(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールボックスを備えるグループウェアとインターネットとの間で電子メールを交換するメール転送方法であって、
前記グループウェアにおけるユーザ情報とインターネットメールアドレスとを対応付けるユーザ対応テーブルを用意し、
さらに前記グループウェアの複数のユーザが利用する共用メールボックスを設定し、該共用メールボックスに対してもインターネットメールアドレスを設定し、
前記ユーザ対応テーブルにおいて、前記グループウェアのユーザ及び前記共用メールボックスのそれぞれに対して、インターネット側からのメールの受信を可能にする受信フラグとインターネット側へのメールの送信を可能にする送信フラグとを規定し、１つのインターネットメールアドレスを専用できるユーザに対しては前記受信フラグ及び前記送信フラグをそれぞれ受信可能、送信可能に設定し、前記共用メールボックスのユーザに対しては前記受信フラグ及び前記送信フラグをそれぞれ受信不可、送信可能に設定し、前記共用メールボックスに対しては前記受信フラグを受信可能に設定し、
前記グループウェアから前記インターネットにメールを送信する場合には、前記ユーザ対応テーブルを検索して、前記メールのヘッダにある発信元フィールドのアドレスを対応するインターネットメールアドレスに書き換えてから前記インターネットに送信し、
前記インターネットから前記グループウェアにメールを受信する場合は、前記ユーザ対応テーブルを検索して、受信したメールのヘッダにある宛先フィールドのアドレスを前記グループウェア内での対応するアドレスに書き換え、前記受信したメールを書き換えられたアドレスに基づいてメールボックスに格納する、メール転送方法。
【請求項２】
前記共用メールボックスのユーザに関し、前記メールを送信する際に発信元フィールドのアドレスを前記共用メールボックスに設定されたインターネットメールアドレスで書き換える、請求項１に記載のメール転送方法。
【請求項３】
グループウェアとインターネットとの間で電子メールを交換するメール転送システムであって、
前記グループウェアにおけるユーザ情報とインターネットメールアドレスとを対応付けるユーザ対応テーブルと、
前記ユーザ対応テーブルを検索し、前記グループウェアからの送信メールを受け取って前記送信メールのヘッダにある発信元フィールドのアドレスを対応するインターネットメールアドレスに書き換え、アドレスが書き換えられた前記メールを前記インターネットに送信し、前記インターネットから受信メールを受け取って前記受信メールのヘッダにある宛先フィールドのアドレスを前記グループウェア内での対応するアドレスに書き換え、アドレスが書き換えられた前記受信メールを前記グループウェアに渡す、メール送受信部と、
を有し、
前記グループウェアにおいて複数のユーザが利用する共用メールボックスを設定されている場合に前記ユーザ対応テーブルにおいて前記共用メールボックスに対してもインターネットメールアドレスが設定され、
前記ユーザ対応テーブルにおいて、前記グループウェアのユーザ及び前記共用メールボックスのそれぞれに対して、インターネット側からのメールの受信を可能にする受信フラグとインターネット側へのメールの送信を可能にする送信フラグとを規定し、１つのインターネットメールアドレスを専用できるユーザに対しては前記受信フラグ及び前記送信フラグをそれぞれ受信可能、送信可能に設定し、前記共用メールボックスのユーザに対しては前記受信フラグ及び前記送信フラグをそれぞれ受信不可、送信可能に設定し、前記共用メールボックスに対しては前記受信フラグを受信可能に設定し、前記メール送受信部は前記受信フラグ及び前記送信フラグに基づいて受信処理及び送信処理を実行する、メール転送システム。
【請求項４】
前記共用メールボックスのユーザに関し、前記メール送受信部は前記メールを送信する際に発信元フィールドのアドレスを前記共用メールボックスに設定されたインターネットメールアドレスで書き換える、請求項３に記載のメール転送システム。
【請求項５】
前記メール送受信部は、インターネット・サービス・プロバイダのＳＭＴＰサーバに前記送信メールを送信し、前記インターネット・サービス・プロバイダのＰＯＰサーバから前記送信メールを受信する、請求項３または４に記載のメール転送システム。
