(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1絞りと、第1接合型複合レンズと、第2絞りと、第2接合型複合レンズとを具え、
物体側から像側に向って、前記第1絞り、前記第1接合型複合レンズ、前記第2絞り、前記第2接合型複合レンズの順に配列されて構成され、
前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、
前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、
前記第1レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ及び前記第6レンズが硬化性樹脂材料で形成され、
前記第2レンズ及び前記第5レンズが、高軟化温度のガラス材料で形成され、
前記第1レンズと前記第2レンズとは直接接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは直接接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは直接接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは直接接着されて形成されており、
以下の条件(1)〜(8)を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
0≦｜N3-N2｜≦0.1         （1）
0≦｜N3-N4｜≦0.1         （2）
0≦｜ν3-ν2｜≦30.0      （3）
0≦｜ν3-ν4｜≦30.0      （4）
0≦｜N9-N8｜≦0.1         （5）
0≦｜N9-N10｜≦0.1         （6）
0≦｜ν9-ν8｜≦30.0      （7）
0≦｜ν9-ν10｜≦30.0      （8）
ただし、
N2：前記第1レンズの屈折率
N3：前記第2レンズの屈折率
N4：前記第3レンズの屈折率
ν2：前記第1レンズのアッベ数
ν3：前記第2レンズのアッベ数
ν4：前記第3レンズのアッベ数
N8：前記第4レンズの屈折率
N9：前記第5レンズの屈折率
N10：前記第6レンズの屈折率
ν8：前記第4レンズのアッベ数
ν9：前記第5レンズのアッベ数
ν10：前記第6レンズのアッベ数、
である。
【請求項２】
前記第2レンズが、平行平面ガラス板であって、
前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、
前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズであり、
前記第5レンズが、平行平面ガラス板であって、
前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、
前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズである
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
第1絞りと、第1接合型複合レンズと、第2絞りと、第2接合型複合レンズとを具え、
物体側から像側に向って、前記第1絞り、前記第1接合型複合レンズ、前記第2絞り、前記第2接合型複合レンズの順に配列されて構成され、
前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、
前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、
前記第1レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ及び前記第6レンズが硬化性樹脂材料で形成され、
前記第2レンズ及び前記第5レンズが、高軟化温度のガラス材料で形成され、
前記第1レンズと前記第2レンズとは直接接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは直接接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは直接接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは直接接着されて形成されており、
前記第2レンズが、両凸レンズであって、
前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであり、
前記第5レンズが、両凹レンズであって、
前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズである
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項４】
前記第2レンズが、両凸レンズであって、
前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであり、
前記第5レンズが、両凹レンズであって、
前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズである
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
第1絞りと、第1接合型複合レンズと、第2絞りと、第2接合型複合レンズとを具え、
物体側から像側に向って、前記第1絞り、前記第1接合型複合レンズ、前記第2絞り、前記第2接合型複合レンズの順に配列されて構成され、
前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、
前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、
前記第1レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ及び前記第6レンズが硬化性樹脂材料で形成され、
前記第2レンズ及び前記第5レンズが、高軟化温度のガラス材料で形成され、
前記第1レンズと前記第2レンズとは直接接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは直接接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは直接接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは直接接着されて形成されており、
前記第2レンズが、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであって、
前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであり、
前記第5レンズが、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであって、
前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズである
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項６】
前記第2レンズが、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであって、
前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであり、
前記第5レンズが、像側に凸面を向けたメニスカスレンズであって、
前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズである
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
第1絞りと、第1接合型複合レンズと、第2絞りと、第2接合型複合レンズとを具え、
物体側から像側に向って、前記第1絞り、前記第1接合型複合レンズ、前記第2絞り、前記第2接合型複合レンズの順に配列されて構成され、
前記第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、
前記第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、
前記第1レンズ、前記第3レンズ、前記第4レンズ及び前記第6レンズが硬化性樹脂材料で形成され、
前記第2レンズ及び前記第5レンズが、高軟化温度のガラス材料で形成され、
前記第1レンズと前記第2レンズとは直接接着され、かつ前記第2レンズと前記第3レンズとは直接接着され、かつ前記第4レンズと前記第5レンズとは直接接着され、かつ前記第5レンズと前記第6レンズとは直接接着されて形成されており、
前記第2レンズが、両凹レンズであって、
前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであり、
前記第5レンズが、両凸レンズであって、
前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズである
ことを特徴とする撮像レンズ。
【請求項８】
前記第2レンズが、両凹レンズであって、
前記第1レンズが、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第3レンズが、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズであり、
前記第5レンズが、両凸レンズであって、
前記第4レンズが、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであり、
前記第6レンズが、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズである
ことを特徴とする請求項1に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第1レンズの物体側面及び前記第3レンズの像側面が非球面であり、前記第4レンズの物体側面及び前記第6レンズの像側面が非球面であることを特徴とする請求項1〜8のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記硬化性樹脂材料が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項1〜8のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像レンズに係り、特に携帯電話器等に搭載して好適な撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラを内蔵する携帯電話器には、撮像レンズがプリント配線基板に実装されている。プリント配線基板に撮像レンズを実装する手法として、リフローはんだ付け（Reflow soldering）処理が採用されている。以後、リフローはんだ付け処理を、単に「リフロー処理」ということもある。リフロー処理とは、プリント配線基板上で電子部品を接続する個所にあらかじめハンダボールを配置し、そこに電子部品を配置してから加熱して、ハンダボールを溶融させた後冷却することによって、電子部品をハンダ付けする手法のことを言う。
