(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ端末毎に設定可能なコンポーネントキャリア数が既存システムより拡張される場合に適した周期的チャネル状態情報（ＣＳＩ）報告を行う。【解決手段】ユーザ端末は、６個以上のコンポーネントキャリアを利用して通信可能であり、チャネル状態情報の送信サブフレーム情報を受信する受信部と、送信サブフレーム情報が示す所定周期のサブフレームで、チャネル状態情報を送信する送信部と、を具備する。送信部は、コンポーネントキャリアの設定数が５個以下となる既存システムのＰＵＣＣＨ（上り制御チャネル）フォーマットと比較して容量が大きいフォーマットを用いて、１個以上のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報を送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
６個以上のコンポーネントキャリアを利用して通信可能なユーザ端末であって、
チャネル状態情報の送信サブフレーム情報を受信する受信部と、
前記送信サブフレーム情報が示す所定周期のサブフレームで、前記チャネル状態情報を送信する送信部と、を具備し、
前記送信部は、コンポーネントキャリアの設定数が５個以下となる既存システムのＰＵＣＣＨフォーマットと比較して容量が大きいフォーマットを用いて、１個以上のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報を送信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記送信部は、前記所定周期のサブフレームにおいて、前記フォーマットを用いて、複数のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記所定周期のサブフレームにおいて１個以上のコンポーネントキャリアの送達確認情報を送信する場合、前記フォーマットを用いて、前記送達確認情報と１個以上のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報とを送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記送信部は、前記所定周期のサブフレームにおいて６個以上のコンポーネントキャリアの送達確認情報を送信する場合、前記フォーマットを用いて、前記送達確認情報と１個以上のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報とを送信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記送達確認情報と前記１個以上のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報とは、ジョイント符号化、又は、別々に符号化されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記送信部は、前記所定周期のサブフレームで送信すべき送達確認情報とチャネル状態情報との合計の情報量が所定値を超える場合、又は、前記所定周期のサブフレームで送信すべきチャネル状態情報の情報量が所定値を超える場合、前記送達確認情報と所定のルールに従って決定される１個以上のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報とを送信することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記所定値は、上位レイヤシグナリングにより無線基地局から通知される、又は、前記フォーマットの最大ペイロードに対する比率に基づいて設定されることを特徴とする請求項６に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記送信サブフレーム情報は、前記サブフレームの周期と、前記サブフレームの無線フレームの先頭に対するオフセット値と、を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
６個以上のコンポーネントキャリアを利用してユーザ端末と通信可能な無線基地局であって、
チャネル状態情報の送信サブフレーム情報を送信する送信部と、
前記送信サブフレーム情報が示す所定周期のサブフレームで、前記チャネル状態情報を受信する受信部と、を具備し、
前記受信部は、コンポーネントキャリアの設定数が５個以下となる既存システムのＰＵＣＣＨフォーマットと比較して容量が大きいフォーマットを用いて、１個以上のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報を受信することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
６個以上のコンポーネントキャリアを利用して通信可能なユーザ端末における無線通信方法であって、
チャネル状態情報の送信サブフレーム情報を受信する工程と、
前記送信サブフレーム情報が示す所定周期のサブフレームで、前記チャネル状態情報を送信する工程と、を有し、
コンポーネントキャリアの設定数が５個以下となる既存システムのＰＵＣＣＨフォーマットと比較して容量が大きいフォーマットを用いて、１個以上のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報を送信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunication  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８ともいう）からのさらなる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、後継システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３等ともいう）も検討されている。
【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１のシステム帯域は、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位とする少なくとも１つのコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を含んでいる。このように、複数のコンポーネントキャリアを集めて広帯域化することをキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）という。
【０００４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８から１２のＬＴＥでは、事業者に免許された周波数帯、すなわちライセンスバンドにおいて排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われた。ライセンスバンドとしては、たとえば８００ＭＨｚ、２ＧＨｚまたは１．７ＧＨｚなどが使用される。
【０００５】
Ｒｅｌ．１３以降のＬＴＥでは、免許不要の周波数帯、すなわちアンライセンスバンドにおける運用もターゲットとして検討されている。アンライセンスバンドとしては、たとえばＷｉ−Ｆｉと同じ２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ帯などが使用される。Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）を検討対象としているが、将来的にデュアルコネクティビティやアンライセンスバンドのスタンドアローンも検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  Rel.8  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（ＣＣ）数が最大５個に制限されている。ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降のキャリアアグリゲーションでは、更なる帯域拡張を実現するため、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を６個以上に拡張することが検討されている。
【０００８】
ユーザ端末に設定可能なＣＣ数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合、既存システム（Ｒｅｌ．１０−１２）の送信方法をそのまま適用することが困難になると考えられる。例えば、既存システムでは、ユーザ端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）を所定周期のサブフレームで送信する周期的ＣＳＩ報告（Ｐ−ＣＳＩ  reporting：Periodic  CSI  reporting）がサポートされている。
【０００９】
しかしながら、既存システムの周期的ＣＳＩ報告では、所定周期のサブフレームにおいて１個のＣＣのチャネル状態情報を送信するにすぎない。このため、既存システムの周期的ＣＳＩ報告の手法は、ＣＣ数が６個以上に拡張される場合のように多数のＣＣのチャネル状態情報の報告が望まれる場合には適合しないことが想定される。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（ＣＣ）数が既存システムより拡張される場合に適合した周期的ＣＳＩ報告を行うことが可能なユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、６個以上のコンポーネントキャリアを利用して通信可能なユーザ端末であって、チャネル状態情報の送信サブフレーム情報を受信する受信部と、前記送信サブフレーム情報が示す所定周期のサブフレームで、前記チャネル状態情報を送信する送信部と、を具備し、前記送信部は、コンポーネントキャリアの設定数が５個以下となる既存システムのＰＵＣＣＨフォーマットと比較して容量が大きいフォーマットを用いて、１個以上のコンポーネントキャリアのチャネル状態情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザ端末あたりに設定可能なコンポーネントキャリア（ＣＣ）数が既存システムより拡張される場合に適合した周期的ＣＳＩ報告を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】キャリアアグリゲーションの説明図である。
【図２】第１の態様に係る周期的ＣＳＩ報告の一例の説明図である。
【図３】第２の態様に係る周期的ＣＳＩ報告の一例の説明図である。
【図４】第３の態様で適用される新ＰＵＣＣＨフォーマットの一例の説明図である。
【図５】第３の態様で適用される新ＰＵＣＣＨフォーマットの他の例の説明図である。
