(57)【要約】【課題】弾性部材の当接部の捲れ及びうねりが少なく、被清掃部材との接触ムラの発生を防止でき、長期間に亘って良好なクリーニング性能を実現できるクリーニングブレードの提供。【解決手段】パルスＮＭＲ解析におけるソリッドエコー法で得られるスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が、０．６０ｍｓｅｃ以上１．０ｍｓｅｃ以下である弾性部材を有してなり、前記弾性部材における被清掃部材の表面と当接する当接部が、硬化性組成物の硬化物を含むクリーニングブレードである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルスＮＭＲ解析におけるソリッドエコー法で得られるスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が、０．６０ｍｓｅｃ以上１．０ｍｓｅｃ以下である弾性部材を有してなり、
前記弾性部材における被清掃部材の表面と当接する当接部が、硬化性組成物の硬化物を含むことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記平板状弾性部材の板面上であって、前記当接部の先端から、前記先端と対向する当接部に向かう方向に２０μｍの位置でのマルテンス硬さが２Ｎ／ｍｍ２以上１０Ｎ／ｍｍ２であり、かつ前記当接部の先端から、前記先端と対向する当接部に向かう方向に１００μｍの位置でのマルテンス硬さが１．５Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以上であり、かつ反発弾性率が２３℃で８０％以下である請求項１から２のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記硬化性組成物が、紫外線硬化性組成物である請求項１から３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記硬化性組成物が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記硬化性組成物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種を含有する請求項１から５のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記硬化性組成物が、官能基数が３以上６以下のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を更に含有する請求項１から６のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
前記硬化性組成物が、フッ素基含有化合物を含有する請求項１から７のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、
前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、請求項１から７のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、を有するプロセスカートリッジであって、
前記クリーニング手段が、請求項１から７のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することがある）上に形成されたトナー像を記録媒体等に転写した後、クリーニング手段により前記像担持体の表面に残存する不必要なトナー等（残留物）を除去している。前記クリーニング手段としては、簡易な構成で優れたクリーニング性能を得ることができる点から、ポリウレタンゴム等からなる平板状の弾性部材と、前記弾性部材の一端を固定する支持部材とを有するクリーニングブレードがよく用いられている。
【０００３】
近年、高画質化の要求に応えるべく、従来の粉砕トナーの代わりに重合法等により形成された小粒径で球形に近い重合トナーを用いると、前記弾性部材と前記像担持体との間に形成される僅かな間隙を前記重合トナーがすり抜けるため、クリーニング不良が発生することがある。このため、前記クリーニング不良を抑制する目的で、前記弾性部材の自由端側が前記像担持体と当接する当接部における前記像担持体に対する当接圧を高くすると、前記当接部と前記像担持体との摩擦が大きくなり、前記当接部が捲れ、前記弾性部材の自由端側の端面に局所的な欠損（局所摩耗）が発生しやすくなるという問題がある。
【０００４】
そこで、前記問題を解消するため、本願出願人は、既に、ポリウレタンゴムからなる弾性部材の当接部に硬化性組成物の含浸処理を行うことにより、前記当接部の捲れを防止できるクリーニングブレードについて提案している（特許文献１参照）。
【０００５】
前記クリーニングブレードは経時で摩耗して行くことから、前記提案のように前記弾性部材の当接部の硬化性組成物の含浸処理のみで機能を持続するには、含浸領域を増加させるために含浸時間を長くし、より内部まで硬化性組成物を含浸させて改質する必要がある。しかし、長時間含浸処理を行うと、溶剤による前記弾性部材の膨潤が大きくなり、前記当接部にうねり等の変形が生じ、前記像担持体と前記クリーニングブレードの接触にムラができるため、クリーニング不良が生じるおそれが起こしてしまうという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、弾性部材の当接部の捲れ及びうねりが少なく、被清掃部材との接触ムラの発生を防止でき、長期間に亘って良好なクリーニング性能を実現できるクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明のクリーニングブレードは、パルスＮＭＲ解析におけるソリッドエコー法で得られるスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が、０．６０ｍｓｅｃ以上１．０ｍｓｅｃ以下である弾性部材を有してなり、前記弾性部材における被清掃部材の表面と当接する当接部が、硬化性組成物の硬化物を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、弾性部材の当接部の捲れ及びうねりが少なく、被清掃部材との接触ムラの発生を防止でき、長期間に亘って良好なクリーニング性能を実現できるクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例における作像ユニットを示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明のクリーニングブレードが像担持体の表面に当接している状態を示す説明図である。
【図４】図４は、本発明のクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、弾性部材の当接部が捲れた状態を示す説明図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、弾性部材に局所摩耗が生じた状態を示す説明図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、弾性部材が欠損した状態を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明のクリーニングブレードの当接部近傍の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（クリーニングブレード）
本発明のクリーニングブレードは、弾性部材を有し、支持部材を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【００１１】
本発明においては、前記弾性部材のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）は、０．６０ｍｓｅｃ以上１．０ｍｓｅｃ以下である。前記スピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が、０．６０ｍｓｅｃ以上１．０ｍｓｅｃ以下であると、タック性が低くなり、短時間で弾性部材の内部まで硬化性組成物を含浸することができるため、当接部の捲れやうねりが生じにくいという利点がある。
前記パルスＮＭＲ解析におけるソリッドエコー法で得られるスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）は、分子運動性の点から、得られる弾性部材全体の硬度を表すパラメータである。前記スピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が短いと、分子運動性が低くなり弾性部材の硬度は高くなる。一方、前記スピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が長いと、分子運動性が高くなり、得られる弾性部材の硬度は低くなり柔らかくなる。そこで、前記スピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が、０．６０ｍｓｅｃ以上１．０ｍｓｅｃ以下であると、タック性が低くなり、時間で弾性部材の内部まで硬化性組成物を含浸することができるため、当接部の捲れやうねりが生じにくいという利点がある。
前記スピン−スピン緩和時間（Ｔ２）は、パルスＮＭＲ解析におけるソリッドエコー法を用いて求めることができる。
【００１２】
前記パルスＮＭＲ解析は、以下の方法で行うことができる。
ブルカー・オプティクス社製「Ｍｉｎｉｓｐｅｃ−ＭＱ２０を用いて評価することができる。ＮＭＲ管に入れた前記弾性部材に高周波磁場をパルスとして印加することで磁化ベクトルを倒し、そのｘ成分、及びｙ成分が消滅するまでの時間（即ち、緩和時間）から前記弾性部材を構成する分子の運動性を評価することができる。詳細な測定方法、及び測定条件を下記に示す。
ブルカー・オプティクス社製「Ｍｉｎｉｓｐｅｃ−ＭＱ２０」を用いて、ソリッドエコー法にて観測核１Ｈの減衰曲線を測定した。前記弾性部材を８ｍｍ×８ｍｍ×１．８ｍｍの大きさのサンプルに切断し、前記サンプルを専用のサンプル管中に入れ、磁場の適正範囲までサンプル管を挿入し、下記の条件で測定することができる。
［詳細な測定条件］
・Ｆｉｒｓｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ：０．０１ｍｓｅｃ
・Ｌａｓｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ：５．０ｍｓｅｃ
・Ｄａｔａ  Ｐｏｉｎｔ：２０
・Ｃｕｍｕｌａｔｅｄ  Ｎｕｍｂｅｒ：３２
・Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：４０℃
【００１３】
前記クリーニングブレードとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、支持部材と、支持部材に一部が固定されて自由端を有する弾性部材とからなることが好ましい。
前記クリーニングブレードは、自由端の端面における長辺のいずれか１辺を被清掃部材の表面に当接させて、被清掃部材の表面に残留するトナー等を掻き落として除去する。
ここで、自由端の端面における長辺のいずれか１辺を当接辺という。また、当接辺が被清掃部材の表面に当接すると変形及び摩耗することにより、当接辺のみではなく、当接辺を含む板面と、自由端の端面とが被清掃部材の表面に当接するため、当接辺の近傍における当接辺を含む板面及び自由端の端面を当接部という。
【００１４】
＜弾性部材＞
前記弾性部材としては、その形状、大きさ、材質、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記弾性部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、弾性部材の厚み方向において対向する一対の板面と、板面と直交し、板面の面内方向において対向する二対の端面からなる形状が挙げられ、平板状、短冊状、シート状などが好ましい。
前記弾性部材の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。
前記平均厚みの測定方法としては、例えば、弾性部材に対して任意の複数の点を選択し、複数の点の厚みの平均を算出することにより求める方法などが挙げられる。平均としては、５点の厚みの平均が好ましく、１０点の厚みの平均がより好ましく、２０点の厚みの平均が特に好ましい。なお、他の層の平均厚みについても同様に算出することができる。前記平均厚みの測定機器としては、例えば、マイクロメータなどが挙げられる。
【００１５】
前記弾性部材の大きさとしては、特に制限はなく、前記被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
前記弾性部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ゴム、エラストマーなどが好ましい。
前記ゴムとしては、例えば、ポリウレタンゴムなどが挙げられる。前記エラストマーとしては、例えば、ポリウレタンエラストマーなどが挙げられる。これらの中でも、ポリウレタンゴムがより好ましい。
【００１６】
前記ポリウレタンゴムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、前記ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、架橋剤、鎖延長剤及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成形によりシート状に成形後、常温放置し、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００１７】
