(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局と基地局の間で、通信速度が予め定めた速度以上である１以上の高速通信、および通信速度が前記予め定めた速度より小さい１以上の低速通信を同時に行うことができるセルラ移動通信における下り通信チャネルの信号伝送方法において、
基地局側で、通信要求が高速通信に対するものであるかを調べるステップと、
前記通信要求が高速通信に対するものである場合に、前記通信要求を受け付けると、同時に行う全高速通信の数が予め定めた第１の閾値より大きくなるかを調べるステップと、
前記通信要求を受け付けると、低速通信に換算した同時に行う全通信の数が予め定めた第２の閾値より大きくなるかを調べるステップと、
前記全高速通信の数が前記第１の閾値より大きくなるか、または前記全通信の数が前記第２の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求の受付を制限するステップと
を備えることを特徴とする信号伝送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の信号伝送方法において、前記制限するステップは、前記全高速通信の数が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項３】
請求項１に記載の信号伝送方法において、前記制限するステップは、前記全高速通信の数が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を許容時間の間一時保持し、前記全高速通信の数が前記第１の閾値以下になるのを待ち、前記全高速通信の数が前記第１の閾値以下にならなければ、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項４】
請求項１に記載の信号伝送方法において、前記制限するステップは、前記全高速通信の数が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を通信速度を制限して受け付けると、低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が予め定めた第３の閾値より大きくなるかを調べ、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値以下になる場合には、前記通信要求を、通信速度を制限して受け付け、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項５】
請求項１に記載の信号伝送方法において、前記制限するステップは、前記全高速通信の数が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を通信速度を制限して受け付けると、低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が予め定めた第３の閾値より大きくなるかを調べ、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値以下になる場合には、前記通信要求を、通信速度を制限して受け付け、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を許容時間の間一時保持し、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値以下になるのを待ち、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値以下にならなければ、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項６】
請求項１に記載の信号伝送方法において、前記低速通信の数に応じて、前記第１の閾値を変化させるステップをさらに備えることを特徴とする信号伝送方法。
【請求項７】
請求項４または５に記載の信号伝送方法において、前記低速通信の数に応じて、前記第３の閾値を変化させるステップをさらに備えることを特徴とする信号伝送方法。
【請求項８】
請求項１に記載の信号伝送方法において、下りチャネルの通信速度が上りチャネルの通信速度より高いチャネルの組合せのチャネル割り当てを行うステップをさらに備えることを特徴とする信号伝送方法。
【請求項９】
複数の移動局と、通信速度が予め定めた速度以上である１以上の高速通信、および通信速度が前記予め定めた速度より小さい１以上の低速通信を同時に行う基地局装置において、
通信要求が高速通信に対するものであるかを調べる手段と、
前記通信要求が高速通信に対するものである場合に、前記通信要求を受け付けると、同時に行う全高速通信の数が予め定めた第１の閾値より大きくなるかを調べる手段と、
前記通信要求を受け付けると、低速通信に換算した同時に行う全通信の数が予め定めた第２の閾値より大きくなるかを調べる手段と、