【０００３】
一般に、大量生産工程において、プリント配線基板に電子素子あるいは撮像レンズ等の部品類を実装する手法として、リフロー処理を実施するリフロー工程が採用される。リフロー工程によれば、部品類のプリント配線基板への実装コストが安くすみ、かつ製造品質を一定に保つことができる。
【０００４】
撮像レンズを具える携帯電話器の製造工程におけるリフロー工程においては、電子部品が、プリント配線基板の所定位置に配置されることはもちろん、撮像レンズそのもの、あるいは撮像レンズを取り付けるためのソケット等がプリント配線基板に配置される。
【０００５】
携帯電話器に取り付けられる撮像レンズは、製造コストの低減及びレンズ性能の確保のために、そのほとんどがプラスチックを素材として作製されている。このため、リフロー工程において、撮像レンズが高温環境におかれることによって熱変形し、その光学的性能を維持できなくなることを防止するため、撮像レンズを装填するための耐熱性ソケット部品を利用する工夫がなされている。
【０００６】
すなわち、リフロー工程においては、撮像レンズを装填するための耐熱性ソケット部品を携帯電話器のプリント配線基板に取り付け、リフロー工程終了後に、撮像レンズをこのソケットに取り付けることによって、撮像レンズがリフロー工程で高温にさらされることを防ぐ方策が採られている（例えば、特許文献1〜3参照）。しかしながら、撮像レンズを装填するために耐熱性ソケット部品を利用することは、製造工程を複雑にし、この耐熱性ソケットのコスト等を含めて、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００７】
また、最近は、携帯電話器が、一時的に高温環境となる乗用車の車内等に放置されることも考慮して、携帯電話器そのものが、150℃程度の高温環境に置かれた場合であっても、この携帯電話器に装填されている撮像レンズには、その光学的性能が劣化しないことが要請されている。従来の、プラスチック素材で形成された撮像レンズでは、この要請に完全には応えられない。
【０００８】
高温環境でも光学的性能が維持される撮像レンズを実現するために、撮像レンズを高軟化温度のモールドガラス素材を利用して形成することが考えられる（例えば、特許文献4参照）。高軟化温度のモールドガラス素材が軟化する温度は数百度以上であるので、高温の環境によって撮像レンズの光学的性能が劣化するという問題が回避できるが、現時点では、モールドガラス素材を利用して構成される撮像レンズは、その製造コストが非常に高く、あまり普及していない。
【０００９】
携帯電話器等に装填される撮像レンズは、上述の熱的特性に加えて光学的な特性についても、次のような条件を満たす必要がある。すなわち、光学長が短い必要がある。光学長とは、撮像レンズの物体側の入射面から結像面（撮像面ということもある。）までの長さである。言い換えると、レンズの設計において、撮像レンズの合成焦点距離に対する光学長の比を小さくする工夫が必要である。携帯電話器を例にとると、少なくともこの光学長は、携帯電話器本体の厚みより短くなければならない。
【００１０】
一方、撮像レンズの像側の出射面から撮像面までの距離として定義されるバックフォーカスは、可能な限り長いのが好都合である。すなわち、レンズの設計において、焦点距離に対するバックフォーカスの比はできるだけ大きくする工夫が必要である。これは、撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入する必要があるためである。
【００１１】
上述した以外にも、撮像レンズとして、諸収差が、像の歪みが視覚を通じて意識されず、かつ撮像素子（「画素」ともいう。）の集積密度から要請される十分な程度に小さく補正されていることが当然に要請される。すなわち、諸収差が良好に補正されている必要があり、以下、このように諸収差が良好に補正された画像を「良好な画像」ということもある。
【特許文献１】特開2006-121079号公報
【特許文献２】特開2004-328474号公報
【特許文献３】特許第3755149号公報
【特許文献４】特開2005-067999号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、この発明の目的は、携帯電話器等に搭載して好適な撮像レンズであって、リフロー工程においても、また、携帯電話器等に装填されて一時的に設計仕様における最高の温度環境に置かれた場合であっても、光学的性能が劣化しないという耐熱性が保証された撮像レンズを提供することにある。
【００１３】
また、携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短く、バックフォーカスは撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入する可能な程度に長く、かつ良好な画像が得られる撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するため、この発明の撮像レンズは、第1絞りと、第1接合型複合レンズと、第2絞りと、第2接合型複合レンズとを具え、物体側から像側に向って、第1絞り、第1接合型複合レンズ、第2絞り、第2接合型複合レンズの順に配列されて構成される。
【００１５】
第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズ、第2レンズ及び第3レンズの順に配列され、第1レンズ及び第3レンズが硬化性樹脂材料で形成される。第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズ、第5レンズ及び第6レンズの順に配列され、第4レンズ及び第6レンズが硬化性樹脂材料で形成される。また、第2レンズ及び第5レンズは、高軟化温度のガラス材料で形成される。
【００１６】
ここで、硬化性樹脂（Curable Resin）材料とは、熱硬化性樹脂（Thermosetting resin）材料及び紫外線硬化樹脂（UV-Curable Resin）材料のいずれをも指す。
【００１７】
第1レンズと第2レンズとは直接接着され、かつ第2レンズと第3レンズとは直接接着されている。また、第4レンズと第5レンズとは直接接着され、かつ第5レンズと第6レンズとは直接接着されて形成されている。
【００１８】
また、上述の撮像レンズにおいて、以下の条件(1)〜(8)を満たすように設定するのが好適である。
【００１９】
0≦｜N3-N2｜≦0.1         （1）
0≦｜N3-N4｜≦0.1         （2）
0≦｜ν3-ν2｜≦30.0      （3）
0≦｜ν3-ν4｜≦30.0      （4）
0≦｜N9-N8｜≦0.1         （5）
0≦｜N9-N10｜≦0.1         （6）
0≦｜ν9-ν8｜≦30.0      （7）
0≦｜ν9-ν10｜≦30.0      （8）
ただし、
N2：第1レンズの屈折率
N3：第2レンズの屈折率
N4：第3レンズの屈折率
ν2：第1レンズのアッベ数
ν3：第2レンズのアッベ数
ν4：第3レンズのアッベ数
N8：第4レンズの屈折率
N9：第5レンズの屈折率
N10：第6レンズの屈折率
ν8：第4レンズのアッベ数
ν9：第5レンズのアッベ数
ν10：第6レンズのアッベ数、
である。
【００２０】
第2レンズ及び第5レンズは、平行平面ガラス板とすることができる。平行平面ガラス板は、オプティカルパラレルガラス板（Optical-parallel glass plate）と呼ばれることもある。平行平面ガラス板は、レンズとは一般には呼ばれないが、この発明の明細書においては説明の便宜上、レンズ面の曲率半径が無限大である特別な場合として平行平面ガラス板を含めてレンズと称することもある。
【００２１】
第2レンズ及び第5レンズを平行平面ガラス板とした場合、第1レンズを、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズ（planoconvex lens）とし、第3レンズを、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズ（planoconcave lens）とし、また、第4レンズを、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズとし、第6レンズを、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズとすることができる。
【００２２】
また、第2レンズを、両凸レンズ（biconvex lens）とし、第1レンズを、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズとし、第3レンズを、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズとし、第5レンズを、両凹レンズ（biconcave lens）とし、第4レンズを、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズとし、第6レンズを、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズとすることができる。
【００２３】
また、第2レンズを、当該第2レンズの物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとし、第1レンズを、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズとし、第3レンズを、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズとし、第5レンズを、当該第5レンズの物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとし、第4レンズを、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズとし、第6レンズを、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズとすることができる。