【図６】第４の態様で適用される優先ルールの一例の説明図である。
【図７】第５の態様で適用される制限値の一例の説明図である。
【図８】第６の態様に係る周期的ＣＳＩ報告の一例の説明図である。
【図９】第６の態様に係る周期的ＣＳＩ報告の一例の説明図である。
【図１０】本実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、キャリアアグリゲーション（ＣＡ）の説明図である。図１に示すように、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのＣＡでは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位とするコンポーネントキャリア（ＣＣ）が最大５個（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃５）束ねられる。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２までのキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）あたりに設定可能なＣＣ数は、最大５個に制限される。
【００１５】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のキャリアアグリゲーションでは、６個以上のＣＣを束ねて、更なる帯域拡張を図ることが検討されている。すなわち、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のキャリアアグリゲーションでは、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ（セル）数を６個以上に拡張すること（CA  enhancement）が検討されている。例えば、図１に示すように、３２個のＣＣ（ＣＣ＃１〜ＣＣ＃３２）を束ねる場合、最大６４０ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００１６】
このように、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数を拡張することにより、より柔軟且つ高速な無線通信を実現することが期待されている。また、このようなＣＣ数の拡張は、ライセンスバンドとアンライセンスバンドとの間のキャリアアグリゲーション（ＬＡＡ：License-Assisted  Access）による広帯域化に効果的である。例えば、ライセンスバンドの５個のＣＣ（＝１００ＭＨｚ）とアンライセンスバンドの１５個のＣＣ（＝３００ＭＨｚ）とを束ねる場合、４００ＭＨｚの帯域を確保可能となる。
【００１７】
ところで、既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）では、ユーザ端末がチャネル状態情報（ＣＳＩ）を所定周期のサブフレームで送信する周期的ＣＳＩ報告がサポートされる。周期的ＣＳＩ報告では、ユーザ端末は、上りユーザデータが存在する場合、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いてＣＳＩを送信する。一方、ユーザ端末は、上りユーザデータが存在しない場合、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）を用いてＣＳＩを送信する。周期的ＣＳＩ報告で送信されるＣＳＩは、周期的ＣＳＩ、Ｐ−ＣＳＩなどと呼ばれてもよく、以下では、Ｐ−ＣＳＩと呼ぶ。
【００１８】
既存システムでは、上り制御チャネルを用いたＰ−ＣＳＩの送信フォーマットとして、ＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ及び３がサポートされている。これらの既存のＰＵＣＣＨフォーマットは、１ＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩの送信が可能であるにすぎない。このため、既存のＰＵＣＣＨフォーマットを用いて複数のＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩを送信する場合、ユーザ端末は、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩをそれぞれ異なるサブフレームで送信する（時分割多重する）。また、同じサブフレームで複数のＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩの送信が衝突する場合、所定のルールに従って決定された１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信し、残りのＣＣのＰ−ＣＳＩの送信を中止する（ドロップする）。
【００１９】
しかしながら、既存ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて６ＣＣ（セル）以上のＰ−ＣＳＩをそれぞれ異なるサブフレームで送信する場合、各ＣＣのＰ−ＣＳＩの報告周期が既存システムと比較して長くなることが想定される。例えば、既存ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて３２ＣＣ分のＰ−ＣＳＩを送信しようとすると、各ＣＣのＰ−ＣＳＩの報告周期は、最短でも３２ｍｓとなってしまう。ＰＵＣＣＨを送信するＣＣ（ＰＣｅｌｌまたはＰＵＣＣＨ  ＳＣｅｌｌ）がＴＤＤキャリアの場合、ＰＵＣＣＨを送信可能な上りリンクサブフレームは限られる。例えばＤＬ／ＵＬ比率が５：１の上下リンク設定（ＵＬ−ＤＬ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）を用いる場合、さらに５倍の周期が必要となってしまう。通常、無線基地局側では、適時にユーザ端末からのＰ−ＣＳＩを獲得することが望ましいため、各ＣＣのＰ−ＣＳＩの報告周期が長くなることは望ましくない。
【００２０】
また、既存ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて６ＣＣ（セル）以上のＰ−ＣＳＩを送信する場合、同じサブフレームにおける複数のＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩの衝突も増加することも想定される。この場合、送信が中止される（ドロップされる）情報量が増加することが想定される。
【００２１】
このように、既存ＰＵＣＣＨフォーマットを用いた既存の周期的ＣＳＩ報告の手法は、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ（セル）数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合のように、多数のＣＣのＰ−ＣＳＩの報告が望まれる場合には、適合しないことが想定される。
【００２２】
ここで、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ（セル）数が６個以上（例えば、３２個）に拡張される場合、６個以上のＣＣの下り信号に対する送達確認情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信可能とする必要がある。このため、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３では、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂ及び３よりも多数のＣＣの送達確認情報を送信可能なフォーマット（以下、新ＰＵＣＣＨフォーマットという）が検討されている。この新ＰＵＣＣＨフォーマットは、１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信可能な既存のＰＵＣＣＨフォーマット２／２ａ／２ｂ及び３よりも容量が大きいことが想定される。
【００２３】
そこで、本発明者らは、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が６個以上に拡張される場合、ＣＣの設定数が５個以下となる既存のＰＵＣＣＨフォーマットと比較して容量が大きいＰＵＣＣＨフォーマット（以下、新ＰＵＣＣＨフォーマットという）を用いて、少なくとも一つのＣＣのＰ−ＣＳＩを送信することで、所定周期のサブフレームにおけるＰ−ＣＳＩの報告量を増加させることを着想した（第１−第５の態様）。
【００２４】
或いは、本発明者らは、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が６個以上に拡張される場合、上りユーザデータを送信しないサブフレームにおいても、ＰＵＳＣＨを用いて少なくとも一つのＣＣのＰ−ＣＳＩを送信することで、所定周期のサブフレームにおけるＰ−ＣＳＩの報告量を増加させることを着想した（第６の態様）。
【００２５】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下においては、キャリアアグリゲーションにおいてユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が３２個である例を説明するが、これに限られない。また、ＣＣは、セル、サービングセルなどと呼ばれてもよい。
【００２６】
また、Ｐ−ＣＳＩは、チャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディングマトリクス識別子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、ランク識別子（ＲＩ：Rank  Indicator）の少なくとも一つを含む。上述のように、Ｐ−ＣＳＩは、周期的ＣＳＩ、ＣＳＩなどと呼ばれてもよい。
【００２７】
また、送達確認情報は、下り信号（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））に対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Acknowledgement／Non-ACK）を含むものである。送達確認情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  request-ACK）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、送達確認信号などと呼ばれてもよい。
【００２８】
（第１の態様）
第１の態様では、ユーザ端末は、所定周期のサブフレームにおいて、上記新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて、複数のＣＣ（セル）のＰ−ＣＳＩを送信する。これにより、所定周期のサブフレームにおけるＰ−ＣＳＩの報告量を増加させることができるので、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が６個以上に拡張される場合に適合する。
【００２９】
具体的には、ユーザ端末は、無線基地局から、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレーム情報を受信する（configureされる）。ここで、送信サブフレーム情報とは、Ｐ−ＣＳＩを送信するサブフレーム（以下、送信サブフレームともいう）を示す情報であり、当該送信サブフレームの周期（間隔）と、当該送信サブフレームの無線フレームの先頭に対するオフセット値と、を少なくとも含む。ユーザ端末は、送信サブフレーム情報が示す所定周期の送信サブフレームにおいて、新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する。
【００３０】
図２は、第１の態様に係る周期的ＣＳＩ報告の一例の説明図である。なお、図２では、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームの周期が１０ｍｓであり、無線フレームの先頭に対するオフセット値が２ｍｓである例を説明するが、これに限られない。Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームの周期及びオフセット値は、無線基地局からの上位レイヤシグナリングによる通知により、適宜変更可能である。
【００３１】
図２に示すように、ユーザ端末は、所定周期（ここでは、１０ｍｓ）の送信サブフレームにおいて、新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを多重する。このように、ユーザ端末は、所定周期の送信サブフレームにおいて、下り信号に対する送達確認情報を送信するか否かに関係なく、新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する。
【００３２】
なお、新ＰＵＣＣＨフォーマットで送信される複数のＣＣのＰ−ＣＳＩは、ユーザ端末に設定される全ＣＣのＰ−ＣＳＩであってもよいし、一部のＣＣのＰ−ＣＳＩであってもよい。ユーザ端末は、全ＣＣのＰ−ＣＳＩの合計の情報量が所定値（例えば、新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロード）を超える場合、所定のルールに従って一部のＣＣのＰ−ＣＳＩを決定してもよい。
【００３３】
＜新ＰＵＣＣＨフォーマット＞
ここで、新ＰＵＣＣＨフォーマットについて詳述する。新ＰＵＣＣＨフォーマットとは、既存のＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂ／２／２ａ／２ｂ及び３などと比較して容量（ビット数、ペイロード）が大きいフォーマットである。新ＰＵＣＣＨフォーマットは、例えば、６４〜２５６ビット多重可能な無線リソースで構成されてもよい。また、新ＰＵＣＣＨフォーマットは、ＰＵＣＣＨフォーマット４、大容量ＰＵＣＣＨフォーマット、拡張ＰＵＣＣＨフォーマット、新フォーマット等と呼ばれてもよい。
【００３４】
新ＰＵＣＣＨフォーマットとしては、例えば、ＰＵＣＣＨフォーマット３の拡散率（Spreading  Factor）を減らす方法（PUCCH  format  3  with  spreading  factor  reduction）が考えられる。既存のＰＵＣＣＨフォーマット３は、同一のビット系列を、参照信号を除いた５つ又は４つの時間シンボルにコピーし、直交拡散符号を乗算する。ユーザ毎に異なる直交拡散符号を乗算することで、互いに直交多重されるものとなっている。この直交符号長（拡散率）を例えば１とすることにより、異なる情報ビット系列を５つまたは４つの時間シンボルに乗せることが可能となる。ただし、この場合、同一ＰＲＢ上に多重可能なユーザ数は低減する。例えば直交符号長が１の場合、送信できるビット系列長は既存のＰＵＣＣＨフォーマット３の５倍または４倍となるが、多重可能なユーザ数は１となる。
【００３５】
また、新ＰＵＣＣＨフォーマットとして、２ＰＲＢ以上の周波数リソースを用いるＰＵＣＣＨフォーマットが規定されてもよい。例えば既存のＰＵＣＣＨフォーマット３の構成を元に、２ＰＲＢで送信するＰＵＣＣＨフォーマット（Multi-PRB  PUCCH  format  3）を規定すれば、既存のＰＵＣＣＨフォーマット３の２倍のビット系列を送信することが可能となる。いずれのＰＲＢ数を用いるか、そしてどのＰＲＢを用いて送信するかは、当該ＰＵＣＣＨに多重する送達確認情報やＰ−ＣＳＩのビット数に応じてＵＥが判断するものとしても良いし、あらかじめＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングで指定しても良いし、基地局がＰＤＣＣＨ等の制御信号でサブフレームごとに指示するものとしても良い。
【００３６】
また、新ＰＵＣＣＨフォーマットとして、２以上の直交拡散符号（ＯＣＣ：Orthogonal Cover Code）を用いたＰＵＣＣＨフォーマットが規定されてもよい。例えば、既存のＰＵＣＣＨフォーマット３の構成を元に、複数の直交拡散符号で複数のユーザを直交多重する代わりに複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを直交多重してもよい（Multi-code  PUCCH  format  3）。
【００３７】
また、新ＰＵＣＣＨフォーマットとして、１６ＱＡＭ以上の多値変調を用いるＰＵＣＣＨフォーマットが規定されてもよい。例えば既存のＰＵＣＣＨフォーマット３の構成を元に、ＵＣＩを１６ＱＡＭ変調するＰＵＣＣＨフォーマットを規定すれば、既存のＰＵＣＣＨフォーマット３の２倍のビット系列を送信することが可能となる。いずれの変調方式を用いるかは、当該ＰＵＣＣＨに多重する送達確認情報やＰ−ＣＳＩのビット数に応じてＵＥが判断するものとしても良いし、あらかじめＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングで指定しても良いし、無線基地局がＰＤＣＣＨ等の制御信号でサブフレームごとに指示するものとしても良い。
【００３８】
上記説明において、既存のＰＵＣＣＨフォーマット３の構成を元とするとは、送達確認情報やＰ−ＣＳＩといったＵＣＩに対する符号化方法、無線リソースへのマッピング順序、ＰＵＣＣＨフォーマット３に含まれる参照信号の時間的なシンボル位置、などの一部または全部を再利用することを意味する。参照信号を生成する参照信号系列は、１ＰＲＢとは違うものを使うことが想定される。例えば、既存ＬＴＥで規定されている２ＰＲＢのＰＵＳＣＨに多重する参照信号系列を用いることが考えられる。また、新ＰＵＣＣＨフォーマットは、上記に例示するものに限られず、適宜変更可能である。
【００３９】
（第２の態様）
第２の態様では、ユーザ端末は、上述の送信サブフレーム情報が示す所定周期のＰ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて送達確認情報を送信するか否かによって、当該送信サブフレームに適用されるＰＵＣＣＨフォーマットを制御する。
【００４０】
具体的には、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて送達確認情報の送信がない場合、ユーザ端末は、既存のＰＵＣＣＨフォーマットを用いて、１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する。当該送信サブフレームにおいて複数のＣＣのＰ−ＣＳＩが衝突する場合、ユーザ端末は、所定のルール（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２で定められるルール）に従って決定された１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信し、残りのＣＣのＰ−ＣＳＩの送信を中止する（ドロップする）。このときのＰＵＣＣＨフォーマットは、従前よりＰ−ＣＳＩ報告に用いられるＰＵＣＣＨフォーマット２とすることができる。この場合、ＰＵＣＣＨフォーマット２は１ＣＣのＰ−ＣＳＩ報告向けに設計されており、他の端末のＰＵＣＣＨフォーマット２と多重できるため、ＵＬ制御信号のオーバーヘッド増加を回避することができる。
【００４１】
一方、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて送達確認情報の送信がある場合（少なくとも１ＣＣの送達確認情報を送信する場合）、ユーザ端末は、新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて、当該送達確認情報と少なくとも１ＣＣのＰ−ＣＳＩとを送信してもよい。当該送信サブフレームにおいて複数のＣＣのＰ−ＣＳＩが衝突する場合、ユーザ端末は、送達確認情報と、所定のルール（第４の態様参照）に従って決定される１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩとを送信する。
【００４２】
また、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて送達確認情報の送信がある場合、ユーザ端末は、当該送達確認情報のＣＣ数によって、当該送信サブフレームに適用されるＰＵＣＣＨフォーマットを制御してもよい。例えば、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて６以上のＣＣの送達確認情報を送信する場合、新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて、当該送達確認情報と１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩを送信してもよい。
【００４３】
一方、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて１ＣＣの送達確認情報を送信する場合、ＰＵＣＣＨフォーマット２ａ／２ｂを用いて（フォールバックして）、当該送達確認情報及び１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信してもよい。また、上記送信サブフレームにおいて５ＣＣ以下の送達確認情報を送信する場合、ＰＵＣＣＨフォーマット３を用いて（フォールバックして）、当該送達確認情報及び１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信してもよい。
【００４４】
