(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を載置可能であり、互いに平面視において離間する車両載置領域と、前記平面視において離間する車両載置領域同士の間に配設されたシフト装置と、前記車両載置領域及び前記シフト装置の各々に、前記車両の前輪と後輪の各々に対応して設置され、これら車輪を移送して当該車両を前記車両載置領域と前記シフト装置との間で移載可能とするコンベアと、を備え、前記車両載置領域同士を前記シフト装置を介して連絡する機械式駐車装置において、
前記車両載置領域の前記コンベアは、車輪を車両の幅方向に移送する横行コンベアであり、
前記シフト装置は、前記車両の前輪と後輪の各々に対応して設置され、平面視において所定幅を有して円弧状の移送路を形成すると共に前記車両載置領域の側部同士を連絡し、前記車両を幅方向に移送しながら当該車両の向きを変える一対の曲線状コンベアを備え、
前記曲線状コンベアは、駆動回転する駆動ローラ、従動ローラ、これらにかけ渡されるベルト、前記駆動ローラと前記従動ローラとの間で前記ベルトの上側部分を下方より移動可能に支持する多数のキャリアローラを備え、
内側と外側の前記曲線状コンベアの前記駆動ローラ、前記従動ローラ、前記ベルト、前記キャリアローラは、内側と外側とで各々独立していることを特徴とする機械式駐車装置。
【請求項２】
前記車両載置領域は、平面視において任意の角度を有して離間する走行路を走行する各走行台車であり、
前記シフト装置は、これらの走行台車同士を連絡するものであることを特徴とする請求項１記載の機械式駐車装置。
【請求項３】
前記車両載置領域は、走行路を走行する走行台車と、前記走行路が設定される所定のフロアに停止可能に昇降移動するリフトとであり、
これらの走行台車とリフトとは、平面視において任意の角度を有して離間し、
前記シフト装置は、これらの走行台車とリフトとを連絡するものであることを特徴とする請求項１記載の機械式駐車装置。
【請求項４】
前記車両の前輪と後輪の各々に対応して設置される前記曲線状コンベアは、同一幅に構成されて成る請求項１〜３の何れか一項に記載の機械式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、離間する二位置間に配設されこれら二位置間での車両の受け渡しを可能とするシフト装置を備える機械式駐車装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
所定のフロアで運転者が降車した車両を、駐車フロアの駐車室に自動搬入し、この駐車室の車両を所定のフロアに自動搬出する機械式立体駐車装置が知られている。この機械式立体駐車装置は、例えば、車両が入庫または出庫若しくは入出庫されるバースと、駐車フロアに配設されて自走する走行台車と、この走行台車の走行路脇に複数並設された駐車室と、バース脇の領域と駐車フロアの走行路脇の領域とを昇降移動するリフトと、これらの各々に、車両の前輪と後輪の各々に対応して設置され、これら車輪を車両の幅方向に移送して当該車両を移載する横行コンベアと、を備え、車両を自動搬入する場合には、バースの車両を当該バースからリフトへ、リフトから走行台車へ、走行台車から駐車室へ、と順に搬送し、一方、車両を自動搬出する場合には、駐車室の車両を当該駐車室から走行台車へ、走行台車からリフトへ、リフトからバースへ、と順に搬送するように構成されている。
【０００３】
このような機械式立体駐車装置では、例えば、平面視において離間する例えば走行台車同士等の二位置（以下車両載置領域と呼ぶ）間を連絡する場合に、シフト装置が用いられている。このシフト装置は、前述した横行コンベアを備えて上記車両載置領域同士の間に配設され、車両は、車両載置領域の両横行コンベア及びシフト装置の横行コンベアの協働により車両載置領域間でのシフトが可能とされている。ここでいうシフトとは、車両載置領域間でシフト装置を介して車両を受け渡すことをいう。そして、このようなシフト装置を採用することで、駐車装置の配置の自由度を高めるのが可能とされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記シフト装置では、配置自由度の向上には寄与するが、それ以上の機能は無く駐車室としても機能していないため、所謂無駄スペースとなっており、付加価値の向上が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、付加価値の向上されたシフト装置を備える機械式駐車装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による機械式駐車装置は、車両を載置可能であり、互いに平面視において離間する車両載置領域と、平面視において離間する車両載置領域同士の間に配設されたシフト装置と、車両載置領域及びシフト装置の各々に、車両の前輪と後輪の各々に対応して設置され、これら車輪を移送して当該車両を車両載置領域とシフト装置との間で移載可能とするコンベアと、を備え、車両載置領域同士をシフト装置を介して連絡する機械式駐車装置において、車両載置領域のコンベアは、車輪を車両の幅方向に移送する横行コンベアであり、シフト装置は、車両の前輪と後輪の各々に対応して設置され、平面視において所定幅を有して円弧状の移送路を形成すると共に車両載置領域の側部同士を連絡し、車両を幅方向に移送しながら当該車両の向きを変える一対の曲線状コンベアを備え、曲線状コンベアは、駆動回転する駆動ローラ、従動ローラ、これらにかけ渡されるベルト、駆動ローラと従動ローラとの間でベルトの上側部分を下方より移動可能に支持する多数のキャリアローラを備え、内側と外側の曲線状コンベアの駆動ローラ、従動ローラ、ベルト、キャリアローラは、内側と外側とで各々独立していることを特徴としている。
【０００７】
このように構成された機械式駐車装置によれば、車両は、車両載置領域間でシフト装置を介してシフトされる際に、当該シフト装置を構成する一対の曲線状コンベアにより、その向きが０°〜３６０°の範囲で変えられながら移送される。従って、シフト装置には、車両をシフトする以外にも別の機能が備えられることになる。
