(57)【要約】【課題】ドアストッパーの設定および解除操作を容易に行うことができる電気機器収納用キャビネットを提供すること。【解決手段】電気機器収納用キャビネット１０のドア２０の開閉動作を規制するドアストッパー機構３０は、筐体１１とドア２０との間に架け渡され、先端部３１１がドア側に設けた固定部材３２に係止されるストッパー３１と、固定部材およびストッパーの係止状態を解除する可動部材３３とを備える。可動部材は、操作力伝達手段２６を介してドア開閉操作部２４に連結される。ドア開閉操作部が「開」位置に操作されると、操作力伝達手段２６を介して可動部材が係止解除位置に引き上げられるとともに、可動部材に係合するストッパーの先端部も非係止位置に移動して、固定部材との係止状態が解除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器が収納される筐体と、前記筐体に対し開閉可能に軸支されるドアとを備える電気機器収納用キャビネットであって、
前記筐体と前記ドアとの間に架け渡され、その先端部が前記ドア側に設けた固定部材に係止して前記ドアの開閉動作を規制するストッパーと、
前記ストッパーの先端部と前記固定部材との係止状態を離れた位置から解除する操作力伝達手段とを備える電気機器収納用キャビネット。
【請求項２】
前記操作力伝達手段は、その一端に前記ストッパーの前記先端部に係合する可動部材を備え、他端に解除操作部を備える、請求項１に記載の電気機器収納用キャビネット。
【請求項３】
前記解除操作部と前記ドアの開閉操作部とが兼用されてなる、請求項２に記載の電気機器収納用キャビネット。
【請求項４】
前記操作力伝達手段がワイヤーまたはロッドである、請求項１〜３の何れか１項に記載の電気機器収納用キャビネット。
【請求項５】
前記操作力伝達手段の一端が、ドアの開閉操作部の操作に連動して往復移動する鎖錠ロッドに連結されている、請求項２〜４の何れか１項に記載の電気機器収納用キャビネット。
【請求項６】
前記ストッパーの前記先端部には、第１の直径を有する第１軸部と、前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２軸部とが同軸線上に形成されており、
前記固定部材には、前記第１軸部を遊嵌させて前記ストッパーをスライド可能とする開口幅を有する長孔と、前記長孔の一部に前記第２軸部を嵌合可能とする曲率径を有する嵌合溝とが形成され、
前記ストッパーの前記第１軸部が前記固定部材の前記長孔に遊嵌する非係止位置では、該第１軸部が前記長孔内をスライドして前記ドアの開閉動作を許容し、
前記ストッパーの前記第２軸部が前記固定部材の前記嵌合溝に嵌合する係止位置では、前記ドアの開閉動作が規制される、請求項１〜５の何れか１項に記載の電気機器収納用キャビネット。
【請求項７】
前記操作力伝達手段は、前記ストッパーの前記先端部を前記係止位置から前記非係止位置に移動させることで、前記ストッパーと前記固定部材との係止状態を解除する、請求項６に記載の電気機器収納用キャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を収納する電気機器収納用キャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電機器や変圧器等の電気機器を収納する電気機器収納用キャビネットにおいては、筐体内部の電気機器の保守や点検等の作業のために、ドアを開放した状態に保持しておきたいというニーズがある。そのため、従来、ドアの開閉動作を規制するストッパーが設けられた電気機器収納用キャビネットが知られている。（特許文献１）
