(57)【要約】【課題】成形性に優れ、かつ高強度である樹脂積層シートを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂により形成されている少なくとも２枚の第１の樹脂シートと、前記第１の樹脂シート間に挟まれるように配置されており、熱可塑性樹脂により形成されている、第２の樹脂シートとを備え、前記第１の樹脂シートの厚みが、５μｍ以上、２００μｍ以下であり、引張り弾性率が、１２００ＭＰａ以上、８０００ＭＰａ以下であり、引張り破断伸びが、１０％以上、３００％以下であり、引張り最大応力が、４０ＭＰａ以上、４００ＭＰａ以下であり、前記第２の樹脂シートの熱収縮応力が、１．０ＭＰａ以下であり、前記第１の樹脂シートのビカット軟化温度をＴａとし、前記第２の樹脂シートのビカット軟化温度をＴｂとしたときに、Ｔａ−Ｔｂが、１０℃以上、１２０℃以下であり、Ｔｂが、室温以上、２００℃以下である、樹脂積層シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂により形成されている少なくとも２枚の第１の樹脂シートと、前記第１の樹脂シート間に挟まれるように配置されており、かつ熱可塑性樹脂により形成されている、第２の樹脂シートとを備え、
前記第１の樹脂シートの厚みが、５μｍ以上、２００μｍ以下であり、
前記第１の樹脂シートの引張り弾性率が、１２００ＭＰａ以上、８０００ＭＰａ以下であり、
前記第１の樹脂シートの引張り破断伸びが、１０％以上、３００％以下であり、
前記第１の樹脂シートの引張り最大応力が、４０ＭＰａ以上、４００ＭＰａ以下であり、
前記第２の樹脂シートの熱収縮応力が、１．０ＭＰａ以下であり、
前記第１の樹脂シートのビカット軟化温度をＴａとし、前記第２の樹脂シートのビカット軟化温度をＴｂとしたときに、Ｔａ−Ｔｂが、１０℃以上、１２０℃以下であり、Ｔｂが、室温以上、２００℃以下である、樹脂積層シート。
【請求項２】
前記第１の樹脂シートが、二軸延伸ポリプロピレンシートである、請求項１に記載の樹脂積層シート。
【請求項３】
前記第２の樹脂シートが、延伸されていない樹脂シートである、請求項１又は２に記載の樹脂積層シート。
【請求項４】
熱可塑性樹脂により形成されている少なくとも２枚の第１の樹脂シートと、前記第１の樹脂シート間に挟まれるように配置されており、かつ熱可塑性樹脂により形成されている、第２の樹脂シートとを備える樹脂積層シートを成形することにより得られる樹脂成形体であって、
前記第１の樹脂シートのビカット軟化温度をＴａとし、前記第２の樹脂シートのビカット軟化温度をＴｂとしたときに、Ｔａ−Ｔｂが、１０℃以上、１２０℃以下であり、Ｔｂが、室温以上、２００℃以下であり、非平板の形状を有する、樹脂成形体。
【請求項５】
熱可塑性樹脂により形成されている少なくとも２枚の第１の樹脂シートと、前記第１の樹脂シート間に挟まれるように配置されており、かつ熱可塑性樹脂により形成されている、第２の樹脂シートとを備える樹脂積層シートを成形することにより得られる樹脂成形体であって、
引張り弾性率が、１２００ＭＰａ以上、６０００ＭＰａ以下であり、
高速破壊エネルギーが、５００ｋｇｆ・ｍｍ以上、５０００ｋｇｆ・ｍｍ以下であり、
前記第１の樹脂シートと、前記第２の樹脂シートの層間強度が、０．１Ｎ／１５ｍｍ以上、１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、
前記第１の樹脂シートの厚みの前記第２の樹脂シートの厚みに対する比が、０．５〜７であり、
前記第１の樹脂シートのビカット軟化温度をＴａとし、前記第２の樹脂シートのビカット軟化温度をＴｂとしたときに、Ｔａ−Ｔｂが、１０℃以上、１２０℃以下であり、Ｔｂが、室温以上、２００℃以下である、樹脂成形体。
【請求項６】
非平板の形状を有する、請求項５に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
前記第１の樹脂シートが、二軸延伸ポリプロピレンシートである、請求項４〜６のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項８】
前記第２の樹脂シートが、延伸されていない樹脂シートである、請求項４〜７のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項９】
請求項１に記載の樹脂積層シートを用意する工程と、
前記樹脂積層シートを成形する工程とを備える、樹脂成形体の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の樹脂シートが、二軸延伸ポリプロピレンシートであり、前記第２の樹脂シートが延伸されていない樹脂シートであって、
