(57)【要約】【課題】  ポリエステルフィルム表面の摩擦係数が非常に低く、またポリエステルフィルム表面に粗大突起物が全く存在せず、他部材との接着性が非常に優れた積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  両最表層が実質的に粒子を含有せず、滑剤を両最外層に含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムであり、前記滑剤としてはモンタン酸のエステル化物であることが好ましい。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
両最表層が実質的に粒子を含有せず、滑剤を両最外層に含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
滑剤がモンタン酸のエステル化物である請求項１に記載の二軸配向積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム表面の動摩擦係数が低く、またフィルム表面に粗大突起物がない、易接着性を有する積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有しており、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属ラミネートフィルム、ガラスディスプレイ等のガラス表面に貼るフィルム、液晶ディスプレイ用フィルム、太陽電池裏面保護フィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
また、離型用フィルムは、ポリエステルを基材として、離型性のある樹脂層、例えば、シリコーン樹脂やフッ素樹脂などを塗布し形成される。特に、液晶偏光板用離型用、液晶保護フィルム用離型用、フォトレジスト用、多層基盤、セラミックグリーンシート製造用などの各種離型用途として使用されている。
【０００４】
各種加工工程にてポリエステルフィルムが連続的に用いられるため、ポリエステルフィルムは傷がつきやすい。フィルム表面の傷付き防止のために、ポリエステルフィルム内に、シリカや炭酸カルシウムや架橋高分子といった粒子を含有させることで、フィルムを粗面化させている（特許文献１）。すなわち、フィルム表面が粗くなるため、摩擦係数が下がり、加工時においてポリエステルフィルムの走行性が向上する。
【０００５】
しかしながら、粒子自体はポリエステルと構造が異なるため親和性が高くない。その結果、フィルム内で粒子同士が凝集し、フィルム表面上にて粗大突起を形成する原因となり、フィルムの平滑性に限界が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７６６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みなされたものであって、その解決課題は、フィルム表面の摩擦係数が低く、またフィルム表面に粗大突起物がない、他部材との接着性に優れた積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記実状に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成からなる二軸配向積層ポリエステルフィルムを用いることにより、上述の課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、両最表層が実質的に粒子を含有せず、滑剤を両最外層に含有するポリエステルフィルムの少なくとも片面に易接着層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フィルム表面の摩擦係数が低く、またフィルム表面に粗大突起物のない、他部材との接着性に優れた二軸配向積層ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１２】
一方、共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１３】
いずれにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。特に好ましく使用されるポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。
【００１４】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムに用いるポリエステルの重合触媒は、チタン化合物、アンチモン化合物、アルミニウム化合物などから選定されるが、特に限定はしない。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムに用いるポリエステルについて、でチタン化合物からなる触媒を用いてポリエステルを重合する場合、チタン元素含有量は、好ましくは２０ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは1５ｐｐｍ以下、特に好ましくは９ｐｐｍ以下である。下限については特に設けないが、実際には２ｐｐｍ程度が現在の技術では下限となる。チタン化合物の含有量が多すぎるとポリエステルを溶融押出する工程で分解反応を起こしやすい傾向がある。またチタン元素を全く含まない場合、ポリエステル原料製造時の生産性が劣り、目的の重合度に達したポリエステル原料を得られないことがある。
