(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信回線を介して所定の通信装置を接続し、接続した所定の通信装置と所定の情報を通信する通信制御装置において、
上記第１の通信回線は、通信速度が動的に変化する通信網であって、上記通信速度の変化に対応して上記第１の通信回線上のデータ流量が変化する通信網であり、
上記通信制御装置は、
上記第１の通信回線の状態を監視して第１の状態情報を収集するネットワーク情報収集部と、
上記ネットワーク情報収集部により収集された第１の状態情報に基づいて、上記第１の通信回線上のデータ流量を決定するデータ流量決定部と、
上記データ流量決定部により決定されたデータ流量を、上記所定の通信装置に対して通知するとともに、上記データ流量に従い上記所定の通信装置との上記所定の情報の通信を制御するデータ流量設定部と
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
上記通信制御装置は、上記第１の通信回線とは別の通信回線であり複数の通信経路を有する第２の通信回線を接続して上記所定の情報を通信し、
上記ネットワーク情報収集部は、上記第２の通信回線の状態を監視して第２の状態情報を収集し、
上記通信制御装置は、さらに、
上記データ流量決定部により決定された上記第１の通信回線上のデータ流量と上記ネットワーク情報収集部により収集された上記第２の状態情報とに基づいて上記複数の通信経路から所定の通信経路を選択する経路決定部と、
上記経路決定部により決定された上記所定の通信経路に従い上記所定の情報の通信を制御する経路設定部と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
上記ネットワーク情報収集部は、上記第１の状態情報として収集する内容を示す項目情報と、項目情報に対応させて収集した第１の状態情報に変化があるか変化がないかを判断する閾値情報とを記憶する第１の収集項目記憶部を備え、上記第１の収集項目記憶部に記憶された項目情報について上記第１の状態情報を収集して上記閾値情報と比較し、上記第１の状態情報に変化があった場合に、上記データ流量決定部に上記第１の状態情報を通知することを特徴とする請求項１、または、２記載の通信制御装置。
【請求項４】
上記ネットワーク情報収集部は、上記第２の状態情報として収集する内容を示す項目情報と、項目情報に対応させて収集した第２の状態情報に変化があるか変化がないかを判断する閾値情報とを記憶する第２の収集項目記憶部を備え、上記第２の収集項目記憶部に記憶された項目情報について上記第２の状態情報を収集して上記閾値情報と比較し、上記第２の状態情報に変化があった場合に、上記経路決定部に上記第２の状態情報を通知することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
上記所定の情報は、通信する情報の種類を示す種類情報を有し、
上記通信制御装置は、さらに、
上記所定の情報の種類情報と上記種類情報に対応させて上記種類情報の要求する通信サービス内容を示す通信サービス情報とを記憶する通信サービス要求記憶部を備え、
上記データ流量決定部は、上記第１の状態情報と上記所定の情報の種類情報に対応する通信サービス情報とに基づいて、上記第１の通信回線上のデータ流量を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
上記所定の情報は、通信する情報の種類を示す種類情報を有し、
上記通信制御装置は、さらに、
上記所定の情報の種類情報と上記種類情報に対応させて上記種類情報の要求する通信サービス内容を示す通信サービス情報とを記憶する通信サービス要求記憶部を備え、
上記経路決定部は、上記第１の通信回線上のデータ流量と上記第２の状態情報と上記所定の情報の種類情報に対応する通信サービス情報とに基づいて、上記複数の通信経路から所定の通信経路を選択することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項７】
所定の通信回線を介して接続する所定の通信装置と所定の情報を通信する通信制御方法において、
上記所定の通信回線は、通信速度が動的に変化する通信網であって、上記通信速度の変化に対応して上記所定の通信回線上のデータ流量が変化する通信網であって、
上記通信制御方法は、
上記所定の通信回線の状態を監視して状態情報を収集するネットワーク情報収集工程と、
上記ネットワーク情報収集工程により収集された状態情報に基づいて、上記所定の通信回線上のデータ流量を決定するデータ流量決定工程と、
上記データ流量決定工程により決定されたデータ流量を、上記所定の通信装置に対して通知するとともに、上記データ流量に従い上記所定の通信装置との上記所定の情報の通信を制御するデータ流量設定工程と
