２参照）。
【００２５】
更に、電磁波シールド材１０１では、コア層１と、その両面に接合された導電層２１、２２と、それらの表面に接合された外側層３１、３２（電磁波シールド材１０２では、外側層３１’、３２’）とを備える５層構造であるが、より多層構造の電磁波シールド材１０３とすることもできる（図４参照）。この電磁波シールド材１０３では、外側層３１の表面に導電層２３が接合され、導電層２３の表面に外側層３３が接合されている。一方、外側層３２の表面に導電層２４が接合され、導電層２４の表面に外側層３４が接合されている。
【００２６】
上記のように、電磁波シールド材１０３は９層からなるより多層構造を備える。このような多層構造の場合も、スタンピング加工等の型プレス成形などにより所定形状の成形体を容易に形成することができる。また、成形体の外表面となる外側層３３又は３４の表面には、コアバック方式の射出成形法により、リブ、ステー、ブラケットなどを一体に容易に成形することができる。尚、導電層２３、２４は導電層２１、２２と同じ材質、形態であってもよく、異なっていてもよい。更に、外側層３３、３４は外側層３１、３２と同じ材質、形態であってもよく、異なっていてもよい。また、図示はしないが、電磁波シールド材１０２を用いて、電磁波シールド材１０３と同様の多層構造を備える製品とすることもできる。この場合も、更に接合される導電層及び外側層の材質、形態は、電磁波シールド材１０２が備える導電層及び外側層の材質、形態と同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２７】
（１）実施形態１
５０質量％ナイロン６繊維と、５０質量％のＰＡＮ系炭素繊維とを用いて、カーディング法により厚さ３０ｍｍのウェブを形成した。その後、このウェブを用いてニードルパンチ法により不織布を形成し、成形後、厚さ３．０ｍｍのコア層１となる不織布として用いた。また、銅箔を加工したパンチングメタルを複数枚重ね、成形後、厚さ０．２ｍｍの導電層２１、２２となる導電材として用いた。更に、５０質量％のナイロン６繊維と、５０質量％のＰＡＮ系炭素繊維とを用いて、カーディング法により厚さ３０ｍｍのウェブを形成し、このウェブを用いてニードルパンチ法により不織布を形成し、成形後、厚さ１．０ｍｍの外側層３１、３２となる不織布として用いた。
【００２８】
上記のコア層１となる不織布の両面に、導電層２１、２２となる導電材を積層し、導電層２１、２２の各々の外面に外側層３１、３２となる不織布を積層し、その後、プレス成形機により、型の設定温度を２８０℃とし、プレス成形した。このようにして、厚さ３．０ｍｍのコア層１、コア層の１の両面に接合された厚さ０．２ｍｍの導電層２１、２２、及び導電層２１、２２の各々の表面に接合された厚さ１．０ｍｍの外側層３１、３２からなる電磁波シールド材１０１を製造した（図１参照）。次いで、下記の方法により、電磁波シールド材１０１の５５０ｋＨｚ磁界ノイズ低減量を測定し、電磁波シールド材としての性能を評価した。その結果、５５０ｋＨｚ磁界ノイズ低減量は６０．８ｄＢであり、優れた電磁波シールド性能を有していることが裏付けられた。
【００２９】
５５０ｋＨｚ磁界ノイズ低減量（単位；ｄＢ）は、以下のようにして測定した。
縦２７０ｍｍ、横１９０ｍｍの被測定シート（電磁波シールド材）５を、縦２９０ｍｍ、横２１０ｍｍの、厚さ５０ｍｍの２枚の発泡スチロールシート６１、６２間に、被測定シートが２枚の発泡スチロールシート６１、６２の平面方向の中央部に位置するようにして挟み込み、この供試体を机上に置かれた発泡スチロールシート６３上に、リング状のパッシブループアンテナ７の中心点と被測定物（電磁波シールド材）５の中心部とが上下方向で略一致するように載置した。その後、発泡スチロールシート６１上に、パッシブループアンテナ７の中心点と、同じくリング状のループアンテナ８の中心点とが上下方向で略一致するように載置した。次いで、コムジェネレータ９により周波数５５０ｋＨｚの磁界を発生させ、スペクトラムアナライザ１０により減衰された磁界を測定した。そして、発生させた磁界から測定された磁界を減じた値を５５０ｋＨｚ磁界ノイズ低減量（単位；ｄＢ）とした。また、以下の実施形態２及び比較形態１においても同様にして測定した。
【００３０】
（２）実施形態２
