(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ内をピストンにより第１，第２室に画成し、作動媒体が実質的に第１，第２室間で流動する際に減衰力を発生する減衰手段を備えた緩衝器において、上記減衰手段は、上記ピストンのシリンダ軸方向一端部に配置され、上記作動媒体が上記ピストン内に形成された圧時第２経路を介して上記第１室側から第２室側に流れる際に減衰力を発生する圧時減衰弁と、上記ピストンのシリンダ軸方向他端部に配置され、上記作動媒体が上記ピストン内に形成された伸時第２経路を介して上記第２室側から第１室側に流れる際に減衰力を発生する伸時減衰弁とから構成されており、上記ピストン内に、シリンダ軸を囲む環状孔と、該環状孔を上記第１室に連通させる圧時第１経路と、上記環状孔を上記第２室に連通させる伸時第１経路とを設けるとともに、上記環状孔内に環状の弾性部材を、該環状孔との間にシリンダ軸方向の空間が生じるように、かつ該シリンダ軸方向に移動可能に配置してなり、高周波状の微小ピストンストロークにより上記減衰手段が発生する減衰力を小さい側に補正するように構成された減衰力補正手段を備え、該減衰力補正手段は、上記ピストンの上記圧時減衰弁と伸時減衰弁との間の部分に配置されており、上記シリンダ軸を含む断面で見たとき、上記空間の断面積は上記弾性部材の断面積より小さく設定されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
請求項１において、上記弾性部材と環状孔の内面との間に隙間が形成されており、ピストンストロークの小さい領域では作動媒体が上記隙間を通って上記第１室と第２室との間で流動可能であり、ピストンストロークが大きい領域では上記弾性部材が上記第１経路を閉塞するとともに弾性変形して上記隙間を閉塞して作動媒体の流動を阻止することを特徴とする緩衝器。
【請求項３】
シリンダ内をピストンにより第１，第２室に画成し、作動媒体が実質的に第１，第２室間で流動する際に減衰力を発生する減衰手段を備えた緩衝器において、該緩衝器が間に隙間を開けて配置された内側シリンダと外側シリンダとを備え、作動媒体の一部が上記隙間を介して上記第１，第２室間で流動するように構成された循環式緩衝器であり、上記減衰手段は、上記作動媒体が上記ピストン内に形成された圧時第２経路を介して上記第１室側から第２室側に流れる際に減衰力を発生する圧時減衰弁と、上記作動媒体が上記ピストン内に形成された伸時第２経路を介して上記第２室側から第１室側に流れる際に減衰力を発生する伸時減衰弁とから構成されており、上記内側シリンダの開口を閉塞する切妻部に、シリンダ軸を囲む環状孔と、該環状孔を上記第１室に連通させる圧時第１経路と、上記環状孔を上記隙間を介して上記第２室に連通させる伸時第１経路とを設けるとともに、上記環状孔内に環状の弾性部材を、該環状孔との間にシリンダ軸方向の空間が生じるように、かつ該シリンダ軸方向に移動可能に配置してなり、高周波状の微小ピストンストロークにより上記減衰手段が発生する減衰力を小さい側に補正するように構成された減衰力補正手段を備えたことを特徴とする緩衝器。
【請求項４】
請求項１又は２において、上記環状孔内の反空間側に位置する上記弾性部材のシリンダ軸方向中心と上記減衰弁がピストンと接触している点との間隔をピストンの軸方向長さの１／２以下に設定したことを特徴とする緩衝器。
【請求項５】
請求項３において、上記切妻部が外側シリンダの端部に当接する円盤部と、該円盤部の周縁からシリンダ軸方向に延在し、内側シリンダの内面に着脱可能に嵌合する環状フランジ部とを有し、該環状フランジ部に上記環状孔を形成し、該環状孔内に上記弾性部材をシリンダ軸方向に移動可能にかつ上記内側シリンダの内面にシール機能をもって摺接するように配設したことを特徴とする緩衝器。
【請求項６】
請求項１又は２において、上記環状孔は上記ピストンの周縁部に配設されており、上記弾性部材はピストン外周縁に配設されてシリンダとの間をシールする周縁滑動シールの内面に当接するように上記環状孔内に配置されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項７】
