(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルにより処理してＩＤカードを作成するシステムであって、
前記被撮影者の顔部位を撮影して顔画像情報を取得する複数の撮影装置と、
前記撮影装置から得られる制御情報に基づいて前記色変換テーブルを修正し、修正後の前記色変換テーブルに基づいて前記顔画像情報を色補正してＩＤカードを作成するカード作成手段とを備え、
前記複数の撮影装置のいずれかが基準撮影装置に設定され、
前記制御情報には、
前記基準撮影装置により基準撮影被写体を撮影して得られた基準撮影画像情報と、前記基準撮影装置以外の撮影装置で参照撮影被写体を撮影して得られた参照撮影画像情報との差を演算して得られる差分情報が含まれ、
前記色変換テーブルを修正するための前記差分情報は、前記顔画像情報に添付されて前記撮影装置から前記カード作成手段へ転送されることを特徴とするＩＤカード作成システム。
【請求項２】
前記撮影装置から得られた前記顔画像情報及び前記差分情報を記録する搬送可能な記録媒体、又は前記顔画像情報及び前記差分情報を伝送する通信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のＩＤカード作成システム。
【請求項３】
前記記録媒体には、
前記被写体を識別する個人識別情報、
前記撮影装置の配置場所を示す場所コード、
前記撮影装置において撮影日時を示す管理情報、および、
前記複数の撮影装置を当該撮影装置毎に識別する固体識別情報のうち、
少なくとも、一つが記録されることを特徴とする請求項２記載のＩＤカード作成システム。
【請求項４】
予め前記カード作成手段に複数の色変換テーブルが設定され、
前記複数の撮影装置を当該撮影装置毎に識別する固体識別情報に基づいて前記色変換テーブルの一つを選択するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のＩＤカード作成システム。
【請求項５】
予め前記撮影装置に複数の色変換テーブルが設定され、
前記複数の色変換テーブルを前記記録媒体に記録し、
前記カード作成手段において前記複数の撮影装置を当該撮影装置毎に識別する固体識別情報に基づいて前記色変換テーブルの一つを選択するようにしたことを特徴とする請求項３及び４に記載のＩＤカード作成システム。
【請求項６】
前記撮影装置が地理的に分散して配置されることを特徴とする請求項１に記載のＩＤカード作成システム。
【請求項７】
複数の撮影装置を有した顔撮影系とＩＤカードを作成するカード作成系とを有するＩＤカード作成システムにおける被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルに基づいて色補正する方法であって、
前記顔撮影系において、
前記複数の撮影装置のいずれかを基準撮影装置に設定すると共に、前記基準撮影装置により基準撮影被写体を撮影して基準撮影画像情報を取得し、
取得された前記基準撮影画像情報と参照撮影被写体を撮影して得られる参照撮影画像情報との差を演算して差分情報を作成し、
前記被撮影者の顔部位を撮影して顔画像情報を取得すると共に当該顔画像情報に、先に作成された前記差分情報を添付し、
前記カード作成系において、
当該顔画像情報に添付された前記差分情報に基づいて前記色変換テーブルを修正し、
修正後の前記色変換テーブルに基づいて前記顔画像情報を色補正することを特徴とする色補正方法。
【請求項８】
前記顔撮影系の撮影装置で得られた前記顔画像情報及び前記差分情報を搬送可能な記録媒体に記録し、又は前記顔画像情報及び前記差分情報を転送する通信手段を使用してカード作成系へ転送することを特徴とする請求項７に記載の色補正方法。
【請求項９】
前記記録媒体には、
前記被写体を識別する個人識別情報、
前記撮影装置の配置場所を示す場所コード、
前記撮影装置において撮影日時を示す管理情報、および、
前記複数の撮影装置を当該撮影装置毎に識別する固体識別情報のうち、
少なくとも、一つが記録されることを特徴とする請求項８に記載の色補正方法。
【請求項１０】
予め前記カード作成系に複数の色変換テーブルが設定され、
前記複数の撮影装置を当該撮影装置毎に識別する固体識別情報に基づいて前記色変換テーブルの一つを選択するようにしたことを特徴とする請求項７に記載の色補正方法。
【請求項１１】
予め前記撮影装置に複数の色変換テーブルが設定され、
前記複数の色変換テーブルを前記記録媒体に記録し、
前記カード作成系において前記複数の撮影装置を当該撮影装置毎に識別する固体識別情報に基づいて前記色変換テーブルの一つを選択するようにしたことを特徴とする請求項９及び１０に記載の色補正方法。
【請求項１２】
前記撮影装置を地理的に分散して配置することを特徴とする請求項７に記載の色補正方法。
【請求項１３】
複数の撮影装置を有した顔撮影系とＩＤカードを作成するカード作成系とを分離し、該カード作成系で被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルに基づき処理してＩＤカードを作成する方法であって、
前記顔撮影系において、
前記複数の撮影装置のいずれかを基準撮影装置に設定すると共に、前記基準撮影装置により基準撮影被写体を撮影して基準撮影画像情報を取得し、
取得された前記基準撮影画像情報と参照撮影被写体を撮影して得られる参照撮影画像情報との差を演算して差分情報を作成し、
前記被撮影者の顔部位を撮影して顔画像情報を取得すると共に当該顔画像情報に、先に作成された前記差分情報を添付し、
前記カード作成系において、
当該顔画像情報に添付された前記差分情報に基づいて前記色変換テーブルを修正し、
修正後の前記色変換テーブルに基づいて前記顔画像情報を色補正し、
前記色補正後の顔画像情報に基づいてＩＤカードを作成することを特徴とするＩＤカード作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車免許証等の顔画像入りの免許証類、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証などのＩＤカードを発行するカード発行システムに適用して好適なＩＤカード作成システム、色補正方法及びＩＤカード作成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車免許証等の免許証類、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証などのＩＤカードや、その交付申請書などに画像情報化した証明写真を設ける場合が多くなってきた。しかも、この種のＩＤカード作成システムには複数の撮影装置が準備されて顔画像情報が取得される。顔画像情報は静止画用のデジタルカメラや動画用ビデオカメラなどの撮影装置を使用して取得される場合が多い。
【０００３】
一般に証明写真は例えば１年乃至５年の長期間にわたって画質が劣化しないことが要求される。証明写真を扱う撮影システムによれば、被撮影者が同一で着衣や髪型が異なる場合でも、同質の顔画像が得られるような照明装置や、撮影装置、印刷出力装置などが要求されている。
【０００４】
ところが照明光や環境温度等の撮影条件によって、被撮影者の着衣の色、髪形、髪の色により同じ人物を撮影しても顔部分の明るさが変動してしまう場合がある。このことで、複数の撮影機を使用して多数の被撮影者の顔画像を撮影し、この顔画像情報に基づいて顔画像入りのＩＤカードを作成しようとしたとき、どの撮影機で撮影した場合でも、高品質の顔画像入りのＩＤカードを作成するためには、印刷出力装置等で、照明光や環境温度等のばらつきを含めた調整をしなければならない。
【０００５】
これらのばらつきには、複数の撮影機を使用することによる機差、撮影機の設置環境における天井灯、外光による影響が多い。例えば、窓際に撮影機を設置した場合や、撮影機を並列に設置した場合、隣接する照明光の影響を受ける場合がある。このような場合に色変換テーブルを適用して顔画像情報を色補正する方法が採られる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来方式に係るＩＤカード作成システムによれば、顔撮影系とカード作成系とを地理的に分離し、色変換テーブルを適用してカード発行システムを構築しようとした場合に、次のような問題がある。
【０００７】
ｉ．顔撮影系で機差補正を行って色変換テーブルを修正し、修正後の色変換テーブルにより顔画像情報を色補正する方法を採ると、カメラ照明の交換等で撮影条件が変化した場合にこの色変換テーブルを修正しなければならない。このとき、全ての遠隔地にある撮影装置に対して基準画像を変更する必要があり、メンテナンス上の作業労力を多く必要になる。
【０００８】
ii．また、顔撮影系で色補正したときなど、異様な色の階調に変換された顔画像がカード作成系でプリント出力されてしまう場合がある。この場合に、異様な色階調に変換された顔画像をカード作成系で画像処理ソフトを使用して修正しなければならず、作業に手間と時間がかかるおそれがある。
【０００９】
iii．顔撮影系に色変換テーブルを設定する方法を採ると、カード作成系に転送する顔画像情報のデータ量が多くなるおそれがある。
【００１０】
iv．カード作成系に色変換テーブルを設定する方法を採ろうとすると、カメラ照明の交換等で撮影条件が変化した場合に、印刷出力装置の色変換テーブルを修正する必要がある。しかしながら、カード作成系ではその変化量が不明なため、顔撮影系から転送されてきた顔画像をプリント出力しながら、目視により色変換テーブルを修正しなければならない。
【００１１】
そこで、この発明は上述した課題を解決したものであって、顔撮影系の撮影条件が変動した場合でも、カード作成系の色変換テーブルを修正できるようにすると共に、顔撮影系とカード作成系とが地理的に分離された場合であっても、最適な色補正テーブルに基づいてＩＤカードを作成できるようにしたＩＤカード作成システム、色補正方法及びＩＤカード作成方法を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、かつ、目的を達成するために、本発明に係るＩＤカード作成システムは、被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルにより処理してＩＤカードを作成するシステムであって、被撮影者の顔部位を撮影して顔画像情報を取得する複数の撮影装置と、この撮影装置から得られる制御情報に基づいて色変換テーブルを修正し、修正後の色変換テーブルに基づいて顔画像情報を色補正してＩＤカードを作成するカード作成手段とを備え、複数の撮影装置のいずれかが基準撮影装置に設定され、制御情報には、基準撮影装置により基準撮影被写体を撮影して得られた基準撮影画像情報と、基準撮影装置以外の撮影装置で参照撮影被写体を撮影して得られた参照撮影画像情報との差を演算して得られる差分情報が含まれ、色変換テーブルを修正するための差分情報は、顔画像情報に添付されて撮影装置からカード作成手段へ転送されることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係るＩＤカード作成システムによれば、被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルにより色補正してＩＤカードを作成する場合に、複数の撮影装置では被撮影者の顔部位を撮影して顔画像情報が取得される。これらの撮影装置では色変換テーブルを修正するための制御情報を顔画像情報に添付してカード作成手段に転送するようになされる。
