(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の機能を実現する機器手段を内蔵するケース本体と、
伸縮自在であって靱性を有し、前記ケース本体に沿ってその一側部から他側部に亙る所定長を有する帯状部材と、
この帯状部材の少なくとも一方の端部を着脱自在にして、両端部を前記ケース本体の前記両側部に係止する係止手段とを具備し、
前記ケース本体は、着脱自在に相嵌合する下ケースと上ケースとで構成され、
前記係止手段は、前記帯状部材の両端部に形成された係止部と、前記両ケースの嵌合により前記係止部を該両ケース内部に拘束する拘束手段とからなることを特徴とする付加機器。
【請求項２】
所定の機能を実現する機器手段を内蔵するケース本体と、
伸縮自在であって靱性を有し、前記ケース本体に沿ってその一側部から他側部に亙る所定長を有する帯状部材と、
この帯状部材の少なくとも一方の端部を着脱自在にして、両端部を前記ケース本体の前記両側部に係止する係止手段とを具備し、
前記機器手段を内蔵するケース本体は、腕時計のバンドに装着されるものであり、着脱自在に相嵌合する下ケースと上ケースとで構成され、
前記係止手段は、前記帯状部材の両端部に形成された係止部と、前記両ケースの嵌合により前記係止部を該両ケース内部に拘束する拘束手段とからなることを特徴とする付加機器。
【請求項３】
所定の機能を実現する機器手段を内蔵するケース本体と、
伸縮自在であって靱性を有し、前記ケース本体に沿ってその一側部から他側部に亙る所定長を有する帯状部材と、
この帯状部材の少なくとも一方の端部を着脱自在にして、両端部を前記ケース本体の前記両側部に係止する係止手段とを具備し、
前記帯状部材は、前記両ケースの嵌合に伴って該両ケース間に狭圧され圧縮変形する部分を有することを特徴とする付加機器。
【請求項４】
所定の機能を実現する機器手段を内蔵するケース本体と、
伸縮自在であって靱性を有し、前記ケース本体に沿ってその一側部から他側部に亙る所定長を有する帯状部材と、
この帯状部材の少なくとも一方の端部を着脱自在にして、両端部を前記ケース本体の前記両側部に係止する係止手段とを具備し、
前記機器手段を内蔵するケース本体は、腕時計のバンドに装着されるものであり、
前記帯状部材は、前記両ケースの嵌合に伴って該両ケース間に狭圧され圧縮変形する部分を有することを特徴とする付加機器。
【請求項５】
前記係止部は前記帯状部材に一体的に形成され、他の部分よりも厚肉状であることを特徴とする請求項１又は２記載の付加機器。
【請求項６】
前記帯状部材は、中央部に設けられた幅広状の第１の部分と、この第１の部分の両側に延設され漸次先端部方向に幅狭状かつ厚肉状の第２の部分と、この第２の部分の先端部に設けられ前記ケース本体に係止される第３の部分とを一体的に有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の付加機器。
【請求項７】
前記係止手段は、前記ケース本体の外部に設けられた係止部と、前記帯状部材の端部に設けられ前記係止部と係合する被係止部とからなることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の付加機器。
【請求項８】
前記機器手段は、携帯端末の着信を検知してこれを報知する着信検知報知器であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の付加機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、付加機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の時計バンド用付加機器としては、図２４に示すものが知られている（特開平９−７４４３５号公報参照）。すなわち、腕時計９０は時計本体９１とこの時計本体９１の両端部に係着されたバンド９２ａ、９２ｂとで構成され、一方のバンド９２ｂには付加機器９３が装着されている。この付加機器９３は、携帯電話機用振動呼出器を内蔵したケース本体９４と、このケース本体９４の裏面側に配置されたバンド固定板９５とで構成されている。このバンド固定板９５は断面略コ字状に形成された板バネからなり、その一端部に設けられたカール部９５ａにてケース本体９４に回動自在に支持されているとともに、他端部にはケース本体９４に設けられているノッチ部９４ａと係脱可能な突部９５ｂが設けられている。
【０００３】
