(57)【要約】【課題】  手間やコストをかけずに簡易な方法により真偽の判断を行うことができる偽造防止用紙を提供する。【解決手段】  紫外線照射により蛍光を生じる繊維状液晶ポリマーを用紙基材等と混抄することにより、紫外線照射により認識することができる固有のランダム性パターンが形成され、模倣や偽造を困難な偽造防止用紙が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線照射によって蛍光を生じる繊維状液晶ポリマーを含んでなる偽造防止用紙。
【請求項２】
前記繊維状液晶ポリマーが、蛍光性の重合性単量体およびその反応性誘導体からなる群から選択される重合性単量体（Ａ）と他の重合性単量体（Ｂ）とを共重合させてなる液晶ポリマーから構成されることを特徴とする、請求項１記載の偽造防止用紙。
【請求項３】
前記蛍光性の重合性単量体が、１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、１，２，５−トリヒドロキシベンゼン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシフタル酸、４−ヒドロキシフタル酸、２−ヒドロキシテレフタル酸、２−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸およびジヒドロキシテレフタル酸からなる群から選択される１種以上の化合物であることを特徴とする、請求項２記載の偽造防止用紙。
【請求項４】
前記蛍光性の重合性単量体が、ジヒドロキシテレフタル酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸および４−ヒドロキシイソフタル酸からなる群から選択される１種以上の化合物であることを特徴とする、請求項２記載の偽造防止用紙。
【請求項５】
前記重合性単量体（Ｂ）が、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族アミノカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、脂肪族ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸からなる群から選択される２種以上の化合物であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか記載の偽造防止用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止用紙、詳しくは、紫外線照射によって蛍光を生じる繊維状液晶ポリマーを含んでなる偽造防止用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券、入場券などの偽造防止を必要とする印刷物について、真偽判別のために特殊な印刷技術により印刷を施す方法が行われている。しかし、このような印刷技術により施された印刷は、視認により特定され易く、また、一般に流通するコピーやスキャナー等の複製技術の進歩により、模倣や偽造を容易に行うことができるという問題がある。
【０００３】
同様に、磁性材料を用紙に抄き込み、磁気の検知により真偽の判別をする方法では、磁性材料が特定されると模倣や偽造を容易に行うことができるという問題がある。
【０００４】
そこで、模倣や偽造を困難なものとする方法として、用紙に機械読取り可能な磁気情報や蛍光情報を有する材料を用紙の製造過程においてランダムに分布させることにより、用紙ごとに異なった固有の情報を付与するという方法が提案されている。
【０００５】
例えば、高分子材料に磁性金属粉を混入した繊維状の磁性ポリマー素子を用紙に抄き込まれた被検出物が開示されている（特許文献１）。また、蛍光性顔料で染色された天然パルプ繊維を、ランダムパターンを形成するように抄き込む方法が開示されている（特許文献２）。さらに、ポリエステルやナイロン等の合成樹脂製の繊維を蛍光顔料等で着色したものを抄き込む方法が開示されている（特許文献３）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の被検出物については、合成樹脂製の繊維は、天然パルプ繊維のようにフィブリル（繊維表面の毛羽立ち）が生じないために物理的絡み合いが弱いため脱落し易い。このため、上記被検出物の印刷の際には脱落した合成繊維が印刷版胴に付着して白抜け等の原因となる。また、特許文献１に記載の被検出物では、走査領域がほぼ同一の形状となるため、磁気分布について機械読み取りする上で検出対象としての幅および形状の変化幅が小さいものとなる。したがって、固有情報としての識別能が低くなるという問題がある。
【０００７】
特許文献２に記載の方法については、天然パルプ繊維は繊維径が小さく採り得る形態も複雑で差異も小さいことから、機械読み取りには適していないという問題がある。
【０００８】
特許文献３に記載の方法は、２種以上の異なった蛍光および繊維長による複数の種類の繊維を組み合わせた配合割合を固有情報として利用するものであって繊維の分布のランダム性を利用するものではない。同じロットの用紙については共通する固有の情報を表示するものの、用紙ごとについて固有情報を付与し得るものではない。また、異なる種類および配合割合で繊維を使用することについて手間やコストが必要になるという問題がある。さらに、蛍光顔料が繊維から離脱するブリード現象によって蛍光性が劣化するため、蛍光パターンが変化するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０７−１５７９９８号公報
【特許文献２】特開平０６−００８６７８号公報
