(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含むことを特徴とする分割橋体式交通路の構築方法。
（１）既存の交通路の上方に配置された水平部材と、前記水平部材に沿って、前記既存の交通路の延長方向に移動可能な揚重手段と、前記水平部材を所定の高さに支持し、前記既存の交通路の延長方向に移動可能な走行台車とから構成される移動式クレーンを既存の交通路上に設置する移動式クレーン設置工程。
（２）前記移動式クレーンの前記揚重手段によって支持部材を吊り上げて搬送し、前記既存の交通路上に設置された底版に立設する支持部材設置工程。
（３）前記移動式クレーンの前記揚重手段によって頂版を吊り上げて搬送し、前記支持部材に支持させることで分割橋体を構築する頂版設置工程。
（４）前記支持部材設置工程及び前記頂版設置工程を繰り返して前記既存の交通路上に前記分割橋体を連続して設置し、前記各分割橋体の前記頂版の上面に交通路を設けることで分割橋体式交通路を構築する分割橋体式交通路構築工程。
【請求項２】
前記移動式クレーンは、前記既存の交通路の延長方向に移動可能な昇降台車を備え、前記頂版設置工程において、前記頂版を前記昇降台車に設置し、前記昇降台車によって前記頂版を昇降させることで、前記支持部材に前記頂版を支持させることを特徴とする請求項１に記載の分割橋体式交通路の構築方法。
【請求項３】
前記昇降台車は、前記頂版を垂直軸周りに回転させる回転手段を備え、前記頂版設置工程において、前記回転手段によって前記頂版を垂直軸周りに回転させ、前記頂版の向きを調整することを特徴とする請求項２に記載の分割橋体式交通路の構築方法。
【請求項４】
前記分割橋体式交通路構築工程において、前記分割橋体同士を緊張材又は締結材によって一体化することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分割橋体式交通路の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分割橋体式交通路の構築方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、交通路の交差点における渋滞を解消するために、交差点を立体化させる施工では、交通路の直上に立体交差橋梁を構築する際に、作業区間となる交通路の通行が大規模に規制され、恒常的な渋滞が発生していた。
【０００３】
従来の立体交差橋梁は、以下の方法によって構築されていた。
（１）フーチングを支持する基礎杭を打設する杭打設工程。
（２）交通路の周辺若しくは交通路上を掘削して打設後の杭頭を処理し、フーチングを設置するための溝を掘削する掘削工程。
（３）溝に型枠を配置し、この型枠内に鉄筋を配筋してコンクリートを打設するコンクリート打設工程。
（４）打設したコンクリートを養生して硬化させることで、基礎杭を備えたフーチングを形成し、このフーチングに立体交差橋梁の橋脚を立設する橋脚立設工程。
（５）フーチングに立設した立体交差橋梁の橋脚に桁及び床版を架設し、立体交差橋梁を完成させる橋梁架設工程。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の立体交差橋梁の構築では、以下の問題が存在していた。
（１）杭打設工程及び（２）掘削工程では、騒音及び振動が大きく発生し、広範囲に伝わるため、特に、夜間作業では近隣住民に対する影響が大きくなり、一日の作業時間が限定されるため、施工期間が長期化し、交通路の交通規制が長期化していた。また、道路の下方となる地中に水道管や電線等の埋設物が存在する場合には、これらの埋設物と基礎杭との干渉を防止する必要があり、施工作業が煩雑となることから、施工期間が長期化していた。
【０００５】
（１）杭打設工程及び（３）コンクリート打設工程では、基礎杭、型枠及び鉄筋を施工現場に搬入して保管する必要があり、保管用地を道路の周辺若しくは道路上に設けるため、既存の交通路における車両の通行に多大な影響を与えていた。
【０００６】
（３）コンクリート打設工程及び（４）橋脚立設工程では、フーチングを形成するコンクリートの打設及び養生を雨天時に行うことは困難であり、天候によって作業進行が妨げられるため、施工期間が長期化していた。さらに、コンクリートの養生においては、乾燥によってコンクリートに発生するひび割れを防ぐため、露出面をむしろ、布で覆い、水をまいて湿潤状態を保たせる必要があることから、現場での作業が煩雑であった。また、コンクリートの養生期間は施工作業が中断されるため、施工期間が長期化していた。
【０００７】
