(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重合性不飽和基を１分子中に平均１．２個以上を有し、分子鎖中にウレタン結合を有する数平均分子量３，０００〜３０，０００の重合体、
（Ｂ）重合性不飽和基を有する分子量１，０００未満の化合物、
（Ｃ）放射線重合開始剤、および
（Ｄ）分子末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリメタクリル酸メチル又は分子末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリアクリル酸ブチル
を含有する放射線硬化性樹脂組成物からなる光ファイバー被覆材料。
【請求項２】
光ファイバー一次コート用である請求項１に記載の光ファイバー被覆材料。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ファイバー被覆材料を硬化して得られる光ファイバー被覆。
【請求項４】
請求項３に記載の光ファイバー被覆を有する光ファイバー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放射線硬化性樹脂組成物に関し、特に光ファイバー用被覆材料として好適な放射線硬化性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光ファイバー、特に光学ガラスファイバーは、脆く傷つきやすいために、被覆材料で表面が被覆されている。光ファイバーの伝送特性は、そのＵＶ硬化樹脂による被膜の物性、具体的には弾性率等に強く影響される。弾性率が高い一次コート材で被覆すると、側圧が高いために光ファイバーの伝送損失が増大するので、一次コート材としては弾性率が低いものが適切である。しかし、従来の低弾性率のコート材は、一般に破断強度が低く、脆いことが問題であった。具体的には、従来の光ファイバー用一次コート材の弾性率は高い側圧を吸収するために、JIS  K  7127に規定の引張割線弾性率で評価したときに０．１５ｋｇ／ｍｍ２以下であることが好ましいが、このように弾性率が低い硬化物は破断強度が同JIS  K  7127に規定の引張破壊強さとして評価したときに０．１５ｋｇ／ｍｍ２未満と低く、実用性に乏しかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、低弾性率でありながら高破断強度を有する、光ファイバー用被覆材、特に放射線ファイバー用一次コート材として好適に用いられる放射線硬化性樹脂組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、
（Ａ）重合性不飽和基を１分子中に平均１．２個以上を有し、分子鎖中にウレタン結合を有する数平均分子量３，０００〜３０，０００の重合体、
（Ｂ）重合性不飽和基を有する分子量１，０００未満の化合物、
（Ｃ）放射線重合開始剤、および
（Ｄ）マクロモノマー
を含有する放射線硬化性樹脂組成物が提供される。
また、本発明によれば、かかる組成物に空気雰囲気下において１Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化させることにより得られ、引張割線弾性率０．１５ｋｇ／ｍｍ２以下であり、かつ引張破壊強さ０．１５ｋｇ／ｍｍ２以上である硬化物が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の組成物を詳細に説明する。以下の説明において、（メタ）アクリル酸とはアクリル酸およびメタクリル酸を包含する用語であり、（メタ）アクリロイル基とはアクリロイル基およびメタアクリロイル基を包含する用語であり、（メタ）アクリレートとはアクリレートおよびメタクリレートを包含する用語である。
【０００６】
（Ａ）成分
（Ａ）成分として用いられる重合体は、一分子中に重合性不飽和基を平均１．２個以上を有し、分子鎖中にウレタン結合を有し、かつ数平均分子量が３，０００〜３０，０００である。
該重合体が有する重合性不飽和基とは、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和基、例えば（メタ）アクリロイル基である。該重合体中の重合性不飽和基の数は、平均１．２個以上であり、好ましくは平均１．２〜４個，特に好ましくは平均１．５〜２．５個である。該重合体の個々の分子が有する重合性不飽和基の数は、１個または２個以上有していてもよいが、（Ａ）成分全体で１分子当りの平均個数が１．２個以上である必要がある。１分子当りの重合性不飽和基の平均数が１．２個未満では、得られる組成物の硬化が不十分となる。但し、この平均数が４個を超えると、架橋反応が過大となって、得られる硬化物は脆くなり易い。
【０００７】
該重合体の数平均分子量は、３，０００〜３０，０００であり、好ましくは５，０００〜２０，０００である。この数平均分子量が３，０００未満であると、得られる組成物の硬化物の伸びが減少し、靭性が低下しやすくなると共に、光ファイバーの被覆材料として使用した場合に、光ファイバーの伝送損失の原因となりやすい。数平均分子量が３０，０００を超えると、得られる組成物の粘度が高くなりすぎ、取り扱いにくくなる。
