(57)【要約】【課題】  特許文献１では、需要家が複数の小売事業者から一時刻において電力供給の契約を実現する際、小売事業者の一時刻当たりに供給(販売)できる量を考慮した契約変更を実現することができないという課題がある。【解決手段】  複数の小売事業者から電力の供給を切替えるエネルギー会社切替システムにおいて、前記複数の小売事業者からそれぞれ提供される特定の時間帯の電力供給プランを、需要家と小売事業者の供給を関連付けて管理するサーバを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の小売事業者から電力の供給を切替えるエネルギー会社切替システムにおいて、
前記複数の小売事業者からそれぞれ提供される特定の時間帯の電力供給プランを、需要家と小売事業者の供給を関連付けて管理するサーバと、
前記サーバから、供給可能な供給可能な複数のエネルギー供給プランを受信するクライアントと、
前記複数の電力供給プランのうち、前記クライアントによって、選択されたエネルギー供給プランに基づいて、機器を管理する管理装置と、を有するエネルギー会社切替システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエネルギー会社切替システムにおいて、
前記サーバは、前記小売事業者毎にIDを設定し、前記複数の小売事業者のIDを需要家ごとに複数レコードとして保持することで、需要家が複数小売り事業者からの供給契約を管理するエネルギー会社切替システム。
【請求項３】
請求項１に記載のエネルギー会社切替システムにおいて、
前記サーバは、統計需要量と購入量により残量を更新し、
販売可能なエネルギー量と残量から供給可否を判定し、
前記供給可否の結果によって前記クライアントに対して、選択可能なエネルギー供給プランを送信する
エネルギー会社切替システム。
【請求項４】
請求項１に記載のエネルギー会社切替システムにおいて、
前記電力管理装置は、前記機器の操作コマンドと前記エネルギー供給プランとを関連付け、
前記機器に対する操作で機器操作コマンドの情報を送信することで、機器制御を実施するエネルギー会社切替システム。
【請求項５】
請求項１に記載のエネルギー会社切替システムにおいて、
前記クライアントは、電気料金が安価な順で小売事業者をソートするエネルギー会社切替システム。
【請求項６】
請求項１に記載のエネルギー会社切替システムにおいて、
前記サーバは、マイナスの電力購入としてメッセージを送信することでネガワットとして購入するメッセージを送信するエネルギー会社切替システム。
【請求項７】
請求項１に記載のエネルギー会社切替システムにおいて、
前記クライアントは、規定された時間単位の電力購入において時間枠を需要するスケジュールの画面上にスライドにて選択するエネルギー会社切替システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載のエネルギー会社切替システムにおいて、
前記エネルギーは、電力であるエネルギー会社切替システム。
【請求項９】
複数の小売事業者から電力の供給を切替えるエネルギー会社切替システムのエネルギー切替方法において、
サーバによって、前記複数の小売事業者からそれぞれ提供される特定の時間帯の電力供給プランを、需要家と小売事業者の供給を関連付けて管理し、
前記サーバと接続されるクライアントから、供給可能な供給可能な複数のエネルギー供給プランを受信し、
前記クライアントと接続される管理装置によって、前記複数の電力供給プランのうち、前記クライアントによって、選択されたエネルギー供給プランに基づいて、機器を管理するエネルギー会社切替方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のエネルギー会社切替システムにおいて、
前記サーバは、前記小売事業者毎にIDを設定し、前記複数の小売事業者のIDを需要家ごとに複数レコードとして保持することで、需要家が複数小売り事業者からの供給契約を管理するエネルギー会社切替方法。
【請求項１１】
請求項９に記載のエネルギー会社切替方法において、
前記サーバは、統計需要量と購入量により残量を更新し、
販売可能なエネルギー量と残量から供給可否を判定し、
前記供給可否の結果によって前記クライアントに対して、選択可能なエネルギー供給プランを送信するエネルギー会社切替方法。
【請求項１２】
請求項９に記載のエネルギー会社切替方法において、
前記電力管理装置は、前記機器の操作コマンドと前記エネルギー供給プランとを関連付け、
前記機器に対する操作で機器操作コマンドの情報を送信することで、機器制御を実施するエネルギー会社切替方法。
【請求項１３】
請求項９に記載のエネルギー会社切替方法において、
前記クライアントは、電気料金が安価な順で小売事業者をソートするエネルギー会社切替方法。
【請求項１４】
請求項９に記載のエネルギー会社切替方法において、
前記サーバは、マイナスの電力購入としてメッセージを送信することでネガワットとして購入するメッセージを送信するエネルギー会社切替方法。
【請求項１５】
請求項９に記載のエネルギー会社切替方法において、
前記クライアントは、規定された時間単位の電力購入において時間枠を需要するスケジュールの画面上にスライドにて選択するエネルギー会社切替方法。
【請求項１６】
請求項９乃至１５の何れかに記載のエネルギー会社切替方法において、
前記エネルギーは、電力であるエネルギー会社切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー会社の切替システムに関する。特に、電力・ガスなどのエネルギーの需要家が、希望するエネルギー事業者から、エネルギー供給を受けるためのネットワーク、データベース等の情報システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人々が生活する上で欠かせない電力やガスや熱や水道などのインフラに関わる資源の需要が世界的に伸びている。一方で供給設備の停止や化石燃料などの限りあるエネルギー資源の枯渇によって供給不足の懸念により、安定的で経済的なエネルギーの確保の議論が進められている。日本国内においては電力システム改革に関する法改正が進んでおり、小売全面自由化が決定している。また、料金規制の撤廃も検討されている。さらに、電力の分野に限らず、ガスの分野においても同様の検討が進んでいる。
【０００３】
これらを事業機会と捉え、需要家に対して電力やガスなどを供給する新規参入の事業者(電力の分野では新電力と呼ばれる)が増加しており、今後ますます増加することが見込まれる。
【０００４】
多数の事業者が参入することによって既存のガスや通信キャリアなどの事業と連携したセット割引などの新たな電気やガスなどの料金プランの提供が見込まれ、需要家はより経済的な電力を選択可能になると考えられる。これにより、需要家がエネルギー会社との契約を切り替える事象が発生する。
【０００５】
例えば、需要家が電力会社との契約を容易に変更する方法として特許文献１のデータ仲介システムがある。特許文献１では、需要家が電力会社との契約を変更する際、契約する電力会社の送信先と電力の計測情報をデータ仲介システムに送信し、契約する指定した電力会社に対して送信することで契約変更を実現するシステムが示されている。
【０００６】
前記システムの実現手段としては、需要家宅に設置されたスマートメータが電力量を計測し、スマートメータがその電力量の計測データを契約変更する電力会社の識別情報と合わせてデータ仲介システムに送信先する手段、データ仲介システムが送信する宛先に合わせて電力会社へ送信する手段によって契約変更とみなすことが記載されている。また、事前に契約を変更する日時情報を付帯して送信する手段によって、契約変更の予約を実現することが記載されている。
【０００７】
これにより需要家が契約する電力会社の変更、及び、需要家の使用電力量等データの提供を容易に行うことができる効果がある旨が記載されている。
【０００８】
ここで、本発明の前提となるエネルギー会社の事業形態を説明する。エネルギー会社の事業は発電事業、送配電事業、小売事業に主に分類されるが、電力システム改革により各事業が事業者として分離される。本発明では需要家と小売事業者がエネルギー供給(例えば電力)の契約することを想定しており、以降、需要家に対するエネルギー供給における事業者を小売事業者と記載する。厳密には小売事業者はエネルギーの利用の権利を需要家に提供しており、電力自体は送配電事業者が需要家に対して提供している。ただし、その送配電(託送)について小売事業者と送配電事業者が契約を結ぶため、送配電事業者と需要家が契約することはない前提としている。
