(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入する吸入口と、圧縮した冷媒を吐出する吐出口と、前記吸入口に連通する吸入室と、該吸入室に連通する気体圧縮部と、該気体圧縮部と一方で連通し、他方で前記吐出口と連通する吐出室と、前記気体圧縮部から吐出される冷媒の吐出容量を変化させる吐出容量可変機構とを備え、前記吸入口に、冷媒の通気有効断面積を可変にして前記通気有効断面積を減少させることができる絞り部が設けられており、該絞り部は、通気部と、該通気部の開口面積を変化させる開口調整部と、該開口調整部を駆動する駆動手段とを有し、該駆動手段を冷媒の吐出容量の変化に応じて動作させる駆動制御手段を有することを特徴とする可変容量型気体圧縮機。
【請求項２】
前記気体圧縮部は、内周が筒状のシリンダと、該シリンダの軸方向両端部にあるサイドブロックと、前記シリンダ内に回転可能に配置されたロータと、該ロータに設けられたベーン溝に進退可能に収容されたベーンとを備えており、前記吐出容量可変機構は、周縁に通気用切り欠き部を有する円板形状を有し、前記吐出口側のサイドブロックとシリンダとの間に回転可能に配置されて、前記通気用切り欠き部の回転移動によりシリンダに対する開口面積を変化させる制御プレートを備えていることを特徴とする請求項１記載の可変容量型気体圧縮機。
【請求項３】
前記絞り部は、通気有効断面積を吸入配管の通気有効断面積に対し、１０〜４０％に減少させることができることを特徴とする請求項１または２に記載の可変容量型気体圧縮機。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、前記制御プレートに対する回転制御信号を利用するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可変容量型気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒の吐出容量を変化させることができる可変容量型の気体圧縮機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
可変容量型の気体圧縮機は、必要熱負荷の変動に応じて吐出容量を変化させることで最適な冷力を提供すること等を目的としている。また、車載用の圧縮機は、内燃機関からの動力を利用して駆動されるため、内燃機関への大きな負荷となっている。このため、車両の加速時等のように内燃機関への負荷が大きい場合には圧縮機の吐出容量を少なくすることで、内燃機関への負荷を軽減して車両の性能を充分に引き出すことができる。したがって内燃機関への負荷状態や、必要熱負荷の変動に応じて吐出容量を変化させることで最適な冷力を提供することができる。容量可変型の気体圧縮機では、吸入行程におけるシリンダ圧縮室への吸入閉じ込み容積を変化させることにより吐出容量の制御を行うことができる。
【０００３】
この気体圧縮機の一例を図６、図７に基づいて説明すると、内周が筒状のシリンダ５と、該シリンダ５の軸方向両端部にあるフロントサイドブロック６、リアサイドブロック７と、前記シリンダ５内に回転可能に配置されたロータ１１と、該ロータ１１に設けられたベーン溝１２に進退可能に収容されたベーン１５とを有しており、上記ロータ１１の回転によりロータ１１とベーン１５とシリンダ５とで仕切られる圧縮室２１の容積を変化させて気体を圧縮する。上記部材を内蔵する圧縮機のフロントハウジング１ａは冷媒の吸入口２を有し、リアハウジング１ｂは吐出口３を有している。前記吸入口２には、吸入配管２５が接続されており、該吸入配管２５を通して冷媒ガスが導入される。
