(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の継手本体の内周部に、抜止め部材と、この抜止め部材の配備箇所よりも外側箇所に配備されたシール材とが設けられ、上記継手本体の外周面および外端面が防蝕面となされた防蝕管継手と、
金属製の管本体に、その先端部に形成されてその外周の金属面が露出された先端領域とこの先端領域を除く部分を覆いかつ端縁が上記先端領域の内端部に位置された防蝕被覆層と上記先端領域に形成されて上記抜止め部材が係合可能な係合部とが設けられた防蝕管と、
を有し、
上記防蝕管継手とその防蝕管継手に差し込まれた上記防蝕管の上記防蝕被覆層との間の隙間が上記シール材によって塞がれ、上記防蝕管の上記先端領域の金属面でなる外周面に対応して上記抜止め部材が位置していると共に、その抜止め部材の位置よりも上記防蝕管の先端側に上記係合部が位置され、
上記シール材の配備箇所から上記防蝕被覆層の端縁までの長さが、上記防蝕管が引抜き方向に移動することにより上記抜止め部材が上記係合部に係合してその防蝕管を抜け止めするときのその防蝕管の移動距離よりも長くなっていることを特徴とする防蝕管と防蝕管継手との接続構造。
【請求項２】
上記継手本体の内周部に、上記引抜き方向に向かって漸次径小となるテーパ状の作用面を壁面として備えた凹入部が形成され、この凹入部に、上記防蝕管の先端領域の外周面に摺動可能に保持されかつ内周側に突部を具備する縮径可能なリングでなる上記抜止め部材が軸方向移動可能に嵌合状に配備され、上記防蝕管の上記先端領域の上記係合部がその先端領域の外周面に具備されかつ上記リングの上記突部が嵌合状に係合可能な環状凹部でなる請求項１に記載した防蝕管と防蝕管継手との接続構造。
【請求項３】
上記継手本体の内周部に、上記抜止め部材の配備箇所よりも内側箇所に配備されて防蝕管の差込み代を規制するストッパが設けられ、金属製の管本体に、上記ストッパに当たって上記防蝕管継手に対する防蝕管の差込み代を規制する当り部が設けられている請求項１または請求項２に記載した防蝕管と防蝕管継手との接続構造。
【請求項４】
上記継手本体が、その内周部に上記抜止め部材の配備箇所と上記シール材の配備箇所とを有する金属製の筒状体と、この筒状体の外周面および外端面を被覆する合成樹脂被覆層とでなり、この合成樹脂被覆層の外表面が上記防蝕面となされている請求項１、請求項２、請求項３のいずれかに記載した防蝕管と防蝕管継手との接続構造。
【請求項５】
上記筒状体における上記シール材の配備箇所とその筒状体の外端面を被覆している防蝕面の端縁との間の部分で露出している当該筒状体の金属面が液状防蝕剤で被覆されている請求項４に記載した防蝕管と防蝕管継手との接続構造。
【請求項６】
上記継手本体が、その内周部に上記抜止め部材の配備箇所を有する金属製の筒状体と、この筒状体の外周面を被覆する合成樹脂層と、この合成樹脂層から延び出しかつ内周部に上記シール材の配備箇所を有する合成樹脂製の筒部とでなり、上記合成樹脂層の外表面と上記筒部の外表面とが上記防蝕面となされている請求項１、請求項２、請求項３のいずれかに記載した防蝕管と防蝕管継手との接続構造。
【請求項７】
上記継手本体が、金属製の筒状体と、この筒状体の外周面を被覆する合成樹脂層と、この合成樹脂層から延び出しかつ内周部に上記シール材の配備箇所を有する合成樹脂製の筒部とでなり、上記合成樹脂層の外表面と上記筒部の外表面とが上記防蝕面となっていると共に、
