(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚げ鍋装置において、
内部にショートニングを保持する槽部分を含む揚げ鍋と、
前記槽部分内に配置された熱交換器と、
前記熱交換器に熱を供給する加熱手段と、
前記加熱手段を制御する制御手段であって、溶融モードの作動の間に不作動状態と作動状態との間にて前記加熱手段を反復的に周期的に作動させ、且つ調理モードの作動の間に前記加熱手段を作動状態に保つ、制御手段と、
前記制御手段を前記溶融モードの作動から前記調理モードの作動に切り換える手動スイッチ手段と、
前記制御手段が前記調理モードの作動に入ることを防止する防止手段とを備え、前記防止手段が前記手動スイッチ手段の作動を防止し、これにより、前記手動スイッチ手段が作動される前に、前記加熱手段を前記溶融モードの作動状態に保つ、揚げ鍋装置。
【請求項２】
請求項１に記載の揚げ鍋装置において、前記槽部分が、選択した量のショートニングを保持し、前記槽部分内で略溶融した状態の前記ショートニングが前記熱交換器を略覆うのに少なくとも十分であり、これにより、ショートニングの安全なレベルを画成する、揚げ鍋装置。
【請求項３】
請求項２に記載の揚げ鍋装置において、前記ショートニングが前記安全なレベルに達するのに十分に溶融した後、前記手動スイッチ手段が作動される、揚げ鍋装置。
【請求項４】
請求項１に記載の揚げ鍋装置において、電力の遮断後、電力が最初に供給されるときに、前記制御手段が前記溶融モードにて常に作動することを、前記防止手段が更に要求する、揚げ鍋装置。
【請求項５】
請求項４に記載の揚げ鍋装置において、前記制御手段にそれぞれ電力を供給し且つその電力を遮断するために、作動位置と不作動位置とを有する電源スイッチ手段を更に備える、揚げ鍋装置。
【請求項６】
請求項５に記載の揚げ鍋装置において、ドレーンスイッチ手段であって、当該ドレーンスイッチ手段が閉じられたときに前記制御手段に電力を供給し、該ドレーンスイッチ手段が開放したときに前記制御手段への電力を遮断する、ドレーンスイッチ手段を更に備え、当該ドレーンスイッチ手段は、前記槽部分のドレーン弁が閉じたときに閉じられ、且つ前記槽部分の前記ドレーン弁が開放したときに開放され、これにより、前記制御手段に電力が供給される前に、前記槽部分のドレーン弁が閉じられることを、前記ドレーンスイッチ手段が確実にする、揚げ鍋装置。
【請求項７】
請求項５に記載の揚げ鍋装置において、戻りスイッチ手段であって、当該戻りスイッチ手段が閉じられたときにフィルタ及び戻り装置に電力を供給し、該戻りスイッチ手段が開放されたときに前記フィルタ及び前記戻り装置への電力を遮断する、戻りスイッチ手段を更に備え、当該戻りスイッチ手段は、前記電源スイッチ手段が不作動位置にあるときに閉じられ、且つ該戻りスイッチ手段が前記電源スイッチ手段が作動位置にあるときに開放され、これにより、前記フィルタ及び前記戻り装置に電力が供給される前に、前記制御手段に電力が付与されないことを、前記戻りスイッチ手段が確実にする、揚げ鍋装置。
【請求項８】
請求項５に記載の揚げ鍋装置において、前記制御手段が、前記槽部分内の溶融した前記ショートニングの温度を検出し、且つ温度が所定の値に達したときに信号を発生するセンサ手段を更に備える、揚げ鍋装置。
【請求項９】
請求項８に記載の揚げ鍋装置において、前記センサ手段が前記所定の値に達したときに、前記手動スイッチ手段が始めて作動される、揚げ鍋装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の揚げ鍋装置において、前記制御手段が、オン・オフスイッチを更に備え、当該オン・オフスイッチが作動状態に作動される毎に、前記制御手段は前記溶融モードにて作動を開始する、揚げ鍋装置。
【請求項１１】
揚げ鍋装置用の加熱装置の作動方法において、
ある量のショートニングを揚げ鍋の槽部分内に入れるステップと、
電源スイッチを作動させることにより、前記揚げ鍋装置に電力を供給するステップと、
前記加熱装置用の制御手段に電力を供給するステップであって、前記制御手段は前記加熱装置を溶融モードにて作動を開始させる、制御手段に電力を供給するステップと、
前記槽部分内に前記ショートニングのレベルを観察するステップと、
観察した前記ショートニングの前記レベルが、前記揚げ鍋内に配置された熱交換器を略覆うのに十分であるときに、手動の出口溶融スイッチを作動させるステップとを備え、
