(57)【要約】【課題】設備機器の動作状態を監視するセンサーから得られる膨大な計測値データを効率よく取り込むとともに、計測値の変動頻度に関わらず、取込データ量を削減したデータ取込方式を備えた設備管理システムを得る。【解決手段】設備状態を計測する計測機器センサー１から得られた計測値データを取り込み、取込結果保存部２０へ出力するデータ取込処理部１０を備えた設備管理システム３において、データ取込処理部１０はデータ取込時間間隔決定部１００、データ取込処理実行部１２０、データ出力部１４０を備え、前回の点検日・時間からの経過日数あるいは経過時間に応じて、データ取込時間間隔を決定し、データ量を削減して取込むようにしたことを特徴とする設備管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備状態を計測する計測機器から得られた計測値データを取り込み、取込結果保存部へ出力するデータ取込処理部を備えた設備管理システムにおいて、前記データ取込処理部はデータ取込時間間隔決定部、データ取込処理実行部、データ出力部を備え、前回の点検日時からの経過日数あるいは経過時間に応じて、データ取込時間間隔を決定し、データ量を削減して取込むようにしたことを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
前回点検日時からの経過日数あるいは経過時間に加え、前回の設備点検実施者の経験年数に応じてデータ取込時間間隔を調整し、データ量を削減するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前回点検日時からの経過日数あるいは経過時間に加え、前回の設備点検実施者の点検能力に応じてデータ取込時間間隔を調整し、データ量を削減するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前回点検日時からの経過日数あるいは経過時間に加え、近傍に設置された設備の故障率から設置環境条件を求め、この設置環境条件に応じてデータ取込時間間隔を調整し、データ量を削減するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記データ取込処理実行部は、ある期間連続する同一値を集約する事で計測値のデータ量を削減するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記データ取込処理実行部は、計測値許容変動幅のデータを有し、このデータ範囲内の値を集約する事で計測値のデータ量を削減するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項７】
前記データ取込処理実行部は、計測値許容変動幅のデータ、及び記録件数上限のデータを有し、前記計測値許容変動幅内の値を集約するとともに、予め指定した記録件数上限に収まるように、前記計測値許容変動幅を調整するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の設備管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各設備の状態をモニタするセンサーから得られた計測値データのデータ量を削減して取込むようにしたデータ取込方式を備えた設備管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば発電所や上下水道施設など大規模な設備においては、情報システムが重要な位置を占めているが、近年、情報システムの規模は拡大の一途を辿っており、情報システムを構成する設備機器数が増加している。それに伴い、それらの設備機器を管理する設備管理システムに、設備機器の動作状態を監視するセンサーから得られる膨大な計測値データを、効率よく取り込む為の方法が検討されている。 
例えば、計測値の主要指標となるデータを抽出し、運転の傾向や状況変化（計測値の変動など）を統計的処理に基づいて情報圧縮を行う手法がある。 （特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３１３７２１号公報（段落［００３６］、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
設備機器の動作状態を監視するセンサーから得られる膨大な計測値データを、効率よく取り込む方法として、特許文献１に示された技術があるが、この手法は計測値の変動頻度が高い場合には、データ量の削減効果が低いという問題点がある。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、計測値の変動頻度に関わらず、取込データ量を削減したデータ取込方式を備えた設備管理システムを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明による設備管理システムは、設備状態を計測する計測機器から得られた計測値データを取り込み、取込結果保存部へ出力するデータ取込処理部を備えた設備管理システムにおいて、前記データ取込処理部はデータ取込時間間隔決定部、データ取込処理実行部、データ出力部を備え、前回の点検日・時間からの経過日数あるいは経過時間に応じて、データ取込時間間隔を決定し、データ量を削減して取込むようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