前記樹脂積層シートの成形工程において、前記第２の樹脂シートを形成する熱可塑性樹脂のビカット軟化温度以上であり、かつ前記二軸延伸ポリプロピレンシートの配向が緩和しない温度で樹脂積層シートを成形する、請求項９に記載の樹脂成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形性に優れ、かつ高強度である樹脂積層シートに関する。また、本発明は、高強度である樹脂成形体及び該樹脂成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形性に優れ、かつ高強度な樹脂積層シートを得るため、複数の熱可塑性樹脂シートを組み合わせて積層させる方法が提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、少なくとも１層の表層と、隣接する他の少なくとも１層とを備える包装容器用の多層シートが開示されている。上記多層シートは、２層以上の熱可塑性樹脂からなるとされている。
【０００４】
また、特許文献１では、上記表層を形成する熱可塑性樹脂の弾性率が、５０〜３００ｋｇ／ｍ２であり、上記表層を形成する熱可塑性樹脂のビカット軟化点（Ｖａ）と、上記隣接する他層を形成する熱可塑性樹脂のビカット軟化点（Ｖｂ）との比（Ｖａ／Ｖｂ）が、０．８〜２．０の範囲にあるとされている。さらに、上記表層の厚み比率が、全層に対し、２〜５０％であり、多層シートの熱収縮応力が、２．０ｋｇ／ｃｍ２未満とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１７７７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の多層シートは、包装容器用途として設計されている。従って、自動車外板用途などで用いる場合においては、成形性や強度が、なお十分ではなかった。
【０００７】
本発明の目的は、成形性に優れ、かつ高強度である樹脂積層シートを提供することにある。また、本発明の他の目的は、高強度である樹脂成形体及び該樹脂成形体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る樹脂積層シートは、熱可塑性樹脂により形成されている少なくとも２枚の第１の樹脂シートと、上記第１の樹脂シート間に挟まれるように配置されており、かつ熱可塑性樹脂により形成されている、第２の樹脂シートとを備え、上記第１の樹脂シートの厚みが、５μｍ以上、２００μｍ以下であり、上記第１の樹脂シートの引張り弾性率が、１２００ＭＰａ以上、８０００ＭＰａ以下であり、上記第１の樹脂シートの引張り破断伸びが、１０％以上、３００％以下であり、上記第１の樹脂シートの引張り最大応力が、４０ＭＰａ以上、４００ＭＰａ以下であり、上記第２の樹脂シートの熱収縮応力が、１．０ＭＰａ以下であり、上記第１の樹脂シートのビカット軟化温度をＴａとし、上記第２の樹脂シートのビカット軟化温度をＴｂとしたときに、Ｔａ−Ｔｂが、１０℃以上、１２０℃以下であり、Ｔｂが、室温以上、２００℃以下である。
【０００９】
本発明に係る樹脂積層シートは、好ましくは、上記第１の樹脂シートが、二軸延伸ポリプロピレンシートである。
【００１０】
本発明に係る樹脂積層シートは、好ましくは、上記第２の樹脂シートが、延伸されていない樹脂シートである。
【００１１】
本発明に係る樹脂成形体は、熱可塑性樹脂により形成されている少なくとも２枚の第１の樹脂シートと、上記第１の樹脂シート間に挟まれるように配置されており、かつ熱可塑性樹脂により形成されている、第２の樹脂シートとを備える樹脂積層シートを成形することにより得られる樹脂成形体であって、上記第１の樹脂シートのビカット軟化温度をＴａとし、上記第２の樹脂シートのビカット軟化温度をＴｂとしたときに、Ｔａ−Ｔｂが、１０℃以上、１２０℃以下であり、Ｔｂが、室温以上、２００℃以下であって、非平板の形状を有する。
【００１２】
