(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｉ］
【化１】
0003940452.tif 000027
｛式中、Ａは次式
【化２】
0003940452.tif 000028
［式中、Ａ１はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、ハロアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、基−ＷＲ１（但し、Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ１は基−Ｒ５、基−ＣＯＲ５又は基−Ｓ（Ｏ）ｍＲ５を表し、Ｒ５は水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、ベンジル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基又はシクロアルキル基を表し、ｍは１又は２の整数を表す。）、基−ＣＯＲ２（但し、Ｒ２は基−Ｒ５、基−ＷＲ５を表し、Ｒ５は前記と同じ意味を表す。基−ＮＲ３Ｒ４を表し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ互いに独立又は同時に基−Ｒ５、基−ＣＯＲ５又は基−Ｓ（Ｏ）ｍＲ５を表し、Ｒ５、ｍは前記と同じ意味を表す。）、基−Ｓ（Ｏ）ｍＲ２（但し、Ｒ２、ｍは前記と同じ意味を表す。）又は基−ＮＲ３Ｒ４（但し、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ意味を表す。）を表し、Ａ２は水素原子又はＡ１を表すか、あるいはＡ２とＡ１が隣り合い、結合している２個の環原子と共に、置換されていてもよい５員もしくは６員の環を形成する。）を表す。］を表し、Ｂは置換されていてもよいベンゼン環又は置換されていてもよいピリジン環を表し、Ｑは次式
【化３】
0003940452.tif 000029
（式中、Ｘは同一又は相異なる水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基もしくはアルキルチオカルボニル基を表し、ｎは０から４の整数を表し、Ｙは酸素原子、硫黄原子又は基−Ｎ（Ｒ）−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す。）を表し、Ｚは窒素原子又は基−ＣＨ−を表す。｝で示される含窒素ヘテロ芳香族環誘導体。
【請求項２】
一般式［Ｉ］で、Ａが次式
【化４】
0003940452.tif 000030
［式中、Ａ１はトリフルオロメチル基又は基−Ｓ（Ｏ）ｍＲ２（但し、Ｒ２及びｍはそれぞれ前記と同じ意味を表す。）を表す。］を表し、Ｂは同一又は相異なる水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、ハロアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、エチレンオキシド基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ジアルキルアミノ基、ジアルケニルアミノ基、アルキル（シクロアルキル）アミノ基、アルキルアミノ基、ピペリジル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、アルキルスルホニル基で置換基されたベンゼン環を表し、Ｑが次式
【化５】
0003940452.tif 000031
（式中、Ｘは同一又は相異なるハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基もしくはアルキルチオカルボニル基を表し、ｎは０から４の整数を表す。）を表す請求項１記載の化合物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の含窒素ヘテロ芳香族環誘導体を有効成分として含有する除草剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、含窒素ヘテロ芳香族環誘導体及びこれを有効成分として含有する除草剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ジャーナル・オブ・へテロサイクリック・ケミストリー（Ｊ．Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌ．Ｃｈｅｍ．）第２１巻，第１３１３頁〜第１３１９頁（１９８４年）には転移反応生成物として１−フェニルイミノ−１−フェニルメチルピリジン類が、シンセシス（Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ）第３４５頁〜第３４６頁（１９７９年）には縮合反応生成物として２−オキソ−１，２−ジヒドロピリジン類が記載されている。また、ヨーロッパ特許公開６２６３７３号には医薬品キナゾリノン誘導体の製造中間体としてアミノピリジン誘導体の記載があるが、本発明の化合物については全く知られていない。さらに本発明の化合物を有効成分とする除草剤についても知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、特に有用作物と雑草に同時に施用しても、作物に対して害を与えずに雑草のみを枯殺する選択作用を有する除草剤が強く要望されている。また、環境中に薬剤が過剰に残留することを防止するために、低薬量で完全な効果が得られる薬剤の開発が望まれている。本発明は、これらの要望を満たした新規な除草剤を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはこのような状況に鑑み、種々検討した結果、新規な含窒素ヘテロ芳香族環誘導体が上述のような欠点の少ない優れた除草作用を有することを見いだし、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は一般式［Ｉ］