最終点検日・時間からの経過日数あるいは時間を算出し、その経過日数あるいは経過時間に基づいてデータ取込時間間隔を決定するので、点検日からの経過日数、時間が浅い設備についての取込データ量を削減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明に係る実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明に係る実施の形態１の動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明に係る実施の形態２の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明に係る実施の形態２の動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明に係る実施の形態３の構成を示すブロック図である。
【図６】この発明に係る実施の形態３の動作を示すフローチャートである。
【図７】この発明に係る実施の形態４の構成を示すブロック図である。
【図８】取込結果保管部の記録形式を示す図であり、（ａ）は一般的な記録形式を示し、（ｂ）はこの発明に係る実施の形態４の記録形式を示す。
【図９】この発明に係る実施の形態４の動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明に係る実施の形態５の構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明に係る実施の形態５の取込設定保管部の記録形式を示す図である。
【図１２】この発明に係る実施の形態５の取込結果保管部の記録形式を示す図である。
【図１３】この発明に係る実施の形態５の動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明に係る実施の形態６の構成を示すブロック図である。
【図１５】この発明に係る実施の形態６の取込設定保管部の記録形式を示す図である。
【図１６】この発明に係る実施の形態６の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図１、図２を用いて説明する。
図１は実施の形態１の設備管理システムの全体構成を示すブロック図である。図１において、設備機器センサー１から送信された設備計測値記録データ２を、設備管理システム３が取り込む。この設備管理システム３のデータ取込処理部１０は、データ取込時間間隔決定部１００を備えており、設備機器センサー１から送信された設備計測値記録データ２の時系列的なデータの中から、一定時間間隔でデータを間引いて取り込む為の時間間隔を決定する。
このデータ取込時間間隔決定部１００は、点検日経過日数取込時間間隔決定部１０１を備えており、前回の点検日からの経過日数が短い程、取込時間間隔を長く、前回の点検日から経過日数が長い程、取込時間間隔を短く決定する。この取込時間間隔に従って、データ取込処理実行部１２０は、設備機器センサー１から送信された設備計測値記録データ２のうち、取込対象となるデータを絞ってデータ取込処理を行い、データ出力部１４０が取込結果保存部２０のデータデース１６０にデータを記録する。
【００１０】
次に上記実施形態１の動作について図２を参照しながら説明する。図２は、データ取込処理部１０の内部動作を示すフローチャートである。まず、点検日経過日数取込時間間隔決定部１０１は、点検作業データ格納部（図示せず）に格納された前回点検日時を参照して最終点検日からの経過日数算出Ｓ２００を行い、データ取込時間間隔決定Ｓ２１０を行う。次に、データ取込処理実行部１２０は、データ１件取得Ｓ２２０を実行する。その後、データ取込判定Ｓ２３０において、データ取込みが完了したか否かの判定を行い、まだ取込みデータが有ると判定した場合には、前回のデータ日時からの経過時間算出Ｓ２４０を行い、経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔以上の経過時間と判定した場合には、データ出力部１４０が、データ出力Ｓ２６０を行い、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔未満の経過時間と判定した場合には、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。また、データ取込判定Ｓ２３０において、取込みデータが無いと判定した場合には、処理完了となる。