【０００８】
該重合体は分子鎖中にウレタン結合を通常２個以上有し、好ましくは２〜１０個有する。ウレタン結合の数が２個未満であると、
得られる組成物の硬化物の靱性が低下し、光ファイバーの被覆材料として使用したときに、光ファイバーの伝送損失の原因となりやすい。
（Ａ）成分の重合体は、重合性不飽和基の数、ウレタン結合数および数平均分子量に上述の制限を有するが、その主鎖の構造は、例えば、ポリエーテルポリオール系ウレタン重合体、ポリエステルポリオール系ウレタン重合体、ポリカプロラクトンポリオール系ウレタン重合体等からなるものでよい。中でも、（Ａ）成分はポリエーテルポリオール系ウレタン重合体を含むことが好ましい。この場合、（Ａ）成分はその全部がポリエーテルポリオール系ウレタン重合体でもよいし、一部がポリエーテルポリオール系ウレタン重合体でもよい。
このようなポリエーテルポリオール系ウレタン重合体を基本構造とする（Ａ）成分の重合体は、（ａ）アルキレンオキサイドの開環重合によって得られるポリエーテルポリオール（以下、ポリエーテルポリオール（ａ）という）、（ｂ）ポリイソシアネート（以下、ポリイソシアネート（ｂ）という）及び（ｃ）イソシアネート基と反応する活性水素及び重合性不飽和基を有する化合物（以下、化合物（ｃ）という）を反応させて製造される。
前記ポリエーテルポリオール（ａ）は、炭素原子数２〜１０のオキシアルキレン基を繰り返し単位としたポリオキシアルキレン構造を有するポリオールであり、好ましくはジオールである。
【０００９】
前記ポリオキシアルキレン構造を有するジオールとしては、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリデカメチレングリコール等のポリグリコール化合物、および、二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオール等を挙げることができる。
【００１０】
前記イオン重合性環状化合物としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブテン−１−オキシド、イソブテンオキシド、３，３−ビスクロロメチルオキセタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、トリオキサン、テトラオキサン、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、エピクロルヒドリン、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルカーボネート、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、ビニルオキセタン、ビニルテトラヒドロフラン、ビニルシクロヘキセンオキシド、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、安息香酸グリシジルエステル等の環状エーテル類が挙げられる。
また、上記イオン重合性環状化合物と、エチレンイミン等の環状イミン類、ｐ−プロピオラクトン、グリコール酸ラクチド等の環状ラクトン類又はジメチルシクロポリシロキサン等の環状シロキサン類とを開環共重合させたポリエーテルジオールを使用することもできる。
【００１１】
上記二種以上のイオン重合性環状化合物の具体的な組合せとしては、テトラヒドロフランとプロピレンオキシド、テトラヒドロフランと２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフランとエチレンオキシド、プロピレンオキシドとエチレンオキシド等を挙げることができる。また、二種以上のイオン重合性環状化合物は、得られる開環共重合体においてランダムに結合していてもよい。
【００１２】
前記ポリオキシアルキレン構造を有するジオールは、例えばＰＴＭＧ１０００（三菱化学（株））、ＰＴＭＧ２０００（同）、ＰＰＧ１０００（旭オーリン（株））、ＰＰＧ２０００（同）、ＥＸＣＥＮＯＬ２０２０（同）、ＥＸＣＥＮＯＬ１０２０（同）、ＰＥＧ１０００（日本油脂（株））、ユニセーフＤＣ１１００（同）、ユニセーフＤＣ１８００（同）、ＰＰＴＧ２０００（保土谷化学（株））、ＰＰＴＧ１０００（同）、ＰＴＧ４００（同）、ＰＴＧＬ２０００（同）等の商品名で市販されている。
【００１３】
前記の製造において、ポリエーテルポリオール（ａ）には、ポリオキシアルキレン構造を有しないジオールおよび／またはジアミンを併用してもよい。ここで、ポリオキシアルキレン構造を有しないジオールとしては、例えばポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリカーボネートジオール等が挙げられる。ポリエステルジオールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の多価アルコールとフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、セバシン酸等の多塩基酸とを反応して得られるポリエステルジオールが挙げられる。ポリカプロラクトンジオールとしては、ε−カプロラクトンと、例えばエチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール等のジオールを反応させて得られるポリカプロラクトンジオールが挙げられる。ポリカーボネートジオールとしては、ポリテトラヒドロフランのポリカーボネートジオール、１,６−ヘキサンジオールのポリカーボネート等が挙げられ、ＤＮ−９８０（日本ポリウレタン（株））、ＤＮ−９８１（同）、ＤＮ−９８２（同）、ＤＮ−９８３（同）、ＰＣ−８０００（米国ＰＰＧ社）等の商品名で市販品を入手することができる。また、上記ジアミンとしては、例えばエチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン等のジアミン、ヘテロ原子を含むジアミン、ポリエーテルジアミン等が挙げられる。
