(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの電線導出部を有するケースと、該ケース内に周方向回動自在に設けられた電線巻回用のリールと、該リールを電線巻き方向に付勢する付勢部材とを備え、該ケースが取付側に周方向回動自在に支持され、一方の電線導出部から固定側の電線が該取付側に導出され、他方の電線導出部から可動側の電線が相手接続部側の固定部まで導出され、該固定部から該ケースが離間する方向に該取付側と該相手接続部側とが相対移動した際に、該可動側の電線が該リールから引き出されつつ、該リールが一方向、該ケースが他方向にそれぞれ逆回転し、該固定部に該ケースが接近する方向に該取付側と該相手接続部側とが相対移動した際に、該可動側の電線が該リールに巻き取られつつ、該リールが他方向、該ケースが一方向にそれぞれ逆回転することを特徴とする電線余長吸収装置。
【請求項２】
前記ケースに回転軸が設けられ、前記取付側に、該回転軸に対する受け部が設けられたことを特徴とする請求項１記載の電線余長吸収装置。
【請求項３】
前記リールの回転中心と前記ケースの回転中心とが同心に位置したことを特徴とする請求項１又は２記載の電線余長吸収装置。
【請求項４】
前記電線に続く固定側の電線を緩く巻く部分が前記リールに設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電線余長吸収装置。
【請求項５】
前記リールと前記ケースとの何れか一方に接触端子を設け、何れか他方に、該接触端子に対する環状の回路導体を設け、該接触端子と該回路導体との何れか一方に可動側の電線を接続し、何れか他方に固定側の電線を接続することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電線余長吸収装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の電線余長吸収装置をスライドドア又は車両ボディに周方向回動自在に配設し、前記電線又は可動側の電線を該電線余長吸収装置の配設側ではない車両ボディとスライドドアとの何れか一方に配し、固定側の電線を何れか他方に配したことを特徴とするスライドドア用給電装置。
【請求項７】
前記電線余長吸収装置を横置きに配置し、前記電線導出部からほぼ水平に電線を導出させたことを特徴とする請求項６記載のスライドドア用給電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リールに電線を巻き取ることで弛みを吸収させる電線余長吸収装置とそれを用いた自動車のスライドドア用給電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ワンボックスカー等のスライドドアの開閉に伴って電線を伸縮させる電線余長吸収装置の一例として、例えば図１９に示す電線余長吸収装置が提案されている（特開平１２−２６４１３６号公報参照）。
【０００３】
この電線余長吸収装置７１は、一対のリンクアーム７２と、リンクアーム７２の一端に連結されたスライダ７３と、リンクアーム７２の他端を連結し、且つスライダ７３をスライド自在に係合させたガイドレール７４とで構成されている。
【０００４】
電線余長吸収装置７１はスライドドア７５に配設され、ガイドレール７４は金属製のドアパネル７６に水平に固定され、一対のリンクアーム７２はドアパネル７６と合成樹脂製のドアトリム（図示せず）との間で開閉自在である。
【０００５】
電線はワイヤハーネス（複数本の電線を結束した電線束）７７として一対のリンクアーム７２に沿って配索されつつスライダ７３に固定され、ワイヤハーネス７７の一方はスライダ７３から大きく湾曲して車両ボディ７８のステップ部７９の近傍で固定されつつ車両ボディ側のワイヤハーネス８０にコネクタ接続され、ワイヤハーネス７７の他方はリンクアーム７２の他端側からスライドドア７５に沿ってスライドドア側の電装品等の補機にコネクタ接続されている。
【０００６】
このスライドドア用給電装置によって車両ボディ側（バッテリ側）からスライドドア側の補機類に常時給電が行われ、スライドドア７５の開閉に関係なく補機類に電源電流や信号電流が供給される。補機としては例えばパワーウィンドモータやドアロックユニット、スイッチユニットやオートドア開閉ユニット等が挙げられる。
【０００７】
