(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部又は半中空部を有する複数のアルミニウム合金製の押出形材同士の接合方法に関し、各押出形材における端面同士および幅方向に隣接する押出形材における側面同士を当接させ、
長手方向に隣接する各押出形材における上記端面付近の中空部間又は半中空部間に跨って、この中空部又は半中空部と略相似形の断面を有する補強材を嵌装し、
上記押出形材同士の上記端面間に沿って、上記補強材に達する長さの摩擦ピンと表面抑え部とを有する工具により摩擦攪拌溶接を施し、
更に、幅方向に隣接する上記押出形材同士の長手方向に沿う側面間に沿って、上記摩擦攪拌溶接を連続して施すことにより、
上記押出形材同士の端面間および側面間を接合すると共に、端面間においては上記補強材をも併せて接合する、
ことを特徴とする押出形材の接合方法。
【請求項２】
前記補強材が、前記押出形材の中空部又は半中空部と略相似形の中空又は半中空断面であると共に、その中空部又は半中空部内にウェブ又はリブを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の押出形材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、中空部又は半中空部を有するアルミニウム合金（以下、アルミと称する）製の押出形材の接合方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルミの押出形材は、断面形状を自由に設計できるため、その押出（長手）方向に沿う側面には互いに嵌合可能な形状部分を予め一体に成形し、複数の形材の側面同士を容易に連結することができる。しかし、押出形材の長手方向に沿って複数の形材の端面同士を連結するには、その断面形状における工夫が生かせない。
このため、複数の押出形材を、それらの端面同士において接合するには、別途に溶接や、ボルト・ナット、或いはネジ等を用いることが必要であった。
【０００３】
例えば、図６（Ａ）に示すように、中空部８４を有する一対の押出形材８０の長手方向の各端面８６を当接させ、該端面８６における各形材８０の各上壁８１と各下壁８２とに跨って開先８７をそれぞれ形成し、ＭＩＧ溶接等を施し溶接ビードＷによって接合することが行われている。
また、図６（Ｂ）に示すように、一対の押出形材９０における中空部９３の長手方向の各端面９４間に跨って、中空部９３と略相似形断面の結合材９５を嵌装する。そして、各形材９０の端面９４を当接させ、各上壁９１の上方から複数のボルト９７を結合材９５とその中空部９６を経て、下壁９２の下方まで貫通させ、その雄ネジにナット９８を締結することも行われている。
更に、図６（Ｃ）に示すように、上記と同様に結合材９５を端面９４間に跨って嵌装した一対の押出形材９０に対し、その上壁９１と下壁９２からそれぞれ複数の皿ネジ９９を結合材９５の中空部９６まで螺入して接合することも行われる。
【０００４】
【発明が解決すべき課題】
しかし、前記図６（Ａ）の溶接による接合の場合、溶接ビードＷと形材８０の端面８６付近は高い強度を有するが、これに隣接する部分には溶接熱による熱影響部８８が形成される。この熱影響部８８は、他の部分に比べて強度が低くなる。
また、溶接ビードＷが突出するため、この頂部分を研削することも必要となり、且つ作業者の技量によってビードＷ自体もバラつくという問題があった。
更に、図６（Ｂ）のボルト９７とナット９８の締結による場合は、多くのボルト孔を正確に穿設することを必要とする。且つ、ボルト９７・ナット９８が各形材９０の表面から突出し、部品数や加工・接合工数が増えるという問題があった。
【０００５】
そして、図６（Ｃ）の皿ネジ９９による場合、形材９０の表面は平坦になるが、ネジ孔の穿設、皿揉み部の成形、及び雌ネジ（タップ）切りという事前の作業を必要とし、且つ形材９０同士の接合強度も不十分であった。