【００１４】
前記ポリイソシアネート（ｂ）は、２〜６個のイソシアネート基を有する化合物であり、通常ジイソシアネートが用いられる。具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００１５】
前記の活性水素及び重合性不飽和基を有する化合物（ｃ）としては、例えば、水酸基を有する（メタ）アクリル系化合物が挙げられる。具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、下記式（１）で表される（メタ）アクリレートおよび式（２）で表される（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００１６】
【化１】
0004025852.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基である）
【００１７】
【化２】
0004025852.tif 000003
【００１８】
（式中、Ｒ１は前記のとおりであり、ｎは１〜５の整数である）
これらの中で、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを好ましいものとして挙げることができる。
ポリエーテルポリオール（ａ）、ポリイソシアネート（ｂ）および化合物（ｃ）の反応は、例えば、ジオール化合物、ジイソシアネート化合物及びエチレン性不飽和基を有する化合物を反応させる場合には、通常、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、ジブチル錫ジラウレート、トリエチルアミン、１,４−ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン、２,６,７−トリメチル−１,４−ジアザビシクロ［2.2.2］オクタン等のウレタン化触媒を、反応成分の総領１００重量部に対して０．０１〜１重量部用いるのが好ましい。また反応温度は、通常１０〜９０℃で行うことが好ましく、さらには３０〜８０℃で行うことが好ましい。
【００１９】
（Ａ）成分の重合体としては、前述のように、ポリエーテルポリオール系ウレタン系重合体が含まれることが好ましい。（Ａ）成分全部がポリエーテルポリオール系ウレタン系重合体であってもよいし、あるいはこれを主体として（Ａ）成分に相当する他の重合体が含まれてもよい。（Ａ）成分の範疇に属する他の重合体としては、例えば、ポリエステルポリオール系ウレタン系重合体、ポリカプロラクトンポリオール系ウレタン系重合体等が挙げられる。ポリエーテルポリオール系ウレタン系重合体と他の重合体が併用される場合、（Ａ）成分中に占めるポリオキシアルキレン構造の割合は、５０〜９８重量％であることが好ましく、６０〜９３重量％の範囲がさらに好ましく、７０〜９０重量％の範囲が最も好ましい。（Ａ）成分中に占めるポリオキシアルキレン構造の割合が少なすぎると、得られる硬化物が低温域、例えば０℃以下において弾性率が上昇し、光ファイバーの被覆材料として使用したときに光ファイバーの伝送損失の原因となり易い。
本発明の組成物における（Ａ）成分の配合割合は、通常１５〜７５重量％であり、好ましくは２５〜６５重量％である。（Ａ）成分の割合が少なすぎると、得られる組成物の硬化物の伸びが低下し、また多すぎると組成物の粘度が上昇し、取り扱い性が悪くなりやすい。
【００２０】
（Ｂ）成分
本発明の組成物に（Ｂ）成分として用いられる重合性不飽和基を有する分子量１，０００未満の化合物は、反応性希釈剤として機能する。この（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の重合体および（Ｄ）成分のマクロモノマーを含まず、これらよりも低分子量で、室温で液体である。
（Ｂ）成分の化合物の分子量は、１０００未満、好ましくは、１００〜８００である。分子量が１，０００を超えると希釈剤として機能が低下する。
（Ｂ）成分の化合物としては、単官能性化合物および多官能性化合物のいずれも用いることができる。比較的弾性率の低い硬化物を所望する場合には、主として単官能化合物が用いられる。このような単官能性化合物に多官能化合物を適当な割合で併用することにより硬化物の弾性率を調節することができる。これら単官能性化合物および多官能性化合物は特に限定するものではなく、下記の化合物を例示することができる。
【００２１】
単官能性化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、