この付加機器９３をバンド９２ｂに固定する際には、図２４（Ｃ）に示すように、バンド固定板９５の突部９５ｂをケース本体９４のノッチ部９４ａから解離させて、バンド固定板９５をケース本体９４の裏面から離れる方向に回動させる。しかる後に、バンド９２ｂをケース本体９４の裏面上に位置させ、この状態でバンド固定板９５を前述とは逆方向に回動させた後、突部９５ｂをノッチ部９４ａに係合させる。これにより、バンド９２ｂがケース本体９４の裏面とバンド固定板９５との間に挾持され、付加機器６３がバンド９２ｂに固定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の付加機器９３にあっては、板バネからなる硬質なバンド固定板９５によりケース本体９４の裏面との間にバンド９２ｂを挾持して固定するように構成されている。したがって、バンド９２ｂがバンド固定板９５よりも幅広である場合、あるいはバンド９２ｂが厚肉である場合等、バンド９２ｂをケース本体９４の裏面とバンド固定板９５との間に介装した状態で突部９５ｂをノッチ部９４ａに係止不可能な場合には、付加機器９３をバンド９２ｂに固定することがでず、汎用性に欠ける。
【０００５】
また、バンド９２ｂが適正幅であっても極端に薄肉である場合には、ケース本体９４とバンド固定板９５との間に充分な挾持力を発生することができず、付加機器９３を確実に固定することができない。
【０００６】
また、この付加機器９がベルト９２ｂに固定された腕時計９０を腕に装着すると、板バネからなる硬質のベルト固定板９５が腕の皮膚に接触することとなる。この硬質のベルト固定板９５が皮膚に接触することにより、異物感が生じ装着感が悪化してしまう。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、汎用性及び優れた固定性能と装着感とを得ることのできる付加機器を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために請求項１記載の発明にあっては、所定の機能を実現する機器手段を内蔵するケース本体と、伸縮自在であって靱性を有し、前記ケース本体に沿ってその一側部から他側部に亙る所定長を有する帯状部材と、この帯状部材の少なくとも一方の端部を着脱自在にして、両端部を前記ケース本体の前記両側部に係止する係止手段とを具備し、前記ケース本体は、着脱自在に相嵌合する下ケースと上ケースとで構成され、前記係止手段は、前記帯状部材の両端部に形成された係止部と、前記両ケースの嵌合により前記係止部を該両ケース内部に拘束する拘束手段とからなる。
【００１２】
かかる構成において、帯状部材の一方の端部をケース本体から離脱させ、この帯状部材を取付対象の裏面側に回し込んで、ケース本体と帯状部材との間に取付対象を介挿する。しかる後に、帯状部材の一方の端部を係止手段によりケース本体の一方の端部に係止させ、これにより、帯状部材とケース本体との間に取付対象が狭圧されて、ケース本体が取付対象に装着された状態となる。このとき、帯状部材が伸縮自在であることから、取付対象がケース本体よりも幅広であったり、取付対象の厚みが種々異なっても取り付け可能となり、汎用性を確保される。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にあっては、所定の機能を実現する機器手段を内蔵するケース本体と、伸縮自在であって靱性を有し、前記ケース本体に沿ってその一側部から他側部に亙る所定長を有する帯状部材と、この帯状部材の少なくとも一方の端部を着脱自在にして、両端部を前記ケース本体の前記両側部に係止する係止手段とを具備し、前記機器手段を内蔵するケース本体は、腕時計のバンドに装着されるものであり、着脱自在に相嵌合する下ケースと上ケースとで構成され、前記係止手段は、前記帯状部材の両端部に形成された係止部と、前記両ケースの嵌合により前記係止部を該両ケース内部に拘束する拘束手段とからなる。したがって、腕時計のバンドがケース本体よりも幅広であったり、腕時計のバンドの厚みが種々異なっても取り付け可能となり、汎用性を確保される。また、腕時計を腕に装着した状態で腕の皮膚に接触する帯状部材は靱性を有していることから、皮膚と干渉するようなことはなく、違和感のない装着感が得られる。
【００１４】
また、下ケースと上ケースとからなるケース本体の外部に帯状部材を係止するための構造を設けなくてもよく、よって、ケース本体の外部表面を突起のない滑らかな形態にして、衣服等との干渉を未然に防止し得る。
【００１５】