上記筒状体の内周部に環状の凹所が形成され、上記引抜き方向に向かって漸次径小となるテーパ状の作用面を壁面として有する凹入部を内周側に備えた合成樹脂製のリング体が上記凹所に嵌入状に保持され、このリング体の上記凹入部に、内周側に突部を具備する縮径可能なリングでなる上記抜止め部材が軸方向移動可能に嵌合状に配備され、上記防蝕管の上記先端領域の上記係合部がその先端領域の外周面に具備されかつ上記リングの突部が嵌合状に係合可能な環状凹部でなる請求項１または請求項３に記載した防蝕管と防蝕管継手との接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防蝕管と防蝕管継手との接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地中に埋設される通信ケーブル保護管の接続に用いられる管継手は、施工時の作業面から接続作業性のよい差込み継手であることが望ましい。また、通信ケーブル保護管と管継手との接続構造には、水分が管路に浸入することを防ぐことのできるシール性や伸縮性、さらには引抜き阻止力を持つことが要求されるほか、防錆性が要求される。そこで、従来は、金属製の管本体の先端側の所定の長さ領域だけに金属面が露出した金属面露出領域を形成しその他の部分を防蝕被覆層で覆った防蝕管を通信ケーブル保護管として用い、そのような防蝕管を、筒状の継手本体の外周面と外端面とが防蝕面になっている防蝕管継手に差し込んで接続するようにしていた。
【０００３】
このような従来の防蝕管と防蝕管継手との接続構造において、水分が管路に浸入することを阻止するシール性は、防蝕管継手と防蝕管の防蝕被覆層によって覆われていない金属面露出領域の外周面との間の隙間を、防蝕管継手側に保持させたシール材によって塞ぐことにより確保していた。また、引抜き阻止力は、防蝕管継手側に保持させた抜止めリングを、防蝕管が引抜き方向に移動したときにその防蝕管の上記金属面露出領域の所定箇所に喰い込ませて係合させることなどによって確保していた。さらに、防蝕管と防蝕管継手との接続部分の防錆性は、防蝕管継手の防蝕面や防蝕管の防蝕被覆層によって確保していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の防蝕管と防蝕管継手との接続構造では、上記したシール性を確保するために採用されているシール材が、防蝕管の金属面露出領域の外周面に密着することによって確保されていたので、そのシール材の配備箇所よりも外側では、上記金属面露出領域の外周面に外部（地中など）の水分が接触し、そのような水分の接触箇所を起点として腐食が進行していくおそれがあった。そして、シール材の配備箇所よりも外側に位置する上記金属面露出領域の外周面の面積は、抜止めリングによって防蝕管が抜け止めされたときのように、当初の差込み位置よりも防蝕管が引抜き方向に移動されているときにより広くなっているので、そのような状況下では腐食がより発生しやすい状況になっているといえる。
【０００５】
本発明は以上の状況に鑑みてなされたものであり、地中に埋設される通信ケーブル保護管に用いられる上記したような防蝕管とその接続に用いられる上記したような防蝕管と防蝕管継手との接続構造において、水分が管路に浸入することを防ぐことのできるシール性、接続部分の伸縮性、防蝕管に対する引抜き阻止力を良好に発揮させることができるものでありながら、上記シール性を確保するためのシール材の配備箇所の外側に、防蝕管の金属面が露出するといった事態が生じることのないものを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、防蝕管だけでなく、防蝕管継手の内面の金属面についても、上記シール材の配備箇所の外側で露出しないようにすることのできる防蝕管と防蝕管継手との接続構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の防蝕管と防蝕管継手との接続構造は、筒状の継手本体の内周部に、抜止め部材と、この抜止め部材の配備箇所よりも外側箇所に配備されたシール材とが設けられ、上記継手本体の外周面および外端面が防蝕面となされた防蝕管継手と、金属製の管本体に、その先端部に形成されてその外周の金属面が露出された先端領域とこの先端領域を除く部分を覆いかつ端縁が上記先端領域の内端部に位置された防蝕被覆層と上記先端