前記全高速通信の数が前記第１の閾値より大きくなるか、または前記全通信の数が前記第２の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求の受付を制限する手段と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の基地局装置において、前記制限する手段は、前記全高速通信の数が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の基地局装置において、前記制限する手段は、前記全高速通信の数が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を許容時間の間一時保持し、前記全高速通信の数が前記第１の閾値以下になるのを待ち、前記全高速通信の数が前記第１の閾値以下にならなければ、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の基地局装置において、前記制限する手段は、前記全高速通信の数が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を通信速度を制限して受け付けると、低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が予め定めた第３の閾値より大きくなるかを調べ、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値以下になる場合には、前記通信要求を、通信速度を制限して受け付け、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする基地局装置。
【請求項１３】
請求項９に記載の基地局装置において、前記制限する手段は、前記全高速通信の数が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を通信速度を制限して受け付けると、低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が予め定めた第３の閾値より大きくなるかを調べ、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値以下になる場合には、前記通信要求を、通信速度を制限して受け付け、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を許容時間の間一時保持し、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値以下になるのを待ち、当該低速通信に換算した同時に行う全高速通信の数が前記第３の閾値以下にならなければ、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする基地局装置。
【請求項１４】
請求項９に記載の基地局装置において、前記低速通信の数に応じて、前記第１の閾値を変化させる手段をさらに備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の基地局装置において、前記低速通信の数に応じて、前記第３の閾値を変化させる手段をさらに備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項１６】
複数の移動局と基地局の間で、通信速度が予め定めた速度以上である１以上の高速通信、および通信速度が前記予め定めた速度より小さい１以上の低速通信を同時に行うことができるセルラ移動通信における下り通信チャネルの信号伝送方法において、
基地局側で、通信要求が高速通信に対するものであるかを調べるステップと、
前記通信要求が高速通信に対するものである場合に、前記通信要求を受け付けると、同時に行う全高速通信の送信電力が予め定めた第１の閾値より大きくなるかを調べるステップと、
前記通信要求を受け付けると、同時に行う全通信の送信電力が予め定めた第２の閾値より大きくなるかを調べるステップと、
前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値より大きくなるか、または前記全通信の送信電力が前記第２の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求の受付を制限するステップと
を備えることを特徴とする信号伝送方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の信号伝送方法において、前記制限するステップは、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項１８】
請求項１６に記載の信号伝送方法において、前記制限するステップは、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を許容時間の間一時保持し、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値以下になるのを待ち、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値以下にならなければ、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項１９】
請求項１６に記載の信号伝送方法において、前記制限するステップは、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けると、前記全高速通信の送信電力が予め定めた第３の閾値より大きくなるかを調べ、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値以下になる場合には、前記通信要求を、通信速度を制限して受け付け、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項２０】