【０００８】
ここで、車両載置領域としては、具体的には、例えば、平面視において任意の角度を有して離間する走行路を走行する各走行台車が挙げられ、これらの走行台車同士は、曲線状コンベアにより、車両の向きが任意の角度に変えられて連絡される。
【０００９】
また、車両載置領域としては、具体的には、例えば、走行路を走行する走行台車と、走行路が設定される所定のフロアに停止可能に昇降移動するリフトとが挙げられ、これらの走行台車とリフトとの位置関係としては、具体的には、例えば、平面視において任意の角度を有して離間する関係が挙げられ、これらの走行台車とリフトとは、曲線状コンベアにより、車両の向きが任意の角度に変えられて連絡される。
【００１０】
また、車両の前輪と後輪の各々に対応して設置される曲線状コンベアが、同一幅に構成されていれば、従来のように前輪基準で後輪の位置のバラツキを吸収すべく後輪コンベアの幅が広い場合に比して当該横行コンベアに対する負荷が低減される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の前提に関する第１の参考実施形態に係る機械式立体駐車装置の入庫バース及び出庫バースを示す平面図、図２は、図１の機械式立体駐車装置に採用されるシフト装置より入庫バース側領域の構成を示す斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、機械式立体駐車装置（機械式駐車装置）５１は、所定のフロアＦに入庫バース５２及び出庫バース６２を各々備えている。入庫バース５２は、車両Ｖを駐車装置５１内に自動搬入すべく運転者の運転により車両Ｖを乗り入れて当該運転者や同乗者が降車する領域であり、一方、出庫バース６２は、自動搬出されてきた車両Ｖに運転者や同乗者が乗車して当該車両Ｖを運転者の運転により駐車装置５１から乗り出しする領域である。
【００１３】
これらの入庫バース５２及び出庫バース６２は、本参考実施形態では、駐車装置５１のレイアウト上、図１に示すように、隣接して設置されると共に、入庫バース５２の車両進入口５９及び出庫バース６２の車両退出口６９が同一方向を向いて配設されている。
【００１４】
従って、車両Ｖが、入庫バース５２へ前進で進入し、出庫バース６２から前進で退出するには、駐車装置５１内で車両Ｖの向きを反転させる（向きを１８０°変える）必要がある。これに関しては、詳しくは後述する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、入庫バース５２の出庫バース６２とは反対側に隣接する領域には、入庫ブース５４が設置され、この入庫ブース５４の入庫バース５２に面する部分に、車両搬入口５４ａが設けられている。また、図１に示すように、出庫バース６２の入庫バース５２とは反対側に隣接する領域には、出庫ブース６４が設置され、この出庫ブース６４の出庫バース６２に面する部分に、車両搬出口６４ａが設けられている。
【００１６】
図２に示すように、フロアＦの下方には、単数若しくは複数の駐車フロアＰが設定され、この駐車フロアＰに、車両Ｖを収容する駐車室５６が前後方向（図１における左右方向；以下当該方向を前後方向と呼ぶ）に多数並設されている。なお、図２では、図が煩雑になるのを避けるために、入庫バース側領域Ａの構成のみを示し、後述のシフト装置３０を間に挟んで当該入庫バース側領域Ａの図示手前側に位置する出庫バース側領域Ｂの構成については省略している。この出庫バース側領域Ｂの構成は、入庫バース側領域Ａとほぼ同一構成である。従って、駐車フロアＰは、入庫バース側領域Ａに、前後方向に多数並設される駐車室５６を備えると共に、出庫バース側領域Ｂに、前後方向に多数並設される駐車室５６を備えている。
【００１７】
これらの入庫バース側領域Ａ及び出庫バース側領域Ｂの並設される駐車室５６脇には、当該駐車室５６に沿って延在する（前後方向に延在する）走行路５３が各々設定され、この走行路５３に当該走行路５３を自走する走行台車（車両載置領域）５７が配設されている（図２〜図５参照）。
【００１８】
また、図２に示すように、入庫ブース５４と入庫バース側領域Ａの走行路５３脇の領域とは、昇降路Ｅ１により連絡され、この昇降路Ｅ１に当該昇降路Ｅ１を昇降移動する搬入リフト５８が配設されている。また、出庫ブース６４と出庫バース側領域Ｂの走行路５３脇の領域とは、昇降路Ｅ２により連絡され、この昇降路Ｅ２に当該昇降路Ｅ２を昇降移動する搬出リフト６８が配設されている（図１参照）。
【００１９】
これらのバース５２，６２、リフト５８，６８、走行台車５７、各駐車室５６には各々、図１及び図２に示すように、横行コンベア６０ｆ，６０ｒが配設されている。横行コンベア６０ｆ，６０ｒは、例えばベルトコンベア等のコンベアであり、車両Ｖの前輪と後輪の各々に対応して設置されている。そして、これらの横行コンベア６０ｆ，６０ｒを各々駆動することで、車両Ｖの車輪を車両Ｖの幅方向に移送して当該車両Ｖを隣接する他の横行コンベア６０ｆ，６０ｒに移載する。
【００２０】
従って、入庫バース５２と搬入リフト５８との間、搬入リフト５８と入庫バース側領域Ａの走行台車５７との間、入庫バース側領域Ａの走行台車５７と入庫バース側領域Ａの駐車室５６との間、出庫バース側領域Ｂの走行台車５７と出庫バース側領域Ｂの駐車室５６との間、出庫バース側領域Ｂの走行台車５７と搬出リフト６８との間、搬出リフト６８と出庫バース６２との間で、車両Ｖの移載が可能とされている。これらの横行コンベア６０ｆ，６０ｒ同士は、本参考実施形態においては、同一幅に構成されている。
【００２１】
また、図３〜図５に示すように、入庫バース側領域Ａの走行路５３と出庫バース側領域Ｂの走行路５３との間には、当該走行路５３，５３の走行台車５７，５７同士を連絡することで、入庫バース側領域Ａと出庫バース側領域Ｂとを連絡するシフト装置３０が配設されている。
【００２２】
このシフト装置３０は、車両方向変更手段としてのターンテーブル装置１１を備えている。このターンテーブル装置１１は、上記横行コンベア６０ｆ，６０ｒを有して旋回可能なパレット部（ターンテーブル）１２を備えると共に、図６に示すように、このパレット部１２を旋回可能とする駆動源（不図示）を内蔵した旋回駆動ユニット１４を備える。
