(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送システムであって、
光ファイバ路であって、該光ファイバ路が非線形の感受性を有することによって、通過する様々な光波の間で４波混合が発生する、光ファイバ路、
前記光ファイバ路に接続された、入力光信号を供給する光信号源、及び
第１の波長λｃ及び第２の波長λＬでラマン利得増幅励起を前記光ファイバ路に別個に注入しかつラマン利得を通過する入力光信号に提供するために、前記光ファイバ路に接続された少なくとも２つの別個の励起光源であって、前記第１及び第２の波長が、該第１及び第２の波長の４波混合成分のいずれもが入力信号波長に一致しないように選択され、励起は単一波長の励起に関連した利得スペクトルよりも少なくとも５０％大きい幅を持つ復号スペクトルを提供し、利得スペクトル幅はデシベルで１／２ピーク利得に等しい利得で測定される、２つの別個の励起光源
からなる光伝送システム。
【請求項２】
第１及び第２の励起波の少なくとも一方は後方伝搬する波として前記光ファイバ路に注入される
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項３】
第１及び第２の励起波の少なくとも一方は前方伝搬する波として前記光ファイバ路に注入される
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項４】
２つの励起波は一対の励起波からなる
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項５】
前記入力光信号はあらかじめ設定された第１の波長範囲を有し、２つの励起波長は、その２つの励起波長に関連する４波混合成分が前記あらかじめ設定された第１の波長範囲内の最も短い波長よりも小さくなるように選択される
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項６】
前記あらかじめ設定された第１の波長範囲は、１５３０ｎｍ〜１５６２ｎｍの範囲の波長からなるＣ帯域の波長範囲である
ことを特徴とする請求項５記載の光伝送システム。
【請求項７】
前記入力光信号はあらかじめ設定された第１の波長範囲よりも大きい波長を包摂するあらかじめ設定された所定の第２の波長範囲を有し、保護帯域は前記第１の波長範囲と前記第２の波長範囲との間隔であり、前記第１及び第２の励起波長は、全ての４波混合成分が前記第１の波長範囲内の下限波長よりも小さいか、又は前記第１の波長範囲と前記第２の波長範囲との間の保護帯域内のいずれか一方に存在するように選択される
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項８】
前記第１の波長範囲は１５３０ｎｍ〜１５６２ｎｍの波長範囲からなるＣ帯域として規定され、前記第２の波長範囲は１５７４ｎｍ〜１６０４ｎｍの波長範囲からなるＬ帯域として規定されている
ことを特徴とする請求項７記載の光伝送システム。
【請求項９】
励起周波数と信号周波数との差は８．６ＴＨｚ〜１５．５ＴＨｚの範囲内に留まるように選択される
ことを特徴とする請求項７記載の光伝送システム。
【請求項１０】
前記第１及び第２の励起波長は、前記４波混合成分が１５３０ｎｍよりも小さい範囲に留まるように選択される
ことを特徴とする請求項９記載の光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光伝送システムに関し、特に、ラマン増幅された光伝送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光伝送システムの性能は、ラマン散乱光増幅を利用することによって、劇的に改良されてきた。一般的に、ラマン増幅器は非線形の光学処理であり、その処理において、強い励起波が複数の光情報信号を搬送している光ファイバに注入される。励起波の周波数が信号波の周波数よりもほぼ１５ＴＨｚ低い場合は（すなわち、約１５００ｎｍにおける励起波長が信号波長よりもほぼ１００ｎｍ短い場合は）、その励起は刺激されたラマン散乱を介して信号を増幅する。
【０００３】
