(57)【要約】      （修正有）【課題】打抜加工時の層間剥離（デラミネーション）を抑制でき、更にＬＥＤ特有の４５０〜４６０ｎｍのブルーライト波長範囲を大きくカットできる画面保護用ブルーライトカットフィルムを提供。【解決手段】２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）１、接着層（Ｚ）３、ポリエステルフィルム（Ｙ）２の順に積層されてなるラミネートシートであって２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）１は、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルに対し、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して２５〜３５ｍｏｌ％含むポリエステルを１０〜１００質量％含有するＢ層とが、厚み方向に層数３１層以上積層されているおり、接着層（Ｚ）３は、ＪＩＳＫ７２１５におけるデュロメータタイプＡで保持時間５秒の押込み深さが、２００ｎｍ以下であるラミネートシート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）、接着層（Ｚ）、ポリエステルフィルム（Ｙ）の順に積層されてなるラミネートシートであって２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）は、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含むポリエステルとポリエチレンテレフタレートとを１０〜１００質量％：９０〜０質量％の割合で含有するＢ層とが、厚み方向に層数３１層以上積層されているものであり、接着層（Ｚ）は、ＪＩＳ Ｋ ７２１５におけるデュロメータタイプＡで保持時間５秒の押し込み深さが、２００ｎｍ以下であることを特徴とするラミネートシート。
【請求項２】
前記接着層（Ｚ）は、主剤（Ｒ）及び硬化剤（Ｓ）を混合して用いるもので、主剤（Ｒ）として、エポキシ樹脂とポリエステル樹脂からなる組成物であることを特徴とする請求項１に記載のラミネートシート。
【請求項３】
前記接着層（Ｚ）の厚みは、３μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のラミネートシート。
【請求項４】
前記２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）は
波長４００〜４５０ｎｍの平均光線透過率が６０％以上８０％以下、
波長４５０〜４６０ｎｍの平均光線透過率が６０％以上８０％以下、
及び波長５００〜７８０ｎｍの最小光線透過率が８８％以上１００％以下で
透過光のａ＊値が−６以上０以下、ｂ＊値が０以上２０以下で、
厚みが３０μm以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または、２に記載のラミネートシート。
【請求項５】
ＬＥＤを光源とする画面保護用途に用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載のラミネートシートを用いた画面保護用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画面保護用ブルーライトカットフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の研究により、可視光線の中で最も強いエネルギーを持つ光波長３８０〜４９５ｎｍであるブルーライトは、角膜や水晶体で吸収されずに網膜に到達するため、眼に浴び続けると、網膜の「黄斑」がダメージを受け、眼病「加齢黄斑変性」の原因になる場合がある。また、ブルーライトは、眼精疲労やドライアイなどのＶＤＴ症候群の大きな要因であることがわかってきた。更に、波長４６０ｎｍがサーカディアンリズムをコントロールする「第３の視細胞」に影響を与えることが判明している。パソコンやスマートフォンなどに使用されているＬＥＤディスプレイには、ブルーライトの波長が強く、特にサーカディアンリズムに影響を与える４６０ｎｍが最も強い特徴を持っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０９３９２７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１３６８９号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０８７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのような中で、昨今、パソコンやスマートフォンなどにブルーライトカットフィルムが使用されており、ブルーライト波長の吸収成分としてフラーレン類を含有することが提案されている（特許文献１）。しかしながら、ブルーライト波長領域に透過率の低い領域が存在し、色付きを抑えることが出来なかった。
【０００５】
また、下記の式（１）と式（２）を用いて、屈折率が異なる２種類から層厚み比を段階的に変化させ、任意の波長を反射することが提案されている（特許文献２、特許文献３）。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  （１）
ｎａ：Ａ層の面平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
１００−（（ｎａＬ−ｎｂＬ）/（ｎａＬ＋ｎｂＬ））２×１００＝Ｔ  （２）
Ｌ：層数
Ｔ：透過率
上記式により、ブルーライト波長領域をカットすることができるが、画面保護フィルムとして良好なフィルムのコシのための厚さには、フィードブロックを大型化する必要があり、現実的では無い。
【０００６】
また、透明性がある２軸延伸ポリエステルフィルムを貼り合わせる方法も提案されている（特許文献２、３）。しかしながら、画面保護として規定のサイズへの打ち抜き加工時にデラミネーションが発生する問題があった。
【０００７】
このデラミネーションは、打ち抜き端部に層間剥離状に目視で確認できたが、鋭意検討の結果、面配向性の高いポリエチレンテレフタレートからなる層の凝集破壊であることが判明した。また、断裁端部の断面ＳＥＭ解析により、デラミネーション発生端部は、打ち抜き刃が入る側にフィルムが圧縮された痕跡が確認されたことから、摩耗した刃で打ち抜きした瞬間、フィルムが剪断されるより、圧縮が支配的となり、圧縮で蓄積された応力が、破断の衝撃により配向の高い層を伝播し、デラミネーションを形成することが推測される。
【０００８】
そこで、本発明は、眼の疲労感及び、生体リズムへ影響があるとされる、波長４００〜４６０ｎｍの透過率を８０％以下とし、波長５００〜７８０ｎｍの透過率を８８％以上確保し、ＬＥＤを光源とする画面の保護に使用した場合に、画面を遮ることなく、また、貼り付ける際のコシが良好で、打ち抜き加工時のデラミネーションを抑制した画面保護用ブルーライトカットラミネートシートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。すなわち、
２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）、接着層（Ｚ）、ポリエステルフィルム（Ｙ）の順に積層されてなるラミネートシートであって２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）は、ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルＡを主成分とするＡ層と、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含むポリエステルとポリエチレンテレフタレートとを１０〜１００質量％：９０〜０質量％の割合で含有するＢ層とが、厚み方向に層数３１層以上積層されているものであり、接着層（Ｚ）は、ＪＩＳ Ｋ ７２１５におけるデュロメータタイプＡで保持時間５秒の押し込み深さが、２００ｎｍ以下であることを特徴とするラミネートシートである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、画面保護フィルムとして貼り付ける際のコシに対し効果的で、打ち抜き時のデラミネーションを抑制した画面保護用ブルーライトカットフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の画面保護用ブルーライトカットラミネートシートの構成を示した図である。
【図２】実施例１〜８および比較例１、２での２軸延伸多層ポリエステルフィルム（Ｘ）の層厚み分布を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に用いる２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）のＢ層は、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含むポリエステルとポリエチレンテレフタレートとを１０〜１００質量％：９０〜０質量％の割合で含有する。好ましくは、シクロヘキサンジメタノール成分を酸成分に対して２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％含むポリエステルを２０質量％以上４０質量％以下含有する。
【００１３】
本発明におけるＡ層のポリエステルとＢ層のポリエステルの好ましい組み合わせとしては、Ａ層とＢ層のＳＰ値（溶解パラメーター）の差の絶対値が１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下である場合、層間剥離が生じにくくなる。Ａ層とＢ層のポリエステルが同一の基本骨格を含むポリエステルであるので層間での剥離は生じにくくなるものである。
【００１４】
Ｂ層はポリエチレンテレフタレートとの面内屈折率差が大きすぎず、また小さすぎないため、目的となる透過率を得やすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００１５】
本発明に用いる２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）のポリエステルＡを主成分とするＡ層について、「主成分とする」とは、Ａ層全成分中においてポリエステルＡが９０質量％以上を含有することを指す。また、本発明で言う「規則的に積層する」とは、Ａ層と、Ｂ層とが厚み方向に交互に積層した構造を有していることを指す。なお、それ以上の層についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。
【００１６】
屈折率の異なる２種類の樹脂を積層させることにより、波長４００〜４５０ｎｍの平均光線透過率が６０％以上８０％以下であり、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均光線透過率が６０％以上８０％以下であり、かつ、波長５００〜７８０ｎｍの最小光線透過率が８８％以上１００％以下とすることができ、これらの特性を得るためには下記式（１）を用いて該構成のＡ層とＢ層の層厚み比が１．０:０．９から１．０:１．２で、該Ｂ層の厚さが４０ｎｍ以上８０ｎｍ以下に段階的に層厚さが変化し、層数３０層以上１０００層以下に設計することが好ましい。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ  （１）
ｎａ：Ａ層の面平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
１００−（（ｎａＬ−ｎｂＬ）/（ｎａＬ＋ｎｂＬ））２×１００＝Ｔ  （２）
Ｌ：層数
Ｔ：透過率
Ａ層とＢ層の層厚み比が１．０:１．２を超えた場合、透過率が大きくなるため、波長４００〜４５０ｎｍおよび、波長４５０〜４６０ｎｍの透過率が８０％を超えるため、好ましくない。さらに、層厚みが一方の表層から反射側の表面に向かうにつれて段階的に変化する層構成を含んでいることが好ましい。この場合、広帯域で反射率を得られ、波長４００〜４５０ｎｍ、かつ波長４５０〜４６０ｎｍの透過率が安定した樹脂フィルムとなる。層厚みが一方の表層から反射側の表面に向かうにつれて不規則に変化する層構成の場合、波長４００〜４５０ｎｍ、および波長４５０〜４６０ｎｍの透過率が安定しないばかりか、波長５００〜７８０ｎｍの領域にピークが発生し、色付きが発生したフィルムとなることがある。
【００１７】
具体的には、所望の反射波長帯域の端部となる波長λ、λ’を決定し、既知の薄膜層における積層比と屈折率から上記式（１）に従い反射波長λに対応する設計層厚みｄＡ、ｄＢを、さらに、もう一方の反対帯域の端部である反射波長λ’に対応する層厚みｄＡ’、ｄＢ’をそれぞれ求める。
本発明においては、積層構成をＡ層、Ｂ層について、層厚みｄＡ→ｄＡ’間、ｄＢ→ｄＢ’間を、それぞれ単調増加もしくは単調減少と連続的、もしくは離散的に変化する層厚み分布となるような積層構成とすることが好ましい。
【００１８】
光学計算の理論については、Ｈ．Ａ．Ｍａｃｌｅｏｄ（訳小倉繁太郎）「光学薄膜」（日刊工業新聞社）（１９８９）、小檜山  光信「光学薄膜の基礎理論」（オプトロニクス社）（２００３）に記載されている。
【００１９】