前記制御手段は、前記手動の出口溶融スイッチの作動に応答して、調理モードを作動に切り換える、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、前記ショートニングを揚げ鍋の槽部分内に入れるステップが、前記揚げ鍋の槽部分内に固体のショートニングを入れることを含み、前記ショートニングのレベルを観察するステップが、前記加熱装置の前記溶融モードの作動の結果として、溶融したショートニングのレベルを観察することを含む、方法。
【発明の詳細な説明】
［技術分野］
本発明は、深く幅広なガス揚げ鍋（gas flyer）、より具体的には、固体のショートニング（油脂類）用の「安全な溶融モード」と、停電フェール・セーフ機能と、「安全なフィルタリング」モードとを有し、独立的に又は組み合わさって、熱交換器及び揚げ鍋の構成要素の過熱を防止するのに役立つ、深く幅広なガス揚げ鍋に関する。
［発明の背景］
深く幅広な揚げ鍋すなわちガス揚げ鍋は、フレンチフライ、魚、フライドチキン等のような多岐に亙る食品成品を調理するため、レストラン、業務用キッチン及びファースト・フード店にて商業的に使用されている。ガス揚げ鍋は、各特別の食料製品に対する個々の加熱条件に適合するのみならず、調理過程中、風味及び肌地の均一さ及び一定性も保たなければならない。食品製品は、加熱した油又はショートニングが充填された槽部分又はタンク内に完全に浸漬することにより調理される。この油は、典型的に、循環して流れる加熱したガスを有する熱交換器を使用して加熱される。この加熱したガスは、調理槽部分の壁部分と熱的に連通した流路又は管を通じて付勢又は吸引される。熱交換器内を循環するガスを加熱するためガスバーナが提供される。アメリカズフェボライト・チキン・カンパニー（America's Favorite Chicken Company）（ＡＦＣ）に譲渡された米国特許第5,417,202号において、熱交換器は、傾斜、下降及び水平の伝熱管と該伝熱管に接続された混合プレナムとの組み合わせを利用して、伝熱管を通って流れる伝熱流体が完全に混合されるようにする。このことは、更にショートニング又はその他の調理媒体が充填されたタンク又は槽部分内に伝熱管及び混合プレナムの双方を含む、熱交換器を配置することを伴う。その他の従来技術の装置の例は、キーティング（Keating）への米国特許4,481,873号、プルードホーム（Prudhomme）及びその他の者への米国特許第4,848,317号、ルーベック（Luebke）及びその他の者への米国特許第4,898,151号、アーモンド（Almond）及びその他の者への米国特許第5,050,582号に記載されている。
こうした従来の技術の装置において、揚げ鍋内の熱交換器は、液体、すなわち溶融したショートニングにより完全に取り囲まれていない限り、過熱するため、固体のショートニング又は凝集したショートニングを安全に溶融させることは難しい。固体のショートニングが伝熱管の周りで溶融し、中空の空隙を残すとき、この空隙は、伝熱管内の温度が過度になるのを可能にする。このため、熱伝導媒体として作用する溶融したショートニングが熱交換器の伝熱管の周りに存在しないならば、伝熱管は、急速に過度に高い温度に達し、このため伝熱管は恒久的に損傷され、更に、熱交換器が槽部分に接続する箇所である、溶接部の亀裂が生じるといった、揚げ鍋槽部分の損傷が生ずる可能性がある。ショートニングがその損傷した溶融部から漏洩するならば、そのショートニングは、バーナの火炎に露呈されることとなり、火が生じる箇所に落ちる可能点がある。更に、一部分露出されて、過熱した伝熱管は、その引火点を経てショートニングの表面を加熱し、槽部分内にて火を生じる可能性がある。
この問題点を解決することは、槽部分から離れた別の位置にて最初に固体のショートニングを溶融させ、次に、高温のショートニングを揚げ鍋槽部分内に注入しようとすることに伴う危険性によって更に複雑なものとなる。過度に熱せられる従業員の本来的な危険性のため、この問題点に対するこの解決策は、一般に、業界で採用されていない。この問題点を解決しようとするその他の試みとしては、ショートニングがセンサによって検出される所定の温度に達する迄、反復的なサイクル、すなわち、デューティ・サイクルにて熱の供給、停止を行ない、次に、揚げ鍋に対して全電力を自動的に供給する、特定の溶融サイクルを有する従来技術のガス揚げ鍋がある。