【００１６】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムに用いるポリエステルについて、アンチモン化合物からなる触媒を用いてポリエステルを重合する場合、ポリエステル中のアンチモン元素含有量は、通常はポリエステル重合時に使用する重縮合触媒である三酸化アンチモンに由来するものであり、ポリエステル重合時に添加される。
【００１７】
三酸化アンチモンを重縮合触媒として用いるときの助触媒は、マンガン化合物が好ましく、特に好ましくは酢酸マンガン・四水和物である。ポリエステル中のマンガン化合物量は、熱分解や加水分解を抑制するために、元素量として４００ｐｐｍ以下が好ましく、３００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、２５０ｐｐｍ以下が特に好ましい。
【００１８】
また、ポリエステル重合時の触媒で使用する三酸化アンチモンは、ポリエステル溶融押出し時に還元することで、アンチモン元素として析出するため、積層ポリエステルフィルムのヘーズが増大する可能性があるため、少ないことが好ましい。
【００１９】
したがって、積層ポリエステルフィルム中のアンチモン元素量として、４００ｐｐｍ以下が好ましく、２００ｐｐｍ以下がより好ましく、１００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、３０ｐｐｍ以下が特に好ましく、０ｐｐｍが最も好ましい。
【００２０】
また、本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中には、熱分解や加水分解を抑制するために触媒として働きうる金属化合物をできる限り含まないことが好ましいが、フィルムに適用する際、フィルムの生産性を向上すべく溶融時の体積固有抵抗値を低くするため、マグネシウム、カルシウム、リチウム、などの金属を、通常ポリエステル成分中に３００ｐｐｍ以下、好ましくは２５０ｐｐｍ以下であれば含有させることができる。
【００２１】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中のリン元素含有量は、通常はリン酸化合物に由来するものであり、ポリエステル原料重合時に添加される。リン酸化合物の例としては、リン酸、亜リン酸あるいはそのエステルホスホン酸化合物、ホスフィン酸化合物、亜ホスホン酸化合物、亜ホスフィン酸化合物など公知のものが該当し、具体例としては、正リン酸、ジメチルフォスフェート、トリメチルフォスフェート、ジエチルフォスフェート、トリエチルフォスフェート、ジプロピルフォスフェート、トリプロピルフォスフェート、ジブチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、ジアミルフォスフェート、トリアミルフォスフェート、ジヘキシルフォスフェート、トリヘキシルフォスフェート、ジフェニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、エチルアシッドホスフェートなどが挙げられる。
【００２２】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムに主に使用するポリエステル原料の極限粘度は特に限定されず、０．５０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、１．０ｄｌ／ｇ未満が好ましい。
【００２３】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルムには、実質的には粒子を含有させないことが必要である。二軸延伸ポリエステルフィルム用に粒子を供する場合、フィルムの巻上げ工程、塗工工程、蒸着工程等での作業性を向上させる上で、微粒子が含有されていることが通常である。しかしながら、上述のとおり、粒子自体はポリエステルと構造が異なるため親和性が高くなく、その結果フィルム内で粒子同士が凝集し、フィルム表面上にて粗大突起を形成する原因となり、フィルムの平滑性に限界が生じる。
【００２４】
ここで挙げる粒子としては、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸リチウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、フッ化リチウム、酸化アルミニウム、カオリン等の無機粒子やアクリル樹脂架橋体のような高分子架橋体を挙げることができる。これら粒子がフィルム内に存在すると、ポリエステルフィルム表面に粗大突起を形成させやすい。
【００２５】
本発明で使用する滑剤は、フィルム表面の摩擦係数を軽減させるべく、最外層に含有させる必要がある。滑剤の層内の含有量は０．１重量％以上が好ましく、０．６重量％以上がより好ましく、１．２重量％以上がさらに好ましく、１．８重量％以上が特に好ましい。滑剤含有量が０．１重量％未満だと、フィルムの表面摩擦負荷は軽減されないことがある。
