(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（１４）を有したロータ（４）と、
前記回転軸（１４）の一側を回転可能に支持するヨーク（２）と、
前記回転軸（１４）の他側を回転可能に支持し、前記ヨーク（２）とともに前記ロータ（４）をその内部に保持するハウジング（３，３１，４１）と、
前記ロータ（４）に設けられ、同ロータ（４）と一体回転し、その回転に基づいた回転信号を発信する信号発信手段（１７）と、
前記信号発信手段（１７）と所定の間隔を有して設けられ、前記回転信号を検出しその回転信号に基づいた検出信号を生成する信号検出手段（２２）と
を備えたモータにおいて、
前記信号検出手段（２２）は、ケース（７，３２，４２）内に収容され、
前記ハウジング（３，３１，４１）には、前記ヨーク（２）と組付けられる側の端部が開口した収容部（３ｂ）が形成されるとともに、該ハウジング（３，３１，４１）を構成する周壁に切り欠け部（３ｈ，３１ａ，３１ｂ）が形成され、
前記ケース（７，３２，４２）は、前記ハウジング（３，３１，４１）と前記ヨーク（２）とが組み付けられた状態で、該ケース（７，３２，４２）が前記収容部（３ｂ）に収容されるとともに該ハウジング（３，３１，４１）と該ヨーク（２）との間に挟持され、
前記収容部（３ｂ）に収容された前記ケース（７，３２，４２）は、その一部が前記ハウジング（３，３１，４１）の切り欠け部（３ｈ，３１ａ，３１ｂ）内に収容されるとともに、該切り欠け部（３ｈ，３１ａ，３１ｂ）内に収容された部分における前記ヨーク（２）側の面（７ｃ，３２ｃ，４２ｃ）が、前記ハウジング（３，３１，４１）における前記ヨーク（２）と組み付けられる側の端部を含むヨーク（２）との当接平面（Ｈ）と同一平面となることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記ケース（７，３２，４２）は、前記収容部（３ｂ）に収容された状態で前記切り欠け部（３ｈ，３１ａ）を介して前記ハウジング（３，３１，４１）外部に露出しており、その露出した部分に前記信号検出手段（２２）から前記検出信号を出力するための継手手段（７ｂ，３２ｂ，４２ｂ）が形成されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記回転軸（１４）の前記信号発信手段（１７）と隣接した位置には、コンミテータ（１６）が配設され、
前記ハウジング（３，３１，４１）又はヨーク（２）には、前記コンミテータ（１６）を挟むように一対の給電用ブラシ（８ａ，８ｂ）が設けられ、
前記ケース（７，３２，４２）は、前記一対の給電用ブラシ（８ａ，８ｂ）を結ぶ直線に対して、その長手方向が略平行になるように配設されたことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記回転軸（１４）には、アーマチャ（１５）が配設され、
前記ヨーク（２）は、平行な２つの平面と、その２つの平面を連結し該ヨーク（２）を偏平した略筒状とする２つの曲面とを有し、
前記２つの曲面と対応した各内周面には、前記アーマチャ（１５）を挟むように一対の駆動用マグネット（５）が固定され、
前記一対の給電用ブラシ（８ａ，８ｂ）は、前記一対の駆動用マグネット（５）と同方向に前記コンミテータ（１６）を挟むように配設されたことを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記収容部（３ｂ）は、前記ケース（３２）を少なくとも２方向から収容可能に形成されることを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータにおいて、
前記ケース（７，３２）は、前記ハウジング（３，３１）と前記ヨーク（２）とが組み付けられた状態で、前記ハウジング（３，３１）及び前記ヨーク（２）の少なくとも一方と係合して該ケース（７，３２）が抜けるのを防止するための抜け止め用凸部（７ｄ，３２ｄ）を備えることを特徴としたモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転情報を検出するためのセンサを備えたモータに係り、特に車両のパワーシートに内蔵して使用するのに好適なモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のモータは、図１２に示すように、ヨーク５１及びハウジング５２内にロータ５３が配設されている。ロータ５３は、その回転軸５４上にアーマチャ（電機子）５５、コンミテータ５６、ウォーム５７及びセンサ用マグネット５８を備えている。前記アーマチャ５５は、前記ヨーク５１の中間部と対応した位置に設けられている。前記コンミテータ５６は、前記ハウジング５２のヨーク５１側の端部に備えられる給電用ブラシ５９と対応した位置に設けられている。前記ウォーム５７は、前記ハウジング５２の中間部と対応した位置に形成されている。前記センサ用マグネット５８は、前記ウォーム５７と前記回転軸５４の先端部との間に設けられている。前記回転軸５４の両先端部は一対の軸受６０にて回転可能に支持されている。