【特許文献３】特開２００９−０００８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、手間やコストをかけずに簡易な方法により真偽の判断を行うことができる偽造防止用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、紫外線照射により蛍光を生じる繊維状液晶ポリマーを用紙基材等と混抄することにより、固有のランダム性パターンが形成され、模倣や偽造を困難なものとし得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、紫外線照射によって蛍光を生じる繊維状液晶ポリマーを含んでなる偽造防止用紙を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の偽造防止用紙（以下、「本発明用紙」という）は、少なくとも１種類の紫外線照射により蛍光を生じる繊維状液晶ポリマーがランダムに混抄されている。したがって、本発明用紙は、可視光では繊維状液晶ポリマーにより形成されたランダム性パターンは視認されず、ブラックライトのような特定の励起波長の光を照射したときのみ、該繊維状液晶ポリマーに基づくランダム性パターンを読み取ることができ、初期に読み取ったランダム性パターンと同一であるかどうかを同定することができる。このため、本発明用紙は、模倣や偽造が困難である。用紙ごとの 「紙紋」は、偽造が困難であり、偽造防止効果に優れており、その実用的価値は極めて高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明用紙に用いる液晶ポリマー（合成例１、重合性単量体（Ｂ）１００モル部に対しＤＨＴＡ１．０モル部）の蛍光スペクトルを示す図である。なお、７４０ｎｍおよび９００ｎｍ付近のシグナルは、該液晶ポリマーの分子構造等に起因する固有のシグナルである。
【図２】本発明用紙に用いる液晶ポリマー（合成例２、重合性単量体（Ｂ）１００モル部に対しＤＨＴＡ１．０モル部）の蛍光スペクトルを示す図である。なお、７４０ｎｍおよび９００ｎｍ付近のシグナルは、該液晶ポリマーの分子構造等に起因する固有のシグナルである。
【図３】本発明用紙に用いる液晶ポリマー（合成例３、重合性単量体（Ｂ）１００モル部に対し２，４−ジヒドロキシ安息香酸１．０モル部）の蛍光スペクトルを示す図である。なお、７４０ｎｍおよび９００ｎｍ付近のシグナルは、該液晶ポリマーの分子構造等に起因する固有のシグナルである。
【図４】本発明用紙に用いる液晶ポリマー（合成例４、重合性単量体（Ｂ）１００モル部に対し２，５−ジヒドロキシ安息香酸１．０モル部）の蛍光スペクトルを示す図である。なお、７４０ｎｍおよび９００ｎｍ付近のシグナルは、該液晶ポリマーの分子構造等に起因する固有のシグナルである。
【図５】本発明用紙に用いる液晶ポリマー（合成例５、重合性単量体（Ｂ）１００モル部に対し４−ヒドロキシイソフタル酸１．０モル部）の蛍光スペクトルを示す図である。なお、７４０ｎｍおよび９００ｎｍ付近のシグナルは、該液晶ポリマーの分子構造等に起因する固有のシグナルである。
【図６】紫外線照射によって蛍光を生じない液晶ポリマー（合成例６）の蛍光スペクトルを示す図である。なお、７４０ｎｍおよび９００ｎｍ付近のシグナルは、該液晶ポリマーの分子構造等に起因する固有のシグナルである。
【図７】紫外線照射によって蛍光を生じない液晶ポリマー（合成例７）の蛍光スペクトルを示す図である。なお、７４０ｎｍおよび９００ｎｍ付近のシグナルは、該液晶ポリマーの分子構造等に起因する固有のシグナルである。
【図８】図８は、実施例１に従って製造した２枚の本発明用紙のランダム性パターンを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の偽造防止用紙について説明する。
【００１５】
本発明用紙は、紫外線照射により蛍光を生じる繊維状液晶ポリマー（以下、単に「繊維状液晶ポリマー」と称する）および用紙基材を混抄してなるものである。
【００１６】
本発明では、偽造防止用紙とは、有価証券、入場券、商品券などの真正を証明する必要があるものに用いられる用紙のことであり、用紙の寸法や形状については特に制限されない。さらに、本発明の偽造防止用紙には、用紙基材として紙を用いて製造されたものに加え、プラスチックなどの用紙基材を用いて製造されたものも含まれる。
【００１７】
本発明に用いられる繊維状液晶ポリマーは、蛍光要素を重合性単量体由来の構成要素として主鎖中に有する。したがって、本発明の偽造防止用紙は、蛍光性化合物がブリードアウトせず、および繊維状液晶ポリマーの蛍光性について用紙製造中の酸やアルカリ環境、経年劣化に対して優れた耐性を示すことが期待できる。
【００１８】
本発明では、繊維状液晶ポリマーは、蛍光性の重合性単量体およびその反応性誘導体からなる群より選択される重合性単量体（Ａ）と、他の重合性単量体（Ｂ）とを共重合させて成る液晶ポリマーから構成され得る。
【００１９】
本発明において、「蛍光性の重合性単量体」には、それ自体が蛍光性を有する重合性単量体だけでなく、それ自体は蛍光性を有さないが液晶ポリマーの分子鎖中に構成単位として組み込まれたときに液晶ポリマーが紫外線照射により蛍光を生じる重合性単量体も含まれる。
【００２０】
本発明に用いる液晶ポリマーは、異方性溶融相を形成するポリエステルまたはポリエステルアミドであり、当該技術分野においてサーモトロピック液晶ポリエステルまたはサーモトロピック液晶ポリエステルアミドと呼ばれるものであれば特に限定されない。
【００２１】
異方性溶融相の性質は、直交偏光子を利用した慣用の偏光検査法により確認することができる。より具体的には、異方性溶融相の確認は、Ｌｅｉｔｚ偏光顕微鏡を使用し、Ｌｅｉｔｚホットステージにのせた試料を窒素雰囲気下で４０倍の倍率で観察することにより実施できる。本発明の偽造防止用紙に用いる液晶ポリマーは、光学的に異方性を示すもの、即ち、直交偏光子の間で検査したときに光を透過させるものである。試料が光学的に異方性であると、たとえ静止状態であっても偏光は透過する。
【００２２】
本発明に用いる液晶ポリマーにおいて、重合性単量体（Ａ）としては、具体的には、ジヒドロキシテレフタル酸（ＤＨＴＡ）、１，２，３−トリヒドロキシベンゼン、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン、１，２，５−トリヒドロキシベンゼン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、２，３−ジヒドロキシ安息香酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシフタル酸、４−ヒドロキシフタル酸、２−ヒドロキシテレフタル酸、２−ヒドロキシイソフタル酸、４−ヒドロキシイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸およびピロメリット酸が挙げられる。これらの中でも重合性に優れる点から、ジヒドロキシテレフタル酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸および４−ヒドロキシイソフタル酸が好ましく、蛍光強度に優れる点から、ジヒドロキシテレフタル酸がより好ましい。
