(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の、灰分が５〜２３％、不透明度が９０．０％以上、かつ坪量が９０〜１６０ｇ／ｍ２の範囲であり、
坪量が各々２５〜３５ｇ／ｍ２になるように分割剥離した紙表面層と紙裏面層の伸縮率の差が用紙のＭＤ（抄紙機の進行方向）、ＣＤ（ＭＤの直角方向）ともに０〜０．０３％の範囲にあることを特徴とする両面コピー適性を有する電子写真用転写紙。
【請求項２】
用紙のＣＤ伸縮率Ｙと剛性Ｅｔ３〔Ｅ：ＣＤ引張弾性率（Ｎ／ｍｍ２）、ｔ：紙の厚さ（ｍｍ）〕の関係が下記式を満たし、かつ、超音波パルスの縦波伝播速度比が１．０〜１．５の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載した電子写真用転写紙。
Ｙ≦０．０４Ｅｔ３＋０．３９（２．１≦Ｅｔ３≦１５）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子写真方式の両面フルカラー複写機やプリンターなどに用いる転写紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真方式のモノクローム複写機・プリンターにおいて、両面コピー機構が一般的な機能となるに伴い、両面コピーの割合も増加してきている。また、複写機やプリンターのカラー化が進み、それらにおいても両面コピー機能が必要になってきた。しかし、従来より一般に使用されているモノクローム用の電子写真用転写紙や、フルカラー複写機・プリンターに通常用いられている用紙に、フルカラーで両面コピーをとると、裏面の画像が表面に透け、重なり合って見える「裏うつり」が発生するものが多く、使用に耐えることができないことが明らかになってきた。
【０００３】
これらの用紙の「裏うつり」が実用レベルにあるものや、従来よりある坪量が高く、不透明性の高い市販の印刷用紙や葉書用紙、カード用紙等を適宜フルカラー複写機・プリンターで両面コピーを採ると、１面目のコピーに際して紙詰まり等の問題が発生しなくても、２面目のコピー時に紙詰まりや用紙の角折れ等の問題が発生している。例えば、写真などのように、用紙の全面にトナーが定着する原稿（高画像密度原稿）を１面目にコピーすると、コピー後カールがトナー定着面側にカール（以下、定着面カールという）し、それが大きいため２面目のコピー時に複写機内で紙詰まりや給紙不良を発生する。
【０００４】
また、カラー複写機に用いるコロトロン・トランスファ・ロール（ＣＴＲ）方式の転写システムでは、特に文字等が多く、白紙部分の多い原稿（低画像密度原稿）を１面目にコピーすると、１面目のコピー後カールが非常に小さくても、トナー定着面カールと、反対面側への僅かなカール（以下、反定着面カールという）が発生し、２面目のコピー時に紙詰まりや角折れ等を発生し、コピー後の品質に問題を生ずることが明らかになってきた。
それ故、フルカラー複写機・プリンターによる両面コピーの使用に際して裏うつりがなく、かつ、１面目のコピー後カールが良好で、２面目のコピーの使用に際しても走行性に優れた電子写真用転写紙が求められている。
【０００５】
一方、電子写真用のコピー後カールに起因する問題を解決するために、さまざまな方法が提案されている。例えば、填料を多く配合してカールを改善する方法（特開昭５７─２０４０５７号公報）、紙の表裏２層の伸縮率差を制御する方法（特開平３─２３６０６２号公報）、残留曲率を制御する方法（特開平３─２４３９５３号公報）、パルプの繊維長を制御して吸湿時のカールを解消する方法（特開平４─５６６２号公報）、紙層構造を制御して紙の表裏２層の伸縮率差を小さくし、コピー後カールを改善する方法（紙パ技協誌４７、１号（１９９３）９４〜１０１頁）などが提案されている。
しかし、これらの方法で得た電子写真用転写紙であっても、フルカラー複写機・プリンターの両面コピーにおける裏うつりや２面目コピーにおいて生ずる走行性の問題を解決するに至っていない。
【０００６】
また、フルカラー複写機・プリンターの問題に関しては、ヤンキーマシンで坪量６５〜７８ｇ／ｍ2 に抄紙した用紙を原紙として使用することにより、コピー後カールを改善する方法が提案された（特開平１─２９２３５４号公報）。しかし、この電子写真用転写紙は、原紙に表裏差があるため、１面目と２面目で画質が異なるという問題があった。また、坪量や密度、平滑度、ＣＤ伸縮率及び剛性〔ヤング率×（厚さ）3 〕を制御してコピー後カールと画質を改善することが提案された（特開平５─３４１５５３号公報）。しかし、これらの方法で得た電子写真用転写紙でも、両面コピーにおける裏うつりや２面目の走行性が十分に改善されるまでには至っていない。
【０００７】