【００２４】
また、第2レンズを、両凹レンズとし、第1レンズを、近軸上で当該第1レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズとし、第3レンズを、近軸上で当該第3レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズとし、第5レンズを、両凸レンズとし、第4レンズを、近軸上で当該第4レンズの物体側面が物体側に凸面を向けたレンズとし、第6レンズを、近軸上で当該第6レンズの像側面が像側に凹面を向けたレンズとすることができる。
【００２５】
この発明の撮像レンズを形成するに当たり、第1レンズの物体側面及び第3レンズの像側面を非球面とし、第4レンズの物体側面及び第6レンズの像側面を非球面とするのが好適である。
【００２６】
また、この発明の撮像レンズを形成するに当たり、第1レンズ、第3レンズ、第4レンズ及び第6レンズの素材である硬化性樹脂（Curable Resin）材料は、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂（Transparent Curable Silicone Resin）とするのが好適である。透明との限定は、可視光に対して、実用上の影響が無い程度に光吸収量が小さい（透明である）ことを意味する。
【発明の効果】
【００２７】
この発明の撮像レンズによれば、この撮像レンズを構成する第1接合型複合レンズは、硬化性樹脂材料で形成された第1及び第3レンズが、高軟化温度のガラス材料で形成された第2レンズを両側から挟む形で、しかも直接接着されて形成されている。また、第2接合型複合レンズは、硬化性樹脂材料で形成された第4及び第6レンズが、高軟化温度のガラス材料で形成された第5レンズを両側から挟む形で、しかも直接接着されて形成されている。ここで、高軟化温度のガラス材料とは、リフロー処理の温度及び接合型複合レンズの設計仕様における最高環境温度のいずれの温度より、軟化温度が高いガラス材料であることを意味する。なお、以後の説明において、ガラス材料に対して、熱的性質について論ずる場合には高軟化温度のガラス材料といい、光学的性質を論ずる場合には、これを光学ガラス材料ということもある。
【００２８】
硬化性樹脂材料は、一旦硬化処理が施されると、一定温度以上の高温になっても、軟化することはない。硬化性樹脂材料がもつこの性質が、軟化温度と呼ばれる（ガラス転移温度とも呼ばれる。）一定の温度以上にさらされると軟化して可塑化する、プラスチック材料等の可塑性樹脂材料がもつ性質と異なる点である。すなわち、硬化性樹脂材料は、一旦硬化処理が施されて固体化されれば、その幾何学的形状は変化しない。
【００２９】
従って、第1レンズ、第3レンズ、第4レンズ及び第6レンズは、高温環境に置かれた場合であっても、レンズの幾何学的形状は変化せずその光学的性能が劣化しない。また、第2レンズ及び第5レンズも、高軟化温度のガラス材料で形成されているので、高温環境下でもその光学的性能は劣化しない。ここで、高温環境とは、リフロー処理の温度および接合型複合レンズの設計仕様における最高温度のいずれの温度より高い温度環境をいう。
【００３０】
このため、第1接合型複合レンズ及び第2接合型複合レンズは、リフロー工程及び撮像レンズの使用時に想定される最高の温度である高温環境においても、その光学的性能が保証される。
【００３１】
また、一般に、硬化性樹脂のみで単体のレンズを作成した場合には、硬化の過程で、レンズ面の曲面形状が変化する等の問題が生じる。しかしながら、第1レンズと第2レンズとは直接接着され、かつ第2レンズと第3レンズとは直接接着されている。また、第4レンズと第5レンズとは直接接着され、かつ第5レンズと第6レンズとは直接接着されて形成されている。すなわち、第1及び第3レンズが、高軟化温度のガラス材料で形成された第2レンズを両側から挟む形で直接接着させて形成され、第4及び第6レンズが、高軟化温度のガラス材料で形成された第5レンズを両側から挟む形で直接接着させて形成される。このことによって、第1レンズ、第3レンズ、第4レンズ及び第6レンズの曲面形状が、硬化処理の過程で変形する等の問題が生じない。
【００３２】
ここで、直接接着とは、レンズAとレンズBとの間に、不可避的に介在してしまう場合を除き、意図的に何も介在させることなくレンズAとレンズBとを接着させることを言う。レンズA及びレンズBとは、例えば、上述の第1レンズがレンズA、第2レンズがレンズBに対応する。第2及び第3レンズ、第4及び第5レンズ、あるいは第5及び第6レンズのそれぞれの組み合わせについても、同様である。
【００３３】
次に、この発明の撮像レンズの光学的特性について説明する。
【００３４】
この発明の撮像レンズの光学的な構成上の指導原理は、屈折率等の光学的特性ができる限り均質である単一の接合型複合レンズによって、収差補正及び結像という2つの役割を実現することにある。すなわち、この発明の撮像レンズが具える第1接合型複合レンズを構成する第1〜第3レンズのそれぞれの屈折率及びアッベ数は互いに大きく異ならないことが望ましい。また、第2接合型複合レンズを構成する第4〜第6レンズのそれぞれの屈折率及びアッベ数は互いに大きく異ならないことが望ましい。言い換えると、第1〜第3レンズのそれぞれの屈折率及びアッベ数は互いに等しいことが理想的である。また、第4〜第6レンズのそれぞれの屈折率及びアッベ数は互いに等しいことが理想的である。しかしながら、現実には、屈折率及びアッベ数が完全に等しい、光学ガラス材料と硬化性樹脂材料との組み合わせを見出すことは極めて困難である。
【００３５】
そこで、この発明の発明者は、第1及び第2接合型複合レンズのそれぞれにおいて、構成材料である光学ガラス材料と硬化性樹脂材料との、両者の屈折率及びアッベ数の差がどの程度以下であれば、良好な画像が得られる撮像レンズを構成できるかを、数々のシミュレーション及び試作を通じて確かめた。その結果、上述の条件(1)〜(8)を満たすことによって、良好な画像が得られる撮像レンズを構成できることが確かめられた。
【００３６】
すなわち、第1レンズの屈折率N2と第2レンズの屈折率N3との差、第2レンズの屈折率N3と第3レンズの屈折率N4との差、第4レンズの屈折率N8と第5レンズの屈折率N9との差、及び第5レンズの屈折率N9と第6レンズの屈折率N10との差、が、それぞれ0.1以内であれば歪曲収差、非点収差、及び色・球面収差が、良好な画像が形成される程度に十分に小さい値になる。
【００３７】
また、第1レンズのアッベ数ν2と第2レンズのアッベ数ν3との差、第2レンズのアッベ数ν3と第3レンズのアッベ数ν4との差、第4レンズのアッベ数ν8と第5レンズのアッベ数ν9との差、及び第5レンズのアッベ数ν9と第6レンズのアッベ数ν10との差がそれぞれ30.0以内であれば、色収差の大きさを、良好な画像が形成される程度に十分に小さい値とすることができ、しかも十分なコントラストを有する画像が形成できる。
【００３８】
しかも、以下の実施例に示すように、上述の条件(1)〜(8)を満たすことによって、携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短く、バックフォーカスは、撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入する可能な程度に長く、かつ良好な画像が得られる撮像レンズが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態例につき説明する。なお、各図は、この発明に係る一構成例を図示するものであり、この発明が理解できる程度に各構成要素の断面形状や配置関係等を概略的に示しているに過ぎず、この発明を図示例に限定するものではない。また、以下の説明において、特定の材料および条件等を用いることがあるが、これら材料および条件は好適例の一つに過ぎず、したがって、この発明は、何らこれらに限定されるものではない。
【００４０】
図1は、この発明の撮像レンズの構成図である。図1において定義されている面番号（ri（i＝1, 2, 3, …,14））及び面間隔（di（i＝1, 2, 3, …,13））の記号は、図2、図6、図10、図14、図18においては、図面が煩雑になるのを防ぐため、省略してある。
【００４１】
図1に示すように、第1接合型複合レンズ14を構成する第1、第2及び第3レンズをそれぞれL1、L2及びL3で示す。また、第2接合型複合レンズ16を構成する第4、第5及び第6レンズをそれぞれL4、L5及びL6で示す。
【００４２】
第1接合型複合レンズ14の前面（第1レンズの前面r2）に配置される第1絞りS1は開口絞りとしての役割を果たし、入射瞳の位置を確定する。また、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合レンズ16との間に配置される第2絞りS2は、画像のコントラストが減少する現象であるフレアー（flare）あるいは、画像の滲み現象であるスミア（smear）を防ぐ役割を果たす。
【００４３】
誤解の生じない範囲でri（i＝1, 2, 3, …,14）を光軸上曲率半径の値を意味する変数として用いるほか、レンズやカバーガラス面あるいは撮像面を識別する記号（例えばr2を、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の物体側の面の意味に用いる等）として用いることもある。
【００４４】
これらの図に示すri（i＝1, 2, 3, …,14）及びdi（i＝1, 2, 3, …,13）等のパラメータは、以下に示す表1から表5に具体的数値として与えてある。添え字iは、物体側から像側に向かって順に、絞り（第1及び第2絞り）、各レンズの面番号あるいはレンズの厚みもしくはレンズ面間隔等に対応させて付したものである。
すなわち、
ri  は  i番目の面の光軸上曲率半径、
di  は  i番目の面からi＋1番目の面までの距離、
Ni  は  i番目の面とi＋1番目の面から成るレンズの素材の屈折率及び
νi は  i番目の面とi＋1番目の面から成るレンズの素材のアッベ数
をそれぞれ示す。
【００４５】
図1においては、絞り（第1及び第2絞り）の開口部を線分で示してある。これは、レンズ面から絞り面までの距離を定義するためには、絞り面と光軸との交点が明確に示されなければならないためである。また、実施例1から実施例5の撮像レンズのそれぞれの断面図である、図2、図6、図10、図14、図18においては、上記の図1とは逆に、絞りの開口部を開けて、開口部の端を始点とした半直線で光を遮断する絞りの本体を示してある。これは、主光線等の光線を記入するために、絞りの実態を反映させて、絞りの開口部を開けて示す必要があるためである。第2絞りは、撮像レンズの構造上、その厚みを無視できないので、d6としてその厚みを示してある。