【０００９】
特許文献１では、電力会社との契約を切り替えることができるが、小売事業者の参入の増加による次のような事象を想定していない。料金プランの差別化により、需要家が一つの小売事業者だけでなく一時刻帯に複数の小売事業者との契約をすること、新電力が需要変動に対応するため供給規模を大きくするコンソーシアム(グループ)を組んで供給することが見込まれる。例えば、図１７に一つの需要家の電力使用量の内訳イメージを示す。本イメージでは電力使用量の時間と電力使用量との関係を示しており、３０分の時間間隔で電力を供給する料金プランの例にて、どの小売事業者から供給しているかの内訳を１つのブロックごとに示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１１３４２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１では、需要家が複数の小売事業者から一時刻において電力供給の契約を実現する際、小売事業者の一時刻当たりに供給(販売)できる量を考慮した契約変更を実現することができないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、複数の小売事業者から電力の供給を切替えるエネルギー会社切替システムにおいて、前記複数の小売事業者からそれぞれ提供される特定の時間帯の電力供給プランを、需要家と小売事業者の供給を関連付けて管理するサーバを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、需要家が複数の小売事業者から一時刻において電力供給の契約を実現する際、小売事業者の一時刻当たりに供給(販売)できる量を考慮した契約変更を実現するエネルギー会社切り替え方法及びシステムを提供することができる。
【００１４】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に関するシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に関するシステム構成に情報処理に関連する機能配置図である。
【図３】本発明の実施形態に関するデータベースのテーブル構成を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に関するデータベースの需要家の情報を格納する需要家テーブルの構成の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態に関するデータベースの小売事業者の情報を格納する小売事業者テーブルの構成の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施形態に関するデータベースのエネルギーの供給量情報を格納する供給管理テーブルの構成の一例を示した図である。
【図７】本発明の実施形態に関するデータベースの設備機器の制御コマンドの情報を格納するデバイス管理テーブルの構成の一例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態に関するデータベースのエネルギー使用量の情報を格納する使用量管理テーブルの構成の一例を示した図である。
【図９】本発明の実施形態に関するデータベースの小売事業者と需要家の情報を関係付ける情報を格納するエネルギー割当管理テーブルの構成の一例を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態に関するデータベースの複数の小売事業者間での請求配分の割当の情報を格納する還元テーブルの構成の一例を示した図である。
【図１１】本発明の実施形態に関する事前登録フェーズ・供給量登録フェーズ・スケジュール割り当てフェーズの業務シーケンスを示したシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態に関する使用量計測フェーズ・精算フェーズの業務シーケンスを示したシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施形態に関するエネルギー選択の処理フローを示したフローチャート図である。
【図１４】本発明の実施形態に関するＥＭＳ機器のハードウェア制御の処理フローを示したフローチャート図である。
【図１５】本発明の実施形態に関する小売事業者の一覧を示す表示部の画面例である。
【図１６】本発明の実施形態に関するエネルギー割り当てるスケジューラを表示する表示部の画面例である。
【図１７】本発明の実施形態に関する複数の小売事業者からのエネルギー使用の内訳を示すイメージである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の概要として、需要家が複数の小売事業者と契約する前提で、自由な時間枠で電力の購入もしくは小売事業者との契約が切り替え可能な「エネルギー会社切替システム」を提供する。需要家が利用したいエネルギーの小売事業者を一覧から選択し、該当時間の供給契約の割り当てを示す電力需要スケジューラに対して登録を可能とする。その際、供給と需要に応じて提供される小売事業者の料金プランを選択させ、その際に供給契約の可否を判定する。
【００１７】
●ステークホルダー
本発明のエネルギー会社切替システムに関与するステークホルダーについて説明する。
【００１８】
主なステークホルダーは、電力の分野において、電力を小売する小売事業者、電力を使用する需要家である。ただし、電力供給の観点にて電力を発電する発電会社、発電された電力を需要家に届ける送配電事業者、電力を入札、応札の取引をする電力取引市場も存在する。
【００１９】
●各ステークホルダーの業務概要
主な小売事業者の業務は、発電事業者からの電力を電力取引市場や相対取引にて調達する。また、調達した電力を需要家に供給をするために供給契約を需要家と結ぶ。また、供給において調達した電力量から不足が発生しないよう調整する。需要家の使用した電力量を料金プラン等の価格にて料金精算し請求を実施する。また、本発明のシステムへアクセスし電力供給に関わるデータの登録及び参照し電力業務における状況を把握する。
【００２０】
一方、需要家は本発明のシステムへアクセスし、電力供給を実施する小売事業者と契約し、需要家が望む時間帯において小売事業者を選択する。
【００２１】
なお、ガスの分野においても発電がガスの生成とみなせば業務は同様である。
【００２２】
●システム構成
エネルギー会社切替システムの構成を説明する。
【００２３】
前記課題を解決するため、本発明は需要家が自由な時間枠で小売事業者を選択し、エネルギー供給の時間、量、もしくは両方を割り当て、必要に応じてエネルギーにおける小売事業者との契約を切り替える、エネルギー会社切替システムであって、エネルギーの供給の契約の切り替えを目的とした機能を提供するソフトウェアを保持する、また、切り替え等の業務を実施する際に必要となるデータの管理や機能処理を実施するエネルギー会社切替サーバと、小売事業者や需要家が業務を実施するために、エネルギー会社切替サーバにアクセスし切り替えのための入力操作をしたり、業務上の必要な状況を把握する情報や処理の結果を可視化出力したりするエネルギー会社切替クライアントと、需要家のエアコンや照明など電力を消費する負荷機器とそのエネルギーを計測するスマートメータなどの計測制御装置とを備えるエネルギー会社切替システムを提供する。
【００２４】
また、エネルギー会社切替システムでは、需要家のエネルギーの消費状況を可視化したり負荷機器を省エネになるように制御を実施したりするＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）を計測制御装置がその該当機能を保持していてもよい。また、そのＥＭＳに該当する機能を外部サーバなどで提供するＥＭＳ事業者を含んでいてもよい。
【００２５】
本発明を実現するエネルギー会社切替システムの処理をフェーズごとに説明する。
【００２６】
エネルギー会社切替システムの処理は大きく「（１）事前登録フェーズ」「（２）供給量登録フェーズ」「（３）スケジュール割り当てフェーズ」「（４）使用量計測フェーズ」「（５）精算フェーズ」に区分して処理を実施することを特徴とする。本発明では処理の一連の流れにてエネルギー会社の切り替えを実現する方法を示す。
【００２７】