この型式の溶融サイクルは、ショートニングの焼け焦げを防止し、また、ショートニングをよりゆっくりと加熱することにより、ショートニングの寿命を長くする一方にて、完全な加熱調理モードにて揚げ鍋が過早に作動するのを防止しない。更に、その他の必要条件から、センサを熱交換器の頂部よりも下方に配置する必要があるため、センサの位置にて所定の温度に達するショートニングは、揚げ鍋槽部分が全電力の熱に耐えることを可能にし得るように、十分な量のショートニングが溶融することを保証しない。固体のショートニングが熱交換器を実質的に浸漬させるのに十分、溶融しないような状況のとき、全電力を自動的に付与するならば、揚げ鍋槽部分が過熱し、揚げ鍋槽部分が損傷する危険性が極めて大きくなる。
また、熱交換器が過熱することは、揚げ鍋槽部分の特定の作動時に、問題を生じることになる。例えば、定期的にフィルタリングするため、溶融したショートニングを揚げ鍋槽部分から排出するとき、熱交換器への電力を遮断し、溶融したショートニングが再度、槽部分を充填する迄、その電力が復旧しないようにすることが重要である。しかしながら、実際には、フィルタリング工程後、槽部分内のドレーン弁が偶発的に閉まらないことがあり、また、溶融したショートニングが槽部分を再充填せずに、ドレーン穴を通って排出されることがある。このため、熱交換器への電力が復旧したとき、槽部分では空であり、過熱される。この種類の問題は、電力を遮断する前にのその最後のモードの作動にて、作動を回復する、従来技術の揚げ鍋によって更に複雑なものとなる。例えば、電力が遮断され又は何らかの方法で中断したとき、揚げ鍋を完全な加熱調理モードにて作動するならば、電力が復旧したとき、揚げ鍋は、その完全な加熱調理モードにて作動し始める。しかしながら、この期間中、電力は遮断されているが、ショートニングは、揚げ鍋槽部分から排出されており、または電力が中断している時間に対応して、ショートニングが槽部分内にて再度、凝固する可能性がある。その何れの場合でも、全部の熱を最初に付与することは、熱交換器を過熱させ、また、槽部分を損傷させることになろう。
［発明の概要］
従って、上記のことに鑑みて、本発明の１つの目的は、熱交換器の過熱に起因する揚げ鍋槽部分の損傷及び／又は発火の可能性を著しく少なくすると共に、上述した従来技術にて生じる問題点及び不利益な点を解消する、「安全溶融モード」を有するガス揚げ鍋を提供することである。
本発明の更に別の目的は、遮断し又は何らかの方法で中断した後に、電力を最初に供給するとき、揚げ鍋が安全な溶融モードにて作動し始めることを確実にすべくガス揚げ鍋に対して停電フエールセーフ機能を提供することである。
また、本発明の１つの目的は、槽部分内にショートニングが存在しないため、フィルタリング過程後、揚げ鍋槽部分が損傷する可能性を少なくし、また、従来技術にて見られる問題点及び不利益な点を解消する、「安全フィルタリング」過程を有するガス揚げ鍋を提供することである。
これらの目的は、内部にショートニングを保持する槽部分を有する揚げ鍋と、槽部分内に配置された熱交換器と、熱交換器に熱を供給する加熱機構と、加熱機構を制御する制御機構とを備える、本発明の揚げ鍋装置によって達成される。該制御機構は、溶融モードの作動の間、作動状態と不作動状態との間にて加熱機構を反復的に作動させ、且つ調理モードの作動の間、加熱機構を作動状態に保つ。制御機構を溶融モードの作動から調理モードの作動に切り換える手動スイッチが設けられている。制御機構は、調理モードの作動に入ることが阻止され、これにより、手動スイッチを作動させる前に、加熱機構を溶融モードの作動状態に保つ。略溶融状態にて槽部分内にあるショートニングが、少なくとも実質的に、熱交換器を覆い、これによりショートニングの安全なレベルを規定し得るように、揚げ鍋槽部分は選定されたレベルのショートニングを保持している。ショートニングがこの安全なレベルに達するのに十分に溶融した後に、手動スイッチを作動させる。また、電力が遮断した後、電力を最初に供給したとき、制御機構は、溶融モードにて作動することが要求される。本発明の１つの好適な実施の形態において、制御機構は、槽部分内の溶融したショートニングの温度を検出し、且つ室温と溶融したショートニングの温度との差である所定の値に検出温度が達したときに、信号を発生するセンサを更に備えている。手動スイッチは、センサが所定の値に達した後に始めて作動させることができる。