したがって、従来の立体交差橋梁の構築では、既存の交通路における車両の通行を大幅に規制する必要があるとともに、施工期間が長期化するため、迂回路を交通路の周辺に設ける必要があり、周辺地域社会の環境及び経済活動に対する影響が大きくなることから、施工実施が困難となり、都市整備が大幅に遅れる原因となっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、既存の交通路の上方に交通路を構築する場合において、短期間に車両の通行を確保するため、既存の交通に与える影響を大幅に低減する分割橋体式交通路の構築方法を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決すべく構成されるものであり、請求項１に記載の発明は、分割橋体式交通路の構築方法であって、（１）既存の交通路の上方に配置された水平部材と、水平部材に沿って、既存の交通路の延長方向に移動可能な揚重手段と、水平部材を所定の高さに支持し、既存の交通路の延長方向に移動可能な走行台車とから構成される移動式クレーンを既存の交通路上に設置する移動式クレーン設置工程と、（２）移動式クレーンの揚重手段によって支持部材を吊り上げて搬送し、既存の交通路上に設置された底版に立設する支持部材設置工程と、（３）移動式クレーンの揚重手段によって頂版を吊り上げて搬送し、支持部材に支持させることで分割橋体を構築する頂版設置工程と、（４）支持部材設置工程及び頂版設置工程を繰り返して既存の交通路上に分割橋体を連続して設置し、各分割橋体の頂版の上面に交通路を設けることで分割橋体式交通路を構築する分割橋体式交通路構築工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
ここで、交通路とは、道路、鉄道線路等の各種交通機関及び歩道等の通行路をいう。
また、分割橋体を構成する各部材の材料は、コンクリートや鋼材など限定されるものではなく、さらに、形状も限定されるものではないが、本発明では、分割橋体の上面に交通路を設けることから、車両等の荷重に十分に耐えられる材料及び形状である必要がある。また、形成精度の高いプレキャスト部材を用いることが好ましい。
【００１５】
ここで、移動式クレーンの揚重手段は、吊具を有するワイヤを巻き上げるウィンチや、既存のホイストを用いたものなど、その構成は限定されるものではなく、揚重手段を既存の交通路の幅員方向に移動可能とし、分割橋体の各部材を設置位置の上方まで搬送した後に、分割橋体の各部材の位置を微調整することができるようにしてもよい。
また、走行台車を移動させるための走行手段は、キャタピラ（登録商標）やタイヤなど、その構造は限定されるものではなく、さらに、駆動方式も電動や内燃機関など、限定されるものではなく、非駆動式の走行手段と組み合わせて構成してもよい。
【００１６】
この発明によれば、分割橋体の各部材を既存の交通路上に設けた作業用地内で搬送する際に、移動式クレーンの水平部材を作業用地の上方に配置することで、分割橋体の各部材を搬送する揚重手段が作業用地の上方を既存の交通路の延長方向に移動するため、狭い作業用地であっても、分割橋体の各部材を作業用地の側方の用地を通過させることなく、分割橋体式交通路を短期間に構築することができる。
また、移動式クレーンは走行台車によって移動可能であるため、容易に移動して搬送作業を行うことができる。これは、連続して設置された分割橋体に新たに分割橋体を連続させて設置することで延長させる場合に有効であるとともに、移動式クレーンの設置作業を簡易化することができる。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の分割橋体式交通路の構築方法であって、移動式クレーンは、既存の交通路の延長方向に移動可能な昇降台車を備え、頂版設置工程において、頂版を昇降台車に設置し、昇降台車によって頂版を昇降移動させることで、支持部材に頂版を支持させることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、水平部材に設置された揚重手段による頂版の吊り上げ高さが頂版の設置高さよりも低く、揚重手段によって設置高さまで頂版を上昇させることができない場合であっても、昇降台車の昇降手段によって頂版を上昇させることで、頂版を設置高さまで搬送して支持部材に設置することができるため、水平部材の高さ位置を低くすることで小型化及び軽量化された移動式クレーンを用いて分割橋体式交通路を構築することができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の分割橋体式交通路の構築方法であって、昇降台車は、頂版を垂直軸周りに回転させる回転手段を備え、頂版設置工程において、回転手段によって頂版を垂直軸周りに回転させ、頂版の向きを調整することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、頂版の長手方向を作業用地の延長方向と平行にして搬送した後に、容易に向きを調整して設置することができるため、作業用地が狭い場合であっても、頂版の設置作業を簡易化することができる。
