(57)【要約】【課題】活動量（例えば歩数）に関する送信データ量を抑制した送信装置、遠隔健康管理システム、及びプログラムを提供すること。【解決手段】メモリ３２は、被管理者の身体活動の多さを示す活動量データを計測日と関連付けて記憶すると共に、活動量データの最終送信日を記憶する。制御部３３は、最終送信日と、送信当日の日付と、計測日と、を基にして未送信又は送信が不完全な活動量データを特定する。送信部３４は、制御部３３が特定した活動量データを計測日と共にサーバに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理者の身体活動の多さを示す活動量データを計測日と関連付けて記憶すると共に、前記活動量データの最終送信日を記憶するメモリと、
前記最終送信日と、送信当日の日付と、前記計測日と、を基にして未送信又は送信が不完全な前記活動量データを特定する制御部と、
前記制御部が特定した前記活動量データをサーバに送信する送信部と、を備える送信装置。
【請求項２】
前記メモリは、前記最終送信日に加えて最終送信時間を管理し、
前記送信部は、前記最終送信日と前記最終送信時間に基づいて、前回のデータ送信から一定時間が経過するまでデータ送信を行わない、ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記最終送信日から日付が変更された場合にデータ送信を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信部は、所定の時間にのみデータ送信を行う、ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
送信装置とサーバと、を備える遠隔健康管理システムであって、
前記送信装置は、
被管理者の身体活動の多さを示す活動量データを計測日と関連付けて記憶すると共に、前記活動量データの最終送信日を記憶するメモリと、
前記最終送信日と、送信当日の日付と、前記計測日と、を基にして未送信又は送信が不完全な前記活動量データを特定する制御部と、
前記制御部が特定した前記活動量データを前記サーバに送信する送信部と、を備え、
前記サーバは、受信した前記活動量データを基にして前記被管理者の活動の推移を示す表示画面を生成する表示制御部を備える、
遠隔健康管理システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、送信当日の前記活動量データと当該送信当日の経過時間を基に、送信当日の前記活動量データの予測値を算出し、当該予測値を前記表示画面に表示する、ことを特徴とする請求項５に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、送信当日の前記活動量データと当該送信当日の経過時間に加えて前記被管理者の活動時間を基に、前記予測値を算出する、ことを特徴とする請求項６に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項８】
前記活動時間は、前記被管理者の住居に配置された動きセンサの検出に応じて設定される、ことを特徴とする請求項７に記載の遠隔健康管理システム。
【請求項９】
被管理者の身体活動の多さを示す活動量データを計測日と関連付けて記憶すると共に、前記活動量データの最終送信日を記憶するメモリを有するコンピュータに、
前記最終送信日と、送信当日の日付と、前記計測日と、を基にして未送信又は送信が不完全な前記活動量データを特定する制御ステップと、
前記制御部が特定した前記活動量データをサーバに送信する送信ステップと、を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送信装置、遠隔健康管理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一人暮らしの高齢者等の生活を見守る遠隔健康管理システム（みまもりシステム）が広く提案／活用されている（例えば非特許文献１、非特許文献２）。非特許文献１では、被管理者(主に高齢者であり、見守られる側の人）の携帯するお知らせボタンが押された場合や部屋の温度が一定値以上となった場合に、被管理者の家族等（見守る側の人）にメール通知するシステムが運用されている。また非特許文献２では、センサ等で被管理者の異常を検知した際に、見守る側（家族等）に対して異常をメールで知らせるシステムが運用されている。
【０００３】