【００２６】
本発明の積層ポリエステルフィルム中の最外層内の滑剤含有量は、５．０重量％以下であることが好ましく、４．０重量％以下がさらに好ましく、３．０重量％以下が特に好ましい。滑剤含有量が５．０重量％を超えると、積層ポリエステルフィルム製造時に、押出機のスクリューやポリマーフィルターに負荷がかかりにくくなり、未溶融のポリエステルがダイスから押出される傾向が強くなることがある。
【００２７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、３層以上から構成されていることが好ましい。Ｎ層（Ｎは３以上の自然数）の二軸配向積層ポリエステルフィルムについて説明する。例えば、Ａ＿１／Ａ＿２／Ａ＿３・・・／Ａ＿Ｎ−１／Ａ＿Ｎの層構成であれば、Ａ＿１層とＡ＿Ｎ層に滑剤を含有させることで、ポリエステルフィルムの摩擦負荷は軽減される。もちろん、Ａ＿２層からＡ＿Ｎ層に滑剤を含有させることは可能だが、フィルム表面の摩擦負荷軽減には寄与しない。
【００２８】
具体的に、Ｎが３の三層の二軸配向積層ポリエステルフィルムについて説明する。例えば、Ａ／Ｂ／Ｃの層構成であれば、Ａ層とＣ層に滑剤を含有させることが、フィルム表面の摩擦負荷軽減のため必要である。一方、Ｂ層に滑剤を含有させることも可能だが、フィルム表面の摩擦負荷軽減には寄与しない。
【００２９】
層構成をＡ／Ｂ／Ａとしても同様のことが言える。すなわち、Ａ層に滑剤を含有させることが、フィルム表面の摩擦負荷軽減のため必要である。一方、Ｂ層に滑剤を含有させることも可能だが、フィルム表面の摩擦負荷軽減には寄与しない。
【００３０】
本発明の二軸配向積層ポリエステルフィルム中の滑剤は、モンタン酸、モンタン酸エステル、モンタン酸の石鹸（モンタン酸のナトリウム塩やモンタン酸のカルシウム塩）、ポリオレフィン滑剤、酸滑剤、からなる群から選定される。
【００３１】
本発明の積層ポリエステルフィルム中の滑剤の中でも、揮発性の観点から分子量が高い化合物が好ましい。また、ポリエステル分子の分解を促進させないためにも、アルカリ含有量が低い化合物が好ましい。例えば、そのような性質を有する滑剤として、モンタン酸エステル滑剤やポリオレフィン滑剤が挙げられ、特に、モンタン酸エステル滑剤が好ましい。
【００３２】
モンタン酸エステル滑剤は、水酸基を有する化合物とモンタン酸との化合物である。例えば、水酸基を有する化合物とは、２価の水酸基を有するエチレングリコールや、３価以上の水酸基を有するグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、分子内に１０個以上のグリセリン単位を含み、多数の水酸基を有するポリグリセリンなどが好ましい。
【００３３】
ポリオレフィン滑剤は、鎖式飽和炭化水素構造を有し、例えば、ポリプロピレン滑剤、ポリエチレン滑剤、プロピレンとα―オレフィン（Ｃ数が２もしくは４以上）の共重合体滑剤、および、エチレンとα―オレフィン（Ｃ数が３以上）の共重合体滑剤である。特に、ポリエチレン滑剤もしくはエチレンとα―オレフィン（Ｃ数が３以上）の共重合体滑剤を用いることが特に好ましい。ポリエチレン滑剤もしくはエチレンとα―オレフィン（Ｃ数が３以上）の共重合体滑剤を、以下エチレン系滑剤とする。
【００３４】
エチレン系滑剤は、枝分かれしたもしくは枝なしのポリエチレンプラスチックを熱分解することによるかまたはエチレンを直接重合することにより分子増大方法において製造することができる。適した重合方法の例は、遊離基技術を含み、遊離基技術では、エチレンを高い圧力および温度で反応させて分枝度の一層大きいまたは一層小さい滑剤をもたらし、加えて、エチレンを、必要に応じてコモノマーを加えることによって、例えば、オルガノ金属触媒、チーグラーまたはメタロセン触媒を使用して重合させて枝なしのまたは枝分かれした滑剤を形成する通常の方法がある。
【００３５】
エチレン系滑剤は、エチレンのホモポリマーばかりでなく、一種以上のα-オレフィンＲ-ＣＨ=ＣＨ２（式中、Ｒは、炭素原子を１〜２０個有する直鎖または枝分かれしたアルキルラジカルである）とのエチレンコポリマーもある。ここで、コモノマー含有率は、０．１％〜４９重量％になり得る。
【００３６】
ポリオレフィン滑剤の１４０℃における溶融粘度は、通常３０００ｍＰａ・ｓ以上であり、好ましくは８０００以上であり、さらに好ましくは１３０００以上であり、特に好ましくは１８０００以上である。炭化水素化合物の１４０℃における溶融粘度が、３０００ｍＰａ・ｓ未満だと、積層ポリエステルフィルム製造時に、押出機のダイスから滑剤化合物が揮発しやすいため、作業者の健康面の観点から好ましくない場合がある。
【００３７】
本発明におけるポリエステル組成物中のポリオレフィン滑剤の１４０℃における溶融粘度の上限は特に設けないが、ポリエステル樹脂との相溶性の観点から１０００００ｍＰａ・ｓであり、５００００ｍＰａ・ｓがさらに好ましい。
【００３８】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製造時に滑剤を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルフィルム製膜時に滑剤をフィーダーから投入しても良く、また、予め混練押出機を用い、乾燥させた滑剤と乾燥させたポリエステル原料とを溶融混合させて得られたマスターバッチを、ポリエステルフィルム製膜時に活用する方法などによって行われる。