前記ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオールなどが挙げられる。
前記高分子量ポリオールとしては、例えば、ポリエステル系ポリオール、ポリカプロラクトン系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。前記ポリエステル系ポリオールは、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であり、前記アルキレングリコールとしては、例えば、エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール、などが挙げられ、前記脂肪族二塩基酸としては、例えば、アジピン酸などが挙げられる。前記ポリカプロラクトン系ポリオールとしては、例えば、カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール、ポリカプロラクトンエステルジオールなどが挙げられる。前記ポリエーテル系ポリオールとしては、例えば、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記低分子量ポリオールとしては、例えば、２価アルコール、３価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。前記２価アルコールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフエニルメタン、４，４’−ジアミノジフエニルメタン、などが挙げられる。前記３価又はそれ以上の多価アルコールとしては、例えば、１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ（ｐ−ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート(ＴＭＸＤＩ)、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記架橋剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
前記鎖延長剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，４−ブタンジオール、などが挙げられる。
前記硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、などが挙げられる。
前記硬化触媒の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％以上０．５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．３質量％以下がより好ましい。
【００２１】
−ＪＩＳ−Ａ硬度−
前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度〜８０度がより好ましい。前記ＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以上であると、前記弾性部材自体が硬いことにより、前記像担持体との当接面積が拡大しにくいため、前記当接部に加わる当接圧（線圧）が大きくなり、所定の先端食い込み量が得られやすいことから、良好なクリーニング性を得やすくなる。
なお、前記線圧とは、像担持体に対する当接部の力を、当接部が像担持体に当接する長さで除算したものである。
前記ＪＩＳ−Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に従い、例えば、マイクロゴム硬度計（商品名：ＭＤ−１、高分子計器株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００２２】
−反発弾性率−
前記弾性部材の反発弾性率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、タック性の点から、２３℃で、８０％以下が好ましく、２０％〜３０％がより好ましい。前記弾性部材の反発弾性係数は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に従い、例えば、測定環境を２３℃とし、トリプソ式反発弾性試験機（商品名：レジリエンステスタ、株式会社東洋精機製作所製）を用いて測定することができる。
【００２３】
前記弾性部材における当接部は、前記硬化性組成物の硬化物を含有する。
前記弾性部材の当接部に硬化性組成物の硬化物を含有させるためには、例えば、まず、硬化性組成物に含まれる後述する溶媒により前記当接部を膨潤させるとともに、前記硬化性組成物を染み込ませて含浸させる。次に、前記当接部に含浸させた硬化性組成物を紫外線照射、加熱などの処理で硬化させるとともに当接部を膨潤させた前記溶媒を気化させることにより、前記弾性部材の架橋構造と硬化性組成物の硬化物とが絡まり合う構造となるため、前記硬化性組成物の硬化物を弾性部材から剥離しにくい状態で前記弾性部材に含有させることができる。
前記「当接部に硬化性組成物の硬化物を含有する」とは、前記当接部の表面だけでなく内部に含まれていることを意味し、前記当接部の内部に含まれており、かつ当接部に表面層を形成している場合も含まれる。
なお、前記弾性部材の少なくとも当接部に硬化性組成物の硬化物が含まれていれば、前記弾性部材の当接部以外の部位にも硬化性組成物の硬化物が含まれていても構わない。
【００２４】
＜＜硬化性組成物＞＞
前記硬化性組成物としては、紫外線硬化性組成物であることが好ましい。
前記紫外線硬化性組成物は、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましく、フッ素基含有化合物を含有することがより好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２５】
−分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物−
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数６以上１２以下が好ましく、８以上１０以下がより好ましい。前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の炭素数が６以上１２以下であると、当接圧による応力が当接部に加わることにより生じる当接部の表面の割れや剥がれを抑制し、これらに起因する局所摩耗の発生を低減することができる。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物は、分子内に嵩高い特殊な脂環構造を有していることにより、官能基数が少なく、かつ分子量が小さい（メタ）アクリレート化合物であるため、弾性部材に含浸しやすく、効率よく当接部の高硬度化が可能となる。
【００２６】
前記官能基数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２以上６以下が好ましく、２以上４以下がより好ましい。前記官能基数が２以上６以下であると、当接部の硬度が弱くなることが少なくなるとともに、立体障害が起きる可能性を低減できるという利点がある。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が有する構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、官能基数が少なくても特殊な環状構造により架橋点の不足を補うことができる点から、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００２７】
前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、などが挙げられる。前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよく、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、商品名：Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００２８】
前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート、パーフルオロ−１，３−アダマンタンジオールジメタクリレートなどが挙げられる。前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記市販品としては、例えば、商品名：アダマンテートＸ−ＤＡ（出光興産株式会社製）、商品名：アダマンテートＸ−Ａ−２０１（出光興産株式会社製）、商品名：ＡＤＴＭ（三菱ガス化学株式会社製）、アダマンテートＸ−Ｆ−２０３（出光興産株式会社製）などが挙げられる。
【００２９】
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記硬化性組成物に対して、２０質量％以上１００質量％以下が好ましく、５０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量が２０質量％以上であると、特殊な環状構造による高硬度化が可能となる。
前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物、特にトリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、前記弾性部材の前記当接部に含まれているか否かは、例えば、赤外顕微鏡又は液体クロマトグラフィーにより分析することができる。
【００３０】
−フッ素基含有化合物−
前記紫外線硬化性組成物は、フッ素基含有化合物を含有することが好ましい。表面エネルギーの小さいフッ素基含有化合物を含むことで、像担持体上を滑り易くなり、更に弾性部材の摩耗を抑制できる。
前記フッ素基含有化合物としては、例えば、フッ素系（メタ）アクリレート化合物などが挙げられる。
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、パーフルオロポリエーテル骨格を有するものが好ましく、パーフルオロポリエーテル骨格を有し、官能基数が２以上であるものがより好ましい。
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，５Ｈ−オクタフルオロペンチルメタアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルアクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルメタクリレート、２−［（１’，１’，１’−トリフルオロ−２’−(トリフルオロメチル)−２’−ヒドロキシ)プロピル]−３−ノルボルニルメタクリレート、１，１，１−トリフルオロ−２−(トリフルオロメチル)−２−ヒドロキシ−４−メチル−５−ペンチルメタクリラート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１２，１２，１２−ヘニコサフルオロドデシルメタクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１２，１２，１２−ヘニコサー１１−（トリフルオロメチル）ドデシルメタクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記フッ素系（メタ）アクリレート化合物としては、市販品を使用することができ、前記市販品としては、例えば、オプツールＤＡＣ−ＨＰ（ダイキン工業株式会社製）、メガファックＲＳ−７５（ＤＩＣ株式会社製）、ビスコートＶ−３Ｆ（大阪有機化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【００３２】
前記フッ素基含有化合物の硬化性組成物における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、固形分量で、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましい。
【００３３】
前記硬化性組成物は、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物及び前記フッ素基含有化合物以外にも、分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物を含有することができる。
前記分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、官能基数が３以上６以下のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物が好ましい。
前記官能基数が３以上６以下のペンタエリスリトールトリアクリレート構造を有する化合物としては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、重合開始剤、重合禁止剤、溶媒（希釈剤）、などが挙げられる。
【００３５】
−−重合開始剤−−
前記重合開始剤としては、光又は熱などにより重合を開始させるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光のエネルギーによりラジカルやカチオンなどの活性種を生成して重合を開始させる光ラジカル重合開始剤、光カチオン重合開始剤、などが好ましく、光ラジカル重合開始剤がより好ましい。