前記フロントハウジング１ａ内には、前記吸入口２に連通する吸入室４が設けられており、該吸入室４と前記シリンダ圧縮室２１とがフロントサイドブロック６側およびリアサイドブロック７側でそれぞれ連通している。また、リアサイドブロック７とリアハウジング１ｂとで形成される空間内には前記シリンダ圧縮室２１に連通する吐出室８が設けられており、該吐出室８に前記吐出口３が連通し、該吐出口３に吐出配管（図示しない）が接続されている。また、この容量可変型の気体圧縮機では、リアサイドブロック７とシリンダ５との間に、円板形状からなり、その周縁に通気用切り欠き部３２を有する制御プレート３１が圧縮機軸方向を中心に回転可能に配置されている。
【０００４】
該圧縮機では、吸入行程において冷媒ガスが吸入口２、吸入室４を介してシリンダ圧縮室２１内に流入し、ロータ１１の回転に伴って圧縮室２１が吸入室４と遮断されることにより冷媒ガスが閉じ込まれ、圧縮行程・吐出行程へと移行する。また制御プレート３１を回転させると切り欠き部３２の位置が変わって圧縮室２１の開口面積が変わるので、ベーン１５による圧縮開始角度が変わり圧縮室２１における閉じ込み量、すなわち冷媒の圧縮容量を変化させることができる。
そして圧縮室２１容積が最大になる閉じ込み位置が得られるように制御プレート３１の回転位置を制御することで、最大吐出容量を実現し、それよりも閉じ込む位置が遅れた位置にあるように制御プレート３１の回転位置を調整する制御域で吐出容量を減少させる制御を可能としている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の容量可変型圧縮機は、ベーンロータリ式やスクロール式では制御プレートが制御域（最大吐出容量以下の回転位置）に位置していると、一旦最大となる圧縮室容積になるまで冷媒ガスを吸入し、閉じ込み位置における圧縮室容積になるまで過剰な冷媒ガスの吐き戻し（バイパスロス）が生じる。このバイパスロスによって生じる吸入側低圧空間の圧力変動が吸入圧力脈動として出現する。特に容量が小さくなるほど冷媒ガスの吐き出し量が多くなるため圧力脈動の大きさが増大する。
吸入圧力脈動は、コンプレッサの低圧側空間から配管あるいは蒸発器（エバポレータ）や膨張弁へと伝播し、配管系の脈動音や共振音、あるいは車両振動の原因となる。
【０００６】
従来、この吸入脈動対策としては、蒸発器からコンプレッサに通じる配管の途中に配管よりも大きな外径を持つ膨張型消音器を設置することで解決する例が見られるが、自動車のエンジンルーム内のスペース上取り付けることが不可能な場合もある。一方、圧縮機内部に同様な大型消音器を設置することも考えられるが、圧縮機外径が大きくなり、補器類と干渉する問題がある。さらに配管を弾性支持する方法も考えられるが、車両上の設置空間に制約があったり、部品点数の増加に伴うコスト増などの問題がある。
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、容量可変型圧縮機における吸入脈動の問題を圧縮機の吸入側に絞り部を設けることにより取り付けスペース上の問題を招くことなく確実に解決することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明の可変容量型気体圧縮機のうち請求項１記載の発明は、冷媒を吸入する吸入口と、圧縮した冷媒を吐出する吐出口と、前記吸入口に連通する吸入室と、該吸入室に連通する気体圧縮部と、該気体圧縮部と一方で連通し、他方で前記吐出口と連通する吐出室と、前記気体圧縮部から吐出される冷媒の吐出容量を変化させる吐出容量可変機構とを備え、前記吸入口に、冷媒の通気有効断面積を可変にして前記通気有効断面積を減少させることができる絞り部が設けられており、該絞り部は、通気部と、該通気部の開口面積を変化させる開口調整部と、該開口調整部を駆動する駆動手段とを有し、該駆動手段を冷媒の吐出容量の変化に応じて動作させる駆動制御手段を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の可変容量型気体圧縮機は、請求項１記載の発明において、前記気体圧縮部は、内周が筒状のシリンダと、該シリンダの軸方向両端部にあるサイドブロックと、前記シリンダ内に回転可能に配置されたロータと、該ロータに設けられたベーン溝に進退可能に収容されたベーンとを備えており、前記吐出容量可変機構は、周縁に通気用切り欠き部を有する円板形状を有し、前記吸入口側のサイドブロックとシリンダとの間に回転可能に配置されて、前記通気用切り欠き部の回転移動によりシリンダに対する開口面積を変化させる制御プレートを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の可変容量型気体圧縮機は、請求項１または２に記載の発明において、前記絞り部は、通気有効断面積を吸入配管の通気有効断面積に対し、１０〜４０％に減少させることができることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の可変容量型気体圧縮機は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記駆動制御手段は、前記制御プレートに対する回転制御信号を利用するものであることを特徴とする。
【００１６】
すなわち、請求項１記載の本発明によれば、容量制御時、特に閉じ込み容量が小さい状態で起こるバイパスロスによって圧縮室の開口部分から生ずる吸入圧力脈動を、絞り部における通気有効断面積を小さくした部分で減衰させ、外部の配管や蒸発器へ脈動が伝播するのを有効に防止し、異音の発生を防止する。
【００１７】
本発明の気体圧縮機は、上記した吸入口、吸入室、圧縮室、吐出室、吐出口、吐出容量可変機構を有するものである。これらの構成は本発明としては必須であるが、その具体的な構造、形状等は特に限定されるものではなく、上記構成を具備する種々の構造が対象となる。例えば吸入口および吸入室はフロントハウジングに設けられ、吐出室、吐出口はリアハウジングに設けられる。
また代表的には、請求項２に記載するように、ベーン式の圧縮機が挙げられる。該ベーン式の圧縮機では、吐出容量可変機構としてシリンダの吐出口側に配置された、周縁に切り欠き部を有する制御プレートを備えている。その他の可変容量型圧縮機としてスクロール式や斜板式圧縮機を挙げることもできる。
【００１８】
そして、本発明では、吸入口に絞り部が設けられている。該絞り部は、冷媒の通気有効断面積を減少させるものであり、少なくとも、その前後の通気有効断面積よりも小さな通気有効断面積を有するものでなければならない。例えば吸入口よりも小さな通気有効断面積とし、さらに、好適には、請求項３に記載するように、前記絞り部は、吸入配管の通気有効断面積に対し、１０〜４０％の通気有効断面積（径相当では４０〜６０％）に減少できるものとする。これは４０％以下にまで減少させることにより、上記脈動の減衰効果が顕著になるものであり、一方、１０％未満にしても効果の上昇は殆どなく、却って通気抵抗が増えて圧縮機性能に影響を与えやすくなるので、上記範囲が望ましい。通気有効断面積は、該絞り部において通気に有効な断面積の総和であり、複数の通気口があるような場合には、それらの合計断面積により表される。
【００１９】
上記絞り部は、通気有効断面積が固定されたものでは、冷媒の流量が少ない時には問題がないものの、冷媒の流量が多くなるほど通気抵抗が増し、必要な冷媒流量が確保されず冷房性能が低下するとともに、摺動発熱に対し冷媒等による冷却効果が減少するため内部発熱が高くなり耐久性が劣化するという問題が生じやすくなる。
【００２０】
そこで、絞り部での通気有効断面積を可変とし、流量が少ないときには通気有効断面積を充分に小さくして脈動の減衰効果を高め、流量が増えるに連れて通気有効断面積の減少量を小さくして（又は減少量を０にして）流路抵抗の増加を防止し性能低下、耐久性低下を避ける。
通気有効断面積を可変とする構造は、絞り部に開口面積の調整が可能な通気部を設け、該通気部に対する開口調整部と、該開口調整部を駆動する駆動手段を設けたものとする。
【００２１】