ところで上述のみまもりシステムにおいて、被管理者の屋外での活動を正確に扱うことが重要となる。屋外での活動の好適例として、屋外での歩数が挙げられる。歩数は、活動量計（歩数計）により取得される。みまもりシステムを構成するサーバは、活動量計が取得した歩数のデータを受信し、当該データをオブザーバ（見守る側のユーザ）等に提示する表示画面を生成する。
【０００４】
特許文献１では、健康情報を収集して一元管理する健康情報管理システムが開示されている。当該健康情報管理システムは、ユーザが携帯する計測機器とサーバから構成される。計測機器は、ユーザの生体に関する情報（例えば歩数）を計測する。計測機器は、以前に測定した計測データとその計測日時を認証用データとし、新規登録用データと合わせてサーバに送信する。サーバは、各ユーザの計測データを格納するデータベースを有する。サーバは、受信した認証用データを用いてユーザを特定し、特定したユーザのデータとして新規登録用データをデータベースに登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１５７０４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】いまイルモ、[online]、平成２７年２月２３日検索]、インターネット<URL: http://www.imairumo.com/about/ >
【非特許文献２】たてやまみまもりｅｙｅ、[online]、平成２７年２月２３日検索]、インターネット<URL: http://www.tateyama-mimamori-eye.com/hns/service/report.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に遠隔健康管理システム（みまもりシステム）は、サーバ、計測機器を有する。また遠隔健康管理システムは、これらの装置に加えて計測機器と接続するゲートウェイ装置）を有する場合もある。サーバと計測機器（またはゲートウェイ装置）との間は、送信データ量に応じて課金量が異なる通信形態で接続されることが多い。例えば両者間は、電話回線や３Ｇ回線といった回線で接続される。
【０００８】
計測機器（またはゲートウェイ装置）は、各日の活動量のデータをサーバに送信する。この際にデータ量に応じて課金量が増加するため、ユーザにとって送信データ量が少ないことが好ましい。
【０００９】
しかし特許文献１の構成では、計測機器は認証用データを登録用のデータと合わせて送信する。この認証用データは、登録用データと同等のデータ量を持つ（特許文献１段落００２４）。そのため送信するデータ量が増加し、課金負担が大きいという問題があった。
【００１０】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、活動量（例えば歩数）に関する送信データ量を抑制した送信装置、遠隔健康管理システム、及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる送信装置の一態様は、
被管理者の身体活動の多さを示す活動量データを計測日と関連付けて記憶すると共に、前記活動量データの最終送信日を記憶するメモリと、
前記最終送信日と、送信当日の日付と、前記計測日と、を基にして未送信又は送信が不完全な前記活動量データを特定する制御部と、
前記制御部が特定した前記活動量データを送信する送信部と、を備える、ものである。
【００１２】
制御部は、最終送信日時を考慮して、未送信または送信が不完全なデータのみを送信対象として特定している。これにより送信データ量を必要最小限に抑えることができ、費用負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、活動量（例えば歩数）に関する送信データ量を抑制した送信装置、遠隔健康管理システム、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかる遠隔健康管理システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかるメモリ３２が記憶するデータの一例を示す図である。
【図３】実施の形態１にかかるメモリ３２が記憶するデータの一例を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかるメモリ３２が記憶するデータの一例を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかるデータベース４３の構成例を示す概念図である。