請求項１６に記載の信号伝送方法において、前記制限するステップは、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けると、前記全高速通信の送信電力が予め定めた第３の閾値より大きくなるかを調べ、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値以下になる場合には、前記通信要求を、通信速度を制限して受け付け、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を許容時間の間一時保持し、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値以下になるのを待ち、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値以下にならなければ、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする信号伝送方法。
【請求項２１】
請求項１６に記載の信号伝送方法において、前記低速通信の数に応じて、前記第１の閾値を変化させるステップをさらに備えることを特徴とする信号伝送方法。
【請求項２２】
請求項１９または２０に記載の信号伝送方法において、前記低速通信の数に応じて、前記第３の閾値を変化させるステップをさらに備えることを特徴とする信号伝送方法。
【請求項２３】
請求項１６に記載の信号伝送方法において、下りチャネルの通信速度が上りチャネルの通信速度より高いチャネルの組合せのチャネル割り当てを行うステップをさらに備えることを特徴とする信号伝送方法。
【請求項２４】
複数の移動局と、通信速度が予め定めた速度以上である１以上の高速通信、および通信速度が前記予め定めた速度より小さい１以上の低速通信を同時に行う基地局装置において、
通信要求が高速通信に対するものであるかを調べる手段と、
前記通信要求が高速通信に対するものである場合に、前記通信要求を受け付けると、同時に行う全高速通信の送信電力が予め定めた第１の閾値より大きくなるかを調べる手段と、
前記通信要求を受け付けると、同時に行う全通信の送信電力が予め定めた第２の閾値より大きくなるかを調べる手段と、
前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値より大きくなるか、または前記全通信の送信電力が前記第２の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求の受付を制限する手段と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載の基地局装置において、前記制限する手段は、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする基地局装置。
【請求項２６】
請求項２４に記載の基地局装置において、前記制限する手段は、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を許容時間の間一時保持し、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値以下になるのを待ち、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値以下にならなければ、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする基地局装置。
【請求項２７】
請求項２４に記載の基地局装置において、前記制限する手段は、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けると、前記全高速通信の送信電力が予め定めた第３の閾値より大きくなるかを調べ、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値以下になる場合には、前記通信要求を、通信速度を制限して受け付け、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする基地局装置。
【請求項２８】
請求項２４に記載の基地局装置において、前記制限する手段は、前記全高速通信の送信電力が前記第１の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を受け付けると、前記全高速通信の送信電力が予め定めた第３の閾値より大きくなるかを調べ、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値以下になる場合には、前記通信要求を、通信速度を制限して受け付け、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値より大きくなる場合には、前記通信要求を許容時間の間一時保持し、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値以下になるのを待ち、前記全高速通信の送信電力が前記第３の閾値以下にならなければ、前記通信要求を受け付けないことを特徴とする基地局装置。
【請求項２９】
請求項２４に記載の基地局装置において、前記低速通信の数に応じて、前記第１の閾値を変化させる手段をさらに備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項３０】
請求項２７または２８に記載の基地局装置において、前記低速通信の数に応じて、前記第３の閾値を変化させる手段をさらに備えることを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、複数の移動局と基地局の間で通信速度の異なる複数の通信を同時に行うセルラ移動通信の通信チャネルの信号伝送に関し、特に、ＣＤＭＡ移動通信の下りチャネルにおいて、通信速度の異なる複数の通信を同時に同一帯域内で行う場合に有効な信号伝送に関する。
背景技術
