(57)【要約】【課題】ケーブル係止構造が必要とする筐体の外周面の領域を小さくできる技術を提供する。【解決手段】ケーブル係止構造１０は、電子機器１００に関する複数のケーブルを電子機器１００の筐体２に係止する。ケーブル係止構造１０は、凹部１２と、第１係止爪１８と、第２係止爪２０と、を含む。凹部１２には複数のケーブルが収容される。第１係止爪１８や第２係止爪２０は、複数のケーブルが凹部１２から抜けるのを抑止する。つまり、凹部１２、第１係止爪１８、および第２係止爪２０は複数のケーブルを筐体２に係止する。これらは特に、複数のケーブルが筐体２の底面４の面方向に実質的に直交する方向に層をなして重なるよう複数のケーブルを係止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に関する複数のケーブルを前記電子機器の筐体に係止する構造であって、
前記ケーブルが係止される係止面に実質的に直交する方向に前記複数のケーブルが層をなして重なるよう前記複数のケーブルを前記筐体に係止する係止部を備えることを特徴とする係止構造。
【請求項２】
前記係止部は、第１ケーブルと第２ケーブルとが層をなして重なるよう前記筐体に係止し、
前記係止部は、第１ケーブルを係止するための第１係止爪と、第２ケーブルを係止するための第２係止爪と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の係止構造。
【請求項３】
前記第２ケーブルは、前記第１ケーブルと同一幅または前記第１ケーブルよりも幅広であることを特徴とする請求項２に記載の係止構造。
【請求項４】
前記係止部は、前記係止面に近い側に前記第１ケーブルを係止し、前記係止面から遠い側に前記第２ケーブルを係止するよう構成されることを特徴とする請求項３に記載の係止構造。
【請求項５】
前記係止部は、前記第１ケーブルおよび前記第２ケーブルを収容する凹部を含み、
前記凹部は、底部側に前記第１ケーブルが収容され、開口側に前記第２ケーブルが収容されるよう構成されることを特徴とする請求項３に記載の係止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル係止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、例えば電源ケーブルやネットワークケーブルなどの各種のケーブルが接続される。これら各種のケーブルが互いに絡まないように電子機器の筐体にケーブルを係止してケーブルを整理するケーブル係止構造が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５７１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるケーブル係止構造では、ケーブルの本数が多い場合、ケーブル係止構造が必要とする筐体の外周面の領域が大きくなる。これにより、電子機器の小型化が難しくなる場合がある。また、例えばラベルを貼るための領域や、バッテリーが固定される領域など、他の用途に使用できる筐体の外周面の領域が小さくなる場合もある。また逆に、ケーブル係止構造を設けられなくなる場合もある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブル係止構造が必要とする筐体の外周面の領域を小さくできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の係止構造は、電子機器に関する複数のケーブルを電子機器の筐体に係止する構造であって、ケーブルが係止される係止面に実質的に直交する方向に複数のケーブルが層をなして重なるよう複数のケーブルを筐体に係止する係止部を備える。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によればケーブルを筐体に係止するための領域を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係るケーブル係止構造が設けられた電子機器の底面の一部を示す斜視図である。
【図２】ケーブル係止構造を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１１】
実施の形態に係るケーブル係止構造の概要は以下の通りである。
実施の形態に係るケーブル係止構造は、例えば電子機器内から引き出された電源ケーブルや電子機器に接続されたネットワークケーブルなどの電子機器に関する複数のケーブルを電子機器に係止する。ケーブル係止構造は特に、電子機器の筐体の外周面であってケーブルを係止する面（例えば底面）の面方向に実質的に直交する方向に複数のケーブルが層をなして重なるようにそれら複数のケーブルを電子機器の筐体に係止する。これにより、ケーブル係止構造が占める筐体の外周面の領域が小さくなる。以下、具体的に説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態に係るケーブル係止構造１０が設けられた電子機器１００の底面の一部を示す斜視図である。図１では、電子機器１００に関するケーブルがケーブル係止構造１０によって係止される前の状態を示す。図２は、ケーブル係止構造１０を拡大して示す断面図である。図１では、電子機器１００に関するケーブルがケーブル係止構造１０によって係止されている状態を示す。電子機器１００は、一例としては、緊急通報装置、ネットワーク機器である。電子機器１００の筐体２は例えば樹脂製であり、その底面４にはケーブル係止構造１０が設けられている。また、電子機器１００の底面には、例えば製造ラベルが貼られ、バッテリーが固定され、電子機器１００を壁掛けするための金具を固定する穴が形成される。
【００１３】
ケーブル係止構造１０は、電子機器１００の筐体２に形成された凹部１２と、仕切壁１４と、複数の第１係止爪１８と、複数の第２係止爪２０と、を含む。凹部１２は、底面４の面方向に直交する方向に窪んだ凹部であり、底面４の面方向に平行な所定の方向に延在する。