スライドドア７５を矢印Ｆの如く前方へスライドさせて閉じるに伴って、一対のリンクアーム７２が略「へ」の字状に開いて、スライダ７３がガイドレール７４の後部側に位置する。また、スライドドア７５を後方へスライドさせて開けるに伴って、一対のリンクアーム７２が閉じて、スライダ７３がガイドレール７４の前部側に位置する。このようにして、スライドドア７５の開閉時におけるワイヤハーネス７７の余長（弛み）が吸収される。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の電線余長吸収装置７１にあっては、長いガイドレール７４と一対のリンクアーム７２によって構造が大型化・重量化したり、リンクアーム７２に他の部品等が干渉しないようにスライドドア内の部品配置等に制限が加わると共に、車種に応じてガイドレール７４やリンクアーム７２の長さを変えなければならず、設計や製造に多くの工数がかかり、コスト高になるという懸念があった。
【０００９】
本発明は、上記した点に鑑み、構造が簡単・コンパクトで汎用性があり、しかもスムーズ且つ確実に電線の弛み吸収を行わせることのできる電線余長吸収装置及びそれを用いたスライドドア用給電装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る電線余長吸収装置は、二つの電線導出部を有するケースと、該ケース内に周方向回動自在に設けられた電線巻回用のリールと、該リールを電線巻き方向に付勢する付勢部材とを備え、該ケースが取付側に周方向回動自在に支持され、一方の電線導出部から固定側の電線が該取付側に導出され、他方の電線導出部から可動側の電線が相手接続部側の固定部まで導出され、該固定部から該ケースが離間する方向に該取付側と該相手接続部側とが相対移動した際に、該可動側の電線が該リールから引き出されつつ、該リールが一方向、該ケースが他方向にそれぞれ逆回転し、該固定部に該ケースが接近する方向に該取付側と該相手接続部側とが相対移動した際に、該可動側の電線が該リールに巻き取られつつ、該リールが他方向、該ケースが一方向にそれぞれ逆回転することを特徴とする。
上記構成により、ケースから電線が付勢部材の付勢力に抗して引き出され、付勢部材の付勢力でリールに巻き取られて、余長吸収される。電線の引き出し時にケースが電線引き出し方向に回動し、電線が曲がりなくほぼ真直に引き出され、電線の巻き取り時にケースが逆方向すなわち電線巻き取り方向に回動し、電線が曲がりなくほぼ真直にケース内に引き込まれる。また、ケースの回動によって電線の捩りが吸収される。
【００１１】
請求項２に係る電線余長吸収装置は、請求項１記載の電線余長吸収装置において、前記ケースに回転軸が設けられ、前記取付側に、該回転軸に対する受け部が設けられたことを特徴とする。
上記構成により、ケースの回転軸が取付側の受け部に回転自在に係合され、ケースが取付側に対して周方向すなわち電線引き出し方向及び巻き取り方向に回動自在となる。
【００１２】
請求項３に係る電線余長吸収装置は、請求項１又は２記載の電線余長吸収装置において、前記リールの回転中心と前記ケースの回転中心とが同心に位置したことを特徴とする。
上記構成により、リールの回転トルクとケースの回転トルクとがバランスして（偏心方向のトルクが作用せず）、ケースの回動がスムーズに行われる。
【００１３】
請求項４に係る電線余長吸収装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の電線余長吸収装置において、前記電線に続く固定側の電線を緩く巻く部分が前記リールに設けられたことを特徴とする。
上記構成により、電線引き出し時のリールの回動に伴って固定側の電線の緩く巻かれた部分が引っ張られて縮径し、リールのスムーズな回動が許容される。
【００１４】
請求項５に係る電線余長吸収装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の電線余長吸収装置において、前記リールと前記ケースとの何れか一方に接触端子を設け、何れか他方に、該接触端子に対する環状の回路導体を設け、該接触端子と該回路導体との何れか一方に可動側の電線を接続し、何れか他方に固定側の電線を接続することを特徴とする。
上記構成により、可動側と固定側の各電線が接触端子と回路導体を介して接続され、リールの回動時に例えば接触端子が一体に回動し、回路導体に沿って摺接することで、請求項４記載の発明における電線を緩く巻く部分が不要となる。
【００１５】
請求項６に係るスライドドア用給電装置は、請求項１〜５の何れか１項に記載の電線余長吸収装置をスライドドア又は車両ボディに周方向回動自在に配設し、前記電線又は可動側の電線を該電線余長吸収装置の配設側ではない車両ボディとスライドドアとの何れか一方に配し、固定側の電線を何れか他方に配したことを特徴とする。
