(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の販売情報が印字された商品ラベルにおいて、
第１の感熱記録層と、
部分的に設けられて前記第１の感熱記録層の発色の色とは異なる色で発色する第２の感熱記録層と、
前記第１の感熱記録層を部分的に鈍化又は無能化した減感領域と、
を備え、前記第２の感熱記録層は、前記減感領域にのみ積層されていることを特徴とする商品ラベル。
【請求項２】
前記商品又は当該商品の一部の形態を表した商品形態図柄が印字されていることを特徴とする請求項１記載の商品ラベル。
【請求項３】
前記第２の感熱記録層に前記商品形態図柄が印字されていることを特徴とする請求項２記載の商品ラベル。
【請求項４】
前記第１の感熱記録層と前記第２の感熱記録層とは、同一量の熱エネルギーの印加により発色可能であることを特徴とする請求項３記載の商品ラベル。
【請求項５】
商品内容表示部が設けられ、顧客が支払うべき金額が前記商品内容表示部に印字されている他の情報に対して強調された強調文字で印字されていることを特徴とする請求項１記載の商品ラベル。
【請求項６】
前記強調文字は、前記商品内容表示部に印字されている他の情報に対して異なる色で印字されていることを特徴とする請求項５記載の商品ラベル。
【請求項７】
前記顧客が支払うべき金額が前記第２の感熱記録層に印字されていることを特徴とする請求項６記載の商品ラベル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品ラベルに係り、特に、販促用ラベルであり、例えば、販売店に陳列された肉、さかな等の食品等に用いられる商品ラベルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、食品等の販売に使用されて商品の販売情報が印字される商品ラベルは、販促用の情報を表示する販促表示部と商品内容を説明する商品内容表示部とからなり、販促表示部には特価等の文字やイラストやＰＯＰ広告が印字され、商品内容表示部には、商品名、計量データ、通常の価格、製造日、バーコード等が印字されている。
【０００３】
例えば、特開２０００−９８８９７号公報においては、販促表示部と商品内容表示部からなり、商品内容表示部と異なる色で販促表示部を印字するようにした商品ラベルが記載されている。特開平１１−７２４３号公報においては、加熱温度の高低に応じて２色に発色する感熱紙により、強調領域（強調表示部）と非強調領域（商品内容表示部）とを色分けして印字するラベルに関して記載されている。これらの強調表示部には、特価情報や月間奉仕品等のメッセージ、イラスト等が印字されている。また、特開平１０−３３７９１１号公報においては、２色印字を実現する方法として、感熱紙と熱転写方式の組み合わせにより実現する手段が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように商品ラベルには、具体的に商品を販促する内容についての記載はされているが、顧客が実際に商品ラベルを見て対象商品をイメージできる内容は商品名だけしかなかったために、商品を実際に手にして商品内容が分かるものであった。
【０００５】
また、価格においても顧客が実際に購入する価格の表示になっていなかったため、顧客が最終的に払う金額を計算する必要があった。
【０００６】
即ち、これらの問題は顧客の立場での表示でなく店側の販促のみを考慮した内容であった。
【０００７】
また、顧客への販促情報ではあるが、より商品をアピールするために、強調したい部分別の色にする場合の方法として２色感熱紙や複数の印刷方式を用いる方法が提案されているが、２色感熱紙では、各感熱層に熱エネルギーに高低を設ける必要があり、制御が複雑であり、高温加熱が必要であるため、印字速度の制限、サーマルヘッドの寿命の低下や高温加熱の周辺部の低温部が存在することから混色を避けることができないことが予想される。また、インクジェットや熱転写方式を併用して用いる方法は、印字方式が複数必要であることから高価な装置になることが予想される。