本発明ではＢ層がＡ層と交互に積層され、Ａ層とＢ層を３１層以上積層されていることが重要である。３０層以上積層した構造を含まなければ、波長４００〜４５０ｎｍ及び、波長４５０〜４６０ｎｍの領域の目的の透過率が得られない。３１層以上積層すると、波長４００〜４５０ｎｍ及び、波長４５０〜４６０ｎｍの領域の目的の透過率が得られる。
【００２０】
また、装置の大型化や層数が多くなりすぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の低下を考慮すると、層数が１０００層以下であることが好ましい。２０層から１０００層に層数を制御する方法は、フィードブロックを変更することによって可能であり、２０層から１０００層の範囲に層数が含まれる場合、目的の透過抑制領域を本発明の目的の範囲でバランスさせることができる。
【００２１】
本発明における２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）の厚みは、３０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明における２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）は、波長４００〜４５０ｎｍの平均透過率が６０％以上８０％以下であり、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が６０％以上８０％以下であり、好ましくは、波長４００〜４５０ｎｍの平均透過率が７０％以上８０％以下であり、かつ、波長４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が７０％以上８０％以下とし、透過率をあげることで、補完色である黄味の色付きが抑えられる。波長５００〜７８０ｎｍの最小透過率が８８％未満であると、画面に貼った場合に画面の文字が見え難くなることがあり、色付きが発生することがあるため好ましくない。好ましくは、波長５００〜７８０ｎｍの最小透過率が９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。透過率を上げることで、画面に貼った場合に画面の文字が明確に見えるため好ましい。
【００２３】
上記、波長透過率に制御することで、透過光のａ＊値が−６以上０以下、ｂ＊値が０以上２０以下となる。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ＥＣＸＥＬソフトを利用して、上記波長透過率と光源となる波長スペクトルのデータから透過光のａ＊値およびｂ＊値を求めることが知られている。
【００２４】
本発明の好ましい特徴である波長４００〜４５０ｎｍの平均透過率が６０％以上８０％以下であり、かつ波長４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が６０％以上８０％以下であり、かつ波長５００〜７８０ｎｍの最小透過率が８８％以上１００％以下であることを達成するためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるフィードブロックと流路形状がほぼ四角のスタティックミキサーを併用する積層装置を用いることが好ましい。ここで、各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱であることも好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であることも好ましい。また、このようなフィードブロックに併用するスタティックミキサーとしては、下記の式ｇを満たすことが好ましい。
０．０２≦Ｑ／（Ｌ×Ａ１／２）≦０．０８  式ｇ
Ｑ：時間あたりのスタティックミキサーを通過する総吐出量（Ｋｇ／ｈ）
Ｌ：スタティックミキサー１段分の長さ（ｍｍ）
Ａ：スタティックミキサーの流路断面積（ｍｍ２）。
【００２５】
さらに好ましい層の厚みの分布を制御する方法は、フィードブロックの各スリット板のスリット毎の巾や長さを全て調整することである。しかしながら、全てのスリットサイズ設計だけでは、層間の流量バランスが決定されるのみであるため、最終的な層厚み分布は２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚みによって決定される。
【００２６】
上記、積層構造を達成する手段としては、層数については、フィードブロック内のスリット数、また、層厚みについては、スリット長さ、奥行き、および巾を調整することで層間の厚みの比率（層厚み分布）が決定され、さらに２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚み調整により、個々の層厚みが決定される。２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚み調整は、キャスティングドラムなどの冷却ロールの周速度、もしくは押出機の吐出量により調整することができる。
【００２７】
薄膜層の層厚み分布は、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの厚み方向の断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて約４万倍程度の倍率で観察することにより、層番号毎の層厚みを求める。一方、５μｍ以上の厚膜層の厚みは、ＴＥＭで約１万倍での断面観察、もしくは走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、約５０００倍程度の断面観察で求めることができる。
【００２８】
本発明に用いる２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）には最表層に厚膜層を形成することが好ましく、このことにより、積層プロセス上では近傍の薄膜層の薄膜化を抑制するだけでなく、本発明の２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムの表層部の層間剥離を抑制する保護層としての役割を果たす。この薄膜化の原因は、一般的な流体論で議論できる。すなわち、最表層部となる樹脂流れは、製造工程では、流路の壁面部に沿って流れるため流動抵抗を受けやすくなる。同様に、隣接する薄膜層になる層も壁面からの距離が近いために流動抵抗を受けて流量が少なくなり、層毎でみると結果的に層厚みが薄くなる。しかしながら、最表層に流れる樹脂流れの流量を多くすることにより、薄膜層になる層の樹脂流れは、壁面から遠ざかるにつれて、流動抵抗を受け難くなり薄膜化を防ぐことができる。この薄膜化を防ぐ観点から表裏の最表層には、１μｍ以上１０μｍ以下である厚膜層があることがより好ましい。
【００２９】
