(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
資機材を発進立坑に連通する連通立坑底部まで搬入する搬入システムと、
連通立坑底部において搬入システムによって搬入された資機材をストックすると共にストックした資機材を発進立坑内まで適宜タイミングで搬送する連通立坑底部搬送システムと、
発進立坑内において連通立坑底部搬送システムによって搬送された資機材をシールドトンネル坑口まで搬送する発進立坑内搬送システムと、
シールドトンネル内において発進立坑内搬送システムによって搬送された資機材をシールド掘削機近傍まで横方向で搬送するトンネル内搬送システムと、からなる資機材搬送システムであって、
前記連通立坑底部搬送システムにおけるチェーンコンベアの搬送方向中心線と前記トンネル内搬送システムにおける軌道の搬送方向中心線とが前記発進立坑内の交点で交差する場合において、
前記発進立坑内搬送システムは、資機材を載置する移載架台を前記交点を中心に回転させて方向転換をする方向転換手段と、連通立坑底部搬送システムによって搬送された資機材を当該移載架台まで搬送して載置する第１搬送台車と、この第１搬送台車によって当該移載架台に載置された資機材をシールドトンネル坑口まで搬送する第２搬送台車とを具備することを特徴とする、
シールド工事における資機材搬送システム。
【請求項２】
前記搬入システムは、地上において地上にある資機材を連通立坑内の垂直方向搬送領域まで横方向で搬送する第１横方向搬送装置、及び連通立坑内において連通立坑内にある資機材を前記垂直方向搬送領域まで横方向に搬送する第２横方向搬送装置と、
前記垂直方向搬送領域において当該資機材を前記連通立坑底部まで垂直方向で搬送する垂直方向搬送装置とからなることを特徴とする、
請求項１に記載のシールド工事における資機材搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木技術を用いたシールド工事で用いる、セグメント及び軌道部材などの機材（以下、資機材という）を地上から切羽近傍まで搬送する資機材搬送システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシールド工事における、地上から地中のシールドトンネル先端のエレクターの後方までの、資機材の搬送は、例えば、地上部における第１横方向搬送システム、発進立坑内における垂直方向搬送システム、及びシールドトンネル内における軌道を走行する搬送車両による第２横方向搬送システムからなる資機材搬送システムによりなされていた。
【０００３】
この資機材搬送システムによれば、シールド掘削機による掘進速度に基づくシールドトンネル構築のサイクルタイム（掘進時間及びセグメントの組み立て時間などからなる）に遅れが生じないように、シールドトンネル内における第２横方向搬送システムを稼働させ、この第２横方向搬送システムに遅れが生じないように、発進立坑内における垂直方向搬送システムを稼働させ、更にこの垂直方向搬送システムに遅れが生じないように、地上部における第１横方向搬送システムを稼働させるので、これらの各システムがそれぞれの役割を果たして正常に機能している限り、前記サイクルタイムを維持していくことができ、結果としてシールドトンネルの高速施工に貢献することになる。
【０００４】
しかしながら、上記第１横方向搬送システムが、セグメントなどの資機材をストックする倉庫や当該倉庫内の資機材を発進立坑内の垂直方向搬送領域まで搬送する横方向搬送装置などの地上における設置スペースを相当に広大な範囲で必要とするものであることから、当該第１横方向搬送システムを含む従来の資機材搬送システムでは、上記地上における広大な設置スペース（用地）の確保が事実上困難であり都市土木での適用がかなり制限されるし、また、シールド工事の需要がこのような都市土木における場合が大部分であることからみても問題が大きい。
【０００５】