また、葉書やカード用電子写真用転写紙に関しては、坪量１００ｇ／ｍ2 以上で灰分含有量２０〜２５％にした電子写真適性を付与する方法が記載されている（特公平２─３２６２１号公報）。しかし、フルカラー複写機・プリンターの両面コピーへの使用において、２面目のコピーで生ずる走行性不良を十分に改善するまでに至っていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、上記の問題点を解消し、フルカラー複写機・プリンターの両面コピー後の裏うつりがなく、かつ、両面コピー時の走行性が良好な両面コピー適性に優れた電子写真用転写紙（以下、単に転写紙という）を提供しようとするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、(1)用紙の、灰分が５〜２３％、不透明度が９０．０％以上、かつ坪量が９０〜１６０ｇ／ｍ２の範囲であり、坪量が各々２５〜３５ｇ／ｍ２になるように分割剥離した紙表面層と紙裏面層の伸縮率の差が用紙のＭＤ、ＣＤともに０〜０．０３％、好ましくは０〜０．０２％の範囲にあることを特徴とする両面コピー適性を有する電子写真用転写紙、及び、(2)用紙のＣＤ伸縮率Ｙと剛性Ｅｔ３〔Ｅ：ＣＤ引張弾性率（Ｎ／ｍｍ２）、ｔ：紙の厚さ（ｍｍ）〕の関係が下記式を満たし、かつ、超音波パルスの縦波伝播速度比が１．０〜１．５、好ましくは１．１〜１．３の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載した電子写真用転写紙である。
Ｙ≦０．０４Ｅｔ３＋０．３９（２．１≦Ｅｔ３≦１５）
なお、上記の紙表面層と紙裏面層の伸縮率の差を小さくするために、両層における繊維長０．１ｍｍ以下の繊維割合の、両層間の差を０．３以下、好ましくは０．２以下にすることが望ましい。
【００１０】
【作用】
本発明者等は、まず、両面コピー適性として最も重要な裏うつりの改善を検討した。その結果、用紙の不透明度が９０．０％以上であれば実用上問題がほとんどなく、９３．０％以上にすると極めて良好な適性が得られることが分かった。そして、不透明度を９０．０％以上にするためには、少なくとも坪量を９０ｇ／ｍ2 以上にし、さらに、不透明性の高い填料を使用したり、填料含有量を増すことなど、公知の技術を用いることにより、より好ましい不透明性を得ることができる。
【００１１】
しかし、坪量を高くしすぎると、用紙の剛性が高くなるため、複写機・プリンター内のＣＴＲに十分な静電吸着ができなくなり、紙詰まりが発生したり、フューザーでの熱定着能力が不足して熱ロール表面に紙表面のトナーが転移するオフセットなどが発生する。これを防ぐために、坪量を１６０ｇ／ｍ2 以下にする必要がある。
【００１２】
次に、坪量９０〜１６０ｇ／ｍ2 の用紙について、両面コピー時の走行性を改善するための検討を行った。コピー後カール（ｍｍ）と、ＪＡＭ（複写機、プリンター内で、紙が変形し、搬送できなくなった状態）及び品質不良の発生との関係を調べたところ、図１のように、１面目のコピー後カールが特定の範囲にあれば２面目のコピーに際し、極めて良好な結果が得られることを見出した。図１の反定着面カールは文書等の文字や線が多い原稿（低画像密度の原稿）をコピーした場合に発生しやすく、定着面カールは写真等の用紙全面に画像がある原稿（高画像密度の原稿）をコピーした場合に顕著に発生する。
【００１３】
そこで、まず始めに、反定着面カールの改善を用紙の定着面と反定着面の伸縮率の差から検討した結果、図２に示すように、定着面側の紙層伸縮率から反定着面側の紙層伸縮率を減じて算出した伸縮率差（％）が、−０．０３以上であればコピー後カールは定着面に向き易くなり良好な範囲に保たれることを見出した。
【００１４】
このコピー後カールの向きに対応する伸縮率差は、用紙の定着面及び反定着面からの坪量が２５〜３５ｇ／ｍ2 の範囲になるように分割剥離したものを試料として用いることが極めて重要である。その分割剥離する試料の概念図を図３に示す。本発明者等は従来のモノクローム用複写機に用いる坪量６０〜７０ｇ／ｍ2 の転写紙で検討されているように、坪量９０〜１６０ｇ／ｍ2 の用紙に対し、表裏２層という捉え方でコピー後カールの向きと用紙の表裏差との関係を調べた。その結果を図４に示す。
【００１５】
図４から明らかなように、坪量９０〜１６０ｇ／ｍ2 の用紙を従来と同様に表裏２層に分割して測定すると、伸縮率差を測定しても両面ヒート方式の熱定着機のコピー後カールの向きと必ずしも一致せず、坪量が高いほど一致しない傾向が強くなることが分かった。このことから、本発明者等は、坪量が高い用紙のコピー後カールの向きは用紙の極表面付近の紙層の伸縮率が重要であると推定し、その関係を確認した。そして、定着面、反定着面からの坪量２５〜３５ｇ／ｍ2 の範囲になるように分割剥離した紙層を試料として用いることにより、伸縮率差とコピー後カールの向きが極めて良く一致することを発見するに至った。この時、２５ｇ／ｍ2 未満の紙層では、伸縮率の測定値が不安定となり、カールとの対応を採り難いので、２５ｇ／ｍ2 以上とする必要がある。
【００１６】
また、転写紙は、１面目のトナー定着面を特定できないため、図３に示すＡ層とＢ層の伸縮率差の絶対値を０〜０．０３、好ましくは０〜０．０２の範囲に抑える必要がある。このように、反定着面カールの改善検討を行ったが、この方法は定着面カールの大きさを改善するためにも有効である。即ち、用紙の表裏で伸縮率差が大きい場合には、伸縮率の大きい面にコピーをとるとトナーの冷却収縮によって生ずるカールと同じ向きに用紙がカールするため、非常に大きなカールが生じ、その反対面では小さなカールとなる。一方、伸縮率差が小さい場合には、用紙のどちらかの面にコピーをとってもカールの大きさにほとんど差はなく、さらに、その大きさは伸縮率差が大きい場合の伸縮率の小さい面にコピーした時に近くなり、コピー後カールの特性はかなり良好となることが分かった。
しかし、伸縮率差の改善によっても、コピー後カールの大きさは最適な範囲には至らなかった。したがって、本発明者等は定着面カールの大きさをより適切な範囲に保つために、さらに、改善すべく鋭意検討した。
