(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールクライアントとメールサーバとを含む電子メールシステムにおいて、
前記メールクライアントは、
そのメールクライアントを利用する利用者のメールアドレスと前記電子メールシステム内で唯一無二の識別情報とを保持する第一保持手段と、
電子メールの送信相手のメールアドレスとその送信相手の識別情報とを関連づけて保持する第二保持手段と、
電子メールの作成手段と、
前記作成手段によって作成された電子メールのメールヘッダ部に、前記第一保持手段から読み出されたメールアドレスと識別情報とを送信元情報としてセットする第一セット手段と、
前記作成手段によって作成された電子メールのメールヘッダ部に、前記第二保持手段から読み出されたメールアドレスと識別情報とを送信先情報としてセットする第二セット手段と、
前記第一及び第二セット手段によってメールヘッダ部に所要の情報がセットされた電子メールをメールサーバに送信する送信手段とを備え、
前記メールサーバは、
前記電子メールシステムを利用する全ての利用者のメールアドレスと識別情報とを関連づけて保持する第三保持手段と、
前記メールクライアントから電子メールを受け取ると、そのメールヘッダ部にセットされている識別情報に対応するメールアドレスを前記第三保持手段から取り出し、取り出したメールアドレスとメールヘッダ部にセットされているメールアドレスとの一致／不一致を判定する判定手段と、
前記判定手段により、一致が判定された場合には送信元及び送信先のメールアドレスをそのままにし、または、送信元のメールアドレスの不一致が判定された場合にはメールヘッダ部にセットされているメールアドレスで前記第三保持手段のメールアドレスを置き換え、若しくは、送信先のメールアドレスの不一致が判定された場合には前記第三保持手段から取り出したメールアドレスでメールヘッダ部にセットされているメールアドレスを置き換える置換手段と、
前記置換手段による処理を受けた後の電子メールを送信先のメールアドレス宛に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
メールクライアントとメールサーバとを含む電子メールシステムに用いられるメールサーバであって、
前記メールサーバは、
前記電子メールシステムを利用する全ての利用者のメールアドレスと識別情報とを関連づけて保持する第三保持手段と、
前記メールクライアントから電子メールを受け取ると、そのメールヘッダ部にセットされている識別情報に対応するメールアドレスを前記第三保持手段から取り出し、取り出したメールアドレスとメールヘッダ部にセットされているメールアドレスとの一致／不一致を判定する判定手段と、
前記判定手段により、一致が判定された場合には送信元及び送信先のメールアドレスをそのままにし、または、送信元のメールアドレスの不一致が判定された場合にはメールヘッダ部にセットされているメールアドレスで前記第三保持手段のメールアドレスを置き換え、若しくは、送信先のメールアドレスの不一致が判定された場合には前記第三保持手段から取り出したメールアドレスでメールヘッダ部にセットされているメールアドレスを置き換える置換手段と、
前記置換手段による処理を受けた後の電子メールを送信先のメールアドレス宛に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とするメールサーバ。
【請求項３】
コンピュータにメールサーバとしての処理機能を実行させるためのプログラムであって、
前記処理機能は、
前記電子メールシステムを利用する全ての利用者のメールアドレスと識別情報とを関連づけて保持する第三保持手段と、
前記メールクライアントから電子メールを受け取ると、そのメールヘッダ部にセットされている識別情報に対応するメールアドレスを前記第三保持手段から取り出し、取り出したメールアドレスとメールヘッダ部にセットされているメールアドレスとの一致／不一致を判定する判定手段と、
前記判定手段により、一致が判定された場合には送信元及び送信先のメールアドレスをそのままにし、または、送信元のメールアドレスの不一致が判定された場合にはメールヘッダ部にセットされているメールアドレスで前記第三保持手段のメールアドレスを置き換え、若しくは、送信先のメールアドレスの不一致が判定された場合には前記第三保持手段から取り出したメールアドレスでメールヘッダ部にセットされているメールアドレスを置き換える置換手段と、
前記置換手段による処理を受けた後の電子メールを送信先のメールアドレス宛に送信する送信手段と
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項４】