また、近年、シールドトンネル内における資機材の搬送距離が従来にない長さのものが計画されるようになってきており、かかるシールドトンネルで従来の資機材搬送システムをそのまま適用すると、セグメント専用の列車、及びこれと略同数の軌道部材などの機材専用の列車を合わせるとかなりの必要列車編成数に達することから、これらのすべての列車に対して迅速に資機材を供給することが難しくなり、結果として、上記第２横方向搬送システムに遅れが生ずることになり、上記サイクルタイムを維持していくことができない。
【０００６】
特に、従来の資機材搬送システムの第２横方向搬送システムが切羽に向かう列車と逆に発進立坑側に向かう列車とがかち合う不都合を解消する退避線を含んでいる場合に必要列車編成数が増加すると、この傾向が顕著になる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、資機材の倉庫や搬送装置などの地上における設置スペースを狭くすることができ、また、シールドトンネル内における資機材の搬送距離が相当に長くなった場合であっても、シールドトンネル構築のサイクルタイムに遅れが生じないように適正に維持していくことができるシールド工事における資機材搬送システムを提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るシールド工事における資機材搬送システムは、資機材を発進立坑に連通する連通立坑底部まで搬入する搬入システムと、連通立坑底部において搬入システムによって搬入された資機材をストックすると共にストックした資機材を発進立坑内まで適宜タイミングで搬送する連通立坑底部搬送システムと、発進立坑内において連通立坑底部搬送システムによって搬送された資機材をシールドトンネル坑口まで搬送する発進立坑内搬送システムと、シールドトンネル内において発進立坑内搬送システムによって搬送された資機材をシールド掘削機近傍まで横方向で搬送するトンネル内搬送システムとからなるものであることを特徴とするものである。
また、前記連通立坑底部搬送システムにおけるチェーンコンベアの搬送方向中心線と前記トンネル内搬送システムにおける軌道の搬送方向中心線とが前記発進立坑内の交点で交差する場合において、連通立坑底部搬送システムによって搬送された資機材をトンネル内搬送システムに積み替える作業を、より円滑かつ迅速に行う観点からすれば、前記発進立坑内搬送システムとしては、資機材を載置する移載架台を前記交点を中心に回転させて方向転換をする方向転換手段と、連通立坑底部搬送システムによって搬送された資機材を当該移載架台まで搬送して載置する第１搬送台車と、この第１搬送台車によって当該移載架台に載置された資機材をシールドトンネル坑口まで搬送する第２搬送台車とを具備するものであることが好ましい。
【０００９】
即ち、本発明は、従来のシールド工事における資機材搬送システムにない構成要素として、連通立坑底部搬送システム及び発進立坑内搬送システムを具備することとしたので、資機材の倉庫や搬送装置などの地上における設置スペースを狭くすることを可能にすると共に、シールドトンネル内における資機材の搬送距離が相当に長くなった場合であっても、シールドトンネル構築のサイクルタイムに遅れが生じないよう適正に維持していくことを可能にするものである。
【００１０】
このような技術的手段において、前記搬入システムとしては、現場の場内に搬入した資機材を発進立坑に連通する連通立坑底部まで搬送することが可能であれば、クレーン類等、通常の搬送スピードで搬送するものを適宜選定して差し支えないが、地上における設置スペースを更に狭くして用地の有効利用を図る観点からすれば、地上において地上にある資機材を連通立坑内の垂直方向搬送領域まで横方向で搬送する第１横方向搬送装置、及び連通立坑内において連通立坑内にある資機材を前記垂直方向搬送領域まで横方向に搬送する第２横方向搬送装置と、前記垂直方向搬送領域において当該資機材を前記連通立坑底部まで垂直方向で搬送する垂直方向搬送装置とからなるものであることが好ましい。
【００１２】