【００２３】
本発明において、重合性単量体の「反応性誘導体」とは、目的とする構成単位を導入することができる反応性を有する単量体の誘導体をいうものとする。本発明において用い得る好適な蛍光性の重合性単量体の反応性誘導体としては、重合性単量体のアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、アシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体ならびにこれら置換体のアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が例示される。置換基としてのアルキル基または、アルコキシ基としては、炭素数６までのものが好適に用いられる。
【００２４】
蛍光性の重合性単量体およびその反応性誘導体からなる群より選択される重合性単量体（Ａ）として、１種のみの化合物を用いてもよく、２種以上の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
本発明において、「芳香族」とは縮合環数が４までの芳香族基を含む化合物を意味するものとする。また、「脂肪族」とは、炭素原子数２〜１２の、分岐を有していても良い飽和または不飽和炭素鎖を含む化合物を示すものとする。
【００２６】
本明細書において、「紫外線照射によって蛍光を生じる」液晶ポリマーとは、日立製分光蛍光光度計Ｆ−４５００を用いて、励起波長３７３ｎｍ、スキャンスピード１２００ｎｍ／ｍｉｎ、励起側スリット５．０ｎｍ、蛍光側スリット１０．０ｎｍ、ホトマル電圧４００Ｖで蛍光強度を測定した場合、３８０〜５５０ｎｍの範囲において３２０以上の蛍光強度のピークを有する液晶ポリマーのことである。
【００２７】
一つの態様において、本発明用紙に用いる液晶ポリマーは、波長２５０〜４５０ｎｍの光で励起した場合に、３８０〜５５０ｎｍ、好ましくは３９０〜５３０ｎｍ、より好ましくは４００〜５２０ｎｍの範囲において、ポリマー鎖中に蛍光性の重合性単量体およびその反応性誘導体を構成単位として含まないサーモトロピック液晶ポリマーについて測定されるシグナルよりも高い強度、例えば該シグナルの１．３倍以上、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上、さらに好ましくは３．５倍以上の強度を有する蛍光ピークを示すものである。
【００２８】
本発明用紙に用いる液晶ポリマーおいて、蛍光性の重合性単量体およびその反応性誘導体からなる群より選択される重合性単量体（Ａ）の合計量は、他の重合性単量体（Ｂ）の合計量１００モル部に対して、０．０１〜１０モル部であることが好ましく、０．０３〜５モル部であることがより好ましく、０．０５〜３モル部であることがさらに好ましい。重合性単量体（Ａ）の合計量が他の重合性単量体（Ｂ）の合計量１００モル部に対して１０モル部を超えると、生成するポリマーが架橋しやすくなり、液晶性が損なわれる傾向がある。重合性単量体（Ａ）の合計量が他の重合性単量体（Ｂ）の合計量１００モル部に対して０．０１モル部未満であると、生成するポリマーが蛍光性を示さない傾向がある。
【００２９】
本発明用紙に用いる液晶ポリマーにおいて、他の重合性単量体（Ｂ）としては、従来の液晶ポリマーに用いられる単量体、例えば芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族アミノカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、脂肪族ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。これら化合物は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
本発明に用いられる液晶ポリマーにおいて、他の重合性単量体（Ｂ）として、前記化合物の１種以上が結合してなるオリゴマーを、蛍光性の重合性単量体およびその反応性誘導体からなる群から選択される重合性単量体（Ａ）との共重合に供してもよい。なお、本明細書および特許請求の範囲における、他の重合性単量体（Ｂ）の量については、「重合性単量体」をオリゴマーとして用いる場合であっても、当該オリゴマーを構成する単量体ユニット毎にカウントするものとする。
【００３１】
芳香族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−５−ナフトエ酸、２―ヒドロキシ―７―ナフトエ酸、２―ヒドロキシ―３―ナフトエ酸、４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体ならびにこれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中でも、４−ヒドロキシ安息香酸または２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸を単独で、あるいは両者を組み合わせて用いることが得られる液晶ポリマーの耐熱性や機械強度、融点を調節し易いという点でより好ましい。
【００３２】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシビフェニル、３，４’−ジカルボキシビフェニル、４，４’’−ジカルボキシターフェニル、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（４−カルボキシフェノキシ）ブタン、ビス（４−カルボンキシフェニル）エタン、ビス（３−カルボキシフェニル）エーテルおよびビス（３−カルボキシフェニル）エタン、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体ならびにそれらのエステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸、イソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸が好適に用いられ、特に得られる液晶ポリマーの耐熱性を効果的に高められる点で、テレフタル酸が好ましい。
【００３３】