前記メールサーバは、前記置換手段によって、メールアドレスが置き換えられた際に、少なくとも置換後のメールアドレスとそのメールアドレスの識別情報とを当該電子メールの送信元に通知することを特徴とする請求項２記載のメールサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介してある特定の相手とメッセージをやり取りするための電子メールシステム、メールサーバ及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールシステム、とりわけ、インターネット上の電子メールシステムは、相手がインターネットに接続可能な電子メールアカウントを持ってさえいれば、どんな遠隔地であっても、あるいはどんな企業または組織に属していようとも、その相手と電子メールを送受信することができる。このため、今日においては、公私の別なく、また、老若男女を問わず、多数の人々に利用されているところである。
【０００３】
一般に電子メールの利用者は、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ：インターネット接続業者）や所属組織または所属企業などから電子メールアカウントの提供を受ける。このアカウントには、送信サーバのアドレス（いわゆるＳＭＴＰサーバアドレス）、受信サーバのアドレス（いわゆるＰＯＰサーバアドレス）、及び、利用者個人のアドレス（いわゆるメールアドレス）、並びに、ＰＯＰサーバ認証用のパスワードなどが含まれる。なお、ＳＭＴＰとはSimple Mail Transfer Protocolの略、ＰＯＰとはPost Office Protocolの略である。
【０００４】
図３は、電子メールシステムの概念図である。インターネット上の電子メールシステムを利用するうえで、一般的にメールクライアントとメールサーバ（ＳＭＴＰサーバとＰＯＰサーバ）の二つの要素が必要である。メールクライアントは主に▲１▼エディタ機能などで編集した文面を電子メールとして送信する、▲３▼電子メールを受信して読みやすい形式で表示する、といった二つの機能を備える。メールクライアントはパーソナルコンピュータや携帯情報端末あるいは携帯電話機などの端末上で動作するアプリケーションソフトの形で提供されることが多く、こうしたソフトウェアはＭＵＡ（Mail User Agent）と呼ばれる。
【０００５】
一方、メールサーバは、▲２▼自身が管轄している宛先（自ドメインのメールアドレス）への電子メールを受け取った場合は適切なメールボックスに保存する、▲４▼自身が管轄していない宛先（他ドメインのメールアドレス）への電子メールを受け取った場合はその宛先を参照して他のメールサーバへ電子メールを転送する、という二つの機能（ＳＭＴＰサーバの機能である）を備えるほか、さらに、自ドメインのメールボックスを管理し、ＭＵＡからのメールボックス参照要求を受け付けると認証を行い、その利用者への受信メールがメールボックスに届いていた場合に要求元のＭＵＡに電子メールを送信するという機能（▲３▼の補助機能であり、ＰＯＰサーバの機能である）を備える。
【０００６】
メールサーバは、現実の郵便システムにおける郵便局に相当し、ＭＴＡ（Mail Transport Agent）と呼ばれる。なお、電子メールシステムの規模によっては、ＳＭＴＰサーバとＰＯＰサーバを別々のサーバとして運用することもあるが、図示の例では簡単化のために、１台のＭＴＡでＳＭＴＰサーバとＰＯＰサーバを兼用しているものとして図解している。
【０００７】
さて、このような電子メールシステムにおいて、一の利用者（便宜的に「利用者Ａ」という）から二の利用者（便宜的に「利用者Ｂ」という）への電子メール送信の手順を説明する。
【０００８】
まず、利用者ＡはＭＵＡを操作して利用者Ｂ宛の電子メールを作成する。電子メールの構造は、エンベロープ部、メールヘッダ部及びメッセージボディ部の三つからなる。エンベロープ部は現実の郵便における封筒にあたる部分であり、通常は利用者に意識されない部分である。メールヘッダ部は各種の制御情報などが指定される部分であり、この部分に差出人のメールアドレス（以下「送信元アドレス」）や受取人のメールアドレス（以下「送信先アドレス」）及びメールの標題などが格納される。メッセージボディ部は電子メールの本文を格納する部分である。
【０００９】
利用者Ｂ宛の電子メールを作成すると、この電子メールの送信元アドレスには利用者Ａのメールアドレスがセットされ、送信先アドレスには利用者Ｂのメールアドレスがセットされる。さらに、標題と本文には、それぞれ利用者Ａによって入力された任意の文字列（添付ファイルがある場合はそのバイナリデータを含む）がセットされる。
【００１０】