【００２１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分割橋体式交通路の構築方法であって、分割橋体式交通路構築工程において、分割橋体同士を緊張材又は締結材によって一体化することを特徴とする。
【００２２】
ここで、緊張材による分割橋体同士の一体化とは、隣接する複数の分割橋体の各部材を貫通したＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材である緊張材の両端を分割橋体に定着させ、この緊張材に緊張力を付加する、所謂ポストテンション方式による接合である。また、締結材による分割橋体同士の一体化とは、隣接する分割橋体同士にボルトを跨設し、ナットを締め込むことによって分割橋体同士を一体化させる接合である。
【００２３】
この発明によれば、緊張材又は締結材に緊張力を付加して分割橋体同士を一体化するため、短時間に分割橋体式交通路の強度及び安定性を高めることができる。
【００２４】
したがって、本発明では、既存の交通路の上方に分割橋体式交通路を短期間に構築し、作業区間における車両等の通行を早期に確保するため、交通路の周辺に迂回路を設けることなく、周辺地域社会の環境及び経済活動に対する影響を低減するとともに、施工期間を短縮し、施工費を削減することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略するものとする。
【００２６】
本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構築方法は、自動車の道路、列車の線路、若しくは歩道等の交通路に適用可能であるが、この実施形態では、自動車の道路における交差点を立体化する場合を例として説明する。
【００２７】
［分割橋体式交通路］
まず、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構築方法によって構築される分割橋体式交通路について説明する。
図１は本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路を示した図で、（ａ）は分割橋体式交通路の側面図、（ｂ）は分割橋体式交通路の平面図である。
【００２８】
分割橋体式交通路Ａは、交通路の交差点における渋滞を解消するために、既存の交通路の上方に構築して交差点を立体化させる交通路であって、図１に示すように、一方の道路Ｋ１と他方の道路Ｋ２が直交している交差点における一方の道路Ｋ１に設置され、分割橋体Ｂが連続して設置されたものを交差点の中央を挟んで対峙させ、この間に橋梁Ｆを架設したものである。分割橋体Ｂ同士はＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材によるポストテンション方式や、ボルトジョイントによる接合等によって一体化されており、各々所定の高さに形成された各分割橋体Ｂによって分割橋体式交通路Ａの上面に設けられた道路Ｋ３が一方の道路Ｋ１と接続するように斜路を形成し、分割橋体式交通路Ａの道路Ｋ３によって道路Ｋ１の車両の通行を確保している。なお、符号Ｇは分割橋体式交通路Ａの道路Ｋ３と一方の道路Ｋ１とを接続させるための摺付部であり、符号Ｓ１，Ｓ２は分割橋体式交通路Ａの両脇に設けた側道である。さらに、符号Ｈは底版Ｃを安定して設置させるために敷設されたＨ形鋼である。
【００２９】
次に、分割橋体Ｂの構成について説明する。
分割橋体Ｂは、図１に示すように、長方形の部材である底版Ｃと、底版Ｃの上面における幅員方向の両端に立設された２枚の部材である支持部材Ｄと、２枚の支持部材Ｄの上端同士に架設された長方形の部材である頂版Ｅとから構成されたラーメン構造の函体である。この分割橋体Ｂの各部材は予め工場等で形成されたプレキャスト部材であり、ＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材によるポストテンション方式や、ボルトジョイントによる接合等によって一体化されている。したがって、分割橋体Ｂを施工現場に搬入する際には、各部材に分割して小型化及び軽量化した状態で搬入するため、分割橋体Ｂの搬入作業が簡易化されている。
【００３０】
［移動式クレーン］