本発明に係る樹脂成形体の他の広い局面では、熱可塑性樹脂により形成されている少なくとも２枚の第１の樹脂シートと、上記第１の樹脂シート間に挟まれるように配置されており、かつ熱可塑性樹脂により形成されている、第２の樹脂シートとを備える樹脂積層シートを成形することにより得られる樹脂成形体であって、引張り弾性率が、１２００ＭＰａ以上、６０００ＭＰａ以下であり、高速破壊エネルギーが、５００ｋｇｆ・ｍｍ以上、５０００ｋｇｆ・ｍｍ以下であり、上記第１の樹脂シートと、上記第２の樹脂シートの層間強度が、０．１Ｎ／１５ｍｍ以上、１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、上記第１の樹脂シートの厚みの上記第２の樹脂シートの厚みに対する比が、０．５〜７であり、上記第１の樹脂シートのビカット軟化温度をＴａとし、上記第２の樹脂シートのビカット軟化温度をＴｂとしたときに、Ｔａ−Ｔｂが、１０℃以上、１２０℃以下であり、Ｔｂが、室温以上、２００℃以下である。好ましくは、上記樹脂成形体が、非平板の形状を有する。
【００１３】
本発明に係る樹脂成形体は、好ましくは、上記第１の樹脂シートが、二軸延伸ポリプロピレンシートである。
【００１４】
本発明に係る樹脂成形体は、好ましくは、上記第２の樹脂シートが、延伸されていない樹脂シートである。
【００１５】
本発明に係る樹脂成形体の製造方法は、上記樹脂積層シートを用意する工程と、上記樹脂積層シートを成形する工程とを備える。
【００１６】
本発明に係る樹脂成形体の製造方法は、好ましくは、上記第１の樹脂シートが、二軸延伸ポリプロピレンシートであり、上記第２の樹脂シートが延伸されていない樹脂シートであって、上記樹脂積層シートの成形工程において、上記第２の樹脂シートを形成する熱可塑性樹脂のビカット軟化温度以上であり、かつ上記二軸延伸ポリプロピレンシートの配向が緩和しない温度で樹脂積層シートを成形する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、成形性に優れ、かつ高強度である樹脂積層シートを提供することが可能となる。
【００１８】
また、本発明によれば、高強度である樹脂成形体及び該樹脂成形体の製造方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例及び比較例で用いた金型の略図的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２１】
（樹脂積層シート）
本発明に係る樹脂積層シートは、少なくとも２枚の第１の樹脂シートと、第２の樹脂シートとを備える。上記第１の樹脂シート間に挟まれるように、上記第２の樹脂シートが配置されている。第１の樹脂シートと、第２の樹脂シートとは、交互に積層されていることが好ましく、樹脂積層シートの最外層には、第１の樹脂シートが配置されることが好ましい。なお、第１，第２の樹脂シートは、熱可塑性樹脂により形成されている。
【００２２】
第１，第２の樹脂シートの積層数は、特に限定されない。第１，第２の樹脂シートの積層数は、３以上、２００以下であることが好ましく、５以上、１００以下であることがより好ましく、７以上、５０以下であることがさらに好ましく、９以上、３０以下であることが最も好ましい。
【００２３】
第１，第２の樹脂シートの積層数が少なすぎると、十分な強度を得られないことがある。他方、第１，第２の樹脂シートの積層数が多すぎると、成形性が悪くなることがある。
【００２４】
第１の樹脂シート；
第１の樹脂シートを形成する材料としては、熱可塑性樹脂である限り特に限定されない。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンにより形成されることが好ましい。ポリオレフィンとしては、特に限定されず、従来公知のポリオレフィンを用いることができる。ポリオレフィンの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ブテン単独重合体、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンの単独重合体または共重合体などが挙げられる。好ましくは、ポリプロピレンである。より好ましくは、上記ポリプロピレンとして、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇｆの条件で測定）が、０．１〜５ｇ／１０分の範囲にあるポリプロピレンが用いられる。その場合には、成形性と、強度とをより一層高いレベルで両立することができる。
【００２５】
第１の樹脂シートは、延伸されていることが好ましい。より好ましくは、二軸延伸されていることが好ましい。従って、本発明においては、第１の樹脂シートとして、二軸延伸ポリプロピレンシートを好適に用いることができる。
【００２６】
第１の樹脂シートの厚みは、５μｍ以上、２００μｍ以下である。第１の樹脂シートの厚みが薄すぎると、十分な強度を有する樹脂積層シートを得ることができないことがある。他方、第１の樹脂シートの厚みが厚すぎると、樹脂積層シートの成形性が悪くなることがある。
