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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＨＳシステムの基地局と通信するＰＨＳ端末は前記基地局からの着信を受けて着信キーを押下げて通信するＰＨＳ端末装置において、
前記ＰＨＳ端末の移動中に着信を受けた状態で、受信電界強度が、通信限界維持値よりも高く通常受信電界レベルよりも低い値に設定された閾値よりも小さくなったときに、着信音を切替えて使用者に更なる移動を止めるような警告を発して、前記通信限界維持値以下になり、通信不能状態に至ることを防止することを特徴とするＰＨＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＰＨＳ端末、特に事業所用ＰＨＳシステムに収容可能なＰＨＳ端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＨＳ（Personal Handyphone System：簡単型携帯電話システム）は、一般家庭、事務所の無線設備である屋内基地局用無線設備、道路、駅、デパート等に設置される屋外基地局用無線設備、屋内、屋外両方で使用できる小型軽量の移動局無線設備及び屋外基地局間その他の無線設備を接続する屋外基地局等間連絡用無線設備で構成される。このＰＨＳシステムは、従来のアナログ方式のコードレス電話や自動車電話に代わるデジタル方式の公衆型移動体通信システムとして近年急速に普及している。
【０００３】
特にＰＨＳシステムは、設備が比較的簡便であり、ＰＨＳ端末も小型軽量であるので、オフィス内の通信手段としても使用されている。このＰＨＳシステムの使用により、オフィス内の配線は不要であり、オフィスレイアウトの変更等の自由度が改善されるという効果が得られる。それ故に、オフィス内通信又はオフィス間通信としても普及しつつある。
【０００４】
床面積が狭く且つ複数の階にわたるオフィスを持ち、トラフィックが比較的高い事業所にＰＨＳシステムを導入した場合の従来例を説明する。尚、この場合に、基地局の設置台数と収容端末数が多く、１台の基地局のカバーするエリアが狭いことを想定する。
【０００５】
▲１▼歩行移動中に待ち受けているＣＳ（事業所用ＰＨＳシステムの基地局）から着信がかかる。この時、端末のＲＳＳＩ値（受信電界強度）は５０ｄＢμＶとする。
【０００６】
▲２▼端末使用者が着信鳴動に反応して、歩行しながらＰＳ（事業所用ＰＨＳシステムに収容されるＰＨＳ端末）の着信キーを押下げる。尚、端末使用者は、待ち受けているＣＳから遠ざかる方向へ歩行しているものとする。このとき端末のフロア特性が２５ｄＢμＶとすると、この着信キーを押下げた時点でＲＳＳＩ値が２５ｄＢμＶ以下の場合、ＣＳ−ＰＳ間のデータ伝送にエラーが生じ、着信キーを押下げても通話に移行しない。最終的には、端末にリセットがかかり、再び待ち受け、待ち受けが完了した時点で着信が継続していれば着信鳴動するという動作をする。この動作に数10秒の時間を要する。
【０００７】
▲３▼また、上述した▲２▼の動作で、着信キーを押下げた時点で端末のＲＳＳＩ値が２５ｄＢμＶ以上の場合であって、着信キーを押下げてから通信開始までの間に２５ｄＢμＶ以下になってしまった場合にも通話に移行せず、同様の状態に陥ってしまう可能性が高い。
【０００８】
ここで、着信を受けてから通信に移行する迄はハンドオーバー動作はできない。ハンドオーバー動作は、通信中のみに可能である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のＰＨＳ端末にあっては、歩行移動中に着信を受け、着信鳴動開始から着信キーを押下げて通信に移行する迄の間に無線情報のやりとりができないレベルまでＲＳＳＩ値が低下すると、着信中にはハンドオーバー動作を行わない為に、正常に着呼できない状態となるという欠点があった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上述した欠点を解消し、ＰＨＳ端末の使用者が歩行中に着信を受け、通信に移行する迄の間に基地局との無線情報のやりとりができなくなるのを防止するＰＨＳ端末装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明によるＰＨＳ端末装置は、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１２】
（１）ＰＨＳシステムの基地局と通信するＰＨＳ端末は前記基地局からの着信を受けて着信キーを押下げて通信するＰＨＳ端末装置において、
前記ＰＨＳ端末の移動中に着信を受けた状態で、受信電界強度が、通信限界維持値よりも高く通常受信電界レベルよりも低い値に設定された閾値よりも小さくなったときに、着信音を切替えて使用者に更なる移動を止めるような警告を発して、前記通信限界維持値以下になり、通信不能状態に至ることを防止するＰＨＳ端末装置。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のＰＨＳ端末の好適実施形態例の構成及び動作を図１を参照しばがら詳述する。
【００１７】
本発明のＰＨＳ端末にあっては、このＰＨＳ端末に予め次の変更をプログラムを追加しておく。
【００１８】
（１）通常の自営モードの着信音をＲ１とすると、弱電界時の着信音Ｒ２を用意する。
【００１９】
（２）１秒毎にＲＳＳＩ値を監視するものとし、受信機のフロア特性に対して１０ｄＢマージンをもった値を着信音Ｒ１，Ｒ２の切替しきい値（ＲＳＴＨ）としてメモリ内に格納しておく。
【００２０】
（３）着信鳴動が開始したとき、ＲＳＳＩ値（ＲＳ）を監視し、着信音切替しきい値（ＲＳＴＨ）と比較する。
【００２１】
（４）ＲＳ＜ＲＳＴＨとなった場合、着信音をＲ１からＲ２に切替える。
上述した追加機能を有する本発明のＰＨＳ端末の動作を以下に説明する。
【００２２】
▲１▼歩行移動中に待ち受けているＣＳから着信（Ｒ１）がかかる。このとき端末のＲＳＳＩ値は５０ｄＢμＶ（ＲＳ）とする。
【００２３】
▲２▼端末使用者が着信鳴動に反応して着信キーを押下げる。尚、歩行は待ち受けているＣＳから遠ざかる方向であると仮定する。
端末の受信機のフロア特性が２５ｄＢμＶのとき、着信音しきい値を３５ｄＢμＶ（ＲＳＴＨ）とすると、ＲＳＳＩ値が３５ｄＢμＶ以下となり、着信音が変化した場合（Ｒ２）、端末使用者は移動を停止する。
【００２４】
▲３▼ＰＳ−ＣＳ間にて無線情報のやりとりを行ない、通話に移行する。使用者は通話を確認した後に移動を再開する。
【００２５】
上述の説明から理解される如く、本発明のＰＨＳ端末によると、移動中に着信を受け、着信キーを押下げ通信に移行するまでの間にＲＳＳＩ値が下がった場合に、ＰＨＳ端末の着信音を変化させて、使用者に警告を促す作用をすることを最大の特徴とする。
【００２６】
以上、本発明のＰＨＳ端末の好適実施形態例を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の変形変更が可能であることが理解できよう。
