(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、ネットワーク上で商標に関する業務を処理する商標業務処理方法であって、
コンピュータが、商標の出願を要求する入力を受け付け、該入力に応じて商標の出願を行う商標登録出願ステップと、
前記商標登録出願ステップにおいて出願された商標を、コンピュータが、出願済未使用商標として参照可能に記憶手段に蓄積記憶する未使用商標登録ステップと、
コンピュータが、使用対象候補の商標の入力を受け付け、前記未使用商標登録ステップにおいて前記記憶手段に蓄積記憶された出願済未使用商標のうちに、前記入力された使用対象候補の商標が、存在する場合に出願済みと判別し、存在しない場合に未出願と判別する出願済判別ステップと、
前記出願済判別ステップにおいて入力された使用対象候補の商標が、出願済みと判別された場合には、コンピュータが、使用対象商標として前記記憶手段に登録して蓄積し、未出願と判別された場合には、コンピュータが、使用対象商標としての前記記憶手段への登録を拒否する使用商標登録ステップと、
コンピュータが、前記商標登録出願ステップにおいて出願された商標の権利化が断念された旨の入力を受け付け、該入力があった場合に、前記記憶手段上で、該商標を出願済未使用商標及び使用対象商標から除外する出願済商標除外ステップと、
コンピュータが、前記使用対象商標の参照を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段に蓄積記憶された使用対象商標を参照可能とする使用対象商標参照ステップと、
を有する、ことを特徴とする商標業務処理方法。
【請求項２】
前記使用商標登録ステップは、前記出願済判別ステップにおいて入力された使用対象候補の商標が出願済みと判別された場合に、コンピュータが、使用依頼を送信し、使用依頼に対する使用許可の決定に基づいて、前記記憶手段上で、該商標を出願済未使用商標から使用対象商標へと属性を変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の商標業務処理方法。
【請求項３】
前記出願済判別ステップは、コンピュータが、出願済未使用商標の表示を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段から出願済未使用商標を取り出して一覧を表示し、該表示された出願済未使用商標の一覧から商標の選択を受け付け、選択された商標を使用対象候補の商標として入力を受け付ける、ことを特徴とする請求項１に記載の商標業務処理方法。
【請求項４】
ネットワーク上で商標に関する業務を処理する商標業務処理システムであって、
標章と商品を特定した商標登録出願の依頼情報を受信し、該依頼情報に応じて商標登録出願を行う商標登録出願手段と、
前記商標登録出願手段が出願した商標を、出願済未使用商標として記憶手段に蓄積記憶する未使用商標登録手段と、
参照要求に応答して、前記記憶手段に蓄積記憶されている出願済未使用商標の出願情報を提供する商標情報提供手段と、
使用対象候補の商標の入力を受け付け、該商標と同一又は類似の商標が前記記憶手段に蓄積記憶されているか否かを判別し、蓄積記憶されていると判別した場合に出願済みと判別し、蓄積記憶されていないと判別した場合に未出願と判別する出願済判別手段と、
前記出願済判別手段が、入力された使用対象候補の商標が出願済であると判別した場合には、使用対象商標として前記記憶手段に登録して蓄積し、未出願と判別された場合には、使用対象商標としての前記記憶手段への登録を拒否する使用商標登録手段と、
出願された商標について権利化を断念した旨の入力を受け付け、該入力があった場合に、前記記憶手段上で、該商標を出願済未使用商標及び使用対象商標から除外する出願済商標除外手段と、
前記使用対象商標の参照を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段に蓄積記憶された使用対象商標を参照可能とする使用対象商標参照手段と、
を有する、ことを特徴とする商標業務処理システム。
【請求項５】
前記使用商標登録手段は、前記出願済判別手段において入力された使用対象候補の商標が出願済みと判別された場合に、使用依頼を送信し、該使用依頼に対する使用許可の決定に基づいて、前記記憶手段上で、該商標の属性を使用対象商標とする手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項４に記載の商標業務処理システム。
【請求項６】
前記出願済判別手段は、出願済未使用商標の表示を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段から出願済未使用商標を取り出して一覧を表示し、該表示された出願済未使用商標の一覧から商標の選択を受け付け、選択された商標を使用対象候補の商標として入力を受け付ける手段をさらに有する、ことを特徴とする請求項４に記載の商標業務処理システム。
【請求項７】
コンピュータを、ネットワークを介してアクセス可能なサーバであって、
標章と商品を特定した商標登録出願の依頼情報を受信し、該依頼情報に応じて商標登録出願を行う商標登録出願手段と、
前記商標登録出願手段が出願した商標を、出願済未使用商標として記憶手段に蓄積記憶する未使用商標登録手段と、
参照要求に応答して、前記記憶手段に蓄積記憶されている出願済未使用商標の出願情報を提供する商標情報提供手段と、
使用対象候補の商標の入力を受け付け、該商標と同一又は類似の商標が前記記憶手段に蓄積記憶されているか否かを判別し、蓄積記憶されていると判別した場合に出願済みと判別し、蓄積記憶されていないと判別した場合に未出願と判別する出願済判別手段と、
前記出願済判別手段が、入力された使用対象候補の商標が出願済であると判別した場合には、使用対象商標として前記記憶手段に登録して蓄積し、未出願と判別された場合には、使用対象商標としての前記記憶手段への登録を拒否する使用商標登録手段と、
出願された商標について権利化を断念した旨の入力を受け付け、該入力があった場合に、前記記憶手段上で、該商標を出願済未使用商標及び使用対象商標から除外する出願済商標除外手段と、
前記使用対象商標の参照を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段に蓄積記憶された使用対象商標を参照可能とする使用対象商標参照手段と、
を有するサーバとして機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記サーバを、前記出願済判別手段において入力された使用対象候補の商標が出願済みと判別された場合に、使用依頼を送信し、該使用依頼に対する使用許可の決定に基づいて、前記記憶手段上で、該商標の属性を使用対象商標とする手段、として機能させるためのプログラムをさらに記録したことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記サーバを、出願済未使用商標の表示を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段から出願済未使用商標を取り出して一覧を表示し、該表示された出願済未使用商標の一覧から商標の選択を受け付け、選択された商標を使用対象候補の商標として入力を受け付ける手段、として機能させるためのプログラムをさらに記録したことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、社内等において商標等の知的財産の調査、出願、維持等に関する処理手続及び管理の効率化を図る技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業等では、新商品を市場に送り出すとき、その商品名について商標出願をするのが一般的である。その際、商品の製造・販売等を行う事業部署が、新商品に使用したい商標について出願を依頼する前に、出願の可否の判断材料とするための調査依頼書を知的財産部署に送付して調査を依頼し、知的財産部署は調査結果の書類を事業部署に送付していた。
事業部署では、知的財産部署から受け取った調査結果に基づいて、その商標について出願を依頼するか否かを判断し、出願を依頼する場合には、出願依頼書を知的財産部署に送付し、知的財産部署は事業部署から受け取った出願依頼書に基づいて、商標の出願手続を行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような出願処理では、事業部署から知的財産部署への商標の調査依頼、出願依頼、知的財産部署から事業部署への調査結果の報告等は全て紙ベースで行われているため、書類の作成、発送等に時間がかかり効率が良くなかった。
