(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火炉内に向かって延在し、粉末固体燃料と該固体燃料の搬送用気体とを含む混合気が流れる混合気流路を画定している混合気ノズルであって、該混合気ノズルの先端部が、混合気流路の流路断面積が混合気の流れに沿って漸増するように拡開されている混合気ノズルと、該混合気ノズルの先端部に設けられた保炎器と、前記混合気ノズルを半径方向に取囲んで設けられ、該混合気ノズルとの間に燃焼用酸素含有気体が前記火炉に向かって流れる気体流路を画定している気体供給ノズルと、前記混合気が前記混合気ノズルの拡開部の内周面に沿って半径方向外方に流れるように、前記混合気の流れにおいて前記拡開部より上流に前記混合気ノズル内に設けられた案内手段と、前記保炎器の後流側の混合気内に負圧部を形成する負圧部形成手段とを備え、該負圧部形成手段が気体噴射ノズルであって、それを通って前記混合気ノズルの先端から火炉内に流れ込む前記混合気に向けて気体が半径方向内方に噴射される気体噴射ノズルを備えたことを特徴とする燃焼用バーナ。
【請求項２】
請求項１記載の燃焼用バーナであって、前記気体噴射ノズルが周方向に等間隔に複数個設けられていることを特徴とする燃焼用バーナ。
【請求項３】
請求項１記載の燃焼用バーナであって、前記気体噴射ノズルが前記混合気ノズル内の先端に配設されていることを特徴とする燃焼用バーナ。
【請求項４】
請求項１に記載の燃焼用バーナであって、前記気体噴射ノズルが前記気体供給ノズル内に設けられていることを特徴とする燃焼用バーナ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の燃焼用バーナであって、
前記案内手段は、前記混合気の流れの方向に関して、前記混合気ノズルの拡開部と残りの部分との相互連結部に相当する、前記混合気ノズル内の位置に配設されていることを特徴とする燃焼用バーナ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の燃焼用バーナであって、さらに、前記案内手段に設けられ前記混合気を旋回させる旋回部と、旋回された混合気を整流するため前記混合気ノズルの前記拡開部の内周面に設けられた整流部とを備えていることを特徴とする燃焼用バーナ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の燃焼用バーナであって、前記混合気の流れの方向において前記案内手段より上流側の前記混合気ノズルの内周面に、該混合気流路の流路面積を減少させるスロート部が形成されていることを特徴とする燃焼用バーナ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の燃焼用バーナであって、前記気体供給ノズルは、前記混合気ノズルと前記気体供給ノズルとの間に形成された二次空気用流路と、前記気体供給ノズルと火炉の開口との間に形成された三次空気用流路とを画定する気体供給ノズルであって、さらに、前記二次空気用流路と前記三次空気用流路との間に、前記混合気ノズルの先端から火炉内に流れ込む前記混合気の流れと前記気体供給ノズルで画定された三次空気供給ノズルから火炉内に流れ込む燃焼用酸素含有気体の流れとを半径方向に分離する分離手段を設けたことを特徴とする燃焼用バーナ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の燃焼用バーナであって、前記気体供給ノズルの先端部が拡開されており、かつこの気体供給ノズルの拡開先端部の該気体供給ノズルの軸線となす角度が、前記混合気ノズルの拡開先端部の該混合気ノズルの軸線となす角度とほぼ等しいかまたは大きいことを特徴とする燃焼用バーナ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の燃焼用バーナを備えた燃焼装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の燃焼装置がボイラであることを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、燃焼用バーナに関するものである。
背景技術
この種のバーナは、混合気ノズルと、この混合気ノズルを取囲む気体供給ノズルとを有している。
JP-A-63-87508に開示される微粉炭バーナは、混合気ノズル内に混合気を旋回させるためのインペラが設けられている。混合気ノズル出口からの旋回された混合気は火炉内で急速に拡散し、気体供給ノズルから供給される二次空気および三次空気と混合気ノズル出口近傍で混合される。これにより、還元域が十分に形成されず、また火炎は火炉内に拡がらない。その結果、微粉炭の一部が未燃状態で残り、ＮＯｘの発生を抑えることができない。