また、請求項３記載の発明にあっては、所定の機能を実現する機器手段を内蔵するケース本体と、伸縮自在であって靱性を有し、前記ケース本体に沿ってその一側部から他側部に亙る所定長を有する帯状部材と、この帯状部材の少なくとも一方の端部を着脱自在にして、両端部を前記ケース本体の前記両側部に係止する係止手段とを具備し、前記帯状部材は、前記両ケースの嵌合に伴って該両ケース間に狭圧され圧縮変形する部分を有する。
また、請求項４記載の発明にあっては、所定の機能を実現する機器手段を内蔵するケース本体と、伸縮自在であって靱性を有し、前記ケース本体に沿ってその一側部から他側部に亙る所定長を有する帯状部材と、この帯状部材の少なくとも一方の端部を着脱自在にして、両端部を前記ケース本体の前記両側部に係止する係止手段とを具備し、前記機器手段を内蔵するケース本体は、腕時計のバンドに装着されるものであり、前記帯状部材は、前記両ケースの嵌合に伴って該両ケース間に狭圧され圧縮変形する部分を有する。したがって、この帯状部材の狭圧に伴う圧縮変形により、両ケース間に防滴効果が得られる。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にあっては、前記係止部は前記帯状部材に一体的に形成され、他の部分よりも厚肉状である。したがって、金型を用いて成型を行うことにより、容易に係止部を有する帯状部材を製造し得るとともに、係止部が厚肉状であることにより、取り付け時の引張力に対し変形による支障のない係止部が得られる。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にあっては、前記帯状部材は、中央部に設けられた幅広状の第１の部分と、この第１の部分の両側に延設され漸次先端部方向に幅狭状かつ厚肉状の第２の部分と、この第２の部分の先端部に設けられ前記ケース本体に係止される第３の部分とを一体的に有する。したがって、幅広状の第１の部分が腕時計のバンドに密接することにより安定した装着性能が得られるとともに、第２の部分が先端部方向に幅狭状であることにより、第３の部分を係止させる際に摘まみ易く作業を容易に行うことができる。
【００１８】
このように帯状部材に幅広部分と幅狭部分とを併存させると、伸張した際に特定部分に応力が集中するのみならず、特定部分に亀裂が発生するおそれも生ずる。しかし、第２の部分は幅の広さに逆比例して厚みが増加していることから、この部分においても帯状部材が一定に伸縮する。よって、帯状部材に幅広部分と幅狭部分とを併存させても、取り付け可能な適用範囲が狭くなったり、特定部分に亀裂が発生するおそれがなく、支障なく安定した取り付け状態と取り付け作業の容易化とを両立する。
【００１９】
また、請求項７記載の発明にあっては、前記係止手段は、前記ケース本体の外部に設けられた係止部と、前記帯状部材の端部に設けられ前記係止部と係合する被係止部とからなる。よって、ケース本体が下ケースと上ケースとで構成される場合であっても、両ケースを分離せずとも腕時計のバンドへの装着が可能となる。
【００２０】
また、請求項８記載の発明にあっては、前記機器手段は、携帯端末の着信を検知してこれを報知する着信検知報知器である。よって、腕時計のバンドがケース本体よりも幅広であったり、腕時計のバンドの厚みが種々異なっても取り付け可能であり、しかも違和感のない装着感が得られる着信検知報知器が達成される。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に従って説明する。図１に示すように、本実施の形態の時計バンド付加機器が装着される腕時計１は、時計本体２とこの時計本体２の両端部に係着されたバンド３ａ、３ｂとで構成されており、一方のバンド３ｂに、本実施の形態にかかる時計バンド付加機器（以下、単に付加機器という）４が装着される。この付加機器４は、携帯電話機の着信を検知して報知する着信検知報知器を内蔵するケース本体５と、このケース本体５に両端部を係止されたベルト６とで構成され、ケース本体５は下部の下ケース７とこの下ケース７上部に嵌着された上ケース８とで構成されている。
【００２２】
前記下ケース７は、図２及び図３に示すように、長方形状の底面部９を有し、この底面部９の相対向する長辺側には、後縁部１０と前縁部１１とが、相対向する短辺側には左縁部１２と右縁部１３とが各々立設され、これら各縁部１０〜１３は同一高さを有している。底面部９の上面には、各々後縁部１０と前縁部１１とに近接して延在する横リブ１４，１５が形成されており、この横リブ１４，１５は、図４に示すように、各々後縁部１０及び前縁部１１よりも上方に突出している。さらに、底面部９の上面には、円軌跡上に配置された複数の電池支持リブ１６等が設けられており、この電池支持リブ１６内に、着信検知報知器を駆動するための電池５０（図１８、１９参照）が嵌合配置される。