従来のドアストッパーは、例えば図９に示すように、クランク形状のストッパー９２が筐体９０とドア９１との間に架け渡されて、ドアの開放位置を保持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５２３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば図９に示す従来のドアストッパーは、電子機器の保守点検等の作業の邪魔にならないようにするために、筐体９０の下部においてストッパー９２が、ドア９１側の固定部材９３に係止される構成である。そのため、作業中にドア９１を開放した状態に設定する場合や、作業を終えてドア９１を筐体９０に閉める際には、作業員が一々身を屈めて手作業でストッパー９２を着脱しなければならず、煩雑な作業を要していた。また、ドア９１を閉めるためストッパー９２の係止を解除する際には、作業員は不安定な姿勢でストッパー９２を取り外さなければならず、転倒の危険もあった。
【０００５】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、ドアストッパーの設定および解除操作を容易に行うことができる等の電気機器収納用キャビネットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る電気機器収納用キャビネットは、電気機器が収納される筐体と、前記筐体に対し開閉可能に軸支されるドアとを備える電気機器収納用キャビネットであって、前記筐体と前記ドアとの間に架け渡され、その先端部が前記ドア側に設けた固定部材に係止して前記ドアの開閉動作を規制するストッパーと、前記ストッパーの先端部と前記固定部材との係止状態を離れた位置から解除する操作力伝達手段とを備える。
【０００７】
上記構成の電気機器収納用キャビネットにおいて、前記操作力伝達手段は、その一端に前記ストッパーの前記先端部に係合する可動部材を備え、他端に解除操作部を備えることが好ましい。
【０００８】
また、上記構成の電気機器収納用キャビネットにおいて、前記解除操作部と前記ドアの開閉操作部とが兼用されてなることが好ましい。
【０００９】
また、上記構成の電気機器収納用キャビネットにおいて、前記操作力伝達手段がワイヤーまたはロッドであることが好ましい。
【００１０】
また、上記構成の電気機器収納用キャビネットにおいて、前記操作力伝達手段の一端が、ドアの開閉操作部の操作に連動して往復移動する鎖錠ロッドに連結されていることが好ましい。
【００１１】
また、上記構成の電気機器収納用キャビネットにおいて、前記ストッパーの前記先端部には、第１の直径を有する第１軸部と、前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２軸部とが同軸線上に形成されており、前記固定部材には、前記第１軸部を遊嵌させて前記ストッパーをスライド可能とする開口幅を有する長孔と、前記長孔の一部に前記第２軸部を嵌合可能とする曲率径を有する嵌合溝とが形成され、前記ストッパーの前記第１軸部が前記固定部材の前記長孔に遊嵌する非係止位置では、該第１軸部が前記長孔内をスライドして前記ドアの開閉動作を許容し、前記ストッパーの前記第２軸部が前記固定部材の前記嵌合溝に嵌合する係止位置では、前記ドアの開閉動作が規制されることが好ましい。
【００１２】
また、上記構成の電気機器収納用キャビネットにおいて、前記操作力伝達手段は、前記ストッパーの前記先端部を前記係止位置から前記非係止位置に移動させることで、前記ストッパーと前記固定部材との係止状態を解除することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電気機器収納用キャビネットによれば、ストッパーの操作をしゃがむことなく容易に行うことができる。また、ドアの開閉操作と連動させてストッパーの操作を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施態様による電気機器収納用キャビネットの斜視図である。
【図２】第１の実施形態によるドアストッパー機構を示す斜視図である。