芳香族ジオールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェノールエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンおよび２，２’−ジヒドロキシビナフチル等、およびこれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体ならびにそれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中でも、ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，６−ジヒドロキシナフタレンが好適に用いられ、特に重合時の反応性に優れる点において、ハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシビフェニルまたは２，６−ジヒドロキシナフタレンが好ましい。
【００３４】
芳香族アミノカルボン酸の具体例としては、４−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００３５】
芳香族ヒドロキシアミンの具体例としては、４−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノール、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルエーテル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルメタン、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルスルフィドおよび２，２’−ジアミノビナフチル、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのエステル形成性誘導体が挙げられる。これらの中でも、４−アミノフェノールが得られる液晶ポリマーの耐熱性および機械強度のバランスをとりやすいことから好ましく用いられる。
【００３６】
芳香族ジアミンの具体例としては、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、１，８−ジアミノナフタレン、これらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体、ならびにそれらのアシル化物などのアミド形成性誘導体が挙げられる。
【００３７】
脂肪族ジオールの具体例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ならびにそれらのアシル化物が挙げられる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの脂肪族ジオールを含有するポリマーを、前記の芳香族オキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオールおよびそれらのアシル化物、エステル誘導体、酸ハロゲン化物などと反応させてもよい。
【００３８】
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、フマル酸、マレイン酸およびヘキサヒドロテレフタル酸が挙げられる。これらの中でもコハク酸、アジピン酸、セバシン酸およびドデカン二酸が重合時の反応性に優れることから好ましく用いられる。
【００３９】
本発明用紙に用いる液晶ポリマーは、本発明の目的を損なわない範囲で、チオエステル結合を含むものであってもよい。このような結合を与える単量体としては、メルカプト芳香族カルボン酸、および芳香族ジチオールおよびヒドロキシ芳香族チオールなどが挙げられる。これらの単量体の使用量は、他の重合性単量体（Ｂ）の合計量に対して１０モル％以下であるのが好ましい。
【００４０】
他の重合性単量体（Ｂ）として、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族アミノカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、脂肪族ジオールおよび脂肪族ジカルボン酸からなる群から選択される２種以上の化合物を併用することは、本発明の好ましい態様の一つである。上記態様には、他の重合性単量体（Ｂ）として、２種以上の芳香族ヒドロキシカルボン酸を用いる場合も包含される。
これら重合性単量体のうち、芳香族ヒドロキシカルボン酸を含む組合せがより好適に用いられ、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジオールを含む組合せがさらに好適に用いられる。
【００４１】
本発明に用いられる液晶ポリマーにおいて、他の重合性単量体（Ｂ）の具体例としては、例えば下記の組み合わせからなるものが挙げられる：
１）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸
２）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル
３）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル
４）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／イソフタル酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル／ハイドロキノン
５）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／ハイドロキノン
６）２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン
７）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル
８）２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル
９）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン
１０）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／ハイドロキノン／４，４’−ジヒドロキシビフェニル
１１）４−ヒドロキシ安息香酸／２，６−ナフタレンジカルボン酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル
１２）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２，６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン
１３）４−ヒドロキシ安息香酸／２，６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン
１４）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／２，６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン
１５）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２，６−ナフタレンジカルボン酸／ハイドロキノン／４，４’−ジヒドロキシビフェニル
１６）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４−アミノフェノール
１７）２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４−アミノフェノール
１８）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４−アミノフェノール
１９）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル ／４−アミノフェノール
２０）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／エチレングリコール
２１）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル／エチレングリコール
２２）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／エチレングリコール
２３）４−ヒドロキシ安息香酸／２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸／テレフタル酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル／エチレングリコール
２４）４−ヒドロキシ安息香酸／テレフタル酸／２，６−ナフタレンジカルボン酸／４，４’−ジヒドロキシビフェニル。
【００４２】
本発明用紙に用いる液晶ポリマーの製造方法について以下に説明する。
【００４３】
本発明に用いる液晶ポリマーを製造する方法に特に制限はなく、蛍光性の重合性単量体およびその反応性誘導体からなる群より選択される重合性単量体（Ａ）ならびに他の重合性単量体（Ｂ）を、エステル結合またはアミド結合を形成させる公知の縮重合方法、たとえば溶融アシドリシス法、スラリー重合法などに供することにより、本発明用紙に用いる液晶ポリマーを得ることができる。
【００４４】
溶融アシドリシス法は、本発明用紙に用いられる液晶ポリマーを製造するのに好ましい方法である。この方法は、最初に重合性単量体を加熱して反応物質の溶融溶液を形成し、次いで縮重合反応を続けて溶融ポリマーを得るものである。なお、縮合の最終段階で副生する揮発物（たとえば酢酸、水など）の除去を容易にするために真空を適用してもよい。
【００４５】
スラリー重合法とは、熱交換流体の存在下で重合性単量体を反応させる方法であって、固体生成物は熱交換媒質中に懸濁した状態で得られる。
【００４６】
溶融アシドリシス法およびスラリー重合法のいずれの場合においても、液晶ポリマーを製造する際に使用される重合性単量体（Ａ）ならびに他の重合性単量体（Ｂ）は、いずれも、常温において、ヒドロキシル基および／またはアミノ基をアシル化した変性形態、すなわち低級アシル化物として反応に供することもできる。
【００４７】
低級アシル基は炭素原子数２〜５のものが好ましく、炭素原子数２または３のものがより好ましい。特に好ましくは前記重合性単量体のアセチル化物を反応に用いる方法が挙げられる。
【００４８】
重合性単量体の低級アシル化物は、別途アシル化して予め合成したものを用いてもよいし、液晶ポリマーの製造時に重合性単量体に無水酢酸等のアシル化剤を加えて反応系内で生成せしめることもできる。
【００４９】
溶融アシドリシス法またはスラリー重合法のいずれの場合においても、重合反応は、温度１５０〜４００℃、好ましくは２５０〜３７０℃で、常圧および／または減圧下で行うのがよく、必要に応じて触媒を用いてもよい。
【００５０】
触媒の具体例としては、ジアルキルスズオキシド（たとえばジブチルスズオキシド）、ジアリールスズオキシドなどの有機スズ化合物；二酸化チタン、三酸化アンチモン、アルコキシチタンシリケート、チタンアルコキシドなどの有機チタン化合物；カルボン酸のアルカリおよびアルカリ土類金属塩（たとえば酢酸カリウム）；ルイス酸（たとえば三フッ化硼素）、ハロゲン化水素（たとえば塩化水素）などの気体状酸触媒などが挙げられる。
【００５１】
触媒を使用する場合、該触媒の量は他の重合性単量体（Ｂ）全量に対し、好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは２〜１００ｐｐｍである。
【００５２】
また、本発明用紙に用いる液晶ポリマーの溶融粘度は、キャピラリーレオメーターを用いて温度３２０℃、せん断速度１０００ｓ−１の条件で測定した場合、好ましくは１〜１０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは５〜３００Ｐａ・ｓである。
【００５３】
このようにして重縮合反応されて得られた本発明に用いられる液晶ポリマーは、通常、溶融状態で重合反応槽より抜き出された後に、ペレット状、フレーク状、または粉末状に加工される。
【００５４】
ペレット状、フレーク状、または粉末状の液晶ポリマーは、分子量を高め耐熱性を向上させる目的などで、減圧下、真空下、または窒素、ヘリウムなどの不活性ガス雰囲気下において、実質的に固相状態で熱処理を行ってもよい。
【００５５】
固相状態において行う熱処理の温度は、液晶ポリマーが溶融しない限り特に限定されないが、２６０〜３５０℃、好ましくは２８０〜３２０℃である。
【００５６】
上記のようにして得られた本発明用紙に用いる液晶ポリマーには、以下に説明する他の添加剤、および他の樹脂成分から選択される一種以上を配合して、液晶ポリマー組成物としてもよい。
【００５７】