【０００５】
【化６】
0003940452.tif 000002
｛式中、Ａは次式
【０００６】
【化７】
0003940452.tif 000003
［式中、Ａ１はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、ハロアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、基−ＷＲ１（但し、Ｗは酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｒ１は基−Ｒ５、基−ＣＯＲ５又は基−Ｓ（Ｏ）ｍＲ５を表し、Ｒ５は水素原子、アルキル基、ハロアルキル基、ベンジル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基又はシクロアルキル基を表し、ｍは１又は２の整数を表す。）、基−ＣＯＲ２（但し、Ｒ２は基−Ｒ５、基−ＷＲ５を表し、Ｒ５は前記と同じ意味を表す。基−ＮＲ３Ｒ４を表し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ互いに独立又は同時に基−Ｒ５、基−ＣＯＲ５又は基−Ｓ（Ｏ）ｍＲ５を表し、Ｒ５、ｍは前記と同じ意味を表す。）、基−Ｓ（Ｏ）ｍＲ２（但し、Ｒ２、ｍは前記と同じ意味を表す。）又は基−ＮＲ３Ｒ４（但し、Ｒ３及びＲ４は前記と同じ意味を表す。）を表し、Ａ２は水素原子又はＡ１を表すか、あるいはＡ２とＡ１が隣り合い、結合している２個の環原子と共に、置換されていてもよい５員もしくは６員の環を形成する。）を表す。］を表し、Ｂは置換されていてもよいベンゼン環又は置換されていてもよいピリジン環を表し、Ｑは次式
【０００７】
【化８】
0003940452.tif 000004
（式中、Ｘは同一又は相異なる水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基もしくはアルキルチオカルボニル基を表し、ｎは０から４の整数を表し、Ｙは酸素原子、硫黄原子又は基−Ｎ（Ｒ）−を表し、Ｒは水素原子又はアルキル基を表す。）を表し、Ｚは窒素原子又は基−ＣＨ−を表す。｝で示される含窒素ヘテロ芳香族環誘導体及びこれを有効成分として含有する除草剤を提供するものである。
【０００８】
尚、本明細書において、Ａにおいて「Ａ２とＡ１が隣り合い結合している２個の環原子と共に、置換されていてもよい５員もしくは６員の環を形成する。」とは、Ａが、置換されていてもよいナフタレン環、置換されていてもよいベンゾフラン環、置換されていてもよいベンゾチオフェン環、置換されていてもよいインドール環、置換されていてもよいベンゾオキサゾール環、置換されていてもよいベンゾチアゾール環、置換されていてもよいインダゾール環、置換されていてもよい１，３−ベンゾジオキソール環又は置換されていてもよいキノリン環を表す。
【００１０】
置換されていてもよいとは以下の置換基が一個以上結合していてもよいことを示す。ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルキル基、ハロアルキル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、エチレンオキシド基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、アルコキシアルコキシ基、ジアルキルアミノアルコキシ基、ジアルケニルアミノアルコキシ基、アルキル（シクロアルキル）アミノアルコキシ基、ピペリジルアルコキシ基、アルキル（フェニル）アミノアルコキシ基、アルケニルオキシ基、アルキニルオキシ基、フェニルオキシ基、ピリジルオキシ基、ベンジルオキシ基、ピリジルメチルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、ハロアルキルチオ基、ハロアルキルスルホニル基、ベンジルスルホニル基、ジアルキルアミノスルホニル基、アルキル（フェニル）アミノスルホニル基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、ジアルケニルアミノ基、アルキル（シクロアルキル）アミノ基、アルキルアミノ基、アルコキシカルボニルアルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルスルホニルアミノ基、アルキルカルボニル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、（アルキルチオ）カルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、シクロアルキルアミノカルボニル基、アルケニルアミノカルボニル基、ジアルキルアミノカルボニル基、ピリジル基。