上記構成の一例としては、駆動手段として、冷媒ガスの圧力と付勢手段とを利用したものが挙げられる。この圧縮機では、冷媒ガスの圧力が小さい状態、すなわち流量が少なく、吸入脈動による異音が発生しやすい状態では、付勢手段による付勢力に抗するガス圧力が小さく、受圧部材の押し込み量が少なくて、したがって通気部の開口面積すなわち通気有効断面積は小さく、流量の少ない場合に発生しやすい脈動を充分に減衰する。この場合流量が小さいため、通気有効断面積が小さくしても通気抵抗は小さく性能等に対する影響はない。一方、冷媒ガスの流量が多くなると、ガス圧力も大きくなり、上記付勢力に抗して受圧部材を充分に押し込んで通気部の開口面積、すなわち通気有効断面積を大きくする。これによりガス流量が多い場合に通気抵抗を小さくして充分な性能を得ることができる。この際には脈動の発生は小さく、有効断面積の減少量を小さくすることによる問題はない。
【００２２】
ただし、上記形態のようにガス圧力と付勢手段による付勢力を駆動手段に用いるものでは、通気有効断面積の変化は、ガス圧力と付勢力とのバランスに依存するため、流量に適した最適な通気有効断面積に調整することが難しい。そこで、駆動手段としては、ソレノイドアクチュエータ、モータ等を用いた強制駆動方法が望ましい。
該駆動手段は、冷媒の吐出容量の変化に応じて動作させる駆動制御手段により制御する。このような駆動制御手段の採用により、絞り部の通気有効断面積を、冷媒の吐出容量変化に合わせて適切に調整することができる。
【００２３】
上記駆動制御手段では、冷媒の吐出容量変化に応じて駆動手段を制御できるように、電気的な制御方法として、制御プレートに対する回転制御信号を利用したり、車載圧縮機にあっては吐出容量変化の必要性を生じさせるアクセル開度信号等を利用できる。
また、吐出容量変化に相応して動作する制御プレートの位置や角度をセンサで検知し、その検知結果を用いることもできる。
上記した各構成では、冷媒の吐出容量変化に相応する制御方法により絞り部の通気有効断面積を適切かつ確実に調整することが可能になる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
以下に本発明の一実施形態を添付図面に基づき説明する。なお、従来例と同一の構造については同一の符号を付している。
図１は気体圧縮機の全体構成を表したものである。該気体圧縮機は、一端に吸入口２を有するフロントハウジング１ａと、吐出口３を有するリアハウジング１ｂとを備えている。前記吸入口２には、外部から圧縮すべき冷媒ガスを吸引するべく吸入配管２５が接続されており、吐出口３には、圧縮された冷媒をコンデンサ等（図示しない）に供給する吐出配管（図示しない）が接続されている。
上記フロントハウジング１ａの内部には吸入室４が形成され、この吸入室４に前記吸入口２が連通している。また、フロントハウジング１ａ内には、軸方向と直交する縦断面において略楕円形状の内周面を有する筒状のシリンダ５が配置されており、該シリンダ５の軸方向両端面に互いに平行に固着されたフロントサイドブロック６（吸入口２側）およびリアサイドブロック７（吐出口３側）が配置されている。該フロントサイドブロック６およびリアサイドブロック７は、前記吸入室４とシリンダ５内とが連通するように構成されている。すなわち前記フロントサイドブロック６では、図２に示すように冷媒導入開口部２２が形成されており、吸入室４とシリンダ５内を連通させることができる。また、リアサイドブロック７にも同様に冷媒をシリンダ５内に導入する開口部が形成されている（図示しない）。
【００２５】
そしてシリンダ５の内部には、図１、図７に示すように、ロータ軸１０で支持された回転可能なロータ１１が配設されている。このロータ１１には、複数のベーン溝１２にそれぞれ摺動可能に嵌装されたベーン１５が複数枚（図は５枚）放射状に保持されている。ロータ軸１０は電磁クラッチ１６に接続されて、ロータ１１が回転駆動されることで、ベーン１５がその遠心力および背圧室１３から供給される潤滑油の油圧によってベーン溝１２内を進退してシリンダ室２０の内周壁に密着しながら回転するように構成されている。これらシリンダ５、ロータ１１、ベーン１５を主要な構成として気体圧縮部が構成されている。