（１）事前登録フェーズは、エネルギー会社切替システムにアクセスする、エネルギー会社及び需要家の前提情報を登録するためのフェーズである。前提情報はエネルギー会社の場合はエネルギー会社の名前、需要家の場合は名前や住所や保持する電力切り替えクライアントにアクセスするためのＩＰアドレス等の識別する値である。他にも、業務上必要な小売事業者の連絡先やエネルギーの種別などの情報を保持していてもよい。
【００２８】
事前登録フェーズでは、小売事業者ではＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やタブレットやスマートフォンなどの通信機能やプログラム処理機能を持つエネルギー会社切替クライアントは表示部に表示された小売事業者の名前などの入力項目部分に対して入力部を用いて名前等の情報の入力を受け付ける手段と、需要家では同様に需要家向けのエネルギー会社切替クライアントは名前等の情報の入力を受け付ける手段と、入力された前提情報をネットワークの先に接続されたエネルギー会社切替サーバに送信するために、エネルギー会社切替クライアントがＷｅｂサービスなどの通信規格に準拠した形式に変換する手段と、変換した形式の情報をエネルギー会社切替サーバに送信する手段と、エネルギー会社切り替えサーバが受信した情報をデータベースにユニークな識別子を付帯して登録する手段と、を保持する。
【００２９】
また、サーバに小売事業者の情報を登録すること、需要家の情報を登録することで、エネルギー会社切り替えシステムの利用参加ととみなす。これによりエネルギー会社切り替えシステムが小売事業者の情報を保存すること、需要家の情報を保存すること、需要家のエネルギー情報を保存すること同意していることとする。
【００３０】
また、これらの小売事業者の情報の登録の手段と、需要家の情報の登録の手段はそれぞれ独立して実施されてもよい。
【００３１】
また、小売事業者がコンソーシアムやグループを構築して需要家に供給する際には、小売事業者のエネルギー会社切替クライアントに対し、コンソーシアムを組む小売事業者を表示し、需要家への負担割合を合計１００％となるように入力する手段を保持する。
（２）供給量登録フェーズは、小売事業者が電力調達を実施し、時間帯ごとに供給（販売）可能な電力量を決定し、エネルギー会社切替サーバに供給量の情報をエネルギー会社切替クライアントから登録するフェーズである。
【００３２】
供給量登録フェーズでは、需要家の過去のエネルギーの使用量を基に需要を考慮し将来の必要な需要量を計算する手段と、計算した需要量を基に取引市場などから電力を調達する手段と、調達した一時刻あたりの供給量をエネルギー会社切替サーバへ送信し登録する手段と、登録結果を表示する手段とを保持する。
【００３３】
本フェーズを実施するタイミングは電力供給を行うまで実施してよく、需要量の変動に合わせて需要量を再計算し、供給量の登録は更新してもよい。
【００３４】
（３）スケジュール割り当てフェーズは、エネルギー会社切替システム上に、需要家が購入可能なエネルギー会社の一覧を表示し、需要家が自身の希望するエネルギー会社を選択し、需要スケジューラに割り当てるフェーズである。
【００３５】
スケジュール割り当てフェーズでは、エネルギー会社切替サーバが先登録された小売事業者単位の供給量を参照し、需要家のエネルギー会社切替クライアントに対して通知する手段と、需要家が供給を受けたい時間帯、すなわち、エネルギーの供給契約を実施するエネルギー会社との契約の時間帯を選択し、クライアントに入力する手段と、需要家によって選択された際に、該当需要家の情報と、該当小売事業者と、時間帯の情報を保持しエネルギー切替サーバへ登録する手段と、その際に、すでに該当需要家が別の小売事業者との供給割り当ての情報を保持する場合には、該当需要家が複数の小売事業者の識別子を関連付けて追加登録する手段と、前記登録された需要家の情報と、小売事業者の情報と、時間帯の情報と、該当需要家の過去のエネルギーの使用量を基に、該当小売事業者の該当時間帯におけるエネルギー供給量の残量を計算し更新する手段と、供給が可能と判定した際に、需要家のエネルギー会社切替クライアントに対し、登録結果を表示し時間帯ごとの契約変更とみなす手段と、また、前記クライアントに需要家がエネルギー会社の選択を入力する際に、需要家の負荷機器に対する操作も兼ねて表示する手段と、その選択した負荷機器の操作の入力を受け付ける手段と、その操作コマンドに対応する負荷機器の制御をＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバに対して制御する手段とを保持し、実施される。
【００３６】
また、小売事業者がコンソーシアムを組んで電力供給を実施しない場合にも、需要家が該当時刻に複数の小売事業者からの供給を割り当てた際、それぞれの小売事業者のクライアントに対し、供給量に対する請求配分を決定する手段とを保持する。
【００３７】
（４）使用量計測フェーズは、需要家が使用したエネルギー量を計測し、エネルギー会社のメータデータ管理装置に蓄積するフェーズである。
【００３８】
使用量計測フェーズでは、需要家内に設置された計測制御装置が需要家の消費したエネルギー量を定期的な間隔で計測し、計測制御装置内に記憶する手段と、記憶したエネルギー量を複数の需要家について時間、日、月にて需要家の契約する小売事業者単位に集計する手段と、集計した需要家ごとに小売事業者単位のエネルギー量を取得する手段とを保持し、実施する。
【００３９】
上記のエネルギー量の計測及び蓄積においては、スマートメータのような計測機能と記憶機能と通信機能を保持する装置を想定したが、これまでに実施されてきた検針員による検針、計量、計量システムへの入力、登録にて実施してもよい。
【００４０】
（５）精算フェーズは、集計したエネルギー量を基に、エネルギー会社ごとの料金単価にて料金計算し、需要家へ請求額を表示し、複数の小売事業者間にて請求の分配の必要あれば、分配計算をするフェーズである。
【００４１】
精算フェーズでは、集計したエネルギー量を基に、エネルギー会社ごとの料金単価にて料金計算する手段と、料金計算された需要家へ請求額を表示する手段と、小売事業者へ請求額を分配する手段とを保持し実施される。
【００４２】
上述した課題をさらに、二つの課題に分けて考えることができる。
●（課題１）一時刻帯における複数・コンソーシアムを考慮した契約切り替え。
【００４３】
課題１として、特許文献１では需要家が複数の電力会社(小売事業者)と事前に契約変更の予約ができると想定されているが、一時刻帯における電力供給の契約では複数の小売事業者の中から一つの小売事業者を指定もしくは切り替えすることになっている。本発明では小売事業者がコンソーシアムを組むなどし、複数の小売事業者からの一時刻帯における供給を想定しており、公知な方法でその切り替えについて対応できない。
●（課題２）多数需要家からの供給量を超える契約変更を考慮していない。
【００４４】
課題２として、特許文献１では電力会社が需要家に供給することを前提としており、大規模な発電設備を持つ電力会社により需要に合わせて発電する電力の供給方式と見受けられる。それにより安定した供給能力の確保が可能となっている。ただし、本発明では大規模な発電設備を保持しない場合や電力取引市場や相対取引などにより電力を調達し需要家に電力を小売する小売事業者も想定しているため安定的な供給能力を持たない。そのため、特許文献１では安定的な電力供給を実現する際に需要家が電力会社を切り替えることができるが、安定的な電力を持たない小売事業者に対して需要家が契約を切り替えることは大多数にはできない。
【００４５】
●課題１に対する解決手段の一例とその効果の説明。
【００４６】
前記手段を基に課題１の需要家がコンソーシアムを組むなどした複数の小売事業者からの一時刻帯における供給を実現する課題に対する解決手段とその効果について説明する。
【００４７】
本発明では、エネルギー会社切替サーバが小売事業者の情報をデータベースにユニークな識別子を付帯して登録する手段を用いることにより小売事業者を一意に特定でき、さらに、すでに該当需要家が別の小売事業者との供給割り当ての情報を保持する場合には、該当需要家が複数の小売事業者の前記識別子を関連付けて追加登録する手段により、一時刻に対する複数の小売り事業者からの供給を実現するための情報を保存できる。
【００４８】
また、小売事業者のエネルギー会社切替クライアントに対し、コンソーシアムを組む小売事業者を表示し、需要家への負担割合を合計１００％となるように入力する手段を保持し、さらに料金計算された需要家へ請求額を表示する手段と、小売事業者へ請求額を分配する手段とすることにより、複数の小売事業者間でエネルギー量に対する請求を分配することでできる。これらの手段により課題１を解決できる。