【０００８】
そこで、本発明は、顧客の立場に立った商品内容や金額が具体的に印字された商品ラベル及びその商品ラベルを発行するための商品ラベル発行機を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の商品ラベルの発明は、商品の販売情報が印字された商品ラベルにおいて、第１の感熱記録層と、部分的に設けられて前記第１の感熱記録層の発色の色とは異なる色で発色する第２の感熱記録層と、前記第１の感熱記録層を部分的に鈍化又は無能化した減感領域と、を備え、前記第２の感熱記録層は、前記減感領域にのみ積層されている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の商品ラベルにおいて、前記商品又は当該商品の一部の形態を表した商品形態図柄が印字されている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の商品ラベルにおいて、前記第２の感熱記録層に前記商品形態図柄が印字されている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の商品ラベルにおいて、前記第１の感熱記録層と前記第２の感熱記録層とは、同一量の熱エネルギーの印加により発色可能である。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の商品ラベルにおいて、前記第１の感熱記録層を部分的に鈍化又は無能化した減感領域に前記第２の感熱記録層を積層した。
【００１４】
即ち、商品ラベルにおいて顧客の立場に立った商品内容を具体的に表示するために、これらの請求項１ないし４記載の発明の商品ラベルでは、商品の内容を示す文字や図柄、価格だけでなく、対象となる商品をある程度連想可能な図柄として、例えば、当該商品又は商品の一部の形態を表す商品形態図柄を印字するようにした。さらに、この商品形態図柄の色は商品又は商品の一部の形態の色又は近い色で印字できるように、第１の感熱記録層とは別に、この第１の感熱記録層とは異なる色で発色する第２の感熱記録層を設けて、第１の感熱記録層には商品の内容を示す文字や図柄、価格等を印字する一方、第２の感熱記録層には商品形態を示す商品形態図柄を印字するようにした。この場合、請求項４記載の発明のように、第１の感熱記録層の少なくとも一部を無能化又は鈍化した減感領域を設け、この減感領域上に第２の感熱記録層を積層してなる商品ラベルを用いることが望ましい。
【００１５】
請求項５記載の商品ラベルの発明は、請求項１記載の商品ラベルにおいて、商品内容表示部が設けられ、顧客が支払うべき金額が前記商品内容表示部に印字されている他の情報に対して強調された強調文字で印字されている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の商品ラベルにおいて、前記強調文字は、前記商品内容表示部に印字されている他の情報に対して異なる色で印字されている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の商品ラベルにおいて、前記顧客が支払うべき金額が前記第２の感熱記録層に印字されている。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の商品ラベルにおいて、前記第１の感熱記録層と前記第２の感熱記録層とは、少なくとも同一量の熱エネルギーの印加により発色可能である。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の商品ラベルにおいて、前記第１の感熱記録層を部分的に鈍化又は無能化した減感領域に前記第２の感熱記録層を積層した。
【００２０】