【００１４】
この制御情報には、予め設定された基準撮影画像情報と、撮影装置で参照撮影被写体を撮影して得られた参照撮影画像情報との差を演算して得られる差分情報が使用される。カード作成手段では、差分情報に基づいて色変換テーブルを修正するようになされる。
【００１５】
従って、カード作成手段では顔撮影系の照明光や環境温度等の撮影条件が変動した場合でも、撮影装置から得られる差分情報等の制御情報に基づいて色変換テーブルを修正することができる。これにより、顔撮影系とカード作成系とが地理的に分離された場合であっても、修正後の最適な色変換テーブルで色補正された顔画像情報に基づいてＩＤカードを作成することができる。
【００１６】
本発明に係る色補正方法は、複数の撮影装置を有した顔撮影系とＩＤカードを作成するカード作成系とを分離し、該カード作成系で被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルに基づいて色補正する方法であって、顔撮影系において、複数の撮影装置のいずれかを基準撮影装置に設定すると共に、基準撮影装置により基準撮影被写体を撮影して基準撮影画像情報を取得し、取得された基準撮影画像情報と参照撮影被写体を撮影して得られる参照撮影画像情報との差を演算して差分情報を作成し、被撮影者の顔部位を撮影して顔画像情報を取得すると共に当該顔画像情報に、先に作成された差分情報を添付し、カード作成系において、当該顔画像情報に添付された差分情報に基づいて色変換テーブルを修正し、修正後の色変換テーブルに基づいて顔画像情報を色補正することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係る色補正方法によれば、顔撮影系とカード作成系とを分離し、該カード作成系で被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルに基づいて色補正する場合に、顔撮影系の撮影条件が変動した場合でも、差分情報を基づいてカード作成系の色変換テーブルを修正することができる。
【００１８】
従って、顔撮影系とカード作成系とが地理的に分離された場合であっても、修正後の最適な色補正テーブルで顔画像情報を色補正することができる。
【００１９】
本発明に係るＩＤカード作成方法は、複数の撮影装置を有した顔撮影系とＩＤカードを作成するカード作成系とを分離し、該カード作成系で被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルに基づき処理してＩＤカードを作成する方法であって、顔撮影系において、複数の撮影装置のいずれかを基準撮影装置に設定すると共に、前記基準撮影装置により基準撮影被写体を撮影して基準撮影画像情報を取得し、取得された前記基準撮影画像情報と参照撮影被写体を撮影して得られる参照撮影画像情報との差を演算して差分情報を作成し、被撮影者の顔部位を撮影して顔画像情報を取得すると共に当該顔画像情報に、先に作成された差分情報を添付し、カード作成系において、当該顔画像情報に添付された差分情報に基づいて色変換テーブルを修正し、修正後の色変換テーブルに基づいて顔画像情報を色補正し、色補正後の顔画像情報に基づいてＩＤカードを作成することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明に係るＩＤカード作成方法によれば、上述した色補正方法が応用されるので、顔撮影系とカード作成系とが分離された、該カード作成系で被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルに基づいて色補正する場合に、顔撮影系の撮影条件が変動した場合でも、差分情報を基づいてカード作成系の色変換テーブルを修正することができる。
【００２１】
従って、顔撮影系とカード作成系とが地理的に分離された場合であっても、修正後の最適な色補正テーブルにより色補正された顔画像情報に基づいて高品質の顔画像入りＩＤカード等を作成することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態としてのＩＤカード作成システム、色補正方法及びＩＤカード作成方法について説明をする。
【００２３】
（１）実施形態
図１は、本発明に係る実施形態としての色補正方法が適用されるＩＤカード作成システム１００の構成例を示すブロック図である。
この実施形態では被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルにより色補正してＩＤカードを作成する場合に、被撮影者の顔部位を撮影して顔画像情報を取得する複数の撮影装置を備え、この色変換テーブルを修正するための制御情報を顔画像情報に添付してカード作成系に転送し、顔撮影系の撮影条件が変動した場合でも、カード作成系の色変換テーブルを修正できるようにすると共に、顔撮影系とカード作成系とが地理的に分離していた場合であっても、最適な色補正テーブルに基づいてＩＤカードを作成できるようにしたものである。
【００２４】
図１に示すＩＤカード作成システム１００は被撮影者２０の顔画像情報を色変換テーブルにより処理してＩＤカード３０を作成するシステムである。このシステム１００は顔撮影系Ａとカード作成系Ｂとが地理的に分離されており、顔撮影系Ａには複数の撮影装置＃ｉ（ｉ＝１〜ｎ）が備えられ、カード作成系Ｂにはカード作成手段１０が備えられる。
【００２５】
顔撮影系Ａでは撮影装置＃ｉを使用して被撮影者２０の顔部位を含む上半身を撮影して顔画像情報Ｄ１を取得するようになされる。撮影装置＃ｉで取得された顔画像情報Ｄ１は自動車免許証等の免許証類、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証などのＩＤカード３０の証明写真の欄に顔画像を形成のために使用される。
【００２６】
撮影装置＃ｉにはデジタルスチルカメラが用いられる。もちろん、撮影装置＃ｉには動画情報を扱うビデオカメラであっても良い。この撮影装置＃ｉは色変換テーブルを修正するための制御情報Ｄ０を顔画像情報Ｄ１に添付してカード作成手段１０に転送するようになされる。
【００２７】
このシステム１００では撮影装置＃ｉから得られた制御情報Ｄ０及び顔画像情報Ｄ１を記録する搬送可能な記録媒体２が準備される。記録媒体２には光磁気ディスク（ＭＯ）や磁気ディスク（ＦＤ）が使用される。顔画像情報Ｄ１＋制御情報Ｄ０を記録媒体２に記録して顔撮影系Ａからカード作成系Ｂへ搬送するためである。記録媒体２は自動車、車両、バイク等の搬送手段を使用し、あるいは、郵送等によりカード作成系Ｂへ届けられる。もちろん、顔画像情報Ｄ１＋制御情報Ｄ０は通信手段を使用して電気的に転送してもよい。
【００２８】
搬送可能な記録媒体２を使用するようにしたのは、顔撮影系Ａとカード作成系Ｂとが地理的（設置場所）に離れている場合、又はネットワーク等の通信回線を使用していて接続不可能な状態等に陥った場合に顔画像情報Ｄ１＋制御情報Ｄ０を搬送手段や人的に搬送できる等の有利な点があるためである。
【００２９】
この制御情報Ｄ０は撮影装置＃ｉうちの１つを基準撮影装置＃ｊと定め、この基準撮影装置＃ｊにより基準撮影被写体を撮影して基準撮影画像情報を取得し、この基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉにより参照撮影被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得したとき、基準撮影画像情報と参照撮影画像情報との差を演算して得られる差分情報Ｄεである。参照撮影画像情報をそのまま取り扱う場合に比べて差分情報Ｄεとして取り扱う場合、記録媒体２のメモリ容量を圧迫することが無くなる。
【００３０】
また、カード作成系Ｂにはカード作成手段１０が備えられる。カード作成手段１０は例えば、再生装置１１及び発行装置１２から構成される。再生装置１１では上述の撮影装置＃ｉから得られる制御情報Ｄ０に基づいて色変換テーブルを修正し、修正後の色変換テーブルに基づいて顔画像情報Ｄ１を色補正するようになされる。
【００３１】
再生装置１１では制御情報Ｄ０の一例となる差分情報Ｄεに基づいて色変換テーブルを修正する。つまり、再生装置１１に記録媒体２をセットすると自動的に記録媒体２から差分情報Ｄεが読出され、この差分情報Ｄεに基づいて色変換テーブルが修正され、修正後の色変換テーブルで顔画像情報Ｄ１が色変換される。発行装置１２では色補正後の顔画像情報Ｄ１に基づいてＩＤカード３０を作成するようになされる。
【００３２】
上述の制御情報Ｄ０は差分情報Ｄεに限られることはなく、参照撮影被写体を撮影装置＃ｉにより撮影して得られた参照撮影画像情報のまま使用してもよい。記録媒体２のメモリ容量に余裕がある場合に有利である。顔撮影系Ａで差分情報Ｄεを演算する処理を省略でき、顔撮影系Ａの制御負担を軽減できる。
【００３３】
この場合は再生装置１１において、記録媒体２から読み出した参照撮影画像情報により色変換テーブルを修正するようになされる。例えば、基準撮影画像情報と参照撮影画像情報との差である差分情報Ｄεを演算し、差分情報Ｄεに基づいて色変換テーブルを修正するようになされる。
【００３４】
つまり、予め再生装置１１に基準撮影画像情報が設定される場合であって、この再生装置１１に記録媒体２をセットすると、自動的に基準画像画像と参照撮影画像情報とを比較して差分情報Ｄεを演算し、この差分情報Ｄεに基づいて色変換テーブルを修正するようになされる。発行装置１２では修正後の色変換テーブルを使用してＩＤカード３０等を作成するようになされる。従って、記録媒体２を再生装置１１にセットするだけで、自動的に最適な顔画像入りＩＤカード３０等を発行することができる。
【００３５】
このシステム１００で撮影装置＃ｉが地理的に分散して配置される場合であって、撮影装置＃ｉの配置場所を示す場所コードが付与され、記録媒体２には顔画像情報Ｄ１、個人識別情報及び制御情報Ｄ０以外に場所コードを記録するようになされる。カード作成系Ｂにおいて、場所コードを参照することにより顔撮影系Ａのどこの場所に配置した撮影装置＃ｉで撮影された顔画像かを早期に特定することができる。
【００３６】
また、撮影装置＃ｉが地理的に分散して配置される場合であって、撮影装置＃ｉでは撮影日時を示す管理情報が生成され、上述の記録媒体２には顔画像情報Ｄ１、個人識別情報及び制御情報Ｄ０以外に管理情報が記録される。このようにすると、撮影装置＃ｉ内で基準撮影画像情報を一括管理することができ、各地に分散している撮影装置＃ｉの基準撮影画像情報を交換する必要がない。これにより、色補正に関するメンテナンスが容易になる。
【００３７】
このシステム１００で撮影装置＃ｉ毎に固体識別番号（単に撮影装置番号という）が付与される。この場合、記録媒体２には顔画像情報Ｄ１及び制御情報Ｄ０以外に撮影装置番号が記録される。記録媒体２から読み出した撮影装置番号からカード作成手段１０に用意されている色変換テーブルを識別し、この色変換テーブルを使用してＩＤカード３０を作成することができる。
【００３８】
このシステム１００で予めカード作成手段１０に複数の色変換テーブルが設定され、撮影装置番号に基づいて色変換テーブルの一つを選択するようにしてもよい。当該撮影装置＃ｉに対応した色変換テーブルを容易に選択するためである。カード作成系Ｂで当該撮影装置用の色変換テーブルを使用して最適な色の顔画像情報Ｄ１に変換することができる。