本発明は、以上の従来の技術における諸問題を解決して、事前の加工工数を最小限とし、ボルト等を用いず、且つ溶接による熱影響部を形成し難く、しかも平坦で安定した強度の接合面を形成する、押出形材の接合方法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、押出形材を中空部又は半中空部を有するものとし、これらに跨って嵌装される補強材にて仮接合し、且つ押出形材同士の端面間および側面に沿って摩擦攪拌溶接を施すことに着想して成されたものである。
即ち、本発明の押出形材の接合方法は、中空部又は半中空部を有する複数のアルミニウム合金製の押出形材同士の接合方法に関し、各押出形材における端面同士および幅方向に隣接する押出形材における側面同士を当接させ、長手方向に隣接する各押出形材における上記端面付近の中空部間又は半中空部間に跨って、この中空部又は半中空部と略相似形の断面を有する補強材を嵌装し、上記押出形材同士の上記端面間に沿って、上記補強材に達する長さの摩擦ピンと表面抑え部とを有する工具により摩擦攪拌溶接を施し、更に、幅方向に隣接する上記押出形材同士の長手方向に沿う側面間に沿って、上記摩擦攪拌溶接を連続して施すことにより、上記押出形材同士の端面間および側面間を接合すると共に、端面間においては上記補強材をも併せて接合する、ことを特徴とする。
【０００７】
これによれば、補強材を嵌装するのみの仮接合状態で、長手方向に隣接する各押出形材の端面に沿って摩擦攪拌溶接が容易に行えるので、事前の加工や部品類を不要とする。また、上記溶接はアルミ合金を固相状態で攪拌し凝固させると共に、結合材が冷し金としても機能するため、従来の溶接における熱影響部が形成されにくくなる。更に、前記端面間では、上記溶接により形成させる溶着線の深さ（溶着部）が補強材内にまで及ぶことにより、一対の押出形材と補強材の３者を同時に溶着でき、高い強度を接合面に沿って形成することができる。
しかも、幅方向に隣接する押出形材同士の長手方向に沿う側面間にも上記溶接が施されるため、長手および幅方向に沿って配置された多数の押出形材における長手方向の端面が、千鳥状、階段状、または市松模様のパターンに配列されても、これらの各端面と共に長手方向に沿う側面間も連続して摩擦攪拌溶接することができる。加えて、接合面に沿って平坦な溶着線となるため、後加工も殆んど不要となる。
【０００８】
尚、上記押出形材の端面とは、係る押出形材の押出し方向と直角又は任意の角度で交差する端面を指す。また、本明細書において、押出形材の長手方向とはその押出方向と平行な方向を、幅方向とはその押出方向に直交する方向を指称する。
更に、摩擦攪拌溶接（フリクション・スター・ウェルディング）の具体的な説明は追って行うが、その原理については例えば特表平９−５０８０７３号公報を参照されたい。
【０００９】
また、前記補強材が、前記中空部又は半中空部と略相似形の中空又は半中空断面であると共に、その中空部又は半中空部内にウェブ又はリブを有する、押出形材の接合方法（請求項２）も含まれる。
これによれば、補強材自体の剛性を高められ、上記摩擦攪拌溶接の際における押圧力に耐え得ると共に、形材の端面間と共に補強材をも併せて接合した場合には、該接合後における接合部全体の強度を一層高く安定したものとできる。
【００１０】
尚、補強材は、アルミの押出形材又は曲げ加工材を用いるのが望ましいが、これに限らず型鋼や鋼板、或いは銅板の曲げ加工材を用いることも可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の実施に好適な形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明の前提となる参考形態に関し、図１(Ａ)に示すように、左右に隣接する一対の押出形材２，２の端面４に沿って、摩擦攪拌溶接による溶着線８にて接合した構造１と、これに用いる補強材５を示す。
各押出形材２は、アルミ製で偏平な矩形断面を有し、ウェブ３ａを挟んで一対の中空部３を図示で前後方向に形成している。また、補強材５は、各中空部３と相似形の断面を有し、矩形の中空部６を形成する。且つ、補強材５もアルミ製の押出形材からなる。尚、上記各アルミには、例えばアルミニウム合金ＪＩＳ；Ａ６０６３−Ｔ５又はＴ６が適用される。
【００１２】
各押出形材２は、その長手方向と直角の端面４同士が当接するように対向し、図１(Ｂ)に示すように、両者の各中空部３，３間に跨って補強材５がそれぞれ左右に半分ずつ嵌装されている。そして、図１(Ｃ)に示すように、各形材２の上壁２ａの端面４に沿って上記溶接線８の溶着部９が、上壁２ａの厚さ相当分まで進入して一対の形材２同士を接合している。