【００１７】
そこで、高画像密度の原稿をコピーするときに、定着面カールが大きくなるメカニズムを推測した。コピーに際し、用紙は熱定着により脱湿し、寸法が縮んだ状態になり、その時トナーは熱溶融してフィルム状になる。そして、定着後、用紙は外気の水分と平衡になるまで吸湿するため寸法は伸び、冷却による収縮力がトナーに対して働くと考えられる。したがって、用紙のトナー定着面は収縮するのに対し、反定着面は伸びるため、用紙の伸び量に相当するカールが生じ、さらに、トナー収縮力が強く働き、カールを大きくしようとすると、それに対して用紙の曲げ剛性が反発力として働く。これらの要因によりカールが決定されると考えられる。このことから、定着面カールを改善するために、トナーの冷却収縮、用紙の曲げ剛性と伸縮率に着目して検討を進めた。
【００１８】
その結果、用紙の剛性（Ｅｔ3 ）とＣＤ伸縮率Ｙの関係を図５に示す範囲にすると、コピー後カールを良好な範囲に保つことできることを見出し、それらの関係を次式で示すことができることを見出した。
Ｙ≦０．０４Ｅｔ3 ＋０．３９  （２．１≦Ｅｔ3 ≦１５）
式中、Ｙ：ＣＤ伸縮率、Ｅｔ3 ：用紙の剛性〔Ｅ：ＣＤ引張弾性率（Ｎ／ｍｍ2 ）、ｔ：紙の厚さ（ｍｍ）〕
ここで、用紙のＣＤ方向のみを規定しているのは伸縮率、剛性共にＭＤがＣＤより良好となるためである。さらに、剛性Ｅｔ3 は、小さすぎると伸縮率が小さくてもトナー収縮によるカールを制御することはできないため、２．１Ｎ・ｍｍ以上とし、大きすぎると、走行性に支障が生ずるため、１５Ｎ・ｍｍ以下、好ましくは２．７〜１４Ｎ・ｍｍの範囲にするのがよい。
【００１９】
そして、ＣＤ伸縮率と剛性は、超音波パルスの縦波伝播速度比と関係がある。縦波伝播速度比を小さくすると、ＭＤの伸縮率にあまり影響を与えずに、ＣＤの伸縮率を小さくできる。また、ＭＤ剛性が適切な範囲にないと、ＣＴＲ表面に密着しずらくなりトラブルが発生するが、縦波伝播速度比を１．５以下に制御することにより、ＭＤとＣＤの剛性を適切な範囲に保つことができる。しかし、この値が小さすぎると、コピー後カールの軸が不安定になり、２面目のコピーに支障をきたすので、前記不等式を満足させるためには、超音波パルスの縦波伝播速度比を１．０〜１．５、好ましくは１．１〜１．３の範囲にする必要があることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２０】
本発明におけるコピー後カールは、コピー後の用紙を平板上に置き、その用紙の四隅の平板からの最短距離を測定し、それらの最大値で表示する。その時、定着面カールをプラスに反定着面カールをマイナスで表示する。
本発明における紙の伸縮率は、温度２０℃で、湿度を６５％ＲＨ→２５％ＲＨ→６５％ＲＨ→９０％ＲＨの３サイクル吸脱湿処理を繰り返し、最終サイクルの６５％ＲＨ→２５％ＲＨに変化させた時の寸法変化率を意味する。そして、伸縮率差は、図１に示す紙のＡ層、Ｂ層（坪量２５〜３５ｇ／ｍ2 の範囲になるように分割剥離した紙層）それぞれの紙層に対し、伸縮率を測定し、その差を絶対値で示す。伸縮率の測定に供する試料は、用紙のＭＤ、ＣＤにおいて各々幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍとし、測定は等比交換式伸縮計を使用し、坪量の約半分の張力をかけて行う。なお、ＭＤとは、紙製造時の抄紙機の進行方向と平行な方向を意味し、ＣＤはその直角方向を意味する。
【００２１】
本発明における坪量はＪＩＳ−Ｐ８１２４、紙の厚さはＪＩＳ−Ｐ８１１８、不透明度はＪＩＳ−Ｐ８１３８で定められたものである。また、引張弾性率とは、用紙のＣＤに対して幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍを試料とし、測定環境温度２０℃、湿度６５％ＲＨで引張速度を５ｍｍ／ｍｉｎとして評価し、得られた値から算出したものである。
【００２２】
本発明で、超音波パルスの縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）とは、下記式で示される値を意味する。
Ｔ／Ｙ比＝ＭＤの超音波伝播速度／ＣＤの超音波伝播速度
本発明の超音波パルスの縦波伝播速度比の測定方法を図６で説明する。即ち、厚さ１０ｍｍの気泡入りゴム板１０の上に、試料１１を載置し、１５０ｍｍの間隔を開けて送波振動子５と受波振動子６を接触させ、超音波パルスの縦波を送波部４から送り出し、受波部７で受け、送波振動子５から試料１１を通過させて受波振動子６で受けるまでの時間を測定し、伝播速度に変換する。試料について、それぞれＭＤ、ＣＤ両方向の伝播速度を測定して伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）を求める。なお、図中、８は演算素子、９は表示素子である。
【００２３】
本発明における伸縮率差を小さくするためには、図３に示すＡ層、Ｂ層の繊維長分布における繊維長０．１ｍｍ以下の繊維割合の差を０．３以下とすることが極めて有効である。繊維長０．１ｍｍ以下の繊維割合の差は、表裏各層について別々にパルプ離解機を使用して離解した後、パルプの希薄溶液を毛細管に導き、光学系を介して電気的にその繊維長分布を計測する装置（ＦＩＢＥＲ  ＳＩＺＥＡＮＡＬＹＺＥＲ，ＦＳ−２００，ＫＡＪＡＡＮＩ社製）を用いて測定するか、パルプ繊維をスライドグラス上に分散した後、固定して顕微鏡観察により繊維長分布を測定することができる。それらの結果から、０．１ｍｍ以下の繊維割合を算出し、Ａ層、Ｂ層の差を求めて絶対値で表示する。