本発明用紙に用いる液晶ポリマーには、本発明の効果を損なわない範囲で、他の添加剤、例えば高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩（ここで高級脂肪酸とは、炭素原子数１０〜２５のものをいう）、ポリシロキサン、フッ素樹脂などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤などを配合してもよい。これらの添加剤は１種のみを配合してもよく、または２種以上を組み合わせて配合してもよい。
【００５８】
本発明用紙に用いる液晶ポリマー組成物における他の添加剤の合計量は、液晶ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。他の添加剤の合計量が液晶ポリマー１００重量部に対して１０重量部を超える場合には、液晶ポリマー組成物の成形加工性が低下する傾向や、熱安定性が悪くなる傾向がある。
【００５９】
また、本発明用紙に用いる液晶ポリマーもしくは液晶ポリマー組成物を成形するに際し、上記他の添加剤のうち高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有する添加剤を、予め、液晶ポリマーのペレット表面に付着せしめてもよい。
【００６０】
本発明用紙に用いる液晶ポリマーには、他の樹脂成分を添加してもよい。他の樹脂成分としては、たとえばポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、およびその変性物、ならびにポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなどの熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。他の樹脂成分は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて配合することができる。他の樹脂成分の配合量は特に限定的ではなく、液晶ポリマーの用途や目的に応じて適宜定めればよい。一つの典型的な例において、他の樹脂成分の合計量は、液晶ポリマー１００重量部に対して０．１〜１００重量部、特に０．１〜８０重量部である。
【００６１】
本発明用紙に用いる液晶ポリマー組成物は、他の添加剤および他の樹脂成分等を液晶ポリマー中に添加し、これをバンバリーミキサー、ニーダー、一軸もしくは二軸押出機などを用いて、液晶ポリマーの結晶融解温度近傍から結晶融解温度プラス１００℃までの温度範囲で溶融混練して得ることができる。
【００６２】
このようにして得られた液晶ポリマーまたは液晶ポリマー組成物は、溶融紡糸、溶液紡糸、電界紡糸などの公知の紡糸方法によって繊維状液晶ポリマーに加工される。
【００６３】
本発明に用いる繊維状液晶ポリマーの平均径は、好ましくは５μｍ〜５００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３００μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜１００μｍである。
【００６４】
本発明では、繊維状液晶ポリマーは、適当な長さにカットして用紙基材等と配合し得る。本発明では、繊維状液晶ポリマーは、好ましくは０．１ｍｍ〜２０ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ〜１０ｍｍ、さらに好ましくは１．０ｍｍ〜５ｍｍの長さにカットされる。異なった長さにカットされた繊維状液晶ポリマーを混合して用いることもできる。
【００６５】
用紙基材としては、特に限定されないが、パルプ繊維、例えば針葉樹パルプ、広葉樹パルプ、ブリーチケミサーモメカニカルパルプ、サーモメカニカルパルプ、砕木パルプなど、あるいはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチック繊維を用いることができる。  
【００６６】
本発明において、繊維状液晶ポリマーは、叩解してフィブリル化を促進したものを用いて、一層の絡み合いの発生を図ってもよい。叩解は予め行ってもよく、用紙基材との混合物に対して行ってもよい。叩解の方法は特に限定は無く公知の方法を用いることができる。
【００６７】
本発明において繊維状液晶ポリマーとして液晶性ポリエステル繊維を用いる場合には、裁断、混抄の際に表面の一部にフィブリルが生じ易いため、用紙基材、特にパルプ繊維との間に強固な絡み合いが生じることが期待できる。
【００６８】
本発明では、繊維状液晶ポリマーと用紙基材とを混抄する方法としては、繊維状液晶ポリマーが用紙基材に対してランダムに分布した状態で抄紙することができる方法であれば特に限定されない。繊維状液晶ポリマーと用紙基材とを混抄する方法の例としては、パルプ繊維を水に懸濁・分散することにより得られるパルプスラリーと繊維状液晶ポリマーとの混合物を通常の抄紙機を用いて抄紙する方法が挙げられる。
【００６９】
パルプスラリーと繊維状液晶ポリマーとの混合物を用いて抄紙する方法では、パルプスラリー中のパルプ繊維の含有量は、パルプスラリー全量を基準に好ましくは０．１重量％〜５．０重量％、より好ましくは０．５重量％〜３．０重量％、さらに好ましくは１．０重量％〜２．０重量％である。
また、パルプスラリーと繊維状液晶ポリマーとの混合物中の繊維状液晶ポリマーの含有量は、混合物全量を基準に好ましくは０．００００１重量％〜０．１重量％、より好ましくは０．０００２５重量％〜０．０４５重量％、さらに好ましくは０．００１重量％〜０．０２重量％である。混合物中の繊維状液晶ポリマーの含有量が上記範囲内であれば、繊維状液晶ポリマーにより形成されるランダム性パターンの識別性の観点から有利である。
【００７０】
混抄の際、必要に応じてサイズ剤、紙力剤および／または歩留まり向上剤を適量添加することが可能である。
【００７１】
繊維状液晶ポリマーの用紙基材中の含有量は、適宜定めることができるが、偽造防止用紙全体に対して好ましくは０．０１重量％〜２．０重量％、より好ましくは０．０５重量％〜１．５重量％、さらに好ましくは０．１重量％〜１．０重量％であることが好ましい。繊維状液晶ポリマーが０．０１重量％未満であると、紫外線照射により認識することができるパターンの分布が過疎となり真偽の判定が困難となる。また、繊維状液晶ポリマーが２．０重量％を超えると、紫外線照射により認識することができるパターンの分布が過多となり真偽の判定が困難となる。
【００７２】
本発明用紙の製造においては、繊維状液晶ポリマーと用紙基材とを混抄した後、必要に応じてプレス脱水し、および／または乾燥することができる。プレス脱水工程および／または乾燥は、従来から知られている方法により行うことができる。