上記構成により、スライドドアの開閉に伴って電線が揺動しつつ電線余長吸収装置のケースが電線の揺動方向に一体的に回動する。これにより、電線がケースから曲がりなくほぼ真直に引き出され、且つほぼ真直にケース内に引き込まれる。また、ケースの回動によって電線の捩りが吸収される。
【００１６】
請求項７に係るスライドドア用給電装置は、請求項６記載のスライドドア用給電装置において、前記電線余長吸収装置を横置きに配置し、前記電線導出部からほぼ水平に電線を導出させたことを特徴とする。
上記構成により、スライドドアの開閉時にケースから導出された部分の電線が大きく屈曲しないから、電線に捩りを生じることがなく、電線の引き出し及び巻き取り（余長吸収）が一層スムーズに行われる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図５は本発明に係る電線余長吸収装置の一実施形態を示すものである。
【００１８】
この電線余長吸収装置１は、合成樹脂製の略円形のケース２と、ケース２内に回動自在に設けられ、ワイヤハーネス（電線）３を巻回する合成樹脂製の略円盤状のリール４と、リール４を一方向に付勢する金属製の渦巻きばね５（図２，図４）とを備え、ケース２の両側の外面のほぼ中央に回転軸５０が突設され、回転軸５０を中心にケース２が回動自在であることを特徴とするものである。
【００１９】
ケース２は第一のケース本体７と第二のケース本体８（図２）とでリール軸方向に分割式に形成され、略円形のリール収容部９（図２）と、リール収容部９の接線方向にほぼ真直に続くハーネス導出部１０（図１）とを備えている。一方のケース本体７は基板部３８と円弧状の周壁３９とを備え、他方のケース本体８は基板部２１を備えている。両基板部２１，３８は平行に位置している。各ケース本体７，８は図示しない雄ねじや係止手段（可撓係止爪や係止穴）等で固定される。
【００２０】
ケース２の両基板部２１，３８のほぼ中央において外向きに各回転軸５０が基板部２１，３８と直交して突出形成されている。回転軸５０はケース２と一体に合成樹脂で形成してもよく、あるいは金属製の回転軸５０をケース２の基板部２１，３８に固定ないし回動自在に設けてもよい。回転軸５０の中心とリール４の中心とは一致していることが好ましい。これはリール４の回転と同時にケース２がスムーズに回転するために必要な要件である。
【００２１】
図３の如く、ケース２の両側の一対の回転軸部５０は取付側の壁部５３，５４ないしパネルに支持される。取付側の壁部５３，５４は対向して並列に位置し、回転軸５０を例えばベアリング（受け部）５５を介して回動自在に支持する。ベアリング５５は各壁部５３，５４の孔部５９ないし凹部内に装着されている。ベアリング５５としてはボールベアリング等の他にテフロン（登録商標）等のドライベアリングを用いてもよい。ケース２と両壁部５３，５４との間には若干の隙間を設けることがスムーズにケース２を回動させる観点から好ましい。両回転軸５０は同心に位置している必要がある。各回転軸５０の径は異なっていても構わない。壁部５３，５４とケース２とを隙間なく摺接させる場合は、ケース２の基板部２１，３８の外面に低摺動用の突起や環状のリブ等を設けることが好ましい。
【００２２】
図１の如くケース２のハーネス導出部１０は一方と他方とに各開口部（電線導出部）５１，５２を有している。本実施形態において一方の開口部５１は矩形状に形成され、他方の開口部５２は先端から下端にかけて略Ｌ字状に切欠されている。各開口部５１，５２はハーネス導出部１０としての各筒状部１０ａ，１０ｂに形成されているが、筒状部１０ａ，１０ｂを廃除してケース２の略円形の部分の周壁３９に開口部５１，５２を直接形成してもよい。
【００２３】
一方の開口部５１からケース２内のワイヤハーネス３の一方すなわち可動側のワイヤハーネス（電線）３ａが矢印Ｂの如く前方（ハーネス導出部１０の長手方向）に導出され、他方の開口部５２からワイヤハーネス３の他方すなわち固定側のワイヤハーネス（電線）３ｂが後方に導出されている。固定側のワイヤハーネス３ｂは開口部５２の付近でケース２にテープ巻きやバンド等の固定手段（図示せず）で固定しておいてもよい。
【００２４】
ワイヤハーネス３は例えば複数本の電線を合成樹脂製の網状のチューブやコルゲートチューブ等で覆って構成される。コルゲートチューブは周方向の凹溝と凸条とをハーネス長手方向に交互に配置して成るものである。保護チューブを用いずに、複数本の電線をビニルテープで荒巻きしたものも使用可能である。接続回路数によっては電線は一本であってもよく、柔軟なキャブタイヤケーブルを用いることも可能である。
【００２５】