【００１１】
以上のように、実施の形態１によれば、最終点検日からの経過日数を算出し、その経過日数に基づいてデータ取込時間間隔を決定するので、点検日からの経過日数が浅い設備についての取込データ量を削減できるという効果がある。
なお、経過時間に応じてデータ取込時間間隔を決定するようにしても良い。
【００１２】
実施の形態１における設備管理システムでは、設備状態を計測する計測機器から得られた計測値データを取り込み、取込結果保存部２０へ出力するデータ取込処理部１０を備えた設備管理システムにおいて、前記データ取込処理部１０は点検作業データ格納部（図示せず）に格納された前回点検日時を参照して最終点検日時からの経過日数あるいは経過時間算出Ｓ２００を行い、データ取込時間間隔決定Ｓ２１０を行うデータ取込時間間隔決定部１００と、データ取込時間間隔決定部１００により決定されたデータ取込時間間隔でデータを取り込むデータ取込処理実行部１２０と、データ取込処理実行部１２０からの間引かれたデータを取込結果保存部２０へ出力するデータ出力部１４０とを備え、前回の点検日・時間からの経過日数あるいは経過時間に応じて、データ取込時間間隔を決定し、データ量を削減して取込むようにしたので、点検日時からの経過日数あるいは経過時間が少ない設備についての取込データ量を削減できるものである。
【００１３】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態１について図３、図４を用いて説明する。
図３は実施の形態２の設備管理システムの全体構成を示すブロック図であり、実施の形態２は、図３に示す構成の通り、実施の形態１の構成に加え、前回点検者経験年数取込時間間隔補正部１０２が加わった構成となっている。前回点検者経験年数取込時間間隔補正部１０２は、前回点検者の経験年数が長い程、取込時間間隔を長く補正し、前回点検者の経験年数が短い程、取込時間間隔を短く補正する。
【００１４】
次に上記実施形態２の動作について図４を参照しながら説明する。 図４は、実施の形態１の動作について示した図２に加え、前回点検者経験年数取込時間間隔補正Ｓ２１１が追加されたフローチャートとなっている。まず、点検日経過日数取込時間間隔決定部１０１は、最終点検日からの経過日数算出Ｓ２００を行い、データ取込時間間隔決定Ｓ２１０を行う。次に、前回点検者経験年数取込時間間隔補正部１０２は、は点検作業データ格納部（図示せず）に格納された点検者別経験年数データを参照して前回点検者経験年数取込時間間隔補正Ｓ２１１を行い、データ取込時間間隔を補正する。次に、データ取込処理実行部１２０は、データ１件取得Ｓ２２０を実行する。その後、データ取込判定Ｓ２３０において、まだ取込むデータが有ると判定した場合には、前回のデータ日時からの経過時間算出Ｓ２４０を行い、経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔以上の経過時間と判定した場合には、データ出力部１４０が、データ出力Ｓ２６０を行い、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔未満の経過時間と判定した場合には、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。また、データ取込判定Ｓ２３０において、取込むべきデータが無いと判定した場合には、処理完了となる。
【００１５】
なお、上記図３、図４の説明では、点検作業者の経験年数を参酌してデータ取込時間を補正したが、経験年数だけでなく、今までの点検作業の信頼度を加味するようにしても良い。例えば、同じ経験年数の者でも、点検ミスの多い人と、点検ミスの少ない人がおり、これらをウェイト付けしてデータ取込時間の補正に用いるようにしても良い。また、点検ミスと言っても、システムが停止するような重大な点検ミスから軽微なミスまで多々あるので、これらをランク分けしておき、ウェイト付けしてデータ取込時間の補正に用いるようにしても良い。
【００１６】
以上のように、実施の形態２によれば、前回点検作業者の経験年数、点検作業者のスキルに応じて取込時間間隔を補正するようにしたので、前回点検者の経験年数が長くスキルが高い場合には取込データ量を削減できるという効果がある。
【００１７】
実施の形態２では、前述した実施の形態１の構成において、前回点検日時からの経過日数あるいは経過時間に加え、点検作業データ格納部（図示せず）に格納された点検者別経験年数データを参照して前回の設備点検実施者の経験年数に応じてデータ取込時間間隔を調整し、データ量を削減するようにしたので、前回点検者の経験年数が長くスキルが高い場合には取込データ量を削減できるものである。
【００１８】
また、実施の形態２では、前述した実施の形態１の構成において、前回点検日時からの経過日数あるいは経過時間に加え、点検作業データ格納部（図示せず）に格納された点検者別点検能力データを参照して前回の設備点検実施者の点検能力に応じてデータ取込時間間隔を調整し、データ量を削減するようにしたので、前回点検者の経験年数が長く点検能力が高い場合には取込データ量を削減できるものである。