【００２７】
従って、第１の樹脂シートの厚みは、２０μｍ以上、１５０μｍ以下であることが好ましく、第１の樹脂シートの厚みは、４０μｍ以上、１００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
第１の樹脂シートの引張り弾性率は、１２００ＭＰａ以上、８０００ＭＰａ以下である。第１の樹脂シートの引張り弾性率が１２００ＭＰａより小さいと、十分な強度を有する樹脂積層シートを得ることができない。他方、第１の樹脂シートの引張り弾性率が８０００ＭＰａより大きいと、樹脂積層シートの成形性が悪くなる。
【００２９】
従って、第１の樹脂シートの成形性と強度とを、より一層高いレベルで両立させる観点から、第１の樹脂シートの引張り弾性率は、１５００ＭＰａ以上、６０００ＭＰａ以下であることが好ましく、第１の樹脂シートの引張り弾性率は、２０００ＭＰａ以上、５０００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００３０】
第１の樹脂シートの引張り破断伸びは、１０％以上、３００％以下である。第１の樹脂シートの引張り破断伸びが、上記範囲内にあるため、樹脂積層シートの成形性が高められている。
【００３１】
第１の樹脂シートの成形性を効果的に高める観点から、引張り破断伸びは、３０％以上、２５０％以下であることが好ましく、５０％以上、１５０％以下であることがより好ましい。
【００３２】
第１の樹脂シートの引張り最大応力は、４０ＭＰａ以上、４００ＭＰａ以下である。第１の樹脂シートの引張り最大応力が、４０ＭＰａより小さいと、十分な強度を有する樹脂積層シートを得ることができない。他方、第１の樹脂シートの引張り最大応力が、４００ＭＰａより大きいと、樹脂積層シートの成形性が悪くなる。
【００３３】
従って、第１の樹脂シートの成形性と強度とをより一層高いレベルで両立させるためには、第１の樹脂シートの引張り最大応力は、６０ＭＰａ以上、３００ＭＰａ以下であることが好ましく、第１の樹脂シートの引張り最大応力は、８０ＭＰａ以上、２００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００３４】
なお、本明細書において、引張り弾性率、引張り破断伸び及び引張り最大応力は、温度２３℃において、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定される値が用いられるものとする。
【００３５】
また、第１の樹脂シートの線膨張係数は、７×１０−５／Ｋ以下であることが好ましい。その場合においては、樹脂積層シートの線膨張係数を低めることができる。
【００３６】
さらに、第１の樹脂シートの線膨張係数は、６０／Ｋ以下であることがより好ましく、５０／Ｋ以下であることがさらに好ましい。その場合においては、樹脂積層シートの線膨張係数をより一層低めることができる。なお、本明細書において、線膨張係数は、ＡＳＴＭ  Ｄ６９６に準拠して測定される線膨張係数のことをいうものとする。
【００３７】
第１の樹脂シートの熱収縮応力は、０．５ＭＰａ以上、１５ＭＰａ以下であることが好ましい。上記範囲内にある場合、より一層熱収縮応力の低い樹脂積層シートを得ることができる。また、第１の樹脂シートの熱収縮率は、１０％以上、９５％以下であることが好ましく、２０％以上、８０％以下であることがより好ましく、３０％以上、６０％以下であることがさらに好ましい。上記範囲内にある場合、成形性と強度をより一層高いレベルで両立することができる。熱収縮応力及び熱収縮率については、後述する実施例の測定方法に従って測定されるものとする。
【００３８】
なお、本明細書において記載されている物性値について、資材流れ方向（ＭＤ方向）及び資材流れ方向に直交する方向（ＴＤ方向）のいずれも測定できるものについては、ＭＤ方向とＣＤ方向の双方を測定したうちの高い方の値を示すものとする。
【００３９】
第２の樹脂シート；
第２の樹脂シートを形成する材料としては、熱可塑性樹脂である限り特に限定されないが、ポリオレフィンにより形成されることが好ましい。上記ポリオレフィンとしては、特に限定されず、従来公知のポリオレフィンを用いることができる。ポリオレフィンの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂、ブテン単独重合体、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンの単独重合体または共重合体などが挙げられる。好ましくは、ポリエチレン又はポリプロピレンである。ポリプロピレンとしては、ランダムポリプロピレンや、メタロセン系ポリプロピレンが、好適に用いられる。
