(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの構造物間に介装される、少なくとも組込まれた圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）を有する絶縁体（２、１２）からなる断熱構造ユニットであって、この断熱構造ユニット（１、１１）が組み付けられた状態で前記圧縮材が水平にかつ前記絶縁体の水平な長手ラインに対して横断方向に前記絶縁体を貫通して延びるとともに各構造物（Ａ、Ｂ）に接当可能であるものにおいて、
前記圧縮材が構造物（Ａ、Ｂ）を転動する接当形状面（５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）を有し、かつ前記圧縮材が両構造物との間に関節継手構造を作り出し、前記接当形状面（５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）が湾曲しており、前記接当形状面（５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）の湾曲が水平断面でほぼ円弧状に形成されていることを特徴とする断熱構造ユニット。
【請求項２】
前記接当形状面（５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）が前記構造物（Ａ、Ｂ）に組み付けられてアンカー固定されており、かつ少なくとも前記接当形状面の湾曲領域が構造物の中に入り込んでいることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造ユニット。
【請求項３】
前記圧縮材（３、１３ａ、３ｂ）がその湾曲した接当形状面（５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ）を介しての対応する構造物（Ａ、Ｂ）に対する接当形状面の回転運動によって両構造物の間で発生する相対運動に関節継手のように追従することを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱構造ユニット。
【請求項４】
前記圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）が強固で撓まない材料からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項５】
前記圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）がコンクリートからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項６】
前記圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）が水平断面でくびれて形成されており、かつ両端部の接当形状面（２３、２４）の間の中央領域（２５）でその横断面が減少していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項７】
前記圧縮材が両端部の接当形状面（２３、２４）の間の中央領域（２５）で接当形状面よりその高さが低くなっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項８】
前記圧縮材が接当形状面（２３、２４）の領域で、その下側の脚（２３ａ、２４ａ）を対応する構造物（Ａ、Ｂ）の中に接当形状面の上側の頭部（２３ｂ、２４ｂ）に較べてより深く入り込ませることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項９】
前記圧縮材がその端面の接当形状面（２３、２４）の領域内でさらに滑り層（２０）を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１０】
前記滑り層がコンクリートから製造された圧縮材のための捨て型枠（２０）からなることを特徴とする請求項９に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１１】
前記滑り層が接当形状面（２３、２４）の下側の脚部（２３ａ、２３ｂ）でより大きな厚みを有していることを特徴とする請求項１０に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１２】
前記圧縮材の端部の接当形状面（２３、２４）が垂直断面で殊に凹湾曲していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１３】
