(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在捲縮性繊維を含む熱収縮性不織布において、
前記潜在捲縮性繊維中に、無機フィラーが１〜６重量％含有されており、
前記潜在捲縮性繊維は、収縮率の異なる２種類の成分からなる偏心芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維であり、前記２種類の成分の内の何れか一方がエチレン−プロピレンランダム共重合体であり、
前記無機フィラーは、前記２種類の成分の内の少なくとも収縮率が低い方の成分中に含有されており、前記無機フィラーが酸化チタンである熱収縮性不織布。
【請求項２】
自着力が１．００ｃＮ／ｍｍ以下である請求項１記載の熱収縮性不織布。
【請求項３】
請求項１又は２記載の熱収縮性不織布の片面又は両面に、該熱収縮性不織布の収縮開始温度以下では実質的に熱収縮しない第２繊維層を積層し、前記熱収縮性不織布と第２繊維層とを部分的に接合してなる、立体シート形成用の熱収縮性不織布。
【請求項４】
請求項１又は２記載の熱収縮性不織布の片面又は両面に、該熱収縮性不織布の収縮開始温度以下では実質的に熱収縮しない第２繊維層を積層し、前記熱収縮性不織布と第２繊維層とを部分的に接合してなる、立体シート形成用の熱収縮性不織布に、温度１２０〜１４０℃の熱処理を施し、該熱収縮性不織布を、面積収縮率が２０〜７０％となるように熱収縮させることを特徴とする立体シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自着性が低く、ハンドリング性、及び巻回してロール状にした場合の繰り出し性に優れており、また所望の工程において所望の熱収縮性を発現させることのできる、潜在捲縮性繊維を用いた熱収縮性不織布に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
熱収縮性繊維を含む層と非熱収縮性繊維を含む層とを積層一体化させた後、熱収縮性繊維を含む層を収縮させて製造された不織布が知られている。例えば特開平９−１１１６３１号公報には、熱収縮性繊維及び該熱収縮性繊維の熱収縮開始温度よりも融点の低い熱融着繊維を含む層と、非熱収縮性繊維を含む層とを積層し両層を部分的に熱融着させた後、熱収縮性繊維を含む層を熱収縮させて製造された多皺性不織布が記載されている。
【０００３】
このような不織布においては、熱収縮性繊維を含む層としてウエブ又は不織布が用いられる。しかし、ウエブを用いる場合には、強度が弱いことからウエブが切れ易くなるなど、ハンドリング性に問題がある。また毛羽が発生し易く、該ウエブを巻回してロール状にした場合、ウエブ同士の自着性によりウエブを繰り出すことが困難であるという問題がある。他方、熱収縮性繊維を含む層として不織布を用いる場合、熱収縮性繊維として潜在捲縮性繊維を用いると、熱収縮させた後に潜在捲縮性繊維がコイル状の捲縮を発現することで、伸縮性を有する不織布が得られるので、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品の構成材料として用いるのに都合が良い。しかし、潜在捲縮性繊維を用いた場合には、潜在捲縮性繊維の製造工程や不織布の製造工程においてコイル状の3次元捲縮が発現して、不織布同士の自着性が高まり、ハンドリング性や、巻回してロール状にした場合の繰り出し性に問題が生じることがあった。また、熱収縮工程前に繊維のコイル状の3次元捲縮が発生してしまうと、熱収縮工程後の不織布が固くなって風合いが悪くなったり、または熱収縮工程で十分な熱収縮を得られなかったり、所望の効果が得られないこともあった。
【０００４】
従って、本発明の目的は、自着性が低く、ハンドリング性、及び巻回してロール状にした場合の繰り出し性に優れており、また所望の工程において所望の熱収縮性を発現させることのできる、潜在捲縮性繊維を用いた熱収縮性不織布を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、潜在捲縮性繊維を含む熱収縮性不織布において、前記潜在捲縮性繊維中に、無機フィラーが１〜６重量％含有されており、前記潜在捲縮性繊維は、収縮率の異なる２種類の成分からなる偏心芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維であり、前記２種類の成分の内の何れか一方がエチレン−プロピレンランダム共重合体であり、前記無機フィラーは、前記２種類の成分の内の少なくとも収縮率が低い方の成分中に含有されており、前記無機フィラーが酸化チタンである熱収縮性不織布を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