【００４９】
●課題２に対する解決手段の一例の説明とその効果の説明
前記手段を基に課題２の多数需要家からの供給量を超える契約変更を考慮していない課題に対する解決手段とその効果について説明する。
【００５０】
本発明では、需要家の過去のエネルギーの使用量を基に需要を考慮し将来の必要な需要量を計算する手段と、計算した需要量を基に取引市場などから電力を調達する手段と、調達した一時刻あたりの供給量をエネルギー会社切替サーバへ送信し登録する手段と、登録結果を表示する手段とまた、需要家が希望する時間帯にエネルギーを供給する小売事業者を選択した際に、該当需要家の過去のエネルギーの使用量を基に、該当小売事業者の該当時間帯におけるエネルギー供給量の残量を計算し更新する手段と、により供給が可能と判定することができる。
【００５１】
これにより前記手段により多数需要家からの供給量を超える契約変更を考慮していない課題２を解決することができる。
●ステークホルダー、アプリケーションの例
はじめに、本発明を実施するエネルギー会社切替システムの形態を示すために、エネルギーの分野を電力とし、電力の供給契約におけるステークホルダー、業務フローを示す。
【００５２】
本実施形態においては、ステークホルダーとして発電会社が発電し、電力取引市場に対し電力を売電し、その電力を小売事業者が電力取引市場から購入するシーンを想定する。その際、需要家が購入したい時間帯の電力を供給する権利を、小売事業者を選択することで購入し、電力自体は小売事業者が送配電会社に対し送電を依頼する。また、電力を購入した際に負荷機器の制御をＥＭＳ事業者に依頼することを実施する。
●システム構成
本発明の実施例のシステム構成を、図を用いて説明する。
●システム全体
図１に本発明の基本形の実施形態に関するシステム構成を示す。本構成図で示すエネルギー会社切替システムは、複数の事業者の連携による構成である。小売事業者が所有するデータセンタ１０１、小売事業者の営業拠点である小売事業者１１１、エネルギーを消費する需要家１２１、電力取引を実施する電力取引市場１９１、需要家が保持するエネルギー機器の消費電力の計測や制御の業務を実施するＥＭＳ事業者１４１、それぞれが分散した環境でありデータなどの授受をする際の通信路であるネットワーク１７１にて構成される。また、加えて、電力供給の観点として、電力を発電する発電事業者１５１、電力を需要家へ送り届ける送配電事業者１６１により構成される。
【００５３】
それぞれの構成において、本発明を実現するための装置を保持する。
【００５４】
小売事業者のデータセンタ１０１では本発明における業務のデータや処理を実施するプログラムを管理するエネルギー会社切替サーバ１０２を、小売事業者１１１では小売事業者からの入力や情報を出力するパソコンなどのエネルギー会社切替クライアント（小売）１１２を、需要家１２１では小売事業者の情報の表示や選択入力する処理を実行するパソコンもしくはモバイル端末もしくはタブレット端末であるエネルギー会社切替クライアント１２２と、電力の使用量の計測や負荷機器の制御をする計測制御装置１３１、電力を消費する負荷機器１３２を保持する。また、小売事業者１１１と需要家１２１は複数存在してもよい。電力取引市場１９１では電力取引における入札、応札を処理する取引装置１９２を、またＥＭＳ事業者１４１では負荷機器の制御装置１３１に制御コマンドを送信したりデータを集約したりするＥＭＳサーバ１４２を保持する。
【００５５】
また、電力系統では発電を実施する発電装置１５２、送配電網１６３にて構成される。他にも変電設備や配電設備などの装置の構成も想定されるが簡略化のため省略した記載としている。送配電事業者１６１では料金計算のために需要家の電力使用量を計測制御装置１３１により計測し蓄積するメータデータ管理装置１６２を保持する。この際、計測制御装置１３１は保持形態によってリース契約やサービス利用契約などによって同様の機能を備える装置としてＥＭＳ事業者１４１、送配電事業者１６２ごとに設置してもよい。また、メータデータ管理装置１６２は送配電事業者がそれぞれ電力使用情報を計測し、保持しても良いし、公的な機関によって集中的に保持してもよい。
【００５６】
また図面上の各装置が接続されるネットワーク線として情報を通信する回線１８１、及び電力を送電する送電線１８２にて構成される。
【００５７】
○機構/機能
また、本発明における各構成が保持する機構や機能を説明する。
【００５８】
図２に、本発明における情報の処理に関わるデータ配置、機能配置に関するシステム構成を示す。前記エネルギー会社切替サーバ１０２において、メモリ１０３、本発明の機能のプログラムを実行処理する処理部処理装置（ＣＰＵ）１０４、外部のサーバや装置とインターネットなどのネットワーク１７１を経由して通信処理を実施する通信部通信装置（モデム）１０５、データを蓄積するデータベース１０６を保持し、前記クライアント１１２、１２２をインターネット１７１を経由して接続されている。メモリ１０３には需要家情報を登録や更新などを実施する際の需要家管理機能Ｐ１０１、小売事業者の情報を登録や更新などを実施する際の小売事業者管理機能Ｐ１０２、需要家の過去の需要実績や供給可能量を登録や更新する需給管理機能Ｐ１０３、計測制御装置１３１を経由して負荷機器１３２を制御するコマンドを送付するデバイス制御機能Ｐ１０４、電力使用量を計測しデータベース１０６へ登録や更新などの管理をする使用量管理機能Ｐ１０５、需要家によって電力供給の契約を時間枠にて割り当てる電力割り当て管理機能Ｐ１０６、複数の小売事業者によって供給される電力における使用量の請求を配分する配分レート管理機能Ｐ１０７、エネルギー会社切替クライアント（小売）１１２及びエネルギー会社切替クライアント（需要家）１２２に対して入力を受け付け、情報を表示するフロント機能を提供する情報を出力表示するＷｅｂサーバ機能Ｐ１０８が格納されている。
【００５９】
上記では簡略化のため１台の構成にて記載しているが、処理負荷の分散のために複数台のエネルギー会社切替サーバ１０２を設置したりディザスタリリカバリの観点にて位置の異なるデータセンタ内に設置したりしてもよい。
【００６０】
また、エネルギー会社切替クライアント（小売）１１２は供給量の登録や需要家との電力供給の契約を示す時間帯で割り当てられた供給依頼の情報を参照したりする装置である。エネルギー会社切替クライアント（小売）１１２は画面表示や入力受付や通信などのプログラムの処理を実施する処理装置（ＣＰＵ）１１３、画面上に情報を表示する表示装置（パネル）１１４、情報をネットワークを経由して送受信する通信装置（モデム）１１５、小売事業者からの情報の入力を受け付けるタッチパネルやキーボードなどの入力装置１１６、プログラムを記憶するメモリ１１７にて構成される。メモリ１１７では小売事業者の情報や供給可能量などの入力された情報を通信するための登録機能１１８やＷＥＢページとして画面表示処理をするブラウザ機能１１９が格納されている。
【００６１】
また、エネルギー会社切替クライアント（需要家）１１２では需要家の情報を登録する際の入力や小売事業者の選択を実施する装置である。機能構成はエネルギー会社切替クライアント（小売）１１２と同様である。ただし、通信装置（モデム）１２５ではネットワーク１７１だけでなく計測制御装置１３１と接続されている。
【００６２】
○データベース
図３に、本発明の実施形態にて処理されるデータを格納するデータベース１０６の構造を示す。データベース１０６は、電力供給を受ける需要家の情報を格納する需要家テーブルＤ２０１、需要家に電力を供給する小売事業者の情報を格納する小売事業者テーブルＤ２０２、小売事業者の一時間帯ごとの供給可能量や需要量の想定の情報を格納する需給管理テーブルＤ２０３、ＥＭＳサーバを経由して負荷機器を制御するための操作コマンドとＩＰアドレスの情報を格納するデバイス制御テーブルＤ２０４、需要家の使用した電力量の情報を格納する使用量管理テーブルＤ２０５、需要家の一時刻帯ごとに小売事業者との供給契約の割当情報を格納する電力割当テーブルＤ２０６、複数の小売事業者間で電力供給する際に事業者間で請求の配分割合を定義した情報を格納する配分レートＤ２０７によって構成される。ただし、各テーブルの構成は本発明の実施形態の例を示す内容であり、電力供給における契約を実現する業務に合わせて必要なデータやテーブルを追加や削減により構成が変更してもよい。