【図３】ドアトッパー機構に備えられるストッパーの斜視図である。
【図４】第１の実施形態による固定部材および可動部材の斜視図である。
【図５】第１の実施形態によるドアストッパー機構の動作を説明するための斜視図である。
【図６】可動部材が係止解除位置でのドアストッパー機構の拡大斜視図である。
【図７】可動部材が係止設定位置でのドアストッパー機構の拡大斜視図である。
【図８】第２の実施形態によるドアストッパー機構を示す側面図である。
【図９】従来技術によるドアストッパーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る電気機器収納用キャビネットの好適な実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態による電気機器収納用キャビネット１０の外観斜視図である。同図に示すように、電気機器収納用キャビネット１０は、電気機器が内部に収納される筐体１１と、筐体１１に対し開閉可能に軸支されるドア２０とを備えている。筐体１１は前開放部を有する直方体状の箱体である。すなわち、筐体１１は、金属製の垂直フレーム１２、１２および水平フレーム１３、１３からなる骨格体に、それぞれ薄板の板金部材からなる左右の側板１４、１４、背板１５および天板１６が固定されている。
【００１６】
ドア２０は、筐体１１の垂直フレーム１２（図１においては右前側）に設けられる複数のヒンジ２２、２２、・・・を介して、筐体１１の前開放部に対し開閉可能に軸支されている。ドア２０がヒンジ２２により軸支される側に対して反対側端部の裏面には、ドア係止機構２３が設けられている。例えば傾倒式ハンドルであるドア開閉操作部２４が「閉」位置に操作されると、ドア係止機構２３の鎖錠片及び鎖錠ロッド２５が作動して、ドア２０が筐体１１を閉塞する位置に係止される。またドア開閉操作部２４が「開」位置に操作されると、ドア２０と筐体１１との係止状態が解除され、ドア２０の開放が可能となる。
なお、ドア開閉操作部２４は、上述の傾倒式ハンドルに限定されず、例えば回動式ハンドル等の電気機器収納用キャビネットの用途や目的に応じた適宜のハンドルを適用することができる。
【００１７】
（ドアストッパー機構の第１の実施形態）
図２は、第１の実施形態によるドアストッパー機構３０を示す斜視図である。ドアストッパー機構３０は、筐体１１およびドア２０の下部に設けられる。ドアストッパー機構３０は、筐体１１とドア２０との間に架け渡されて、ドア２０の開閉動作（回動）を規制するストッパー３１を備えている。
【００１８】
図３に示すストッパー３１は、金属製の棒材からなり、同図に示すように全体としてはロッド部３１０の先端部３１１および基端部３１２が互いに逆向き、つまりクランク状に折り曲げられた形態を呈している。
【００１９】
より詳細に説明すると、ロッド部３１０の一端が上方に折れ曲がる先端部３１１には、第１の直径を有する第１軸部３１１ａと、この第１の直径よりも大きい第２の直径を有する第２軸部３１１ｂとが、同軸線上に一体形成されている。第１軸部３１１ａの直径（第１の直径）は、ロッド部３１０の直径と等しいか、または略等しい。また、先端部３１１の最端には、第２軸部３１１ｂの第２の直径よりも大きい第３の直径を有するフランジ部３１１ｃが一体形成されている。
【００２０】
また、図３に示すように、ロッド部３１０の他方の端が下方に折れ曲がる基端部３１２には、異形部３１２ａが一体形成されている。異形部３１２ａは、基端部３１２の先端を例えばプレスすることで、ロッド部３１０が伸びる方向と同じ方向に圧延された幅広部として形成される。
【００２１】
ストッパー３１の基端部３１２は、筐体１１下部の水平フレーム１３に穿設された係合孔１７に挿入されている。これにより、ストッパー３１は、基端部３１２を軸にして、水平フレーム１３に対し回動自在に取り付けられている。また、基端部３１２の先端には、ロッド径よりも幅広の異形部３１２ａが形成され、この異形部３１２ａが係合孔１７に係合して、ストッパー３１が水平フレーム１３から抜け止めされる。