請求項１又は４において、上記圧時，伸時減衰弁は板ばねで構成されており、上記圧時，伸時第１経路は上記第２経路からシリンダ軸直角方向に延びる部分とここから上記環状孔までシリンダ軸方向に延びる部分とを有しており、上記板ばねのピストン当接面と上記第１経路のシリンダ軸直角方向部分との間の距離が弾性部材の断面高さより小さい寸法に設定されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項８】
請求項１，４，６の何れかにおいて、上記圧時，伸時減衰弁は、上記第２経路のシリンダ軸方向に延びる部分とシリンダ軸直角方向に延びる部分との交点に円錐状の弁体を配置して構成されており、該円錐弁の開閉点と上記環状孔内の反空間側に位置する上記弾性部材のシリンダ軸方向中心との間の寸方が上記開閉点から第２経路の開口までの寸法の１／２以下に設定されていることを特徴とする緩衝器。
【請求項９】
請求項６において、上記シリンダ軸から第２経路までの半径がシリンダ軸から上記弾性部材の径方向中心までの半径の１／２〜２／３であることとを特徴とする緩衝器。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れかにおいて、弾性部材が配置された上記環状孔は、シリンダ軸と直角の断面内に位置し、かつそのシリンダ軸と平行に断面したときの形状が縦長の６角形であることを特徴とする緩衝器。
【請求項１１】
請求項１ないし１０の何れかにおいて、上記減衰力補正手段は、ピストンストロークが０. １〜１．０mmの範囲内にあるときに上記減衰手段による減衰力を小さい側に補正するように構成されていることを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗り物の車輪懸架装置に用いられる緩衝器に関し、詳細には比較的平坦な路面を高速で走行する場合のように緩衝器の減衰力／行程曲線における零位置付近において高周波状の小さい車輪ストロークしかしない場合の乗り心地及びロードホールディング性能を改善するための減衰機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車輪懸架装置に用いられる緩衝器として、従来例えば、シリンダ内をピストンにより上室，下室に画成し、該ピストンにシリンダ軸と平行に一対の圧側，伸側貫通孔を形成するとともに、該ピストンの下，上端面に上記圧側，伸側貫通孔を開閉する環状の圧側，伸側板ばねを配設したものがある。
【０００３】
このタイプの緩衝器では、圧縮行程では上室の作動媒体が圧側板ばねを押し開いて下室に流動する際に減衰力が発生し、また伸行程では下室の作動媒体が伸側板ばねを押し開いて上室に流動する際に減衰力が発生する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが上記従来の緩衝器では、車輪又は緩衝器のピストンが零位置又は基準位置から僅かにストロークした場合でも上記板バネによる減衰力が発生し、路面の小さい凹凸が車体側に伝達されるといった「ごつごつ感」があり、乗り心地及びロードホールディング性能が良くないといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記従来の緩衝器における問題点に鑑みてなされたもので、車輪又はピストンストロークがごく小さい領域での乗り心地及びロードホールディング性能を改善できるようにした緩衝器を提供することを目的としている。
【０００６】
【問題点を解決するための手段】
請求項１の発明は、シリンダ内をピストンにより第１，第２室に画成し、作動媒体が実質的に第１，第２室間で流動する際に減衰力を発生する減衰手段を備えた緩衝器において、上記減衰手段は、上記ピストンのシリンダ軸方向一端部に配置され、上記作動媒体が上記ピストン内に形成された圧時第２経路を介して上記第１室側から第２室側に流れる際に減衰力を発生する圧時減衰弁と、上記ピストンのシリンダ軸方向他端部に配置され、上記作動媒体が上記ピストン内に形成された伸時第２経路を介して上記第２室側から第１室側に流れる際に減衰力を発生する伸時減衰弁とから構成されており、上記ピストン内に、シリンダ軸を囲む環状孔と、該環状孔を上記第１室に連通させる圧時第１経路と、上記環状孔を上記第２室に連通させる伸時第１経路とを設けるとともに、上記環状孔内に環状の弾性部材を、該環状孔との間にシリンダ軸方向の空間が生じるように、かつ該シリンダ軸方向に移動可能に配置してなり、高周波状の微小ピストンストロークにより上記減衰手段が発生する減衰力を小さい側に補正するように構成された減衰力補正手段とを備え、該減衰力補正手段は、上記ピストンの上記圧時減衰弁と伸時減衰弁との間の部分に配置されており、上記シリンダ軸を含む断面で見たとき、上記空間の断面積は上記弾性部材の断面積より小さく設定されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１において、上記弾性部材と環状孔の内面との間に隙間が形成されており、ピストンストロークの小さい領域では作動媒体が上記隙間を通って上記第１室と第２室との間で流動可能であり、ピストンストロークが大きい領域では上記弾性部材が上記第１経路を閉塞するとともに弾性変形して上記隙間を閉塞して作動媒体の流動を阻止することを特徴としている。
【０００８】
請求項３の発明は、シリンダ内をピストンにより第１，第２室に画成し、作動媒体が実質的に第１，第２室間で流動する際に減衰力を発生する減衰手段を備えた緩衝器において、該緩衝器が間に隙間を開けて配置された内側シリンダと外側シリンダとを備え、作動媒体の一部が上記隙間を介して上記第１，第２室間で流動するように構成された循環式緩衝器であり、上記減衰手段は、上記作動媒体が上記ピストン内に形成された圧時第２経路を介して上記第１室側から第２室側に流れる際に減衰力を発生する圧時減衰弁と、上記作動媒体が上記ピストン内に形成された伸時第２経路を介して上記第２室側から第１室側に流れる際に減衰力を発生する伸時減衰弁とから構成されており、上記内側シリンダの開口を閉塞する切妻部に、シリンダ軸を囲む環状孔と、該環状孔を上記第１室に連通させる圧時第１経路と、上記環状孔を上記隙間を介して上記第２室に連通させる伸時第１経路設けるとともに、上記環状孔内に環状の弾性部材を、該環状孔との間にシリンダ軸方向の空間が生じるように、かつ該シリンダ軸方向に移動可能に配置してなり、高周波状の微小ピストンストロークにより上記減衰手段が発生する減衰力を小さい側に補正するように構成された減衰力補正手段を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１又は２において、上記環状孔内の反空間側に位置する上記弾性部材のシリンダ軸方向中心と上記減衰弁がピストンと接触している点との間隔をピストンの軸方向長さの１／２以下に設定したことを特徴としている。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３において、上記切妻部が外側シリンダの端部に当接する円盤部と、該円盤部の周縁からシリンダ軸方向に延在し、内側シリンダの内面に着脱可能に嵌合する環状フランジ部とを有し、該環状フランジ部に上記環状孔を形成し、該環状孔内に上記弾性部材をシリンダ軸方向に移動可能にかつ上記内側シリンダの内面にシール機能をもって摺接するように配設したことを特徴としている。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１又は２において、上記環状孔は上記ピストンの周縁部に配設されており、上記弾性部材はピストン外周縁に配設されてシリンダとの間をシールする周縁滑動シールの内面に当接するように上記環状孔内に配置されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１又は４において、上記圧時，伸時減衰弁は板ばねで構成されており、上記圧時，伸時第１経路は上記第２経路からシリンダ軸直角方向に延びる部分とここから上記環状孔までシリンダ軸方向に延びる部分とを有しており、上記板ばねのピストン当接面と上記第１経路のシリンダ軸直角方向部分との間の距離が弾性部材の断面高さより小さい寸法に設定されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１，４，６の何れかにおいて、上記圧時，伸時減衰弁は、上記第２経路のシリンダ軸方向に延びる部分とシリンダ軸直角方向に延びる部分との交点に円錐状の弁体を配置して構成されており、該円錐弁の開閉点と上記環状孔内の反空間側に位置する上記弾性部材のシリンダ軸方向中心との間の寸方が上記開閉点から第２経路の開口までの寸法の１／２以下に設定されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項２又は６において、上記シリンダ軸から第２経路の絞りまでの半径がシリンダ軸から上記弾性部材の径方向中心までの半径の１／２〜２／３であることとを特徴としている。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１ないし９の何れかにおいて、弾性部材が配置された上記環状孔は、シリンダ軸と直角の断面内に位置し、かつそのシリンダ軸と平行に断面したときの形状が縦長の６角形であることを特徴としている。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１ないし１０の何れかにおいて、上記減衰力補正手段は、ピストンストロークが０. １〜１．０mmの範囲内にあるときに上記減衰手段による減衰力を小さい側に補正するように構成されていることを特徴とている。