【０００３】
前記ハウジング５２のセンサ用マグネット５８と対応した位置の外周には、該ハウジング５２の外側からくり貫かれた収容凹部５２ａが形成され、その底面におけるハウジング５２の樹脂は薄く形成されている。前記収容凹部５２ａにはセンサ基板６１が収容されている。前記センサ基板６１の前記センサ用マグネット５８と相対向する位置には、ホールＩＣ６２が備えられている。そして、センサ基板６１は、前記収容凹部５２ａに収容された状態で歯付きワッシャ６３にて固定されている。
【０００４】
又、前記センサ基板６１が収容固定された前記収容凹部５２ａ内には、異物の侵入を防止するためのシリコンボンド６４が充填され、該センサ基板６１が封止されている。尚、このときセンサ基板６１に接続されるリードワイヤ６５は、前記ハウジング５２の中間部から外側に出て、同ハウジング５２に沿って取り回されている。そして、前記ハウジング５２の収容凹部５２ａ及びリードワイヤ６５の外側には、保護カバー６６が該収容凹部５２ａ及びリードワイヤ６５を覆うように歯付きワッシャ６７にて固定され設けられている。又、前記リードワイヤ６５は、前記ハウジング５２の端部から前記保護カバー６６の外側に露出し、図示しないコネクタに接続される。
【０００５】
このように構成されたモータでは、ロータ５３が回転すると、回転軸５４と共にウォーム５７及びセンサ用マグネット５８が一体回転する。すると、前記ハウジング５２の前記ウォーム５７と対応した位置（図１２中、その紙面直交方向）に設けられる図示しないウォームホイールが回転し、動力が出力される。
【０００６】
又、このとき、ホールＩＣ６２が備えられる位置では、センサ用マグネット５８の回転に基づいて磁界の向きが交互に反転するため、該ホールＩＣ６２にてロータ５３の回転速度に応じた回転情報が検出される。ホールＩＣ６２はこの回転情報を検出電圧として生成し出力する。そして、その検出電圧はリードワイヤ６５及び図示しないコネクタを介して図示しない制御装置に出力される。従って、このモータでは、前記検出電圧に基づいたフィードバック制御等の種々の制御が行われる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記モータでは、ハウジング５２の収納凹部５２ａにセンサ基板６１を収容し、そのセンサ基板６１を歯付きワッシャ６３にて固定している。そして、センサ基板６１が収容固定された収容凹部５２ａ内にシリコンボンド６４を充填し、さらにその外側に保護カバー６６を歯付きワッシャ６７にて固定している。従って、このモータでは、回転情報を検出するために部品点数が増大し、その生産コストが高くなるという問題がある。又、その組付け作業が煩雑であるという問題がある。さらに、センサ基板６１に不良が生じた場合等、モータに組み付けられたセンサ基板６１を交換する作業は困難であった。
【０００８】
又、上記モータでは、リードワイヤ６５は、ハウジング５２の中間部から外側に出て、同ハウジング５２に沿って取り回されている。従って、そのリードワイヤ６５がアンテナとなって放射ノイズの影響を受ける場合がある。即ち、ホールＩＣ６２にて生成される微少な電圧である検出電圧が放射ノイズの影響を受ける場合があり、その検出電圧に基づいて行われる制御が正常に行われないという問題がある。又、リードワイヤ６５を取り回して製造する工程は、煩雑であった。
【０００９】
さらに、リードワイヤ６５はハウジング５２の端部から保護カバー６６の外側に露出し、図示しないコネクタに接続される。従って、このモータを小さなスペースに取付けると（例えば、車両のパワーシートに内蔵して使用する場合等）、該システムにリードワイヤ６５が噛み込んで、断線したり、ショートしてしまうという虞がある。
【００１０】
本発明の第１の目的は、回転情報を検出するためのセンサを備えたモータにおいて、部品点数を低減することができるとともに、その組付け作業を容易とすることができ、低コスト化を図ることができるモータを提供することにある。
【００１１】
第２の目的は、回転情報に基づいた検出電圧が放射ノイズの影響を受けることを低減することができ、該検出電圧を確実に伝達することができるモータを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、回転軸を有したロータと、前記回転軸の一側を回転可能に支持するヨークと、前記回転軸の他側を回転可能に支持し、前記ヨークとともに前記ロータをその内部に保持するハウジングと、前記ロータに設けられ、同ロータと一体回転し、その回転に基づいた回転信号を発信する信号発信手段と、前記信号発信手段と所定の間隔を有して設けられ、前記回転信号を検出しその回転信号に基づいた検出信号を生成する信号検出手段とを備えたモータにおいて、前記信号検出手段は、ケース内に収容され、前記ハウジングには、前記ヨークと組付けられる側の端部が開口した収容部が形成されるとともに、該ハウジングを構成する周壁に切り欠け部が形成され、前記ケースは