即ち、これらの請求項６〜１０記載の発明では、文字、図柄等からなる商品内容表示部が設けられた商品ラベルにおいて、顧客が支払うべき最終の金額が印字されており、かつ、その金額が他の商品内容表示部よりも強調された強調文字で印字されている。例えば、消費税込みの価格、会員割引後等の価格である。さらにこれら強調文字は、他の商品内容表示部とは異なる色で印刷する。また、その商品ラベルは、第１の感熱記録層と少なくとも一部に異なる色で発色する第２の感熱記録層が設けられている。この場合、第１の感熱記録層を一部無能化又は鈍化した減感領域を設け、その減感領域上に第２の感熱記録層を積層した商品ラベルを用いることが望ましい。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし５記載の商品ラベルを発行するための商品ラベル発行機であって、前記商品ラベルの感熱記録層を加熱することにより印字するサーマルヘッドと、商品又は商品の一部の形態を表した商品形態図柄とこの商品形態図柄の色の情報とを格納する図柄情報格納手段と、商品の販売情報を格納する商品情報格納手段と、を備え、前記図柄情報格納手段と前記商品情報格納手段とに格納された情報を印字する順番に読み出し、前記サーマルヘッドにより前記商品ラベルに前記商品形態図柄及び商品の販売情報を印字するようにした。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項６ないし１０記載の商品ラベルを発行するための商品ラベル発行機であって、前記商品ラベルに設けられた感熱記録層を加熱することにより印字するサーマルヘッドと、商品の販売情報を格納する商品情報格納手段と、商品の最終価格を計算するための情報を格納する計算率格納手段と、前記商品情報格納手段に格納された商品の価格に関する情報と前記計算率格納手段に格納された情報とから、顧客が支払うべき最終の価格を計算する価格計算手段と、を備え、前記価格計算手段により計算された最終の価格と前記商品情報格納手段に格納された商品の販売情報とに基づいて、前記サーマルヘッドにより前記商品ラベルに顧客が支払うべき最終価格と商品の販売情報とを印字するようにした。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の基本となる参考形態を図１及び図２に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、後述する商品ラベル発行機１００で発行した本商品ラベル１を示している。商品ラベル１は、商品の販売情報を表示する部分として、強調表示部２と商品内容表示部３と商品形態図柄表示部４とから構成されている。商品内容表示部３には、商品管理用の情報が印字され、加工日・消費期限９、通常の価格５やバーコード１０等が印字されている。また、商店（スーパー）の名前１１は既に印刷されている（もっとも、発行時に印刷してもよい）。また、強調表示部２はその商品の強調したい強調情報８（ＰＯＰ情報）等が印字される。例えば、特価価格や場合によっては、産地直送や特別な産地であればその情報も印字してよい。
【００２５】
さらに、本参考形態の商品ラベル１では、商品形態図柄表示部４に対象となるその商品が連想可能となるようにデザインされた商品形態図柄１２が印字されている。例えば、図１に示すように対象となる商品が“さば”である場合、商品形態図柄１２はさば（又は魚）の図柄が印字される。また、さばは青魚のイメージがあり、この図柄部分を青色で印字するとより効果が大きい。このようにしておけばこの商品のイメージが顧客に連想可能である。
【００２６】
本参考形態の商品ラベル１の断面図を図２に示す。基材５０にクレー及びバインダー樹脂からなるアンダーコート層５１、さらに感熱記録層（第１の感熱記録層）５２と商品形態図柄表示部４に対応する感熱発色層（第２の感熱記録層）５３とが設けられ、さらに必要に応じて保護層５４が設けられた構造である。ここで、感熱記録層５２は黒色に発色する感熱層であり、感熱発色層５３はさばをイメージする色として青色に発色する感熱層になっている。また、強調表示部２に対しては赤色発色の強調領域用感熱記録層５５が設けられている。
【００２７】