【００２３】
前記左縁部１２と右縁部１３には、その中央部分を同一所定範囲に亙って切り欠かれた切欠部１２ａ、１３ａが設けられており、この切欠部１２ａ、１３ａの両端部には、各々一対の左ストッパ片１７，１７と右ストッパ片１８，１８とが立設されている。この両ストッパ片１７，１７，１８，１８は、図５に示すように、左縁部１２及び右縁部１３よりもさらに側方に突出しているとともに、前記横リブ１４，１５と同等高さをもって上方に突出している。
【００２４】
前記左縁部１２側には、一対の左フック１９，１９が形成されており、該左フック１９，１９は、図６及び図７に示すように、略直角状に切り欠かれた係止凹部１９ａを有している。前記右縁部１３側には、一対の右フック２０，２０が形成されており、該右フック２０，２０の上端部には、断面が略半円形であって側方に膨出する係止凸部２０ａが形成されている。
【００２５】
一方、上ケース８は、図８及び図９に示すように、前記下ケース７の底面部９と同一形状である長方形状の上面部２１を有している。この上面部２１の相対向する長辺側には後縁部２２と前縁部２３とが、相対向する短辺側には左縁部２４と右縁部２５とが各々垂設され、これら各縁部２２〜２５も同一高さを有している。上面部２１の下面には、複数の機器支持リブ２６等が設けられており、この機器支持リブ２６により、前記電池からの電力により動作する着信検知報知器５１（図１８、１９参照）が支持される。
【００２６】
前記左縁部２４と右縁部２５には、前記下ケース７の左ストッパ片１７，１７と右ストッパ片１８，１８とを受容可能な範囲に亙って各々切り欠かれた切欠部２４ａ、２５ａが設けられている。この切欠部２４ａ、２５ａの上面部２１側には、図１０及び１１に示すように、各々左押圧片２７と右押圧片２８とが形成されている。この両押圧片２７，２８は、前述した下ケース７の各ストッパ片１７，１７，１８，１８間に介在し得る幅を有し、図１１に示すように、左縁部２４及び右縁部２５よりもさらに側方に突出しているとともに、図１２に示すように、内側の内側片２７ａ、２８ａと、外側の外側片２７ｂ、２８ｂとで構成されている。
【００２７】
前記左縁部２４には、前記下ケース７に設けられた左フック１９，１９と対応する部位に一対の左フック２９，２９が形成されており、該左フック２９，２９は、図１３に示すように、略直角状に突出する係止凸部２９ａを有している。また、前記右縁部２５側には、前記下ケース７に設けられた右フック２０，２０と対応する部位に一対の右フック３０，３０が形成されている。該右フック３０，３０には、図１３に示すように、内側上部に半球状に凹設された係止凹部３０ａが形成され、外側下端部に開操作部３０ｂが切欠形成されている。
【００２８】
他方、前記ベルト６は図１４に示すように左右対称形状であって、シリコンゴム等の靭性が高く摩擦係数の大きい伸縮自在な素材で形成されており、中央部には矩形状の部分からなり０．５ｍｍ程度の厚さを有する胴部３１が形成されている。この胴部３１の両端部には、先端部に行くに従って、徐々に幅が狭くなりかつ図１５に示すように徐々に厚肉となる肩部３２，３２が一体的に形成されている。
【００２９】
この肩部３２，３２の先端部には、前記胴部３１の上面３１ａ側に突出する首部３３が一体的に形成されており、この首部３３は前述した下ケース７の各ストッパ片１７，１７，１８，１８間に圧入され得る幅を有している。また、この首部３３の先端部には頭部３４が一体的に形成されている。この頭部３４は、ベルト６の一般部である胴部３１よりも遙かに厚肉であって、図１５及び図１６にも示すように、幅方向及び先端方向において前記首部３３よりも周囲に突出している。
【００３０】
以上の構成にかかる本実施の形態の構成部材において、ベルト６をケース本体５に取り付けるに際しては、ベルト６を下ケース７下面側に位置させる。しかる後に、図１７に示すように、ベルト６の頭部３４，３４を下ケース７の左右各ストッパ片１７，１７，１８，１８の内側に配置し、首部３３，３３を左右各ストッパ片１７，１７，１８，１８間に圧入する。ここで、ベルト６の全長は、この下ケース７へ取り付けた状態において、適度にテンションがかかる長さに設定されており、よって、この取り付け状態においてベルト６が弛んで取り扱い操作の妨げとなることはない。