【００４０】
第２の樹脂シートの熱収縮応力は、１．０ＭＰａ以下である。従って、加熱時の収縮がないため成形が容易になる。加熱時の収縮をより一層抑制する観点から、第２の樹脂シートの熱収縮応力は、０．５ＭＰａ以下であることが好ましく、０．２ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００４１】
本発明においては、第１の樹脂シートのビカット軟化温度をＴａとし、第２の樹脂シートのビカット軟化温度をＴｂとしたときに、Ｔａ−Ｔｂが、１０℃以上、１２０℃以下である。従って、本発明に係る樹脂積層シートは成形性に優れている。
【００４２】
より一層樹脂の成形性を高める観点から、Ｔａ−Ｔｂは、２０℃以上、１００℃以下であることが好ましく、３０℃以上、８０℃以下であることがより好ましい。
【００４３】
また、第２の樹脂シートのビカット軟化温度Ｔｂは、室温以上、２００℃以下である。第２の樹脂シートのビカット軟化温度Ｔｂが、上記範囲内にあるため、本発明に係る樹脂積層シートは、取扱性に優れている。
【００４４】
なお、本明細書において、ビカット軟化温度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠して測定したビカット軟化温度のことをいうものとする。
【００４５】
また、第２の樹脂シートは、延伸されていないことが好ましい。この場合、樹脂積層シートの成形性をより一層高めることができる。
【００４６】
さらに、第２の樹脂シートは、シート全体として、上記ビカット軟化温度及び熱収縮応力の範囲内にあれば、単一のシートであってもよいし、複数のシートが積層された構造を有していてもよい。例えば、第２の樹脂シートが、ポリプロピレンシート、ポリエチレンシート及びポリプロピレンシートがこの順に積層された積層シートであってもよい。
【００４７】
第２の樹脂シートの厚みは、５μｍ以上、２００μｍ以下であり、１０μｍ以上、１５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上、１００μｍ以下であることがより好ましい。第２の樹脂シートの厚みが薄すぎると、樹脂積層シートの成形性が悪くなることがある。他方、第２の樹脂シートの厚みが厚すぎると、十分な強度を有する樹脂積層シートを得ることができないことがある。
【００４８】
また、成形性と強度をより一層高いレベルで両立する観点から、第１の樹脂シートの厚みの第２の樹脂シートの厚みに対する比は、１〜５であることが好ましく、１．５〜３であることがより好ましい。
【００４９】
本発明に係る樹脂積層シートでは、上記のように第１の樹脂層と第２の樹脂層のビカット軟化温度の温度が特定の範囲とされている。従って、本発明に係る樹脂積層シートは、深絞り成形などの凹凸を付与する成形に際しても、成形性に優れている。
【００５０】
また、本発明に係る樹脂積層シートでは、第１の樹脂シートの引張り弾性率や引張り最大応力が特定の範囲とされている。従って、本発明に係る樹脂積層シートを成形した場合、高強度な樹脂成形体を得ることができる。
【００５１】
さらに、本発明に係る樹脂積層シートでは、第１の樹脂シートの線膨張係数や熱収縮応力が特定の範囲とされており、また、第２の樹脂シートにおいても、熱収縮応力が特定の範囲とされている。従って、本発明に係る樹脂積層シートを成形した場合、熱的特性にも優れた樹脂成形体を得ることができる。
【００５２】
（樹脂成形体）
本発明に係る樹脂成形体は、少なくとも２枚の第１の樹脂シートと、該第１の樹脂シートに間に挟まれるように配置されている、第２の樹脂シートとを備える樹脂積層シートを成形することにより得ることができる。従って、上述した本発明に係る樹脂積層シートを成形することにより得てもよい。もっとも、樹脂成形体が、本発明とは異なる他の樹脂積層シートを成形することにより得てもよい。
【００５３】
上記第１，第２の樹脂シートは、熱可塑性樹脂により形成されている。また、本発明においては、第１の樹脂シートのビカット軟化温度をＴａとし、第２の樹脂シートのビカット軟化温度をＴｂとしたときに、Ｔａ−Ｔｂが、１０℃以上、１２０℃以下である。従って、本発明においては、第１の樹脂シートを軟化、収縮させることなく、第２の樹脂シートの軟化温度以上で成形することが可能となる。よって、得られた樹脂積層体は成形性が高められている。
【００５４】
第２の樹脂シートのビカット軟化温度Ｔｂは、室温以上、２００℃以下である。本発明に係る樹脂積層体は、第２の樹脂シートのビカット軟化温度Ｔｂが上記範囲内にあるため、取扱性に優れている。