ここで、チェーンコンベアの搬送方向中心線とトンネル内搬送システムにおける軌道の搬送方向中心線とが発進立坑内の交点で交差するとは、当該チェーンコンベアの搬送方向中心線と当該軌道の搬送方向中心線とによって形成される夾角が０°〜１８０°の間にあることを意味している。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施の形態における資機材搬送システムが適用されたシールド工事の概略縦側面図、図２は当該シールド工事の概略横側面図、図３は当該シールド工事の概略平面図を示している。
【００１５】
図１及び図２において、符号１は、このシールド工事において既に構築されているシールドトンネル、符号２は、山留壁Ｗによる山留が施され、かつ、シールドトンネル１に連通する発進立坑、符号３は、山留壁Ｗによる山留が施され、かつ、発進立坑２に連通する連通立坑、符号４は、桁受（図示外）、覆工桁４ａ、及び覆工板４ｂで構成され、地上での搬入車両Ａなどの作業スペース、及びセグメントＳを載置するスペースを確保する地上部覆工、符号５は、支柱５ａ、覆工桁５ｂ、及び覆工板５ｃで構成され、中床上に軌道部材、機器、配管、配線などの機材Ｋを載置する中床部覆工、符号６は、この地上部覆工４、及び中床部覆工５に開設され、かつ、周囲が手摺６ａで養生された開口部６ｂ、６ｃの上方及び下方を含む領域である垂直方向搬送領域（図示破線内）を示している。
【００１６】
また、符号７は、地上部覆工４上に敷設した軌道７ａ上を走行することにより、フック７ｂにて吊り下げたセグメントＳを垂直方向搬送領域６まで横方向で搬送する第１横方向搬送装置、及びこの垂直方向搬送領域６において当該セグメントＳを連通立坑３底部まで垂直方向で搬送する垂直方向搬送装置として機能する橋形クレーン、符号８は、セグメントＳを載置し又はセグメントＳを載置しつつ地上部覆工４上に敷設された軌道８ａ上を走行するセグメントストック台車、符号９は、橋形クレーン７及びセグメントストック台車８を収容して工事に伴う騒音を封じ込める防音ハウスを示している。
【００１７】
更に、符号１０は、連通立坑３内の中床部覆工５の上方において覆工桁４ａ下に設けられた縦桁１０ａを軌道として走行する横桁１０ｂを、更に軌道として走行することにより、軌道部材などの機材Ｋを前記垂直方向搬送領域６まで横方向で搬送する第２横方向搬送装置、及びこの垂直方向搬送領域６において当該機材Ｋを連通立坑３底部まで垂直方向で搬送する垂直方向搬送装置として機能する天井クレーンを示している。
【００１８】
かかる中床部覆工５は、従来では地上の資機材倉庫等にストックしていた機材Ｋのかなりの部分を地下の連通立坑３内でストックすることを可能にするという、重要な役割を果たしており、これにより、地上における機材Ｋの設置スペースを狭くすることが可能になる。
【００１９】
更にまた、符号１１は、連通立坑３底部において垂直方向搬送領域６に搬送されたセグメントＳ及び機材Ｋを一旦ストックした上で、このストックしたセグメントＳ及び機材Ｋを発進立坑２内まで適宜タイミングで搬送する連通立坑底部搬送システムを示しており、この連通立坑底部搬送システム１１は、専らセグメントＳのために用いられるチェーンコンベア１１ａと、専ら機材Ｋのために用いられる、チェーンコンベア１１ａの横に設けられる機材置場１１ｂ及び天井クレーン１１ｃとで構成されている。
【００２０】
かかるチェーンコンベア１１ａは、従来では地上の資機材倉庫等にストックしていたセグメントＳのかなりの部分を地下の連通立坑３底部でストックすることを可能にする重要な役割を果たしており、これにより、地上におけるセグメントＳの設置スペースを狭くすることを可能にすると共に、セグメントＳのシールドトンネル１内における搬送距離が最も長くなった場合（以下、最盛期という）には、後述するように、連続的かつ迅速にセグメントＳを発進立坑２内へと供給することにより、殆ど休止する暇なく資機材リフター３２におけるセグメントＳの積み替え作業を円滑かつ迅速に行うことを可能とし、トンネル内搬送システム１３の稼働スピードに充分に間に合わせることができる搬送能力を有している。また、機材置場１１ｂから機材Ｋを搬送する天井クレーン１１ｃも、同様の能力を有している。