【００３６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、アルキルアミン化合物、などが挙げられる。
具体的な化合物としては、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記光ラジカル重合開始剤としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、イルガキュア（登録商標、以下同じ）  ６５１、イルガキュア  １８４、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）  １１７３、イルガキュア  ２９５９、イルガキュア  １２７、イルガキュア  ９０７、イルガキュア  ３６９、イルガキュア  ３７９、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）  ＴＰＯ、イルガキュア  ８１９、イルガキュア  ７８４、イルガキュア  ＯＸＥ  ０１、イルガキュア  ＯＸＥ  ０２、イルガキュア  ７５４、Ｌｕｃｉｒｉｎ（登録商標）  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）；Ｓｐｅｅｄｃｕｒｅ（登録商標）  ＴＰＯ（Ｌａｍｂｓｏｎ社製）；ＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製）；ユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記光ラジカル重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、光ラジカル重合開始剤の含有量が多い程、弾性仕事率は小さくなる傾向にあり、高弾性である当接部を得るためには光ラジカル重合開始剤の含有量を少なくする必要がある点から、硬化性組成物の全質量に対して、１質量％以上１０質量％以下が好ましい。前記光ラジカル重合開始剤の含有量が１質量％以上１０質量％以下であると、硬化性組成物の硬化不良が発生しにくく、弾性部材の捲れを抑制しやすくなるとともに、分子サイズが大きくならずに弾性部材への含浸が容易となり、当接部を高硬度化しやすい。
【００３９】
−−重合禁止剤−−
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェノール化合物、キノン化合物、アミン化合物、ニトロ化合物、オキシム化合物、硫黄化合物、などが挙げられる。
前記フェノール化合物としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
前記キノン化合物としては、例えば、ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、ｐ−キシロキノン、ｐ−トルキノン、２，６−ジクロロキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジアシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ヒドロキノン、２，５−ジ−ブチルヒドロキノン、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、モノメチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノンなどが挙げられる。
前記アミン化合物としては、例えば、フェニル−β−ナフチルアミン、ｐ−ベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジベンジルヒドロキシルアミン、フェニルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン、などが挙げられる。
前記ニトロ化合物としては、例えば、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、などが挙げられる。
前記オキシム化合物としては、例えば、キノンジオキシム、シクロヘキサノンオキシム、などが挙げられる。
前記硫黄化合物としては、例えば、フェノチアジンなどが挙げられる。
【００４１】
−−溶媒（希釈剤）−−
前記溶媒としては、分子内に脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を溶解するとともに弾性部材を膨潤させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記炭化水素系溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンなどが挙げられる。
エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、メチルセロソルブアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
前記ケトン系溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどが挙げられる。
前記エーテル系溶媒としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどが挙げられる。
前記アルコール系溶媒としては、例えば、エタノール、プロパノール、１−ブタノール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコールなどが挙げられる。
これらの溶媒の中でも、シクロヘキサノンが特に好ましい。
【００４３】
前記溶媒の濃度としては、紫外線硬化性組成物を溶解するとともに弾性部材を膨潤させることができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜変更することができる。
【００４４】
前記弾性部材の当接部に、前記硬化性組成物を含浸させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、弾性部材の当接部に、前記硬化性組成物をハケ塗り、ディップ塗工等で含浸させた後、硬化させる方法、などが挙げられる。
【００４５】
前記硬化性組成物を前記当接部に含浸させる際の環境温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０℃以上４０℃以下が好ましい。
【００４６】
前記クリーニングブレードの当接部に含浸させた前記硬化性組成物を硬化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紫外線の照射、加熱などによる処理などが挙げられる。これらの中でも、紫外線の照射による処理が好ましい。
前記紫外線を照射する装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、装置の内部に紫外線の光源が設けられ、コンベア等の搬送手段により被硬化物を搬送しながら紫外線を照射する装置などが挙げられる。
前記紫外線の光源としては、重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ランプ、紫外線発光半導体素子、などが挙げられる。
前記ランプとしては、例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、などが挙げられ、市販品を使用することができる。前記市販品としては、例えば、ヘレウス株式会社製のＨバルブ、Ｄバルブ、Ｖバルブ、などが挙げられる。
前記紫外線発光半導体素子としては、紫外線発光ダイオードや紫外線発光半導体レーザ、などが挙げられる。
前記紫外線の種類としては、前記硬化性組成物に含有させる後述する重合開始剤に対応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４００ｎｍ以上２００ｎｍ以下の紫外線、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、電子線、Ｘ線、分子線又はイオンビームなどが挙げられる。
【００４７】
前記硬化性組成物を硬化するために使用する紫外線の照射条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２以上２５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下が好ましい。より具体的には、前記硬化性組成物に、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートと、重合開始剤として市販品のＢＡＳＦジャパン株式会社製のイルガキュア（登録商標）１８４とが含まれる場合、被照射物を搬送して、内部に配置されている光源を通過させながら紫外線照射するベルトコンベア型紫外線照射装置（商品名：ＥＣＳ−１５１１Ｕ、アイグラフィックス社製）を用いて、光源の出力を１７６Ｗ／ｃｍとし、かつコンベアスピードを０．８ｍ／ｍｉｎとした照射条件では、ベルトコンベア型紫外線照射装置を通過させる回数を１パス（１回通過）以上５パス（５回通過）以下が好ましい。
【００４８】
−マルテンス硬さ−
前記平板状弾性部材の板面上であって、前記当接部の先端から、前記先端と対向する当接部に向かう方向に２０μｍの位置でのマルテンス硬さは２Ｎ／ｍｍ２以上１０Ｎ／ｍｍ２が好ましく、３Ｎ／ｍｍ２以上８Ｎ／ｍｍ２以下がより好ましい。
前記当接部の先端から、前記先端と対向する当接部に向かう方向に２０μｍの位置でのマルテンス硬さが２Ｎ／ｍｍ２以上１０Ｎ／ｍｍ２であると、当接部の先端が硬すぎることによる欠けや、逆に柔らかすぎることによる捲れが生じず、良好なクリーニング性が得られる。
前記当接部の先端から、前記先端と対向する当接部に向かう方向に１００μｍの位置でのマルテンス硬さは、１．５Ｎ／ｍｍ２以上が好ましく、１．５Ｎ／ｍｍ２以上２．５Ｎ／ｍｍ２以下がより好ましい。
前記当接部の先端から、前記先端と対向する当接部に向かう方向に１００μｍの位置でのマルテンス硬さが１．５Ｎ／ｍｍ２以上であると、当接部の先端が硬すぎることによる欠けや、逆に柔らかすぎることによる捲れが生じず、良好なクリーニング性が得られる。
前記マルテンス硬さは、例えば、微小硬度計（商品名：ＨＭ−２０００、株式会社フィッシャー・インストルメンツ製）を用いて、ビッカース圧子を最大荷重が１．０ｍＮとなるように１０秒間で押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力を１０秒間で抜くことで測定することができる。
【００４９】
＜支持部材＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。支持部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。
前記支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。前記支持部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００５０】
＜被清掃部材＞
前記被清掃部材としては、形状、構造、大きさ、材質等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、像担持体などが挙げられる。
前記被清掃部材の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。
前記被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
前記被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
【００５１】
＜残留物＞
前記残留物としては、被清掃部材表面に付着しており、クリーニングブレードの除去対象となるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物、などが挙げられる。
【００５２】
本発明のクリーニングブレードは、以上説明した特性を備えており、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
【００５３】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段と、クリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。なお、前記帯電手段と前記露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
【００５４】
本発明で用いられる画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程と、クリーニング工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。なお、前記帯電工程と前記露光工程を合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００５５】
本発明で用いられる画像形成方法は、本発明の前記画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００５６】
＜像担持体＞
