(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアルカリ金属ハロゲン化物、少なくとも１つのアルカリ土類金属ハロゲン化物、またはそれらの混合物を１０〜４５重量％で含み、さらに少なくとも１つのホスホノカルボン酸腐食阻害剤を含む、湿った流動流を除湿するための吸収液。
【請求項２】
上記ホスホノカルボン酸が、式
【化１】
0003992927.tif 000012
〔上式中、Ｒは、水素、炭素原子数４以下のアルキル基若しくはアルケニル基若しくはアルキニル基、アリール基、シクロアルキル基又はアラルキル基、又は
【化２】
0003992927.tif 000013
（式中、Ｒ'は、水素、炭素原子数４以下のアルキル基、又はカルボキシル基であり；そして
Ｘは、
【化３】
0003992927.tif 000014
である。）〕
で示される化合物を含む請求項１に記載の吸収液。
【請求項３】
上記ホスホノカルボン酸が、α−メチルホスホノコハク酸、ホスホノコハク酸、１−ホスホノプロパン−２，３−ジカルボン酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、α−アリル−ホスホノコハク酸、α−ｐ−クロロフェニル−ホスホノコハク酸、α−プロパルギル−ホスホノコハク酸、α−ベンジル−ホスホノコハク酸、α−シクロヘキシル−ホスホノコハク酸、２−ホスホノ−３−（α−メチル−カルボキシメチル）−ヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸、２，２−ジホスホノ−ブタン−３，４−ジカルボン酸、及びその混合物からなる一群から選ばれる化合物を含む請求項２に記載の吸収液。
【請求項４】
上記ホスホノカルボン酸が、２−ホスホノ−１，２，４−ブタントリカルボン酸（ＰＢＴＣ）である請求項１に記載の吸収液。
【請求項５】
上記吸収液が、該吸収液の全重量に基づいて、０．０００５〜０．２重量％の上記ホスホノカルボン酸を含む請求項１に記載の吸収液。
【請求項６】
上記吸収液が、該吸収液の全重量に基づいて、０．００２５〜０．０５重量％の上記ホスホノカルボン酸を含む請求項５に記載の吸収液。
【請求項７】
上記少なくとも１つのアルカリ金属ハロゲン化物、少なくとも１つのアルカリ土類金属ハロゲン化物、またはその混合物が、塩化リチウムを含む請求項１に記載の吸収液。
【請求項８】
反復除湿サイクル中の上記吸収液のｐＨを安定化できる、少なくとも１つの無機又は有機緩衝剤又はその混合物をさらに含む請求項１に記載の吸収液。
【請求項９】
上記無機緩衝化剤が、ホウ素含有緩衝剤である請求項８に記載の吸収液。
【請求項１０】
上記ホウ素含有緩衝剤が、テトラホウ酸リチウム化合物、メタホウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸、及びその混合物からなる一群から選ばれる請求項９に記載の吸収液。
【請求項１１】
上記ホウ酸含有緩衝剤が、テトラホウ酸リチウム化合物である請求項１０に記載の吸収液。
【請求項１２】
上記有機緩衝剤が、アミノポリオール、有機スルホン酸、及びその混合物からなる一群から選ばれる請求項８に記載の吸収液。
【請求項１３】
上記有機緩衝剤が、アミノメチルプロパン、アミノプロパンスルホン酸、アミノメチルプロパノール、トリス−、ビス−トリス、ビス−トリスプロパン及びその混合物からなる一群から選ばれる請求項１２に記載の吸収液。
【請求項１４】
上記有機緩衝剤が、トリス、ビス−トリス、ビス−トリスプロパン、及びその混合物からなる一群から選ばれる請求項１３に記載の吸収液。