【００１９】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３について図５、図６を用いて説明する。
図５は実施の形態３の設備管理システムの全体構成を示すブロック図であり、実施の形態３は、実施の形態１に加え、近傍設備故障率取込時間間隔決定部１０３が加わった構成となっている。近傍設備故障率取込時間間隔決定部１０３は、近傍に設置されている設備の故障率に基づいて、環境の良し悪しを推定し、近傍の設備の故障率が低い場合には、取込時間間隔を長く、近傍の設備の故障率が高い場合には、取込時間間隔を短く補正する。
ただし、各機器の故障率データを用いる際には、環境以外の故障、例えばプログラム不備などによるものは省くような配慮が必要となる。
【００２０】
次に上記実施形態３の動作について図６を参照しながら説明する。 図６は、実施の形態１の動作について示した図２に加え、近傍設備故障率取込時間間隔補正Ｓ２１２が追加されたフローチャートとなる。まず、点検日経過日数取込時間間隔決定部１０１は、最終点検日からの経過日数算出Ｓ２００を行い、データ取込時間間隔決定Ｓ２１０を行う。次に、近傍設備故障率取込時間間隔補正部１０３は、点検作業データ格納部（図示せず）に格納された近傍設備故障率データを参照して近傍設備故障率取込時間間隔補正Ｓ２１２を行い、データ取込時間間隔を補正する。次に、データ取込処理実行部１２０は、データ１件取得Ｓ２２０を実行する。その後、データ取込判定Ｓ２３０において、まだ取込むべきデータが有ると判定した場合には、前回のデータ日時からの経過時間算出Ｓ２４０を行い、経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔以上の経過時間と判定した場合には、データ出力部１４０が、データ出力Ｓ２６０を行い、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔未満の経過時間と判定した場合には、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。また、データ取込判定Ｓ２３０において、取込むデータが無いと判定した場合には、処理完了となる。
【００２１】
以上のように、実施の形態３によれば、近傍の設備の故障率が低い場合には、取込時間間隔を長く、近傍の設備の故障率が高い場合には、取込時間間隔を短く補正するので、近傍設備の故障率が低い場合の取込データ量を削減できるという効果がある。
【００２２】
実施の形態３における設備管理システムでは、前述した実施の形態１または実施の形態２の構成において、前回点検日、点検時間からの経過日数、時間に加え、点検作業データ格納部（図示せず）に格納された近傍設備故障率データを参照して近傍に設置された設備の故障率から設置環境条件を求め、この設置環境条件に応じてデータ取込時間間隔を調整し、データ量を削減するようにしたので、近傍設備の故障率が低い場合の取込データ量を削減できるものである。
【００２３】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４について図７、図８、図９を用いて説明する。
図７は実施の形態４の設備管理システムの全体構成を示すブロック図であり、実施の形態４は、実施の形態１に加え、同一値集約処理部１２１が加わった構成となっている。同一値集約処理部１２１は、同一の値の計測値が連続する場合には、データを１件に集約する。
【００２４】
次に上記実施形態４の取込結果保存部のデータ記録様式について図８を参照しながら説明する。図８の（ａ）は、一般的な記録形式を示している。すなわち、計測日時と計測値が１対１で対応する形式となっている。一方、この発明の実施形態４の取込結果保存部記録形式Ｔ１は、図８（ｂ）に示すように、計測開始日時と計測終了日時の間で、連続する同一値は１レコードに集約して記録できる形式となっている。
【００２５】
次に上記実施形態４の動作について図９を参照しながら説明する。 図９は、実施の形態１の動作について示した図２に加え、同一値データ集約表記化Ｓ２５１が追加されたフローチャートとなっている。まず、点検日経過日数取込時間間隔決定部１０１は、最終点検日からの経過日数算出Ｓ２００を行い、データ取込時間間隔決定Ｓ２１０を行う。次に、データ取込処理実行部１２０は、データ１件取得Ｓ２２０を実行する。
【００２６】