、前記ハウジングと前記ヨークとが組み付けられた状態で、該ケースが前記収容部に収容されるとともに該ハウジングと該ヨークとの間に挟持され、前記収容部に収容された前記ケースは、その一部が前記ハウジングの切り欠け部内に収容されるとともに、該切り欠け部内に収容された部分における前記ヨーク側の面が、前記ハウジングにおける前記ヨークと組み付けられる側の端部を含むヨークとの当接平面と同一平面となることを要旨とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記ケースは、前記収容部に収容された状態で前記切り欠け部を介して前記ハウジング外部に露出しており、その露出した部分に前記信号検出手段から前記検出信号を出力するための継手手段が形成されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータにおいて、前記回転軸の前記信号発信手段と隣接した位置には、コンミテータが配設され、前記ハウジング又はヨークには、前記コンミテータを挟むように一対の給電用ブラシが設けられ、前記ケースは、前記一対の給電用ブラシを結ぶ直線に対して、その長手方向が略平行になるように配設されることを要旨とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータにおいて、前記回転軸には、アーマチャが配設され、前記ヨークは、平行な２つの平面と、その２つの平面を連結し該ヨークを偏平した略筒状とする２つの曲面とを有し、前記２つの曲面と対応した各内周面には、前記アーマチャを挟むように一対の駆動用マグネットが固定され、前記一対の給電用ブラシは、前記一対の駆動用マグネットと同方向に前記コンミテータを挟むように配設されることを要旨とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記収容部は、前記ケースを少なくとも２方向から収容可能に形成されることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のモータにおいて、前記ケースは、前記ハウジングと前記ヨークとが組み付けられた状態で、前記ハウジング及び前記ヨークの少なくとも一方と係合して該ケースが抜けるのを防止するための抜け止め用凸部を備えることを要旨とする。
【００１８】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、信号検出手段は、ケース内に収容され、そのケースは、ハウジングとヨークとが組み付けられた状態で、該ハウジングと該ヨークとの間に挟持される。従って、信号検出手段の組み付け作業が容易となる。また、ケースは収容部に収容された状態とされるため、ケースの組み付け作業の位置決めが容易となる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、ケースは、信号検出手段から検出信号を出力するための継手手段を備えるため、信号検出手段から継手手段までにリードワイヤが露出することはない。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、ケースは、その長手方向が一対の給電用ブラシを結ぶ直線に対して、略平行になるように配設される。従って、ケースが、一対の給電用ブラシを結ぶ直線に対して直交方向にモータを大きくしてしまうことがない。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、一対の給電用ブラシは、前記一対の駆動用マグネットと同方向に前記コンミテータを挟むように配設される。従って、請求項３に記載の発明の効果に加えて、一対の給電用ブラシが、平行な２つの平面の直交方向にモータを大きくしてしまうことがない。これにより、モータは、ヨークの平行な２つの平面の直交方向に大きくなることがない。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、モータの組み付け作業の自由度が向上される。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、ハウジングとヨークとが組み付けられた状態において、ケースがハウジングとヨークとの間から抜けることは、抜け止め用凸部にて確実に防止される。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をパワーシートに内蔵して使用されるモータに具体化した一実施の形態を図１〜図５に従って説明する。
【００２５】