尚、摩擦攪拌溶接の条件によっては、図１(Ｄ)に示すように、溶接線８の溶着部９を補強材５における上壁７の内部にまで進入させることもできる。この接合構造１′によれば、補強材５は一対の形材２を仮接合するだけでなく、溶接中はそのバックアップ材として機能すると共に、上記溶接後においても各形材２と強固に接合させることができる。
【００１３】
前記参考形態の摩擦攪拌溶接について、図２により説明する。図２(Ａ)及び(ａ)に示すように、予め各形材２内に跨って補強材５を嵌装し、互いに当接する端面４，４上に、工具１０をセットする。この工具１０は、工具鋼からなり、回転円筒体１２と、その底面であって緩く湾曲して凹んだ表面抑え部１４の中心から同軸にて垂下する摩擦ピン１６とからなる。この摩擦ピン１６の周面には、図示しないネジ状の小さな摩擦攪拌翼が形成されている。
そして、図示のように上記円筒体１２と摩擦ピン１６の中心軸を、各形材２の端面４，４間に沿ってやや斜めにした状態で、図示しないモータにより工具１０を回転させると共に、端面４，４間に向けて下降させる。上記工具１０の回転速度は、１０００〜１００００ｒｐｍの範囲内で適宜選択される。尚、形材２同士は予め互いに長手方向に移動しないように拘束され、その上壁２ａの厚さは１．５ミリで、補強材５の上壁７の厚さは５ミリである。
【００１４】
次いで、図２(Ｂ)及び(ｂ)に示すように、工具１０を各形材２に対し垂直方向に押圧し、上記表面抑え部１４全体が上壁２ａの表面に達するまで摩擦ピン１６を押し込む。この状態で、工具１０をその傾斜した向きと反対方向の図２(ｂ)で左方に移動させる。この送り速度は、０．２〜２メートル／分の範囲内で適宜選択される。
この工具１０の回転と移動に伴って、端面４付近の各上壁２ａを形成するアルミは上記摩擦ピン１６により加熱され可塑化されると共に、端面４間を挟んで左右の形材２，２間において水平及び垂直方向に流動化される。また、流動化されたアルミは、上記抑え部１４により垂直方向(表面方向)の流動に対し一定の圧力を与えられると共に、接合部の表面付近から外部に飛散することを阻止される。
【００１５】
そして、図２（Ｃ）に示すように、工具１０が通過した後において、流動化されたアルミは流動化状態から固化して前記溶着部９となる。該溶着部９の表面は、表面抑え部１４により、その直径の幅相当分が僅かに凹むが、端面４，４間に沿って連続し、且つ表面が平らな前記溶着線８となる。尚、溶着部９内には、上記抑え部１４の存在により空気の巻き込みが生じないので、空孔が形成されない。また、補強材５は冷し金としても機能するので、溶着線８の付近に広い幅の熱影響部が形成されるのを抑制する作用も有する。
この接合方法によれば、拘束された形材２，２の端面４間を高速度で摩擦攪拌溶接するのみで、両形材２を溶着部９により強固に且つ密封性を以って接合できる。しかも、従来のようにその付近に熱影響部を形成しにくいので、高く安定した接合品質を提供できる。また、溶着線８の表面は平坦であるため、研削等の後処理工程を殆んど要しない。且つ、事前の作業も各形材２間に補強材５を嵌装し、且つ両形材２を拘束するだけで済む。
【００１６】
尚、前記摩擦ピン１６の軸方向の長さを補強材５に達するようにすることで、図１(Ｄ)に示したように、溶着部９の深さを補強材５の上壁７内にまで進入させることもできる。この場合、形材２の中空部３，３に挟まれたウェブ３ａの直上では、補強材５が存在しないが、該ウェブ３ａが位置するので連続した摩擦攪拌溶接が行える。また、摩擦ピン１６の長さを、上壁２ａの板厚より０.１〜０.３mm短くすると、丁度上壁２ａの板厚全体に渉り溶着して接合することができる。
前記工具１０における摩擦ピン１６を挿入、回転し、これを表面抑え部１４と共に所定の位置に保持するには、形材２の材質や工具１０の各部分の寸法によるが、数１０ｋｇｆ〜１０００ｋｇｆ程度の押圧力を工具１０に対し下向きに加える必要がある。しかし、補強材５を前記のように用いることで、この押圧力に耐えて形材２の変形を防ぎ、正確で支障のない接合作業を行うことができる。
