(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品収納ラックそれぞれに収納された缶飲料等の商品を所定温度に加温して販売する自動販売機において、
各商品収納ラックの出口付近に設けられ、販売直前の商品を含む複数の商品を個別に加熱可能な複数の加熱部を有するヒータと、
前記複数の商品のうち少なくとも販売直前の商品が所定の加温設定温度に維持されるように各ヒータの複数の加熱部への選択的な給電を制御する温度制御手段とを備える、
ことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
各商品収納ラックに収納されている商品の販売状況に基づき、販売数量が大の時刻帯では複数の加熱部全てを給電対象とし、且つ、販売数量が小の時刻帯では少なくとも販売直前の商品に対応する加熱部を給電対象とする給電対象選択手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
商品収納ラックに収納されている商品が売り切れ状態となったときにこの商品収納ラックのヒータへの給電を強制的に停止する加熱強制停止手段を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
商品収納ラックが配置された庫室内に設けられた第２のヒータと、第２のヒータで加温された空気を庫室内で循環させる送風手段と、庫内循環空気が前記加温設定温度よりも低い所定の加温設定温度に維持されるように第２のヒータへの給電を制御する第２の温度制御手段とを備える、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、缶飲料等の収納商品を所定温度に加温して販売する自動販売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の自動販売機は、缶飲料等の商品を収納するためのサーペンタインラックと、商品加温用のヒータと、庫内空気循環用のファンモータとを備え、ヒータで加温された空気をファンモータによって循環させることにより、サーペンタインラックに収納されている商品を加温して所定の加温設定温度に維持している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の自動販売機では、商品加温時にヒータで加温された空気をサーペンタインラックが配置された庫室内で循環させていることから、収納商品の他にサーペンタインラックや庫室壁等も加温対象となってしまう。そのため、収納商品を加温設定温度に維持するためにはかなりの熱量を必要とし、ヒータの消費電力、つまり、ランニングコストを低減することが難しい。
【０００４】
本発明は前記事情に鑑みて創作されたもので、その目的とするところは、商品加温時におけるヒータの消費電力を削減できる自動販売機を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するため、本発明は、複数の商品収納ラックそれぞれに収納された缶飲料等の商品を所定温度に加温して販売する自動販売機において、各商品収納ラックの出口付近に設けられ、販売直前の商品を含む複数の商品を個別に加熱可能な複数の加熱部を有するヒータと、前記複数の商品のうち少なくとも販売直前の商品が所定の加温設定温度に維持されるように各ヒータの複数の加熱部への選択的な給電を制御する温度制御手段とを備えることをその特徴とする。
【０００６】
この自動販売機によれば、各商品収納ラックの出口付近に設けられたヒータによって少なくとも販売直前の商品を加温して所定の加温設定温度に維持できるので、収納商品の他に商品収納ラック等も加温対象となってしまう従来装置に比べて、商品加温時におけるヒータの消費電力を削減できる。
【０００７】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は本発明の一実施形態を係るもので、図１は自動販売機の側面側の縦断面図、図２は図１に示した自動販売機の部分拡大図、図３は図１に示した自動販売機が備える加温制御回路のブロック図、図４は図１に示した自動販売機における加温制御プログラムの流れ図である。