【００５５】
本発明に係る樹脂成形体は、非平板の形状を有する。非平板の形状とは、例えば、凹凸を有する形状のことをいう。従って、本発明に係る樹脂積層体は、凹凸を有する異形の樹脂成形体であってもよい。
【００５６】
また、本発明に係る樹脂成形体の他の広い局面では、非平板の形状でなくとも、下記の物性を有する樹脂積層体であればよい。具体的には、引張り弾性率が、１２００ＭＰａ以上、６０００ＭＰａ以下であり、高速破壊エネルギーが、５００ｋｇｆ・ｍｍ以上、５０００ｋｇｆ・ｍｍ以下であり、第１の樹脂シートと、第２の樹脂シートの層間強度が、０．１Ｎ／１５ｍｍ以上、１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、第１の樹脂シートの厚みの第２の樹脂シートの厚みに対する比が、０．５〜７である、樹脂成形体である。もっとも、この場合においても、樹脂成形体は、非平板の形状であってもよい。また、引張り弾性率は、１５００ＭＰａ以上、４０００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００５７】
なお、本明細書において、高速破壊エネルギーとは、撃芯を、試料に衝突させることによって、試料が破壊するときの破壊エネルギー（ｋｇｆ・ｍｍ）のことをいうものとする。詳細な測定方法については、後述の実施例で説明することとする。
【００５８】
第１の樹脂シートは、延伸されていることが好ましい。より好ましくは、二軸延伸されていることが好ましい。従って、本発明においては、第１の樹脂シートとして、二軸延伸ポリプロピレンシートを好適に用いることができる。また、第２の樹脂シートは、延伸されていないことが好ましい。
【００５９】
樹脂成形体の厚みは、特に限定されないが、０．２ｍｍ以上、６ｍｍ以下であることが好ましい。樹脂成形体の熱収縮応力は、０．５ＭＰａ以上、１５ＭＰａ以下であることが好ましい。また、樹脂成形体の熱収縮率は、１０％以上、９５％以下であることが好ましく、２０％以上、８０％以下であることがより好ましく、３０％以上、６０％以下であることがさらに好ましい。
【００６０】
本発明の樹脂成形体においては、本発明の目的を阻害しない範囲で、様々な添加剤を含んでいてもよい。このような添加剤としては、フェノール系、リン系、アミン系もしくはイオウ系等の酸化防止剤；ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系等の紫外線吸収剤；金属害防止剤；ヘキサブロモビフェニルエーテルもしくはデカブロモジフェニルエーテル等のハロゲン化難燃剤；ポリリン酸アンモニウムもしくはトリメチルフォスフェート等の難燃剤；各種充填剤；帯電防止剤；安定剤；顔料等を挙げることができる。
【００６１】
本発明に係る樹脂成形体は、上記のように特定の範囲の物性を有する第１，第２の樹脂シートにより構成されており、しかも２枚の第１の樹脂シートに挟まれるように第２の樹脂シートが配置されている。従って、第１の樹脂シートを軟化、収縮させることなく、第２の樹脂シートの軟化温度以上で成形することができ、得られた樹脂成形体の成形性が高められている。
【００６２】
また、本発明に係る樹脂成形体は、上記のように優れた力学的物性を有している。従って、本発明に係る樹脂成形体は、様々な分野で利用することができる。なかでも、高強度であることから、自動車外板用途として、好適に用いることができる。
【００６３】
（樹脂成形体の製造方法）
上述したように本発明に係る樹脂成形体は、本発明に係る樹脂積層シートを成形することによって製造することができる。従って、本発明に係る樹脂成形体の製造方法では、本発明に係る樹脂積層シートを用意する工程と、用意した樹脂積層シートを成形する工程とを備える。
【００６４】
樹脂積層シートを構成する第１の樹脂シートとしては、二軸延伸ポリプロピレンシートを用いることが好ましく、第２の樹脂シートとしては、延伸されていない樹脂シートを用いることが好ましい。そして、樹脂積層シートの成形工程においては、第２の樹脂シートを形成する熱可塑性樹脂のビカット軟化温度以上であり、かつ二軸延伸ポリプロピレンシートの配向が緩和しない温度で樹脂積層シートを成形することが好ましい。
【００６５】
このような条件下で、樹脂積層シートを成形する場合、二軸延伸ポリプロピレンの配向が緩和されないため、得られる成形体の強度が低下し難い。よって、この場合、より一層高強度な樹脂成形体を得ることができる。
【００６６】
具体的に、樹脂積層シートの成形温度としては、７０℃以上、２００℃以下であることが好ましく、９０℃以上、１６０℃以下であることがより好ましい。