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、歩行移動中にＰＨＳ端末で着信を受けた際に、ＲＳＳＩ値の変動に応じて着信音を変化させて警告する機能を付加することにより、端末使用者自身が移動を停止する等により、着信できない状態（無線情報のやりとりができない状態）に陥るのを効果的に防止することができる。尚、本発明のＰＨＳ端末によると、ハードウェアの変更を一切必要とせず、ソフトウェアの変更のみで実現可能であるという実用上顕著な効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明及び従来のＰＨＳ端末を説明するブロック図である。
【符号の説明】
ＣＳ          ＰＨＳシステムの基地局
ＰＳ          ＰＨＳ端末
【図１】
0004023759.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対の翼を回転軸の周りに放射状に配置し、これら一対の翼の対向面の間に間隙を形成すると共に該間隙を翼の回転方向に向って狭くなるように形成し又は該間隙を翼の回転方向に向って広くなるように形成し、前記一対の翼は、上下対称に形成されていることを特徴とする気液用撹拌翼。
【請求項２】
前記一対の翼は、その横断面が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の気液用撹拌翼。
【請求項３】
前記一対の翼は、その横断面が翼型に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の気液用撹拌翼。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品工業や化学工業等において、気液の撹拌混合に使用する撹拌翼に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般の気液の撹拌混合の方法は、撹拌槽内に液体とガスとを供給し、撹拌翼を該撹拌槽内において回転させてガス気泡の粒径を小さくすると共に液体中へ該ガス気泡を分散させ、該液体中の分散ガス気泡の留保分の増加即ちガス吸収効率の増加を図るものである。
【０００３】
従来の撹拌翼は、図６に示すように、回転軸ａの外周に放射状に平板翼ｂを横設したものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の撹拌翼は、回転軸ａの回転により平板翼ｂの背部に負圧部を生じて渦流を形成する。この渦流の形成は撹拌翼の吐出能力を低下させると共に新しいガスの入れ換り量の減少を来たし、装置のガス吸収効率を低下させる問題があった。
【０００５】
本発明は上記の問題点を解決し、ガスの吸収効率を向上させるような撹拌翼を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成すべく上下一対の翼を回転軸の周りに放射状に配置し、これら一対の翼の対向面の間に間隙を形成すると共に該間隙を翼の回転方向に向って狭くなるように形成し又は該間隙を翼の回転方向に向って広くなるように形成し、前記一対の翼は、上下対称に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態を図１及び図２により説明する。
【０００８】
図１は第１の実施の形態の気液用撹拌翼１の斜視図であり、図２は図１のII−II線截断面図を示す。
【０００９】
気液用撹拌翼１は、上側翼２ａ及び下側翼２ｂからなる４組の上下一対の翼２が回転軸３のハブ部３ａの周りに放射状に固着されており、これら上側翼２ａと下側翼２ｂの回転方向の先端部間に間隙ｄを形成すると共に、これら上側翼２ａと下側翼２ｂの対向面の間隔は、回転方向Ａに向かって狭くなるように形成した。
【００１０】
又、これら上側翼２ａと下側翼２ｂは平板翼で、上下対称に形成されている。
【００１１】
次に本気液用撹拌翼１の作用について説明する。
【００１２】
撹拌槽（図示せず）内に本気液用撹拌翼１を垂設し、該撹拌槽内に液体とガスとを供給しながら、気液用撹拌翼１を矢印Ａの方向に回転駆動する。
【００１３】
この撹拌作用によって、ガス気泡の粒径が小さくなると共に、液体中へ該ガス気泡が分散される。
【００１４】
従来の撹拌翼では翼の背面に負圧部を生じて、供給された前記ガス気泡がこの負圧部で渦を形成し、吐出能力の低下と共に新しいガスの入れ換りが不足する不具合があった。
【００１５】
しかし本発明の気液用撹拌翼１では、上側翼２ａ及び下側翼２ｂからなる上下一対の翼２の上下間隔を後流側程大としたので、前記間隙ｄから該２翼２ａ、２ｂ間に高速で流入した流体は翼内を後流側へ行く程速度が低下すると共に圧力が上昇し、これら上側翼２ａ又は下側翼２ｂの背面に発生し勝ちな負圧の形成を抑制する。
【００１６】
このように、本発明の気液用撹拌翼１を用いた場合は、従来の気液撹拌翼背面に形成され易い気泡だまりの発生を防止し、ガスの吸収効率が向上する。
【００１７】
尚、本実施の形態では、上側翼２ａ及び下側翼２ｂを各々平板翼としたが、これは図３に示す円弧状の横断面の翼としたり、又は図４に示す翼形の横断面の翼として一層の効率向上を図ってもよい。
【００１８】
又、撹拌する液体やガスの性質によっては、撹拌翼１を矢印Ａとは逆の方向に回転駆動させてもよい。
【００１９】
又、前記上下一対の翼２の組数を４組以外としてもよい。
【００２０】
本発明の第２の実施の形態を図５により説明する。
【００２１】
図５は第２の実施の形態の気液用撹拌翼４の斜視図で、上側翼２ａ及び下側翼２ｂからなる一対の翼２が、円板３ｂの周りに放射状に固着されている点が先の第１の実施の形態と異なる。
【００２２】
この様に中央に円板３ｂを設けたので、上側翼２ａ及び下側翼２ｂの径方向長さを短くして駆動動力の低減を図ることができると共に翼付近のフラッティング現象を防ぐことができる。
【００２３】
【発明の効果】
このように本発明によれば、翼の背面に形成され易い気泡だまりの発生を防止し、ガスの吸収効率の高い気液用撹拌翼を提供できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態の気液用撹拌翼の斜視図である。
【図２】図１のII−II線截断面図である。
【図３】同上の他の形態の撹拌翼の截断面図である。
【図４】同上の更に他の形態の撹拌翼の截断面図である。
【図５】第２の実施の形態の気液用撹拌翼の斜視図である。
【図６】従来例の気液用撹拌翼の斜視図である。
【符号の説明】
１、４    気液用撹拌翼
２        １対の翼
2a        上側翼
2b        下側翼
３        回転軸
ｄ        間隙
【図１】
0003919262.tif 000002
【図２】
0003919262.tif 000003
【図３】
0003919262.tif 000004
【図４】
0003919262.tif 000005
【図５】
0003919262.tif 000006