【請求項６】
予め定められた起動スケジュールにしたがって前記メール送受信部を起動する送受信起動部をさらに有する請求項３乃至５のいずれか１項に記載のメール転送システム。
【請求項７】
コンピュータに請求項１または２に記載のメール転送方法を実行させるプログラム。
【請求項８】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、前記コンピュータに請求項１または２に記載のメール転送方法を実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールに関し、特に、インターネットとグループウェアとの間でメールを交換し転送することを可能にするメール転送方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近では、大企業はもとより小さなオフィスに至るまで、社内や取引先との連絡など、仕事にインターネットメールは欠くことのできない存在となってきている。ここでインターネットメールとは、インターネットを介して配送される電子メールのことを指す。
【０００３】
しかしながら、ＳＯＨＯ(small office home office)と呼ばれるような小規模なオフィスでは、インターネットメールの送受信のためにメールサーバやファイアウォールを設置したり、ドメイン名やＩＰアドレスを取得し維持管理するために必要となる費用の問題や、構築運用ノウハウが問題となることも多い。そこで小規模なオフィスでは、独自にメールサーバを設置したりせずに、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）が提供するメールサービスを利用することとし、メールサーバもＩＳＰが設置したものを使用することが一般的である。ＩＳＰが提供するインターネットメールサービスにも各種のものがあるが、一番単純なものとしては、個人ユーザ用に、各ユーザに対してそれぞれメールアドレス（メールアカウント）を割り当てるとともに、常時接続あるいはダイアルアップ接続などにより、メールの送信時にはユーザ側からＩＳＰのＳＭＴＰ(simple mail transfer protocol)サーバにアクセスしてプロトコルとしてＳＭＴＰを使用して送信メールのデータをＳＭＴＰサーバに転送し、メールの受信にはユーザ側からＩＳＰのＰＯＰ(post office protocol)サーバにアクセスしてプロトコルとしてＰＯＰを使用して受信メールのデータをＰＯＰサーバから引き出す形態のものがある。またＩＳＰは、法人向けに、メールホスティングサービスと称して、その法人のメールサーバの運用を代行するようなサービスも行っている。
【０００４】
このような小規模なオフィスであっても、オフィス内の連絡や予定管理、文書の共有などのために、グループウェアが導入されるようになってきている。グループウェアにおけるメールの取り扱い方やメールの形式、メール転送プロトコルは、インターネットメールと異なるのが一般的である。そこで、グループウェアには、社外とはインターネットメールによってメール配送を行うための機能が組み込まれていることが多い。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のグループウェアでは、インターネットメールとの連携が十分ではなく、特に独自のメールサーバを持たないような小規模なオフィスにとっては、グループウェアとインターネットメールとのシームレスな運用を行いにくいという問題点がある。すなわち、グループウェアにおけるインターネットメールとの連携機構は、グループウェアの運用者が独自のメールサーバを運用していることを前提としており、ＩＳＰのメールサーバを利用するような小規模なオフィスにとっては、その連携機構を使用することが難しかった。
【０００６】
また、グループウェアでは個々人にメールボックスを設定するほかにグループごとにそのグループの構成員が参照可能な共用のメールボックスを設定することが多いが、従来のグループウェアでは、その共用メールボックスの利用者がインターネットメールの単一のメールアドレスを共有することができなかった。そのため、情報の共有化が阻害されたり、ＩＳＰから取得すべきメールアドレス（メールアカウント）の数が多くなってコストがかかる、という問題が生じる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、インターネットとグループウェアとの間で容易にメールを転送したり交換したりすることができるメール転送方法及びシステムを提供することにある。
