(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部が閉塞されて下端部が開口されている円筒形の中空柱状体である本体部と、本体部下端部の内径とほぼ同一の外径の挿入部を有するベース部とからなり、本体部下端部の内側面とベース部の挿入部の外側面とが回転融着により融着されて一体化している道路用標示体であって、前記本体部下端部の外側にベース部と一体に外周壁が設けられ、前記挿入部が中実となされると共に、前記挿入部の上端より前記外周壁の高さが低くなされていることを特徴とする道路用標示体。
【請求項２】
本体部は入れ子部品を金型内に装着して本体部の長さを規定できる金型を用いて射出成形されることを特徴とする請求項１に記載の道路用標示体。
【請求項３】
ベース部の下端部よりアンカーボルトが突設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の道路用標示体。
【請求項４】
上端部が閉塞されて下端部が開口されている円筒形の中空柱状体である本体部と、本体部下端部の内径とほぼ同一の外径の挿入部を有するベース部とからなる道路用標示体の製造方法であって、本体部下端部の内側面とベース部の挿入部の外側面とを回転融着により融着させて一体化することを特徴とする道路用標示体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車線のセンターライン標示、車線誘導標示或いは交通規制誘導標示等を目的として、舗装路面に固定し配列した状態で用いる道路用標示体及び道路用標示体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
センターライン等に設置される従来の道路用標示体は、車両等にかなりの速度で踏みつけられることに耐えて復元し、且つ相当な回数そのような状況に耐え得ることが必要とされる。従って基材自体が柔軟で、踏みつけられたときに応力が集中し分離の原因となる接合部を極力作らない傾向がある。そのため通常、キャップ部を含めた本体部とベース部を射出成形等により一体成形する方法がよく用いられる。
【０００３】
しかしながら前記の如き方法は、様々な仕様への対応、特に多い種々の高さの要求に対応するにはそれぞれの射出成形金型を必要とし、在庫をするには多くの種類についてそれぞれ然るべき数の在庫が必要となることと、空間効率の悪い形状にて在庫することで多くのスペースを必要とし、極めて効率の悪いこととなる。かような事態を回避するにはオーダーを受けてからの製造となるため納期が長くなり、顧客の要求に対する迅速な対応ができない。
【０００４】
そこで近年、道路用標示体をキャップ部、ポール部、ベース部に分けてそれぞれ部品の状態で在庫し、必要に応じて各部材をボルト、リベット等により締結し組み立てることで様々な形状及び高さ等に対応できるようにする方法が提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
但しボルト、リベット等を用いて締結することは部品点数が増加し工程管理が煩雑になると同時にコストアップに繋がり、強度確保のためには各々数ヶ所での締結が必要であり締結のための工数も少なくはない。またボルト、リベット等が露出し外観上見苦しく、露出した部分については錆の発生も危惧される。更にビス、リベット等の締結手段は、通常道路用標示体を構成する樹脂部材より硬く、車両等に踏みつけられた際に締結部の孔付近からの破れ、クラック等の不具合が発生する恐れもある。
【０００６】
またポール部とキャップ部の接合部は、道路用標示体が踏みつけられた際の変形の量が大きく、接合部からのキャップ部の脱落の恐れが大きい部位であることから、該接合部位は特に強固に接合する必要がある。
【０００７】
そこで本発明は種々の高さに対応が容易で、且つ各々の部材がビス、リベット等の締結手段を用いることなく強固に接合されている道路用標示体及び道路用標示体の製造方法を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上端部が閉塞されてキャップ部を形成し下端部が開口されている円筒形の中空柱状体である本体部と、本体部下端部の内径とほぼ同一の外径の挿入部を有するベース部とからなり、本体部の内側面とベース部の挿入部の外側面とが回転融着により融着されて一体化している道路用標示体であって、前記本体部下端部の外側にベース部と一体に外周壁が設けられ、前記挿入部が中実となされると共に、前記挿入部の上端より前記外周壁の高さが低くなされていることを特徴とするものである。