【００２３】
パレット部１２は、製造を容易とすべく、図３〜図５に示すように、平面視において矩形を成し、さらに、本参考実施形態では、走行路５３，５３同士の間の距離を詰めるべく、その短辺が、走行路５３，５３同士を橋渡しする方向（図３〜図５における上下方向）と平行を成す長方形状にされている。
【００２４】
また、パレット部１２の横行コンベア６０ｆ，６０ｒは、走行路５３，５３同士を橋渡しする方向に延在するように設置されている。
【００２５】
また、旋回駆動ユニット１４としては、パレット部１２を１８０°毎に回転させる構成の旋回駆動ユニットが採用されている。これらのパレット部１２及び旋回駆動ユニット１４は、図６に示すように、地上面を掘り下げることにより形成されたピットＰＴ内に配置されている。
【００２６】
また、ターンテーブル装置１１は、図６に示すように、旋回駆動ユニット１４を下方より支持する２対の昇降装置７０（紙面に垂直な方向に２個で１対を成す昇降装置７０が図示左右方向に１対づつ）をピットＰＴ内に備えている。パレット部１２及び旋回駆動ユニット１４は、これらの昇降装置７０により昇降され、パレット部１２及び旋回駆動ユニット１４が上昇位置に位置している時に、パレット部１２が旋回駆動ユニット１４により１８０°回転される。
【００２７】
また、図３〜図５に示すように、シフト装置３０には、パレット部１２と走行路５３との間に、中間領域３１が設定され、この中間領域３１に、上記横行コンベア６０ｆ，６０ｒが配設されている。この中間領域３１の横行コンベア６０ｆ，６０ｒも、走行路５３，５３同士を橋渡しする方向に延在するように設置されている。そして、この中間領域３１を設置することで、パレット部１２の回転時に、当該パレット部１２が走行路５３側に必要以上に出過ぎないようにされている。
【００２８】
この中間領域３１の横行コンベア６０ｆ，６０ｒと走行台車５７の横行コンベア６０ｆ，６０ｒとは、走行台車５７がシフト装置３０脇に停止した時に、互いに隣接して同一レベルで連続して並び、中間領域３１の横行コンベア６０ｆ，６０ｒとパレット部１２の横行コンベア６０ｆ，６０ｒとは、パレット部１２が下降位置に位置する通常位置（パレット部１２の非回転時の位置）にある時に、互いに隣接して同一レベルで連続して並ぶように構成されている。
【００２９】
すなわち、入庫バース側領域Ａの走行台車５７と一方の中間領域３１との間、一方の中間領域３１とパレット部１２との間、パレット部１２と他方の中間領域３１との間、他方の中間領域３１と出庫バース側領域Ｂの走行台車５７との間で、車両Ｖの移載が可能とされている。
【００３０】
ターンテーブル装置１１の昇降装置７０は、図７に示すように、上記旋回駆動ユニット１４が固定して搭載されるテーブル部材７１と、設置箇所としてのピットＰＴに配置されるベース部材７２と、を含む。テーブル部材７１とベース部材７２は、例えば鋼材等により形成され、テーブル部材７１は、リフト機構７３によりベース部材７２に対して昇降可能とされる。
【００３１】
また、テーブル部材７１とベース部材７２とは、パンタグラフ機構８５により連結されている。このパンタグラフ機構８５は、ベース部材７２に対して上下動するテーブル部材７１を鉛直方向に案内する案内手段として機能する。なお、このような案内手段としては、他に、鉛直に伸びるガイドレール及びガイドローラから成る案内手段等を用いても良い。
【００３２】
リフト機構７３は、図８に示すように、テーブル部材７１の下面に固定された従動部材７４と、ベース部材７２の上面を転動する車輪７５ａを有し図８中左右に進退移動可能な移動台車７５と、を含む。従動部材７４は、水平面に対して所定の角度を成し、ベース部材７２の上面と向かい合う第１傾斜部７６ａ（高さｈ；図７参照）と、図８に示すように、第１傾斜部７６ａの両側（図８における左右側）に形成された第１前方水平部７６ｆ及び第１後方水平部７６ｂと、を有する。
【００３３】
これらの第１傾斜部７６ａ、第１前方水平部７６ｆ及び第１後方水平部７６ｂには、図９及び図１０に示すように、所定ピッチのラック７８が配設されている。なお、第１前方水平部７６ｆと第１傾斜部７６ａとの移行部、及び第１傾斜部７６ａと第１後方水平部７６ｂとの移行部は、ラック７８が滑らかに連続するように構成されているのが好ましい。
【００３４】
一方、移動台車７５は、図８に示すように、基本的に、従動部材７４を点対称移動させたものに相当し、第１傾斜部７６ａと平行に対向し、且つ、同一高さｈを有する第２傾斜部７７ａを有する。
【００３５】
また、第２傾斜部７７ａの両側（図８における左右側）には、第２前方水平部７７ｆ及び第２後方水平部７７ｂが形成されている。これらの第２傾斜部７７ａ、第２前方水平部７７ｆ及び第２後方水平部７７ｂには、図９及び図１０に示すように、ラック７８と同ピッチのラック７９が配設されている。なお、第２前方水平部７７ｆと第２傾斜部７７ａとの移行部及び第２傾斜部７７ａと第２後方水平部７７ｂとの移行部も、ラック７９が滑らかに連続するように構成されているのが好ましい。
【００３６】
さらに、移動台車７５の背面には、図８に示すように、ベース部材７２の後端部（図８における右側端部）に固定されて水平方向に伸縮する流体圧シリンダ８０のピストンロッドが連結されている。流体圧シリンダ８０は、移動台車７５をベース部材７２の上面において進退移動させるためのものである。なお、移動台車７５を進退移動させるための駆動手段は、流体圧シリンダ８０に限られるものではなく、例えば、移動台車７５に電動モータ等を搭載して、車輪７５ａを駆動するようにしても良い。
【００３７】
また、リフト機構７３は、図９に示すように、従動部材７４の第１傾斜部７６ａと移動台車７５の第２傾斜部７７ａとに接すると共に、第１傾斜部７６ａと第２傾斜部７７ａとに対して転動自在な駆動力伝達部材８１を備えている。
【００３８】
