(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の原料樹脂が、以下の割合で配合されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ａ）熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂が５〜９０重量％、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂が９０〜５重量％、（Ｃ）架橋アクリル酸エステル系弾性体に、メタクリル酸エステルを主成分とする単量体をグラフト重合して得られるメタクリル酸エステル系樹脂が１〜１０重量％、および、（Ｄ）アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルとの共重合体が１〜１０重量％よりなり、全体で１００重量％となる。
【請求項２】
熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂が、２、２ービス（４ーヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されたポリカーボネート樹脂、または、２、２ービス（４ーヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されたポリカーボネート共重合体である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル樹脂が、テレフタル酸、イソフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とグリコール類との重縮合反応により得られる重合体、および、共重合体の中から選ばれたものである、請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品と、これと同種の熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品とを、溶着してなることを特徴とする成形品。
【請求項５】
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品と、熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリルゴム変性ポリメチルメタクリレートよりなる群から選ばれた熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品とを、溶着してなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂および熱可塑性ポリエステル樹脂を主成分とし樹脂組成物、および、この熱可塑性樹脂組成物よりなる成形品と他の熱可塑性樹脂組成物よりなる成形品とを、熱溶着法で溶着された成形品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に熱可塑性樹脂は、熱板溶着法、振動溶着法、超音波溶着法などの溶着方法により接合できることが知られており、接着剤を使用するのに較べて、操作が簡単であるので、広く用いられるようになった。特に、車両、電機・電子、ＯＡ、雑貨などの接着強度を必要とする成形品を製造する場合は、熱溶着法で溶着する方法が採用されている。例えば、自動車部品の用途におけるコンビネーションランプは、ポリカーボネート樹脂／ポリエステル樹脂のハウジング部とアクリル材レンズ部とを、熱板溶着（以下、単に「溶着」ということがある。）により溶着する方法が採用されている。
【０００３】
しかし、同種類の熱可塑性樹脂よりなる成形品（部品）同士を熱溶着した場合には溶着強度は上がるものの、異なる熱可塑性樹脂よりなる成形品（部品）同士を熱溶着した場合には、熱溶着強度は原料熱可塑性樹脂の熱特性の違いやソリビリティパラメータ（ＳＰ）値の相違などにより低くなることがある。また、熱板溶着工程において、熱板と成形品が接触した後、熱板から成形品を取り外す際溶融した樹脂が熱板にくっつき、糸を引き、製品の外観不良に繋がることもある。前記コンビネーションランプでは、こうした溶着性能を一層向上させることが求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の課題を解決すべく鋭意検討の結果完成されたものである。本発明の目的は、次の通りである。
１．熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とを主成分とする成形材料に適した熱可塑性樹脂組成物であって、特に、溶着強度、糸引き防止、表面外観性、高衝撃性、耐熱性、耐薬品性などに優れた熱可塑性樹脂組成物を提供すること。
２．上記熱可塑性樹脂組成物よりなる成形品と、これと同種またはこれと異なる熱可塑性樹脂組成物よりなる成形品とを、熱溶着法で接着した成形品であって、溶着性能に優れた成形品を提供すること。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１発明は、次の原料樹脂が、以下の割合で配合されてなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物を提供する。
（Ａ）熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂が５〜９０重量％、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂が９０〜５重量％、（Ｃ）架橋アクリル酸エステル系弾性体に、メタクリル酸エステルを主成分とする単量体をグラフト重合して得られるメタクリル酸エステル系樹脂が１〜１０重量％、および、（Ｄ）アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルとの共重合体が１〜１０重量％よりなり、全体で１００重量％となる。