図３を参照し、第２の態様のユーザ端末の制御の一例について詳述する。図３における前提として、ユーザ端末は、無線基地局から、上位レイヤシグナリングにより、第１の態様で説明した送信サブフレーム情報、ＣＡに関する情報（例えば、ＣＡの適用有無、ＣＣ数など）、ＣＣ毎のＰ−ＣＳＩに関する情報（例えば、第４の態様で説明する報告モード、報告タイプなど）を受信する（configureされる）。当該上位レイヤシグナリングは、５ＣＣ以下のＣＡ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２のＣＡ）で用いられるものであってもよいし、６ＣＣ以上のＣＡ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３のＣＡ）で新たに規定されるものであってもよい。
【００４５】
ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて送達確認情報を送信しない場合（図３では、左から３番目のサブフレーム）、既存のＰＵＣＣＨフォーマット２を用いて、１ＣＣのみのＰ−ＣＳＩを送信する。当該送信サブフレームにおいて複数のＣＣのＰ−ＣＳＩが衝突する場合、ユーザ端末は、所定のルール（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２で定められるルール）に従って決定された１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信し、残りのＣＣのＰ−ＣＳＩの送信を中止する（ドロップする）。
【００４６】
一方、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて６ＣＣ以上の送達確認情報を送信する場合（図３では、左から１３番目のサブフレーム）、新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて、当該６ＣＣ以上の送達確認情報と１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩを送信する。当該送信サブフレームにおいて複数のＣＣのＰ−ＣＳＩが衝突する場合、ユーザ端末は、送達確認情報と、所定のルール（例えば、第４の態様で説明する優先ルール）に従って決定される１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩとを送信する。
【００４７】
また、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて５ＣＣ以下の送達確認情報を送信する場合（図３では、右から２番目のサブフレーム）、ＰＵＣＣＨフォーマット３を用いて、当該５ＣＣ以下の送達確認情報と１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する。また、図示しないが、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて１ＣＣのみの送達確認情報を送信する場合、ＰＵＣＣＨフォーマット２ａ／２ｂを用いて、１ＣＣの送達確認情報及び１ＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する。
【００４８】
このように、図３では、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームで送信される送達確認情報のＣＣ数によって、当該送信サブフレームで用いられるＰＵＣＣＨフォーマットが変更されるが、これに限られない。上述したように、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームで送達確認情報を送信する場合（図３では、左から１３番目及び右から２番目のサブフレーム）、ユーザ端末は、送達確認情報のＣＣ数に関係なく、新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて、当該送達確認情報及び１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩを送信してもよい。
【００４９】
第２の態様では、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおける送達確認情報の有無やＣＣ数に基づいて、当該送信サブフレームで適用されるＰＵＣＣＨフォーマットが制御される。このため、６ＣＣ以上の送達確認情報を送信するための新ＰＵＣＣＨフォーマットを適宜利用して、ユーザ端末あたりに設定可能なＣＣ数が６個以上に拡張される場合に適合した周期的ＣＳＩ報告を行うことができる。
【００５０】
なお、第２の態様において用いられる新ＰＵＣＣＨフォーマットとしては、第１の態様で説明した各種フォーマットを用いることができる。また、上記では、新ＰＵＣＣＨフォーマットにおいて、送達確認情報と１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩとが多重されるものとしたが、送達確認情報と複数のＰ−ＣＳＩとが多重されるものとしてもよい。
【００５１】
（第３の態様）
第３の態様では、第２の態様に係るユーザ端末が新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いて送達確認情報と１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩとを送信する場合における符号化方法について説明する。第３の態様は、上述の第２の態様と組み合わせることが可能である。
【００５２】
第２の態様で説明した通り、新ＰＵＣＣＨフォーマットは、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて、送達確認情報の送信がある場合（すなわち、１ＣＣ以上の送達確認情報を送信する場合）に用いられてもよいし、６ＣＣ以上の送達確認情報を送信する場合にのみ用いられてもよい。以下の説明（特に、第３−第５の態様の説明）において、「送達確認情報」という場合、１ＣＣ以上の送達確認情報を含み得るものとする。同様に、「Ｐ−ＣＳＩ」という場合、１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩを含み得るものとする。
【００５３】
送達確認情報とＰ−ＣＳＩとの符号化方法としては、ジョイント符号化、或いは、セパレート符号化が考えられる。ジョイント符号化では、送達確認情報とＰ−ＣＳＩとが連結され（concatenated）、単一の情報ビットシーケンスとして符号化される。一方、セパレート符号化では、送達確認情報とＰ−ＣＳＩとが別々に符号化される。
【００５４】
ジョイント符号化の場合、図４に示すように、新ＰＵＣＣＨフォーマットとして、既存のＰＵＣＣＨフォーマット３の直交符号長（拡散率）を減らしたフォーマット（PUCCH  format  3  with  spreading  factor  reduction）を用いることが考えられる。
【００５５】
図４は、新ＰＵＣＣＨフォーマットの一例の説明図である。既存のＰＵＣＣＨフォーマット３では、同一の情報ビット系列をスロット内のＤＭ−ＲＳ（DeModulation-Reference  Signal）を除く時間シンボルにコピーし、直交拡散符号（ＯＣＣ）を乗算する。図４に示す新ＰＵＣＣＨフォーマットでは、この直交符号長（拡散率）を１とすることにより、スロット内のＤＭ−ＲＳを除く５つの時間シンボルに異なる情報ビット系列をマッピングする。これにより、図４に示す新ＰＵＣＣＨフォーマットでは、ＰＵＣＣＨフォーマット３の５倍の情報ビット系列をマッピング可能となる。なお、図４では、情報ビット系列がマッピングされる時間シンボル数は、５であるが、これに限られず、参照信号を除く時間シンボルであればいくつであってもよい。また、直交符号長（拡散率）も１に限られない。さらに、図４ではスロット間でＰＵＣＣＨを送信するＰＲＢを変更している（スロット間周波数ホッピングを行っている）が、新ＰＵＣＣＨフォーマットでは、周波数ホッピングを適用しない、または上位レイヤシグナリングにより設定可能であるとしてもよい。
【００５６】
また、ジョイント符号化の場合に用いられる新ＰＵＣＣＨフォーマットとしては、２ＰＲＢ以上の周波数リソースを用いるフォーマット（例えば、上述のMulti-PRB  PUCCH  format  3）、２以上の直交拡散符号（ＯＣＣ）を用いたフォーマット（例えば、上述のMulti-code  PUCCH  format  3）や、１６ＱＡＭなどの多値変調を用いるフォーマット、或いは、これらを組み合わせたフォーマットや他のフォーマットが用いられてもよい。
【００５７】
一方、セパレート符号化の場合、図５に示すように、新ＰＵＣＣＨフォーマットとして、２ＰＲＢ以上の周波数リソースを用いるフォーマット（例えば、上述のMulti-PRB  PUCCH  format  3）を用いることが考えられる。図５に示す新フォーマットでは、送達確認情報をＰＲＢ５にマッピングする一方、Ｐ−ＣＳＩをＰＲＢ４にマッピングする。なお、図５は、２ＰＲＢ以上の周波数リソースを用いるフォーマットの一例にすぎず、情報ビット系列がマッピングされる時間シンボルの位置及び数は、これに限られない。
【００５８】
また、セパレート符号化の場合に用いられる新ＰＵＣＣＨフォーマットとしては、２以上の直交拡散符号（ＯＣＣ）を用いたフォーマット（例えば、上述のMulti-code  PUCCH  format  3）が用いられてもよい。この場合、送達確認情報とＰ−ＣＳＩとは異なる直交拡散符号（ＯＣＣ）で直交多重されてもよい。また、既存のＰＵＣＣＨフォーマット３の拡散率を減らしたフォーマット（例えば、上述のPUCCH  format  3  with  spreading  factor  reduction）や、１６ＱＡＭなどの多値変調を用いるフォーマット、或いは、これらを組み合わせたフォーマットや他のフォーマットが用いられてもよい。
【００５９】
（第４の態様）
Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームで送信すべき送達確認情報とＰ−ＣＳＩとの合計の情報量が所定値を超える場合、或いは、当該Ｐ−ＣＳＩの情報量が所定値を超える場合、ユーザ端末は、所定のルールに従ってＰ−ＣＳＩの優先度を決定し、優先度の高い１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩと送達確認情報とを送信する。第４の態様では、この優先度を決定するための所定のルール（優先ルール）について説明する。第４の態様は、上述の第２及び第３の態様の少なくとも一つと組み合わせることが可能である。
【００６０】