【００６３】
●各テーブル
各テーブルの構成として格納されるカラムの内容について示す。
【００６４】
図４の需要家テーブルＤ２０１は、本システムに参加する需要家についての一覧を示したものであり１レコードごとに１つの需要家の情報を示している。需要家テーブルＤ２０１は需要家を一意に特定するための識別子を示すＩＤ３１１、需要家の名称を示す名前３１２、需要家の住所の情報を格納する住所３１３、需要家１２１が保持しているエネルギー会社クライアント（需要家）１２２を特定するためのＩＰアドレス３１４により構成される。この際、住所３１３は需要場所とみなしているが、別の需要家に請求する住所である場合は別途請求住所等のカラムを追加することを想定するが、本発明では省略する。また、サーバ１０２側からプッシュ型の通知をしない場合にはＩＰアドレスを格納する必要はない。
【００６５】
図５の小売事業者テーブルＤ２０２は、小売事業者について一覧を示したものであり１レコードごとに１つの小売事業者の情報を示している。小売事業者テーブル２０２のカラム構成は、小売事業者を一意に特定するための識別子を示すＩＤ３２１、小売事業者の名称を示す小売事業者名３２２によって構成される。
【００６６】
図６の供給管理テーブルＤ２０３は、１レコードで１つの時刻単位における小売事業者ごとの供給量と需要見込みの一覧の情報を示したテーブルである。供給管理テーブルＤ２０３のカラム構成は一時刻における小売事業者ごとの供給量の関連情報を一意に特定するための識別子を示すＩＤ３３１、対象となる一時刻の示す時刻３３２、該当小売事業者の関連を示すための外部キー小売事業者ＩＤ３３３、該当時刻帯の該当小売事業者が電力取引市場等から調達した供給量を示す調達供給量（Ｗ）３３４、過去の使用された電力量の統計より需要が見込まれる量を示す需要見込み量（Ｗ）３３５、調達した電力量から需要家が供給を要望した件数を基に残りの供給可能量を算出する残供給可能量（Ｗ）３３６により構成される。また、調達供給量（Ｗ）３３４、需要見込み量（Ｗ）３３５、残供給可能量（Ｗ）３３６の格納される値の単位を３０分単位の電力量ワットとして記載しているが、ＫＷ（キロワット）でもよい。その際には格納される値は計算における単位のずれによる不整合を防ぐためレコード間で異なる単位とならないようすべてのレコードで同一の単位となるよう係数等による演算を実施して格納されることを想定する。小売事業者によって該当時間帯によって指定された１ＫＷあたりの料金単価の情報を単価／ＫＷ３３７に保持する。
【００６７】
また時刻３３２は、年月日時刻の表現方法として年をＹＹＹＹの４桁、月をＭＭの２桁、日をＤＤの２桁、時をＨＨ２桁、分をｍｍの２桁、秒をｓｓの２桁としＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨｍｍｓｓのように表現し、本発明では分単位の３０分間を一時刻帯と想定しているため、記載方法はＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨｍｍ−ＨＨｍｍとする。
【００６８】
図７のデバイス制御テーブルＤ２０４は、需要家が保持する制御対象に設備機器における情報について一覧を示したものであり１レコードごとに１つの設備機器の１つの制御コマンドの情報を示している。デバイス制御テーブルＤ２０４のカラム構成は、設備機器を一意に特定するための識別子を示すＩＤ３４１、設備機器の名称を示す機器名３４２、保持している需要家との関連を示す外部キー３４３、設備機器ごとの一時間当たりの平均消費電力量をワット（Ｗ）単位の情報を示す消費電力量３４４、設備機器が保持する制御コマンドであるコマンド３４５、また、需要家のクライアント１２２の画面上に表示する際の表示名３４６によって構成される。また、ＥＭＳサーバ１４２から需要家が保持している計測制御装置に接続されるためのＥＭＳサーバのアドレスの情報であるＥＭＳサーバアドレス３４７を保持する。
【００６９】
図８の使用量管理テーブルＤ２０５は、需要家が時間枠にて消費した電力量について一覧を示したものであり１レコードごとに１つの時間枠の電力量の情報を示している。本実施例では一つの需要場所にて消費された時間枠の電力を１レコードとして表現している。複数の需要場所にて使用された場合はその合計値としてみなせる。使用量管理テーブルＤ２０５のカラム構成は、１単位のレコードを一意に特定するための識別子を示すＩＤ３５１、該当時刻帯を示す時刻３５３、使用された電力量をワット単位で表現する電力使用量３５４（Ｗ）によって構成される。
【００７０】
図９のエネルギー割当管理テーブルＤ２０６は、需要家ごとの該当時刻帯における小売事業者との供給の契約の関係を一覧で表現したものであり、１レコードごとに１需要家の１時刻範囲における１小売事業者との契約の情報を示している。一つの需要家が同一時間帯において、複数の小売事業者と供給の契約する場合は、一つの需要家に対し、複数のレコードを関連付けて格納する。エネルギー割当管理テーブルＤ２０６のカラム構成は、１つの単位の契約関係を一意に特定するための識別子を示すＩＤ３６１、該当する需要家の関連を示す外部キーである需要家ＩＤ３６２、該当需要家との契約関係を小売事業者の関連を示す外部キーである小売事業者ＩＤ３６３、該当時刻帯を表現する時刻３６４にて構成される。なお時刻３６４の時刻表現は前記時刻３３２と同様である。
【００７１】
図１０の配分レートテーブルＤ２０７は、一時刻の割当に複数の小売事業者によりエネルギー割り当てられた際に、該当小売事業者が請求する配分する割合定義の情報の一覧を示すテーブルあり、１レコードで、一時刻における１需要家ごとの複数の小売事業者によって供給される契約を示す。配分レートテーブルＤ２０７のカラム構成は、一つ配分割合の情報を一意に特定するための識別子を示すＩＤ３７１、該当する電力割り当ての情報を示すエネルギー割り当て管理テーブルＤ２０６の外部キーである電力割当ＩＤ３７２、また、それぞれ複数の小売事業者ごとの割合の値を示すレート３７３によって構成される。電力割当ＩＤ３７２は所属リスト３２４では１つ時間帯に複数の小売事業者が属することを示すため「，」で区切ることにより複数の小売事業者を格納可能である。また、レート３７３では「：」で区切ることにより複数のレートを格納可能である。
【００７２】
●フェーズ（業務フロー）
特に、本発明の実施形態における需要家による電力の選択購入を実現するエネルギー会社切替システムに対する業務フローを前記の「事前登録フェーズ」「供給量登録フェーズ」「スケジュール割り当てフェーズ」「使用量計測フェーズ」「精算フェーズ」の各フェーズに合わせて説明する。
【００７３】
図１１に業務シーケンスとして「事前登録フェーズ」「供給量登録フェーズ」「スケジュール割り当てフェーズ」を示す。
【００７４】
事前登録フェーズ後に、供給量登録フェーズ、スケジュール割り当てフェーズの順で実施する。ただし、一度供給量登録フェーズが実施されると、供給量登録フェーズとスケジュール割り当てフェーズが並列で実施されてよい。
【００７５】
第一に事前登録フェーズでは、小売事業者がエネルギー切替システムを経由して需要家から供給依頼の契約を受け付けるために本システムへの参加登録の業務（Ｓ１０１）を実施する。この際、小売事業者の参加登録業務はエネルギー切替システムとの参加の契約とみなす。また、非同期の時間軸で需要家がエネルギー切替システムへの参加の情報登録の業務（Ｓ１０２）を実施する。この際、需要家は参加登録の業務によりエネルギー切替システムとの参加の契約とみなせ、また、需要家が選択したいくつかの小売事業者からの電力供給の選択を可能とする契約とみなす。
【００７６】
第二に供給量登録フェーズでは、エネルギー会社切替クライアント（小売）１１２は、過去の需要実績を基に需要電力量の計算をする処理（Ｓ２０１）と、計算によって算出した需要電力量を電力取引市場等から調達する処理（Ｓ２０２）と、調達した電力量を需要家への供給可能量として情報をエネルギー会社切替サーバに登録する処理（Ｓ２０３）、供給可能量の登録によって供給可能となる状態を表示する処理（Ｓ２０４）を実施する。なお、エネルギー会社切替クライアント（需要家）１２２は、複数の供給可能な小売事業者の電気料金を安価な順にソートした上で、画面に表示させてもよい。
【００７７】