前記像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その形状、構造、大きさ、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記像担持体の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ドラム状、ベルト状、などが挙げられる。
前記像担持体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００５７】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、電子写真感光体表面を帯電させる工程であり、前記露光手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記電子写真感光体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、（１）電子写真感光体と接触して帯電させる接触方式の帯電手段と、（２）電子写真感光体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段とに大別される。
前記（１）の接触方式の帯電手段としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレードなどが挙げられる。これらの中でも、前記帯電ローラは、コロナ放電に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することが可能であり、電子写真感光体の繰り返し使用時における安定性に優れ、画質劣化防止に有効である。
前記磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を支持する非磁性の導電スリーブと、前記スリーブに内包されるマグネットロールとから構成される。前記ファーブラシは、例えば、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物等により導電処理されたファーを金属又は導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりして形成される。
前記（２）の非接触の帯電手段としては、例えば、コロナ放電を利用した非接触帯電器や針電極デバイス、固体放電素子；電子写真感光体に対して微小な間隙をもって配置された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。
これらの中でも、前記帯電手段としては、電子写真感光体に接触して配置したローラ状帯電部材と、前記ローラ状帯電部材に直流電圧を印加する電圧印加部材とを有することが好ましい。これにより、ローラ状帯電部材に印加する帯電電圧の電源コストを低減することができる。
【００５８】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光工程は、帯電された前記像担持体の表面を露光する工程であり、前記露光手段により行われる。前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とデジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により前記像担持体の表面に直接投影する光学系であり、前記デジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、前記電気信号を光信号に変換して電子写真感光体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。なお、本発明においては、前記像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
前記露光手段の光源としては、発光するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが挙げられる。これらの光源のうち、照射エネルギーが高く、波長域が６００ｎｍ〜８００ｎｍの光を発する点で、発光ダイオード及び半導体レーザが好ましい。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
なお、これらの光源は除電ランプ等にも用いることが可能である。
【００５９】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を前記トナー像に現像する工程であり、前記現像手段により行われる。
前記現像手段としては、トナーを用いて現像することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に前記トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
前記現像器は、乾式現像方式又は湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器又は多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるものなどが好適に挙げられる。
前記現像器内では、例えば、前記トナーと、必要に応じてキャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により前記トナーが帯電し、回転する前記マグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。前記マグネットローラは、前記像担持体の近傍に配置されているため、前記マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、前記静電潜像の電気的な吸引力によって前記像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が前記トナーにより現像されて前記像担持体の表面に前記トナー像が形成される。
【００６０】
前記現像器に収容させる前記トナーは、前記トナーを含む現像剤であってもよく、前記現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、２成分現像剤であってもよい。
また、前記トナーとしては、２色以上が好ましく、フルカラートナーがより好ましい。
【００６１】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記トナー像を記録媒体に転写する工程であり、前記転写手段により行われる。
前記転写工程としては、例えば、中間転写体を用い、前記トナー像を前記中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写工程と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写工程とを含む態様が好ましい。
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが挙げられる。転写は、転写手段により行うことができ、例えば、転写ローラを帯電することにより行うことができる。
前記転写手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記トナー像を中間転写体の表面に転写して複合転写像を形成する１次転写手段と、前記複合転写像を記録媒体に転写する２次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記１次転写手段及び前記２次転写手段としては、例えば、前記像担持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。
前記転写器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。前記転写器は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【００６２】
なお、前記記録媒体としては、現像後の未定着の前記トナー像を転写可能なものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、代表的には普通紙であるが、例えば、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００６３】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる工程であり、前記定着手段により行われる。なお、２色以上のトナーを用いる場合は、各色のトナーが記録媒体に転写される毎に定着させてもよいし、全色のトナーが記録媒体に転写されて積層された状態で定着させてもよい。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の加熱加圧手段を用いた熱定着方式を採用することができる。
前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラを組合せたもの、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトを組合せたもの、などが挙げられる。加熱温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、８０℃〜２００℃が好ましい。なお、必要に応じて、前記定着手段とともに、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００６４】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記像担持体の表面に残留する前記トナーを除去する工程であり、前記クリーニング手段により行われる。
前記クリーニング手段としては、本発明の前記クリーニングブレードが用いられる。
前記弾性部材が前記像担持体の表面に加える前記線圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下が好ましく、１０Ｎ／ｍ以上５０Ｎ／ｍ以下がより好ましい。前記線圧が１０Ｎ／ｍ以上１００Ｎ／ｍ以下であると、前記トナーが前記当接部と前記被清掃部材との間のすり抜けるクリーニング不良が発生しにくくなるとともに、前記弾性部材の捲れを抑制しやすくすることができる。
なお、前記線圧は、例えば、共和電業株式会社製の小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００６５】
前記弾性部材の前記当接部が当接する位置における前記被清掃部材の接線と、前記弾性部材における前記自由端の端面とがなす角度（以下、「クリーニング角度θ」という）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。
前記クリーニング角度θが６５°以上８５°以下であると、前記弾性部材の捲れの発生を抑制しやすくなるとともに、クリーニング不良の発生を低減しやすくすることができる。
【００６６】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、潤滑剤供給工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程、などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、潤滑剤供給手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段、などが挙げられる。
【００６７】
−潤滑剤塗布工程及び潤滑剤供給手段−
前記潤滑剤塗布工程は、前記像担持体の表面に潤滑剤を塗布する工程であり、前記潤滑剤供給手段により行われる。
【００６８】
−除電工程及び除電手段−
前記除電工程は、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加して除電を行う工程であり、前記除電手段により行われる。
前記除電手段としては、前記像担持体に対し除電バイアス電圧を印加することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００６９】
−リサイクル工程及びリサイクル手段−
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、前記リサイクル手段により行われる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００７０】
−制御工程及び制御手段−
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により行われる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００７１】
−トナー−
前記トナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記トナーは、モノクロトナー及びカラートナーのいずれであってもよい。
前記トナー母体粒子は、少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含み、必要に応じて、離型剤、帯電制御剤等のその他の成分を含んでなる。
【００７２】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、前記画像形成装置に着脱可能に備えられる装置（ユニット）である。