２つの前記圧縮材が連結領域（２６）を介して相互に連結していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１４】
両方の前記圧縮材の間にクロス部材を介装可能で、かつこのクロス部材が固定可能であることを特徴とする請求項１３に記載の断熱構造ユニット。
【請求項１５】
２つの構造物間に介装される、少なくとも組込まれた圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）を有する絶縁体（２、１２）からなる断熱構造ユニットであって、この断熱構造ユニット（１、１１）が組み付けられた状態で前記圧縮材が水平にかつ前記絶縁体の水平な長手ラインに対して横断方向に前記絶縁体を貫通して延びるとともに各構造物（Ａ、Ｂ）に接当可能であるものにおいて、
前記圧縮材（３、１３ａ、１３ｂ）がコンクリートからなり、
前記圧縮材がその端面の接当形状面（２３、２４）の領域内でさらに滑り層（２０）を備え、
前記滑り層がコンクリートから製造された圧縮材のための捨て型枠（２０）からなることを特徴とする断熱構造ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つのコンクリート打ちされる構造物間の、特に建物とバルコニーのような建家から張り出している外装物との間の断熱のための断熱構造ユニットに関し、この断熱構造ユニットは少なくとも組込まれた圧縮材を有する絶縁体からなるとともに、このユニットが組み付けられた状態で前記圧縮材が水平にかつ前記絶縁体の水平な長手ラインに対して横断方向に前記絶縁体を貫通して延びるとともに各構造物に接当可能である。
【０００２】
【従来の技術】
この種の断熱構造ユニットは、関連する公知技術において多くの種々の実施態様が知られており、かつ、２つの構造物を熱工学的に相互に隔離するのに使用されるが、しかし同時にこの断熱構造ユニットは、静的に相互を連結する機能をも有する。この静的な連結は、補強要素を介して行なわれ、この補強要素は、絶縁体を貫いて両方の構造物の間にわたって延び、かつ、そのつど発生する負荷、特に引張力、圧縮力および横断力、を確実に伝達する。
【０００３】
このような断熱構造ユニットの重要な使用分野は、例えばバルコニー施設構造であり、この場合、バルコニーは、建物外壁に対して張り出し、上述補強要素によって同じレベルの建家床のところで断熱構造ユニットを介在させて取り付けられる。このバルコニーがそれぞれ断熱された建物内部に敷かれている床と違う温度にさらされているので、両者の間に、つまりバルコニーと建家床との間に、温度差を原因とする相対運動が生じる。これは、建家床が実質的に同じ温度で維持される一方で、外気温の結果としてのバルコニープレートの温度が気象状況および季節によって１日当たり１０℃以上変動するからである。
【０００４】
さらにバルコニープレートの長さが温度に依存して変化するので、建家とバルコニーを連結する補強要素は、問題なくこの長さの変化と同様に変化することができなければならない。通常著しく細く形成された引張／横断にとってこのことは、通常問題とはならない。しかしこのことは、圧縮剛性の向上のため比較的堅牢に形成された圧縮材の場合には様子が異なってくる。このため、欧州特許公開公報ＥＰ０１２１６８５号からは、特殊鋼からなる圧縮材を使用することが知られており、ここでは、この圧縮材は、両方の隣接するコンクリート構造物の中にまで延びており、かつこの圧縮材が温度差による長さの変化を水平方向に弾性的に補償することができる程度に細い鋼材が用いられている。
【０００５】
弾性的な可撓性を有する圧縮材材料の使用の他に、さらにその圧縮材の寸法が絶縁体の厚さに同じであり、即ち絶縁体と同一平面にあり、かつ、コンクリート構造物に向けられたその圧縮材の端部の接当形状面をもってコンクリート構造物に面で接する圧縮材を備えることが公知である。絶縁体の厚さに制限されたこの種の圧縮材が隣接するコンクリート構造物の相対運動を受けると、圧縮材とコンクリート構造物は、接当領域の相互静止摩擦からの解放後にずれ移動を生じることになる。しかしながら、この種の可逆的な可撓性を有する圧縮材接続部は、上記の静止摩擦からの解放および引き続いての相対変位が「パチッ」という音として聞こえるという欠点を有している。