【０００９】
まず、図１及び図２を参照して自動販売機の構成について説明する。
【００１０】
自動販売機は、前面開口の箱形の本体１と、本体１の前面開口を開閉自在に覆う外扉２を備えており、本体１内には前面開口の断熱性内箱３が設けられ、この内箱３の前面開口には断熱性内扉４が開閉自在に設けられている。外扉２には商品取出口２ａの他、図示省略のサンプル展示室、商品選択ボタン、金銭投入口、金銭返却レバー及び金銭返却口等が設けられている。また、内扉４の下部には商品取出口２ａに通じる孔４ａが設けられ、この孔４ａにはフラップドア４ｂが設けられている。
【００１１】
図示を省略してあるが、前記内箱３内は着脱自在な仕切板（図示省略）によって左右方向に並ぶ複数の庫室（符号なし）に仕切られており、各庫室それぞれに前後３連のサーペンタインラック５が配置されている。各サーペンタインラック５内には缶飲料や瓶飲料等の商品Ｇが横向き状態で上下に連なって収納されている。また、各サーペンタインラック５は商品投入用の入口を上部に有し、且つ、商品排出用の出口を下部に有しており、各々の出口には、収納商品Ｇを１個ずつ落下させるための商品搬出機６が設けられ、また、商品搬出機６と所定間隔をおいて向き合うように第１ヒータ７が設けられている。
【００１２】
前記第１ヒータ７は遠赤外線セラミックパネルヒータ等から成り、図２に示すように、販売直前の商品Ｇ１を含む下から３つの商品Ｇ１〜Ｇ３を個別に加温可能な横長の第１加熱部７ａ，第２加熱部７ｂ及び第３加熱部７ｃを上下方向に独立して有している。また、販売直前の商品Ｇ１の側方位置には、同商品Ｇ１の温度を接触または非接触で検知し得る第１温度センサ８が商品落下を妨げないようにして設けられている。
【００１３】
また、前記内箱３内の後部にはダクト板９が配置され、前記内箱３内の下部にはダクト板９の下端と連続するようにシュート板１０が配置されており、ダクト板９の後側空間とシュート板１０の下側空間によってエアダクト１１が形成されている。シュート板１０は通気用の多数の孔１０ａを有し、各サーペンタインラック５から搬出された商品Ｇがフラップドア４ｂに案内されるように前下がりに傾斜している。
【００１４】
前記シュート板１０の下側空間には、蒸発器１２，シーズヒータ等から成る第２ヒータ１３，庫内空気循環用のファンモータ１４及び庫内温度検出用の第２温度センサ１５が配置されている。また、前記内箱３の下側に形成された機械室１６には、凝縮器１７，凝縮器用のファンモータ１８及び圧縮機１９が配置されている。ちなみに、前記の蒸発器１２，凝縮器１７及び圧縮機１９は図示省略の膨張手段等と共に冷却機を構成している。
【００１５】
次に、図３を参照して前記自動販売機が備える加温制御回路の構成について説明する。
【００１６】
加温制御回路は、マイクロコンピュータ構成の制御部２１と、制御部２１からの信号に基づいて各第１ヒータ７への給電制御を行う第１電源部２２と、制御部２１からの信号に基づいて第２ヒータ１３への給電制御を行う第２電源部２３を備えている。制御部２１には、商品温度検出用の第１温度センサ８と庫内温度検出用の第２温度センサ１５が接続され、前記第１電源部２２及び第２電源部２３が接続されている。
【００１７】
前記第１電源部２２の給電端子には、各第１ヒータ７の第１加熱部７ａ，第２加熱部７ｂ及び第３加熱部７ｃが個別に接続されており、各第１ヒータ７の第１加熱部７ａ，第２加熱部７ｂ及び第３加熱部７ｃへの給電は第１電源部２２によって任意に選択できるようになっている。
【００１８】
次に、前記自動販売機の動作を説明する。
【００１９】
前記自動販売機は内箱３内に形成された各室単位で商品冷却モードと商品加温モードの運転を選択的に行うことができる。運転モードとして商品冷却が選択されている場合には、圧縮機１９，凝縮器用ファンモータ１８及び庫内空気循環用ファンモータ１４が作動し、蒸発器１２で冷却された空気が図１に矢印で示す方向に循環して、サーペンタインラック５に収納されている商品Ｇが冷却される。具体的には、第２温度センサ１５によって検出される庫内循環空気の温度が冷却設定温度以下のときに圧縮機の作動を停止し、且つ、庫内循環空気の温度が冷却設定温度よりも高いときに圧縮機の作動を再開するような運転制御が行われ、庫内循環空気の温度（収納商品Ｇの温度）が所定の冷却設定温度、例えば５℃に維持される。
