(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用状況収集部と、実質利用者数集計部と、団体検索部と、広告料計算部と、所定の性質を有する団体の情報と前記団体に対してサーバにより提供される提供サービスを実質的に利用している当該団体の会員の人数である実質利用者数とを前記団体毎に格納する団体テーブルと、記憶装置とを有するサーバにより実行される広告先決定処理方法であって、
前記利用状況収集部により、前記団体の会員の利用状況に関する情報を収集し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記実質利用者数集計部により、前記記憶装置に格納された前記利用状況に関する情報に基づき、前記団体毎に、当該団体における前記実質利用者数を集計し、前記団体テーブルに格納するステップと、
広告主端末から広告提供先団体の性質に関する検索条件及び広告予算条件に関する情報を受信した場合に、前記団体検索部により、前記団体テーブルに格納された前記団体のうち、前記検索条件で指定された前記性質を有する第２の団体を抽出する抽出ステップと、
前記広告料計算部により、少なくとも広告単価と前記団体テーブルに格納された前記実質利用者数とに基づき、前記第２の団体毎に、前記実質利用者数に対応する広告費を算出し、前記記憶装置に格納する広告費算出ステップと、
前記団体検索部により、前記団体テーブルに格納された前記実質利用者数の順に、前記記憶装置に格納された前記広告費の合計が受信した前記広告予算条件の範囲内になるように、前記広告提供先団体として前記第２の団体を抽出し、前記広告主端末に送信する広告提供候補抽出ステップと、
を含む広告先決定処理方法。
【請求項２】
前記広告提供候補抽出ステップが、
前記広告提供先団体に関する前記広告費を前記広告主端末に送信するステップ
を含む請求項１記載の広告先決定処理方法。
【請求項３】
前記利用状況に関する情報が、前記団体の会員の会員用ウェブページへのアクセス状況を含む
ことを特徴とする請求項１記載の広告先決定処理方法。
【請求項４】
前記利用状況に関する情報が、前記団体の会員のメーリングリスト利用状況及び掲示板利用状況の少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１記載の広告先決定処理方法。
【請求項５】
前記サーバにより、前記広告主端末から前記団体内における前記実質利用者数の計数範囲に関する条件を受信するステップ、
をさらに含み、
前記広告費算出ステップが、
前記第２の団体毎に、受信した前記団体内における前記実質利用者数の計数範囲に関する条件に合致する第２の実質利用者数を集計し、前記記憶装置に格納するステップと、
少なくとも広告単価と前記記憶装置に格納された前記第２の実質利用者数とに基づき、前記第２の団体毎に、前記第２の実質利用者数に対応する広告費を算出し、前記記憶装置に格納するステップと、
を含み、
前記広告提供候補抽出ステップが、
前記記憶装置に格納された前記第２の実質利用者数の多い順に、前記記憶装置に格納された前記第２の実質利用者数に対応する広告費の合計が受信した前記広告予算条件の範囲内になるように、前記広告提供先団体として前記第２の団体を抽出するステップ、
を含む請求項１記載の広告先決定処理方法。
【請求項６】
前記団体テーブルが前記団体の情報の公開状況に関する情報をさらに含み、
前記抽出ステップが、
前記広告主端末から前記広告提供先団体の前記公開状況に関する条件をさらに受信した場合、前記団体テーブルに格納された前記団体のうち、前記検索条件で指定された前記性質を有し且つ前記公開状況に関する条件を満たす前記団体を前記第２の団体として抽出するステップ
を含む請求項１記載の広告先決定処理方法。
【請求項７】
前記サーバにより、前記広告提供先団体に対して広告提供を行う際に承認が必要か否かを判断するステップと、
広告提供に承認が必要な場合には、前記サーバにより、前記広告提供先団体の代表者宛てに、広告提供の是非について問い合わせを送信するステップと、
をさらに含む請求項１記載の広告先決定処理方法。
【請求項８】
前記広告提供先団体に対する広告提供指示を前記広告主端末から受信した場合に、前記サーバにより、前記広告提供指示に係る前記広告提供先団体の会員に広告を配信させるための設定を行うステップ
をさらに含む請求項１記載の広告先決定処理方法。
【請求項９】
広告先決定処理のためのプログラムを格納する記録媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
所定の性質を有する団体の会員の利用状況に関する情報を収集し、記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された前記利用状況に関する情報に基づき、前記団体毎に、前記団体に対して前記コンピュータにより提供される提供サービスを実質的に利用している当該団体の会員の人数である実質利用者数を集計し、前記団体の情報と前記実質利用者数とを前記団体毎に格納する団体テーブルに集計した前記実質利用者数を格納するステップと、
広告主端末から広告提供先団体の性質に関する検索条件及び広告予算条件に関する情報を受信した場合に、前記団体テーブルに格納された前記団体のうち、前記検索条件で指定された前記性質を有する第２の団体を抽出するステップと、
少なくとも広告単価と前記団体テーブルに格納された前記実質利用者数とに基づき、前記第２の団体毎に、前記実質利用者数に対応する広告費を算出し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記団体テーブルに格納された前記実質利用者数の多い順に、前記記憶装置に格納された前記広告費の合計が受信した前記広告予算条件の範囲内になるように、前記広告提供先団体として前記第２の団体を抽出し、前記広告主端末に送信する広告提供候補抽出ステップと、
を実行させるためのプログラムである、記録媒体。
【請求項１０】
所定の性質を有する団体の会員の利用状況に関する情報を収集し、記憶装置に格納する利用状況収集手段と、
前記記憶装置に格納された前記利用状況に関する情報に基づき、前記団体毎に、前記団体に対してサーバにより提供される提供サービスを実質的に利用している当該団体の会員の人数である実質利用者数を集計し、前記団体の情報と前記実質利用者数とを前記団体毎に格納する団体テーブルに集計した前記実質利用者数を格納する実質利用者数集計手段と、