また、従来では、調査や出願がされないままに、商標が使用され、後日、拒絶理由が発生したり、第三者の権利との関係で、使用を中止せざるを得なくなる場合があった。
さらに、従来では、せっかく出願しておきながら、諸般の事情で使用されていない未使用商標が発生しており、商標の有効利用が制限されていた。
同様の問題は、発明、実用新案、意匠、などの他の知的財産に関しても存在していた。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、商標等の知的財産の調査、出願、維持、使用等の種々の管理業務に関する管理効率及び処理効率を向上させることができる方法及びシステム等を提供することを目的とする。
また、本発明は、利便性の高い知的財産に関する方法及びシステム等を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、知的財産の効率的な出願・維持・利用を図ることを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点にかかる商標業務処理方法は、コンピュータが、ネットワーク上で商標に関する業務を処理する商標業務処理方法であって、コンピュータが、商標の出願を要求する入力を受け付け、該入力に応じて商標の出願を行う商標登録出願ステップと、前記商標登録出願ステップにおいて出願された商標を、コンピュータが、出願済未使用商標として参照可能に記憶手段に蓄積記憶する未使用商標登録ステップと、コンピュータが、使用対象候補の商標の入力を受け付け、前記未使用商標登録ステップにおいて前記記憶手段に蓄積記憶された出願済未使用商標のうちに、前記入力された使用対象候補の商標が、存在する場合に出願済みと判別し、存在しない場合に未出願と判別する出願済判別ステップと、前記出願済判別ステップにおいて入力された使用対象候補の商標が、出願済みと判別された場合には、コンピュータが、使用対象商標として前記記憶手段に登録して蓄積し、未出願と判別された場合には、コンピュータが、使用対象商標としての前記記憶手段への登録を拒否する使用商標登録ステップと、コンピュータが、前記商標登録出願ステップにおいて出願された商標の権利化が断念された旨の入力を受け付け、該入力があった場合に、前記記憶手段上で、該商標を出願済未使用商標及び使用対象商標から除外する出願済商標除外ステップと、コンピュータが、前記使用対象商標の参照を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段に蓄積記憶された使用対象商標を参照可能とする使用対象商標参照ステップと、を有する、こと特徴とする。
【００１７】
前記使用商標登録ステップは、前記出願済判別ステップにおいて入力された使用対象候補の商標が出願済みと判別された場合に、コンピュータが、使用依頼を送信し、使用依頼に対する使用許可の決定に基づいて、前記記憶手段上で、該商標を出願済未使用商標から使用対象商標へと属性を変更してもよい。
【００１８】
また、前記出願済判別ステップは、コンピュータが、出願済未使用商標の表示を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段から出願済未使用商標を取り出して一覧を表示し、該表示された出願済未使用商標の一覧から商標の選択を受け付け、選択された商標を使用対象候補の商標として入力を受け付けてもよい。
【００２７】
次に、この発明の第２の観点にかかる商標業務処理システムは、ネットワーク上で商標に関する業務を処理する商標業務処理システムであって、標章と商品を特定した商標登録出願の依頼情報を受信し、該依頼情報に応じて商標登録出願を行う商標登録出願手段と、前記商標登録出願手段が出願した商標を、出願済未使用商標として記憶手段に蓄積記憶する未使用商標登録手段と、参照要求に応答して、前記記憶手段に蓄積記憶されている出願済未使用商標の出願情報を提供する商標情報提供手段と、使用対象候補の商標の入力を受け付け、該商標と同一又は類似の商標が前記記憶手段に蓄積記憶されているか否かを判別し、蓄積記憶されていると判別した場合に出願済みと判別し、蓄積記憶されていないと判別した場合に未出願と判別する出願済判別手段と、前記出願済判別手段が、入力された使用対象候補の商標が出願済であると判別した場合には、使用対象商標として前記記憶手段に登録して蓄積し、未出願と判別された場合には、使用対象商標としての前記記憶手段への登録を拒否する使用商標登録手段と、出願された商標について権利化を断念した旨の入力を受け付け、該入力があった場合に、前記記憶手段上で、該商標を出願済未使用商標及び使用対象商標から除外する出願済商標除外手段と、前記使用対象商標の参照を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段に蓄積記憶された使用対象商標を参照可能とする使用対象商標参照手段と、を有する。
【００２８】
前記使用商標登録手段は、前記出願済判別手段において入力された使用対象候補の商標が出願済みと判別された場合に、使用依頼を送信し、該使用依頼に対する使用許可の決定に基づいて、前記記憶手段上で、該商標の属性を使用対象商標とする手段をさらに有してもよい。
【００２９】
前記出願済判別手段は、出願済未使用商標の表示を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段から出願済未使用商標を取り出して一覧を表示し、該表示された出願済未使用商標の一覧から商標の選択を受け付け、選択された商標を使用対象候補の商標として入力を受け付ける手段をさらに有してもよい。
【００３０】
この発明の第３の観点にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータを、ネットワークを介してアクセス可能なサーバであって、標章と商品を特定した商標登録出願の依頼情報を受信し、該依頼情報に応じて商標登録出願を行う商標登録出願手段と、前記商標登録出願手段が出願した商標を、出願済未使用商標として記憶手段に蓄積記憶する未使用商標登録手段と、参照要求に応答して、前記記憶手段に蓄積記憶されている出願済未使用商標の出願情報を提供する商標情報提供手段と、使用対象候補の商標の入力を受け付け、該商標と同一又は類似の商標が前記記憶手段に蓄積記憶されているか否かを判別し、蓄積記憶されていると判別した場合に出願済みと判別し、蓄積記憶されていないと判別した場合に未出願と判別する出願済判別手段と、前記出願済判別手段が、入力された使用対象候補の商標が出願済であると判別した場合には、使用対象商標として前記記憶手段に登録して蓄積し、未出願と判別された場合には、使用対象商標としての前記記憶手段への登録を拒否する使用商標登録手段と、出願された商標について権利化を断念した旨の入力を受け付け、該入力があった場合に、前記記憶手段上で、該商標を出願済未使用商標及び使用対象商標から除外する出願済商標除外手段と、前記使用対象商標の参照を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段に蓄積記憶された使用対象商標を参照可能とする使用対象商標参照手段と、を有するサーバとして機能させるためのプログラムを記録する。
【００３１】
前記サーバを、前記出願済判別手段において入力された使用対象候補の商標が出願済みと判別された場合に、使用依頼を送信し、該使用依頼に対する使用許可の決定に基づいて、前記記憶手段上で、該商標の属性を使用対象商標とする手段、として機能させるためのプログラムをさらに記録してもよい。
【００３２】
また、前記サーバを、出願済未使用商標の表示を要求する入力を受け付け、該入力に応じて、前記記憶手段から出願済未使用商標を取り出して一覧を表示し、該表示された出願済未使用商標の一覧から商標の選択を受け付け、選択された商標を使用対象候補の商標として入力を受け付ける手段、として機能させるためのプログラムをさらに記録してもよい。
【００３５】
なお、コンピュータに上述の方法の全部又は一部の工程を実行させ、あるいは、上述の機能の全部又は一部として機能させるためのプログラムや固定データをＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、ＭＯ等の記録媒体に格納して配布してもよい。また、そのプログラムを、コンピュータでの実行時に、ハードディスクやＲＯＭ等の記録媒体に格納してもよい。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を、企業等における商標の出願業務を管理するための出願管理システムを例として、図面を参照して説明する。
【００３７】