領域に形成されて上記抜止め部材が係合可能な係合部とが設けられた防蝕管と、を有し、上記防蝕管継手とその防蝕管継手に差し込まれた上記防蝕管の上記防蝕被覆層との間の隙間が上記シール材によって塞がれ、上記防蝕管の上記先端領域の金属面でなる外周面に対応して上記抜止め部材が位置していると共に、その抜止め部材の位置よりも上記防蝕管の先端側に上記係合部が位置され、上記シール材の配備箇所から上記防蝕被覆層の端縁までの長さが、上記防蝕管が引抜き方向に移動することにより上記抜止め部材が上記係合部に係合してその防蝕管を抜け止めするときのその防蝕管の移動距離よりも長くなっている、というものである。
【０００８】
この発明において、防蝕管継手の外周面や外端面は、それら自体が防蝕面になっているので腐食することがない。同様に、防蝕管の先端領域を除く部分の腐食はその部分を覆っている防蝕被覆層により防止される。また、防蝕管継手の継手本体の内周部に配備されたシール材は、防蝕管継手とその防蝕管継手に差し込まれた防蝕管の防蝕被覆層との間の隙間を塞いでいるので、そのシール材の外側に防蝕管の先端領域の外周面が露出していない。そのため、防蝕管の先端領域の外周面を形成している金属面が外部の水分（地中や空気中の水分、雨水など）に接触することがなくなり、そのことが腐食の防止に役立つ。
【０００９】
この接続構造において、防蝕管が引抜き方向に移動した場合、その防蝕管の最大移動距離は、防蝕管継手の継手本体の内周部に配備されている抜止め部材が防蝕管の先端領域に形成されている係合部に係合してその防蝕管を抜け止めするときのその防蝕管の移動距離に一致し、しかもその抜止め時の防蝕管の移動距離は、上記シール材の配備箇所から上記防蝕被覆層の端縁までの長さよりも短くなっている。そのため、防蝕管が引抜き方向に移動したとしても、その最大移動距離範囲内の移動であれば、防蝕管の先端領域の外周面を形成している金属面がシール材の配備箇所の外側に露出することがなく、そのことが、防蝕管の腐食の防止に役立つ。抜け止めされている防蝕管が差し込み方向に移動された場合にも同様の作用が発揮される。
【００１０】
なお、この接続構造において、水分が管路に浸入することを防ぐことのできるシール性は、シール材が防蝕管継手とその防蝕管継手に差し込まれた防蝕管の防蝕被覆層との間の隙間を塞ぐことによって確保され、引抜き阻止力は、抜止め部材が防蝕管の先端領域の係合部に係合することによって確保され、伸縮性は、シール材と防蝕管継手の防蝕被覆層とが摺動することによって確保される。
【００１１】
請求項２に係る発明の防蝕管と防蝕管継手との接続構造は、請求項１に記載したものにおいて、上記継手本体の内周部に、上記引抜き方向に向かって漸次径小となるテーパ状の作用面を壁面として備えた凹入部が形成され、この凹入部に、上記防蝕管の先端領域の外周面に摺動可能に保持されかつ内周側に突部を具備する縮径可能なリングでなる上記抜止め部材が軸方向移動可能に嵌合状に配備され、上記防蝕管の上記先端領域の上記係合部がその先端領域の外周面に具備されかつ上記リングの上記突部が嵌合状に係合可能な環状凹部でなる、というものである。
【００１２】
この発明によれば、防蝕管が引抜き方向に移動されると、その防蝕管の先端領域に保持されて抜止め部材を形成しているリングも同じ方向に追従して継手本体の凹入部内で移動する。そして、そのリングが上記凹入部の壁面であるテーパ状の作用面に当たると、その作用面の作用でリングが縮径される。したがって、さらに防蝕管が引抜き方向に移動され、その防蝕管の先端領域の外周面がリングと摺動してその先端領域に形成されている係合部が上記リングの突部に対応する位置まで移動すると、その突部が係合部に係合して引抜き阻止力が発揮され、防蝕管が抜け止めされる。
【００１３】