【請求項１５】
上記吸収液が、該吸収液の全重量に基づいて、０．０３〜１．０重量％の無機緩衝剤を含む請求項８に記載の吸収液。
【請求項１６】
上記吸収液が、該吸収液の全重量に基づいて、０．０３〜０．３重量％の無機緩衝剤を含む請求項１５に記載の吸収液。
【請求項１７】
上記吸収液は、該吸収液の全重量に基づいて、０．７〜１０．０重量％の有機緩衝剤を含む請求項８に記載の吸収液。
【請求項１８】
上記吸収液は、該吸収液の全重量に基づいて、０．７〜５重量％の有機緩衝剤を含む請求項１７に記載の吸収液。
【請求項１９】
上記吸収液が、少なくとも１つの腐食阻害性の遷移金属元素のヘテロポリ錯アニオンをさらに含む請求項１に記載の吸収液。
【請求項２０】
上記吸収液が、モリブデートアニオン及びクロメートアニオンのアルカリ金属塩を含まない請求項１に記載の吸収液。
【請求項２１】
少なくとも１つのアルカリ金属ハゲン化物、少なくとも１つのアルカリ土類金属ハロゲン化物、またはそれらの混合物を１０〜４５％重量％で含み、さらに少なくとも１つのホスホノカルボン酸腐食阻害剤を含む、湿った流動流を除湿するための溶液を、除湿機中で循環することを含む、湿った流動流を除湿する方法。
【請求項２２】
上記ホスホノカルボン酸腐食阻害剤が、２−ホスホノ−１，２，４−ブタントリカルボン酸（ＰＢＴＣ）である、請求項２１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（発明の分野）
本発明は、一般に、空気除湿システム用の耐食性溶液、特に、ホスホネート（ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ）耐食剤を含む空気除湿溶液に関する。
【０００２】
（発明の背景）
アルカリ金属ハロゲン化物溶液及び類似の溶液、例えば塩化カルシウム溶液、又はその混合物は、広く、除湿プロセス及びシステムに使用されている。典型的な空気除湿システムでは、調節すべき湿った空気を、冷却システムに導入する。湿った空気は、最初に、空調領域に入り、そこで空気は冷却され、次いで、塩化リチウムなどのアルカリ金属ハロゲン化物、塩化カルシウムなどのアルカリ土類金属ハロゲン化物、又はその混合物の吸収液と接触する。吸収液は、化学的吸収により湿った流れから水蒸気を除去して、所望の相対湿度を有する空気流を提供する。次いで、希釈された溶液を、再生領域に進め、そこで希釈溶液は濃縮され、その後、システムの空調領域に戻す。
【０００３】
悪い環境条件下では、二酸化炭素、硫黄酸化物（ＳＯx）、窒素酸化物（ＮＯx）又は酸性蒸気などの混入物が、処理すべき空気流に存在し得る。これらの条件は、悪影響を及ぼし得、すなわち吸収液のｐＨを低下させ、その結果、酸性溶液が生じる。酸性条件下では、吸収液は、次第に、除湿装置の作製に使用される炭素鋼などの、機械の金属材料を腐食するようになる。
【０００４】
現在の工業における慣行では、モリブデート（ｍｏｌｙｂｄａｔｅ）アニオン、クロメート（ｃｈｒｏｍａｔｅ）アニオン又はシリケート（ｓｉｌｉｃａｔｅ）アニオン又はそれらの塩が、腐食阻害添加剤として使用される。除湿システムは開放システムであるので、新しく環境にやさしく改良された腐食阻害剤が、これらのシステムに要求される。クロメートの使用は、環境的な懸念から制限される。環境的にもっと許容できるが、簡単なアルカリ金属モリブデート塩は、曝気溶液では溶解度が低い。シリケートも、この溶液では低い溶解度を示す。
【０００５】
（発明の要約）