【０００８】
本発明の別の目的は、ＩＳＰから取得する１つのメールアドレス（ＰＯＰ／ＳＭＴＰ用）をグループウェア上の複数のユーザで共有できるメール転送方法及びシステムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のメール転送方法は、メールボックスを備えるグループウェアとインターネットとの間で電子メールを交換するメール転送方法であって、グループウェアにおけるユーザ情報とインターネットメールアドレスとを対応付けるユーザ対応テーブルを用意し、グループウェアからインターネットにメールを送信する場合には、ユーザ対応テーブルを検索して、メールのヘッダにある発信元フィールドのアドレスを対応するインターネットメールアドレスに書き換えてからインターネットに送信し、インターネットからグループウェアにメールを受信する場合は、ユーザ対応テーブルを検索して、受信したメールのヘッダにある宛先フィールドのアドレスをグループウェア内での対応するアドレスに書き換え、受信したメールを書き換えられたアドレスに基づいてメールボックスに格納する。
【００１０】
本発明のメール転送システムは、グループウェアとインターネットとの間で電子メールを交換するメール転送システムであって、グループウェアにおけるユーザ情報とインターネットメールアドレスとを対応付けるユーザ対応テーブルと、ユーザ対応テーブルを検索し、グループウェアからの送信メールを受け取って送信メールのヘッダにある発信元フィールドのアドレスを対応するインターネットメールアドレスに書き換え、アドレスが書き換えられたメールをインターネットに送信し、インターネットから受信メールを受け取って受信メールのヘッダにある宛先フィールドのアドレスをグループウェア内での対応するアドレスに書き換え、アドレスが書き換えられた受信メールをグループウェアに渡す、メール送受信部と、を有する。
【００１１】
すなわち本発明は、グループウェアなどにおいて運用しているメールサービスの利用において、そのメールサービスで管理しているユーザ情報と、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）のメールアドレス（メールアカウント）との関連付けを行い、ＩＳＰが運用管理しているＰＯＰ／ＳＭＴＰサーバとの間でメール送受信を行う仕組みを提供する。
【００１２】
ここで発信元フィールド及び宛先フィールドについて説明する。インターネットメールであるかグループウェアのメールであるかによらず、電子メールは一般にヘッダと本文とから構成されている。ヘッダは、所定の書式（フォーマット）で記述されるものであって、その電子メールを配送するために必要な情報がフィールドに区切られて含まれている。ヘッダは、そのメールの発信者のメールアドレスと、そのメールの宛先のメールアドレスとを含んでおり、発信者のメールアドレスは発信元フィールドに、宛先のメールアドレスは宛先フィールドに記述されることになる。インターネットメールの場合であれば、これらのフィールドは、それぞれ、Ｆｒｏｍフィールド及びＴｏフィールドと呼ばれる。インターネットメール以外のメールシステムでも、このように呼ばれることが多い。そこで以下の説明では、発信元フィールド及び宛先フィールドをそれぞれＦｒｏｍフィールド及びＴｏフィールドとも記載する。
【００１３】
本発明においては、グループウェアの複数のユーザが利用する共用メールボックスを設定し、ユーザ対応テーブルにおいて、その共用メールボックスに対してもインターネットメールアドレスを設定するようにすることが好ましい。この仕組みを利用することにより、ＩＳＰの１つのインターネットメールアドレスを、グループウェアを利用する複数のユーザで共有利用することが可能となる。この場合には、共用メールボックスのユーザに関し、メールを送信する際に発信元フィールドのアドレスを共用メールボックスに設定されたインターネットメールアドレスで書き換えるようにする。さらに、ユーザ対応テーブルにおいて、グループウェアのユーザ及び共用メールボックスのそれぞれに対して、インターネット側からのメールの受信を可能にする受信フラグとインターネット側へのメールの送信を可能にする送信フラグとを規定し、１つのインターネットメールアドレスを専用できるユーザに対しては受信フラグ及び送信フラグをそれぞれ受信可能、送信可能に設定し、共用メールボックスのユーザに対しては受信フラグ及び送信フラグをそれぞれ受信不可、送信可能に設定し、共用メールボックスに対しては受信フラグを受信可能に設定するようにすることが好ましい。