図２に示すように、モータ１は、ヨーク２、ハウジング３及びロータ４を備えている。前記ヨーク２は略円筒状に形成され、その一端には筒状に延出した中径筒部２ａと、その中径筒部２ａの一端から筒状に延出した小径筒部２ｂとが形成されている。前記ヨーク２の内周面には、複数に分割された駆動用マグネット５が設けられている。前記小径筒部２ｂの内周面には環状の軸受６が設けられている。又、前記ヨーク２の他端には、該ヨーク２と前記ハウジング３とを組付けるための組付け折り曲げ片２ｃが形成されている。この組付け折り曲げ片２ｃは、前記ハウジング３と組み付けられていない状態で、略円筒状のヨーク２の端部から径方向外側に折り曲げ延出され、さらに該ヨーク２の軸線方向に、即ち断面クランク状となるように折り曲げ延出されて形成されている。そして、前記ハウジング３と組み付けられる際には、該ハウジング３と係合するようにその先端２ｄが径方向内側に折り曲げられるようになっている。尚、前記組付け折り曲げ片２ｃは、図２中に一つのみ図示したが、前記ヨーク２には図示しない同様の組付け折り曲げ片２ｃが複数形成されている。又、前記ヨーク２は、前記組付け折り曲げ片２ｃを除いた端部の切り口２ｅが一平面上にあり、その切り口２ｅは、図１に２点鎖線で示すように、２本の平行線とその平行線を連結する曲線とからなる環状の形となっている。即ち、本実施の形態のヨーク２は、平行に対向した２つの平面と、その２つの平面を連結する２つの曲面とを有し、偏平した略筒状に形成されている。そして、前記駆動用マグネット５は、一対で構成され、前記２つの曲面と対応した各内周面に固定されている。
【００２６】
図１は、前記ハウジング３と、そのハウジング３に組み付けられた後述するケース７とを前記ヨーク２側からみた図を示す。図３は、前記ハウジング３を前記ヨーク２側からみた図を示す。図１〜図３に示すように、前記ハウジング３は、前記ヨーク２が組み付けられる側の端部、即ち前記切り口２ｅが当接される当接平面Ｈ上に係合壁３ａが形成されている。この係合壁３ａは前記切り口２ｅの内周側に沿って形成され、前記ヨーク２の端部が当接されたときに、その端部の内周面と係合するように形成されている。従って、前記ハウジング３と前記ヨーク２の組み付け工程では、容易にその位置決めが行われる。
【００２７】
前記係合壁３ａの内側には、収容部としての収容凹部３ｂが形成されている。前記収容凹部３ｂには、一対のブラシホルダ３ｃが延出して形成され、そのブラシホルダ３ｃには一対の給電用ブラシ８ａ，８ｂが設けられている。この一対のブラシホルダ３ｃは、前記一対の駆動用マグネット５の対向する方向と、同方向に対向するように配設されている。従って、一対の給電用ブラシ８ａ，８ｂは、前記一対の駆動用マグネット５の対向する方向と、同方向に対向するように配設されている。
【００２８】
又、前記ハウジング３の前記当接平面Ｈの外側の一部には、前記一対の給電用ブラシ８ａ，８ｂを結ぶ軸線方向に延出した給電用コネクタ３ｄが形成されている。前記給電用コネクタ３ｄは、その端子接続部３ｅが前記ヨーク２の長手方向に沿って形成されたコネクタであって、その端子接続部３ｅに形成される一対の端子用凹部３ｆと前記収容凹部３ｂとはそれぞれ連結凹部３ｇによって連通されている。そして、前記連通凹部３ｇには、前記一対の端子用凹部３ｆに配置される一対の給電用ピン９ａ，９ｂから折り曲げ形成された導体板９ｃ，９ｄがそれぞれ固定されている。そして、前記給電用ブラシ８ａと前記導体板９ｃとは、銅線１０ａを介して接続され、前記給電用ブラシ８ｂと前記導体板９ｄとは、銅線１０ｂ及び導体板１１，１２を介して接続されている。
【００２９】
前記収容凹部３ｂの側面には、図３に示すように、前記一対の給電用ブラシ８ａ，８ｂを結ぶ軸線方向に切り欠かれた切り欠け部３ｈが形成されている。その切り欠け部３ｈは、その切り欠いた部分が前記給電用コネクタ３ｄと同じ側の側面に形成されている。又、前記当接平面Ｈと同一平面上で前記係合壁３ａの内側まで形成されたケース先端保持部３ｉには、前記切り欠け部３ｈ方向から凹設された嵌合凹部３ｊが形成されている。
【００３０】
又、前記収容凹部３ｂの中央部には大径凹部３ｋが形成され、その大径凹部３ｋの中央部には小径凹部３ｌが形成されている。前記小径凹部３ｌの内周面には環状の軸受１３が設けられている。前記小径凹部３ｌの中央部には、貫通孔３ｍが形成されている。
【００３１】
前記ヨーク２に設けられた軸受６及び前記ハウジング３に設けられた軸受１３には、前記ロータ４の回転軸１４の両端が回転可能に支持されている。前記ロータ４は、その回転軸１４上にアーマチャ（電機子）１５、コンミテータ１６及び信号発信手段としてのセンサ用マグネット１７を備えている。前記アーマチャ１５は、前記ヨーク２の駆動用マグネット５に挟まれるように、同マグネット５と対応した位置に設けられている。前記コンミテータ１６は、前記給電用ブラシ８ａ，８ｂに挟まれるように、同ブラシ８ａ，８ｂと対応した位置に設けられている。前記センサ用マグネット１７は、前記ハウジング３の収容凹部３ｂと対応した位置に前記コンミテータ１６と当接して設けられている。尚、このセンサ用マグネット１７は、絶縁性の圧入ワッシャ１８にて回転軸１４に対して回転不能且つ移動不能に固定されている。
【００３２】
前記ケース７は、樹脂にて形成され、図１及び図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、その一部が前記収容凹部３ｂ内に収容される基板収容部７ａと、その基板収容部７ａの端部からＬ字状に突出した継手手段としてのコネクタ部７ｂとから構成されている。