請求項３に係る発明の防蝕管と防蝕管継手との接続構造は、請求項１または請求項２に記載したものにおいて、上記継手本体の内周部に、上記抜止め部材の配備箇所よりも内側箇所に配備されて防蝕管の差込み代を規制するストッパが設けられ、金属製の管本体に、上記ストッパに当たって上記防蝕管継手に対する上記防蝕管の差込み代を規制する当り部が設けられている、というものである。
【００１４】
この発明によれば、防蝕管の管本体の当り部が継手本体のストッパに当たるまでその防蝕管を防蝕管継手に差し込むことによって防蝕管の差込み代が一定寸法になり、そのことが、シール材や抜止め部材の位置関係を適正に保つことに役立つ。
【００１５】
請求項４に係る発明の防蝕管と防蝕管継手との接続構造は、請求項１、請求項２、請求項３のいずれかに記載したものにおいて、上記継手本体が、その内周部に上記抜止め部材の配備箇所と上記シール材の配備箇所とを有する金属製の筒状体と、この筒状体の外周面および外端面を被覆する合成樹脂被覆層とでなり、この合成樹脂被覆層の外表面が上記防蝕面となされている、というものである。
【００１６】
この発明によっても、請求項１、請求項２、請求項３に係る各発明について説明した上記作用が奏される。
【００１７】
請求項５に係る発明の防蝕管と防蝕管継手との接続構造は、請求項４に記載したものにおいて、上記筒状体における上記シール材の配備箇所とその筒状体の外端面を被覆している防蝕面の端縁との間の部分で露出している当該筒状体の金属面が液状防蝕剤で被覆されている、というものである。
【００１８】
この発明によると、防蝕管継手の継手本体を形成している筒状体の内面を形成している金属面のうち、シール材の配備箇所の外側に位置している金属面の全体が液状防蝕剤で被覆されてその腐食が防止される。
【００１９】
請求項６に係る発明の防蝕管と防蝕管継手との接続構造は、請求項１、請求項２、請求項３のいずれかに記載したものにおいて、上記継手本体が、その内周部に上記抜止め部材の配備箇所を有する金属製の筒状体と、この筒状体の外周面を被覆する合成樹脂層と、この合成樹脂層から延び出しかつ内周部に上記シール材の配備箇所を有する合成樹脂製の筒部とでなり、上記合成樹脂層の外表面と上記筒部の外表面とが上記防蝕面となされている、というものである。
【００２０】
この発明によっても、請求項１、請求項２、請求項３に係る各発明について説明した上記作用が奏される。
【００２１】
請求項７に係る発明の防蝕管と防蝕管継手との接続構造は、請求項１または請求項３に記載したものにおいて、上記継手本体が、金属製の筒状体と、この筒状体の外周面を被覆する合成樹脂層と、この合成樹脂層から延び出しかつ内周部に上記シール材の配備箇所を有する合成樹脂製の筒部とでなり、上記合成樹脂層の外表面と上記筒部の外表面とが上記防蝕面となっていると共に、上記筒状体の内周部に環状の凹所が形成され、上記引抜き方向に向かって漸次径小となるテーパ状の作用面を壁面として有する凹入部を内周側に備えた合成樹脂製のリング体が上記凹所に嵌入状に保持され、このリング体の上記凹入部に、内周側に突部を具備する縮径可能なリングでなる上記抜止め部材が軸方向移動可能に嵌合状に配備され、上記防蝕管の上記先端領域の上記係合部がその先端領域の外周面に具備されかつ上記リングの突部が嵌合状に係合可能な環状凹部でなる、というものである。
【００２２】
この発明によれば、請求項２に係る発明について説明した抜止め作用が、合成樹脂製のリング体と、そのリング体のテーパ状の作用面に当たる抜止め部材としてのリングと、防蝕管側の係合部としての環状凹部とによって奏される。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１および図２は請求項１、請求項２、請求項３および請求項４に係る発明の実施形態を示しており、図１は初期状態の接続構造を示した部分縦断側面図、図２は防蝕管８が抜け止めされている状態の接続構造を示した部分縦断側面図である。
【００２４】