このような商品ラベル１の製造方法は、基材５０上にアンダーコート層５１が積層されたものに、印刷法、例えば、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷等によってロイコ染料、顕色剤、増感剤、滑剤、炭酸カルシウム、発色防止剤、発色安定化剤及びバインダー樹脂からなるインクを塗布する。その際、感熱記録層５２のロイコ染料としては例えばＯＤＢ−２（山本化成社製）が使用され、また、感熱発色層５３のロイコ染料にはＣＶＬ（山本化成社製）が使用される。
【００２８】
より具体的な製法について述べる。
【００２９】
アンダーコート層５１が設けられた基材５０上に感熱記録層５２、感熱発色層５３及び強調領域用感熱記録層５５を乾燥膜厚５μｍとしてフレキソ印刷で形成さし、さらに保護層５４を乾燥膜厚２μｍになるようにダイコート法で塗工した後にカレンダー処理した。
【００３０】
＜感熱記録層のインクの処方＞
顕色剤分散液
顕色剤：４−ヒドロキシ−４′−イソポロポキシジフェルスルフォン分散液（中京油脂社製のＦ−６４７）…１７．５重量部
増感剤：メチルステロアマイド分散液（中京油脂社製のＤ−７５７）…１６重量部
滑剤  ：ステアリン酸亜鉛分散液（中京油脂社製のＺ−７−３０）…４重量部
発色防止剤：パラフィンワックス分散液（中京油脂社製のＤ−３３７）…１．７５重量部
無機顔料：水酸化アルミニウム…１重量部
ＰＶＡ１１７（１０％溶液）…２．５重量部
上記配合で、ペイントシェーカーで３時間分散して分散液を得た。
【００３１】
さらにロイコ染料分散液５重量部を混合して塗工液とした。なお、感熱記録層５２用のロイコ染料としてはＯＤＢ−２分散液（中京油脂社製Ｈ−２７２）、感熱発色層５３用にはクリスタルバイオレットラクトン（ＣＶＬ）分散液（中京油脂社製のＹ−ＣＶＬ分散液）、強調表示部２の赤色の感熱記録用にはＰＳＤ−Ｅｍの分散液を用いた（中京油脂社製のＨ−６８３）。
【００３２】
保護層５４は必要に応じてＰＶＡ１１７の１０％溶液を乾燥膜厚２μｍとしてダイコート法で塗工して得た。
【００３３】
図１及び図２に示すような商品ラベル１によれば、強調表示部２と商品内容表示部３と商品形態図柄表示部４とは積層関係にないため、各々の表示部２，３，４に印字しても混色することがないので高感度の感熱記録層又は感熱発色層として形成することが可能である。
【００３４】
また、各感熱層は積層構造ではないため、同一量の熱エネルギーによって印字可能な感熱記録層５２、感熱発色層５３及び強調領域用感熱記録層５５を用いるべきであることはいうまでもない。
【００３５】
なお、本参考形態では、商品ラベル１で部分的に設ける感熱発色層５３の色がさば用を想定し青とした場合について述べたが、例えば、緑色は野菜をイメージするのであれば、緑色発色の感熱発色層５３が設けられた商品ラベル１を用いるようにすればよい。人参、かに、りんご、肉等であれば赤色発色の感熱発色層５３を設けるか強調表示部２の赤の感熱記録層５５が使用可能である。このように、商品形態図柄の色は、顧客に商品を連想させるものであれば、同系色、連想可能な色、商品の一部の色、商品の全体の色等、各種の色を使用することが可能である。例えば、さばの場合、実際のさばは青くないが、さばは青み魚であるということから、魚の図柄を青色で印字することにより、顧客にはそれがさばであることを連想させることができる。
【００３６】
また、本参考形態では、商品形態図柄表示部４は青色のみであったが、１枚の商品ラベル１上にさらに多色の商品形態図柄表示部４を設けることにより、複数種類の商品に対応可能としてもよい。即ち、商品形態図柄１２を対象となる商品に応じた発色を示す部分に印刷可能な商品ラベル１になる。本参考形態の商品ラベル１では一般的に多層にすることなく１つのラベル面上に各感熱記録層ないしは感熱発色層を設けたが、積層した２色感熱紙のような構造をしていても商品形態図柄１２を印刷することができる。
【００３７】
本発明の第一の実施の形態を図３に基づいて説明する。前記参考形態で示した部分と同一部分は同一符号を用いて示し、説明も省略する（以降の各実施の形態でも同様とする）。
【００３８】