この音は確かに実質的には無害であり、かつ取り付けられた圧縮材自体ないしは圧縮材の取付の品質に関する情報を与えるものではないとしても、このような音は、望ましいことでなくかつ事情のよくわからないそこの住人にとって心配の原因にもなる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、以上のことから出発技術として、本発明の課題は、隣接するコンクリート等の構造物間の相対運動を受容するのための弾性的にないしは可逆的可撓性を有する圧縮材を利用した断熱構造ユニットを提供することであり、その際、圧縮材の材料に依存しない可撓性ができるだけ十分に得られるとともに上記の望ましくない音の発生が抑制されなければならない。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は、本発明によれば、２つの構造物間に介装される、少なくとも組込まれた圧縮材を有する絶縁体からなる断熱構造ユニットであって、この断熱構造ユニットが組み付けられた状態で前記圧縮材が水平にかつ前記絶縁体の水平な長手ラインに対して横断方向に前記絶縁体を貫通して延びるとともに各構造物に接当可能であるものにおいて、前記圧縮材が構造物を転動する接当形状面を有し、かつ前記圧縮材が両構造物との間に関節継手構造を作り出し、前記接当形状面が湾曲しており、前記接当形状面の湾曲が水平断面でほぼ円弧状に形成されていることによって解決される。この関節継手（連結）構造は、圧縮材材料に依存せずに、即ち非常に強固な剛性材料の場合ですら得られる。このことによって生じる振り子ジョイント式の揺動運動によって、実際の変位距離が著しく減少する。典型的な実施形態の場合には、２ｍｍ程度の２つのコンクリート構造物の相対運動に基づいて、接当領域での隣接するコンクリート構造物に対する圧縮材の回転運動は、たった０．２ｍｍの相対運動を伴うだけである。この例から、コンクリート構造物と圧縮材との相対運動が大幅に減らされることが容易に理解できる。従来の滑り運動ないしは摩擦運動の一部が転動運動によって代替されていると意味づけることができる。
【０００８】
接当形状面の正確な形状に関しては、該接当形状面を湾曲、特に凸状に湾曲させ、さらには水平断面において円弧状となるように湾曲させることが推奨される。このことによって、できるだけ大きな接触面を確保しつつ両方の向かい合っている接当形状面において妨げられないかつ対称的な変位運動が生じる。さらに、圧縮材とコンクリートのような構造物との間の妨げられない回転運動を可能にするためには、接当形状面が構造物に組み付けられてアンカー固定され、かつ少なくとも接当形状面の湾曲領域が構造物の中に入り込んでいるとよい。
【０００９】
これに代えて、平面状の、もしくは他の形態で湾曲させた、また歯切りされた接当形状面もまた可能である。
【００１０】
好ましくは、接当形状面の円弧湾曲横断面は、この接当形状面の高さ全体にわたって形成されるとよい。このことは、例えば、各接当形状面が円柱側面の形で形成されていることによって可能となる。しかし、さらに水平断面は、圧縮材の高さ全体にわたって、例えば円錐台の側面部のように変化してもよい。これにより、圧縮材とコンクリート構造物との間の力の伝達が接当形状面の表面全体にわたって行なわれることが保証される。
【００１１】
さらに接当形状面の好適な実施態様は、この接当形状面が垂直方向においても特に凹面に湾曲した外側表面を有するもの、即ち垂直の縦断面においても湾曲形状である。このことによってこの接当形状面は、両構造物の間での万一の垂直の沈下の動きに接当形状面の機能を損なうことなく追従することが可能である。このように形成された圧縮材は、この場合には関節のように若干撓み、かつ、−水平な取付構造物に対して若干傾いた傾斜位置にもかかわらず−、この圧縮材の両端部の接当形状面をもって隣接するコンクリート構造物に面全体で接する。
【００１２】
さらに、接当形状面の面積をできるだけ小さく維持することができるようにするために、かつ、該接当形状面の面積を、少なくとも全体的に見て、接当形状面の背後に配置された、圧縮力を伝達する圧縮材の寸法、特に横断面の寸法、と同程度のみの大きさで形成するために、圧縮材が（力の伝達のための大きな面積の付加的な圧縮板を備えていた公知の実施態様と異なり、）連続的にかつ途切れることなく接当形状面へと移行することが推奨される。
【００１３】
上述のとおり、弾性的にないしは可逆的可撓性を備えた保持が本発明による圧縮材によって圧縮材の材料に関係なく達成することができ、その結果、本発明の利点が、殊に強固で撓まないつまり高剛性の材料からなる圧縮材の場合にその効果を発揮する。したがって例えば高剛性のコンクリートを使用することもできる。
【００１４】