【００７３】
こうして得られた本発明用紙は、紫外線を照射した際に繊維状液晶ポリマーにより形成されたランダム性パターンを呈する。ランダム性パターンは、可視光では視認されず、紫外線を照射したときのみ認識することができる。紫外線照射を行った際に認識される蛍光パターンは、フォトセンサやＣＣＤカメラなどの画像読取装置で読み取り、用紙固有のパターンとして登録しておくことで、用紙が同一であるかどうかの同定が可能となる。
【００７４】
紫外線の照射には、ブラックライトなどのランプを用いることができるが、波長２００〜３８０ｎｍの光（紫外線）を照射することができるものであれば特に限定されず用いることができる。照射する紫外線の波長は、ランダム性パターンの視認性や発光強度に応じて適宜選択することができる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７６】
実施例における特性値は以下の方法によって測定した。
【００７７】
〈溶融粘度〉
溶融粘度測定装置（東洋精機（株）製キャピログラフ１Ｄ）により、０．７ｍｍφ×１０ｍｍのキャピラリーを用いて、溶融粘度を測定した。
【００７８】
〈荷重たわみ温度〉
射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＵＨ１０００−１１０）を用いて、短冊状試験片（長さ１２．７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ３．２ｍｍ）を成形し、これを用いてＡＳＴＭ Ｄ６４８に準拠し、荷重１．８２ＭＰａ、昇温速度２℃／分で所定たわみ量（２．５４ｍｍ）になる温度を測定した。
【００７９】
〈結晶融解温度〉
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）製Ｅｘｓｔａｒ６０００）を用いて、試料を室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）を測定した後、Ｔｍ１より２０〜５０℃高い温度で１０分間保持した。次いで、２０℃／分の降温条件で室温まで試料を冷却し、さらに再度２０℃／分の昇温条件で測定した際の吸熱ピークを観測し、そのピークトップを示す温度を結晶融解温度（Ｔｍ）とした。
【００８０】
〈引張強度〉
型締め圧１５ｔの射出成形機（住友重機械工業（株）製  ＭＩＮＩＭＡＴ  Ｍ２６／１５）を用いて融点＋２０〜４０℃のシリンダー温度、金型温度７０℃で射出成形し、ダンベル状引張試験片（長さ６３．５ｍｍ×幅３．５ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ）を作製した。ＩＮＳＴＲＯＮ５５６７（インストロンジャパン カンパニイリミテッド社製万能試験機）を用いて、スパン間距離２５．４ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
【００８１】
〈曲げ強度、曲げ弾性率〉
引張強度測定に用いた成形片と同条件にし、短冊状曲げ試験片（長さ６５ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚さ２．０ｍｍ）を作製した。曲げ試験は、３点曲げ試験をＩＮＳＴＲＯＮ５５６７（インストロンジャパンカンパニイリミティッド社製万能試験機）を用いて、スパン間距離４０．０ｍｍ、圧縮速度１．３ｍｍ／ｍｉｎで行った。
【００８２】
〈Ｉｚｏｄ衝撃強度〉
曲げ強度測定に用いた試験片と同じ試験片を用いて、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して測定した。
【００８３】
〈蛍光強度〉
表面が平滑な成形片を作製し、日立製分光蛍光光度計Ｆ−４５００を用いて、励起波長３７３ｎｍ、スキャンスピード１２００ｎｍ／ｍｉｎで蛍光強度を測定した。
【００８４】
合成例１：本発明用紙のための液晶ポリマーの合成
下記化合物を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下に４０〜１７０℃の間を１時間かけて昇温し、１７０℃で３０分保った後、３３０℃まで７時間かけて昇温し、さらに３３０℃で１０分反応させた後、３３０℃で減圧を行った。次いで１．５時間かけて１０ｔｏｒｒまで減圧し、所定の攪拌トルクに達した時点で重縮合を完結させた。反応容器から内容物を取り出し、粉砕機により液晶ポリマーのペレットを得た。重合時の留出酢酸量はほぼ理論量どおりであった。このポリマーの溶融粘度は１７Ｐａ・ｓ（温度３２０℃、せん断速度１０００ｓ−１における測定値）であり、また融点は２７６℃であった。
４−ヒドロキシ安息香酸  ：７３モル部
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸  ：２７モル部
ジヒドロキシテレフタル酸  ：１モル部
無水酢酸  ：１０２モル部
【００８５】
得られたペレットを成形し、荷重たわみ温度、引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、蛍光強度の評価を行った。その結果を得られた樹脂の溶融粘度および融点とともに表１に示した。また、蛍光スペクトルを図１に示した。
【００８６】
合成例２：本発明用紙のための液晶ポリマーの合成
下記化合物を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、合成例１と同様の手順で重縮合、成形を行い、荷重たわみ温度、引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、蛍光強度の評価を行った。その結果を得られた樹脂の溶融粘度および融点とともに表１に示した。また、蛍光スペクトルを図２に示した。
４−ヒドロキシ安息香酸  ：４２モル部
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸  ：１６モル部
ハイドロキノン  ：２１モル部
テレフタル酸  ：２１モル部
ジヒドロキシテレフタル酸  ：１モル部
無水酢酸  ：１０４モル部
【００８７】
合成例３：本発明用紙のための液晶ポリマーの合成
下記化合物を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、合成例１と同様の手順で重縮合、成形を行い、荷重たわみ温度、引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、蛍光強度の評価を行った。その結果を得られた樹脂の溶融粘度および融点とともに表１に示した。また、蛍光スペクトルを図３に示した。