【００６７】
樹脂積層シートの成形方法としては、特に限定されず、従来公知の成形方法により成形することができる。なかでも、非平板状となるように成形できることから、プレス成形や、真空成形、圧空成形により成形することが望ましい。
【００６８】
（実施例及び比較例）
以下、本発明の具体的な実施例及び比較例を挙げることにより、本発明を明らかにする。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００６９】
（実施例１）
第１の樹脂シートとして、二軸延伸ＰＰフィルム（フタムラ化学社製、商品名「ＯＰＬ−Ｈ」、厚み＝１５０μｍ、引張り弾性率（ＭＤ／ＴＤ）＝２２００／３９００（ＭＰａ）、引張り破断伸び（ＭＤ／ＴＤ）＝１００／６０（％）、引張り最大応力（ＭＤ／ＴＤ）＝９０／１３０（ＭＰａ）、ビカット軟化温度＝１１５（℃）、線膨張係数（ＭＤ／ＴＤ）＝９／５（×１０−５／Ｋ）、熱収縮応力（ＭＤ／ＴＤ）＝２．５／３．３（ＭＰａ）、熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）＝：２７／５４（％））を用いた。
【００７０】
第２の樹脂シートは、メタロセンＰＰ樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ＷＩＮＴＥＣ  ＷＦＸ４Ｔ」）を、５０μｍにフィルム成形することで得た。得られた第２の樹脂シートのビカット軟化温度は、８５℃、熱収縮応力は０．１ＭＰａであった。
【００７１】
次に、第１の樹脂シートを最外層として、第１の樹脂シート７枚と第２の樹脂シート６枚を交互に積層し、ダブルベルトプレス機（サンドビック社製、商品名「液圧式ダブルベルトプレス」）を用いて、１５０℃、１ＭＰａの条件で、張り合わせ、樹脂積層シートを得た。
【００７２】
得られた樹脂積層シートは、外縁部をクリップにて固定して遠赤外線オーブン中で表面温度が１４８±５℃になるまで加熱した。しかる後、オーブンから取り出して速やかに図１に略図的断面図で示す金型を用いてプレス成形を行った。なお、金型は、凸部の平面形状が矩形であり、凸部の寸法が、１５０×１５０×８．５ｍｍのものを用いた。これにより、凸部の形状に応じた凹部を有する皿型の樹脂成形体を得た。
【００７３】
（実施例２）
第１の樹脂シートとして、二軸延伸ＰＰフィルム（東洋紡社製、商品名「パイレンフィルム−ＯＴ」、厚み＝４０μｍ、引張り弾性率（ＭＤ／ＴＤ）＝２２００／４７００（ＭＰａ）、引張り破断伸び（ＭＤ／ＴＤ）＝２２０／４０（％）、引張り最大応力（ＭＤ／ＴＤ）＝１４０／３６０（ＭＰａ）、ビカット軟化温度＝１３５（℃）、線膨張係数（ＭＤ／ＴＤ）＝１０／５（×１０−５／Ｋ）、熱収縮応力（ＭＤ／ＴＤ）＝２．５／３．８（ＭＰａ）、熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）＝２７／６５（％））を用いた。
【００７４】
第２の樹脂シートは、ランダムＰＰ樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＢ３ＧＴ」）５０重量部と、アタクチックＰＰ樹脂（住友化学社製、商品名「タフセレン  Ｔ３７１２」）５０重量部とを二軸混練し、しかる後、１５μｍにフィルム成形することで得た。得られた第２の樹脂シートのビカット軟化温度は４５℃であり、熱収縮応力は０．５ＭＰａであった。
【００７５】
次に、第１の樹脂シート２枚を１セットとし、第１の樹脂シートを最外層として、第１の樹脂シート７セットと第２の樹脂シート６枚を交互に積層し、ダブルベルトプレス機（サンドビック社製、商品名「液圧式ダブルベルトプレス」）を用いて、１５０℃、１ＭＰａの条件で、貼り合わせ、樹脂積層シートを得た。
【００７６】
得られた樹脂積層シートは、外縁部をクリップにて固定して遠赤外線オーブン中で表面温度が１４８±５℃になるまで加熱した。しかる後、オーブンから取り出して速やかに図１に略図的断面図で示す金型を用いてプレス成形を行い、樹脂成形体を得た。なお、金型は、凸部の平面形状が矩形であり、凸部の寸法が、１５０×１５０×８．５ｍｍのものを用いた。これにより、凸部の形状に応じた凹部を有する皿型の樹脂成形体を得た。
【００７７】
（実施例３）
第１の樹脂シートとして、二軸延伸ＰＰフィルム（東洋紡社製、商品名「パイレンフィルム−ＯＴ」、厚み＝４０μｍ、引張り弾性率（ＭＤ／ＴＤ）＝２２００／４７００（ＭＰａ）、引張り破断伸び（ＭＤ／ＴＤ）＝２２０／４０（％）、引張り最大応力（ＭＤ／ＴＤ）＝１４０／３６０（ＭＰａ）、ビカット軟化温度＝１３５（℃）、線膨張係数（ＭＤ／ＴＤ）＝１０／５（×１０−５／Ｋ）、熱収縮応力（ＭＤ／ＴＤ）＝２．５／３．８（ＭＰａ）、熱収縮率（ＭＤ／ＴＤ）＝２７／６５（％））を用いた。
