(57)【要約】【課題】印字した場合に発色性、インク吸収性に優れ、さらには耐折割れ性にも優れる記録媒体を提供すること。【解決手段】基材と、基材上に設けられた少なくとも１層のインク受容層と有する記録媒体。インク受容層は、無機粒子と、バインダーと、結晶セルロースとを含有する。無機粒子と結晶セルロースの質量比率である（無機粒子）：（結晶セルロース）が、９５：５〜３０：７０であり、結晶セルロースの平均粒子径が５μｍ以上３０μｍ以下であり、インク受容層におけるバインダーの含有量が、無機粒子と結晶セルロースの合計含有量１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下であり、インク受容層全体の厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、インク受容層と、を有する記録媒体であって、
前記インク受容層は、無機粒子と、バインダーと、平均粒子径が５μｍ以上３０μｍ以下である結晶セルロースとを含有する層を含み、
前記インク受容層全体における、前記無機粒子の含有量と前記結晶セルロースの含有量が質量比で、９５：５〜３０：７０であり、
前記インク受容層全体における、前記バインダーの含有量が、前記無機粒子と前記結晶セルロースの合計の含有量に対して、１０質量％以上３０質量％以下であり、
前記インク受容層全体の厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記インク受容層全体における、前記無機粒子の含有量と前記結晶セルロースの含有量が質量比で９５：５〜８５：１５である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記バインダーがポリビニルアルコールである請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記インク受容層が、基材側から順に第１のインク受容層と、最表層である第２のインク受容層を含み、
前記第１のインク受容層が前記結晶セルロースを含有し、前記第２のインク受容層が前記結晶セルロースを含有しない請求項１〜３の何れか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記第２のインク受容層の厚みが３μｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法はこれまで、オフィスプリント、ホームプリント等の分野に利用されてきたが、近年では商業印刷分野での応用がなされつつある。記録媒体には、高発色性、高インク吸収性などの特性が要求されるため、無機粒子を有する空隙型のインク受容層を含む記録媒体が好適に用いられている。更に、近年の商業印刷分野では、好みの写真又は文字を混在させた写真からなるオンデマンド写真集等の用途に対する要求がある。オンデマンド写真集では、フォトブックやフォトアルバムなどの冊子物として製本を行い、ページの両面に画像を配置したりする。しかしながら、見開き可能なフォトブック、フォトアルバムに製本するときに、その折り目部分でひび割れが入り、ひどい場合には折り目部分が白く線状に欠落することがある。特に、記録媒体がインク吸収性の良い無機粒子を有しバインダー分の少ない空隙型のインク受容層を有する場合は、このインク受容層が脆くて割れやすいため欠落しやすい。このように商業印刷分野における記録媒体の特性として、発色性とインク吸収性に加え、折り目部の耐折割れ性が良好であることが要求されている。これらの特性を向上するため、基材上に、インク受容層を設けた様々な記録媒体が提案されている。
インク吸収性と耐折割れ性を向上する手法として、インク受容層が平均孔径１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の空隙を有するインクジェット記録媒体が提案されている（特許文献１）。
また、インク吸収性と紙面強度を向上する手法として、粉末状のセルロースを含有するインクジェット記録媒体が提案されている（特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３７４８５号公報
【特許文献２】特開２００８−２３００７７号公報
【特許文献３】特開平６−３２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
耐折割れ性、発色性及びインク吸収性のいずれも満足し得る記録媒体を得るために必要なインク受容層の構成についての開示は特許文献１〜３にはなく、本発明者らの検討によると、従来の記録媒体では、優れた発色性およびインク吸収性と耐折割れ性の向上とを両立することは困難であった。
したがって、本発明の目的は、インクジェット記録装置等によって印字した場合に発色性、インク吸収性に優れ、さらには耐折割れ性にも優れる記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態は、
基材と、インク受容層と、を有する記録媒体であって、
前記インク受容層は、無機粒子と、バインダーと、平均粒子径が５μｍ以上３０μｍ以下である結晶セルロースとを含有する層を含み、
前記インク受容層全体における、前記無機粒子の含有量と前記結晶セルロースの含有量が質量比で、９５：５〜３０：７０であり、
前記インク受容層全体における、前記バインダーの含有量が、前記無機粒子と前記結晶セルロースの合計の含有量に対して、１０質量％以上３０質量％以下であり、
前記インク受容層全体の厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする記録媒体に関する。
【発明の効果】
【０００６】
印字した場合に発色性、インク吸収性に優れ、さらには耐折割れ性にも優れる記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、好適な実施形態を挙げて、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
本実施形態の記録媒体は、基材と、基材上に設けられた少なくとも１層のインク受容層とを有する。インク受容層は、無機粒子、バインダー、および結晶セルロースを含有する。無機粒子と結晶セルロースの質量比率である（無機粒子）：（結晶セルロース）は、９５：５〜３０：７０となっている。なお、基材の一方の面上に設けられたインク受容層が２層以上の層からなる場合、インク受容層全体の無機粒子と結晶セルロースの質量比率が上記範囲内となっている。また、基材の両面上にそれぞれ、インク受容層が設けられる場合、各々のインク受容層全体の無機粒子と結晶セルロースの質量比率が上記範囲内となっている。
【０００８】
本発明者らは、従来技術で発生していた技術課題を解決するために、インク受容層の材料種および材料比率について検討した。上記検討の結果、インク受容層を上記のような構成とすることで、発色性、インク吸収性および耐折割れ性のいずれも良好な記録媒体が得られることを見出した。
より具体的には、耐折割れ性が良好になるのは、結晶セルロースを含有することで、インク受容層中で結晶セルロースが網目構造を形成し、折り曲げた際の応力を緩和してインク受容層の割れを抑制するためと考えられる。また、割れが発生した場合にも、発生したインク受容層の割れを繋ぎ止め、ひび割れを小さくしインク受容層の欠落を抑制するためと考えられる。