【００１１】
アルキル基とは、炭素数が１〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示し、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３，３−ジメチルブチル基等を挙げることができる。
【００１２】
アルコキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオカルボニル基、アシル基及びアルキルスルホニル基とは、それぞれアルキル部分が上記の意味を示すアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルオキシカルボニル基、（アルキルチオ）カルボニル基、アルキルカルボニル基及びアルキルスルホニル基である。
【００１３】
ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を示す。
【００１４】
ハロアルキル基とは、同一又は相異なるハロゲン原子が一個以上結合した、炭素数が１〜４の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示し、例えばクロロメチル基、トリフルオロメチル基、クロロエチル基等を挙げることができる。アリール基とは、フェニル基又はナフチル基を示す。
【００１５】
シクロアルキル基とは、炭素数が３〜７のシクロアルキル基を示し、例えばシクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
【００１６】
アルケニル基とは、炭素数が２〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルケニル基を示し、例えばビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等を挙げることができる。
【００１７】
アルキニル基とは、炭素数が２〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルキニル基を示し、例えばエチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、３，３−ジメチル−１−ブチニル基、４−メチル−１−ペニチニル基、３−メチル−１−ペンチニル基等を挙げることができる。
【００１８】
一般式［Ｉ］で示される本発明化合物は、分子内に二重結合を有しており、これらの化合物にはＥ体及びＺ体が存在する。これらは適切な方法で分割することができる。本発明はこれら個々のＥ体、Ｚ体及びそれらの混合物を包含する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明化合物の具体例を表１〜表１０に記載する。しかしながら、本発明化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。なお、化合物番号は以後の記載において参照される。
【００２０】
【表１】
0003940452.tif 000005
【００２１】
【表２】
0003940452.tif 000006
【００２２】
【表３】
0003940452.tif 000007
【００２３】
【表４】
0003940452.tif 000008
【００２４】
【表５】
0003940452.tif 000009
【００２５】
【表６】
0003940452.tif 000010
【００２６】
【表７】
0003940452.tif 000011
【００２７】
【表８】
0003940452.tif 000012
【００２８】
【表９】
0003940452.tif 000013
【００２９】
【表１０】
0003940452.tif 000014
【００３０】
表中、化合物９２及び化合物９３はそれぞれＥ体及びＺ体である。
【００３１】
本発明化合物は、例えば以下に示す製造法に従って製造することができる。しかし、その製造法はこれらの方法に限定されるものではない。
＜製造法１＞
【００３２】
【化９】
0003940452.tif 000015
（式中、Ｌは臭素原子又は水素原子を表し、Ａ、Ｂ及びＱは前記と同じ意味を表す。）
【００３３】
一般式［ＩＶ］で表されるアルコール化合物は、例えば一般式［ＩＩＩ］で表される含窒素ヘテロ芳香族化合物をノルマルブチルリチウム又はリチウムジイソプロピルアミド（ＬＤＡ）等と反応させリチウム塩を得た後、一般式［ＩＩ］で表されるアルデヒドと縮合させることにより製造することができる。
【００３４】
上記反応は通常、溶媒中で行なわれる。使用できる溶媒としては、反応を阻害しない溶媒であればよく、例えば、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類を用いることができる。
【００３５】
反応温度は、−７８℃から３０℃の範囲、好ましくは−７８℃〜０℃の範囲において行われる。反応時間は１〜１２時間が好ましい。
【００３６】