【００３９】
このシステム１００でカード作成系Ｂに色変換テーブルを設定する場合に限定されることはなく、予め撮影装置＃ｉに複数の色変換テーブルを設定しておいてもよい。この場合は、複数の色変換テーブルを記録媒体２に記録して顔撮影系Ａからカード作成系Ｂへ搬送される。カード作成手段１０において撮影装置番号に基づいて最適な色変換テーブルの一つを選択するようになされる。
【００４０】
上記の色補正方法を応用すると、記録媒体２をペアで使用する場合であって、一方の記録媒体２から読み出した参照撮影画像情報と個人情報により、他方の記録媒体２に保存されている色変換テーブルを自動的に選択し、当該撮影装置用の色変換テーブルを使用して最適な色の顔画像情報Ｄ１に変換し、変換後の顔画像情報Ｄ１に基づいてＩＤカード３０を発行する機能を有したＩＤカード作成システム１００を構築することができる。
【００４１】
もちろん、撮影装置毎に色変換テーブルを備えて、顔画像情報Ｄ１毎に色変換テーブルを変更し、変更後の色変換テーブルに基づいて色変換した最適な色の顔画像情報Ｄ１を発行装置１２へ出力するようにしてもよい。
【００４２】
続いて、ＩＤカード作成システム１００における顔画像情報Ｄ１の色補正方法について説明をする。図２Ａ及びＢはＩＤカード作成システム１００における処理例を示すフローチャートである。
【００４３】
この実施形態では顔撮影系Ａとカード作成系Ｂとを有するＩＤカード作成システム１００において、被撮影者２０の顔画像情報Ｄ１を色変換テーブル（以下で色補正ＬＵＴという：Look Up Table ）に基づいて色補正する場合を前提とする。顔撮影系Ａにはｎ台の撮影装置＃１〜＃ｎを配置し、このｎ台の撮影装置＃１〜＃ｎの中から任意の１台を基準撮影装置＃ｊと定め、基準撮影装置＃ｊにより取得された基準撮影画像に基づいてこの基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉにより取得された撮影画像の色補正をする場合を想定する。再生装置１１には基準撮影装置＃ｊに設定されたと同じ色補正ＬＵＴが設定される。
【００４４】
そして、顔撮影系Ａにおいて顔画像情報Ｄ１に添付するための制御情報Ｄ０を予め作成し、被撮影者２０の顔部位を撮影して顔画像情報Ｄ１を取得すると共に、顔画像情報Ｄ１に制御情報Ｄ０を添付し、カード作成系Ｂにおいて制御情報Ｄ０に基づいて色補正ＬＵＴを修正し、修正後の色補正ＬＵＴに基づいて顔画像情報Ｄ１を色補正する場合を例に挙げる。
【００４５】
これを処理条件にして顔撮影系Ａでは図２Ａに示すフローチャートのステップＡ１で顔画像情報Ｄ１に添付するための制御情報Ｄ０が予め作成される。この制御情報Ｄ０は次のように作成される。まず、ｎ台の撮影装置＃１〜＃ｎのうちの１つを基準撮影装置＃ｊと定める。基準撮影装置＃ｊには予め作成された色補正ＬＵＴが設定される。
【００４６】
この色補正ＬＵＴは、まず、色補正をかけない複数の被写体の顔画像サンプルが撮影され、その後、これらの顔画像サンプルを基に画像補正処理を行うことにより適正色調に変換される。顔画像サンプルを好みの色調に変換されたときの補正処理情報を３次元ルックアップテーブル化したものである。
【００４７】
そして、この色補正ＬＵＴを基準撮影装置＃ｊ以外のカード作成系Ｂに適用するに当たって、基準撮影装置＃ｊで任意の光源下で基準撮影被写体を撮影して基準撮影画像を取得する。光源は通常の蛍光灯や、ハロゲンランプが使用される。
【００４８】
基準撮影被写体は被撮影者２０の背景となる青色の背景板や、撮影条件を把握するための白色板や肌色板等である。背景の青色や白色、肌色は色補正ＬＵＴを修正するための色票となる。色票は白色と肌色と青色以外に緑色、マゼンタを増やすことにより精度向上を図ることができる。例えば、青色の代わりに緑色を使用することができる。基準撮影画像は基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉに配信される。
【００４９】
基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉでは参照撮影被写体を撮影して参照撮影画像を取得する。参照撮影被写体は基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉで被撮影者２０の背景となる青色の背景板や、その撮影装置＃ｉにおける撮影条件を把握するための白色板や肌色板等である。基準撮影装置以外の各々の撮影装置＃ｉでは、基準撮影画像情報と参照撮影画像情報とを比較して誤差値（差分情報Ｄε）を算出する。この差分情報Ｄεが制御情報Ｄ０となる。
【００５０】
その後、ステップＡ２で各々の撮影装置＃ｉでは被撮影者２０の顔部位を撮影して顔画像情報Ｄ１が取得される。顔画像情報Ｄ１はカード作成系Ｂで自動車免許証等の免許証類、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証などのＩＤカード３０の証明写真の欄に顔画像を形成するために使用される。
【００５１】
そして、ステップＡ３で顔画像情報Ｄ１に制御情報Ｄ０を添付する。制御情報Ｄ０は顔画像情報Ｄ１を記述するパケットのヘッダ部分に記述される。制御情報Ｄ０も顔画像情報Ｄ１と共に一連のデータ列（ストリーム）とするためである。このとき、制御情報Ｄ０には差分情報Ｄεの他に被撮影者２０の個人識別情報、個人情報、撮影装置＃ｉの固体識別番号、撮影日時、場所コード等が含まれ、これらの付加情報も顔画像情報Ｄ１に添付するようになされる。カード作成系Ｂで再現性良く顔画像入りのＩＤカード３０等を作成するためである。その後、ステップＡ４で制御情報Ｄ０＋顔画像情報Ｄ１が搬送可能な記録媒体２に記録される。搬送可能な記録媒体２を使用することで、搬送手段や人的に搬送できる等の有利な点がある。
【００５２】
この記録媒体２は顔撮影系Ａからカード作成系Ｂへ搬送される。カード作成系Ｂでは図２Ｂに示すフローチャートのステップＢ１で記録媒体２が再生装置１１にセットされる。ステップＢ２で再生装置１１では記録媒体２から制御情報Ｄ０＋顔画像情報Ｄ１が読み出される。その後、ステップＢ３に移行して再生装置１１では制御情報Ｄ０（差分情報Ｄε：誤差値）に基づいて色補正ＬＵＴを修正するようになされる。
【００５３】
そして、ステップＢ４に移行して再生装置１１では修正後の色補正ＬＵＴに基づいて顔画像情報Ｄ１を色補正する。その後、ステップＢ５に移行して発行装置１２では色補正後の顔画像情報Ｄ１に基づいてＩＤカード３０を作成するようになされる。どの撮影装置＃ｉで撮影した場合でも高品質の顔画像入りのＩＤカード３０が得られる。
【００５４】
このように、本発明に係る実施形態としてのＩＤカード作成システム１００によれば、被撮影者２０の顔画像情報Ｄ１を色補正ＬＵＴにより色補正してＩＤカード３０を作成する場合に、各々の撮影装置＃ｉでは被撮影者２０の顔部位を撮影して顔画像情報Ｄ１が取得される。これらの撮影装置＃ｉでは色補正ＬＵＴを修正するための制御情報Ｄ０を顔画像情報Ｄ１に添付してカード作成手段１０に転送するようになされる。
【００５５】
このカード作成手段１０では基準撮影装置＃ｊで取得された基準撮影画像に設定されたとほぼ同じ色補正ＬＵＴを再生装置１１によって再現できるので、基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉにより取得された被撮影者２０の顔画像情報Ｄ１を色補正した出力画像と、基準撮影装置＃ｊにより取得された被撮影者２０の顔画像情報Ｄ１を色補正した出力画像とを揃えることができる。
【００５６】
これにより、各々の撮影装置＃ｉで照明光や環境温度等の撮影条件が変動（ばらついて）して、他の撮影装置＃ｉにおいて基準撮影装置＃ｊの出力画像と異なる出力画像（顔画像情報Ｄ１＋制御情報Ｄ０）がカード作成系Ｂに搬送（転送）された場合であっても、撮影装置＃ｉから得られる差分情報Ｄε等の制御情報Ｄ０に基づいて色補正ＬＵＴを修正することができる。
【００５７】
従って、顔撮影系Ａとカード作成系Ｂとが地理的に分離された場合であっても、修正後の最適な色補正ＬＵＴで色補正された顔画像情報Ｄ１に基づいてＩＤカード３０を作成することができる。なお、色補正ＬＵＴは基準撮影装置＃ｊ及び再生装置１１に設定すればよい。基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉは色補正ＬＵＴを準備しなくても済む。
【００５８】
（２）第１の実施例
図３は本発明に係る第１の実施例としての従業者証発行システム１０１の構成例を示すブロック図である。
この実施例ではＩＤカード作成システムの一例となる従業者証発行システム１０１を構築し、この従業者証発行システム１０１を各都府県の区市町村及びその従業者証発行センターなどに適用し、ＩＤカードの一例となる顔画像入りの従業者証３０を発行するようにしたものである。
【００５９】
図３に示す従業者証発行システム１０１は被撮影者の一例となる従業者証発行要求者（以下で単に発行要求者という）２０の顔画像情報を色補正ＬＵＴにより処理して従業者証３０を作成するシステムである。このシステム１０１は各都府県の区市町村に配置される顔撮影系（以下で発行受付機関という）Ａ１，Ａ２・・・と各都府県単位に配置されるカード作成系（以下で従業者証発行センターという）Ｂとが地理的に分離されており、発行受付機関Ａ１には撮影装置＃１が備えられ、発行受付機関Ａ２には撮影装置＃２１が備えられ・・・・、発行受付機関Ａｎには撮影装置＃ｎが備えられ、従業者証発行センターＢにはカード作成手段の一例となる再生装置１１及び従業者証プリンタ１６が備えられる。
【００６０】
発行受付機関Ａ１では撮影装置＃１を使用して発行要求者２０の顔部位を含む上半身を撮影して顔画像情報Ｄ１を取得するようになされる。発行受付機関Ａ２でも撮影装置＃２を使用して発行要求者２０の顔部位を含む上半身を撮影して顔画像情報Ｄ１を取得するようになされる。同様にして、発行受付機関Ａｎでも撮影装置＃ｎを使用して発行要求者２０の顔部位を含む上半身を撮影して顔画像情報Ｄ１を取得するようになされる。各々の撮影装置＃１〜＃ｎで取得された顔画像情報Ｄ１は従業者証３０の証明写真の欄に顔画像を形成のために使用される。
【００６１】
各々の撮影装置＃ｉ（ｉ＝１〜ｎ）にはデジタルスチルカメラが用いられる。もちろん、撮影装置＃ｉには動画情報を扱うビデオカメラであっても良い。この撮影装置＃ｉは色補正ＬＵＴを修正するための制御情報Ｄ０を顔画像情報Ｄ１に添付して従業者証発行センターＢに転送するようになされる。
【００６２】
この制御情報Ｄ０は例えば、撮影装置＃ｉうちの１つを基準撮影装置＃ｊと定め、この基準撮影装置＃ｊにより基準撮影被写体を撮影して基準撮影画像情報を取得し、この基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉにより参照撮影被写体を撮影して参照撮影画像情報を取得したとき、基準撮影画像情報と参照撮影画像情報との差を演算して得られる差分情報Ｄεである。参照撮影画像情報をそのまま取り扱う場合に比べて差分情報Ｄεとして取り扱う場合の方がメモリ容量を圧迫することが無くなる。
【００６３】