この一方で、一般的には、インク受容層に粒径の大きい結晶セルロースを含有すると発色性が低下する。しかし、本実施形態では、無機粒子と結晶セルロースを９５：５〜３０：７０の範囲から選択した質量比率で混合する。これにより、粒子径の大きい結晶セルロースと粒子径の小さい無機粒子との混合により、インク受容層の細孔径が小さくなる。この結果、インク受容層の表面におけるインクの沈み込みを抑え、且つ空隙での光散乱を抑制することで発色性が良好になるものと考えられる。
【０００９】
また、一般的には、インク受容層中に無機粒子以外の粒子状物質を含有すると、インク受容層の細孔数が減少してインク吸収性が低下する。しかし、本実施形態で使用する結晶セルロースは、その内部に空隙を有しインクを吸収することができるため、インク受容層の吸収性を阻害せずインク受容層の強度を高められるものと考えられる。
以上のように、本発明者らは鋭意検討した結果、本実施形態の構成とすることにより、発色性、インク吸収性および耐折割れ性のいずれもが良好な記録媒体が得られることを見出した。すなわち、以上のようなメカニズムにより、各構成が相乗的に効果を及ぼし合うことによって、本発明の効果を達成することが可能となる。
【００１０】
［記録媒体］
本実施形態の記録媒体は、基材と、少なくとも１層のインク受容層を有する。本実施形態では、インクジェット記録方法に用いる記録媒体であることが好ましい。以下、本実施形態の記録媒体を構成する各成分について、それぞれ説明する。
＜基材＞
基材としては、基紙のみから構成されるものや、基紙と樹脂層を有するもの、即ち、基紙が樹脂で被覆されているものが挙げられる。本実施形態においては、基紙と樹脂層を有する基材を用いることが好ましい。その場合、樹脂層は、基紙の片面のみに設けてもよいが、両面に設けることが好ましい。
【００１１】
（１）基紙
基紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じてポリプロピレンなどの合成パルプや、ナイロンやポリエステルなどの合成繊維を加えて抄紙される。木材パルプとしては広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、広葉樹溶解パルプ（ＬＤＰ）、針葉樹溶解パルプ（ＮＤＰ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）などが挙げられる。これらは、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。木材パルプの中でも短繊維成分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰを用いることが好ましい。パルプとしては、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましい。また、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも好ましい。基紙中には、サイズ剤、白色顔料、紙力増強剤、蛍光増白剤、水分保持剤、分散剤、柔軟化剤などを適宜添加してもよい。
本実施形態において、基紙の厚さは、５０μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましく、９０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましい。尚、本実施形態において、基紙の厚さは、以下の方法で算出する。まず、記録媒体の断面をマイクロトームで切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡で観察する。そして、基紙の任意の１００点以上の厚さを測定し、その平均値を基紙の厚さとする。尚、本実施形態におけるその他の層の厚さも同様の方法で算出するものとする。
本実施形態において、基紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１１８で規定される紙密度は、０．６ｇ／ｃｍ3以上１．２ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。０．７ｇ／ｃｍ3以上１．２ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましい。
【００１２】
（２）樹脂層
本実施形態において、基紙が樹脂で被覆されている場合は、樹脂層は基紙の表面の少なくとも一部を被覆するように設けられていればよい。樹脂層の被覆率（樹脂層で被覆された基紙の表面の面積／基紙の表面の全面積）が７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、更に好ましくは樹脂層の被覆率は１００％であること、即ち、基紙の表面の全面が樹脂層で被覆されているのが良い。本実施形態において、樹脂層の膜厚は２０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましく、３５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。樹脂層を基紙の両面に設ける場合は、両面の樹脂層の膜厚がそれぞれ上記範囲を満足することが好ましい。
樹脂層に用いる樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、ポリオレフィン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが挙げられる。これらの中でも、ポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。本実施形態において、ポリオレフィン樹脂とは、モノマーとしてオレフィンを用いた重合体を意味する。具体的には、エチレン、プロピレン、イソブチレンなどの単重合体や共重合体が挙げられる。ポリオレフィン樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。これらの中でも、ポリエチレンを用いることが好ましい。ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いることが好ましい。
本実施形態において、樹脂層は、不透明度や白色度や色相を調整するために、白色顔料や蛍光増白剤や群青などを含有してもよい。中でも、不透明度を向上することができるため、白色顔料を含有することが好ましい。白色顔料としては、ルチル型又はアナターゼ型の酸化チタンが挙げられる。本実施形態において、樹脂層中の白色顔料の含有量は、３ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。尚、樹脂層を基紙の両面に設ける場合は、２つの樹脂層中の白色顔料の合計の含有量が、上記範囲を満足することが好ましい。また、樹脂層中の、白色顔料の含有量は、樹脂の含有量に対して、２５質量％以下であることが好ましい。２５質量％以下であると、白色顔料の分散安定性を十分に得ることができる。
【００１３】
＜インク受容層＞
本実施形態において、インク受容層は単層でもよいし、２層以上の複層でもよい。また、インク受容層は、上記基材の片面のみに設けられてもよく、両面に設けられてもよい。基材の片面における、インク受容層全体の膜厚は１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。本実施形態において、インク受容層を前記の構成にすることで、本発明者らは耐折割れ性とインク吸収性が更に向上することを見出した。すなわち、「折割れ」とは、記録媒体の折り曲げ時に発生したインク受容層のひび割れにより、基材の白い部分が見えるだけでなく、インク受容層の着色されていない部分が見えることで折割れ部分が白く目立つ現象である。したがって、上記の範囲となるようにインク受容層を薄くしてインク受容層の着色されていない部分を小さくすることで、折割れを目立たなくすると共に高いインク吸収性も維持できる。
【００１４】
以下、インク受容層に含有することができる材料について、それぞれ説明する。
（１）無機粒子
本実施形態において、インク受容層は無機粒子を含有する。無機粒子の平均一次粒子径は、５０ｎｍ以下が好ましく、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましく、３ｎｍ以上１０ｎｍ以下が更に好ましい。本実施形態において、無機粒子の平均一次粒子径は、電子顕微鏡によって観察したときの無機粒子の一次粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径の数平均粒子径である。無機粒子の平均一次粒子径は、少なくとも１００点以上で測定を行う。
本実施形態において、無機粒子は、分散剤によって分散されている状態で、インク受容層用の塗工液に用いることが好ましい。分散状態での無機粒子の平均二次粒子径は０．１ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１．０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下がより好ましい。尚、分散状態での無機粒子の平均粒子径は、動的光散乱法により測定することができる。具体的には、測定装置として大塚電子株式会社製のＥＬＳＺ−２を用い、分散液を純水で希釈することで希薄水溶液状態としたものを測定することで、アルミナやアルミナ水和物等の平均粒子径を測定する。
無機粒子としては、例えば、アルミナ水和物、アルミナ、シリカ、コロイダルシリカ、二酸化チタン、ゼオライト、カオリン、タルク、ハイドロタルサイト、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウムなどが挙げられる。これらの無機粒子は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。上記無機粒子の中でも、インクの吸収性が高い多孔質構造を形成することができるアルミナ水和物、アルミナ、シリカを用いることが好ましい。
【００１５】
インク受容層に用いるアルミナ水和物は、下記一般式（Ｘ）により表されるものを好適に用いることができる。
一般式（Ｘ）：Ａｌ2Ｏ3-n（ＯＨ）2n・ｍＨ2Ｏ
（一般式（Ｘ）中、ｎは０、１、２、又は３であり、ｍは０以上１０以下、好ましくは０以上５以下である。ただし、ｍとｎは同時に０にはならない。）。
尚、ｍＨ2Ｏは、多くの場合、結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数でなくてもよい。また、アルミナ水和物を加熱するとｍは０となり得る。
本実施形態においてアルミナ水和物は、公知の方法で製造することができる。具体的には、アルミニウムアルコキシドを加水分解する方法、アルミン酸ナトリウムを加水分解する方法、アルミン酸ナトリウムの水溶液に、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウムの水溶液を加えて中和する方法などが挙げられる。アルミナ水和物の結晶構造としては、熱処理する温度に応じて、非晶質、ギブサイト型、ベーマイト型が知られている。尚、アルミナ水和物の結晶構造は、Ｘ線回折法によって分析することができる。本実施形態においては、これらの中でも、ベーマイト型のアルミナ水和物又は非晶質のアルミナ水和物が好ましい。具体例としては、特開平７−２３２４７３号公報、特開平８−１３２７３１号公報、特開平９−６６６６４号公報、特開平９−７６６２８号公報などに記載されたアルミナ水和物や、市販品としてはＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４、ＨＰ１８（以上、サソール製）などを挙げることができる。これらのアルミナ水和物は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００１６】
また、本実施形態において、アルミナ水和物のＢＥＴ法で求められる比表面積が１００ｍ2／ｇ以上２００ｍ2／ｇ以下であることが好ましく、１２５ｍ2／ｇ以上１７５ｍ2／ｇ以下であることがより好ましい。ここで、ＢＥＴ法とは、試料表面に大きさの分かっている分子やイオンを吸着させて、その吸着量から、試料の比表面積を測定する方法である。本実施形態において、試料に吸着させる気体として、窒素ガスを用いる。
インク受容層に用いるアルミナとしては、気相法アルミナが好ましい。気相法アルミナとしては、γ−アルミナ、α−アルミナ、δ−アルミナ、θ−アルミナ、χ−アルミナなどを挙げることができる。これらの中でも、画像の光学濃度やインク吸収性の観点から、γ−アルミナを用いることが好ましい。気相法アルミナの具体例としては、ＡＥＲＯＸＩＤＥ；Ａｌｕ  Ｃ、Ａｌｕ１３０、Ａｌｕ６５（以上、ＥＶＯＮＩＫ製）などを挙げることができる。本実施形態において、気相法アルミナのＢＥＴ法で求められる比表面積が５０ｍ2／ｇ以上が好ましく、８０ｍ2／ｇ以上がより好ましい。また、１５０ｍ2／ｇ以下が好ましく、１２０ｍ2／ｇ以下がより好ましい。また、気相法アルミナの平均一次粒子径は、５ｎｍ以上が好ましく、１１ｎｍ以上がより好ましい。また、３０ｎｍ以下が好ましく、１５ｎｍ以下がより好ましい。
【００１７】
本実施形態に用いるアルミナ水和物及びアルミナは、水分散液としてインク受容層用塗工液に混合することが好ましく、その分散剤として酸を使用することが好ましい。酸としては、画像の滲みを抑制する効果が得られるため、下記一般式（Ｙ）で表されるスルホン酸を用いることが好ましい。
一般式（Ｙ）：Ｒ−ＳＯ3Ｈ
（一般式（Ｙ）中、Ｒは水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルケニル基の何れかを表す。Ｒは、オキソ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、及びアシル基で置換されていてもよい。）
本実施形態においては、上記酸の含有量は、アルミナ水和物及びアルミナの合計の含有量１００質量部に対して、１．０質量部以上２．０質量部以下であることが好ましく、１．３質量部以上１．６質量部以下であることがより好ましい。
【００１８】