前述した図２では、感熱記録層５２と商品形態図柄１２用の感熱発色層５３とがラベル上で重ならず並列した形で塗工されているが、本実施の形態では、図３（ａ）に示すように、基材５０上のクレー及びバインダー樹脂からなるアンダーコート層５１上に感熱記録層５２を設け、かつ、この感熱記録層５２を部分的に鈍化又は無能化した減感領域５６を設けた後、この減感領域５６上に感熱発色層５３や赤色の強調領域用感熱記録層５５を積層させて設けた構造の商品ラベル１とされている。減感領域５６と感熱発色層５３の間には必要に応じて中間層が設けられる。また、必要に応じて保護層５４が設けられた構造である。
【００３９】
各インク層は、同様のインクを使用することができる。減感領域５６に用いるインクはＩＢ−Ｆ３７０（三洋化成社製）をＩＰＡとプロピレングリコールモノメチルエーテルの１：１溶液で１５％溶液に希釈した溶液４重量部に、２−メチルピペラジンを１重量部溶解した液をフレキソ印刷で塗布量が８ｇ／ｍ2になるように塗布乾燥して得た。さらに、減感領域５６に商品形態図柄１２用の感熱発色層５３及び赤色の強調領域用感熱記録層５５を積層して、商品ラベル１の原紙は完成する。さらに、必要に応じて保護層５４や商店の名前１１を決められた部分はオフセット印刷等により印刷する。
【００４０】
図３（ａ）に示すような商品ラベル１も図２で説明した場合と同様に、感熱発色層５３や強調領域用感熱記録層５５が積層された部分の感熱記録層５２が減感領域５６となっているので、混色することがなく、全ての感熱記録層ないしは感熱発色層とも高感度に印字できる。図３に示すように減感領域５６を設ける方法の場合、消去剤で消去可能な感熱紙が使用可能である。感熱記録層５２には通常の商品内容表示部３として用い、ＰＯＰ等の特価やイラスト等の強調したい内容の場合には赤色発色の強調領域用感熱記録層５５に印字する。商品形態図柄１２は感熱発色層５３に印字する。
【００４１】
本実施の形態では、図３（ａ）に示すように、感熱記録層５２の一部に減感領域５６を設けるのに、感熱記録層５２が発色しないように減感剤を感熱記録層５２に印刷して形成したが、図３（ｂ）に示すように、サーマルヘッドの熱エネルギーが伝わらないように、感熱記録層５２の一部に減感領域５６を形成する方法として、感熱記録層５２上の一部に断熱層（減感領域５６）を印刷し、この断熱層（減感領域５６）上に感熱発色層５３を印刷しても同じ効果が得られる。断熱層（減感領域５６）は、サーマルヘッドの熱エネルギーを遮断し、さらに感熱発色層５３と密着性が得られれば良く、例えば、バインダー樹脂にフィラーを添加して乾燥膜厚で１０μｍ程度印刷することにより形成する。このような断熱層（減感領域５６）としては、特に、断熱効果が高いバインダー樹脂、アクリル系樹脂等のＵＶ効果樹脂を用いると良い。
【００４２】
本実施の形態では、商品形態図柄１２は商品内容表示部３の黒色と同じ発色でも効果が見られるが、商品内容がある程度連想可能な青色にした方がより効果があることは言うまでもない。
【００４３】
本発明の第二の実施の形態を図４に基づいて説明する。本実施の形態は、前述の第一の実施の形態の変形例を示すものである。即ち、第一の実施の形態では商品形態図柄表示部４は１色であったが、本実施の形態では２色の例を示してある。第一の実施の形態の構成では、さかな等の青色、肉、かに等の赤、野菜等の緑、というように多種類の商品ラベル１の原紙を用意しておく必要が生じるが、本実施の形態では、これを改善するために、多色の商品形態図柄表示部４ａ，４ｂを予め設けておくことにより商品ラベル１に汎用性を持たせたものである。
【００４４】
具体的な製法は、第一の実施の形態と同様に作製することができる。ただし、ロイコ染料が青の場合はＣＶＬを用いたが、赤色の場合はＰＳＤ−Ｅｍ、緑色の場合（ＰＳＤ−３Ｇ  日本曹達社製）を用いて、インキ化した後、フレキソ印刷により同様に塗布乾燥することにより得る。
【００４５】