既存システム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０−１２）では、周期的ＣＳＩ報告で報告すべき情報を示す報告タイプ（PUCCH  reporting  type）が定められる。具体的には、サブバンドＣＱＩを報告するタイプ１、サブバンドＣＱＩ及び第２ＰＭＩを報告するタイプ１ａ、ワイドバンドＣＱＩ及びＰＭＩを報告するタイプ２、ワイドバンドＣＱＩ及び第１ＰＭＩを報告するタイプ２ａ、ワイドバンドＣＱＩ及び第２ＰＭＩを報告するタイプ２ｂ、ワイドバンドＣＱＩ、第１ＰＭＩ及び第２ＰＭＩを報告するタイプ２ｃ、ＲＩを報告するタイプ３、ワイドバンドＣＱＩを報告するタイプ４、ＲＩ及び第ＰＭＩを報告するタイプ５、ＲＩ及びＰＴＩを報告するタイプ６などが定められる。
【００６１】
また、以上の報告タイプの優先度は、例えば、３／５／６／２ａ＞２／２ｂ／２ｃ／４＞１／１ａのように定められる。そこで、第４の態様において、ユーザ端末は、上記報告タイプの優先度に従って、新ＰＵＣＣＨフォーマットに含めるＰ−ＣＳＩを決定してもよい。なお、報告タイプは、上記に限られるものでなく、新たな報告タイプが規定されてもよい。また、報告タイプの優先度も上記に限られない。
【００６２】
また、第４の態様において、ユーザ端末は、上記報告タイプの優先度とＣＣの優先度とに基づいて、新ＰＵＣＣＨフォーマットに含めるＰ−ＣＳＩを決定してもよい。これにより、次に高い優先度の報告タイプの全てを新ＰＵＣＣＨフォーマットに含めることができない場合に、一部のＣＣの報告タイプだけでも含めることができる。
【００６３】
例えば、図６では、上記報告タイプの優先度に基づいて、ランク識別子（ＲＩ）＞ワイドバンドＣＱＩ＞サブバンドＣＱＩのように、Ｐ−ＣＳＩに含まれる情報の優先度が設定される。図６に示すように、ワイドバンドＣＱＩの次に優先度が高いサブバンドＣＱＩの全てを新ＰＵＣＣＨフォーマットに含めることができない場合、ユーザ端末は、ＣＣ（セル）のインデックスに基づいて優先度の高いＣＣのサブバンドＣＱＩを新ＰＵＣＣＨフォーマットに含める。例えば、図６では、インデックス番号がより小さいＣＣ１の優先度が高く設定され、ＣＣ１のサブバンドＣＱＩが新ＰＵＣＣＨフォーマットに含められる。これにより、新ＰＵＣＣＨフォーマットのペイロードを無駄なく利用できる（exhaustできる）。
【００６４】
また、第４の態様において、ユーザ端末は、周波数帯（例えば、ライセンスバンド、アンライセンスバンドなど）に基づいて、Ｐ−ＣＳＩの優先度を決定してもよい。例えば、上述のＰＵＣＣＨの報告タイプの優先度では、タイプ２ａがタイプ４よりも優先される。しかしながら、ライセンスバンド（例えば、ＣＣ１）のタイプ４は、アンライセンスバンドのタイプ２ａよりも優先されてもよい。なお、同じバンド内（ライセンスバンド内、アンライセンスバンド内）においては、上述の報告タイプの優先度が適用されてもよい。なお、周波数帯の種別の代わりに、Ｒｅｌ．１３で導入されるＲＡＴ間／内干渉回避を可能とするＬｉｓｔｅｎ−ｂｅｆｏｒｅ−ｔａｌｋ機能が設定されたＣＣか否かでＰ−ＣＳＩの優先度を決定してもよい。この場合、どのＣＣでＬｉｓｔｅｎ−ｂｅｆｏｒｅ−ｔａｌｋ制御を行うかは、上位レイヤシグナリング等によりあらかじめ通知されるものとする。
【００６５】
なお、以上の優先ルールは、例示にすぎず、これに限られるものではない。例えば、上記報告タイプに代えて／に加えて、ＰＵＣＣＨの報告モード（PUCCH  reporting  mode）に従って優先ルールが定められてもよい。報告モードは、ＣＱＩの種別（ワイドバンドＣＱＩ／サブバンドＣＱＩ）とＰＭＩの報告有無によって定められる。報告モードとしては、例えば、ワイドバンドＣＱＩを報告するモード１−０、サブバンドＣＱＩを報告する２−０、ワイドバンドＣＱＩとＰＭＩを報告するモード１−１、サブバンドＣＱＩとＰＭＩとを報告するモード２−１などが規定されている。
【００６６】
あるいは、クロスキャリアスケジューリングを行うＣＣをグルーピングしたときに設定するグループインデックス（例えばクロスキャリアグループインデックス）に基づいてＰ−ＣＳＩの優先度を定めてもよい。Ｒｅｌ．１３では３２ＣＣまでのＣＡが導入される一方で、ＰＤＣＣＨの中に含まれるクロスキャリアスケジューリング先のＣＣインデックスを指定する制御情報（ＣＩＦ）は３ビットとされる。したがって、１つのＣＣからのクロスキャリアスケジューリングは、最大で８ＣＣまでに限定される。３２ＣＣまでのＣＡにおいて、できるだけ多くのＣＣに対するクロスキャリアスケジューリングを行えるようにするため、Ｒｅｌ．１３  ＣＡでは、最大８ＣＣずつのグルーピングを行い、各グループ内で１つのＣＣから最大８ＣＣへのクロスキャリアスケジューリングが行えるようにすることができる。この場合、最大で４つのクロスキャリアグループを設定すれば、４つのＣＣから最大３２ＣＣへのクロスキャリアスケジューリングを行うことが可能となる。
【００６７】
このようなクロスキャリアグループは、ユーザ端末個別にＲＲＣ等の上位レイヤシグナリングによって設定されてもよい。かかる場合、グループごとに異なるインデックスが割り当てられることとなる。これにより、クロスキャリアグループインデックスが異なるＣＣ間でのクロスキャリアスケジューリングは行われないようにすることができる。
【００６８】
このように複数のクロスキャリアグループが設定された場合、クロスキャリアグループインデックスに応じて違う優先度を割り当てる優先ルールが定められてもよい。例えば、同一報告タイプまたは同一報告モードのＰ−ＣＳＩであれば、クロスキャリアグループインデックスが若い方を優先する、とすることができる。また、同一ＣＣインデックス間であれば、クロスキャリアグループインデックスが若い方を優先する、とすることができる。
【００６９】
一般に、ＣＣインデックスやクロスキャリアグループインデックスは、重要なＣＣであるほど若い値を割り振るような運用が可能である。例えばプライマリセルに対しては、ＣＣインデックス０およびクロスキャリアすグループインデックス０を固定的に割り当てることができる。したがって、クロスキャリアグループインデックスが若い方のＰ−ＣＳＩを優先して送信するようにすることで、ＰＣｅｌｌなど接続性担保に重要なＣＣのチャネル品質を優先して報告することができ、通信品質を確保することができる。
【００７０】
また、第４の態様において、優先ルールは、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームで送信すべき送達確認情報とＰ−ＣＳＩとの合計の情報量が所定値を超える場合、或いは、当該Ｐ−ＣＳＩの情報量が所定値を超える場合に適用され得る。上記所定値（すなわち、優先ルールが適用される閾値）は、新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロード（最大ビット数）に設定されてもよいし、第５の態様で説明するように最大ペイロードよりも小さく設定されてもよい。
【００７１】
（第５の態様）
新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロード（最大ビット数）は、物理レイヤ構成（例えば、拡散率、ＰＲＢ数、直交拡散符号数、変調方式など）に依存する。一方、新ＰＵＣＣＨフォーマットに含めるビット数が増加するほど、所要の受信品質（例えば、ＳＩＮＲ：Signal−to−Interference  plus  Noise  power  Ratio）は高くなる。例えば、新ＰＵＣＣＨフォーマットに含まれる情報量が３２ビットである場合と１２８ビットである場合とでは、所要ＳＩＮＲが５ｄＢも異なる可能性がある。
【００７２】
このように、新ＰＵＣＣＨフォーマットに含める情報量（ビット数）を増加させると、所要ＳＩＮＲが高くなり、当該所要ＳＩＮＲを満たせない結果、新ＰＵＣＣＨフォーマットを受信できなくなることが想定される。そこで、第５の態様では、新ＰＵＣＣＨフォーマットに含められるビット数（情報量）を最大ペイロード（最大ビット数）よりも小さい所定のビット数（以下、制限値という）に制限する。
【００７３】
具体的には、ユーザ端末は、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームで送信すべき送達確認情報とＰ−ＣＳＩとの合計の情報量が上記制限値を超える場合、又は、当該Ｐ−ＣＳＩの情報量が上記制限値を超える場合、一部のＰ−ＣＳＩの送信を中止する（ドロップする）。この第５の態様は、上述の第２−第４の態様の少なくとも一つと組み合わせることが可能である。
【００７４】
図７に示すように、送達確認情報とＣＣ＃ｎ−ＣＣ＃ｎ＋２のＰ−ＣＳＩとの合計の情報量が上記制限値を超える場合、上記制限値を超えるＣＣ＃ｎ＋２のＰ−ＣＳＩの送信を中止する（ドロップする）。Ｐ−ＣＳＩのドロップにあたっては、第４の態様で説明した優先ルールが適用されてもよい。なお、この図で示すＳＲはスケジューリング要求信号（ＳＲ）を意味しており、このように送達確認信号およびＰ−ＣＳＩに加え、ＳＲが多重されてもよい。
【００７５】
また、第３の態様で説明したように、送達確認情報とＰ−ＣＳＩとをジョイント符号化する場合、送達確認情報と１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩとの合計の情報量を上記制限値により制限してもよい。或いは、送達確認情報とＰ−ＣＳＩとを別々に符号化する場合、Ｐ−ＣＳＩの情報量を上記制限値により制限してもよい。
【００７６】
また、上記制限値は、上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知（configure）されてもよい。この場合、上記制限値は、新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードとは独立した（連動しない）値であってもよい。
【００７７】
また、上記制限値は、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal）用に最終シンボルがＰＵＣＣＨに割り当てられないサブフレーム（Shortened  PUCCH）と、最終シンボルもＰＵＣＣＨに割り当てられるＰＵＣＣＨサブフレーム（Normal  PUCCH）とで、異なるものであってもよい。これは、Shortened  PUCCHでは、Normal  PUCCHよりも新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードが小さくなるためである。
【００７８】
また、上記制限値は、新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロードに対する比率（例えば、％）に基づいて設定されてもよい。この場合、当該比率が上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。新ＰＵＣＣＨフォーマットに適用される最大ペイロードが動的に制御される場合（すなわち、複数の異なる最大ペイロードが用いられる場合）、ユーザ端末は、当該比率に基づいて上記制限値を適切に設定できる。
【００７９】