続いて、一般式［Ｖ］で表されるケトン化合物は、例えば一般式［ＩＶ］で表されるアルコール化合物を酸化剤と反応させることにより製造することができる。
【００３７】
酸化剤としては二酸化マンガン、ジョーンズ試薬等の酸化剤が挙げられる。
【００３８】
上記反応は通常、溶媒中で行なわれる。使用できる溶媒としては、反応を阻害しない溶媒であればよく、例えば、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、キノリン、ピリジン等の芳香族含窒素化合物、ジエチルアニリン、ジメチルアニリン等のアニリン誘導体を用いることができる。
【００３９】
反応温度は、２５℃から１５０℃の範囲、好ましくは１００℃〜１１０℃の範囲において行われる。反応時間は１〜６時間が好ましい。
【００４０】
更に、一般式［Ｉ’］で表される含窒素ヘテロ芳香族誘導体は、例えば一般式［Ｖ］で表されるケトン化合物と一般式［ＶＩ］で表されるアミノ化合物をルイス酸存在下に脱水縮合反応させることにより製造することができる。
【００４１】
ルイス酸としては塩化亜鉛、四塩化チタン等が挙げられる。
【００４２】
上記反応は溶媒中又は無溶媒で行なわれる。使用できる溶媒としては、反応を阻害しない溶媒であればよく、例えば、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の硫黄化合物を用いることができる。
【００４３】
反応温度は、２５℃から２００℃の範囲、好ましくは１００℃〜１８０℃の範囲において行われる。反応時間は１〜７２時間が好ましい。
【００４４】
更に、一般式［Ｉ”］で表される含窒素ヘテロ芳香族誘導体は、例えば一般式［Ｖ］で表されるケトン化合物と一般式［ＶＩＩ］で表されるホスホン酸化合物を塩基存在下にウイッティヒ反応を行うことにより製造することができる。
【００４５】
塩基としては水素化ナトリウム等が挙げられる。
【００４６】
上記反応は通常、溶媒中で行なわれる。使用できる溶媒としては、反応を阻害しない溶媒であればよく、例えば、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、ジメトキシエチレングリコール等のエーテル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド、スルホラン等の硫黄化合物、キノリン、ピリジン等の芳香族含窒素化合物、ジエチルアニリン、ジメチルアニリン等のアニリン誘導体を用いることができる。
【００４７】
反応温度は、０℃から１５０℃の範囲、好ましくは８０℃〜１００℃の範囲において行われる。反応時間は１〜６時間が好ましい。
【００４８】
【実施例】
次に本発明化合物の製造法、製剤法及び用途を具体的に説明する。しかしながら、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。まず本発明化合物の具体的製造例を記載する。
【００４９】
＜実施例１＞
３−［１−（２−メチルフェニルイミノ）−１−（２−トリフルオロメチルフェニル）メチル］ピリジン（化合物番号２）の製造
３−（２−トリフルオロメチルベンゾイル）ピリジン４ｇ（０．０１６モル）、２−メチルアニリン１７．１ｇ（０．１６モル）及び塩化亜鉛２．１７ｇ（０．０１６モル）を混合し、窒素雰囲気下２００℃で６時間撹拌した。室温に戻した後、酢酸エチルで抽出し、酢酸エチル層は水洗を繰り返した後、分取し、乾燥、濃縮した。残渣油状物をカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝６：４）にて精製し、目的物２．０２ｇ（収率３７％、融点１５１〜１５３℃）を黄色結晶として得た。
【００５０】
＜実施例２＞
２−［１−（２−ブロモフェニルイミノ）−１−（ピリジン−３−イル）メチル］−３−トリフルオロメチルピリジン（化合物番号１４６）の製造
２−ニコチノイル−３−トリフルオロメチルピリジン１．１３ｇ（０．００４５モル）及び２−ブロモアニリン１．５４ｇ（０．００８９モル）をトルエン３０ｍｌに加え、室温にて撹拌下、これに四塩化チタンの１モル濃度トルエン溶液２２ｍｌ（四塩化チタン：０．０２２モル）を徐々に加えた。その後、終夜撹拌した。次いで、酢酸エチルで抽出し、酢酸エチル層は水洗を繰り返した後、分取し、乾燥、濃縮した。残渣油状物をカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル）にて精製し、目的物１．３４ｇ（収率７３％、融点１５５〜１５６℃）を黄色結晶として得た。
【００５１】
本製造法に用いられる原料中間体の製造例を参考例として以下に示す。
＜参考例１＞
３−［１−ヒドロキシ−１−（２−トリフルオロメチルフェニル）メチル］ピリジン（中間体番号１）の製造
３００ｍｌの乾燥エチルエーテルに３−ブロモピリジン２４．７ｇ（０．１５６モル）を加え、−７８℃に冷却した。同温度で撹拌下、これにノルマルブチルリチウムの１．６４モル濃度ヘキサン溶液１００ｍｌ（リチウム換算：０．１６４モル）を徐々に１時間３０分で滴下した。そのまま約１時間、同温度で撹拌した後、これに２−トリフルオロメチルベンズアルデヒド２７．２ｇ（０．１５６モル）のエーテル溶液１００ｍｌを徐々に２時間で滴下した。滴下終了後、反応混液を徐々に室温に戻し、そのまま終夜撹拌した。次いで、酢酸エチルで抽出し、酢酸エチル層は水洗を繰り返した後、分取し、乾燥、濃縮した。残渣結晶物をイソプロピルエーテルにて洗浄精製し、目的物２４．３ｇ（収率６１％、融点１０６〜１０７℃）を白色結晶として得た。