を有することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信速度が動的に変化する通信回線を効率的に利用するための通信制御装置と通信制御方法とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報中継方法および装置として、例えば特開２００１−２３０８０５がある。図１１に特開２００１−２３０８０５の情報中継装置の制御部ソフトウェアの構成図を示す。特開２００１−２３０８０５に記載された発明は、ネットワークの有効利用のために、ネットワークの利用状況を監視し、それを元に経路を設定するものである。図１１において、統計情報管理部５２０は統計情報収集部から統計情報を取得し、必要に応じてその統計情報を他のプログラムに通知する。経路制御プロトコル処理部５３０は、統計情報管理部５２０に対して統計情報を利用するクライアントであることを登録して、統計情報管理部５２０が統計情報収集部から取得した統計情報を統計情報プロトコル処理部５３０に通知するように依頼する。経路制御プロトコル処理部５３０は、ＯＳＰＦ（ｏｐｅｎ  ｓｈｏｒｔｅｓｔ  ｐａｔｈ  ｆｉｒｓｔ）などの経路制御プロトコルを管理し、パケットの転送に必要な経路情報を統計情報を元に更新する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本先行技術は、通信速度が静的に定義されている既存ネットワークインフラをターゲットとしており、そこで各ネットワークの通信速度に対してのトラフィックの分散化を目指したものである。前述先行技術では、動的に帯域が変化するネットワークを想定した場合を考慮したものではなく、例えば通信速度が低下した際、他の経路を探すが、流すデータ量は変わらないので、他の経路が無い場合は、オーバーフローを起こしてしまうという問題点がある。
【０００４】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、帯域（通信速度）が動的に変動するネットワークをターゲットとしており、変動するその時々の帯域（通信速度）に最適な経路制御を行うことを目的とし、動的に変動する帯域（通信速度）を常に監視し、その情報を土台にそれに合った経路制御およびフロー制御を行うものである。そして、これらのことにより、回線を有効に、また安全に使用できる通信制御装置および通信制御方法を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る第１の通信回線を介して所定の通信装置を接続し、接続した所定の通信装置と所定の情報を通信する通信制御装置は、上記第１の通信回線は、通信速度が動的に変化する通信網であって、上記通信速度の変化に対応して上記第１の通信回線上のデータ流量が変化する通信網であり、上記通信制御装置は、上記第１の通信回線の状態を監視して第１の状態情報を収集するネットワーク情報収集部と、上記ネットワーク情報収集部により収集された第１の状態情報に基づいて、上記第１の通信回線上のデータ流量を決定するデータ流量決定部と、上記データ流量決定部により決定されたデータ流量を、上記所定の通信装置に対して通知するとともに、上記データ流量に従い上記所定の通信装置との上記所定の情報の通信を制御するデータ流量設定部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、この発明に係る通信制御装置は、上記通信制御装置が、上記第１の通信回線とは別の通信回線であり複数の通信経路を有する第２の通信回線を接続して上記所定の情報を通信し、上記ネットワーク情報収集部は、上記第２の通信回線の状態を監視して第２の状態情報を収集し、上記通信制御装置は、さらに、上記データ流量決定部により決定された上記第１の通信回線上のデータ流量と上記ネットワーク情報収集部により収集された上記第２の状態情報とに基づいて上記複数の通信経路から所定の通信経路を選択する経路決定部と、上記経路決定部により決定された上記所定の通信経路に従い上記所定の情報の通信を制御する経路設定部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明に係る通信制御装置は、上記ネットワーク情報収集部が、上記第１の状態情報として収集する内容を示す項目情報と、項目情報に対応させて収集した第１の状態情報に変化があるか変化がないかを判断する閾値情報とを記憶する第１の収集項目記憶部を備え、上記第１の収集項目記憶部に記憶された項目情報について上記第１の状態情報を収集して上記閾値情報と比較し、上記第１の状態情報に変化があった場合に、上記データ流量決定部に上記第１の状態情報を通知することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明に係る通信制御装置は、上記ネットワーク情報収集部が、上記第２の状態情報として収集する内容を示す項目情報と、項目情報に対応させて収集した第２の