次に、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構築方法に用いられる移動式クレーンについて説明する。
図２は本発明の実施形態に係る移動式クレーンを示した側面図である。図３は本発明の実施形態に係る移動式クレーンを示した背面図である。
【００３１】
まず、移動式クレーンの構成について説明する。なお、以下の説明において、前方とは、図２に示す移動式クレーンのトラック側であり、後方とは、図２に示す移動式クレーンの分割橋体側であり、左右方向とは、図３に示す移動式クレーンの幅方向である。
移動式クレーン１は、図２及び図３に示すように、延長方向が分割橋体式交通路Ａの橋軸方向と平行に配置された平面視において長方形の部材である水平ジブ２（水平部材）と、水平ジブ２の下面に設けられ、水平ジブ２に沿って前後方向に移動可能であるとともに、水平ジブ２の左右方向の範囲内において、左右方向に移動可能な揚重手段３と、水平ジブ２を所定の高さに支持し、底版Ｃ上を移動可能な走行台車４と、走行台車４内を前後方向に移動可能な昇降台車５とから構成され、揚重手段３は分割橋体Ｂの各部材を吊り上げて搬送可能である。
【００３２】
次に、移動式クレーン１の各構成要素について説明する。
水平ジブ２は、図２及び図３に示すように、所定の高さに配置され、下面に前後方向に延長された２本の前後レール２０が付設されており、この水平ジブ２の左右方向の幅は底版Ｃの幅員よりも小さく形成されている。
【００３３】
揚重手段３は、図２及び図３に示すように、水平ジブ２の下面に付設された２本の前後レール２０に吊り下げられており、前後レール２０に沿って前後方向に移動するローラ部３０と、ローラ部３０の下部に左右方向に延長された状態で付設され、左右方向に伸縮可能な伸縮レール３１と、伸縮レール３１に吊り下げられたホイスト３２とから構成され、分割橋体Ｂの各部材を吊り上げて搬送するものである。
伸縮レール３１は、ローラ部３０の下部に固定された固定レール３３と、固定レール３３に沿って左右方向に摺動するとともに、ホイスト３２が吊り下げられている可動レール３４とから構成され、固定レール３３の左右方向の長さは、後記する走行台車４に立設されている左右の脚部４０，４０の間隔よりも短く、さらに、可動レール３４の左右方向の長さは、固定レール３３の左右方向の長さよりも短い。したがって、可動レール３４が固定レール３３の中央に配置された場合には、図３に示すように、固定レール３３、可動レール３４及びホイスト３２が左右の脚部４０，４０の間隔内に収まるようになっている。
ホイスト３２は、分割橋体Ｂの各部材を吊り上げるための吊具３５を有し、吊具３５に連結したワイヤ３６を巻き上げることによって各部材を吊り上げるものであり、可動レール３４に沿って左右方向に移動可能である。
【００３４】
走行台車４は、図２及び図３に示すように、水平ジブ２の下面における左右方向の両端に設置され、水平ジブ２を支持している左右の脚部４０，４０と、脚部４０，４０が立設し、長手方向が水平ジブ２の延長方向と平行に配置された左右のレール部材４１，４１と、各レール部材４１，４１の下面に設置された走行手段４２とから構成され、左右のレール部材４１，４１は断面コの字形状であって溝部４３を有し、各溝部４３の開放部が内側方向で対峙するように配置され、対峙した左右のレール部材４１，４１の左右方向の幅は水平ジブ２の左右方向の幅と同一になっている。
【００３５】
走行手段４２は、移動式クレーン１を移動させるものであり、図２及び図３に示すように、水平ジブ２の略前端部の下方に配置された非駆動式のタイヤである前方走行手段４２ａと、水平ジブ２の略後端部の下方に配置された駆動式のキャタピラ（登録商標）である後方走行手段４２ｂとから構成され、前方走行手段４２ａ及び後方走行手段４２ｂは左右のレール部材４１，４１の下面に１組ずつ設置されており、後方走行手段４２ｂの駆動力によって移動式クレーン１を前後方向に移動させる。なお、走行手段４２の構成はこれに限定されるものではなく、前方走行手段４２ａを駆動式にしてもよい。さらに、駆動方式も電動や内燃機関など、限定されるものではない。
ここで、本実施形態では、後方走行手段４２ｂを底版Ｃ上に配置し、前方走行手段４２ａを底版Ｃの前方となる地面上に配置するため、前方走行手段４２ａとレール部材４１の間にブラケット４５を介在させ、レール部材４１が水平に配置されるように前方走行手段４２ａの高さ位置を調整している。
また、本実施形態では、前方走行手段４２ａ，４２ａ同士の間隔内に分割橋体Ｂの各部材を積載したトラックＴの荷台を配置するため、前方走行手段４２ａとレール部材４１の間に介在しているブラケット４５を左右方向に突出させることで、前方走行手段４２，４２ａ同士の間隔を大きくし、トラックＴの荷台を配置可能な間隔を確保している。