本実施形態に係る管理システムは、図１に示すように、事業部署内に設置されているユーザ端末１と、知的財産部署内に設置されている管理端末３と、事務局内に設置されている事務端末５及びネーミングＤＢ（データベース）６と、商標調査ＤＢ（データベース）７を有する管理サーバ８と、メールサーバ９と、を備え、これらはＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により接続されている。
また、知的財産部署内には、管理端末３に接続され、出願履歴等を管理するための商標システム１０も設置されている。
【００３８】
ユーザ端末１は、商品の企画・製造・販売、サービス等を行う事業部署内に設置されており、各事業部署の担当者等が、商標の調査依頼、出願依頼、中間処理の対応等を行うための端末である。各ユーザ端末１は、通常のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等から構成される。
各担当者は、このユーザ端末１を用いて、使用したい商標の調査を知的財産部署に依頼し、調査結果に基づいて出願を依頼等する。また、出願に対する特許庁からの拒絶理由通知について検討依頼があった場合等には、その拒絶理由に関する検討結果等を入力する。
【００３９】
具体的に説明すると、ユーザ端末１は、商標の調査依頼要求の入力に応じて、例えば図２に示すような、複数の入力欄や処理ボタンを有する調査依頼書の入力画面（入力フォーム）を表示し、この入力画面において、依頼内容を特定するための種々の情報（例えば、依頼者名、所属部署、商品・サービス内容、商標の表記、商標の読み、調査対象国等）の入力を受け付ける。商標の表記及びそれに対応する読みと、調査対象国と、についてはそれぞれ複数の入力が可能である。
【００４０】
ユーザ端末１は、図２の調査依頼書の「承認依頼」ボタンの押下（クリック）等に応じて、例えば図３に示すような、知的財産部署が調査依頼に対する調査結果を入力するための調査結果文書を商標と調査国との組み合わせ毎に作成する。例えば、１つの商品について、３つの商標の案を２カ国で調査する調査依頼を入力した場合には、６通分（＝３×２）の調査結果文書が作成される。ユーザ端末１は、各データが入力された調査依頼書と、これに対応して作成された調査結果文書を商標調査ＤＢ７に登録する。
【００４１】
そして、ユーザ端末１は、商標調査ＤＢ７に登録した調査依頼書とリンク付けされ、メールの宛先として上司（承認権者又は決済権者）のメールアドレスが設定されているメールをメールサーバ９に送信する。上司のメールアドレスは、調査依頼書を作成する度に担当者により入力されてもよく、予め入力設定されている上司のメールアドレスがそのまま宛先として使用されてもよい。
【００４２】
各ユーザ端末１は、所定時間毎にメールサーバ９にアクセスして、自己宛の未読メールの有無を確認し、未読メールが有る場合には、メールが来ていることを通知する表示を行う。
【００４３】
ユーザ端末１は、調査依頼書の承認（決済）を求める部下からのメールをダウンロードした場合、ユーザの操作に応じて受信メールを開き、メールにリンク付けされている調査依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。そして、調査依頼書の「承認」ボタンの押下に応じて、その調査依頼書に上司である自己の「承認」を受けた旨の情報を設定し、調査依頼書を商標調査ＤＢ７に登録する。なお、事業部署内での承認を受けた調査依頼書は、所定のワークフローに沿って、事務局で承認を受け、最終的に知的財産部署に渡される。
【００４４】
また、ユーザ端末１は、過去の調査結果参照の要求に応じて、商標調査ＤＢ７に蓄積されている過去の調査結果を読み出して表示する。これにより、担当者は過去の調査内容を見て、調査を依頼する必要があるか等を判断することができる。また、調査を依頼したい商標が過去に既に調査されている場合には調査は不要となるため、調査依頼の重複を防止できる。
【００４５】
また、ユーザ端末１は、未使用商標の参照要求の入力に応じて、事務局のネーミングＤＢ６に蓄積されている未使用商標のデータを読み出して表示する。ここで、この未使用商標とは、当企業において将来の使用を見込んで出願された商標のことを示す。これにより、既に未使用商標として出願されている件については、出願のための調査は不要となるため、調査依頼の重複を防止できる。
【００４６】
また、ユーザ端末１は、担当者宛の調査結果に関するメールをメールサーバ９からダウンロードし、担当者の操作に応じて、メールにリンク付けされている調査結果文書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。管理者は、表示された各調査結果文書を見て、商標の使用又は不使用を判断し、例えば調査結果文書に設けられている使用ボタン又は不使用ボタンを選択（クリック）する。
【００４７】
ユーザ端末１は、使用ボタンが選択された調査結果文書に対して、依頼者名、所属事業部、調査対象国、商標の表記、商標の読み等の所定項目のデータを利用してユーザに再入力させることなく、例えば図４に示すような出願依頼書を自動的に作成して表示する。ユーザ端末１は、出願依頼書の「承認依頼」ボタンの押下（クリック）等に応じて、その出願依頼書を商標調査ＤＢ７に登録するとともに、商標調査ＤＢ７に登録した出願依頼書とリンク付けされ、メールの宛先として上司のメールアドレスが設定されているメールをメールサーバ９に送信する。
【００４８】
メールサーバ９に送信されたメールは、該当するメールボックスに登録され、上司のユーザ端末１からダウンロードされる。そして、上述した調査依頼書への承認と同様に、上司のユーザ端末１は、メールとリンク付けされている出願依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示し、調査依頼書の「承認」ボタンの押下に応じて、その調査依頼書に上司の「承認」を受けた旨の情報を設定し、商標調査ＤＢ７に登録する。
なお、事業部署内での承認（決済）を受けた調査依頼書は、管理サーバ８による制御に従って、事務局で承認を受け、最終的に知的財産部署に渡される。
【００４９】
また、ユーザ端末１は、例えば、出願された商標について実際にその使用が決定されたとき等には事業部署の担当者からの入力に応じて、商標の使用を決定した旨をネーミングＤＢ６に登録する。このとき、使用を決定した件について、出願が認証されたことがネーミングＤＢ６に登録されていない場合、ユーザ端末１は、所定のエラー表示等を行う。これにより、商標登録出願の認証がされる前等に、事業部署が商標の使用を開始してしまうことを防止できる。
【００５０】
また、ユーザ端末１は、担当者宛の特許庁からの拒絶理由通知に関するメールをメールサーバ９からダウンロードし、担当者の操作に応じて、メールにリンク付けされている検討依頼書等を商標調査ＤＢ７から読み出して表示し、検討依頼書の回答欄への入力を受け付ける。このとき、拒絶理由通知のデータもメールにリンク付けされていて、検討依頼書とともに表示されてもよく、また、担当者が拒絶理由通知の識別番号等を入力して、これに応じた拒絶理由通知が表示されるようにしてもよい。
【００５１】
ユーザ端末１は、検討依頼書の「承認依頼」ボタンの押下（クリック）等に応じて、その検討依頼書を商標調査ＤＢ７に登録するとともに、検討依頼書とリンク付けされ、メールの宛先として上司のメールアドレスが設定されているメールをメールサーバ９に送信する。
【００５２】
メールサーバ９に送信されたメールは、上司のユーザ端末１からダウンロードされる。上司のユーザ端末１は、メールとリンク付けされている検討依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示し、検討依頼書の「承認」ボタンの押下に応じて、その検討依頼書に上司の「承認」を受けた旨の情報を設定し、商標調査ＤＢ７に登録する。
なお、事業部署内での承認を受けた検討依頼書は、管理サーバ８による制御に従って、事務局で承認を受け、最終的に知的財産部署に渡される。
【００５３】
また、ユーザ端末１は、未使用商標の利用申請に関する入力を受け付ける。例えば事業部署の担当者は、上述した未使用商標の参照処理において、利用したい未使用商標を決定すると、未使用商標の利用申請要求を入力する。
これに応じて、ユーザ端末１は、例えば図５に示すような、出願済未使用商標の利用申請書を画面表示し、依頼者名、所属事業部、各未使用商標に付与されている識別番号等の所定項目の入力を受け付ける。そして、未使用商標利用申請書の「承認依頼」ボタンの押下等に応じて、その未使用商標利用申請書を商標調査ＤＢ７に登録するとともに、未使用商標利用申請書とリンク付けされ、メールの宛先として上司のメールアドレスが設定されているメールをメールサーバ９に送信する。
【００５４】