本発明の熱収縮性不織布には、潜在捲縮性繊維が含まれている。
潜在捲縮性繊維は、所定温度での加熱によってコイル状の３次元捲縮が発現して収縮する性質を有する繊維である。なお熱処理前の状態でも通常の繊維に見られるように、大きな山と谷の繰返しからなる（ギザギザ状の）機械捲縮が施されている。潜在捲縮性繊維を含むため、本発明の潜在収縮性不織布は、熱収縮後においても伸縮性を発現する。
潜在捲縮性繊維は、収縮率の異なる２種類の成分からなる偏心芯鞘型の複合繊維又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維からなる。その例としては、特開平９−２９６３２５号公報や特許２７５９３３１号明細書に記載のものが挙げられる。収縮率の異なる２種類の成分（熱可塑性ポリマー等）としては、エチレン−プロピレンランダム共重合体（高収縮率成分）とポリプロピレン（低収縮率成分）との組み合わせが好ましい例として挙げられる。熱捲縮性繊維は、ステープルファイバでも長繊維のフィラメントでもよい。
【０００７】
潜在捲縮性繊維中に含有させる無機フィラーは酸化チタンである。酸化チタンは、電子顕微鏡法による測定において粒度が０．１０〜０．５０μｍの狭い範囲に分布しており、粒径が小さく、粒度分布が均一であり、好ましい。
【０００８】
無機フィラー（酸化チタン）の含有率は、潜在捲縮性繊維中１〜６重量％、好ましくは２〜４重量％である。無機フィラーの含有率が１重量％未満であると、潜在捲縮性繊維の紡糸工程や不織布の製造工程で３次元の捲縮が発現して、不織布同士の自着性が高まり、ハンドリング性、巻回してロール状にした場合の繰り出し性に問題が生じる。６重量％を超えると、潜在捲縮性繊維が脆くなってしまうことから、紡糸工程で、繊維切れなどが発生し、紡糸することが難しくなる。また熱収縮性不織布の製造工程においても、カーディング工程で繊維が破壊され工程上のトラブルを引き起こす。更に、潜在捲縮性繊維の収縮率をコントロールすることが難しくなり、著しく収縮率の低い熱収縮性不織布しか作ることができなくなる。
【０００９】
無機フィラーは、潜在捲縮性繊維を構成する成分の高次構造を乱し、所望の工程以外での３次元捲縮の発現を抑制することから、潜在捲縮性繊維を構成する成分中に万遍なく含有させても良いが、複合繊維を構成する２種類の成分の内の収縮率の低い方にのみ含有していることが、潜在捲縮性繊維の収縮性能（収縮率の高い方に無機フィラーが入っている場合、繊維の収縮阻害を起こす）の点から好ましい。
【００１０】
本発明においては、潜在捲縮性繊維と無機フィラーの組み合わせとして、潜在捲縮性繊維が、収縮率の異なる２種類の成分からなる偏心芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維であって、その２種類の成分の内の何れか一方がエチレン−プロピレンランダム共重合体であり、無機フィラーが、酸化チタンである組み合わせを採用している。酸化チタンは、エチレン−プロピレンランダム共重合体からなる部分と、その他の成分からなる部分の内の、その他の成分の方に含有させることが好ましい。
【００１１】
本発明の熱収縮性不織布に含まれる潜在捲縮性繊維の量は、不織布の重量に対して５０〜１００重量％、特に７０〜１００重量％であることが、熱収縮性不織布の収縮のしやすさの点から好ましい。
【００１２】
本発明の熱収縮性不織布には、潜在捲縮性繊維に加えて他の繊維を含有させても良い。他の繊維としては、熱融着繊維が挙げられる。また、レーヨン、コットン、親水化アクリル系繊維などの吸水性繊維を含有させても良い。
熱融着繊維と潜在捲縮性繊維とから不織布を構成する場合、熱融着繊維の量が、不織布の重量に対して１０〜５０重量％、特に１０〜３０重量％であり潜在捲縮性繊維の量が、不織布の重量に対して５０〜９０重量％、特に７０〜９０重量％であることが、不織布の強度を向上させながら収縮力を維持させ得る点から好ましい。ここでいう熱融着繊維とは、芯鞘型熱融着性複合繊維であり、該芯鞘型熱融着性複合繊維の主に鞘部の樹脂の熱融着により、繊維交点が熱融着される繊維のことである。
【００１３】