【００３１】
また、このようにしてベルト６を下ケース７に組み付けたならば、下ケース７に設けられている左フック１９の係止凹部１９ａに、上ケース８の一端部に設けられている左フック２９の係止凸部２９ａを係合させる（図１８参照）。次に、上ケース８の他端部を下方に回動させると、上ケース８に設けられている右フック３０が下ケース７に設けられている右フック２０の外側に圧接した後、図１８に示すように、両右フック２０、３０の係止凸部２０ａと係止凹部３０ａが係合する。
【００３２】
これにより、両ケース７、８が嵌合して、該両ケース７、８の後縁部１０、２２、前縁部１１、２３、左縁部１２、２４、右縁部１３、２５の各端縁が当接する。また、この両ケース７、８の嵌合に伴って、上ケース８の左右押圧片２７、２８の先端がベルト６の首部３３に圧接する。よって、図１９に示すように、ベルト６の首部３３は、両ケース７、８の切欠部１２ａと２４ａ、及び１３ａと２５ａとにより形成される開口部により拘束されて、ケース本体５とベルト６とが一体化する。また、ベルト６の首部３３が切欠部１２ａと２４ａ、及び１３ａと２５ａとの間で狭圧されて収縮変形し、これによりこの切欠部１２ａと２４ａ、及び１３ａと２５ａとにより形成される開口部からの水滴の侵入が防止される。
【００３３】
そして、このケース本体５とベルト６とからなる付加機器４を、腕時計１のバンド３ｂに装着するに際しては、図１８に示すように、上ケース８の右フック３０に設けられている開操作部３０ｂにマイナスドライバｄを挿入して回転させる。これにより、係止凸部２０ａと係止凹部３０ａとの係合が解除されて、両ケース７、８の一端部を容易に開放することができる。次に、この開放した両ケース７、８の一端部側から、ベルト６の一方の頭部３４を抜き出し、このベルト６を腕時計１のバンド３ｂの裏面側に回し込んで、下ケース７とのベルト６との間にバンド３ｂを介挿する。
【００３４】
しかる後に、前述と同様にしてベルト６の一方の頭部３４を下ケース７の右ストッパ片１８，１８の内側に配置し、首部３４を右ストッパ片１８，１８間に圧入する。次に、上ケース８の他端部を下方に回動させると、上ケース８に設けられている右フック３０が下ケース７に設けられている右フック２０の外側に圧接した後、両右フック２０、３０の係止凸部２０ａと係止凹部３０ａが係合する。これにより、両ケース７、８が再度嵌合して、ベルト６は下ケース７との間にバンド３ｂを介挿しつつその他端部がケース本体５に係着され、付加機器４がバンド３ｂに装着された状態となる。
【００３５】
この付加機器４が装着された状態において、ベルト６は前述のようにシリコンゴム等の摩擦係数の大きい伸縮自在な素材で形成されていることから、付加機器４がバンド３ｂからずれにくく安定した取り付け状態が得られ、該付加機器４がずれたり変位することに起因する装着感の悪化を未然に防止することができる。
【００３６】
また、ベルト６が伸縮自在であることにより、バンド３ｂがケース本体５よりも幅広であったり、取り付け対象となるバンド３ｂの厚みが種々異なっても取り付け可能となり、優れた汎用性を確保することができる。さらに、腕時計１を腕に装着した状態で腕の皮膚に接触する胴部３１は幅が広く弾性や柔軟性を有していることから、皮膚と干渉するようなことはなく、違和感のない良好な装着感を維持することができる。
【００３７】
また、ベルト６は、シリコンゴム等の靭性が高い素材で形成されていることから、金型を用いて自由度の高い小さな形状とすることが可能である。よって、両ケース７、８の成型に使用される樹脂の造形上の自由度と相俟って、極小型で腕時計１に付加して使用するに最適な付加機器とすることができる。
【００３８】
加えて、ベルト６の肩部３２は先端部が幅狭となっていることから、首部３３を摘まみ易く取り付け作業を容易に行うことができる。一方、胴部３１は幅広状であることから、前述のように安定した取り付け状態が得られ、よって、安定した取り付け状態と取り付け作業の容易化とを両立させることができる。
【００３９】
また、このようにベルト６に幅広部分と幅狭部分とを併存させると、伸張した際に特定部分に応力が集中して、取り付け可能な適用範囲が狭くなるのみならず、特定部分に亀裂が発生するおそれも生ずる。しかし、本実施の形態においては、幅が変化する肩部３２を幅の広さに逆比例させて厚みを変化させたことから、この部分においてもベルトが一定に伸縮する。よって、ベルト６に幅広部分と幅狭部分とを併存させても、取り付け可能な適用範囲が狭くなったり、特定部分に亀裂が発生するおそれがなく、支障なく安定した取り付け状態と取り付け作業の容易化とを両立させることができる。