上司のユーザ端末１が、このメールを開くと、メールにリンク付けされている未使用商標利用申請書が商標調査ＤＢ７から読み出されて表示される。ユーザ端末１は、未使用商標利用申請書の「承認」ボタンの押下に応じて、その調査依頼書に上司の「承認」を受けた旨の情報を設定し、商標調査ＤＢ７に登録する。
なお、事業部署内での承認を受けた利用申請書は、管理サーバ８による制御に従って、事務局で承認を受け、最終的に知的財産部署に渡される。
【００５５】
管理端末３は、知的財産部署の管理者等が、事業部署の担当者からの調査依頼、出願依頼等の受け取り、調査結果の報告、出願結果のネーミングＤＢ６への反映等を行うための端末であり、通常のパソコン、ワークステーション等から構成される。各管理端末３も、ユーザ端末１と同様に、所定時間毎にメールサーバ９にアクセスして、自己宛の未読メールの有無を確認し、未読メールが有る場合には、メールが来ていることを通知する表示を行う。
【００５６】
管理端末３は、管理者宛の調査依頼書の存在を通知するメールをメールサーバ９からダウンロードし、担当者の操作に応じて、メールにリンク付けされている調査依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。管理者は、表示された調査依頼書について、調査を行う否かの決定を行うが、このとき、必要に応じて、過去の調査履歴を参照することができる。この場合、管理端末３は、商標調査ＤＢ７から過去の調査結果を読み出して表示する。
管理者は、過去の調査結果を参照して、調査を行うか否かを決定することができるため、重複調査を防止できる。管理者は、調査を行うと決定した件について、例えば外部の調査機関に調査を依頼する。そして、調査結果を取得した場合には、管理端末３に調査結果を入力する。
【００５７】
さらに、管理端末３は、調査結果の入力要求に応じて、商標調査ＤＢ７に登録されている調査結果文書の一覧を画面表示する。そして、一覧中の調査結果文書が選択された場合、その調査結果文書（図３参照）を表示し、調査結果の入力を受け付ける。そして、調査結果文書の「承認依頼」ボタンの押下等に応じて、その調査結果文書を商標調査ＤＢ７に登録するとともに、調査結果文書とリンク付けされ、メールの宛先として管理者の上司のメールアドレスが設定されているメールを送信する。
【００５８】
管理端末３（上司の管理端末）は、部下からの承認を求めるメールをダウンロードすると、メールにリンク付けされている調査結果文書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。管理端末３は、表示した調査結果文書の「承認」ボタンが押下されると、その調査結果文書に上司の「承認」を受けた旨の情報を設定し、商標調査ＤＢ７に登録する。
【００５９】
また、管理端末３に調査結果を入力する際に、事業部署に対する商標の使用又は不使用の判断期限を設定することもできる。判断期限が設定された場合には、判断期限付の調査結果文書が商標調査ＤＢ７に登録される。
判断期限が設定された調査結果文書について、期限が経過しても事業部署からの返答がない件については、例えば管理サーバ８により事業部署のユーザ端末１宛に督促メールが送信される。期限の一定期間前、例えば、１週間前に督促のメールを出すようにすることも可能である。
【００６０】
また、管理端末３は、管理者宛の出願依頼に関するメールを受信すると、担当者の操作に応じて、メールにリンク付けされている出願依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。管理者は、表示された出願依頼書について出願を行うか否か等を判断し、出願すると判断した件については出願を承認した旨を管理端末３に入力する。管理端末３は、出願の承認が入力された件について、商標調査ＤＢ７、ネーミングＤＢ６等に登録する。
【００６１】
知的財産部署は、事業部署から出願が依頼されなかった案件についても、使用を見込んで出願をすることを決定する場合がある。この場合、管理端末３は、所定の未使用商標の出願に関する入力画面を表示して出願に必要な所定項目の入力を受け付ける。そして、「入力完了」ボタンの押下等に応じて、その入力された情報を商標調査ＤＢ７とネーミングＤＢ６に出願済未使用商標として登録する。
【００６２】
また、管理端末３は、出願手続がとられた商標について、所定の出願情報を商標システム１０に登録する。また、管理端末３は、出願手続がとられた商標について、未使用商標としてネーミングＤＢ６に登録する。
【００６３】
また、管理者は、出願済の商標について特許庁から拒絶理由通知等があった場合、通知内容を管理端末３に入力する。管理端末３は、入力された内容を商標調査ＤＢ７と商標システム１０にそれぞれ登録する。
管理端末３は、検討依頼要求の入力に応じて、商標調査ＤＢ７に登録されている出願依頼書の一覧を表示するとともに、例えば図６に示すような、検討依頼書を表示し、回答期限日、検討依頼事項、依頼先の事業部署、依頼者名（担当者名）等の検討依頼に関する事項の入力を受け付ける。管理者は、出願依頼書の一覧を見ながら検討依頼書の項目を入力することができる。
なお、一覧から選択された出願依頼書の情報（出願依頼元の事業部署、担当者名等）のうち、該当する情報が抽出され、検討依頼書にそのまま設定される。
【００６４】
管理端末３は、例えば検討依頼書の「入力完了」ボタンの押下等に応じて、その検討依頼書を商標調査ＤＢ７に登録する。
なお、商標調査ＤＢ７に登録された検討依頼書は、管理サーバ８による制御に従って、事務局で承認を受け、最終的に事業部署に渡される。
【００６５】
管理端末３は、管理者宛の調査依頼の回答に関するメールをメールサーバ９からダウンロードし、管理者の操作に応じて、メールにリンク付けされている調査依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。
管理者は、事業部署からの回答を承認する場合には、例えば検討依頼書上の「承認」ボタンを押下等する。管理端末３は、その検討依頼書に承認を受けた旨の情報を設定し、商標調査ＤＢ７に登録する。
また、知的財産部署の管理者は、回答に基づく特許庁への手続を行う。
なお、ある出願について拒絶査定が確定した場合等には、管理端末３は、管理者による操作に応じてネーミングＤＢ６から該当する件の情報を削除する。
【００６６】
また、管理端末３は、未使用商標の利用申請に関するメールを管理サーバ８から受信し、メールにリンク付けされている利用申請書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示し、申請を許可するか否かについての入力を受ける。そして、利用申請書に許可又は不許可を示す情報を設定し、商標調査ＤＢ７に登録する。
なお、商標調査ＤＢ７に登録された利用申請書は、管理サーバ８による制御に従って、事務局で承認を受け、最終的に知的財産部署に渡される。
【００６７】
事務端末５は、事務局の事務管理者が、ユーザ端末１と管理端末３との間でやり取りされる調査依頼書、出願依頼書、特許庁からの通知に対する検討依頼書等の書類について承認等を行うための端末であり、通常のパソコン、ワークステーション等から構成される。事務端末５も、ユーザ端末１及び管理端末３と同様に、定期的にメールサーバ９にアクセスして、自己宛のメールの有無を確認し、メールが有る場合にはそのメールをダウンロードして、メールが来ていることを通知する表示を行う。
事務端末５は、担当者の操作に応じて、メールにリンク付けされている書類を商標調査ＤＢ７から読み出して表示し、書類の「承認」ボタンの押下に応じて、その書類に事業部署の「承認」を受けた旨の情報を設定し、商標調査ＤＢ７に登録する。
【００６８】
ネーミングＤＢ６は、その企業が使用する商標の情報が登録されるデータベースであり、図７に示すように、使用商標ＤＢと出願済未使用商標ＤＢの２つのＤＢを備えている。
【００６９】
使用商標ＤＢは、各商標について、出願情報（出願の標記、商標の読み、出願国、出願日、指定商品・サービス、等を含む）と使用情報（実際に使用される商品・サービス（例えば、製品カテゴリー、機種番号等）、使用開始（予定）日、等）等の情報を対応付けて記憶する。なお、出願情報は、知的財産部署の管理端末３から入力（登録）され、使用情報は事業部署のユーザ端末１から登録される。ネーミングＤＢ６は、出願情報が登録されるまでは、同一商標についての使用情報の登録を拒否する。実際に使用できる商標は、ネーミングＤＢ６に登録しなければならないというコンセンサスを確立することにより、未調査未出願商標を、事業部署が使用して、商標権の侵害等の事態を引き起こすことを防止できる。一方、出願済未使用商標ＤＢは、商標登録出願済であって、未使用の状態にある商標を登録するＤＢである。
【００７０】
商標調査ＤＢ７は、各事業部署、知的財産部署、事務局等の間でやり取りされる書類の書式（フォーマット）データ及び入力されたデータ（コンテンツ）を記憶管理する。例えば、上述の調査依頼書、出願依頼書、調査結果入力用書類、検討依頼書等の書式データ及び入力されたデータ（コンテンツ）が記憶される。