広告主端末から広告提供先団体の性質に関する検索条件及び広告予算条件に関する情報を受信した場合に、前記団体テーブルに格納された前記団体のうち、前記検索条件で指定された前記性質を有する第２の団体を抽出する団体検索手段と、
少なくとも広告単価と前記団体テーブルに格納された前記実質利用者数とに基づき、前記第２の団体毎に、前記実質利用者数に対応する広告費を算出し、前記記憶装置に格納する広告料計算手段と、
を有し、
前記団体検索手段が、前記団体テーブルに格納された前記実質利用者数の多い順に、前記記憶装置に格納された前記広告費の合計が受信した前記広告予算条件の範囲内になるように、前記広告提供先団体として前記第２の団体を抽出し、前記広告主端末に送信する
コンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、ネットワークにおける広告配信技術に関する。なお、本願では「広告」には単なる情報提供も含むものとする。
【０００２】
【従来の技術】
近年インターネットでは、ホームページにバナー広告を載せて、そのバナー広告をクリックすると、広告対象についてのウェブ（Ｗｅｂ）ページに移行する形の広告が広く行われている。また、広告を含む電子メールの配信も行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
広告は、広告対象の情報に対して興味のある者に届けられれば非常に効率的であるが、多様化した個人の趣味趣向に合わせた広告をタイムリーに提供することは非常に難しい。また、ユーザ自身がニーズを把握できていない場合も多い。現在インターネットで提供されている広告は、マスメディアの一つとなってしまっており、広告主からすると費用対効果が分かりにくくなっている。
【０００４】
よって本発明の目的は、広告主が予算条件に合致しており且つより高い効果を望める広告提供先を探すことができるようにするための技術を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る広告先決定処理方法は、広告主端末から広告予算条件に関する情報（例えば、予算額や回数又は期間）を受信するステップと、広告提供候補毎に実質利用者数を集計し、記憶装置に格納する集計ステップと、取得した広告予算条件の範囲内で、実質利用者数の多い順に広告提供候補を抽出し、広告主端末に送信するステップとを含む。
【０００６】
例えば、実施の形態において説明するように、同一の趣味趣向を持つ者が集まった団体である広告提供候補のホームページや掲示板、メーリングリストなどのサービスを実質的に利用している人数（実質利用者）を集計することにより団体の活動状況を把握し、予算条件の範囲内で活動が活発な団体に向けて広告を提供する。これにて、効率的且つ効果的な広告提供を行うことができるようになる。
【０００７】
なお、広告主端末から広告提供候補の性質に関する検索条件を受信し、当該広告提供候補の性質に関する検索条件（例えば団体のカテゴリ）に基づき、広告提供候補を限定するような構成であってもよい。
【０００８】
さらに、広告主端末から団体内における実質利用者数の計数範囲に関する条件（例えば男女別、年齢層に関する情報）を受信し、上で述べた集計ステップで、広告提供候補毎に計数範囲に関する条件に合致する実質利用者数を集計するような構成であってもよい。  広告主端末では、広告予算条件に関する情報をサーバに送信し、広告予算条件の範囲内で実質利用者数の多い順に抽出された広告提供候補の情報をサーバから受信し、表示装置に表示する。
【０００９】
なお、上で述べたような広告先決定処理方法を、通常のコンピュータとプログラムの組み合せにて実装することができ、当該プログラムは、例えばフロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、処理途中の中間的なデータは、コンピュータのメインメモリなどの記憶装置に格納される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を図１に示す。コンピュータ・ネットワークであるインターネット１には、本実施の形態で主たる処理を実施し、Ｗｅｂサーバ機能及びメール・サーバ機能を有するサーバ３と、Ａ団体の事務担当者が操作し、Ｗｅｂブラウザ機能を有するＡ団体事務局端末５と、Ａ団体の会員（メンバ）が操作し、Ｗｅｂブラウザ機能を有するＡ団体メンバ端末７と、Ｂ団体の事務担当者が操作し、Ｗｅｂブラウザ機能を有するＢ団体事務局端末９と、Ｂ団体の会員が操作し、Ｗｅｂブラウザ機能を有するＢ団体メンバ端末１１と、Ａ広告主の担当者が操作し、Ｗｅｂブラウザ機能を有するＡ広告主端末１３と、Ｂ広告主の担当者が操作し、Ｗｅｂブラウザ機能を有するＢ広告主端末１５とが接続されている。
【００１１】
図１では団体は２つしか示されていないが、２つに限定されるものではなく数に制限はない。同じように、会員端末は各団体につき１つしか示されていないが、数に制限はない。広告主端末についても同様で、広告主端末の数に制限はない。サーバ３も、一台ではなく、複数台のサーバで以下に述べる機能を実現するようにしても良い。なお、端末は、パーソナルコンピュータであってもよいし、携帯端末、携帯電話機であってもよい。
【００１２】
サーバ３では、Ａ団体向けサービス３１として、Ａ団体に関する情報を会員などに提供するためのホームページ３１０、Ａ団体の会員の議論の場である掲示板３１２、メールによる情報配信を行うためのメーリングリスト３１４、団体会員などを管理するための団体管理機能３１６とが提供される。同様に、Ｂ団体向けサービス３３として、Ｂ団体に関する情報を会員などに提供するためのホームページ３３０、Ｂ団体の会員の議論の場である掲示板３３２、メールによる情報配信を行うためのメーリングリスト３３４、団体会員などを管理するための団体管理機能３３６とが提供される。上で述べた団体向けサービスは一例であって、他のサービス、例えばショッピング機能を提供できるような構成とすることも可能である。
【００１３】
また、広告主向けサービス３５のために、団体及び団体会員などの利用状況に関する情報、例えばホームページへのアクセス者及びアクセス数、掲示板での発言者及び発言数、メーリングリストの発信者及び発信回数などを収集する利用状況収集部３５０と、利用者毎にアクセス数を集計することにより得られる実質的な利用者を、例えば団体毎、団体の男女毎、団体の年齢層毎に集計する実質利用者数集計部３５２と、広告提供先の検索を行う団体検索部３５４と、広告料の計算を行う広告料計算部３５６とが設けられる。この他、広告主の登録などを行う機能が設けられる。
【００１４】