本発明の前記クリーニングブレードは、前記画像形成装置に固定されて備えられているのではなく、前記プロセスカートリッジに備えられている態様としてもよい。この場合、前記プロセスカートリッジは、前記像担持体と、前記帯電手段、前記露光手段、前記現像手段、及び前記転写手段の少なくともいずれかの手段と、前記クリーニング手段とを有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
【００７３】
ここで、本発明の画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７４】
図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
図１に示すように、画像形成装置５００は、少なくとも光書込ユニット４０、作像ユニット１、転写ユニット６０、第１給紙カセット１５１及び第２給紙カセット１５２、定着ユニット８０、トナーカートリッジ１００を有してなり、更に必要に応じて、その他の構成を有してなる。
【００７５】
前記潜像形成手段としての光書込ユニット４０は、少なくともポリゴンミラー４１を有し、更に必要に応じて、その他の構成を有してなる。この光書込ユニット４０は、画像形成装置５００の中央付近に配置されており、画像情報に基づいてレーザ光Ｌを発する。
このレーザ光Ｌは、モータにより回転駆動するポリゴンミラー４１を用いて偏光され、複数の光学レンズやミラーを介してイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射される。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。
なお、前述のように前記光書込ユニットが前記レーザ光を前記作像ユニットに照射する構成のものに代えて、ＬＥＤアレイが前記作像ユニットに光走査を行う構成としてもよい。
【００７６】
作像ユニット１は、少なくとも４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを有し、更に必要に応じて、その他の構成を有してなる。
この作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、光書込ユニット４０の上方に配置され、少なくとも感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを有し、更に必要に応じて、その他の構成を有してなり、光書込ユニット４０により感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面にそれぞれ形成された静電潜像を各色のトナー像に現像する。
なお、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋは、前記静電潜像を前記トナー像に現像する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００７７】
転写手段としての転写ユニット６０は、少なくとも中間転写ベルト１４、４つの１次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、２次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９、ベルトクリーニングユニット１６２、第１ブラケット６３、第２ブラケット６４を有し、更に必要に応じて、その他の構成を有してなる。この転写ユニット６０は、作像ユニット１の上方に配置され、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面に形成された各色のトナー像を、無端状の中間転写ベルト１４の表面に重ね合わせて転写し、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）を形成する。また、転写ユニット６０は、感光体３Ｋのみを用いてモノクロのトナー像を形成することもできる。
【００７８】
中間転写ベルト１４は、４つの１次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、２次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９の８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の駆動により図１中反時計回りに回転（無端移動）する。また、中間転写ベルト１４には、トナーの極性（例えば、正極性）とは逆の極性（例えば、負極性）の転写バイアス電圧が裏面（ループ内側）に印加されている。
４つの１次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋと無端移動する中間転写ベルト１４を挟持することにより、それぞれ１次転写ニップを形成している。
中間転写ベルト１４の無端移動に伴い、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の前記１次転写ニップを順次通過していく過程において、中間転写ベルト１４には、静電気力によりそのおもて面（ループ外側）に、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト１４の表面に前記４色トナー像が形成される。
前記４色トナー像は、転写ユニット６０により第１給紙カセット１５１又は第２給紙カセット１５２から供給された記録媒体Ｐに転写される。
【００７９】
２次転写バックアップローラ６６は、無端状の中間転写ベルト１４が形成するループ外側に配置された２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで２次転写ニップを形成している。
前述したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、無端移動する中間転写ベルト１４に１次転写された前記４色トナー像に同期させ得るタイミングで、前記２次転写ニップに向けて搬送する。
中間転写ベルト１４の表面の前記４色トナー像は、２次転写バイアス電圧を印加された２次転写ローラ７０と２次転写バックアップローラ６６との間に形成される２次転写電界や、ニップ圧の影響により、前記２次転写ニップで記録媒体Ｐに一括して２次転写される。すると、前記４色トナー像は、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００８０】
ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを有している。このベルトクリーニングユニット１６２は、駆動ローラ６７の近傍に配置されており、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させ、中間転写ベルト１４の表面の前記転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００８１】
第１ブラケット６３は、モノクロ画像を形成する場合に用いられ、１次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍの水平方向に位置するように配置されている。この第１ブラケット６３は、図示しないソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸を中心にして所定の回転角度で回動するようになっている。
画像形成装置５００は、モノクロ画像を形成して出力する場合には、前記ソレノイドの駆動により第１ブラケット６３を図１中反時計回りに少しだけ回動させる。すると、補助ローラ６８の回転軸を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の１次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍが図１中反時計回りに同時に回動することにより、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させることができる。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。
【００８２】
第１給紙カセット１５１及び第２給紙カセット１５２は、光書込ユニット４０の下方に鉛直方向に重なるように配置され、少なくとも第１給紙ローラ１５１ａ、第２給紙ローラ１５２ａ、給紙路１５３、搬送ローラ対１５４、レジストローラ対５５を有し、更に必要に応じて、その他の構成を有してなる。
これらの給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第１給紙ローラ１５１ａ、第２給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ１５１ａが図示しない駆動手段により図１中反時計回りに回転駆動すると、第１給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、第１給紙カセット１５１の図１中右側方向において鉛直方向に延在するように配置された給紙路１５３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ１５２ａが図示しない駆動手段により図１中反時計回りに回転駆動すると、第２給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配置されている。複数の搬送ローラ対１５４は、給紙路１５３に搬送された記録媒体Ｐを給紙路１５３に沿って図１中鉛直方向に搬送する。
レジストローラ対５５は、給紙路１５３の搬送方向における搬送ローラ対１５４の下流側に配置されており、搬送ローラ対１５４により搬送されてきた記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むと同時に両ローラの回転を一旦停止させる。一旦停止させた後、レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを適切なタイミングで、２次転写バックアップローラ６６と、中間転写ベルト１４のループ外側に配置された２次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで形成している２次転写ニップに搬送する。
前記２次転写ニップに搬送された記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４に形成された前記４色トナー像を転写ユニット６０により転写され、定着ユニット８０に搬送される。
【００８３】
定着ユニット８０は、前記２次転写ニップの上方に配置され、少なくとも加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、定着部材たる定着ベルト８４、加圧加熱ローラ８１、図示しない温度センサ及び定着電源回路等を有し、更に必要に応じて、その他の構成を有してなる。この定着ユニット８０は、記録媒体Ｐに転写された前記４色トナー像を加熱及び加圧により定着させる。
加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６は、無端状の定着ベルト８４を張架し、図１中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３により裏面側から加熱される。
加圧加熱ローラ８１は、定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所で定着ベルト８４を介して加熱ローラ８３と当接し、図１中時計回り方向に回転駆動する。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。なお、この加圧加熱ローラ８１は、加熱ローラ８３と同様に、発熱源を内包している。
図示しない温度センサは、無端状の定着ベルト８４のループ外側であって、定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配置されており、前記定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、図示しない定着電源回路に送信される。前記定着電源回路は、前記温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源、及び加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００８４】
このように構成された定着ユニット８０内に、前記２次転写ニップを通過した記録媒体Ｐが中間転写ベルト１４から分離した後に搬送される。定着ユニット８０は、前記定着ニップで挟持して図１中鉛直方向に搬送する過程で、搬送された記録媒体Ｐに、加熱及び加圧することによりフルカラートナー像を定着させる。
【００８５】
フルカラートナー像の定着処理が行われた記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７により搬送された後、画像形成装置５００本体の筺体の上面に形成されたスタック部８８へと排出される。このスタック部８８には、排出された記録媒体Ｐが順次スタックされる。
【００８６】
トナーカートリッジ１００は、少なくともトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋを有し、更に必要に応じて、その他の構成を有してなる。このトナーカートリッジ１００は、転写ユニット６０の上方に配置されている。また、トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋには、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容されている。これらのＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに適宜供給される。