なお、係合孔１７の一部に切り込み（不図示）を形成しておき、その切り込みの方向に基端部３１２の異形部３１２ａの圧延方向を合わせて差し込むことにより、ストッパー３１を水平フレーム１３に着脱自在に取り付けてもよい。係合孔１７の切り込み方向と異形部３１２ａの圧延方向とが一致しない回動角の範囲においては、ストッパー３１が水平フレーム１３から抜け止めされた状態で回動自在となる。
【００２２】
一方、ストッパー３１の先端部３１１は、ドア２０の裏面下部に固定された固定部材３２の長孔３２ａに挿入されて係合している。以下、詳細に説明するように、本実施形態によるドアストッパー機構３０は、ストッパー３１の先端部３１１と固定部材３２との係止状態、つまりドア開閉の規制状態を離れた位置から解除するための操作力伝達手段を備えている。
【００２３】
図４は、本実施形態によるドア開閉の規制手段を構成する固定部材３２、および規制解除手段を構成する可動部材３３の外観をそれぞれ示す斜視図である。
ドア２０に固定される固定部材３２は、平坦な水平部３２１と、同じく平坦な垂直取付部３２２とを有して、これらが直角に、つまりＬ字状に折り曲げられてなる板金部材である。水平部３２１には、ストッパー３１の第１軸部３１１ａを遊嵌させて、ストッパー３１をスライド可能とする開口幅を有する長孔３２ａが形成されている。また、長孔３２ａには、ストッパー３１の第２軸部３１１ｂを嵌合可能とする曲率径を有する嵌合溝３２ｂ（位置規制部）が、例えば３箇所に形成されている。
【００２４】
すなわち、長孔３２ａの開口幅は、第１軸部３１１ａの直径（第１の直径）よりも若干大きいが、第２軸部３１１ｂの直径（第２の直径）よりも小さく形成されている。また、嵌合溝３２ｂの曲率径は、第２軸部３１１ｂの直径（第２の直径）よりも若干大きいが、フランジ部３１１ｃの直径（第３の直径）よりも小さく形成されている。したがって、ストッパー３１の第２軸部３１１ｂが、固定部材３２の嵌合溝３２ｂに嵌合することで、固定部材３２にストッパー３１が係止される。
【００２５】
ここで、本明細書では、ストッパー３１の第２軸部３１１ｂが固定部材３２の嵌合溝３２ｂ（位置規制部）に嵌合している位置を「係止位置」という。また、ストッパー３１の先端部３１１が、次に説明する可動部材３３により持ち上げられて、その第１軸部３１１ａが、固定部材３２の長孔３２ａに遊嵌する位置を「非係止位置」という。
【００２６】
固定部材３２の長孔３２ａの端（図４においては右端）には、必要に応じてストッパー３１を固定部材３２から着脱できるようにするための着脱溝３２ｃが形成されている。すなわち、着脱溝３２ｃの曲率径は、ストッパー３１のフランジ部３１１ｃの直径（第３の直径）よりも若干大きく形成されている。
【００２７】
固定部材３２の垂直取付部３２２には、固定部材３２をドア２０の裏面の所定位置に、例えばネジ等で固定して取り付けるための取付孔３２ｄ、３２ｄが、例えば２箇所に形成されている。
【００２８】
可動部材３３は、平坦な水平部３３１と、同じく平坦な垂直部３３２とを有して、これらが直角に、つまりＬ字状に折り曲げられてなる板金部材である。水平部３３１には、ストッパー３１の第２軸部３１１ｂを遊嵌させて、ストッパー３１をスライド可能とする開口幅を有する長孔３３ａが形成されている。なお、この長孔３３ａの開口幅は、固定部材３２の嵌合溝３２ｂの曲率径と等しいか、または略等しい。すなわち、長孔３３ａの開口幅は、ストッパー３１の第２軸部３１１ｂの直径（第２の直径）よりも若干大きい。
また、長孔３３ａの開口幅は、ストッパー３１のフランジ部３１１ｃの直径（第３の直径）よりも小さく形成されている。これにより、可動部材３３の長孔３３ａに挿入されたストッパー３１のフランジ部３１１ｃと長孔３３ａの縁部とが当接して、ストッパー３１が可動部材３３から外れない状態で係合している。