駆動力伝達部材８１は、図９及び図１０に示すように、その中央部に、第１傾斜部７６ａに配設されたラック７８及び第２傾斜部７７ａに配設されたラック７９の双方と噛合うピニオンギヤ部８２を有する。このピニオンギヤ部８２の両側には、従動部材７４に形成されたガイド部７４ａ及び移動台車７５に形成されたガイド部７５ｂに対して転動するローラ８３が配設されている。従って、パレット部１２及び旋回駆動ユニット１４等の重量は、ローラ８３により支えられることになり、このローラ８３の剛性を高めることで、ラック７８，７９及びピニオンギヤ部８２の損傷が防止されている。
【００３９】
図７に示すように、昇降装置７０は、２対のリフト機構７３（図示左右方向に２個で１対を成すリフト機構７３が紙面垂直方向に前後方向に１対づつ）を備え、リフト機構７３の各移動台車７５は、互いに逆方向（互いに接近するか、離間する方向）に進退移動する。すなわち、各リフト機構７３の従動部材７４は、テーブル部材７１の両端部に互いに逆向きになるように固定される。また、移動台車７５は、その第２傾斜部７７ａが従動部材７４の第１傾斜部７６ａと対向するように配置される。
【００４０】
このように、２対のリフト機構７３の移動台車７５を、互いに逆方向に進退移動可能に構成することで、テーブル部材７１の中央部付近が凹状に窪むのが可能とされ、この窪み７１ａに旋回駆動ユニット１４が配置されている。
【００４１】
このような構成を有する昇降装置７０では、従動部材７４の第１傾斜部７６ａと移動台車７５の第２傾斜部７７ａとは、駆動力伝達部材８１を介して対向し、この駆動力伝達部材８１は、従動部材７４の第１傾斜部７６ａに接すると共に移動台車７５の第２傾斜部７７ａに接し、且つ、第１傾斜部７６ａと第２傾斜部７７ａに対して転動自在とされている。
【００４２】
従って、図１１に示すように、各移動台車７５を前進（図１１における図示左側）移動することで、移動台車７５の第２傾斜部７７ａと接している駆動力伝達部材８１は、第２傾斜部７７ａに対して一の方向（図１１における右向き）に転動する。ここで、第２傾斜部７７ａは第１傾斜部７６ａと平行であるため、駆動力伝達部材８１が第２傾斜部７７ａに対して一の方向に転動すると、駆動力伝達部材８１と接している第１傾斜部７６ａを含む従動部材７４は、第２傾斜部７７ａを含む移動台車７５に対して当該一の方向に相対移動する。
【００４３】
この際、駆動力伝達部材８１のピニオンギヤ部８２は、従動部材７４の第１傾斜部７６ａと移動台車７５の第２傾斜部７７ａとに配設されたラック７８，７９と噛合っている。従って、移動台車７５を前進移動することで、駆動力伝達部材８１を介して、従動部材７４は確実に移動台車７５に対して相対移動する。また、ベース部材７２に対して上昇するテーブル部材７１は、案内手段としてのパンタグラフ機構８５によって鉛直方向に案内される。従って、移動台車７５を水平方向に前進することで、従動部材７４は、確実に鉛直方向に上昇する。
【００４４】
これにより、テーブル部材７１上の旋回駆動ユニット１４はパレット部１２と共に、ベース部材７２が配置されたピットＰＴに対して垂直に上昇する。そして、駆動力伝達部材８１が従動部材７４の第１前方水平部７６ｆと、移動台車の第２後方水平部７７ｂとの間に位置する迄、移動台車７５を前進することで、従動部材７４が固定されているテーブル部材７１を、ベース部材７２から、第１傾斜部の高さ（ｈ）と第２傾斜部の高さ（ｈ）との和に相当する揚程だけ上昇させることができる。
【００４５】
この高さ２ｈ分、パレット部１２が上昇することで、図４に示すように、当該パレット部１２の中間領域３１及び走行台車５７上方での回転が可能とされる。
【００４６】
一方、図８に示すように、各移動台車７５を後退することで、移動台車７５の第２傾斜部７７ａと接している駆動力伝達部材８１は、第２傾斜部７７ａに対して上記一の方向とは逆の方向に転動する。ここで、第２傾斜部７７ａは第１傾斜部７６ａと平行であるため、駆動力伝達部材８１が第２傾斜部７７ａに対して他の方向に転動すると、駆動力伝達部材８１と接している第１傾斜部７６ａを含む従動部材７４は、第２傾斜部７７ａを含む移動台車７５に対して当該他の方向に相対移動する。この結果、駆動力伝達部材８１が、従動部材７４の第１後方水平部７６ｂと、移動台車の第２前方水平部７７ｆとの間に位置する迄、移動台車７５を後退することで、上昇したテーブル部材７１をベース部材７２に対して下降して元の状態に戻すことができる。
【００４７】
このように、昇降装置７０によれば、各移動台車７５を進退移動させることにより、テーブル部材７１をベース部材７２に対して確実に昇降させることが可能である。
【００４８】
次に、このような構成のシフト装置３０を備える機械式立体駐車装置５１の作用について説明する。先ず、入庫バース５２の入庫ゲートＧ１が開閉することで、運転者の運転により車両Ｖが入庫バース５２に進入し、運転者は、車両Ｖの前輪及び後輪が横行コンベア６０ｆ，６０ｒに各々載置されるようにして車両Ｖを停止する。運転者や同乗者が降車して、退出区画（不図示）に退出すると、車両Ｖは、入庫バース５２及び入庫ブース５４に待機している搬入リフト５８の両横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により搬入リフト５８に移載される。
【００４９】
この搬入リフト５８は、下降して該当する駐車フロアＰに停止し、車両Ｖは、搬入リフト５８及びこの搬入リフト５８脇に停止している入庫バース側領域Ａの走行台車５７の両横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により入庫バース側領域Ａの走行台車５７に移載される。この入庫バース側領域Ａの走行台車５７は自走して、入庫バース側領域Ａの駐車室５６に車両Ｖを搬入する場合には、入庫バース側領域Ａの該当する駐車室５６脇に停止し、車両Ｖは、入庫バース側領域Ａの走行台車５７及び該当する駐車室５６の両横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により入庫バース側領域Ａの該当する駐車室５６に移載され、入庫バース側領域Ａの駐車室５６に対する搬入が完了される。
【００５０】