【００１７】
【発明の作用効果】
請求項１の発明によれば、緩衝器のピストンの微小ストロークに伴う作動媒体の圧力により弾性部材がシリンダ軸方向にわずかに移動し、該移動により生じた空間内に作動流体が流入する。これにより減衰手段による減衰力が零もしくは最小値に補正される。
【００１８】
このように、車輪ストローク又は緩衝器のピストンストロークが微小の運転域では、減衰手段による減衰力を零又は最小値に補正するようにしたので、路面の小さい凹凸が車体側に伝達されるごつごつ感を回避でき、乗り心地及びロードホールディング性能を向上できる。また従来の緩衝器の場合には、定在波及び圧力サージが発生し、衝撃吸収効果を損なう問題があったが、本発明では、実質的に、あるいは完全に定在波，圧力サージを無くすことができる。
【００１９】
また、上記減衰力補正手段を、上記ピストン内に形成された環状孔内に上記弾性部材をシリンダ軸方向にわずかに移動可能に配置するとともに、該環状孔を圧時第１経路で上記第１室に、伸時第１経路で上記第２室にそれぞれ連通させたので、車輪ストローク又は緩衝器のピストンストロークが最小値の運転域における圧縮行程では第１室の圧力が圧時第１経路を介して環状孔に作用して弾性部材が第２室側にわずかに移動し、伸行程では第２室の圧力が伸時第１経路を介して環状孔に作用して弾性部材が第１室側にわずかに移動し、該移動により生じた空間に作動媒体が流入して減衰手段による減衰力を零又は最小値に補正する。その結果、路面の小さい凹凸が車体側に伝達されるごつごつ感を回避でき乗り心地及びロードホールディング性能を向上できる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、上記減衰力補正手段を、内側シリンダの開口を閉塞する切妻部に形成した環状孔内に上記弾性部材をシリンダ軸方向にわずかに移動可能に配置するとともに、該環状孔を圧時第１経路で上記第１室に、伸時第１経路及び内側，外側シリンダ間の隙間を介して上記第２室にそれぞれ連通させたので、車輪ストローク又は緩衝器のピストンストロークが最小値の運転域における圧縮行程では第１室の圧力が圧時第１経路を介して環状孔に作用して弾性部材が伸時第１経路側にわずかに移動し、伸行程では第２室の圧力が上記隙間から伸時第１経路を介して環状孔に作用して弾性部材が第１室側にわずかに移動し、該移動により生じた空間に作動媒体が流入して減衰手段による減衰力は零又は最小値に補正される。
【００２１】
請求項４の発明によれば、上記弾性部材と上記減衰弁との間隔をピストンの軸方向長さの１／２以下に設定したので、減衰力／ピストン速度特性における減衰力のオーバーシュート傾向を無くすことができ、車輪のロードホールディング性能を向上できる。
【００２２】
請求項５の発明によれば、上記切妻部の円盤部の周縁から環状のフランジ部をシリンダ軸方向に延在させ、該フランジ部を内側シリンダの内面に着脱可能に嵌合させ、該環状フランジ部に上記環状孔を形成し、該環状孔内に上記弾性部材をシリンダ軸方向に移動可能にかつ上記内側シリンダの内面にシール機能をもって摺接するように配設したので、上記車輪ストローク又は緩衝器のピストンストロークが最小値の運転域におけるごつごつ感を回避して乗り心地を向上できるとともに、分解組立作業が容易である。即ち、分解作業においては、内側シリンダと外側シリンダとを分離するとともに、切妻部を内側シリンダから取り外すことにより容易にピストン部分を点検整備できる。また、上記環状フランジ部に配設された弾性部材が内側シリンダの内面に押し付けられることから、特別なシール部材を設けることなく減衰特性改善用の弾性部材により切妻部と内側シリンダとの間のシール性を確保できる効果がある。
【００２３】