その後、データ取込判定Ｓ２３０において、取込むべきデータが有ると判定した場合には、前回のデータ日時からの経過時間算出Ｓ２４０を行い、経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔以上の経過時間と判定した場合には、同一値集約処理部１２１が、同一値データ集約表記化２５１を実施し、ある期間連続する値を図８（ｂ）の取込結果保管部記録形式Ｔ1の様式に従って集約表記化する。 次に、データ出力部１４０が、データ出力Ｓ２６０を行い、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔未満の経過時間と判定した場合には、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。また、データ取込判定Ｓ２３０において、取込むべきデータが無いと判定した場合には、処理完了となる。
【００２７】
以上のように、実施の形態４によれば、連続する同一値を１レコードに集約して記録するようにしたので、連続する計測値が続く場合の取込データ量を削減できるという効果がある。
【００２８】
実施の形態４における設備管理システムでは、前述した実施の形態１から実施の形態３までの何れかの構成において、前記データ取込処理実行部は、ある期間連続する同一値を集約する事で計測値のデータ量を削減するようにしたので、連続する計測値が続く場合の取込データ量を削減できるものである。
【００２９】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５について図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。
図１０は実施の形態５の設備管理システムの全体構成を示すブロック図であり、実施の形態５は、実施の形態１に加え、範囲内値集約処理部１２２と、取込設定保存部３０と、取込設定保存部３０のデータベース１７０が加わった構成となっている。範囲内値集約処理部１２２は、予め指定された範囲の誤差の計測値が連続する場合に、これらのデータを１件に集約する。
【００３０】
次に上記実施の形態５の取込設定保存部３０のデータ記録様式について図１１を参照しながら説明する。図１１の、測定値許容変動幅記録形式Ｔ２は、取込設定保存部３０のデータベース１７０の記録形式を示したものである。この取込設定保存部３０には集約する計測値範囲を示したデータを格納するものである。
【００３１】
次に上記実施の形態５の取込結果保存部２０のデータ記録様式について図１２を参照しながら説明する。図１２の、取込結果保存部記録形式Ｔ３は、取込結果保存部２０のデータベース１６０の記録形式を示したものである。取込設定保存部記録様式Ｔ２に従って取込設定保存部３０に格納された、計測値範囲データに基づいて、連続する範囲内の値を１レコードに集約して記録できる形式となっている。
【００３２】
次に上記実施の形態５の動作について図１３を参照しながら説明する。 図１３は、実施の形態１の動作について示した図２に加え、計測値許容変動幅の取得Ｓ２５２と、範囲内データ集約表記化Ｓ２５３が追加されたフローチャートとなっている。
まず、点検日経過日数取込時間間隔決定部１０１は、最終点検日からの経過日数算出Ｓ２００を行い、データ取込時間間隔決定Ｓ２１０を行う。次に、データ取込処理実行部１２０は、データ１件取得Ｓ２２０を実行する。その後、データ取込判定Ｓ２３０において、まだ取込むべきデータが有ると判定した場合には、前回のデータ日時からの経過時間算出Ｓ２４０を行い、経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔以上の経過時間と判定した場合には、範囲内値集約処理部１２２が、計測値許容変動幅の取得Ｓ２５２を行い、取得した値の範囲に基づいて、範囲内データ集約表記化２５３を実施し、範囲内の値を図１２の取込結果保存部記録形式Ｔ３の様式に従って集約表記化する。 
【００３３】
次に、データ出力部１４０が、データ出力Ｓ２６０を行い、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔未満の経過時間と判定した場合には、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。また、データ取込判定Ｓ２３０において、取込むデータが無いと判定した場合には、処理完了となる。
【００３４】
以上のように、実施の形態５によれば、予め指定された範囲の誤差の計測値が連続する場合に、これらデータを１件に集約表記化するので、許容できる誤差範囲の値が連続する場合の取込データ量を削減できるという効果がある。
【００３５】
実施の形態５における設備管理システムでは、前述した実施の形態１から実施の形態４までの何れかの構成において、前記データ取込処理実行部は、計測値許容変動幅のデータを有し、このデータ範囲内の値を集約する事で計測値のデータ量を削減するようにしたので、許容できる誤差範囲の値が連続する場合の取込データ量を削減できるものである。
【００３６】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６について図１４、図１５、図１６を用いて説明する。