【００４６】
光学長Lは、第1絞りS1から撮像面までの距離である。バックフォーカスbfは、第2接合型複合レンズ16を構成する第6レンズL6の像側の面から撮像面までの距離である。ここでは、カバーガラスを取り除いて計測される第6レンズL6の像側の面から撮像面までの長さを、バックフォーカスbfとして表すものとする。
【００４７】
非球面データは、表1から表5のそれぞれの欄に面番号とともに示した。また、光軸上曲率半径の値ri（i＝1, 2, 3, …,14）は、物体側に凸である場合を正の値、像側に凸である場合を負の値として示してある。
【００４８】
第2レンズが平行平面ガラス板である場合の両面（r3及びr4）、第5レンズが平行平面ガラス板である場合の両面（r9及びr10）、第1絞りS（r1）、第2絞り(r6、r7)、及びカバーガラス（あるいはフィルター等）の面（r12及びr13）は、平面であるので曲率半径は、∞と表示している。また、撮像面（r14）については、平面であるからr14＝∞であるが、表1から表5ではその記載を省略してある。
【００４９】
この発明で使用される非球面は、次の式で与えられる。
【００５０】
Z ＝ ch2/[1 + [1−(1+k)c2h2]+1/2]＋A0h4＋B0h6＋C0h8＋D0h10
ただし、
Z ： 面頂点に対する接平面からの深さ
c ： 面の光軸上の曲率
h ： 光軸からの高さ
k ： 円錐定数
A0： 4次の非球面係数
B0： 6次の非球面係数
C0： 8次の非球面係数
D0： 10次の非球面係数
である。
【００５１】
この明細書中の表1から表5において、非球面係数を示す数値は指数表示であり、例えば「e−1」は、「10の−1乗」を意味する。焦点距離fとして示した値は、第1接合型複合レンズと第2接合型複合レンズとによる合成焦点距離である。実施例ごとに、レンズの明るさの指標である開放Fナンバー（開放F値と呼ばれることもある。）をFnoとして示してある。開放Fナンバーとは、開口絞り（第1絞り）の直径を、設計上の最大の大きさとした場合のFナンバーを意味する。また、正方形の像面の対角線長2Yを像高として示している。ここでYは、正方形の像面の対角線長の半分の値である。
【００５２】
以下、図2から図21を参照して実施例1から実施例5の撮像レンズを説明する。
【００５３】
図3、図7、図11、図15、図19に示す歪曲収差曲線は、光軸からの距離（縦軸に像面内での光軸からの最大距離を100として百分率表示してある。）に対して、収差（横軸に正接条件の不満足量を百分率表示してある。）を示した。図4、図8、図12、図16、図20に示す非点収差曲線は、歪曲収差曲線と同様に、縦軸に示す光軸からの距離（％）に対して、収差量(mm単位)を横軸にとって示し、メリジオナル面とサジタル面とにおける収差量（mm単位）を、それぞれ表示した。
【００５４】
図5、図9、図13、図17、図21に示す色・球面収差曲線においては、縦軸の入射高ｈに対して、収差量(mm単位)を横軸にとって示した。縦軸の入射高ｈは、Fナンバーに換算して示してある。例えば、Fnoが2.9のレンズに対しては、縦軸の入射高ｈ＝100％が、F＝2.9に対応する。
【００５５】
また、色・球面収差曲線においては、C線（波長656.3nmの光）、d線（波長587.6 nmの光）、e線（波長546.1 nmの光）、F線（波長486.1 nmの光）及びg線（波長435.8 nmの光）に対する収差値を示した。
【００５６】
以下に、実施例1から実施例5に関する構成レンズの曲率半径(mm単位)、レンズ面間隔(mm単位)、レンズ素材の屈折率、レンズ素材のアッベ数、焦点距離、Fナンバー及び非球面係数を表1から表5に一覧にして掲げる。なお、構成レンズの光軸上曲率半径の値及びレンズ面間隔は、撮像レンズの合成焦点距離fの値を1.00 mmに正規化した時の値として示してある。
【００５７】
実施例1から実施例5において、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1、及び第3レンズL3の素材、及び第2接合型複合レンズ16を構成する第4レンズL4、及び第6レンズL6の素材に、硬化性樹脂材料である透明硬化性シリコーン樹脂を用いた。また、第2レンズL2及び第5レンズL5の素材に、ガラス材料である光学ガラスBK7を用いた。ここで、BK7とは、ショットガラス（SCHOTT GLAS）社が硼珪酸ガラス（borosilicate glass）のグループに付けた名称である。光学ガラスBK7は、現在、複数のガラスメーカーによって製造されている。市販されている光学ガラスBK7の屈折率及びアッベ数は、製造会社あるいは製造ロットによって多少の相違がある。以下に示す実施例において用いた、第2レンズL2及び第5レンズL5を構成する光学ガラスBK7（株式会社オハラ（OHARA INC.）製）のd線（587.6 nmの光）に対する屈折率は、1.5168であり、アッベ数は61.0である。
【００５８】
ここで、硬化性樹脂（Curable Resin）材料とは、熱硬化性樹脂（Thermosetting resin）材料及び紫外線硬化樹脂（UV-Curable Resin）材料のいずれをも指す。
【００５９】
透明硬化性シリコーン樹脂とは、可視光に対して透明であって、かつ一時的に150℃程度の高温環境となっても、レンズの幾何学的形状は変化せず、その光学的性能が劣化しないシリコーン樹脂を意味する。ここでいう透明硬化性シリコーン樹脂は、例えば、シリコーン樹脂の供給会社から、「透明高硬度シリコーン樹脂」との名称で市販されているシリコーン樹脂の中から適宜選択することができる。
【００６０】
第1レンズL1と第2レンズL2とは直接接着され、かつ第2レンズL2と第3レンズL3とは直接接着されている。また、第4レンズL4と第5レンズL5とは直接接着され、かつ第5レンズL5と第6レンズL6とは直接接着されて形成されている。
【００６１】
第1レンズL1、第3レンズL3、第4レンズL4及び第6レンズL6の素材である硬化性樹脂材料として、富士高分子工業株式会社（Fuji Polymer Industries Co., Ltd.）製SMX-7852、及び東レ・ダウコーニング社（Dow Corning Toray Co., Ltd.）製SR-7010の熱硬化性シリコーン樹脂を適宜用いた。これらの熱硬化性シリコーン樹脂の屈折率及びアッベ数は、製造会社ごとに異なる他、同一の商品名であっても屈折率及びアッベ数は多少の相違がある。なお、以下に示す実施例において、レンズ素材の屈折率は、d線（587.6 nmの光）に対する値である。
【００６２】
この発明の撮像レンズは、図1に示すように、第1絞りS1と、第1接合型複合レンズ14と、第2絞りS2と、第2接合型複合レンズ16とを具え、物体側から像側に向って、第1絞りS1、第1接合型複合レンズ14、第2絞りS2、第2接合型複合レンズ16の順に配列されて構成される。
【００６３】
第1接合型複合レンズ14は、物体側から像側に向って、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列されている。また、第2接合型複合レンズ16は、物体側から像側に向って、第4レンズL4、第5レンズL5及び第6レンズL6の順に配列されている。
【００６４】
第2接合型複合レンズ16と撮像素子10との間には、カバーガラス12が挿入されている。カバーガラスの素材は、屈折率が1.51680、アッベ数が61.0である光学ガラスBK7（HOYA株式会社（HOYA CORPORATION）製）である。
【００６５】
実施例1から実施例5の撮像レンズの、光軸上曲率半径の値ri（i＝1, 2, 3, …,14）、面間隔di（i＝1, 2, 3, …,13）、レンズ構成材料の屈折率及びアッベ数及び非球面係数を、それぞれ表1から表5に示す。ここでは、第1接合型複合レンズと第2接合型複合レンズとによる合成焦点距離を1.00 mmに規格化してある。
【００６６】
第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の物体側面、及び第3レンズL3の像側面を非球面とし、第2接合型複合レンズ16を構成する第4レンズL4の物体側面、及び第6レンズL6の像側面を非球面とした。
【００６７】
【表１】
0003929479.tif 000002
【００６８】
【表２】
0003929479.tif 000003
【００６９】
【表３】
0003929479.tif 000004
【００７０】
【表４】
0003929479.tif 000005
【００７１】
【表５】
0003929479.tif 000006
【００７２】
＜実施例１＞
実施例1のレンズ系は、第1接合型複合レンズの第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。また、第2接合型複合レンズの第4レンズL4、及び第6レンズL6が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第5レンズL5が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝56.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝61.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝56.0である。
（G）第4レンズL4の屈折率N8は、N8＝1.51000である。
（H）第5レンズL5の屈折率N9は、N9＝1.51680である。
（I）第6レンズL6の屈折率N10は、N10＝1.51000である。
（J）第4レンズL4のアッベ数ν8は、ν8＝56.0である。
（K）第5レンズL5のアッベ数ν9は、ν9＝61.0である。
（L）第6レンズL6のアッベ数ν10は、ν10＝56.0である。
【００７３】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝｜N9-N8｜＝｜N9-N10｜＝0.00680であるので、下記の条件(1)、(2)、(5)及び(6)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝｜ν9-ν8｜＝｜ν9-ν10｜＝5.0であるので、下記の条件(3)、(4)、(7)及び(8)を満たしている。
【００７４】