コンクリートは、確かに公知技術においては既に何度も圧縮材のための材料として提案されているが、しかし、実際には広く受け入れられるには至っていない。これに関する障害が、本発明によって取り除かれたのであり、即ち、圧縮材は、横断方向においてさえ、弾性的に、温度差に基づくに両方の隣接する構造物間の長さ変動に追従する必要はなく、転動運動のおかげで、この圧縮材は、高剛性材料、例えばコンクリート、から作ることが可能となる。
【００１５】
コンクリート圧縮材からなる断熱構造ユニットの特に好適な使用形態は、このコンクリート圧縮材が流し込みによって製造されるものであり、このことによって圧縮材の形および表面形状に関して非常に多くの可能性が得られることから導かれる。型枠がプラスチック製型枠からなる場合はさらに有利であり、この場合、プラスチック製の型枠は、捨て型枠としてコンクリート圧縮材と一体で組み付けることができる。なぜなら、プラスチック製の型枠は、同時に、隣接コンクリート構造物に対して端部の接当形状面の接触領域における圧縮材のための滑り層として利用され、このことによって圧縮材の転動特性がさらに改善されるからである。したがって圧縮材の材料は、微粒子状、閉鎖孔状等に形成されている必要はなく、プラスチック型枠の相応の平らな表面で十分である。このプラスチック型枠が、隣接するコンクリート構造物を転動する。
【００１６】
圧縮材が流し込みによって製造される場合には、両端面の接当形状面の間の中央部分の横断面の縮小化を簡単に達成することができ、この横断面の縮小化は、熱伝導率つまり圧縮材を通る熱レベルを決定付けることになる。このような横断面の縮小は、水平方向で行なうこともできるし、垂直方向で行なうこともでき、その結果、圧縮材は、一方では水平断面でくびれて形成され、これとともに横断面が両端部の接当形状面の間の中央部分に向かって細くなり、かつ、もう一方では圧縮材の高さもまた両端面の接当形状面の間の中央部分に向かって低くなる。
【００１７】
圧縮材が捨て型枠で製造される場合には、好都合にも１つの連続する型枠を介して２つの圧縮材が相互に連結されることで、この２つの圧縮材が二連の圧縮材を形成するといった形態を作り出すことが容易に実現できる。その際、両方の圧縮材の間に中間スペースが残されたままであり、このスペースの中には例えばクロス部材を入れることが可能でありかつ型枠に固定可能である。さらに、このスペースを絶縁材によって充填することも、型枠によって取り囲まれるとともに空気で満たされた中空部分として構成することも可能である。
【００１８】
本発明によるその他の特徴及び利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるだろう。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１には断熱構造ユニット１が図２に示されたＩ−Ｉ平面での部分断面図として示されている。この断熱構造ユニット１は、コンクリート打ちされた建物Ａとこれから張り出しているバルコニーのようなコンクリート外装構造物Ｂとの間に残された隙間に組み付けられており、かつ、実質的にこの隙間を埋めている絶縁体２ならびに図１および２に図示された圧縮材３の形での補強要素からなる。
【００２０】
図２には、断熱構造ユニット１がこの断熱構造ユニットを構成する全ての部材とともに示されているわけではなく、かつこの断熱構造ユニットの高さ全体が示されているわけではなく、というよりも、本発明には直接関係しない通常使用される引張材を支持する上側の絶縁体の一部が図示されていない。また、支持構造物即ち建物Ａから、被支持構造物即ちバルコニーＢに向かって、上から下に斜めに、絶縁体ないしは絶縁体によって埋められた隙間を貫いて延びておりかつ横断力の導入のために両方の構造物の中に入り込んでいるクロス部材が図示されていない。
【００２１】
本発明による圧縮材３は、実質的に水平に絶縁体を貫いて構造物Ｂから構造物Ａに延びている。これらの構造物に対向している端面５、６で圧縮材３は、湾曲した接当形状面を有しており、この接当形状面は、圧縮力導入、ないしは導出面として機能し、かつ、図１に示された水平断面図によれば円弧状に形成されている。圧縮材が高さ全体にわたって一様な横断面を有しているので、接当形状面の面全体にわたってこの円弧状輪郭であるために全体として円柱側面の形となっている。
【００２２】