【００２９】
なお、可動部材３３の長孔３３ａの端（図４においては右端）には、必要に応じてストッパー３１を可動部材３３から着脱できるようにするための着脱溝３３ｃが形成されている。すなわち、着脱溝３３ｃは、ストッパー３１のフランジ部３１１ｃの直径よりも若干大きい曲率径を有して形成されている。また、可動部材３３の着脱溝３３ｃの曲率径は、上述した固定部材３２の着脱溝３２ｃの曲率径と等しい。
【００３０】
可動部材３３の垂直部３３２には、ドア２０の裏面に植設されたガイドピン３４、３４（例えば図２参照）が挿入係合して、当該可動部材３３の移動を案内するためのガイド孔３３ｂ、３３ｂが、互いに斜め平行２箇所に形成されている。また、垂直部３３２には、操作力伝達手段２６の一端が連結される連結用孔３３ｄが形成されている。この実施形態では、操作力伝達手段２６はワイヤーであり、その他端は、上述したドア開閉操作部２４の操作に連動して上下に往復移動する鎖錠ロッド２５に接続している。このように、本実施形態によるドアストッパー機構３０は、ストッパー３１と固定部材３２との係止状態を解除する可動部材３３が、ドア開閉操作部２４の操作により連動する構成であり、すなわち、ドア開閉操作部２４がドア開閉の規制状態を解除する解除操作部を兼用している。
【００３１】
可動部材３３が固定部材３２に当接または近接する下方位置では、ストッパー３１の第２軸部３１１ｂが固定部材３２の嵌合溝３２ｂに嵌合する。そのため、本明細書では、その可動部材３３の下方位置を「係止設定位置」という。一方、可動部材３３が斜め上方に引き上げられると、ストッパー３１の第２軸部３１１ｂと固定部材３２の嵌合溝３２ｂとの嵌合が外れることから、その可動部材３３の斜め上方位置を「係止解除位置」という。
【００３２】
次に、上述した構成のドアストッパー機構３０の動作を説明する。
まず、図５に示すように、ドア開閉操作部２４が「開」位置に操作されると、ドア係止機構２３の係止状態が解除され、ドア２０の開閉が自在にできる状態となる。また、ドア開閉操作部２４の「開」操作に連動して、操作力伝達手段２６を介してドア２０端部の可動ロッド２５が上に移動し、可動ロッド２５に連結するワイヤー２６に右方に向かうテンション（引っ張り力）Ｔが生じる。そのため、図６に示すように、ワイヤー２６に接続する可動部材３３は、右斜め上方に引き上げられ、上述の「係止解除位置」に移動する。
【００３３】
可動部材３３が「係止解除位置」にあるときには、上述したように、ストッパー３１の先端部３１１が「非係止位置」に引き上げられ、その第１軸部３１１ａが固定部材３２の長孔３２ａ内でスライド可能であり、かつ、第２軸部３１１ｂが可動部材３３の長孔３３ａ内でスライド可能となる。これにより、ドアストッパー機構３０は作動せず、ドア２０の開閉が自在となる。
【００３４】
次に、ドア２０を開放した状態でドア開閉操作部２４が「閉」位置に操作されると、それに連動してドア２０端部の可動ロッド２５が下に移動し、ワイヤーのテンションが開放される。その結果、可動部材３３は、その自重により固定部材３２に当接または近接する「係止設定位置」に移動する。なお、バネ等の図示しない付勢手段を設け、その付勢力により可動部材３３を「係止設定位置」に戻すようにしてもよい。
【００３５】
可動部材３３が「係止設定位置」にあるときには、ストッパー３１本体の自重により、図７に示すストッパー３１の先端部３１１の第２軸部３１１ｂが、固定部材３２の何れかの嵌合溝３２ｂに落下して嵌合する。そのため、第２軸部３１１ｂが嵌合溝３２ｂに嵌合する「係止位置」で、ドア２０の開閉動作が規制されることとなる。
【００３６】