条件(1)、(2)、(5)及び(6)とは、それぞれ、以下に示す式(1)、式(2)、式(5)及び式(6)で与えられる条件を意味する。また、条件(3)、(4)、(7)及び(8)とは、それぞれ、以下に示す式(3)、式(4)、式(7)及び式(8)で与えられる条件を意味する。
【００７５】
0≦｜N3-N2｜≦0.1         （1）
0≦｜N3-N4｜≦0.1         （2）
0≦｜ν3-ν2｜≦30.0      （3）
0≦｜ν3-ν4｜≦30.0      （4）
0≦｜N9-N8｜≦0.1         （5）
0≦｜N9-N10｜≦0.1         （6）
0≦｜ν9-ν8｜≦30.0      （7）
0≦｜ν9-ν10｜≦30.0      （8）
条件(1)〜(8)とは、それぞれ式(1)〜(8)で与えられる条件を意味することは、以後の説明（実施例2から実施例5の説明）においても同様である。
【００７６】
図2に実施例1の撮像レンズの断面図を示す。図2に示すとおり、開口絞りの役割を果たす第1絞りS1は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。フレアーあるいは、スミアを防ぐ役割を果たす第2絞りS2は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合レンズ16との間に設けられている。
【００７７】
第1絞りS1の絞り面は平面であるので、表1にr1＝∞と示してある。第2絞りS2は、平面r6とr7とで構成されているので、表1にr6＝∞及びr7＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9である。
【００７８】
表1に示すとおり、r3＝∞及びr4＝∞であることから、第2レンズL2は、平行平面ガラス板であり、r9＝∞及びr10＝∞であることから、第5レンズL5は、平行平面ガラス板である。r2が正の値であってr5が正の値であるから、第1レンズL1は、近軸上で、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、第3レンズL3は、近軸上で、当該第3レンズL3の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズである。また、r8が正の値であってr11も正の値であるから、第4レンズL4は、近軸上で、当該第4レンズL4の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、第6レンズL6は、近軸上で、当該第6レンズL6の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズである。
【００７９】
図2に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは1.113 mmであり、バックフォーカスbfは0.492 mmである。
【００８０】
図3に示す歪曲収差曲線1-1、図4に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線1-2及びサジタル面に対する収差曲線1-3）、図5に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線1-4、F線に対する収差曲線1-5、e線に対する収差曲線1-6、d線に対する収差曲線1-7、及びC線に対する収差曲線1-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【００８１】
図3及び図4の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図3及び図4中で、100％は0.623 mmに対応している。また、図5の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応する。図3の横軸は収差（％）を示し、図4、図5の横軸は、収差の大きさ（mm）を示している。
【００８２】
歪曲収差は、像高75％（像高 0.467 mm）の位置において収差量の絶対値が2.5％と最大になっており、像高0.623 mm以下の範囲で収差量の絶対値が2.5％以内に収まっている。
【００８３】
非点収差は、像高80％（像高0.498 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.029 mmと最大になっており、また、像高0.623 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.029 mm以内に収まっている。
【００８４】
色・球面収差は、入射高ｈの100％ においてg線に対する収差曲線1-4の絶対値が0.0225 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0225 mm以内に収まっている。
【００８５】
従って、実施例1の撮像レンズによれば、携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入することが可能な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好な画像が得られる。
【００８６】
＜実施例２＞
実施例2のレンズ系は、第1接合型複合レンズの第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂SR-7010（東レ・ダウコーニング社（Dow Corning Toray Co., Ltd.）製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。また、第2接合型複合レンズの第4レンズL4、及び第6レンズL6が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂SR-7010（東レ・ダウコーニング社製）で形成され、第5レンズL5が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.53000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.53000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝35.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝61.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝35.0である。
（G）第4レンズL4の屈折率N8は、N8＝1.53000である。
（H）第5レンズL5の屈折率N9は、N9＝1.51680である。
（I）第6レンズL6の屈折率N10は、N10＝1.53000である。
（J）第4レンズL4のアッベ数ν8は、ν8＝35.0である。
（K）第5レンズL5のアッベ数ν9は、ν9＝61.0である。
（L）第6レンズL6のアッベ数ν10は、ν10＝35.0である。
【００８７】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝｜N9-N8｜＝｜N9-N10｜＝0.01320であるので、条件(1)、(2)、(5)及び(6)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝｜ν9-ν8｜＝｜ν9-ν10｜＝26.0であるので、条件(3)、(4)、(7)及び(8)を満たしている。
【００８８】
図6に実施例2の撮像レンズの断面図を示す。図6に示すとおり、開口絞りの役割を果たす第1絞りS1は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。フレアーあるいは、スミアを防ぐ役割を果たす第2絞りS2は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合レンズ16との間に設けられている。
【００８９】
第1絞りS1の絞り面は平面であるので、表2にr1＝∞と示してある。第2絞りS2は、平面r6とr7とで構成されているので、表2にr6＝∞及びr7＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9である。
【００９０】
表2に示すとおり、r3＝∞及びr4＝∞であることから、第2レンズL2は、平行平面ガラス板であり、r9＝∞及びr10＝∞であることから、第5レンズL5は、平行平面ガラス板である。r2が正の値であってr5が正の値であるから、第1レンズL1は、近軸上で、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、第3レンズL3は、近軸上で、当該第3レンズL3の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズである。また、r8が正の値であってr11も正の値であるから、第4レンズL4は、近軸上で、当該第4レンズL4の物体側面が物体側に凸面を向けた平凸レンズであって、第6レンズL6は、近軸上で、当該第6レンズL6の像側面が像側に凹面を向けた平凹レンズである。
【００９１】
図6に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは1.120 mmであり、バックフォーカスbfは0.472 mmである。
【００９２】
図7に示す歪曲収差曲線2-1、図8に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線2-2及びサジタル面に対する収差曲線2-3）、図9に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線2-4、F線に対する収差曲線2-5、e線に対する収差曲線2-6、d線に対する収差曲線2-7、及びC線に対する収差曲線2-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【００９３】
図7及び図8の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図7及び図8中で、100％は0.619 mmに対応している。また、図9の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応する。図7の横軸は収差（％）を示し、図8、図9の横軸は、収差の大きさ（mm）を示している。
【００９４】
歪曲収差は、像高75％（像高 0.464 mm）の位置において収差量の絶対値が2.7％と最大になっており、像高0.619 mm以下の範囲で収差量の絶対値が2.7％以内に収まっている。