本発明は、空気除湿適用に有用な１以上のホスホネート腐食阻害剤である少なくとも１つのホスホノカルボン酸腐食阻害剤を含む、吸収液を提供する。この溶液は、閉鎖又は開放システムにおける反復除湿サイクル中に、慣用的に使用される腐食阻害剤と比べて、同等又は向上した耐食性保護を提供できる。さらに、本発明の溶液は、より環境的に許容され得る。またさらに、ホスホネートは、比較的少量、典型的には約０．０００５〜約０．２０重量％の範囲で使用でき、高濃度のハロゲン化物を有する除湿溶液にさえ、依然として高レベルの腐食保護を提供する。
【０００６】
本発明の溶液はまた、空気除湿適用に有用なｐＨ安定吸収液を提供する、１以上の緩衝剤を含むことができる。吸収液は、無機緩衝剤、例えばホウ素含有緩衝剤を含むことができる。吸収液は、別に、有機生物学的緩衝剤、例えばアミノポリオール及び／又は有機スルホン酸緩衝剤を含むことができる。吸収液はまた、無機及び／又は有機緩衝剤の混合物を含むことができる。得られた溶液は、二酸化炭素、硫黄酸化物（ＳＯx）、窒素酸化物（ＮＯx）、酸性蒸気等の混入した流動流にさえ、反復流体除湿サイクルを通じて安定したｐＨを示すことができる。
【０００７】
（好ましい実施形態の詳細な説明）
本発明は、本発明の開示が十分かつ完全であり、当業者に本発明の範囲を完全に伝えるように記載される、本発明の説明的な実施形態と関連して本明細書で以下にもっと充分に記載する。しかし、本発明は、多くの異なる形態で具体化し得、本明細書で記載し説明した特定の実施形態に限定されると捉えるべきではないことが理解される。専門用語を以下の記載で使用するが、これらの用語は、単に説明の目的であり、本発明の範囲を規定又は限定するものではない。
【０００８】
ホスホネート腐食阻害剤は、少なくとも１つのホスホノカルボン酸腐食阻害剤を含む。ホスホノカルボン酸腐食阻害剤と組み合わせることができるホスホネート腐食阻害剤の例は、アミノホスホネート、亜リン酸のアシル化生成物、ホスホノ酢酸等、及びその混合物を含むがこれに限定されない。
【０００９】
ホスホノカルボン酸の例は、例えば、式
【化９】
0003992927.tif 000002
（上式中、Ｒは、水素、炭素原子数４以下のアルキル基、アルケニル基若しくはアルキニル基、アリール基、シクロアルキル基又はアラルキル基、又は
【化１０】
0003992927.tif 000003
（式中、Ｒ'は、水素、炭素原子数４以下のアルキル基、又はカルボキシル基である。）
であり；そして
Ｘは、
【化１１】
0003992927.tif 000004
である。）
で示される化合物を含む。
【００１０】
適切なホスホノカルボン酸は、α−メチルホスホノコハク酸、ホスホノコハク酸、１−ホスホノプロパン−２，３−ジカルボン酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、α−アリル−ホスホノコハク酸、α−ｐ−クロロフェニル−ホスホノコハク酸、α−プロパルギル−ホスホノコハク酸、α−ベンジル−ホスホノコハク酸、α−シクロヘキシル−ホスホノコハク酸、２−ホスホノ−３−（α−メチル−カルボキシメチル）−ヘキサン−１，２，４−トリカルボン酸、２，２−ジホスホノ−ブタン−３，４−ジカルボン酸等、及びその混合物を含むがこれに限定されない。
【００１１】
ホスホノカルボン酸と組み合わせることができるアミノホスホネートの例は、例えば、窒素原子に結合した、メチルホスホン酸又はそのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩を有する化合物を含む。かかる化合物は、一般に、式
【化１２】