【００５２】
＜参考例２＞
３−（２−トリフルオロメチルベンゾイル）ピリジン（中間体番号２）の製造
３−［１−ヒドロキシ−１−（２−トリフルオロメチルフェニル）メチル］ピリジン２４．３ｇ（０．０９６モル）と活性二酸化マンガン３３．３ｇ（０．３８３モル）をトルエン３００ｍｌに加え、約５時間、加熱還流下、撹拌した。その後、反応混液を濾別し、濾液の水洗を繰り返した後、分取し、乾燥、濃縮した。残渣油状物をカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル）にて精製し目的物１８．２１ｇ（収率７５．６％、ｎＤ２０＝１．５３５９）を無色透明液体として得た。
【００５３】
参考例１又は参考例２と同様にして得られた製造中間体をまとめて表１１に例示する。
【００５４】
【表１１】
0003940452.tif 000016
【００５５】
本発明の除草剤は、一般式［Ｉ］で示される含窒素ヘテロ芳香族環誘導体を有効成分としてなる。
【００５６】
本発明化合物を除草剤として使用するには本発明化合物それ自体で用いてもよいが、製剤化に一般的に用いられる担体、界面活性剤、分散剤または補助剤等を配合して、粉剤、水和剤、乳剤、微粒剤または粒剤等に製剤して使用することもできる。
【００５７】
製剤化に際して用いられる担体としては、例えばタルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、炭酸カルシウム、消石灰、珪砂、硫安、尿素等の固体担体、イソプロピルアルコール、キシレン、シクロヘキサン、メチルナフタレン等の液体担体等があげられる。
【００５８】
界面活性剤及び分散剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸金属塩、ジナフチルメタンジスルホン酸金属塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレート等があげられる。補助剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、アラビアゴム等があげられる。使用に際しては適当な濃度に希釈して散布するかまたは直接施用する。
【００５９】
本発明の除草剤は水面施用、土壌施用または茎葉散布等により使用することができる。有効成分の配合割合については必要に応じて適宜選ばれるが、粒剤とする場合は０．０５〜３０％（重量）、好ましくは０．１〜１０％（重量）の範囲から適宜選ぶのがよい。また、乳剤及び水和剤とする場合は０．５〜５０％（重量）、好ましくは１〜３０％（重量）の範囲から適宜選ぶのがよい。
【００６０】
本発明の除草剤の施用量は使用される化合物の種類、対象雑草、発生傾向、環境条件ならびに使用する剤型等によってかわるが、粒剤のようにそのまま使用する場合は、有効成分として１０アール当り０．１ｇ〜１ｋｇ、好ましくは１ｇ〜３００ｇの範囲から適宜選ぶのがよい。また、乳剤及び水和剤とする場合のように液状で使用する場合は、０．１〜５０，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜１０，０００ｐｐｍの範囲から適宜選ぶのがよい。
【００６１】
また、本発明の化合物は必要に応じて殺虫剤、殺菌剤、他の除草剤、植物生長調節剤、肥料等と混用してもよい。
【００６２】
次に代表的な製剤例をあげて製剤方法を具体的に説明する。化合物、添加剤の種類及び配合比率は、これのみに限定されることなく広い範囲で変更可能である。以下の説明において「部」は重量部を意味する。
【００６３】
〈製剤例１〉  水和剤
化合物（６）の１０部にポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルの０．５部、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩の０．５部、珪藻土の２０部、クレーの６９部を混合粉砕し、水和剤を得る。
【００６４】
〈製剤例２〉  水和剤
化合物（３８）の１０部にポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルの０．５部、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩の０．５部、珪藻土の２０部、ホワイトカーボンの５部、クレーの６４部を混合粉砕し、水和剤を得る。
【００６５】
〈製剤例３〉  水和剤
化合物（８５）の１０部にポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルの０．５部、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩の０．５部、珪藻土の２０部、ホワイトカーボンの５部、炭酸カルシウムの６４部を混合粉砕し、水和剤を得る。
【００６６】
〈製剤例４〉  乳剤
化合物（５）の３０部にキシレンとイソホロンの等量混合物６０部、界面活性剤ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンアルキルアリールポリマー及びアルキルアリールスルホネートの混合物の１０部を加え、これらをよくかきまぜることによって乳剤を得る。