【図６】実施の形態１にかかる表示制御部４４が生成した表示画面例を示す図である。
【図７】実施の形態２にかかるデータベース４３の構成例を示す図である。
【図８】実施の形態２にかかる表示制御部４４が生成した表示画面例を示す図である。
【図９】実施の形態３にかかるゲートウェイ装置３の動作を示す概念図である。
【図１０】その他の実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の構成を示すブロック図である。遠隔健康管理システム１は、被管理者Ｐの健康を管理するためのシステムである。被管理者Ｐは、例えば家族（子供等）と離れて暮らす高齢者である。
【００１６】
遠隔健康管理システム１は、活動量計２、ゲートウェイ装置３、サーバ４、及び端末装置５を有する構成である。活動量計２は、被管理者Ｐが主に外出する際に携帯する装置である。活動量計２は、被管理者Ｐの屋外（住居外）での身体活動の多さ（活動量）を計測する計測機器である。なお活動量計２は、屋内でも継続して計測しても良い。活動量計２は、１つまたは複数の項目の活動量のデータ（活動量データ）をゲートウェイ装置３に送信する。
【００１７】
例えば活動量計２は、被管理者Ｐの歩数を計測する歩数計である。また活動量計２は、３メッツ以上の強度のある身体活動・運動である中強度の運動時間を計測するものであってもよい。なお、３メッツ以上の身体活動として、速歩、ジョギング、テニス、水泳等が該当する。活動量計２は、この中強度の運動時間を活動量として計測するものであってもよい。以下の説明では、活動量計２が歩数計であり、活動量データが歩数であるものとして説明を行う。
【００１８】
活動量計２は、計測部２１、メモリ２２、及び送信部２３を有する。なお活動量計２は、図示しない表示部（ディスプレイ）、入力部（ボタン等）を適宜備える。計測部２１は、図示しない加速度センサ等の検出値を基に被管理者Ｐの歩数を検出する。計測部２１は、計測した歩数をメモリ２２に書き込む。
【００１９】
メモリ２２は、活動量計２内の各種データを記憶する不揮発性メモリであり、上述の歩数を記憶する。
【００２０】
送信部２３は、ゲートウェイ装置３に対して検出した歩数を送信する。送信部２３は、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）の無線通信機能を実装した処理部である。なお送信部２３は、この他の任意の標準規格や無線規格を実装したものであってもよい。
【００２１】
続いてゲートウェイ装置３について説明する。ゲートウェイ装置３は、サーバ４に対して活動量計２が測定した歩数（活動量データ）を送信する。ゲートウェイ装置３は、例えば被管理者Ｐの住居内に配置されるホームステーション型の装置である。なおゲートウェイ装置３は、被管理者Ｐの歩数（活動量データ）を送信する送信装置の一態様であり、ホームステーション型の装置のみならず、その他の形態の装置であってもよい。ゲートウェイ装置３は、被管理者Ｐが住居内にいる際に活動量計２が載置される。活動量計２が載置された際に、活動量計２の送信部２３は計測した歩数をゲートウェイ装置３に送信する。
【００２２】
ゲートウェイ装置３は、受信部３１、メモリ３２、制御部３３、及び送信部３４を有する。受信部３１は、活動量計２から計測した歩数を受信する。受信部３１は、例えばＮＦＣの無線通信機能を実装した受信部である。受信部３１は、受信した歩数をメモリ３２に格納する。
【００２３】
メモリ３２は、受信した歩数を計測日と関連付けて記憶すると共に、送信部３４によるサーバ４へのデータ送信の最終送信日時を記憶する。メモリ３２が記憶するデータの一例を図２を参照して説明する。
【００２４】
図２（Ａ）は、被管理者Ｐの歩数を示す図である。図示するように、歩数と計測日が関連付けられて記憶される。図２（Ｂ）は、送信部３４によるサーバ４へのデータ送信の最終送信日時を示すデータである。なおメモリ３２は、最終送信日時ではなく、送信履歴をすべて管理することにより最終送信日が特定できるようにしてもよい。
【００２５】
制御部３３は、最終送信日時、送信当日（処理の当日）の日付、及び計測日を基にして未送信又は送信が不完全な歩数のデータを特定する。送信が不完全とは、送信した後に歩数が変わる可能性がある場合を指す。制御部３３による特定処理について図３及び図４を参照して説明する。