【００２４】
この他に、Ａ層、Ｂ層の伸縮率差を小さくする方法として、長網抄紙機では抄紙スピード制御や脱水制御により達成することができるが、表裏両面から脱水して紙層形成するオントップフォーマー等のツインワイヤー抄紙機によって容易に達成することができる。また、原料パルプ中の微細繊維を選択的に取り除いたり、白水の利用を減少することでも達成することができる。また、Ｔ／Ｙ比を小さくする方法として、ＪＥＴ／ＷＩＲＥ比（原料噴出速度／抄紙機ワイヤー速度比）の調整や、プレス時の紙のＭＤ方向の張力及びドライヤー乾燥時のＭＤ方向の張力の制御によっても可能である。
【００２５】
本発明において使用するパルプは、バージンのケミカルパルプ（ＣＰ：広葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の木材及びその他の繊維原料を化学的に処理して作成されたパルプ）や、バージンの機械パルプ（ＭＰ：グランドパルプ、ケミグランドパルプ、ケミメカニカルパルプ、セミケミカルパルプ等の木材及びその他の繊維原料を主に機械的に処理して作成されるパルプ）を含有させてもよい。製本、印刷工場、裁断所等において発生する裁落、損紙、幅落としした古紙である、上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙等に平版、凸版、凹版印刷等、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録方式、インクジエット記録方式、カーボン紙などにより印字された古紙、並びに、水性及び油性インクや、鉛筆などで筆記した古紙、新聞古紙等を解離して脱墨したパルプ等も使用できる。また、バガス、ケナフ、竹、稲藁等の非木材繊維を原料として処理したパルプを使用することもできる。
【００２６】
本発明の転写紙に用いられる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類等、無機填料や、尿素樹脂等の有機顔料を使用できる。添加する場合には、裏うつり防止の観点から灰分（ＪＩＳ−Ｐ８１２８）を５％以上とし、灰分が２３％を越えると、紙粉発生量が大きくなりやすいためそれ以下にすることが好ましい。
【００２７】
本発明の内添サイズ剤としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を使用することができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等の適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせて使用することができる。望ましくは、電子写真方式の複写機・プリンター等における走行性及びコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤が好ましい。
そして、コピー適性、走行性等の電子写真適性を付与するために、原料の調製及び製造条件の制御が行われる。
【００２８】
また、画像の乱れを防止し、適当なコピー画像濃度を維持するため、塩化ナトリウム、塩化カリウム、スチレン・マレイン酸共重合体ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の導電剤を抄紙機のサイズプレスで表面塗布して、転写紙の表面電気抵抗率（ＪＩＳ−Ｋ６９１１）を１０9 〜１０11Ω（温度２０℃、湿度６５％ＲＨ）の範囲に調製することが好ましい。さらに、紙粉発生量を低減するために、ＰＶＡをサイズプレスで表面塗布することがより好ましい。
【００２９】
そして、コピー画像部の鮮明度を向上させるために、カレンダー処理等を行い、表面の凹凸を少なくして転写紙の平滑度（ＪＩＳ−Ｐ８１１９）を５０秒以上、好ましくは６０秒以上にするのがよい。また、開封直後の製品水分は、波打ち電気的特性を維持するために、適正水分の４．０〜６．０％になるように抄紙機の乾燥工程、カレンダー工程、断裁工程などで調整する。また、白色度は８０％以上にする。保管時に吸脱湿が発生しないように、ポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレンフィルム等で包装することが好ましい。
【００３０】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これにより限定されるものではない。
〔実施例１〕
表１の実施例１に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．１５、不透明度９０％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ナショナルスターチ・アンド・ケミカル社製、ファイブラン８１）０．１％（対パルプ重量）を配合した。さらに、伸縮率差を制御するため、原料パルプ中の０．１ｍｍ以下の繊維長の繊維数を制御し、紙表面層と紙裏面層における繊維割合の差を０．２０となるようにツインワイヤー抄紙機で両面緩和脱水して紙層を形成した。そして、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を０．８ｇ／ｍ2 、ＰＶＡを０．２ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを  ０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が９０ｇ／ｍ2 の実施例１の転写紙を得た。