状態情報に変化があるか変化がないかを判断する閾値情報とを記憶する第２の収集項目記憶部を備え、上記第２の収集項目記憶部に記憶された項目情報について上記第２の状態情報を収集して上記閾値情報と比較し、上記第２の状態情報に変化があった場合に、上記経路決定部に上記第２の状態情報を通知することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明に係る通信制御装置は、上記所定の情報は、通信する情報の種類を示す種類情報を有し、上記通信制御装置は、さらに、上記所定の情報の種類情報と上記種類情報に対応させて上記種類情報の要求する通信サービス内容を示す通信サービス情報とを記憶する通信サービス要求記憶部を備え、上記データ流量決定部は、上記第１の状態情報と上記所定の情報の種類情報に対応する通信サービス情報とに基づいて、上記第１の通信回線上のデータ流量を決定することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明に係る通信制御装置は、上記所定の情報は、通信する情報の種類を示す種類情報を有し、上記通信制御装置は、さらに、上記所定の情報の種類情報と上記種類情報に対応させて上記種類情報の要求する通信サービス内容を示す通信サービス情報とを記憶する通信サービス要求記憶部を備え、上記経路決定部は、上記第１の通信回線上のデータ流量と上記第２の状態情報と上記所定の情報の種類情報に対応する通信サービス情報とに基づいて、上記複数の通信経路から所定の通信経路を選択することを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る所定の通信回線を介して接続する所定の通信装置と所定の情報を通信する通信制御方法は、上記所定の通信回線が、通信速度が動的に変化する通信網であって、上記通信速度の変化に対応して上記所定の通信回線上のデータ流量が変化する通信網であって、上記通信制御方法は、上記所定の通信回線の状態を監視して状態情報を収集するネットワーク情報収集工程と、上記ネットワーク情報収集工程により収集された状態情報に基づいて、上記所定の通信回線上のデータ流量を決定するデータ流量決定工程と、上記データ流量決定工程により決定されたデータ流量を、上記所定の通信装置に対して通知するとともに、上記データ流量に従い上記所定の通信装置との上記所定の情報の通信を制御するデータ流量設定工程とを有することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に記載する実施の形態では、この発明の通信制御装置をルータに備えられた装置と仮定して発明の一例を説明する。しかし、ルータでなくゲートウェイや中継局や基地局などの通話情報を送信元から送信先へ中継する装置であれば別の装置に備えられてもかまわない。また、所定の通信装置は一例として携帯電話装置を用いるが、通信速度が動的に変化する通信回線を接続できる装置であれば別の装置でもかまわない。また、第１の通信回線は例えばＩＭＴ２０００（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ２０００）とするが、他の通信速度が動的に変化する通信回線でもかまわないし、無線の回線でも有線の回線でもかまわない。また、第２の通信回線は例えば公衆回線網とし、通信元から通信先まで複数の経路で通信を行える回線であれば別の有線の回線網でもかまわないし、無線の回線でもかまわない。また、データ流量決定部はフロー決定部、データ流量設定部はフロー設定部、とする。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の通信制御装置を備えたルータと、ルータによって通信経路を管理されるネットワークの構成図である。
図１において、２０，２２は携帯電話装置であり、２０は送信側、２２は受信側とする。２４から２９はそれぞれルータであり、この発明の通信制御装置を備えるルータである。ルータ２４から２９はそれぞれ、送信側携帯電話装置２０から受信側携帯電話装置２２までの通信経路を複数管理するものである。３０は、第１の通信回線である通信速度が動的に変化する通信回線であり、上記したようにＩＭＴ２０００である。通信回線３０は、携帯電話装置２０や２２とルータ２４から２９のいずれかのルータとを接続して、通話情報やコンテンツ情報や静止画情報や動画情報等を所定の情報として通信する。例えば、通信回線３０は、携帯電話装置２０，２２を持つユーザが停止している場合は、通信帯域が広くなり通信速度が速くなる。一方、携帯電話装置２０，２２を持つユーザが動いている場合は、通信帯域が狭くなり通信速度が遅くなる特徴を有する通信回線である。
図２はこの発明の実施の形態１の通信制御装置の構成図である。