【００２２】
ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアルデヒド、Ｎ,Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、７−アミノ−３,７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ,Ｎ′−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、セチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等のビニルエーテル類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のＮ−ビニルラクタム類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類；および
【００２３】
下記式（３）〜（５）で表わされる化合物が挙げられる。
【化３】
0004025852.tif 000004
【００２４】
（式（３）中、Ｒ２は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ３は炭素原子数２〜６、好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基を示し、Ｒ４は水素原子または炭素原子数１〜１２、好ましくは炭素原子数１〜９のアルキル基を示し、ｑは０〜１２、好ましくは１〜８の整数である）；
【００２５】
【化４】
0004025852.tif 000005
【００２６】
（式（４）中、Ｒ２は式（３）に関して定義の通りであり、Ｒ５は炭素原子数２〜８、好ましくは炭素原子数２〜５のアルキレン基を示し、ｒは１〜８、好ましくは１〜４の整数である）；
【００２７】
【化５】
0004025852.tif 000006
【００２８】
（式（５）中、Ｒ２は式（３）に関して、そしてＲ５は式（４）に関して、それぞれ定義の通りであり、ｓは１〜１５の整数であり、複数のＲ６は、独立に、水素原子またはメチル基を示す。）
式（３）で表される化合物の例としては、ノニルフェノールＥＯ変性（８モル変性）アクリレート、フェノールＥＯ変性（４モル変性）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性（４モル変性）アクリレート、ノニルフェノールＰＯ変性（２．５モル変性）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ変性（１モル変性）アクリレートおよびフェノールＥＯ変性（２モル変性）アクリレートが挙げられる。前記の中、Ｎ−ビニルピロリドン、およびＮ−ビニル−ε−カプロラクタム等のＮ−ビニルラクタム類が好ましい。
【００２９】
単官能性化合物の市販品としては、アロニックスＭ−１０２、Ｍ−１１１、Ｍ−１１３、Ｍ−１１４、Ｍ−１１７（以上、東亜合成（株））、KAYARAD  ＴＣ１１０Ｓ、Ｒ６２９、Ｒ６４４（以上、日本化薬（株））、ビスコート３７００（大阪有機化学工業（株））等が挙げられる。
【００３０】
多官能性化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１,４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリオキシエチル（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルに（メタ）アクリレートを付加させたエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３１】
多官能性化合物の市販品としては、ユピマーＵＶ、ＳＡ１００２、ＳＡ２００７（以上、三菱化学（株））、ビスコート７００（大阪有機化学（株））、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−６０４、ＤＰＣＡ−２０、３０、６０、１２０、ＨＸ−６２０、Ｄ−３１０、３３０（以上、日本化薬（株））、アロニックスＭ−２１０、２１５、３１５、３２５（以上、東亜合成化学工業（株））が挙げられる。
【００３２】
（Ｂ）成分として、脂環式構造を含む化合物を含有すると、得られる硬化物の耐水性、耐熱水性、耐酸性、耐アルカリ性等がさらに向上し、長期信頼性がより向上することから好ましい。かかる脂環式構造を有するモノマーとしては、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でもイソボルニルアクリレートおよびトリシクロデカンジメタノールジアクリレートが好ましい。
【００３３】
（Ｂ）成分の配合量は、組成物中において通常１０〜８０重量％であり、好ましくは１５〜６５重量％である。なお、（Ｂ）成分としてＮ−ビニルラクタム類を使用する場合は、Ｎ−ビニルラクタム類の組成物における割合が３〜２０重量％、特に３〜１５重量％となる範囲で用い、必要に応じて他の（Ｂ）成分を併用することで、組成物中のＢ成分の配合量を１０〜８０重量％に調整する。（Ｂ）成分として脂環式構造を有する化合物を使用する場合は、このような脂環式構造を有する化合物の割合が３〜３０重量％となる範囲で用い、必要に応じて他の（Ｂ）成分を併用することで、組成物中の（Ｂ）成分の配合量を１０〜８０重量％に調整することが望ましい。