【０００９】
道路用標示体を本体部、ベース部に分離し、本体部は上端が閉塞されてキャップ部を形成する円筒状の中空柱状体であり、ベース部は共通の部材であることから、本体部の長さを変更することのみで種々の高さの道路用標示体を形成することが可能である。またキャップ部はポール部と一体成形されて本体部を形成するため脱落の恐れがなく、本体部とベース部とは融着されていることで強固な接合力を得ることができ、且つ外観上接合部はほとんど目立つことはない。
【００１０】
また、本体部は単なる円筒形の中空柱状体であり、ベース部についても形状が限定されていることで、空間効率を考慮した在庫が可能となり在庫における省スペース化も図ることができる。
【００１１】
本発明に係わる本体部の成形は、入れ子部品を金型内に装着して本体部の長さを規定する金型を用いて射出成形を行うのが好ましい。金型内面に仕切を設けることで一体の金型により複数の長さの本体部を成形することが可能であるため、複数の金型を用意することなく任意の高さの製品へ対応可能となる。
【００１２】
【００１３】
本発明に係わる融着は、融着部全体でほぼ一定の融着強度を得ることが容易である回転融着を行うものである。ベース部の挿入部を本体部下端部に挿入し、本体部の外側から圧力をかけて部材同士を圧着した状態で一方を回転させるか若しくは双方を逆の方向に回転させるかで、当接面に摩擦熱を発生させ、その熱により当接面部分の樹脂が溶融し冷却後は一体化して強固に接合する。融着部は本体部の内側面であり、外観上接合部は殆ど目立つことがない。また本発明に係わる道路用標示体の製造方法は、上端部が閉塞されて下端部が開口されている円筒形の中空柱状体である本体部と、本体部下端部の内径とほぼ同一の外径の挿入部を有するベース部とからなる道路用標示体の製造方法であって、本体部下端部の内側面とベース部の挿入部の外側面とを回転融着により融着させて一体化することを特徴とするものである。
【００１４】
ベース部の融着を行う部位についてはベース部の挿入部と本体部との融着部の外側を取り巻く形で外周壁を設け、融着部からの溶融樹脂漏れ等を隠蔽して外観を良好にすると同時に融着部の強度低下を防止する構造とするのが好ましい。外周壁はベース部との一体成形にて挿入部の外側に本体部の先端が嵌着される溝を形成した外側に設けてもよく、ベース部の挿入部と本体部を融着させた後、該融着部の外側に円筒状の別個の部材を融着等により接合して設けてもよく、また底部を有する円筒状の部材をベース部と本体部の融着部に嵌着しアンカーボルトをベースアンカーに螺着して固定する際にベース部と路面とに円筒状部材の底部が挟まれて固定される状態としてもよい。
【００１５】
道路用標示体を舗装路面等に固定する方法としては、接着剤等で路面に接着する方法もあるが、車両による頻繁な踏みつけで剥離する恐れ等があり、路面にベースアンカーを埋設し、アンカーボルトにて固定する方法を用いるのが好ましい。本発明においては本体部が一体成形であるため施工現場での本体部上方からの螺着が困難であり、ベース部を成形する際に予めベース部にアンカーボルトを植設しておき、本体を回転させて螺着させ路面に固定する方法が簡便且つ確実で好ましい。
【００１６】
本体部の内側には、本体部の屈曲の際の根元部の折れ曲がりを軽減する目的で、本体部の内径よりやや小さい外径を有する補強材を設けるのが好ましい。補強材はベース部と一体で成形してもよく、また本体部を接合する前にベース部に融着や接着等により接合しておいてもよい。
【００１７】
各部材の材質は成形及び融着が可能であれば特に限定するものではないが、成形の容易さ及び車両等の踏みつけに対する復元性、耐久性等を考慮すると熱可塑性ポリウレタンや軟質ポリオレフィン、エラストマー等が好適である。リサイクルの観点から各部材の材質は同一であることが好ましいが、強度等を考慮して別の材質とする場合でも接合部分の面積はそれ程大きくないことから、切断等により分割しても別材質の混入量は小さく、リサイクルは容易に可能である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は道路用標示体の全体を示すものである。円筒状の中空柱状体である本体部１の上端部１１が閉塞され、下端部にはベース部２が回転融着により一体化されている。ベース部２の下端にはアンカーボルト２１が突設されている。さらに本体部の上部の外側面には再帰反射性を有する反射シート３が被着されている。