本発明の更なる好適な実施の形態において、作動位置と不作動位置とを有する電力スイッチが制御機構に対する電力の供給及び遮断のために設けられている。ドレーンスイッチも設けられており、ドレーンスイッチが接続したとき、制御機構に電力を供給し、また、ドレーンスイッチが開いたとき、制御機構への電力を遮断する。このドレーンスイッチは、槽部分のドレーン弁が閉じときに閉じられ、また、槽部分のドレーン弁が開いたときに開く。このように、ドレーンスイッチは、制御機構に電力を供給する前に、槽部分のドレーン弁が閉じることを確実にする。このことは、ドレーン弁が開いた後、制御装置が不作動の安全な溶融モードに復帰することを確実にする。戻りスイッチが更に設けられており、戻りスイッチが閉じられたとき、フィルタ及び戻り装置に電力を付与し、戻りスイッチが開いたとき、フィルタ及び戻り装置への電力を遮断する。この戻りスイッチは、電源スイッチが不作動位置にあるとき閉じられ、また、この戻りスイッチは、電源スイッチが作動位置にあるとき、開いている。このように、戻りスイッチ手段は、フィルタリング過程が完了する前に、加熱機構に電力が供給されないことを確実にする。
【図面の簡単な説明】
本発明の上記の説明、その他の目的、有利な点及特徴は、本明細書及び添付図面を参照することにより、より完全に理解されよう。添付図面において、
図１は、本発明によるガス揚げ鍋槽部分内に配置された熱交換器の斜視図である。
図２は、熱交換器の概略図的な平面図である。
図３は、熱交換器の概略図的な側面図である。
図４は、熱交換器の概略図的な端面図である。
図５は、本発明の第一の実施の形態によるフローチャート図である。
図６は、該第一の実施の形態の電気的概略図である。
図７は、本発明の第二の実施の形態によるフローチャート図である。
図８は、該第二の実施の形態の電気的概略図である。
図９は、本発明の第三の実施の形態によるフローチャート図である。
図１０は、該第三の実施の形態の電気的概略図である。
図１１は、本発明によるドレーン装置の概略図的な平面図である。
図１２は、通常のモードの作動中のハンドル及びマイクロスイッチの位置を示す部分断面図である。
図１３は、ドレーンモード中のハンドル及びマイクロスイッチの位置を示す部分断面図である。
図１４は、槽部分の充填モード中のハンドル及びマイクロスイッチの位置を示す部分断面図である。
［好適な実施の形態の詳細な説明］
図１を参照すると、本発明によるガス揚げ鍋が全体として参照番号１０で示してある。該ガス揚げ鍋は、ショートニング、油、又はその他の調理媒体を保持する複数の槽部分１２と、槽部分１２の各々内のショートニングを加熱する熱交換器１４と、熱交換器を通って流れる流体を加熱するバーナ１１と、加熱した流体を熱交換器１４を通じて吸引し又は付勢するブロアモータ１３とを備えることが好ましい。その効率さ及び経済的な入手可能性のため、本発明及び従来技術のガス揚げ鍋にて一般に使用されている熱交換流体は空気であるが、その展開例が許容するならば、その他の気体状流体又は液体も勿論、採用を検討することが可能である。図１乃至図４の好適な実施の形態において、熱交換器１４は、複数の伝熱導管又は管１６、１８、２０、２２、２４、２６、２８、３０と、２つの混合プレナム３２、３４とを備えている。加熱した流体が熱交換器１４を通って流れる方向は、図２に概略図で示してあり、加熱した流体が入口伝熱管１６、１８、２０を通って入り、プレナム３２内で混合し、伝熱管２２、２４、２６を通って流れ、プレナム３４内で混合し、次に、出口伝熱管２８、３０を通って槽部分から出ていくことを示す。この熱交換器の更なる説明は、その内容の全体を参考として引用し本明細書に含めた上記の米国特許第5,417,202号に記載されている。
本発明の１つの好適な実施の形態において、その他の任意の所望の寸法も使用可能ではあるが、ガス揚げ鍋１０は、508ｍｍ×508ｍｍ（20インチ×20インチ）、457.2ｍｍ×457.2ｍｍ（18インチ×18インチ）、又は355.6ｍｍ×355.6ｍｍ（14インチ×14インチ）の内部寸法を有する槽部分１２を備えている。このため、熱交換器１４は、槽部分１２内に配置可能な対応する寸法とされている。例えば、508ｍｍ（20インチ）の槽部分の場合、伝熱管１６、１８、２０、２８、３０は、長さが約429.26ｍｍ（16.9インチ）であり、伝熱管２２、２４、２６は長さが約353.06ｍｍ（13.9インチ）である。