図２の如く、リール４は、中心の小径な軸部１３と、軸部１３の一方に続く中径のボス部１４と、軸部１３の他方の径方向外側に位置する凹部１５と、軸部１３及びボス部１４に続くリール本体１６とで構成され、リール本体１６は外周側に二枚の対向する円板部１７と、両円板部１７の間に形成された環状の溝部１８とを有している。リール４は合成樹脂で一体成形可能である。
【００２６】
軸部１３の両端部は各ケース本体７，８の受け部１９に回動自在に係合している。受け部１９は各ケース本体７，８の基板部２０，２１の内面に突設された環状部と環状部の内側の穴部２２とで構成され、穴部２２に軸部１３が進入している。リール４の一側方の凹部１５内に渦巻きばね５が配置され、渦巻きばね５の基端が軸部１３に固定され、渦巻きばね５の先端がケース本体７に固定されている。
【００２７】
リール４の溝部１８にワイヤハーネス３が巻回され、ワイヤハーネス３の一方すなわち可動側のワイヤハーネス３ａがケース２の一方の開口部５１から外部に導出されている。ワイヤハーネス３は渦巻きばね５の巻き方向とは反対の方向に巻かれ、リール４はワイヤハーネス３の引き出し方向（矢印Ｂ方向）とは反対の方向すなわちワイヤハーネス巻き取り方向に渦巻きばね５で弾性付勢されている。
【００２８】
ワイヤハーネス３は円板部１７の小孔２３（図４）を貫通してリール４の他側面４ｂに沿ってボス部１４の周囲に緩く巻かれ、ケース２の他方の開口部５２（図１）から外部に導出されている。固定側のワイヤハーネス３ｂの緩く巻かれる方向は可動側のワイヤハーネス３ａの伸縮自在な部分３ａ’の巻き方向とは反対である。ワイヤハーネス３ｂの緩く巻かれた部分３ｂ’は可動側のワイヤハーネス３ａの引き出し時にリール４の回転を吸収して縮径し、固定側のワイヤハーネス３ｂの引張を防止する。
【００２９】
なお、弾性部材又は付勢部材である渦巻きばね５に代えて、リール４の回動角度が小さくてよい場合は引張コイルばねや圧縮コイルばね（図示せず）をケース２内に略径方向に配設することも可能である。
【００３０】
図６〜図９は、電線余長吸収装置の第二の実施形態として、ワイヤハーネス３の緩く巻かれる部分３ｂ’（図５）を排除し、その代わりに接触端子２４と環状の回路導体２６とを用いてリール２７の回転に対応した構造の電線余長吸収装置２８を示すものである。接触端子２５と環状の回路導体２６以外の構成は前記実施形態と概ね同様であるので、同一の符号を用いて詳細な説明を省略する。
【００３１】
図８の如くリール２７の他側面２７ｂに複数の接触端子２５が設けられ、各接触端子２５の一端が可動側のワイヤハーネス３ａの各電線３０に接続されている。リール２７の他側面方に大きなボス部１４（図２）は不要はである。本例でワイヤハーネス３は四本の電線３０で構成され、各電線３０に対応して各接触端子２５の一端２５ａがハンダ付けや圧着や加締め等の手段で接続され、且つリール２７に固定されている。各接触端子２５は長さ違いに形成され、且つ板厚方向の弾性を有して、自由端である他端に、各回路導体２６に対する接点２５ｂを有している。
【００３２】
図９の如く各回路導体２６はケース２の基板部２１の内面に環状に且つ同心円状に形成されている。各回路導体２６は印刷や銅箔の接着や銅板のインサート形成等によってケース２に設けられる。各回路導体２６はケース２の基板部２１を貫通して固定側の端子部３１（図６）に続き、各端子部３１に外部の固定側のワイヤハーネス３ｂの各電線３２（図６，図９）がハンダ付けや圧着等の手段で接続されている。固定側のワイヤハーネス３ｂはケース２の基板部２１の外面側において中央の回転軸５０の径方向外側に位置する。
【００３３】
図７の如く、ケース２の一方の回転軸５０は例えば取付側の壁部５３ないしパネルのボス部５６にベアリング５５を介して軸支され、ボス部５６の厚さの範囲でケース２と壁部５３との間に厚めの隙間５７が形成され、その隙間５７に固定側のワイヤハーネス３ｂが移動自在に位置することが好ましい。他方の回転軸５０はもう一方の壁部５４ないしパネルにベアリング５５を介して軸支されている。壁部５４とケース２との間には若干の隙間が設けられている。壁部５４とケース２とを隙間なく摺接させる場合は、ケース２の基板部３８（図６）の外面に低摺動用の突起や環状のリブ等（図示せず）を設けることが好ましい。
【００３４】
リール２７の溝部１８（図６）には可動側のワイヤハーネス３ａが巻かれ、ワイヤハーネス３ａの先端側がケース２の一方の開口部５１（図１）から外部に導出され、他端側がリール２７の小孔２３（図８）を貫通して接触端子２５に接続されている。リール２７は渦巻きばね５でワイヤハーネス３ａの引き出し方向とは反対の方向に付勢されている。
【００３５】