【００２１】
また、図３において、符号１２は、発進立坑２内においてセグメントＳ又は機材Ｋをシールドトンネル１坑口まで横方向で自動的に搬送する発進立坑内搬送システム、符号１３は、シールドトンネル１内においてセグメントＳ又は機材Ｋをシールド掘削機４１（図６）近傍まで横方向で自動的に搬送するトンネル内搬送システムを示している。
【００２２】
かかる発進立坑内搬送システム１２は、同図に示すように、発進立坑２及び連通立坑３内に存し、かつ、チェーンコンベア１１ａ内に連続する軌道２１、並びに発進立坑２内に存し、かつ、前記軌道２１に直交する軌道２２と、これらの軌道２１、２２が直交する部位に設けられ、かつ、搬送の途中でセグメントＳ及び機材Ｋが仮に載置される移載架台２３と、前記軌道２１、２２の一部及び移載架台２３を交点Ｘ（チェーンコンベア１１ａの搬送方向中心線と軌道３１の搬送方向中心線との交点）を中心に回転して軌道２１と軌道２２との間における軌道の切り換えを迅速に行い、載置される機材Ｋの方向転換をする（本実施の形態ではセグメントＳの方向転換は行わない）方向転換手段たる円形のターンテーブル２４と、前記軌道２１を走行してチェーンコンベア１１ａ上のセグメントＳ又は天井クレーン１１ｃから移載される機材Ｋを移載架台２３まで搬送し、ジャッキ（図示外）によって上下方向に移動自在である荷台（図示外）が搭載された１台の第１搬送台車たる引出トランシップ２５と、前記軌道２２上を走行して移載架台２３に仮置されたセグメントＳ又は機材Ｋをシールドトンネル１坑口まで搬送し、ジャッキ（図示外）によって上下方向に移動自在である荷台（図示外）が搭載された１台の第２搬送台車たる積込トランシップ２６とで構成されている。
【００２３】
かかる発進立坑内搬送システム１２は、最盛期には、後述するように、チェーンコンベア１１ａにより連続的かつ迅速に供給されるセグメントＳ又は天井クレーン１１ｃにより連続的かつ迅速に供給される機材Ｋをシールドトンネル１内へと供給することにより、殆ど休止する暇のない、資機材リフター３２におけるセグメントＳ又は機材Ｋの積み替え作業を円滑かつ迅速に行うことを可能とし、トンネル内搬送システム１３の稼働スピードに充分に間に合わせることができる搬送能力を有している。
【００２４】
また、トンネル内搬送システム１３は、図３及び図６に示すように、シールドトンネル１内に存し、かつ、軌道２２に連続する軌道３１と、シールドトンネル１坑口であって前記軌道３１を跨ぐように設けられ、かつ、セグメントＳ又は機材Ｋを支持した状態で上下に移動自在である３台の支持棒Ｂを縦列で具備する資機材リフター３２と、シールド掘削機４１の後部にエレクター４２に後続して設けられるセグメント搬送装置４３のガイド部材たる走行桁４４を吊り下げ、かつ、セグメントＳを把持して持ち上げる３台の把持ジャッキＪを縦列で具備するセグメントキャッチャー４５と、この資機材リフター３２からセグメントキャッチャー４５までセグメントＳを搬送する搬送車両又は資機材リフター３２からシールド掘削機４１後部まで機材Ｋを搬送する搬送車両たる３両編成の自動運転台車３３と、前記軌道３１から適宜間隔ごとに分岐し、かつ、前記自動運転台車３３を退避させる退避線３４とで構成されている。
【００２５】
本実施の形態では、最盛期には、図４に示すように、搬送距離が６５００ｍ近くにも達し、また、シールドトンネル１内に軌道３１の一部を分岐させた退避線３４を全部で５箇所設置することとし、更に、退避線３４のすべての設置箇所及び発進立坑２内には、自動運転台車３３の動力たる電力を確保する充電器３５を付設して退避時間の利用等による充電を適宜実施することとする。
【００２６】