第三にスケジュール割り当てフェーズでは、エネルギー会社切替クライアント１２２（需要家）は、本システムに参加登録されている小売事業者から電力供給の契約する対象事業者を選択する電力購入選択登録（Ｓ３０１）、選択された時間帯における該当小売事業者を供給可能量の情報を更新する供給量更新（Ｓ３０２）、また、電力購入選択登録（Ｓ３０１）の際に、複数の小売事業者を一時刻帯に割り当てる要求がされた場合に小売り事業者の請求割合の配分を決める配分登録業務（Ｓ３０３）を実施する。その後、割り当てられた時間と小売事業者の情報を表示する業務（Ｓ３０４）を実施する。
【００７８】
エネルギー会社切替クライアント（小売）１１２は、対象となる需要家に電力を供給するために、電力取引市場１９１にある取引装置１９２から電力を調達するかまたは、発電事業者１５１が有する発電装置１５２によって、電力を送配電網１６３経由で、需要家に供給する。メータデータ管理装置１６２は、小売事業者１１１と需要家１２１との電力供給関係を管理する。
【００７９】
登録結果を基にエネルギー会社切替クライアント（需要家）１２２の画面表示を更新する業務を実施する。また、需要家が望んで電力購入選択登録（Ｓ３０１）に需要家の機器の制御を実施することを登録した場合はその該当時間において需要家が保持している機器の制御操作を連動させる機器制御（Ｓ３０５）を実施する。
【００８０】
図１２に業務シーケンスとして「使用量計測フェーズ」「精算フェーズ」を示す。
【００８１】
第四に使用量計測フェーズでは、需要家の使用電力量を計測制御装置１３１によって計測し、使用量をメータデータ管理装置１６２に登録する使用量登録（Ｓ４０１）を実施する。その後、使用量を基にある期間にて契約している小売事業者などの単位で集計する（Ｓ４０２）。エネルギー会社切替サーバ１０２は、小売事業者の要求された時点にてある一定期間ごとにメータデータ管理装置１６２に小売事業者単位の電力使用量の取得要求の業務を実施し（Ｓ４０３）、メータデータ管理装置１６２が該当する電力使用量の情報を応答する（Ｓ４０４）。
【００８２】
第五に精算フェーズでは、電力の小売事業者ごとに事前登録された単価情報を基に電力使用量に応じた料金計算にて需要家への請求額を計算する業務を、エネルギー会社切替サーバ１０２が実施し（Ｓ５０１）、エネルギー会社切替クライアント（需要家）１２２の表示部へ請求額を表示する処理を実施する（Ｓ５０２）。
【００８３】
また、エネルギー会社切替サーバ１０２は、一時刻帯において複数の小売事業者と該当需要家が電力供給を受けている場合、該当小売事業者間で事前登録しておいた配分のレートに従い請求額を分配の計算をする分配計算（Ｓ５０３）と、分配額を該当小売事業者に送付し通知するためにエネルギー会社切替クライアント（小売）１１２へ通知する配分額送付の処理（Ｓ５０４）を実施する。
【００８４】
また、本発明では小売事業者や需要家に対して情報をエネルギー会社切替クライアント（小売）１１２エネルギー会社切替クライアント（需要家）１２２に対して請求額や配分額をプッシュ（サーバ側から情報を送りつける方式）通知に送信しているが、サーバ１０２に対してプル方式で情報を取得してもよい。
【００８５】
以上にて本発明における一覧の業務が完了する。以降、各フェーズが非同期に繰り返し適宜実施されることを想定している。また、前記の業務は一人の小売事業者の担当者、一人の需要家が実施しても良いし、また、複数の小売事業者の担当部署のメンバーや、需要家の家族や従業員などの複数人でそれぞれに実施しても良い。
【００８６】
●本発明の処理例
○シーケンス
本発明の実施形態における電力会社切替に関する処理について説明する。その処理を前記業務フローの前記の「事前登録フェーズ」「供給量登録フェーズ」「スケジュール割り当てフェーズ」「使用量計測フェーズ」「精算フェーズ」の各フェーズの業務に合わせて説明する。
【００８７】
●第一の事前登録フェーズ
第一に事前登録フェーズにおける小売事業者情報登録Ｓ１０１にて、小売事業者１１１のエネルギー会社切替クライアント（小売）１１２は、小売事業者の名称を入力装置１１６を用いて入力し、その情報クライアント１１２の処理装置１１３が通信装置１１５に送信するよう命令しネットワーク１７１を経由してエネルギー会社サーバ１０２に送信する。エネルギー会社サーバ１０２は、受信すると小売事業者管理機能Ｐ１０２が受信した名称の情報をデータベース１０６の小売事業者Ｄ２０２テーブルの小売事業者名３２２に格納する。この際、ＩＤについてはもっとも大きい値を取得しその値に対して「１」を加算した採番により最後尾のレコードへ追加していく。初期値が可能されていない場合には「２００１」とする。ここでは１人の小売事業者の担当者が自身の情報を登録することとしたが、小売事業者の名称が記載されたリスト表などの基にエネルギー会社切替サーバの管理者とする人物がまとめて登録してもよい。その際には繰り返し小売事業者管理機能Ｐ１０２を実行する。
【００８８】
また、非同期の処理として需要家情報登録の処理Ｓ１０２にて、需要家１２１のエネルギー会社切替クライアント（需要家）１２２により、需要家の名前や住所やＩＰアドレスが前記小売事業者情報登録の処理と同様に入力後、エネルギー会社切替サーバ１０２に送信される。エネルギー会社切替サーバ１０２は、需要家管理機能Ｐ１０１に、入力された需要家の名前や住所やＩＰアドレスが格納される。需要家管理機能Ｐ１０１は、需要家テーブルＤ２０１の各カラムに、前記のＩＤの採番と同様に採番しＩＤをＩＤ３１１に名前を名前３１２に「Ａさん」と、住所を住所３１３に「東京都千代田区」（厳密には番地なども含むことを想定）と、ＩＰアドレスをＩＰアドレス３１４に「１００．１１１．１１１．２２２」のように格納する。前記同様に１人の需要家が自身の情報を登録することとしたが、需要家の名称が記載されたリスト表などの基にエネルギー会社切替サーバの管理者とする人物がまとめて登録してもよい。その際には繰り返し需要家管理機能Ｐ１０１を実行する。
【００８９】
登録された情報を更新する際には、小需要家管理機能Ｐ１０１がＩＤを含めて更新する情報とともに受信することで該当レコードに対する更新する。
【００９０】
また、本フェーズにて非同期にＥＭＳ事業者１４１のＥＭＳサーバ１４２がデバイス制御機能Ｐ１０４に対して需要家が保持している機器との関連情報を登録する。具体的には前記同様のＩＤ採番しデバイス制御テーブルＤ２０４に対してＩＤをＩＤ３１４に、機器名称「空調機α」を機器名３４２に、保持している需要家ＩＤ「１００１」を需要家ＩＤ３４３に、規定である消費電力もしく後述の電力使用量を機器単位で計測される場合は計測した値の平均値を消費電力量として「２４０Ｗ」と消費電力量３４４に格納する。また、設定温度を指定するコマンドの場合を「ＳＥＴ＿ＴＥＭＰ＿Ｎ」のように制御コマンドの値を格納し、表示装置１２４へ表示する表示名を「空調ガンガンＯＮ」のように値を格納する。この際、平均電力消費を示す平均量のデータは後述する使用量管理機能Ｐ１０５によって得られた計測値を１か月や１年などの期間で算出し、平均量の値が更新されてもよい。
【００９１】
●第二の供給量登録フェーズ
第二に供給量登録フェーズでは、需要計算Ｓ２０１にてエネルギー会社クライアント（小売）１１２がブラウザ機能１１９によって需給管理機能Ｐ１０３を呼び出し、過去の契約している需要家の使用量を取得する。使用量は契約している需要家の該当日、該当時間における使用量の合計であり、例えば、去年の同じ月の同じ週の同じ曜日などで使用された電力量を需要家総数を合計し算出する。その値を基に気温などの変動要素を基に需要見込み量を算出し、需給管理機能Ｐ１０３が供給管理テーブルＤ２０３の該当小売事業者ＩＤ３３３であるレコードに対し需要見込み量（Ｗ）３３５に例えば「９７００」のように値を登録する。
【００９２】
電力購入（Ｓ２０２）にて、需給管理機能Ｐ１０３は小売事業者の入力に基づきその需要見込み量（Ｗ）の「９７００」に電力の予備力を持たせた値、例えば「１００００」のような調達する電力量を電力取引市場１９１の取引装置１９２に対し入札であるメッセージを送信する。取引結果として発電事業者による応札がされた想定にて応答があり、調達可能量登録業務Ｓ２０３にて該当レコードに対し調達供給量（Ｗ）３３４に「１００００」、及び残供給可能量（Ｗ）３３６に「１００００」を格納する。また、供給量表示業務Ｓ２０４として供給可能になることみなし需給管理機能Ｐ１０３がエネルギー会社切替クライアント（需要家）１２２の前記記載の図１５の画面例にて料金プランアイコン４０１のような表示がされる。
【００９３】
●第三のスケジュール割り当てフェーズ
図１３を用いて電力割当管理機能Ｐ１０６のエネルギー選択の処理フローを説明する。
【００９４】