ここで、車両Ｖを、入庫バース側領域Ａの駐車室５６から出庫バース側領域Ｂを経由して搬出する場合、若しくは、入庫バース側領域Ａを経由して出庫バース側領域Ｂの駐車室５６に搬入する場合には、シフト装置３０が利用される。
【００５１】
車両Ｖを、入庫バース側領域Ａの駐車室５６から出庫バース側領域Ｂを経由して搬出する場合には、入庫バース側領域Ａの走行台車５７が自走して入庫バース側領域Ａの該当する駐車室５６脇に停止し、車両Ｖは、入庫バース側領域Ａの該当する駐車室５６及び走行台車５７の両横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により入庫バース側領域Ａの走行台車５７に移載され、この入庫バース側領域Ａの走行台車５７は自走してシフト装置３０脇に停止する。
【００５２】
また、車両Ｖを、入庫バース側領域Ａを経由して出庫バース側領域Ｂの駐車室５６に搬入する場合には、搬入リフト５８から移載された車両Ｖを搭載する入庫バース側領域Ａの走行台車５７が自走してシフト装置３０脇に停止する。
【００５３】
この時、シフト装置３０は、図３に示すように、前述した通常位置にあり、車両Ｖは、入庫バース側領域Ａの走行台車５７、一方の中間領域３１及びパレット部１２の全ての横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により、入庫バース側領域Ａの走行台車５７から一方の中間領域３１へ、この一方の中間領域３１からパレット部１２へと移載される。
【００５４】
車両Ｖが、パレット部１２に移載されると、ターンテーブル装置１１を構成する昇降装置７０により、旋回駆動ユニット１４及び車両Ｖを搭載しているパレット部１２が上昇する。
【００５５】
パレット部１２が所定の上昇位置まで上昇すると（２ｈの高さ分上昇すると）、旋回駆動ユニット１４により、当該パレット部１２が、図４に示すように、図示時計回りに１８０°回転し、車両Ｖの向きが反転される。
【００５６】
この時、パレット部１２は、中間領域３１び走行台車５７上方で、何ら干渉することなく回転する。このパレット部１２は、１８０°の回転後、昇降装置７０により、初期の通常位置の高さまで下降する（２ｈの高さ分下降する）。
【００５７】
この反転された車両Ｖは、パレット部１２、他方の中間領域３１及びシフト装置３０脇に停止している出庫バース側領域Ｂの走行台車５７の全ての横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により、図５に示すように、パレット部１２から他方の中間領域３１へ、この他方の中間領域３１から出庫バース側領域Ｂの走行台車５７へと移載される。
【００５８】
この出庫バース側領域Ｂの走行台車５７は自走して、出庫バース側領域Ｂの駐車室５６に車両Ｖを搬入する場合には、出庫バース側領域Ｂの該当する駐車室５６脇に停止し、車両Ｖは、出庫バース側領域Ｂの走行台車５７及び該当する駐車室５６の両横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により出庫バース側領域Ｂの該当する駐車室５６に移載され、出庫バース側領域Ｂの駐車室５６に対する搬入が完了される。
【００５９】
また、車両Ｖを、出庫バース側領域Ｂを経由して搬出する場合には、他方の中間領域３１から移載された車両Ｖを搭載する出庫バース側領域Ｂの走行台車５７が自走して、待機している搬出リフト６８脇に停止し、車両Ｖは、出庫バース側領域Ｂの走行台車５７及び搬出リフト６８の両横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により搬出リフト６８に移載され、この搬出リフト６８は上昇して出庫ブース６４に停止し、車両Ｖは、搬出リフト６８及び出庫バース６２の両横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により出庫バース６２に移載される。この出庫バース６２に移載された車両Ｖの向きは、入庫時の向きと逆になっている。
【００６０】
そして、この車両Ｖに、運転者や同乗者が乗車し、図１に示す出庫ゲートＧ２が開閉することで、運転者の運転により車両Ｖは、入庫バース５２の車両進入口５９と同一方向を向く出庫バース６２の車両退出口６９から前進で退出し、駐車装置５１外に乗り出される。
【００６１】
このように、本参考実施形態においては、車両Ｖが走行台車５７，５７間でシフト装置３０を介してシフトされる際に、当該シフト装置３０のターンテーブル装置１１により、その向きが１８０°変えられるようになっている。すなわち、当該シフト装置３０には、車両Ｖをシフトする以外にも車両Ｖを反転するという別の機能が付加されているため、当該シフト装置３０の付加価値が向上されている。
【００６２】
また、パレット部１２は、平面視において円形を成している場合には、横行コンベア６０ｆ，６０ｒの端部をＲ形状に構成する必要があるが、平面視において長方形状を成しているため、端部をＲ形状に構成する必要はなく、製造が容易とされ、製造コストの低減が図られている。
【００６３】
また、パレット部１２が昇降可能に構成されて当該パレット部１２が上昇して旋回されるため、中間領域３１及び走行台車５７の横行コンベア６０ｆ，６０ｒ等の隣接する部材との干渉が回避されながら、パレット部１２と走行路５３とが近接配置可能とされ、駐車領域５１のコンパクト化を図るのが可能とされている。
【００６４】
また、パレット部１２の横行コンベア６０ｆ，６０ｒを、従来のように、前輪コンベアが幅狭、後輪コンベアが幅広の横行コンベアとすると、車両Ｖの向きに対して当該各横行コンベアを合わせる必要があり、次の車両Ｖを受け入れる際に、パレット部１２を１８０°回転させることが必要とされる場合があるが、本参考実施形態では、パレット部１２の横行コンベア６０ｆ，６０ｒ同士の幅が同一に構成されているため、次の車両Ｖを受け入れる際に、パレット部１２を回転させる必要はなく、全体でのシフト時間が短縮可能とされている。
【００６５】