【００３９】
なお、本発明の積層ポリエステルフィルム中には、上述の滑材以外に、必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、染料を添加することができる。
【００４０】
また、耐候性を向上する目的で、ポリエステル成分に対して０．０１重量部〜５．０重量部の範囲で紫外線吸収剤、特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を含有させることができる。
【００４１】
本発明においては、キャスティングドラム表面に積層ポリエステルシートを溶融押出しする際、キャスティングドラムに対する積層ポリエステルシートの密着性を高めるため、静電密着法、エアナイフ法、２つのロールでニップするニップロール法などを適宜採用することができる。
【００４２】
本発明においては、このようにして得られた積層ポリエステルシートを二軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０℃〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムとした後、横方向に９０℃〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、熱固定工程に移る。
【００４３】
本発明の積層ポリエステルフィルムの厚みは１０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜４００μｍであり、さらに好ましくは２０〜２６０μｍである。１０μｍ未満では、腰がなく取り扱いが困難であることがある。また、５００μｍを超えるとハンドリング性が低下し、取り扱いが困難であることがある。
【００４４】
本発明の積層ポリエステルフィルムには、塗布層が設けられていることが必要である。塗布層に関しては、二軸配向積層ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。製膜と同時に塗布が可能であるため、製造が安価に対応可能であり、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるという点でインラインコーティングが好ましく用いられる。
【００４５】
インラインコーティングについては、以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては、特に縦延伸が終了した横延伸前にコーティング処理を施すことができる。インラインコーティングにより二軸配向積層ポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、二軸配向積層ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００４６】
易接着処理機能を発現する液組成物中のバインダーとして、水に溶解、乳化または懸濁する水性高分子としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルピロリドンおよびこれらの共重合体等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、１種または２種以上を混合して使用できる。
【００４７】
易接着処理機能を発現する液組成物中の成分として、架橋剤も含有されることが好ましい。架橋剤としては、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、メラミン系、グアナミン系、アクリルアミド系、アミド系などの化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ポリイソシアヌレート、ブロックポリイソシアネート、オキサゾリン基含有水溶性ポリマー、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネートカップリング剤が挙げられる。塗布液中には、塗布性を向上するために、本発明の効果を損なわない範囲で、無機や有機の粒子、潤滑剤、帯電防止剤、消泡剤等を含有させてもよい。
【００４８】
本発明の塗布層として、有機シラン化合物を含有する塗布層であってもよい。有機シラン化合物としては、モノアルコキシシラン、ジアルコキシシラン、トリアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン等があり、これらの混合物や縮合反応物であっても良い。特に、分子内に有機官能機を持ったアルコキシシランがこのましい。その代表的な例としては、下記一般式で表される有機シラン化合物があり、これらは、シランカップリング剤として知られている。
【００４９】
ＸＲ２Ｓｉ（ＯＲ１）３や（ＸＲ２）（ＹＲ３）Ｓｉ（ＯＲ１）２
【００５０】