利用者Ａは、ＭＵＡを操作して、作成された電子メールを選択し、送信ボタンを押すと、ＭＵＡはあらかじめ設定されたＳＭＴＰサーバ（ＭＴＡ）にその電子メールを送信する。ＭＴＡは電子メールを受け取り、そのメールヘッダ部の情報に基づいて、自身が管轄するドメイン（自ドメイン）宛のメールであるか否かを判定し、自ドメイン宛のメールであれば、適切なメールボックス（この場合は、利用者Ｂのメールボックス）に受け取った電子メールを格納する。または、他ドメイン宛の電子メールであれば、適切なＳＭＴＰサーバ（ＭＴＡ）に転送する。
【００１１】
一方、利用者Ｂは、適当な時点で、ＭＵＡを操作して認証を行った後、自分のメールボックスにアクセスし、電子メールが届いている場合はその電子メールを読み込み、内容を確認する。
【００１２】
以上が、一般的な電子メールの送受信手順の流れである。
【００１３】
ところで、かかる手順からも明らかなように、ある特定の相手に電子メールを確実に届けるためには、その相手のメールアドレスを事前に知っていなければならない。このため、通常は、名刺に自分のメールアドレスを印刷したり口頭で伝えたりして、メールアドレスの告知を図るが、メールアドレスは終生不変のものではなく、たとえば、迷惑メールなどの被害を避けるために、度々変更されることがある。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
メールアドレスを変更した場合の不都合な点は、その変更を全ての相手に伝える確実な方法がないことである。すなわち、変更を知らなかった者は、変更前のメールアドレスを使って電子メールを送信することとなり、この場合は、当然のことながら電子メールを届けることができない（不達メールになる）。
【００１５】
このような問題点は、とりわけ、携帯電話を利用した電子メールシステム（特にｉメール（Ｒ））において顕在化する。ｉメール（Ｒ）は、パケット通信従量制のシステムであり、電子メールの受信料を受信者が負担しなければならないからである。このため、ｉメール（Ｒ）を利用した迷惑メールは、送信者（広告メール等の送り付け業者）にとってきわめて都合がよく、無作為に大量に配布される結果、多くのユーザが被害を受けており、社会問題ともなっている。しかしながら、こうした迷惑メールを受け取らないようにするための根本的な解決策は、メールアドレスの変更しかないのが現状であり、アドレス変更に伴う上記の不都合（不達メールの発生）を甘んじて受けなければならないという問題点がある。
【００１６】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、メールアドレスを変更した場合に、その変更をいちいち相手に伝える必要がなく、もって、いつでも好きなときにメールアドレスの変更を行うことができ、とりわけ迷惑メール対策に効果を発揮する電子メールシステムを提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、メールクライアントとメールサーバとを含む電子メールシステムでり、メールクライアント及びメールサーバは、それぞれ以下の手段を備える。
【００１８】
すなわち、
前記メールクライアントは、
そのメールクライアントを利用する利用者のメールアドレスと前記電子メールシステム内で唯一無二の識別情報とを保持する第一保持手段と、
電子メールの送信相手のメールアドレスとその送信相手の識別情報とを関連づけて保持する第二保持手段と、
電子メールの作成手段と、
前記作成手段によって作成された電子メールのメールヘッダ部に、前記第一保持手段から読み出されたメールアドレスと識別情報とを送信元情報としてセットする第一セット手段と、
前記作成手段によって作成された電子メールのメールヘッダ部に、前記第二保持手段から読み出されたメールアドレスと識別情報とを送信先情報としてセットする第二セット手段と、
前記第一及び第二セット手段によってメールヘッダ部に所要の情報がセットされた電子メールをメールサーバに送信する送信手段とを備える。
【００１９】
さらに、
前記メールサーバは、
前記電子メールシステムを利用する全ての利用者のメールアドレスと識別情報とを関連づけて保持する第三保持手段と、
前記メールクライアントから電子メールを受け取ると、そのメールヘッダ部にセットされている識別情報に対応するメールアドレスを前記第三保持手段から取り出し、取り出したメールアドレスとメールヘッダ部にセットされているメールアドレスとの一致／不一致を判定する判定手段と、
前記判定手段により、一致が判定された場合には送信元及び送信先のメールアドレスをそのままにし、または、送信元のメールアドレスの不一致が判定された場合にはメールヘッダ部にセットされているメールアドレスで前記第三保持手段のメールアドレスを置き換え、若しくは、送信先のメールアドレスの不一致が判定された場合には前記第三保持手段から取り出したメールアドレスでメールヘッダ部にセットされているメールアドレスを置き換える置換手段と、
前記置換手段による処理を受けた後の電子メールを送信先のメールアドレス宛に送信する送信手段とを備える。