【００３３】
前記基板収容部７ａは、図１に示すように、その長手方向が前記給電用ブラシ８ａ，８ｂを結ぶ直線に対して平行となるように、前記収容凹部３ｂ内に収容される。前記基板収容部７ａは、前記ハウジング３に組み付けられた状態で、前記コネクタ部７ｂが形成される面７ｃが、前記ハウジング３の当接平面Ｈと同一平面となるように形成されている。そして、前記基板収容部７ａの前記コネクタ部７ｂが形成される面７ｃには、抜け止め用凸部としての係合壁７ｄが突出して形成されている。この係合壁７ｄは、該ケース７が前記ハウジング３に組み付けられた状態で前記ハウジング３の係合壁３ａと同様に、前記ヨーク２の切り口２ｅの内周側に沿って形成されている。即ち、この係合壁７ｄは、前記ヨーク２の端部が当接されたとき、そのヨーク２の端部の内周面と係合するように形成されている。
【００３４】
又、前記基板収容部７ａの前記コネクタ部７ｂが形成されていない側の端部には、嵌合凸部７ｅが形成されている。前記嵌合凸部７ｅは、前記コネクタ部７ｂが形成される面７ｃから段差を有して該基板収容部７ａの長手方向に突出形成されている。この嵌合凸部７ｅは前記ケース先端保持部３ｉの嵌合凹部３ｊと嵌合するように形成されている。
【００３５】
そして、前記ハウジング３と前記ヨーク２とは、前記ケース７の嵌合凸部７ｅが前記ハウジング３の嵌合凹部３ｊに嵌合された状態で組み付けられている。このとき、ケース７はハウジング３とヨーク２との間に挟持される。詳述すると、ケース７は、嵌合凸部７ｅがハウジング３の嵌合凹部３ｊに嵌合されることと、基板収容部７ａの中間部がハウジング３の切り欠け部３ｈでハウジング３とヨーク２に挟まれることと、基板収容部７ａの係合壁７ｄがヨーク２の端部の内周面と係合することから、ハウジング３とヨーク２との間で確実に保持される。
【００３６】
前記基板収容部７ａにはセンサ基板１９及び保護カバー２０が設けられている。詳述すると、図５に示すように、前記基板収容部７ａには、凹部７ｆが形成されている。前記凹部７ｆの底部には、センサ基板１９を支持するための基板支持部７ｇが所定の位置に適宜配設されている。又、前記凹部７ｆ内には、前記コネクタ部７ｂに設けられるコネクタピン２１の端部２１ａが該凹部７ｆの側面から延出して介在されている。前記コネクタピン２１の端部２１ａは、その先端２１ｂが該凹部７ｆの上方に折り曲げられている。一方、前記センサ基板１９には、前記コネクタピン２１の先端２１ｂと対応したターミナル孔１９ａが形成されている。そして、前記ターミナル孔１９ａを前記コネクタピン２１の先端２１ｂに嵌挿し、該センサ基板１９を前記基板支持部７ｇ上に当接させた状態で該ターミナル孔１９ａと該先端２１ｂをハンダ付けすることにより、センサ基板１９を凹部７ｆに搭載している。
【００３７】
又、前記凹部７ｆは、前記コネクタ部７ｂが形成される側面と反対の側面が開放されている。そして、前記凹部７ｆにおいて、前記コネクタ部７ｂが形成される側の長手方向の一端内側面には嵌込凹部７ｈが形成されている。又、前記嵌合凸部７ｅが形成される側の他端側には、図４（ｃ）に示すように、基板収容部７ａの一端側に開口される爪掛け部７ｉが形成されている。一方、前記保護カバー２０は、樹脂にて形成され、前記凹部７ｆの開口した上部を覆うように形成されるセンサマグネット対向保護部２０ａと、前記凹部７ｆの開放された側面の一部を覆うように形成される外形保護部２０ｂとから構成されている。前記センサマグネット対向保護部２０ａの一端側には嵌込凸部２０ｃが形成され、他端側には雄係止部２０ｄが形成されている。その雄係止部２０ｄは、図４（ｃ）に示すように、カバー２０の組付け時に後述するホールＩＣ２２を押さえつけないための凸部２０ｅと、前記爪掛け部７ｉと対応して延出形成される爪部２０ｆとから構成されている。
【００３８】
そして、前記嵌込凹部７ｈに前記嵌込凸部２０ｃを嵌め込み、前記爪部２０ｆを前記爪掛け部７ｉに係止させることにより、該保護カバー２０を該基板収容部７ａに固定している。
【００３９】
前記センサ基板１９には、信号検出手段としての前記ホールＩＣ２２が実装されている。ここで、前記ホールＩＣ２２とは、ホール素子を備えた集積回路であって、ホール素子とは磁界の変化に応じた電圧を生成する素子である。そして、前記ケース７が前記ハウジング３に組み付けられた状態では、前記ホールＩＣ２２が該保護カバー２０を介して前記センサ用マグネット１７と所定の間隔を有して相対向するように配置される。尚、前記センサ基板１９のホールＩＣ２２が実装される面には、図示しない導体パターン等が設けられ、それらを含む表面には、絶縁性の樹脂がコーティングされている。
【００４０】
そして、このモータ１は、図示しないパワーシート内の座部前後又は上下移動機構や、背もたれ部傾動機構等を構成し、パワーシート内に内蔵される。
このように構成されたモータ１では、給電用コネクタ３ｄを介して駆動用電圧が供給されると、ロータ４及び回転軸１４と共にセンサ用マグネット１７が一体回転する。すると、ハウジング３の貫通孔３ｍを介して回転軸１４に連結される図示しない連結軸も回転し、その連結軸にてパワーシートが駆動される。