【図６】
0003919262.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュウ体を構成する螺旋形状が断面凸部と断面凹部との交互形状から成り、
この断面凸部と断面凹部とがコルクへの挿入時に螺旋状の回転運動方向において各々同一の軌道を通り、
前記スクリュウ体の凹凸面がコルク栓の内部面に密着した状態で引き抜くことを特徴とするコルクスクリュウ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワイン等のコルク栓を抜くためのコルクスクリュウに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
少なくとも過去１５年間の文献調査によると、この種物品としては、実開昭６３−９９８９２号，実開平２−８０５９９号及び実開平６−２２２９９号に係る各公報が存するが、いずれも中心の直線材に螺旋部を一体に構成したものであったり、線材を螺旋状に形成したものであったから、コルク栓への挿入時の抵抗が大きい割りにはその内部に接触する表面積が小さく、そのためにスクリュウの挿入回転数は多く、コルク栓が破損する原因にもなっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、スクリュウ挿入時のコルク栓の抵抗をより小さくして円滑な挿入を行うとともに、抜取り時の抵抗は大きくしてコルク栓自体の破損を最小限にするコルクスクリュウを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スクリュウ体を構成する螺旋形状が断面凸部と断面凹部との交互形状から成り、この断面凸部と断面凹部とがコルクへの挿入時に螺旋状の回転運動方向において各々同一の軌道を通り、前記スクリュウ体の凹凸面がコルク栓の内部面に密着した状態で引き抜くように成るものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
いまコルク栓に本発明スクリュウの尖端部を突き刺し、ハンドルを持って回転しながらこれを挿入していくと、スクリュウ体の先端部はやがてコルク栓を突き抜くようになる。
【０００６】
そこで、ハンドルを持ってコルク栓を上方に引き抜こうとすると、スクリュウ体の周囲が凹凸面によってきわめて広い表面積を形成しているから、スクリュウ体の表面部とコルク栓の内部との接触密度が大きくなる。したがって、スクリュウ体はコルク栓との間に力を分散することができるから、これをゆっくりと持ち上げれば、スクリュウ体はコルク栓の内部に完全に密着した状態でコルク栓を壜面に対してスムースに滑り上げるようになる。
【０００７】
【実施例】
１はハンドルで、その材質は任意である。
【０００８】
２は全体の長さが従来物と同一の螺旋間隔（ピッチ）から成るスクリュウ体(図１参照)であり、２’は従来物の約半分の螺旋間隔に成るスクリュウ体(図２参照)である。
【０００９】
このスクリュウ体２，２’は、図示した以下の実施例のような様々な断面形状部から成る線材によって構成される。
【００１０】
前者のスクリュウ体２を使うコルク栓は比較的古いワインに向き、後者のスクリュウ体２’を使うコルク栓は比較的新しいワインに向き、人はワインの古さによるコルク栓の品質の劣化状態を見て、コルクスクリュウを選ぶことになる。
【００１１】
３は周囲に断面凹部４・を設けて構成したスクリュウ線材である。
【００１２】
５は周囲に断面凹弯形部６・を三角形状に設けて構成したスクリュウ線材である。
【００１３】
７は周囲に断面凹角形部８・を三角形状に設けて構成したスクリュウ線材である。
【００１４】
９は周囲に断面直角形部１０・を十字形状に設けて構成したスクリュウ線材である。
【００１５】
以上のスクリュウ線材３，５，７，９を構成する断面形状は、本発明の技術的思想に由来する各実施例であり、他にも種々の断面形状のスクリュウ線材は考えられる。
【００１６】
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載した発明におけるスクリュウ体の凹凸面がコルク栓の内部面に密着した状態で引き抜くことにより、コルク栓を垂直に引き抜く作業時には、スクリュウ体がコルク栓の内部面に密着した状態で確実かつスムースに引き抜くことができ、その作業効率を高めることができるとともにコルク栓の破損を防止することができるようになる。
【００１８】
本発明のコルクスクリュウは、前記スクリュウ体（図１・図２）の各Ａ−Ａ線（図３・図５）と各Ｂ−Ｂ線（図４・図６）において示した異形の各断面に見られるように、螺旋運動方向への挿入時には断面積の小ささによってスクリュウ体へのコルク栓の抵抗を最小限にし、垂直の作業方向への引き抜き時には表面積の大きさによってスクリュウ体のコルク栓の抵抗を最小限なものとすることに特徴を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の正面図
【図２】他例の全体の正面図
【図３】図１Ａ−Ａ線切断部の拡大端面図
【図４】図１Ｂ−Ｂ線切断部の拡大端面図
【図５】(ａ)(ｂ)(ｃ)はそれぞれ他の実施例の図２Ａ−Ａ線切断部の拡大端面図
【図６】(ａ')(ｂ')(ｃ')はそれぞれ他の実施例の図２Ｂ−Ｂ線切断部の拡大端面図
【符号の説明】
２，２'                    スクリュウ体
３・・                      凸面巾部
４・・                      凹面巾部
５・・                      凸面巾部
６・・                      凹弯形状の凹面巾部
７・・                      凸面巾部
８・・                      凹角形状の凹面巾部
９・・                      凸面巾部
１０・・                    直角形状の凹面巾部
【図１】
0003919981.tif 000002
【図２】
0003919981.tif 000003
【図３】
0003919981.tif 000004
【図４】
0003919981.tif 000005
【図５】
0003919981.tif 000006
【図６】
0003919981.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトの先端に回転の前後方向に対称な形状の先細で薄肉の切断刃を突設したパイプカッター用刃物であって、シャフトの先端部分にこの切断刃に対して垂直方向に延びる傾斜した面取刃を、切断刃の両側にかつ回転の前後方向に対称に形成したことを特徴とするパイプカッター用刃物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂パイプ等の切断に用いられるパイプカッターのための刃物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂パイプ等の切断に用いられるパイプカッターのための刃物としては、先端を尖らせたホイールカッターが広く用いられている。このホイールカッターは切断しようとするパイプに対して周方向に相対的に回転されながらパイプの壁面に徐々に食い込み、パイプを切断するようになっている。