【００２０】
この発明の作用を説明する。
まず、この発明におけるメールアドレスの変更は、第一保持手段に保持されているメールアドレスを書き換えることによって行われる。すなわち、メールクライアントの利用者は必要に応じ、所定の形式に従って、第一保持手段に保持されているメールアドレスの書き換えを行う。所定の形式とは、たとえば、インターネット電子メールのメールアドレス形式である。この形式ではドメイン以外（アットマーク“＠”よりも前の文字列）の変更が認められている（ただし、同一ドメイン内で未使用の文字列）。ここでは、変更前のメールアドレスを“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”、変更後のメールアドレスを“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”と仮定する。
【００２１】
本発明の電子メールシステムは、各利用者ごとに唯一無二の識別情報（以下「ＩＤ」という）を発行する。このＩＤは利用者ごとに固有の値を持ち、その値はシステム内で重複することはない。
【００２２】
この発明のメールクライアントは、電子メールを作成する際、そのメールヘッダ部に送信元アドレスと送信先アドレスをセットする点で従来のメールクライアントと共通し、そのメールヘッダ部に、さらに、メール作成者のＩＤと相手先のＩＤをセットする点で相違する。メール作成者のＩＤは第一保持手段から読み出されたもの、相手先のＩＤは第二保持手段から読み出されたものである。
【００２３】
ここで、第一保持手段に保持されているメールアドレスを“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”（変更後のもの）、ＩＤを“１２３４”とし、第二保持手段に保持されているメールアドレスを“ｈａｎａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”、ＩＤを“５６７８”と仮定する。
【００２４】
この場合、メールクライアントによって作成された電子メールのメールヘッダ部には、
送信元アドレス：ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ（変更後のもの）
送信元ＩＤ：１２３４
送信先アドレス：ｈａｎａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ
送信先ＩＤ：５６７８
がセットされる。
【００２５】
かかる電子メールがこの発明のメールサーバで受け取られると、このメールサーバは、第三の保持手段からＩＤ“１２３４”に対応するメールアドレスと、ＩＤ“５６７８”に対応するメールアドレスを取り出す。
【００２６】
今、取り出されたメールアドレスをそれぞれ“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”、“ｈａｎａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”とする。“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”は変更前のメールアドレスである。
【００２７】
メールサーバは、電子メールのメールヘッダ部にセットされているメールアドレスと、第三保持手段から取り出したメールアドレスと一致／不一致を判定する。
【００２８】
判定結果は、以下の三つのケースに分かれる。
＜一致＞
送信元アドレスも送信先アドレスも一致しているケースである。この場合は、正しいメールアドレスであるため、そのまま、送信しても差し支えない。
【００２９】
＜送信元アドレスの不一致＞
この場合、送信者のメールクライアントでメールアドレスが変更（“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”→“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）されているため、第三保持手段に保持されているメールアドレスを正しいメールアドレスに置き換える（“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”→“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）。メールヘッダ部は変更しない。
【００３０】
＜送信先アドレスの不一致＞
この場合、メールヘッダ部を変更する必要があるため、第三保持手段に保持されている正しいメールアドレスで、メールヘッダ部の送信先アドレスを置き換える。
【００３１】