請求項６の発明によれば、ピストンの外側周縁に形成した環状孔内に弾性部材を、ピストン周縁に配設されてシリンダとの間をシールする周縁滑動シールに当接するように配置したので、上記弾性部材が上記周縁滑動シールをシリンダ内周面に押し付けることから、ピストンとシリンダとの間のシール性を向上できる効果がある。
【００２４】
請求項７の発明によれば、圧側，伸側減衰弁を板ばねで構成し、圧側，伸側第１経路を上記第２経路からシリンダ軸直角方向に延びる部分とここから上記環状孔までシリンダ軸方向に延びる部分とを有するものとし、上記板ばねのピストン当接面と上記第１経路のシリンダ軸直角方向部分との間の距離を最小長さに設定したので、緩衝器の減衰力／ピストン速度特性における減衰力のオーバーシュート傾向を防止でき、車輪のロードホールディング性能を向上できる効果がある。
【００２５】
請求項８の発明によれば、上記圧時，伸時減衰弁を、上記第２経路のシリンダ軸方向に延びる部分とシリンダ軸直角方向に延びる部分との交点に円錐状の弁体を配置したものとし、該円錐弁の開閉点と上記弾性部材との間の寸方を上記開閉点から第２経路の開口までの寸法の１／２以下に設定したので、緩衝器の減衰力／ピストン速度特性における減衰力のオーバーシュート傾向を防止でき、車輪のロードホールディング性能を向上できる効果がある。
【００２６】
請求項９の発明によれば、上記シリンダ軸から第２経路までの半径をシリンダ軸から上記弾性部材までの半径の１／２〜２／３にしたので、減衰力補正手段をピストン内に配置しながら該ピストンの大型化を回避できる。
【００２７】
請求項１０の発明によれば、弾性部材が配置された上記環状孔をシリンダ軸と直角の断面内に位置させ、かつシリンダ軸と平行に断面したときの形状をシリンダ軸方向に長い６角形としたので、弾性部材をシリンダ軸方向に移動可能とし、該移動により空間を生じさせ、該空間に作動媒体を流入させることにより減衰力を最小とするための具体的構造を実現できる。
【００２８】
請求項１１の発明によれば、ピストンストロークが０. １〜１．０mmの範囲内にある場合に減衰手段による減衰力を最小に補正するようにしたので、路面の小さい凹凸が車体側に伝達されるごつごつ感を回避でき乗り心地及びロードホールディング性能を向上できる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。図１，図５，図６は本発明の第１実施形態による緩衝器を説明するための図であり、図１は第１実施形態緩衝器の全体構成を示す縦断面模式図、図５は減衰力とピストン速度との関係を示す緩衝特性図、図６は減衰力とピストンストローク（行程）との関係を示す緩衝特性図である。
【００３０】
図１に示す緩衝器は、円筒状のシリンダ１内にピストン２をシリンダ軸１４方向に摺動自在に挿入配置して該シリンダ１内を上室１ａと下室１ｂとに画成し、該ピストン２に接続されたピストンロッド４をシリンダ１の下方に突出させ、該シリンダ１内に作動媒体３を充填した構造となっている。上記シリンダ１の上端部は車両のフレーム部材１８に連結ピン１７を介して揺動可能に連結され、上記ピストンロッド４の下端部は連結ピン１５を介して車輪支持部材１６に連結されている。なお、本実施形態における作用効果を考える場合には上記車輪支持部材１６が車輪を表すと考えても差し支えない。
【００３１】
上記ピストン２の主要部を構成するピストン本体２ａは、該ピストン本体２ａの軸心にシリンダ軸１４方向に貫通形成された結合孔２ｂ内に上記ピストンロッド４の上端部に小径に形成された結合部４ａを嵌合挿入し、該結合部４ａの上端ねじ部４ｂに結合ナット７を螺着することにより上記ピストンロッド４に結合されている。また上記小径の結合部４ａを形成したことにより上記ピストンロッド４の上部には肩部４ｃが形成されている。
【００３２】
上記ピストン本体２ａは、後述する環状孔８を形成する際の加工を容易化するために上，下２分割型とされている。またピストン本体２ａの外周縁に配設されたピストン・シール（周縁滑動シール）２０をシリンダ１の内壁１ｃに摺接させることにより該ピストン本体２ａとシリンダ１の内壁１ｃとの間がシールされている。
【００３３】