【０００３】
ところが薄肉の合成樹脂パイプを切断するような場合には、ホイールカッターにより表面に対して垂直方向から押圧されたパイプがこの押圧力によって内側に撓んでしまい、刃先がうまくパイプの壁面に食い込まないことがあった。またホイールカッターによる切断面はパイプの軸線に対して垂直な平面となるため、多くの場合には切断された端面を二次加工して面取りを行う必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、パイプが薄肉である場合にもパイプの壁面に食い込み易く、しかも切断と面取りを同時に行うことができるパイプカッター用刃物を提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、シャフトの先端に回転の前後方向に対称な形状の先細で薄肉の切断刃を突設したパイプカッター用刃物であって、シャフトの先端部分にこの切断刃に対して垂直方向に延びる傾斜した面取刃を、切断刃の両側にかつ回転の前後方向に対称に形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明のパイプカッター用刃物は、先細で薄肉の切断刃を備えたものであるから、従来の回転円板状の刃物とは異なりパイプの表面に対して容易に切り込むことができる。このため、撓み易い薄肉の合成樹脂パイプもうまく切断することができる。また本発明のパイプカッター用刃物は、シャフトの先端部分に切断刃に対して垂直方向に延びる傾斜した面取刃を形成したので、切断刃によって切断されたパイプの端面を面取刃によって連続的に面取りすることができ、面取りのための二次加工は不要である。なお、切断刃及び面取刃を回転の前後方向に対称な形状としたので、刃物をいずれの方向に回転させても切断及び面取りをすることができる利点がある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は本発明のパイプカッター用刃物を示すもので、(A) は平面図、(B) は斜視図、(C) は正面図、(D) は側面図である。これらの図に示すように、本発明のパイプカッター用刃物はシャフト１とその先端に突設された切断刃２とから構成されている。この例ではシャフト１は中央にスリット３を備えた円柱状のものであり、このスリット３に切断刃２が交換自在にはめ込まれ、ピン４により固定されている。
【０００８】
切断刃２は先細で薄肉のものであり、両側に切刃５を備えている。この切断刃２の先端は二等片三角形状の左右対称な形状となっており、パイプＰに対して尖った先端から容易に切り込み、かつ本発明のパイプカッター用刃物が図１中に矢印で示すいずれの方向に回転した場合にも、両側の切刃５を利用してパイプＰの切断ができるようになっている。
【０００９】
一方、シャフト１の先端部には、この切断刃２に対して垂直方向に延びる面取刃６が形成されている。この面取刃６は切断刃２に接する中央が高く、シャフト１の外側に向かって低くなるように傾斜した形状のもので、その両側は左右対称に斜めに切り落とされている。このため、本発明のパイプカッター用刃物が矢印で示すいずれの方向に回転した場合にも、同様に面取りを行うことができるようになっている。またこの面取刃６は切断刃２の両側に対称に形成されている。
【００１０】
図２は本発明のパイプカッター用刃物を組み込んだパイプカッターを示す。この図２の例では、パイプカッター用刃物は本体７に形成された孔８に収納されている。その全体はシャフト１とキャップ９との間に設けられたスプリング１０により、パイプＰに向かって弾発されている。
【００１１】
１１は本体７に軸１２により枢着されたローラープレート、１３はローラープレート１１に軸１４により枢着されたハンドルである。ハンドル１３と本体７との間にはリンク１５が設けられトグル機構を構成している。本体７とローラープレート１１はパイプＰを抱持できるように湾曲した形状を持ち、２個ずつのローラー１６、１７が取り付けられている。このため、ハンドル１３を閉じると図２に示すようにパイプＰがこれらの４個のローラー１６、１７により支持され、そのまま本体７及びハンドル１３をパイプＰの周りに回転させれば、切断刃２による切断が行われる。
【００１２】
このとき、図示のようにパイプカッター用刃物をローラー１６に接近させて配置しておけば、パイプＰの変形を防止することができる。また切断刃２を回転の前後方向に対称な形状としておけば、いずれの方向に回転させてもパイプＰの切断を行えるので便利である。
【００１３】
このようにして切断刃２がパイプＰの壁面に所定の深さまで切り込むと、続いて図３に示すようにシャフト１の先端部の面取刃６が切断面の両側のパイプＰの面取りを行う。この面取刃６も回転の前後方向に対称な形状とされており、パイプカッターをいずれの方向に回転させても支障なく面取りを行うことができる。図４は面取りされたパイプＰの切断部を示す。
【００１４】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のパイプカッター用刃物はパイプが薄肉である場合にもパイプの壁面に食い込み易く、しかも切断と面取りを一連の動作で行うことができる利点がある。しかも実施形態に示すように切断刃及び面取刃を回転の前後方向に対称な形状としておけば、パイプカッターをいずれの方向に回転させても切断及び面取りを行うことができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のパイプカッター用刃物を示す図で、(A) は平面図、(B) は斜視図、(C) は正面図、(D) は側面図である。
【図２】本発明のパイプカッター用刃物を組み込んだパイプカッターの部分断面図である。
【図３】面取りの状態を示す図であり、(A) は軸線方向の断面図、(B) は軸線に垂直方向の断面図である。
【図４】面取りされたパイプＰの切断部を示す斜視図である。
【符号の説明】
Ｐ  パイプ
１  シャフト
２  切断刃
３  スリット
４  ピン
５  切刃
６  面取刃
７  本体
８  孔
９  キャップ
１０  スプリング
１１  ローラープレート
１２  軸
１３  ハンドル
１４  軸
１５  リンク
１６  ローラー
１７  ローラー
【図１】
0003919135.tif 000002
【図２】
0003919135.tif 000003
【図３】
0003919135.tif 000004
【図４】
0003919135.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷貯蔵用ストッカに形成された窓枠を囲むように放出シュートが設けられているアイスディスペンサにおいて、
放出シュートは下方に向かって細くなるテーパ形状を有し、