この場合、前記サイクルタイムを維持するのに必要となる自動運転台車３３の編成数は、セグメントＳ専用タイプ及び機材Ｋ専用タイプを合わせて６編成にも達することから、最盛期における資機材リフター３２やセグメントキャッチャー４５にとって休止する暇は殆ど得られないことになる。
【００２７】
次に、本実施の形態に係る資機材搬送システムによる搬送プロセスについて図４乃至図７を用いて説明する。但し、図５はトンネル内搬送システムのうち、主として坑口でなされるものによる搬送プロセスを示す概略側面図、図６はトンネル内搬送システムのうち、主としてシールド掘削機４１の後部に近い部位でなされるものによる搬送プロセスを示す説明図、図７は発進立坑内搬送システム、連通立坑底部搬送システム、及び搬入システムによる搬送プロセスを示す説明図、である。
【００２８】
尚、ここでは、セグメントＳを搬送する場合についてのみ説明するが、機材Ｋを搬送する場合についてもこれと略同様に行われるものである。
【００２９】
本実施の形態では、資機材搬送システムを構成するすべてのシステム、即ち、
（１）トンネル内搬送システム、（２）発進立坑内搬送システム、（３）連通立坑底部搬送システム、（４）搬入システムが、シールド掘削機４１による掘進に遅れを生じさせないように稼働するのである。
【００３０】
（１）トンネル内搬送システム
このトンネル内搬送システム１３は、単線軌道を走行する６編成の自動運転台車３３などによるものであって、最盛期になっても、セグメント１リング分に相当するサイクルタイムとして、掘進時間、及びセグメントＳの組み立て時間以外に、セグメントＳの待ち時間が生じないように稼働するものである。
【００３１】
まず、発進立坑２内の移載架台２３から荷台に積み替えたセグメントＳを積み込んだ積込トランシップ２６が、軌道２２、及びこれに連続する軌道３１を走行して、シールドトンネル１内の資機材リフター３２内に入線する（図５ａ）。
【００３２】
そして、当該資機材リフター３２の前部支持棒Ｂ１の真下に位置したところで、積込トランシップ２６は走行を停止させ、次いで、ジャッキを動作させ荷台をリフトアップする（図５ｂ）。
【００３３】
そして、当該セグメントＳの下側に支持棒Ｂを差し込んだ上で、再度ジャッキを動作させ荷台をリフトダウンすると、当該セグメントＳは支持棒Ｂによって支持され、荷台から支持棒Ｂに積み替えられることになり、一方、自由になった積込トランシップ２６は発進立坑２内まで新たなセグメントＳを取りに帰ることになる。
【００３４】
以下、積込トランシップ２６による上記動作を繰り返すことにより、中央部支持棒Ｂ２、後部支持棒Ｂ３上にも、セグメントＳを積み替える（図５ｃ）。
【００３５】
そして、前部支持棒Ｂ１、中央部支持棒Ｂ２、後部支持棒Ｂ３上にセグメントＳの夫々が載置されると、まもなくして、当該資機材リフター３２内に３両編成の自動運転台車３３（前部運転台車３３ａ、中央部運転台車３３ｂ、後部運転台車３３ｃ）が入線してくる。
【００３６】
すると、前部運転台車３３ａが前部支持棒Ｂ１の真下に、中央部運転台車３３ｂが中央部支持棒Ｂ２の真下に、後部運転台車３３ｃが後部支持棒Ｂ３の真下に位置したところで、自動運転台車３３の走行を停止させる。
【００３７】
次いで、資機材リフター３２の支持棒Ｂをリフトダウンすることにより、支持棒Ｂによって支持されているセグメントＳを降ろして自動運転台車３３の荷台に積み替え、そして、支持棒Ｂを引っ込める（図５ｄ）。
【００３８】
すると、まもなく、セグメントＳを載置した自動運転台車３３がシールドトンネル１内の軌道３１をシールド掘削機４１近傍に向かって走行し始め、途中で退避線３４の設置箇所にさしかかると、かち合うべき自動運転台車３３はすべて退避線３４に退避しているため、当該自動運転台車３３は、ノンストップで走行する（図４）。尚、退避線３４で退避する自動運転台車３３は、必要に応じて充電器３５にて充電をする。
【００３９】
そして、セグメントＳを載置した自動運転台車３３（前部運転台車３３ａ、中央部運転台車３３ｂ、後部運転台車３３ｃ）がセグメントキャッチャー４５内に敷設された軌道３１に入線してくる（図６ｅ）。