【０００６】
また、第２発明は、第１発明に係る熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品と、これと同種の熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品とを、溶着してなることを特徴とする成形品を提供する。さらに、第３発明は、第１発明に係る熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品と、熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリルゴム変性ポリメチルメタクリレートよりなる群から選ばれた熱可塑性樹脂組成物より成形された成形品とを、溶着してなることを特徴とする成形品を提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における（Ａ）熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂｛以下、「（Ａ）成分」と言うこともある。｝は、芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンまたは炭酸ジエステルと反応させることによって製造したもの、または、上記原料を反応させる際に少量の分岐化剤を存在させて製造した分岐した熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体をいう。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられる。中でも好ましいのは、ビスフェノールＡである。
【０００８】
分岐化剤としては、クロログリシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物類、および、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロモイサチンビスフェノールなどが挙げられる。分岐化剤を使用する場合は、上記の原料芳香族ジヒドロキシ化合物の一部、例えば、０．１〜２モル％を分岐化剤によって置換して重合系に存在させればよい。
【０００９】
（Ａ）熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂は、分子量調節剤を使用して分子量を成形材料として好適な範囲に調節するのが好ましい。使用できる分子量調節剤としては、一価の芳香族ヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、およびｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。
【００１０】
上記の（Ａ）成分としての熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂の中で代表的なものとしては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、特にビスフェノールＡを主原料とするポリカーボネートが挙げられ、この他に、２種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物を併用して得られるポリカーボネート共重合体、３価のフェノール系化合物を少量併用して得られる分岐化ポリカーボネートなども挙げることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、２種以上の混合物であってもよい。
【００１１】
本発明における（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂｛以下、「（Ｂ）成分」と言うこともある。｝は、芳香族ジカルボン酸類またはそのジエステル類と、グリコールまたはアルキレンオキサイドとを、公知の方法で反応させて得られる重合体をいう。具体的には、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、ナフタレンジカルボン酸、または、ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどの芳香族ジカルボン酸類を主成分とし、これらとエチレングリコール、ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノールまたはエチレノキサイドなどを反応させて得られるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリテトラメチレンテレフタレート（ポリブチレンテレフタレート）（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）、ポリテトラメチレンナフタレート（ポリブチレンナフタレート）（ＰＢＮ）などを挙げることができる。また（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂は、共重合体であってもよく、共重合体としては、例えば、シクロへキサンジメタノールとテレフタル酸およびイソフタル酸との共重合体、シクロヘキサンジメタノールおよびエチレングリコールとテレフタル酸との共重合体などを挙げることができる。
【００１２】
（Ｂ）成分としての熱可塑性ポリエステル樹脂は、固有粘度（極限粘度）が０．４以上のものが好ましい。固有粘度が０．４未満であると耐衝撃性や耐薬品性の改良が不十分となり好ましくない。ここで、固有粘度とは、フェノールとテトラクロロエチレンとを６対４の重量比で混合した混合溶媒中で、３０℃で測定した固有粘度（極限粘度）を意味する。（Ｂ）成分の固有粘度の好ましい範囲は、０．５〜１．５である。