【００２６】
また、この可変容量型気体圧縮機は容量可変機構３０を備えている。容量可変機構３０の一構成例を以下に説明する。
図１に示すように、シリンダ５とリアサイドブロック７との間に、シリンダ５の側部に面するように容量可変機構の一部を構成する制御プレート３１が回転可能に設けられており、該制御プレート３１は、図７に示すように周縁部に２つの通気用切欠き部３２を有している。この通気用切欠き部３２は、シリンダ５の内部と吸入室４間を連通させる。一方、制御プレート３１の通気用切欠き部のない部分、シリンダ５の内壁及びベーン１５により閉鎖された空間が圧縮室２１となる。このシリンダ圧縮室２１に冷媒ガスを順次導入して圧縮する。さらに該気体圧縮室２１およびリアサイドブロック７に連通するようにして、リアハウジング１ｂに吐出室８が設けられている。該吐出室８には、油溜まり９が設けられており、吐出室８は、前記した吐出口３に連通している。前記油溜まり９のオイルは圧縮機内の摩耗防止および油膜によるシールに利用される。また油溜まりのオイルは、後述する容量可変機構３０の制御弁３５に油圧Ｐｄとして供給される。
【００２７】
容量可変機構３０では、前記した制御プレート３１を回転させると、通気用切欠き部３２の位置が変わり、ベーン１５による圧縮開始角度が変化してシリンダ圧縮室２１の圧縮容量が変化する。上記制御プレート３１の回転は、図３に示すプレート駆動機構３３により行われる。該プレート駆動機構３３は、油圧アクチュエータからなるプレート駆動部３４と、該プレート駆動部３４を制御する制御弁３５とからなる。
プレート駆動部３４は、制御プレート３１を回転させる駆動ピストン３４１を有しており、該駆動ピストン３４１は、シリンダ３４２に摺動可能に配置されている。シリンダ３４２の基端側には、制御弁３５に連通して、駆動ピストン３４１を駆動する制御油圧Ｐｃが生成される駆動圧力室３４３が設けられており、駆動ピストン３４１の先端には、該駆動ピストン３４１を押し戻すコイルバネ３４４が配置されているとともに、吸気室４内における冷媒の吸入圧力Ｐｓが加えられている。また駆動ピストン３４１の先端側には、ピンはめあい部３４５が設けられており、該ピンはめあい部３４５は、制御プレート３１上に立設された駆動ピン３４６と係合している。駆動ピストン３４１は直線的にスライド移動して駆動ピン３４６を介して制御プレート３１を正逆回転させる。
【００２８】
制御弁３５は、前記した油圧Ｐｄが加えられており、弁開度を調整して駆動圧力室３４３に注入する油量を調整する。このときに発生する制御油圧Ｐｃにより駆動ピストン３４１を直進運動させる。制御プレート３１は、ピストン３５内の制御圧力Ｐｃと圧力Ｐｓの差圧に従いコイルバネ３４４による弾性力との均衡のもとに回動される。
なお、駆動圧力室３４３への油の注入量は、制御弁３５をＯＮ、ＯＦＦさせる頻度で変えることが可能である。このＯＮ、ＯＦＦの頻度は、制御弁３５を制御する制御信号パルスのデューティー比を変えることで行うことができる。制御弁３５には、例えば車室内に別途配設された空気温度センサの出力と目標温度間の偏差に応じて流す電流量を制御信号として加える。
【００２９】
また、図１の圧縮機では、吸入口２に筒型絞り部４０が嵌め込まれている。該筒型絞り部４０は、吸入口２端部側が開口した有底の筒体形状を有しており、その側壁に通気部として複数の通気小孔４１…４１が形成されており、該通気小孔４１…４１を通して吸入口２の開口部と吸入室４側とが連通している。この通気小孔４１…４１の総断面積は、吸入配管２５の内部断面積の約２５％になっている。