【００４０】
そして、前部運転台車３３ａが前部把持ジャッキＪ１の真下に、中央部運転台車３３ｂが中央部把持ジャッキＪ２の真下に、後部運転台車３３ｃが後部把持ジャッキＪ３の真下に位置したところで、自動運転台車３３の走行を停止させる。
【００４１】
次いで、セグメントキャッチャー４５に具備する把持ジャッキＪの夫々によって自動運転台車３３の荷台に載置しているセグメントＳを把持しつつリフトアップする一方、自動運転台車３３は直ちに発進立坑２までセグメントＳを取りに帰っていくことになる（図６ｆ）。尚、この場合、発進立坑２に向かう自動運転台車３３は退避線３４で退避しつつ軌道３１を走行するのである（図４）。
【００４２】
そして、セグメントキャッチャー４５は把持ジャッキＪの利用によってセグメントＳを把持しつつ降ろしていき、シールドトンネル１内の作業床の上に載置する（図６ｇ）。
【００４３】
そして、作業床の上に載置したセグメントＳは、セグメント搬送装置４３によって順次把持され、走行桁４４の途中で９０度向きを変えた状態でシールド掘削機４１の内部にあるエレクター４２まで空中搬送された後、当該エレクター４２によって１リング分に相当するセグメントＳの組み立てが行われるのである（図６ｈ）。
【００４４】
（２）発進立坑内搬送システム
この発進立坑内搬送システム１２は、上述したトンネル内搬送システム１３の最盛期における稼働に対しても遅れを生じさせないように稼働するものである。
【００４５】
まず、荷台が空である引出トランシップ２５が軌道２１を走行して、連通立坑３底部のチェーンコンベア１１ａに入り込んだ上、最も発進立坑２側に近い部位に載置されているセグメントＳの下方に位置したところで、当該引出トランシップ２５は走行を停止する（図７ａ）。
【００４６】
次いで、引出トランシップ２５のジャッキを動作させることにより、荷台をリフトアップさせ、これにより、チェーンコンベア１１ａに載置されているセグメントＳを引出トランシップ２５の荷台に積み替える（図７ｂ）。
【００４７】
すると、まもなく、セグメントＳを荷台に載置した引出トランシップ２５が発進立坑２に向かって軌道２１を走行して、ターンテーブル２４の上の移載架台２３に入り込んだ上、載置されている当該セグメントＳをリフトダウンして移載架台２３に積み替える一方、荷台が空になった引出トランシップ２５は直ちにチェーンコンベア１１ａまで新たなセグメントＳを引き出しに帰ることになる（図７ｃ）。
【００４８】
そして、移載架台２３から引出トランシップ２５がいなくなったところで、荷台が空である積込トランシップ２６がシールドトンネル１内の軌道３１、発進立坑２内の軌道２２を走行して、前記移載架台２３に入り込んだ上、当該移載架台２３に載置されているセグメントＳの下方に位置したところで、当該積込トランシップ２６はその走行を停止する。
【００４９】
そして、積込トランシップ２６のジャッキを動作させることにより、荷台をリフトアップさせ、移載架台２３に載置されているセグメントＳを荷台に積み替える（図７ｄ）。
【００５０】
すると、まもなく、セグメントＳを荷台に載置した積込トランシップ２６がシールドトンネル１に向かって発進立坑２内の軌道２２、シールドトンネル１内の軌道３１を走行して、シールドトンネル１内の資機材リフター３２に入り込んだ上、載置されている当該セグメントＳをリフトアップして資機材リフター３２に積み替える。
【００５１】
このときには、引出トランシップ２５はチェーンコンベア１１ａ内に入って新たなセグメントＳを引き出し始めている（図７ｄ）。
【００５２】
よって、かかる発進立坑内搬送システム１２によれば、引出トランシップ２５による往復搬送、積込トランシップ２６による往復搬送を繰り返して、チェーンコンベア１１ａにより連続的かつ迅速に供給されるセグメントＳを発進立坑２内の移載架台２３まで迅速に搬送できるので、殆ど休止する暇のない、資機材リフター３２におけるセグメントＳの積み替え作業を円滑かつ迅速に行うことができ、トンネル内搬送システム１３の稼働スピードに充分に間に合わせることができる。