【００４０】
さらに、両ケース７、８の切欠部１２ａ，１３ａにより形成される開口部に、ベルト６の他の部分と同様の弾性を有する頭部３４や首部３３の密着により閉鎖されることから、防滴性も確保することができる。
【００４１】
図２０〜２３は、本発明の他の実施の形態を示すものであり、この実施の形態において、下ケース７と上ケース８の嵌合構造に関しては、前記実施の形態と同様である。しかし、本実施の形態における両ケース７、８には、前記実施の形態と異なり、切欠部１２ａ，１３ａが設けられておらず、両ケース７、８は密閉状態に嵌合されている。また、上ケース８の短辺側の外側面には、対応する部位にホルダ４０、４０が一体的に形成されている。このホルダ４０、４０は、相対向して上下方向に延在し水平断面略Ｊ字状の対向壁４０ａ，４０ａと、この対向壁４０ａ，４０ａの下端部に設けられた略水平状の支持壁４０ｂ，４０ｂとを一体的に有している。
【００４２】
また、ベルト６は前記実施の形態と同様の素材により成型されており、両端部には前記ホルダ４０の対向壁４０ａ，４０ａ間に受容可能されて、両端部が支持壁４０ｂ，４０ｂに当接し得る突起部６ａが設けられている。
【００４３】
この実施の形態において、前記腕時計１のバンド３ａへ装着するに際しては、いずれか一方の突起部６ａをホルダ４０から取り外し、ベルト６を腕時計１のバンド３ｂの裏面側に回し込んだ後、再度突起部６ａをホルダ４０内に填め込む。これにより、腕時計１のバンド３ｂがベルト６と下ケース７の下面間で挟圧されて、付加機器４は腕時計１のバンド３ｂに固定される。したがって、この実施の形態においては、腕時計１のバンド３ｂへの装着に際して、両ケース７、８を分離させる必要がなく装着時の作業が容易となるとともに、防滴性の確保も容易となる。
【００４４】
なお、実施の形態においては、ケース本体の内部に携帯端末の着信検知報知器を収容配置するようにしたが、これに限ることなく他の電子機器等を収容配置するようにしてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１から４に係る発明によれば、帯状部材が伸縮自在であることから、取付対象や腕時計のバンドがケース本体よりも幅広であったり厚みが種々異なっても取り付け可能となり、優れた汎用性を確保することができる。また、帯状部材は靱性を有していることから、腕時計を腕に装着した状態で腕の皮膚に帯状部材が接触しても皮膚と干渉するようなことはなく、違和感のない装着感を得ることができる。
【００４６】
また、請求項１及び２に係る発明によれば、ケース本体を、着脱自在に相嵌合する下ケースと上ケースとで構成し、帯状部材の両端部に形成された係止部を、両ケースの嵌合により該両ケース内部に拘束するようにしたことから、下ケースと上ケースとからなるケース本体の外部に帯状部材を係止するための構造を設けなくてもよく、よって、ケース本体の外部表面を突起のない滑らかな形態にして、衣服等との干渉を未然に防止することが可能となる。
【００４７】
また、請求項３及び４に係る発明によれば、帯状部材の前記両ケースの嵌合に伴って狭圧される部位に、該狭圧に伴って圧縮変形する部分を設けるようにしたことから、この帯状部材の狭圧に伴う圧縮変形により、防滴効果を発生させることができる。
【００４８】
また、請求項５に係る発明によれば、前記係止部を帯状部材に一体的に形成し、他の部分よりも厚肉状としたことから、金型を用いて成型を行うことにより、容易かつ低コストで係止部を有する帯状部材を製造し得るとともに、係止部が厚肉状であることにより、取り付け時の引張力に対し変形による支障のない係止部を得ることができる。
【００４９】
また、請求項６に係る発明によれば、帯状部材に、中央部に設けられた幅広状の第１の部分と、この第１の部分の両側に延設され漸次先端部方向に幅狭状かつ厚肉状の第２の部分と、この第２の部分の先端部に設けられ前記ケース本体に係止される第３の部分とを一体的形成するようにした。よって、幅広状の第１の部分が腕時計のバンドに密接することにより安定した装着性能が得られるとともに、第２の部分が先端部方向に幅狭状であることにより、第３の部分を係止させる際に摘まみ易く作業を容易に行うことができる。このように帯状部材に幅広部分と幅狭部分とを併存させると、伸張した際に特定部分に応力が集中するのみならず、特定部分に亀裂が発生するおそれも生ずる。しかし、第２の部分は幅の広さに逆比例して厚みが増加していることから、この部分においても帯状部材が一定に伸縮する。よって、帯状部材に幅広部分と幅狭部分とを併存させても、取り付け可能な適用範囲が狭くなったり、特定部分に亀裂が発生するおそれがなく、支障なく安定した取り付け状態と取り付け作業の容易化とを両立させることができる。