このシステム１０１では記録媒体の一例となる搬送可能な光磁気ディスク（以下でＭＯディスクという）２が準備され、撮影装置＃ｉから得られた制御情報Ｄ０及び顔画像情報Ｄ１を記録して搬送するようになされる。記憶媒体にはＭＯディスク２の他に磁気ディスク（ＦＤ）が使用され、ＭＯディスク２や磁気ディスク等は顔画像情報Ｄ１＋制御情報Ｄ０を記録して発行受付機関Ａから従業者証発行センターＢへ搬送される。ＭＯディスク２は自動車、車両、バイク等を使用し、あるいは、郵送等により従業者証発行センターＢへ届けられる。もちろん、顔画像情報Ｄ１＋制御情報Ｄ０はインターネット、公衆電話回線、専用回線等の通信手段を使用してデータ転送してもよい。
【００６４】
ＭＯディスク２を使用するようにしたのは、発行受付機関Ａ１，Ａ２・・・と従業者証発行センターＢとが地理的（設置場所）に離れている場合、又はネットワーク等の通信回線を使用していて接続不可能な状態等に陥った場合に顔画像情報Ｄ１＋制御情報Ｄ０を人的に搬送できる等の有利な点があるためである。なお、撮影装置＃ｉの近くに文字認識機能付きのイメージスキャナを設けて、交付申請書等のイメージを読み込んだり、その交付申請書に記載された文字を認識して個人識別番号ＩＤや個人情報Ｄ２を読み取るようにしてもよい。
【００６５】
また、従業者証発行センターＢには例えば、再生装置１１及び従業者証プリンタ１６が備えられる。再生装置１１は表示装置１３、操作手段１４、制御装置１５及び記憶装置１８を備えている。制御装置１５には図示しないがＭＯディスク用のスロット部が設けられ、ＭＯディスク２が装着される。制御装置１５ではＭＯディスク２から制御情報Ｄ０が読み出され、この制御情報Ｄ０に基づいて色補正ＬＵＴを修正し、修正後の色補正ＬＵＴに基づいて顔画像情報Ｄ１を色補正するようになされる。
【００６６】
制御装置１５にはＥＥＰＲＯＭ（電気的にデータの書込み及び消去可能な読み出し専用メモリ）が内蔵され、例えば色補正ＬＵＴが記録される。色補正ＬＵＴはＥＥＰＲＯＭではなく固定ディスク駆動装置（以下で単にＨＤＤという）等に記録しておいてもよい。
【００６７】
制御装置１５では例えば、差分情報Ｄεに基づいて色補正ＬＵＴを修正する。つまり、区市町村に配置した発行受付機関Ａから集まってきたＭＯディスク２を制御装置１５にセットすると、ＭＯディスク２毎に自動的に当該ＭＯディスク２から差分情報Ｄεが読出され、この差分情報Ｄεに基づいて色補正ＬＵＴが修正され、修正後の色補正ＬＵＴで顔画像情報Ｄ１が色変換される。従業者証プリンタ１６では色補正後の顔画像情報Ｄ１に基づいて従業者証３０を作成するようになされる。
【００６８】
上述の制御情報Ｄ０は差分情報Ｄεに限られることはなく、参照撮影被写体を撮影装置＃ｉにより撮影して得られた参照撮影画像情報のまま使用してもよい。ＭＯディスク２のメモリ容量に余裕がある場合に有利である。発行受付機関Ａで差分情報Ｄεを演算する処理を省略でき、発行受付機関Ａ１等における制御負担を軽減できる。
【００６９】
この場合は制御装置１５において、ＭＯディスク２から読み出した参照撮影画像情報により色補正ＬＵＴを修正するようになされる。例えば、基準撮影画像情報と参照撮影画像情報との差である差分情報Ｄεを演算し、差分情報Ｄεに基づいて色補正ＬＵＴを修正するようになされる。
【００７０】
つまり、予め制御装置１５に基準撮影画像情報が設定される場合であって、この制御装置１５にＭＯディスク２をセットすると、自動的に基準画像画像と参照撮影画像情報とを比較して差分情報Ｄεを演算し、この差分情報Ｄεに基づいて色補正ＬＵＴを修正するようになされる（以下で誤差修正モードともいう）。
【００７１】
この制御装置１５では色補正処理の他に従業者証データを再生するようになされる。従業者証データは従業者証３０の初回発行や更新発行に必要なデータであり、発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１、個人識別番号ＩＤ、個人情報Ｄ２等から構成される。この制御装置１５には記憶装置１８が接続され、制御装置１５により再生された従業者証データを記録するようになされる。
【００７２】
また制御装置１５には操作手段１４や表示装置１３が接続され、例えば、従業者証更新時等において、旧従業者証３０の記載事項に変更が有った場合に、その変更事項等を入力するように操作される。表示装置１３には液晶表示モニタやＣＲＴモニタが使用され、その記載事項の変更箇所等が表示される。
【００７３】
この他に操作手段１４では色補正ＬＵＴを書き換えるときや、誤差修正モードを設定するときに操作される。上述の制御装置１５では誤差修正モードを実行するに当たって、専用のＩＤ番号情報を入力するようになされる。誤差修正モードを実行する場合、基準撮影装置＃ｊから配布を受けた色補正ＬＵＴの誤差修正を行うため、専用のＩＤ番号情報が必要になる。この例では色補正ＬＵＴの書き換え時には操作手段１４を使用して専用のＩＤ番号情報を入力するようになされる。
【００７４】
また、制御装置１５には発行装置の一例となる従業者証プリンタ１６が接続されており、修正後の色補正ＬＵＴを使用して従業者証３０を作成するようになされる。このように、ＭＯディスク２を制御装置１５にセットするだけで、自動的に最適な顔画像入り従業者証３０を発行することができる。
【００７５】
このシステム１０１で撮影装置＃ｉが地理的に分散して配置される場合であって、撮影装置＃ｉの配置場所を示す区市町村別の場所コードが付与され、ＭＯディスク２には顔画像情報Ｄ１、個人識別番号（個人識別情報）ＩＤ及び制御情報Ｄ０以外に場所コードを記録するようになされる。従業者証発行センターＢにおいて、場所コードを参照することによりどこの場所の発行受付機関Ａ１等に配置した撮影装置＃ｉで撮影された顔画像かを早期に特定することができる。
【００７６】
また、撮影装置＃ｉが地理的に分散して配置される場合であって、撮影装置＃ｉでは撮影日時を示す管理情報が生成され、上述のＭＯディスク２には顔画像情報Ｄ１、個人識別情報及び制御情報Ｄ０以外に管理情報が記録される。このようにすると、撮影装置＃ｉ内で基準撮影画像情報を一括管理することができ、各地に分散している撮影装置＃ｉの基準撮影画像情報を交換する必要がない。これにより、色補正に関するメンテナンスが容易になる。
【００７７】
このシステム１０１で撮影装置＃ｉ毎に固体識別番号（単に撮影装置番号Ｎｏという）が付与される。この場合、ＭＯディスク２には顔画像情報Ｄ１及び制御情報Ｄ０以外に撮影装置番号Ｎｏが記録される。ＭＯディスク２から読み出した撮影装置番号Ｎｏから従業者証発行センターＢに用意されている色補正ＬＵＴを識別し、この色補正ＬＵＴを使用して従業者証３０を作成することができる。
【００７８】
このシステム１０１で予め従業者証発行センターＢに複数の色補正ＬＵＴが設定され、撮影装置番号Ｎｏに基づいて色補正ＬＵＴの一つを選択するようにしてもよい。当該撮影装置＃ｉに対応した色補正ＬＵＴを容易に選択するためである。従業者証発行センターＢで当該撮影装置用の色補正ＬＵＴを使用して最適な色の顔画像情報Ｄ１に変換することができる。
【００７９】
このシステム１０１で従業者証発行センターＢに色補正ＬＵＴを設定する場合に限定されることはなく、予め撮影装置＃ｉに複数の色補正ＬＵＴを設定しておいてもよい。この場合は、複数の色補正ＬＵＴをＭＯディスク２に記録して発行受付機関Ａから従業者証発行センターＢへ搬送される。従業者証発行センターにおいて撮影装置番号Ｎｏに基づいて最適な色補正ＬＵＴの一つを選択するようになされる。
【００８０】
上記の色補正方法を応用すると、ＭＯディスク２をペアで使用する場合であって、一方のＭＯディスク２から読み出した参照撮影画像情報と個人情報Ｄ２により、他方のＭＯディスク２に保存されている色補正ＬＵＴを自動的に選択し、当該撮影装置用の色補正ＬＵＴを使用して最適な色の顔画像情報Ｄ１に変換し、変換後の顔画像情報Ｄ１に基づいて従業者証３０を発行する機能を有した従業者証発行システム１０１を構築することができる。
【００８１】
もちろん、撮影装置毎に色補正ＬＵＴを備えて、顔画像情報Ｄ１毎に色補正ＬＵＴを変更し、変更後の色補正ＬＵＴに基づいて色変換した最適な色の顔画像情報Ｄ１を従業者証プリンタ１６へ出力するようにしてもよい。従業者証プリンタ１６では顔画像情報Ｄ１と個人情報Ｄ２に基づいて顔画像入りの従業者証３０を作成するようになされる。
【００８２】
続いて、撮影装置＃ｉの構成例について説明をする。図４に示す発行受付機関Ａ１等には撮影装置＃ｉの他に、光源２１、椅子１９及び背景板７０を備えられている。光源２１には蛍光灯やメタルハライドランプが使用され、照明光が発行要求者２０の顔に向けて照射される。
【００８３】
撮影装置＃ｉはカメラ８２を有しており、蛍光灯などの光源２１の下で発行要求者２０の顔部位を含む上半身を撮影して顔画像情報Ｄ１を出力するようになされる。顔画像情報Ｄ１は従業者証３０の顔写真の欄に顔画像を形成するために使用される。この例で従業者証明写真の大きさは、縦の長さが３０ｍｍ、横の長さが２４ｍｍ程度である。このカメラ８２には静止画用のデジタルカメラや、動画用のビデオカメラなどが使用される。
【００８４】
カメラ８２にはシステムバス８８が接続されている。このシステムバス８８にはＣＰＵ（中央演算装置）８４が接続され、システム立ち上げ時等において制御情報Ｄ０を生成するようになされる。ＣＰＵ８４にはシステムバス８８を通じてＲＡＭ８６が接続され、カメラ８２により得られた顔画像情報Ｄ１が一時記憶される。所定のパケットに顔画像情報Ｄ１を記述し、更にヘッダ部に制御情報Ｄ０を記述してデータ列とするためである。
【００８５】
上述のシステムバス８８にはＲＡＭ８６の他に所定の記憶容量を有した固定ディスク駆動装置（以下で単にＨＤＤという）１１が接続され、カメラ８２で取得された顔画像情報Ｄ１＋制御情報Ｄ０をバックアップするようになされる。もちろん、基準撮影装置＃ｊから配布された基準撮影画像情報及び、当該撮影装置＃ｉで取得した参照撮影画像情報をＲＡＭ８６に一時記録する際にバックアップしてもよい。差分情報Ｄεを算出する間だけでもよい。色補正ＬＵＴを各撮影装置＃ｉに設定する場合はＨＤＤ８１に記録しておくとよい。
【００８６】
更にシステムバス８８にはモニタ８７が接続され、椅子１９に着座した発行要求者２０と当該撮影装置＃ｉのカメラ８２の位置合わせの際に、その発行要求者２０の顔画像がモニタ８７に表示するようになされる。発行要求者２０はモニタを見ながらカメラ８２に対する位置合わせを行うことができる。担当官は撮影した発行要求者２０の顔画像（静止画）をモニタ８７に表示して従業者証用写真として適格か否かを確認することができる。
【００８７】
なお、システムバス８８にはＭＯディスク用のスロット部８９が接続され、ＭＯディスク２を装着するようになされる。顔画像情報Ｄ１＋制御情報Ｄ０を記録するためである。スロット部８９の他に図示しない通信機能を有したＩ／Ｏポートが備えられる。このＩ／Ｏポートを利用して公衆回線、専用回線等の通信手段を使用して従業者証発行センターＢに顔画像情報Ｄ１＋制御情報Ｄ０を転送するようにしてもよい。
【００８８】
続いて、制御情報Ｄ０の生成例について説明をする。図５は基準撮影画像情報又は参照撮影画像情報の取得例を示すイメージ図である。図６はその基準撮影被写体１における情報取得領域の設定例を示す拡大図である。
【００８９】
図４に示した撮影装置＃ｉによれば、基準撮影装置＃ｊから配信された基準撮影画像情報に基づいて制御情報Ｄ０を生成するようになされる。基準撮影画像情報は基準撮影装置＃ｊを使用して図５に示す基準撮影被写体１を撮影し、この基準撮影画像を二値データ化した情報である。