ストッカの窓枠から放出された氷が当たる放出シュートの内面部分に取り付けられ且つ柔軟性を有する材料からなるサウンドダンパを備え、前記サウンドダンパは放出シュートの形状に適合したテーパ形状を有して放出シュート内に嵌め込まれることによりボルト及び接着剤等の固定手段を用いることなく放出シュート内に保持されることを特徴とするアイスディスペンサ。
【請求項２】
前記サウンドダンパは、ストッカの窓枠に近接する部分に開口が形成された断面コの字形状を有する請求項１に記載のアイスディスペンサ。
【請求項３】
前記サウンドダンパを形成する材料は断熱性を有する請求項１または２に記載のアイスディスペンサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アイスディスペンサに係り、特に氷の放出口の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アイスディスペンサにおいては、氷を貯蔵するストッカに窓枠が形成され、この窓枠を囲むように放出シュートが下方を向いて形成されている。製造された氷はストッカに貯蔵されており、使用者による放出スイッチの操作に基づいて、氷がストッカの窓枠から放出され、放出シュートに当たった後、放出シュートの下方に置かれた容器等へ放出される。この放出シュートは、通常、耐久性及び耐錆性に優れたステンレススチールから形成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、氷の放出時には、ストッカの窓枠から放出された氷がステンレススチール製の放出シュートに衝突するため、大きな放出音が発生すると共に氷片が飛散するという問題点があった。
この発明はこのような問題点を解消するためになされたもので、氷の放出時に放出音の発生や氷片の飛散を防止することができるアイスディスペンサを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るアイスディスペンサは、氷貯蔵用ストッカに形成された窓枠を囲むように放出シュートが設けられているアイスディスペンサにおいて、放出シュートは下方に向かって細くなるテーパ形状を有し、ストッカの窓枠から放出された氷が当たる放出シュートの内面部分に取り付けられ且つ柔軟性を有する材料からなるサウンドダンパを備え、サウンドダンパは放出シュートの形状に適合したテーパ形状を有して放出シュート内に嵌め込まれることによりボルト及び接着剤等の固定手段を用いることなく放出シュート内に保持されるものである。
また、サウンドダンパを、ストッカの窓枠に近接する部分に開口が形成された断面コの字形状に形成することができる。
さらに、サウンドダンパを形成する材料に断熱性を持たせることもできる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１にこの発明の実施の形態に係るアイスディスペンサを示す。製氷部１の上部にストッカ２が配置され、ストッカ２の前側下部に突出するように窓枠３が形成されている。窓枠３の内部には図示しないシャッタが開閉自在に設けられると共にストッカ２内には氷をかき出すための図示しないアジテータが回転自在に設けられている。ストッカ２の窓枠３を囲むように下方に向けられた放出シュート４が形成されている。この放出シュート４は、図２に示されるように、その下端に形成された放出口５に向かって次第に細くなるテーパ形状を有しており、ステンレススチールから形成されている。放出シュート４の直下には排水皿６が設けられ、放出シュート４と排水皿６の間には、氷を放出させるために使用者が操作する放出スイッチ７が配設されている。
【０００６】
図１に示されるように、放出シュート４の内面部分にはサウンドダンパ８が嵌め込まれている。サウンドダンパ８は、図３のように放出シュート４のテーパ形状に適合した同様のテーパ状の正面形状を有すると共に一端が開口した断面コの字状の平面形状を有している。この開口部がストッカ２の窓枠３を向くようにサウンドダンパ８は放出シュート４内に設けられている。サウンドダンパ８は、例えば樹脂やゴム等の、柔軟性及び断熱性を備えた材料から形成されている。このため、外力を加えて折り畳むように変形させた状態でサウンドダンパ８を放出シュート４の放出口５から挿入し、放出シュート４内で図３及び図４の形状に戻すことにより、放出シュート４及びサウンドダンパ８は同様のテーパ形状を有しているので、サウンドダンパ８はボルトや接着剤等の固定手段を用いることなく、放出シュート４内に保持される。
【０００７】
次に、この実施の形態に係るアイスディスペンサの動作について説明する。予め、製氷部１の作動によりストッカ２内に氷が貯蔵されているものとする。使用者が、容器を放出シュート４の下方に位置させて放出スイッチ７をオンすると、図示しないシャッタが開くと共にストッカ２内のアジテータが回転して貯蔵されている氷がかき出され、窓枠３から放出される。ここで、放出シュート４の内面部分にサウンドダンパ８が嵌め込まれているため、窓枠３から放出された氷は、ステンレススチールからなる放出シュート４に直接衝突せずに、柔軟性のあるサウンドダンパ８に当たって放出シュート４の放出口５から容器へと落下する。従って、氷の放出音の発生及び氷の飛散が防止される。また、サウンドダンパ８は断熱性を備えた材料から形成されているので、このサウンドダンパ８によって氷からの冷熱が放出シュート４に伝わりにくく、氷を連続放出したときに放出シュート４の外面に結露することが抑制される。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、放出シュートの内面部分に柔軟性のある材料からなるサウンドダンパを取り付けたので、ストッカの窓枠から放出される氷が放出シュートに当たって放出音を発したり、氷が飛散することを防止することができ、また、下方に向かって細くなるテーパ形状を有する放出シュートに対して、放出シュートの形状に適合したテーパ形状を有するサウンドダンパを用いたので、ボルトや接着剤等の固定手段を用いることなく、放出シュート内に嵌め込むだけでサウンドダンパを保持することができる。
また、サウンドダンパを、ストッカの窓枠に近接する部分に開口が形成された断面コの字形状に形成すれば、材料費が節約されると共にサウンドダンパの加工が容易となる。
さらに、サウンドダンパを断熱性のある材料から形成すれば、このサウンドダンパによって氷からの冷熱が放出シュートに伝わりにくくなり、氷を連続放出したときの放出シュート外面の結露を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態に係るアイスディスペンサを示す一部破断側面図である。
【図２】  実施の形態に係るアイスディスペンサを示す正面図である。
【図３】  実施の形態で用いられたサウンドダンパを示す正面図である。
【図４】  実施の形態で用いられたサウンドダンパを示す平面図である。
【符号の説明】
１…製氷部、２…ストッカ、３…窓枠、４…放出シュート、５…放出口、６…排水皿、７…放出スイッチ、８…サウンドダンパ。
【図１】
0003919889.tif 000002
【図２】