次に、本発明に用いる２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）を製造する好ましい製造方法を以下に説明するが、これによって制限されるものではない。
【００３０】
２種類のポリエステルＡおよびポリエステルＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００３１】
これらの２台以上の押出機を用いて、異なる流路から送り出されたポリエステルＡおよびポリエステルＢは、次に多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いることができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。中でも、各層の層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。
【００３２】
本発明に用いる２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを得るためには、設計するフィルムの分光特性に応じて、最適な積層構成とすることが重要であるが、前記記載の調整を各波長帯域に対応した微細スリットを有するフィードブロックにて製膜を行うことが特に好ましい。
【００３３】
このようにして所望の層構成に形成した溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の回転冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて回転冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００３４】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００３５】
逐次二軸延伸の場合について説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）を構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００３６】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００３７】
コーティング方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程とは別工程でコーティングを行う方法、いわゆるオフラインコーティング方法と、ポリエステルフィルムの製造工程中にコーティングを行い、ポリエステルフィルムに易滑性、易接着性などの機能を付与した積層ポリエステルフィルムを一気に得る、いわゆるインラインコーティング方法がある。しかしながら、コストの面や塗布厚みの均一化の面からインラインコーティング方法を採用することが好ましく、その場合に用いられる塗液の溶剤は、環境汚染や防爆性の点から水系であることが好ましく、水を用いることが最も好ましい態様である。
【００３８】
溶剤として水を用いた塗材（水系塗剤）の塗布方法としては、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００３９】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
【００４０】
また、塗布されたフィルムは、１５０〜２５０℃の加熱ゾーンで熱処理を施すことで、基材フィルムの結晶配向を完了させるだけでなく、不安定構造である易滑性、易接着性層の連続相構造を固定化することができるため、好ましい。
【００４１】
同時二軸延伸の場合について説明する。同時二軸延伸の場合、幅方向における反射ピークの透過率の差が±１０％以下にすることが容易となるため好ましい。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４２】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては２軸延伸多層積層ポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。
【００４３】
本発明では剛性のあるポリエステルフィルム（Ｙ）と接着層（Ｚ）を用いて、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）を貼り合わせることが重要であり、これによりラミネートフィルムを画面保護フィルムとして貼り付ける際のコシを出すことができる。
【００４４】
ポリエステルフィルム（Ｙ）の厚みとしては、３０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。更に好ましくは、ポリエステルフィルム（Ｙ）の厚みが、４０μｍ以上６０μｍ以下であり、ラミネートシートとした際に、適度なコシが発現し画面に貼りやすい。
【００４５】
本発明におけるポリエステルフィルム（Ｙ）の製造方法について、ポリエステルフィルム（Ｙ）に用いられる、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルフィルムの製造方法を以下に説明するが、これによって制限されるものではない。
【００４６】
ポリエチレンテレフタレートをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。次に、ダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。ダイから吐出されたフィルムは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の回転冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００４７】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００４８】
また、本発明で言う、「幅方向の延伸」とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を指し、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としてはポリエステルフィルムを構成する樹脂のガラス転移温度１２０℃が好ましい。こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うことが好ましい。