プレナム３２は、側壁３８から約25.4ｍｍ（1.0インチ）の位置に配置され、プレナム３４は、側壁３６から約25.4ｍｍ（1.0インチ）の位置に配置される。伝熱管１６、３０の中心線は、槽部分１２の両側壁から内方に向けて約38.1ｍｍ（1.5インチ）の位置に配置され、残りの伝熱管の中心線は、互いに約53.975ｍｍ（2.125インチ）の位置に配置され、又は、管２２、２４の場合、ドレーン４０の中心線から約53.975ｍｍ（2.125インチ）の位置に配置される。同様に、457.2ｍｍ（18インチ）の槽部分の場合、伝熱管１６、１８、２０、２８、３０は、長さが約378.46ｍｍ（14.9インチ）であり、伝熱管２２、２４、２６は、長さが約302.26ｍｍ（11.9インチ）である。508ｍｍ（20インチ）の槽部分の実施の形態と同様に、プレナム３２は、側壁３８から約25.4ｍｍ（1.0インチ）の位置に配置され、プレナム３４は、側壁３６から約25.4ｍｍ（1.0インチ）の位置に配置される。伝熱管１６、３０の中心線は同様に、槽部分１２の両側壁から内方に向けて約38.1ｍｍ（1.5インチ）の位置に配置され、残りの伝熱管の中心線も互いに約53.975ｍｍ（2.125インチ）の位置に配置される。
本発明の更なる実施の形態において、355.6ｍｍ×355.6ｍｍ（14インチ×14インチ）の内部寸法を有する槽部分内に熱交換器が使用されている。このため、該熱交換器は、より小さい槽部分内に配置可能な対応する寸法とされている。また、伝熱管の寸法は、より小さい槽部分の寸法に対応し得るように小さくされている。例えば、伝熱管の長さは約276.86ｍｍ（10.9インチ）及び約200.66ｍｍ（7.9インチ）である。１つのプレナムが側壁から約25.4ｍｍ（1.0インチ）の位置に配置され、また、１つのプレナムが他の側壁から約25.4ｍｍ（1.0インチ）の位置に配置されている。伝熱管の中心は、槽部分の両側壁から内方に向けて約40.64ｍｍ（1.6インチ）の位置に配置され、残りの伝熱管の中心線は、互いに約53.975ｍｍ（2.125インチ）の位置に配置されている。熱交換器及び槽部分は、ステンレス鋼又は相当な熱に耐えることのできる任意のその他の所望の材料で製造されることが好ましい。ステンレス鋼は食品又はショートニングと化学的に反応しないため、ステンレス鋼が使用されることが好ましい。また、ステンレス鋼は、破片となったり又は食品に付着する可能性のある異物を生ぜず、しかも、粗い洗浄にも耐える。ステンレス鋼は、最適な伝熱の幾何学的形態を提供する一方にて、食品の取り込みを回避し得るような形状とし溶接し且つ研摩することができる。その他の特殊な被覆及び工程もその他の金属又は物質がこれら特性を得ることを可能にし、また、流動、貯蔵及び調理するのに必要とされる形状に適合可能であるが、現在、これらの結果を達成するために一般的に使用されているその他の材料は存在しない。
本発明の上述した実施の形態の場合、熱交換器１４は、約76.2ｍｍ乃至127ｍｍ（３インチ乃至５インチ）だけ槽部分の底面の上方に配置されている。この槽部分１２内の熱交換器の配置は、「低温領域」を形成する、すなわち、熱交換器の表面の下側のショートニングの温度（約93.3℃（200°Ｆ））は、熱交換器の上方の加熱されたショートニングの温度（約176.7℃（350°Ｆ））よりも著しく低い。この構造は、ショートニング中に落下する食品粒子が槽部分の底部に付着し、そのまま調理されるのを防止し、これにより、槽部分内のショートニング、油又はその他の調理媒体の有効寿命を引き延ばすことになる。
図３を参照すると、プローブ４２は、線ＳＬで示した「安全な」ショートニングのレベルよりも下方で槽部分１２内に配置されることが好ましい。プローブ４２は、溶融したショートニングが所定の温度に達したときを決定するセンサを備えている。好適なセンサは、熱電対、サーミスタ又は抵抗温度検出器（ＲＴＤ）装置とすることができる。これと代替的に、次善の実施の形態において、１つの温度にのみ反応する球及び毛管センサを調理のために使用し、センサを備えない溶融サイクル装置を溶融のために利用し、これにより、掛止めラッチを伴うスイッチング動作により、溶融モードから出ることを完全に視覚的な決定に頼ることが可能となる。温度と共に公知の方法にて変化する特性を有するその他の装置を使用して、溶融可能な状態から出るときを検出し且つ調理を制御することができる。