また上記ピストン本体２ａには、第２経路１２，１３がシリンダ軸１４を中心に半径ｒ２′の円周上に位置するようにシリンダ軸１４と平行に貫通形成されており、該第２経路１２，１３はピストン本体２ａの上，下面に配設された径の異なる複数の環状の板ばねからなる公知のシム・パケット（減衰弁）５，６により開閉可能となっている。該シム・パケット５，６及びピストン本体２ａは上記結合ナット７によってピストンロッド４の上端部に締め付け固定され、シム・パケット６の一番下の板ばねが上記肩４ｃに押し付けられている。なお、上記シム・パケット５，６の結合用孔はピストン・ロッド４の上記結合部４ａに嵌合しており、これにより該シム・パケット５，６は半径方向にも固定されている。
【００３４】
また上記第２経路１２，１３の下端部，上端部には、最大径のシム・パケット６ａ，５ａより外方に開口するように切欠きが形成されている。これらの切欠きによりシリンダ２の上室１ａは第２経路１３内に連通し上室１ａの圧力が下側のシム・パケット６に作用するようになっており、また下室１ｂは第２経路１２内に連通し下室１ｂの圧力が上側のシム・パケット５に作用するようになっている。なお、上記第２経路１２，１３は複数組設けても良いし、また必ずしもピストン軸と平行に形成する必要はなく、例えば螺旋状に形成してもよい。
【００３５】
上記下側のシム・パケット６は緩衝器が圧縮行程のとき上室１ａ内の圧力により下方に押し開かれ、上側のシム・パケット５は緩衝器が伸行程のとき下室１ｂ内の圧力により上方に押し開かれ、このようにして減衰力が発生する。
【００３６】
また上記ピストン本体２ａの分割面間に環状孔８がシリンダ軸１４を中心に半径ｒ１の円形をなすようにに形成されている。該環状孔８は、上記分割面に位置し、シリンダ軸１４を含む平面で断面した場合にシリンダ軸１４方向に長い縦長の６角形をなしており、Ｌ字状に屈曲形成された第１経路１０，１１を介して上記第２経路１２，１３に連通している。その結果、上記環状孔８の下面は第１経路１０，第２経路１２を介して下室１ｂに連通し、また環状孔８の上面は第１経路１１，第２経路１３を介して上室１ａに連通している。
【００３７】
そして上記環状孔８内にはゴム等の弾性体で構成された弾性リング９がシリンダ軸１４方向にわずかに移動可能に配置されている。該弾性リング９はシリンダ軸１４を含む平面内で断面したときシリンダ軸方向に長い縦長の長円状をなしている。そして上記弾性リング９が環状孔８の下側（図１に示す位置）に移動したとき該弾性リング９の中心からピストン本体２ａの下面までの寸法はｂとなっており、該寸法ｂはピストン本体２ａの軸方向長さｂ１の１／２より僅かに小さくなっている。
【００３８】
ここで上記環状孔８の半径、つまり上記弾性リング９の半径ｒ１はピストン２の半径ｒ２の１／２〜１／３に設定されており、かつ上記第２経路の半径ｒ２′の１／２〜３／４に設定されている。また上記Ｌ字形をなす第１経路１０，１１はシリンダ軸１４と直角方向部分とシリンダ軸方向部分とから構成されており、該シリンダ軸直角方向部分からピストン本体２ａの上面までの寸法はｃとなっている。この寸法ｃを小さくすることによりオーバーシュート傾向を防止できる効果があり、本実施形態では上記寸法ｃを上記弾性リング９の断面高さより小さく設定されている。
【００３９】
次に本実施形態装置における作用及び効果を説明する。上記環状孔８，第１経路１０，１１及び第２経路１２，１３の構成を採用したことにより、緩衝器が零位置あるいは初期位置からわずかに圧縮されるときには、上記弾性リング９が下向きに（下室１ｂの方に）移動して環状孔８の下面に押し付けられ、また緩衝器が零位置あるいは初期位置からわずかに伸ばされるときには、上記弾性リング９が上向きに（上室１ａの方に）移動して環状孔８の上面に押し付けられる。即ち、上記弾性リング９は、緩衝器が初期位置（中立位置）から少し圧縮される期間あるいは伸ばされる期間においては上記環状孔８内をシリンダ軸方向に移動するようになっている。このように緩衝器の零位置あるいは初期位置近傍においては、作動媒体は弾性リング９が環状孔８内を移動することにより生じる空間内に流入することからシム・パレット５，６による減衰力は発生しないか又は最小値に補正される。
【００４０】
この点をより詳述する。ピストンロッド４に実質的に連結されている車輪あるいはリンク機構が零位置あるいは初期位置近傍において、例えば０．１〜１．０mmしかストロークしない場合は、車輪は、本質的に減衰されないか、少しだけ累進的に減衰される。別の実施形態では、上記ストロークの値は０．２〜０．６mmの範囲内に設定するのが好ましいが、０．４〜０．５mmの間に設定するのが最も好ましい。これは比較的平坦な路面を高速走行する自動車の懸架装置に本実施形態緩衝器を用いた場合に特に有効である。