0003992927.tif 000005
（上式中、Ｒは、
【式１３】
0003992927.tif 000006
であり、
Ｒ'は、Ｒ又は−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨであり；そして
Ｒ''は、Ｒ、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ又は
【化１４】
0003992927.tif 000007
（式中、Ｍは、水素、ＮＨ4、アルカリ金属、又はその組合せであり、ｎは、１、２、又は３である。）
である。）
により記載できる。
【００１２】
他のアミノホスホネートの例は、式
【化１５】
0003992927.tif 000008
（上式中、Ｘ及びＹは、水素又は炭素原子数１〜４の低級アルキルである。）
により定義される、アミノトリ（低級アルキリデンホスホン酸）又はその水溶性塩を含むがこれに限定されない。化合物の例は、アミノトリ（メチルホスホン酸）Ｎ（ＣＨ2Ｐ（Ｏ）（ＯＨ）2）3；アミノ（トリエチリデンホスホン酸）（Ｎ（（ＣＨ3）ＣＨＰ（Ｏ）（ＯＨ）2）3；アミノトリ（イソプロピリデンホスホン酸）（Ｎ（（ＣＨ3）（ＣＨ3）ＣＰ（Ｏ）（ＯＨ）2）3等及びその混合物を含む。
【００１３】
ホスホノカルボン酸と組み合わせることができる亜リン酸のアシル化生成物の例は、例えば、式
【化１６】
0003992927.tif 000009
（上式中、Ｒは、炭素原子数１〜５のアルキル；そのアルカリ金属塩、アンモニウム塩及びエタノールアミン塩；及び、メタノール、エタノール、プロパノール又はブタノールとのそのモノ及びジアルキルエステルである。）
で示される化合物を含む。
【００１４】
ホスホノカルボン酸と組み合わせることができるその他のホスホネートの例は、２−ヒドロキシ−ホスホノ酢酸（ＨＰＡ）、トリス−アミノホスホン酸（ＡＭＰ）、１，１−ヒドロキシエチリジンジホスホン酸（1,1-hydroxyethylidine diphosphonic acid, ＨＥＤＰ）、エチレジアミンテトラメチレンホスホン酸（ＥＮＴＰ）、ヘキサメチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸（ＨＭＴＰ）、ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸等及びその混合物を含むがこれに限定されない。
【００１５】
これら及び他のホスホネートは、当分野で公知であり、米国特許第３，２１４，４５４号；第３，２７８，４４６号；第３，３３６，２２１号；第４，０２６，８１５号；第３，９５９，３６０号；第３，３６６，６７５号；及び第４，６８９，２００号に記載され、その各々の全開示を、引用により本願明細書に取り込む。ホスホネート（ホスホノカルボン酸を含む。）は、溶液の全重量に基づいて、約０．０００５〜約０．２０重量％、好ましくは約０．００２５〜約０．０５０重量％の量で存在し得る。
【００１６】
ホスホネート腐食阻害剤（ホスホノカルボン酸を含む。）を、少なくとも１つのアルカリ金属ハロゲン化物（塩化リチウム等）、又は少なくとも１つのアルカリ土類金属ハロゲン化物（塩化カルシウム等）、又はその混合物を、慣用的な量で含む、吸収液に加える。アルカリ金属ハロゲン化物溶液の例は、溶液の全重量に基づいて、約１０〜約４５重量％、好ましくは約２０〜約４０重量％の量でアルカリ金属ハロゲン化物を含む。
【００１７】