【００５３】
（３）連通立坑底部搬送システム
この連通立坑底部搬送システム１１は、上述したトンネル内搬送システム１３の稼働に基づく発進立坑内搬送システム１２の最盛期における稼働に対しても遅れを生じさせないように稼働するものである。即ち、トンネル内搬送システム１３及び発進立坑内搬送システム１２の稼働に合わせ、適宜タイミングで稼働するものであるが、最盛期には、資機材リフター３２におけるセグメントＳの積み替え作業に遅れを生じさせないように、連続的かつ迅速に稼働するものであり、チェーンコンベア１１ａの搬送によって具現される。
【００５４】
まず、セグメントＳが発進立坑内搬送システム１２の引出トランシップ２５によって引き出されていくと、チェーンコンベア１１ａ上の発進立坑２側に係る部分に、セグメントＳが載置されていない所謂空きスペースができる。
【００５５】
この空きスペースができるとすぐに、チェーンコンベア１１ａが作動して載置されているセグメントＳのすべては横方向に同時に移動していき（図７ｂ）、そして、セグメントＳの発進立坑２側に係る部分が、チェーンコンベア１１ａの発進立坑２側の端部近くまで搬送されてくると、チェーンコンベア１１ａはその作動を停止する（図７ｃ）。
【００５６】
その結果、チェーンコンベア１１ａ上の垂直方向搬送領域６に係る部分には所謂空きスペースができるが、橋形クレーン７による搬入システム（後述）によって、かかる空きスペースに直ちにセグメントＳが降ろされることになる（図７ｃ）。
【００５７】
本実施の形態では、チェーンコンベア１１ａ上に１３塊に及ぶセグメントＳをストックしておくことができるので、最盛期の如く連続的かつ迅速なセグメントＳの供給が必要となった場合に対しても充分に対応することが可能である。
【００５８】
よって、かかる連通立坑底部搬送システム１１によれば、チェーンコンベア１１ａ上の垂直方向搬送領域６に係る部分に降ろされたセグメントＳを発進立坑２側に係る部分まで移動することにより、適宜タイミングでセグメントＳの供給ができるというだけでなく、最盛期には、連続的かつ迅速なセグメントＳの供給が実現でき、ひいては、殆ど休止する暇のない、資機材リフター３２におけるセグメントＳの積み替え作業を円滑かつ迅速に行うことができ、トンネル内搬送システム１３の稼働スピードに充分に間に合わせることができるのである。
【００５９】
（４）搬入システム
まず、搬入車両Ａにて搬入されてきたセグメントＳを、橋形クレーン７を利用することにより、地上部覆工４上、及びセグメントストック台車８上の所定の場所に荷降しをして、セグメントＳを仮置きする（図７ａ）。
【００６０】
このとき、セグメントストック台車８を適宜自走させ、セグメントストック台車８上のスペースも荷降し場所として有効活用することにより、効率的かつ迅速に荷降し作業を行うことができ、また、その後に連通立坑３内にセグメントＳを搬送する際にも、セグメントストック台車８の移動を併用することにより、作業効率の向上を図ることができる。
【００６１】
次に、橋形クレーン７が軌道７ａ上を走行することにより、フック７ｂにて吊り下げたセグメントＳを垂直方向搬送領域６まで横方向で搬送する（図７ｂ、図７ｄ、図２）。
【００６２】
そして、橋形クレーン７により、垂直方向搬送領域６において当該セグメントＳを連通立坑３底部のチェーンコンベア１１ａ上まで垂直方向で搬送し、チェーンコンベア１１ａ上の前記空きスペースに載置するのである（図７ｃ）。
【００６３】