【００４１】
ここで重要な点は、上記シム・パケット５，６の一方又は両方よって得られる作動媒体への作用であって、換言すれば本緩衝器における減衰機能は弾性リング９の機能に非常に密接に関連して働くということである。即ち、弾性リング９を環状孔８内で移動可能とし、また最も内側のそれぞれのシム５ａと６ａと、弾性部材９の断面中心との間の寸法ｂをピストンの高さｂ１の半分、あるいはこれよりも小さく設定し、さらにまた第１経路１０，１１のシリンダ軸直角方向部分とピストン本体の端面との距離ｃを弾性リング９の断面高さ以下に設定したので、シム・パケット５，６の慣性および摩擦による緩衝器の減衰力・速度曲線３８におけるオーバーシュート傾向を防止でき、また圧力サージおよび定在圧力波を消すか、最小に維持できる。
【００４２】
なお、上記車輪ストロークの小さい領域では、弾性リング９と環状孔８の内面との間に隙間が存在するように構成することにより作動媒体が該隙間を通って上室１ａから下室１ｂ側にあるいはその逆方向に流動可能とし、かつ車輪ストロークの大きい領域では上記弾性リング９が上記環状孔８の底面に圧接して第１経路を閉塞するとともに、該弾性リング９が弾性変形して上記隙間を閉塞するように構成することにより作動媒体の流動を阻止するようにしても良い。このようにした場合には、上記車輪ストロークの小さい領域での減衰力を完全になくし、該領域でのごつごつ感を完全に除去できる。この点は以下の各実施形態でも同様である。
【００４３】
図２に示す第２実施形態は、図１に示す第１実施形態におけるシム・パケット５，６を、それ自体は公知のタイプの円錐弁２１、２２で置き換えたものである。また、ゴム製で環状の弾性リング９′はピストン２′の外周縁の近傍位置に配設され、ピストン外周縁に配設されたピストン・シール２０´の内面に当接している。この場合、第１経路１０′および１１′は、緩衝器のシリンダ軸１４′に平行になっており、上記図１に示すようなＬ字形ではない。また円錐弁２１、２２は、第２経路１２′、１３′から横方向に延在している部分経路１２′′、１３′′を開閉可能に構成されている。
【００４４】
本第２実施形態では、弾性リング９′がａ′だけ移動することにより、上記第１実施形態と同じ作用効果が得られるが、さらに本第２実施形態では、弾性リング９′は２つの機能を有する。即ち、該弾性リング９′はピストン・シール２０′の内面に圧接して該ピストン・シール２０′によるピストンとシリンダとの間のシール性を高める。
【００４５】
また本第２実施形態では、該ピストンの製造において、弾性リング９′をピストン・シール２０′の装着溝を介して環状孔８′に装着できる点、及び該弾性リング９′の外側面にピストン・シール２０′が当接し、両部材が相互作用する点にも特徴がある。また図２において、弾性リング９′と円錐弁２１，２２の部分経路開閉点との間の間隔ｃ′は、弾性リング９′の断面の高さと本質的に同じか、やや大きく設定されている。
【００４６】
図３に示す第３実施形態は、間に間隙２８を有する内側シリンダ２６と外側シリンダ２７とを持つ二重管緩衝器２５において、組立性及びメンテナンス性を向上できるようにした例である。
【００４７】
本第３実施形態では、上記内側シリンダ２６の上端開口を切妻部３１で閉塞している。この切妻部３１は本質的に円形をなす円盤部３１ａと、該円盤部３１ａの外周縁に下方に突出するように一体形成された筒状のフランジ部３１ｂとを有し、該フランジ部３１ｂが上記内側シリンダ２６の上端開口に着脱可能に挿入され、上記円盤部３１ａの上面が外側シリンダ２７の上端開口を閉塞する部分の内面に当接している。なお、上記外側シリンダ２７の上端開口を閉塞する部分には、それ自体は公知のタイプの弁Ｖ１およびＶ２が設けられており、また上記隙間２８は該シリンダの下室２６ｂの下端部に連通している。上記弁Ｖ１，Ｖ２は、上記隙間２８を介して上記上室２６ａ，下室２６ｂ間で作動媒体を互いに逆向きにかつ一方向にのみ流動させるとともに減衰力を調整できるようになっている。
【００４８】
上記切妻部３１のフランジ部３１ｂに形成された環状孔３０内に弾性リング２９がシリンダ軸方向に移動可能に配置されている。また上記環状孔３０は上記フランジ部３１ｂにシリンダ軸１４′′′と平行に形成された第１経路３２，３３によりシリンダ内の上室２６ａ，上記隙間２８内に連通している。なお本実施形態のピストン３４は第１実施形態のピストン２と同様の第２経路３７，シム・パケット３５，３６を備えている。