【００３６】
昇降台車５は、レール部材４１，４１に沿って走行台車４内を前後方向に移動するものであり、図２及び図３に示すように、平面視において長方形の部材である台座５０と、台座５０の四隅から左右方向に突出した４個のローラ５１と、台座５０の上面に設置された昇降支柱５２（昇降手段）と、昇降支柱５２の上端に設置され、垂直軸周りに回転する回転台５３（回転手段）とから構成され、伸縮支柱５２が上下方向に伸縮することによって回転台５３が昇降するものである。この昇降台車５は、各ローラ５１がレール部材４１の溝部４３内を移動することで、レール部材４１に沿って走行台車４内を前後方向に移動する。なお、本実施形態では、油圧を用いて昇降支柱５２を昇降させているが、ワイヤ式などでもよく、限定されるものではない。また、回転台５３の駆動方式も油圧式や電動式など限定されるものではない。
【００３７】
次に、移動式クレーン１の動作について説明する。
まず、移動式クレーン１は、図２及び図３に示すように、走行台車４の走行手段４２によって前後方向に移動可能である。
また、揚重手段３は、図３に示すように、可動レール３４及びホイスト３２を固定レール３３の中央に配置させた場合に、走行台車４の左右のレール部材４１，４１の間隔内に収まるため、左右の脚部４０，４０と干渉することなく、水平ジブ２の下面の中央を前後方向に移動する。さらに、揚重手段３は、伸縮レール３１の可動レール３４を左右方向に移動させることで、可動レール３４に吊り下げられているホイスト３２が底版Ｃの幅員方向における両端部まで移動する。
また、昇降台車５は、走行台車４内を前後方向に移動可能であり、回転台５３の上面に頂版Ｅを載置し、回転台５３を垂直軸周りに回転させて頂版Ｅの向きを変える。さらに、伸縮支柱５２を伸長させることで頂版Ｅを上昇させる。
【００３８】
［分割橋体式交通路の構築方法］
次に、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構築方法について説明する。
図４は本発明の実施形態に係る支持部材設置工程を示した図で、（ａ）は荷取り作業を示した断面図、（ｂ）は支持部材を設置する際を示した背面図である。図５は本発明の実施形態に係る頂版設置工程を示した側面図である。図６は本発明の実施形態に係る底版設置工程を示した断面図である。図７は本発明の実施形態に係る移動式クレーンの他の構成を示した図で、（ａ）は前後の走行手段が底版上に配置された構成の移動式クレーンを示した側面図、（ｂ）は昇降台車を備えない構成を示した側面図である。図８は本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構築方法において、支持部材が底版の中央に立設された分割橋体を構築する際を示した図で、（ａ）は頂版設置工程を示した側面図、（ｂ）は頂版設置工程を示した背面図である。
【００３９】
（１）掘削溝設置工程
まず、分割橋体式交通路Ａを設置するための掘削溝を一方の交通路Ｋ１に設け、掘削溝の底面の両側部にＨ形鋼Ｈを掘削溝の延長方向に敷設し、ここに基礎コンクリートを打設する。この掘削作業は、夜間等の交通が停止する時間帯に道路を閉鎖又は規制して行われるが、掘削量が少ないことから短期間で施工が完了するため、既存の交通に対する影響が軽減されている。また、掘削溝の深さが浅いため、掘削溝の下方に水道管や電線等の埋設物が存在している場合であっても、これらの埋設物に影響されることがない。
【００４０】
（２）移動式クレーン設置工程
次に、掘削溝の両側に設けた側道Ｓ１，Ｓ２によって車両の通行を確保しながら、掘削溝内に数枚の底版Ｃを連続した状態で設置する。なお、数枚とは、設置された底版Ｃ上に移動式クレーン１の後方走行手段４２ｂを配置可能な最低限の枚数であり、小型のトラッククレーンによって設置可能な枚数であることから、側道Ｓ１，Ｓ２の車両の通行に影響を与えない。
次に、図２に示すように、移動式クレーン１を掘削溝内に設置する。このとき、連続して設置された底版Ｃ上に後方走行手段４２ｂを配置し、連続して設置された底版Ｃの前方となる地面上に敷設されたＨ形鋼の上面に前方走行手段４２ａを配置する。なお、移動式クレーン１は走行手段４２によって移動可能であるため、移動式クレーン１の設置位置を容易に調整することができる。
【００４１】
（３）支持部材設置工程
次に、図４（ａ）に示すように、前方走行手段４２ａ，４２ａ同士の間隔内に分割橋体Ｂの各部材を積載したトラックＴの荷台を配置する。