【００３４】
（Ｃ）成分
本発明の組成物において（Ｃ）成分として用いられる放射線重合開始剤としては、例えば１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、ベンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４,４'−ジメトキシベンゾフェノン、４,４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラ−ケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２,６−ジメトキシベンゾイル）−２,４,４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、等が挙げられる。これらの中でも、２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２,６−ジメトキシベンゾイル）−２,４,４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好ましい。
【００３５】
（Ｃ）成分の市販品としては、Irgacure１８４、６５１、５００、９０７（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））、Lucirin  ＬＲ８７２８、LucirinＬＲ８９５３Ｘ（ＢＡＳＦ社）、DarocurE１１１６、１１７３（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））、ユベクリルＰ３６（UCB社）等を挙げることができる。
【００３６】
（Ｃ）成分は、１種単独であるいは２種以上組み合せて使用することができる。（Ｃ）成分の本発明の組成物中の割合は、通常０．１〜１０重量％であり、好ましくは１〜５重量％である。
（Ｃ）の放射線重合開始剤には、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤としては、例えば、トリエチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、エタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等が挙げられ、市販品としてはユベクリルＰ１０２、１０３、１０４、１０５（以上、UCB社）等が挙げられる。
【００３７】
（Ｄ）成分
本発明の組成物に（Ｄ）成分として用いられるマクロモノマーとは、分子量が通常１，０００〜２０，０００で、分子末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリビニル化合物である。両末端に（メタ）アクリロイル基を有すると、架橋して弾性率が高くなる場合があり、分子片末端に（メタ）アクリロイル基を有することが好ましい。
ポリビニル化合物とは、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリプロピレン等のビニル重合により得られる重合体およびこれらの原料モノマーの２種以上の共重合体である。特に、ポリ（メタ）アクリレートとしては、（Ｂ）成分である単官能性化合物として例示した（メタ）アクリレート類の重合体および共重合体をあげることができ、その中で特に、ポリブチルアクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレートが好ましい。
該マクロモノマーの分子量は、前記の通り通常１，０００〜２０，０００であり、好ましくは３，０００〜８，０００である。
該マクロモノマーの合成は、通常、アニオン重合法、ラジカル重合法で行われる。その合成方法は、例えば、「反応性ポリマーの合成と応用」（1989年、株式会社シーエムシー発行、監修者：遠藤  剛、２３３頁〜２３５頁）に示されている。
（Ｄ）成分のマクロモノマーの本発明の組成物中の配合量は、通常１〜４０重量％、好ましくは５〜３５重量％である。この配合量が少なすぎると、得られる硬化物の破断強度が高くならない。（Ｄ）成分の配合量が多すぎると、得られる組成物の粘度が高くなりすぎ、光ファイバーへの塗工性が低下する。
【００３８】
その他の成分
本発明の組成物には、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の配合剤を必要に応じて加えてもよい。このような配合剤としては、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、老化防止剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、着色剤、界面活性剤、保存安定剤、可塑剤、滑剤、溶媒、フィラー、濡れ性改良剤、塗面改良剤等が挙げられる。前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤等が挙げられ、Irganox１０１０、１０３５、１０７６、１２２２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株））等の商品名で市販されている。