【００２６】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、一日おきに歩数（活動量データ）の送信を行う場合のデータ送信の概念を説明する図である。図３（Ａ）は、２月１０日１０時のメモリ３２の格納状態を示す図である。図示するように、最終送信日時として２月９日１０時が記憶されている。制御部３３は、２月９日１０時が最終送信であるため、２月８日までの歩数については以後の変更がなく、既に送信済みと判断する。そこで制御部３３は、２月９日と２月１０日の歩数を送信対象と特定する。
【００２７】
この送信の後に最終送信日時を２月１０日１０時に変更する。図３（Ｂ）は、２月１１日１０時のメモリ３２における格納状態を示す図である。図示するように、最終送信日時として２月１０日１０時が記憶されている。制御部３３は、２月１０日１０時が最終送信であるため、２月９日までの歩数については以後の変更がなく、既に送信済みと判断する。そこで制御部３３は、２月１０日と２月１１日の歩数を送信対象と特定する。
【００２８】
続いて２日おきにデータ送信を行う場合の特定方法について説明する。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、一日おきに歩数の送信を行う場合のデータ送信の概念を説明する図である。図４（Ａ）は、２月９日１０時のメモリ３２における格納状態を示す図である。図示するように、最終送信日時として２月７日１０時が記憶されている。制御部３３は、２月７日１０時が最終送信であるため、２月６日までの歩数については以後の変更がなく、既に送信済みと判断する。そこで制御部３３は、２月７日、２月８日、及び２月９日の歩数を送信対象と特定する。
【００２９】
この送信の後に最終送信日時を２月９日１０時に変更する。図４（Ｂ）は、２月１１日１０時のメモリ３２における格納状態を示す図である。図示するように、最終送信日時として２月９日１０時が記憶されている。制御部３３は、２月９日１０時が最終送信であるため、２月８日までの歩数については以後の変更がなく、既に送信済みと判断する。そこで制御部３３は、２月９日、２月１０日、及び２月１１日の歩数を送信対象と特定する。
【００３０】
以上が制御部３３による送信データの特定方法である。再び図１を参照する。制御部３３は、送信対象として特定した歩数のデータを送信部３４に通知する。送信部３４は、この歩数と計測日のデータを被管理者Ｐを特定できる識別情報と共にサーバ４に対して送信する。例えば送信部３４は、３Ｇネットワークを介してサーバ４にデータ送信する。
【００３１】
サーバ４は、受信部４１、データ格納部４２、データベース４３、及び表示制御部４４を有する。受信部４１は、ゲートウェイ装置３から歩数を含むデータ（歩数、計測日、被管理者Ｐの識別子）を受信する。データ格納部４２は、受信部４１が受信したデータを用いてデータベース４３を更新する。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照して、データベース４３の構成や更新処理について説明する。
【００３２】
図５（Ａ）は、データベース４３の構成例を示す概念図である。図示するように、ユーザ名（被管理者Ｐの識別情報）、計測日、及び歩数が関連付けられて管理されている。以下の説明では、受信部４１が以下の２つのデータを受信したものとする。
（ユーザ＝被管理者Ｐ，計測日＝２／８，歩数＝７５００）
（ユーザ＝被管理者Ｐ，計測日＝２／９，歩数＝３０００）
【００３３】
データ格納部４２は、被管理者Ｐの計測日が２月８日のデータが存在するか否かを判断する。本例では被管理者Ｐの２月８日のデータ列が存在する。そこでデータ格納部４２は、当該データ列の歩数を７５００に更新する。同様に被管理者Ｐの計測日が２月９日のデータが存在するか否かを判断する。本例では被管理者Ｐの２月９日のデータが存在しない。そこでデータ格納部４２は、被管理者Ｐの２月９日の歩数を示すデータ列を新規に登録する。
【００３４】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示すデータを更新した後の状態を示す図である。図示するように被管理者Ｐの２月８日の歩数が７５００に更新され、被管理者Ｐの２月９日のデータ列が新規登録されている。
【００３５】