この実施形態は、絞り部４０を変更して絞り部６０とする。絞り部６０は、図５に示すように吸気口２に嵌め込まれる有底の筒体６１と、該筒体６１内を摺動するコア６５を有している。該コア６５の中央部には、吸入配管の通気有効断面積に対し、約１／４の通気有効断面積を有する通気孔６６が形成されており、筒体６１の底部に設けられている通気孔６２を通して吸入室４と連通している。また、筒体６１の側壁には長孔６３が形成されており、コア６５が上方に位置する状態では、吸入口２と長孔６３とは、コア６５の通気孔６６を通してのみ連通しており、コア６５が下降するに従って長孔６３の上方部が開放されて吸入口２と長孔６３の上方開放部とが連通して通気有効断面積が増大する。
上記コア６２には、ソレノイドアクチュエータ６７のロッド６７ｃが固定されており、ロッド６７ｃはプランジャ６７ｂに固定されている。プランジャ６７ｂの周囲にはソレノイドコイル６７ａが配置されており、ソレノイドコイル６７ａへの通電量の調整によりプランジャ６７ｂの位置、すなわちコア６５の位置を調整することができる。該コア６５の移動により上記実施形態と同様に絞り部６０での通気有効断面積が変化する。
【００３０】
次に、上記圧縮機の動作について説明する。
ロータ軸１０を電磁クラッチ１６を介して回転駆動することによりロータ１１を回転させると、該回転に連れて遠心力及び背圧室１３への潤滑油の供給によりベーン１５に外周側への押出力が作用する。押出力が作用したベーン１５は、シリンダ５の内周壁およびフロントサイドブロック６、リアサイドブロック７の側壁に密着しながら回転する。この回転によりシリンダ室２０への吸引力が発生し、前記吸入口２を通して吸入配管２５から冷媒ガスを吸引する。冷媒ガスは、吸入室４内に吸引され、仕切り板４０の通気小孔４１を通して、冷媒導入開口部２２および制御プレート３１の通気用切欠き部３２を通してシリンダ室２０内に吸引される。シリンダ室２０では、さらに回転するロータ５およびベーン１５によって形成される圧縮室２１によって冷媒ガスが順次圧縮される。
【００３１】
圧縮された冷媒ガスは、吐出室８にリアサイドブロック７を通して放出される。該吐出室８に設けられた油溜まり９では、吐出室８とリアサイドブロック７の背圧室１３０との圧力差により、潤滑油がロータ１１の軸受け部や前記背圧室１３、ベーン１５とシリンダ室２０の内周面および側壁面との密着部に送り出され、摩耗が防止されるとともに油膜によるシールがなされる。また油溜まりのオイルは、制御弁３５に供給される。吐出室２１に溜められた高圧の冷媒ガスは吐出室８から吐出口３を経て外部の凝縮器（図示しない）へと送られる。
【００３２】
なお、制御弁３５の開度調整によって駆動ピストン３４１が前進すると、ピンはめあい部３４５、駆動ピン３４６を介して制御プレート３１を図示（図１３）反時計方向に回転させ、圧縮室２１に吸入する冷媒ガス容量を増大させる。一方、駆動ピストン３４１が後退すると制御プレート３１を図示時計方向に回転させ、圧縮室２１に吸入する冷媒ガス容量を減少させる。このようにして、各圧力の釣合作用により可変容量型気体圧縮機の容量が変化する。
【００３３】
上記動作において、前記した制御プレート３１が制御域に位置していると、前記したように冷媒ガスの吐き戻し（バイパスロス）が生じる。このバイパスロスによって生じる吸入側低圧空間の圧力変動が吸入圧力脈動として出現するが、本実施形態の圧縮機では、吸入口２に設けられた絞り部４０で通気有効断面積が減じられているので該絞り部４０で脈動が吸収され、気体圧縮機の低圧側空間から配管あるいは蒸発器（エバポレータ）や膨張弁へと脈動が伝播して、配管系の脈動音や共振音、あるいは車両振動の原因となるのを効果的に防止する。
【００３４】