【００９０】
基準撮影被写体１は発行要求者２０が図６に示す椅子１９に座っていない状態の、顔画像の背景となる青色の背景板７０や、撮影条件を把握するための白色板７や肌色板８等である。背景板７０は縦の長さが１．８ｍ程度で横の長さが０．９〜１．２ｍ程度であり、正面が水色（青色）を有している。
【００９１】
白色板７は縦の長さが１０ｃｍ程度で横の長さが２０ｃｍ程度であり、正面が白色を有している。肌色板８は縦の長さが１０ｃｍ程度で横の長さが２０ｃｍ程度であり、正面が肌色を有している。基準撮影被写体１は任意の光源２１下で、しかも、発行要求者２０が椅子１９に座っていない状態でフレーミング動作によりカメラの位置決めをした後に撮影され、この撮影画像が基準撮影画像として取り扱われる。光源２１には通常の蛍光灯や、ハロゲンランプが使用される。
【００９２】
この例で、図６の波線円内図に示すような基準撮影画像が取得されるが、この基準撮影画像において、白色取得領域７Ａ、肌色取得領域８Ａ及び青色取得領域７０Ａ，７０Ｂが設定される。各々の色の取得領域に関して参照撮影画像（以下で参照画像ともいう）に対する誤差を計算するためである。
【００９３】
これを前提にして、基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉでは図４に示したカメラ８２により、図示しない参照撮影被写体を撮影して参照画像（チャート画像）情報が取得される。この参照撮影被写体にも図６に示した基準撮影被写体１のような白色取得領域７Ａや、肌色取得領域８Ａ、青色取得領域７０Ａ，７０Ｂ等が画定されている。参照撮影画像情報は参照画像を二値データ化した情報である。
【００９４】
このとき、撮影装置＃ｉのＣＰＵ８４では図６に示す基準撮影被写体１の白色取得領域７Ａに係る基準撮影画像情報と、参照撮影被写体の白色取得領域に係る参照撮影画像情報とが比較され、両者の誤差が求められる。同様にして、ＣＰＵ８４では基準撮影被写体１の肌色取得領域８Ａに係る基準撮影画像情報と、参照撮影被写体の肌色取得領域に係る参照撮影画像情報とが比較され、両者の誤差が求められる。
【００９５】
更に、基準撮影被写体１の青色取得領域７０Ａ、７０Ｂに係る基準撮影画像情報と、参照撮影被写体の青色取得領域に係る参照撮影画像情報とが比較され、両者の誤差値が算出される。参照撮影画像情報と基準撮影画像情報との差分情報Ｄεを求めるためである。この差分情報Ｄεが制御情報Ｄ０となる。
【００９６】
この制御情報Ｄ０に基づいて従業者証発行センターＢの再生装置１１内の色補正ＬＵＴを修正するようになされる。この色補正ＬＵＴは基準撮影装置＃ｊで撮影した顔画像を基準となる従業者証プリンタ１６に出力したとき、適正な色調が得られるように、他の撮影装置＃ｉにおける顔画像に対して輝度・色相・彩度などの変換を行うための変換テーブルである。
【００９７】
続いて、この従業者証発行システム１０１で使用される交付申請書４０について説明する。図７に示す交付申請書４０は例えばＡ４サイズの上質紙から成る。その右上端には顔写真貼付領域Ｐ１が設けられ、発行要求者２０の顔画像写真が貼付される。この発行要求者２０の顔写真の貼付に関しては、申請書顔写真レス化が進んだときに、顔写真貼付領域Ｐ１を顔画像形成領域として機能するような工夫が施され、発行要求者２０の顔画像が印画できるようになる。
【００９８】
例えば、顔画像形成領域Ｐ１を受像層により形成することで対処される。この受像層は昇華染料や拡散染料などの素材からなる。顔画像などはサーマルヘッドにより熱を加えてこれらの染料をトラップすることにより受像層に定着して形成する。
【００９９】
この受像層の素材としては、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂のような高分子材料が使用され得る。中でも、ポリエステル系樹脂が環境上からも、その使用が好ましい。受像層はこれらの樹脂を粉末にしてイソシアネート等の溶剤に溶かし、グラビアコータ等で塗布した後に乾燥させ、その溶剤を揮発させることにより形成する。もちろん、顔画像形成領域Ｐ１に受像層を設けることなく、交付申請書４０の顔画像形成領域Ｐ１に電子写真を直接形成するようにしてもよい。
【０１００】
この交付申請書４０内には顔画像形成領域Ｐ１の他に「従業者証交付申請書」、「住所」、「氏名」、「生年月日」などを記載する欄や、手数料の証紙などを貼付する証紙貼付領域Ｐ２が設けられている。従って、顔写真の貼付制度から次世代型に制度が移行した場合には、発行要求者２０は顔写真を予め準備する必要はなく、交付申請書４０に必要事項を記載するだけで足りるようになる。
【０１０１】
続いて、この従業者証発行システム１０１で作成される従業者証３０について説明する。図８に示す従業者証３０は例えば縦の長さが６ｃｍ程度で、横の長さが９ｃｍ程度で、厚みが０．５〜１．０ｍｍ程度を有しており、接着部材を除いて大きく分けるとカード基板３０Ａと、表面シートと、その表面を覆う保護シート５１と、裏面シートの４層構造を有している。
【０１０２】
このカード基板３０Ａの一方の面には図示しないが厚さ１００μｍ程度の表面シートが設けられる。この表面シートは印刷部材であり、予め図１０に示す表面の所定領域Ｐ３には画像表示情報が印刷される。画像表示情報は、例えば「○○○従業者証」、「氏名」、「発行日」・・・などである。この印刷部材には、当該発行要求者２０の顔画像を形成するための顔画像形成領域Ｐ４が設けられ、その顔画像形成領域Ｐ４は受像層を成している。この受像層については交付申請書４０の顔画像形成領域Ｐ１の受像層と同じ構成であるので、その説明を省略する。
【０１０３】
この表面シート上には透明な保護シート５１が設けられ、表面シート上を覆うように保護されている。表面シートと保護シート５１とは接着シートを介して張り合わされている。接着シートには、ホットメルト樹脂や、樹脂軟化点の温度が１００℃程度又はそれよりも少し高い温度の熱溶融樹脂をフィルム状に形成したものを使用する。
【０１０４】
このカード基板の他方の面には、厚さ１００μｍ程度の裏面シートが設けられ、ペンで書ける筆記層を有している。筆記層はポリエステルエマルジョンに炭酸カルシウム及びシリカ微粒子を拡散したものである。筆記層は表面シートの受像層と同様にして、上述の素材を溶剤で溶かしてグラビアコータ等で塗布してから乾燥させて溶剤を気化することにより形成される。なお、従業者証３０に関してはＩＣチップを内蔵した電子カードにも適用される。
【０１０５】
続いて、この従業者証発行システム１０１の従業者証プリンタ１６について説明する。この例では１枚の従業者証用の生カード基板３０’に枚葉状の保護シートを形成する場合について説明する。
【０１０６】
図９に示す従業者証プリンタ１６はカード供給手段６０及び保護シート付与部５０を有している。このカード供給手段６０は第１の搬送ベルト装置４１を有している。搬送ベルト装置４１の一端上部には、生カード供給部４２が設けられている。生カード供給部４２には発行要求者２０の個人情報Ｄ２を書き込むために、予め枚葉状にカットされた複数の従業者証用の生カード基板３０’が、顔画像形成領域面を上に向けてストックされている。この例では、生カード基板３０’が１枚ずつ生カード供給部４２から搬送ベルト装置４１へ投下するように自動供給される。
【０１０７】
その自動供給後の搬送ベルト装置４１上の生カード基板３０’は左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置４１上には画像形成部（サーマルプリンタ）４３が設けられ、生カード基板３０’が左側から右側に移動される。この間にその所定領域Ｐ３に発行要求者２０の氏名や、従業者証発行日などが記録され、その画像形成領域Ｐ４に発行要求者２０の顔画像が形成される。
【０１０８】
この搬送ベルト装置４１の下流側には第２の搬送ベルト装置４９が設けられ、この例では個人情報Ｄ２が印字された生カード基板３０’が左側から右側に搬送される。搬送ベルト装置４９上には保護シート付与部５０が設けられ、生カード基板３０’にフィルム状の保護シート５１が供給される。
【０１０９】
この例で保護シート５１にはラミネートフィルムを枚葉状（カットシート状）に積層されたものが備えられ、そのラミネートフィルムは一方の面に図示しない接着シートを有している。もちろん、保護シート５１にはラミネートフィルムをロール状に巻き取ったものを使用してもよい。
【０１１０】
また、保護シート５１はラミネートフィルムに限定されることはなく、ホットスタンプフィルムをロール状に巻き取ったもの、又は、ホットスタンプフィルムをカットシート状に積層されたものも使用できる。保護シート付与部５０には真空熱プレス装置５２が設けられ、搬送ベルト装置４１からの生カード基板３０’と保護シート付与部５０からの保護シート５１とを受け、その生カード基板３０’とその保護シート５１とが図示しない接着シートを介して張り合わされる。この際に、接着シート上の紙シートは剥離され、カス紙として巻き取られる。
【０１１１】
この真空熱プレス装置５２は搬送路上に配置された平型のプレス部を有しており、保護シート５１の上方から所定の圧力が加えられる。そのために、プレス部が上下方向に移動できるようになされている。このプレス部には電気ヒータ（図示せず）が設けられ、保護シート５１及び生カード基板３０’を所定の温度に加熱するようになされている。
【０１１２】
この例では接着シートの種類にもよるが加熱温度は４０℃〜１２０℃程度であり、加熱時間は１秒〜１０秒程度である。この接着シートは熱を加えると溶融し、それが冷えると固化するものである。保護シート５１を加熱貼合する装置は真空熱プレス装置５２に限られることはなく、通常の熱プレスでも、ヒートローラ装置であってもよい。また、真空熱プレス装置５２の下流側には冷却部５３が設けられ、加熱貼合された生カード基板３０’が冷却される。これにより、保護シート５１で保護された従業者証３０が完成する。
【０１１３】
続いて、従業者証発行システム１０１における顔画像情報Ｄ１の色補正方法について説明をする。この実施例では複数の発行受付機関Ａｉ（ｉ＝１〜ｎ）と従業者証発行センターＢとを有する従業者証発行システム１０１において、発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１を色補正ＬＵＴに基づいて色補正する場合を前提とする。
【０１１４】
各々の発行受付機関Ａｉには撮影装置＃ｉが１台ずつ配置され、このｎ箇所の発行受付機関Ａｉの撮影装置＃ｉの中からいずれか１台を基準撮影装置＃ｊと定め、基準撮影装置＃ｊにより取得された基準撮影画像に基づいてこの基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉにより取得された撮影画像の色補正をする場合を想定する。従業者証発行センターＢの再生装置１１には基準撮影装置＃ｊに設定されたと同じ色補正ＬＵＴが設定される。
【０１１５】
そして、発行受付機関Ａ１やＡ２・・・Ａｎ等において顔画像情報Ｄ１に添付するための制御情報Ｄ０を予め作成し、発行要求者２０の顔部位を撮影して顔画像情報Ｄ１を取得すると共に、顔画像情報Ｄ１に制御情報Ｄ０を添付し、従業者証発行センターＢにおいて発行受付機関Ａ１やＡ２毎に制御情報Ｄ０に基づいて色補正ＬＵＴを修正し、修正後の色補正ＬＵＴに基づいて顔画像情報Ｄ１を色補正する場合を例に挙げる。
この例では発行受付機関Ａ１における処理例と従業者証発行センターＢにおける処理例とに分けて説明をする。