インク受容層に用いるシリカは、その製法により湿式法と乾式法（気相法）に大別される。湿式法としては、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が知られている。一方、乾式法（気相法）としては、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）や、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が知られている。本実施形態においては、乾式法（気相法）により得られるシリカ（以下、「気相法シリカ」ともいう）を用いることが好ましい。これは、気相法シリカは、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性が特に高く、また、屈折率が低いので、インク受容層に透明性を付与でき、良好な発色性が得られるためである。具体的に、気相法シリカとしては、アエロジル（日本アエロジル製）、レオロシールＱＳタイプ（トクヤマ製）などが挙げられる。
本実施形態において、気相法シリカのＢＥＴ法による比表面積は５０ｍ2／ｇ以上４００ｍ2／ｇ以下であることが好ましく、２００ｍ2／ｇ以上３５０ｍ2／ｇ以下であることがより好ましい。気相法シリカは、分散剤によって分散されている状態で、インク受容層用の塗工液に用いられることが好ましい。分散状態での気相法シリカの平均二次粒子径は、５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがより好ましい。尚、分散状態での気相法シリカの粒子径は、動的光散乱法により測定することができる。本実施形態において、アルミナ水和物、アルミナ、シリカは混合して使用してもよい。具体的には、アルミナ水和物、アルミナ、シリカから選択される少なくとも２種を、粉体状態で混合、分散して分散液とする方法が挙げられる。無機粒子として、アルミナ水和物及び気相法アルミナを共に用いることが好ましい。その場合、インク受容層の最表面層に含まれる、アルミナ水和物の含有量（質量％）と気相法アルミナの含有量（質量％）の質量比率が、６０：４０〜９０：１０の範囲とすることが好ましい。即ち、（アルミナ水和物）／（気相法アルミナ）は、１．５倍以上９．０倍以下であることが好ましい。
【００１９】
（２）結晶セルロース
本実施形態において、インク受容層は結晶セルロースを含有する。本実施形態において、結晶セルロースとは、木材パルプの非結晶部分を加水分解処理で除去した後、機械的粉砕した粒子であり、木材パルプ由来の大きな空隙を有している。結晶セルロースの平均粒子径は５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上２０μｍ以下でがより好ましい。平均粒子径が５μｍ以上であると、粒子径が適度な大きさとなり、網目構造が形成し易くインク受容層の強度が高く、優れた耐折割れ性とすることができる。また、平均粒子径が３０μｍ以下であると、インク受容層の空隙が大きくなり過ぎず、優れた発色性を有することができると共に、塗工液の流動性が良くなり、生産性を向上させることができる。結晶セルロースの平均粒子径は、走査型電子顕微鏡で、記録媒体の断面を５万倍にて観察し、インク受容層部に存在する任意の粒子１００個をピックアップし、その粒子径を測定し、数平均値を算出することで得る。具体的に、結晶セルロースとしては、ＫＣフロック（日本製紙ケミカル社製）、ＮＰファイバー（日本製紙ケミカル社製）、セオラス（旭化成ケミカルズ社製）などが挙げられる。
【００２０】
（３）無機粒子と結晶セルロースの配合比率
インク受容層における無機粒子と結晶セルロースの質量比率は、（無機粒子）：（結晶セルロース）＝９５：５〜３０：７０の範囲から選択され、すなわち（結晶セルロース）／（無機粒子）（質量基準）が５／９５以上７０／３０以下であり、（無機粒子）：（結晶セルロース）＝９５：５〜８５：１５の範囲から選択され、すなわち（結晶セルロース）／（無機粒子）（質量基準）が５／９５以上１５／８５以下であることが好ましい。
無機粒子と結晶セルロースの配合比率が５／９５以上であると耐折割れ性が良好となり、結晶セルロースの配合比率が７０／３０以下であると発色性が向上し、さらに結晶セルロースの配合比率が１５／８５以下であると発色性がより向上し、且つ面性で光沢面を得ることができる。なお、基材の両面上にインク受容層が設けられる場合、上記の無機粒子と結晶セルロースの質量比率とは、各々のインク受容層における質量比率を表す。
（４）インク受容層の２層構成
インク受容層は基材に接する下層と、下層上に位置し最表層を構成する上層の２層構成とすることができる。この場合、下層は、上層と基材の間に位置することとなる。このようにインク受容層を２層構成とする場合、上層は結晶セルロースを含有せず、結晶セルロースが下層にのみ存在することが好ましい。なお、下層は無機顔料を含有することができる。この場合、結晶セルロースを含有しない上層は、下層と比べて無機粒子の配合比率が相対的に高くなる。インク受容層をこのような２層構成とすることで、結晶セルロースを含有する下層により耐折割れ性を向上し、無機粒子の配合比率が高い上層でインクの発色性を向上することができる。上層の厚みは、耐折割れ性の観点から、３μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上８μｍ以下であることがより好ましい。上層の厚みを３μｍ以上とすることにより、インクの発色性を向上させることができる。なお、基材の両面上にインク受容層が設けられる場合、一方のインク受容層は単層、他方のインク受容層を２層としても良いし、または両方のインク受容層を２層としても良い。
【００２１】
（５）バインダー
本実施形態において、インク受容層はバインダーを含有する。なお、「バインダー」とは、無機粒子または結晶セルロースを結着して被膜を形成することができる材料を意味する。インク受容層中のバインダーの含有量は、インク吸収性の観点から無機粒子と結晶セルロースの合計含有量１００質量部に対して、１０質量部以上３０質量部以下が好ましく、１３質量部以上２０質量部以下がより好ましい。上記範囲内とすることで、インク受容層の結着性と耐折割れ性を向上させることができる。なお、インク受容層が複数の層から構成される場合、各層において、バインダーの含有量が上記範囲内を満たすことが好ましい。
【００２２】
バインダーとしては例えば、下記の材料を使用できる。
酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉などの澱粉誘導体；
カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体；
カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、及びポリビニルアルコール、並びに、それらの誘導体；
ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役重合体ラテックス；
アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体などのアクリル系重合体ラテックス；
エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系重合体ラテックス；
上記の重合体のカルボキシル基などの官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；
カチオン基を用いて上記重合体をカチオン化したもの；
カチオン性界面活性剤を用いて上記重合体の表面をカチオン化したもの；