次に、移動式クレーン１の揚重手段３を水平ジブ２の前方に移動させて支持部材Ｄを吊り上げた後に、揚重手段３を水平ジブ２の後方に移動させることで、連続して設置した底版Ｃの最後部の上方に搬送する。そして、図４（ｂ）に示すように、ホイスト３２を底版Ｃの上方で左右方向に移動させ、支持部材Ｄを底版Ｃの幅員方向における両端に立設する。ここで、揚重手段３が水平ジブ２の前端部に移動して分割橋体Ｂの各部材を吊り上げた場合には、移動式クレーン１の前方部の荷重が増加するが、水平ジブ２の前端部の下方には、移動式クレーン１を支持している前方走行手段４２ａが配置されているため、移動式クレーン１の安定性が損なわれることがない。
【００４２】
（４）頂版設置工程
次に、揚重手段３を水平ジブ２の前方に移動させて頂版Ｅを吊り上げ、揚重手段３を水平ジブ２の後方に移動させることで頂版Ｅを搬送する。このとき、頂版Ｅの幅員は脚部４０，４０同士の間隔よりも大きいため、図２に示すように、頂版Ｅの幅員方向を水平ジブ２の延長方向と平行にしてから搬送する。この頂版Ｅは底版Ｃに立設した支持部材Ｄ，Ｄの上端同士の間に架設されるものであるが、本実施形態では、水平ジブ２の高さを低くして移動式クレーン１を小型化及び軽量化しているため、揚重手段３による頂版Ｅの吊り上げ高さが頂版Ｅの設置高さよりも低く、揚重手段３によって頂版Ｅを設置することができない。そのため、図５に示すように、揚重手段３によって頂版Ｅを昇降台車５の回転台５３の上面に載置し、昇降台車５を最後方の脚部４０，４０よりも後方に移動させてから、回転台５３によって頂版Ｅを垂直軸周りに回転させて向きを調整した後に、伸縮支柱５２を伸長させて頂版Ｅを支持部材Ｄの上端の高さまで上昇させ、走行台車４を後方に移動させることで支持部材Ｄ，Ｄの上端同士の間に架設する。
また、昇降台車５のローラ５１の上端部と走行台車のレール部材の溝部４３との間に隙間４４を設け、昇降台車５が上方に移動可能な構成とし、頂版Ｅを支持部材Ｄ，Ｄの上端同士の間に架設した後に、頂版Ｅと回転台５３を接合した状態で伸縮支柱５２を収縮して昇降台車５を上昇させ、昇降台車５が頂版Ｅに吊り下げられた状態にすることで、頂版Ｅに昇降台車５及びクレーン１本体の荷重が付加され、頂版Ｅが支持部材Ｄに押し付けられた状態となり、両者を確実に接合することができるため、施工精度を高めることができる。
【００４３】
次に、（３）支持部材設置工程及び（４）頂版設置工程を繰り返し、後方から順次に全ての底版Ｃに支持部材Ｄ及び頂版Ｅを設置し、掘削溝内に連続して分割橋体Ｂを設置する。この（３）支持部材設置工程及び（４）頂版設置工程の繰り返しにおいて、水平ジブ２の後方は底版Ｃの上方に配置され、支持部材Ｄ及び頂版Ｅの搬送距離が長く確保されるため、１個の分割橋体Ｂを構築する度に移動式クレーン１及びトラックＴの位置を移動させる必要がなく、作業が簡易化され、施工期間が短縮される。また、分割橋体Ｂの各部材は水平ジブ２の直下を通過するため、分割橋体Ｂの各部材が掘削溝の両脇に設けられた側道の上方を通過することがない。
次に、設置した各部材をＰＣ鋼線やＰＣ鋼棒等のＰＣ鋼材によるポストテンション方式等によって一体化して分割橋体Ｂを完成する。
【００４４】
（５）底版設置工程
次に、移動式クレーン１及びトラックＴを前方に移動させ、完成した分割橋体Ｂの前方に新たに底版Ｃを設置可能なスペースを設ける。そして、揚重手段３を水平ジブ２の前方に移動させて底版Ｃを吊り上げ、揚重手段３を水平ジブ２の後方に移動させることで底版Ｃを搬送する。このとき、底版Ｃの幅員は脚部４０，４０同士及びレール部材４１，４１の間隔よりも大きいため、図６に示すように、底版Ｃの幅員方向を水平ジブ２の延長方向と平行にして搬送し、この状態でレール部材４１，４１の間隔内を通過させた後に、レール部材４１，４１の下方で底版Ｃを垂直軸周りに回転させて向きを調整して完成した分割橋体Ｂの前方に連続させて設置する。
【００４５】
（６）橋梁架設工程
次に、（５）底版設置工程において新たに設置した底版Ｃ上に移動式クレーン１の後方走行手段４２ｂを移動させ、（３）支持部材設置工程から（５）底版設置工程を繰り返すことで分割橋体Ｂを連続して掘削溝内に設置し、分割橋体Ｂ同士を一体化する。なお、分割橋体Ｂ同士の一体化は、全ての分割橋体Ｂを一括して一体化する方法や、部分毎に分割橋体Ｂを一体化した後に、部分毎に一体化した分割橋体Ｂ同士を一体化する方法でもよく、作業効率を考慮して適宜に変更することが好ましい。
次に、同様にして、交差点の中央を挟んで対峙する位置に分割橋体Ｂを連続させて構築し、頂版Ｅ同士の間に橋梁Ｆを架設する。
最後に、分割橋体式交通路Ａの上面をアスファルト等によって舗装して道路Ｋ３を構築し、分割橋体式交通路Ａを完成する。
【００４６】