有利には、溶液はさらに、二酸化炭素、硫黄酸化物（ＳＯx）、窒素酸化物（ＮＯx）、酸性蒸気等の混入した流動流においてさえ、反復流体除湿サイクルを通じて除湿溶液のｐＨを安定化させるための、少なくとも１つの緩衝剤を含む。吸収液は、無機緩衝剤、例えばホウ素含有緩衝剤を含むことができる。吸収液は、別に、有機生物学的緩衝剤、例えばアミノポリオール及び／又は有機スルホン酸緩衝剤を含むことができる。吸収液は、無機及び／又は有機緩衝剤の混合物を含むことができる。
【００１８】
ホウ素含有無機緩衝剤は、吸収液にホウ素イオンを提供できる、ホウ素含有化合物から選択する。ホウ素含有無機緩衝剤の例は、テトラホウ酸リチウム及びメタホウ酸リチウム、ホウ酸ナトリウム及びホウ酸カリウム、ホウ酸等、及びその混合物を含むがこれに限定されない。
【００１９】
アミノポリオールの例は、炭素原子数１〜３の直鎖又は分枝アミノポリオール（ここで、その１以上の炭素原子は、炭素原子数１〜６のアルキル置換基を含むことができ、この置換基は次いでさらに、１以上のヒドロキシ基及び／又はアミノ基を含むことができる。）を含むがこれに限定されない。アミノポリオールの例は、アミノメチルプロパン、アミノメチルプロパノール、その混合物等を含むがこれに限定されない。
【００２０】
有機スルホン酸緩衝剤の例は、式Ｒ−ＳＯ3Ｈ（ここで、Ｒは炭素原子数１〜１０の直鎖、分枝又は環式アルキル置換基であり得、ここでの置換基は１以上のヒドロキシル及び／又はアミノ基及び／又はＯ及び／又はＮ原子を含む炭素原子数５〜１０のヘテロ環を含むことができる。）の化合物を含むがこれに限定されない。有機スルホン酸の例は、例えばＩＣＮ製薬社から入手できる、アミノプロパンスルホン酸、緩衝剤トリス、ビス−トリス及びビス−トリスプロパン、並びに、その混合等を含むがこれに限定されない。
【００２１】
本明細書で記載した無機及び有機緩衝剤の混合物も使用できる。
【００２２】
無機緩衝剤は、溶液の全重量に基づいて、約０．０３〜約１．０重量％、好ましくは０．０３〜約０．３重量％の範囲の量で溶液中にホウ素を提供するのに十分な量で存在し得る。有機緩衝剤は、溶液の全重量に基づいて、約０．７〜約１０．０重量％、好ましくは約０．７〜約５．０重量％の範囲の量で存在し得る。かかる溶液は、実質的な緩衝能を提供でき、また、例えば曝気条件下で約３００°Ｆまでの吸収液温度で炭素鋼に、いくらかの腐食抵抗性も提供できる。従って、二酸化炭素、二酸化硫黄、酸化窒素、酸性蒸気等の混入物の存在にも関わらず、溶液は、反復流体除湿サイクル中を通じてそのｐＨを、例えば約７から約９．５に安定化できる。
【００２３】
本発明の溶液はまた、工業に一般的に使用される他の腐食阻害剤も含むことができるが、かかる物質は必須ではない。他の腐食阻害剤は、例えば、モリブデートアニオン、クロメートアニオン及びシリケートアニオンのアルカリ金属塩、及びその混合物等であるが、これらに限定されない。この溶液はまた、例えば、ＰＣＴ公報ＷＯ９７／４９８４２（その全開示を引用により本願明細書に取り込む。）に記載のような、遷移金属元素のヘテロポリ錯体アニオン、好ましくはホスホモリブデートなどの他の腐食阻害剤を含むことができる。
【００２４】
本発明に有用な遷移金属元素のヘテロポリ錯体アニオンは、一般に、高分子量の錯アニオンと共に、配位型塩及び遊離酸として記載できる。ヘテロポリ錯体アニオンは、リガンド又は錯化剤として、少なくとも１つの遷移金属原子を含み、これは溶液中のイオンとして腐食阻害特性を示す。本発明に有用なヘテロポリ錯体アニオンはまた、好ましくは、アルカリ金属ハロゲン化物溶液、例えば塩化リチウム溶液に実質的に完全に融け、溶液中の腐食阻害イオンの濃度を最大化する。ヘテロポリアニオンは、錯化遷移金属原子（例えばＭｏ）を含む。それ故、溶解したヘテロポリアニオンは、モリブデン酸リチウムのようなモリブデートなどの、単純な遷移金属酸化物と比較して、より高レベルの遷移金属アニオン（Ｍｏアニオン）を溶液中に提供できる。