尚、図１において形材２の側壁２ｂ及び下壁２ｃに対しても、端面４間に沿って摩擦攪拌溶接を施すこともでき、高い強度と密封性を有する接合部にし得る。
【００１７】
以下に示す形態においては、摩擦ピン１６の直径は４mm、抑え部１４の直径は１０mmとした工具１０を用いた。
図３は、異なる参考形態の接合方法と得られる接合構造に関する。尚、以下において前記形態と共通する部分等には同じか同様の符号を用いるものとする。
図３（Ａ）は、押出形材２２とこれに用いる補強材３０，３４の断面を示す。押出形材２２は、偏平な矩形断面を有し、且つ一対の中空部２４を形成している。また、図示で左右の幅方向の側面には、互いに嵌合し合う先広凸条２６と底広凹溝２８を長手方向に沿って一体に有する。また、補強材３０は、各中空部２４と相似形の外形断面を有するアルミ製の押出形材で、一対の中空部３２と１つのウェブ３３を形成する。他方の補強材３４も同じ外形断面を有し、３組のやや小さな中空部３６と２つのウェブ３７を形成している。
【００１８】
先ず、図３（Ｂ）に示すように、２つの押出形材２２をその先広凸条２６と底広凹溝２８を嵌合させて幅方向に接続する。次に、図示で奥行き方向となる長手方向の端部の中空部２４内に、補強材３０，３４を半分ずつ嵌装させる。更に、各押出形材２２の長手方向の端部に、別途に幅方向に互いに接続した一対の押出形材２２を対向させ、それらの各中空部２４内に上記補強材３０，３４の突出する半分をそれぞれ嵌装させる。この状態で、２対の形材２２を長手方向に対して拘束し、各形材２２の上壁２３の端面間に沿って、前記摩擦攪拌溶接を施す。その結果、図示のように、上壁２３の端面間に沿って溶着部９とその表面が平坦な溶着線８が連続して形成された接合構造２０を得ることができる。
この接合方法と接合構造２０は、前記構造１と同様の利点を有すると共に、複数の形材２２をその長手及び幅方向に自由に接合でき、所望の広さの床や壁等を強固且つ体裁良く形成できる。尚、幅方向に接続された一対の形材２２の嵌合部（２６，２８）には補強材３０が位置していないが、各形材２２における前記凸条２６や凹溝２８を形成する縦壁が位置しているので、補強材３０がある位置と同様に連続した溶着線８を形成できる。また、補強材３０，３４は、上記溶接時の工具１０の押圧力に応じて何れか一方が適宜選択して使用される。
【００１９】
図３（Ｃ）は、異なる押出形材４２とこれに用いる補強材５０等の断面を示す。押出形材４２は平坦な上壁４３の下側に一対の半中空部４４を有し、幅方向の中央に略逆Ｔ形のリブ４５と両端に対称に略Ｌ形のリブ４６を一体に有する。各リブ４６の外側面には互いに嵌合し合う先広凸条４７と底広凹溝４８が長手方向に沿って一体に形成されている。また、補強材５０はアルミ製の押出形材からなり、上記半中空部４４と略相似形の断面を有し、上壁５１とその下側の幅方向の中央に略逆Ｔ形の長いリブ５３と両端に短い一対のリブ５２を有する。補強材５５も同様の断面を有し、上壁５６とその下側の中央に長いリブ５８と両端に短い一対のリブ５７を有する。更に、補強材６０は上壁６１を含む矩形断面を有し、左右一対の中空部６２と１つのウェブ６３を内設し、且つ幅方向の両端の下隅に段部６４を形成している。加えて、補強材６５は、上壁６６の下側の両端に一対のクランク形のリブ６７を対称に有し、中央に短いリブ６８を垂下させている。
【００２０】
先ず、図３（Ｄ）に示すように、２つの押出形材４２をその先広凸条４７と底広凹溝４８を嵌合させて幅方向に接続する。次に、図示で奥行き方向となる長手方向の端部の各半中空部４４内に、補強材５０,５５,６０,６５を半分ずつ嵌装させる。更に、各押出形材４２の長手方向の端部に、別途に幅方向に互いに接続した一対の押出形材４２を対向させ、それらの各半中空部４４内に上記補強材５０等の突出する半分をそれぞれ嵌装させる。尚、補強材５０,５５では、その長いリブ５３，５８が形材４２の下端と同レベルになり、補強材６０の下壁６１ａが形材４２の下端と同レベルになる。また、補強材６５の左右のリブ６７は、形材４２の各リブ４５，４６に抱持される。尚、中央の小さなリブ６８は増強用である。
【００２１】