図１に関連してビジネスの概要を説明すると、サーバ３の運営者は、各団体にホームページの開設、掲示板の利用、メーリングリストの利用、団体管理機能の提供を、無料又は低価格で行うことにより、団体の登録を促す。その代わりに、サーバ３の運営者は、各団体の各会員につき、ホームページのアクセス状況、掲示板の利用状況、メーリングリストの利用状況等をトラッキングし、記録する。各会員はＩＤ及びパスワードにてログインしてからサービスを受けられるようにし、これにより上記のような利用状況を記録する。一方、広告主に対しては、各団体が許可した登録内容、例えば団体のカテゴリ等を提示し、ホームページや掲示板へのバナー広告や、メーリングリストを用いたメール広告の配信サービスを有料で行う。広告提供先団体については、以下で述べる手順にて、広告主の費用対効果が高まるように抽出できるようにする。
【００１５】
次に、図１に示したシステムの処理フローを図２乃至図１７を用いて説明する。最初に、図２を用いて団体登録処理（例えばＡ団体の登録処理）について説明する。この団体登録処理は、団体管理機能３１６，３３６の一部である。最初に、Ａ団体の事務担当者は、Ａ団体事務局端末５に、団体登録ページにアクセスさせる（ステップＳ１）。これに対して、サーバ３は団体登録ページの画面情報（例えばＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）ファイル及び画像が含まれれば画像ファイル等）をＡ団体事務局端末５に送信する（ステップＳ３）。Ａ団体事務局端末５は、サーバ３から団体登録ページの画面情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ５）。団体登録ページには、例えば、団体名、代表者名、連絡先（住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス）、活動内容、団体カテゴリ、メンバ構成（メンバ総数、男女数、年齢層など）、情報公開レベル、受信情報カテゴリ等の情報の入力欄が設けられている。
【００１６】
Ａ団体の事務担当者は、Ａ団体事務局端末５を操作して、登録情報を入力し、Ａ団体事務局端末５は当該登録情報（団体カテゴリ、情報公開レベル、受信情報カテゴリ等を含む）をサーバ３に送信する（ステップＳ７）。サーバ３は、登録情報をＡ団体事務局端末５から受信し、団体テーブル（図３）に登録する（ステップＳ９）。団体テーブルの一例を図３に示す。図３の例では、団体ＩＤ及びパスワード、団体名、代表者、連絡先（住所、電話番号、ＦＡＸ番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス）、活動内容、団体カテゴリ（野球、サッカー、テニス、武道、卓球、山岳、ダンスといったスポーツ系や、演劇、映画、囲碁、アニメーション、音楽、コンピュータ、ゲーム、手芸、天文、美術などの文化系、その他のアイドル・ファンクラブ）、メンバ構成（総数、男女数、年齢層など）、公開レベル、受信情報カテゴリ及び指定キーワード、利用状況、広告受入履歴が登録される。団体ＩＤ及びパスワードについては、後に発行されて登録される。
【００１７】
なお公開レベルについては、例えば、団体名程度を公開するレベル１、団体事務局入力データまでを公開するレベル２、匿名であるが、メンバ登録データをもとに自動集計したレベルまで公開するレベル３のうちいずれかが指定される。受信情報カテゴリについては、例えば、団体カテゴリまでを意味するカテゴリ１、団体カテゴリ＋指定キーワードを含む情報を意味するカテゴリ２、団体カテゴリ＋指定キーワードを含む情報＋その他合意した情報を意味するカテゴリ３、あらゆる情報を意味するカテゴリ４のいずれかが指定される。利用状況については、例えば月別ホームページ（ＨＰ）アクセス状況、メーリングリスト（ＭＬ）件数、掲示板件数、月別実質利用者数（月別実質アクセス者数）が格納されることになっている。なお、月別実質利用者者数については、例えば年齢層別、男女別などのセグメント毎の集計も行うようにし、セグメント毎の集計値を登録するような構成であってもよい。
【００１８】
団体テーブルには、さらにメーリングリストの情報や掲示板に関する情報等を格納するようにしてもよい。
【００１９】
次に、サーバ３は、会員情報登録画面情報をＡ団体事務局端末５に送信する（ステップＳ１１）。これに対してＡ団体事務局端末５は、会員情報登録画面情報を受信して、表示装置に表示する（ステップＳ１３）。例えば、会員情報が含まれるＣＳＶファイルの所定形式のファイル等をサーバ３に送信するための画面、又は個々の会員情報を入力するための画面である。なお、個々の会員登録については、各会員が自ら後に説明するような処理フローに従って行い、事務局では登録しないような構成であってもよい。ここでは、Ａ団体の事務担当者は、Ａ団体事務局端末５を操作して会員情報を入力し、Ａ団体事務局端末５はサーバ３に送信する（ステップＳ１５）。
【００２０】
サーバ３は、Ａ団体事務局端末５から会員情報を受信して、メンバ・テーブル（図４）に登録する（ステップＳ１７）。メンバ・テーブルの一例を図４に示す。図４の例では、会員毎に、会員ＩＤ及びパスワード、名前、連絡先（住所，電話番号，ＦＡＸ番号）、携帯電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス、会社名、性別、年齢、職業、年収、家族情報、関心ごと、決済方法（カード，振込み，着払い）等が登録される。なお、これらの情報全てが登録される必要は無く、またＡ団体事務局端末５から送信される情報もこれらの一部であっても全部であっても良い。なお、会員ＩＤ及びパスワードについては、サーバ３で発行するような形にしてもよい。
【００２１】
サーバ３は、ステップＳ１７の後に団体ＩＤ及びパスワードを発行し、団体テーブル（図３）に登録する（ステップＳ１９）。団体ＩＤ及びパスワードは、Ａ団体事務局が用いるＩＤ及びパスワードとなる。ステップＳ１１の後に団体ＩＤ及びパスワードを発行して、団体テーブルに登録するような構成であってもよい。そして、サーバ３は、発行した団体ＩＤ及びパスワードをＡ団体事務局端末５に送信する（ステップＳ２１）。そして、Ａ団体事務局端末５は、団体ＩＤ及びパスワードを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２３）。Ａ団体の事務担当者は、表示装置を見て、ＩＤ及びパスワードを記録しておき、後に団体又は団体の会員について設定変更等、またホームページ用ファイルのアップロード等で必要になった場合に用いる。なお、ＩＤ及びパスワードは、団体の事務担当者が、自ら決めたものを登録するような構成とすることも可能である。また、パスワードのみをサーバ３が発行する場合もある。