【００３１】
この転写紙の伸縮特性を測定した結果、ＣＤ伸縮率０．３９％、伸縮率差０．００％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は２．９４Ｎ・ｍｍであった。なお、超音波パルスの縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）は野村商事（株）製の測定機ＳＳＴ−２１０（ＳＯＮＩＣ  ＳＨＥＥＴ  ＴＥＳＴＥＲ−２１０）で測定した。また、伸縮率差の測定に際し、試料は適切な坪量の紙層となるまで剥離するため、熊谷理機工業（株）製のＳＨＥＥＴ  ＳＰＬＩＴＥＲを使用し、測定結果はＭＤ、ＣＤ各方向のうち、測定値の大きい方向を表示した。
【００３２】
この転写紙の裏うつり評価は、次のようにして行った。即ち、１面目に４色（黄・白・赤・白・青・白）の縞模様の原稿を用い、２面目には写真（人物）を原稿として用いた。これらの原稿を富士ゼロックス社製複写機（Ａ−Ｃｏｌｏｒ９３５）の厚紙モードを用いて、前記の転写紙にコピーを採り、その裏うつりの程度が許容できるか否かを目視で評価した。その結果を表１に示した。裏うつり評価は、◎：非常に良好、○：許容できる、×：許容できない、で行った。
【００３３】
また、２面目走行性（ＪＡＭ、給紙不良、コピー後の転写紙の折れ等の品質不良等）の確認は、２０℃、４５％ＲＨの環境で以下の手順で実施した。複写機及び使用モードは、裏うつり評価と同じものを用いた。コピー原稿には画像密度の高い原稿として２種類（人物のカラー写真原稿、風景のカラー写真原稿）、画像密度の低い原稿として２種類（文字及び棒グラフ、円グラフを含むカラー原稿、１２ポイントの大きさの文字約８００字からなる白黒原稿）を使用した。評価は１面目の原稿として「白黒原稿」を使用し、２面目には上記の画像密度の高い原稿を２種類（人物のカラー写真原稿、風景のカラー写真原稿）、画像密度の低い原稿を２種類（文字及び棒グラフ、円グラフを含むカラー原稿、１２ポイントの大きさの文字約８００字からなる白黒原稿）の合計４種類の原稿を用い、２面目の各原稿について、Ｂ５，Ａ４，Ｂ４，Ａ３の大きさのコピー用紙２５枚づつコピーし、全体で４００枚コピーして評価した。その結果、２面目に使用した原稿の画像密度が高く定着面カールに起因した場合と、画像密度が低く、反定着面カールに起因した場合に分け、発生したＪＡＭや折れ等の品質不良等の発生回数から発生率を算出して表１に「２面目走行トラブル発生率」として示した。走行トラブル発生率は、◎：１％未満、○：１％以上〜３％未満、△：３％以上〜５％未満、×：５％以上、で表示した。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１から明らかなように、不透明度９０％、Ｔ／Ｙ比１．１５、紙のＣＤ伸縮率を０．３９％、伸縮率差０．００％、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）２．９４Ｎ・ｍｍにした効果として、両面コピー時の裏うつりがなく、走行性が良好であった。
【００３６】
〔実施例２〕
表１の実施例２に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．３０、不透明度９２％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（荒川化学工業社製、サイズパインＫ−９０３）０．１％（対パルプ重量）を配合し、この紙料を用いて長網抄紙機で緩和脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が９０ｇ／ｍ2 の実施例２の転写紙を得た。この転写紙はＣＤ伸縮率０．４７％、ＣＤ伸縮率差０．０２％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は２．３５Ｎ・ｍｍであった。
【００３７】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表１に示した。
表１から明らかなように、不透明度９２％、Ｔ／Ｙ比１．３０、紙のＣＤ伸縮率を０．４７％、伸縮率差０．０２％、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）２．３５Ｎ・ｍｍにした効果として、両面コピー時の裏うつりがなく、走行性が良好であった。
【００３８】
〔実施例３〕