【００１４】
また本発明のメール転送システムにおいては、メール送受信部が、ＩＳＰのＳＭＴＰサーバに送信メールを送信し、ＩＳＰのＰＯＰサーバから送信メールを受信するようにすることが好ましい。また、予め定められた起動スケジュールにしたがってメール送受信部を起動する送受信起動部をさらに設けるようにしてもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の一形態のメールアドレス共有利用システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
一般にグループウェアはサーバ−クライアント型の実装により実現されており、クライアント側（個々のユーザ側）では専用のクライアントソフトウェアあるいは汎用のウェブ閲覧ソフトウェアが使用される。そこで以下の説明においてグループウェアというときには、グループウェアとして機能するためにサーバ側で実行されるソフトウェア（群）のことを指す。
【００１７】
グループウェア用のサーバ５０には、グループウェア１０とともに、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）２０に対してインタネットメールの送受信を行い、ＩＳＰ２０のインターネットメールアドレスとの対応付けを行い、インターネットメールアドレスを共有するための交換ツール１００が設けられている。交換ツール１００は、メール送受信部１０１と、送受信起動部１０２と、情報設定部１０３と、情報ファイル１０４とを備えている。ＩＳＰ２０は、インターネット３０に接続しており、送信用メールサーバであるＳＭＴＰサーバ２１と、受信用メールサーバであるＰＯＰサーバ２２を少なくとも備えている。
【００１８】
サーバ５０に対しては、グループウェア１０の各ユーザのクライアント端末５１が接続している。クライアント端末５１は、一般的には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。クライアント端末５１は、通常、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）５２によって、サーバ５０に接続している。
【００１９】
グループウェア１０には、インターネット３０側に送信するメールを一時的に保管する（スプールする）送信用メールスプール１１と、インターネット３０側から受信したメールを一時的に保管する受信用メールスプール１２と、各ユーザの情報を格納するユーザ情報格納部１３と、インターネットメールとグループウェアのメールとの間でメール形式等の変換を行うＳＭＴＰ変換部１４と、各ユーザのメールボックス（個人メールボックスＭＰ）やグループの共用メールボックスＭＳが格納されるメールボックス格納部１５と、が設けられている。
【００２０】
次に、交換ツール１００について説明する。
【００２１】
交換ツール１００は、後述するように、グループウェア１０に対してアドオンするソフトウェアあるいはハードウェアとして実現できるのものである。交換ツール１００において、メール送受信部１０１は、グループウェア１０のユーザがインターネット３０あてに送信したメールを送信用メールスプール１１から取り出し、ＩＳＰ２０のＳＭＴＰサーバ２１へ送信するとともに、送信完了後に、ＩＳＰ２０のＰＯＰサーバ２２からメールを取り出し、グループウェア１０の受信用メールスプール１２へ渡す。送受信起動部１０２は、情報ファイル１０４に定義されたスケジュールにしたがって、メール送受信部１０１を起動する。なお、インターネット３０側に送信すべきメールがない場合にもメール送受信部１０１は起動され、その場合には、メール送受信部１０１は、送信処理を行うことなく直ちに受信処理を行うことになる。
【００２２】