【００２２】
このようにして団体の事務担当者は簡単にサーバ３に登録することができ、様々なサービスの提供を受けることができるようになる。
【００２３】
団体事務局が図２に示した処理フローにおいて個々の会員の登録を全く行わない場合や、一部のみ情報の登録を行う場合において、個々の会員は団体メンバ端末を操作して会員登録を行う必要がある。図５を用いて、個々の会員（ここではＡ団体の会員）が登録を行う際の処理フローを説明する。この会員登録処理は、団体管理機能３１６，３３６の一部である。まず、会員は、Ａ団体メンバ端末７に、Ａ団体の会員登録ページにアクセスさせる（ステップＳ２５）。サーバ３は、会員登録ページの画面情報をＡ団体メンバ端末７に送信する（ステップＳ２７）。Ａ団体メンバ端末７は、サーバ３から会員登録ページの画面情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２９）。例えば、図４に示されたメンバ・テーブルの各項目（会員ＩＤ及びパスワードを除く）が示されて、それに対応する入力欄が設けられている。なお、ここでは新規登録を念頭に置いているが、団体事務局が一部の会員情報を登録している場合には、認証処理を実施した後に、Ａ団体メンバ端末７には、既に登録された内容が入力欄に入力された状態の会員登録ページが表示されることになる。
【００２４】
会員は、会員情報を入力して、Ａ団体メンバ端末７は入力された会員情報をサーバ３に送信する（ステップＳ３１）。サーバ３は、Ａ団体メンバ端末７から会員情報を受信し、メンバ・テーブル（図４）に登録する（ステップＳ３３）。そして、新規登録の場合には、会員ＩＤ及びパスワードを発行し、Ａ団体メンバ端末７に送信する（ステップＳ３５）。そしてＡ団体メンバ端末７は、サーバ３から会員ＩＤ及びパスワードを受信して、表示装置に表示する（ステップＳ３７）。会員は、表示された会員ＩＤ及びパスワードを記録しておき、サーバ３のサービスを受ける場合に会員ＩＤ及びパスワードでログインする。なお、会員ＩＤ及びパスワードをサーバ３で発行するような構成としているが、会員がそれらを会員情報に含む形で登録することも可能である。このような場合には、ステップＳ３５以下の処理は省略される。さらに、会員ＩＤは例えば団体で既に割り当てられている会員ＩＤとすることも可能である。パスワードのみをサーバ３で発行するような場合もある。
【００２５】
このように登録がなされたＡ団体及び会員は、サーバ３における、ホームページ３１０、掲示板３１２、メーリングリスト３１４、団体管理機能３１６などサービスを受けることができるようになる。
【００２６】
次に、団体事務局が、広告主などが登録した情報の提供を受ける場合の処理フローを図６を用いて説明する。Ａ団体の事務担当者は、Ａ団体事務局端末５に、提供情報検索ページへアクセスさせる（ステップＳ４１）。なお、既に団体ＩＤ及びパスワードにて認証処理が終了しているものとする。これに対してサーバ３は、提供情報検索ページの画面情報をＡ団体事務局端末５に送信する（ステップＳ４３）。Ａ団体事務局端末５は、サーバ３から提供情報検索ページの画面情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ４５）。Ａ団体事務担当者は検索条件を入力し、Ａ団体事務局端末５は当該検索条件をサーバ３に送信する（ステップＳ４７）。サーバ３は、Ａ団体事務局端末５から検索条件を受信して（ステップＳ４９）、検索条件に基づき、提供情報テーブル（後に詳述する）に対して検索を実行する（ステップＳ５１）。
【００２７】
サーバ３は、ステップＳ５１の検索の結果を用いて、検索結果表示画面情報を作成して、Ａ団体事務局端末５に送信する（ステップＳ５３）。Ａ団体事務局端末５は、検索結果表示画面情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ５５）。Ａ団体事務担当者はこの表示画面を見て、会員へ提供する情報を選択する。複数の情報が検索結果に含まれる場合には、各情報につき提供の可否を入力する。Ａ団体事務局端末５は、サーバ３に会員への提供可否の情報を送信する（ステップＳ５７）。サーバ３は、Ａ団体事務局端末５から会員への提供可否の情報を受信すると（ステップＳ５９）、提供可の情報があれば情報（広告）受入履歴（団体テーブル（図３））を更新登録する（ステップＳ６１）。ここでは、どのような広告・情報の提供を受け入れたかについての情報を登録しておき、場合によっては広告主などが広告提供先決定の際に参考にする。なお、情報は広告に限定されない。例えばイベント等の広報を含む。なお、Ａ団体事務局端末５からの応答が提供否（情報受入否）のみであれば、ステップＳ６１及びステップＳ６３がスキップされる。
【００２８】
サーバ３は、提供可の情報について、当該情報に設定されている情報提供手法（例えばメール、又はバナー広告などの手法）に従って、Ａ団体の会員に対して情報配信処理を実施する（ステップＳ６３）。
【００２９】
このようにすれば団体は情報の単なる受け手ではなく、団体事務局の判断により、当該団体に必要と思われる情報を検索して、積極的に団体会員に対して提供することができるようになる。団体内では掲示板（会議室）等で、このように提供された情報（又は広告対象である商品又はサービス等）についての議論などが可能である。広告主は、予期しない広告効果を得ることができるようになる。
【００３０】
次に、広告主が、サーバ３を用いて条件に合致する広告提供先を検索し、広告を配信するための処理フローを図７乃至図１７を用いて説明する。ここでは、Ａ広告主の担当者の場合を説明する。Ａ広告主の担当者は、Ａ広告主端末１３に、情報提供者登録ページへアクセスさせる（ステップＳ７１）。これに対してサーバ３は、情報提供者登録ページの画面情報をＡ広告主端末１３に送信する（ステップＳ７３）。Ａ広告主端末１３は、サーバ３から情報提供者登録ページの画面情報を受信して、表示装置に表示する（ステップＳ７５）。情報提供者登録ページには、例えば、氏名又は会社名、連絡先（住所，電話番号，ＦＡＸ番号，ｅ−ｍａｉｌアドレス等）、担当者名、事業内容又は活動内容、活動カテゴリ（メーカ，ディーラ，又は情報提供者等）、企業情報等の入力欄が設けられており、Ａ広告主の担当者は、入力欄に入力する。そして、入力された登録情報を、Ａ広告主端末１３にサーバ３へ送信させる（ステップＳ７７）。サーバ３は、Ａ広告主端末１３から登録情報を受信し、情報提供者テーブル（図８）に登録する（ステップＳ７９）。