なお、図４では強調表示部２は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように減感剤により、あるいは断熱層の形成によって減感領域５６を設けた後に、保護層５４上に黄色の色付けを行い、発色は感熱記録層５２の黒である例を示している。図２のように感熱記録層５２と複数の商品形態図柄表示部４ａ，４ｂを同一面上に並列に印刷してもよいし、図３のように減感領域５６を設けた後に、積層する構造でもよい。
【００４６】
本発明の第三の実施の形態を図５及び図６に基づいて説明する。図５は、後述する商品ラベル発行機１００で発行した本実施の形態の商品ラベル１を示す。
【００４７】
本実施の形態にあっても、図１、図４の場合と同様に、商品ラベル１には強調表示部２と商品内容表示部３があり、強調表示部２には、図１、図４の場合と同様に「お買い得品」「産地直送新鮮」「岩手産」等の強調情報８が印字されている。また、商品内容表示部３には、バーコード１０や加工日・消費期限９が印字され、また、消費税前の価格１３が印字されている。
【００４８】
さらに、本実施の形態にあっては、商品ラベル１の一部に最終価格表示部１５が設けられ、演算結果に基づき顧客が支払うべき最終支払い金額１４が印字されている。図１、図４の場合と同様に、強調表示部２及び最終価格表示部１５は商品内容表示部３とは異なる色で発色するように構成されている。最終価格表示部１５の発色色は赤系の色が好ましい。
【００４９】
本実施の形態で使用される商品ラベル１の断面図を図６に示す。基材５０上にアンダーコート層５１を設け、感熱記録層５２を部分的に鈍化又は無能化した減感領域５６を形成し、強調表示部２の感熱記録層５５（赤色発色）及び最終価格表示部１５の価格感熱記録層５７（赤色発色）及び感熱発色層５３（青色発色）を減感領域５６上に積層させて設けた構造とされている。なお、減感領域５６と赤色感熱記録層５５、価格感熱記録層５７及び感熱発色層５３との間には必要に応じて中間層が設けられる。即ち、この中間層は、減感領域５６の影響で各感熱層の発色に影響が出ないようにするために設けられる。強調表示部２と最終価格表示部１５とは異なる色であってもよい。また、図２のように各感熱記録層ないしは感熱発色層を積層しない構造でもよい。また、本実施の形態では、消費税加算前と消費税が加算されて顧客が最終的に支払うべき金額を印字する例で述べたが、会員割引後の料金のように、サービスを受けた後の最終的に支払うべき金額が印字されていることも含まれる。
【００５０】
本発明に使用される商品ラベル１は、最終価格表示部１５の価格感熱記録層５７、感熱発色層５３や強調表示部２の感熱記録層５５、感熱記録層５２は、同一量の熱エネルギーによって印字可能であることが望ましく、これにより、特別な構造を持った発行機等は不要となる。
【００５１】
第一ないし第三の実施の形態に係る強調表示部２と最終価格表示部１５及び商品形態図柄表示部４に用いる感熱記録層ないしは感熱発色層を感熱記録層５２上に積層する構造のものは、感熱記録層５２に減感領域５６を形成することが可能であれば感熱紙を利用することも可能である。また、各表示部２，１５，４の色は各々本実施の形態の例に限定されるものでなく、顧客が見やすくなっていれば何色でもよい。また、本実施の形態の商品ラベル１は計量ラベルの例で示したが、商品に貼付してその内容物が見えないものであってもよく、例えば、ダンボールに貼付される果物類のラベルやその他定量ラベル等のあらゆる商品ラベル１に応用できるものである。
【００５２】
商品ラベル発行機１００を図７ないし図１１に基づいて説明する。前述したような商品ラベル１を発行する本実施の形態の商品ラベル発行機１００の外観構成図を図７に示す。本実施の形態は、商品形態図柄１２及び顧客が支払うべき金額１４（最終価格）を強調文字で商品ラベル１に印字可能にした商品ラベル発行機１００に関する。
【００５３】
商品ラベル発行機１００は、外部インターフェイス（図７には図示せず）１０１、タッチパネル構造の表示装置１０２、キーボード１０３、計量装置１０４等からなっている。
【００５４】