【００７１】
管理サーバ８は、商標調査ＤＢ７に記憶される各文書（出願依頼書、調査結果文書、検討依頼書等）の管理等を行う。管理サーバ８は、図８に示すように、商標調査ＤＢ７に加えて、通信制御部８１と、処理制御部８２と、データ記憶部８３と、を備える。
【００７２】
通信制御部８１は、処理制御部８２の制御により、ＬＡＮを介して、各ユーザ端末１、管理端末３、事務端末５等と通信を行い、各種の情報を送受信するためのものである。
処理制御部８２は、データ記憶部８３に記憶されている出願依頼書、調査結果文書、検討依頼書毎のワークフロー情報に従って、次に各書類を処理すべき人宛にメールを送信する。例えば、調査依頼書についてのワークフローが、事業部署の承認と事務局の承認を受けた後に知的財産部署に渡されるようにデータ記憶部８３に設定されている場合、処理制御部８２は、事業部署による承認を受けた調査依頼書が登録されたことを商標調査ＤＢ７を参照して検出すると、調査依頼書のワークフローに従って、次の承認先である事務局を宛先とし、調査依頼書とリンク付けしたメールを通信制御部８１を介して送信する。そして、事務局による承認を受けた調査依頼書が商標調査ＤＢ７に登録されたことを検出すると、調査依頼書とリンク付けしたメールを知的財産部署を宛先として通信制御部８１を介して送信する。
【００７３】
データ記憶部８３は、各書類（出願依頼書、調査結果文書、検討依頼書等）の書式（フォーム）データ及びワークフロー情報を記憶する。
【００７４】
なお、管理サーバ８は、事務局へメールを送信する際には、予め設定されている事務局のメール受取用のアドレスを宛先として設定し、また、知的財産部署へメールを送信する際には、予め設定されている知的財産部署のメール受取用のアドレスを宛先として設定する。
【００７５】
メールサーバ９は、各事業部署、事務局、知的財産部署に対して送信されたメールを記憶管理する。
【００７６】
商標システム１０は、知的財産部署の管理端末３から入力された出願及び履歴に関する情報等を記憶管理するシステムであり、知的財産部署内で使用される。
【００７７】
次に、本システムにおける調査依頼から出願までの処理の流れを図９を参照して説明する。
例えば、ある事業部署において、新製品について商標Ｂ１、Ｂ２をＣ国とＤ国で使用することを検討していることとする。
事業部署の担当者は、ユーザ端末１に過去の調査結果の参照要求を入力する。これに応じて、ユーザ端末１は、管理サーバ８を介して商標調査ＤＢ７から過去の調査結果を読み出して、表示する。担当者は、ユーザ端末１に表示された調査結果を参照して、商標Ｂ１、Ｂ２についてＣ国、Ｄ国で既に調査がなされているか等をチェックする（Ｓ１）。
【００７８】
また、事業部署の担当者はユーザ端末１に未使用商標の参照要求を入力する。これに応じて、ユーザ端末１は、ネーミングＤＢ６から未使用商標（出願済未使用商標）についての商標情報を読み出して表示する。担当者は、ユーザ端末１に表示された未使用商標の商標情報を参照して、商標Ｂ１、Ｂ２が既にＣ国、Ｄ国で出願され、かつ、未使用であるか等をチェックする（Ｓ１）。
【００７９】
担当者は、例えば、過去の調査結果と未使用商標の情報を参照した後に、さらに商標Ｂ１、Ｂ２についての調査が必要と判断した場合、ユーザ端末１に調査依頼要求を入力する（Ｓ１）。この入力に応じて、ユーザ端末１は、管理サーバ８のデータ記憶部８３から、図２に示す調査依頼書のフォームを読み出して表示する。
【００８０】
担当者は、商標Ｂ１、Ｂ２について、商標の標記、商標の読み、調査対象国（Ｃ国、Ｄ国）等の所定事項を入力し、「承認依頼」ボタンを押下する。
この操作に応答し、ユーザ端末１は、管理サーバ８のデータ記憶部８３から図３に示す調査結果文書のフォームを読み出す。さらに、読み出したフォームに、依頼者、所属部署、商標の読み、調査対象国などの情報を挿入することにより、商標Ｂ１、Ｂ２について、国毎（Ｃ国、Ｄ国）の調査結果文書を合計４通生成する。
【００８１】
ユーザ端末１は、商標Ｂ１、Ｂ２の調査依頼書と調査結果文書とを、管理サーバ８を介して、商標調査ＤＢ７に登録する。さらに、調査依頼書にリンクが張られた承認（決済）依頼メールを上司（承認権者）宛に送信する（Ｓ１）。
【００８２】
承認者が、自己のユーザ端末１で、この承認依頼メールを開き、リンク先を指定すると、ユーザ端末１は、商標調査ＤＢ７から対応する調査依頼書を読み出して表示する。承認者は、調査依頼書の内容を検討し、承認する場合には「承認」ボタンを押下する。この操作に応答して、ユーザ端末１は、事業部署による承認履歴を調査依頼書に設定し、この調査依頼書を管理サーバ８を介して商標調査ＤＢ７に登録する（Ｓ２）。
【００８３】
管理サーバ８は、商標調査ＤＢ７に登録された調査依頼書が事業部署による承認を受けたことを検出し、調査依頼書のワークフロー（承認ルート；決済ルート）に従って、次の承認（処理）先の事務局宛に、調査依頼書にリンクが張られたメールを送信する。
【００８４】
事務局の事務端末５は、このメールをメールサーバ９からダウンロードし、メールにリンク付けされている調査依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。そして、調査依頼書の内容を検討し、承認しない場合には「不承認」ボタンを押下し、承認する場合には「承認」ボタンを押下する。
「承認」ボタンの押下に応答して、その調査依頼書に事務局による承認履歴を設定し、調査依頼書を商標調査ＤＢ７に登録する（Ｓ３）。
【００８５】
管理サーバ８は、商標調査ＤＢ７に登録された調査依頼書が事務局により承認されたことを検出し、調査依頼書のワークフローに従って、調査結果文書にリンクが張られた知的財産部署の調査依頼用アドレス宛に、調査依頼メールを送信する。
【００８６】
知的財産部署の管理端末３は、調査依頼用アドレス宛のメールをメールサーバ９からダウンロードして表示し、さらに、リンク先の調査依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。
知的財産部署の管理者は、表示された調査依頼書を見て、Ｃ国とＤ国に対する商標Ｂ１とＢ２の調査を行うか否かを判断する（Ｓ４）。この際、管理者は、必要に応じて商標調査ＤＢ７に蓄積されている過去の調査結果や未使用商標を参照する。
管理者は、Ｃ国、Ｄ国について商標Ｂ１、Ｂ２の調査を行うと決定した場合、外部の調査機関等に依頼する等して調査を実施する（Ｓ５）。
【００８７】
管理者は例えばＣ国について商標Ｂ２の調査結果を取得すると、管理端末３に調査結果の入力要求を入力する。管理端末３は、この入力に応答して、商標調査ＤＢ７に登録されている調査結果文書の一覧を表示する。管理者が、商標Ｂ２のＣ国についての調査結果文書を選択すると、管理端末３は、選択された調査結果文書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。
【００８８】
管理者は、調査機関等から取得した調査結果を、画面上で入力する（Ｓ６）。このとき、調査結果に対する回答期限も入力する。入力が終了すると、調査結果文書の「承認依頼」ボタンを押下する。管理端末３は、「承認依頼」ボタンの押下に応答して、管理サーバ８を介してこの調査結果文書を商標調査ＤＢ７に登録し、調査結果文書にリンクが張られた承認依頼メールを上司宛に送信する。
【００８９】
知的財産部署の上司は、自己宛の承認依頼メールを受信し、リンクを辿って、商標Ｂ２のＣ国についての調査結果文書を読み出して表示する。上司は、表示された調査結果を承認するか否かを判断し、承認する場合には「承認」ボタンを押下する。管理端末３は、承認ボタンの押下に応答して、知的財産部署による承認履歴を調査結果文書に設定し、調査結果文書を商標調査ＤＢ７に登録する（Ｓ７）。
なお、Ｄ国について商標Ｂ２の調査結果を取得した場合も、上記と同様に、調査結果を管理端末３に入力して（Ｓ６）、調査結果文書を商標調査ＤＢ７に登録するとともに、上司にメールを送信して調査結果についての承認を受けた後、承認履歴が設定された調査結果文書が商標調査ＤＢ７に登録される（Ｓ７）。
【００９０】
管理サーバ８は、商標調査ＤＢ７に登録された調査結果文書が全調査国分、知的財産部署による承認を受けたことを検出し、調査結果文書のワークフローに従って、事務局及び事業部署宛に、調査結果文書にリンクが張られた結果通知メールを送信する。
【００９１】
事務局の事務端末５と事業部署のユーザ端末１は、自己宛の結果通知メールをメールサーバ９からダウンロードし、メールにリンクされている商標Ｂ２の調査結果文書を読み出して表示する（Ｓ８、Ｓ９）。
【００９２】