図６〜図９の実施形態により、ワイヤハーネス３を緩く巻く部分３ｂ’（図５）が排除されて、ワイヤハーネス３の全長が短縮されると共に、電線余長吸収装置２８が厚さ方向にコンパクト化・軽量化され、しかも電線余長吸収装置２８の組立作業が容易化・効率化する。
【００３６】
なお、図６において、接触端子２５をケース２の基板部２１に設け、環状の回路導体２６をリール２７の他側面２７ｂ（図８）に設け、回路導体２６に可動側のワイヤハーネス３ａをハンダ付け等で接続することも可能である。この場合、固定側のワイヤハーネス３ｂは、ケース２の基板部２１を貫通した接触端子２５の基端部にハンダや圧着等で接続される。
【００３７】
以下に図１０〜図１３を用いて、上記各実施形態の電線余長吸収装置１，２８の作用を説明する。
図１０の如く、ケース２の一方の開口部６から導出された可動側のワイヤハーネス３ａはコネクタ３５で相手側のワイヤハーネス３６（図１１）と接続される。
【００３８】
図１１の如く、電線余長吸収装置１に対して相対的に相手接続部側３７が矢印Ｄ方向に移動すると、ワイヤハーネス３ａが渦巻きばね５（図２）の付勢に抗して矢印Ｂの如くケース２から開口部５１の方向に引き出されつつ、リール４が矢印Ｃの如く回転し、それと同時にケース２が矢印Ｇの如くリール４とは反対方向に回動する。これは、ケース２が回転軸５０（図１０）で取付側の壁部５３，５４（図３）ないしパネルに回動自在に支持されているからに他ならず、一方の開口部５１がワイヤハーネス３ａの引き出し方向に向く（引き出し方向と一致する方向に移動する）ことでケース２が回動される。
【００３９】
リール４の回動に際して、図５の固定側のワイヤハーネス３ｂの緩く巻いた部分３ｂ’は縮径され、図６の接触端子２５は回路導体２６に沿ってリール２７と一体に回動する。なお、図１１は図２の実施形態に対応して図示している。
【００４０】
図１２の如く、相手接続部側３７が電線余長吸収装置１に対して矢印Ｅの如く相対的に復帰方向に移動すると、ワイヤハーネス３ａがリール軸１３を支点として矢印Ｅ方向に揺動しつつ、相手接続部側３７におけるワイヤハーネス３ａの固定部（本例ではコネクタ３５の付近の部分）が電線余長吸収装置１に最接近するまで、ワイヤハーネス３ａがリール４に巻き取られて引き出し部分（３ａ）が短縮される。リール４は渦巻きばね５（図２）の力で矢印Ｆの如く図１１とは反対の方向に回動し、ワイヤハーネス３ａを巻き取る。これにより、ワイヤハーネス３ａの弛みすなわち余長が吸収される。固定側のワイヤハーネス３ｂはケース２の回動とは無関係に略Ｌ字状に切欠された長めの開口部５２から外部に導出されている。固定側のワイヤハーネス３ｂの導出方向はほぼ一定である。
【００４１】
図１２の状態からさらに相手接続部側３７が相対的に同方向（矢印Ｅ方向）への移動を続けると、図１３の如くケース２がワイヤハーネス３ａの揺動方向にさらに回動を続けると共に、ワイヤハーネス３ａが開口部５１から矢印Ｂの如く引き出され、リール４が渦巻きばね５（図２）の付勢に抗して図１２とは逆向きに（図１１と同じＣ方向に）回動する。固定側のワイヤハーネス３ｂは広い開口部５２から壁部５３との固定部（図示せず）に向けて導出される。
【００４２】
このように、ケース２が可動側のワイヤハーネス３ａと一体にワイヤハーネス３ａの揺動方向に回動することで、リール４の接線方向にワイヤハーネス３ａが真直に延び、ケース２の開口部５１からハーネス固定部（コネクタ３５付近の部分）までワイヤハーネス３ａが真直に延びるから、ワイヤハーネス３ａに無理な曲げ力が作用せず、ワイヤハーネス３ａの耐久性（寿命）が向上し、ワイヤハーネス３ａの傷みや変形等が防止される。
【００４３】
また、ケース２がワイヤハーネス３ａの揺動方向に回動することで、ケース２と一体にリール４が回転方向に移動し、ワイヤハーネス３ａの巻き取り速度や引き出し速度がアップする。これにより、ワイヤハーネス３ａが弛みなく迅速に巻き取られ、余長吸収性が高まると共に、ワイヤハーネス３ａが迅速に引き出され、ワイヤハーネス３ａに強い引張力が作用せず、ワイヤハーネス３ａの傷みが防止されると共に、相手接続部側３７の相対的な急速な移動にスムーズに対応できる。
【００４４】
相対的な移動と言うのは、相手接続部側３７が移動しても、あるいは電線余長吸収装置１側が移動しても、あるいは相手接続部側３７と電線余長吸収装置１との両方が逆方向にそれぞれ移動してもよいという意味である。
【００４５】
図１４〜図１５は、図１０の電線余長吸収装置１をワンボックスカー等の自動車のスライドドア４０に適用したスライドドア用給電装置（構造）の一実施形態を示すものである。
【００４６】