【００１４】
凹部１２の底部側の領域である第１領域２２には仕切壁１４が設けられている。仕切壁１４は凹部１２の周壁よりも背の低い板状の部材であり、凹部１２の延在方向と略平行な方向に延びる。第１領域２２は、仕切壁１４によって、３つの領域に仕切られる。別の言い方をすると、第１領域２２には、凹部１２の延在方向と略平行な方向に延びる３つの小凹部２４が形成されている。３つの小凹部２４には、それぞれ第１ケーブルが収容される。第１ケーブルは、例えば電子機器１００の筐体２内から引き出される電源ケーブル、電子機器１００に接続されるインターネットケーブルや電話ケーブル、その他のケーブルである。
【００１５】
小凹部２４は、そこに収容されるべき第１ケーブルと実質的に同一またはそれよりも大きい幅に形成される。なお、例えば弾性体で皮膜されたケーブルなど、第１ケーブルが弾性変形しうる場合は、小凹部２４の幅が第１ケーブルより小さくてもよい。本実施の形態では、３つの小凹部２４は、実質的に同じ幅に形成される。
【００１６】
複数の第１係止爪１８は、第１領域２２の底部とは反対側の端部に設けられる。第１係止爪１８は、仕切壁１４の上端または凹部１２の周壁から小凹部２４側に突出する突起である。これら複数の第１係止爪１８は、小凹部２４に収容された第１ケーブルが小凹部２４から意図せず抜けるのを抑止する抜け止めとして機能する。また、複数の第１係止爪１８は、第２ケーブル（後述）が第１領域２２に入り込むのも抑止する。したがって、第１係止爪１８によって第１領域２２と第２領域２６とが区分けされているともいえる。
【００１７】
凹部１２の開口側の領域である第２領域２６には、第２ケーブルが収容される。第２ケーブルは、第１ケーブルと同一幅または第１ケーブルよりも幅広のケーブルである。本実施の形態では、第２ケーブルは、フラットケーブルである。第２領域２６の幅すなわち凹部１２の幅は、そこに収容されるべき第２ケーブルと実質的に同一またはそれよりも大きい幅に形成される。凹部１２と同様に、例えば弾性体で皮膜されたケーブルなど、第２ケーブルが弾性変形しうる場合は、凹部１２の幅が第２ケーブルより小さくてもよい。
【００１８】
複数の第２係止爪２０は、第２領域２６の開口側の端部に設けられる。第２係止爪２０は、凹部１２の周壁から凹部１２側に突出する突起である。これら複数の第２係止爪２０は、第２領域２６に収容された第２ケーブルが第２領域２６すなわち凹部１２から意図せず抜けるのを抑止する抜け止めとして機能する。したがって、第２ケーブルは、第２係止爪２０によって第２領域２６から抜けるのが抑止されるとともに、第１係止爪１８によって第１領域２２に入り込むのが抑止される。つまり、第２ケーブルは、第１係止爪１８と第２係止爪２０とによって第２領域２６に係止される。
【００１９】
以上説明した実施の形態に係るケーブル係止構造１０によると、底面の面方向に略直交する方向にケーブルが層をなして重なるよう係止される。これにより、ケーブル係止構造１０（特に凹部１２）が必要とするその面方向における底面４の領域が小さくなる。ケーブル係止構造１０の領域が小さくなると、その分だけ他の用途に使用できる底面４の領域が大きくなる。これにより、例えばより大きな製造ラベルを貼ることが可能となる。この場合、製造ラベルに印刷できる情報量を多くできる。あるいは製造ラベルに印刷される文字を大きくして視認性を高めることができる。また、ケーブル係止構造１０の領域が小さくなった分だけ電子機器１００を小さくすることもできる。
【００２０】
また、実施の形態に係るケーブル係止構造１０によると、第１突起１８により、第１領域２２と第２領域２６とが区分けされ、第２ケーブルが第２領域２６に入り込むのが抑止される。これにより、凹部１２内においてケーブルが絡まるのが抑止される。
【００２１】
以上、実施の形態に係るケーブル係止構造の構成について説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。また、実施の形態同士の組み合わせも可能である。以下、変形例を示す。
【００２２】
（変形例１）
実施の形態では、電子機器１００の底面４にケーブル係止構造１０が設けられ場合について説明したが、これに限られない。電子機器１００は、ケーブル係止構造１０は、電子機器１００の背面、その他の面に設けられてもよい。
【００２３】
（変形例２）
実施の形態では、ケーブル係止構造１０は、筐体に形成された凹部を含む場合について説明したが、これに限られない。例えばケーブル係止構造１０は、筐体から突出する複数の立壁を備えていてもよい。この場合立壁と立壁との間の隙間にケーブルが収容されてもよい。
【００２４】
（変形例３）
実施の形態では、ケーブル係止構造１０が、２層に重ねられたケーブルを筐体２に係止する場合について説明したが、これに限られない。ケーブル係止構造１０は、３層以上に重ねられたケーブルを筐体２に係止してもよい。
【００２５】
（変形例４）
実施の形態では、ケーブル係止構造１０が第１係止爪１８や第２係止爪２０を備える場合について説明したが、これに限られない。凹部１２に収容されたケーブルが意図せず抜けるのを抑止できればよく、例えばケーブル係止構造１０は、第１係止爪１８や第２係止爪２０の代わりに、凹部１２の開口を塞ぐカバーを備えてもよい。
【００２６】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。例えば、請求項に記載の係止部は、実施の形態の凹部１２と第２係止爪２０の連携により実現されてよい。
【符号の説明】
【００２７】
１０  ケーブル係止構造、  １２  凹部、  １４  仕切壁、  １８  第１係止爪、  ２０  第２係止爪、  ２２  第１領域、  ２４  小凹部、  ２６  第２領域、  １００  電子機器。
【図１】
2016219648.tif 000003
【図２】
2016219648.tif 000004