なお、これらのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立しており、画像形成装置５００に着脱可能に配置されている。
【００８７】
図２は、本発明の画像形成装置の一例における作像ユニットを示す概略断面図である。
図２に示すように、作像ユニット１は、少なくとも感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、１次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び不図示の除電ランプ等を有し、更に必要に応じて、その他の構成を有してなる。
【００８８】
像担持体としての感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、１次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び不図示の除電ランプ等が配置されている。
なお、図２では感光体３をドラム状の形状としたが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
【００８９】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材である。この帯電ローラ４は、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面には、図１で示した光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
前記帯電装置としては、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００９０】
現像装置５は、感光体３の表面に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像手段である。この現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。
現像ローラ５１には、図示しない電源から現像バイアス電圧が印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、現像剤が収容されており、前記現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された前記現像剤を規制するためのドクタ５４が設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の２本のスクリュによって撹拌及び搬送された前記現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、前記現像剤は、現像ローラ５１の表面に汲み上げられた後、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３の表面に形成された静電潜像に付着し、前記静電潜像をトナー像に現像する。
【００９１】
１次転写ローラ７は、感光体３の表面の前記トナー像を中間転写ベルト１４に転写する１次転写手段としての１次転写装置が備える１次転写部材である。
【００９２】
クリーニング装置６は、前記トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３の表面に残留する前記トナー等の残留物をクリーニングするクリーニング手段である。このクリーニング装置６は、クリーニングブレード６２を有し、更に必要に応じて、その他の構成を有してなる。
クリーニングブレード６２は、図３に示すように、感光体３の回転方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。クリーニングブレード６２は、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材６２１と、平板状の弾性部材６２２とで構成されている。支持部材６２１の一端側は、接着剤などにより弾性部材６２２が固定されており、支持部材６２１の他端側は、クリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。なお、クリーニングブレード６２の詳細については後述する。
【００９３】
潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。
潤滑剤塗布装置１０は、ファーブラシ１０１、固形潤滑剤１０３、潤滑剤加圧スプリング１０３ａ、ブラケット１０３ｂを有している。
固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持されながら、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１に向かう方向に付勢されている。
ファーブラシ１０１は、固形潤滑剤１０３を感光体３の表面に塗布する塗布ブラシであり、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転することにより固形潤滑剤１０３が削られ、感光体３の表面に潤滑剤を塗布する。ファーブラシ１０１が感光体３に潤滑剤を塗布することにより、感光体３の表面における摩擦係数は、非画像形成時に０．２以下に維持される。
【００９４】
不図示の除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面を除電する除電手段である。
【００９５】
前記画像形成装置５００に用いるトナーとしては、画質向上の点から、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、又は分散重合法により製造された重合トナーを用いることが好ましい。これらの中でも、高解像度の画像を形成する点から、平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５μｍ以下の重合トナーを用いることが好ましい。
【００９６】
次に、画像形成装置５００における画像形成動作について図１及び図２を参照して説明する。
まず、図示しない操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータ（不図示）により感光体３が図２中矢印方向に回転駆動される。
【００９７】
感光体３が図２中矢印Ｒで示す回転方向に駆動すると、まず、帯電ローラ４は、感光体３の表面を所定の電位に一様帯電する。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３の表面に照射され、感光体３の表面のレーザ光Ｌが照射された部分が除電されて静電潜像が形成される。
前記静電潜像が形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１の表面に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアス電圧により、現像ローラ５１の表面の負帯電トナーが前記静電潜像側に移動するため、前記静電潜像はトナー像に現像される。
各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面に各色の前記トナー像が形成される。
このように、画像形成装置５００では、感光体３の表面に形成された前記静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００９８】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面に形成された各色の前記トナー像は、中間転写ベルト１４の表面で重なるように、順次１次転写される。これにより、中間転写ベルト１４の表面に前記４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４に形成された前記４色トナー像は、第１給紙カセット１５１又は第２給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、前記２次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐは、レジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、前記４色トナー像が形成されている中間転写ベルト１４と同期しながら２次転写ニップに供給される。前記４色トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。記録媒体Ｐを搬送された定着ユニット８０は、熱と圧力の作用で前記４色トナー像を記録媒体Ｐに定着させる。前記４色トナー像が定着された記録媒体Ｐは、画像形成装置５００の上面に設けられたスタック部８８に排出され、載置される。
【００９９】
一方、２次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面の転写残トナーが除去される。
また、前記１次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、図示しない除電ランプで除電される。
【０１００】
画像形成装置５００の作像ユニット１は、図２に示すように感光体３、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして画像形成装置５００本体から着脱可能となっている。
なお、画像形成装置５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体とする構成としているが、それに限られることなく、感光体３と、帯電ローラ４と、現像装置５と、クリーニング装置６と、潤滑剤塗布装置１０とを一体とする構成としてもよい。
【０１０１】
次に、本発明のクリーニングブレードの一例について図面を参照して説明する。
図４は、本発明のクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
図４に示すように、クリーニングブレード６２は、支持部材６２１と、前記支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材６２２とからなり、弾性部材６２２の自由端側の一端である当接部６２ｃが感光体３の表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【０１０２】
弾性部材６２２としては、感光体３の偏心や感光体３の表面の微小なうねりなどに追従できるように、高い反発弾性率を有するものが好ましく、ポリウレタンゴムなどが好適である。前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度は６５度以上８０度以下が好ましい。また、前記弾性部材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、２３℃で７５％以下が好ましい。
弾性部材６２２の像担持体表面に当接する当接部６２ｃは、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する硬化性組成物の硬化物を含んでいる。前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の中でも、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物又はアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【０１０３】
高画質化を目的として球形トナーを用いる場合、従来のゴムのみからなるクリーニングブレードを用いると、クリーニングブレードと像担持体である感光体ドラムとの僅かな隙間に入り込んで、やがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがある。
前記トナーのすり抜けを抑えるには、前記感光体ドラムと前記クリーニングブレードとの当接圧を高めてクリーニング能力を高める必要がある。
しかし、前記クリーニングブレードの前記感光体ドラムに対する当接圧（線圧）を高めると、前記感光体ドラムと前記クリーニングブレードとの摩擦力が高まることにより、図５Ａに示すように、クリーニングブレード６２が感光体ドラム２１の回転方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の当接部６２ｃが捲れてしまう。この捲れたクリーニングブレード６２が、その捲れに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
更に、クリーニングブレード６２の当接部６２ｃが捲れた状態でクリーニングをし続けると、図５Ｂに示すように、クリーニングブレード６２の先端面６２ａに局所摩耗が生じてしまう。
このような状態で、更にクリーニングを続けると、前記局所的な摩耗が大きくなり、最終的には、図５Ｃに示すように、当接部６２ｃが欠損してしまう。当接部６２ｃが欠損してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまうという問題があった。本発明のクリーニングブレードは、このような問題を解消するものである。
【０１０４】
図６は、本発明のクリーニングブレードの当接部近傍の拡大図である。