したがって、本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構築方法では、分割橋体Ｂの設置作業が底版Ｃの幅員内の領域で行われることから、狭い作業用地であっても、周辺地域社会の環境及び経済活動に与える影響を低減した状態で分割橋体式交通路Ａを容易に構築し、短期間に車両の通行を確保するため、既存の交通に与える影響が大幅に低減される。また、底版Ｃを基礎にすることで荷重が分散され、地盤を深く広く掘削する必要がないため、地中の埋設物に影響されることなく、分割橋体式交通路Ａを容易に構築することができる。
【００４７】
なお、移動式クレーンは、分割橋体Ｂの各部材を底版Ｃの幅員内の領域で搬送可能であれば、前記移動式クレーン１の構成に限定されるものではなく  例えば、図７（ａ）に示すように、前方走行手段４２ａ及び後方走行手段４２ｂを底版Ｃの床面上に配置した構成の移動式クレーン１ａでもよい。この移動式クレーン１ａでは、走行台車４からの水平ジブ２の前方部の突出量が大きくなるため、揚重手段３が水平ジブ２の前方部で分割橋体Ｂの各部材を吊った場合に、移動式クレーン１ａの安定性を保つためのカウンタウェイト４６を走行台車４の後方部に設けている。
また、図７（ｂ）に示すように、走行台車４内に昇降台車５を設けることなく、簡易化した構成の移動式クレーン１ｂにしてもよい。この移動式クレーン１ｂでは、揚重手段３によって頂版Ｅを支持部材Ｄ，Ｄの上端同士の間に架設するため、揚重手段３による頂版Ｅの吊り上げ高さを支持部材Ｄの上端よりも高くする必要がある。そのため、揚重手段３のホイスト３２を水平ジブ２の上面に配置したり、水平ジブ２の高さ位置を上げることによって頂版Ｅの吊り上げ高さを確保している。
【００４８】
さらに、分割橋体式交通路は、前記分割橋体式交通路Ａに限定されるものではなく、例えば、交差点の中央を挟んで対峙する位置に連続して構築された分割橋体Ｂ同士の間に分割橋体を構築することで分割橋体式交通路を構築してもよい。さらに、既設道路上での設置に限定されるものではなく、全く新設の場合や、中央分離帯、植樹帯等での新設の場合でもよい。
【００４９】
また、分割橋体Ｂの構成は、支持部材Ｄが鋼製の支柱である構成や、支持部材Ｄを底版Ｃの中央に立設し、この支持部材Ｄによって頂版Ｅを中央で支持した構成や、２列に並列した各分割橋体Ｂ、さらに、二段に積み上げた各分割橋体Ｂを一体化した構成など、施工現場や顧客の要望に対応して適宜に変更されるものである。さらに、分割橋体式交通路Ａの構成としては、分割橋体Ｂの支持部材Ｄに車両が進入可能な開口部を設け、側道Ｓ１から分割橋体式交通路Ａの内部に進入した車両が橋梁Ｆの下方で右折して他方の道路Ｋ２に合流する構成にしてもよい。
また、分割橋体Ｂの底版Ｃに基礎杭を設けた構成にしてもよく、工場等で底版Ｃを形成する際に底版Ｃを貫通する垂直孔を形成し、分割橋体式交通路Ａを構築した後に垂直孔を貫通させて基礎杭を地中に打設してもよい。この構成では、分割橋体式交通路Ａを構築した後に、分割橋体Ｂに基礎杭を設けることができるため、分割橋体式交通路Ａによって少なくとも道路Ｋ３における車両の通行を確保した後に、道路Ｋ３の直下で基礎杭を設けることができる。なお、分割橋体Ｂ設置前に基礎杭を打設する方法も考えられる。
【００５０】
ここで、底版Ｃの中央に支持部材Ｄが立設された分割橋体Ｂ’を構築する場合には、図８に示した昇降台車５’を備えた移動式クレーン１ｃを用いることが好ましい。この昇降台車５’は、台座５０に立設した４本の伸縮支柱５２によって四隅が支持された四周枠５４を有しており、図８（ｂ）に示すように、四周枠５４の開口部５５に頂版Ｅの中央に突出している取付部を挿通させ、伸縮支柱５２を伸長させることで支持部材Ｄの上端部の高さ位置まで頂版Ｅを上昇させる。そして、昇降台車５’を移動させることで頂版Ｅを支持部材Ｄの上方に搬送した後に、四周枠５４を下降させて支持部材Ｄに頂版Ｅを設置する。なお、頂版Ｅの設置後、下降した四周枠５４の開口部５５内に支持部材Ｄが存在し、昇降台車５’を前方に移動させた際に、四周枠５４の後部の部材と支持部材Ｄが干渉するため、四周枠５４の部材を容易に取り外せるようにすることが好ましい。
【００５１】
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の分割橋体式交通路の構築方法では、分割橋体を底版と支持部材と頂版とに分割した状態で施工現場に搬入して組み付けることによって、分割橋体を容易に連続して既存の交通路上に設置し、高い強度及び安定性を有する分割橋体式交通路を短期間に構築するため、作業区間における車両の通行が早期に確保され、交通路の周辺に迂回路を設けることなく、周辺地域社会の環境及び経済活動に対する影響を低減するとともに、施工期間を短縮し、施工費を削減することができる。