このスライドドア用給電装置４１は、スライドドア４０に縦置きに且つ回動自在に配設された電線余長吸収装置１と、電線余長吸収装置１の一方の開口部５１から車両ボディ４２側にかけて伸縮自在に導出された可動側のワイヤハーネス３ａと、他方の開口部５２からスライドドア４０側に導出された固定側のワイヤハーネス３ｂとで構成されている。電線余長吸収装置１の構造は図１〜図５の形態のものでもよく、図６〜図９の形態のものでもよい。これは後述の他の実施形態においても同様である。
【００４７】
電線余長吸収装置１は金属製のドアパネル４３にケース２の一方の回転軸５０を回動自在に支持され、ドアパネル４３に合成樹脂製のドアトリム（図示せず）を組み付けることで、他方の回転軸５０がドアトリムに回動自在に支持される。ドアパネル４３が図３の一方の壁部５３に対応し、ドアトリムが図３の他方の壁部５４に対応する。電線余長吸収装置１はドアトリムで覆い隠され、ドアパネル４３とドアトリムとの間で回動自在に位置する。
【００４８】
可動側のワイヤハーネス３ａはケース２の開口部５１から車両ボディ４２のステップ４４の上側又は好ましくは下側に配索され（上側の場合は例えば合成樹脂製のスカッフプレート等で保護される）、ボディパネル（符号４４で代用）にハーネス固定具（図示せず）で支持されつつ、車両ボディ４２側のワイヤハーネス（図示せず）とコネクタ接続される。ハーネス固定具としては、ワイヤハーネス３ａの外周のコルゲートチューブ（図示せず）を周方向回動自在に支持してスライドドア開閉時の可動側のワイヤハーネス３ａの捩りを吸収させるものを使用可能である。但し、ケース２の回動によってワイヤハーネス３ａの捩れが吸収されるから、捩れの心配は殆ど無用である。
【００４９】
固定側のワイヤハーネス３ｂはケース２の開口部５２から導出されてスライドドア４０側のワイヤハーネス４７にコネクタ４５で接続され、スライドドア４０側のワイヤハーネス４７は各補機（図示せず）に接続されている。補機としては例えばパワーウィンドモータやドアロックユニットやスピーカや自動ドア開閉ユニットやスイッチユニット等が挙げられる。電線余長吸収装置１によってスライドドア４０の開閉動作に関係なく常時給電が可能となっている。給電は電源電流に限らず信号電流も可能である。
【００５０】
図１４のスライドドア４０の閉じ状態で可動側のワイヤハーネス３ａはケース２の開口部５１から後方に長く引き出されている（図１１に対応する）。ケース２の前後の開口部５１，５２は水平に位置してもよい（図１４ではケース２はやや後方に回動している）。
【００５１】
図１５の如くスライドドア４０を後方にスライドさせて開けるに伴って、ワイヤハーネス３ａが車両ボディ４２側のハーネス固定具（ハーネス固定部）を支点として後方に揺動し、ケース２が回転軸５０を中心に矢印Ｇの如く後方へ回動する。開口部５１が真下を向いてほぼ垂直に位置した時点（ケース２の回転軸５０が車両ボディ側のハーネス固定具に最接近した時点）で、ワイヤハーネス３ａは渦巻きばね５（図２）の付勢でケース２内にリール４で最大に巻き取られ、それにより弛み（余長）が完全に吸収される（図１２に対応する）。
【００５２】
スライドドアが図１５の如くほぼ全開位置まで移動した時点で、ケースは略９０゜ないしそれ以上回動し、開口部５１がほぼ前向きに位置し、ワイヤハーネスは開口部５１から車両ボディ４２のハーネス固定具にかけて再度引き出される（図１３に対応する）。
【００５３】
図１５の開き状態からスライドドア４０を図１４のように前方へスライドさせて閉じるに伴って、ワイヤハーネス３ａが前方へ揺動しつつ、ケース２が前向きに回動し、ケース２が車両ボディ側のハーネス固定具（図示せず）に最接近した時点でワイヤハーネス３ａがリール４に最大に巻き取られて余長吸収され（図１２に対応）、さらにケース２が図１４如く前向きに回動して、ワイヤハーネス３ａが後方へ長く引き出される（図１１に対応）。
【００５４】
このように、スライドドア４０の開き動作又は閉じ動作に伴ってワイヤハーネス３ａが揺動しつつ、リール４から引き出され、次いで巻き取られ、再度引き出されるという三つの動作を行うことで、スムーズで且つ正確な余長吸収が可能となる。さらに、ケース２がワイヤハーネス３ａと一体に揺動方向に回動することで、ワイヤハーネス３ａに無理な曲げ力が作用せず、ワイヤハーネス３ａの寿命が向上し、且つワイヤハーネス３ａの巻き取り及び引き出しが迅速且つ確実に行われる。また、ケース２の回動によってワイヤハーネス３ａの捩れが吸収されるから、ワイヤハーネス３の寿命が高まる。
【００５５】