【００５０】
また、請求項７に係る発明によれば、前記係止手段を、前記ケース本体の外部に設けられた係止部と、前記帯状部材の端部に設けられ前記係止部と係合する被係止部とで構成するようにしたことから、ケース本体が下ケースと上ケースとで構成される場合であっても、両ケースを分離せずとも腕時計のバンドへの装着が可能となる。
【００５１】
加えて、請求項８に係る発明によれば、携帯端末の着信を検知してこれを報知する着信検知報知器をケース本体に内蔵するようにしたことから、腕時計のバンドがケース本体よりも幅広であったり、腕時計のバンドの厚みが種々異なっても取り付け可能であり、しかも違和感のない装着感が得られる着信検知報知器を達成することができる。
【００５２】
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施の形態にかかる付加機器を腕時計のバンドに装着した状態の正面図、（Ｂ）は同側面図である。
【図２】下ケースの底面図である。
【図３】下ケースの平面図である。
【図４】図３のＡ矢示図である。
【図５】図３のＢ矢示図である。
【図６】図３のＸ１−Ｘ１線矢示断面図である。
【図７】図３のＸ２−Ｘ２線矢示断面図である。
【図８】上ケースの平面図である。
【図９】上ケースの裏面図である。
【図１０】図９のＣ矢示図である。
【図１１】図８のＤ矢示図である。
【図１２】図８のＸ３−Ｘ３線矢示断面図である。
【図１３】図９のＸ４−Ｘ４線矢示断面図である。
【図１４】ベルトの平面図である。
【図１５】図１４のＥ矢示図である。
【図１６】図１５のＦ矢示図である。
【図１７】ベルトを取り付けた状態における下ケースの平面図である。
【図１８】下ケースと上ケースとを嵌合させた状態における図３のＸ１−Ｘ１線に相当する断面図である。
【図１９】下ケースと上ケースとを嵌合させた状態における図３のＸ２−Ｘ２線に相当する断面図である。
【図２０】本発明の他の実施の形態を示す平面図である。
【図２１】図２０のＸ５−Ｘ５線矢示断面図である。
【図２２】図２０のＸ６−Ｘ６線矢示断面図である。
【図２３】図２０のＧ矢示図である。
【図２４】（Ａ）は従来技術を示す正面図、（Ｂ）は同裏面図、（Ｃ）は従来の付加機器のバンド固定板を開いた状態における水平断面図である。
【符号の説明】
１    腕時計
３    バンド
４    付加機器
５    ケース本体
６    ベルト
７    下ケース
８    上ケース
３１    胴部
３２    肩部
３４    頭部
【図１】
0003895027.tif 000002
【図２】
0003895027.tif 000003
【図３】
0003895027.tif 000004
【図４】
0003895027.tif 000005
【図５】
0003895027.tif 000006
【図６】
0003895027.tif 000007
【図７】
0003895027.tif 000008
【図８】
0003895027.tif 000009
【図９】
0003895027.tif 000010
【図１０】
0003895027.tif 000011
【図１１】
0003895027.tif 000012
【図１２】
0003895027.tif 000013
【図１３】
0003895027.tif 000014
【図１４】
0003895027.tif 000015
【図１５】
0003895027.tif 000016
【図１６】
0003895027.tif 000017
【図１７】
0003895027.tif 000018
【図１８】
0003895027.tif 000019
【図１９】
0003895027.tif 000020
【図２０】
0003895027.tif 000021
【図２１】
0003895027.tif 000022
【図２２】
0003895027.tif 000023
【図２３】
0003895027.tif 000024
【図２４】
0003895027.tif 000025