【００６７】
〈製剤例５〉  粒剤
化合物（５１）の１０部、タルクとベントナイトを１：３の割合で混合した増量剤の８０部、ホワイトカーボンの５部、界面活性剤ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンアルキルアリールポリマー及びアルキルアリールスルホネートの混合物の５部に水１０部を加え、よく練ってペースト状としたものを直径０．７ｍｍのふるい穴から押し出して乾燥した後に０．５〜１ｍｍの長さに切断し、粒剤を得る。
【００６８】
次に試験例をあげて本発明化合物の奏する効果を説明する。
〈試験例１〉  水田湛水処理による除草効果試験
１００ｃｍ２のプラスチックポットに水田土壌を充填し、代掻後、タイヌビエ（Ｅｏ）、コナギ（Ｍｏ）及びホタルイ（Ｓｃ）の各種子を播種し、水深３ｃｍに湛水した。翌日、製剤例１に準じて調製した水和剤を水で希釈し、水面に滴下処理した。施用量は、有効成分を１０アール当り１００ｇとした。その後、温室内で育成し、処理後２１日目に表１２の基準に従って除草効果を調査した。結果を表１３〜１５に示す。
【００６９】
【表１２】
0003940452.tif 000017
【００７０】
【表１３】
0003940452.tif 000018
【００７１】
【表１４】
0003940452.tif 000019
【００７２】
【表１５】
0003940452.tif 000020
【００７３】
〈試験例２〉  畑地土壌処理による除草効果試験
１２０ｃｍ２プラスチックポットに砂を充填し、食用ヒエ（Ｅｃ）、メヒシバ（Ｄｉ）、コゴメガヤツリ（Ｃｉ）の各種子を播種して覆土した。製剤例１に準じて調製した水和剤を水で希釈し、１０アール当り有効成分が１００ｇになる様に、１０アール当り１００ｌを小型噴霧器で土壌表面に均一に散布した。その後、温室内で育成し、処理２１日目に表１２の基準に従って、除草効果を調査した。結果を表１６、表１７に示す。
【００７４】
【表１６】
0003940452.tif 000021
【００７５】
【表１７】
0003940452.tif 000022
【００７６】
〈試験例３〉  畑地茎葉処理による除草効果試験
１２０ｃｍ２プラスチックポットに砂を充填し、食用ヒエ（Ｅｃ）、メヒシバ（Ｄｉ）、コゴメガヤツリ（Ｃｉ）の各種子を播種し、温室内で２週間育成後、製剤例１に準じて調製した水和剤を水に希釈し、１０アール当り有効成分が１００ｇになる様に、１０アール当り１００ｌを小型噴霧器で植物体の上方から全体に茎葉散布処理した。その後、温室内で育成し、処理１４日目に表１２の基準に従って、除草効果を調査した。結果を表１８に示す。
【００７７】
【表１８】
0003940452.tif 000023
【００７８】
＜試験例４〉  水田湛水処理による作物選択性試験
１００ｃｍ２のプラスチックポットに水田土壌を充填し、代掻後、タイヌビエ（Ｅｏ）およびコナギ（Ｍｏ）の各種子を０．５ｃｍの深さに播種し、さらに２葉期の水稲（Ｏｒ）を移植深度２ｃｍで２本移植し、水深３ｃｍに湛水した。翌日、製剤例１に準じて調製した水和剤の所定有効成分量（ｇａｉ／１０ａ）を水で希釈し、水面に滴下処理した。その後、温室内で育成し、処理後２８日目に表１２の基準に従って除草効果を調査した。結果を表１９、２０に示す。
【００７９】
【表１９】
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【００８０】
【表２０】
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【００８１】
〈試験例５〉  畑地土壌処理による作物選択性試験
６００ｃｍ２プラスチックポットに砂を充填し、イネ（Ｏｒ）、コムギ（Ｔｒ）、トウモロコシ（Ｚｅ）、ダイズ（Ｇｌ）、ビート（Ｂｅ）、食用ビエ（Ｅｃ）、メヒシバ（Ｄｉ）、エノコログサ（Ｓｅ）、ジョンソングラス（Ｓｏ）の各種子を播種して覆土した。翌日、製剤例１に準じて調製した水和剤の所定有効成分量（ｇａｉ／１０ａ）を水で希釈し、１０アール当り散布水量１００ｌで小型噴霧器を用いて土壌表面に均一に散布した。その後、温室内で育成し、処理後２１日目に表１２の基準に従って除草効果を調査した。試験結果を表２１に示す。尚、−は未実施を示す。
【００８２】
【表２１】
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【００８３】
【発明の効果】
一般式［Ｉ］で表される本発明の化合物は、水田に発生するタイヌビエ、タマガヤツリ、コナギ、アゼナ等の一年生雑草及びホタルイ、ヘラオモダカ等の多年生雑草を低薬量で防除することができる。同時にイネに対して高い安全性を有するものである。また畑地において問題となる種々の雑草、例えばヒエ、メヒシバ、エノコログサ、スズメノカタビラ、ジョンソングラス、ノスズメノテッポウ等のイネ科雑草をはじめ、ヒメクグ、カヤツリグサ、コゴメガヤツリ等のカヤツリグサ科雑草に対し、土壌処理および茎葉処理で優れた除草活性を示し、長い期間にわたって雑草の発生を抑制することができる。そして作物に対する安全性も高く、中でもイネ、コムギ、オオムギ、トウモロコシ、グレインソルガム、ダイズ、ワタおよびビート等に対して高い安全性を示す。