図２において、１はアプリケーションからの接続要求を受ける経路接続要求管理部、２は通信回線３２や通信回線３０の回線速度や回線の状態を監視して（第１，第２の）状態情報を収集するネットワーク情報収集部、３は経路接続要求管理部１からの接続要求内容とネットワーク情報収集部２からのデータとを基に経路を決定する経路決定部、４は、３と同様にネットワーク情報収集部２からのデータを基に通信回線３２上のデータ流量を決定するフロー決定部、５は、経路決定部３で決定した経路で情報を通信することを制御する経路設定部、６はフロー決定部４で決定したデータ流量に従い情報を通信することを制御するフロー設定部、７はアプリケーションからの要求に応じて、ＴＣＰ（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＤＰ（ｕｓｅｒ  ｄａｔａｇｒａｍ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、または直接ＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｐｃｏｌ）にデータを渡すＴＣＰ／ＵＤＰ使用決定部、８はＵＤＰ、９はＴＣＰ、１０は、ユーザアプリケーションが動作するアプリケーション（ＡＰ）層、１１はＩＰ層、１２は物理層である。本発明の範囲は、上記１から７までの機能部であり、ＡＰ層とＩＰ層との間に位置している。
なお、図２に示す発明の構成図では、対応するプロトコルとしてＴＣＰとＵＤＰとを例にしたが、別のプロトコルでもかまわない。
【００１４】
図３は通信回線３０の通信速度（通信帯域）の変化とデータ流量の変化を説明する図である。
左側は、通信速度が遅い（通信帯域が狭い）場合の最大のデータ流量を示し、単位時間当たりに丸４つ分の情報を最大で通信できることを示している。右側は、通信速度が早い（通信帯域が広い）場合の最大のデータ流量を示し、単位時間当たりに丸８つ分の情報を最大で通信できることを示している。この図からわかるように通信速度（通信帯域）と単位時間当たりに通信可能なデータ流量とは比例の関係にある。例えば、ある帯域でその最大値の情報が通信されていた時に帯域が狭くなるとデータ流量の最大値も小さくなる。このため、今まで通りに通信されていた情報を通信できなくなり、送信側のバッファがあふれてオーバーフローを起こす可能性がでてくる。これに対処するためには、通信速度（通信帯域）の変化に合わせて通信するデータ流量を調整することが必要になる。
【００１５】
図４のフローを用いて、通信速度（通信帯域）の変化に合わせて通信するデータ流量を調整する動作について説明する。なお、この実施の形態１では、経路の選択は従来のように経由するルータの数や通信料金に基づいて決定するものとする。
まず経路接続要求管理部１は、アプリケーションからの接続要求を待っている（Ｓ２２）。アプリケーションからの接続要求があると、アプリケーションからの要求に基づき最適な経路を決定するとともに、ネットワーク情報収集部２から通信回線３０の状態情報を入手し（Ｓ２３，ネットワーク情報収集工程）、通信回線３０でのデータ流量を決定する（Ｓ２４，データ流量決定工程）。その後、決定したデータ流量に従い通信回線３０での通信を制御するように通信制御装置側（ルータ側）と携帯電話装置２０側（携帯電話装置２２側）とに対してデータ流量の設定を行い（Ｓ２６，データ流量設定工程）、ＴＣＰ／ＵＤＰ使用決定部７に設定した内容を送付する。ＴＣＰ／ＵＤＰ使用決定部７は、アプリケーションからの要求内容に応じて、通信する情報をＴＣＰ９，ＵＤＰ８、またはＩＰ層１１に渡す（Ｓ２７）。
また、ネットワーク情報収集部２は、上記アプリケーション実行中に通信回線３０の回線通信速度が変化する等の変化を確認し（Ｓ２８）、変化を確認した場合は（Ｓ２８，ＹＥＳ）即座に通信回線３０の状態情報を入手し（Ｓ２９）、入手した状態情報が直前の状態情報に対して変化があった場合は（Ｓ２１０，ＹＥＳ）、Ｓ２３からの処理を繰り返す。入手した状態情報が直前の状態情報に対して変化がなかった場合には（Ｓ２１０，ＮＯ）、Ｓ２８からの処理を繰り返す。
なお、上記Ｓ２８のようにネットワーク情報収集部２は、一定時間ごとに通信回線３０の状態情報を収集して、収集した状態情報に変化があった場合に、変化があったことをフロー決定部４に通知してもいいし、状態情報を常に収集して、収集する度に収集した通信回線３０の状態情報をフロー決定部４に通知してもかまわない。後者の方が回線の使用効率を上げることができる。また、Ｓ２３のように、アプリケーションからの要求だけをデータ流量を見直すトリガーとしてネットワーク情報収集部２から通信回線３０の状態情報を取得してデータ流量を決定して、その後、アプリケーション実行中には通信回線３０の状態情報を監視しないようにしてもかまわない。
【００１６】