前記紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。市販品では、例えば、Tinuvin  Ｐ、２３４、３２０、３２６、３２７、３２８、２１３（以上、チバガイギー社）、Sumisorb１１０、１３０、１４０、２２０、２５０、３００、３２０、３４０、３５０、４００（以上、住友化学工業（株））等の商品名で入手できるものが挙げられる。
前記光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系安定剤等が挙げれる。市販品として、例えば、Tinuvin  ２９２、１４４、６２２ＬＤ（以上、チバスペシャルティケミカルズ（株））、サノールＬＳ−７７０、７６５、２９２、２６２６、１１１４、７４４（以上、三共（株））等の商品名で入手できるものが挙げられる。
【００３９】
前記シランカップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられ、ＳＨ６０６２、ＳＺ６０３０（以上、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株））、ＫＢＥ９０３、ＫＢＭ８０３（以上、信越シリコーン（株））等の商品名で入手できるものが挙げられる。また、前記老化防止剤としては、フェノール系老化防止剤、アリルアミン系老化防止剤、ケトンアミン系老化防止剤等が挙げられ、Antigene  Ｗ、Ｓ、Ｐ、３Ｃ、６Ｃ、ＲＤ−Ｇ、ＦＲ、ＡＷ（以上、住友化学工業（株））等の商品名で市販のものが挙げられる。
本発明の組成物は、上述の（Ａ）成分〜（Ｄ）成分、および必要に応じて配合される成分を所容量配合しすることにより調製される。
【００４０】
本発明の組成物の粘度（２５℃）は、光ファイバーへの塗工性が良好な点で、１，０００〜２０，０００ｃＰが好ましく、特に１,５００〜１,５０００ｃＰが好ましい。
本発明の組成物は、放射線硬化性であり、適当な放射線を照射することにより硬化させることができる。ここで放射線としては、赤外線、可視光線、紫外線、α線、β線、γ線等が挙げられる。例えば、紫外線を照射する場合には、２〜５０ｍＪ／ｃｍ2の照射量で硬化させることができる。
【００４１】
有用性
本発明の組成物は、塗料用、表面改質用、印刷インク用、光ファイバー被覆用として有用である。
本発明の組成物に、空気雰囲気下において１Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより得られた硬化物のうち、JIS  K  7127に規定の引張割線弾性率が０．１５ｋｇ／ｍｍ２以下を示し、かつ同JISに規定の引張破壊強さが０．１５ｋｇ／ｍｍ２以上である硬化物は光ファイバー一次コート材として使用した場合、適した弾性率と優れた伸びを有するので、光ファイバー一次コート材として特に好ましく使用することができる。
【００４２】
【実施例】
以下、実施例に基づき本発明の組成物を具体的に説明する。なお、実施例の記載において特に断りのない限り、部は重量部を意味する。
【００４３】
合成例１
（（Ａ）成分である重合体の合成例）
撹拌機を備えた反応容器に、イソホロンジイソシアネート４.２ｇ、数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する。）４,０００のエチレンオキシドとブテンオキシドとの開環共重合体５４.１ｇ、および２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.００５ｇ、フェノチアジン０.００１ｇを仕込んだ。これらを撹拌しながら混合物の温度が１０℃以下になるまで氷冷した。液温度が１０℃以下になったところでジブチル錫ジラウレート０.０８０ｇを添加し、液温度を２０〜３０℃に制御しながら２時間撹拌したのち、シランカップリング剤であるΓ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＳＨ６０６２、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）０.３ｇを加え、４０〜５０℃で１時間撹拌した。撹拌後、２−ヒドロキシエチルアクリレート１.０８ｇを加え、液温度５５〜６５℃にて４時間撹拌を継続させ、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時に反応を終了させた。こうして、本発明の（Ａ）成分の重合体に相当する、Ｍｎが１１,０３０の液状ウレタンアクリレートポリマー（以下、ＵＡ−１と略記する）を得た。
【００４４】
合成例２
（（Ａ）成分である重合体の合成例）