また、上記実施形態において、吸入配管の通気有効断面積に対し、絞り部に設けた通気部の通気有効断面積を変化させて、脈動の低減効果を測定した。その結果は、図４に示す通りであり、通気有効断面積を吸入配管の１０％〜４０％とすることにより顕著な効果が得られている。すなわち、通気有効断面積を吸入配管に対し、適切な比に設定することによって効果的な脈動低減効果を得ることが可能になる。絞り部で減少させる通気有効断面積は吸入配管に対する比率を過度に小さくしても脈動の低減効果は飽和しており、その一方で冷媒の通気抵抗を増大させて圧縮機の効率を低下させる。また、絞り部で減少させる通気有効断面積は吸入配管に対する比率が過少であると脈動の低減効果が小さいことが分かる。
【００３５】
そしてこの実施形態では、冷媒ガスの圧縮容量に従って、プランジャ６７ｂの前進量を調整し、コア６５の位置によって通気有効断面積を変化させる。通気有効断面積の変化は、上記実施形態と同様に、圧縮容量が少ないほどにプランジャ６７ｂ、すなわちコア６５を前進させて通気有効断面積を小さくして絞り効果を高め、脈動に起因する異音の発生を防止する。一方、圧縮容量が多いほどにプランジャ６７ｂの前進量を少なくして通気有効断面積を大きくし、通気抵抗を小さくして圧縮機効率を高める。圧縮容量と開放面積との関係は、ソレノイドアクチュエータ６７の動作を制御することにより最適に調整することができる。なお、ソレノイドアクチュエータ６７の駆動制御手段としては、前記制御弁３５における制御信号を利用したものでもよく、また、制御プレート３１の回転位置を検知し、これに基づいて行うものでもよく、要は圧縮容量に合わせて制御できるものであればよい。
また、この実施形態では、駆動制御可能な駆動手段としてソレノイドアクチュエータを示したが、本発明としては駆動制御可能な他の駆動手段を採用することも可能であり、例えば油圧アクチュエータやモータ等を駆動制御可能な駆動手段として用いることもできる。
また、上記駆動手段の制御に際し、吸入脈動による異音が発生する状況における、アクセル開度、センサ等の情報を事前に把握して、情報をマップにしておく。そして現況の情報と、マップされた情報を比較して異音の発生する状況にあると判断される場合に、駆動手段を制御にすることで絞り効果から圧力脈動を低減し、異音の発生を抑えることができる。それ以外では通気有効断面積の減少量を少なくし、または減少量をゼロにして流量不足等の問題を解決することもできる。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の可変容量型気体圧縮機によれば、冷媒を吸入する吸入口と、圧縮した冷媒を吐出する吐出口と、前記吸入口に連通する吸入室と、該吸入室に連通する気体圧縮部と、該気体圧縮部と一方で連通し、他方で前記吐出口と連通する吐出室と、前記気体圧縮部から吐出される冷媒の吐出容量を変化させる吐出容量可変機構とを備え、前記吸入口に、冷媒の通気有効断面積を減少させることができる絞り部を設けたので、脈動が発生した際に、吸入口の絞り部で脈動を吸収して異音の発生を効果的に防止する。
【００４６】
また、前記絞り部は、通気有効断面積を可変としており、脈動が大きい圧縮容量小の状態で通気有効断面積を充分に小さくして脈動の吸収効果、異音の発生防止効果を高め、一方、脈動が小さい圧縮容量大の状態で通気有効断面積の減少量を小さくして通気抵抗を小さくし充分な圧縮機性能を発揮させることを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の一実施形態に用いる圧縮機の全体を示す正面断面図である。
【図２】    図１のII−II線矢視図である。
【図３】    同じく実施形態の容量可変機構を示す概略図である。
【図４】    同じく通気有効断面積変化と脈流の低減効果との関係を示すグラフである。
【図５】    本発明の一実施形態における絞り部を示す拡大断面図である。
【図６】    従来の圧縮機の全体を示す正面断面図である。
【図７】    図６のＸ−Ｘ線矢視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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