表１の実施例３に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．３０、不透明度９３％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ナショナルスターチ・アンド・ケミカル社製、ファイブラン８１）０．１％（対パルプ重量）を配合し、この紙料を用いて長網抄紙機で緩和脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を０．３ｇ／ｍ2 、ＰＶＡ０．６ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が１０５ｇ／ｍ2 の実施例３の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．４６％、伸縮率差０．０３％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は４．９０Ｎ・ｍｍであった。
【００３９】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表１に示した。
表１から明らかなように、不透明度９３％、Ｔ／Ｙ比１．３０、紙のＣＤ伸縮率を０．４６％、伸縮率差０．０３％、ＣＤ剛性４．９０Ｎ・ｍｍにした効果として、両面コピー時の裏うつりがなく、走行性が良好であった。
【００４０】
〔実施例４〕
表１の実施例４に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．４０、不透明度９４％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤として石油樹脂サイズ（近代化学工業社製、ホモサイズ９００）０．１％（対パルプ重量）を配合し、この紙料を用いてツインワイヤー抄紙機で抄紙し、両面脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が１０５ｇ／ｍ2 の実施例４の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．４５％、ＣＤ伸縮率差０．００％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は  ４．４１Ｎ・ｍｍであった。
【００４１】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表１に示した。
表１から明らかなように、不透明度９４％、Ｔ／Ｙ比１．４０、紙のＣＤ伸縮率を０．４５％、伸縮率差０．００％、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）４．４１Ｎ・ｍｍにした効果として、両面コピー時の裏うつりがなく、走行性が良好であった。
【００４２】
〔実施例５〕
表１の実施例５に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．３０、不透明度９６％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ナショナルスターチ・アンド・ケミカル社製、ファイブラン８１）０．１％（対パルプ重量）を配合し、この紙料を用いて長網抄紙機で抄紙し、脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が１２８ｇ／ｍ2 の実施例５の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．５０％、伸縮率差０．０３％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は９．６１Ｎ・ｍｍであった。
【００４３】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表１に示した。
表１から明らかなように、不透明度９６％、Ｔ／Ｙ比１．３０、紙のＣＤ伸縮率を０．５０％、伸縮率差０．０３％、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）９．６１Ｎ・ｍｍにした効果として、両面コピー時の裏うつりがなく、走行性が良好であった。
【００４４】
〔実施例６〕
表１の実施例６に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．４５、不透明度９５％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ナショナルスターチ・アンド・ケミカル社製、ファイブラン８１）０．１％（対パルプ重量）を配合した。伸縮率差を制御するために、紙表面層と裏表面層の伸縮率の繊維割合の差が０．２８になるように長網抄紙機で抄紙し、脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が１２８ｇ／ｍ2 の実施例６の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．７１％、伸縮率差０．０１％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は１１．２８Ｎ・ｍｍであった。
【００４５】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表１に示した。
表１から明らかなように、不透明度９５％、Ｔ／Ｙ比１．４５、紙のＣＤ伸縮率を０．７１％、伸縮率差０．０１％、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）１１．２８Ｎ・ｍｍにした効果として、両面コピー時の裏うつりがなく、走行性が良好であった。
【００４６】
〔実施例７〕