その増幅が伝送ファイバ自身において発生する場合には、その増幅器は分布増幅器としてよく知られている。あるいは、短い長さのラマン利得ファイバで励起された又は離散した増幅器が構成される。伝送スパン内での信号の増幅によって、信号は信号対ノイズ比が許容できないレベルに低下する前に増幅される。
【０００４】
ラマン増幅器が優れているのは、一組の励起波長が合成されて信号波長の利得スペクトルが拡げられかつフラットにされることである。従来の光伝送システムにおいて、信号波長は１５２０ｎｍから１６２０ｎｍの範囲内にある。多重励起波長が使用されて、信号波長よりもほぼ１００ｎｍ低い波長が使用される場合には、１４２０ｎｍから１６２０ｎｍの範囲内の一組の励起波長は信号波長の様式に関係することになる。
【０００５】
しかしながら、励起波長の４波混合が発生することが発見された。すなわち、２つの単一波長（又は、準単一波長）の励起波長が混合すると、その結果、これら２つの光波に関連する合成した周波数及び異なる周波数の光が発生する。対策を講じなければ、合成した周波数及び異なる周波数が入力信号と同じ帯域に存在して、好ましくない結果となる。
【０００６】
さらに、ラマン励起波長は、複合ラマン利得スペクトルを拡げるために使用されてきた経過がある。江守等によって「多重チャネルＷＤＭレーザダイオードによって励起されたラマン増幅器を用いた広帯域低損失ＤＣＦ」というタイトルの論文が、Ｅｌｅｃ．Ｌｅｔｔ．の１９９８年、Ｖｏｌ．３４、２１４５頁に記載され、その中で、１４３５ｎｍ、１４５０ｎｍ、１４６５ｎｍ、及び１４８０ｎｍの波長において４つの励起が利用されているアレンジが記述されている。
【０００７】
著者等は、この励起構造によって十分に広くフラットな利得スペクトルを発生できたと主張している。しかし、４波混合成分の発生に関する問題についは言及されていない。この固有の構造においては、１４３５ｎｍ及び１４８０ｎｍの波が混合されるので、１５２９ｎｍの波長をもつ４波混合成分が発生されるであろう。そのことで、Ｃ帯域信号が１５２９ｎｍに広がる可能性が高い。
【０００８】
事実、著者等は、ラマン利得ファイバとして分散補償ファイバを使用することで、従来の伝送ファイバの１５２０ｎｍから１６００ｎｍまでの分散を補償できることを述べている。江守等のさらなる研究は、１４０５ｎｍから１４９５ｎｍまで拡げて１２の励起波長を有するために同じ手法を拡げた。このような光源は、Ｃ帯域及びＬ帯域を通して人体に有害なＦＷＭ成分を発生するおそれがある。また、励起波長間における４波混合についても著者等は言及していない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このように、多数の励起波長を用いた従来のラマン増幅システムにおいては、上記した４波混合を防止しなければならないという課題があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するものであり、ラマン増幅された光伝送システムに関する。より詳細には、信号波長に対する励起波長の賢明な選択によって、低減された４波混合を持つ光伝送システムに関する。
本発明によれば、励起波長は、４波混合成分の発生があらかじめ規定された信号波長よりも短い波長になるように、あるいはあらかじめ規定された信号波長の間にくるように選択される。
【００１１】
本発明の実施形態においては、信号波長は、あらかじめ規定された２つの信号帯域であるＣ帯域（１５３０ｎｍ〜１５６２ｎｍ）及びＬ帯域（１５７４ｎｍ〜１６０６ｎｍ）の範囲内にある。したがって、ほぼ１５６２ｎｍから１５７４ｎｍまでの保護帯域がこれら２つの信号帯域の間に形成される。このため本発明による励起波は、４波混合成分が１５３０ｎｍよりも低いか又は１５６２ｎｍ〜１５７４ｎｍの保護帯域の範囲内にあるように選択される。
【００１２】
１４４７ｎｍ及び１４８５ｎｍの励起波長は、全ての４波混合成分を１５３０ｎｍの下限をもつＣ帯域よりも低い範囲に維持する一方で、比較的フラットな利得を実現するように用いられる。他の実施形態においては、１４４２ｎｍ及び１５０２ｎｍの励起波長が用いられ、４波混合成分は保護帯域（１５６２ｎｍ〜１５７４ｎｍ）の範囲内に存在する。
【００１３】