図６に示すように、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する硬化性組成物を弾性部材６２２の当接部６２ｃに含浸させた後、紫外線を照射することにより、含浸部分６２ｂに前記硬化性組成物の硬化物を含む構造となる。このため、当接部６２ｃの硬度が高くなり、耐久性の向上が図れるとともに、弾性部材６２２が感光体３の回転方向に変形する捲れを抑制することができる。また、弾性部材６２２の当接部６２ｃが経時により摩耗した場合であっても、当接部６２ｃが含浸部分６２ｂに前記硬化性組成物の硬化物を含む構造であるため、弾性部材６２２の変形を抑制することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０６】
（弾性部材の製造例１〜１１）
弾性部材の製造例１において、表１及び表２に示す組成及び配合量で遠心成形法により、１１．５ｍｍ×３２６ｍｍ、厚み１．８ｍｍの弾性部材を作製した。
【０１０７】
次に、作製した各弾性部材について、以下のようにして、ＪＩＳ−Ａ硬度、反発弾性、及びスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）を測定した。結果を表１及び表２に示した。
【０１０８】
＜ＪＩＳ−Ａ硬度＞
ＪＩＳ−Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３規格に準拠して、マイクロゴム硬度計（商品名：ＭＤ−１、高分子計器株式会社製）を用いて測定した。
【０１０９】
＜反発弾性率＞
前記弾性部材の反発弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠して、測定環境を２３℃とし、トリプソ式反発弾性試験機（商品名：レジリエンステスタ、株式会社東洋精機製作所製）を用いて測定した。
【０１１０】
＜スピン−スピン緩和時間（Ｔ２）＞
前記弾性部材のスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）は、パルスＮＭＲ解析におけるソリッドエコー法を用いて測定した。
ブルカー・オプティクス社製「Ｍｉｎｉｓｐｅｃ−ＭＱ２０」を用いて、ソリッドエコー法にて観測核１Ｈの減衰曲線を測定した。前記弾性部材を８ｍｍ×８ｍｍ×１．８ｍｍの大きさのサンプルに切断し、前記サンプルを専用のサンプル管中に入れ、磁場の適正範囲までサンプル管を挿入し、下記の条件で測定した。
［詳細な測定条件］
・Ｆｉｒｓｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ：０．０１ｍｓｅｃ
・Ｌａｓｔ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ：５．０ｍｓｅｃ
・Ｄａｔａ  Ｐｏｉｎｔ：２０
・Ｃｕｍｕｌａｔｅｄ  Ｎｕｍｂｅｒ：３２
・Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ：４０℃
【０１１１】
【表１】
2016212200.tif 000002
【０１１２】
【表２】
2016212200.tif 000003
【０１１３】
表１及び表２中の記載の詳細は、以下のとおりである。
・ポリカプロラクトン（ＰＣＬ２２０、ダイセル化学工業株式会社製）
・４，４’−ジイソシアン酸メチレンジフェニル（ＭＤＩ、関東化学株式会社製）
・１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ、関東化学株式会社製）
・トリメチロールプロパン（ＴＭＰ、関東化学株式会社製）
・１，４−ＢＤ／ＴＭＰは、１，４−ブタンジオールとトリメチロールプロパンとの質量比
・α値は、イソシアネート基に対する水酸基のモル比
【０１１４】
（紫外線硬化性組成物の調製例１）
下記の組成から常法により、紫外線硬化性組成物１を調製した。
［組成］
・下記構造式で表されるトリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック株式会社製、ＴＭＰＴＡ、官能基数３、分子量２９６）・・・８０質量部
【化１】
2016212200.tif 000004
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・１．６質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・２０質量部
【０１１５】
（紫外線硬化性組成物の調製例２）
下記の組成から常法により、紫外線硬化性組成物２を調製した。
［組成］
・下記構造式で表されるトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＤＣＰ、官能基数２、分子量３０４）・・・８０質量部
【化２】
2016212200.tif 000005
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・１．６質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・２０質量部
【０１１６】
（紫外線硬化性組成物の調製例３）
下記の組成から常法により、紫外線硬化性組成物３を調製した。
［組成］
・前記Ａ−ＤＣＰ・・・５０質量部
・下記構造式で表されるペンタエリスリトールトリアクリレート（ダイセルサイテック株式会社製、商品名：ＰＥＴＩＡ、官能基数３、分子量２９８）・・・３０質量部
【化３】
2016212200.tif 000006
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・１．６質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・２０質量部
【０１１７】
（紫外線硬化性組成物の調製例４）
下記の組成から常法により、紫外線硬化性組成物４を調製した。
［組成］
・下記構造式で表されるパーフルオロ−１，３−アダマンタンジオールジメタクリレート（出光興産株式会社製、商品名：アダマンテートＸ−Ｆ−２０３、官能基数２、分子量６１６）・・・５０質量部
【化４】
2016212200.tif 000007
・前記ＰＥＴＩＡ・・・３０質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・１．６質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・２０質量部
【０１１８】
（紫外線硬化性組成物の調製例５）
下記の組成から常法により、紫外線硬化性組成物５を調製した。
［組成］
・下記構造式で表される１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート（三菱ガス株式会社製、商品名：ダイヤピュレストＡＤＴＭ、官能基数３、分子量３７２）・・・８０質量部
【化５】
2016212200.tif 000008
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・１．６質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・２０質量部
【０１１９】
（紫外線硬化性組成物の調製例６）
下記の組成から常法により、紫外線硬化性組成物６を調製した。
［組成］
・フッ素系（メタ）アクリレート化合物（大阪有機化学工業株式会社製、商品名：ビスコートＶ−３Ｆ、分子量：１５４）・・・５０質量部
・前記Ａ−ＤＣＰ・・・３０質量部
・重合開始剤（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・１．６質量部
・溶媒（シクロヘキサノン）・・・２０質量部
【０１２０】
（実施例１）
＜クリーニングブレードの作製＞
前記弾性部材１を前記紫外線硬化性組成物１に浸漬して含浸処理を行った。具体的には、前記紫外線硬化性組成物１の固形分濃度が８０質量％となるように希釈剤（シクロヘキサノン）で希釈した液中に、前記弾性部材１の感光体に当接する当接部の端面から２ｍｍの部分を５分間含浸させた後、３分間風乾した。風乾後、内部に配置されている光源を通過させながら紫外線照射するベルトコンベア型紫外線照射装置（商品名：ＥＣＳ−１５１１Ｕ、アイグラフィックス社製）を用いて、前記光源の出力を１７６Ｗ／ｃｍ、かつコンベアスピードを０．８ｍ／ｍｉｎとし、前記ベルトコンベア型紫外線照射装置を通過させる回数を５パス（５回通過）させた。
次に、熱乾燥機を用いて機内温度１００℃で１５分間乾燥を行った。
硬化処理後、前記支持部材としての板金ホルダーに接着剤により固定し、クリーニングブレードを作製した。
【０１２１】
（実施例２）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例１において、前記含浸時間を１５分間に変え、前記弾性部材１を前記弾性部材２に代えた以外は、実施例１と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１２２】
（実施例３）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例１において、前記紫外線硬化性組成物１を前記紫外線硬化性組成物２に代え、前記弾性部材１を前記弾性部材３に代え、前記含浸時間を１５分間に変えた以外は、実施例１と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１２３】
（実施例４）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例３おいて、前記弾性部材３を前記弾性部材４に代え、前記含浸時間を２５分間に変えた以外は、実施例３と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１２４】
（実施例５）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例４において、前記紫外線硬化性組成物２を前記紫外線硬化性組成物３に代え、前記弾性部材４を前記弾性部材５に代えた以外は、実施例４と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１２５】
（実施例６）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例２において、前記紫外線硬化性組成物１を前記紫外線硬化性組成物４に代え、前記含浸時間を１０分間に変えた以外は、実施例２と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１２６】
（実施例７）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例６において、前記弾性部材２を前記弾性部材６に代え、前記含浸時間を１０分間から３０分間に変えた以外は、実施例６と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１２７】
（実施例８）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例３において、前記弾性部材３を前記弾性部材７に代え、前記紫外線硬化性組成物２を前記紫外線硬化性組成物５に代えた以外は、実施例３と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１２８】
（実施例９）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例１において、前記紫外線硬化性組成物１を前記紫外線硬化性組成物６に代え、前記弾性部材１を前記弾性部材３に代え、前記含浸時間を１５分間に変えた以外は、実施例１と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１２９】
（比較例１）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例１において、前記弾性部材１を前記弾性部材８に代えた以外は、実施例１と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１３０】
（比較例２）
＜クリーニングブレードの作製＞
比較例１において、前記含浸時間を１２０分間に変えた以外は、比較例１と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１３１】
（比較例３）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例３において、前記弾性部材３を前記弾性部材９に代え、前記含浸時間を８０分間に変えた以外は、実施例３と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１３２】
（比較例４）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例５において、前記弾性部材５を前記弾性部材１０に代え、前記含浸時間を１２０分間に変えた以外は、実施例５と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１３３】
（比較例５）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例６において、前記弾性部材２を前記弾性部材１１に代え、前記浸漬時間を１５分間に変えた以外は、実施例６と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１３４】