表１の実施例７に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．５０、不透明度９８％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ナショナルスターチ・アンド・ケミカル社製、ファイブラン８１）０．１％（対パルプ重量）を配合した。この紙料を用い長網抄紙機で抄紙し、脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が１５７ｇ／ｍ2 の実施例７の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．８５％、伸縮率差０．０３％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は１３．５２Ｎ・ｍｍであった。
【００４７】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表１に示した。
表１から明らかなように、不透明度９８％、Ｔ／Ｙ比１．５０、紙のＣＤ伸縮率を０．８５％、伸縮率差０．０３％、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）１３．５２Ｎ・ｍｍにした効果として、両面コピー時の裏うつりがなく、走行性が良好であった。
【００４８】
〔実施例８〕
表１の実施例８に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．１０、不透明度９９％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（荒川化学工業社製、サイズパインＫ−９０３）０．１％（対パルプ重量）を配合した。この紙料を用い長網抄紙機で抄紙し緩和脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が１６０ｇ／ｍ2 の実施例８の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．４１％、伸縮率差０．０２％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は１４．９０Ｎ・ｍｍであった。
【００４９】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表１に示した。
表１から明らかなように、不透明度９９％、Ｔ／Ｙ比１．１０、紙のＣＤ伸縮率を０．４１％、伸縮率差０．０２％、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）１４．９０Ｎ・ｍｍにした効果として、両面コピー時の裏うつりがなく、走行性が良好であった。
【００５０】
〔比較例１〕
表２の比較例１に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．２５、不透明度８４％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（荒川化学工業社製、サイズパインＫ−９０３）０．１％（対パルプ重量）を配合した。この紙料を用い長網抄紙機で抄紙し緩和脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が７４ｇ／ｍ2 の比較例１の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．４８％、伸縮率差０．０３％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は１．６７Ｎ・ｍｍであった。
【００５１】
【表２】
0003992758.tif 000003
【００５２】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表２に示した。
表２から明らかなように、裏うつりが許容できるものではなかった。なお、走行性は、定着面カールに起因するものは３％以上〜５％未満と多かったが、反定着面カールに起因するものは１％以上〜３％未満と少なかった。
【００５３】
〔比較例２〕
表２の比較例２に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．５０、不透明度８８％となるように抄紙条件を定め、繊維長０．１ｍｍ以下の繊維割合を０．３５になるようにした。内添サイズ剤として石油樹脂サイズ（近代化学工業社製、ホモサイズ９００）０．１％（対パルプ重量）を配合した。この紙料を用い長網抄紙機で脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が８１ｇ／ｍ2 の比較例２の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．５２％、伸縮率差０．０４％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は２．０６Ｎ・ｍｍであった。
【００５４】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表２に示した。
表２から明らかなように、裏うつりが許容できるものではなかった。なお、走行性は、定着面カールに起因するものは５％以上と多く、また、反定着面カールに起因するものも３％以上〜５％未満と多かった。