【００３１】
情報提供者テーブルの一例を図８に示す。図８の例では、提供者ＩＤ及びパスワード、氏名又は会社名、連絡先（住所，電話番号，ＦＡＸ番号，ｅ−ｍａｉｌアドレス等）、担当者名、事業内容又は活動内容、活動カテゴリ（メーカ，ディーラ，又は情報提供者等）、企業情報、後に述べる情報提供履歴等が登録される。
【００３２】
そしてサーバ３は、提供者ＩＤ及びパスワードを発行し、情報提供者テーブル（図８）に登録し、Ａ広告主端末１３に送信する（ステップＳ８１）。Ａ広告主端末１３は、サーバ３から提供者ＩＤ及びパスワードを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ８３）。Ａ広告主の担当者は、提供者ＩＤ及びパスワードを記録しておく。そして、Ａ広告主端末１３を操作して、登録提供者用メニュー・ページへアクセスさせる（ステップＳ８５）。サーバ３は、アクセスに応答して登録提供者用メニュー・ページの画面情報を、Ａ広告主端末１３に送信する（ステップＳ８７）。Ａ広告主端末１３は、サーバ３から登録提供者用メニュー・ページの画面情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ８９）。
【００３３】
登録提供者用メニュー・ページには、例えば情報提供内容登録及び情報提供先検索という項目や、カテゴリ別団体一覧という項目などが含まれる。ここでは、Ａ広告主の担当者は、情報提供内容登録及び情報提供先検索という項目を選択し、Ａ広告主端末１３はサーバ３に情報提供内容登録及び情報提供先検索の選択入力を送信する（ステップＳ９１）。サーバ３は、Ａ広告主端末１３からの情報提供内容登録及び情報提供先検索の選択入力を受信し（ステップＳ９３）、提供方法選択ページの画面情報をＡ広告主端末１３に送信する（ステップＳ９５）。Ａ広告主端末１３は、サーバ３から提供方法選択ページの画面情報を受信して、表示装置に表示する（ステップＳ９７）。提供方法選択ページでは、例えばバナー広告、メール広告などの選択肢が含まれる。
【００３４】
Ａ広告主の担当者は、今回の広告の提供方法を選択し、Ａ広告主端末１３はサーバ３に当該提供方法選択入力を送信する（ステップＳ９９）。サーバ３は、Ａ広告主端末１３から提供方法選択入力を受信すると（ステップＳ１０１）、当該提供方法に従った情報提供内容登録及び情報提供先検索のための画面情報をＡ広告主端末１３に送信する（ステップＳ１０３）。Ａ広告主端末１３は、サーバ３から情報提供内容登録及び情報提供先検索のための画面情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１０５）。例えば、メール広告（メール情報提供）が選択された場合に表示される画面例を図９に示す。
【００３５】
図９では、発信メール内容（リンク先のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む）を入力するための発信メール内容入力欄９００と、団体を絞り込むための提供先カテゴリ選択欄に含まれるスポーツ系カテゴリ選択欄９０２、文化系カテゴリ選択欄９０４、及びその他カテゴリ選択欄９０５と、団体を絞り込むためのフリーキーワードを入力するためのフリーキーワード欄９０６と、広告のターゲット範囲であって実質利用者数の集計対象範囲を定めるための性別選択欄９０８及び年齢層選択欄９１０と、予算条件である予算額入力欄９１２及び回数入力欄９１４とが設けられている。なお、団体の情報公開レベルについての条件を入力する欄を設け、例えばレベル２の団体といった指定を行うことができるようにする場合もある。
【００３６】
またバナー広告（バナー情報提供）が選択された場合に表示される画面例を図１０に示す。図１０では、バナーに含まれるテキスト内容を入力する欄１０００と、バナー画像のファイル名を入力する欄１００２と、バナー広告をクリックした場合のリンク先ＵＲＬ（アドレス）入力欄１００４と、団体を絞り込むための提供先カテゴリ選択欄に含まれるスポーツ系カテゴリ選択欄１００６、文化系カテゴリ選択欄１００８、及びその他カテゴリ選択欄１０１０と、団体を絞り込むためのフリーキーワードを入力するためのフリーキーワード欄１０１２と、広告のターゲット範囲であって実質利用者数の集計対象範囲を定めるための性別選択欄１０１４及び年齢層選択欄１０１６と、予算条件である予算額入力欄１０１８及び期間選択１０２０とが設けられている。なお、団体の情報公開レベルについての条件を入力する欄を設け、例えばレベル３の団体といった指定を行うことができるようにする場合もある。
【００３７】
このような図９又は図１０に従ってＡ広告主の担当者が入力した情報及び使用するファイルが、Ａ広告主端末１３により、サーバ３へ情報提供内容及び情報提供先検索条件として送信される（ステップＳ１０７）。サーバ３は、Ａ広告主端末１３から情報提供内容及び情報提供先検索条件を受信し、提供情報テーブル（図１１）に登録する（ステップＳ１０９）。提供情報テーブルの一例を図１１に示す。図１１の例では、提供者ＩＤと、登録日時と、情報カテゴリ（広告又は情報提供。登録は任意。）、配信方法（メール又はバナー）、内容（テキスト、画像、音声、動画のファイル名など）、提供先についての検索条件（団体カテゴリ、キーワード、メンバ構成（性別，年齢層など））及び仮確定団体、確定提供先、予算額、及び期間又は回数などが登録される。なお、広告等の仮確定団体については、後に述べる検索結果等が記録される。確定提供先には、広告などの配信が決定された団体などが登録される。
【００３８】
処理は端子Ａ及びＢを介して図１２に移行する。サーバ３は、提供先抽出処理を実施する（ステップＳ１０１）。この提供先抽出処理を図１３及び図１４を用いて説明する。なお、図１３の処理は、各団体の各会員がサーバ３を利用している裏で、利用状況収集部３５０及び実質利用者数集計部３５２が実施する処理である。図１３は、利用状況収集部３５０が、一定期間内の団体ホームページへのアクセス状況、掲示板発言状況及びメーリングリスト発言状況を収集する（ステップＳ１５１）。すなわち、誰がどのサービスを利用したかを記録しておく。そして、実質利用者数集計部３５２が、利用者毎に集計して、団体全体及び団体内のセグメント毎の実質利用者数を算出し、団体テーブルの利用状況登録欄に登録する（ステップＳ１５３）。
【００３９】