本発明における２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）と、ポリエステルフィルム（Ｙ）を貼り合わせる接着剤層に用いる接着剤（Ｚ）としては、ＪＩＳ Ｋ ７２１５におけるデュロメータタイプＡで保持時間５秒の押し込み深さが、２００ｎｍ以下であることが必要である。接着剤（Ｚ）の押し込み深さが２００ｎｍを超えると、打ち抜き加工時にデラミネーションが発生する。このデラミネーションは、接着層の層間剥離では無く、面配向性の高いポリエチレンテレフタレートからなる層の凝集破壊である。これは、摩耗した刃で打ち抜きした瞬間、フィルムが剪断されるより、圧縮が支配的となり、圧縮で蓄積された応力が、破断の衝撃により配向の高い層を伝播し形成する。
【００４９】
接着剤（Ｚ）としては、ＪＩＳ Ｋ ７２１５におけるデュロメータタイプＡで保持時間５秒の押し込み深さが、好ましくは変形量が１５０ｎｍ以下である。
【００５０】
接着剤（Ｚ）の、ＪＩＳ Ｋ ７２１５におけるデュロメータタイプＡで保持時間５秒の押し込み深さが、２００ｎｍ以下を達成する手段としては、主剤（Ｒ）がエポキシ樹脂とポリエステル樹脂からなる組成物で、硬化剤（Ｓ）が脂肪族アミン系である組成物を混合して用いることが好ましい。
【００５１】
本発明における接着剤（Ｚ）の厚みとしては、３μｍ以上が好ましい。接着剤（Ｚ）の厚みが３μｍ未満であると、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）と、ポリエステルフィルム（Ｙ）の長期密着性が劣り製品として実用的では無い。また、接着剤（Ｚ）の厚みが１０μｍを超えると乾燥ムラが起こるため望ましくない。
【００５２】
本発明のラミネートシートを製造するのに用いられる接着剤（Ｚ）としては、接着部での９０°剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ以上となる接着剤を選択することが好ましい。１．０ｋｇ／ｃｍであればより好ましく、１．５ｋｇ／ｃｍ以上であれば更に好ましい。剥離強度が０．３ｋｇ／ｃｍ未満の場合には、十分な密着性が得られず、延伸あるいは成型途中でフィルムが剥離してしまう可能性があるため好ましくない。接着強度が１．５ｋｇ／ｃｍ以上であると、使用時に剥離は発生せず好ましい。
【００５３】
本発明に用いる接着層（Z）を製造する製造方法は、前記積層フィルムの片面に形成する硬化型接着剤層の単位面積当たりの質量が約２〜１２ｇ／ｍ２であることが好ましい。かかる単位面積当たりの質量とすることで、３〜１０μｍの厚みの接着層が得られる。
混合比率は主剤（Ｒ）１００質量部に対し、１２質量部以上１５質量部以下が好ましい。
【００５４】
ウレタン系樹脂からなる接着剤は、硬度が低く、打ち抜き加工時に刃先による圧縮が発生し、破断の衝撃でデラミネーション発生の確率が高くなるため望ましくない。
【００５５】
また、本発明において用いられる接着剤層（Ｚ）には、各種の添加剤、例えば粘度調整剤、レベリング剤、ゲル化防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、耐電防止剤、核剤などが配合されてもよい。
【００５６】
本発明に用いるポリエステルフィルム（Ｙ）は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする全光線透過率が９０％以上、ヘイズ値が１．０％以下であるポリエステルフィルムであることが好ましい。ここで、主成分とするとは、通常全成分中の７０質量％以上を占めることを言う。
【００５７】
次に、前記積層フィルムからラミネートシートを製造する好ましい製造方法を、以下に説明する。
【００５８】
本発明のラミネートシートを製造する製造方法は、硬化型接着剤層を形成する際の塗工方式が、グラビアコーター、グラビアリバースコーター、リップコーター、フレキソコーター、ブランケットコーター、ロールコーター、ナイフコーター、エアナイフコーター、キスタッチコーター、キスタッチリバースコーター、コンマコーター、コンマリバースコーター、マイクロリバースコーターなどの塗工方式を用いることが出来る。
【００５９】
本発明のラミネートシートの製造方法は、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）の片面に４．５〜１２ｇ／ｍ２の硬化型接着剤層を形成する際の塗工方式が前述の方式を適宜選択して用いることができるが、塗工方式に合わせた粘度とするために適宜希釈剤を添加しても良い。
【００６０】
本発明において用いられる接着剤の塗液調整に用いる希釈剤としては、沸点が１２０℃以下の１種以上の低沸点溶剤と、その低沸点溶剤よりも高沸点の高沸点溶剤との混合溶剤を用いることが好ましい。ここで、１２０℃以下としたのは、基材シートの耐熱性を考慮した乾燥温度１３０℃以下で、できるだけ速やかに蒸発する必要があるからである。さらに、高沸点溶剤は、好ましくは、低沸点溶剤の中で最も高沸点の溶剤よりも少なくとも４０℃以上、より好ましくは４０℃以上８０℃以下高い沸点を有するものを用いることが好ましい。高沸点溶剤は、塗膜表面の固化を防止して他の低沸点の蒸発を促進する働きをするものである。また、塗工時の塗液の粘度上昇を抑制して塗工性を向上させる働きも有する。低沸点溶剤の具体例を挙げれば、炭化水素系溶剤としては、トルエン、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルヘプタン等を挙げることができ、ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等を挙げることができ、エステル系溶剤としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチル等を挙げることができ、エーテル系溶剤としては、１，４−ジオキサン等を挙げることができる。好ましくは、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸イソブチルから選択された１種以上の溶剤である。これに対し、高沸点溶剤には、メチルブチルケトン、ダイアセトンアルコール、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等を挙げることができる。好ましくは、メチルブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、酢酸ブチル、酢酸ペンチル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルから選択された１種の溶剤である。また、高沸点溶剤の希釈溶剤中の含有量は、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは７〜１５重量％である。５重量％より少ないと、低沸点溶剤の蒸発促進に十分な効果がなく、また２０重量％を超えると、高沸点溶剤自体が塗膜内から完全に除去されず、塗膜内に残留する可能性があるからである。