なお、電線余長吸収装置１の位置は、スライドドア４０の全開時と全閉時においてケース２からのワイヤハーネス３ａの引き出し長さが等しくなる位置に配設されることが好ましく、これにより、ワイヤハーネス３の長さが短縮化され、電線余長吸収装置１が径方向にコンパクト化される。これは以下の実施形態においても同様である。
【００５６】
図１６〜図１８は、スライドドア用給電装置の他の実施形態として、電線余長吸収装置１を車両ボディ４２に横置き（水平）に配設したスライドドア用給電装置４６を示すものである。
【００５７】
電線余長吸収装置１はステップ４４の上側又は下側において回動自在に配置され、スカッフプレート等で乗員の踏み付け等なく保護される。図１７の如く、例えばステップとスカッフプレートといった水平な二枚の壁部４４，４９の間でケース２が回動自在に軸支される。二枚の壁部４４，４９は図３の壁部５３，５４に対応し、各軸部５０はベアリング５５等で回動自在に支持される。
【００５８】
ケース２の一方の開口部５１から導出された可動側のワイヤハーネス３ａは車両ボディ４２との間の渡り部を経てスライドドア４０に配索され、コネクタ４５でスライドドア側のワイヤハーネス４７に接続されている。ケース２の他方の開口部５２から導出された固定側のワイヤハーネス３ｂはコネクタを介して又は直接的に電源側等に配索されている。
【００５９】
図１６のスライドドア４０の閉じ状態で可動側のワイヤハーネス３ａはケース２の開口部６の付近（渡り部）においてスライドドア４０に向けてほぼ水平に導出されている。コネクタ４５の近傍でワイヤハーネス３ａはスライドドア４０にバンドや固定具等（図示せず）で固定されている。ケース２の開口部６の向きが水平で、開口部６からのワイヤハーネス３ａの導出部分がほぼ水平であるから、スライドドア４０の開閉時（ワイヤハーネス３ａの揺動時）にワイヤハーネス３ａに捩り力が作用せず、従って捩り吸収式のハーネス固定具は不要である。
【００６０】
図１６の閉じ状態（図１１を反転させて見た状態に対応する）から図１８の如くスライドドア４０を後方へスライドさせて開くに伴って、ワイヤハーネス３ａはケース２の回転軸５０を中心に後方へ揺動し、それと同時にケース２が回転軸５０を中心にワイヤハーネス３ａと一体に後方へ回動する。
【００６１】
ケースの開口部５１がスライドドア４０に直交する如く最接近した時点で、ワイヤハーネス３ａがリール４（図１１）に最大に巻き取られ（図１２に対応）、次いで図１８の如くケース２がさらに後方に回動し、後方の開口部５１においてワイヤハーネス３ａがリール４から引き出される（図１３に対応）。
【００６２】
図１８の開き状態からスライドドア４０を図１６の如く閉じる際には、図１８で後方に引き出されたワイヤハーネス３ａがケースの前方への回動に伴って前方へ揺動しつつ開口部６からリール４で巻き取られ、スライドドアの全閉付近で図１６の如く開口部６から前方へ引き出される。このように、前記実施形態と同様にケースの回動によってスムーズで確実なハーネス余長吸収が行われる。
【００６３】
なお、図１４〜図１５でスライドドア４０内のスペースさえ確保できれば、電線余長吸収装置１をスライドドア４０に横置き（水平）に配置することも可能である。この場合もハーネス固定具等のハーネス捩り吸収機構は不要となる。
上記各実施形態においてはケース２に回転軸５０を設けたが、取付側の壁部５３，５４ないしパネルに回転軸を設け、ケース２に、回転軸を回動自在に係合させる凹部等の受け部（図示せず）を設けることも可能である。この場合、受け部内にベアリング５５が配置される。また、ケース２の一方の開口部５１を他方の開口部５２のように長く切欠形成したり、両開口部５１，５２を横長スリット状に連通させることも可能である。
【００６４】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、電線の引き出し時及び巻き取り時（余長吸収時）にケースが周方向に回動することで、電線が曲がりなくほぼ真直にケースから引き出され、且つ曲がりなくほぼ真直にケース内に引き込まれると共に、ケースの回動によって電線の捩りが吸収されるから、電線の引き出し及び余長吸収がスムーズ且つ確実に行われると共に、電線に無理な曲げ力や捩り力が作用せず、繰り返し操作によっても電線に負担がかからず、電線の寿命が向上する。また、従来のリンクアーム式の余長吸収装置に較べて構造が簡単・コンパクト・軽量であるから、取付側の省スペース化が可能で、且つ電線の巻き取り長さを長く設定することで、コンパクトでありながら種々の取付側に汎用することができ、部品コストや製造コストが低減される。また、ケースの電線導出部を狭く形成することができるので、電線導出部からケース内に水や塵等が侵入する心配がなくなる。