この実施形態において、防蝕管継手１の継手本体２は、金属製の筒状体３と、この筒状体３の外周面３１および外端面３２を被覆している合成樹脂被覆層４とでなり、合成樹脂被覆層４の表面が防蝕面１２となされている。合成樹脂被覆層４には、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロンなどの合成樹脂ライニング層が採用されている。
【００２５】
継手本体２の内周部、具体的には筒状体３の内周部に、径小に絞られた形状のストッパ３３が形成されていると共に、このストッパ３３と外端部３４との間の箇所に凹入部３５が環状に設けられ、この凹入部３５よりも外側で上記外端部３４の近傍の内周部に環状の溝部３６が設けられている。上記凹入部３５の壁面は、当該防蝕管継手１に差し込まれた防蝕管８（後述する）の引抜き方向（矢符ａで示してある）に向かって漸次径小となるテーパ状の作用面３７を有している。この凹入部３５には、抜止め部材の一例である縮径可能な金属製のリング５１と、弾力性を備えた合成樹脂でなるリング状の弾性体５３とが軸方向に並んで収容保持されている。抜止め部材として用いられている上記リング５１は、たとえば周方向の１箇所を欠除することにより縮径可能となされており、そのリング５１が、上記弾性体５３と上記作用面３７との間の空間にそれほど大きながたつきを持たない状態で保持されている。なお、弾性体５３には合成ゴムが好適に用いられる。また、リング体５１は、その内周部にアール形状の突部５２を有している。このリング体５１の配備箇所よりも外側箇所、具体的には、上記溝部３６に、シール材３８が配備されている。
【００２６】
防蝕管８は、金属製の管本体８１に防蝕被覆層８２を形成したものである。この防蝕管８において、その先端部には、防蝕被覆層８２で覆われていない領域すなわち管本体８１の外周の金属面が露出された先端領域８３が形成されており、この先端領域８３を除く部分が上記防蝕被覆層８２で覆われていると共に、防蝕被覆層８２の端縁８２ａが先端領域８３の内端部に位置している。また、先端領域８３の外周面８５の所定箇所に環状凹部でなる係合部８４が形成されている。さらに、防蝕管８の管本体８１の先端部外周が上記ストッパ３３に対する当り部８６となされている。
【００２７】
図１のように、防蝕管継手１に防蝕管８を差し込んだ状態において、その防蝕管８側の当り部８６が防蝕管継手１側のストッパ３３に当たっているときが初期状態であり、この初期状態のときに防蝕管８の差込み代が最大になっている。したがって、ストッパ３３に当り部８６が当たることによって防蝕管８の差込み代が規制される。
【００２８】
初期状態において、リング５１は、防蝕管８の先端領域８３の外周面８５に摺動可能に保持されている。したがって、図１の初期状態から矢符ａのように防蝕管８が引抜き方向に移動されると、その防蝕管８の先端領域８３に保持されているリング５１も同じ方向に追従して凹入部３５内で移動する。そして、そのリング５１が凹入部３５の壁面であるテーパ状の作用面３７に当たると、その作用面３７の作用でリング５１が縮径される。したがって、防蝕管８の引抜き方向ａへの移動によって先端領域８３の外周面がリング５１と摺動して係合部８４がリング５１の突部５２に対応する位置まで移動すると、図２のように、その突部５２が係合部８４に係合して引抜き阻止力が発揮され、防蝕管８がその位置で抜け止めされる。
【００２９】
図１の初期状態において、シール材３８の配備箇所から防蝕管８の防蝕被覆層８２の端縁８２ａまでの長さＬ１が、防蝕管８が引抜き方向ａに移動することによりリング５１が係合部８４に係合してその防蝕管８を抜け止めするときのその防蝕管８の移動距離Ｌ２よりも長くなっている。
【００３０】