１つの好適な実施の形態において、所定の温度は、約57.2℃（135°Ｆ）であり、これは、外気ではなくて、加熱した溶融ショートニングが存在することを表示する温度に対応し、これにより、溶融モードから出ることを可能にする。溶融サイクルは、性質上、ショートニングを暖めるためにより長時間、かかる。所定の温度がより高温であるならば、調理モードに達するためより長時間の立ち上げが必要となることを意味する。他方、所定の温度がより低い場合、ショートニングがショートニングの流れを通じて適当な熱伝導を行うのに必要な粘度に達することが確実とならない。所定の温度に達し且つ溶融モードから出た後、加温時間は、熱交換器の完全な加熱を通じてより迅速である。一般に、プローブ４２は、熱交換器１４の頂部に位置するグリル及びバスケットを妨害しないように線ＳＬの下方に配置される。プローブを熱交換器の最高点よりも下方に配置するという好適な位置のため、従来技術の揚げ鍋と共にプローブを使用したとき、このプローブは、溶融モードの作動が安全であるかどうかを決定するための絶対に確実な機構とはなり得ない。すなわち、所定の温度よりも高い温度を有する溶融したショートニングは、その溶融したショートニングが熱交換器の全体を覆うことなく、プローブの位置から出ることになる。このため、プローブからの信号に応答して溶融モードから自動的に切り換えることにより、熱交換器の伝熱管は過熱され、ショートニングは発火して、これにより、揚げ鍋槽部分及び熱交換器を駄目にする可能性がある。本発明にてかかる事態の発生を防止するため、熱交換器が溶融したショートニングで覆われているか否か、また、そうであるならば、揚げ鍋の溶融モードから出るためにスイッチを作動させるためにユーザが槽部分を確実に点検すべく更なる手動の操作が必要となる。
図９及び図１０を参照すると、本発明の第一の好適な実施の形態において、装置に最初に電力が供給されるとき、常に加熱装置が溶融モードにて開始することを確実にするため、調理コンピュータ４４が使用されている。すなわち、電力が遮断され、又は何らかの方法で停止したとき、押しスイッチ又はセレクタスイッチ６４が最初に作動して、装置に電力を接続し、また、次に、オン／オフスイッチ６６が作動して調理コンピュータ４４の作動を復帰させるようにしなければならない。調理コンピュータが作動を開始するとき、該コンピュータは、常に安全な溶融モードの作動にて開始しようとする。本発明の安全な溶融モードは、所定の間隔にてガスがバーナに供給されるパルス式のオン−オフデューティサイクルである。典型的に、ガスは、約８秒間供給され、次に、28秒間停止し、その後、再度、復旧する。固体のショートニングを最初に加熱するためにこのパルス式のサイクルを使用することにより、ショートニングは、徐々に溶融するが、槽部分又は熱交換器を過熱することはない。本発明の安全な溶融モードの作動中、熱交換器の温度はゆっくりと上昇して、約260℃（500°Ｆ）を超えない一定状態の温度に達する。この温度は、ショートニングの引火点（典型的に287.8℃（550°Ｆ））以下であり、また、ステンレス鋼が損傷する温度（典型的に537.8＋℃（1,000＋°Ｆ））すなわち、熱交換器の熱疲労温度よりもかなり低温である。溶融すべき固体のショートニングが動物又は植物の誘導体であり、また、熱交換器及び槽部分の製造に使用される材料がステンレス鋼であるとき、これら設計上の条件が選択される。しかしながら、引火点が異なるピーナッツ油、オレストラ（Olestra）（登録商標名）又はその他の固体のショートニングが使用され、又は揚げ鍋の製造のためその他の金属又は材料が使用されるならば、熱交換器の伝熱管の最高加熱温度は、これに対応して相違することが当業者に明らかであろう。
本発明において、溶融したショートニングが所定の温度に達したことをプローブ４２が検出したとき、揚げ鍋のユーザに対し信号を提供することができる。この信号はトーンのような可聴のものとし、又は調理コンピュータ４４の制御盤のライトが点灯するといった視覚的なものとすることができる。何れにしても、加熱装置は、プローブが所定の温度を検出した後であっても、安全な溶融モードに止まっている。ガスが連続的に供給される調理モードにて揚げ鍋が作動し得るためには、ユーザは、手動で出口溶融スイッチ４６を作動させなければならない。これと代替的に、コンピュータが溶融したショートニングの実際の温度を表示し、ユーザが実際の温度を知り且つ出口溶融スイッチ４６を作動させる適正な時点を決定するために、定期的にこの表示を監視するようにしてもよい。