上記式中、Ｒ１はメチル基またはエチル基で代表されるアルキル基やメトキシアルキル基等の置換アルキル基であり、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、プロピレン基等のアルキレン基、Ｘ、Ｙはそれぞれ独立して有機官能基である。
【００５１】
上記一般式において、ＸやＹの有機官能基としては、アミノ基、エポキシ基、ビニル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、エポキシシクロヘキシル基、メルカプト基およびグリシジル基が好ましい。また、有機官能基としては、Ｎ−β（アミノエチル）アミノ基のような置換アミノ基やポリエチレンイミンのように、置換されたものであってもよい。有機官能基を有するシランカップリング剤の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が好ましく例示される。これらは一種または二種以上、および必要によっては、官能基を持たないアルコキシシランを含めた混合物や縮合物を用いることができる。
【００５２】
有機シラン化合物は、アルコール溶媒で希釈して用いることができるが、水系であることが好ましく、その際には、塗布性を改善する目的で各種の界面活性剤を配合することができる。また、必要に応じて先に挙げた水性高分子の１種もしくは２種以上を併用し塗布性の向上を図っても良い。また、本発明の塗布剤には、塗布面の滑り性確保する目的で、無機粒子や有機の粒子を加えても構わない。
【００５３】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、この実施例に限定されるものではない。なお、多層成形体の諸物性の測定および評価方法を以下に示す。
【００５４】
（１）ポリエステルの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリエステルチップを粉砕したサンプルを、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒中に溶解し、毛細管粘度計を用いて、１．０（ｇ／ｄｌ）の濃度の溶液の流下時間、および、溶媒のみの流下時間を測定し、それらの時間比率から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式を用いて、極限粘度を算出した。その際、Ｈｕｇｇｉｎｓ定数を０．３３と仮定した。
【００５５】
（２）滑剤の滴点
ＪＩＳ  Ｋ２２２０に基づいて評価する。すなわち、カップに試料滑剤を押し込み、試料を満たす。次に温度計を差し込み、加熱浴中で加熱し、試料がカップの開口部から滴下した時の温度を滴点とする。
【００５６】
（３）滑剤の酸価
ＪＩＳ Ｋ ２５０１に基づいて中和滴定法により評価する。すなわち、試料を約０．０５g量とり、２００ｍＬのトールビーカに投入する。次に、 滴定溶剤（キシレン＋ジメチルホルムアミド（１＋１）１５０ｍＬを添加する。 ビーカ加熱装置にて液温を８０℃に加熱し、試料を溶解させる。4) 液温が８０℃で一定になった後、滴定液（０．１ｍｏｌ／Ｌ 水酸化カリウム・エタノール溶液  ｆ＝１．０）を用いて滴定を行い、酸価を求める。
【００５７】
（４）滑剤のけん化価
ＪＩＳ Ｋ ００７０に基づいて評価する。すなわち、試料１．５〜２．０ｇを２００ｍＬ三角フラスコに採取する。 ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム・エタノール溶液２５．０ｍＬを加えて、三角フラスコに冷却管を取り付ける。 時々振り混ぜながら加熱し、還流するエタノールの環が冷却管の上端に達しないように温度を調節して穏やかに加熱する。３０分沸騰させた後直に冷却し内容物が寒天状に固まらないうちにエタノール２５ｍＬを加え０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸（ｆ＝１．００６）で滴定する。空試験（滑剤試料無）を行い、０．５ｍｏｌ／Ｌ塩酸の滴定量の平均値を求める。
けん化価(ｍｇ／ｇ) = (空試験時の滴定量（ｍＬ）−試料の滴定量（ｍＬ）)×滴定液のファクタ（１．００６）×濃度換算係数(２８．０５ｍｇ／ｍＬ)/試料採取量(ｇ)
【００５８】
（４）ポリエステルフィルムの動摩擦係数（μｄ）
キャスティングドラム接触面（ＣＡＳ面とも表現する）とキャスティングドラム非接触面（反ＣＡＳ面とも表現する）の動摩擦係数の評価方法は以下のとおりである。すなわち、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの平滑なガラス板上にＣＡＳ面が上になるようにフィルムを貼り付け、その上に幅１８ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切り出したフィルムを、反ＣＡＳ面が下になるような形で直径８ｍｍの金属ピンに押し当て、金属ピンをガラス板の長手方向に、加重３０ｇ、４０ｍｍ／分で滑らせて摩擦力を測定し、１０ｍｍ滑らせた点での摩擦係数を動摩擦係数として評価した。なお、測定は、室温２３±１℃ 、湿度５０±０．５％ＲＨの雰囲気下で行った。測定回数（Ｎ）は１０回とし、その平均値を採用する。動摩擦係数（μｄ）の評価基準を下記とする。
Ａ：１．５未満
Ｂ：１．５以上