例えば、ルータ２  ２５が携帯電話装置２０と通信を行っている時に、通信回線３０の状態が図３の左側のように通信速度が遅い状態から図３の右側のように通信速度が速い状態に変化があった場合、ネットワーク情報収集部２は、フロー決定部４に回線の状態が変化したことを通知する。ここでは、通信速度の変化を通知する。フロー決定部４は、通信速度の変化に対応して、単位時間あたりに通信できるデータ流量を図３の左側の流量から右側の流量になるように増加させる。データ流量を増加させることによって、通信回線３０を有効に利用できる。逆に、通信速度が速い状態から遅い状態に通信回線３０の状態が変化した場合は、単位時間あたりに通信できるデータ流量を減少させるように制御するので、情報のオーバーフローを防ぐことができ、確実な通信を行うことができる。
【００１７】
以上のように、通信回線３０（第１の通信回線）の状態を常に監視し、それに最適なデータ流量を設定することで、動的に通信速度が変化する回線に対しても、常に効率的な回線の使用が可能となる。また、従来の方法では、同じ回線で通信速度が下がった場合、送信側でオーバーフローを起こしてしまうことがあったが、本発明の通信制御装置及び通信制御方法を用いることで、オーバーフローを起こすことなく、安全性を保障された回線のＱＯＳを保証することができる。
【００１８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ネットワーク情報収集部２は、通信回線３０の状態を監視して状態情報を収集したが、通信回線３２の状態も監視して、通信回線３２の状態情報（第２の状態情報）を収集するようにして、通信回線３０の状態情報（第１の状態情報）と通信回線３２の状態情報（第２の状態情報）とに基づいてデータ流量の変化に応じた通信経路を決定する通信制御装置の一例を説明する。
【００１９】
実施の形態２の通信制御装置のネットワーク構成及び装置構成は、上記実施の形態１の図１，図２と同様であるものとする。
図５は実施の形態２の通信制御装置の動作を説明するフローチャートである。
図５において、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５の処理は図４と異なり、その他の処理は図４と同様である。
Ｓ２３では、ネットワーク情報収集部２から通信回線３０の状態情報（第１の状態情報）とともに通信回線３２の状態情報（第２の状態情報）を取得する。また、Ｓ２３で決定する経路は従来と同様に中継するルータの数や通信料金に基づいて決定される経路である。図６に通信経路の種類を示す。「Ｓ」が送信側の通信装置、「Ｄ」が受信側の通信装置、「Ｒ」がルータである（白抜きの丸もルータとする）。「Ｓ」から「Ｄ」までの通信経路は経路３３，３４，３５が存在し、経路３５は従来のように通信料金を考慮した場合に選択される通信経路（ＩＰが設定した経路）である。経路３３，３４はデータ流量の変化に対応して選択される経路（経路３３は提案プロトコル（発明の通信制御装置）が設定した経路１、経路３４は提案プロトコル（発明の通信制御装置）が設定した経路２）である。
Ｓ２４では、ネットワーク情報収集部２から取得した通信回線３０の状態情報に基づいてデータ流量を決定する。さらに、決定したデータ流量とネットワーク情報収集部２から取得した通信回線３２の状態情報とに基づいて、経路を選択する。図６に示したように経路は経路３３から３５があるものとする。経路３５は上述したように通信料金を考慮する場合に選択される経路である。ここでは、データ流量の変化に合わせて、データ流量の変化に適した経路を選択する。通信回線３２は上述したように公衆回線網であるため、通信速度は動的に変化しない。このため、通信回線３０のデータ流量が増加しても、それに併せて通信回線３２のデータ流量は増加させることができない。従って、経路決定部３は比較的すいている経路、例えば通信する情報の衝突率の小さい経路や、回線の物理速度に対する実際に流れているデータ速度の割合（％）が高い経路を選択して、データ流量の増加に対処する。このため、経路決定部３は通信料金が得する経路３５よりもデータ流量の変化に対応する経路３３，３４のいずれか一方を選択する。例えば、経路決定部３は、ネットワーク情報収集部２より取得した通信回線３２の状態情報に基づいて経路３３は経路３４よりも通信する情報の衝突率が小さく、回線の物理速度に対する実際に流れているデータ速度の割合（％）が高い経路であると判断すると、フロー決定部４により決定されたデータ流量が増加した場合には、経路３３を選択する。
Ｓ２５では、経路決定部３により決定された経路で情報が通信されるように通信制御装置を設定する。
【００２０】
このように、データ流量の変化に対応して経路を選択することによって、通信回線をより効率よく使用することができる。
【００２１】
以上のように、この実施の形態２では、ＩＭＴ２０００等の動的に通信速度が変化する通信回線において、アプリケーション（ＡＰ）層からの経路接続要求を管理する経路接続要求管理部と、ＩＰ層が提供する通信路の監視を行うネットワーク情報収集部と、最適な経路を決定する経路決定部と、経路の状況に応じた最適のデータ流量を決定するフロー決定部と、経路決定部で決定された経路を設定する経路設定部と、流量を設定するフロー設定部と、アプリケーションからの要求がＴＣＰ及びＵＤＰまたは直接ＩＰに渡すかを決定するＴＣＰ／ＵＤＰ使用決定部とで構成され、動的に通信速度が変化しても、それに応じた最適のデータ流量を保証することにより、回線を効率的に使用することを特徴とした通信制御装置の一例を説明した。