しかしながら、これを行う前に、ユーザが槽部分内の溶融ショートニングのレベルを視覚的に検査し、そのレベルが線ＳＬで示した安全なショートニングのレベルに達したかどうか判断するものと予想される。溶融したショートニングが線ＳＬに達せず、このため、熱交換器の全体を実質的に覆わないならば、装置は、溶融したショートニングが熱交換器を完全に覆う迄、安全な溶融モードにて作動を続行する。他方、プローブの信号又はディスプレイがショートニングが所定の温度に達したことを表示するならば、ユーザは槽部分内のショートニングのレベルを検査し、ショートニングが熱交換器の全体を略覆うことを確認し、次に、スイッチ４６を手動で作動させ、加熱装置が安全な溶融モードから出て、その後、完全な加熱調理モードにて作動するようにする。槽部分及び熱交換器を過熱から更に保護するため、プローブが検出した温度が所定の値以上となる前に、ユーザが安全な溶融モードから過早に出ることができないようにコンピュータ４４はプログラム化されている。本発明の１つの好適な実施の形態において、揚げ鍋槽部分のドレーン弁が閉じられ、揚げ鍋が完全な加熱調理モードにて作動することが可能となる前に、溶融したショートニングが槽部分内に存在することを確実にするため、ドレーン弁スイッチ５０が追加されている。該ドレーン弁は、ショートニングのフィルタリング過程中、常時開放している、すなわち、ショートニングは、ドレーン弁を通じて槽部分から排出され、フィルタポンプを通じて循環され、次に、戻り弁を介して槽部分に戻される。槽部分の底部に溜まった食品の粒子を除去するため、フィルタリング過程が一般に必要である。しかしながら、揚げ鍋のユーザは、フィルタリング過程が完了した後、ドレーン弁を閉じることを忘れないとは限らない。同様に、ドレーン弁が洗浄又はその他の作業中に偶発的に開く可能性もある。従来技術の実施の形態において、ショートニングが線ＳＬで示した安全なレベル以下にて排出されたならば、揚げ鍋が完全な加熱調理モードにて作動させたとき、槽部分及び熱交換器に火及びその他の重大な損傷が生じる可能性がある。
また、図１１乃至図１４を参照すると、槽部分のドレーン弁５２が開いたとき（ショートニングが槽部分から出ることを可能にし、これにより、再度、熱交換器が乾燥-揚げされることがあり得るようにする状態）、電源が調理コンピュータとの接続から外れ、加熱装置が停止することを確実にするため、ドレーン弁のスイッチ５０が使用される。その後に、ドレーン弁が閉じた状態で電気を印可すると、調理コンピュータ４４は、「不作動」状態となり、ユーザは、運転を再開するためには、オン／オフスイッチ６６を作動させなければならない。ユーザにとって可能な唯一の選択は、再度、安全な溶融モードに入ることである。上記に詳細に説明したように、調理コンピュータ４４は、出口溶融スイッチ４６が手動で作動される前に、安全な溶融モードにて作動を続ける。従って、ドレーン弁がフィルタリングの後、偶発的に開放したままにされるか、又は、揚げ鍋が作動する間に、誤って開放するかを問わずに、最終的に、揚げ鍋への電力が遮断され、槽部分及び熱交換器の損傷が防止される結果となる。更に、電力が再度、復旧し、オン／オフスイッチが作動されると、ドレーン弁が開いている間に、ショートニングのレベルが安全なショートニングのレベルよりも低下した場合、槽部分又は熱交換器の損傷を防止するため、停電フェールセーフ機能は、装置が安全な溶融モードにて作動し始めることを確実にする。
図１１に示すように、本発明は、ドレーン弁ハンドル５４と、ドレーン弁スイッチ５０と、フィルタポンプ用の戻り弁ハンドル５８及びスイッチ６０を有する戻り弁５６とを備えている。図１２には、揚げ鍋の通常の調理モードの作動中における、これら要素の位置が示されている。図示するように、戻りハンドル５８は、閉じ位置にあり、スイッチ６０は、開き、ドレーンハンドル５４は閉じ位置にあり、また、ドレーン弁スイッチ５０は閉じ位置にある。図１０を参照すると、スイッチ５０の閉じ位置は、加熱サイクルの作動のため、調理コンピュータに電力を供給することを可能にする。スイッチ６０が開き位置にあることは、通常の調理モードの作動中、電力がフィルタポンプ６２に供給されないことを示す。