動摩擦係数（μｄ）＝Ｆｄ／おもり荷重
（上記式中、Ｆｄの単位はｇ重、おもり荷重の単位はｇ重である）
【００５９】
（５）ポリエステルフィルムの表面粗さ評価
ＣＡＳ面と反ＣＡＳ面の表面粗さの評価方法を下述する。
(株)小坂研究所のＳｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＳＥ３５００を使用。測定条件は下記。
Ｃｕｔｏｆｆ：  ０．０８ｍｍ
Ｆｉｌｔｅｒ：  ガウス
Ｅ．  Ｌｅｎｇｔｈ：  ２．５００ｍｍ
Ｓ．  Ｌｅｎｇｔｈ：  ０．０８１ｍｍ
レべリング：  直線（全域）
Ｓｔａｒｔ−ｕｐ  Ｃｕｔｏｆｆ：  Ｘ  ０．５
Ｄａｔａ：  １５６２５ｐｏｉｎｔｓ
Ｄｒｉｖｅ  Ｓｐｅｅｄ：  ０．１ｍｍ／ｓ
中心線平均粗さ（Ｒａ）の評価基準は下記のとおりである。
Ａ  Ｒａが０．０１００μｍ以上
Ｂ  Ｒａが０．０１００μｍ未満
ピークカウント（Ｐｃ２）の評価基準は下記のとおりである。
Ａ  １０未満
Ｂ  １０以上
【００６０】
（６）フィルムＣＡＳ面の接着性
藍色のセロカラー用印刷インキ（東洋インキ製造社製「ＣＣＳＴ３９」）を使用し、印刷後の塗布厚さが１．５μｍとなる様にＸ層表面に塗布し、８０℃で１分間熱風乾燥し評価用フィルムとする。印刷インキの表面に碁盤目のクロスカット（４ｍｍ２の升目を１００個）を施し、その上にインキ表面塗布面に２４ｍｍ幅のニチバン製セロテープ（登録商標）を気泡が入らない様に７ｃｍの長さ貼り、貼った上を３ｋｇの手動式荷重ロールを往復させて密着させる。次いで、評価用フィルムを垂直方向に配置された基板上に固定し、テープの上側一端に４５ｃｍの糸で５００ｇの錘を結びつける。そしてテープの上側一端と同じ高さから錘を落下させる。錘が４５ｃｍの距離自然落下した後、１８０°方向への剥離試験が開始される。
【００６１】
評価Ａ：１０％未満のインキがテープ側に剥離する
評価Ｂ：１０％を超えるインキがテープ側に剥離する
【００６２】
＜ポリエステル（１）の製造法＞
スラリー調製槽、およびそれに直列に接続された２段のエステル化反応槽、および２段目のエステル化反応槽に直列に接続された３段の溶融重縮合槽からなる連続重合装置を用い、スラリー調製槽に、テレフタル酸とエチレングリコールをそれぞれ毎時８６５重量部、４８５重量部で連続的に供給すると共に、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりの燐原子としての含有量が０．１２９モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加して、攪拌、混合することによりスラリーを調製した。このスラリーを、窒素雰囲気下で２６０℃、相対圧力５０ｋＰａ（０．５ｋｇ／ｃｍ2）、平均滞留時間４時間に設定された第１段目のエステル化反応槽、次いで、窒素雰囲気下で２６０℃、相対圧力５ｋＰａ（０．０５ｋｇ／ｃｍ2）、平均滞留時間１．５時間に設定された第２段目のエステル化反応槽に連続的に移送して、エステル化反応させた。また、その際、第２段目のエステル化反応槽に設けた上部配管を通じて、酢酸マグネシウム４水和物の０．６ 重量％ エチレングリコール溶液を、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのマグネシウム原子としての含有量が０．１６５モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加すると共に、第２段目のエステル化反応槽に設けた別の上部配管を通じてエチレングリコールを毎時６０重量部連続的に追加添加した。引き続いて、前記で得られたエステル化反応生成物を連続的に溶融重縮合槽に移送する際、その移送配管中のエステル化反応生成物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネートを、チタン原子の濃度０．１５重量％、水分濃度を０．５重量％としたエチレングリコール溶液として、得られるポリエステル樹脂１ｔ当たりのチタン原子としての含有量が０．０８４モル／樹脂ｔとなる量で連続的に添加しつつ、２７０℃、絶対圧力２．６ｋＰａに設定された第１段目の溶融重縮合槽、次いで、２７８℃、絶対圧力０．５ｋＰａに設定された第２段目の溶融重縮合槽、次いで、２８０℃、絶対圧力０．３ｋＰａに設定された第３段目の溶融重縮合槽に連続的に移送して、得られるポリエステル樹脂の極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇとなるように各重縮合槽における滞留時間を調整して溶融重縮合させ、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口から連続的にストランド状に抜き出して、水冷後、カッターで切断してチップ状粒状体としたポリエステルを製造した。
【００６３】
上記ポリエステルを出発原料とし、窒素雰囲気下で約１６０℃に保持された攪拌結晶化機内に滞留時間が約６０分となるように連続的に供給して結晶化させた後、塔型の固相重縮合装置に連続的に供給し、窒素雰囲気下２１５℃で、得られるポリエステル樹脂の極限粘度が０．８２ｄｌ／ｇとなるように滞留時間を調整して固相重縮合させ、ポリエステル（１）を得た。