【００２２】
実施の形態３．
この実施の形態３ではネットワーク情報収集部２が通信回線３０の状態を監視して収集する情報の項目を記憶するとともに、項目毎に閾値を設定して、設定した閾値を越える場合に回線の状態が変化したと判断する例を説明する。
【００２３】
図７は、この実施の形態３のネットワーク情報収集部２の構成を示し、ネットワーク情報収集部２は、通信回線３０の状態を監視して収集する情報の項目と項目毎の閾値を記憶する収集項目記憶部４０（第１の収集項目記憶部）を備える。他は、図２と同様である。
図８は、収集項目記憶部４０に記憶された通信回線３０の状態を監視して収集する情報の項目と項目毎に設定された閾値の例を示す図である。
例えば、「通信速度」は収集した状態情報が直前の通信速度に対して「＋１０％」より速くなった場合と直前の通信速度に対して「−１０％」よりも遅くなった場合に通信回線３０の状態に変化があったとすることを設定されている。また、「コリジョン（情報の衝突回数）」が直前の状態情報に対して「８０％」を越える場合に通信回線３０の状態に変化があったとすることを設定されている。また、「性能」については（ここでの「性能」は回線の物理速度に対する実際に流れているデータ速度の割合（％）である）、直前の状態情報に対して「６０％」より小さい性能になった場合に通信回線３０の状態に変化があったとすることを設定されている。
【００２４】
ネットワーク情報収集部２は、上記実施の形態１の図４及び上記実施の形態２の図５において、Ｓ２８で収集した通信回線３０の状態情報に変化があった場合に変化があった通知をフロー決定部４に通知していた。実施の形態３では、ネットワーク情報収集部２は図８に示すような項目と閾値とを記憶した収集項目記憶部４０を備え、図８に記載された内容の項目について通信回線３０の状態情報を収集する。そして、収集したそれぞれの状態情報と対応する閾値とを比較する。比較した結果、通信回線３０の状態情報に変化があったと判断される場合には、収集した状態情報をフロー決定部４に通知する。フロー決定部４は、ネットワーク情報収集部２から通知された状態情報に基づいて通信回線３０上のデータ流用を決定する。
なお、通信回線３０の状態情報に変化があったか変化がなかったかの判断は、収集項目記憶部４０に記憶されたすべての項目について閾値を満足する場合に変化があったと判断してもいいし、全ての項目のうち少なくとも１つの項目の閾値を満足する場合に変化があったと判断してもいい。
【００２５】
以上のように、ネットワーク情報収集部は、通信回線の状態を監視して取得する情報情報の項目と項目に対応する閾値を表によって管理するため、実装システム、および実装計算機に適応した閾値を簡単に設定することができる。
【００２６】
実施の形態４．
この実施の形態４ではネットワーク情報収集部２が通信回線３２の状態を監視して収集する情報の項目を記憶するとともに、項目毎に閾値を設定して、設定した閾値を越える場合に回線の状態が変化したと判断する例を説明する。
【００２７】
上記実施の形態３で説明した収集項目記憶部４０に記憶されている項目と閾値とを、通信回線３２の状態情報を収集するために用いるものとする。ネットワーク情報収集部２は、図８に記載された内容の項目について通信回線３２の状態情報を収集する。そして、収集したそれぞれの状態情報と対応する閾値とを比較する。比較した結果、通信回線３２の状態情報に変化があったと判断される場合には、収集した状態情報を経路決定部３に通知する。経路決定部３は、ネットワーク情報収集部２から通知された状態情報に基づいて通信回線３２上の通信経路を見直して新たな経路を選択する。通信回線３２の状態情報に変化があるかないかの判断は図４及び図５のＳ２１０で行われ、Ｓ２１０では通信回線３２の状態情報に変化があると判断した場合はＳ２３に処理が分岐して、Ｓ２３において通信回線３２の経路の見直しが行われる。
【００２８】
ネットワーク情報収集部２は、収集項目記憶部４０を１つ備えて、備えた１つを通信回線３０の状態情報を収集する場合と通信回線３２の状態情報を収集する場合とに兼用していた。しかし、収集項目記憶部を通信回線３０の状態情報を収集するために用いるものと通信回線３２の状態情報を収集するために用いるものと別々に備えるようにしてもかまわない。別々に備えることによって、それぞれの回線について監視する項目に別の項目を設定することが可能になる。また、閾値もそれぞれの回線用に設定することが可能になる。
【００２９】