また、本参考実施形態においては、横行コンベア６０ｆ，６０ｒ同士の幅を同一に構成しているため、従来のように幅の狭い前輪コンベアを基準として車両Ｖを停止する場合に比して入庫作業が簡易にされ運転者の労力が軽減されていると共に、従来のように前輪基準で後輪の位置のバラツキを吸収すべく後輪コンベアの幅が広い場合に比して当該横行コンベアに対する負荷が低減されて低コスト化が図られ、さらに、両横行コンベア６０ｆ，６０ｒの部品が共通化されることで一層低コスト化が図られ、加えて、車両Ｖの向きを前後逆にしての駐車も可能とされ、設計、用途の多様化を図ることが可能とされている。
【００６６】
なお、本参考実施形態では、パレット部１２を上昇させて旋回させるようにしているが、中間領域３１，３１を昇降可能に構成し、当該中間領域３１，３１を下降させることで、パレット部１２を上昇させずに旋回させるようにしても良い。
【００６７】
図１２は、本発明の前提に関する第２の参考実施形態に係る機械式立体駐車装置のシフト装置及びその近傍を示す平面図である。この参考実施形態の機械式立体駐車装置５１では、走行台車５７の走行路６３同士が直角を成して配設され、この９０°の角度を有して離間する走行路６３，６３の走行台車５７，５７同士を連絡するシフト装置３２を備えている。
【００６８】
シフト装置３２は、直角を成して配設される走行路６３，６３同士の端部間に設置され、このシフト装置３２も、車両方向変更手段としてのターンテーブル装置１５を備えている。このターンテーブル装置１５の旋回駆動ユニット１７は、パレット部１６を９０°毎に回転させる構成の旋回駆動ユニットとされている。
【００６９】
また、パレット部１６は、平面視において正方形状を成し、９０°毎に回転し下降した時に、正方形状を成すピット内に収容される構成に成されている。なお、パレット部１６を、平面視において長方形状とした場合には、ピットの形状は十文字形状となる。
【００７０】
また、シフト装置３２は、直角を成して配設される走行路６３，６３とパレット部１６との間に、パレット部１６と走行台車５７とを橋渡しする中間領域３３，３３を備えている。そして、他の構成に関しては第１の参考実施形態と同様である。
【００７１】
このような構成のシフト装置３２を備える機械式立体駐車装置５１によれば、車両Ｖを、例えば、一方（図示左側）の走行台車５７からシフト装置３２を介して他方の走行台車５７にシフトする場合、パレット部１６は、図１２に示すように、当該パレット部１６の横行コンベア６０ｆ，６０ｒが一方の走行台車５７及び一方の中間領域３３の横行コンベア６０ｆ，６０ｒと並ぶように待機している。
【００７２】
一方の走行台車５７がシフト装置３２脇に停止すると、車両Ｖは、一方の走行台車５７、一方の中間領域３３及びパレット部１６の全ての横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により、一方の走行台車５７から一方の中間領域３３へ、この一方の中間領域３３からパレット部１６へと移載される。
【００７３】
車両Ｖが、パレット部１６に移載されると、前述した昇降装置７０により、旋回駆動ユニット１７及び車両Ｖを搭載しているパレット部１６が上昇し、旋回駆動ユニット１７により、パレット部１６が、図示時計回りに９０°回転し、車両Ｖの向きが９０°変えられる。
【００７４】
この９０°向きの変えられた車両Ｖは、パレット部１６、他方の中間領域３３及びシフト装置３２脇に停止している他方の走行台車５７の全ての横行コンベア６０ｆ，６０ｒの協働により、パレット部１６から他方の中間領域３３へ、この他方の中間領域３３から他方の走行台車５７へと移載される。
【００７５】
このように、本参考実施形態においては、ターンテーブル装置１５を備えるシフト装置３２により、９０°の角度を有して離間する走行路６３，６３の走行台車５７，５７同士が連絡可能とされており、当該シフト装置３２の付加価値が向上されている。
【００７６】
また、このように、９０°の角度を有して離間する走行路６３，６３の走行台車５７，５７同士が連絡可能とされているため、駐車装置５１の配置（例えば走行路６３の配置等）の自由度も高められている。
【００７７】
また、パレット部１６の横行コンベア６０ｆ，６０ｒを、従来のように、前輪コンベアが幅狭、後輪コンベアが幅広の横行コンベアとすると、車両Ｖの向きに対して当該各横行コンベアを合わせる必要があり、次の車両Ｖを受け入れる際に、パレット部１６が同一方向にしか回転しない構成では、パレット部１６を２７０°回転させることが必要とされる場合があるが、本参考実施形態では、パレット部１６の横行コンベア６０ｆ，６０ｒ同士の幅が同一に構成されているため、次の車両Ｖを受け入れる際に、パレット部１６を９０°回転させれば良く、全体でのシフト時間が短縮可能とされている。
【００７８】
また、パレット部１６は、平面視において正方形状を成しているため、横行コンベア６０ｆ，６０ｒの端部をＲ形状に構成する必要はなく、製造が容易とされ、製造コストの低減が図られている。
【００７９】
また、パレット部１６が昇降可能に構成されて当該パレット部１６が上昇して旋回されるため、中間領域３３及び走行台車５７の横行コンベア６０ｆ，６０ｒ等の隣接する部材との干渉が回避されながら、パレット部１６と走行路６３とが近接配置可能とされ、駐車領域５１のコンパクト化を図るのが可能とされている。
【００８０】
なお、パレット部１６を図示反時計回りに９０°回転させることで、車両Ｖの向きを上記と逆にしてのシフトも可能である。
【００８１】
また、第１の参考実施形態で述べたのと同様に、中間領域３３，３３を昇降可能に構成し、当該中間領域３３，３３を下降させることで、パレット部１６を上昇させずに旋回させるようにしても良い。
【００８２】
また、このターンテーブル装置１５を備えるシフト装置３２を用いることで、任意の角度（鋭角、鈍角）を有して離間する走行路の走行台車同士を連絡することも可能である。
【００８３】
図１３は、本発明の実施形態に係る機械式立体駐車装置のシフト装置及びその近傍を示す平面図、図１４は、図１３中の曲線状コンベアを抽出して示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は駆動系と共に示す側面図である。
【００８４】