＜一致＞のケースでは、従来と同様に、メールサーバで電子メールを送信することができる。また、＜送信元アドレスの不一致＞のケースでは、メールサーバの第三保持手段内の情報を更新することができ、あるいは、＜送信元アドレスの不一致＞のケースでは、電子メールのメールヘッダ部の情報を、第三保持手段の情報で置換することができる。
【００３２】
したがって、各利用者の最新のメールアドレスをメールサーバの第三保持手段で保持することができ、仮に、変更前の古いメールアドレス（“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）を送信先アドレスに間違ってセットした場合であっても、メールサーバで新しいメールアドレス（“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）に置き換えて送信できるから、電子メールの不達を回避できるという格別のメリットが得られる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００３４】
図１は、本実施の形態における電子メールシステムの概念図である。この図において、電子メールシステム１０は、メールクライアント１１（作成手段、第一セット手段、第二セット手段、送信手段）とメールサーバ１２（判定手段）とを含む。メールクライアント１１は、従来技術におけるＭＵＡに相当し、メールサーバ１２は従来技術におけるＭＴＡに相当し、メールクライアント１１とメールサーバ１２の間は、インターネット等のネットワーク（以下、単に「ネットワーク」という）を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３５】
メールクライアント１１の実体は、ネットワークに接続可能なパーソナルコンピュータや携帯情報端末または携帯電話機等の各種ハードウェア上で動作するメールクライアントソフトである。また、メールサーバ１２の実体は、ネットワークに接続可能なサーバ専用コンピュータやパーソナルコンピュータ等の各種ハードウェア上で動作するメールサーバソフトである。いずれも、コンピュータ等のハードウェアリソースとソフトウェアリソースとの有機的結合によって、メールクライアントやメールサーバとして必要な機能を実現する点で共通する。
【００３６】
これらのメールクライアント１１及びメールサーバ１２は、以下の機能を有する。
＜メールクライアント１１＞
メールクライアント１１は、そのメールクライアント１１を利用する者（利用者）のメールアカウント（電子メールシステム１０のアカウント）を保持する第一保持手段１３を有する。この第一保持手段１３は、電子メールシステム１０から割り当てられた識別情報（システム内で唯一無二の情報；以下「ＩＤ」）を格納するための自ＩＤフィールド１３ａと、当該利用者のメールアドレスを格納するための自アドレスフィールド１３ｂとを少なくとも備える。
【００３７】
また、メールクライアント１１は、電子メール送信相手のアドレス情報を保持する第二保持手段１４を有する。この第二保持手段１４は、いわゆる「アドレス帳」として利用されるものであり、複数のデータレコードで構成される。各レコードは、送信相手のＩＤを格納するためのＩＤフィールド１４ａと、送信相手のメールアドレスを格納するためのアドレスフィールド１４ｂとを少なくとも備える。
【００３８】
メールクライアント１１は、通常のメールクライアントソフトと同様に、電子メールの「編集」（または作成）、「送信」、「受信」及び「表示」の各機能を有する。すなわち、ＲＦＣ（Request For Comment）８２２形式の電子メールを編集し、それをメールサーバ１２に送信し、また、自分宛の電子メールをメールボックスから受信し、それを表示する機能を有する。
【００３９】
ここで、ＲＦＣ８２２形式の電子メールは、先に説明したとおり、エンベロープ部、メールヘッダ部及びメッセージボディ部の三つからなるが、本実施の形態における電子メールは、そのうちのメールヘッダ部に、以下の二つの特定用途フィールド（「拡張フィールド」または「利用者定義フィールド」ともいう）を追加した点に特徴がある。
【００４０】
図において、メールクライアント１１によって編集された電子メールのメールヘッダ部１５には、少なくとも、送信元アドレス、送信先アドレス、送信元ＩＤ及び送信先ＩＤの各フィールドが設けられている。ＲＦＣ８２２の規定に従えば、送信元アドレスは「Ｆｒｏｍ」フィールドであり、送信先アドレスは「Ｔｏ」フィールドである。また、送信元ＩＤと送信先ＩＤは、特定用途フィールド（いわゆるＸ−ヘッダ）であり、本実施の形態における電子メールシステム１０に特有のものである。Ｘ−ヘッダの命名は他の電子メールシステムで使用されていない名前であれば自由である。以下、送信元ＩＤフィールドのＸ−ヘッダ名を“Ｘ−ｈｉｍｉｔｓｕ−ｓｅｎｄｅｒ−ｉｄ”とし、送信先ＩＤフィールドのＸ−ヘッダ名を“Ｘ−ｈｉｍｉｔｓｕ−ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ−ｉｄ”とする。