▲１▼芯鞘型熱融着性複合繊維の芯部に用いられる樹脂としては、
オレフィン系重合体として、プロピレン単独重合体、またはプロピレンを主体とし、エチレンまたは他のα−オレフィンとの共重合体、ポリエステル系重合体として、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびこれらの誘導体としての他のモノマーを共重合させてなる共重合体エステル等が挙げられ、使用に際しては、それぞれ単独で又は2種類以上混合して用いることができる。またポリアミド系重合体として、ナイロン6、ナイロン66、ナイロン2、ナイロン3、ナイロン4、ナイロン7、ナイロン11、ナイロン12、ナイロン610、及びこれらの誘導体としての他のモノマーを共重合させてなる共重合体等が挙げられ、使用に際してはそれぞれ単独で又は2種類以上混合して用いることができる。
【００１４】
▲２▼芯鞘型熱融着性複合繊維の鞘部に用いられる樹脂としては、
芯部に比べて融解温度の低い樹脂が適宜選ばれる。具体的には、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン1−プロピレン3元共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート等ポリエステル系樹脂を主成分とする共重合体などが挙げられる。ここで融解温度の定義は、JIS K7121に記載の方法を用いて定義される。
【００１５】
また、本発明の熱収縮性不織布は、その坪量（目付）が１０〜５０ｇ／ｍ2、特に１５〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００１６】
本発明の熱収縮性不織布は、無機フィラーとして酸化チタンを含有する潜在捲縮性繊維を用いる以外は、各種公知の製法で製造することができる。例えば、繊維ウエブをエアースルー、ヒートエンボス、超音波エンボス、スパンレース等で加工して不織布化する方法を挙げることができる。酸化チタンを含有する潜在捲縮性繊維は、構成成分の全体又は一部に酸化チタンを配合する以外は、各種公知の方法と同様に紡糸（複合紡糸）することにより得られる。また、繊維ウエブは、カード法又エアレイ法等により製造したものを用いることができる。
上記の製法の中でも、凹凸ロールと平滑ロールからなるヒートエンボス装置を用いて行うヒートエンボス法は、繊維ウエブの凹凸ロールの凸部と平滑ロールではさまれた部分では、加熱され繊維同士が融着されるが、凹凸ロールの凹部と平滑ロールではさまれた部分にある繊維ウエブは、潜在捲縮性繊維の捲縮が発現するほど加熱されず、熱収縮工程で所望の収縮を発現させることができるので好ましい。
尚、繊維ウエブは、カード法又エアレイ法等によって形成されたウエブのことであり、不織布化される前の状態の繊維集合体のことである。つまり、不織布を製造する際に用いられるカードウェブに加えられる後処理、例えば、エアスルー法やカレンダー法による加熱融着処理が施されていない状態にあり、繊維同士が極めて緩く絡んでいる状態の繊維集合体のことである。
【００１７】
ヒートエンボスは、例えば、一方又は双方が所定温度に加熱可能な相対向する一対の圧着部を備えたエンボス装置であって、各圧着部の対向部の一方が所定の凹凸パターンで彫刻されており且つ他方が平滑となっているものを用いて行われる。この場合の熱収縮性不織布は、その構成繊維がヒートエンボスによって部分的に熱融着されている。また、ヒートエンボスによる部分的な熱融着のパターンに特に制限はないが、収縮し易さ及び収縮後の不織布の風合いの点から、独立のドット状、例えば独立した円形、三角形、四角形、六角形などのパターンが好ましい。
【００１８】
本発明の熱収縮性不織布は、熱収縮性不織布中に特定量の無機フィラー（酸化チタン）を含有するため、その製造工程において、所望の熱処理工程以外での潜在捲縮性繊維の捲縮の発現が抑制される。例えば、カードにより繊維ウエブを形成し、ヒートエンボスによりそのウエブを不織布化して本発明の熱収縮性不織布を製造する場合においては、カードによる繊維開繊時（カーディング工程における繊維の捲縮は、繊維とカード機の間の摩擦により発生する熱や繊維間の摩擦により発生する熱によって発現する。）やエンボス処理時におけるコイル状の３次元捲縮の発現を、無機フィラーを含有させない場合に比べて顕著に抑制することができる。
そのため、本発明の熱収縮性不織布は、自着力（不織布同士のくっつき易さ）が低く、ハンドリング性や、巻回してロール状にした場合の繰り出し性が良好である。