この実施形態が第２参考実施形態と違う点は、ターンテーブル装置１５を備えるシフト装置３２に代えて、曲線状コンベア（車両方向変更手段）９０ｆ，９０ｒを備えるシフト装置３４を用いた点である。
【００８５】
この曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒは、平面視において所定幅を有して円弧状の移送路（扇形の移送路）を形成し、車両Ｖの前輪と後輪の各々に対応して設置されている。これらの曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒ同士は、本実施形態においては、同一幅に構成されている。
【００８６】
これらの曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒは、その曲率が外側の曲線状コンベア９０ｆに比して内側の曲線状コンベア９０ｒの方が大きいという点が異なるだけでそれ以外の構成はほぼ同一なため、ここでは、図１４を参照にして、外側の曲線状コンベア９０ｆを代表して説明する。
【００８７】
曲線状コンベア９０ｆは、図１４（ａ）に示すように、円弧中心Ｏが同一で曲率の異なる一対の対向する円弧状の支持フレーム２８，２８を備えると共に、図１４（ｂ）に示すように、これら一対の支持フレーム２８，２８に回転自在に支持される駆動ローラ２０、従動ローラ２１及び多数のキャリアローラ２２を備えている。これらの駆動ローラ２０、従動ローラ２１及び多数のキャリアローラ２２は、円弧中心Ｏを中心として放射状に設置され（図１４（ａ）参照）、図１４（ｂ）に示すように、駆動ローラ２０は支持フレーム２８，２８の一方側（図１４（ｂ）における図示左側）の端部に、従動ローラ２１は他方側の端部に、多数のキャリアローラ２２は駆動ローラ２０と従動ローラ２１との間に、各々配置されている。
【００８８】
また、曲線状コンベア９０ｆは、図１４（ｂ）に示すように、駆動ローラ２０と従動ローラ２１との間に亘って巻回される無端ベルト２３を備えている。この無端ベルト２３は、車両Ｖの移送路を構成するものであり、図１４（ａ）に示すように、平面視において所定幅を有して円弧状を成し（扇形を成し）、図１４（ｂ）に示すように、上記多数のキャリアローラ２２により下方より移動可能に支持されている。この曲線状コンベア９０ｆは、図１４（ａ）に示すように、扇形の開角（円弧中心Ｏと移送路の両端部との間で形成される角度）θが９０°に設定されている。
【００８９】
駆動ローラ２０に対しては、図１４（ｂ）に示すように、駆動モータ２４から例えばチェーン等の動力伝達部材２５を介して回転駆動力が供給されて無端ベルト２３が循環駆動し、この無端ベルト２３の循環駆動に従って、前輪及び後輪が曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒの無端ベルト２３，２３に各々載置されている車両Ｖが、円弧状の移送路を移送される構成に成されている。そして、外側の曲線状コンベア９０ｆの移送速度は、当該外側の曲線状コンベア９０ｆが１循環すると内側の曲線状コンベア９０ｒが１循環するように（移送時に車両姿勢がずれないように）、内側の曲線状コンベア９０ｒの移送速度より曲率に反比例して速く設定されている。
【００９０】
また、シフト装置３４は、図１３に示すように、これらの曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒが設置される設置部３５と、直角を成して配設される走行路６３，６３との間に、第２の参考実施形態で説明したのと同様の中間領域３３，３３を備えている。
【００９１】
そして、これらの曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒ、中間領域３３の横行コンベア６０ｆ，６０ｒ、シフト装置３４脇に停止している走行台車５７の横行コンベア６０ｆ，６０ｒの全ての上面が、互いに略同一レベルとなるように構成されると共に、曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒの一方の中間領域３３側の端部２３ａ（図１４（ａ）参照）が、一方の中間領域３３の直線状の横行コンベア６０ｆ，６０ｒのシフト装置３４側の端部に隣接し連続して並び、曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒの他方の中間領域３３側の端部２３ｂが、他方の中間領域３３の直線状の横行コンベア６０ｆ，６０ｒのシフト装置３４側の端部に隣接し連続して並ぶように構成されている。
【００９２】
従って、曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒと一方の中間領域３３の横行コンベア６０ｆ，６０ｒとの間、曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒと他方の中間領域３３の横行コンベア６０ｆ，６０ｒとの間で、車両Ｖの移載が可能とされている。
【００９３】
このような構成のシフト装置３４を備える機械式立体駐車装置５１によれば、一方の走行台車５７がシフト装置３４脇に停止すると、曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒ、中間領域３３及び走行台車５７の横行コンベア６０ｆ，６０ｒが駆動され、車両Ｖは、一方の走行台車５７から一方の中間領域３３へ、この一方の中間領域３３から曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒへと移載される。
【００９４】
この曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒへ移載された車両Ｖは、当該曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒの駆動に従って円弧状の移送路を移送され、この移送に従って、車両Ｖの向きが他方の走行台車５７と横並びとなるように徐々に変えられていき、当該車両Ｖは、この曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒから他方の中間領域３３へ、この他方の中間領域３３から他方の走行台車５７へと移載される。