【００４１】
このとき、ホールＩＣ２２が備えられる位置では、センサ用マグネット１７の回転に基づいて磁界の向きが交互に反転するため、該ホールＩＣ２２にてロータ４の回転速度に応じた回転情報（回転信号）が検出され、その情報に基づいた検出電圧（検出信号）が生成される。そして、その検出電圧はコネクタ部７ｂのコネクタピン２１を介して、図示しない制御装置に出力される。従って、このモータでは、前記検出電圧に基づいたフィードバック制御等の種々の制御が行われる。
【００４２】
尚、センサ基板１９が設けられるケース７の凹部７ｆ内は、ケース７がハウジング３に組み付けられた状態で、略密閉される。従って、給電用ブラシ８ａ，８ｂの削れた粉等が該凹部７ｆ内に侵入することは防止される。しかも、ホールＩＣ２２及びセンサ基板１９の表面には、絶縁性の樹脂がコーティングされているため、該凹部７ｆ内に微細な導体粉等が侵入しても、該導体粉にてセンサ基板１９及びホールＩＣ２２が誤動作することは防止される。
【００４３】
次に、上記のように構成されたモータ１の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）本実施の形態では、ホールＩＣ２２を備えたセンサ基板１９はケース７内に収容されている。そして、そのケース７がハウジング３とヨーク２との間に挟持されることにより、ホールＩＣ２２がセンサ用マグネット１７と相対向する所定の位置に保持されている。従って、回転情報を検出するためのホールＩＣ２２を所定の位置に配置するための部品点数が、従来に比べて低減される。その結果、その組み付け作業も容易となる。よって、モータ１の製造コストを低減することができる。
【００４４】
（２）本実施の形態では、ハウジング３には収容凹部３ｂが形成され、収容凹部３ｂには嵌合凹部３ｊが形成されている。そして、ケース７には嵌合凸部７ｅが形成され、その嵌合凸部７ｅが前記嵌合凹部３ｊと嵌合するようになっている。従って、ケース７をハウジング３に組み付ける際の位置決めは容易に行なわれる。
【００４５】
（３）本実施の形態では、ケース７には、嵌合凸部７ｅ及び係合壁７ｄが形成されている。そして、ケース７の嵌合凸部７ｅがハウジング３の嵌合凹部３ｊに嵌合された状態で、ハウジング３とヨーク２とを組み付けるだけで、ケース７がハウジング３とヨーク２とに係合し、その間で挟持され確実に保持される。即ち、ケース７は、ハウジング３とヨーク２が組み付けられた状態で、嵌合凸部７ｅがハウジング３の嵌合凹部３ｊに嵌合されることと、基板収容部７ａの中間部がハウジング３とヨーク２に挟まれることと、基板収容部７ａの係合壁７ｄがヨーク２の端部の内周面と係合することから、ハウジング３とヨーク２との間で所定の位置に確実に保持される。従って、ケース７内に収容されたホールＩＣ２２を所定の位置に配置する組み付け作業を容易に行なうことができる。さらに、ハウジング３とヨーク２とを分解するだけで、ケース７を取外すことができるため、例えばホールＩＣ２２に不良が生じた場合等、容易にその交換作業を行なうことができる。尚、ケース７がハウジング３とヨーク２との間から抜けることは、係合壁７ｄがヨーク２の端部の内周面と係合されることにより確実に防止される。
【００４６】
（４）本実施の形態では、ケース７には、ホールＩＣ２２が生成する検出電圧を出力するためのコネクタ部７ｂが形成されている。そして、コネクタ部７ｂのコネクタピン２１はホールＩＣ２２を実装するセンサ基板１９に直接接続されている。即ち、従来に比べて、リードワイヤが不要となる。従って、このモータ１の部品点数は低減される。又、リードワイヤを取り回す必要がないため、その製造が容易となる。さらにリードワイヤがモータ１の外部に露出することがないため、ホールＩＣ２２が生成する検出電圧が放射ノイズの影響を受けることが低減される。さらにまた、モータ１をパワーシート内等の小さなスペースに取付けた場合でも、リードワイヤが噛み込んで、断線したり、ショートしてしまう虞がない。その結果、このモータ１は、低コストで前記検出電圧を確実に伝達することができる。
【００４７】
（５）本実施の形態では、一対の給電用ブラシ８ａ，８ｂは、一対の駆動用マグネット５の対向する方向と同方向に対向して配設されている。従って、一対の給電用ブラシ８ａ，８ｂが、ヨーク２の平行な２つの平面の直交方向にモータ１を大きくしてしまうことがない。又、ケース７の基板収容部７ａは、その長手方向が一対の給電用ブラシ８ａ，８ｂを結ぶ直線に対して、略平行になるように配設されている。従って、ケース７が、一対の給電用ブラシ８ａ，８ｂを結ぶ直線に対して直交方向にモータ１を大きくしてしまうことがない。これらのことから、モータ１を薄い偏平型とするとこができる。その結果、このモータ１は、パワーシート内等の狭いスペースに取付けることができる。
【００４８】