事業部署では、商標Ｂ２の調査結果に基づいて検討がなされ、商標Ｂ２を使用するか否かを判断する（Ｓ１０）。
担当者は、使用すると判断した場合には、ユーザ端末１上に表示された調査結果文書の「使用」ボタンを押下する。一方、使用しないと判断した場合には、ユーザ端末１上に表示された調査結果文書の「不使用」ボタンを押下する。
【００９３】
「使用」ボタンの押下に応答し、ユーザ端末１は、管理サーバ８のデータ記憶部８３から、図４に示す出願依頼書のフォームを読み出す。さらに、調査結果文書上の対応項目のデータ（依頼者名、所属部署、出願国、商標の標記Ｂ２、商標の読み）を、出願依頼書の入力エリアに挿入することにより、Ｃ国並びにＤ国の出願依頼書を自動的に作成する。ユーザ端末１は、作成した出願依頼書を商標調査ＤＢ７に登録すると共に、出願依頼書にリンクが張られた承認依頼メールを上司宛に送信する（Ｓ１１）。
【００９４】
なお、管理サーバ８は、この調査結果文書について、知的財産部署により設定された回答期限をチェックし、期限までに回答がない場合には、ユーザ端末１に督促メールを送信する。
【００９５】
承認者は、部下からの承認依頼メールを受信すると、リンクを辿り、商標Ｂ２の出願依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。そして、出願依頼書の内容を検討し、承認する場合には「承認」ボタンを押下する。「承認」ボタンの押下に応答して、ユーザ端末１は、事業部署による承認履歴を出願依頼書に設定し、出願依頼書を商標調査ＤＢ７に登録する（Ｓ１２）。
【００９６】
管理サーバ８は、出願依頼書が事業部署による承認を受けたことを検出し、出願依頼書のワークフローに従って、次の承認先の事務局宛に、出願依頼書にリンクが張られた出願依頼書承認確認メールを送信する。
【００９７】
事務局の事務端末５は、出願依頼書承認確認メールをダウンロードし、メールにリンクされている商標Ｂ２の出願依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。そして、出願依頼書の承認ボタンの押下に応じて、その出願依頼書に事務局による承認履歴を設定し、出願依頼書を商標調査ＤＢ７に登録する（Ｓ１３）。
【００９８】
管理サーバ８は、商標調査ＤＢ７に登録された出願依頼書が事務局による承認を受けたことを検出し、出願依頼書のワークフローに従って、出願依頼文書にリンクが張られた知的財産部署宛の出願依頼メールを送信する。
【００９９】
知的財産部署の管理端末３は、出願依頼メールをダウンロードし、メールにリンク付けされている商標Ｂ２の出願依頼書を読み出して表示する。管理者は、商標Ｂ２の出願の要・不要について、また、これに関する未使用商標等について判断し、判断結果を入力する（Ｓ１４）。ここでは、商標Ｂ２の出願を行うと判断されたこととする。
【０１００】
管理者は、判断に基づいて、出願書類のフォームに必要事項を記入して出願書類を作成し、電子出願等の所定の出願手続を行う（Ｓ１５）。管理者は、出願完了後、その出願に関する出願日、出願商標の標記、指定商品等の出願情報等を、管理端末３から商標システム１０に登録する（Ｓ１６）。さらに、管理端末３は、商標Ｂ２がＣ国並びにＤ国へ出願済である旨の情報をネーミングＤＢ６に登録する（Ｓ１７）。
【０１０１】
出願対象国が海外の場合には、管理者は、各国の現地代理人への出願依頼書を作成し、発送する（Ｓ１５）。そして、現地代理人からの出願完了の報告を受けてから、出願情報をネーミングＤＢ６と商標システム１０に登録する（Ｓ１６、Ｓ１７）。
【０１０２】
なお、出願書類及び現地代理人への発送書類を作成する際、出願依頼書（図４）中のデータ、例えば、「商標の標記」等を、「出願人」等の固定項目が予め設定されているフォームに挿入することにより、出願書類や発送書類を作成する手間を省くことができる。
【０１０３】
次に、事業部署が、調査結果文書に基づいて、調査を依頼した商標を使用しないと判断した（Ｓ１０）場合の、処理手順について説明する。
この場合、事業部署の担当者は、図３の調査結果文書上の「不使用」ボタンを押下する。この操作に応答し、ユーザ端末１は、不使用通知書（図示せず）を生成する。この不使用通知書は、出願依頼書と同様のワークフロー（Ｓ１２、Ｓ１３）を辿って知的財産部署に送信される。
【０１０４】
知的財産部署では、不使用通知書を参照しつつ、出願の要不要を改めて判断する（Ｓ１４）。最終的に、出願不要と判断すれば、今回の調査事件は終了する。
【０１０５】
一方、知的財産部署が、その商標について、将来使用する見込みがあると判断した場合には、商標登録出願を行う。この場合には、前述のように、出願書類あるいは現地代理人への発送書類を作成し、発送する。さらに、その商標を、ネーミングＤＢ６の出願済未使用商標ＤＢ（図７）に登録する。さらに、出願情報を商標システム１０に登録する。
【０１０６】
以上で、商標の調査から出願に至る手続が終了する。
【０１０７】
次に、特許庁から拒絶理由通知等を受けた場合の処理の流れを図１０を参照して説明する。
例えば、Ｃ国にした商標Ｂ２の出願について特許庁から拒絶理由通知を受けたこととする。
管理者は、通知内容を管理端末３に入力する（Ｓ２１）。管理端末３は、入力された通知内容データを商標調査ＤＢ７と商標システム１０にそれぞれ登録する（Ｓ２２）。
【０１０８】
次に、管理端末３は、検討依頼要求の入力に応じて、商標調査ＤＢ７に登録されている出願依頼書の一覧を表示するとともに、検討依頼書（図６参照）を表示し、回答期限日、検討依頼事項、依頼先の事業部署、依頼者名（担当者名）等の検討依頼に関する事項の入力を受け付ける。管理者は、出願依頼書の一覧を見ながら検討依頼書の項目を入力することができる。
管理端末３は、検討依頼書への入力の完了に応じて、その検討依頼書を商標調査ＤＢ７に登録する（Ｓ２３）。
【０１０９】
管理サーバ８は、商標調査ＤＢ７への検討依頼書の登録を検出し、検討依頼書のワークフローに従って、次の承認先の事務局宛に、検討依頼書にリンクが張られた検討依頼メールを送信する。
【０１１０】
事務局の事務端末５は、事務局宛の検討依頼メールをメールサーバ９からダウンロードし、メールにリンク付けされている検討依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。そして、検討依頼書の承認ボタンの押下に応じて、その検討依頼書に事務局による承認履歴を設定し、検討依頼書を商標調査ＤＢ７に登録する（Ｓ２４）。
【０１１１】
管理サーバ８は、調査依頼書が事務局による承認を受けたことを検出し、検討依頼書のワークフローに従って、検討依頼書にリンクが張られた事業部署宛の検討依頼メールを送信する。
【０１１２】
事業部署のユーザ端末１は、事業部署宛の検討依頼メールをメールサーバ９からダウンロードし、検討依頼メールにリンクしている拒絶理由通知に対する検討依頼書を読み出して表示する（Ｓ２５）。担当者は、表示された検討依頼書等を見て、Ｃ国にした商標Ｂ２の出願についての拒絶理由通知への対応を検討する（Ｓ２６）。
【０１１３】
ユーザ端末１は、検討依頼書に設けられた回答欄への入力を受け付ける（Ｓ２７）。検討依頼書の回答欄への入力が完了し、承認依頼ボタンが押下されると、ユーザ端末１は、検討依頼書を商標調査ＤＢ７に登録し、検討依頼書にリンクが張られた承認依頼メールを上司宛に送信する。
なお、検討依頼書についても、例えば、管理サーバ８が回答期限をチェックし、期限までにユーザ端末１から回答がない場合には、ユーザ端末１に督促メールを送信するようにしてもよい。
【０１１４】
事業部署の上司のユーザ端末１は、上記承認依頼メールをメールサーバ９からダウンロードし、メールにリンクしている検討依頼書を読み出して表示する。ユーザ端末１は、検討依頼書の承認ボタンの押下等に応じて、事業部署による承認履歴を、商標調査ＤＢ７上の検討依頼書に登録する（Ｓ２８）。
【０１１５】
管理サーバ８は、検討依頼書が事業部署による承認を受けたことを検出し、検討依頼書のワークフローに従って、次の承認先の事務局宛に、検討依頼書にリンクした承認依頼メールをメールサーバ９に送信する。
【０１１６】
事務局の事務端末５は、事務局宛の承認依頼メールをダウンロードすると、リンクされている検討依頼書を読み出して表示する。事務端末５は、検討依頼書上の承認ボタンの押下等に応じて、事務局による承認履歴を検討依頼書に設定する（Ｓ２９）。
【０１１７】
管理サーバ８は、検討依頼書が事務局による承認を受けたことを検出し、検討依頼書のワークフローに従って、検討依頼文書にリンクされた知的財産部署宛の処理依頼メールをメールサーバ９に送信する。
【０１１８】
知的財産部署の管理端末３は、知的財産部署宛の処理依頼メールをメールサーバ９からダウンロードし、処理依頼メールにリンクされている検討依頼書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する（Ｓ３０）。