本発明のいかなる実施形態においても、励起波長は比較的広くかつフラットな複合利得スペクトルを実現するように選択され、単一波長励起によって発生される帯域よりも少なくとも５０％広い帯域によって規定され、複合利得帯域は最大利得の１／２と等しい利得のところで測定される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
一般的に、ラマン励起における４波混合に関するノイズの問題を防止するために考慮すべき励起波長の選択に関して、２つの制限がある。ラマン増幅を用いた光利得を実現するための最終目標は、できる限りフラットで広帯域の利得形状を得ることである。
【００１５】
このため第１の制限は、広帯域の利得スペクトルを実現するために、広く分離した励起波長を使用するのが望ましいことである。第２には、非線形の混合成分の存在の一因となるファイバ非線形の存在である。すなわち、多くの波長の光がファイバを通って同時に伝搬する場合には、異なる波長の電力が影響し合うとともに、励起電力が非常に高いので非線形の混合が大きくなる。
【００１６】
図１は、通常の伝送ファイバで測定された励起と信号との間における周波数対正規化ラマン利得スペクトルの例を示している。この図に示すように、利得は１３ＴＨｚで最大値を示している。１３ＴＨｚの値は、励起周波数と信号周波数との間の最適な分離を規定して最大利得になるようにしている。１３ＴＨｚの値は、１５００ｎｍ近傍における波長の規定ではほぼ１００ｎｍの値に相当する。
【００１７】
準単一波長の励起及び通常のケイ酸ゲルマニウムのファイバを使用したラマン利得に基づく通信システムにおいては（信号周波数が励起周波数より低く、図１に示すように、８．６ＴＨｚ〜１５．５ＴＨｚの範囲内にある限り）、デシベルで最大利得の５０％以上の利得が得られる。実際には、実利得帯域値は特定のシステム設計に依存し、他の利得メカニズム、利得フラット化、多重励起等のような要因を含んでいる。
【００１８】
上記したように、ラマン利得を用いた従来の光伝送システムは、２つの異なる波長帯域であるＣ帯域（１５３０〜１５６２ｎｍ）及びＬ帯域（１５７４〜１６０６ｎｍ）を使用しているが、これらの波長範囲は一例であり、そこで従来のエルビウム添加ファイバ増幅器がよく作動するというだけにすぎない。
【００１９】
本発明による適切な励起波長を注入するならば、一般的に他の波長範囲を用いることもできる。その目的のために本実施形態では、Ｃ帯域として用いる信号周波数より８．６〜１５．５ＴＨｚ高い周波数をもつ準単一波長励起を想定する。このような条件では、Ｃ帯域信号を増幅することに関与するλCで示す励起波長は、１４４５〜１４６５ｎｍの範囲であることが必要である。図２は、励起波長１４４５ｎｍ及び１４６５ｎｍによって発生されたラマン利得スペクトルを示し、Ｃ帯域領域での利得を実現するように規定されている。
【００２０】
図１に示す利得スペクトルによれば、Ｌ帯域信号を増幅することに関与するλLで示す励起波長は、１４８０〜１５０５ｎｍの範囲であることが必要であり、Ｌ帯域励起とＬ帯域信号との間の８．６〜１５．５ＴＨｚの周波数差を保証する。図３は、１４８０ｎｍ及び１５０５ｎｍに関係するラマン利得スペクトルを示している。Ｌ帯域の規定が示されている。
【００２１】
Ｃ帯域及びＬ帯域における利得を実現するために、有効な励起波長範囲にこのような制限が与えられることにより、図４に示すように、「励起空間」をλC及びλLで規定することができる。図に示すように、励起波長λCについての有効範囲は横座標で描画され、励起波長λLについての有効範囲は縦座標で描画されている。
【００２２】
斜線で示す領域が、Ｃ帯域及びＬ帯域の両方における許容ラマン利得を実現するための有効な「励起空間」を示している。この固有な図形である「励起空間」は一例にすぎず、単一の励起の使用に関するものである。励起空間は追加励起光源が追加されることで必要に応じて変化し、同様にＣ帯域及びＬ帯域も異なるように規定される。
【００２３】
しかしながら、励起波長間における４波混合の存在を考慮に入れると、本発明によるこの有効な空間は狭められる。一般的に、周波数ω1（振幅Ｅ1）の第１の単一波長光波は、周波数ω2（振幅Ｅ2）の第２の単一波長光波が同じ光路に沿って伝搬する場合には、サードオーダの材料偏光（ＰNLで示す）を介して混合し、合成周波数及び異なる周波数の光が発生する結果となり、４波混合成分が下記の数式によって表される。