【００９５】
非点収差は、像高70％（像高0.433 mm）の位置においてサジタル面における収差量の絶対値が0.02 mmと最大になっており、また、像高0.619 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.02 mm以内に収まっている。
【００９６】
色・球面収差は、入射高ｈの100％においてg線に対する収差曲線2-4の絶対値が0.0398 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0398 mm以内に収まっている。
【００９７】
従って、実施例2の撮像レンズによれば、携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入することが可能な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好な画像が得られる。
【００９８】
＜実施例３＞
実施例3のレンズ系は、第1接合型複合レンズの第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。また、第2接合型複合レンズの第4レンズL4、及び第6レンズL6が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第5レンズL5が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝56.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝61.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝56.0である。
（G）第4レンズL4の屈折率N8は、N8＝1.51000である。
（H）第5レンズL5の屈折率N9は、N9＝1.51680である。
（I）第6レンズL6の屈折率N10は、N10＝1.51000である。
（J）第4レンズL4のアッベ数ν8は、ν8＝56.0である。
（K）第5レンズL5のアッベ数ν9は、ν9＝61.0である。
（L）第6レンズL6のアッベ数ν10は、ν10＝56.0である。
【００９９】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝｜N9-N8｜＝｜N9-N10｜＝0.00680であるので、条件(1)、(2)、(5)及び(6)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝｜ν9-ν8｜＝｜ν9-ν10｜＝5.0であるので、条件(3)、(4)、(7)及び(8)を満たしている。
【０１００】
図10に実施例3の撮像レンズの断面図を示す。図10に示すとおり、開口絞りの役割を果たす第1絞りS1は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。フレアーあるいは、スミアを防ぐ役割を果たす第2絞りS2は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合レンズ16との間に設けられている。
【０１０１】
第1絞りS1の絞り面は平面であるので、表3にr1＝∞と示してある。第2絞りS2は、平面r6とr7とで構成されているので、表3にr6＝∞及びr7＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9である。
【０１０２】
表3に示すとおり、r3が正の値であり、r4が負の値であることから、第2レンズL2は、両凸レンズであり、r9が負の値でありr10が正の値であることから、第5レンズL5は、両凹レンズである。r2が正の値であってr5が正の値であるから、第1レンズL1は、近軸上で、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、第3レンズL3は、近軸上で、当該第3レンズL3の像側面が像側に凹面を向けたレンズである。また、r8が正の値であってr11も正の値であるから、第4レンズL4は、近軸上で、当該第4レンズL4の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、第6レンズL6は、近軸上で、当該第6レンズL6の像側面が像側に凹面を向けたレンズである。
【０１０３】
図10に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは1.111 mmであり、バックフォーカスbfは0.489 mmである。
【０１０４】
図11に示す歪曲収差曲線3-1、図12に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線3-2及びサジタル面に対する収差曲線3-3）、図13に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線3-4、F線に対する収差曲線3-5、e線に対する収差曲線3-6、d線に対する収差曲線3-7、及びC線に対する収差曲線3-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１０５】
図11及び図12の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図11及び図12中で、100％は0.600 mmに対応している。また、図13の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応する。図11の横軸は収差（％）を示し、図12、図13の横軸は、収差の大きさ（mm）を示している。
【０１０６】
歪曲収差は、像高80％（像高 0.480 mm）の位置において収差量の絶対値が2.5％と最大になっており、像高0.600 mm以下の範囲で収差量の絶対値が2.5％以内に収まっている。
【０１０７】
非点収差は、像高80％（像高0.480 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0217 mmと最大になっており、また、像高0.600 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0217 mm以内に収まっている。
【０１０８】
色・球面収差は、入射高ｈの100％においてg線に対する収差曲線3-4の絶対値が0.0239 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0239 mm以内に収まっている。
【０１０９】
従って、実施例3の撮像レンズによれば、携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入することが可能な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好な画像が得られる。
【０１１０】
＜実施例４＞
実施例4のレンズ系は、第1接合型複合レンズの第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。また、第2接合型複合レンズの第4レンズL4、及び第6レンズL6が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第5レンズL5が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝56.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝61.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝56.0である。
（G）第4レンズL4の屈折率N8は、N8＝1.51000である。
（H）第5レンズL5の屈折率N9は、N9＝1.51680である。
（I）第6レンズL6の屈折率N10は、N10＝1.51000である。
（J）第4レンズL4のアッベ数ν8は、ν8＝56.0である。
（K）第5レンズL5のアッベ数ν9は、ν9＝61.0である。
（L）第6レンズL6のアッベ数ν10は、ν10＝56.0である。
【０１１１】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝｜N9-N8｜＝｜N9-N10｜＝0.00680であるので、条件(1)、(2)、(5)及び(6)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝｜ν9-ν8｜＝｜ν9-ν10｜＝5.0であるので、条件(3)、(4)、(7)及び(8)を満たしている。
【０１１２】
図14に実施例4の撮像レンズの断面図を示す。図14に示すとおり、開口絞りの役割を果たす第1絞りS1は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。フレアーあるいは、スミアを防ぐ役割を果たす第2絞りS2は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合レンズ16との間に設けられている。
【０１１３】
第1絞りS1の絞り面は平面であるので、表4にr1＝∞と示してある。第2絞りS2は、平面r6とr7とで構成されているので、表4にr6＝∞及びr7＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9である。
【０１１４】
表4に示すとおり、r3が正の値であり、r4も正の値であることから、第2レンズL2は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、r9が負の値でありr10も負の値であることから、第5レンズL5は、像側に凸面を向けたメニスカスレンズである。r2が正の値であってr5も正の値であるから、第1レンズL1は、近軸上で、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、第3レンズL3は、近軸上で、当該第3レンズL3の像側面が像側に凹面を向けたレンズである。また、r8が正の値であってr11も正の値であるから、第4レンズL4は、近軸上で、当該第4レンズL4の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、第6レンズL6は、近軸上で、当該第6レンズL6の像側面が像側に凹面を向けたレンズである。
【０１１５】
図14に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは1.109 mmであり、バックフォーカスbfは0.488 mmである。