図１４は実施の形態６の設備管理システムの全体構成を示すブロック図であり、実施の形態６は、図１０に示す実施の形態５に加え、範囲調整処理部１２３が加わった構成となっている。範囲調整処理部１２３は、予め指定した記録件数に収まるよう、計測値許容変動幅を自動的に調整する。
【００３７】
次に上記実施の形態６の取込設定保存部３０のデータ記録様式について図１５を参照しながら説明する。図１５の、測定値許容変動幅記録形式Ｔ２は、実施の形態５の取込設定保存部３０のデータベース１７０の記録形式と同様のものである。実施の形態６では、それに加え、記録件数上限記録形式Ｔ４を備えている。 記録件数上限記録形式Ｔ４は、１回のデータ取込で、取込結果保存部２０に出力するデータ件数の上限値を格納するものである。
【００３８】
次に上記実施の形態６の動作について図１６を参照しながら説明する。 図１６は、実施の形態５の動作について示した図１３に加え、出力データ蓄積Ｓ２５４、記録データ件数上限の取得Ｓ２５５、記録データ件数判定Ｓ２５６、計測値許容変動幅修正Ｓ２５７、蓄積データクリアＳ２５８、データ読出位置初期化Ｓ２５９が追加されたフローチャートとなっている。まず、点検日経過日数取込時間間隔決定部１０１は、最終点検日からの経過日数算出Ｓ２００を行い、データ取込時間間隔決定Ｓ２１０を行う。次に、データ取込処理実行部１２０は、データ１件取得Ｓ２２０を実行する。
【００３９】
その後、データ取込判定Ｓ２３０において、取込むべきデータが有ると判定した場合には、前回のデータ日時からの経過時間算出Ｓ２４０を行い、経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔以上の経過時間と判定した場合には、範囲内値集約処理部１２２が、計測値許容変動幅の取得Ｓ２５２を行い、取得した値の範囲に基づいて、範囲内データ集約表記化２５３を実施し、範囲内の値を図１２の取込結果保管部記録形式Ｔ３の様式に従って集約表記化する。 
【００４０】
次に、範囲調整処理部１２３が、出力データ蓄積Ｓ２５４を行い、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。経過時間判定Ｓ２５０によって、時間間隔未満の経過時間と判定した場合には、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、繰り返し処理を行う。また、データ取込判定Ｓ２３０において、取込むデータが無いと判定した場合には、範囲調整処理部１２３が、取込設定保存部３０から、記録データ件数上限の取得Ｓ２５５を行い、次に、記録データ件数判定Ｓ２５６を行い、蓄積データ件数が記録データ件数上限を超過していないと判定した場合には、データ出力部１４０が、データ出力Ｓ２６０を行い処理完了となる。記録データ件数判定Ｓ２５６において、蓄積データ件数が記録データ件数上限を超過していると判定した場合には、計測値許容変動幅修正Ｓ２５７、蓄積データクリアＳ２５８、データ読出位置初期化Ｓ２５９を順次行い、データ１件取得Ｓ２２０の処理に戻り、最初から処理をやり直す。
【００４１】
以上のように、実施の形態６によれば、予め指定した記録件数に収まるよう、計測値許容変動幅を自動的に調整するようにしたので、取込データ量を削減するとともに記録件数の上限以内に収まるように取込データ量を調整できるという効果がある。
【００４２】
実施の形態６における設備管理システムでは、前述した実施の形態１から実施の形態５までの何れかの構成において、前記データ取込処理実行部１０は、計測値許容変動幅のデータ、及び記録件数上限のデータを有し、前記計測値許容変動幅内の値を集約するとともに、予め指定した記録件数上限に収まるように、自動的に前記計測値許容変動幅を調整するようにしたので、取込データ量を削減するとともに記録件数の上限以内に収まるように取込データ量を調整できるものである。
【００４３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態の一部または全部を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  設備機器センサー、  ２  設備計測値記録データ、  ３  設備管理システム、
１０  データ取込処理部、  ２０  取込結果保存部、  ３０  取込設定保存部、
１００  データ取込時間間隔決定部、  １０１  点検日経過日数取込時間間隔決定部、
１０２  前回点検者経験年数取込時間間隔補正部、  
１０３  近傍設備故障率取込時間間隔決定部、  １２０  データ取込処理実行部、
１２１  同一値集約処理部、  １２２  範囲内値集約処理部、
１２３  範囲調整処理部、１４０  データ出力部、  １６０  データベース、
１７０  データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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