商品ラベル発行機１００のハードウェア構成例を図８に示す。表示装置１０２内のタッチパネルキー又はキーボード１０３から商品ラベルコードや商品コードを入力するとＣＰＵ１０５はＲＯＭ１０６に格納されているプログラムに従って、そのコードに相当する商品ラベル１のフォーマットをフォーマット情報格納手段１０８から読み出し、一時的にＲＡＭ１０７に格納する。ここで読み出されるフォーマット情報は、商品内容表示部３、強調表示部２、商品形態図柄表示部４及び最終価格表示部１５の位置及び大きさやデザインと商品ラベル１自身の大きさがＲＡＭ１０７に記憶される。
【００５５】
次に、計量装置１０４から商品の重量が読取られて同様にＲＡＭ１０７に格納される。次に、商品コードに従って、商品内容表示部３に印字する内容が商品情報格納手段１０９から読み出され、ＣＰＵ１０５で加工日・消費期限日を加えられてＲＡＭ１０７に記憶される。同様に、強調表示部２に印字する内容が強調情報格納手段１１０から、商品形態図柄表示部４に印字する内容が図柄情報格納手段１１１から読み出されＲＡＭ１０７に格納される。また、ＣＰＵ１０５は、入力されたコードに従い、例えば１００ｇ単価を商品情報格納手段１０９から読み出し、既にＲＡＭ１０７に格納された重量データとに基づき、商品価格１３を算出し、ＲＡＭ１０７に格納する。同時に、計算率格納手段１１２から、例えば消費税率を読み出し、この消費税と商品価格１３とから最終価格１４を算出し（価格計算手段）、そのデータをＲＡＭ１０７に格納する。
【００５６】
これらの格納手段１０９，１１０，１１１，１１２から読み出したデータを変更する場合、例えば、価格等はキーボード１０３から変更した場合、この変更した情報と変更に伴った他の情報の変更（ここでは最終価格）も行い、ＲＡＭ１０７に転送できるようになっている。
【００５７】
これらのＲＡＭ１０７に格納されたデータに基づき、作成すべき商品ラベル１のイメージは図９に示すように表示装置１０２の画面に表示される。また、この画面には格納されたイメージ情報が表示されると共に、その表示内容（印字内容）を変更するための操作情報が表示される。例えば、「商品形態図柄表示部」「強調表示部」等の各表示部の名称がキー２００〜２０７としてキー表示され、そのキー部分に触ると既に登録されている格納情報が表示され、選択できるようになっている。
【００５８】
例えば、強調表示部キー２０１に触れると図１０に示すような画面表示に切り換えられられる。図１０では、強調表示部２の設定内容が画面表示されるとともにその設定内容を変更できるような各種キー３０１〜３２２が設けられている。強調表示部２に印字する内容が既に強調情報格納手段１１０に登録された内容の場合にはキーボード１０３で番号を打った後、コードキー３０１を押すとそのコードに対応した表示が画面に現れる。矢印キー３１５等を用いて表示画面上のカーソルを変更したいところに合わせ、英数、ひらがな、カタカナ、記号、漢字変換等のキー３０４，３０５，３１１，３１０，３０３の操作により入力する。最終的に変更できた場合、戻キー３０６を押すと自動的に強調表示部２に印字する内容が変更される（表示画面は図９に戻り、内容が変更されると同時にＲＡＭ１０７に格納されるデータも変更になる）。戻キー３０６を押す前に復帰キー３０７を押すと変更前の画面に戻ることもできる。このようにして各表示部の変更は同様に行う。
【００５９】
また、商品形態図柄１２に関する印字内容の変更は、図９に示す画面表示において商品変更図柄表示部キー２００を押し、図１１に示すような画面表示に切り換えることにより行なう。変更はキーボード１０３の番号を指定した後に、図柄コードキー４０１を押すと図柄コードで指定した内容がこの画面に表示される。また、部門毎の魚図柄キー４０５や肉図柄キー４０６等を選択すると、その中で蓄えられている一覧が表示され、その一覧から選定する。決定したら戻りキー４０４を押すと前述したように図８の画面表示に戻ると共に表示内容及びＲＡＭ１０７の内容が更新される。商品形態図柄１２の新規登録等を作成するときは、パソコン（図示せず）とインターフェイス１０１、ＣＰＵ１０５を介して商品形態図柄表示部１０９でやり取りが行われるが、格納された図柄をパソコンに転送したりパソコン側から読み出すときは図柄読出キー４０２（パソコン→商品ラベル発行機１００）と図柄書込キー４０３（商品ラベル発行機１００→パソコン）で行えるように構成されている。