【００５５】
〔比較例３〕
表２の比較例３に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．３０、不透明度９０％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ナショナルスターチ・アンド・ケミカル社製、ファイブラン８１）０．１％（対パルプ重量）を配合した。この紙料を用い長網抄紙機で脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が９０ｇ／ｍ2 の比較例３の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．５３％、伸縮率差０．０５％であった。またＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は３．２４Ｎ・ｍｍであった。
【００５６】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表２に示した。
表２から明らかなように、裏うつりは許容できるものであったが、走行性は、定着面カールに起因するものは３％以上〜５％未満と多く、反定着面カールに起因するものは５％以上と多かった。
【００５７】
〔比較例４〕
表２の比較例４に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．４０、不透明度９６％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ナショナルスターチ・アンド・ケミカル社製、ファイブラン８１）０．１％（対パルプ重量）を配合した。この紙料を用い長網抄紙機で脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が１２８ｇ／ｍ2 の比較例４の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．６０％、伸縮率差０．０６％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は１０．５９Ｎ・ｍｍであった。
【００５８】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表２に示した。
表２から明らかなように、裏うつりは非常に良好であったが、走行性は、定着面カールに起因するものは１％未満と少なかった。反定着面カールに起因するものは５％以上と多かった。
【００５９】
〔比較例５〕
表２の比較例５に示すとおり、縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）１．７０、不透明度９８％となるように抄紙条件を定め、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ナショナルスターチ・アンド・ケミカル社製、ファイブラン８１）０．１％（対パルプ重量）を配合した。この紙料を用い長網抄紙機で脱水して紙層を形成した。さらに、間接電子写真適性を付与するために、サイズプレス処理により、澱粉を１ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．２ｇ／ｍ2 となるように塗工して乾燥工程を経て、坪量が１５７ｇ／ｍ2 の比較例５の転写紙を得た。この転写紙のＣＤ伸縮率０．７０％、伸縮率差０．０７％であった。また、ＣＤ剛性（Ｅｔ3 ）は１５．２１Ｎ・ｍｍであった。
【００６０】
この転写紙を実施例１と同様の方法で評価し、その結果を表２に示した。
表２から明らかなように、裏うつりは非常に良好であったが、ＭＤ剛性が強すぎるため、１面目のコピー時から用紙の送り方向によっては走行トラブルが多発した。２面目の走行性は定着面カールに起因するものは１％未満と少なかったが、反定着面カールに起因するものも５％以上と多かった。
【００６１】
【発明の効果】
本発明は、上記の構成を採用することにより、フルカラー複写機による両面コピー後の裏うつりがなく、走行性が良好な転写紙を提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】コピー後カールとＪＡＭ及び品質不良発生率の関係を示したグラフである。
【図２】坪量が９０〜１６０ｇ／ｍ2 の用紙について、定着面の伸縮率と反定着面の伸縮率の差と、コピー後カールとの関係を示したグラフである。
【図３】伸縮率差を測定するために紙表面を分割剥離する状態を示した概念図である。
【図４】坪量が６５ｇ／ｍ2 、１０４ｇ／ｍ2 及び１５７ｇ／ｍ2 の用紙について、表裏２層に分割した紙層の伸縮率の差と、コピー後カールとの関係を示したグラフである。
【図５】コピー後カールを良好に保つためのＣＤ剛性とＣＤ伸縮率の領域を示したグラフである。
【図６】超音波パルスの縦波伝播速度測定方法のブロック図である。
【符号の説明】
５  送波振動子、  ６  受波振動子、  １０  気泡入りゴム板、  １１  試験試料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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