同様に、図１３には、ドレーンモードの作動中におけるハンドル及びスイッチの位置が示されている。図示するように、戻りハンドル５８は、閉じ位置にあり、スイッチ６０は開いており、ドレーンハンドル５４は開き位置、ドレーン弁スイッチ５０は開き位置にある。このように、ドレーンが開き位置にあるとき、調理コンピュータには電力が供給されず、槽部分及び熱交換器が損傷する虞れは解消される。槽部分を再充填する前に、この装置は、ショートニングの磨きとして公知の方法により、フィルタリング工程中にショートニングを数回、循環させることが可能となる。このように、この装置は、ドレーンハンドル５４が開き位置にあり、スイッチ６０が閉じ位置にある状態で作動することができる。
図１４を参照すると、槽部分を排液し、ショートニングをフィルタポンプ６２を通じて処理加工した後、ショートニングは戻り弁５６を介して槽部分に戻される。従って、槽部分の充填モードにおいて、ショートニングが槽部分に戻された後、戻りハンドル５８は、開き位置にあり、スイッチ６０は閉じられ、ドレーンハンドル５４は閉じ位置にあり、ドレーン弁スイッチ５０は閉じられている。これにより、槽部分の充填モードは、フィルタリング工程（閉じたスイッチ６０による）のため、ポンプに電力が供給されることを可能にする。しかしながら、セレクタスイッチ６４が「不作動」位置にあるときにのみ、フィルタポンプに電力が供給される。このように、ショートニングがろ過され且つ槽部分に戻されるようにするため、コンピュータ４４及び揚げ鍋への電力を遮断しなければならない。フィルタリング工程が完了し、押しスイッチ又はセレクタスイッチ６４が「作動」位置に作動されたとき、次に、調理コンピュータ４４に電力が供給される（閉じたスイッチ５０により）。このことは、オン／オフスイッチ６６が再度、作動位置に作動されたとき、溶融モードにて作動を開始することになろう。
図５及び図６を参照すると、上述した簡略化した実施の形態は、第一の実施の形態のコンピュータ４４ではなくて、溶融サイクル制御装置６８を備えている。この溶融サイクル制御装置６８は、電源スイッチ７０に接続されており、制御装置６８が作動するためには、スイッチ７０を作動させなければならない。更に、遮断され又はその他の中断の後、電力が最初に供給される全てのときに、制御装置６８は上述したように、自動的に、安全な溶融モードに入る。上記の実施の形態と同様に、制御装置６８は、ユーザが出口溶融スイッチを手動で作動させる迄、安全な溶融モードの作動から出ない。このように、制御装置６８は、揚げ鍋が安全な加熱調理モードにて作動するためには、出口溶融スイッチ４６を更に手動で作動させることを必要とすることにより、槽部分及び熱交換器の損傷を防止する。
図７及び図８には、フィルタポンプ用のドレーン弁スイッチ５０及びスイッチ６０を追加することにより、上述した第二の実施の形態の更なる改変例が示してある。ドレーン弁スイッチ５０及びスイッチ６０は、第一の好適な実施の形態について上述したように、同一状態にて作動する。従って、この実施の形態において、ドレーン弁５２が開いているとき、すなわち、ドレーン弁スイッチ５０が開いているとき、制御装置６８が作動して、電力を受け取ることが阻止される。同様に、フィルタポンプ６２は、押しスイッチ又はセレクタスイッチ６４が不作動位置にあるときにのみ作動するための電力を受け取り、制御装置６８に電力が復旧したとき（閉じたドレーン弁スイッチ５０により）、制御装置６８は、安全な溶融モードにて作動し始める。このように、ドレーン弁スイッチ５０が閉じられるためにはドレーン弁５６を閉じることを必要とし、また、ユーザが手動で出口溶融スイッチ４６を作動させる迄、制御装置６８は安全な溶融モードの作動にて作動することを必要とすることにより、槽部分及び熱交換器の損傷が防止される。
特定の実施の形態に関して上述したが、種々の実施の形態の多くの改変例が可能であることが当業者に明らかであろう。すなわち、制御装置をドレーン弁スイッチ及び／又は戻りスイッチと共に使用し、又はこれらスイッチ無しで使用することができると同様に、調理コンピュータをドレーン弁スイッチ及び／又は戻り弁スイッチと共に使用し、またはこれらスイッチ無しで使用することができる。更に、請求の範囲によってのみ限定されるべき、本発明の真の精神及び範囲から逸脱せずに、種々の実施の形態が可能であることが当業者に明らかであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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