なお、上記最大ペイロードの動的制御は、例えば、ＣＣ数に応じて、新ＰＵＣＣＨフォーマットに適用するＰＲＢ数を変更することで行われてもよい。
【００８０】
（第６の態様）
第１−第５の態様では、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて上りユーザデータを送信しない場合、ＰＵＣＣＨの代わりに新ＰＵＣＣＨフォーマットを用いる。第６の態様では、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて上りユーザデータを送信しない場合であっても、ＰＵＳＣＨを用いて複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する。
【００８１】
具体的には、ユーザ端末は、半固定的にスケジュールされるＰＵＳＣＨ（Semi-statically  scheduled  ＰＵＳＣＨ）（以下、半固定ＰＵＳＣＨという）を用いて、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを送信する。ここで、半固定ＰＵＳＣＨとは、所定周期でスケジューリングされるＰＵＳＣＨであり、所定の条件が満たされる場合に有効化（アクティベイト）、又は、無効化（ディアクティベイト、解放）される。
【００８２】
半固定ＰＵＳＣＨのパラメータとしては、ＣＳＩ−ＲＮＴＩ（CSI-Radio  Network  Temporary  Identifier）、半固定ＰＵＳＣＨがスケジュールされる周期（CSI  Semi-statically  scheduled  interval）などが、上位レイヤシグナリングにより無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【００８３】
例えば、ユーザ端末は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、又は、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）のペイロード用のＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）パリティビットがＣＳＩ−ＲＮＴＩとスクランブルされ、かつ、ＤＣＩフォーマット０の所定フィールドが０に設定される場合、Ｐ−ＣＳＩ用の半固定ＰＵＳＣＨをアクティベイトする。
【００８４】
また、図８に示すように、ＤＣＩフォーマット０のフィールドが設定される場合、Ｐ−ＣＳＩ用の半固定ＰＵＳＣＨは、アクティベイト化されてもよい。一方、図９に示すように、ＤＣＩフォーマット０のフィールドが設定される場合、Ｐ−ＣＳＩ用の半固定ＰＵＳＣＨは、ディアクティベイトされてもよい。
【００８５】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００８６】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれても良い。
【００８７】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【００８８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。
【００８９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００９０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００９１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【００９４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクにＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクにＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９５】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９６】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９７】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）や無線品質情報（ＣＱＩ）などの少なくも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９８】
＜無線基地局＞
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【００９９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１００】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１０２】
送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０３】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０５】
なお、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、後述の送信信号生成部３０２が生成する上り送信電力制御情報や、ＰＨＲ設定情報などを含む下り信号を送信する。
【０１０６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０７】
図１２は、本実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、を備えている。
【０１０８】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号のマッピング、受信信号処理部３０４による信号の受信処理を制御する。
【０１０９】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末から周期的に報告されるチャネル状態情報（Ｐ−ＣＳＩ）に基づいて、下りユーザデータの送信制御（例えば、変調方式、符号化率、リソース割り当て（スケジューリング）などの制御）を行う。
【０１１０】
また、制御部３０１は、下り／上りユーザデータに対するリソース割り当て情報（ＤＬ／ＵＬグラント）などを含む下り制御情報（ＤＣＩ）の下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨ）に対するマッピングを制御する。また、制御部３０１は、ＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）などの下り参照信号のマッピングを制御する。
【０１１１】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０のキャリアアグリゲーション（ＣＡ）の制御を行う。具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０から報告されるＣＳＩなどに基づいてＣＡの適用／ＣＣ数の変更などを決定し、当該適用／変更を示す情報を生成するように送信信号生成部３０２を制御してもよい。なお、当該適用／変更を示す情報は、上位レイヤシグナリングされる制御情報に含まれてもよい。
【０１１２】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からの周期的ＣＳＩ報告の制御を行う。具体的には、制御部３０１は、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームの周期と、当該送信サブフレームの無線フレームの先頭に対するオフセット値とを決定し、当該周期及びオフセット値を含む送信サブフレーム情報を生成するように送信信号生成部３０２を制御する。なお、送信サブフレーム情報は、上位レイヤシグナリングされる制御情報に含まれてもよい。
【０１１３】
また、制御部３０１は、Ｐ−ＣＳＩの報告モード及び／又は報告タイプを決定し、当該報告モード及び／又は報告タイプを示す情報を生成するように送信信号生成部３０２を制御してもよい（第４の態様）。なお、報告モード及び／又は報告タイプは、ＣＣ毎に決定されてもよい。また、報告モード及び／又は報告タイプを示す情報は、上位レイヤシグナリングされる制御情報に含まれてもよい。
【０１１４】
また、制御部３０１は、新ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ペイロード（最大ビット数）、当該最大ペイロードよりも小さい制限値、当該最大ペイロードに対する比率の少なくとも一つを示す情報を生成するように送信信号生成部３０２を制御してもよい（第４及び第５の態様）。なお、当該情報は、上位レイヤシグナリングされる制御情報に含まれてもよい。
【０１１５】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１６】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０２は、上述のＣＡの適用／変更を示す情報、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームの周期及びオフセットを示す送信サブフレーム情報、Ｐ−ＣＳＩの報告モード及び／又は報告タイプを示す情報の少なくとも一つを含む下り信号を生成する。また、送信信号生成部３０２は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどの下り参照信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１１７】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１１８】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１１９】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末から送信される上り信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。処理結果は、制御部３０１に出力される。具体的には、受信信号処理部３０４は、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームで適用されるＰＵＣＣＨフォーマットを検出し、１ＣＣ以上の送達確認情報及び／又は１ＣＣ以上のＰ−ＣＳＩの受信処理を行う。
【０１２０】