【００１９】
本発明の熱収縮性不織布の自着力は、特に制限されるものではないが、実施例において後述する方法により測定した自着力が１．００ｃＮ／ｍｍ以下、特に０．０１〜０．４０ｃＮ／ｍｍであることが好ましい。当該方法により測定した自着力が０．２０ｃＮ／ｍｍ以下であると、ハンドリング性や、巻回してロール状にした場合の繰り出し性が特に良好となる。
【００２０】
本発明の熱収縮性不織布は種々の用途に使用できる。
例えば、本発明の熱収縮性不織布を非熱収縮性の繊維層と積層一体化した後、熱収縮不織布を熱収縮させることで、表面に凹凸を有する立体シートを製造できる。このようにして製造した立体シートは、弾力性があり、また非収縮層の繊維が低密度で配されているため、例えば生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品の構成部材、特に表面シートとして好適に用いることができる。
【００２１】
図１には、本発明の一実施形態としての熱収縮性不織布１を用いて製造した立体シート形成用の熱収縮性不織布２及び該熱収縮性不織布２を用いて製造した立体シート３が示されている。図１に示す立体シート形成用の熱収縮性不織布２は、本発明に係る熱収縮性不織布１の片面に、該熱収縮性不織布１の収縮開始温度以下では実質的に熱収縮しない繊維ウエブ又は不織布からなる第２繊維層４を積層し、熱収縮性不織布１と第２繊維層４とを所定のパターンの接合部５で接合して得られたものである。このようにして得られた立体シート形成用の熱収縮性不織布２によれば、例えば熱風を吹き付けて温度１２０〜１４０℃の熱処理を施し、該熱処理によって、熱収縮性不織布２を、その面積収縮率が２０〜７０％となるように熱収縮させることにより、第２繊維層の接合部５以外の部分が大きな凸状に変形するため、嵩高で柔軟性に優れた立体シート３を製造できる。熱処理の具体的な例としては、卓上型の恒温乾燥機や、熱接着不織布を製造する際に用いられる熱処理機、マイクロウェーブ、蒸気、赤外線、ヒートロールとの接触等が用いられる。
【００２２】
尚、立体シート形成用の熱収縮性不織布２の接合部５は、例えば熱エンボス、超音波エンボス、接着剤による接着などの各種接合手段によって形成される。図１に示す熱収縮性不織布２の接合部５は、圧密化されており、該不織布２の他の部位に比して厚みが小さく且つ密度が大きくなっている（立体シート３の接合部５も同様）。
熱収縮性不織布２（立体シート３）を平面視した場合の個々の接合部５の形状は、円形、楕円形、三角形、矩形又はこれらの組み合わせ等とすることができ、接合部５の配置パターンは、例えば図２の左側から右側に順に示すように、千鳥状の配置パターン、菱形格子状の配置パターン、縦横両方向に所定ピッチで並べた配置パターン、向きの異なる２種類の接合部を縦横両方向に交互に配置したパターン等とすることができる。また、接合部５を、連続した形状、例えば直線や曲線などの線状、格子状等に形成することもできる。
【００２３】
本発明の熱収縮性不織布１，２は、用いる潜在捲縮性繊維の種類や、熱融着の面積率にもよるが、その最大熱収縮率が２０〜９０％、特に４０〜８０％程度となっている。最大熱収縮率は、自由な状態下で不織布を最適温度に加熱した時、（収縮前面積−収縮後面積）／収縮前面積×１００で定義される。尚、実際に収縮させる時には、必ずしも最大収縮率で収縮させる必要は無く、適当な熱処理条件で収縮させれば良いことは言うまでもない。
【００２４】
また、本発明の熱収縮性不織布を用いて製造された立体シートは、料理用のシート、各種薬液や洗浄液を保持するためのシート（例えば、対人用のメイク落としシートや清掃用ワイパー）などとして用いることもできる。尚、本発明の熱収縮性不織布は、他のシート材等と接合せずに、単独で立体シート等の製造に用いることもできる。
【００２５】
本発明の熱収縮性不織布は、熱収縮後における不織布の伸縮性の程度は、５０％伸張時の伸張回復率を尺度としたとき、その値が２０％以上、特に４０％以上、更には６０〜９５％であることが、十分に高いエラストマー的挙動を発現させる観点から好ましい。伸張回復率は、本発明の不織布の流れ方向及び幅方向において値が異なる場合があるが、少なくとも何れかの方向において測定された伸張回復率の値が前記範囲内であれば、十分なエラストマー的挙動が発現する。
【００２６】