この状態で、２対の形材４２をそれらの長手方向に対して拘束し、各形材４２の上壁４３の長手方向と交差する端面間に沿って、前記摩擦攪拌溶接を施す。その結果、図示のように、上壁４３の端面間に沿って溶着部９とその平坦な溶着線８が形成された接合構造４０を得ることができる。
この接合方法と接合構造４０は、前記構造２０と同様の効果を有すると共に、形材４２や補強材５０,５５,６５を半中空形材としたので、使用するアルミ材料を節約でき、構成される例えば床や壁体を全体として軽量化することもできる。
尚、各補強材５０,５５,６０,６５は個別に押出形材４２に嵌装できるので、実際には上記のように併用することは要しない。
【００２２】
図４は、前記押出形材２を用いた別の接合方法と得られる接合構造に関する。
図４(Ａ)は、複数の形材２を図示で左右の長手方向に対し互いに幅（垂直）方向の寸法が半分ずつずれて接合する参考形態を示す平面図である。
この場合、図示で左右に互いに連通する中空部３，３間に前記補強材５を嵌装しても良い。また、図示で下方に示すように一対の補強材５にてスリット５ｂを設けて結合したユニット補強材５ａを形成し、右側の形材２のウェブ３ａをその端面４から所要長さ切除して、左右の形材２間に嵌装しても良い。図４（ａ）は、上記各形材２の上壁２ａをその端面４間に沿って、前記摩擦攪拌溶接を施し、その溶着線８（９）を形成した接合構造を示す。
【００２３】
図４(Ｂ)，（ｂ）は、本発明による実施の形態に関する。
図４(Ｂ)に示すように、複数の押出形材２′を互いに長手方向に千鳥状にずらして接合する状態とする。尚、各形材２′は前記ウェブ３ａがなく１つの幅広い中空部３を内設している。図示で左右の長手方向に沿って各端面４を当接させた各形材２′間に跨って前記補強材３４と同様な複数のウェブを有する中空の補強材５ｃを嵌装する。各補強材５ｃは図示のように、千鳥状に配置される。
図４（ｂ）に示すように、上記各形材２′の上壁２ａをその端面４間に沿って、前記摩擦攪拌溶接を施し、且つ、図示で垂直方向に隣接する各形材２′の側壁（側面）２ｂ間にも上記溶接を連続して施す。この結果、各々の溶着線８を凹凸状に形成した接合構造が得られる。
【００２４】
更に、摩擦攪拌溶接される端面４は、図４(Ｃ)に示す参考形態のように、左右の長手方向に沿う各形材２′の端面４ａが傾斜している接合構造においても、各中空部３内に嵌装する補強材５ｃを上記傾斜に応じてずらすことにより、斜めの摩擦攪拌溶接(８)を容易に施すこともできる。
或いは、図４（Ｄ）に示す参考形態のように、左右の長手方向に沿う各形材２′の直角な端面４と傾斜する端面４ａが連続して混在する接合構造にても、各中空部３内に嵌装する補強材５ｃを各端面４，４ａの位置に応じて所定の範囲内に配置することにより、各端面４，４ａに沿って摩擦攪拌溶接（８）を容易に施すこともできる。
【００２５】
図５は、更に別異の参考形態の接合方法と得られる接合構造に関する。
図５（Ａ）に示す押出形材７０は、緩く湾曲した上壁７１と、一対のウェブ７３と、大小の中空部７２，７４を一体にした蒲鉾状断面を有する。形材７０同士をその長手方向に沿って接合する場合、図５（Ｂ）に示すように、各中空部７２，７４と外形が相似形で断面略コ形状の大小の補強材７５，７７を各中空部７２，７４間に跨って嵌装させる。補強材７５の中央には増強用のリブ７８が垂下している。
そして、長手方向に沿った各形材７０の上壁７１の端面間に、図示で左端側から前記工具１０を接近させ、その摩擦ピン１６を回転しつつ進入させる。同時に工具１０を上壁７１の湾曲面に沿って所定の角度に維持しつつ、図中の矢印のように右端側に移動させる。これにより、緩く湾曲した上壁７１の端面間においても摩擦攪拌溶接を施せ、その溶着部９を含む溶着線８により、形材７０同士を長手方向に接合することができる。
【００２６】
また、図５（Ｃ）に示すように、正六角形の断面を呈する中空形材７８にも適用することができる。この形材７８同士をその長手方向に沿って接合する場合、図５（Ｄ）に示すように、その中空部７８ａと断面が相似形で厚肉の押出形材からなる補強材７９を、各中空部７８ａ間に跨って嵌装する。そして、互いに当接する各形材７８の端面間における少なくとも平行な２辺において、前記工具１０を用いる摩擦攪拌溶接８（９）を施すことにより、形材７８同士を長手方向に沿って接合することができる。尚、上記溶接を形材７８の端面間の６辺全てに施すと、高い強度と優れた密封性を有する接合構造にすることができる。