受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２１】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本発明の一実施形態に係るに係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１２２】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１２３】
送受信部２０３は、下り信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）に対する送達確認信号を含む上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）を送信する。また、送受信部２０３は、既存ＰＵＣＣＨフォーマットを適用して送信する上り制御信号の割当てリソースに関する情報、及び／又は上り制御信号を送信するＣＣに関する情報を受信することができる。
【０１２４】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２６】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２７】
図１４は、本実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１２８】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号のマッピング、受信信号処理部４０４による信号の受信処理を制御する。
【０１２９】
具体的には、制御部４０１は、Ｐ−ＣＳＩの送信に適用するＰＵＣＣＨフォーマットを制御する。制御部４０１は、ＣＣの設定数が５個以下となる既存システムのＰＵＣＣＨフォーマットと比較して容量が大きい新ＰＵＣＣＨフォーマットを適用することができる。制御部４０１は、送達確認情報を送信するか否かに関係なく上記新ＰＵＣＣＨフォーマットを適用してもよい（第１の態様）。
【０１３０】
また、制御部４０１は、送達確認情報を送信するか否かによって、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームに適用されるＰＵＣＣＨフォーマットを制御してもよい（第２−第５の態様）。例えば、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて送達確認情報の送信がない場合、制御部４０１は、既存のＰＵＣＣＨフォーマット２を適用してもよい。また、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて送達確認情報の送信がある場合（少なくとも１ＣＣの送達確認情報を送信する場合）、ユーザ端末は、新ＰＵＣＣＨフォーマットを適用してもよい。
【０１３１】
また、制御部４０１は、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて送達確認情報の送信がある場合、ユーザ端末は、当該送達確認情報のＣＣ数によって、当該送信サブフレームに適用されるＰＵＣＣＨフォーマットを制御してもよい（第２−第５の態様）。例えば、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて６以上のＣＣの送達確認情報を送信する場合、制御部４０１は、新ＰＵＣＣＨフォーマットを適用してもよい。また、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて１ＣＣの送達確認情報を送信する場合、制御部４０１は、ＰＵＣＣＨフォーマット２ａ／２ｂを適用してもよい。また、上記送信サブフレームにおいて５ＣＣ以下の送達確認情報を送信する場合、制御部４０１は、ＰＵＣＣＨフォーマット３を適用してもよい。
【０１３２】
また、制御部４０１は、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレームにおいて上りユーザデータの送信がない場合（ＵＬグラントによるＰＵＳＣＨの割り当てがない場合）にも、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを含む上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）を生成するように送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１３３】
また、制御部４０１は、測定部４０５からのチャネル状態の測定結果に基づいて、Ｐ−ＣＳＩを生成するように、送信信号生成部４０２を制御する。上述のように、Ｐ−ＣＳＩは、ＲＩ、ＣＱＩ、ＰＭＩの少なくとも一つを含む。
【０１３４】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３５】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号を生成して、マッピング部４０３に出力する。例えば、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、１個以上のＣＣのＰ−ＣＳＩを含む上り制御信号（ＰＵＣＣＨ）を生成する。また、送信信号生成部４０２は、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを含む上り制御信号を生成してもよいし（第１の態様）、送達確認情報と１個以上のＣＣのＰ−ＣＳＩを含む上り制御信号を生成してもよい（第２−第５の態様）。
【０１３６】
また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号（ＰＵＳＣＨ）を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、複数のＣＣのＰ−ＣＳＩを含む上りデータ信号を生成してもよい（第６の態様）。
【０１３７】
送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１３８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号（上り制御信号及び／又は上りデータ信号）を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１３９】
受信信号処理部４０４は、下り信号（例えば、無線基地局から送信された下り制御信号、ＰＤＳＣＨで送信された下りデータ信号等）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ、ＣＡの適用／変更に関する情報、Ｐ−ＣＳＩの送信サブフレーム情報、Ｐ−ＣＳＩの報告タイプ及び／又は報告モードを示す情報などを、制御部４０１に出力する。
【０１４０】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４１】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１４２】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４３】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４４】
例えば、無線基地局１０やユーザ端末２０の各機能の一部又は全ては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを用いて実現されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、プロセッサ（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）と、ネットワーク接続用の通信インターフェースと、メモリと、プログラムを保持したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体と、を含むコンピュータ装置によって実現されてもよい。つまり、本発明の一実施形態に係る無線基地局、ユーザ端末などは、本発明に係る無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。
【０１４５】
ここで、プロセッサやメモリなどは情報を通信するためのバスで接続される。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc−ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ハードディスクなどの記憶媒体である。また、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。また、無線基地局１０やユーザ端末２０は、入力キーなどの入力装置や、ディスプレイなどの出力装置を含んでいてもよい。
【０１４６】
無線基地局１０及びユーザ端末２０の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。プロセッサは、オペレーティングシステムを動作させてユーザ端末の全体を制御する。また、プロセッサは、記憶媒体からプログラム、ソフトウェアモジュールやデータをメモリに読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１４７】
ここで、当該プログラムは、上記の各実施形態で説明した各動作を、コンピュータに実行させるプログラムであれば良い。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリに格納され、プロセッサで動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１４９】
なお、本明細書中で説明した及び／又は本明細書の理解に必要な各用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。また、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１５０】
本明細書で示した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１５１】
情報の通知は、本明細書で示した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１５２】
本明細書で示した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５３】
本明細書で示した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５４】