情報設定部１０３は、送受信起動部１０２がメール送受信部１０１を起動するスケジュールや、ＩＳＰとの接続情報（ＩＳＰに接続するために必要な通信パラメータなど）、グループウェア１０のユーザ情報とＩＳＰのインターネットメールアドレスを対応付けたテーブルなどの情報を管理する。情報設定部１０３により定義された情報は、情報ファイル１０４に登録される。すなわち情報ファイル１０４は、ユーザ情報とインターネットメールアドレスを対応付けたユーザ対応テーブルと、ＩＳＰとの接続情報と、起動スケジュールとを保持する。
【００２３】
ここに示すグループウェアシステムでは、グループウェアの各ユーザがインターネットメールの送信や受信を行う場合、サーバ５０のグループウェア１０が一括して処理をするようになっている。このため、グループウェア１０のサーバ５０に対して交換ツール１００をアドオンすることによって、図１に示すシステムを実現することが可能である。
【００２４】
次に、この実施の形態の動作について説明する。
【００２５】
グループウェア１０のユーザが、インターネット３０宛ての電子メールを作成し、それがＳＭＴＰ変換部１４を経て送信用メールスプール１１に送信メールファイルとして蓄積されているものとする。
【００２６】
送受信起動部１０２は、メール送受信部１０１を起動するスケジュールを情報ファイル１０４から取得し、その起動スケジュールにしたがってメール送受信部１０１を起動する。起動スケジュールとしては、例えば、一定時間の経過ごとにメール送受信部１０１を起動する設定や、指定した時刻に起動する設定など、適宜に選択することが可能である。送受信起動部１０２によってメール送受信部１０１が起動されると、メール送受信部１０１は、その発信されたメールを送信用メールスプール１１から取り出し、ＩＳＰ２０のＳＭＴＰサーバ２１に送信する。その際、メール送受信部１０１は、後述するように、情報ファイル１０４のユーザ対応テーブルを参照して、メールヘッダのＦｒｏｍ（発信元）フィールドに記載されているアドレスをＩＳＰ２０でのインターネットメールアドレスに変換する。
【００２７】
インターネットあてのメールの発信処理が完了したら、メール送受信部１０１が、ＩＳＰ２０のＰＯＰサーバ２２からインターネットメールを取り出し、受信メールファイルとして受信用メールスプール１２に格納する。その際、メール送受信部１０１は、後述するように、情報ファイル１０４のユーザ対応テーブルを参照して、メールヘッダのＴｏ（宛先）フィールドに記載されているアドレスをグループウェア１０でのメールアドレスに変換する。受信用メールスプール１２内の受信メールファイルは、その後、ＳＭＴＰ変換部１４によりグループウェアでのメールデータに変換され、メールヘッダのＴｏフィールドにおいて指定されているメールボックスに格納される。
【００２８】
以下、情報ファイル１０４の役割とメール送受信処理の詳細について、図２を用いて説明する。なお図２では、グループウェアのユーザが発信するメールについては、メールボックスを経由せずにインターネット側に送信されるように記載されているが、もちろん、グループウェア１０の仕様により、送信メールも各ユーザごとのメールボックスに蓄積されるような構成とすることも可能であり、そのような場合も本発明の範疇に含まれるものである。送信メール及び受信メールの双方がメールボックスに蓄積される構成においては、上述した受信フラグ及び送信フラグは、結局同じことではあるが、ユーザごとに設定されるのではなくてメールボックスごとに設定されると考えてもよい。送信メールもメールボックスに蓄積される場合には、送信メールの宛先がグループウェア外であることが判別された場合に、その送信メールは、ＳＭＴＰ変換部１４を経て送信用メールスプール１１に一時的に蓄積されることになる。
【００２９】
メール送受信部１０１がＩＳＰ２０とメールの交換を行う際のＩＳＰ接続情報などは、上述したように、情報ファイル１０４に登録されている。情報ファイル１０４では、グループウェア１０のユーザごとに、ユーザ対応テーブルとＩＳＰ接続情報が登録されている。ユーザ対応テーブルには、ユーザごとのＩＳＰ２０との送受信関係を定義する受信フラグ及び送信フラグと、グループウエアにおけるアドレスとインターネットメールアドレスとの対応が記述されている。受信フラグ及び送信フラグは、いずれも、“ＯＮ”及び“ＯＦＦ”の一方を値としてとるものである。フラグが“ＯＮ”である場合に、メール送受信部１０１は、そのユーザに対して対応する処理（受信／送信）を実行する。