したがって、図１に示した初期状態と図２に示した抜止め状態との間で防蝕管８が引抜き方向ａや差込み方向ｂに移動したとしても、シール材３８は、防蝕管継手１とその防蝕管継手１に差し込まれた防蝕管８の防蝕被覆層８２との間に圧縮状態で介在されたままになり、上記溝部３６の壁面と上記防蝕被覆層８２の外表面とに密着してこの部分の隙間を塞いでいる。そのため、防蝕管８が引抜き方向ａや差込み方向ｂに移動しても、防蝕管８の先端領域８３の外周面８５を形成している金属面がシール材３８の配備箇所の外側に露出することがない。したがって、防蝕管８や防蝕管継手１が地中に埋設されている場合には、地中の水分が防蝕管８の先端領域８３の外周面に付着して発錆させるといった事態が起こらない。防蝕管８や防蝕管継手１が屋外に配管されている場合には、外気中の水分や雨水が防蝕管８の先端領域８３の外周面に付着して発錆させるといった事態が起こらない。
【００３１】
図１や図２で説明した接続構造において、防蝕管継手１の外周面や外端面は、それら自体が防蝕面１２になっているので腐食することがない。同様に、防蝕管８の先端領域８３を除く部分の腐食はその部分を覆っている防蝕被覆層８２により防止される。また、水分が管路に浸入することを防ぐことのできるシール性は、シール材３８によって確保される。伸縮性は、シール材３８と防蝕管継手１の防蝕被覆層８２とが摺動することによって確保される。
【００３２】
上記した接続構造においては、継手本体２のシール材３８の配備箇所よりも外側の内面、すなわち金属製の筒状体３の外端部側の内面３９を形成している金属面は、その内面３９と防蝕管８の防蝕被覆層８２との間の隙間を通じて外部に露出していることになる。そのため、防蝕管８や防蝕管継手１が地中に埋設されている場合には地中の水分が上記内面３９に付着し、防蝕管８や防蝕管継手１が屋外に配管されている場合には、外気中の水分や雨水が上記内面３９に付着して、その内面を発錆させるおそれがある。
【００３３】
そこで、そのようなそれを無くするために、図５に示したように、筒状体３におけるシール材３８の配備箇所とその筒状体３の外端面３２を被覆している合成樹脂被覆層４の外表面すなわち防蝕面１２の端縁との間の部分で露出している当該筒状体３の内面（金属面）３９を、液状防蝕材６で被覆しておくことが有効である。この内面３９を液状防蝕材６で被覆させるためには、液状防蝕材６を内面３９と防蝕被覆層８２との間の隙間に充填すればよい。こうしておけば、内面３９が発錆するおそれがなくなる。
【００３４】
図４および図５は請求項６に係る発明の実施形態を示している。図４は初期状態の接続構造を示した部分縦断側面図、図５は防蝕管８が抜け止めされている状態の接続構造を示した部分縦断側面図である。
【００３５】
この実施形態においては、防蝕管継手１を形成している継手本体２の構成が図１および図２で説明した実施形態と異なっている。この実施形態の継手本体２は、金属製の筒状体７１と、この筒状体７１の外周面を被覆する合成樹脂層７２と、この合成樹脂層７２から延び出た合成樹脂製の筒部７３とでなる。上記筒状体７１は、金属のパイプ材の端部を膨出形状に形成してその膨出部７４の内側に環状の凹入部７５を形成してあり、この凹入部３５の壁面を、当該防蝕管継手１に差し込まれた防蝕管８の引抜き方向ａに向かって漸次径小となるテーパ状の作用面７６としてある。上記凹入部７５に、図１および図２で説明したものと同様な抜止め部材の一例である縮径可能な金属製のリング５１と、弾力性を備えた合成樹脂でなるリング状の弾性体５３とが軸方向に並んで収容保持されている。筒部７３の外端部の内周部に、環状の溝部７７が形成されており、この溝部７７にシール材７８が配備されている。また、上記合成樹脂層７２の外表面と筒部７３の外表面とが防蝕面１２となされている。そして、防蝕管継手１には、図１および図２で説明ものと同様の防蝕管８が差し込まれている。
【００３６】
この接続構造において、その他の構成は図１および図２で説明したものと同様であるので、同一部分に同一符号を付して詳細な構成説明を省略する。
【００３７】
図４のように、防蝕管継手１に防蝕管８を差し込んだ状態において、その防蝕管８側の当り部８６が防蝕管継手１側のストッパ３３に当たっているときが初期状態であり、このようにストッパ３３に当り部８６が当たることによって防蝕管８の差込み代が規制されている。