スケジュール割り当てフェーズでは、エネルギー会社切替サーバ１０２は、電力割当管理機能Ｐ１０６により、電力選択購入の受付を開始する処理として、クライアント（１２１）からの割り当てのメッセージの受信状態を待ち受ける（Ｓ６０１）。次に、電力購入選択登録（Ｓ３０１）にて選択方法として需要家がエネルギー会社クライアント（需要家）１２１の入力装置１１６にて、図１５に示した電力会社選択画面にて需要家自身が望むＡ電力会社の料金プランアイコン４０１をタッチし、図１６の電力割り当てスケジューラにドロップ＆ドラッグの操作にて該当時間枠４１２にスケジュールを割り当てる。この際、エネルギー切替クライアント（需要家）１２２は割当処理としてエネルギー会社切替サーバ１０２の電力割当管理機能Ｐ１０６にメッセージとして該当需要家のＩＤ、該当小売事業者のＩＤ、該当時刻情報を「１００１、２００１、２０１４０７０７１３００−１３３０」のように送信する。電力割当管理機能Ｐ１０６により、エネルギー会社切替サーバ１０２は、前記割当のメッセージを受信すると、供給量Ｓ３０２の処理にて該当需要家の該当する需要量の見込み量を計算するため、該当小売事業者のＩＤを「２００１」、該当時刻をキーとして検索し（Ｓ６０２）、供給管理テーブルＤ２０３から残供給可能量（Ｗ）３３６の値「３０００」を取得する（Ｓ６０３）。
【００９５】
その後、需要量の見込み量の算出方法として過去の使用量の統計情報及び保持している設備機器の使用量の情報及び曜日や時刻や気温などの情報を基に算出する。処理として電力割当管理機能Ｐ１０６は過去の情報として、使用量管理テーブルＤ２０５から該当需要家ＩＤ「１００１」をキーとして１年前の電力使用量を同様の曜日・時刻である「２０１３０７０７１３００−１３３０」のレコードから取得すると電力使用量（Ｗ）３５４「１００」の値を算出できる。その後、供給可否判定として前記残供給可能量の値「３０００」と想定された電力使用量「１００」の差を計算し供給可能と判定する（Ｓ６０４）。供給不可能判定の場合は以降の処理を可否結果通知処理（Ｓ６１２）へ遷移する。
【００９６】
供給可能判定であった場合に、エネルギー会社切替サーバ１０２は、供給量更新処理として、前記残供給可能量の値「３０００」から想定された電力使用量「１００」の差を「２９００」とし、供給管理テーブルの残供給可能量（Ｗ）３３６の値を「２９００」として更新登録する（Ｓ６０５）。
【００９７】
次に、需要家の情報を需要家ＩＤ「１００１」をキーとして需要家テーブルＤ２０１を検索し、ＩＰアドレス３１４の値「１００．１１１．１１１．２２２」を取得する（Ｓ６０６）。その後、エネルギー割り当て管理テーブルＤ２０６へＩＤを採番し該当する各カラムであるＩＤ３６１、需要家ＩＤ３６２、小売事業者ＩＤ３６３、時刻３６４へ格納する（Ｓ６０７）。
【００９８】
また、エネルギー会社切替サーバ１０２は、選択された料金プランアイコンが設備機器連動のＥＭＳ連携であるか否かを判定する（Ｓ６０８）。ＥＭＳ連携である場合は該当メッセージ情報が「機器ＩＤ、機器コマンド」が付帯して「１００１、２００１、２０１４０７０７１３００−１３３０、４００１、ＳＥＴ＿ＴＥＭＰ＿１０」のように送信される。該当しない場合には複数の供給判定処理（Ｓ６１０）に遷移する。ＥＭＳとの連携がある場合はＥＭＳを制御する後述のＥＭＳ制御処理が実施される（Ｓ６０９）。
【００９９】
●割り当てテーブルの配分定義。
【０１００】
次に、配分登録Ｓ３０３にて複数の事業者によって選択される場合の配分定義の処理フローを説明する。一時刻帯に複数の小売事業者からの供給を受けている場合には請求のため事業者間で配分割合を双方が合意しておくことを前提としている。処理として配分レート管理機能Ｐ１０７により、エネルギー会社切替サーバ１０２は、該当時刻「２０１４０７０７１３００−１３３０」にて、該当需要家ＩＤ「１００１」が複数の事業者と供給契約があるかを判定するために、エネルギー割当テーブル（Ｄ２０６）を該当時刻３６４と需要家ＩＤ３６２をそれぞれ検索し、該当レコードの件数をカウントする。ここですでに割当登録する際に０件であった場合を除き、複数の供給契約があることとなる（６１０）。
【０１０１】
複数の供給契約がある場合には配分登録処理（Ｓ６１１）に遷移する。配分登録処理（Ｓ６１１）では、前記判定処理にて取得した該当する小売事業者ＩＤ「２００１」「２００３」の小売事業者のエネルギー会社切替クライアント（小売）１１２に複数の小売事業者との供給に対する配分割合の入力を促す通知をする。デフォルトでは１００の全体に対し供給する会社数の割合で表現することとし２社である場合は５０：５０の割合となる。例えば、協議による配分割合では残供給可能量の多さなどにて決定する。ここでは小売事業者ＩＤ「２００１」が割合３０を、小売事業者「２００３」が割合７０にて入力したとする。そして、配分レートテーブルＤ２０７に対しＩＤを採番し、小売事業者ＩＤ「２００１」が供給する電力割当ＩＤ「６００１」、小売事業者ＩＤ「２００３」が供給する電力割当ＩＤ「６００２」を「，」区切りで登録し、レート３７３に「３０：７０」を登録する。
【０１０２】
次に、エネルギー会社切替サーバ１０２は、スケジュール割り当てフェーズにて実施した処理の結果をエネルギー会社切替クライアント（需要家）１２２に対して通知する（Ｓ６１２）。例えば、需要家がＡ電力会社を選択した場合には「Ａ会社」のような割り当てアイコン４１２が表示される。
【０１０３】
●ＥＭＳ連携の図面と処理フローの説明。
【０１０４】
次に、ＥＭＳと連携するデバイス制御機能Ｐ１０４の処理フローについて図１４を用いて説明する。ＥＭＳの連携する料金プランアイコンが選択されている場合は、前記ＥＭＳ連携有無の判定処理Ｓ６０８にて判定される。その後、デバイス制御機能Ｐ１０４が該当ＥＭＳ機器のＩＤ「４００１」を前記メッセージから取得する。その後、ＥＭＳ機器のＩＤをキーとしてデバイス制御テーブルを検索しから該当ＥＭＳサーバのアドレスを取得する。（Ｓ７０１）
その後、エネルギー会社切替サーバ１０２から該当ＥＭＳサーバ１４２に対してアドレスを基に制御コマンドのメッセージ「２０１４０７０７１３００−１３３０、４００１、ＳＥＴ＿ＴＥＭＰ＿１０」を送信する。（Ｓ７０２）次にＥＭＳサーバ１４２は内部の記憶装置に格納されている計測制御装置１３１のアドレスを取得し、前記制御コマンドのメッセージを送信する。（Ｓ７０３）そして、計測制御装置１３１は受信したメッセージをそれぞれ分割し、メッセージから制御時刻である「２０１４０７０７１３００」を取得する。その後、計測制御装置１３１が更新しているシステム時刻と比較を実施する（Ｓ７０４）。該当時刻が経過している場合は次の処理へ遷移する。制御時刻を経過していない場合は繰り返し制御実行時刻判定を実施する。本発明ではＥＭＳサーバは中継処理を実施しているが、計測制御装置１３１がタイマー予約に相当する時刻管理を実施しない場合はＥＭＳサーバ１４２が制御実行時刻判定を実施することを想定している。その後、ＳＥＴ＿ＴＥＭＰ＿１０のメッセージを負荷機器が解釈する制御コマンドであるバイナリなどの「０ｘ１１」のコマンドへ変換し制御を実行する。（Ｓ７０５）
●第四の計測フェーズ
第四に使用量計測フェーズにおいて、計測制御装置１３１は、定期的に機器単位などを想定した負荷機器１３２の電力量を３０分単位で計測する。計測は３０分間単位の電力量を想定したが、計測装置の特性によって計測間隔が細かくても良い。計測された値はメータデータ管理装置１６２に対して３０分もしくは一日の間隔で需要家ＩＤと設備機器のＩＤ、時刻帯の情報を付帯して使用量を「１００１、４００１、２０１４０７０７１３００−１３３０、２０」のように送信する（Ｓ４０１）。次に、メータデータ管理装置１６２は送信された機器単位のエネルギー情報を集計し、需要家単位の電力使用量として合計値を算出する（Ｓ４０２）。合計値は送配電事業者が保存することと想定している。そして、エネルギー会社切替サーバ１０２は、小売事業者の請求業務に合わせて月一回程度のタイミングで需要家の電力使用量の情報の取得依頼をメータデータ管理装置１６２に対して実施する（Ｓ４０３）。メータデータ管理装置１６２は要求された需要家の電力使用量と該当時間帯の値をまとめたリストとして応答し、受信した使用量管理機能Ｐ１０５が使用量管理テーブルＤ２０５に需要家単位にてＩＤを採番し、ＩＤ３５１に「５００１」、需要家ＩＤ３５２「１００１」、時刻３５３「２０１４０７０７１３００−１３３０」、電力使用量（Ｗ）３５４「１００」を格納する（Ｓ４０４）。複数のメッセージがある場合はすべてのメッセージ分を繰り返し実行し登録する。
【０１０５】
●第五の精算フェーズ