【００１３】
本発明における（Ｃ）架橋アクリル酸エステル系弾性体（ｃ１）に、メタクリル酸エステルを主成分とする単量体をグラフト重合して得られるメタクリル酸エステル系樹脂｛以下、「（Ｃ）成分」と言うこともある。｝は、架橋アクリル酸エステル系弾性体（ｃ１）を１０〜５０重量部（固形分）含む乳濁液の存在下に、メタクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数が１〜４）６０〜１００重量％と、アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数が１〜８）０〜４０重量％とからなる単量体混合物（ｃ２）に、さらにこの単量体混合物（ｃ２）に対して０．０１〜１０重量％の連鎖移動剤（ｃ３）を加えた混合物５０〜９０重量部を添加し、グラフト部分とマトリックス部分の組成が均一になるように乳化重合法によって重合させて得られた樹脂組成物をいう。かかる樹脂組成物としては、鐘淵化学社製のサンデュレンＸＳ−２１−９Ｎが挙げられる。
【００１４】
（Ｃ）成分における架橋アクリル酸エステル系弾性体（ｃ１）は、アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数が１〜８）６０〜１００重量％と、メタクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素数が１〜４）０〜４０重量％とからなる単量体混合物（ｃ４）に、これらと共重合し得る１分子当たり２個以上の非共役２重結合を有する多官能性単量体（ｃ５）を、前記単量体混合物（ｃ４）に対して０．１〜２０重量％加え、乳化重合法によって重合させて製造することができる。
【００１５】
アルキル基の炭素数が１〜８のアクリル酸アルキルエステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ー２ーエチルヘキシル、アクリル酸ーｎーオクチルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。これらは単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
アルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸アルキルエステルの代表例はメタクリル酸メチルであるが、その他に、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。これらは単独でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
連鎖移動剤（ｃ３）は、通常ラジカル重合性単量体を重合する際に用いられる従来から知られているものが、得に制限なしに用いることができる。連鎖移動剤（ｃ３）の具体例としては、炭素数が２〜２０のアルキルメルカプタン類、メルカプト酸類、チオフェノール、四塩化炭素またはこれらの混合物などが挙げられる。
【００１８】
前記単量体と共重合しうる１分子当たり２個以上の非共役２重結合を有する多官能性単量体（ｃ５）は、主として弾性体成分を架橋させ、架橋弾性体とするために用いられるものである。その具体例としては、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、または、これらのメタクリレートをアクリレートにしたもの、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルマレエート、ジビニルアジペート、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートなどが挙げられる。
【００１９】
本発明における(Ｄ)成分は、アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルとからなる共重合体であり、好ましくは、アクリル酸アルキルエステル０〜７０重量％とメタクリル酸アルキルエステル３０〜１００重量％とのランダム共重合体が挙げられる。
【００２０】
アクリル酸アルキルエステルとしては、好ましくはアルキル基の炭素数が１〜８のアルキル酸アルキルエステルが挙げられ、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキル酸アルキルエステルの具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ー２ーエチルヘキシル、アクリル酸ーｎーオクチルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。これらは単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
メタクリル酸アルキルエステルとしては、好ましくはアルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸アルキルエステルが挙げられ、アルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸アルキルエステルの代表例はメタクリル酸メチルであるが、その他に、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルなどが挙げられる。メタアクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、直鎖状でも分岐鎖状でもよい。これらは単独でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）成分が５〜９０重量％、（Ｂ）成分が９０〜５重量％、（Ｃ）成分が１〜１０重量％、および（Ｄ）成分が１〜１０重量％よりなり全体で１００重量％となる。