0003919889.tif 000003
【図３】
0003919889.tif 000004
【図４】
0003919889.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸状体を形成する鉄バクテリアと鉄粉を水に混合して放置する工程、鉄バクテリアによる生成物を乾燥する工程、その乾燥物を加熱して、パイプ状の微粒子酸化鉄を得る工程とからなることを特徴とするパイプ状微粒子酸化鉄の製造方法。
【請求項２】
前記混合・放置工程において、水中に二酸化炭素を吹き込むことを特徴とする請求項１記載のパイプ状微粒子酸化鉄の製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程において、加熱温度を変えることにより異なる色の微粒子酸化鉄を得ることを特徴とする請求項１記載のパイプ状微粒子酸化鉄の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来の酸化鉄とは全く異なるパイプ（中空円筒）状の微粒子酸化鉄を製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来利用されてきた酸化鉄の形状には、針状、板状、粒状、球状、サイコロ状、六角板状があり、酸化鉄の色には、黄色、褐色、黄褐色、赤褐色〜赤紫色、黒色、茶褐色がある。又、酸化鉄には、非磁性のものや磁性のものがある。このような酸化鉄は、安全、資源豊富、多機能を有することが特長であり、様々な分野で幅広く使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近年、技術の伸展に伴って、各種分野で使用される素材にも高機能化、高性能化等が要求され、新素材の開発のみならず、既存の素材の改良にも凌ぎを削っているのが現状である。勿論、酸化鉄においても、時代と共に主用途が変遷しており、着色材のような彩色用から、防腐材・防錆材のような防食用、電子部品材・磁石材から磁気記録材・印刷記録材のようなエレクトロニクス用を経て、環境機能材等のエコロジー用へと変化している。
【０００４】
従って、本発明は、そのような時代の趨勢に鑑みてなされたもので、これまでにない特長を有する酸化鉄を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の請求項１のパイプ状微粒子酸化鉄の製造方法は、糸状体を形成する鉄バクテリアと鉄粉を水に混合して放置する工程、鉄バクテリアによる生成物を乾燥する工程、その乾燥物を加熱して、パイプ状の微粒子酸化鉄を得る工程とからなることを特徴とする。
【０００６】
この製造方法の発明に際し、発明者は、まず細菌の一種である鉄バクテリアが水中に溶存する２価の鉄を酸化して３価の鉄とし、この３価の鉄を自体の外面に沈着する能力を持つことに着目した。鉄バクテリアには多数の種類があることが知られているが、その中でも糸状体を形成する代表的な種類として、Leptothrix, Sphaerotilus, Haliscomenobacter 等があり、この鉄バクテリアと鉄粉とを利用し、鉄バクテリアによる生成物（３価の鉄）を乾燥・加熱することで、糸状体の生成物がパイプ状の微粒子酸化鉄に変化し、このパイプ状の酸化鉄がこれまでの酸化鉄よりも優れた特長を有することを見出し、本発明を完成するに至ったのである。
【０００７】
従って、この製造方法は、糸状体を形成する鉄バクテリアの生成物を利用して、従来の酸化鉄とは全く異なるパイプ状の微粒子酸化鉄を得るものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施の形態に基づいて説明する。
図１は、その製造方法の工程を順に示す図である。まず、工程１（ＳＴ１）は材料の準備に係る予備工程であり、糸状体を形成する鉄バクテリア、鉄粉、水を用意する。使用する鉄バクテリアは、前記したようにLeptothrix, Sphaerotilus, Haliscomenobacter 等であり、この鉄バクテリアを水１リットルに対して１０〜１０００ｍｇ、好ましくは１０〜１００ｍｇ使用する。鉄粉は、通常のものでよく、その量に適量は特にないが、水１リットル当たり１ｍｇ以上、好ましくは５００ｍｇ程度使用すればよい。
【０００９】
次の工程２（ＳＴ２）では、鉄バクテリアと鉄粉を、それぞれ上記の量（適宜選定した量）だけ水に混合する。このときの水温は、６〜３５℃、好ましくは１０〜２５℃、特に好ましくは２５℃であり、そのような温度を維持するように水温を調整する。鉄バクテリアと鉄粉を混合した水は、５〜７日間放置する。この放置時に、水中に二酸化炭素を１リットル／分で約３０秒間吹き込むのが好ましい。これは、上記鉄バクテリアが、水温６〜２２℃程度で微酸性から中性の条件下において、炭酸或いは腐植質と結びつくことにより、その増殖が促進されるからである。この二酸化炭素の吹き込みは、約６０分おきに行うのが望ましい。
【００１０】
工程２により、鉄バクテリアは、前記した通り、水中に溶存する２価の鉄を酸化して３価の鉄とし、この３価の鉄を自体の外面に沈着する。従って、工程３（ＳＴ３）では、この沈着物、即ち鉄バクテリアによる生成物（３価の鉄）を抽出し、これを乾燥させる。乾燥は、３０℃程度で約１０分間行う。
乾燥後の工程４（ＳＴ４）では、乾燥物を加熱する。加熱は、例えば９００℃程度で約３０分間行う。この加熱により、糸状の３価の鉄が酸化されると共に、非晶質から結晶質に変化し、パイプ状の微粒子酸化鉄が得られる。この加熱工程において、加熱温度を変えることで、異なる色の微粒子酸化鉄を得ることができる。例えば、約７００〜９００℃で加熱した場合は、酸化鉄の色が赤色となるが、７００℃以下の加熱では褐色、９００℃以上の加熱では黒褐色から黒色になる。従って、所望の色の酸化鉄が得られるように、加熱温度を調整することが望ましい。
【００１１】
上記製造方法で得られたパイプ状の微粒子酸化鉄は、従来の微粒子酸化鉄と比較して、同体積の条件下では、中空円筒状であることから表面積が大きく、軽量である。この特長を活用することで、彩色、防食、エレクトロニクス、環境保全等の分野で新素材としての役割が大きい。具体的に主な用途としては、着色材、紫外線遮断材、磁石材、磁気記録材、センサ材、電波吸収材、磁気印刷材、高周波誘導加熱材、磁性流体材、セミ補強材、補強材、増量材、遮音・制振材、研磨材、触媒材、脱臭材、防錆材、公害防止材等が挙げられ、様々な分野でその特長を活かすことができる。例えば、中空円筒状であることを利用し、顔料として用いれば、明度に優れた顔料が得られる。
【００１２】