本明細書で示した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で示した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１５５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１５６】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１  送受信アンテナ
１０２  アンプ部
１０３  送受信部
１０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０１  送受信アンテナ
２０２  アンプ部
２０３  送受信部
２０４  ベースバンド信号処理部
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
４０５  測定部
【図１】
2016219889.tif 000003
【図２】
2016219889.tif 000004
【図３】
2016219889.tif 000005
【図４】
2016219889.tif 000006
【図５】
2016219889.tif 000007
【図６】
2016219889.tif 000008
【図７】
2016219889.tif 000009
【図８】
2016219889.tif 000010
【図９】
2016219889.tif 000011
【図１０】
2016219889.tif 000012
【図１１】
2016219889.tif 000013
【図１２】
2016219889.tif 000014
【図１３】
2016219889.tif 000015
【図１４】
2016219889.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態情報を周期的に送信する送信部と、
前記チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、複数のリソースブロックを利用可能である、及び／又は、ＰＵＣＣＨフォーマット３の拡散率よりも拡散率が小さいＰＵＣＣＨフォーマットを用いた、複数のチャネル状態情報の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＰＵＣＣＨフォーマットを用いた、前記複数のチャネル状態情報とスケジューリング要求及び／又は送達確認情報との送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数のチャネル状態情報と前記送達確認情報及び／又は前記スケジューリング要求との合計の情報量と、前記ＰＵＣＣＨフォーマットのペイロードとに基づいて、前記複数のチャネル状態情報の少なくとも一つを選択することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、ＰＵＣＣＨ報告タイプに基づいて、前記複数のチャネル状態情報の少なくとも一つを選択することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＰＵＣＣＨ報告タイプの優先度は、タイプ３／５／６／２ａ＞タイプ２／２ｂ／２ｃ／４＞タイプ１／１ａに定められ、
前記制御部は、前記優先度に基づいて、前記複数のチャネル状態情報の少なくとも一つを選択することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記ペイロードは、変調方式と、前記ＰＵＣＣＨフォーマットに用いられるリソースブロックの数、上位レイヤシグナリングにより設定される比率の少なくとも一つに基づくことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記複数のチャネル状態情報の少なくとも一つが、前記送達確認情報及び／又は前記スケジューリング要求に連結されて符号化されることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
サブフレームの周期とオフセット値とを含む送信サブフレーム情報を受信する受信部を更に具備し、
前記制御部は、前記サブフレームにおける前記複数のチャネル状態情報の送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項９】
ユーザ端末から周期的に送信されるチャネル状態情報を受信する受信部と、
前記チャネル状態情報の受信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、複数のリソースブロックを利用可能である、及び／又は、ＰＵＣＣＨフォーマット３の拡散率よりも拡散率が小さいＰＵＣＣＨフォーマットを用いた、複数のチャネル状態情報の受信を制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
ユーザ端末における無線通信方法であって、
チャネル状態情報を周期的に送信する工程と、
複数のリソースブロックを利用可能である、及び／又は、ＰＵＣＣＨフォーマット３の拡散率よりも拡散率が小さいＰＵＣＣＨフォーマットを用いた、複数のチャネル状態情報の送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、チャネル状態情報を周期的に送信する送信部と、前記チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、複数のリソースブロックを利用可能である、及び／又は、ＰＵＣＣＨフォーマット３の拡散率よりも拡散率が小さいＰＵＣＣＨフォーマットを用いた、複数のチャネル状態情報の送信を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態情報を周期的に送信する送信部と、
前記チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、
を具備し、
前記制御部は、複数のリソースブロックを利用可能である、及び／又は、ＰＵＣＣＨフォーマット３の拡散率よりも拡散率が小さいＰＵＣＣＨフォーマットを用いた、複数のチャネル状態情報とスケジューリング要求及び／又は送達確認情報との送信を制御し、前記複数のチャネル状態情報と前記送達確認情報及び／又は前記スケジューリング要求との合計の情報量と前記ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ビット数よりも小さい所定のビット数とに基づいて、前記複数のチャネル状態情報の少なくとも一つを選択することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記所定のビット数は、前記ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ビット数に対する情報ビットの比率に基づいて設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記比率は、上位レイヤシグナリングにより設定されることを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、ＰＵＣＣＨ報告タイプに基づいて、前記複数のチャネル状態情報の少なくとも一つを選択することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＰＵＣＣＨ報告タイプの優先度は、タイプ３／５／６／２ａ＞タイプ２／２ｂ／２ｃ／４＞タイプ１／１ａに定められ、
前記制御部は、前記優先度に基づいて、前記複数のチャネル状態情報の少なくとも一つを選択することを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記複数のチャネル状態情報の少なくとも一つが、前記送達確認情報及び／又は前記スケジューリング要求に連結されて符号化されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
サブフレームの周期とオフセット値とを含む送信サブフレーム情報を受信する受信部を更に具備し、
前記制御部は、前記サブフレームにおける前記複数のチャネル状態情報の送信を制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
ユーザ端末から周期的に送信されるチャネル状態情報を受信する受信部と、
前記チャネル状態情報の受信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、複数のリソースブロックを利用可能である、及び／又は、ＰＵＣＣＨフォーマット３の拡散率よりも拡散率が小さいＰＵＣＣＨフォーマットを用いた、少なくとも一つのチャネル状態情報とスケジューリング要求及び／又は送達確認情報との受信を制御し、
複数のチャネル状態情報と前記送達確認情報及び／又は前記スケジューリング要求との合計の情報量と前記ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ビット数よりも小さい所定のビット数とに基づいて、前記複数のチャネル状態情報から前記少なくとも一つのチャネル状態情報が選択されることを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
ユーザ端末における無線通信方法であって、
チャネル状態情報を周期的に送信する工程と、
複数のリソースブロックを利用可能である、及び／又は、ＰＵＣＣＨフォーマット３の拡散率よりも拡散率が小さいＰＵＣＣＨフォーマットを用いた、複数のチャネル状態情報とスケジューリング要求及び／又は送達確認情報との送信を制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、前記複数のチャネル状態情報と前記送達確認情報及び／又は前記スケジューリング要求との合計の情報量と前記ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ビット数よりも小さい所定のビット数とに基づいて、前記複数のチャネル状態情報の少なくとも一つを選択することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、チャネル状態情報を周期的に送信する送信部と、前記チャネル状態情報の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、複数のリソースブロックを利用可能である、及び／又は、ＰＵＣＣＨフォーマット３の拡散率よりも拡散率が小さいＰＵＣＣＨフォーマットを用いた、複数のチャネル状態情報とスケジューリング要求及び／又は送達確認情報との送信を制御し、前記複数のチャネル状態情報と前記送達確認情報及び／又は前記スケジューリング要求との合計の情報量と前記ＰＵＣＣＨフォーマットの最大ビット数よりも小さい所定のビット数とに基づいて、前記複数のチャネル状態情報の少なくとも一つを選択することを特徴とする。