そして、団体検索部３５４による提供先抽出処理（図１４）が行われる。本実施の形態では、最初にカテゴリで検索を行う（ステップＳ１６１）。例えば、図９及び図１０の例では、テニスが検索カテゴリとして指定されており、団体テーブルのカテゴリ欄においてテニスが指定されている団体を抽出する。次に、キーワードで絞り込みを行う（ステップＳ１６３）。図９及び図１０の例では入力されていないが、フリーキーワードとして入力された文言で絞り込む。さらに、検索条件に公開レベルの指定があるか判断する（ステップＳ１６５）。広告主としては多くの情報を広告主側に提供している団体の方が広告提供先として好ましいので、公開レベルの指定を検索条件に含める場合がある。もし、公開レベルの指定が検索条件に含まれる場合には、指定されている公開レベルで絞り込みを行う（ステップＳ１６７）。例えば、団体テーブルの公開レベル欄の公開レベルが指定公開レベル又は指定公開レベルより公開レベルの高いレベルになっているかを判断する。
【００４０】
このようにして絞り込まれた団体につき、指定のセグメントの実質利用者数を集計し、優先順位を決定する（ステップＳ１６９）。図９の例では性別は男女共であって年齢層がヤング及びミドルというセグメントが指定されており、図１０の例では性別は男女共であって年齢層がヤングというセグメントが指定されているので、この範囲で実質的利用者数を集計する。そして、広告料計算部３５６をさらに用いて予算条件の範囲で提供先団体を決定する（ステップＳ１７３）。
【００４１】
図１５に具体例を示す。ここではステップＳ１６７までに３つの団体、グリーンテニスクラブと、なにわテニスクラブと、博多テニスクラブとが抽出されているものとする。図９で指定されたセグメント（男女並びにヤング及びミドル）の登録数では、なにわテニスクラブは２３００（＝１０００＋５００＋３００＋５００）、グリーンテニスクラブは１８００（＝７００＋５００＋３００＋３００）、博多テニスクラブは８００（＝３００＋２００＋１００＋２００）の順番となる。一方、実質利用者数については、グリーンテニスクラブは１０００（＝３００＋３００＋２００＋２００）、博多テニスクラブは８００（＝３００＋２００＋１００＋２００）、なにわテニスクラブは５００（＝２００＋１００＋１００＋１００）の順番となる。利用者頻度の高い団体に対して広告を配信した方が良いので、ここでは実質的利用者数で判断する。なお、アクセス数で判断しないのは、一部の会員のみが頻繁に利用している場合もあり、そのような場合にはアクセス数は必ずしも団体の活動状況を反映しないからである。
【００４２】
本例においてはメール広告は１通５０円の広告費がかかる。また、図９の条件では予算額１８００００円で２回送信することが予算条件であるから、１回当り１８００通（＝１８００００／２／５０）送ることができる。グリーンテニスクラブは実質利用者１０００人で、博多テニスグラブは実質利用者８００人で合計１８００人となり、グリーンテニスクラブ及び博多テニスクラブにメール広告を配信すればよいことが分かる。
【００４３】
なお、メーリングリストを用いてメール広告を配信するので、実際はヤング及びミドルに該当しない会員にもメール広告は配信される。この場合、広告主は、予算以上に多くの人にメール広告を配信することができ、予想以上の広告効果を得られる可能性がある。
【００４４】
また、図１０で指定されたセグメント（男女及びヤング）の登録者数では、なにわテニスクラブは１５００（＝１０００＋５００）、グリーンテニスクラブが１２００（＝７００＋５００）、博多テニスクラブが５００（＝３００＋２００）という順番になる。一方、実質利用者数では、グリーンテニスクラブは６００（＝３００＋３００）、博多テニスクラブが５００（＝３００＋２００）、なにわテニスクラブは３００（＝２００＋１００）という順番になる。
【００４５】
図１０では１ヶ月間のバナー広告を予定しており、本実施の形態において単価は１露出回数当り１０円である。本実施の形態では、単価×（検索条件で指定されたセグメントの実質利用者数）×（検索条件で指定されたセグメントの実質利用者一人あたりのアクセス数）で広告費用は計算される。なお、検索条件で指定されたセグメントの実質利用者一人当りのアクセス数＝検索条件で指定されたセグメントのアクセス数／実質利用者数である。また、図１０の例では予算額は１５００００円である。
【００４６】
図１５を見ると、グリーンテニスクラブの検索条件で指定されたセグメントのアクセス数は７５００回で費用は７５０００円となる。博多テニスクラブの検索条件で指定されたセグメントのアクセス数は７５００回で費用は７５０００円となる。合計で１５００００円であるから、図１５の例ではグリーンテニスクラブと博多テニスクラブへのバナー広告を配信すれば良いことが分かる。
【００４７】
図１４のように提供先抽出処理が行われ、提供先が抽出されると、サーバ３は、提供先一覧の画面情報を作成してＡ広告主端末１３に送信する（図１２：ステップＳ１０３）。そして、Ａ広告主端末１３は、サーバ３から提供先一覧画面情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１０５）。例えば、図９に対して図１６のようなメール広告配信先一覧画面が表示される。図１６の例ではメール広告配信先団体名、及び登録者数が表示されるが、指定公開レベル（団体テーブル（図３））が許せば実質利用者数などのデータを表示させるような構成であってもよい。また、図１０に対して図１７のようなバナー広告掲載先一覧画面が表示される。図１７も図１６と同様に、掲載先団体名及び登録者数が表示されるが、指定公開レベル（団体テーブル（図３））が許せば実質利用者数等のデータを表示させるような構成であってもよい。
【００４８】
Ａ広告主の担当者はこのようなデータを参照して、広告配信を行うか判断する。そして、Ａ広告主端末１３を操作して、Ａ広告主端末１３にサーバ３へ確認入力（登録又はキャンセル指示）を送信させる（ステップＳ１０７）。サーバ３は、Ａ広告主端末１３から確認入力を受信する（ステップＳ１０９）。もし、キャンセルが指示されていた場合には端子Ｃを介して図７のステップＳ９５に戻る。もし、登録指示がなされていた場合には、提供先を例えば提供情報テーブル（図１１）の提供先に仮確定団体として登録する（ステップＳ１１１）。
【００４９】
またサーバ３は、登録提供者用メニュー・ページの画面情報をＡ広告主端末１３に送信する（ステップＳ１１３）。Ａ広告主端末１３は、サーバ３から登録提供者用メニュー・ページの画面情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１１５）。ここでＡ広告主の担当者は、カテゴリ別団体一覧を参照して、広告配信先の団体をさらに追加するか判断するものとする。そうすると、カテゴリ別団体一覧（具体的カテゴリ指定を含む）という項目をクリックして、Ａ広告主端末１３にサーバ３へカテゴリ別団体一覧（具体的カテゴリ指定を含む）の選択入力を送信させる（ステップＳ１１７）。サーバ３は、Ａ広告主端末１３からカテゴリ別団体一覧（具体的カテゴリ指定を含む）の選択入力を受信し（ステップＳ１１９）、指定カテゴリの団体一覧画面情報を作成してＡ広告主端末１３に送信する（ステップＳ１２１）。