カチオン性ポリビニルアルコールの存在下で上記重合体を構成するモノマーを重合し、重合体の表面にポリビニルアルコールを分布させたもの；
カチオン性コロイド粒子の懸濁分散液中で上記重合体を構成するモノマーを重合し、重合体の表面にカチオン性コロイド粒子を分布させたもの；
メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂などの水性バインダー；
ポリメチルメタクリレートなどのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルの重合体及び共重合体；
ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂などの合成樹脂。
これらのバインダーは、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
【００２３】
上記したバインダーの中でも、ポリビニルアルコールやポリビニルアルコール誘導体を用いることが好ましい。ポリビニルアルコール誘導体としては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタールなどを挙げることができる。カチオン変性ポリビニルアルコールとしては例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているようなポリビニルアルコールが好ましい。このポリビニルアルコールは、第１〜３級アミノ基または第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖中に有する。ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化して合成することができる。ポリビニルアルコールのけん化度としては、８０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下が好ましく、８５ｍｏｌ％以上９８ｍｏｌ％以下がより好ましい。尚、けん化度とは、ポリ酢酸ビニルをけん化してポリビニルアルコールを得た際の、けん化反応によって生じた水酸基のモル数の割合であり、本実施形態では、ＪＩＳ−Ｋ６７２６の方法で測定した値を用いるものとする。また、ポリビニルアルコールの平均重合度は、２，０００以上が好ましく、２，０００以上５，０００以下がより好ましい。尚、本実施形態において平均重合度は、ＪＩＳ−Ｋ６７２６の方法で求めた粘度平均重合度を用いるものとする。インク受容層用塗工液を調製する際は、ポリビニルアルコールやポリビニルアルコール誘導体を水溶液として使用することが好ましい。その際、水溶液中のポリビニルアルコール及びポリビニルアルコール誘導体の固形分の含有量は、３質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００２４】
（６）架橋剤
本実施形態において、インク受容層は更に架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤としては、例えば、アルデヒド系化合物、メラミン系化合物、イソシアネート系化合物、ジルコニウム系化合物、アミド系化合物、アルミニウム系化合物、ホウ酸、及びホウ酸塩などを挙げることができる。これらの架橋剤は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。特に、バインダーとしてポリビニルアルコールやポリビニルアルコール誘導体を用いる場合は、上記した架橋剤の中でも、ホウ酸やホウ酸塩を用いることが好ましい。ホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ3ＢＯ3）、メタホウ酸、ジホウ酸などを挙げることができる。ホウ酸塩としては、上記ホウ酸の水溶性の塩が好ましい。例えば、ホウ酸のナトリウム塩やカリウム塩などのホウ酸のアルカリ金属塩；ホウ酸のマグネシウム塩やカルシウム塩などのホウ酸のアルカリ土類金属塩；ホウ酸のアンモニウム塩などを挙げることができる。これらの中でも、オルトホウ酸を用いることが、塗工液の経時安定性とクラックの発生を抑制する効果の観点から好ましい。架橋剤の使用量は、製造条件などに応じて適宜、調整することができる。インク受容層中の、架橋剤の含有量は、バインダーの含有量１００質量部に対して、１．０質量部以上５０質量部以下が好ましく、５質量部以上４０質量部以下がより好ましい。更に、バインダーがポリビニルアルコールであり、架橋剤がホウ酸及びホウ酸塩から選択される少なくとも１種である場合、インク受容層中の、ホウ酸及びホウ酸塩の合計の含有量は、ポリビニルアルコールの含有量１００質量部に対して、５質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００２５】
（７）その他の添加剤
本実施形態において、インク受容層は、これまで述べてきたもの以外のその他の添加剤を含有してもよい。具体的には、ｐＨ調整剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料を挙げることができる。また、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、染料定着剤、硬化剤、耐候材料などを挙げることができる。
【００２６】
＜下塗り層＞
本実施形態において、基材とインク受容層の密着性を向上する目的で、基材とインク受容層との間に、下塗り層を設けてもよい。下塗り層は、水溶性ポリエステル樹脂、ゼラチン、ポリビニルアルコールなどを含有することが好ましい。下塗り層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。
＜バックコート層＞
本実施形態においては、基材のインク受容層が設けられる面とは反対側の面に、ハンドリング性、搬送適性、多数枚積載での連続印字時の耐搬送擦過性を向上する目的でバックコート層を設けてもよい。バックコート層は、白色顔料やバインダーなどを含有することが好ましい。バックコート層の膜厚は、乾燥塗工量が、１ｇ／ｍ2以上２５ｇ／ｍ2以下となるようにすることが好ましい。
【００２７】
［記録媒体の製造方法］
本実施形態において、記録媒体を製造する方法は特に限定されないが、インク受容層用の塗工液を調製する工程、及び、インク受容層用塗工液を基材に塗工する工程を有する記録媒体の製造方法が好ましい。以下では、記録媒体の製造方法を説明する。
＜基材の作製方法＞
本実施形態においては、基材としては例えば、基紙と樹脂層を有するものを用いることができる。基紙の作製方法としては、一般的に用いられている抄紙方法を適用することができる。抄紙装置としては例えば、長網抄紙機、丸網抄紙機、円胴、ツインワイヤーなどを挙げることができる。基紙の表面平滑性を高めるために、抄紙工程中又は抄紙工程後に、熱及び圧力を加えて表面処理してもよい。具体的な表面処理方法としては、マシンカレンダーやスーパーカレンダーといったカレンダー処理を挙げることができる。