なお、上記実施形態では、鉄バクテリア、鉄粉、水を混合しているが、鉄バクテリアによる生成効率を高めるために、腐植質を加えてもよい。腐植質は枯葉等でよく、その適量は特にないが、水１リットル当たり１〜１０ｇ、好ましくは５ｇ程度使用する。或いは、腐植質の代わりに、リン酸カルシウム、塩化カリウム等を加えてもよい。リン酸カルシウム、塩化カリウムの場合の適量は、水１リットル当たり各１０ｍｇ程度使用する。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の製造方法では、糸状体を形成する鉄バクテリアによる生成物を乾燥・加熱するから、従来の酸化鉄に比べて表面積の大きい軽量のパイプ状微粒子酸化鉄が得られる。このパイプ状微粒子酸化鉄の特長により、彩色、防食、エレクトロニクス、環境保全等の様々な分野に新素材として使用することができ、各分野での技術発展に大いに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の製造方法の工程を順に示す図である。
【図１】
0003919881.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
錫で鋳造した鋳物体（１）からなり、該鋳物体（１）に鋳造したままの鋳肌を備え、網状の如く無数の網目（２）を有し、花器内に落とし込まれる大きさに形成していることを特徴とする花器の花水防腐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、花器に入れた水が長期にわたり腐ることなく清浄な状態を保ち、その花器に差している切花の寿命を長く保つことかできる花器の花水防腐体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
切花を花器に生けて長持ちさせるためには、水を常に新鮮に保ち腐らないように心がけられ、その手段として花器の水を毎日取り換えるか、あるいは防腐剤などの薬剤、または竹や木による炭などが使われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上の薬剤や炭などには水の防腐効果が認められるが、薬剤であると人体に悪影響を及ぼしたり公害となるものもあり、また炭であると比重が軽いため浮いてしまい差ほどに効果が認められないものである。
【０００４】
本発明は上記の問題から、花器内の水の全体が公害もなく、また人体にも悪影響を及ぼすことなく長期に亘り新鮮な状態に保たれる花器の花水防腐体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決手段は、錫で鋳造した鋳物体からなり、該鋳物体に鋳造したままの鋳肌を備え、網状の如く無数の網目を有し、花器内に落とし込まれる大きさに形成していることを特徴とする。
【０００６】
【作用】
錫は、人体に悪影響を及ぼすことがなく、従来から例えば、高級家庭用品、缶詰容器、あるいは食料品製造機器などに使用されており、しかも水を長期に亘り変色することなく清浄な状態に保たれる効果が高く、実験によっても明確化されたが、夏期であっても１か月は水が腐らず、花の命には限度があるが、本発明の防腐体を落とし込んだ花器に入れた花と、水のみの花器に同種の花を入れた場合とを比較すると、少なくとも倍の日数も長持ちする効果が得られた。
【０００７】
これは、錫の防腐作用と共に、本発明の鋳造体は沈んで花器の底に存在する事から、水全体を確実に清浄にする作用効果が得られる結果による。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明による実施形態は、錫の鋳物体であること、その鋳物体は鋳造したままで、研磨などの仕上げ加工を施すことなく、鋳込んだままの鋳肌を備えること、更にその鋳物体が、花屋さんでの切花を入れておくバケツなどの容器をも含めた種々の花器内に落とし込んで底部に存在する形態に形成してあること、によって本発明の目的を達成することができるものである。
【０００９】
【実施例】
次に本発明を実施例によって説明すると、図１と図２に示す例は、バケツをも含む大きな花器内に入れるもので、錫材で無底のざるの如くに鋳込んだ鋳物体１であって、多数の網目２を備えるものである。この鋳物体１はゴムキャスター鋳造法により製造し、鋳造に際して生じるバリなどの不要な部分を除去する加工は行うが、一般に行われる鋳造後の研磨加工は行わないもので、これにより鋳込んだときの鋳肌をそのまま残すものである。上記のゴムキャスター鋳造法による製品の鋳肌は、砂型による製品の鋳肌よりも手触りが滑らかであり、取り扱い上、手に傷付ける恐れのないものである。しかし必ずしもゴムキャスターに限られることがなく、砂型などの他の鋳造法によって成形しても良いが、前記のゴムキャスターによる鋳物は商品として、良好な体裁を呈する点で有利である。
【００１０】
以上の錫による鋳物体１は、無数の網目２を有することと、鋳込んだままの鋳肌をもって製品化するものであるから、水との接触面積が同一の重量を有する板体よりも大幅に大きくなり、水の防腐効果が大きくなると共に、水の抵抗が少なく、花器の底へ揺れることなく垂直に沈み、花器に傷を付けたり破損することなく安定して落とし込むことができる。また取り出すときにも同様に抵抗もなく簡単に取り出すことができる。
【００１１】
図３に示す錫による鋳物体１は、比較的小さい花器に用いるもので、帯状に形成してあると共に、同様に無数の網目２を備え、また鋳造したままの鋳肌をもって形成したものである。尚、因みにこの製品の寸法は、幅が約１．５ｃｍ、長さが約６ｃｍのものである。また一方の先端部を丸く形成したもので、角がなく丸く形成してあることから、花器に落とし込む際、この丸く形成した端から縦に落とし込むことにより、既に花を生けた花器に挿入しても容易に底の部分にまで沈み込まれる。また厚みは約２ｍｍ前後のもので、この厚さであれば手指で簡単に曲げることができ、花器の形状に従って自由に曲げて挿入することもできる。
【００１２】
図４の例は前記鋳物体１と同様であって、特にガラスなどの透明な花器に入れて装飾をも兼ねるように形成したものである。図のものは魚形であって、花器の底に安定して置かれるように、魚形のひれ３を水平に形成してある。
【００１３】
上記例の各鋳物体１は一つの例であって、その他円板、多角形、円錐形などの幾何学的形状に形成したもの、あるいは種々の具象乃至造形された形態をもって形成したものであっても良い。
【００１４】
【発明の効果】
本発明による花器の花水防腐体によれば、錫特有の防腐機能により花器の水を長期に亘り清浄に保持することができ、また無数の網目と鋳込んだままの鋳肌を備えることから、水との接触面積が大きく防腐の作用が大きくなる効果が得られる。更に、無数の網目を備えることから、水を張った花器内へ挿入する際、抵抗もなく底まで沈下するから、花器内の水全体に対しての防腐作用が確実に得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による花器の花水防腐体を示す平面図である。
【図２】同じく断面図である。
【図３】本発明による花器の花水防腐体の他の例を示す斜視図である。
【図４】更に他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  鋳物体
２  網目
【図１】
0003919869.tif 000002
【図２】