撹拌機を備えた反応容器に、２,４−トリレンジイソシアネート６.２ｇ、ジブチル錫ジラウレート０.０７９ｇ、２,６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０.０３ｇ、フェノチアジン０.００４ｇおよびイソボルニルアクリレート（本発明の（Ｂ）成分に相当）１０ｇを仕込み、１５℃以下に冷却した。その後、撹拌しながら温度が３０℃以下に保たれるように２−ヒドロキシエチルアクリレート２.４ｇを滴下した。滴下終了後、３０℃で１時間反応させた。次に、Ｍｎ２,０００のテトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフランとの開環共重合体５０.８ｇを添加し、５０〜６０℃で撹拌下で反応させ、残留イソシアネートが０.１重量％以下になった時に反応を終了させた。こうして、液状生成ポリマー（以下、ＵＡ−２と略記する）を得た。このＵＡ−２は、（Ａ）成分であるＭｎが５,８４０のウレタンアクリレートポリマー５０重量部と（Ｂ）成分であるイソボルニルアクリレート１０重量部とからなる。
【００４５】
実施例１〜６、比較例１
各例において、表１に示す成分を表示の量と、その他に（Ｂ）成分としてＮ−ビニル−ε−カプロラクタム５部、酸化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ  １０３５を０．３部、光増感剤としてジエチルアミンを０．２部とを反応容器に仕込み、さらに液温度を５０〜６０℃に制御しながら３時間撹拌し、組成物を調製した。
【００４６】
【表１】
0004025852.tif 000007
ケミカルズ（株）製）、下記式（６）の構造を有する放射線重合開始剤。
【００４７】
【化６】
0004025852.tif 000008
・（Ｃ）成分▲２▼：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＬＲ８９５３Ｘ（商品名、ＢＡＳＦ社製）、下記式（７）の構造を有する放射線重合開始剤。
【００４８】
【化７】
0004025852.tif 000009
・（Ｄ）成分ａ：ＡＢ−６（商品名、東亜合成（株）製）、末端にメタクリロイル基を有するブチルアクリレート重合体。
・（Ｄ）成分ｂ：ＡＡ−６（商品名、東亜合成（株）製）、末端にメタクリロイル基を有するメチルメタクリレート重合体。
・シランカップリング剤ＳＨ６０６２：下記構造の化合物。
【００４９】
【化８】
0004025852.tif 000010
【００５０】
このようにして得られた各例の液状組成物（２５℃における粘度を表２に示す）を、２５０μｍ厚用のアプリケーターを用いてガラス板状に塗布し、３．５ＫＷメタルハライドランプ（オーク社製  ＳＭＸ−３５００／Ｆ−ＯＳ）を用い、空気雰囲気下において紫外線照射量が１Ｊ／ｃｍ２になるようにして紫外線を照射し、厚さ約２００μｍの硬化膜を得た。次いで、該硬化膜を０．６ｃｍ幅の短冊状に切断して試験片を作成し、２３℃、５０％で１２時間以上状態調整を行った後に下記の弾性率および破断強度の測定に供した。結果を表２に示す。
弾性率の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、引張り速度１ｍｍ／分、標線間距離２５ｍｍに
より、引張割線弾性率を測定した。
破断強度の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、引張り速度５０ｍｍ／分、標線間距離２５ｍｍで引張破壊強さを測定した。
【００５１】
【表２】
0004025852.tif 000011
【００５２】
表２から次のことがわかる。実施例１〜６の組成物から得られた硬化膜は、低弾性率でありながら高破断強度を示し、それらの粘度も光ファイバーコート用として好ましい範囲であった。比較例１で得られた硬化膜は、低弾性率であるが破断強度も低かった。
【００５３】
【発明の効果】
本発明の放射線硬化性組成物は、その硬化物が低弾性率でありながら高破断強度を有している。このため光ファイバー被覆材として用いたとき、良好な光伝送特性を維持しつつ、丈夫に光ファイバーの保護を長期にわたり安定に行うことができる。
【００５４】
本発明の放射線硬化性樹脂組成物の好ましい態様を以下に付記する。
１.（Ａ）成分の重合体が重合性不飽和基を１分子当たり平均１．２〜４個有する、本発明の組成物。
２.（Ａ）成分の一部または全部がポリエーテルポリオール系ウレタンアクリレート重合体である本発明の組成物。
３.（Ｂ）成分の分子量が、１００〜８００である本発明の組成物。
４.（Ｂ）成分としてＮ−ビニルラクタム類を含む本発明の組成物。
５.（Ｂ）成分としてＮ−ビニルラクタム類と脂環式構造を有する化合物を含む本発明の組成物。
６.（Ｄ）成分が、分子量が１，０００〜２０，０００で、分子片末端に（メタ）アクリロイル基を有する、ポリブチルアクリレート化合物またはポリメチル（メタ）アクリレート化合物である本発明の組成物。
７．（Ｄ）成分が、分子量３，０００〜８，０００で、分子片末端に（メタ）アクリロイル基を有する、ポリブチルアクリレート化合物またはポリメチル（メタ）アクリレート化合物である組成物。
８．（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の組成物中に占める割合がそれぞれ１５〜７５重量％、１０〜８０重量％、０.１〜１０重量％および１〜４０重量％である組成物。
９.粘度が２５℃にて１，０００〜２０，０００ｃＰである組成物。
１０．光ファイバー一次コート用である本発明の組成物。