【００７８】
第２の樹脂シートは、共押出ラミネーター（ムサシノキカイ社製、商品名「共押出ラミネーター」）を用い、ＰＰ樹脂（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＸ４ＦＢ」）と、ＰＥ樹脂（日本ポリエチレン社製、商品名「ノバテックＬＬ  ＵＪ９６０」）とを樹脂温度３１０℃にて、共押出することによりＰＰ／ＰＥ／ＰＰの３層フィルムを得た。３層フィルムの厚みは、ＰＰ層が１５μｍ、ＰＥ層が２５μｍの計５５μｍであった。なお、各層の厚みは、走査型プローブ顕微鏡（ＳＩＩ社製、商品名「Ｅ−ＳＷＥＥＰ」）を用い、ＶＥ−ＡＦＭモードにて測定した。得られた第２の樹脂シートのビカット軟化温度は１０５℃であり、収縮応力は０．０５ＭＰａであった。
【００７９】
次に、第１の樹脂シートを最外層として、第１の樹脂シート９枚と第２の樹脂シート８枚を交互に積層し、ダブルベルトプレス機（サンドビック社製、商品名「液圧式ダブルベルトプレス」）を用いて、１５０℃、１ＭＰａの条件で、張り合わせ、樹脂積層シートを得た。
【００８０】
得られた樹脂積層シートは、外縁部をクリップにて固定して遠赤外線オーブン中で表面温度が１４８±５℃になるまで加熱した。しかる後、オーブンから取り出して速やかに図１に略図的断面図で示す金型を用いてプレス成形を行い、樹脂成形体を得た。なお、金型は、凸部の平面形状が矩形であり、凸部の寸法が、１５０×１５０×８．５ｍｍのものを用いた。これにより、凸部の形状に応じた凹部を有する皿型の樹脂成形体を得た。
【００８１】
（比較例１）
第２の樹脂シートを用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂成形体を得た。
【００８２】
（比較例２）
第２の樹脂シートを用いなかったこと以外は、実施例２と同様にして、樹脂成形体を得た。
【００８３】
（比較例３）
第２の樹脂シートを用いなかったこと以外は、実施例３と同様にして、樹脂成形体を得た。
【００８４】
（評価）
実施例１〜３及び比較例１〜３の樹脂成形体の厚み、引張り弾性率、引張り破断伸び、引張り最大応力、高速破壊エネルギー、線膨張係数、層間強度、熱収縮応力、熱収縮率及び成形性は、以下の要領で測定した。
【００８５】
（１）厚み
走査型プローブ顕微鏡（ＳＩＩ社製、商品名「Ｅ−ＳＷＥＥＰ」）を用い、ＶＥ−ＡＦＭモードにて測定した。
【００８６】
（２）引張り弾性率、引張り破断伸び及び引張り最大応力
ＡＳＴＭ  Ｄ１５２５に準拠して、温度２３℃におけるＭＤ方向及びＴＤ方向の引張り弾性率、引張り破断伸び及び引張り最大応力を測定した。
【００８７】
（３）高速破壊エネルギー
ハイドロショット高速衝撃試験器（島津製作所社製、商品名「ＨＴＭ−１型」）を用いて、１００ｍｍ×１００ｍｍのシート状試料をクランプで固定し、温度２３℃にてシート中央に直径が１／２インチの撃芯を速度３ｍ／秒で衝突させ、試料が破壊するときの破壊エネルギー（ｋｇｆ・ｍｍ）を測定した。 
【００８８】
（４）線膨張係数
ＡＳＴＭ  Ｄ６９６に準拠して、ＭＤ方向及びＴＤ方向の線膨張係数を測定した。
【００８９】
（５）層間強度
試験片はＭＤ方向に長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍとして、引張り試験機（Ｏｒｉｅｎｔｅｃ社製、商品名「テンシロンＲＴＭ−５００」）を用い、剥離速度３００ｍｍ／分にて、Ｔ型剥離により求めた。
【００９０】
（６）熱収縮応力
ビカット軟化温度以上の温度にて、１０℃ごとにＡＳＴＭ  Ｄ２８３８に準拠した測定を行い、最も高い収縮応力を示したものを熱収縮応力とした。
【００９１】
（７）熱収縮率
試験片は長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍとして、長さ方向に０．００５Ｎの張力を加えながらビカット軟化温度にて最大収縮率を測定した。
【００９２】
（８）成形性
成形性は下記の成形品質を満足するものを合格とした。
【００９３】
しわ；成形体およびフランジ部分にしわがないこと。
【００９４】
天面コーナー部Ｒ；ラジアスゲージを用いて測定した曲率半径が５ｍｍ以下であること。
【００９５】
結果を下記表１に示す。
【００９６】
【表１】
2016060082.tif 000002
【図１】
2016060082.tif 000003