0003919869.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003919869.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属又は合金を含む触媒の存在下で、気相中にて、イソホロンの触媒的ジメチル化により、３，５−ジメチルフェノールを製造する方法であって、イソホロン含有プロセス流を、新鮮触媒を含む反応領域、再生触媒を含む反応領域、及び触媒不在領域を含む反応器に案内し、前記触媒の反応性が反応領域中で変化し、そして前記プロセス流の温度が前記反応領域間で、触媒不在領域における更なる加熱を行なわないことによって、温度調整されている、前記の製造方法。
【請求項２】
反応器の入口領域及び出口領域に新鮮触媒を含む反応領域をあてがい、そして前記反応器の中間部分に再生触媒を含む反応領域をあてがう、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属触媒の存在下での気相中でのイソホロンの触媒的ジメチル化（ｃａｔａｌｙｔｉｃ  ｄｉｍｅｔｈｙｌａｔｉｏｎ）による３，５−ジメチルフェノールの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前記の方法に相当する方法が、ドイツ連邦共和国ＤＥ１７６８８７５Ｂ１号公報に記載されており、その方法では、約１３５秒の接触時間の後で粗生成物中に残留イソホロン４〜１７％が見られる。実験室反応器におけるその最長運転時間は、１３５時間であった。前記特許公報記載の方法を、循環ガス加熱−管状反応器を用いて大規模にした場合には、４１秒という比較的短い接触時間でのみ、１５００〜２０００時間という長い反応器運転時間を達成することできることが示されている。前記触媒上の炭素形成による反応器運転時間の更なる短縮を回避するには、新鮮な触媒を用いる必要がある。供給速度を４５０リットル／時間にし、反応温度を５５０℃にし、そして圧力を１０バールにする場合には、粗生成物中の残留イソホロンは約９％である。
【０００３】
粗生成物中のイソホロン濃度が前記のように高い点は、その粗製３，５−ジメチルフェノールを、更なる工程において、結晶化によって精製する場合に、非常に不利であることが分かる。前記のイソホロンを母液中に通過させ、母液を精留して、それらの中に含まれる３，５−ジメチルフェノールを得る。イソホロン及び３，５−ジメチルフェノールは共沸混合物を形成するので、イソホロンの存在は、蒸留の収率を低下させる。収率の低下を回避するためには、３，５−ジメチルフェノール／イソホロン画分に特別な処理を行う必要がある。リーチング（浸出）及び蒸留の後に、３，５−ジメチルフェノールが９６％の純度で得られる。この方法による３，５−ジメチルフェノールの収率は、イソホロンの使用量に対して５５〜６０％の間で変化する。
【０００４】
更に、何回も前記反応器中へ入れて使用した再生触媒の再利用は、問題を引き起こす。なぜなら、例えば、表面領域の増加によって前記触媒の反応性が大きく増加し、そのことによって工程の制御が困難になるからである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決すべき課題は、長い反応器運転時間、低い残留イソホロン量（３％未満）、それに関連するより高い３，５−ジメチルフェノールの収率、及び触媒使用量の減少を可能とする方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、触媒としての金属又は合金の存在下で、気相中にて、イソホロンの触媒的ジメチル化により、３，５−ジメチルフェノールを製造する方法であって、イソホロン含有プロセス流を、前記触媒を含む反応領域に案内し、前記触媒の反応性が反応領域中で変化し、そして前記プロセス流の温度が前記反応領域間で温度調整されている、前記の製造方法により解決される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、各反応領域中の触媒の反応性が変化することは、反応器中の各反応領域が、種々の活性度を有する触媒を含んでいることを意味する。種々の程度の触媒反応性は、新鮮な触媒若しくは使用済触媒、又はそれらの混合物を用いることによって得ることができる。好ましい態様の一つでは、前記のプロセス流は、順々に、新鮮な触媒、再生触媒、そしてもう一度新鮮な触媒に案内される。更に、再生触媒を含み、冷却領域によって区切られている２つの反応領域を、新鮮な触媒を含む反応領域の間に配置することができる。
【０００８】
前記のプロセス流は、触媒含有反応領域の間において温度調整され、前記冷却領域中で反応熱を放出する。冷却領域で化学反応を行わず、従って、最終生成物含有プロセス流を更に加熱しないことによって温度調整を達成することができる。
【０００９】
前記の反応は、発熱反応である。反応器としては、循環ガスによって加熱することのできる管状反応器を用いることが好ましい。前記の管状反応器に、触媒充填領域と触媒不在領域とが交互になるように触媒を充填する。適当な触媒は、金属触媒及び合金触媒、例えば鋼合金である。好ましい触媒は、クロム−ニッケル−鋼合金、例えば、合金Ｘ１２  ＣｒＮｉ  １８  ９（ＤＩＮ１７００６）である。本発明方法の反応温度は、好ましくは４５０〜６００℃である。
【００１０】
本発明の方法によると、前記の粗生成物は、残留イソホロンを１．５％しか含まない。これは、従来法に対して収率において５％の改良に相当する。運転時間は、２０００時間である。更に、何回か再生し、新鮮な触媒の反応性よりも係数で１０以下で大きい反応性を有する触媒は、運転時間を約６０％まで減少させるという不利をもたらすことなく使用することができる。これは、触媒消費に関して明確にコストを抑える。
【００１１】
以下、実施例によって本発明による方法をより具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。
【００１２】
【実施例】
同じ材料のカラムパッキングを有し、クロム／ニッケル鋼合金製の管状反応器を用いた。この反応器への充填は以下のとおりに行った。すなわち、管状反応器中の第一反応領域に新鮮な触媒を配置し、その次に触媒不在領域を続けた。続いて、再生触媒を有する反応領域、触媒不在領域、そして次に再生触媒を有する反応領域を続けた。その反応領域の次に、新鮮な触媒を有する反応領域を直接続けた。
【００１３】
前記反応器の各領域中における再生触媒の活性は、反応器中の新鮮な触媒の活性の約４倍であって、これは、約１８００時間の運転時間に相当する。前記の反応器の容量は、４５０リットルであった。
【００１４】
処理量は、５５２℃及び９．５バールにおいて、１時間当たりイソホロン４５８ｋｇであった。滞留時間は７２秒であり、そして試験期間は１６００時間であった。新鮮な触媒を有する前記領域の有効容量は各々７５リットルであり、再生触媒を有する領域のそれは５６リットルであり、そして触媒不在領域のそれは９４リットルであった。
【００１５】
粗生成物中の残留イソホロンは、１．５％であった。３，５−ジメチルフェノールの収率は、イソホロンの使用重量に関して、６３％であった。