円弧輪郭断面形状の効果は、次のとおりである、即ち、両方の構造物ＡおよびＢが相対運動を行なう場合に、円弧状に湾曲した接当形状面が枢支面を形成し、この枢支面によって、接当形状面と隣接するコンクリート構造物との間の接触領域内で過大なずれ動きが生じることなく相対運動が可能となる。このことによってコンクリート構造物と圧縮材との間の実際の相対運動を大幅に減少させることができ、かつ、結果として、材料に関係なく、温度差によって生じるずれ動きに対して可逆的にかつ実質的な音の発生なしに追従することが可能となる。なぜなら、絶縁体と一体で延設されている圧縮材の場合、相対変位が、作用力、通常の表面粗さおよび通常一般的なずれ移動距離のために明白な音の発生を生じさせるのに対して、接当形状面とコンクリート構造物との間の連結部位の関節状構造の形成は、ずれ移動距離の著しい減少が達成されたからである。このことは、まさしく静止摩擦の解放によって生じる衝撃音が無視しうるレベルか、あるいはもはやなくなってしまうという結果を与える。
【００２３】
本発明の別の実施態様が図３に次のとおり示されている。
この場合には建物ＡとバルコニーＢの間の断熱構造ユニット１１が圧縮材１３ａ、１３ｂの高さでの水平断面で示されている。建物ＡとバルコニーＢの間にさらに絶縁体１２が示されており、この絶縁体１２は、両方の構造物間に残された隙間に沿って延びている。
【００２４】
図１の圧縮材３に対する圧縮材１３ａ、１３ｂの実質的な違いは、１つの圧縮材が２つの並列接続された圧縮材によって取り換えられていることであり、この２つの並列接続された圧縮材は、接当形状面１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂの形態において、相応に小さくなった力の導入面を必要とする。このことによって、接当形状面と隣接するコンクリート構造物の間の変位距離をさらに減少させる平行リンクに類似するダブルジョイント機構が得られる。
【００２５】
２つの圧縮材の実施態様は、円弧湾曲状に形成された接当形状面とともにこれに著しく類似した圧縮材の横断面形状も有してきる。つまり連続的にかつ段差なしに接当形状面の縁部から移行する杯状の外形を有しており、この外形は、中央部に向かって徐々に細くなりかつ引き続き向かい合っている他方の接当形状面への過程で、向かい合っている接当形状面の縁部へ段差なく移行するために再び連続的に拡大している。この形によってバルコニープレートＢから圧縮材への最適な力の導入、つなぎ部により熱伝導を減らされたケースでの最適な横断力の伝達および建物Ａへの最適な圧縮力の導出が保証される。この場合には、この横断面は、特に圧縮材の材料としてコンクリートが使用される場合、この横断面が相互の連続する移行による、できるだけ大きな力の導入面でできるだけ細い圧縮力伝達横断面の場合にも、耐屈曲性の頑丈な圧縮材を、横断面面積が小さいにもかかわらず優れた断熱性を失わずに提供できる。
【００２６】
図４から図６には捨て型枠２０が斜視図で示されており、この捨て型枠は、コンクリートからなる圧縮材の製造に使用され、かつ、しかしコンクリート圧縮材とともに本発明による（ここでは詳細には図示されていない）断熱構造ユニットに使用される。
【００２７】
同様に図７から図１３は、型枠２０のみでコンクリート圧縮材自体は示しておらず、この型枠は、その外観およびその配置がほぼ図３の実施態様に同じであり、この場合、しかしながら、捨て型枠は、コンクリート圧縮材とともに断熱構造ユニット中に組込まれるように予定されているので、即ち、その点では図３の形態を図４から図１２の実施形態にそっくりそのまま直接転用することはできない。
【００２８】
型枠２０は、コンクリートで充填されるところの、かつ取付け位置に下向きに開いた２つの中空部分２１、２２を有しており、この中空部分によってコンクリート圧縮材の形が前もって定められる。両方のコンクリート圧縮材が１つの型枠によって相互に連結しているにもかかわらず、これらのコンクリート圧縮材自体は、直接連結しておらず、即ち、このコンクリートは、実際には連結ブリッジ等なしで中空部分２１、２２に境界付けされている。コンクリート圧縮材は、型枠によって、水平断面においても垂直断面においても中央に向かって細くなる構造が次のとおり得られる。即ち、型枠２０によって取り囲まれた中空部分２１の例では、コンクリート圧縮材が、端部の湾曲した接当形状面２３、２４の領域においてできるだけ大きな横断面のところの表面から出発して、両方の接当形状面の間の中央部分２５に向かって小さくなるように形成されていることであり、このことは、図７に示された水平断面図ないしは図１３に示された下面図については中央部分２５でくびれた形を意味し、その一方で、図１０に示された縦断面図については中央部分２５で低くなっている高さを意味する。接当形状面２３、２４の大きな表面から中央部分２５での縮小された横断面への移行は、連続的に行なわれる。
【００２９】