伸張回復率は、以下の方法で測定される。ORIENTEC社製の引張圧縮試験機TENSILON「RTA-100」を用い引張モードで測定する。先ず、不織布を５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。測定片を引張圧縮試験機に装着されたエアーチャック間に初期試料長（チャック間距離）３０ｍｍでセットし、引張圧縮試験機のロードセル（定格出力５ｋｇ）に取り付けられたチャックを１００ｍｍ／分の速度で上昇させて、測定片を伸張させる。測定片が初期試料長の５０％、つまり１５ｍｍ伸びた時点で、チャックの移動方向を逆転させ、チャックを１００ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。この間の操作でロードセルで検出される荷重と、測定片の伸びとの関係をチャートに記録し、このチャートに基づき下記式（１）から伸張回復率を求める。
伸張回復率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝１５ｍｍ）    （１）
ここで、回復伸びは、最大伸び長さ（＝１５ｍｍ）からチャックを下降させて、初めて荷重ゼロを記録したときの、最大伸び長さからのチャック移動距離で定義される。
【００２７】
前記エラストマー的挙動が発現すると、生理用ナプキンやおむつなどの吸収性物品の構成部材として用いられた場合には装着者への身体への追従性が得られて漏れ防止や装着感が向上し、また、掃除用及び対人用ワイパーとして用いられた場合には使用者や被清浄面への追従性が得られて作業性や清浄性が向上する観点から、好ましい。
【００２８】
本発明の熱収縮性不織布は、その両面に、該熱収縮性不織布の収縮開始温度以下では実質的に熱収縮しない繊維ウエブ又は不織布からなる第２繊維層を積層して、立体シート形成用の熱収縮性不織布として用いることもできる。
【００２９】
【実施例】
以下実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかし、本発明の範囲は斯かる実施例に制限されない。
【００３０】
〔実施例１〕
〔潜在捲縮性繊維〕
非収縮成分と熱収縮成分が繊維の全長にわたって相互に偏芯型で配置、密着してなる複合繊維である潜在捲縮性繊維〔2.2dtex×51mm〕を用いた。該潜在捲縮性繊維は、非収縮成分としてプロピレン単独重合体であるポリプロピレン（ＰＰ）を用い、熱収縮成分としてエチレン−プロピレンランダム共重合体（ＥＰ）を用い、非収縮成分のポリプロピレンに３．０ｗｔ%（繊維重量に対して）の酸化チタンを配合して製造した。
〔熱収縮性不織布の製造〕
前記潜在捲縮性繊維を繊維開繊用のカード機を用いて、繊維ウェブを製造した。ウェブの目付は２０ｇ／ｍ2であった。凹凸ロールと平滑ロールからなるヒートエンボス装置を用い、この繊維ウェブに対して、表１に示す加工速度でヒートエンボス加工をした。各ロールの温度及びエンボス面積率は表１に示す通りであった。エンボスパターンは、一辺０．７ｍｍの菱形を、各菱形間１．０５ｍｍで千鳥に配列した。このようにして熱収縮性不織布を得た。
【００３１】
〔実施例２，３〕
実施例１において、繊維重量に対する酸化チタンの配合量を、表１に示す量に代えた以外は、それぞれ実施例１と同様にして熱収縮性不織布を製造した。但し、実施例１，２は酸化チタンを非収縮成分に配合し、実施例３は酸化チタンを非収縮成分及び収縮成分の両成分に配合した。
【００３２】
〔比較例１〕
実施例１において、繊維重量に対する酸化チタンの配合量を、表１に示す量に代えた以外は、それぞれ実施例１と同様にして熱収縮性不織布を製造した。
【００３３】
〔性能評価〕
実施例及び比較例の熱収縮性不織布について、以下の方法で、用いた潜在捲縮性繊維の１４０℃における乾熱収縮率、及び不織布としての最大面積収縮率及び自着力を測定した。結果を表１に示す。
【００３４】
〔繊維の乾熱収縮率〕
熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング株式会社製、ＫＥ−２ＬＳ）を用いて測定を行った。試料長５０ｍｍ、試料重量１１０ｄｔｅｘの試料を取付用フックにセットする。初荷重３．３ｇｆ／１１０ｄｔｅｘを試料に加え、４０℃から１７０℃まで昇温速度１．２５℃／ｓｅｃ（２４０秒で３００℃まで昇温するように昇温する）で装置を加熱し、１４０℃になったときのフックの変位を変位検知で検知する。初期試料長と１４０℃時の変位から繊維乾熱収縮率を下式（２）より求める。