【００３８】
図４の初期状態から矢符ａのように防蝕管８が引抜き方向に移動されると、その防蝕管８の先端領域８３に保持されているリング５１も同じ方向に追従して凹入部７５内で移動する。そして、そのリング５１が凹入部７５のテーパ状の作用面７６に当たると、その作用面７６の作用でリング５１が縮径される。したがって、防蝕管８の引抜き方向ａへの移動によって先端領域８３の係合部８４がリング５１の突部５２に対応する位置まで移動すると、図５のように、その突部５２が係合部８４に係合して引抜き阻止力が発揮され、防蝕管８がその位置で抜け止めされる。
【００３９】
図４の初期状態において、シール材７８の配備箇所から防蝕管８の防蝕被覆層８２の端縁８２ａまでの長さＬ１が、防蝕管８が引抜き方向ａに移動することによりリング５１が係合部８４に係合してその防蝕管８を抜け止めするときのその防蝕管８の移動距離Ｌ２よりも長くなっているので、図４に示した初期状態と図５に示した抜止め状態との間で防蝕管８が引抜き方向ａや差込み方向ｂに移動したとしても、シール材７８は、防蝕管継手１とその防蝕管継手１に差し込まれた防蝕管８の防蝕被覆層８２との間に圧縮状態で介在されたままになり、その部分の隙間を塞いでいる。そのため、防蝕管８が引抜き方向ａや差込み方向ｂに移動しても、防蝕管８の先端領域８３の外周面８５を形成している金属面がシール材７８の配備箇所の外側に露出することがない。したがって、水分が防蝕管８の先端領域８３の外周面に付着して発錆させるといった事態が起こらない。
【００４０】
その他の作用は、図１および図２で説明したところと同様であるので説明を簡略にするため、ここでは作用説明を省略する。
【００４１】
図６および図７は請求項７に係る発明の実施形態を示している。図６は初期状態の接続構造を示した部分縦断側面図、図７は防蝕管８が抜け止めされている状態の接続構造を示した部分縦断側面図である。
【００４２】
この実施形態においては、図４および図５で説明したものと異なる点は、金属製の筒状体７１の内周部に環状の凹所７９が形成されている点、この凹所７９に、合成樹脂製のリング体９が嵌入状に保持されている点、このリング体９が、防蝕管継手１に差し込まれた防蝕管８の引抜き方向ａに向かって漸次径小となるテーパ状の作用面９１を壁面として有する凹入部９２を内周側に備えている点、その凹入部９２に、内周側に突部５２を具備する縮径可能なリング５１でなる抜止め部材が軸方向移動可能に嵌合状に配備されている点である。
【００４３】
この接続構造において、その他の構成は図１および図２で説明したものと同様であるので、同一部分に同一符号を付して詳細な構成説明を省略する。
【００４４】
図６のように、防蝕管継手１に防蝕管８を差し込んだ状態において、その防蝕管８側の当り部８６が防蝕管継手１側のストッパ３３に当たっているときが初期状態であり、このようにストッパ３３に当り部８６が当たることによって防蝕管８の差込み代が規制されている。
【００４５】
図６の初期状態から矢符ａのように防蝕管８が引抜き方向に移動されると、その防蝕管８の先端領域８３に保持されているリング５１も同じ方向に追従してリング体９の凹入部９２内で移動する。そして、そのリング５１が凹入部９２のテーパ状の作用面９１に当たると、その作用面９１の作用でリング５１が縮径される。したがって、防蝕管８の引抜き方向ａへの移動によって先端領域８３の係合部８４がリング５１の突部５２に対応する位置まで移動すると、図７のように、その突部５２が係合部８４に係合して引抜き阻止力が発揮され、防蝕管８がその位置で抜け止めされる。
【００４６】