【０１１６】
［発行受付機関Ａ１における処理例］
図１０は従業者証発行システム１０１の発行受付機関Ａ１における処理例、図１１は差分情報Ｄεの作成例及び、図１２は基準撮影装置＃ｊにおける処理例を各々示すフローチャートである。
【０１１７】
この例で発行受付機関Ａ１においては、まず、図１０に示すフローチャートのステップＣ１で制御情報Ｄ０の一例となる差分情報Ｄεを予め作成する。この差分情報Ｄεは顔画像情報Ｄ１に添付するためであり、次のように作成される。
【０１１８】
例えば、図１１に示すフローチャートのステップＥ１で基準撮影装置＃ｊから基準撮影画像情報を予め取得しておく。基準撮影画像情報はｎ箇所の発行受付機関Ａｉの撮影装置＃ｉから唯一定められた基準撮影装置＃ｊによって基準撮影被写体を撮影し取得されたデータである。基準撮影装置＃ｊでは予め色補正ＬＵＴが作成される。
【０１１９】
この色補正ＬＵＴの作成に関しては、まず、図１２に示すフローチャートのステップＦ１で色補正をかけない複数の被写体の顔画像サンプルが撮影され、その後、ステップＦ２でこれらの顔画像サンプルを基にして画像補正処理を行う。これにより、顔画像サンプルが適正色調に変換される。この顔画像サンプルを好みの色調に変換されたときの補正処理情報を３次元ルックアップテーブル化したものがステップＦ３で色補正ＬＵＴとなる。
【０１２０】
ここで作成された色補正ＬＵＴは従業者証発行センターＢにおける再生装置１１に設定される。この色補正ＬＵＴを従業者証発行センターＢで適用するに当たって、基準撮影装置＃ｊではステップＦ４で任意の光源下で基準撮影被写体１を撮影して基準撮影画像を取得するようになされる。光源は通常の蛍光灯や、ハロゲンランプが使用される。
【０１２１】
基準撮影被写体１は図６で説明したように、発行要求者２０の背景となる青色の背景板や、撮影条件を把握するための白色板や肌色板等である。背景の青色や白色、肌色は色補正ＬＵＴを修正するための色票となる。色票は白色と肌色と青色以外に緑色、マゼンタを増やすことにより精度向上を図ることができる。例えば、青色の代わりに緑色を使用することができる。この基準撮影画像はステップＦ５で基準撮影装置＃ｊから他の撮影装置＃ｉに配信される。
【０１２２】
このように基準撮影画像が予め配信されるので、図１１に示したフローチャートのステップＥ１に戻って、基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉでは参照撮影被写体を撮影して参照撮影画像を取得する。参照撮影被写体は基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉで発行要求者２０の背景となる青色の背景板や、その撮影装置＃ｉにおける撮影条件を把握するための白色板や肌色板等である。
【０１２３】
そして、ステップＥ３に移行して基準撮影装置以外の各々の撮影装置＃ｉでは、基準撮影画像情報と参照撮影画像情報とを比較して誤差値（差分情報Ｄε）が算出される。このような差分情報Ｄεが予め作成される。
【０１２４】
そして、図１０に示したフローチャートのステップＣ１に戻り、その後、ステップＣ２に移行する。ステップＣ２では撮影装置＃１によって発行要求者２０の顔部位を撮影して顔画像情報Ｄ１が取得される。顔画像情報Ｄ１は従業者証発行センターＢで従業者証３０の証明写真の欄に顔画像を形成するために使用される。このとき、文字認識機能付きのイメージスキャナ等を使用して発行要求者の交付申請書４０が読み取られ、発行要求者２０の個人識別番号ＩＤと共に顔画像情報Ｄ１が一緒に取り扱われる。
【０１２５】
その後、ステップＣ３に移行して顔画像情報Ｄ１に差分情報Ｄεを添付する。差分情報Ｄεは例えば、顔画像情報Ｄ１を記述するパケットのヘッダ部分に制御情報Ｄ０として記述される。差分情報Ｄεを顔画像情報Ｄ１と共に一連のデータ列（ストリーム）とするためである。このとき、制御情報Ｄ０には差分情報Ｄεの他に発行要求者２０の個人識別情報、個人情報、撮影装置＃ｉの固体識別番号、撮影日時、場所コード等が含まれ、これらの付加情報も顔画像情報Ｄ１に添付するようになされる。従業者証発行センターＢで再現性良く顔画像入りの従業者証３０等を作成するためである。
【０１２６】
そして、ステップＣ４で顔画像情報Ｄ１＋差分情報Ｄε＋個人識別番号ＩＤが搬送可能なＭＯディスク２に記録される。搬送可能なＭＯディスク２を使用することで、搬送手段や人的に搬送できる等の有利な点がある。ＭＯディスク２は所定のメモリ容量を有している。
【０１２７】
ステップＣ５でＭＯディスク２のメモリ容量に空きがあるかがチェックされる。メモリ容量に空きがある場合はステップＣ４に戻ってＤ１＋Ｄε＋ＩＤの記録が継続される。そのメモリ容量に空きが無くなった場合にはステップＣ６に移行する。ステップＣ６ではＭＯディスク２が当該発行受付機関Ａ１から図１１に示した従業者証発行センターＢへ搬送（逓送）される。このような処理は各々の発行受付機関Ａ１の他に発行受付機関Ａ２，Ａ３・・・Ａｎ等においても実行され、各々の発行受付機関Ａ２，Ａ３・・・Ａｎ等から従業者証発行センターＢへＭＯディスク２が搬送される。
【０１２８】
［従業者証発行センターＢにおける処理例］
図１３は従業者証発行センターＢにおける処理例を示すフローチャートである。図１４はその再生装置１１における色補正ＬＵＴの修正例を示すフローチャートである。
【０１２９】
この例で従業者証発行センターＢにおいては、図１３に示すフローチャートのステップＧ１で初期設定がなされる。この初期設定では基準撮影画像情報及び色補正ＬＵＴが再生装置１１に設定される。基準撮影画像情報及び色補正ＬＵＴは上述した図１２のフローチャートのステップＦ３及びＦ４で基準撮影装置＃ｊにより取得されたものである。基準撮影画像情報及び色補正ＬＵＴは制御装置１５内の固定ディスク駆動装置（ＨＤＤ）や不揮発性記憶装置に記録される。
【０１３０】
これを前提にして、ステップＧ２でＭＯディスク２が再生装置１１の制御装置１５にセットされる。その後、ステップＧ３で制御装置１５ではＭＯディスク２から顔画像情報Ｄ１＋差分情報Ｄε＋個人識別番号ＩＤが読み出される。その後、ステップＧ４に移行して制御装置１５では差分情報Ｄε（誤差値）に基づいて色補正ＬＵＴを修正するようになされる。
【０１３１】
このとき、制御装置１５では基準撮影画像情報と参照撮影画像情報との誤差値を無くすように、各々の撮影装置＃ｉから転送されてきた差分情報Ｄεに基づいて色補正ＬＵＴを修正するようになされる。この修正に関してはカメラ撮影条件を補正するのではなく、色補正ＬＵＴについて誤差分が無くなるように基準値をシフトするようになされる。
【０１３２】
例えば、図１４に示すサブルーチンをコールする。このサブルーチンでは基準撮影装置＃ｊとされたカメラ８２が原器（標準機器：Ｔ）であり、発行受付機関Ａ１の撮影装置＃１のカメラ８２を調整すべき機器（Ｓ）である。ここで、基準撮影装置＃ｊとされたカメラ８２を改めてカメラ＃２とし、発行受付機関Ａ１の撮影装置＃１のカメラ８２をカメラ＃１としたとき、図５に示したような基準撮影被写体１に予め含められた３色の色票を用いて最適なマトリクスを決めるようになされる。
【０１３３】
基本的に色補正ＬＵＴなどの誤差は３つの色の入出力関係があればマトリクス計算により求めることができる。このときの色票には白色、肌色、その他の色（例えば、背景の青や緑）が最適である。色票を構成する色は一次従属にならないように選択することが好ましい。例えば、肌色と青色は補色関係になるため、一次従属に近くなり計算精度が劣化するが、実際の計算は次のように行う。
【０１３４】
これを前提にして、図１４に示すフローチャートのステップＨ１で差分情報Ｄεを入力する。その後、ステップＨ２に移行して参照撮影画像情報を再生する。参照撮影画像情報は基準撮影画像情報と差分情報Ｄεとを合成等することにより再生される。基準撮影装置のカメラ＃２で撮影された基準撮影被写体１に含まれる色票と、発行受付機関Ａ１の撮影装置のカメラ＃１で撮影された参照撮影被写体に含まれる色票とを見出すためである。
【０１３５】
次に、ステップＨ３で図６に示した波線円内図に示したような基準撮影画像が再生されるが、この基準撮影画像に設定された、白色取得領域７Ａ、肌色取得領域８Ａ及び青色取得領域７０Ａ，７０Ｂの各々の色の画像データが切り出される。このとき、色票のほぼ中央部分にある程度の大きさを持った面積を平均化することでノイズの影響を取り除くことができる。色票の位置は固定されていることが好ましい。この例では色票や形状やマークに従い自動的に白色取得領域７Ａ、肌色取得領域８Ａ及び青色取得領域７０Ａ，７０Ｂが認識され、これらの領域が切り出される。
【０１３６】
その後、ステップＨ４で例えば、発行受付機関Ａ１の撮影装置のカメラ＃１で取得された顔画像情報に関して階調特性をリニアにする。これはカメラ＃１の出力が１／２．２乗の階調特性になっているものがあり、この場合には２．２乗のカーブを用いて階調特性を線形に変換するようになされる。その他の特性をもつカメラではグレーチャートなどを用いて実測により線形変換をするとよい。このときにはＩＳＯ１４５２４：１９９９  Ｐhotography-electronic still Ｐicture Ｃameras−Ｍethods for Ｍeasuring Ｏpto-electronic Ｃonversion function （ＯＥＣＦｓ）を用いることができる。
【０１３７】
そして、ステップＨ５で（１）式〜（６）式を用いて、発行受付機関Ａ１の撮影装置のカメラ＃１のＲＧＢ値を基準撮影装置とされたカメラ＃２のＲＧＢに変換するマトリクスＡを求める。ｍ個の色票を用いたとき、ここでは白色、肌色及び青色のｍ＝３個であり、３行３列の行列式が得られる。ここで、基準撮影装置＃ｊとされたカメラ＃２の色票に対するＲＧＢ値のマトリクスをＴとし、同様にして、発行受付機関Ａ１の撮影装置のカメラ＃１の色票に対するＲＧＢ値のマトリクスをＳとすると、マトリクスＡは（１）式で計算される。
【０１３８】
【数１】
0004000837.tif 000002
【０１３９】
但し、カメラ＃２に係るマトリクスＴは（２）式により演算され、同様にして、カメラ＃１に係るマトリクスＳは（３）式により演算される。カメラ＃２のマトリクスクス要素はＲｏｉ、Ｇｏｉ、Ｂｏｉ（ｉ＝１〜ｍ，ｍ＝３）であり、カメラ＃１のマトリクスクス要素はＲｉ、Ｒｉ、Ｂｉ（ｉ＝１〜ｍ，ｍ＝３）である。
【０１４０】
【数２】
0004000837.tif 000003
【０１４１】
従って、色補正変換マトリクスＡが求まれば、カメラ＃２のＲＧＢ値をＳｋとしたとき、カメラ＃２に近似されたＲＧＢ値Ｔｋは（４）式により演算することができる。
Ｔｋ＝ＡＳｋ・・・・・・（４）
但し、カメラ＃２に係るＲＧＢ値Ｔｋは（５）式であり、カメラ＃１に係るＲＧＢ値Ｓｋは（６）式で与えられる。
【０１４２】
【数３】
0004000837.tif 000004
【０１４３】
この（４）〜（６）式を用いることによりステップＨ６で色補正ＬＵＴを修正するようになされる。
【０１４４】
そして、ステップＧ５に移行して制御装置１５では修正後の色補正ＬＵＴに基づいて顔画像情報Ｄ１を色補正する。その後、ステップＧ６に移行して従業者証プリンタ１６では色補正後の顔画像情報Ｄ１に基づいて従業者証３０を作成するようになされる（図９参照）。
【０１４５】