４−ヒドロキシ安息香酸  ：７３モル部
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸  ：２７モル部
２，４−ジヒドロキシ安息香酸  ：１モル部
無水酢酸  ：１０２モル部
【００８８】
合成例４：本発明用紙のための液晶ポリマーの合成
下記化合物を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、合成例１と同様の手順で重縮合、成形を行い、荷重たわみ温度、引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、蛍光強度の評価を行った。その結果を得られた樹脂の溶融粘度および融点とともに表１に示した。また、蛍光スペクトルを図４に示した。
４−ヒドロキシ安息香酸  ：７３モル部
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸  ：２７モル部
２，５−ジヒドロキシ安息香酸  ：１モル部
無水酢酸  ：１０２モル部
【００８９】
合成例５：本発明用紙のための液晶ポリマーの合成
下記化合物を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、合成例１と同様の手順で重縮合、成形を行い、荷重たわみ温度、引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、蛍光強度の評価を行った。その結果を得られた樹脂の溶融粘度および融点とともに表１に示した。また、蛍光スペクトルを図５に示した。
４−ヒドロキシ安息香酸  ：７３モル部
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸  ：２７モル部
４−ヒドロキシイソフタル酸  ：１モル部
無水酢酸  ：１０２モル部
【００９０】
合成例６：紫外線照射によって蛍光を生じない液晶ポリマーの合成
下記化合物を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、合成例１と同様の手順で重縮合、成形を行い、荷重たわみ温度、引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、蛍光強度の評価を行った。その結果を得られた樹脂の溶融粘度および融点とともに表１に示した。また、蛍光スペクトルを図６に示した。
４−ヒドロキシ安息香酸  ：７３モル部
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸  ：２７モル部
無水酢酸  ：１０１モル部
【００９１】
合成例７：紫外線照射によって蛍光を生じない液晶ポリマーの合成
下記化合物を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、合成例１と同様の手順で重縮合、成形を行い、荷重たわみ温度、引張強度、曲げ強度および曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、蛍光強度の評価を行った。その結果を得られた樹脂の溶融粘度および融点とともに表１に示した。また、蛍光スペクトルを図７に示した。
４−ヒドロキシ安息香酸  ：４２モル部
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸  ：１６モル部
ハイドロキノン  ：２１モル部
テレフタル酸  ：２１モル部
無水酢酸  ：１０３モル部
【００９２】
【表１】
2016060997.tif 000002
【００９３】
合成例８：本発明用紙のための液晶ポリマーの合成
下記化合物を攪拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、合成例１と同様の手順で重縮合、成形を行った。このポリマーの溶融粘度は１７Ｐａ・ｓ（温度３２０℃、せん断速度１０００ｓ−１における測定値）であり、また融点は２７９℃であった。
４−ヒドロキシ安息香酸  ：７３モル部
２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸  ：２７モル部
ジヒドロキシテレフタル酸  ：０．０５モル部
無水酢酸  ：１０１モル部
【００９４】
実施例１
市販のキャピラリーレオメーター（東洋精機製作所製）を用いて合成例８において得られた液晶ポリマーの繊維を作製した。ダイスはノズル径０．７ｍｍのもの（孔形状は円形）を用いた。シリンダー温度を３２０℃に設定し、押出ピストンの降下速度を３ｍｍ／分とし、巻取装置で直径６０ｍｍのパイプに回転速度３００ｒｐｍで巻き取った。  
【００９５】
得られた繊維状液晶ポリマーをカットして繊維長２ｍｍの短繊維とした。短繊維の平均径は０．０５ｍｍであった。
【００９６】
濾水度４００ｍＬに叩解した広葉樹漂白パルプ１００ｇを２重量％濃度スラリーとなるように調整した。このスラリーに攪拌しながら、カットした繊維状液晶ポリマー１ｇを加え、更に攪拌を続けた。このパルプを用いて、常法通り坪量１５０ｇ／ｍ２ となるように抄紙し、１０５℃で乾燥して、繊維状液晶ポリマーを１重量％含有した偽造防止用紙を得た。
【００９７】
こうして得られた偽造防止用紙は、太陽光下では該用紙自体の地肌である白色として認識されるだけであったが、ブラックライト（アズワン株式会社製ＳＬＵＶ−４）を用いて３６５ｎｍの紫外線を照射したところ繊維状液晶ポリマーによる蛍光パターンを呈した。
【００９８】
実施例１に従って製造した２枚の本発明用紙（ａ）および（ｂ）について同一部分に相当する部分に対してブラックライトにより紫外線照射を行ったところ、図８に示す通り、これらの２枚の用紙は、ランダム性パターンの全く異なる蛍光模様を呈したため識別することが可能であった。
【図１】
2016060997.tif 000003
【図２】
2016060997.tif 000004
【図３】
2016060997.tif 000005
【図４】
2016060997.tif 000006
【図５】
2016060997.tif 000007
【図６】
2016060997.tif 000008
【図７】
2016060997.tif 000009
【図８】
2016060997.tif 000010