上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・上記実施の形態では、ケース７は、ヨーク２とハウジング３とが組み付けられた状態で、嵌合凸部７ｅがハウジング３の嵌合凹部３ｊに嵌合されることと、基板収容部７ａの中間部がハウジング３とヨーク２に挟まれることと、基板収容部７ａの係合壁７ｄがヨーク２の端部の内周面と係合することから、ハウジング３とヨーク２との間で確実に保持されるとしたが、ケース７は、ヨーク２及びハウジング３の少なくとも一方に係合されて保持されれば、ケース７、ヨーク２及びハウジング３の形状をどのように変更して実施してもよい。
【００４９】
・上記実施の形態のハウジング３とケース７は、例えば、図６〜図８に示すようなハウジング３１とケース３２に変更してもよい。尚、上記実施の形態と同様の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図６及び図７に示すように、ハウジング３１の収容凹部３ｂの側面には、一対の切り欠け部３１ａ，３１ｂが形成されている。この切り欠け部３１ａ，３１ｂは、その切り欠いた口が一直線上に形成されている。
【００５１】
図６及び図８（ａ），（ｂ）に示すように、ケース３２は、その一部が前記収容凹部３ｂ内に収容される基板収容部３２ａと、その基板収容部３２ａの端部からＬ字状に突出したコネクタ部３２ｂとから構成されている。
【００５２】
前記基板収容部３２ａは、図６に示すように、前記ハウジング３１に組み付けられた状態で、前記コネクタ部３２ｂが形成される面３２ｃが、前記ハウジング３１の当接平面Ｈと同一平面となるように形成されている。そして、前記基板収容部３２ａの前記コネクタ部３２ｂが形成される面３２ｃには、一対の係合壁３２ｄが突出して形成されている。この係合壁３２ｄは、前記ヨーク２の端部が当接されたとき、そのヨーク２の端部の内周面と係合するように形成されている。
【００５３】
そして、前記ケース３２の係合壁３２ｄが所定の位置となるように、基板収容部３２ａを収容凹部３ｂ内に収容した状態で、前記ハウジング３１と前記ヨーク２とが組み付けられる。このとき、ケース３２は、基板収容部３２ａの先端部３２ｅ及び中間部３２ｆがハウジング３１とヨーク２に挟まれることと、一対の係合壁３２ｄがヨーク２の端部の内周面と係合することから、ハウジング３１とヨーク２との間で確実に保持される。
【００５４】
このようにすると、上記実施の形態の効果と同様の効果を得ることができるとともに、ケース３２をハウジング３１に組み付けるときの組付け自由度が向上される。詳述すると、ケース３２は、切り欠け部３１ａから基板収容部３２ａの先端部３２ｅを（図６において、Ａ矢印方向に）挿入することによりハウジング３１に組付けることができる。又、ケース３２は、ハウジング３１の収容凹部３ｂの上方（図６において、紙面直交方向）から基板収容部３２ａを挿入することによりハウジング３１に組付けることができる。
【００５５】
・上記実施の形態のハウジング３とケース７は、例えば、図９〜図１１に示すようなハウジング４１とケース４２に変更してもよい。尚、上記実施の形態と同様の構成部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５６】
図９及び図１０に示すように、ハウジング４１の当接平面Ｈと同一平面上で前記係合壁３ａの内側まで形成されたケース先端保持部４１ａには、切り欠け部３ｈ方向から凹設された嵌合凹部４１ｂが形成されている。
【００５７】
又、前記ハウジング４１において、収容凹部３ｂの側面の一部には、図１０に破線で示すように、係合凹部４１ｃが形成されている。さらに、前記ハウジング４１の外側面には、図１０に破線で示すように、係止凹部４１ｄが形成されている。
【００５８】
図９及び図１１（ａ），（ｂ）に示すように、ケース４２は、その一部が前記収容凹部３ｂ内に収容される基板収容部４２ａと、その基板収容部４２ａの端部からＬ字状に突出したコネクタ部４２ｂとから構成されている。
【００５９】
前記基板収容部４２ａは、図９に示すように、前記ハウジング４１に組み付けられた状態で、前記コネクタ部４２ｂが形成される面４２ｃが前記ハウジング４１の当接平面Ｈと同一平面となるように形成されている。
【００６０】
前記基板収容部４２ａの前記コネクタ部４２ｂが形成されていない側の端部には、嵌合凸部４２ｄが形成されている。前記嵌合凸部４２ｄは、前記ケース先端保持部４１ａの嵌合凹部４１ｂと嵌合する形状に形成されており、嵌合された状態では、ケース４２の長手方向と直交する方向（アーマチャ１５の軸方向）に、ズレないようになっている。
【００６１】
又、前記基板収容部４２ａの一側面には、係合凸部４２ｅが形成されている。その係合凸部４２ｅは、図１１（ａ）に示すように、コネクタ部４２ｂの形成された面４２ｃからみた形状が三角形の凸部であって、そのエッジは前記コネクタ部４２ｂが形成された方向に引っ掛かり易く形成されている。尚、このエッジは前記嵌合凹部４１ｂに引っ掛かり易く形成されているが、鈍角に形成されている。
【００６２】