従来、セルラ移動通信では音声通信が主体であり、データ通信の割合は少なかった。わずかに生起するデータ通信は音声通信と同じ伝送速度でサービスされていた。最近、高速データ通信の需要が高まり、通信速度の異なる複数の通信を同時に行う場合の信号伝送方法の問題がクローズアップされ、いくつかの論文が発表されている。例えば、Ｈａｒｒｉｓら（J.M.Harris,S.P.Kumar、“scheduling to Meet Mixed Quality of Serice Requirement in Wireless Networks”MoMuc 1996）は、音声（低速）通信と、データ、画像（高速）通信が混在するときの上り通信チャネルの信号伝送方法について検討し、音声通信用のチャネルと画像通信用のチャネルを予め分離しておく方法を提案している。しかし、実際の移動データ通信のサービス形態を考えると、移動端末から固定網に接続されたデータベースにアクセスし、データを読み出すような使用形態が多いと想定される。従って下り通信チャンネルにおける信号伝送方法が重要となる。また、今後の移動通信は、周波数利用効率の高いＣＤＭＡ方式が有望である。ＣＤＭＡにおける下り通信チャネルは、送信タイミングのスケジューリングのみならず拡散符号の直交化、他の通信の送信電力を考慮した厳密な送信電力制御等が可能であり、上りチャネルとは大きく異なるが、下りチャネルについては充分な検討がされていない。
先に述べたように、従来セルラ移動通信で、通信速度の異なる複数の通信を同時に行う場合の信号伝送方法については実用化されておらず、論文による検討はあるが、移動通信における下りチャネルについて送信電力、通信チャネル数、上り／下りのトラヒック・バランスを総合的に考慮した効率的な信号伝送方法については検討されていなかった。特に、今後有望であるＣＤＭＡ方式による移動通信に関して、検討が不十分であった。
発明の開示
本発明の目的は、下りチャネルにおいて通信速度の異る複数の通信を同時に同一帯域内で効率的に行うための通信チャネル割当法を提供することにある。
上記目的を達成するために、複数の移動局と基地局の間で、通信速度の異なる複数の通信を同時に行うことができるセルラ移動通信における下り通信チャネルの信号伝送方法において、基地局側で、通信速度が予め定めた速度以上の高速通信に対する通信要求であるかを検出し、前記高速通信の通信要求を検出すると、その通信を追加した場合、同時に送信する高速通信の数が予め定めた一定値以上となるとき、その高速通信の通信要求を受け付けないことを特徴とする。
この構成を用いることで、高速通信呼のトラヒックを制限することにより、低速通信呼のチャネルを保証している。
また、前記高速通信の通信要求を検出すると、その通信を追加した場合、同時に送信する通信の数が予め定めた一定値以下のときは、新たに発生した通信要求を受け付け、前記一定値より大きいときは、前記通信要求を一時保持し、通信の数が前記一定値を下回るのを待ち、前記通信要求を受け付けることもできる。
この構成では、高速通信呼のトラヒックを遅延により制限して、低速通信呼のチャネルを保証している。
前記高速通信の通信要求を検出すると、その通信を追加した場合、同時に送信する通信の数が予め定めた第１の閾値以下のときは、前記通信要求をそのまま受け付け、前記通信の数が前記第１の閾値より大きくて、予め定めた第２の閾値以下のときは、前記通信要求の通信速度を制限して受け付けて、受け付けられた高速通信を制限された通信速度で伝送し、前記通信の数が前記第２の閾値より大きいときは、前記通信要求を受け付けないこともできる。
このとき、前記通信の数が前記第２の閾値より大きいときの処理として、前記通信要求を一時保持し、通信の数が前記閾値を下回るのを待ち、前記通信要求の受付を行うこともできる。
この制御では、高速通信呼のトラヒックを制限するために、通信数以外に速度の制限も行っている。
また、ＣＤＭＡ方式の通信においては、同時に送信する全高速通信の送信電力、または、同時に送信する全通信の送信電力を用いて、同様の制御を行うことができる。
通信速度が前記予め定めた速度より小さい低速通信の数に応じて、前記一定値や、前記第１の閾値または第２の閾値を変化させることもできる。低速通信呼のトラヒックに応じて、適応的に高速通信呼のトラヒックの上限値を制御するものである。
下りチャネルの通信速度が上りチャネルの通信速度より高いチャネルの組合せのチャネル割り当てを行うこともできる。上りより下り通信の情報量が多い場合に効率的な信号伝送である。
これらの方法を実施している基地局装置も本発明である。
【図面の簡単な説明】
図１は、通信速度の異なる複数の通信を同時に行うセルラ移動通信のイメージ図である。
図２は、本発明の実施例の下り通信チャネルの信号伝送を説明するための図である。
図３は、本発明の実施例のフローチャートである。
図４は、本発明の実施例を実現するための基地局の構成を示すブロック図である。
図５は、本発明の第２の実施例の下り通信チャネルの信号伝送方法を説明するための図である。
図６は、本発明の第２の実施例のフローチャートである。
図７Ａおよび図７Ｂは、本発明の第３の実施例の基地局の送信電力の状況の例を示す図である。
発明を実施するための最良の形態
本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、通信速度の異なる複数の通信を同時に行う場合のセルラ移動通信を説明するための図である。移動局１０１〜１０５は携帯電話であり、例えば移動局１０１は現在、基地局１２１との間で低速の符号化音声信号を送受信し、音声通信を行っている。移動局１１１〜１１３は携帯情報端末である。例えば、携帯情報端末１１１は現在、基地局１２１を経由して固定網（図示せず）のデータベース（図示せず）とデータ通信を行っている所である。