図６の初期状態において、シール材７８の配備箇所から防蝕管８の防蝕被覆層８２の端縁８２ａまでの長さＬ１が、防蝕管８が引抜き方向ａに移動することによりリング５１が係合部８４に係合してその防蝕管８を抜け止めするときのその防蝕管８の移動距離Ｌ２よりも長くなっているので、図６に示した初期状態と図７に示した抜止め状態との間で防蝕管８が引抜き方向ａや差込み方向ｂに移動したとしても、シール材７８は、防蝕管継手１とその防蝕管継手１に差し込まれた防蝕管８の防蝕被覆層８２との間に圧縮状態で介在されたままになり、その部分の隙間を塞いでいる。そのため、防蝕管８が引抜き方向ａや差込み方向ｂに移動しても、防蝕管８の先端領域８３の外周面８５を形成している金属面がシール材７８の配備箇所の外側に露出することがない。したがって、水分が防蝕管８の先端領域８３の外周面に付着して発錆させるといった事態が起こらない。
【００４７】
その他の作用は、図１および図２、または、図４および図５で説明したところと同様であるので説明を簡略にするため、ここでは作用説明を省略する。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、防蝕管と防蝕管継手との接続構造において、水分が管路に浸入することを防ぐことのできるシール性、接続部分の伸縮性、防蝕管に対する引抜き阻止力を良好に発揮させることができるものでありながら、上記シール性を確保するためのシール材の配備箇所の外側に防蝕管の先端領域の金属面が露出して発錆するという事態を防ぐことが可能になるという効果がある。
【００４９】
特に、防蝕管が引抜き方向に移動されて抜止め部材により抜け止めされているときにも、シール材の配備箇所の外側に防蝕管の金属面が露出することがないので、外部の水分との接触に伴う防蝕管の先端領域の金属面の発錆やその金属面からの腐食の進行を確実に防止することが可能である。
【００５０】
また、本発明は、防蝕管だけでなく、防蝕管継手の内面の金属面についても、上記シール材の配備箇所の外側で露出しないようにすることのできる防蝕管と防蝕管継手との接続構造を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１〜４に係る発明の実施形態において、初期状態の接続構造を示した部分縦断側面図である。
【図２】請求項１〜４に係る発明の実施形態において、防蝕管が抜け止めされている状態の接続構造を示した部分縦断側面図である。
【図３】請求項５に係る発明の実施形態において、その要部を示した部分縦断側面図である。
【図４】請求項６に係る発明の実施形態において、初期状態の接続構造を示した部分縦断側面図である。
【図５】請求項６に係る発明の実施形態において、防蝕管が抜け止めされている状態の接続構造を示した部分縦断側面図である。
【図６】請求項７に係る発明の実施形態において、初期状態の接続構造を示した部分縦断側面図である。
【図７】請求項７に係る発明の実施形態において、防蝕管が抜け止めされている状態の接続構造を示した部分縦断側面図である。
【符号の説明】
１  防蝕管継手
２  継手本体
３  筒状体
４  合成樹脂被覆層
６  液状防蝕剤
８  防蝕管
９  リング体
１２  防蝕面
３３  ストッパ
３５  凹入部
３７  作用面
３８  シール材
３９  内面（金属面）
５１  リング（抜止め部材）
７１  筒状体
７２  合成樹脂層
７３  筒部
７９  凹所
８１  管本体
８２  防蝕被覆層
８２ａ  防蝕被覆層の端縁
８３  先端領域
８４  係合部
８６  当り部
９１  作用面
９２  凹入部
Ｌ１  シール材の配備箇所から防蝕被覆層の端縁までの長さ
Ｌ２  防蝕管の移動距離
ａ  引抜き方向
【図１】
0003993911.tif 000002
【図２】
0003993911.tif 000003
【図３】
0003993911.tif 000004
【図４】
0003993911.tif 000005
【図５】
0003993911.tif 000006
【図６】
0003993911.tif 000007
【図７】
0003993911.tif 000008