【００４１】
ここで、“Ｘ−”は特定用途フィールドであることを示す接頭記号、“ｈｉｍｉｔｓｕ−”は特定の電子メールシステム（電子メールシステム１０）を示す文字列、“ｓｅｎｄｅｒ−ｉｄ”と“ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ−ｉｄ”はそれぞれ送信元ＩＤ及び送信先ＩＤを示す文字列である。なお、“フィールド”を“タグ”ということもある。
【００４２】
メールクライアント１１は、電子メールを編集する際、その電子メールのメールヘッダ部１５の各フィールドに第一保持手段１３及び第二保持手段１４の保持情報をセットする。
【００４３】
すなわち、送信元アドレス（Ｆｒｏｍ）に第一保持手段１３の自アドレスフィールド１３ｂの情報（“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）をセットし、送信元ＩＤ（Ｘ−ｈｉｍｉｔｓｕ−ｓｅｎｄｅｒ−ｉｄ）に第一保持手段１３の自アドレスフィールド１３ｂの情報（“１２３４”）をセットすると共に、送信先アドレス（Ｔｏ）に第二保持手段１４の選択アドレスフィールド１４ｂの情報（後述）をセットし、送信先ＩＤ（Ｘ−ｈｉｍｉｔｓｕ−ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ−ｉｄ）に第二保持手段１４の選択ＩＤフィールド１４ａの情報（後述）をセットする。
【００４４】
ここに、選択ＩＤフィールド１４ａ及び選択アドレスフィールド１４ｂとは、電子メールを編集する際に、利用者によって選択された第二保持手段１４の送信先選択レコードのことである。たとえば、図示の例において、波線で囲まれた第二レコードを選択レコードとすると、このレコードのＩＤフィールド１４ａの保持情報（“５６７８”）がメールヘッダ部１５の送信先ＩＤ（Ｘ−ｈｉｍｉｔｓｕ−ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ−ｉｄ）にセットされ、同レコードのアドレスフィールド１４ｂの保持情報（“ｈａｎａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）がメールヘッダ部１５の送信先アドレス（Ｔｏ）にセットされる。
【００４５】
＜メールサーバ１２＞
一方、メールサーバ１２は、電子メールシステム１０の全ての利用者のメールアカウントを保持する第三保持手段（以下「テーブル」ということもある）１６を有する。この第三保持手段１６は、各利用者のＩＤを格納するためのＩＤフィールド１６ａと、各利用者のメールアドレスを格納するためのアドレスフィールド１６ｂとを少なくとも備え、それぞれの利用者のＩＤとメールアドレスとを関連づけて保持する。たとえば、図示の例では、ＩＤ“１２３４”の利用者について、そのメールアドレスとして“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”が保持されており、また、ＩＤ“５６７８”の利用者について、そのメールアドレスとして“ｈａｎａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”が保持されている。
【００４６】
メールサーバ１２は、従来のメールサーバ（図３のＭＴＡ）と同様に、メールクライアント１１から送信された電子メールを受け取り、その電子メールのメールヘッダ部１５の送信先アドレス（Ｔｏ）にセットされた情報に従って電子メールを転送（メールボックスへの配信または他のＭＴＡへの中継）するが、本実施の形態のメールサーバ１２は、その転送処理において、以下の特徴的なプロセスを実行する。
【００４７】
すなわち、まず、メールヘッダ部１５の送信元ＩＤ（Ｘ−ｈｉｍｉｔｓｕ−ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ−ｉｄ）フィールドと送信先ＩＤ（Ｘ−ｈｉｍｉｔｓｕ−ｒｅｃｉｐｉｅｎｔ−ｉｄ）フィールドの情報（図示の例では“１２３４”と“５６７８”）を取り出し、それらの情報を用いて第三保持手段１６のレコードを検索する（ステップＳ１）。次いで、ＩＤ一致のレコードを検索すると、そのレコードのアドレスフィールド１６ｂからアドレスを取り出し、メールヘッダ部１５の送信元アドレス（Ｆｒｏｍ）フィールドと送信先アドレス（Ｔｏ）フィールドの情報と照合する（ステップＳ２）。
【００４８】
次に、照合結果に応じた処理を実行するが、照合結果は、次の三つのケースに分かれる。
＜一致＞・・・・（イ）
送信元アドレスと送信先アドレスが共に一致するケースである。このケースでは、メールクライアント１１から受け取った電子メールをそのまま送信する（ステップＳ３：送信手段）。