0003919452.tif 000002
ここで、「ｃ．ｃ」は後に続く項の複合構成を示している。
【００２４】
本発明によれば、励起周波数として選択される周波数は、このような混合成分が信号帯域の範囲内に存在しないように選択される。信号周波数は、増幅する励起よりも常に低いので、関係するのは次の混合の項だけとなる。
３Ｅ12Ｅ2*ｅｘｐ（−ｉ（２ω1−ω2）ｔ）＋３Ｅ1*Ｅ22ｅｘｐ（−ｉ（−ω1＋２ω2）ｔ）＋ｃ．ｃ
【００２５】
したがって、望ましい励起周波数の観点によれば、ω1はＬ帯域信号（ωLPで示す）に対応する励起として規定することができ、ω2はＣ帯域信号（ωCPで示すす）に対応する励起として規定することができる。上記したように、どの信号の周波数もＣ帯域励起又はＬ帯域励起のいずれよりも低い（ωsig＜ωLP，ωCP）ので、４波混合問題だけに関連する項であるωFWMは次のように規定される。
ωFWM＝２ωLP−ωCP
【００２６】
周波数の形式から波長の形式に変換すると、同じ規定は次のように規定される。
λFWM＝λCλL／（２λC−λL）
ここで、λCはＣ帯域における信号に対する励起波長として規定され、λLはＬ帯域における信号に対する励起波長として規定される。
【００２７】
本発明によれば、Ｃ帯域又はＬ帯域のいずれの範囲内にも４波混合成分が存在しないように励起波長が選択されるので、その結果、以下に説明するように２つの異なるシステムがアレンジされる。
第１のケースにおいては、４波混合成分が両方の帯域以外の範囲内に存在するように設計される。すなわち、Ｃ帯域よりも短い波長か又はＬ帯域よりも長い波長のいずれか一方に４波混合成分が存在するように設計される。
【００２８】
図５は、図４から導かれた「励起空間」を示し、１本の線を含んでいる。励起はこの線の上側に１５３０ｎｍの４波混合成分を発生する。この線の下側の斜線の領域においては、励起波長のいかなる組み合わせであっても、１５３０ｎｍよりも小さい波長で４波混合成分を発生する。この斜線領域とあらかじめ規定された励起空間との結合（有効な利得の言葉ですでに規定されているが）により、その重なった領域はλC及びλLの両方の励起波長の正確な境界を規定するのに使用される。
【００２９】
Ｌ帯域の上に４波混合成分を発生する場合を図６に示し、１本の線を含んでいる。励起はこの線の上側に１６０４ｎｍの４波混合成分を発生する。この線の上側の斜線の領域においては、励起波長のいかなる組み合わせであっても、１６０４ｎｍよりも大きい波長で４波混合成分を発生する。
【００３０】
このように、他に考慮すべき問題がなければ、この領域内に存在する励起波長を用いることにより、４波混合成分がＣ帯域又はＬ帯域のいずれにも現れないようにできる。しかしながら、この斜線領域と以前に規定された最適な利得領域との間には重なる領域がないことは明らかである。したがって、本発明によれば、Ｌ帯域信号範囲の上側の範囲に４波混合成分が存在するように用いるために割り当てる励起波長は存在しない。
【００３１】
本発明によって形成される第２のタイプのシステムは、励起の４波混合成分がＣ帯域とＬ帯域との間の保護帯域の範囲内に存在するようにアレンジされる。この目的のために本実施形態においては、保護帯域は１５６２ｎｍ〜１５７４ｎｍの波長範囲によって規定されるものとする。図７は、励起空間を示し、その中において４波混合成分は保護帯域の範囲内に存在する。図に示すように、これらの波長間と励起空間との重なりである斜線領域は、両方の条件を満足する極めて制限された一組の値となる。
【００３２】
図８は、波長λC及びλLの一対の励起波を用いた伝送システムの一例を示し、これらの波長は図５の斜線領域内に存在する。したがって、増幅された伝送システムを形成すると、そのシステムにおいて、励起の４波混合成分はＣ帯域の下限の下側に存在する。
【００３３】
図に示すように、情報信号は光源１２によって発生され、その信号は最初にアイソレータ１４を通り、その後、光伝送ファイバ１６の中に注入される。ラマン増幅は一対の励起光源１８、２０の結合によって実行され、その励起信号はマルチプレクサ２２を介してファイバ１６の中に注入される。
【００３４】