【００６１】
本発明のラミネートシートの製造方法における貼り合わせ工程は、２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）の片面に接着剤を塗布した後、ポリエステルフィルム（Ｙ）をラミネートニップロールで貼り合わせる。このとき、前記積層フィルムの片面に接着剤を塗布した後、４０〜１２０℃で熱処理することが好ましく、４０〜１２０℃に加熱したラミネートニップロール上で０．２〜１．０ＭＰａのニップ圧力でポリエステルフィルム（Y）をラミネートすることが好ましい。貼り合わせた後、巻取りまでの搬送ゾーンでは、欠点を検出する機構及び／または、張力の調整や巻取りロールの切替の際のシートのたるみを吸収するための機構等のために、通常複数の搬送ロールが用いられ、シートの幅方向のずれを抑制するために各搬送ロールにおいては、適当な接触角度をもってシートが搬送される。そしてこのような搬送ロールにおいては、剥離帯電を抑制するため、自己放電除電器を設置することが好ましく、更に全ての搬送ロールの出側に設置することが好ましい。ここで、自己放電除電器は、両端を接地点に連結することにより帯電した電荷を接地点に逃がす機能を有する導電性を有する線状体である。かかる線状体としては銅、アルミニウム、鉄などが上げられる。また、酸化された場合には導電性の低下や破断の懸念があることから、酸化しにくい素材が好ましい。例えば、０．１から０．５ｍｍφタングステンの素線ワイヤーを用いることができる。
【００６２】
また、設置に当たっては、ワイヤーの両端をバネ等で張力をかけて保持し、シートの搬送方向を横切るように、好ましくはシートの搬送方向に垂直に設置する。さらに好ましくは、搬送ロールと中心を同じくする同心円で、搬送ロールの半径＋２５ｍｍ、及び、搬送ロールの半径＋８０ｍｍの半径の円周を示しており、シートと平行な最短距離が１ｍｍ及び２０ｍｍとなる位置に設置する。更に好ましくは、搬送ロールとの最短距離Ｍが２５〜８０ｍｍの範囲かつ積層フィルムとの最短距離が１〜２０ｍｍの範囲に設置する。
【００６３】
複数の搬送ロールを通過させた後にシート巻取りコア上に巻き取り、接着剤の硬化を目的に、得られたラミネートシートをロールに巻き取った状態で、２０〜５０℃、２４〜１６８時間熱処理を行う。かかる熱処理の温度が、２０℃に満たない場合及び／または熱処理の時間が２４時間に満たない場合には接着剤の硬化が十分には進まず、十分な接着強度が得られず、後の工程で貼り合わせたフィルムにズレが生じる場合がある。また、５０℃を越える場合及び／または熱処理の時間が１６８時間を越える場合には、ロールとなったシートの巻き締まり痕が顕著となり、加飾用途としては適さない。
【００６４】
また、シート巻取りコア上に巻き取る前に前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層近傍の位置に除電器を設置して除電を行うことが好ましい。かかる場合に適用する除電器としては、前に記載したワイヤー型自己放電除電器（前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層から１〜２０ｍｍの位置に設置）や、接地された細かいブラシ状導電物を除電対象である帯電体に接近させ、ブラシ先端でコロナ放電によりイオンを発生させて除電するブラシ型自己放電除電器や、針状電極に周波数５０〜６０Ｈｚの交流の高電圧や直流の高電圧を印加してコロナ放電によりイオンを発生させて除電するコロナ放電式（前記シート巻取りコアの積層フィルムの表層から２０〜７０ｍｍの位置に設置）を用いることが好ましい。中でも、交流式のコロナ放電式除電器を被除電物である積層フィルムロールに対して前記フィルム巻取りコアの積層フィルムの表層から２０〜７０ｍｍの位置に、除電電極の針先を巻取りコアの中心に向けて設置することで累積帯電を除電することが好ましい。２０ｍｍ未満の位置に配置した場合は積層フィルムに直接放電が発生し欠点を生じる場合があり、７０ｍｍを越えると除電効果が不十分となる場合がある。好ましくは、３０〜７０ｍｍの位置である。さらに好ましくは、交流式電圧印加方式除電器を２列設置する。
【００６５】
また、積層フィルム巻取りコアは、接地されていることが好ましい。さらに好ましくは、コアの素材として電位抵抗が０．１ＭΩ以下のコアを接地することであり、さらに好ましくは、電位抵抗が０．１ＭΩ以下、硬度７５の導電性ゴムコアを用いることである。導電性ゴムコアであると、フィルムとコアの密着性があがり、除電の効果が向上するため好ましい。
【００６６】
フィルムを巻取るときの張力は、０．５〜１．５ＭＰａが好ましく、０．９〜１．１ＭＰａがさらに好ましい。
【００６７】
本発明には耐擦傷樹脂層（ハードコート層）を好ましく用いることができ、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂または金属酸化物などで構成されることが好ましい。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂とアクリル系樹脂が好ましく、硬化性、可撓性および生産性の点で、アクリル系樹脂、特に、活性線硬化型のアクリル系樹脂からなるものが最も好ましい。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。
【００６９】
（積層厚み、積層数）
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いても良い。
【００７０】
積層構造の具体的な求め方を、説明する。約４万倍のＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をＪＰＥＧ形式で保存し、次いで画像処理ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このＪＰＧファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡプログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【００７１】
（波長４００〜４５０ｎｍ平均透過率、４５０〜４６０ｎｍの平均透過率、波長５００〜７８０ｎｍの最小透過率）
サンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で透過率測定を行った（入射角０°）。測定は装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準とし、測定条件としてスリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／ｍｉｎ．で測定した。
【００７２】
（透過光ａ*値、ｂ*値）