【００５０】
Ａ広告主端末１３は、サーバ３から指定カテゴリの団体一覧画面情報を受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１２３）。Ａ広告主の担当者は、ステップＳ１０１で抽出された団体以外の適当な団体を探す。もし、適当な団体が見つかれば、提供先の団体として選択し、Ａ広告主端末１３にサーバ３へ提供先団体選択入力を送信させる（ステップＳ１２５）。サーバ３は、Ａ広告主端末１３から提供先団体選択入力を受信して、例えば提供情報テーブル（図１１）の提供先に仮確定団体として登録する（ステップＳ１２７）。
【００５１】
そして、提供先登録された団体について団体テーブル（図３）を参照して承認の要否を確認する（ステップＳ１２９）。例えば、図３の団体テーブルの受信情報カテゴリ欄において受信には承認が必要ということが規定されているか判断する。もし、承認も不要で、且つ受信情報カテゴリ欄において受信拒否が規定されているような広告でない場合には、ステップＳ１４５に移行する。受信拒否が規定されているような広告である場合には、提供情報テーブル（図１１）における提供先の仮登録から当該団体を削除する。また、承認が必要であれば、承認要求メールを団体事務局宛てに送信する（ステップＳ１３１）。
【００５２】
団体事務局端末は、広告内容を含む承認要求メールを受信して（ステップＳ１３５）、団体の事務担当者に対して表示する。事務担当者又は団体代表者は、広告の会員への提供の可否を判断する。そして、承認又は否認の返信を団体事務局端末にサーバ３へ送信させる（ステップＳ１３７）。なお、返信については、承認要求メールに含まれるＵＲＬからサーバ３にアクセスして、アクセス先画面において入力するような形式であっても良いし、電子メールで返信するような形式であってもよい。サーバ３は、団体事務局端末からの承認又は否認の返信を受信し、一旦記憶装置に格納する（ステップＳ１３９）。そして、承認か否かを判断する（ステップＳ１４１）。もし、団体事務局端末からの応答が否認であれば、提供情報テーブル（図１１）における提供先の仮登録から当該団体を削除する（ステップＳ１４３）。
【００５３】
承認が不要な場合及び承認を得られた場合には、サーバ３は、提供情報テーブル（図１１）において仮登録された団体を確定提供先として登録する。また、情報提供者テーブル（図８）の情報提供履歴に提供先団体についての情報を格納し、団体テーブル（図３）の受入履歴に提供情報に関する情報を格納する（ステップＳ１４５）。そして、提供情報テーブル（図１１）に登録された確定提供先団体に対して、設定された配信方法に従って、メーリングリストでメール広告を配信したり、団体のホームページにバナー広告を掲載する（ステップＳ１４７）。
【００５４】
なお、提供情報テーブル（図１１）、メンバ・テーブル（図４）、情報提供者テーブル（図８）、団体テーブル（図３）については、サーバ３が管理するデータベース等に設けられる。
【００５５】
このようにすれば、広告主は実質利用者数に基づき簡単にサーバ３における活動が活発な団体を探し出すことができ、さらに団体のカテゴリやキーワードを組み合せて、より適切な広告提供先を探し出すことができるようになる。
【００５６】
以上述べた本実施の形態は一例であって様々な変形が可能である。例えば、団体の会員は利用状況を把握するためにＩＤ及びパスワードを用いてログインするような構成となっているが、例えばクッキー（cookie）を用いてアクセス等を把握するような形態であってもよい。また、図６に示した処理フローにて団体が自ら広告などの情報を選択して会員に配信するような処理を行わないようにすることも可能である。上で示した画面例は一例であって、同様の内容の他の構成であってもよい。団体のカテゴリは、さらに多くの種類を選択できるような構成であってもよいし、カテゴリの種類を減らすことも可能である。
【００５７】
図７では、情報提供内容登録及び情報提供先検索のために、最初に提供方法（配信方法）を選択してから、具体的な情報提供内容登録及び情報提供先検索条件を入力していたが、提供方法を登録提供者用メニュー・ページで選択したり、具体的な情報提供内容登録及び情報提供先検索条件を入力する画面で指定するような構成であってもよい。
【００５８】
図１２ではカテゴリ別団体一覧からさらに提供先団体を選択するような構成としているが、ステップＳ１０１における提供先抽出処理にて抽出された提供先のみを取り扱うようにすることも可能である。場合によっては、カテゴリ別団体一覧からのみ提供先団体を選択するような場合もある。
【００５９】
図１６及び図１７では、広告料の表示がなされていないが、団体毎及び合計の広告料を表示するような画面情報をサーバ３が作成して、広告主端末に送信するような構成であってもよい。
【００６０】
なお上の説明では団体の会員につき実質利用者数を集計していたが、実質利用者数が集計できるような広告媒体であれば、同様の手法を用いて適切な広告提供先を抽出することができる。
【００６１】
以上述べたような処理を実行するようなプログラムがサーバ３にはインストールされており、当該プログラムは記憶媒体、記憶装置に格納されて配布される場合がある。中間的なデータについてはサーバ３のメインメモリ等の記憶装置に格納される。また、入力欄を含む画面情報を送信することは、受け手のユーザに対して入力を促す意味を有している。
【００６２】
（付記１）
広告主端末から広告予算条件に関する情報を受信するステップと、
広告提供候補毎に実質利用者数を集計し、記憶装置に格納する集計ステップと、
取得した前記広告予算条件の範囲内で、前記実質利用者数の多い順に前記広告提供候補を抽出し、広告主端末に送信するステップと、
を含む広告先決定処理方法。
【００６３】
（付記２）
広告主端末から広告提供候補の性質に関する検索条件を受信するステップと、
前記広告提供候補の性質に関する検索条件に基づき、広告提供候補を限定するステップと、
をさらに含む付記１記載の広告先決定処理方法。
【００６４】
（付記３）
前記実質利用者数に基づき広告料の計算を行い、広告主端末に送信するステップと、
をさらに含む付記１記載の広告先決定処理方法。
【００６５】
（付記４）