【００４９】
今、第三保持手段１６から取り出されたアドレスを“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”と“ｈａｎａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”とすると、この場合、メールヘッダ部１５の送信元アドレス（Ｆｒｏｍ）フィールドの情報が“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”であり、且つ、送信先アドレス（Ｔｏ）フィールドの情報が“ｈａｎａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”であるから、このケース（イ）に該当し、メールサーバ１２は、メールクライアント１１から受け取った電子メールをそのまま送信する（ステップＳ３：送信手段）。
【００５０】
＜送信元アドレス不一致＞・・・・（ロ）
送信元アドレスが一致しない（第一保持手段１３の情報と第三保持手段の情報が一致しない）ケースである。このケースは、メールクライアント１１の利用者によって自己のメールアドレス（第一保持手段１３の自アドレスフィールド１３ｂの情報）が変更され、その変更後、初めてメールサーバ１２で当該メールクライアント１１からの電子メールが受け取られたときに発生する。この受け取り時点において、メールサーバ１２の第三保持手段１６に保持されている当該利用者のメールアドレスは変更前の旧アドレスである。
【００５１】
図２は、このケース（ロ）における特異プロセスの抽出図である。
今、第三保持手段１６から取り出されたアドレスを“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”とすると、この場合、メールヘッダ部１５の送信元アドレス（Ｆｒｏｍ）フィールドの情報が不一致になる。このケースでは、送信元アドレスが“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”から“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”に変更されており、メールクライアント１１から受け取った電子メールをそのまま送信する（ステップＳ３：送信手段）と、不達メールにはならないものの、次の不都合を招く。
【００５２】
すなわち、その電子メールを受け取った利用者がメールヘッダ部１５の送信元アドレス（Ｆｒｏｍ）フィールドに注目すれば、メールアドレスの変更を知ることができ、自分のアドレス帳（第二保持手段１４）のアドレスを修正できるが、多くの利用者はメールヘッダ部１５を子細に眺めないため、メールアドレスの変更を見落としてしまう。その結果、変更前のメールアドレス（“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）を使用して返信メール等を送信することとなり、結局、変更後のメールアドレス（“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）にメールを届けることができなくなるから、その段階で不達メールが発生するという不都合を招く。
【００５３】
そこで、本実施の形態におけるメールサーバ１２は、かかるケース（ロ：送信元アドレス不一致）の場合、第三保持手段（テーブル）１６の該当アドレス（“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）を送信元アドレス（Ｔｏ）フィールドの情報、すなわち、変更後のメールアドレス（“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）で置き換えるという処理を実行する（ステップＳ４：置換手段）。
【００５４】
こうすることにより、次のケース（ハ）の処理と相まって、上記の不都合を解消できる。
＜送信先アドレス不一致＞・・・・（ハ）
メールクライアント１１から受け取った電子メールの送信先アドレス（Ｔｏ）に、変更前のアドレス（“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）が使用されていたケースである。このケースでは、メールサーバ１２は、第三保持手段（テーブル）１６の該当アドレスで送信元アドレス（Ｔｏ）フィールドの情報を置き換えるという処理を実行する（ステップＳ５：置換手段）。
【００５５】