再び図１を参照する。表示制御部４４は、端末装置５からのリクエストに応じて歩数に関する表示画面を生成する。例えばサーバ４は、端末装置５から被管理者Ｐの歩数の遷移を示す表示画面のリクエストを受信したとする。表示制御部４４は、データベース４３から被管理者Ｐのデータ列を取得し、歩数の遷移を示す表示画面を生成する。図６は、表示制御部４４が生成した表示画面例を示す図である。なお図６の例では、月曜日から日曜日の歩数の推移を示しているが必ずしもこれに限られない。例えば２週間分の歩数の推移を示してもよい。また横軸に月〜日の表示を行っているが、日付で表示を行ってもよい。
【００３６】
再び図１を参照する。端末装置５は、オブザーバが保持するものであり、サーバ４と通信可能な端末である。オブザーバとは、被管理者Ｐを見守る側のユーザである。オブザーバの例としては、被管理者Ｐの家族を含む血縁関係者、被管理者Ｐのかかり付け医を含む医療従事者、被管理者Ｐを担当する介護担当者、被管理者Ｐの契約する警備会社、自治体、健康保険事業者などが挙げられる。
【００３７】
端末装置５は、ウェブブラウザ等を介してサーバ４に対してリクエストを送信し、そのレスポンスとして表示画面（図６）等を受信して画面上に提示する。端末装置５の例としては、ディスプレイを有する携帯情報端末（スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ノート型コンピュータ等）、据え置き型のコンピュータ装置等が挙げられる。
【００３８】
以上の構成により、遠隔健康管理システム１は歩数（活動量データ）を送受信する。続いて本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の効果について説明する。上述のように制御部３３は、最終送信日時を考慮して、未送信または送信が不完全なデータのみを送信対象として特定している。これにより送信データ量を必要最小限に抑えることができ、費用負担を軽減することができる。
【００３９】
なお上述の構成では、メモリ３２は最終送信日時を管理するものとしたが必ずしもこれに限られない。メモリ３２は、少なくとも最終送信日を管理する構成であればよい（最終送信時間までは管理しない。）。この場合であっても制御部３３は、上述と同様の方法で未送信の歩数（活動量データ）と、送信が不完全な歩数（活動量データ）と、を特定すればよい。
【００４０】
＜実施の形態２＞
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１は、不完全な送信データを補完することを特徴とする。本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の構成について実施の形態１と異なる点を以下に説明する。
【００４１】
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の構成は、図１の構成と同様である。本実施の形態では、ゲートウェイ装置３は、活動量計２がゲートウェイ装置３の所定位置に載置された場合に歩数を送信するものとする。ゲートウェイ装置３は、サーバ４へのデータ送信の際に最終送信日時を合わせて送信する。
【００４２】
はじめに本実施の形態にかかるデータ格納部４２のデータ格納処理について説明する。本実施の形態では、最終送信日時を合わせてデータベース４３で管理する。図７（Ａ）は、本実施の形態にかかるデータベース４３の構成例を示す図である。本実施の形態では図５（Ａ）と比較して、最終送信日時を管理する構成である。最終送信日時は、不完全な送信データ（歩数が変動する可能性のあるデータ）の送信日時を示すものである。歩数が変動する可能性が無いデータ列についてはデータが保持されない。
【００４３】
以下の説明では、受信部４１が図７（Ａ）のデータ列が格納されている状態の際に以下の２つのデータを受信したものとする。
（ユーザ＝被管理者Ｐ，計測日＝２／８，歩数＝７５００）
（ユーザ＝被管理者Ｐ，計測日＝２／９，歩数＝２０００，最終送信日時＝２／９  １０：００）
【００４４】
データ格納部４２は、被管理者Ｐの２月８日の歩数を７５００に更新し、最終送信日時を削除する。またデータ格納部４２は、被管理者Ｐの２月９日の歩数を２０００とする新規データ列を追加し、最終送信日時として２月９日１０時を登録する。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の状態に上記のデータを追加した後の状態を示す図である。
【００４５】
表示制御部４４は、このデータベース４３において最終送信日時が登録されているデータ列については、最終値の予測値を算出して活動量の推移を示す表示画面を生成する。以下、図７（Ｂ）の状態から被管理者Ｐの歩数の予測値の算出方法のバリエーションについて説明する。