広告提供候補毎に利用者の利用状況に関するデータを収集し、記憶装置に格納するステップ
をさらに含み、
前記集計ステップが、
前記利用状況に関するデータに基づき、広告提供候補毎に実質利用者数を集計し、記憶装置に格納するステップ
であることを特徴とする付記１記載の広告先決定処理方法。
【００６６】
（付記５）
前記広告提供候補が、所定の性質を有する団体であって、
前記利用者の利用状況に関するデータは、前記団体の会員の会員用ウェブページへのアクセス状況を含む
ことを特徴とする付記４記載の広告先決定処理方法。
【００６７】
（付記６）
前記利用者の利用状況に関するデータが、前記団体の会員のメーリングリスト利用状況及び掲示板利用状況の少なくともいずれかをさらに含むことを特徴とする付記５記載の広告先決定処理方法。
【００６８】
（付記７）
前記広告提供候補が、所定の性質を有する団体であって、
広告主端末から前記団体内における実質利用者数の計数範囲に関する条件を受信するステップ、
をさらに含み、
前記集計ステップが、
広告提供候補毎に前記計数範囲に関する条件に合致する実質利用者数を集計し、記憶装置に格納するステップ、
であることを特徴とする付記１記載の広告先決定処理方法。
【００６９】
（付記８）
前記広告提供候補が、所定の性質を有する団体であって、
団体の情報開示状況に基づき、広告提供候補を限定するステップ
をさらに含むことを特徴とする付記１記載の広告先決定処理方法。
【００７０】
（付記９）
広告提供先として選択された広告提供候補が、広告提供に承認が必要か否かを判断するステップと、
広告提供に承認が必要な場合には、前記広告提供先として選択された広告提供候補の代表者宛てに、広告提供の是非について問い合わせを送信するステップと、
をさらに含む付記１記載の広告先決定処理方法。
【００７１】
（付記１０）
広告予算条件に関する情報を、サーバに送信するステップと、
前記広告予算条件の範囲内で実質利用者数の多い順に抽出された広告提供候補の情報をサーバから受信し、表示装置に表示するステップと
を含む広告提供先決定方法。
【００７２】
（付記１１）
広告提供候補の性質に関する検索条件を、サーバに送信するステップと、
をさらに含む付記１０記載の広告提供先決定方法。
【００７３】
（付記１２）
抽出された広告提供候補について、前記実質利用者数に基づく広告料の情報をサーバから受信し、表示装置に表示する広告料表示ステップ、
をさらに含む付記１０記載の広告提供先決定方法。
【００７４】
（付記１３）
広告先決定処理のためのプログラムを格納する記録媒体であって、
前記プログラムは、コンピュータに、
広告主端末から広告予算条件に関する情報を受信するステップと、
広告提供候補毎に実質利用者数を集計し、記憶装置に格納する集計ステップと、
取得した前記広告予算条件の範囲内で、前記実質利用者数の多い順に前記広告提供候補を抽出し、広告主端末に送信するステップと、
を実行させるためのプログラムである、記録媒体。
【００７５】
（付記１４）
広告主端末から広告予算条件に関する情報を受信する手段と、
広告提供候補毎に実質利用者数を集計し、記憶装置に格納する手段と、
取得した前記広告予算条件の範囲内で、前記実質利用者数の多い順に前記広告提供候補を抽出し、広告主端末に送信する手段と、
を有するコンピュータ・システム。
【００７６】
【発明の効果】
以上述べたように、広告主が予算条件に合致しており且つより高い効果を望める広告提供先を探すことができるようにするための技術を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るシステムの概要を示す図である。
【図２】団体登録のための処理フローを示すフローチャートである。
【図３】団体テーブルの一例を示す図である。
【図４】メンバ・テーブルの一例を示す図である。
【図５】会員登録のための処理フローを示すフローチャートである。
【図６】団体事務局端末による会員への情報提供のための処理フローを示す図である。
【図７】広告提供先決定のための処理フロー（その１）を示す図である。
【図８】情報提供者テーブルの一例を示す図である。
【図９】メール広告のための検索条件入力画面の一例を示す図である。
【図１０】バナー広告のための検索条件入力画面の一例を示す図である。
【図１１】提供情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】広告提供先決定のための処理フロー（その２）を示す図である。
【図１３】実質利用者数を把握するための処理のフローチャートである。
【図１４】提供先抽出処理のフローチャートである。
【図１５】提供先抽出を説明するための具体例を示す図である。
【図１６】メール広告配信先一覧画面の一例を示す図である。
【図１７】バナー広告掲載先一覧画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  インターネット    ３  サーバ    ５  Ａ団体事務局端末
７  Ａ団体メンバ端末    ９  Ｂ団体事務局端末    １１  Ｂ団体メンバ端末
１３  Ａ広告主端末    １５  Ｂ広告主端末    ３１  Ａ団体向けサービス
３３  Ｂ団体向けサービス    ３５  広告主向けサービス
３１０，３３０  ホームページ    ３１２，３３２  掲示板
３１４，３３４  メーリングリスト    ３１６，３３６  団体管理
３５０  利用状況収集部    ３５２  実質利用者数集計部
３５４  団体検索部    ３５６  広告料計算部
【図１】
0003919441.tif 000002
【図２】
0003919441.tif 000003
【図３】
0003919441.tif 000004
【図４】
0003919441.tif 000005
【図５】
0003919441.tif 000006
【図６】
0003919441.tif 000007
【図７】
0003919441.tif 000008
【図８】
0003919441.tif 000009
【図９】
0003919441.tif 000010
【図１０】
0003919441.tif 000011
【図１１】
0003919441.tif 000012
【図１２】
0003919441.tif 000013
【図１３】
0003919441.tif 000014
【図１４】
0003919441.tif 000015
【図１５】
0003919441.tif 000016
【図１６】
0003919441.tif 000017
【図１７】
0003919441.tif 000018