【００６４】
＜ポリエステル（２）の製造法＞
テレフタル酸ジメチル１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を、平均粒子径３ ．２μｍのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーと共に添加し、常法にしたがって重合した。その際、ポリエステル樹脂中のシリカ濃度が６０００ｐｐｍ程度となるように、スラリーの量を調整した。反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（２）を得た。得られたポリエステルチップの極限粘度は、０．６６ｄｌ／ｇであった。
【００６５】
＜モンタン酸エステル滑剤（１）＞
グリセリンを水酸化ナトリウム触媒環境下で２５０℃の条件で脱水縮合させ、ポリグリセリンを得る。得られたポリグリセリンと、モンタン酸と直接エステル化させることで、モンタン酸の複合エステルとして、モンタン酸エステル（１）を得た。適点は７３−７９℃、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１３−２６、けん化価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は１７０−１９５、溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）は１５０であった。
【００６６】
＜塗布剤原料＞
バインダー：数平均分子量約１０００のポリテトラメチレングリコールとジメチロールプロピオン酸とイソホロンジイソシアネートからなるポリウレタン（カルボン酸のカウンターイオンがアンモニア）であるポリウレタン水分散体
架橋剤：水溶性エポキシ系架橋剤  ナガセケムテックス株式会社  商品名デナコール（登録商標）ＥＸ−５２１
【００６７】
実施例１：
上記ポリエステル（１）およびモンタン酸エステル滑剤（１）を９８．０：２．０の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とし、上記ポリエステル（２）をポリエステル層（Ｂ）の原料とした。
【００６８】
ポリエステル層（Ａ）については、２８０℃に設定した口径３０ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量４ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を４２ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得る。
一方、ポリエステル層（Ｂ）については、２８０℃に設定した口径４４ｍｍのベント付二軸押出機にて吐出量２０ｋｇ／ｈｒ、押出機スクリュー回転数を１３３ｒｐｍの条件とし、さらにギアポンプとフィルターを通過させて溶融体を得る。
【００６９】
得られた溶融体を多層Ｔダイ内でＡ／Ｂ／Ａ＝２／２０／２の構成比となるように合流させてスリット状に押出しする。静電印加密着法を用いて表面温度を２５℃に設定したキャスティングドラム上で急冷固化させて未延伸の２種３層からなる積層シートを得た。
さて、当該積層シートを縦方向に８３℃で３．３倍延伸した後、縦延伸フィルムの上面、すなわちＣＡＳ面に、バインダー：架橋剤＝８０：２０の比で配合した水溶液を塗布し、テンターに導き、１１０℃で横方向に４．０倍延伸し、さらに２３４℃で熱固定を行い、横方向に２％弛緩し、塗布量（乾燥後）が０．０３ｇ／ｍ２を有する、平均厚みが５０μｍの二軸配向積層ポリエステルフィルムを得た。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの評価結果を下記表に示す。
【００７０】
比較例１：
上記ポリエステル（１）をポリエステル層（Ａ）の原料とすることを除いて、実施例１と同様な方法で検討した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの評価結果を下記表に示す。
【００７１】
比較例２：
上記ポリエステル（１）とポリエステル（２）を８７．５：１２．５の比率で混合したポリエステルをポリエステル層（Ａ）の原料とすることを除いて、実施例１と同様な方法で検討した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの評価結果を下記表に示す。
【００７２】
比較例３：
塗布層を設けないことを除いて、実施例１と同様な方法で検討した。得られた二軸配向積層ポリエステルフィルムの評価結果を下記表に示す。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
実施例および比較例より、インキ易接着性を有し、フィルム最外層中の粒子が実質的に存在しない状態で、表層に滑剤を含有させることで、粗大突起物の数であるＰｃは減少、表面粗度の指標であるＲａは増大、動摩擦係数であるμｄの減少を確認ができた。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明のフィルムは、例えば、接着性が要求される各種の用途において好適に利用することができる。