【００２０】
一方、運転モードとして商品加温が選択されている場合には、第２ヒータ１３及び庫内空気循環用ファンモータ１４が作動し、第２ヒータ１３で加温された空気が図１に矢印で示す方向に循環して、サーペンタインラック５に収納されている商品Ｇが加温される。具体的には、第２温度センサ１５によって検出される庫内循環空気の温度が加温設定温度ＰＴ２以上のときに第２ヒータ１３への給電を停止し、且つ、庫内循環空気の温度が加温設定温度ＰＴ２よりも低いときに第２ヒータ１３への給電を再開するような運転制御が行われ、庫内循環空気の温度（収納商品Ｇの温度）が所定の加温設定温度ＰＴ２に維持される。ちなみに、この加温設定温度ＰＴ２は、消費電力削減のため従来の加温設定温度（６０℃）よりも低い温度、例えば３０℃に定められている。
【００２１】
第２ヒータ１３で加温された空気を循環させて収納商品Ｇを加温するときには、これと同時に、第１ヒータ７の少なくとも第１加熱部７ａに電力が供給され図２に示した３つの商品Ｇ１〜Ｇ３のうち少なくも販売直前の商品Ｇ１が加温される。具体的には、図４（Ａ）に示すように、第１温度センサ８によって検出される商品温度ｔ１が加温設定温度ＰＴ１以上のときに第１ヒータ７への給電を停止し、且つ、商品温度ｔ１が加温設定温度ＰＴ１よりも低いときに第１ヒータ７への給電を再開するような運転制御が行われ、少なくも販売直前の商品Ｇ１の温度が所定の加温設定温度ＰＴ１、例えば６０℃に維持される。また、商品Ｇが売り切れ状態になったときには第１ヒータ７への給電を強制的に停止するような制御を行う。
【００２２】
つまり、第１ヒータ７による商品加温は、第２ヒータ１３で加温された空気を循環させることによって加温設定温度ＰＴ２（３０℃）に加温された商品Ｇのうち、少なくとも販売直前の商品Ｇ１を前記加温設定温度ＰＴ２よりも高い加温設定温度ＰＴ１（６０℃）に昇温させる役割を果たしている。
【００２３】
また、第１ヒータ７によって商品Ｇを加温するときには、各サーペンタインラック５に収納されている商品Ｇ毎の販売状況に応じて、各第１ヒータ７の第１加熱部７ａ，第２加熱部７ｂ及び第３加熱部７ｃの何れを給電対象とするかが単位時間毎に選択される。具体的には、金銭の投入，商品選択ボタンの押圧及び商品搬出機６の作動の手順で商品Ｇが販売される度に、その商品種別と販売時刻のデータを前記制御部２１に記憶しておき、図４（Ｂ）に示すように、単位時間毎、例えば１時間毎に前記データから所定時間当たり、例えば１時間当たりの商品Ｇ別の販売数量を前記制御部２１で演算し、販売数量が小の時刻帯では販売直前の商品Ｇ１に対応する第１加熱部７ａのみを給電対象とし、販売数量が中の時刻帯では販売直前の商品Ｇ１と下から２番目の商品Ｇ２に対応する第１加熱部７ａ及び第２加熱部７ｂを給電対象とし、販売数量が大の時刻帯では販売直前の商品Ｇ１と下から２番目の商品Ｇ２と下から３番目の商品Ｇ３に対応する第１加熱部７ａ，第２加熱部７ｂ及び第３加熱部７ｃがそれぞれ給電対象となるような選択を行う。
【００２４】
つまり、販売数量が小の時刻帯では消費電力削減のために販売直前の商品Ｇ１のみを加温設定温度ＰＴ１に維持するような運転が行われ、販売数量が大の時刻帯では連続した商品販売に追従できるように販売直前の商品Ｇ１と下から２番目の商品Ｇ２と下から３番目の商品Ｇ３を加温設定温度ＰＴ１に維持するような運転が行われ、販売数量が中の時刻帯では販売数量が小の場合と販売数量が大の場合の中間的な運転が行われる。
【００２５】