管理者は、事業部署からの回答を承認する場合には、例えば検討依頼書上の承認ボタンを押下等する（Ｓ３１）。これに応じて、管理端末３は、知的財産部署による承認履歴を検討依頼書に設定する（Ｓ３２）。
また、知的財産部署の管理者は、事業部署からの回答に基づいて、商標Ｂ２についてＣ国にした出願に対する拒絶理由通知に関する特許庁への手続又は手続きの依頼を行う（Ｓ３３）。
【０１１９】
特許庁からの拒絶理由通知に承伏する場合や、拒絶査定に対して審判を請求しない場合等の権利化を断念した出願済商標については、その旨をネーミングＤＢ６と商標システム１０に登録する。ネーミングＤＢ６は、権利化を断念した商標について、使用対象商品・サービスなどが設定されている場合には、担当事業部署に、その商標が使用できなくなったことを通知するメールを送信する。
【０１２０】
以上で、特許庁からの拒絶理由通知を受けた場合の処理が終了する。
【０１２１】
次に、事業部署が、実際に商標の使用を開始する段階での処理について説明する。
事業部署の担当者は、自己のユーザ端末１からネーミングＤＢ６内の使用商標ＤＢをアクセスし、出願情報が設定されているが、使用情報が未設定の商標の一覧を表示させる。
【０１２２】
担当者は、表示された一覧の中から、使用を予定している商標を選択する。この選択に応答し、ユーザ端末１は、使用商標ＤＢから選択された商標に関する情報を読み出して、表示する。担当者は、画面上で、使用情報（使用国、使用対象商品・サービス、使用開始（予定）日など）を入力し、ネーミングＤＢ６の使用商標ＤＢに登録する。使用商標ＤＢは社内の権限あるものに公開されており、使用情報の登録により、その部署がその商標を使用することが、社内的に認知されることになる。
なお、上司や事務局による承認を受けた後、使用情報を使用商標ＤＢに設定できるようにしてもよい。
【０１２３】
一方、ネーミングＤＢ６は、ある商標について、出願情報が存在しない状態で、使用情報を登録しようとしても、その登録を拒否する。例えば、商標Ｂ１に関する調査依頼書を作成したが、出願は完了していないという段階で、商標Ｂ１について使用情報を登録しようとしても、拒否される。
【０１２４】
商品のネーミングの段階（例えば、図９のステップＳ１の段階）等で、ネーミングＤＢ６の出願済未使用商標ＤＢを参照して、適切な商標を発見し、これを使用したいことがある。この場合、担当者は、図５に示す「出願済未使用商標の利用申請書」を商標調査ＤＢ７から読み出して自己のユーザ端末１に表示する。担当者は、この利用申請書の入力項目に必要事項を入力し、所定のワークフロー（例えば、調査依頼書と同様のワークフロー）に従って、承認・決済を経て、この申請書を知的財産部署に送る。
【０１２５】
知的財産部署では、利用申請を検討し、使用を認める場合には「使用許可」ボタンを押下し、使用を認めない場合には「使用不許可」ボタンを押下する。このボタン操作に応答して、使用の許可・不許可を通知する書類が、所定のワークフロー（例えば、調査結果文書と同様のワークフロー）に従って、所定の承認・決済を経て、事業部署の依頼者宛に送られる。
【０１２６】
使用を許可する場合、知的財産部署の管理者は、自己の管理端末３からネーミングＤＢ６にアクセスし、出願済未使用商標ＤＢに登録されている商標情報を、使用商標ＤＢに移動する。
一方、使用許可の通知を受け取った事業部署の担当者は、ネーミングＤＢ６の使用商標ＤＢをアクセスし、出願情報に対応する使用情報を登録する。これにより、その部署によるその商標の使用が企業内で認知されたことになる。
【０１２７】
以上説明したように、この管理（支援）システムにより、商標の調査・出願・使用に関する処理手続を電子化でき、処理を効率化することができる。また、書類毎に定められているワークフローに従って、各担当者、管理者等に処理対象書類にリンクが張られたメールが送信される。これにより、自動的に、各担当者、管理者等の処理や承認を順番に得ることができ、一連の処理を円滑に進めることができ、調査から出願までの期間を短縮し、使用・不使用の判断や出願を早期に行うことができる。また、特許庁からの通知に対しても迅速に対応することができる。
また、事業部署、知的財産部署等において、過去の調査等を参照することにより、重複した調査依頼及び調査を防止して、処理効率を向上させることができる。
【０１２８】
また、使用対象商標はネーミングＤＢ６の使用商標ＤＢに登録しなければならないというコンセンサスを確立し、さらに、商標の出願情報が登録されるまでは、使用情報を登録できないように設定することにより、未調査・未出願の段階で、商標の使用を開始するような事態を防止できる。
また、所定の権限を有するものが、ネーミングＤＢ６を参照できるようにすることにより、社内での使用商標を確認したり、新規商標（ネーミング）の参考とすることもできる。
【０１２９】
また、未使用商標の情報を商標調査ＤＢ７が記憶し、ユーザ端末１等は商標調査ＤＢ７にアクセスして未使用商標の情報を参照するようにしてもよい。この場合、商標調査ＤＢ７は、例えば図７に示すような、未使用商標の出願情報等を記憶する出願済未使用商標ＤＢを有し、管理端末３から未使用商標の出願情報を受信して、出願済未使用商標ＤＢに登録する。そして、管理端末３から、利用申請が承認された未使用商標の情報を受信すると、出願済未使用商標ＤＢから該当する出願情報を削除等するとともに、その利用申請が承認された商標の出願情報等をネーミングＤＢ６に送信する。ネーミングＤＢ６は、受信した出願情報を使用商標ＤＢに登録する。
【０１３０】
また、上記説明では、商標について出願の手続がなされたときに、管理端末３が管理者から入力された出願情報をネーミングＤＢ６に登録するようにしているが、これに限定されず、例えば、ユーザ端末１において、調査結果に対する商標の使用又は不使用の判断の入力画面で、担当者により使用する旨が入力された際に、ユーザ端末１がその商標の出願情報をネーミングＤＢ６に送信して登録するようにしてもよい。
また、ユーザ端末１において商標を使用する旨が入力され、これに応じて生成された出願依頼書を事業部署の上司が承認した際に、上司のユーザ端末１が、その商標の出願情報をネーミングＤＢ６に送信して登録するようにしてもよい。同様に、事務局において、出願依頼書が承認された際に、事務端末５が、その商標の出願情報をネーミングＤＢ６に送信して登録するようにしてもよい。
また、知的財産部署の管理端末３において、出願依頼書に係る商標の出願を承認した際に、管理端末３がその商標の出願情報をネーミングＤＢ６に送信して登録するようにしてもよい。
【０１３１】
また、上記説明では、商標システム８が、ある商標の調査結果が全調査国分揃ってから調査結果が登録されたことを事業部署のユーザ端末１に通知しているが、これに限定されず、一カ国分の調査結果が商標調査ＤＢ７に登録される毎にユーザ端末１に通知するようにしてもよい。この場合、商標システム８は、調査結果が登録される度に、その調査結果文書とリンク付けされたメールを事業部署のユーザ端末１に送信する。ユーザ端末１は、調査結果が商標調査ＤＢ７に登録される毎に、調査結果文書にリンク付けされたメールを受信し、メールにリンク付けされた調査結果文書を商標調査ＤＢ７から読み出して表示する。これにより、事業部署では、早く調査結果が出たものから順次その内容を知ることができる。
【０１３２】
また、上記説明では、商標システム８が、調査結果が商標調査ＤＢ７に登録されると、その調査結果文書とリンク付けされたメールをユーザ端末１に送信するようにしているが、これに限定されず、例えば、該当する調査結果文書と対応付けられて商標調査ＤＢ７に登録されている調査依頼書とリンク付けしたメールをユーザ端末１に送信するようにしてもよい。ユーザ端末１は、メールにリンク付けられている調査依頼書をまず商標調査ＤＢ７から読み出して表示し、例えば調査依頼書に設けられている「調査結果」ボタンの押下等に応じて、その調査依頼書に対応付けられている調査結果文書をさらに商標調査ＤＢ７から読み出して表示してもよい。
また、メールにリンク付けられた調査依頼書には調査対象の商標毎に、「使用」ボタン又は「不使用」ボタンが設けられ、いずれかのボタンの押下により、調査結果に基づく商標の使用又は不使用の判断の入力を行うようにしてもよい。そして、「使用」ボタンが押下された場合、上記と同様に、管理端末３が出願依頼書のフォームに調査結果文書上のデータ等をセットして出願依頼書を自動作成し、また、「不使用」ボタンが押下された場合、図示せぬ不使用通知書を生成するようにしてもよい。
【０１３３】