【００３０】
受信フラグ及び送信フラグの設定により、ここでは、ユーザに対して、１人のユーザが１つのインターネットメールアドレスを使用する場合と、共用メールボックスを使用する複数のユーザが１つのインターネットメールアドレスを使用する場合の両方を実現できるようになっている。
【００３１】
すなわち、あるユーザに対し、グループウェア１０のユーザ情報格納部１３内のユーザ情報とＩＳＰでのある１つのインターネットメールアドレスとを対応付け、そのユーザに関して送信フラグと受信フラグをともに“ＯＮ”に設定した場合、そのユーザは、そのインターネットメールアドレスを一人で使用することが可能になる。図２におけるユーザＣがこのユーザに対応する。この場合、インターネット３０側にメールを送信する際、メール送受信部１０１は、ユーザ対応テーブルの記載内容にしたがってメールヘッダのＦｒｏｍフィールドに記載されているアドレスをＩＳＰ２０でのインターネットメールアドレスに変換し、変換後のメールをＩＳＰ２０のＳＭＴＰサーバ２１に転送する。ＳＭＴＰサーバ２１に転送されたメールは、その後、インターネット３０における通常のメール処理によって、相手先に届けられる。その結果、インターネット３０側でこのメールを受信した受信者は、見かけ上、ＩＳＰ２０のインターネットメールアドレスからメールを受信したように見える。
【００３２】
一方、インターネット３０側からこのインターネットメールアドレスに向けて送信されたメールは、ＩＳＰ２０のＰＯＰサーバ２２に蓄積される。メール送受信部１０１は、ＰＯＰサーバ２２からメールを取り出すと、そのメールのメールヘッダにあるＴｏフィールドに記載されたアドレスを確認し、確認されたアドレスに基づいてユーザ対応テーブルを検索し、検索されたユーザアドレス（グループウェア１０上でのメールアドレス）でもってＴｏフィールドのアドレスを置き換える。アドレスが置き換えられたメールは、受信用メールスプール１２とＳＭＴＰ変換部１４を経て、該当するユーザのメールボックスに伝達されることになる。したがって、そのメールは、グループウェア１０における個人のメールボックスＭＰによって受信されることになる。
【００３３】
次に、複数のユーザが１つのメールボックスを共用するとともに、これらのユーザが１つのインターネットメールアドレスを共有する場合を説明する。
【００３４】
まず、グループウェア１０において、複数のユーザが参照可能なメールボックス（以降、共用メールボックスＭＳと呼ぶ）を用意する。グループウェア１０では、一般に、基本環境として部門などで複数ユーザが利用可能なメールボックスが用意されていることが多いが、このような共用のメールボックスが用意されていない場合は、メールボックスのアクセス権リストの設定変更などにより、複数のユーザで共用利用できるように設定する。
【００３５】
そして、情報ファイル１０４のユーザ対応テーブルにおいて、共用メールボックスＭＰとＩＳＰの共有しようとするインターネットメールアドレスを対応付け、共用メールボックスＭＰに対して送信フラグを“ＯＦＦ”、受信フラグを“ＯＮ”に設定する。また、共用メールボックスＭＰを利用する各ユーザに対して、ユーザ対応テーブルにおいて、ＩＳＰのインターネットメールアドレスを対応付けるとともに、送信フラグを“ＯＮ”、受信フラグを“ＯＦＦ”に設定する。このように設定することにより、インターネット３０側へのメールの送信時には、各ユーザが作成したメールのＦｒｏｍフィールドには、共有されるインターネットメールアドレスが記載されることになる。結局、共用メールボックスＭＰを利用するユーザ（図２における共用ユーザＡと共用ユーザＢ）は、共用のインターネットメールアドレスを発信元アドレスとしてメール送信することが可能となる。また、共用のインターネットメールアドレスについて、受信フラグが“ＯＮ”とされているのは共用メールボックスＭＳだけであるので、その共用のインターネットメールアドレスに送付されたメールは共用メールボックスＭＳに格納されることになる。
【００３６】
図３は、以上説明したメール送受信部１０１による送受信の処理をフローチャートとして示したものであり、（ａ）は送信処理、（ｂ）は受信処理を表している。
【００３７】