【００２０】
図２は道路用標示体を構成する本体部を示すものである。本体部１は熱可塑性ポリウレタンを用いて射出成形され、内部は中空であり全体にほぼ一定の肉厚を有している。下端部は開口しているが、上端部１１は閉塞されている。
【００２１】
図３は本発明の一実施例におけるベース部周辺の断面を示すものである。ベース部２の成形時にアンカーボルト２１が同時に植設され、本体部１の内側面はベース部２の挿入部２４の外側面と回転融着されている。本体部１の内側にはポール１の内径より若干小さい外径を有する補強材２２がベース部と一体成形され、応力の集中する根元部の強度を補強し折れ曲がりを軽減している。融着部分の外側にはベース部２と一体成形されている外周壁２３が設けられており、融着部を隠蔽し外観を良好にすると共に融着部の接合強度の低下を防ぐ効果も得ている。
【００２２】
図４は本発明の一実施例におけるベース部周辺の断面を示すものである。補強材２２はベース部２とは別個に成形され、回転融着によりベース部２に接合されている。補強材２２をベース部２と別個に形成することにより、ベース部成形用金型の形状が簡略化され、且つ補強材２２は押出による成形が可能となる。なおその他の部分については図３に示す形態と同様である。
【００２３】
図６は本発明の一実施例におけるベース部周辺の断面を示すものである。外周壁２３は別個の部材にて設けられており、本体部１がベース部２の挿入部と回転融着された後、外周壁２３を本体部１の外周面に回転融着する。これによりベース部２の挿入部への本体部１の回転融着が容易となり、融着部を隠蔽することで外観上も良好となり得る。なおその他の部分については図３に示す形態と同様である。
【００２４】
図７は本発明の一実施例におけるベース部周辺の断面を示すものである。外周壁２３は底部２５を有しており、底部２５にアンカーボルト２１が貫通できる開口部を設けておくことで、本体部１と外周壁２３は融着等の接合を行うことなくアンカーボルト２１を路面に埋設したベースアンカーに螺着しベース部２と路面とに挟まれることで本体部１及びベース部２との一体化される。なおその他の部分については図３に示す形態と同様である。
【００２５】
【発明の効果】
道路用標示体を本体部、ベース部に分離し、本体部は上端が閉塞されてキャップ部を形成する円筒状の中空柱状体であり、ベース部は共通の部材であることから、本体部の長さを変更することのみで種々の高さの道路用標示体を形成することが可能である。またキャップ部はポール部と一体成形されて本体部を形成していることから脱落の恐れがなく、本体部とベース部とは融着されていることで強固な接合力を得ることができ、且つ外観上接合部はほとんど目立つことはない。
【００２６】
また、本体部は単なる円筒形の中空柱状体であり、ベース部についても形状が限定されていることで、空間効率を考慮した在庫が可能となり在庫における省スペース化も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる道路用標示体の一実施例を示すものである。
【図２】図１の道路用標示体を構成する本体部を示すものである。
【図３】図１の道路用標示体を構成するベース部周辺の一例を示す断面図である。
【図４】図１の道路用標示体を構成するベース部周辺の一例を示す断面図である。
【図５】図１の道路用標示体を構成するベース部周辺の一例を示す断面図である。
【図６】図１の道路用標示体を構成するベース部周辺の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１ 本体部
１１ 本体上端部
２ ベース部
２１ アンカーボルト
２２ 補強材
２３ ベース部の外周壁
２４ ベース部の挿入部
２５ 円筒状外周壁の底部
３ 反射シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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