このように前述の自動販売機によれば、商品加温時には、第２ヒータ１３で加温された空気を循環させて収納商品Ｇを加温するときの加温設定温度ＰＴ２を最終的な加温設定温度ＰＴ１（６０℃）よりも低い温度に定めておき、第１ヒータ７によって少なくとも販売直前の商品Ｇ１を前記加温設定温度ＰＴ２よりも高い加温設定温度ＰＴ１（６０℃）に昇温させているので、第２ヒータ１３で加温された空気を循環させて収納商品Ｇを前記加温設定温度ＰＴ１（６０℃）に維持する従来装置に比べて、第２ヒータ１３及び第１ヒータ７の消費電力、即ち、商品加温時におけるヒータのトータル的な消費電力を削減してランニングコストの低減に貢献できる。
【００２６】
また、商品Ｇ毎の販売状況に応じて各第１ヒータ７の第１加熱部７ａ，第２加熱部７ｂ及び第３加熱部７ｃの何れを給電対象とするかを選択し、販売数量が小の時刻帯では販売直前の商品Ｇ１のみを加温設定温度ＰＴ１に維持するような運転が行ない、販売数量が大の時刻帯では販売直前の商品Ｇ１と下から２番目の商品Ｇ２と下から３番目の商品Ｇ３を加温設定温度ＰＴ１に維持するような運転を行っているので、第１ヒータ７の消費電力を極力削減して前記ランニングコストの低減により一層貢献できる。
【００２７】
さらに、サーペンタインラック５に収納されている商品Ｇが売り切れ状態になったときにはこのサーペンタインラック５の第１ヒータ７への給電を強制的に停止しているので、無駄な電力消費を抑制して前記ランニングコストの低減により一層貢献できる。
【００２８】
尚、前述の説明では、第２ヒータ１３で加温された空気を循環させて収納商品Ｇを加温するときの予備的な加温設定温度ＰＴ２として３０℃を例示し、また、第１ヒータ７によって少なくとも販売直前の商品Ｇ１を加温するときの最終的な加温設定温度ＰＴ１として６０℃を例示したが、ＰＴ２＜ＰＴ１の関係となれば前記同様の効果を得ることができるので、前記加温設定温度ＰＴ２は３０℃以外の値に定めてもよく、前記加温設定温度ＰＴ１は６０℃以外の値に定めてもよい。
【００２９】
また、前述の説明では、第２ヒータ１３で加温された空気を循環させて収納商品Ｇを加温するときの予備的な加温設定温度ＰＴ２を最終的な加温設定温度ＰＴ１よりも低い温度に定めておき、第１ヒータ７によって少なくとも販売直前の商品Ｇ１を前記加温設定温度ＰＴ２よりも高い加温設定温度ＰＴ１（６０℃）に昇温させるものを示したが、第２ヒータ１３を排除して第１ヒータ７のみによって少なくとも販売直前の商品Ｇ１を加温設定温度ＰＴ１に昇温させるようにしても、熱負荷が小さいことを理由に前記同様の効果を得ることができる。
【００３０】
更に、前述の説明では、第１ヒータ７として３つの加熱部７ａ〜７ｃを有するものを示したが、４以上の加熱部を有するものを第１ヒータとして用い、販売直前の商品Ｇ１を含む下から４以上の商品Ｇを選択的に加熱できるように構成してもよい。とりわけ、先に述べたように第２ヒータ１３を排除して第１ヒータ７のみによって少なくとも販売直前の商品Ｇ１を加温設定温度ＰＴ１に昇温する場合には、４以上の商品Ｇを選択的に加熱できるように構成しておくと、販売数量が大の時刻帯でも連続した商品販売に十分に追従できる商品加温を行うことができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、商品加温時におけるヒータの消費電力を削減してランニングコストの低減に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を係る自動販売機の側面側の縦断面図
【図２】図１に示した自動販売機の部分拡大図
【図３】図１に示した自動販売機が備える加温制御回路のブロック図
【図４】図１に示した自動販売機における加温制御プログラムの流れ図
【符号の説明】
５…サーペンタインラック、Ｇ，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３…商品、６…商品搬出機、７…第１ヒータ、７ａ…第１加熱部、７ｂ…第２加熱部、７ｃ…第３加熱部、８…商品温度検出用の第１温度センサ、１３…第２ヒータ、１４…庫内空気循環用ファンモータ、１５…庫内温度検出用の第２温度センサ。
【図１】
0004025028.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004025028.tif 000004
【図４】
0004025028.tif 000005