（Ａ）成分が５重量％未満であるとアイゾット（Ｉｚｏｄ）衝撃強度の低下や荷重たわみ温度が低下し、９０重量％を超えると耐溶剤性の低下を招く。（Ｂ）成分は（Ａ）成分の欠点である耐溶剤性を改良するばかりでなく、引張強度、曲げ強度などを向上させる。これら二成分の混合物に（Ｃ）成分を配合すると同種の樹脂組成物よりなる成形品同士の溶着強度を向上させ、かつ、異なる樹脂組成物よりなる成形品同士の溶着強度をも向上させるが、（Ｃ）成分の配合量は１〜１０重量％の範囲で選ぶものとする。配合量が１重量％以下であると、成形品の溶着強度の向上が認められず、１０重量％以上では衝撃強度や熱変形温度が低下し、成形品表面が真珠光沢を呈することがあり、好ましくない。(Ｄ)成分は、熱溶着時の糸引き防止を向上させる。(Ｄ)成分の配合量は１〜１０重量％の範囲で選ぶものとする。配合量が１重量％以下であると、糸引き防止効果が認められず、１０重量％以上では上記(Ｃ)成分と同様に衝撃強度や熱変形温度が低下し、成形品表面が真珠光沢を呈することがあり、好ましくない。(Ｄ)成分のアルキル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルとの比率は、重合時のハンドリング性を含めて考えると５／９５〜７０／３０が好ましいが、糸引き性を考慮すると１０／９０〜６０／４０が好ましい。
【００２３】
以上の如く、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分の４成分を必須とするが、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物の特性を損なわない種類の各種樹脂添加剤を、特性を損なわない範囲で配合することができる。樹脂添加剤としては、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、染料、滑剤、充填材、衝撃改良材などが挙げられる。充填材の具体例としては、無機ガラス繊維、タルク、珪酸カルシウム、マイカなどの無機フィラー、有機の繊維物質などが挙げられる。
【００２４】
衝撃改良材の具体例としては、ポリエステルエラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブテン−スチレン共重合体）、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエン共重合体ゴム）、ＭＢＳ樹脂（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＭＡＳ樹脂（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−スチレン共重合体）、アクリル酸エステルコアーシェルグラフト共重合体、スチレン系コアーシェルグラフト共重合体などが挙げられる。更には、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物の特性を害さない範囲で、他の熱可塑性樹脂成分を配合することもできる。
【００２５】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物を調製するには、（Ａ）熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｃ）架橋アクリル酸エステル系弾性体に、メタクリル酸エステルを主成分とする単量体をグラフト重合して得られるメタクリル酸エステル系樹脂、および、（Ｄ）アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルの共重合体の四種類の原料を所定量秤量し、要すれば樹脂添加剤をも秤量し、従来から知られている熱可塑性樹脂の混練機、例えば、押出機、バンバリーミキサー、ロールなどで混練する方法によることができる。
【００２６】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物から目的の成形品を製造するには、従来から知られている熱可塑性樹脂の成形法、例えば、押出成形法、射出成形法、ブロー成形法、射出ブロー成形法、圧縮成形法、回転成形法などによることができる。成形品の種類、大きさ、特性などに応じて、適宜成形法を選択すればよい。
【００２７】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物から得られた成形品は、同じ種類の樹脂よりなる成形品（部品）同士を熱溶着する場合のみでなく、異なる種類の樹脂よりなる成形品（部品）同士を熱溶着する場合にも適用できる。溶着可能な成形品を構成する異種類の樹脂としては、熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、アクリルゴム変性ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００２８】
成形品（部品）同士を熱溶着するには、従来から知られている溶着方法、例えば、熱板溶着法、振動溶着法、超音波溶着法などが挙げられる。溶着方法は、成形品の種類、形状、大きさなどに応じてこれらの中から選べばよい。熱溶着する際の温度は、成形品（部品）を構成する樹脂組成物の組成によって適温を選べばよい。成形品（部品）としては、車両、電機・電子、ＯＡ機器、雑貨などの高い接着強度が要求されるものが挙げられる。
【００２９】
【実施例】
以下に、本発明を実施例に基づいて更に詳細にに説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り、以下の記載例にに限定されるものではない。
【００３０】
実施例、比較例で使用した(Ａ)成分ないし(Ｈ)成分は、次の通りである。