また、ステップＧ７では当該ＭＯディスク２に係る従業者証３０を全部作成されたか否かがチェックされる。当該ＭＯ分の従業者証３０を全て作成されていない場合は、ステップＧ６に戻って従業者証３０の作成を継続するようになされる。
【０１４６】
当該ＭＯ分の従業者証３０を全て作成した場合は、ステップＧ８に移行する。ステップＧ８では例えば、当日の従業者証の発行処理を終了するか否かが担当者によって判断される。当日の従業者証の発行処理を継続する場合はステップＧ２に戻って、新たなＭＯディスク２をセットして上述した処理を継続する。作業時間終了等により当日の従業者証発行処理を終了する。
【０１４７】
このように、本発明に係る第１の実施例としての従業者証発行システム１０１によれば、発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１を色補正ＬＵＴにより色補正して従業者証３０を作成する場合に、各々の発行受付機関Ａｉの撮影装置＃ｉでは発行要求者２０の顔部位を撮影して顔画像情報Ｄ１が取得される。これらの撮影装置＃ｉでは色補正ＬＵＴを修正するための差分情報Ｄεを顔画像情報Ｄ１に添付して従業者証発行センターＢに転送するようになされる。
【０１４８】
従って、従業者証発行センターＢでは基準撮影装置＃ｊで取得された基準撮影画像に設定されたとほぼ同じ色補正ＬＵＴを制御装置１５によって再現できるので、基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉにより取得された発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１を色補正した出力画像と、基準撮影装置＃ｊにより取得された発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１を色補正した出力画像とを揃えることができる。
【０１４９】
これにより、各々の発行受付機関Ａｉの撮影装置＃ｉで照明光や環境温度等の撮影条件が変動（ばらついて）して、他の撮影装置＃ｉにおいて基準撮影装置＃ｊの出力画像と異なる出力画像（顔画像情報Ｄ１＋差分情報Ｄε）が従業者証発行センターＢに搬送（転送）された場合であっても、撮影装置＃ｉから得られる差分情報Ｄε等の制御情報Ｄ０に基づいて色補正ＬＵＴを修正することができる。
【０１５０】
また、発行受付機関Ａｉと従業者証発行センターＢとが地理的に分離された場合であっても、修正後の最適な色補正ＬＵＴで色補正された顔画像情報Ｄ１に基づいて従業者証３０を作成することができる。どこの発行受付機関Ａｉの撮影装置＃ｉで顔部位を撮影した場合でも高品質の顔画像入りの従業者証３０を作成することができる。なお、色補正ＬＵＴは基準撮影装置＃ｊ及び制御装置１５に設定すればよい。基準撮影装置＃ｊ以外の撮影装置＃ｉは色補正ＬＵＴを準備しなくても済む。
【０１５１】
この実施例では色補正ＬＵＴに関して、リアルタイムにマトリクス計算を行う場合について説明したが、これに限られることはない。再生装置１１において高速に色補正変換するために、予め色補正ＬＵＴを作成して、この色補正ＬＵＴを補間演算する方法（色補正ＬＵＴ＋補間処理）が採られる。そこで、カメラ＃１及びカメラ＃２に係るＲＧＢ値を適当な間隔を持って組み合わせ（例えば０，８，１６，２４，・・・２４８，２５５）、その値をステップＨ５に従って階調変換し、（４）式を用いて色補正変換をするようになされる。この結果をステップＨ４で用いた階調変換の逆変換をして戻すようにする。
【０１５２】
このような入出力関係を記憶した色補正ＬＵＴと補間演算器を備えた再生装置１１では、カメラ＃１のＲＧＢ値をカメラ＃２のＲＧＢ値に近似させた色補正データを出力するようになされる。この際の補間演算には例えば特開昭５８−１２３２０２号公報に開示されている手法を用いることができる。また、マトリクス計算された結果は負になる場合があるが、この場合には「０」にクリッピングするとよい。
【０１５３】
これらの演算処理を用いることにより、カメラ＃ｉや照明環境の相違を吸収することができ、撮影場所や撮影ユニットによらずに安定して顔画像などの色再現をすることができる。この実施例では従業者証プリンタ１６等に顔画像情報Ｄ１を出力するまでを１つのテーブルとすることができ、画像データ処理の高速化が図れる。
【０１５４】
なお、色票に関して白色、肌色及び青色の場合について説明したが、これに限られることはない。これらの合計ｍ＝３色で計算する場合に、一次従属となるときは、緑・マゼンタ方向の誤差が大きく発生する場合がある。この場合は、緑又はマゼンタ方向の仮データを（２）式、（３）式に加えることにより、精度は若干低下するものの安定したマトリクス計算が可能となる。例えば、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０．１，０）なるデータを（２）式、（３）式に加えて用いることにより、独立な関係が成立し、安定したマトリクス演算が可能となる。もちろん、色票作成コストアップを除外するならば、予め色票に緑色データを加えておいてもよい。
【０１５５】
（３）第２の実施例
図１５は本発明に係る第２の実施例としての従業者証発行システム１０２の構成例を示すブロック図である。
この例では、１つの発行受付機関Ａ１’に複数の撮像装置＃ｍ（ｍ＝１〜Ｍ）が配置され、これらの撮影装置＃ｍで取得された顔画像情報Ｄ１ｍを１つ又は複数のＭＯディスク２に記録するようにして従業者証発行センターＢ’に搬送するようにしたものである。異なる撮影装置＃ｍで撮影された顔画像情報Ｄ１ｍを１つのＭＯディスク２に記録混入しても自動的に適正画像を得られるようにしたものである。
【０１５６】
図１５に示す従業者証発行システム１０２はＩＤカード作成システムの他の一例であり、１つの発行受付機関Ａ１’等に複数の撮像装置＃１，＃２，＃ｍ・・＃Ｍが配置され、複数の発行要求者２０の顔部位を撮影するようにしたものである。これらの撮像装置＃ｍにはデータ管理用のサーバ装置９０が接続されており、各々の撮影装置＃ｍで取得された顔画像情報Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ１３，・・・Ｄ１Ｍを１つ又は複数のＭＯディスク２に記録するようになされる。
【０１５７】
サーバ装置９０には図示しないスロット部が備えられ、ＭＯディスク２を装着するようになされる。これらの撮影装置＃ｍで取得された顔画像情報Ｄ１ｍ等をＭＯディスク２に記録するためである。サーバ装置９０はパーソナルコンピュータ機能を有しており、撮像装置＃ｍ毎に顔画像情報Ｄ１Ｍ＋差分情報Ｄε１＋個人識別番号ＩＤを集計するようになされる。従業者証発行センターＢ’における再生処理を容易にするためである。なお、第１の実施例と同じ名称及び符号のものは同じ機能を有するので、その説明を省略する。
【０１５８】
続いて、従業者証発行システム１０２における処理例について説明をする。この実施例では複数の撮像装置＃１，＃２，＃ｍ・・＃Ｍによって、並列に顔撮影処理がなされる。色補正ＬＵＴの修正を従業者証発行センターＢ’で行う場合を前提とする。他の処理条件は第１の実施例と同様とする。
【０１５９】
［発行受付機関Ａ１’における処理例］
図１６は発行受付機関Ａ１’における処理例を示すフローチャートである。
この例で発行受付機関Ａ１’の撮影装置＃１において、図１６のフローチャートのステップＫ１１で差分情報Ｄε１が予め作成される。この差分情報Ｄεは図１１に示したように作成される。そして、ステップＫ１２に移行して、撮影装置＃１によって発行要求者２０の顔部位を撮影して顔画像情報Ｄ１１が取得される。
【０１６０】
この顔画像情報Ｄ１１は従業者証発行センターＢ’で従業者証３０の証明写真の欄に顔画像を形成するために使用される。このとき、文字認識機能付きのイメージスキャナ等を使用して発行要求者の交付申請書４０が読み取られ、発行要求者２０の個人識別番号ＩＤと共に顔画像情報Ｄ１が一緒に取り扱われる。
【０１６１】
その後、ステップＫ１３に移行して顔画像情報Ｄ１１に差分情報Ｄε１を添付するようになされる。差分情報Ｄε１は例えば、顔画像情報Ｄ１１を記述するパケットのヘッダ部分に制御情報Ｄ０として記述される。差分情報Ｄε１を顔画像情報Ｄ１１と共に一連のデータ列（ストリーム）とするためである。
【０１６２】
このとき、制御情報Ｄ０には差分情報Ｄεの他に発行要求者２０の個人識別番号ＩＤ、個人情報、撮影装置＃ｉの固体識別番号、撮影日時、場所コード等が含まれ、これらの付加情報も顔画像情報Ｄ１１に添付するようになされる。従業者証発行センターＢ’で再現性良く顔画像入りの従業者証３０等を作成するためである。これらの電子情報内容Ｄ１１＋Ｄε１＋ＩＤはサーバ装置９０へ出力され、編集等なされる。
【０１６３】
これに並行して撮影装置＃２では、図１６に示すフローチャートのステップＫ２１で差分情報Ｄε２が予め作成される。この差分情報Ｄε２ついても図１１に示した通りである。そして、ステップＫ２２に移行して、撮影装置＃２によって発行要求者２０の顔部位を撮影して顔画像情報Ｄ１２が取得される。顔画像情報Ｄ１２は従業者証発行センターＢ’で従業者証３０の証明写真の欄に顔画像を形成するために使用される。このとき、撮影装置＃１と同様にして発行要求者の交付申請書４０が読み取られ、発行要求者２０の個人識別番号ＩＤと共に顔画像情報Ｄ１が一緒に取り扱われる。
【０１６４】
その後、ステップＫ２３に移行して顔画像情報Ｄ１２に差分情報Ｄε２を添付する。差分情報Ｄε２は例えば、顔画像情報Ｄ１２を記述するパケットのヘッダ部分に記述される。このとき、撮影装置＃１と同様にして差分情報Ｄεの他に発行要求者２０の個人識別情報、個人情報、撮影装置＃ｉの固体識別番号、撮影日時、場所コード等が制御情報Ｄ０に含まれ、これらの付加情報も顔画像情報Ｄ１に添付するようになされる。これらの電子情報内容Ｄ１２＋Ｄε２＋ＩＤはサーバ装置９０へ出力され、編集等なされる。
【０１６５】
同様にして、撮影装置＃Ｍでは図１４に示すフローチャートのステップＫｍ１で差分情報ＤεＭを予め作成する。この差分情報ＤεＭは図１１に示したように作成される。そして、ステップＫｍ２に移行して撮影装置＃Ｍによって発行要求者２０の顔部位を撮影して顔画像情報Ｄ１ｍが取得される。顔画像情報Ｄ１ｍは従業者証発行センターＢ’で従業者証３０の証明写真の欄に顔画像を形成するために使用される。このとき、撮影装置＃１と同様にして発行要求者の交付申請書４０が読み取られ、発行要求者２０の個人識別番号ＩＤと共に顔画像情報Ｄ１ｍが一緒に取り扱われる。
【０１６６】
その後、ステップＫｍ３に移行して顔画像情報Ｄ１ｍに差分情報Ｄεｍを添付する。差分情報Ｄεｍは例えば、顔画像情報Ｄ１ｍを記述するパケットのヘッダ部分に制御情報Ｄ０として記述される。差分情報Ｄεｍを顔画像情報Ｄ１ｍと共に一連のデータ列（ストリーム）とするためである。このとき、撮影装置＃１と同様にして差分情報Ｄεｍの他に発行要求者２０の個人識別情報、個人情報、撮影装置＃ｉの固体識別番号、撮影日時、場所コード等が制御情報Ｄ０に含まれ、これらの付加情報も顔画像情報Ｄ１に添付するようになされる。従業者証発行センターＢ’で再現性良く顔画像入りの従業者証３０等を作成するためである。これらの電子情報内容Ｄ１ｍ＋Ｄεｍ＋ＩＤはサーバ装置９０へ出力され、編集等なされる。
【０１６７】