図８に示すアレンジにおいて、λCについて選択された波長は１４４７ｎｍであり、λLについて選択された波長は１４８５ｎｍである（図５のグラフに示されている）。そこでは最も高いＦＷＭ（４波混合）成分は１５２５ｎｍの値であることがわかる（したがって、Ｃ帯域の下限である１５３０ｎｍの下側である）。図８の実施形態においては、励起は入力信号の伝搬方向に対して「後方伝搬」として導入される。あるいは、前方伝搬波として供給することも可能である。また他の実施形態においては、一方の励起は後方伝搬として供給され、他方の励起は前方伝搬波として供給される。
【００３５】
なお、励起のいかなるアレンジであっても、情報信号はともに同じ方向に伝搬する。しかしながら、励起のいかなるアレンジにおいても、最も長い波長の４波混合成分は１５３０ｎｍよりも短く、Ｃ帯域の入力信号に対応する信号帯域よりもずっと下側になる。図９は、図８に示したシステム１０に関する「オン・オフ」利得を示している。その「オン・オフ」利得は、励起が「オン」のとき及び励起が「オフ」のときのそれぞれの信号出力電力の比として規定される。
【００３６】
本発明の他の実施形態を図１０に示す。このアレンジは、励起の４波混合成分がＣ帯域とＬ帯域の間の保護帯域に存在することを保証するために用いられる。図１０において、伝送システム３０は、増幅すべき情報信号を供給する光信号源３２を備えている。光信号源３２からの出力はアイソレータ３４を通って伝送ファイバ３６部内に注入される。一対の励起光源３８、４０はλC及びλLのラマン利得励起信号を結合するために用いられ、その励起信号はマルチプレクサ４２を介して伝送ファイバ３６の中に注入される。
【００３７】
この実施形態において、４波混合成分を保護帯域内に維持するために、１４４２ｎｍのＣ帯域励起波長λCが選択され、１５０２ｎｍのＬ帯域励起波長λLが選択される。これらの値によって、１５６７ｎｍの４波混合成分が保護帯域の範囲内に十分に入る。図１１はこの実施形態に対応するオン・オフ利得を示している。ＦＷＭ（４波混合）成分をＣ帯域の下側に維持する励起波長を利用するアレンジの場合と同様に、この実施形態においても十分にフラットで広い利得を実現する。すなわち、２つの異なる実施形態の選択は他のパラメータに基づくことになる。
【００３８】
上記説明した様々な特定の波長は単なる例にすぎない。本発明は、励起波に関連する波長が比較的広くかつフラットな利得を実現する２つの基準を満たすことを保証し、励起波の４波混合成分が信号伝送スペクトルに関連するいかなる帯域にも存在しないことを保証する。さらに、上記のアレンジでは２つの励起波を利用するようにしたが、関連する全ての４波混合成分が上記基準を満たす限り、３つ以上の励起波を用いることも可能である。
【００３９】
比較的広くかつフラットな利得スペクトルを発生するのに必要なラマン励起波長間の分離量を定めるためには、図１２に描画された利得スペクトルを再検討することが有効である。図１２は、１４４５ｎｍの単一波長のラマン励起についてのラマン利得スペクトル（実曲線）と、１４４５ｎｍ及び１４７５ｎｍの二波長のラマン励起によって発生され複合利得スペクトル（ダッシュ曲線）との比較を示している。
【００４０】
デシベルで最大利得の１／２に等しい利得においては、二波長の励起についての複合利得スペクトルの帯域幅（すなわち、８２ｎｍ）は、単一波長の励起の帯域幅（すなわち、５６ｎｍ）よりも５０％も広いことがわかる。これに近似したサイズのラマン利得形状のスペクトル帯域幅における増加は、利得形状を拡げることにおいて十分な改良を実現するために必要なことである。
【００４１】
したがって、本発明によれば、「励起空間」はさらに複合利得スペクトルを発生する励起構造によって規定され、その帯域幅は単一波長の励起によって測定された利得スペクトルの帯域幅よりも少なくとも５０％広い。そのスペクトル帯域幅は、デシベルで最大利得の１／２に等しい利得として測定される。
【００４２】
よく知られている４波混合は、一般的には信号波長間で混合するものと考えられている。ファイバ光通信システムの一般的な最大光電力（すなわち、数ミリワット）のために、４波混合は低い群速度分散（数ｐｓ／ｎｍ−ｋｍ以下）及び比較的小さいチャネル空間（数ｎｍ以下）についてのみ重要であるのが一般的である。
【００４３】