JP-A60-200008に開示された微粉炭バーナは、混合気ノズル内にスロート部が設けられており、かつ混合気ノズルの出口が拡開されている。このバーナにあっても、前述のバーナと同様に、混合気ノズル出口からの混合気は火炉内で急速に拡散し、気体供給ノズルから供給される二次空気および三次空気と混合気ノズル出口近傍で混合される。その結果、微粉炭の一部が未燃状態で残り、ＮＯｘの発生を抑えることができない。
発明の開示
本発明は、これらの問題点を解決し、低ＮＯｘ燃焼を行うことのできる燃焼バーナを提供することを目的とする。
この目的を達成するため、本発明による燃焼用バーナは、火炉内に向かって延在し、粉末固体燃料と該固体燃料の搬送用気体とを含む混合気が流れる混合気流路を画定している混合気ノズルであって、該混合気ノズルの先端部が、混合気流路の流路断面積が混合気の流れに沿って漸増するように拡開されている混合気ノズルと、混合気ノズルの先端部に設けられた保炎器と、混合気ノズルを半径方向に取囲んで設けられ、該混合気ノズルとの間に燃焼用酸素含有気体が火炉に向かって流れる気体流路を画定している気体供給ノズルと、混合気が混合気ノズルの拡開部の内周面に沿って半径方向外方に流れるように、混合気の流れにおいて拡開部より上流に混合気ノズル内に設けられた案内手段と、保炎器の後流側の混合気内に負圧部を形成する負圧部形成手段とを備え、該負圧部形成手段が気体噴射ノズルであって、それを通って混合気ノズルの先端から火炉内に流れ込む混合気に向けて気体が半径方向内方に噴射される気体噴射ノズルを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
第１図は、本発明の実施例によるバーナの断面図、
第２図は、第１図のバーナを用いたボイラーの火炉の断面図で、火炉内の火炎の状態を示す、
第３図は、第２図のIII-III線に沿って見た断面図、
第４図は、火炉内の火炎の状態を示す断面図、
第５図は、バーナ内の混合気および燃焼空気の流れを示す断面図、
第６図は、従来のバーナを用いた火炉内の火炎の状態を示す断面図、
第７図は、従来のバーナを用いたボイラーの火炉の断面図で、火炉内の火炎の状態を示す、
第８図は、第７図のVIII-VIII線に沿って見た断面図、
第９図は、別の実施例のバーナを示す断面図、
第１０図は、第９図のX-X線に沿ってみた正面図、
第１１−１３図は、それぞれさらに別の実施例のバーナを示す断面図、
第１４図は、別の実施例のバーナを示す断面図、
第１５図は、第１４図のXV-XV線に沿って見た断面図、
第１５Ａ−１５Ｄ図は、第１４図に示されたバーナの空気噴射用ノズルの構成の変更例をそれぞれ示す正面図、
第１６図は、第１４図に示されたバーナの出口付近の混合気と燃焼ガスとの流れの状態を示す破断断面図、
第１７図は、第１６図のXVII-XVII線に沿って見た断面図、
第１８図は、別の実施例のバーナを示す断面図、
第１９図は、第１８図のXIX-XIX線に沿ってみた正面図、
第２０図は、さらに別の実施例のバーナを示す断面図である。
発明を実施するための最良の形態
第１図に示された本発明に関わる一実施例である、ボイラに用いられた燃焼用バーナ１は、固体燃料としての微粉炭と搬送用の一次空気とを含む混合気１２が流れる混合気ノズル１０を備えている。なお、本実施例では、第２図および第３図に示されるように、１２本の燃焼用バーナ１が、水平同一平面内に互いに対向して火炉３に設けられており、かつ垂直方向に３段設けられている。しかし、バーナ１の本数および段数は、これに限られるものではない。
混合気１２は、ノズル１０を通して火炉３に形成された開口３０から火炉３内に供給される。ノズル１０の外側には気体供給ノズル２０が設けられている。ノズル１０とノズル２０との間およびノズル２０と火炉３の開口３０との間にはそれぞれ二次空気および三次空気用の流路２１および３１が形成されている。二次空気流路２１には、風箱４からの二次空気２２を旋回させる旋回流発生器２３が設けられている。三次空気流路３１にも、風箱４からの三次空気３２を旋回させる旋回流発生器３３が設けられている。
ノズル１０の先端には、周縁部の断面形状がＬ字形であるリング状の保炎器１３が設けられている。ノズル１０の先端部１４は、混合気１２の流れにそって、流路面積が漸増するように、拡開されている。
ノズル１０内には、混合気１２が拡開先端部１４に沿って半径方向外方に流れるように、案内５１が設けられている。案内５１は、オイルバーナ５２の先端部に設けられている。オイルバーナ５２は、ボイラの起動時および低負荷時に用いられるものである。オイルバーナを必要としない場合には、適宜なサポートにより、所定の位置に案内５１は配設される。