なお、ドア開閉の規制状態を解除するには、ドア開閉操作部２４を「閉」位置から「開」位置に操作するだけでよい。すなわち、ドア開閉操作部２４が「開」位置に操作されると、操作力伝達手段２６に接続する可動部材３３が「係止解除位置」に引き上げられ、第２軸部３１１ｂと嵌合溝３２ｂとの嵌合状態を容易に解除することができる。
【００３７】
（ドアストッパー機構の第２の実施形態）
電気機器収納用キャビネット１０に備えられるドアストッパー機構は、例えば図８に示す構成であってもよい。なお、第２の実施形態について、上述した第１の実施形態の構成要素と共通するものには同一の符号を付して説明する。
【００３８】
図８に示す第２の実施形態による可動部材４３は、第１の水平部４３１ａと、第１の水平部４３１ａよりも右下に位置する第２の水平部４３１ｃと、第１及び第２の水平部４３１ａ、４３１ｃの各端に接続する傾斜部４３１ｂとが連続して形成されている。第１の水平部４３１ａ、傾斜部４３１ｂおよび第２の水平部４３１ｃには、ストッパー３１の第２軸部３１１ｂを遊嵌させて、ストッパー３１を左右にスライド可能とする開口幅を有する長孔４３ａが形成されている。
【００３９】
この長孔４３ａの開口幅は、固定部材３２の嵌合溝３２ｂの曲率径と等しいか、または略等しい。すなわち、長孔４３ａの開口幅は、ストッパー３１の第２軸部３１１ｂの直径（第２の直径）よりも若干大きく形成されている。また、長孔４３ａの開口幅は、ストッパー３１のフランジ部３１１ｃの直径（第３の直径）よりも小さく形成されている。これにより、可動部材４３の長孔４３ａに挿入されたストッパー３１のフランジ部３１１ｃと長孔４３ａの縁部とが当接して、ストッパー３１が可動部材４３から外れない状態で係合している。
【００４０】
可動部材４３は、上述した第１の実施形態と同様にドア開閉操作部の操作に連動して動作するが、第２の実施形態では、左側の「係止設定位置」と右側の「係止解除位置」の間で水平に往復移動することを特徴としている。
すなわち、ドア開閉操作部２４が「閉」位置のときには、可動部材４３が図８（ａ）に示す「係止設定位置」にあり、ストッパー３１本体の自重により、ストッパー３１の第２軸部３１１ｂが、固定部材３２の何れかの嵌合溝３２ｂに落下して嵌合する。ストッパー３１が固定部材３２に係止されることで、ドア２０の開閉動作が規制される。
【００４１】
また、ドア開閉の規制状態を解除するには、ドア開閉操作部２４を「閉」位置から「開」位置に操作するだけでよい。ドア開閉操作部２４が「開」位置に操作されると、これに連動して可動部材４３が、図８（ｂ）に示す「係止解除位置」に移動する。可動部材４３が右に移動する過程において、ストッパー３１のフランジ部３１１ｃが、第２の水平部４３１ｃから傾斜部４３１ｂの上面にかけて摺動して、最終的に第１の水平部４３１ａの上面に係合する「非係止位置」に引き上げられる。
【００４２】
可動部材４３が図８（ｂ）に示す「係止解除位置」にあるときには、ストッパー３１の第１軸部３１１ａが、固定部材３２の長孔３２ａ内でスライド可能であり、かつ、第２軸部３１１ｂが可動部材４３の長孔４３ａ内でスライド可能となる。これにより、ストッパー３１と固定部材３２との係止状態が解除され、ドア２０の開閉が許容される。
【符号の説明】
【００４３】
１０  電気機器収納用キャビネット
１１  筐体
２０  ドア
２４  ドア開閉操作部
２５  可動ロッド
２６  操作力伝達手段
３０  ドアストッパー機構
３１  ストッパー
３２  固定部材
３２ａ  長孔
３２ｂ  嵌合溝
３３  可動部材
３３ａ  長孔
４３  可動部材
４３ａ  長孔
３１０  ロッド部
３１１  先端部
３１１ａ  第１軸部
３１１ｂ  第２軸部
３１１ｃ  フランジ部
３１２  基端部
３２１、３３１、４３１ａ、４３１ｃ  水平部
４３１ｂ  傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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