【００２７】
本発明は以上に説明した各形態に限定されるものではない。
例えば、本発明に用いる押出形材には、中空部又は半中空部の一方或いは双方を形成し、且つ断面の外形に直線の辺や緩く湾曲した辺があれば、前記形態以外の正多角形、変形多角形、又は異形の断面を有する形材も含まれる。
また、補強材も上記押出形材の中空部又は半中空部内に緊密に嵌装可能で、且つその端面間に沿う前記上壁等を有すれば、上記中空部等と正確な相似形断面のものでなくても良い。従って、押出形材に限らず、同様の材質の板材を曲げやプレス加工したり、或いは同様の素材を冷間鍛造や精密鋳造によって成形することも可能である。更に、接合される押出形材と別のアルミ材料を使用したり、各種の鋼材やステンレス鋼、或いは銅材やチタン材を適用することも可能である。且つ、前記溶接後において、その溶着部が補強材に達しない場合には、補強材を各形材の中空部内から抜き出すこともできる。
尚、長手方向の寸法が短い押出形材を接合する場合には、その形材の中空部又は半中空部を貫通してその両端から突出する補強材を用いることもできる。
【００２８】
【発明の効果】
以上において説明した本発明の接合方法によれば、長手方向に整列され且つ拘束された押出形材の各端面間を高速度で摩擦攪拌溶接するのみで、両形材を溶着線（部）により強固に接合することができる。しかも、従来のようにその付近に広い範囲の熱影響部を形成しにくいので、高く安定した接合構造を提供できる。また、溶着部の表面の溶着線は平坦であるため、研削等の後処理工程を殆ど要しない。且つ、事前の作業も各形材間に補強材を嵌装し、且つ両形材を拘束するだけで済むので作業工数も少なくできる。更に、直線状の端面間に限ぎらず、千鳥状、ジグザグ状等の各種の接合部に容易に適用することができる。
また、請求項２の発明によれば、補強材自体を薄肉化して強度を高めると共に、摩擦攪拌溶接に伴う押圧力や溶接後の外力にも抵抗することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明の前提となる参考形態の接合構造の一形態とこれに用いる結合材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）中のＢ−Ｂ断面図、（Ｃ）は（Ｂ）中の一点鎖線部分Ｃの拡大図、（Ｄ）は異なる形態の（Ｃ）と同様な拡大断面図。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）と（ａ），（ｂ）は図１の接合構造を得るための参考形態の接合方法の各工程を示す概略図。
【図３】（Ａ）と（Ｃ）は異なる参考形態の押出形材と補強材の断面図、（Ｂ）と（Ｄ）はこれらを用いた接合構造を示す断面図。
【図４】（Ａ），（ａ），（Ｃ），（Ｄ）は別の参考形態の接合方法の準備状態などを示す部分平面図、（Ｂ），（ｂ）は本発明による実施の形態を示す接合前および接合後の状態を示す部分平面図。
【図５】（Ａ）と（Ｃ）は別異の参考形態の押出形材の断面図、（Ｂ）と（Ｄ）はこれらを用いた接合構造を示す断面図。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は従来の接合構造を示す部分側面図又は断面図。
【符号の説明】
２，２′………………………押出形材
３………………………………中空部
４………………………………端面
５，５ｃ………………………補強材
６………………………………中空部(補強材の中空部)
１０……………………………工具
１４……………………………表面抑え部
１６……………………………摩擦ピン
３３,３７,６３………………ウェブ
４４……………………………半中空部
５３，５８，６８……………リブ
【図１】
0004000647.tif 000002
【図２】
0004000647.tif 000003
【図３】
0004000647.tif 000004
【図４】
0004000647.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004000647.tif 000007