【００４６】
（予測値の算出方法１）
最も単純な例として表示制御部４４は、送信当日の歩数と経過時間から単純に予測値を算出する。図７（Ｂ）では、被管理者Ｐの２月９日の１０時時点での歩数が２０００歩である。そのため表示制御部４４は、２０００×（２４／１０）＝４８００歩を予測値として算出する。
【００４７】
（予測値の算出方法２）
上述の算出方法２では、被管理者Ｐの活動時間が考慮されていない。そのため表示制御部４４は、被管理者Ｐの活動時間を考慮して歩数の予測値を算出してもよい。例えば被管理者Ｐの活動時間が６：００〜２２：００とする。この活動時間は、被管理者Ｐ側の任意の端末等から登録されれば良い。図７（Ｂ）では、被管理者Ｐの２月９日の１０時時点での歩数が２０００歩である。そのため送信時点では起床から４時間経過後であり、１２時間が残っていると判断する。そこで表示制御部４４は、２０００×（（４＋１２）／４）＝８０００歩を予測値として算出する。
【００４８】
（予測値の算出方法３）
また被管理者Ｐの活動時間は、被管理者Ｐの住居に設けられた動きセンサの検出データから推定してもよい。被管理者Ｐの住居の各居室（居間、寝室、等）には、被管理者Ｐの動きを検出する複数のセンサが設けられているものとする。各センサは、ゲートウェイ装置３を介して検出データをサーバ４に送信する。例えば表示制御部４４は、各動きセンサが所定時間帯（朝の４時〜８時）で一定量以上の動きを検出したタイミングを起床時間とする。また該当日の前日に各動きセンサが所定時間帯（夜の７時〜１２時）で一定量以上の動きを検出しなくなったタイミングを就寝時間とする。そして表示制御部４４は、この起床時間と就寝時間から活動時間を設定する。換言すると活動時間は、被管理者Ｐの住居に配置された動きセンサの検出データに応じて設定される。その他の処理については、上述の算出方法２と同様である。
【００４９】
上述のように予測値を算出した後に表示制御部４４は、歩数の推移を示す表示画面を生成する。図８は、本実施の形態にかかる表示画面の一例を示す図である。図８の例では、予測値を白丸で示し、実測値を黒丸で示している。なお図８は、あくまでも表示画面の一例であり、この他の方法で歩数の遷移を表現してもよい。
【００５０】
続いて本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の効果について説明する。本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１は、歩数（活動量データ）が変更される可能性がある場合に、予測値を算出して表示する。オブザーバは、この表示画面（図８）を参照することにより被管理者Ｐの活動状況をより正確に認識することができる。またオブザーバは、予測値を把握できることにより、被管理者Ｐの活動予測を行うことができる。さらにオブザーバが以後変更のあるかもしれない歩数を実際の歩数の認識してしまうことを回避することができる。
【００５１】
なお上述の形態では、サーバ４が予測値を算出することとして説明したがこれに限られない。すなわちゲートウェイ装置３が上述のサーバ４と同様の手法で予測値を算出し、送信当日については実測値と予測値を合わせて送信することも可能である。
【００５２】
＜実施の形態３＞
本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１は、データの送信タイミングを制御することを特徴とする。本実施の形態にかかる遠隔健康管理システム１の構成について実施の形態１と異なる点を以下に説明する。
【００５３】
以下の説明において活動量計２は、主に外出時に被管理者Ｐに携帯され、住居内にいる際にはゲートウェイ装置３（またはその付近）に載置されるものとする。以下、本実施の形態にかかるゲートウェイ装置３の動作例について説明する。
【００５４】
（動作例１）
本動作例ではゲートウェイ装置３は、前回のデータ送信から一定時間以上空けた上でのデータ送信を行う。図９は、本実施の形態にかかるゲートウェイ装置３の動作を示す概念図である。
【００５５】
ゲートウェイ装置３は、以前のデータ送信から一定時間が経過するまでは活動量計２が載置された場合でもデータ送信を行わない。以下の説明では、一定期間が６時間であるものとする。
【００５６】
ゲートウェイ装置３は、２月９日１０時に活動量計２が載置された際に歩数を含むデータをサーバ４に送信する。この際にゲートウェイ装置３はメモリ３２内で管理する最終送信日時を２月９日１０時に更新する。