（比較例６）
＜クリーニングブレードの作製＞
実施例４において、前記含浸処理を行わなかった以外は、実施例４と同様にして、クリーニングブレードを作製した。
【０１３５】
次に、作製した各クリーニングブレードについて、以下のようにして、弾性部材のマルテンス硬さ、当接部の捲れ量、及び当接部のうねりの評価を行った。結果を表３及び表４に示した。
【０１３６】
＜弾性部材のマルテンス硬さ＞
前記弾性部材の前記マルテンス硬さは、株式会社フィッシャー・インストルメンツ製微小硬度計ＨＭ−２０００を用い、ビッカース圧子を最大荷重が１．０ｍＮとなるように１０秒間で押し込み、５秒間保持し、１．０ｍＮの力を１０秒間で抜き、測定を行った。前記弾性部材の板面が水平になる治具を用いて測定した。測定は、前記弾性部材の板面上であって、前記当接部の先端から、前記先端と対向する当接部に向かう方向に２０μｍの位置と１００μｍの位置で測定した。
【０１３７】
＜当接部の捲れ量＞
前記当接部の捲れ量を以下のようにして測定した。
まず、前記像担持体の表面層に用いられる、ポリカーボネートを含む硬化性組成物を、ガラス板（寸法：１５０ｍｍ×１１０ｍｍ、平均厚み：４ｍｍ、表面処理：ＩＴＯ膜処理）の板面に塗布して硬化した。前記ガラス板に対して、前記クリーニングブレードを線圧２０Ｎ／ｍ、クリーニング角度６７．５度で固定した。
前記クリーニング角度とは、弾性部材の当接部が当接する位置における被清掃部材の接線と、前記弾性部材における前記自由端の端面とがなす角度を意味する。
次に、前記カラー複写機における前記像担持体の回転方向の線速と同等の線速で前記ガラス板を摺動させ、前記当接部の当接状態を前記ガラス板の裏面からＣＣＤカメラ（商品名：ＣＭ−５、株式会社ニコン製）により観察し、その画像を出力した。出力した前記画像に基づいて、前記ガラス板に接触している前記当接部の摺動方向における長さを当接部の捲れ量として測定し、以下の基準で当接部の捲れ量を評価した。
［評価基準］
○：捲れなし
△：捲れ量が５μｍ未満
×：捲れ量５μｍ以上
【０１３８】
＜当接部のうねり＞
前記当接部のうねりは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（２００１）に基づき、東京精密株式会社製  サーフコム１４００Ｄを用いて測定し、下記基準で評価した。なお、測定長さは４０ｍｍ、カットオフ値λｃは０．８ｍｍ、λｆは８ｍｍとした。
［評価基準］
○：当接部のうねりが２μｍ以下
×：当接部のうねりが２μｍ未満
【０１３９】
次に、作製した各クリーニングブレードを、カラー複合機（商品名：ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、線圧２０Ｎ／ｍ、クリーニング角度６７．５度となるように取り付けた。
前記カラー複合機（商品名：ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５００１、株式会社リコー製）に、下記のトナーを充填して、２１℃で６５％ＲＨの環境下、画像面積率５％のチャート（Ａ４サイズ横）を３プリント／ジョブで、１万枚及び５万枚の出力を行った後、以下のようにして、クリーニングブレードの弾性部材の摩耗量、トナーすり抜け、及びクリーニング性を評価した。結果を表３及び表４に示した。
−トナー−
・株式会社リコー開発品
・製造方法：重合法
・平均円形度：０．９８
・体積平均粒径：４．９μｍ
【０１４０】
＜弾性部材の摩耗量＞
前記５万枚の出力を行った後、前記各クリーニングブレードにおける弾性部材の当接部の摩耗断面積を、キーエンス株式会社製レーザマイクロスコープＶＫ−９５１０により測定した。
【０１４１】
＜トナーのすり抜け＞
前記１万枚及び５万枚の出力後、前記各クリーニングブレードでクリーニング直後の感光体表面にテープ（日東電工株式会社製、プリンタック）を貼り付け該テープを剥がした後、前記テープ上にトナー等が存在するか否かを観察し、以下の基準で評価した。
［評価基準］
○：５万枚終了時にトナー等がない
△：１万枚終了時にトナー等がないが、５万枚終了時にトナー等がある
×：１万枚終了時にトナー等がある
【０１４２】
＜クリーニング性＞
前記５万枚の出力を行った後、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートの評価時画像（Ａ４サイズ横）を２０枚出力した後の出力画像を目視観察し、異常画像の有無から、下記基準でクリーニング性を評価した。なお、前記異常画像とは、印刷画像にスジ又は帯状に現れる画像や白ポチ画像を意味する。
〔評価基準〕
○：異常画像なし
×：異常画像あり
【０１４３】
【表３】
2016212200.tif 000009
【０１４４】
【表４】
2016212200.tif 000010
＊表４中の比較例１〜６の弾性部材の摩耗量における「−」は、クリーニング不良が発生しているため、摩耗量の測定を実施しなかったことを示す。
【０１４５】
表３及び表４の結果から、パルスＮＭＲで測定されるスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が０．６ｍｓｅｃ以上１．０ｍｓｅｃ以下である弾性部材の当接部に所定の硬化性組成物の硬化物を含むことにより、良好な画像を長期間維持できる長寿命なクリーニングブレードが得られることが分かった。
【０１４６】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  パルスＮＭＲ解析におけるソリッドエコー法で得られるスピン−スピン緩和時間（Ｔ２）が、０．６０ｍｓｅｃ以上１．０ｍｓｅｃ以下である弾性部材を有してなり、
前記弾性部材における被清掃部材の表面と当接する当接部が、硬化性組成物の硬化物を含むことを特徴とするクリーニングブレードである。
＜２＞  前記平板状弾性部材の板面上であって、前記当接部の先端から、前記先端と対向する当接部に向かう方向に２０μｍの位置でのマルテンス硬さが２Ｎ／ｍｍ２以上１０Ｎ／ｍｍ２であり、かつ前記当接部の先端から、前記先端と対向する当接部に向かう方向に１００μｍの位置でのマルテンス硬さが１．５Ｎ／ｍｍ２以上である前記＜１＞に記載のクリーニングブレードである。
＜３＞  前記弾性部材のＪＩＳ−Ａ硬度が６０度以上であり、かつ反発弾性率が２３℃で８０％以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜４＞  前記硬化性組成物が、紫外線硬化性組成物である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜５＞  前記硬化性組成物が、分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物を含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜６＞  前記硬化性組成物が、トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物、及びアダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物から選択される少なくとも１種を含有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜７＞  前記硬化性組成物が、官能基数が３以上６以下のペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート構造を有する（メタ）アクリレート化合物を更に含有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜８＞  前記硬化性組成物が、フッ素基含有化合物を含有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜９＞  像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着させる定着手段と、
前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１０＞  像担持体と、
前記像担持体と当接し、前記像担持体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、
前記像担持体の表面を帯電させる帯電手段、帯電された前記像担持体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段、前記静電潜像をトナー像に現像する現像手段、及び前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段の少なくともいずれかの手段と、を有するプロセスカートリッジであって、
前記クリーニング手段が、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のクリーニングブレードを有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜１１＞  前記弾性部材が、ポリウレタンゴム又はポリウレタンエラストマーのいずれかを含む前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１２＞  前記トリシクロデカン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート又はトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートである前記＜１＞から＜７＞及び＜１１＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１３＞  前記アダマンタン構造を有する（メタ）アクリレート化合物が、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレート、及びパーフルオロ−１，３−アダマンタンジオールジメタクリレートから選択される少なくとも１種である前記＜１＞から＜７＞及び＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１４＞  前記フッ素基含有化合物が、フッ素系（メタ）アクリレート化合物である前記＜１＞から＜７＞及び＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１５＞  前記分子内に炭素数６以上の脂環構造を有する（メタ）アクリレート化合物の含有量が、硬化性組成物全量に対して、２０質量％以上１００質量％以下である前記＜１＞から＜７＞及び＜１１＞から＜１４＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１６＞  前記硬化性組成物が、更に、分子量が１００以上１，５００以下の（メタ）アクリレート化合物を含有する前記＜１＞から＜７＞及び＜１１＞から＜１５＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１７＞  前記弾性部材の平均厚みが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である前記＜１＞から＜７＞及び＜１１＞から＜１６＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１８＞  前記被清掃部材が、像担持体である前記＜１＞から＜７＞及び＜１１＞から＜１７＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜１９＞  前記弾性部材の当接部を前記硬化性組成物に含浸させる時間が６０分間以下である前記＜１＞から＜７＞及び＜１１＞から＜１８＞のいずれかに記載のクリーニングブレードである。
＜２０＞  前記弾性部材の当接部を前記硬化性組成物に含浸させる時間が３０分間以下である前記＜１９＞に記載のクリーニングブレードである。
【０１４７】
前記＜１＞から＜７＞及び＜１１＞から＜２０＞のいずれかに記載のクリーニングブレード、前記＜９＞に記載の画像形成装置、及び前記＜１０＞に記載のプロセスカートリッジは、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、前記クリーニングブレードは、弾性部材の当接部の捲れ及びうねりが少なく、被清掃部材との接触ムラの発生を防止でき、長期間に亘って良好なクリーニング性能を実現できるクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２０１４−１４２５９７号公報
【符号の説明】
【０１４９】
１      作像ユニット
３      感光体
４      帯電ローラ
５      現像装置
６      クリーニング装置
７      １次転写ローラ
１４      中間転写ベルト
６０      転写ユニット
６２      クリーニングブレード
６２ａ      先端面
６２ｂ      含浸部分
６２ｃ      当接部
５００      画像形成装置
６２１      支持部材
６２２      弾性部材
Ｐ      記録媒体
【図１】
2016212200.tif 000011
【図２】
2016212200.tif 000012
【図３】
2016212200.tif 000013
【図４】
2016212200.tif 000014
【図５Ａ】
2016212200.tif 000015
【図５Ｂ】
2016212200.tif 000016
【図５Ｃ】
2016212200.tif 000017
【図６】
2016212200.tif 000018