【００６５】
請求項２記載の発明によれば、回転軸と受け部の係合によって、ケースが取付側に対して周方向回動自在となり、上記請求項１記載の発明の効果が確実に発揮されると共に、ケースに回転軸を一体成型等で容易に形成することができ、部品コストが低減される。
【００６６】
請求項３記載の発明によれば、リールの回転トルクとケースの回転トルクとがバランスして、偏心方向のトルクが作用しないから、ケースの回動がスムーズに行われ、電線の引き出し及び余長吸収が一層スムーズ且つ確実に行われる。
【００６７】
請求項４記載の発明によれば、電線の緩く巻かれた部分によってリールのスムーズな回動が許容されるから、上記各請求項記載の発明の効果が確実に発揮されると共に、製造が容易化し、部品コストが低く抑えられる。
【００６８】
請求項５記載の発明によれば、リールの回動時に接触端子が回路導体に摺接することで、リールの回転が許容（吸収）されるから、請求項４記載の発明における電線を緩く巻く部分が不要となり、構造が一層コンパクト化・軽量化される。
【００６９】
請求項６記載の発明によれば、スライドドアの開閉に伴って電線が揺動しつつ電線余長吸収装置のケースが電線の揺動方向に一体的に回動することで、電線がケースから曲がりなくほぼ真直に引き出され、且つほぼ真直にケース内に引き込まれ、さらにケースの回動によって電線の捩りが吸収されるから、電線の無理な曲げ力や捩り力が作用せず、電線の変形や破損等が防止され、スライドドアへの常時給電の信頼性が高まる。
【００７０】
請求項７記載の発明によれば、スライドドアの開閉時に電線が大きく屈曲しないから、電線に捩りを生じることがなく、電線の引き出し及び余長吸収が一層スムーズに行われ、スライドドアへの給電の信頼性が一層向上する。また、電線余長吸収装置を横置きとすることで、例えば車両ボディに電線余長吸収装置を省スペースで且つ簡単に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電線余長吸収装置の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】電線余長吸収装置の取付状態を示す一部を断面とした側面図である。
【図４】同じく電線余長吸収装置のリール部分の一側面方を示す斜視図である。
【図５】同じくリール部分の他側面方を示す斜視図である。
【図６】電線余長吸収装置の他の実施形態を示す縦断面図である。
【図７】同じく電線余長吸収装置の取付状態を示す一部を断面とした側面図である。
【図８】同じく電線余長吸収装置のリール部分の他側面方を示す斜視図である。
【図９】同じく電線余長吸収装置のケースの外側部分を示す斜視図である。
【図１０】電線余長吸収装置の一実施形態を示す全体斜視図である。
【図１１】同じく電線余長吸収装置の作用（電線引き出し時の状態）を示す説明図である。
【図１２】同じく電線引き込み（巻き取り）時の状態を示す説明図である。
【図１３】同じく逆方向への電線引き出し状態を示す説明図である。
【図１４】電線余長吸収装置を用いたスライドドア用給電装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図１５】同じくスライドドア用給電装置におけるドア開時の状態を示す斜視図である。
【図１６】スライドドア用給電装置の他の実施形態を示す斜視図である。
【図１７】電線余長吸収装置の取付状態を示す一部を断面とした側面図である。
【図１８】同じくスライドドア用給電装置におけるドア開時の状態を示す斜視図である。
【図１９】従来の電線余長吸収装置を用いたスライドドア用給電装置の一形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１，２８    電線余長吸収装置
２          ケース
３ａ        可動側のワイヤハーネス（電線）
３ｂ        固定側のワイヤハーネス（電線）
３ｂ’      緩く巻く部分
４，２７    リール
５          渦巻きばね（付勢部材）
２５        接触端子
２６        回路導体
４０        スライドドア
４１，４６  スライドドア用給電装置
４２        車両ボディ
５０        回転軸
５１，５２  開口部（電線導出部）
５５        ベアリング（受け部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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