(Ａ)成分：ビスフェノールＡを原料とする芳香族ポリカーボネート樹脂(三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名：ユーピロンＳ−３０００：分子量２１,０００)
(Ｂ)成分：ポリエチレンテレフタレート樹脂(三菱化学社製、商品名：ノバペックスＧＳ３８５）
(Ｃ)成分：メタクリル酸エステル系樹脂(鐘淵化学社製、商品名：サンデュレンＸＳ−２１９Ｎ)
(Ｄ)成分：アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルとの共重合体(武田薬品工業社製、商品名：ＭＧ１８９４）
(Ｅ)成分：ＡＳ樹脂(テクノポリマー社製、商品名：サンレックスＳＡＮ−Ａ)
(Ｆ)成分：アクリルゴム変性ＰＭＭＡ樹脂(クラレ社製、商品名：パラペットＧＲ)
(Ｇ)成分：ＭＢＳ樹脂(三菱レイヨン社製、商品名：メタブレンＣ)
(Ｈ)成分：ＳＢＲ樹脂(日本合成ゴム社製、商品名：ＪＳＲＴＲ２０００）
【００３１】
アイゾット衝撃強度と荷重たわみ温度の測定、溶着引張強度の測定は、射出成形法によって成形した試験片につき、次の方法によって測定したものである。
(a) Ｉｚｏｄ衝撃強度：ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠した。
(b) 荷重たわみ温度：ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠した。
【００３２】
(c) 溶着引張強度：上記試験片の二枚の先端部（２５mm×４mm）に、温度２６０℃に加熱された熱板を１０秒間接触させ、この先端部を溶融させた。先端部から熱板を剥離して２秒間待機させたあと、溶融させた先端部同士を突合わせた状態で１０秒間保持し、両先端部を熱溶着させた。この試験片を、温度２５℃、湿度５０％の条件下で２４時間以上静置し、引張試験機によって熱溶着面が剥離する際の強度を測定し、溶着引張強度(kg/cm2)として表示した。
(d) 糸引き性：上記試験片の二枚の先端部（２５mm×４mm）に、温度２６０℃に加熱された熱板を１０秒間接触させ、この先端部を溶融させたのち、先端部から熱板を剥離した時の樹脂の糸引きの状態を観察した。○：溶融面からの糸引きがない。×：溶融面からの糸引きが発生。
【００３３】
［実施例１〜実施例４、比較例１〜比較例９］
下記の（Ａ）成分ないし（Ｈ）成分を、表−１又は表−２に記載した割合（重量％）で秤量し、タンブラーにて混合し、各々一軸のベント式押出機で押し出し、ペレットとした。得られたペレットを、熱風乾燥器中で１２０℃の温度で５時間以上乾燥した後、射出成形機で、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃として、アイゾット衝撃強度用と荷重たわみ温度測定用試験片を成形した。
【００３４】
さらに、同じ射出成形機を使用し、２５ｍｍ×６０ｍｍ×４ｍｍの溶着引張強度試験用の試験片を成形した。なお、溶着引張強度試験は、表−１又は表−２に記載した組成成分よりなる成形品と、(i)同一材料よりなる成形品同士を組合せて試験したほか、(ii)アクリルゴム変性ＰＭＭＡ樹脂｛以下の（Ｆ）成分を参照｝、および、(iii) ＰＣ｛以下の（Ａ）成分を参照｝の単独材料よりなる成形品などと組合せて試験した。また本実験において溶着時の糸引きについても同時に評価した。
【００３５】
【表１】
0003940776.tif 000002
【００３６】
【表２】
0003940776.tif 000003
【００３７】
表−１及び表−２から、次のことが明らかになる。
(1) （Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分  及び  (Ｄ)成分の４成分を含む樹脂組成物は、Ｉｚｏｄ衝撃強度、荷重たわみ温度に優れているほか、同一材料の成形品との溶着強度、異なる樹脂の成形品との溶着強度にも優れており、熱溶着時の糸引き防止にも優れている。（実施例１〜実施例４参照）。
(2)  (Ａ)成分、  (Ｂ)成分、  (Ｃ)成分の三成分を含む樹脂組成物は、溶着強度に優れているが、熱溶着時に糸を引く。（比較例４)。
(3)  (Ｄ)成分を含んでいても本発明で必須とする範囲外であると、Ｉｚｏｄ衝撃強度及び荷重撓み温度が極端に低下する。(比較例１）。
(4)  (Ａ)成分、 （Ｂ）成分、  (Ｄ)成分の三成分を含む樹脂組成物は、Ｉｚｏｄ衝撃強度、荷重撓み温度に優れているが、異なる樹脂の成形品との溶着強度において劣る。(比較例２)。
(5) （Ａ）成分と（Ｂ）成分の二成分よらなる樹脂組成物は、Ｉｚｏｄ衝撃強度、荷重たわみ温度に優れ、同一材料の成形品との溶着強度にも優れているが、異なる樹脂の成形品との溶着強度において劣る（比較例３）。
(6) さらに、（Ｃ）成分及び(Ｄ)成分を他の成分｛（Ｅ）成分ないし（Ｈ）成分｝に替えた場合は、異なる樹脂の成形品との溶着強度において劣る（比較例５〜比較例８）。
【００３８】
【発明の効果】
本発明は以上詳細に説明した通りであり、次の様に特別に有利な効果を奏し、その産業上の利用価値は極めて大である。
１．本発明に係る（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および(Ｄ)の四成分を含む熱可塑性樹脂組成物は、Ｉｚｏｄ衝撃強度、荷重たわみ温度、耐溶剤性などに優れている。
２．本発明に係る熱可塑性樹脂組成物からは、同一材料よりなる成形品同士の溶着強度に優れているばかりでなく、異なる樹脂よりなる成形品との溶着強度にも優れた成形品が得られる。
３．本発明に係る熱可塑性樹脂組成物から得られる成形品と、同一材料よりなる成形品同士とを熱溶着させた成形品、異なる樹脂よりなる成形品とを熱溶着させた成形品は、ともに優れた溶着強度を発揮するものである。
４．本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、熱溶着時の糸引き防止性に優れている。