ここで、前記のケース（ロ：送信元アドレス不一致）において、第三保持手段１６の該当アドレスが“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”から“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”に置換されているとすると、この送信先アドレス不一致のケース（ハ）では、第三保持手段（テーブル）１６の該当アドレス（“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）で送信元アドレス（Ｔｏ）フィールドの情報（“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）が置き換えられるため、結局、メール送信処理（ステップＳ３：送信手段）は、変更後のメールアドレス（“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）に対して行われることになる。
【００５６】
したがって、利用者ＩＤ“１２３４”のメールアドレスが“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”から“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”に変更された場合、その変更を知らない他の利用者（たとえば、ＩＤ“５６７８”を持つ利用者）から変更前のメールアドレス（“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）で出された電子メールであっても、送信先アドレス（Ｔｏ）を正しいメールアドレス（“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）に置き換えて送信することができ、電子メールの不達問題を回避することができるという格別の効果が得られる。
【００５７】
なお、上記の送信先アドレス不一致のケース（ハ）において、ステップＳ５を実行する際に、電子メール送信元のメールクライアント１１に対して、送信先アドレスの置換を行った旨と、その置換後のメールアドレスの情報（及びそのＩＤ）を通知する（ステップＳ６）ようにすると、電子メール送信元のメールクライアント１１の第二保持手段１４の該当アドレスを、手動または自動で変更することが可能になるから好ましい。
【００５８】
本実施の形態の主要な機能は、マイクロコンピュータを含むハードウェア資産と、オペレーティングシステムや各種プログラムなどのソフトウェア資産との有機的結合によって機能的に実現されるものであるが、ハードウェア資産およびオペレーティングシステムは汎用のものを利用できるから、本発明にとって欠くことのできない必須の事項は、実質的に、前記のメールクライアント１１及びメールサーバ１２を実現するためのプログラムに集約されているということがいえる。したがって、本発明は、かかるプログラムそれ自体、またはそのプログラムのすべて若しくはその要部を格納した、フレキシブルディスク、光ディスク、磁気ディスク、ハードディスク、半導体メモリなどの記録媒体（それ自体が流通経路に乗るものはもちろん、ネットワーク上にあって記録内容だけを提供するものも含む）を包含するものである。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、各利用者の最新のメールアドレスをメールサーバの第三保持手段で保持することができ、仮に、変更前の古いメールアドレス（“ｙａｍａｄａ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）を送信先アドレスに間違ってセットした場合であっても、メールサーバで新しいメールアドレス（“ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ”）に置き換えて送信できるから、電子メールの不達を回避できるという格別のメリットが得られる。
【００６０】
したがって、メールアドレスを変更した場合に、その変更をいちいち相手に伝える必要がなく、もって、いつでも好きなときにメールアドレスの変更を行うことができ、とりわけ迷惑メール対策に効果を発揮する電子メールシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における電子メールシステムの概念図である。
【図２】送信元アドレス不一致のケース（ロ）における特異プロセスの抽出図である。
【図３】電子メールシステムの概念図である。
【符号の説明】
１０  電子メールシステム
１１  メールクライアント（作成手段、第一セット手段、第二セット手段、送信手段）
１２  メールサーバ（判定手段）
１３  第一保持手段
１４  第二保持手段
１５  メールヘッダ部
１６  第三保持手段
Ｓ３  ステップ（送信手段）
Ｓ４  ステップ（置換手段）
Ｓ５  ステップ（置換手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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