【００６０】
価格等も図９の画面表示から単価種別キー２０３を押すと価格画面に切り換えられ、同様にして変更可能とされている。
【００６１】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の商品ラベルによれば、感熱発色層の下部が、感熱記録層の発色機能が無能化又は鈍化された減感領域とされているので、混色することがなく、かつ、商品形態図柄の印字に要する熱エネルギーを商品内容等を印字するための感熱記録層の熱エネルギーと同じか同程度に設定することが可能となり、複雑な熱履歴が不要で、高速かつサーマルヘッドの高寿命化にも有利となる。また、請求項２記載の発明によれば、顧客の立場に立ち、対象となる商品又は商品の一部の形態を表す商品形態図柄も併せて印字されているので、当該商品ラベルを通じて商品の中身をある程度連想可能となり、販促効果の高い商品ラベルを提供できる。また、請求項３記載の発明によれば、商品形態図柄が商品内容の文字等の印字とは異なる発色色で印字されるので、見やすくわかりやすい表示となり、より効果的となる。また、請求項４記載の発明によれば、商品形態図柄や商品内容を、同一量の熱エネルギーによって特別な制御なしに容易に異なる色で形成することができる。
【００６２】
請求項５記載の発明の商品ラベルによれば、顧客の立場に立ち、対象となる商品に関して最終的に顧客が支払うべき金額も強調文字により併せて印字されているので、顧客が安心して商品を購入するのに役立つ商品ラベルを提供でき、結果的に販促に役立つものとなる。特に、請求項６、７記載の発明によれば、顧客が支払うべき金額が商品内容の文字等の印字とは異なる発色色で印字されるので、顧客の目につきやすく、より効果的となる。また、請求項９記載の発明によれば、商品形態図柄や商品内容を、同一量の熱エネルギーによって特別な制御なしに容易に異なる色で形成することができる。
【００６３】
請求項１１記載の発明の商品ラベル発行機によれば、請求項１ないし５記載の商品ラベルを容易に印字・発行することができる。
【００６４】
請求項１２記載の発明の商品ラベル発行機によれば、請求項６ないし１０記載の商品ラベルを容易に印字・発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考形態の商品ラベルを示す平面図である。
【図２】  そのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】  本発明の第一の実施の形態の商品ラベルを示し、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】  本発明の第二の実施の形態の商品ラベルを示す平面図である。
【図５】  本発明の第三の実施の形態の商品ラベルを示す平面図である。
【図６】  そのＡ−Ａ線断面図である。
【図７】  商品ラベル発行機を示す外観斜視図である。
【図８】  そのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図９】  表示装置画面の表示例を示す正面図である。
【図１０】  表示装置画面上での変更操作時の表示例を示す正面図である。
【図１１】  表示装置画面上での変更操作時の別の表示例を示す正面図である。
【符号の説明】
１      商品ラベル
３      商品内容表示部
１２      商品形態図柄
１４      支払うべき金額
５２      感熱記録層
５３      感熱発色層
５６      減感領域
１１５    サーマルヘッド
１０９    商品情報格納手段
１１１    図柄情報格納手段
１１２    計算率格納手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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