実施形態１において、外側層３１、３２となる不織布の作製に用いた樹脂繊維をポリカーボネート繊維とし、ＰＡＮ系炭素繊維を用いず、外側層３１’、３２’とした他は、実施形態１と同様にして電磁波シールド材１０２を製造した（図３参照）。また、この電磁波シールド材１０２の５５０ｋＨｚ磁界ノイズ低減量を実施形態１の場合と同じ方法により測定したところ、５９．１ｄＢであった。このように、電磁波シールド材１０２も十分な磁界ノイズ低減の作用効果を有していたが、外側層３１’、３２’に導電材が含有されていないため、実施形態１の電磁波シールド材１０１と比べると性能が低下していた。このことは、電磁波シールド１０１における外側層３１、３２に導電材が含有されていることによる作用効果を裏付けるものである。
【００３１】
（３）比較形態１
実施形態１において、コア層１となる不織布、及び外側層３１、３２となる不織布の作製に用いた樹脂繊維をポリカーボネート繊維とし、いずれの不織布にもＰＡＮ系炭素繊維を用いなかった他は、実施形態１と同様にして電磁波シールド材を製造した。また、この電磁波シールド材の５５０ｋＨｚ磁界ノイズ低減量を実施形態１の場合と同じ方法により測定したところ、５７．０２ｄＢであった。このように、コア層となる不織布、及び外側層となる不織布のいずれにも導電材が含有されていない場合、磁界ノイズ低減の作用効果が相当に低下しており、本発明の電磁波シールド材１０１、１０２の電磁波シールドの作用効果が裏付けられている。
【００３２】
（４）電磁波シールド材の重量の比較
導電層２１、２２となる導電材として、アルミニウム箔を加工したパンチングメタルを複数枚重ねて用いた他は、実施形態１と同様にして、電磁波シールド材（ａ）を製造した。また、導電層２１、２２となる導電材として、アルミニウム箔を加工したパンチングメタルを複数枚重ねて用いた他は、実施形態２と同様にして、電磁波シールド材（ｂ）を製造した。
【００３３】
その後、被測定シートとして、厚さ０．８ｍｍの冷間圧延鋼板、電磁波シールド材（ａ）、及び電磁波シールド材（ｂ）を用いて、前記の方法により各々の５５０ｋＨｚ磁界ノイズ低減量を測定した。その結果、冷間圧延鋼板は５８．２ｄＢ、電磁波シールド材（ａ）は６０．２ｄＢ、電磁波シールド材（ｂ）は５９．０５ｄＢであった。このように、電磁波シールド材（ａ）、（ｂ）では、銅箔をアルミニウム箔としたことにより、５５０ｋＨｚ磁界ノイズ低減量が僅かに低下したものの、十分な電磁波シールド性能を有していた。また、冷間圧延鋼板では、５５０ｋＨｚ磁界ノイズ低減量は、電磁波シールド材（ｂ）より更に低い値であったが、比較形態１よりは高い値であった。
【００３４】
更に、上記の３種類の被測定シートの重量を測定したところ、冷間圧延鋼板を用いてなる被測定シートの重量を１としたときに、電磁波シールド材（ａ）は０．６８、電磁波シールド材（ｂ）は０．６７であった。このように、熱可塑性樹脂繊維等の熱可塑性樹脂と、炭素繊維等の導電性材料とを用いた本発明の電磁波シールド材は、ハイブリッド車等のバッテリなどの機器の電磁波シールドカバー等の形状に成形されたときに、成形体を軽量化することができることが分かる。
【００３５】
尚、前述の記載は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施態様を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく、説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その態様において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施態様を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、寧ろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、ハイブリッド車及び電気自動車のバッテリ、インバータ装置、モータなどの機器の電磁波シールドカバー等の製品分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０１、１０２、１０３；電磁波シールド材、１；コア層、２１、２２、２３、２４；導電層、３１、３１’、３２、３２’、３３、３４；外側層、１ａ、３１ａ、３２ａ、３３ａ、３４ａ；熱可塑性樹脂繊維、１ｂ、３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ、３４ｂ；導電性繊維、４１；リブ、４２；ブラケット、５；被測定物（電磁波シールド材）、６１、６２、６３；発泡スチロールシート、７；パッシブループアンテナ、８；ループアンテナ、９；コムジェネレータ、１０；スペクトラムアナライザ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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