また、ネットワーク情報収集部２は、通信回線の状態を監視して状態情報を収集する場合に、通信回線３０の状態情報を収集する場合にのみ収集項目記憶部に記憶された情報を用いるか、通信回線３２の状態情報を収集する場合にのみ収集項目記憶部に記憶された情報を用いるか、通信回線３０，通信回線３２との両方の状態情報を収集する場合に収集項目記憶部に記憶された情報を用いるか、いずれかでかまわない。
【００３０】
実施の形態５．
この実施の形態５では、送信側の携帯電話装置２０と受信側の携帯電話装置２２との間で通信される情報が、通信する情報の種類を示す種類情報を有して、種類情報ごとに要求される通信サービスに基づいてデータ流量を決定する通信制御装置の一例を説明する。
【００３１】
図９は、この実施の形態５の通信制御装置の構成図である。
図９において、通信制御装置は、新たに通信サービス要求記憶部４１を備える。その他の構成要素は実施の形態１の図２と同様であるものとする。
図１０は、通信サービス要求記憶部４１に記憶された情報の一例を示す図である。通信サービス要求記憶部４１は、送信側の携帯電話装置２０と受信側の携帯電話装置２２との間で通信される情報の有する種類情報に対応して、通信される情報の要求する通信サービス情報を記憶する。例えば図１０に示したように、送信側の携帯電話装置２０と受信側の携帯電話装置２２との間で通信される情報の有する種類情報がアプリケーション名「ａｐｐ１」であるものは、通信サービス情報として「性能」が「４Ｍｂｐｓより上」、「優先度」が「１０」、「プロトコル」が「ＴＣＰ」を設定され、これらの内容の通信サービスを要求している。
なお、「性能」とは、回線の物理速度に対する実際に流れているデータ速度の割合（％）である。また、「優先度」は例えば、「優先度」に「９」を設定されているアプリケーションと「優先度」に「１０」を設定されているアプリケーションとから同時に接続要求があった場合に、「優先度」が「９」であるアプリケーションから先に経路の選択やデータ流量の決定等の処理を優先して行うために設定するものである。また、アプリケーション名として設定する内容は図１０のように固有のアプリケーションの名称であっても、例えば動画を通信する場合は「動画」、静止画を通信する場合は「静止画」、コンテンツを通信する場合は「コンテンツ」、メールを通信する場合は「メール」、テキストのファイルを通信する場合は「テキスト」のように通信する情報の属性を表すような名称であってもかまわない。また、例えばＴＣＰで通信する情報の場合は「ＴＣＰ」、ＵＤＰで通信する情報の場合は「ＵＤＰ」のように通信するプロトコルを表すような名称であってもかまわない。アプリケーション名として設定する内容は通信する情報が有している種類情報と対応しているため、通信サービス要求記憶部に設定できるアプリケーション名は、実際に通信する情報の有する種類情報であれば、固有のアプリケーション名でも情報の属性でも、プロトコルでもかまわない。
【００３２】
フロー決定部４は、図４及び図５のＳ２４でデータ流量を決定する場合に、ネットワーク情報収集部２から状態情報を取得するとともに、通信サービス要求記憶部４１からその通信する情報の有する種類情報に対応する通信サービス情報を取得して、データ流量を決定する。
例えば、通信回線３０の通信速度が速くなった場合、優先度が「１０」であるアプリケーションと優先度が「１２」であるアプリケーションとから接続要求があったとする。この場合、優先度が「１０」であるアプリケーションに対して先に「性能」を満たすようなデータ流量を決定し、その後で、優先度が「１２」であるアプリケーションに対して「性能」を満たすようなデータ流量を決定する。
【００３３】
以上のように、実施の形態５の通信制御装置は、アプリケーションごとに要求項目及び優先度を設定するため、ユーザの意向にあったアプリケーション運用が可能となる。
【００３４】
実施の形態６．
この実施の形態６では、送信側の携帯電話装置２０と受信側の携帯電話装置２２との間で通信される情報が、通信する情報の種類を示す種類情報を有して、種類情報ごとに要求される通信サービスに基づいて通信経路を決定する通信制御装置の一例を説明する。
【００３５】
この実施の形態６では、通信制御装置は実施の形態５と同様に図９のように通信サービス要求記憶部４１を備える。通信サービス要求記憶部４１の内容は上記実施の形態５の図１０と同様であるものとする。
経路決定部３は図４、図５のＳ２２、図５のＳ２５で経路を決定する場合、ネットワーク情報収集部２から通信回線３２の状態情報を取得するとともに、送信側の携帯電話装置２０と受信側の携帯電話装置２２との間で通信される情報の有する種類情報に対応する通信サービス情報を通信サービス要求記憶部４１から取得して、経路を選択する。
或いは、経路決定部３は、通信回線３２の状態情報と通信サービス情報の他に、フロー決定部４により決定されたデータ流量を取得して、これらに基づいて経路を決定してもかまわない。
【００３６】
以上のように、実施の形態６の通信制御装置は、アプリケーションごとに要求項目及び優先度を設定するため、ユーザの意向にあったアプリケーション運用が可能となる。