以上のように、本実施の形態によれば、セグメントＳ及び機材Ｋのかなりの部分を連通立坑内の中床部覆工５上やチェーンコンベア１１ａ上にストックすることができるから、セグメントＳ及び機材Ｋの地上における設置スペースを狭くすることができ、また、連続的かつ迅速なセグメントＳの供給が可能である、発進立坑内搬送システム１２、連通立坑底部搬送システム１１、及び搬入システムを用いたので、最盛期になっても、トンネル内搬送システム１３における、資機材リフター３２の稼働に充分に間に合わせることができ、その結果、セグメント１リング分に相当するサイクルタイムとして、掘進時間、及びセグメントＳの組み立て時間以外に、セグメントＳの待ち時間が生じることはなく、それゆえに、シールド掘削機４１の掘進能力に基づくシールドトンネル１構築のサイクルタイムに遅れが生じる事態を回避することができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るシールド工事における資機材搬送システムによれば、資機材を発進立坑に連通する連通立坑底部まで搬入する搬入システムと、連通立坑底部において搬入システムによって搬入された資機材をストックすると共にストックした資機材を発進立坑内まで適宜タイミングで搬送する連通立坑底部搬送システムと、発進立坑内において連通立坑底部搬送システムによって搬送された資機材をシールドトンネル坑口まで搬送する発進立坑内搬送システムと、シールドトンネル内において発進立坑内搬送システムによって搬送された資機材をシールド掘削機近傍まで横方向で搬送するトンネル内搬送システムとからなることとしたので、資機材の倉庫や搬送装置などの地上における設置スペースを狭くすることを可能にし、また、シールドトンネル内における資機材の搬送距離が相当に長くなった場合であっても、シールドトンネル構築のサイクルタイムに遅れが生じないように適正に維持していくことを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における資機材搬送システムが適用されたシールド工事を示す概略縦側面図である。
【図２】本発明の実施の形態における資機材搬送システムが適用されたシールド工事を示す概略横側面図である。
【図３】本発明の実施の形態における資機材搬送システムが適用されたシールド工事を示す概略平面図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるトンネル内搬送システムの概要を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるトンネル内搬送システム（坑口側）による搬送プロセスを示す説明図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるトンネル内搬送システム（切羽側）による搬送プロセスを示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態における発進立坑内搬送システム、連通立坑底部搬送システム、及び搬入システムによる搬送プロセスを示す説明図である。
【符号の説明】
１…シールドトンネル
２…発進立坑
３…連通立坑
４…地上部覆工
４ａ…覆工桁
４ｂ…覆工板
５…中床部覆工
５ａ…支柱
５ｂ…覆工桁
５ｃ…覆工板
６…垂直方向搬送領域
６ａ…手摺
６ｂ…開口部
６ｃ…開口部
７…橋形クレーン
７ａ…軌道
７ｂ…フック
８…セグメントストック台車
８ａ…軌道
９…防音ハウス
１０…天井クレーン
１０ａ…軌道
１０ｂ…横桁
１０ｃ…フック
１１…連通立坑底部搬送システム
１１ａ…チェーンコンベア
１１ｂ…機材置場
１１ｃ…天井クレーン
１２…発進立坑内搬送システム
１３…トンネル内搬送システム
２１…軌道
２２…軌道
２３…移載架台
２４…ターンテーブル
２５…引出トランシップ
２６…積込トランシップ
３１…軌道
３２…資機材リフター
３３…自動運転台車
３４…退避線
３５…充電器
４１…シールド掘削機
４２…エレクター
４３…セグメント搬送装置
４４…走行桁
４５…セグメントキャッチャー
４５ａ…把持ジャッキ
Ａ…搬入車両
Ｗ…山留壁
Ｓ…セグメント
Ｋ…機材
Ｘ…交点
Ｂ…支持棒
Ｊ…把持ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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