基紙の上に樹脂層を設ける方法、即ち、基紙を樹脂で被覆する方法としては、溶融押出法、ウェットラミネーション、ドライラミネーションなどを挙げることができる。これらの中でも、基紙の片面又は両面に溶融した樹脂を押し出しコーティングする溶融押出法が好ましい。例えば、搬送されてきた基紙と、押出ダイから押し出された樹脂を、ニップローラと冷却ローラーとの間のニップ点において接触させ、ニップで圧着することで樹脂層を基紙上にラミネートする方法が広く採用されている。この方法は、押出コーティング方法とも呼ばれる。溶融押出法により、樹脂層を設ける際には、基紙と樹脂層の接着がより強固となるように、基紙の表面に前処理を施してもよい。前処理としては、硫酸クロム酸混液による酸エッチング処理、ガス炎による火炎処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、グロー放電処理、アルキルチタネートなどのアンカーコート処理などを挙げることができる。これらの前処理の中でも、コロナ放電処理が好ましい。また、樹脂層に白色顔料を含有する場合は、樹脂と白色顔料を混合したもので、基紙を被覆すればよい。
【００２８】
記録媒体を形成する際には、インク受容層を形成する前に、上記のようにして作製した基材を巻芯にロール状に巻き取る工程を有することが好ましい。巻芯は、直径が５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下のものが好ましく用いられる。また、巻き取る際の張力としては、５０Ｎ／ｍ以上８００Ｎ／ｍ以下が好ましい。尚、巻き取る際の張力は、巻き始めから巻き終わりまで一定でもよい。また、巻き始めの圧力集中を緩和するために、巻き始めから巻き終わりにかけて徐々に張力を低下させてもよい。
【００２９】
＜インク受容層の形成方法＞
本実施形態の記録媒体において、基材上にインク受容層を形成する方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。まず、インク受容層用塗工液を調製する。そして、基材に上記塗工液を塗工及び乾燥することで、本実施形態の記録媒体を得ることができる。塗工液の塗工には、カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーターなどを用いることができる。尚、塗工時に、塗工液を加温してもよい。また、塗工後の乾燥方法としては、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤーなどの熱風乾燥機を使用する方法を挙げることができる。また、これ以外にも、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波などを利用した乾燥機を使用する方法などを挙げることができる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」および「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
＜基材の作製＞
カナダ標準濾水度が４５０ｍＬＣＳＦのＬＢＫＰ８０部、カナダ標準濾水度が４８０ｍＬＣＳＦのＮＢＫＰ２０部、カチオン化澱粉０．６０部、重質炭酸カルシウム１０部、軽質炭酸カルシウム１５部、アルキルケテンダイマー０．１０部、カチオン性ポリアクリルアミド０．０３０部を混合し、固形分の含有量が３．０質量％となるように水を加えて、紙料を得た。次いで、紙料を長網抄紙機で抄造し、３段のウエットプレスを行った後、多筒式ドライヤーで乾燥した。その後、得られたものに、サイズプレス装置で乾燥後の固形分が１．０ｇ／ｍ2となるように酸化澱粉水溶液を含浸、乾燥させた。更に、これにマシンカレンダー仕上げをして、坪量が１７０ｇ／ｍ2、ステキヒトサイズ度１００秒、透気度５０秒、ベック平滑度３０秒、ガーレー剛度１１．０ｍＮ、膜厚が１００μｍの基紙を作製した。次いで、低密度ポリエチレン７０部と、高密度ポリエチレン２０部と、酸化チタン１０部とからなる樹脂組成物を、乾燥塗工量が２５ｇ／ｍ2となるように、基紙の片面に塗工した。尚、以下では、上記の樹脂組成物を塗工した面を、基材の「表面」とする。更に、低密度ポリエチレンを、基紙のもう一方の面に塗工することで、基材を得た。
【００３１】
＜インク受容層用分散液の調製＞
（分散液１の調製）
イオン交換水３３３部に対して、解膠酸として、メタンスルホン酸１．５部を添加した。このメタンスルホン酸水溶液をホモミキサー（商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型、特殊機化工業製）で３０００ｒｐｍの回転条件で攪拌しながらアルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製）９０部を少量ずつ添加し、次に、結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）１０部を少量ずつ添加した。添加終了後の混合液をそのまま３０分間、攪拌し、固形分濃度２３％の分散液１を調製した。
（分散液２の調製）
アルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製）９５部、結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）５部になるように添加した。これ以外は、分散液１と同様にして分散液２を調製した。
（分散液３の調製）
アルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製）８５部、結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）１５部になるように添加した。これ以外は分散液１と同様にして分散液３を調製した。
（分散液４の調製）
アルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製）５０部、結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）５０部になるように添加した。これ以外は分散液１と同様にして分散液４を調製した。
（分散液５の調製）
アルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製）３０部、結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）７０部になるように添加した。これ以外は分散液１と同様にして分散液５を調製した。
【００３２】
（分散液６の調製）
アルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製）２５部、結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）７５部になるように添加した。これ以外は分散液１と同様にして分散液６を調製した。
（分散液７の調製）
アルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製）０部、結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）１００部になるように添加した。これ以外は分散液１と同様にして分散液７を調製した。
（分散液８の調製）
アルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製）１００部、結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）０部になるように添加した。これ以外は分散液１と同様にして分散液８を調製した。