送信処理においては、送受信起動部１０２によりメール送受信部１０１が起動すると、ステップ１１１において、メール送受信部１０１は、送信用メールスプール１１に未送信のメールがあるかどうかをチェックする。未送信メールがなければ処理を終了する。未送信メールがある場合には、メール送受信部１０１は送信用メールスプール１１から未送信メールを１つ取り出し、そのメールのヘッダ部のＦｒｏｍフィールドに記載されたアドレス（この段階ではグループウェアでのアドレスである）に基づいて情報ファイル１０４内のユーザ対応テーブルを検索する（ステップ１１２）。そしてそのアドレスのユーザに関して送信フラグが“ＯＮ”になっているか否かを判別する（ステップ１１３）。送信フラグが“ＯＮ”でない場合は、インターネットメールの送信が許されていないユーザであるので、そのメールを破棄して（ステップ１１４）、次のメールの処理を行うためにステップ１１１に戻る。ステップ１１３において送信フラグが“ＯＮ”である場合には、次に、メール送信部１０１は、そのメールのＦｒｏｍフィールドに記載されているアドレスを、ユーザ対応テーブルを検索して得られた対応するインターネットメールアドレスで置き換え（ステップ１１５）、Ｆｒｏｍフィールドのアドレスが置き換えられたメールをＩＳＰ２０のＳＴＭＰサーバ２１の転送し（ステップ１１６）、次のメールを処理するために、ステップ１１１に戻る。
【００３８】
受信処理においては、メール送受信部１０１は、ＩＳＰ２０のＰＯＰサーバ２２に受信メールがあるかどうかを判別し（ステップ１１７）、受信メールがない場合には処理を終了する。受信メールがある場合には、メール送受信部１０１は、ＰＯＰサーバ２２から受信メールを１つ取り出し、そのメールのヘッダ部のＴｏフィールドに記載されたアドレス（この段階ではインターネットメールアドレスである）に基づいて情報ファイル１０４内のユーザ対応テーブルを検索する（ステップ１１８）。そして、そのインターネットメールアドレスに対応するグループウェアのアドレスであって受信フラグが“ＯＮ”であるアドレスを見つけ出し、その見つけ出されたアドレスによってそのメールのＴｏフィールドを書き換え（ステップ１１９）、書き換え後のメールを受信用メールスプール１２に格納し（ステップ１２０）、次のメールを処理するためにステップ１１７に戻る。受信用メールスプール１２に格納されたメールは、ＳＭＴＰ変換部１４を経て対応するメールボックスに格納される。
【００３９】
なお、インターネット３０側からメールが送られてくる可能性のあるインターネットメールアドレスについては、それぞれ、グループウェア１０側のメールボックスのいずれか１つがそれに対応して受信フラグが“ＯＮ”に設定されているようにする。もし、そのインターネットメールアドレスに関して、受信フラグが“ＯＮ”に設定されているメールボックス（あるいはユーザ）が存在しない場合には、そのインターネットメールアドレスに関して届いたメールは受信処理の対象とならずに破棄されることになる。
【００４０】
以上本発明の好ましい実施の形態を説明したが、上述したシステムは、サーバ５０となるべき計算機に、グループウェア１０及び変換ツール１００として機能すべき計算機プログラムを読み込ませ、そのプログラムを実行させることによっても実現できる。グループウェア１０及び変換ツール１００として計算機を機能させるためのプログラムは、磁気テープやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって、あるいはネットワークを介して、計算機に読み込まれる。そのような計算機は、典型的には、中央処理装置（ＣＰＵ）と、プログラムやデータを格納するためのハードディスク装置と、主メモリと、キーボードやマウスなどの入力装置と、ＣＲＴあるいは液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置と、磁気テープやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を読み取る読み取り装置と、クライアント端末５１が接続するＬＡＮ５２に接続するとともにＩＳＰ２０に接続するために通信インタフェースとから構成されている。ハードディスク装置、主メモリ、入力装置、表示装置、読み取り装置及び通信インタフェースは、いずれも中央処理装置に接続している。