【００２５】
かかる錯体は、一般に、以下の式：
［ＸaＭbＯc］-n、
［ＸaＺdＭbＯc］-n、
［ＸaＺdＭbＯcＨe］-n、
［ＸaＭbＯc（ＯＨ）f］-n、及び
［ＸaＺdＭbＯc（ＯＨ）f］-n、
（上式中、Ｘ及びＺは、元素の周期表のＩ〜ＶＩＩＩ族の中心ヘテロ原子であり；
ａの数値は変化し、１又は２であり；
ｄの数値は変化し、０〜４の整数であり；
ＭbＯc、ＭbＯcＨe及びＭbＯc（ＯＨ）fは、オキソアニオンであり、ここで、Ｍは、遷移金属元素であり；ｂの数値は、オキソアニオンに存在する遷移金属原子の数に応じて変化し、５〜２２の整数、好ましくは６〜１２の整数であり得；ｃの数値は、遷移金属に付着したオキソアニオンに存在する酸素原子の数に応じて変化し、中心原子と独特な(unique)構造基を形成でき、２０〜７０の整数、好ましくは２４〜４０の整数であり；ｅの数値は変化し（例えば、減少したへテロポリアニオンでは、ｅの数値はヘテロポリアニオンの減少に応じて変化する）、０〜６の整数であり；ｆの数値は変化し、０〜３の整数であり；そして、ｎは、アニオンの荷電であり、Ｘ、Ｚ、Ｍ、Ｏ、Ｈ及びＯＨ上の荷電の合計である。）
により示すことができる。
【００２６】
上記の式は、当業者に理解されるように、本発明に有用なヘテロポリ錯アニオンの一般的な表示であるが、他の化合物も含めることができる。またこれらの式が示すように、いくつかのヘテロポリ錯アニオンでは、Ｏ原子に加えてＨ原子も報告されている。Ｇ．Ａ．Ｔｓｉｇｄｉｎｏｓ、Ｔｏｐｉｃｓ  Ｃｕｒｒ．Ｃｈｅｍ．第７６巻、５〜６４（１９７８）及びＤ．Ｌ．Ｋｅｐｅｒｔ、Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ａ．Ｆ．Ｔｒｏｆｍａｎら）オックスフォード：ペルガモンプレス、第４巻、６０７項（１９７３）（その各々の全開示を本願明細書に引用により取込む。）により記載の化合物を含む、当分野で既知の様々なヘテロポリ錯体アニオンのいずれかを本発明に使用できる。
【００２７】
中心又はヘテロ原子Ｘに関して、周期表の族Ｉ〜ＶＩＩＩからの４０個以上の異なる元素（金属及び非金属の両方）が、別個のヘテロポリ錯体アニオンの中心原子として機能できる。例えば、Ｘは、元素の周期表のＩＶＢ、ＶＢ、ＶＩＢ、ＶＩＩＢ、ＶＩＩＩ、ＩＢ、ＩＩＢ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、及びＶＡ族から選択された原子であり得る。例示的な中心原子は、リン、ケイ素、マンガン、ヒ素、ホウ素、鉄、テルル、銅、亜鉛、アルミニウム、スズ、ジルコニウム、チタン、バナジウム、アンチモン、ビスマス、クロム、ガリウム、ゲルマニウム等のイオンを含むがこれに限定されない。
【００２８】
Ｍは、１以上の中心原子Ｘを囲む、２〜１８個の６価遷移金属元素原子である。遷移金属原子Ｍは、溶液中でイオンとして、吸収冷蔵システムで腐食阻害作用を提供する元素から選択される。好ましくは、オキソアニオン中の遷移金属元素Ｍは、モリブデート又はタングステートに由来する。元素の周期表のＩＶＢ、ＶＢ、ＶＩＢ、ＶＩＩＢ、ＶＩＩＩ、ＩＢ、ＩＩＢ、ＩＩＩＡ、ＩＶＡ、及びＶＡ族から選択された元素など（しかしこれに限定されない）の他の遷移金属元素も、Ｚとして式に示したように存在し得る。元素の例は、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、バナジウム、ニオブ、タンタル、ガリウム、ゲルマニウム、ヒ素、アンチモン、ビスマス、テルル等及び他の遷移元素を含むがこれに限定されない。