【００５７】
被管理者Ｐは、その後に再び活動量計２を外出のために携帯し、１３時に再び活動量計２を載置する。ゲートウェイ装置３は、メモリ３２内の最終送信日時を参照し、最後のデータ送信から一定時間（６時間）が経過していないと判断する。そのためゲートウェイ装置３は、この時点ではデータ送信を行わない。
【００５８】
被管理者Ｐは、その後に再び活動量計２を外出のために携帯し、１８時に再び活動量計２を載置する。ゲートウェイ装置３は、メモリ３２内の最終送信日時を参照し、最後のデータ送信から一定時間（６時間）が経過していると判断する。そのためゲートウェイ装置３は、この時点でのデータ送信を行う。
【００５９】
このようにゲートウェイ装置３は、一定時間が経過するまではデータ送信を行わず、一定時間が経過した場合にはデータ送信を行う。頻繁にデータ送信を行う場合、データ送信に伴う課金量が増えてしまう。一方、データ送信が頻繁ではない場合（例えば１週間に１回）である場合、オブザーバは被管理者Ｐの最新の活動量を認識することができない。上述の制御（図９）では、適切な頻度でのデータ送信が行われるため、課金量の増大を防止できると共に被管理者Ｐの活動量を適切に把握することができる。
【００６０】
なおゲートウェイ装置３は、一定時間が経過したか否かに関わらず最終送信日時から日付が変更している場合にはデータ送信をするようにしてもよい。日付が変更されている場合、昨日以前の歩数が変更されることはない。そのためゲートウェイ装置３が日付が変更されたことを検出した時点でデータ送信を行うことにより、オブザーバは表示画面（図６等）を参照して最新の活動量を把握できるようになる。またゲートウェイ装置３は、活動量計２を載置し忘れることによりデータを失うことが考えられる場合は、データを送信するタイミングでなくても活動量計２を載置した際に必ずデータをメモリ３２に保存しておいてもよい。
【００６１】
またゲートウェイ装置３は、所定の時間（例えばＡＭ７：００）にのみデータ送信するように制御することも勿論可能である。
【００６２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は既に述べた実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることはいうまでもない。
【００６３】
上述のゲートウェイ装置３内の受信部３１、制御部３３、送信部３４の処理はゲートウェイ装置３内のＣＰＵ(Central Processing Unit)が実行するコンピュータプログラムとして実現してもよい。ここでプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６４】
また上述の説明では、ゲートウェイ装置３と活動量計２が別筐体であるものとして説明したが、必ずしもこれに限られず、上述のゲートウェイ装置３と活動量計２の機能を併せ持つ一つの装置が存在する構成であってもよい。当該構成について図１０を参照して説明する。
【００６５】
活動量計６は、上述のゲートウェイ装置３の機能と活動量計２の機能を併せ持つ装置である。すなわち活動量計６は、被管理者Ｐの活動量データを送信する送信装置の一態様である。図中において図１と同様の符号及び名称を付した処理部は、実施の形態１（または２、３）と同様の処理を行う。
【００６６】
すなわち活動量計６は、被管理者Ｐの歩数を計測し、メモリ３２内にデータを格納する。格納状態は、図２等と同様であればよい。そして制御部３３は、上述した方法と同様の方法で送信データを特定する。送信部３４は、特定したデータをサーバ４に対して送信する。
【００６７】
当該構成であっても、活動量計２からの活動量データに関する送信データ量が必要な分のみとなる。これにより、課金負担を軽減することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  遠隔健康管理システム
２  活動量計
２１  計測部
２２  メモリ
２３  送信部
３  ゲートウェイ装置
３１  受信部
３２  メモリ
３３  制御部
３４  送信部
４  サーバ
４１  受信部
４２  データ格納部
４３  データベース
４４  表示制御部
５  端末装置
６  活動量計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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