従来のセルラ移動通信は音声通信が主体であり、上りと下りの信号量は同じであった。最近、データ通信が普及し始めているが、データ通信では移動局１１１のケースのように移動機側から固定網のデータベースにアクセスし、大量の情報を受信することが多い。このとき移動機が送信する上り信号は、データを要求する短い信号であり、基地局が送信する下り信号は要求された大量の情報となるため、上りに比べ下りの信号量が格段に多くなる。従って、上りよりむしろ下りのトラヒックを効率的に制御することがより重要である。
（第１実施例）
図２は、本発明のおける下り通信チャネルの信号伝送を説明するための図である。図２は、下り通信チャネルの帯域と現在のチャネルの使用状況を示す。この例はＣＤＭＡ移動通信の例であり、通信の種類は低速通信と高速通信の２種類とし、高速通信は低速通信の４倍の帯域を使用している。全帯域を低速通信が占有するときは２０個の通信を収容でき、全帯域を高速通信が占有するときは５個の通信を収容できる。
高速通信の上限を２と設定した場合について説明する。図２に示した場合では、現在２個の高速通信と７個の低速通信が生起している。この状態で新たに高速通信の要求が発生したとき、帯域に余裕があるためこの通信を収容することは可能であるが、その場合、高速通信の数が３となり上限値を上回るため、本発明のチャネル割当法によれば敢えてこの新たな通信要求を受け付けず、呼損とする。
その後、低速通信の要求が発生したときは低速通信を最大５個まで収容できる。
図３は上述の高速通信の上限を設定した場合の基地局１２１における制御を示すフローチャートである。図３において、ｍは現在の高速通信の数、ｍmaxは高速通信の上限（本実施例ではｍmax＝２）、ｎは低速通信に換算した現在の全通信の数、ｎmaxは全て低速通信の場合の帯域内に収容可能な数の上限（本実施例ではｎmax＝２０）、ｈは高速通信の低速通信に対する速度の割合（本実施例ではｈ＝４）、ａは変数である。
さて、基地局１２１において、移動局１０１〜１０５、１１１〜１１３のいずれか、または基地局１２１に接続されている交換網からの通信要求が発生を検知すると、まず、発生した通信要求が高速通信であるかを調べる（Ｓ３０２）。高速通信である場合は、現在の高速通信の数（ｍ）に１を加算したものが、高速通信の上限（ｍmax）より大きくないかを調べる（Ｓ３１２）。大きいと呼損とし（Ｓ３１６）、小さいか等しいと変数ａに高速通信と低速通信との速度の割合（ｈ）を設定する（Ｓ３１４）。
発生した通信要求が低速通信である場合は、変数ａに１を設定する（Ｓ３０４）。低速通信に換算した現在の全通信の数（ｎ）に通信要求の低速通信に換算した値（ａ）を加算して、それを低速通信に換算した帯域内に収容可能な数の上限（ｎmax）と比較する（Ｓ３０６）。低速通信に換算した帯域内に収容可能な数の上限（ｎmax）より大きい場合は、呼損となる（Ｓ３１６）。小さいか等しい場合は、現在の高速通信の数（ｍ）および低速通信に換算した現在の全通信の数（ｎ）を更新する（Ｓ３０８）。そして、通信要求に対してチャネルを割り当てる（Ｓ３１０）。
図４は、本実施例を実現するための基地局装置４１０の構成を示すブロック図である。
基地局から移動局への下りの場合は、基地局装置４１０のインタフェース部４１１は、新たな通信の要求を基地局に接続されている通信網４２０から受信すると、その信号を制御部４１２へ送る。制御部４１２は、図３のフローチャートに従い通信を受け付けることが出来るか否かを判断し、受け付ける場合は使用するチャネルを決定し、送信する信号と使用するチャネルの情報を送受信部４１３へ送る。通信を受け付けることが出来ない場合は呼損とする。送受信部４１３は、受け取った送信信号を指定されたチャネルを用いて送信する。移動局から基地局への上りの場合の制御も同様に行われる。
通信が遅延を許容するデータ信号の場合は、制御部４１２は、現在通信を受け付けることが出来なくても直ちに呼損とはせず、許容遅延時間の間保持し、その間に通信を受け付けることが出来るようになれば、直ちに使用するチャネルを決定し、送信信号と使用チャネルの情報を送受信部４１３へ送る。
（第２実施形態）
第２の実施例は、基地局と移動局との間の高速通信に速度制限を設けることができる場合の基地局における制御である。このよう場合、ある閾値（第１の閾値）以上の高速通信を要求された場合でも、速度制限された高速通信を行うことができる。このような制御を行うときは、第１の閾値より大きい第２の閾値を設け、第２の閾値以上の通信が行われていると、高速通信の要求を受け付けないように制御を行っている。
例えば、速度制限を行う第１の閾値を２、通信制御を行う第２の閾値を低速通信換算で１８とし、速度制限を行った場合の通信速度は低速通信の２倍とする。また、その他の条件を図２に示した場合と同様とする。
このとき、図２に示した通信状態で、新たに高速通信の要求が発生すると、高速通信の数が第１の閾値に達しているためそのまま呼を受け付けることはせず、速度制限して受け付ける。
この速度制限した高速通信を受け付けたときのチャネルの使用状況を図５に示す。図５に示すように、現在の通信の数は低速通信換算で１７であり、第２の閾値以下になっている。この場合、更に速度制限した高速通信１個と低速通信１個、または低速通信３個を収容できる。
図６は、第２の実施例の基地局制御を示すフローチャートである。図６において、ｌは速度制限された高速通信と速度制限されない高速通信を合わせた合計の通信の数を低速通信に換算した値、ｌmaxはｌの上限（本実施例ではｌmax＝１８）、ｇは速度制限された高速通信の低速通信に対する速度の割合（本実施例ではｇ＝２）である。他の表示は、図３の場合と同様である。この制御も図４に示されている構成において、制御部４１２で実行されてる。