【００２９】
ヘテロポリ錯アニオンの例は、［ＰＭｏ12Ｏ40］-3（ここでのＰ+5は、中心原子又はヘテロ原子である）、［ＰＭｏ10Ｖ2Ｏ40］-5等であるがこれらに限定されないホスホモリブデート；［ＳｉＭｏ11ＮｉＯ40Ｈ2］-6（ここでのＳｉ+4は中心原子である）等であるがこれに限定されないシリコンモリブデート；［ＭｎＭｏ9Ｏ32］-6（ここでのＭｎ+4は中心原子である）等であるがこれに限定されないマンガンモリブデート；［ＳｉＷ12Ｏ40］-4（ここでのＳｉ+4は中心原子である）等であるがこれに限定されないシリコンタングステート；［ＴｅＭｏ6Ｏ24］-6（ここでのＴｅ+6は中心原子である）等であるがこれに限定されないテルルモリブデート；［Ａｓ2Ｍｏ18Ｏ62］-6（ここでのＡｓ+5は中心原子である）等であるがこれに限定されないヒ素モリブデート；［ＭｎＮｂ12Ｏ36］-12（ここでのＭｎ+4は中心原子である）等であるがこれに限定されないマンガンニオビエート等、及びその混合物を含むがこれに限定されない。現在好ましいヘテロポリ錯体アニオンはホスホモリブデートである。
【００３０】
構造的に特徴づけられているヘテロポリ錯アニオンは、ヘテロ原子［Ｘ］、遷移金属原子［Ｍ］化学両論、及びヘテロ原子の配位数（すなわち、Ｍが錯体のヘテロ原子に付着している点の数）に応じて、広い群に分けることができる。ヘテロポリ錯アニオンは、中心原子の数と、周辺のモリブデン又は他のそのような原子との比に従って分類できる。例えば、既知のモリブデートのヘテロポリ錯アニオンの異なる型は、１以上の中心原子と共に以下のＸ：Ｍ比を示す：Ｘ：Ｍ＝１：１２、１：１１、１：１０、１：９、１：６、２：１０、２：１７、２：５、４：１２、１ｍ：６ｍ（ｍは不明）及び１：１ヘテロポリ錯アニオン。既知のタングステートは、２：１８、２：１７及び２：４：１８に加えて上記の全てを含む。
【００３１】
そのような錯体は、溶液の全重量に基づいて、約０．０２〜約０．３重量％、好ましくは約０．０５〜約０．２重量％の量で存在し得る。
【００３２】
本発明は、以下の非制限的な腐食試験によりさらに説明される。
【００３３】
腐食試験（実施例１、参考例１〜３及び比較例１〜２）
腐食試験を、緩衝液の存在下及び非存在下で、腐食阻害剤としてＬｉ2ＭｏＯ4を含む塩化リチウム溶液を用いて、炭素鋼片で実施した。腐食試験はまた、緩衝液の存在下及び非存在下で、ＨＥＤＰ（市販で入手可能）を含む塩化リチウム溶液、及び、ＬｉＭｏＯ4を含む塩化溶液で実施した。試験により、一般に、塩化リチウム又はモリブデン酸リチウム溶液含有塩化リチウムの存在下で観察されたものよりも、ＨＥＤＰ又は緩衝液とＨＥＤＰの組合せの方が腐食速度は低かった。これらの添加剤は、食塩水溶液の腐食攻撃に対して、金属にさらなる保護を提供する。結果を以下の表１及び２に示す。
【００３４】
【表１】
0003992927.tif 000010
【００３５】
【表２】
0003992927.tif 000011
【００３６】
本発明の多くの変形及び他の実施形態が、前記に提示した教示の利点を得れば、本発明が属する分野の専門家には想定されるだろう。それ故、開示した特定の実施形態に限定されず、変形及び他の実施形態は、添付の特許請求の範囲内に含まれると捉えられることが理解される。専門用語が本明細書で使用されるが、それらは単に一般的及び説明的意味で使用され、限定の目的ではない。