【０１１６】
図15に示す歪曲収差曲線4-1、図16に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線4-2及びサジタル面に対する収差曲線4-3）、図17に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線4-4、F線に対する収差曲線4-5、e線に対する収差曲線4-6、d線に対する収差曲線4-7、及びC線に対する収差曲線4-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１１７】
図15及び図16の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図15及び図16中で、100％は0.600 mmに対応している。また、図17の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応する。図15の横軸は収差（％）を示し、図16、図17の横軸は、収差の大きさ（mm）を示している。
【０１１８】
歪曲収差は、像高75％（像高 0.450 mm）の位置において収差量の絶対値が2.5％と最大になっており、像高0.600 mm以下の範囲で収差量の絶対値が2.5％以内に収まっている。
【０１１９】
非点収差は、像高80％（像高0.480 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0242 mmと最大になっており、また、像高0.600 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0242 mm以内に収まっている。
【０１２０】
色・球面収差は、入射高ｈの100％においてg線に対する収差曲線4-4の絶対値が0.0219 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0219 mm以内に収まっている。
【０１２１】
従って、実施例4の撮像レンズによれば、携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入することが可能な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好な画像が得られる。
【０１２２】
＜実施例５＞
実施例5のレンズ系は、第1接合型複合レンズの第1レンズL1、及び第3レンズL3が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第2レンズL2が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。また、第2接合型複合レンズの第4レンズL4、及び第6レンズL6が、透明接着剤を含有する透明硬化性シリコーン樹脂SMX-7852（富士高分子工業株式会社製）で形成され、第5レンズL5が、光学ガラスBK7（株式会社オハラ製）で形成されている。
（A）第1レンズL1の屈折率N2は、N2＝1.51000である。
（B）第2レンズL2の屈折率N3は、N3＝1.51680である。
（C）第3レンズL3の屈折率N4は、N4＝1.51000である。
（D）第1レンズL1のアッベ数ν2は、ν2＝56.0である。
（E）第2レンズL2のアッベ数ν3は、ν3＝61.0である。
（F）第3レンズL3のアッベ数ν4は、ν4＝56.0である。
（G）第4レンズL4の屈折率N8は、N8＝1.51000である。
（H）第5レンズL5の屈折率N9は、N9＝1.51680である。
（I）第6レンズL6の屈折率N10は、N10＝1.51000である。
（J）第4レンズL4のアッベ数ν8は、ν8＝56.0である。
（K）第5レンズL5のアッベ数ν9は、ν9＝61.0である。
（L）第6レンズL6のアッベ数ν10は、ν10＝56.0である。
【０１２３】
従って、｜N3-N2｜＝｜N3-N4｜＝｜N9-N8｜＝｜N9-N10｜＝0.00680であるので、条件(1)、(2)、(5)及び(6)を満たしている。また、｜ν3-ν2｜＝｜ν3-ν4｜＝｜ν9-ν8｜＝｜ν9-ν10｜＝5.0であるので、条件(3)、(4)、(7)及び(8)を満たしている。
【０１２４】
図18に実施例5の撮像レンズの断面図を示す。図18に示すとおり、開口絞りの役割を果たす第1絞りS1は、第1接合型複合レンズ14を構成する第1レンズL1の第1面（物体側の面）と光軸との交点の位置に設けられている。フレアーあるいは、スミアを防ぐ役割を果たす第2絞りS2は、第1接合型複合レンズ14と第2接合型複合レンズ16との間に設けられている。
【０１２５】
第1絞りS1の絞り面は平面であるので、表5にr1＝∞と示してある。第2絞りS2は、平面r6とr7とで構成されているので、表5にr6＝∞及びr7＝∞と示してある。またFナンバーFnoは、2.9である。
【０１２６】
表5に示すとおり、r3が負の値であり、r4が正の値であることから、第2レンズL2は、両凹レンズであり、r9が正の値でありr10が負の値であることから、第5レンズL5は、両凸レンズである。r2が正の値であってr5も正の値であるから、第1レンズL1は、近軸上で、当該第1レンズL1の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、第3レンズL3は、近軸上で、当該第3レンズL3の像側面が像側に凹面を向けたレンズである。また、r8が正の値であってr11も正の値であるから、第4レンズL4は、近軸上で、当該第4レンズL4の物体側面が物体側に凸面を向けたレンズであって、第6レンズL6は、近軸上で、当該第6レンズL6の像側面が像側に凹面を向けたレンズである。
【０１２７】
図18に示すとおり、焦点距離f＝1.00 mmに対する光学長Lは1.110 mmであり、バックフォーカスbfは0.490 mmである。
【０１２８】
図19に示す歪曲収差曲線5-1、図20に示す非点収差曲線（メリジオナル面に対する収差曲線5-2及びサジタル面に対する収差曲線5-3）、図21に示す色・球面収差曲線（g線に対する収差曲線5-4、F線に対する収差曲線5-5、e線に対する収差曲線5-6、d線に対する収差曲線5-7、及びC線に対する収差曲線5-8、）について、それぞれグラフによって示してある。
【０１２９】
図19及び図20の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図19及び図20中で、100％は0.600 mmに対応している。また、図21の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応する。図19の横軸は収差（％）を示し、図20、図21の横軸は、収差の大きさを示している。
【０１３０】
図19及び図20の収差曲線の縦軸は、像高を光軸からの距離の何％であるかで示している。図19及び図20中で、100％は0.609 mmに対応している。また、図21の収差曲線の縦軸は、入射高ｈ(Fナンバー)を示しており、最大が2.9に対応する。図19の横軸は収差（％）を示し、図20、図21の横軸は、収差の大きさ（mm）を示している。
【０１３１】
歪曲収差は、像高75％（像高 0.457 mm）の位置において収差量の絶対値が2.5％と最大になっており、像高0.609 mm以下の範囲で収差量の絶対値が2.5％以内に収まっている。
【０１３２】
非点収差は、像高80％（像高0.488 mm）の位置においてメリジオナル面における収差量の絶対値が0.0267 mmと最大になっており、また、像高0.609 mm以下の範囲で収差量の絶対値が0.0267 mm以内に収まっている。
【０１３３】
色・球面収差は、入射高ｈの100％においてg線に対する収差曲線5-4の絶対値が0.0224 mmと最大になっており、収差量の絶対値が0.0224 mm以内に収まっている。
【０１３４】
従って、実施例5の撮像レンズによれば、携帯電話器等に搭載可能な程度に光学長が短く、撮像レンズと撮像面との間にフィルタやカバーガラス等の部品を挿入することが可能な程度にバックフォーカスが長く、かつ良好な画像が得られる。
【０１３５】
実施例1から実施例5の撮像レンズの説明から明らかなように、撮像レンズの各構成レンズを上述した式(1)から(8)で示す条件を満たすように設計することで、この発明が解決しようとする課題が解決する。すなわち、諸収差が良好に補正され、十分なバックフォーカスが得られかつ光学長が短く保たれた撮像レンズが得られる。
【０１３６】
以上説明したことから、この発明の撮像レンズは、携帯電話器、パーソナルコンピュータあるいはデジタルカメラに内蔵するカメラ用レンズとしての利用はもとより、携帯情報端末（PDA：personal digital assistant）に内蔵するカメラ用レンズ、画像認識機能を具えた玩具に内蔵するカメラ用レンズ、監視、検査あるいは防犯機器等に内蔵するカメラ用レンズとして適用しても好適である。
【０１３７】
＜接合型複合レンズの製造方法＞
図22(A)〜(G)を参照して、接合型複合レンズの製造工程について説明する。ここでは、第1接合型複合レンズを例にして説明するが、第2接合型複合レンズについても同様である。第2接合型複合レンズに対しては、以下の説明において、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3とあるところを、それぞれ第4レンズL4、第5レンズL5及び第6レンズL6と読み替えればよい。また、以下で行なう接合型複合レンズの製造方法の説明においては、第1接合型複合レンズを単に接合型複合レンズというものとする。
【０１３８】
図22(A)〜(G)は、接合型複合レンズの製造工程の説明に供する図である。図22(A)〜(F)は、以下に述べる第1レンズ及び第3レンズを形成するために利用する円筒状の金型（Die）の、円筒の中心線を含んで、この中心線に沿った方向に当該金型を切断した切り口の断面を示している。図22(B)、(C)、(E)及び(F)には、接合型複合レンズの構成材料であるシリコーン樹脂や光学ガラスを含めて示してある。また、図22(G)は、図22(A)〜(F)を参照して説明した接合型複合レンズの製造工程を経て形成された接合型複合レンズの光軸を含んで、この光軸に沿った方向に当該接合型複合レンズを切断した切り口の断面を示している。
【０１３９】
図22(A)は、第2レンズL2に対して第1レンズL1を接合させて形成するための、金型20の切り口の断面図である。金型20は、内面の側壁が円柱状である円筒であり、底面22が第1レンズL1の物体側面r2を整形するために、下向きに凸型の曲面形状となっている。すなわち、底面22の形状は、第1レンズL1の物体側面r2の曲面形状と等しい形状となっている。