【００４９】
本第３実施形態によれば、車輪が上述のような小さな運動しか行わない場合には、作動媒体は、弾性リング２９が移動したことにより生じた空間内に流入し、さらに弾性リング２９と環状孔３０の隙間を通って上記第１経路３２，弾性リング２９，第１経路３３から上記隙間２８を介してピストンの上室２６ａと下室２６ｂとの間で流動する。またこのときフランジ部３１ｂの環状孔３０内に配置された弾性リング２９が内側シリンダ２６の内壁２６ａに対して押し付けられている。車輪ストローク（ピストンストローク）が大きいときは、弾性リング２９は対応する第１経路３２，３３をシールし、作動媒体の流動を阻止し、シム・パケット３５，３６による減衰力が発生する。
【００５０】
また本第３実施形態によれば、この緩衝器の組立及び分解が非常に簡単である。分解に当たっては先ず、内側および外側シリンダ２６、２７を互いに分離して、次に、切妻部３１を取り外すことにより、内側シリンダ２６の内側に容易に到達することができる。
【００５１】
図４に示す第４実施形態は、第３図のピストンに第２図の弾性リングを適用した例である。この実施形態では、弾性リングをピストン１２′の外周縁に形成された環状孔内に配置している。また弾性リングの移動可能距離をａ′′′で示し、該弾性リングの断面中心と下側シムとの間の間隔をｂ′′で示している。第２経路の半径ｒ４′は弾性リングの半径ｒ３′の１／２〜２／３である。
【００５２】
図５は、上記各実施形態における緩衝器の減衰力・速度特性曲線（速度特性曲線群）を示している。図中、縦軸（Ｙ軸）は減衰力Ｆを、横軸（Ｘ軸）はピストン速度Ｖを示し、上記特性曲線には正方向と負方向の両方が示してある。なお、上記特性曲線は、必ずしも図５に示す特性に限られるものではなく、別の特性を示す場合もある。
【００５３】
車輪の運動は、対数的に増加している曲線部分３８で示されているケースに従って減衰される。上記の図１、２、４に示す第１，第２，第４実施形態によれば、曲線部３８は、遷移部分３８′′を通って、車輪運動を減衰するための曲線部３８′になり、このようにして曲線部３８′′′に示すオーバーシュート傾向は回避される。なお、上記のようなオーバーシュートを起こす場合には、路面に対する車輪のグリップが損なわれる。
【００５４】
上記各実施形態では、上記曲線部３８と３８’との間を直接遷移させるのを狙っている。車輪が変位位置から上記零位置に復帰する場合の減衰特性はいわゆるヒステリシスによる曲線部３８′′′′で示されている。なお、上記各実施形態における緩衝器特性は、図５の左下象限に示される負方向の特性曲線を有しているが、これは上述の正方向の特性曲線と点対称をなすものであり、説明は省略する。
【００５５】
図６は、減衰力Ｆを車輪又は該緩衝器のストローク（Ｘ）の関数とする特性曲線３９、４０を示している。曲線３９は短いストローク（Ｘ´で示されている）、つまり上述の車輪が少ししか移動しない場合に得られる特性を示す。上記各実施形態における弾性リングは、特性曲線４０で表されているストロークが長い場合の特性に比較して、車輪の運動が小さい（即ち、ストロークが短い）場合は、減衰力をやや（かなり）小さくする。なお、図６はピストン速度ＶがＶｍａｘ（図５を参照）である場合の比較を示している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態による緩衝器の断面模式図である。
【図２】本発明の第２実施形態による緩衝器のピストン部分の断面模式図である。
【図３】本発明の第３実施形態による緩衝器の断面模式図である。
【図４】本発明の第４実施形態による緩衝器のピストン部分の断面模式図である。
【図５】上記各実施形態緩衝器の減衰力−ピストン速度特性図である。
【図６】上記各実施形態緩衝器の減衰力−ピストン行程特性図である。
【符号の説明】
１シリンダ
１ａ上室（第１室）
１ｂ下室（第２室）
２ピストン
５，６シム・パケット（伸時，圧時減衰弁）
８環状孔
９弾性部材
１０，１１伸時，圧時第１経路
１２，１３第２経路
１４シリンダ軸
２１，２２円錐弁（圧時，伸時減衰弁）
２８隙間
２６，２７内側，外側シリンダ
３８減衰力／ピストン速度曲線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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