この計算機は、グループウェア１０及び交換ツール１００を実現するためのプログラムを格納した記録媒体を読み取り装置に装着し記録媒体からプログラムを読み出してハードディスク装置に格納し、あるいはグループウェア１０及び交換ツール１００を実現するプログラムをネットワーク経由でハードディスク装置に格納し、その後、ハードディスク装置に格納されたプログラムを中央処理装置が実行することにより、上述したシステムとして機能することになる。あるいは、予め、グループウェア１０を実現するためのプログラムがインストールされているとして、その計算機に交換ツール１００を実現するプログラムをインストールすることによっても実現できる。
【００４１】
以上説明した本発明の好ましい実施の形態において、サーバ５０とＩＳＰ２０との接続は、専用線あるいはＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線；asymmetiric digital subscriber line）による常時接続の形態をとることが好ましいが、小規模オフィスであってインターネットメールの利用頻度が低い場合などには、ダイヤルアップＩＰ接続での構成も可能である。また、グループウェアを複数の部門で利用する場合は、個々の部門ごとに共用メールボックスを準備し、各々１つのＩＳＰのインターネットメールアドレスを対応付けることも可能である。
【００４２】
本実施の形態によれば、ＩＳＰが提供する法人向けメールホスティングサービスをグループウェアと連携させることが可能になるほか、ＩＳＰが提供している安価な個人向けメールサービスにより割り当てられたインターネットメールアドレスも利用可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、小規模オフィスなどにおいて、独自のメールサーバや独自ドメインの運用・管理を行うことなく、グループウェアとインターネットメールとをシームレスに接続し運用することが可能になる。メールサーバの維持管理やセキュリティ対策などは典型的にはＩＳＰが行うため、グループウェアでインターネットメールを利用するにあたり、メールサーバの構築・運用が不要となる。したがって、本発明によれば、小規模オフィスへのグループウェアの導入を促進することができる。
【００４４】
さらに本発明によれば、ＩＳＰの１つのインターネットメールアドレスをグループウェアのユーザが共有利用することが可能となり、グループウェアでインターネットメールを利用するための導入コストを下げることが可能になる。また、グループウェアを新規に導入する際に既存のＩＳＰのインターネットメールアドレスを続けて利用したい場合にも、本発明は効果的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のメールアドレス共有利用システムの構成を示すブロック図である。
【図２】メールアドレスを共有利用する仕組みを説明する図である。
【図３】（ａ）はインターネット側へのメールの送信を説明するフローチャートであり、（ｂ）はインターネット側からのメールの受信を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０    グループウェア
１１    送信用メールスプール
１２    受信用メールスプール
１３    ユーザ情報格納部
１４    ＳＭＴＰ変換部
１５    メールボックス格納部
２０    ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）
２１    ＳＭＴＰ(simple mail transfer protocol)サーバ
２２    ＰＯＰ(post office protocol)サーバ
３０    インターネット
５０    サーバ
５１    クライアント端末
５２    ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）
１００    交換ツール
１０１    メール送受信部
１０２    送受信起動部
１０３    情報設定部
１０４    情報ファイル
１１１〜１２０    ステップ
【図１】
0004025969.tif 000002
【図２】
0004025969.tif 000003
【図３】
0004025969.tif 000004