【０１４０】
図22(B)は、金型20に硬化する前の液体状の透明硬化性シリコーン樹脂24を注入した状態を示している。以下に説明する接合型複合レンズの製造工程においては、熱硬化性樹脂を利用する場合を例にして説明するが、紫外線硬化樹脂を利用することも可能である。
【０１４１】
熱硬化性樹脂とは、一般に、成形時に高温にすることによって硬化する樹脂をいう。熱硬化性樹脂は、鎖状の細長いポリマーから枝状に出ている側鎖が，別のポリマーの側鎖と結合する架橋反応が高温によって進み，ポリマー同士が3次元的に結合し合って動かなくなることによって硬化する。架橋反応は不可逆反応なので，一度硬化した熱硬化性樹脂を再び加熱しても軟化しない。
【０１４２】
また、この発明で用いる熱硬化性樹脂には、充填剤及び密着付与剤が混入されていることが望ましい。これは、第1レンズL1と第2レンズL2との接合強度、及び第2レンズL2と第3レンズL3との接合強度を、製造工程において、及び撮像レンズとしての使用中に、剥離することがない程度の強度として保たれるように形成するためである。
【０１４３】
一方、紫外線硬化樹脂とは、一般に、モノマー、オリゴマー（ポリマーと、モノマーとの中間的な物質で樹脂の主成分である。）、光開始剤及び添加剤で構成される樹脂をいう。この混合物に紫外線を照射すると、光重合反応によって、光開始剤が液体であるモノマー（樹脂の希釈剤であって、硬化後樹脂の一部を構成する。）の状態から固体であるポリマーの状態に転換される。また、紫外線硬化樹脂においても、上述の熱硬化性樹脂と同様に、充填剤及び密着付与剤が混入されていることが望ましい。
【０１４４】
図22(C)は、第2レンズL2となる光学ガラス26の一方の面と、硬化する前の液体状の透明硬化性シリコーン樹脂24の表面28とを密着させて配置した状態を示している。この状態で、金型20を、透明硬化性シリコーン樹脂24の硬化温度まで昇温させて、透明硬化性シリコーン樹脂24を硬化させる。透明硬化性シリコーン樹脂24が熱硬化した後金型20を冷却して、光学ガラス26に、硬化した透明硬化性シリコーン樹脂24が接合された状態の複合レンズを取り出す。この状態の複合レンズは、第1レンズL1と第2レンズL2とが直接接着されて接合された2枚1群レンズである。
【０１４５】
この発明の発明者は、上述した実施例1から実施例5に示した撮像レンズにおいて、第1レンズL1と第2レンズL2との接合強度を、製造工程において、及び撮像レンズとしての使用において、剥離が生じない程度の強度として保たれるように形成することが可能であることを確認している。
【０１４６】
図22(D)は、上述の第1レンズL1と第2レンズL2とが接合された複合レンズに、更に第3レンズL3を接合させて形成するための金型30の切り口の断面図である。金型30は、上述の金型20と同様に、内面の側壁が円柱状である円筒であり、底面32が第3レンズL3の像面r5を整形するために、上向きに凸型の曲面形状となっている。すなわち、底面32の形状は、第3レンズL3の像側面r5の曲面形状と等しい形状となっている。
【０１４７】
図22(E)は、金型30に硬化する前の液体状の透明硬化性シリコーン樹脂34を注入した状態を示している。透明硬化性シリコーン樹脂34は、上述の透明硬化性シリコーン樹脂24と同様の樹脂を用いても、また異なる樹脂を用いても良い。いずれにしても、この発明に係る接合型複合レンズの設計の都合により、好適なシリコーン樹脂を適宜選択して用いるのが良い。
【０１４８】
図22(F)は、上述した第1レンズL1と第2レンズL2とが接合された複合レンズの第2レンズL2の第1レンズL1が形成された側と反対側の面と、硬化する前の液体状の透明硬化性シリコーン樹脂34の表面40とを密着させて配置した状態を示している。第1レンズL1と第2レンズL2とが接合された複合レンズとは、透明硬化性シリコーン樹脂24と光学ガラス26（第2レンズL2）とから構成される2枚1群の接合型複合レンズを意味する。
【０１４９】
図22(F)に示す状態で、金型30を透明硬化性シリコーン樹脂34の硬化温度まで昇温させて、透明硬化性シリコーン樹脂34を硬化させる。この時、透明硬化性シリコーン樹脂24は、既に熱硬化されているので、透明硬化性シリコーン樹脂34の硬化温度まで昇温されても、その形状は変化しない。
【０１５０】
透明硬化性シリコーン樹脂34が硬化した後、金型30を冷却して、上述した第1レンズL1と第2レンズL2とが接合された上述の2枚1群の接合型複合レンズに、硬化した透明硬化性シリコーン樹脂34（第3レンズL3として形成される）が接合された状態の、接合型複合レンズ（この発明の3枚1群の接合型複合レンズ）を取り出す。
【０１５１】
この発明の発明者は、上述した実施例1から実施例5の撮像レンズにおいて、第2レンズL2と第3レンズL3との接合強度を、製造工程において、及び撮像レンズとしての使用において、剥離が生じない程度の強度として保たれるように形成することが可能であることを確認している。
【０１５２】
図22(G)は、上述の製造工程を経て完成された接合型複合レンズの、光軸に沿った方向に切断した切り口の断面図である。透明硬化性シリコーン樹脂24が第1レンズL1、光学ガラス26が第2レンズL2、透明硬化性シリコーン樹脂34が第3レンズL3となっている。図22(G)に示した接合型複合レンズは、第1レンズの物体側面36が物体側に凸面を向けており、第3レンズの像側面38が像側に凹面を向けた形状である。
【０１５３】
図22(A)〜(G)を参照して説明した接合型複合レンズの製造工程は、第2レンズL2を平行平面ガラス板とし、第1レンズL1を、当該第1レンズL1の物体側面36が物体側に凸面を向けた平凸レンズとし、第3レンズL3を、当該第3レンズL3の像側面38が像側に凹面を向けた平凹レンズとした接合型複合レンズを製造する場合を想定した金型を利用した場合の製造工程である。しかしながら、これとは、レンズ面の凹凸の向きの異なる接合型複合レンズにおいても、同様の工程で製造できることは明らかである。第1レンズL1の物体側面36の形状は、金型20の底面22の形状で決定される。また、第3レンズL3の像側面38の形状は、金型30の底面32の形状で決定される。すなわち、金型20及び金型30のそれぞれの底面の形状を、第1レンズL1の物体側面36の形状及び第3レンズL3の像側面38の形状と合わせればよい。
【０１５４】
図22(A)〜(G)を参照して説明した接合型複合レンズの製造工程においては、第1レンズ及び第3レンズを熱硬化性樹脂によって形成するので、金型20及び金型30の温度を上昇させ、及び加工させるための温度制御装置が必要である。この温度制御装置をどのように構成するかは、接合型複合レンズの製造装置の設計的事項に属することであるので、温度制御装置は、図22(A)〜(G)では省略されている。
【０１５５】
また、第1レンズL1及び第3レンズL3を紫外線硬化樹脂によって形成する場合には、金型20及び金型30の上方から、紫外線硬化樹脂に対して紫外線を照射できるように、接合型複合レンズの製造装置を設計すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】この発明の撮像レンズの断面図である。
【図２】実施例1の撮像レンズの断面図である。
【図３】実施例1の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図４】実施例1の撮像レンズの非点収差図である。
【図５】実施例1の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図６】実施例2の撮像レンズの断面図である。
【図７】実施例2の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図８】実施例2の撮像レンズの非点収差図である。
【図９】実施例2の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図１０】実施例3の撮像レンズの断面図である。
【図１１】実施例3の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図１２】実施例3の撮像レンズの非点収差図である。
【図１３】実施例3の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図１４】実施例4の撮像レンズの断面図である。
【図１５】実施例4の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図１６】実施例4の撮像レンズの非点収差図である。
【図１７】実施例4の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図１８】実施例5の撮像レンズの断面図である。
【図１９】実施例5の撮像レンズの歪曲収差図である。
【図２０】実施例5の撮像レンズの非点収差図である。
【図２１】実施例5の撮像レンズの色・球面収差図である。
【図２２】接合型複合レンズの製造工程の説明に供する図である。
【符号の説明】
【０１５７】
10：撮像素子
12：カバーガラス
14：第1接合型複合レンズ
16：第2接合型複合レンズ
20、30：金型
24、34：透明硬化性シリコーン樹脂
26：光学ガラス
36：第1レンズの物体側面
38：第3レンズの像側面
S1：第1絞り
S2：第2絞り
L1：第1レンズ
L2：第2レンズ
L3：第3レンズ
L4：第4レンズ
L5：第5レンズ
L6：第6レンズ
【要約】
【課題】高温環境においても光学的性能が劣化せず、また、諸収差が良好に補正されており、かつ光学長が短く、しかも十分なバックフォーカスが確保されている。
【解決手段】第1絞りS1と、第1接合型複合レンズ14と、第2絞りS2と、第2接合型複合レンズ16とを具え、物体側から像側に向って、第1絞り、第1接合型複合レンズ、第2絞り、第2接合型複合レンズの順に配列されて構成される撮像レンズである。第1接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第1レンズL1、第2レンズL2及び第3レンズL3の順に配列され、第2接合型複合レンズは、物体側から像側に向って、第4レンズL4、第5レンズL5及び第6レンズL6の順に配列される。第1レンズ及び第3レンズ、第4レンズ及び第6レンズが硬化性樹脂材料で形成される。また、第2レンズ及び第5レンズは、ガラス材料で形成される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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