フィルム又はシート幅方向１００ｍｍ間隔にサンプルを５ｃｍ×５ｃｍで切り出し、コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００ｄを用いて、測定径φ２５．４ｍｍのターゲットマスク条件下で、正反射光のＳＣＩ方式にてａ値、ｂ値を測定し、平均値及びＭＡＸとＭＩＮ値の差を求めた。なお、白色校正板はＣＭ−Ａ１０３、ゼロ校正ボックスはＣＭ−Ａ１０４を用いた。
【００７３】
（面内屈折率差）
積層フィルムを構成する熱可塑性樹脂ポリエステルＡ及びポリエステルＢをそれぞれ単独で用いて、積層フィルムと同じ製膜条件で単膜フィルムを製膜した。この際の製膜方法は、キャスティングまでは同じ方法で未延伸フィルムを製膜した。次いで、未延伸フィルムからサンプルを１０ｃｍ×１０ｃｍの寸法に切り出し、二軸延伸装置（東洋精機（株））を用いて延伸し、さらに、得られた延伸フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍの金枠に貼り付けてトンネルオーブン（泰伸製作所製）を用いて熱処理を施し、単膜フィルムを得た。なお、製膜時の熱処理温度が熱可塑性樹脂を溶融する温度の場合は、ポリイミドフィルムなどの支持体で挟みトンネルオーブンで熱処理を施した。得られた単膜フィルムのフィルム巾方向中央部からサンプルを長さ４×巾３．５ｃｍの寸法で切り出し、アッベ屈折率計４Ｔ（アタゴ（株）製）を用いて、ＭＤ、ＴＤの屈折率を求めた。光源は、ナトリウムＤ線 波長５８９ｎｍを用いた。ＭＤとＴＤの屈折率の平均を面内屈折率とし、ポリエステルＡとポリエステルＢ間での面内屈折率の差を面内屈折率差（絶対値）として求めた（｜ポリエステルＡの面内屈折率―ポリエステルＢの面内屈折率｜）。なお、浸液には、ヨウ化メチレン、テストピースの屈折率は、１．７４のものを用いた。
【００７４】
（接着層厚み）
ラミネートシートの幅方向１００ｍｍ間隔にサンプルサイズ２０ｃｍ×５ｃｍの寸法に切り出してＳＥＭにて断面を観測し、接着層の厚さ及び厚さムラの測定を行った。
【００７５】
（ヘイズ、全光線透過率）
ラミネートシートの幅方向１００ｍｍ間隔にサンプルサイズ２０ｃｍ×５ｃｍの寸法に切り出してJIS K 7105に従い測定を行った。
【００７６】
（厚み、厚みムラ）
ラミネートシート又はフィルム幅方向１００ｍｍ間隔にJIS C 2151に従い測定し、厚さ及びムラを算出した。
【００７７】
（デラミネーション発生率）
打抜刃５種類を使用し、プレス機を用いて、以下の条件でフィルムを打抜加工した端部を確認し、デラミネーション発生率を調査した。
加重：６．０ｔ
プレス速度：７５０ｍｍ／秒
入刀面：２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）面
打抜刃：エッジング刃
(i)刃先幅８μｍ、刃先角度３０−３０度、シノギ量０．０１ｍｍ
(ii)刃先幅２２μｍ、刃先角度３５−３５度、シノギ量０．０２ｍｍ
(iii)刃先幅１５μｍ、刃先角度３５−３５度、シノギ量０．０２ｍｍ
(iv)刃先幅１０μｍ、刃先角度２０−２０度、シノギ量０．０５ｍｍ
(v)刃先幅２０μｍ、刃先角度２０−２０度、シノギ量０．０２ｍｍ
（接着層（Ｚ）の押し込み深さ）
ポリエステルフィルムフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵ４６・品番１００）に接着剤層を塗布し、４０℃、１６８時間熱処理を行い、得られたサンプルの接着剤層面にて、ＪＩＳ Ｋ ７２１５に従い、デュロメータタイプＡで１０Ｎ、５秒間保持し、押し込み深さを、変形中心から半径０．３９５ｍｍの０度、９０度、１８０度、２７０度の４点の高低差を表面形状測定装置ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０を用いて測定し、４点の平均値（ｎｍ）を算出する。
加重：１．０ｋｇ
硬度計先端計：先端直径０．７９ｍｍ
加圧保持時間：５秒
サンプルサイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ
表面形状測定装置：（株）菱化システム製  ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
測定回数：１０回
得られた結果を表２に示す。
【００７８】
（実施例１）
ポリエステルＡとして、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴということがある）を用いた。また、ポリエステルＢとしてシクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（以下、ＰＥＴＧということがある）を４１ｗｔ％とＰＥＴを５９ｗｔ％で均等に分散したブレンドチップ群を用いた。これらポリエステルＡおよびポリエステルＢは、それぞれ乾燥後、押出機に供給した。
【００７９】
ポリエステルＡおよびポリエステルＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプにて吐出比がポリエステルＡ組成物／ポリエステルＢ組成物＝１．６６／１になるように計量しながら、フィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流したポリエステルＡおよびポリエステルＢは、スタティックミキサーに供給し、ポリエステルＡが２７５層、ポリエステルＢが２７４層からなる厚み方向に交互にスリット数２７５個のスリット板１枚と、２７４個のスリット板１枚を用いた構成である５４９層フィードブロックにて合流させて、厚み方向に交互に５４９層積層された積層体とした。但し、用いた各スリット板においては、図２の層厚み分布と類似した設計とした。ここでは、スリット巾は、全て一定とし、長さのみ変化させた。なお、スリット長の変化の割合は、０．５９とした。
【００８０】
図２中で詳細に示すと、厚膜層ポリエステルＡ  ７、８、９を挟み、薄膜層領域４，５，６に、実線のポリエステルＡと破線のポリエステルＢが、厚膜層４層番号から昇順、降順に層番号を進め、次の厚膜層５に到達するまでの薄膜層の分布である。
【００８１】
このようにして得られた計５４９層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００８２】
得られたキャストフィルムは、８５℃から１００℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．３倍延伸後、一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で幅方向に３．８倍延伸した。延伸したフィルムは、テンター内でリラックス率３％および１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。厚み４０μｍである２軸延伸多層ポリエステルフィルム（Ｘ）を得た。