さらに、前記基板収容部４２ａにおいて、前記コネクタ部４２ｂが形成された面４２ｃと反対側の側面端部には、図１１（ｂ）に示すように係止部４２ｆが形成されている。その係止部４２ｆは、該基板収容部４２ａに沿って延出形成され、その先端には前記ハウジング４１の外部に形成された前記係止凹部４１ｄと引っ掛かる爪部４２ｇが形成されている。
【００６３】
そして、前記ケース４２は、前記切り欠け部３ｈから嵌合凸部４２ｄが（図９において、Ａ矢印方向に）挿入され、該基板収容部４２ａがハウジング４１の収容凹部３ｂ内に収容される。このとき、ケース４２は、嵌合凸部４２ｄがケース先端保持部４１ａの嵌合凹部４１ｂに嵌合されることと、係合凸部４２ｅが係合凹部４１ｃに係合されることと、係止部４２ｆの爪部４２ｇが係止凹部４１ｄと引っ掛かることから、ハウジング４１に対して確実に保持される。又、ハウジング４１とヨーク２が組み付けられたときには、基板収容部４２ａの中間部４２ｈがハウジング４１とヨーク２とに挟まれることから、ケース４２はハウジング４１とヨーク２との間で確実に保持される。
【００６４】
このようにすると、上記実施の形態の効果と同様の効果を得ることができるとともに、ケース４２をハウジング４１に組み付けるときの組付け自由度が向上される。詳述すると、ケース４２は、ハウジング４１とヨーク２とを組み付ける前でも、組み付けた後でも、ハウジング４１に組み付けることができる。
【００６５】
さらに、ケース４２は、ハウジング４１とヨーク２とを組み付けた状態でも、ハウジング４１から取り外すことができる。詳述すると、ケース４２の係合凸部４２ｅにはエッジが形成されているが、そのエッジの角度は鈍角であるため、前記爪部４２ｇの引っ掛かりを解除して、ケース４２をハウジング４１から強い力で引っ張れば、該ケース４２の基板収容部４２ａを該ハウジング４１の収容凹部３ｂから引き抜くことができる。従って、例えばケース４２内の図示しないホールＩＣ等に不良が生じた場合等、さらに容易にその交換作業を行なうことができる。
【００６６】
・上記実施の形態では、ケース７はコネクタ部７ｂを備えるとしたが、コネクタ部７ｂを備えていなくてもよい。この場合、ケース７に備えられるセンサ基板１９にはリードワイヤを接続し、そのリードワイヤの他端にコネクタを接続する必要がある。このようにしても、上記実施の形態の効果（１）〜（３），（５）と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
上記実施の形態から把握できる技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
・前記モータを備えたパワーシート。このようにすると、パワーシート内に取付けられるモータにおいて、リードワイヤが露出することはない。従って、リードワイヤの断線等によるパワーシートの故障は低減される。
【００６８】
【発明の効果】
以上詳述したように、各請求項に記載の発明によれば、回転情報を検出するためのセンサを備えたモータにおいて、部品点数を低減することができるとともに、その組付け作業を容易とすることができ、低コスト化を図ることができるモータを提供することができる。
【００６９】
請求項２に記載の発明によれば、回転情報に基づいた検出電圧が放射ノイズの影響を受けることを低減することができ、該検出電圧を確実に伝達することができるモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のハウジングとケースを説明するための説明図。
【図２】本実施形態のモータを説明するための要部断面図。
【図３】本実施形態のハウジングを説明するための説明図。
【図４】（ａ）本実施形態のケースを説明するための説明図。（ｂ）同じく、本実施形態のケースを説明するための説明図。（ｃ）同じく、本実施形態のケースを説明するための説明図。
【図５】本実施形態のケースを説明するための分解図。
【図６】別例のハウジングとケースを説明するための説明図。
【図７】別例のハウジングを説明するための説明図。
【図８】（ａ）別例のケースを説明するための説明図。（ｂ）同じく、別例のケースを説明するための説明図。
【図９】別例のハウジングとケースを説明するための説明図。
【図１０】別例のハウジングを説明するための説明図。
【図１１】（ａ）別例のケースを説明するための説明図。（ｂ）同じく、別例のケースを説明するための説明図。
【図１２】従来技術のモータを説明するための要部断面図。
【符号の説明】
２…ヨーク、３，３１，４１…ハウジング、４…ロータ、５…駆動用マグネット、７，３２，４２…ケース、１４…回転軸、１５…アーマチャ、１６…コンミテータ、１７…センサ用マグネット、２２…ホールＩＣ、３ｂ…収容凹部、７ｂ，３２ｂ，４２ｂ…コネクタ部、７ｄ，３２ｄ…係合壁、７ｆ…凹部、８ａ，８ｂ…一対の給電用ブラシ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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