繊維乾熱収縮率（％）＝（初期試料長−変位）／初期試料長×１００  （２）
【００３５】
〔最大面積収縮率〕
最大面積収縮率の測定は、熱収縮処理前の熱収縮性不織布のＭＤ、ＣＤ方向それぞれに、一定間隔で点状のマーキングを一対施し、６０ｓｅｃ間マーキングした熱収縮性不織布を熱収縮処理し、こららのマーキング間距離の変化を測定し、その測定値（収縮後寸法）及び収縮前のマーキング間距離（収縮前寸法）から、次式により面積収縮率を算出し、それを最大面積収縮率とした。
面積収縮率＝[（ＭＤ収縮前寸法×ＣＤ収縮前寸法）−（ＭＤ収縮後寸法×ＣＤ収縮後寸法）]／（ＭＤ収縮前寸法×ＣＤ収縮前寸法）
ここで、前記熱収縮処理は１３０℃±１０℃の熱風を通過させる熱処理である。ここで１３０℃±１０℃の熱風とは、熱収縮性不織布に当たる前の熱風の初期温度のことであり、具体的には熱収縮性不織布よりも熱風の吹き出し部に近い側に設置された温度センサーが検知する初期温度のことである。初期温度とは、該熱処理を行った熱処理装置に、熱収縮性不織布を入れる直前の熱風温度のことである。
【００３６】
〔不織布の自着力〕
各熱収縮性不織布からＭＤ１００ｍｍ×ＣＤ５０ｍｍに切り出した２枚の試験片を、ＭＤ方向を一致させ、ＭＤ方向に７０ｍｍの重なり部を設けて重ねる。その重なり部を、１ｋｇのローラー（外径９５ｍｍ）で加重し貼り合せサンプルを作製する。作製した貼り合せサンプルを、株式会社東洋ボールドウイン製の引張・圧縮試験機（型番：ＲＴＭ−１００）に、その長手方向の両端をチャックに固定してセットし、引張りモードの引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎでチャック間距離を拡大させる。ロードセルで検知した最大荷重を単位幅（１ｍｍ）当たりに換算し、自着力とする。尚、最大荷重は、上部チャックの下端から２枚の試験片の内の下部チャックに固定された方の試験片の上端縁までの距離が、引張り開始時の該距離に対して１０ｍｍ拡大した時点から４０ｍｍ拡大した時点までの間における最大荷重で定義している。２枚の試験片を重ね合わせる際には、それらを切り出した熱収縮性不織布における一面と他面を面接させる。
【００３７】
【表１】
0003992528.tif 000002
【００３８】
実施例で用いた酸化チタンを所定量以上配合した潜在捲縮性繊維は、不織布化工程において、コイル状の3次元捲縮の発現が顕著に抑制されることから、実施例の不織布は比較例のものに比べて自着力が小さい。また、酸化チタンを配合した潜在捲縮性繊維は、乾熱収縮率が小さく不織布製造工程でのコイル状の3次元捲縮の発現が抑制されていることが明らかである。
最大面積収縮率を測定した熱収縮後の本発明の実施例の不織布は、伸縮性があり、吸収性物品の構成部材、清掃用ワイパーや対人用ワイパーなどに用いた場合に追従性が良く、また表面が滑らかで風合いが良好であった。一方、最大面積収縮率を測定した熱収縮後の比較例の不織布は、伸縮性はあるものの、表面が固く風合いがやや劣るものであった。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の熱収縮性不織布は、自着力が低く、ハンドリング性及び巻回してロール状にした場合の繰り出し性に優れており、また所望の工程において所望の熱収縮性を発現させることのできるものである。
本発明の熱収縮性不織布（及び立体シート形成用の熱収縮性不織布）は、潜在捲縮性繊維を含んでおり、熱収縮後においても弾力性を有しているため、生理用ナプキン、オムツなどの吸収性物品の構成部材、特に肌と接する面に用いられるシート（特に立体シート）の製造に好適である。また、清掃用ワイパーやメイク落としなどの対人用ワイパー用のシート（特に立体シート）の製造にも好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱収縮性不織布の使用方法の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の立体シート形成用の熱収縮性不織布の接合部の形状及び配置パターンの例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  熱収縮性不織布
２  立体シート形成用の熱収縮性不織布
３  立体シート
【図１】
0003992528.tif 000003
【図２】
0003992528.tif 000004