（分散液９の調製）
結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）を結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−０６ＭＧ  平均粒子径６μｍ  日本製紙ケミカル製）に変更した。これ以外は分散液１と同様にして分散液９を調製した。
（分散液１０の調製）
結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）を結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−３００Ｆ  平均粒子径２８μｍ  日本製紙ケミカル製）に変更した。これ以外は分散液１と同様にして分散液１０を調製した。
【００３３】
（分散液１１の調製）
結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１０ＭＧ２  平均粒子径１０μｍ  日本製紙ケミカル製）を結晶セルロース（ＮＰファイバーＷ−１００Ｆ  平均粒子径３７μｍ  日本製紙ケミカル製）に変更した。これ以外は分散液１と同様にして分散液１１を調製した。
（分散液１２の調整）
アルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製)をアルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１０、平均粒径118nm、サソール製）に変え、メタンスルホン酸の添加量をアルミナ水和物９０部に対して１．８部となるように変更した。これ以外は分散液１と同様にして分散液１２を調整した。
（分散液１３の調整）
アルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製)をアルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１８、平均粒子径168nm、サソール製）に変え、メタンスルホン酸の添加量をアルミナ水和物９０部に対して１．２部となるように変更した。これ以外は分散液１と同様にして分散液１３を調整した。
（分散液１４の調整）
アルミナ水和物(ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、平均粒子径144nm、サソール製)をアルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ４０、平均粒子径300nm、サソール製）に変え、メタンスルホン酸の添加量をアルミナ水和物９０部に対して１．０部となるように変更した。これ以外は分散液１と同様にして分散液１４を調整した。
【００３４】
＜インク受容層用塗工液の調製＞
下記の組成で、各塗工液を調製した。尚、塗工液組成の配合部数は、無機粒子と結晶セルロースの総固形分を１００部とした値である。
（塗工液１の調整）
・分散液１（固形分２３％）：４３５部
・ポリビニルアルコ−ル水溶液（ＰＶＡ２３５、クラレ製、重量平均重合度３５００、けん化度８８モル％、固形分８％）：１６２．５部
・オルトホウ酸水溶液（固形分５％）：１５部。
更に、水を加えて全体の固形分が１８％となるように調整した。
これに、界面活性剤（サーフィノール４６５）を、０．１％となるように添加し、塗工液１を作成した。
【００３５】
（塗工液２の調整）
分散液１を分散液２に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液２を調整した。
（塗工液３の調整）
分散液１を分散液３に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液３を調整した。
（塗工液４の調整）
分散液１を分散液４に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液４を調整した。
（塗工液５の調整）
分散液１を分散液５に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液５を調整した。
（塗工液６の調整）
分散液１を分散液６に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液６を調整した。
（塗工液７の調整）
分散液１を分散液７に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液７を調整した。
（塗工液８の調整）
分散液１を分散液８に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液８を調整した。
（塗工液９の調整）
分散液１を分散液９に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液を調整した。
（塗工液１０の調整）
分散液１を分散液１０に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液１０を調整した。
【００３６】
（塗工液１１の調整）
分散液１を分散液１１に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液１１を調整した。
（塗工液１２の調整）
ポリビニルアルコ−ル水溶液（ＰＶＡ２３５、クラレ製、重量平均重合度３５００、けん化度８８モル％、固形分８％）を１２５部、オルトホウ酸水溶液（固形分５％）を１１．６部に変更した。これ以外は塗工液１と同様にして塗工液１２を調整した。
（塗工液１３の調整）
ポリビニルアルコ−ル水溶液（ＰＶＡ２３５、クラレ製、重量平均重合度３５００、けん化度８８モル％、固形分８％）を２５０部、オルトホウ酸水溶液（固形分５％）を２３部に変更した。これ以外は塗工液１と同様にして塗工液１３を調整した。
（塗工液１４の調整）
ポリビニルアルコ−ル水溶液（ＰＶＡ２３５、クラレ製、重量平均重合度３５００、けん化度８８モル％、固形分８％）を３７５部、オルトホウ酸水溶液（固形分５％）を３４．６部に変更した。これ以外は塗工液１と同様にして塗工液１４を調整した。
（塗工液１５の調整）
ポリビニルアルコ−ル水溶液（ＰＶＡ２３５、クラレ製、重量平均重合度３５００、けん化度８８モル％、固形分８％）を１００部、オルトホウ酸水溶液（固形分５％）を９．２部に変更した。これ以外は塗工液１と同様にして塗工液１５を調整した。
【００３７】
（塗工液１６の調整）
ポリビニルアルコ−ル水溶液（ＰＶＡ２３５、クラレ製、重量平均重合度３５００、けん化度８８モル％、固形分８％）を５００部、オルトホウ酸水溶液（固形分５％）を４６．２部に変更した。これ以外は塗工液１と同様にして塗工液１６を調整した。
（塗工液１７の調整）
分散液１を分散液１２に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液１７を調整した。
（塗工液１８の調整）
分散液１を分散液１３に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液１８を調整した。
（塗工液１９の調整）
分散液１を分散液１４に変更した以外は塗工液１と同様にして塗工液１９を調整した。