【００８３】
得られた２軸延伸多層ポリエステルフィルム（Ｘ）に接着剤（Ｚ）として、主剤（Ｒ）がエポキシ樹脂とポリエステル樹脂からなる組成物である東洋モートン株式会社製  ＴＫＳ−９７６１（トモフレックス）を６重量部と、硬化剤（Ｓ）が脂肪族アミン系である組成物であるＣＡＴ−ＲＴ８５（トモフレックス）を０．６重量部、トルエンを２重量部、酢酸エチルを４．２重量部に混合させたものを用いた。グラビアリバースコーターで、ガイドロールイン側を＋６ｍｍ、アウト側を±０ｍｍで塗布し、ドライ厚みで２．５ｇ／ｍ２塗布し、乾燥温度９０℃で３０秒乾燥後、ポリエステルフィルム（Ｙ）として、表１に記載の厚みを有するＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵＳ２１・品番５０）を用いて、ニップ圧力０．４ＭＰａ温度４０℃でニップロールを使用して貼り合わせを行い、目的とするラミネートフィルムを得た。
得られたラミネートフィルムの特性を表１に示す。
【００８４】
（実施例２）
接着層（Ｚ）ドライ厚み７．５ｇ／ｍ２で塗布を行った以外は実施例１と同様にして、ラミネートフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例３）
接着層（Ｚ）ドライ厚み５．０ｇ／ｍ２で塗布し、ポリエステルフィルム（Ｙ）として、表１に記載の厚みを有するＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵＳ３１・品番１００）を用いて、ニップ圧力０．４ＭＰａ温度４０℃でニップロールを使用して貼り合わせを行った以外は実施例１と同様にして、ラミネートフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例４）
接着層（Ｚ）ドライ厚み１０．０ｇ／ｍ２で塗布し、ポリエステルフィルム（Ｙ）として、表１に記載の厚みを有するＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラー、タイプＵＳ３１・品番１００）を用いて、ニップ圧力０．４ＭＰａ温度４０℃でニップロールを使用して貼り合わせを行った以外は実施例１と同様にして、ラミネートフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例５）
ポリエステルＢとして、ＰＥＴＧ５０ｗｔ％及びＰＥＴ５０ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップを用い、厚みを４２μｍとし、接着層（Ｚ）ドライ厚み３．５ｇ／ｍ２で塗布した以外は実施例１と同様にして、ラミネートフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００８８】
（実施例６）
ポリエステルＢとして、ＰＥＴＧ５０ｗｔ％及びＰＥＴ５０ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップを用い、厚みを４２μｍとし、接着層（Ｚ）ドライ厚み９．０ｇ／ｍ２で塗布した以外は実施例１と同様にして、ラミネートフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００８９】
（実施例７）
ポリエステルＢとして、ＰＥＴＧ５０ｗｔ％及びＰＥＴ５０ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップを用い、厚みを４２μｍとし、接着層（Ｚ）ドライ厚み６．０ｇ／ｍ２で塗布した以外は実施例１と同様にして、ラミネートフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００９０】
（実施例８）
ポリエステルＢとして、ＰＥＴＧ５０ｗｔ％及びＰＥＴ５０ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップを用い、厚みを４２μｍとし、接着層（Ｚ）ドライ厚み１１．０ｇ／ｍ２で塗布した以外は実施例１と同様にして、ラミネートフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００９１】
（比較例１）
実施例１記載で得られた２軸延伸多層ポリエステルフィルム（Ｘ）に接着剤（Ｚ）として、主剤（Ｒ）がウレタン樹脂からなる組成物である東洋モートン社製  ＡＤ−５０２を１５重量部、硬化剤（Ｓ）として東洋モートン社製  ＣＡＴ１０Ｌを１．５重量部、酢酸エチルを２５重量部に混合し、ドライ厚みで５．０ｇ／ｍ２塗布した以外は実施例１と同様にして、貼り合わせたラミネートフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００９２】
（比較例２）
実施例１記載で得られた２軸延伸多層ポリエステルフィルム（Ｘ）に主剤（Ｒ）がウレタン樹脂からなる組成物で、硬化剤（Ｓ）が脂肪族アミン系である組成物を主剤（Ｒ）重量１００に対し、１３の配合比率で混合し、ドライ厚みで１１．０ｇ／ｍ２塗布した以外は実施例１と同様にして、貼り合わせたラミネートフィルムを得た。結果を表１に示す。
【００９３】
（比較例３）
ポリエステルＢとして、ＰＥＴＧ１０ｗｔ％及びＰＥＴ９０ｗｔ％を均等に分散したブレンドチップを用いて得られた２軸延伸多層ポリエステルフィルム（Ｘ）に主剤（Ｒ）がウレタン樹脂からなる組成物で、硬化剤（Ｓ）が脂肪族アミン系である組成物を主剤（Ｒ）重量１００に対し、１３の配合比率で混合し、ドライ厚みで５．０ｇ／ｍ２塗布した以外は実施例１と同様にして、貼り合わせたラミネートフィルムを得た。結果を表１に示す。
デラミネーション発生は良好なものの、波長４００〜４５０ｎｍ、４５０〜４６０ｎｍの平均透過率が高く、ブルーライト光を適度に減光するものではなかった。
【００９４】
【表１】
2016060052.tif 000003
【００９５】
【表２】
2016060052.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、画面保護用ブルーライトカットフィルムを提供する。
【符号の説明】
【００９７】
１：２軸延伸多層積層ポリエステルフィルム（Ｘ）
２：ポリエステルフィルム（Ｙ）
３：接着層（Ｚ）
４：スリット板１により作製される層厚み分布      
５：スリット板２により作製される層厚み分布      
６：スリット板３により作製される層厚み分布      
７：厚膜層ポリエステル
【図１】
2016060052.tif 000005
【図２】
2016060052.tif 000006