なお、ユーザ端末１は、調査依頼書への入力に応じて、該当する調査について過去の調査情報を参照して調査の要否を判断し、調査が不要であると判断した場合には、その旨を表示して、知的財産部署への調査依頼を行わないようにしてもよい。例えば、ユーザ端末１は、入力された調査依頼書における商標、調査国、使用商品、類等をキーとして商標調査ＤＢ７を検索し、第三者の同一商標・同一指定商品（サービス）についての既登録商標が存在するような場合には、その旨を表示し、その件については調査を行わないようにしてもよい。これにより、重複した調査依頼及び調査を防止できる。但し、過去の調査時点で、調査対象商標が他者の権利となっていても、商標の存続期間が更新されない場合等もある。この商標の特性を考慮して、一定期間が経過した古い調査情報は参照対象から外すようにすることが望ましい。
【０１３４】
また、知的財産部署の管理端末３において、調査依頼書により依頼された調査が必要であると決定された場合には、管理端末３が該当する調査機関に自動的に調査を依頼してもよい。この場合、例えば、管理端末３は、調査依頼書に設定されている商標、使用商品、区分（類）、等のデータを、調査機関への依頼用にフォーマットされた文書にコピーして依頼文書を作成し、各国の調査機関のメールアドレスリストを参照して、調査依頼書に登録されている調査対象国のアドレス宛に依頼文書をメール送信する。なお、ファクシミリ番号のリストを登録しておき、ファクシミリを自動発送するようにしてもよい。
【０１３５】
また、知的財産部署において、出願依頼書により依頼された出願を行うと判断した場合、出願依頼書に基づいて自動的に電子出願処理を行うようにしてもよい。この場合、例えば、管理端末３は、出願依頼書に設定されている商標、使用商品、区分等のデータを、予め出願人情報等の固定情報が設定された電子出願用フォームにコピーし、さらに、類（区分）数から求めた手数料を設定して電子出願用の出願書類を作成する。続いて、この出願書類をＨＴＭＬ化し、さらに、送信ソフトを起動し、送信フォーマットに変換させ、送信させる。
【０１３６】
また、上記説明では、ユーザ端末１において調査依頼書、結果報告書、出願依頼書等が作成され、管理端末３において検討依頼書等が作成されることとしているがこれに限定されず、管理サーバ８が端末からの要求に応じて各書類データを作成し、要求元の端末に送信するようにしてもよい。例えば、各端末はブラウザのような表示・入力機能のみを備え、実質的な処理は管理サーバ８が行う。
具体的には、調査依頼書及び調査結果文書については、ユーザ端末１が、調査依頼要求の入力に応じて管理サーバ８に調査依頼書を要求し、これに応じて管理サーバ８が、新規の調査依頼書を要求元のユーザ端末１に送信する。そして、ユーザ端末１が、調査依頼書の「承認依頼」ボタンの押下に応じて、各データ項目について入力された調査依頼書を管理サーバ８に送信し、これに応じて、管理サーバ８が、受信した調査依頼書に基づいて調査結果文書を商標毎、調査国毎に作成する。
【０１３７】
また、商標システム１０を商標調査ＤＢ７、管理サーバ８等が接続されるＬＡＮに接続して、商標システム１０と商標調査ＤＢ７が連動するようにしてもよい。例えば、拒絶理由通知の内容が商標システム１０に入力されると、商標システム１０が入力された通知内容を商標調査ＤＢ７にも登録するようにしてもよい。また、組織構成も任意であり、事務局を構成から除いても良く、また、知的財産部署が事務局を兼ね、ネーミングＤＢ６を知的財産部署の管轄としてもよい。また、ネーミングＤＢ６、商標調査ＤＢ７、商標システム１０のデータベース等の本システムで使用されるデータベースを統合してもよい。
【０１３８】
以上の説明では、クライアント及びサーバがＬＡＮにより接続されている例を示したが、システム構成は任意である。たとえば、ＬＡＮに代えてＷＡＮを使用できる。同様に、ネットワークの構成は、有線でも無線でもよく、さらに、公衆回線網でも専用回線網でもよい。さらに、ＬＡＮ（ＷＡＮ）をインタネットゲートウエイを介してインターネットに接続し、インターネット及びＬＡＮ（ＷＡＮ）を介して、海外や外部より、ネーミングＤＢ６や管理サーバ８にアクセス可能とすることも当然可能である。
【０１３９】
また、以上の説明では、知的財産として商標（商標権）に関する調査・出願・中間処理・使用の業務を効率化する方法とシステムについて説明した。しかし、この発明は商標に関する業務を効率的に管理するシステムに限定されず、特許、実用新案、意匠等の他の工業所有権について調査・特許庁への出願・中間処理などを管理するシステムに適用可能である。また、著作権の調査、財団法人ソフトウエア情報センタ又は文化庁への登録の業務などにも適用可能である。さらに、狭義の知的財産に限定されず、商号、屋号等の登録の調査、登録（登記）、等の業務の効率化にも同様に適用可能である。
【０１４０】
ただし、例えば、発明、実用新案、意匠についての調査・出願業務処理システムとする場合には、調査依頼書には、出願予定国と技術やデザインの要旨とを登録して調査を依頼する。また、調査結果文書には、参考技術文献などが添付される。同様に、検討依頼書には、特許庁からの拒絶理由通知と引用文献とが添付される。
【０１４１】
本実施の形態において、ワークフローの機能は、たとえば、各書類のステータスを管理し、各書類の処理が完了するたび該当書類のステータスを更新すると共に、ステータスをチェックして、次に処理すべき人に処理案件が存在することを電子メールなどで通知することにより実現できる。この種の制御自体は、市販のソフトウェア、例えば、ロータス社から販売されているロータスノーツ（商標）により実現可能である。
【０１４２】
また、上述の説明で使用した各フォーム及び画面は一例にすぎず、他のフォームや画面構成を使用してもよい。
【０１４３】
この発明のシステムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、コンピュータに上述の動作を実行するためのプログラムを格納した媒体（フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等）から該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するユーザ端末１、管理端末３、事務端末５、管理サーバ８等を構成することができる。なお、上述の機能を、ＯＳが分担又はＯＳとアプリケーションの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納してもよい。
【０１４４】
なお、搬送波にプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して配信してもよい。そして、このプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【０１４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、知的財産関係の処理業務を効率化することができ、知的財産の有効活用の一助とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る出願管理システムのシステム構成図である。
【図２】調査依頼書の一例を示す図である。
【図３】調査結果文書の一例を示す図である。
【図４】出願依頼書の一例を示す図である。
【図５】出願済未使用商標の利用申請書の一例を示す図である。
【図６】検討依頼書の一例を示す図である。
【図７】図１の出願管理システムで使用されるネーミングＤＢの構成を示す図である。
【図８】図１の出願管理システムで使用される管理サーバの構成を示す図である。
【図９】図１の出願管理システムにおける調査依頼から出願までの処理の流れを説明するための図である。
【図１０】図１の出願管理システムにおける拒絶理由通知等を受けた場合の処理の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
１        ユーザ端末
３        管理端末
５        事務端末
６        ネーミングＤＢ
７        商標調査ＤＢ
８        管理サーバ
９        メールサーバ
１０      商標システム
８１      通信制御部
８２      処理制御部
８３      データ記憶部
【図１】
0003920522.tif 000002
【図２】
0003920522.tif 000003
【図３】
0003920522.tif 000004
【図４】
0003920522.tif 000005
【図５】
0003920522.tif 000006
【図６】
0003920522.tif 000007
【図７】
0003920522.tif 000008
【図８】
0003920522.tif 000009
【図９】
0003920522.tif 000010
【図１０】
0003920522.tif 000011