【００３８】
＜実施例１＞
基材上に、乾燥塗工層厚が２０μｍとなるように塗工液１を塗工後、７０℃で乾燥して記録媒体１を作製した。
＜実施例２＞
実施例１の塗工液１を塗工液２に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体２を作製した。
＜実施例３＞
実施例１の塗工液１を塗工液３に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体３を作製した。
＜実施例４＞
実施例１の塗工液１を塗工液４に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体４を作製した。
＜実施例５＞
実施例１の塗工液１を塗工液５に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体５を作製した。
【００３９】
＜実施例６＞
実施例１の塗工液１を塗工液１２に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体６を作製した。
＜実施例７＞
実施例１の塗工液１を塗工液１３に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体７を作製した。
＜実施例８＞
実施例１の塗工液１を塗工液１４に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体８を作製した。
＜実施例９＞
実施例１の乾燥塗工層厚を１０μｍに変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体９を作製した。
＜実施例１０＞
実施例１の乾燥塗工層厚を３０μｍに変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体１０を作製した。
【００４０】
＜実施例１１＞
実施例１の塗工液１を塗工液９に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体１１を作製した。
＜実施例１２＞
実施例１の塗工液１を塗工液１０に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体１２を作製した。
＜実施例１３＞
基材上に、基材に近い方から順に、塗工液１を乾燥塗工層厚１２μｍとなるように塗布し、７０℃で乾燥し、次に上層として塗工液８を乾燥塗工層厚８μｍとなるように塗布し、７０℃で乾燥して記録媒体１３を作製した。
＜実施例１４＞
実施例１３の塗工液８の乾燥塗工層厚を３μｍに変えた以外は実施例１３と同様にして記録媒体１４を作製した。
＜実施例１５＞
実施例１３の塗工液８の乾燥塗工層厚を１０μｍ変えた以外は実施例１３と同様にして記録媒体１５を作製した。
【００４１】
＜実施例１６＞
実施例１３の塗工液１を塗工液７に変えた以外は実施例１３と同様にして記録媒体１６を作製した。
＜実施例１７＞
実施例１の塗工液１を塗工液１７に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体２５を作製した。
＜実施例１８＞
実施例１の塗工液１を塗工液１８に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体２６を作製した。
＜実施例１９＞
実施例１の塗工液１を塗工液１９に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体２７を作製した。
【００４２】
＜比較例１＞
実施例１の塗工液１を塗工液８に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体１７を作製した。
＜比較例２＞
実施例１の塗工液１を塗工液６に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体１８を作製した。
＜比較例３＞
実施例１の塗工液１を塗工液７に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体１９を作製した。
＜比較例４＞
実施例１の塗工液１を塗工液１５に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体２０を作製した。
＜比較例５＞
実施例１の塗工液１を塗工液１６に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体２１を作製した。
＜比較例６＞
実施例１の乾燥塗工層厚を５μｍに変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体２２を作製した。
＜比較例７＞
実施例１の乾燥塗工層厚を４０μｍに変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体２３を作製した。
＜比較例８＞
実施例１の塗工液１を塗工液１１に変えた以外は実施例１と同様にして記録媒体２４を作製した。
【００４３】
（耐折割れ性）
得られた記録媒体をＡ４サイズにし、インクジェットプリンター（商品名：ＭＰ９９０、キヤノン製）を用いて、記録面の全面にブラックのベタ印字を行った。印字を行った記録媒体を印字面が内側になるようにして２つ折りにし、更に、プレス機を用いて５００ｋｇの荷重をかけて５分間保持し、折目をつけた。折目がついた記録媒体を２０回開閉した後、折目部分を目視で確認し、以下の基準で評価を行った。
・評価基準
Ａ．白い筋がほとんど見えなかった
Ｂ．白い筋が少し見えたが、目立たないレベルであった
Ｃ．白い筋がはっきり見えた。
（インク吸収性）
得られた記録媒体のそれぞれの記録面に、インクジェットプリンター（商品名：ＭＰ６１３０、キヤノン製）を用いて、写真用紙  光沢ゴールド、色補正なしモードにて、グリーンのベタ印字を行った。更に、印字部を目視にて観察し、下記の基準で判定した。
・評価基準
Ａ：ベタ部にムラがほとんど見られなかった
Ｂ：ベタ部にムラが少し見られたが、目立たないレベルであった
Ｃ：ベタ部にインクのあふれが見られた。
（発色性）
得られた記録媒体のそれぞれの記録面に、インクジェットプリンター（商品名：ＭＰ９９０、キヤノン製）を用いて、写真用紙  光沢ゴールド、色補正なしモードにて、ブラックのベタ印字を行った。これらの光学濃度を光学反射濃度計（商品名：５３０分光濃度計、Ｘ−Ｒｉｔｅ製）を用いてそれぞれ測定した。
Ａ：２．００以上であった
Ｂ：１．６０以上２．００未満であった
Ｃ：１．６０未満であった
【００４４】
実施例１〜１９および比較例１〜８で作製した記録媒体における各層の構成を表１〜３、上記の評価結果を表４に示す。なお、表１〜３において、インク受容層が単層からなる場合は「インク受容層の下層」とした。また、「インク受容層の下層」、「インク受容層の上層」、および「インク受容層全体」欄のＰＶＡについては、無機粒子および結晶セルロースの合計含量１００部に対する比率として表示した。
【００４５】
【表１】
2016060115.tif 000002
【００４６】
【表２】
2016060115.tif 000003
【００４７】
【表３】
2016060115.tif 000004
【００４８】
【表４】
2016060115.tif 000005