さらに、分割橋体の各部材を既存の交通路の延長方向に沿って搬送することで、分割橋体の各部材は既存の交通路上に設けられた作業用地の上方を既存の交通路の延長方向に移動するため、狭い作業用地であっても、分割橋体の各部材を作業用地の側方の用地を通過させることなく、分割橋体式交通路を短期間に構築することができる。
また、板状の部材である底版を基礎とすることによって、基礎構築において地盤を深く広く掘削する必要がなくなるため、地中の埋設物に影響されることなく、分割橋体式交通路を容易に構築することができる。
また、緊張材又は締結材に緊張力を付加する構成では、分割橋体同士を確実に一体化するため、分割橋体式交通路の強度及び安定性を容易かつ短時間に高めることができる。
また、走行台車によって移動可能な移動式クレーンを用いることで、移動式クレーンを容易に移動させて搬送作業を行うことができる。これは、分割橋体を連続して設置する場合に有効であるとともに、移動式クレーンの設置作業を簡易化することができるため、施工期間を短縮することができる。
また、移動式クレーンの走行台車内に昇降台車を設けた構成では、搬送物を揚重手段によって設置高さまで上昇させることができない場合であっても、昇降台車の昇降手段によって搬送物を上昇させて設置することができるため、水平部材の高さ位置を低くすることで小型化及び軽量化された移動式クレーンを用いて分割橋体式交通路を構築することができる。
また、移動式クレーンの昇降台車に回転手段を設けた構成では、頂版の向きを容易に調整することができるため、頂版の設置作業を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路を示した図で、（ａ）は分割橋体式交通路の側面図、（ｂ）は分割橋体式交通路の平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動式クレーンを示した側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る移動式クレーンを示した背面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る支持部材設置工程を示した図で、（ａ）は荷取り作業を示した断面図、（ｂ）は支持部材を設置する際を示した背面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る頂版設置工程を示した側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る底版設置工程を示した断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る移動式クレーンの他の構成を示した図で、（ａ）は前後の走行手段が底版上に配置された構成の移動式クレーンを示した側面図、（ｂ）は昇降台車を備えない構成を示した側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る分割橋体式交通路の構築方法において、支持部材が底版の中央に立設された分割橋体を構築する際を示した図で、（ａ）は頂版設置工程を示した側面図、（ｂ）は頂版設置工程を示した背面図である。
【符号の説明】
Ａ・・・・分割橋体式交通路
Ｂ・・・・分割橋体（分割橋体式交通路）
Ｃ・・・・底版（分割橋体）
Ｄ・・・・支持部材（分割橋体）
Ｅ・・・・頂版（分割橋体）
Ｆ・・・・橋梁（分割橋体式交通路）
Ｇ・・・・摺付部（分割橋体式交通路）
Ｈ・・・・Ｈ形鋼（分割橋体式交通路）
１・・・・移動式クレーン
２・・・・水平ジブ
２０・・・・前後レール（水平ジブ）
３・・・・揚重手段
３０・・・・ローラ部（揚重手段）
３１・・・・伸縮レール（揚重手段）
３２・・・・ホイスト（揚重手段）
３３・・・・固定レール（揚重手段）
３４・・・・可動レール（揚重手段）
３５・・・・吊具（揚重手段）
３６・・・・ワイヤ（揚重手段）
４・・・・走行台車
４０・・・・脚部（走行台車）
４１・・・・レール部材（走行台車）
４２・・・・走行手段（走行台車）
４２ａ・・・前方走行手段（走行台車）
４２ｂ・・・後方走行手段（走行台車）
４３・・・・溝部（走行台車）
４４・・・・隙間（走行台車）
４５・・・・ブラケット（走行台車）
５・・・・昇降台車
５０・・・・台座（昇降台車）
５１・・・・ローラ（昇降台車）
５２・・・・伸縮支柱（昇降台車）
５３・・・・回転台（昇降台車）
５４・・・・四周枠（昇降台車）
５５・・・・開口部（四周枠）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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