【００９５】
このように、本実施形態においては、曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒを備えるシフト装置３４により、９０°の角度を有して離間する走行路６３，６３の走行台車５７，５７同士が連絡可能とされており、当該シフト装置３４の付加価値が向上されている。
【００９６】
また、このように、９０°の角度を有して離間する走行路６３，６３の走行台車５７，５７同士が連絡可能とされているため、駐車装置５１の配置（例えば走行路６３の配置等）の自由度も高められている。
【００９７】
また、曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒ同士の幅が同一に構成されていることから、前輪基準で後輪の位置のバラツキを吸収すべく後輪コンベアの幅が広い場合に比して当該コンベアに対する負荷が低減されて低コスト化が図られている。
【００９８】
なお、この曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒを備えるシフト装置３４を用いることで、任意の角度（鋭角、鈍角）を有して離間する走行路の走行台車同士を連絡することも可能である。
【００９９】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態においては、シフト装置３４により連絡される車両載置領域を走行台車５７としているが、車両載置領域は走行台車５７に限定されるものではなく、走行台車５７とリフト５８，６８としても良い。そして、これらの走行台車５７とリフト５８，６８とが、平面視において任意の角度を有して離間している場合には、シフト装置３４の曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒにより、車両の向きが任意の角度に変えられて連絡される。
【０１００】
また、車両載置領域としては、これらの走行台車５７，５７同士、走行台車５７とリフト５８，６８以外に、例えば、駐車室５６等も挙げられる。
【０１０２】
また、上記実施形態においては、Ｌ字状を成すように走行路６３，６３同士を配設し、これらの走行路６３，６３同士の端部間にシフト装置３４を設置するようにしているが、走行路の配設形態及びシフト装置の設置位置はこれに限定されるものではなく、例えば、Ｔ字状を成すように走行路同士を配設し、これらの走行路同士の直交部の一方側に隣接してシフト装置を設置することも可能である。
【０１０３】
また、上記実施形態においては、特に好適だとして、入庫バース５２と出庫バース６２とを別々とした機械式駐車装置に対する適用が述べられているが、入庫バースと出庫バースとを同一とした入出庫バースを備える機械式駐車装置に対しても適用可能である。
【０１０４】
また、上記実施形態においては、より好ましいとして、曲線状コンベア９０ｆ，９０ｒ同士、横行コンベア６０ｆ，６０ｒ同士の幅を同一としているが、曲線状コンベア、横行コンベアは、前輪に対応するコンベアが幅狭で、後輪に対応するコンベアが幅広であっても良い。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明の機械式駐車装置は、車両を、車両載置領域間でシフト装置を介してシフトする際に、当該シフト装置を構成する一対の曲線状コンベアにより、その向きを変えながら移送し、シフト装置が、車両をシフトする以外にも別の機能を有するように構成したものであるから、シフト装置の付加価値を向上するのが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の前提に関する第１の参考実施形態に係る機械式立体駐車装置の入庫バース及び出庫バースを示す平面図である。
【図２】図１の機械式立体駐車装置に採用されるシフト装置より入庫バース側領域の構成を示す斜視図である。
【図３】図１の機械式立体駐車装置に採用されるシフト装置及びその近傍を示す平面図であり、一方の走行台車からシフト装置の一方の中間領域に対して車両が移載された状態を示す平面図である。
【図４】図３に続く動作を示すシフト装置の平面図であり、シフト装置のターンテーブル装置による車両回転時の状態を示す平面図である。
【図５】図４に続く動作を示すシフト装置の平面図であり、シフト装置のパレット部から他方の中間領域に対して車両が移載された状態を示す平面図である。
【図６】図３〜図５中のターンテーブル装置を車両移載方向に沿い切断して示す断面図である。
【図７】図６中の昇降装置を示す側面図である。
【図８】図７の昇降装置を一部拡大して示す側面図である。
【図９】図７の昇降装置の下降状態を示す部分断面図である。
【図１０】図７の昇降装置の上昇状態を示す部分断面図である。
【図１１】図８の昇降装置の上昇状態を一部拡大して示す側面図である。
【図１２】本発明の前提に関する第２の参考実施形態に係る機械式立体駐車装置のシフト装置及びその近傍を示す平面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る機械式立体駐車装置のシフト装置及びその近傍を示す平面図である。
【図１４】図１３中の曲線状コンベアを抽出して示す概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は駆動系と共に示す側面図である。
【符号の説明】
３４…シフト装置、５１…機械式立体駐車装置（機械式駐車装置）、５７…走行台車（車両載置領域）、５８，６８…リフト（車両載置領域）、６０ｆ，６０ｒ…横行コンベア、６３…任意の角度を有して離間する走行路、９０ｆ，９０ｒ…曲線状コンベア、Ｐ…駐車フロア（所定のフロア）、Ｖ…車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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