型枠２０は、中空部分２１、２２を取り囲む２つのの杯状の部分型枠２０ａ、２０ｂの間に連結領域２６を有している。この連結領域には型枠２０によって取り囲まれた中空２７が残されており、空気で満たされ、かつ、絶縁体として使用される。両方の部分型枠２０ａ、２０ｂの間の連結領域２６に隣接して配置されたエリアに、クロス部材を受け入れるための凹部２８が備えられており、この場合、このクロス部材は、両方の圧縮材の間のスペースの中に沈められかつそこで型枠に固定されている。
【００３０】
型枠は、その外側に垂直に伸びるウェブ２９、３０を有しており、このウェブは、隣接した二連の圧縮材を同様に構成された鋳型と側面で連結する際に、それぞれ単一のウェブ３０を２つの二重ウェブ２９の間の隙間に差し込むことによって両方の型枠の間の相互のスペースを密封するために備えられている。このようにして、液状のコンクリートが両方の型枠の間のスペースの中に流入しかつ型枠の機能が損なわれるのが阻止することができる。
【００３１】
さらに型枠２０は、端部の接当形状面２３の縁部に水平断面図でＴ字型のウェブを有しており、このＴ字型のウェブは、隣接するコンクリート構造物の中に、特に完成品の中に、加工された細工板が突き出ているために、かつこれによって係止固定されるために備えられている。それというのも、係止方式で隣接するコンクリート構造物の中に固定されていた従来の圧縮材の態様と異なり、転動する接当形状面は、引張方向に連結がないという欠点を有しており、このことは、特に輸送の際に重要となるので、Ｔ字型のウェブ３１は、鋳型ないしは付属の圧縮材と隣接するコンクリート構造物の間の引張力の伝達のためのタイロッドとして使用される。
【００３２】
最後に図４、５および１１の考察の際になお注目されるのは、型枠がその上側に孔状の欠如部３２を有していることであり、この欠如部は、圧縮材の鋳造の際に空気を抜くのを有利にするために使用され、さらにこの欠如部が型枠とコンクリート圧縮材の間の係止連結を孔３２からコンクリート材料が出ることで確実なものとし、かつ、したがって輸送安全性および紛失安全性に役立ち、かつ、中空部分２１、２２が下向きに開口しているとともにかつ圧縮材が脱落しうる状態に型枠が置かれる場合に、型枠からの圧縮材の脱落を防止する。
【００３３】
最後に型枠は、その下側に鉤状のラッチ３３を有しており、この鉤状のラッチは、断熱構造ユニットをその下側で取り囲むレールに型枠を設置しかつ固定するのに使用される。
【００３４】
さらに、圧縮材における接当形状面２３、２４領域の下側の底部２３ａ、２４ａが、対応する構造物（Ａ、Ｂ）の中に、その上側の頭部２３ｂ、２４ｂに較べてより一層入り込んでいることも言及される。さらに接当形状面のための滑り層として機能する型枠２０は、下側の脚部２３ａ、２４ａでより大きな厚みを有しており、それというのも、この領域では縁に生じる力による負荷が最大となるからである。
【００３５】
要約すると本発明によって、それ自体は横断方向ですら弾性的に可撓性である必要はないが、隣接するコンクリート構造物に対して横断方向で弾性的に可撓性に保持されている圧縮材が得られるという利点が与えられる。
【００３６】
尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を便利にするために符号を記すが、該記入により本発明は添付図面の構造に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による圧縮材を有する断熱構造ユニットを水平断面で示している断面図
【図２】図１の断熱構造ユニットの部分的に示す側面図
【図３】本発明による圧縮材を有する断熱構造ユニットの別の実施態様を部分的に示す上面図
【図４】本発明による二連の圧縮材のための型枠を示す斜視図
【図５】本発明による二連の圧縮材のための型枠を示す斜視図
【図６】本発明による二連の圧縮材のための型枠を示す斜視図
【図７】図４〜図６による型枠の上面図
【図８】図４〜図６による型枠の側面図
【図９】図７の切断面Ａ−Ａに沿った断面図
【図１０】図７の切断面Ｂ−Ｂに沿った断面図
【図１１】図８の面Ｃ−Ｃに沿った断面図
【図１２】図８の面Ｄ−Ｄに沿った断面図
【図１３】型枠の底面図
【符号の説明】
１、１１      断熱構造ユニット
２、１２      絶縁体
３、１３ａ、１３ｂ  圧縮材
５、６、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ  接当形状面
Ａ、Ｂ        構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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