図６のフローチャートにおいて、通信要求が発生すると、まず、発生した通信要求が高速通信であるかを判断する（Ｓ６０２）。高速通信である場合は、現在の高速通信の数（ｍ）に１を加算したものが、高速通信の上限（ｍmax）より大きくないかを調べる（Ｓ６１２）。大きい場合は、さらに、速度制限された高速通信と速度制限されていない高速通信を合わせた合計の通信の数を低速通信に換算した値（ｌ）に、速度制限された高速通信の１つの通信を低速通信に換算した値（ｇ）を加えた数を、速度制限された高速通信と速度制限されていない高速通信を合わせた合計の通信の数を低速通信に換算した値の上限（ｌmax）と比較する（Ｓ６１２）。多い場合は呼損とする（Ｓ６２０〉。小さい場合は、変数ａに速度制限された高速通信の低速通信に対する速度の割合（ｇ）を設定する（Ｓ６１８）。
高速通信の上限（ｍmax）より大きくないかを調べて（Ｓ６１２）、小さい場合は、変数ａに高速通信の低速通信に対する速度の割合（ｈ）を設定する（Ｓ６１４）。
発生した通信要求が低速通信である場合は、変数ａに１を設定する（Ｓ６０４）。低速通信に換算した現在の全通信の数（ｎ〉に通信要求の低速通信に換算した値（ａ）を加算して、それを低速通信に換算した帯域内に収容可能な数の上限（ｎmax）と比較する（Ｓ６０６）。低速通信に換算した帯域内に収容可能な数の上限（ｎmax）より大きい場合は、呼損となる（Ｓ６２０）。小さいか等しい場合は、現在の高速通信の数（ｍ）および低速通信に換算した現在の全通信の数（ｎ）を更新する（Ｓ６０８）。そして、通信要求に対してチャネルを割り当てる（Ｓ６１０）。
この実施例２においても、通信が遅延を許容するデータ信号の場合は、現在通信を受け付けることが出来なくても直ちに呼損とはせず、許容遅延時間の間保持し、その間に通信を受け付けることが出来るようになれば直ちに使用するチャネルを決定し、送信信号と使用チャネルの情報を送るように構成することもできる。
この実施例におけるｌmaxの値は実際のトラヒックの状況と帯域から設定されるが、実際には地域により、また、時刻によりトラヒックの状況は大きく変化する。例えば昼間はオフィス街ではデータ通信（高速通信）の割合が多く、住宅街では音声通信（低速通信）の割合が多いと予想される。また、夜間はオフィス街のトラヒックは少なく、住宅街ではデータ通信の割合が多くなるかもしれない。
それぞれのトラヒック状況により適切なｌmax、ｎmaxの値は異なる。そこでトラヒックの変動に応じてこれらの値を適応的に変化させる方法が考えられる。例えば音声通信の割合が多いときはｌmax、ｎmaxを小さく、音声通信の割合が少ないときはこれらの値を大きく設定することで、トラヒック状況に関わらず帯域を有効に利用できる。
同様の考え方は、第１の実施例におけるｍmaxの値の設定にも適用可能である。
（第３の実施例）
実際のＣＤＭＡにおける移動通信では送信電力制御を行っており、加入者容量は全送信電力で制限される場合がある。その場合は通信数よりむしろ送信電力に基いてトラヒックを制御する方が有効である。より高速に伝送するためには、より送信電力が必要であるが、同じ伝送速度の通信であっても移動局の位置、そのときのトラヒック（干渉量）等によって送信電力は異なる。
本発明の第３の実施例は、送信電力の上限値を用いて、高速通信の呼の受付制御を行うものである。
図７Ａおよび図７Ｂは、本発明の第３の実施例の基地局の送信電力の状況の一例を示す図である。この図７Ａおよび図７Ｂにおいて、高速通信１と高速通信２は同じ伝送速度の通信である。しかし、図７Ａの場合は、高速通信１の移動局が基地局から極めて離れている場合を図示している。このため、高速通信１が高速通信２と比較して、送信電力が極めて大きくなっている。この図７Ａの状態で新たに高速通信の要求が発生すると、現在の高速通信の送信電力が示されている上限値を上回っているため、通信要求を受け付けず、呼損とする。
図７Ｂに図示した例では、現在の高速通信の送信電力が上限値以下である。このため、この状態で新たに高速通信の要求が発生した場合は、通信要求を受け付けることになる。
なお、上述では、高速通信に対する送信電力の上限値を設定しているが、高速通信の受付の判断を高速通信と低速通信を合わせた送信電力に対して上限値を設定して制御を行うこともできる。
また、送信電力に基く制御の場合も、第２の実施例の場合と同様、２種類以上の閾値を設け通信速度を制御することもできる。これらの閾値を動的に制御することもできる。
その上、通信が遅延を許容するデータ信号の場合は、現在通信を受け付けることが出来なくても直ちに呼損とはせず、許容遅延時間の間保持し、その間に通信を受け付けることが出来るようになれば直ちに使用するチャネルを決定し、送信信号と使用チャネルの情報を送るように構成することもできる。
上述の通り、実際の移動通信では上りより下りの情報量が多いと想定されるため、下り通信チャネルの割当を効率的に行うのだが、根本的に下りチャネルの伝送容量を上りチャネルより大きくしておくことも有効であり、その上で上記の信号伝送を行うとさらに有効である。
以上、説明したように、本発明の信号伝送方法によれば、セルラ移動通信において異なる通信速度の複数の通信を同時に行う場合に、下り通信チャネルの効率的な信号伝送が可能となる。実際の移動通信では、上りより下りの情報量が多いと想定されるため、下り通信チャネルのための本信号伝送方法が有効である。
上り通信で高速通信を行おうとすれば、移動機の送信電力が大きくなるため、上りは高速通信を前提としない方が移動局小型化も期待でき、望ましい。その場合、上り通信は低速通信が多数存在することになり大群化効果が期待できるため簡単な制御で問題ないが、下りは高速通信が混在するため精度の高いトラヒック制御が必要であり、本発明が有効に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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