そして、ステップＫ４に移行して顔画像情報Ｄ１１＋差分情報Ｄε１＋個人識別番号ＩＤ、顔画像情報Ｄ１２＋差分情報Ｄε２＋個人識別番号ＩＤ・・・・顔画像情報Ｄ１ｍ＋差分情報Ｄεｍ＋個人識別番号ＩＤ等が、サーバ装置９０にセットされた、搬送可能なＭＯディスク２に記録される。搬送可能なＭＯディスク２を使用することで、搬送手段や人的に搬送できる等の有利な点がある。ＭＯディスク２は所定のメモリ容量を有している。
【０１６８】
ステップＫ５でＭＯディスク２のメモリ容量に空きがあるかがチェックされる。メモリ容量に空きがある場合はステップＫ４に戻ってＤ１１＋Ｄε１＋ＩＤ、Ｄ１２＋Ｄε２＋ＩＤ・・・・Ｄ１ｍ＋Ｄεｍ＋ＩＤ等の記録が継続される。そのメモリ容量に空きが無くなった場合にはステップＫ６に移行する。ステップＫ６ではＭＯディスク２が当該発行受付機関Ａ１’から図１１に示した従業者証発行センターＢ’へ搬送（逓送）される。このような処理は各々の発行受付機関Ａ１’の他に発行受付機関Ａ２’，Ａ３’・・・Ａｎ’等においても実行され、各々の発行受付機関Ａ２，Ａ３・・・Ａｎ等から従業者証発行センターＢ’へＭＯディスク２が搬送される。
【０１６９】
［従業者証発行センターＢ’における処理例］
図１７は従業者証発行センターＢ’における処理例を示すフローチャートである。
この例で従業者証発行センターＢ’においては、図１７に示すフローチャートのステップＬ１で初期設定がなされる。この初期設定では基準撮影画像情報及び色補正ＬＵＴが再生装置１１に設定される。基準撮影画像情報及び色補正ＬＵＴは上述した図１２のフローチャートのステップＦ３及びＦ４で基準撮影装置＃ｊにより取得されたものである。基準撮影装置＃ｊは発行受付機関Ａ１’〜Ａｎ’に設置されるいずれか１つの撮影装置＃ｉでよい。基準撮影画像情報及び色補正ＬＵＴは制御装置１５内の固定ディスク駆動装置（ＨＤＤ）や不揮発性記憶装置に記録される。
【０１７０】
これを前提にして、ステップＬ２でＭＯディスク２が再生装置１１の制御装置１５にセットされる。その後、ステップＬ３で制御装置１５ではＭＯディスク２から顔画像情報Ｄ１１＋差分情報Ｄε１＋個人識別番号ＩＤ、顔画像情報Ｄ１２＋差分情報Ｄε２＋個人識別番号ＩＤ・・・・顔画像情報Ｄ１ｍ＋差分情報Ｄεｍ＋個人識別番号ＩＤ等が読み出される。
【０１７１】
その後、ステップＬ４に移行して制御装置１５では各々の撮影装置に対して差分情報Ｄε１，Ｄε２・・・・Ｄεｍ（誤差値）に基づいて色補正ＬＵＴを修正するようになされる。
【０１７２】
このとき、制御装置１５では基準撮影画像情報と参照撮影画像情報との誤差値を無くすように、各々の撮影装置＃Ｍから転送されてきた差分情報Ｄε１，Ｄε２・・・・Ｄεｍに基づいて各々の撮影装置＃Ｍに対する色補正ＬＵＴを修正するようになされる。この修正に関してはカメラ撮影条件を補正するのではなく、色補正ＬＵＴについて誤差分が無くなるように基準値をシフトするようになされる。色補正ＬＵＴの修正処理については図１４で説明した通りである。
【０１７３】
そして、ステップＬ５に移行して制御装置１５では修正後の例えば色補正ＬＵＴ１に基づいて顔画像情報Ｄ１１を色補正する。同様にして修正後の色補正ＬＵＴ２に基づいて顔画像情報Ｄ１２を色補正し、・・・・修正後の色補正ＬＵＴｍに基づいて顔画像情報Ｄ１ｍを色補正する。その後、ステップＬ６に移行して従業者証プリンタ１６では色補正後の顔画像情報Ｄ１１，Ｄ１２・・Ｄ１ｍ等に基づいて従業者証３０を作成するようになされる（図９参照）。
【０１７４】
また、ステップＬ７では当該ＭＯディスク２に係る従業者証３０を全部作成されたか否かがチェックされる。当該ＭＯ分の従業者証３０が全て作成されていない場合は、ステップＬ６に戻って従業者証３０の作成を継続するようになされる。
【０１７５】
当該ＭＯ分の従業者証３０を全て作成した場合は、ステップＬ８に移行する。ステップＬ８では例えば、当日の従業者証の発行処理を終了するか否かが担当者によって判断される。当日の従業者証の発行処理を継続する場合はステップＬ２に戻って、新たなＭＯディスク２をセットして上述した処理を継続する。作業時間終了等により当日の従業者証発行処理を終了する。
【０１７６】
このように、本発明に係る第２の実施例としての従業者証発行システム１０２’によれば、例えば、発行受付機関Ａ１’において、複数の発行要求者２０の顔画像をＭ台の撮影装置＃１〜＃Ｍで分担して撮影する場合であって、発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１を色補正ＬＵＴにより色補正して従業者証３０を作成する場合に、発行受付機関Ａｉの各々撮影装置＃ｍでは発行要求者２０の顔部位を撮影して顔画像情報Ｄ１１，Ｄ１２・・・Ｄ１ｍ等が取得される。これらの撮影装置＃ｍでは色補正ＬＵＴ１、色補正ＬＵＴ２・・・・色補正ＬＵＴｍを修正するための差分情報Ｄε１を顔画像情報Ｄ１１に添付し、差分情報Ｄε２を顔画像情報Ｄ１２に添付し、差分情報Ｄεｍを顔画像情報Ｄ１ｍに添付して従業者証発行センターＢ’に転送するようになされる。
【０１７７】
従って、従業者証発行センターＢ’では基準撮影装置＃ｊで取得された基準撮影画像に設定されたとほぼ同じ色補正ＬＵＴ１、色補正ＬＵＴ２・・・・色補正ＬＵＴｍを制御装置１５によって再現できるので、基準撮影装置＃ｊ以外の発行受付機関Ａ１’〜Ａｎ’の各々の撮影装置＃Ｍにより取得された発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１１，Ｄ１２・・・Ｄ１ｍを色補正した出力画像と、基準撮影装置＃ｊにより取得された発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１を色補正した出力画像とを揃えることができる。
【０１７８】
これにより、各々の発行受付機関Ａｉ〜Ａｎ’の撮影装置＃Ｍで照明光や環境温度等の撮影条件が変動（ばらついて）して、基準撮影装置＃ｊの出力画像と異なる出力画像（顔画像情報Ｄ１＋差分情報Ｄε）が従業者証発行センターＢ’に搬送（転送）された場合であっても、撮影装置＃Ｍから得られる差分情報Ｄεｍ等の制御情報Ｄ０に基づいて色補正ＬＵＴｍを修正することができる。
【０１７９】
これらの実施例ではＩＤカードに関して従業者証３０の場合について説明したが、これに限られることはなく、キャッシュカード、社員証、会員証、学生証、身分証明書、外国人登録証及び各種運転免許証などについても適用することができる。
【０１８０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るＩＤカード作成システムによれば、被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルにより色補正してＩＤカードを作成する場合に、被撮影者の顔部位を撮影して顔画像情報を取得する複数の撮影装置を備え、これらの撮影装置は色変換テーブルを修正するための差分情報を顔画像情報に添付してカード作成手段に転送するようになされる。
【０１８１】
この構成によって、顔撮影系の撮影条件が変動した場合でも、当該顔画像情報に添付された差分情報を基づいてカード作成系の色変換テーブルを修正することができる。従って、顔撮影系とカード作成系とが地理的に分離された場合であっても、修正後の最適な色補正テーブルで色補正された顔画像情報に基づいてＩＤカードを作成することができる。
【０１８２】
本発明に係る色補正方法によれば、顔撮影系とカード作成系とを有するＩＤカード作成システムにおいて、被撮影者の顔画像情報を色変換テーブルに基づいて色補正する場合に、顔撮影系において予め作成された差分情報を顔画像情報に添付し、カード作成系において差分情報に基づいて色変換テーブルを修正し、修正後の色変換テーブルに基づいて顔画像情報を色補正するようになされる。
【０１８３】
この構成によって、顔撮影系の撮影条件が変動した場合でも、当該顔画像情報に添付された差分情報を基づいてカード作成系の色変換テーブルを修正することができる。従って、顔撮影系とカード作成系とが地理的に分離された場合であっても、修正後の最適な色補正テーブルで顔画像情報を色補正することができる。
【０１８４】
本発明に係るＩＤカード作成方法によれば、上述した色補正方法が応用されるので、顔撮影系の撮影条件が変動した場合でも、当該顔画像情報に添付された差分情報を基づいてカード作成系の色変換テーブルを修正することができる。従って、顔撮影系とカード作成系とが地理的に分離された場合であっても、修正後の最適な色補正テーブルにより色補正された顔画像情報に基づいてＩＤカードを作成することができる。
【０１８５】
この発明は、自動車免許証等の顔画像入りの免許証類、身分証明書、パスポート、外国人登録証、図書館利用カード、キャッシュカード、クレジットカード、従業者証、社員証、会員証、医療カード及び学生証などのＩＤカードを発行するカード発行システムに適用して極めて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施形態としての色補正方法が適用されるＩＤカード作成システム１００の構成例を示すブロック図である。
【図２】Ａ及びＢはＩＤカード作成システム１００における処理例を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る第１の実施例としての従業者証発行システム１０１の構成例を示すブロック図である。
【図４】撮影装置＃ｉの構成例を示すブロック図である。
【図５】基準撮影画像情報又は参照撮影画像情報の取得例を示すイメージ図である。
【図６】その基準撮影被写体における情報取得領域の設定例を示す拡大図である。
【図７】従業者証発行システム１０１で使用される交付申請書４０の構成例を示すイメージ図である。
【図８】従業者証３０の構成例を示すイメージ図である。
【図９】従業者証プリンタ１６の構成例を示す概念図である。
【図１０】従業者証発行システム１０１の発行受付機関Ａ１における処理例を示すフローチャートである。
【図１１】差分情報Ｄεの作成例を示すフローチャートである。
【図１２】基準撮影装置＃ｊにおける処理例を示すフローチャートである。
【図１３】従業者証発行センターＢにおける処理例を示すフローチャートである。
【図１４】その再生装置１１における色補正ＬＵＴの修正例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係る第２の実施例としての従業者証発行システム１０２の構成例を示すブロック図である。
【図１６】発行受付機関Ａ１’における処理例を示すフローチャートである。
【図１７】従業者証発行センターＢ’における処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  基準撮影被写体
２  ＭＯディスク（記録媒体）
７  白色板
８  肌色板
１０  カード作成手段
１１  再生装置
１２  発行装置
１３  表示装置
１４  操作手段
１５  制御装置
１６  従業者証プリンタ（発行装置）
１８  記憶装置
２１  光源
３０  従業者証（ＩＤカード）
４０  交付申請書
７０  背景板
８１  固定ディスク駆動装置（ＨＤＤ）
８２  カメラ
８３  入力ツール
８４  ＣＰＵ（制御装置）
８５  ＥＥＰＲＯＭ
８９  スロット部
１００  ＩＤカード作成システム
１０１，１０２  従業者証発行システム（ＩＤカード作成システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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