なお、通信サービス要求記憶部は、データ流量を決定する場合に用いるものと経路を決定する場合に用いるものと、別々に備えるようにしてもかまわない。
【００３７】
実施の形態７．
上記実施の形態１から６では、通信制御装置は、経路決定部、経路設定部、フロー決定部、フロー設定部、とをそれぞれ１つずつ備えていた。しかし、通信制御装置の処理効率をアップさせるために、経路決定部と経路設定部とフロー決定部とフロー設定部とを１つのブロックにして、複数の上記ブロックを１つの通信制御装置に備えるようにして、各ブロックが並列に処理を行えるようにすれば、通信制御装置の処理効率をアップできる。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、この発明は、通信速度が動的に変化する通信回線に対してデータ流量を調整するので、通信回線を効率的に使用できる効果がある。また、通信速度が直前の通信速度に比べて遅くなった場合、送信側で送信する情報がオーバーフローすることなく、通信することができ、安全性を保証された回線のＱＯＳを保証できる効果がある。
【００３９】
また、経路の決定についても、調整されたデータ流量を加味して決定されるので、通信回線の効率的な使用が可能となる効果がある。
【００４０】
また、第１の状態情報として収集する項目情報と、項目情報に対応して第１の状態情報の変化があったことを判断する閾値情報とを第１の収集項目記憶部に設定するので、通信制御装置を実装するシステム及び計算機に適応した項目情報及び閾値情報とを簡単に設定することができる。このため、ユーザの意向にあったデータ流量に調整することができ、結果的にユーザの意向にあったアプリケーションの運用が可能となる効果がある。
【００４１】
また、第２の状態情報として収集する項目情報と、項目情報に対応して第２の状態情報の変化があったことを判断する閾値情報とを第２の収集項目記憶部に設定するので、通信制御装置を実装するシステム及び計算機に適応した項目情報及び閾値情報とを簡単に設定することができる。このため、ユーザの意向にあった経路を選択でき、結果的にユーザの意向にあったアプリケーションの運用が可能となる効果がある。
【００４２】
また、通信する情報の有する種類情報に対応させて通信サービス情報とを通信サービス要求記憶部に設定し、データ流量決定部は、第１の状態情報と通信サービス情報とに基づいてデータ流量を調整する。このため、ユーザの意向にあったデータ流量に調整することができ、結果的にユーザの意向にあったアプリケーションの運用が可能となる効果がある。
【００４３】
さらに、通信する情報の有する種類情報に対応させて通信サービス情報とを通信サービス要求記憶部に設定し、経路決定部は、第２の状態情報と通信サービス情報とに基づいて経路を調整する。このため、ユーザの意向にあった経路を選択することができ、結果的にユーザの意向にあったアプリケーションの運用が可能となる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の通信制御装置を備えたルータと、ルータによって通信経路を管理されるネットワークの構成図。
【図２】  この発明の実施の形態１の通信制御装置の構成図。
【図３】  この発明の実施の形態１の通信回線３０の通信速度（通信帯域）の変化とデータ流量の変化を説明する図。
【図４】  この発明の実施の形態１の通信制御装置の動作を示すフローチャート図。
【図５】  この発明の実施の形態２の通信制御装置の動作を示すフローチャート図。
【図６】  この発明の実施の形態２の通信経路の種類を示す図。
【図７】  この発明の実施の形態３のネットワーク情報収集部２の構成を示す図。
【図８】  この発明の実施の形態３の収集項目記憶部４０に記憶された通信回線３０の状態を監視して収集する情報の項目と項目毎に設定された閾値の例を示す図。
【図９】  この発明の実施の形態５の通信制御装置の構成図。
【図１０】  この発明の実施の形態５の通信サービス要求記憶部４１に記憶された情報の一例を示す図。
【図１１】  従来例の特開２００１−２３０８０５の情報中継装置の制御部ソフトウェアの構成図。
【符号の説明】
１  経路接続要求管理部、２  ネットワーク情報収集部、３  経路決定部、４フロー決定部、５  経路設定部、６  フロー設定部、７  ＴＣＰ／ＵＤＰ使用決定部、８  ＵＤＰ、９  ＴＣＰ、１０  ＡＰ層、１１  ＩＰ層、１２  物理層、２０，２２  携帯電話装置、２４〜２９  ルータ、３０，３２  通信回線、３３〜３５  経路、４０  収集項目記憶部、４１  通信サービス要求記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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