第五に精算フェーズについて処理例を説明する。
【０１０６】
エネルギー会社切替サーバ１０２が小売事業者の料金計算・請求をする請求計算（Ｓ５０１）にて前記フェーズにて電力使用量（Ｗ）の値が格納されており、その値に対して事前定義された料金単価定義を基に料金計算する。処理として該当時間の単価を供給管理テーブルＤ２０３の単価／ＫＷ３３７より「２２」を取得し、該当時刻の電力使用量（Ｗ）３５４「１００」を取得する。それらの単位を変換して値を積算することによって時間あたりの料金が２２円／１０００Ｗ（１ＫＷ）＊１００Ｗあたりとなり「２.２」となる。該当月における範囲の該当時刻のエネルギー割り当て管理テーブルＤ２０６の該当需要家ＩＤが「１００１」であるレコードをすべて取得し繰り返し料金計算する。その値を請求額とし、請求表示Ｓ５０２にてエネルギー会社切替クライアント（需要家）１２２の表示装置１２４に表示する。
【０１０７】
また、前記処理にて該当時刻において複数の小売事業者による電力供給がある際には分配計算（Ｓ５０３）を実施する。処理として、前記エネルギー割当管理テーブルＤ２０６の需要家ＩＤ３６２が「１００１」かつ該当時刻帯のレコードにて、小売事業者ＩＤ３６３にて異なる値を持つ場合を処理実行の前提とする。本例では該当時刻「２０１４０７０７１３００−１３３０」では該当レコードのＩＤ３６１は「６００１」「６００２」である。次に、配分レートテーブルＤ２０７の電力割当ＩＤ３７２に該当ＩＤが含まれるかを判定し、該当レートを取得する。本実施例では電力割当ＩＤ３７２の値が「６００１」「６００２」であるレートは「３０：７０」のレコードが該当し取得する。配分レート管理機能Ｐ１０７が同様に同時刻帯に複数の小売事業者の情報を取得するためエネルギー割当管理テーブル（Ｄ２０６）にて該当レコードの前記ＩＤ「６００１」「６００２」から小売事業者ＩＤ３６３の値「２００１」「２００３」を取得する。その後、供給管理テーブルの単価３３７を該当時刻「２０１４０７０７１３００−１３３０」、該当小売事業者ＩＤ「２００１」をキーとして、該当単価「２２」を取得する。また、同様に「２００３」における単価「２０」を取得する。使用電力量「１００」に対する単価と割合を小売事業者２００１：小売事業者２００３における配分式１００Ｗ＊３０／１００割合＊２２／１０００単価：１００Ｗ＊７０／１００割合＊２０／１０００単価にて配分すると０．６６と１．４になる。その値を小売事業者単位の合計請求額を算出する。
【０１０８】
配分額送付（Ｓ５０４）にてその値を小売事業者ごとに前記合計請求額をエネルギー会社切替クライアント１１２に送信し表示される。
【０１０９】
以上により、本発明の実施形態によるエネルギー会社切替システムの処理を完了する。
【０１１０】
○表示画面
次に、本発明における特徴的な画面例を示す。
【０１１１】
図１５に、需要家が小売事業者を選択する際に、エネルギー会社切替クライアント（需要家）１２２の表示装置１２４に画面出力表示される例を示す。画面には本システムに参加登録し該当需要家に供給する小売事業者の一覧が表示される。例えば、画面表示されている該当時刻がＡＭ９：３０である場合、現在時刻から３０分後から提供される３０分単位の電力の供給プランについて各電力会社の一覧が表示されている。「Ａ電力会社」という名称の小売事業者がＡＭ「１０：００」から「３０分間」における１ＫＷあたりの料金単価が「２０円」である場合に料金プランアイコン４０１のように表示される。同様にＢ電力会社が提供するプランである場合は料金プランアイコン４０２のように表示される。また、小売事業者が供給する供給可能量を考慮し、供給不足となると見込まれる場合には灰色などの不活性化の料金プランアイコン４０３のような表示となる。また、小売事業者が提供する電力供給の料金プランアイコンだけではなく、小売事業者やＥＭＳ事業者によって提供される需要家が保持している設備機器の制御コマンドとそれとその制御機器が稼働するタイミングで小売事業者が提供する電力供給の契約の切り替えを示す制御コマンドアイコン４０５も表示される場合がある。また、電力供給だけでなく、節電による本来消費される電力を省エネ行動によって削減されるマイナスの電力であるネガワットも「省エネ」に対する対価「−２５円」のように省エネプランアイコン４０４として表示される場合がある。
【０１１２】
図１６に電力割り当てスケジューラの画面例について示す。電力割当スケジューラは電力会社を切り替えるサービスの画面であり、需要家によって時刻帯ごとの小売事業者との電力供給の割当を示す。画面はエネルギー切替クライアント（需要家）１２２の表示装置１２４に表示され、曜日と時刻のスケジュール表４１１が表示される。例えば、スケジュール表４１１では需要家１２１が７月７日のＡＭ１０時から１１時にＡ電力会社という名称の小売事業者から電力供給を受ける場合は、「Ａ会社」とアイコン４１２が表示される。同様に他の小売事業者からの電力供給を受ける場合には「Ｂ会社」４１３や「Ｃ会社」４１４のように割り当てアイコンが表示される。また、ＡＭ１１：００から１２：００では「Ａ会社」４１２、「Ｂ会社」４１３、「Ｃ会社」４１４の重なりがあり複数の小売事業者からの供給における契約があることを示す。ここでは簡略化のため時刻と小売事業者の名称のみを表示しているが電気料金など補足情報が表示されていてもよい。
【０１１３】
また、図１５の電力会社選択画面と図１６の電力割り当てスケジューラは表示装置１２４に同時に上下分割などにて表示されてもよい。
【０１１４】
上記実施例では一例として処理を記載しているがその記載において限定とならないようにするための説明をする。上記システムでは省略化のため小売事業者や需要家からのシステムへの参加の本人確認や利用者の認証を記載していないが公的な機関からの証明業務による参加登録及びログインＩＤやパスワードによって認証することを想定している。また、個人情報や電力供給の割り当て、電力使用量の情報などは改ざんや漏えいの恐れがあるため通信路の暗号化やパリティチェックなどによりセキュリティ対策を実施しているものとする。
【０１１５】
また、すべての需要家が、すべての時間帯にて自身が小売事業者との供給契約を指定することとして記載しているが、需要家が少なくとも１社と契約しており電力供給が途絶えないことを想定している。
【０１１６】
上記で説明した実施例によれば、需要家が複数の小売事業者から一時刻において電力供給の契約を実現する際、小売事業者の一時刻当たりに供給(販売)できる量を考慮した契約変更を実現するエネルギー会社切り替え方法及びシステムを提供することができる。
【０１１７】
また、需要家が複数の小売事業者と契約する前提で、自由な時間枠であり、かつ１つの時間枠に複数の事業者を割り当てることができる。
【０１１８】
また、小売事業者ごとに供給可能量を保持することで、供給量を超過する販売を防ぐことができ小売り事業者の経済性を考慮することができる。
【０１１９】
また、エネルギー会社切替システムがエアコンなどの機器と連動し、需要家による1つの操作で負荷機器の制御とその時間帯における契約する小売事業者の追加や切り替えが可能となる。
また、多数の小売事業者によって提供される料金プランを需要家が選択する際、電気料金が安価な順の並びや、需要家にとっての操作が少ないなどの価値がある小売事業者を優先して提示することができる。
【０１２０】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、SSD（Solid State Drive）等の記録装置、または、ICカード、SDカード、DVD等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１０２  エネルギー会社切替サーバ
１１２  エネルギー会社切替クライアント（小売）
１２２  エネルギー会社切替クライアント（需要家）
１３１  計測制御装置
１３２  負荷機器
１４２  ＥＭＳサーバ
１５２  発電装置
１６２  メータデータ管理装置
１６３  送配電網
１７１  インターネット
１９２  取引装置
１６３  負荷機器
Ｄ２０１  需要家テーブル
Ｄ２０２  小売事業者テーブル
Ｄ２０３  需給管理テーブル
Ｄ２０４  デバイス制御テーブル
Ｄ２０５  使用量管理ログテーブル
Ｄ２０６  電力割当テーブル
Ｄ２０７  配分レートテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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