例えば、Ｋａｍｉｎｏｗ等の「Ｏptical Fiber Telecommunications,IIIA」,Academic Press, San Diago,１９７７年２１２頁等を参照すると、そこには４波混合が大きい電力、遅い分散、及び小さいチャネル空間であることが示されている。
【００４４】
しかしながら、本発明においては、ラマン励起間で４波混合が起こっている。一般的に１００ｍＷを超えるラマン励起電力が与えられ、したがって一般的な信号電力よりも２桁も大きい場合には、発生する４波混合成分は相当に増加する。与えられる十分なシステムペナルティが負うことのできる４波混合電力は、信号電力の１／１００にすぎず、ラマン励起から４波混合成分への４波混合集中の効率は、十分なペナルティを生じるためには１００００分の１だけが必要である。したがって、数ｐｓ／ｎｍ−ｋｍよりも大きい分散であっても、またラマン励起間における波長空間が数十ナノメータと同じくらい大きくても、４波混合からの十分なペナルティはなお発生する。
【００４５】
さらに、上記した結合構造のあるもの（例えば、完全に後方伝搬する励起結合構造）については、４波混合成分は最初は信号に関係して後方伝搬する。このことだけではシステムペナルティを引き起こすことはない。しかしながら、後方伝搬する４波混合は、スプリアス反射のために反射されるか、又はレイリー散乱のために後方散乱する。ファイバ内において再獲得されたレイリー後方散乱は一般的に１０-3／ｋｍよりかなり少ないが、一度でも反射されるか後方散乱されると、４波混合成分はラマン利得自身によって増幅され、システムの性能を低下する電力レベルにまで４波混合成分を増幅する。
【００４６】
特許請求の範囲に記載した発明の構成要件の後の括弧内の符号は、構成要件と実施例と対応づけて発明を容易に理解させる為のものであり、特許請求の範囲の解釈に用いるべきのものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】励起と情報信号との間における正規化されたラマン利得及び周波数の関係を示すグラフの図。
【図２】Ｃ帯域信号における１４４５ｎｍ及び１４６５ｎｍの励起波長によって発生されたラマンスペクトルを示す図。
【図３】Ｌ帯域信号における１４８０ｎｍ及び１５０５ｎｍの励起波長によって発生されたラマンスペクトルを示す図。
【図４】本発明のシステムに使用するのに有効な励起空間のグラフ形状を示す図。
【図５】全ての４波混合成分をＣ帯域信号領域よりも低い範囲に維持することについて有効な励起波長空間を示す図。
【図６】４波混合成分をＬ帯域信号領域よりも高い範囲に維持することについて有効な励起波長空間を示す図。
【図７】４波混合成分をＣ帯域とＬ帯域との間の保護帯域に維持することについて狭い励起波長空間を示す図。
【図８】４波混合成分をＣ帯域領域よりも低い範囲に維持するために本発明によって選択された一対の励起信号を利用した光伝送システムの例を示す図。
【図９】図８のシステムからの有効なオン・オフ利得のグラフを示す図。
【図１０】４波混合成分を保護帯域内に維持するために選択された励起信号をもつ本発明の光伝送システムの別の例を示す図。
【図１１】図１０のシステムからの有効なオン・オフ利得のグラフを示す図。
【図１２】単一波長の励起によって発生された利得スペクトルと２波長の励起によって発生された複合利得スペクトルとを比較したグラフを示す図。
【符号の説明】
１０，３０  光伝送システム
１２，３２  光信号源
１４，３４  アイソレータ
１６，３６  光ファイバ
１８，２０，３８，４０  励起光源
２２，４２  マルチプレクサ
【図１】
0003919452.tif 000003
【図２】
0003919452.tif 000004
【図３】
0003919452.tif 000005
【図４】
0003919452.tif 000006
【図５】
0003919452.tif 000007
【図６】
0003919452.tif 000008
【図７】
0003919452.tif 000009
【図８】
0003919452.tif 000010
【図９】
0003919452.tif 000011
【図１０】
0003919452.tif 000012
【図１１】
0003919452.tif 000013
【図１２】
0003919452.tif 000014