案内５１は、混合気１２の流れに沿って、第１案内部５１１と第２案内部５１２と第３案内部５１３とを備えている。第１案内部５１１は、その外形寸法が混合気１２の流れに沿って漸増しており、第３案内部５１３は、その外形寸法が混合気１２の流れに沿って漸減している。両者は、外形寸法が一定の第２案内部５１２により互いに連結されている。案内５１は、混合気１２の流れにおいて、拡開先端部１４より上流側に配設されている。
このように構成されてバーナ１では、第４図に示されるように、火炎５は、外方に拡がっている。その結果、第２図および第３図に示されるように、火炉の未活用域ＮＡは少なくなる。また、バーナ１の下流には空気供給口６が設けられており、これを通して追加の空気６２が火炉３内に供給されている。最下流側のバーナ１からの火炎５と空気供給口６からの追加の空気流６２とで画成される還元域ＲＡにおいて、燃焼ガスがより長い時間滞留する。よって、燃焼ガス中の、ＮＯｘ濃度が低減し、燃焼効率が向上する。なお、未燃微粉炭は，空気口６からの空気６２により完全燃焼させられる。
微粉炭の運動量は、一次空気の運動量より大きいので、ノズル１０の拡開先端部１４では、第５に示されるように、拡開先端部１４の周壁に近い部分では微粉炭は濃縮されている。よって、バーナ出口近傍での燃焼効率が向上するので、火炎５は、熱膨張して、より拡がる。
また、この実施例にあっては、ノズル２０がその先端部に拡開された偏向案内環状チューブ２４を備えている。これにより、旋回流発生器により旋回された二次空気２２および三次空気３２は、前進方向および半径方向外方に流れる。図示されたように、偏向案内環状チューブ２４の混合気ノズル１０の軸線とのなす角度θ1を拡開先端部１４の混合気ノズル１０の軸線とのなす角度θ2と等しいかまたは大きくなるように、偏向案内環状チューブ２４を構成することにより、二次空気および三次空気は、さらに半径方向外方に拡がる。これにより、火炎中心部に空気不足域、すなわち燃料過剰域が形成され、低ＮＯｘ燃焼が可能となる。
これに対して、第６図に示された従来のバーナにあっては、混合気ノズル１０は、拡開先端部１４を備えておらず、さらに案内５１が混合気ノズル内に設けられていない。よって、火炎５は拡がらずに自由噴流として振舞う。その結果、第７図および第８図に示されるように、火炉３内に火炎の延在しない領域、すなわち火炉の未活用域ＮＡは、第２図および第３図のものに比して、広くなっている。また、還元域ＲＡでの微粉炭の滞留時間が短くなり、燃焼ガス中のＮＯｘ濃度を低減することができない。
第９図に示された別の実施例であるバーナ１は、第１図のものと比べて、さらに混合気１２を旋回させるための旋回流発生器５３と、整流板５４とが設けられている。なお、以下、前述の実施例の構成と同じものまたは同等の作用をなす構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
旋回流発生器５３は、案内５１の上流に配設されている。これにより、混合気内の微粉炭は、より多くが拡開先端部１４の内周面に沿って流れることとなり、火炎５をさらに広げることができる。しかし、混合気が旋回流の形式で火炉３内に供給されると、バーナ１近傍で二次空気または三次空気とすぐに混合してしまうので、低ＮＯｘ燃焼は生じない。よって、旋回流発生器５３の下流の拡開先端部１４の内周面に複数の整流板５４が設けられている（第１０図）。これにより、混合気１２は、周方向の速度成分が抑えられ、前進方向の速度成分が増大し、混合気はバーナ１からより離れた位置で二次および三次空気と混合することとなる。これにより、還元域が広くなり、低ＮＯｘ燃焼が可能となる。
第１１図に示された別の実施例のバーナ１は、第９図の実施例に比して、旋回流発生器５３の上流に配設されたベンチュリー管５４をさらに備えている。ベンチュリー管５４のスロート部により、混合気中の微粉炭が一旦混合気ノズル１０の半径方向中心部に集められ、旋回流発生器５３に向けられる。これにより、より効率よく、混合気内の微粉炭を拡開先端部１４の内周面に沿って流すことができる。よって、ＮＯｘの発生をより抑えることができる。
第１２図に示された実施例のバーナ１では、第１１図の実施例に比して、偏向案内環状チューブ２４の代りに環状のスペーサ２５が気体供給ノズル２０の先端部に設けられている。スペーサ２５の内周面は、その径が混合気の流れに沿って漸増するように拡開されており、スペーサ２５の外周面は、混合気ノズル１０の軸線と平行になっている。スペーサ２５の内周面の端部と外周面の端部とは混合気ノズル１０の軸線に対して垂直に延在する端壁により連結されている。これにより、二次空気２２は、前述の実施例の場合と同様に、スペーサ２５の拡開内周面に沿って火炉３内を拡がって供給される。三次空気３２は、スペーサ２５の外周面に沿って半径方５向外方から火炉３内に供給されるので、バーナ１から離れた位置で遅れて火炎と混合することとなる。これにより、バーナ１近傍は還元域となり、ＮＯｘの発生を抑えることができる。
第１３図に示された実施例のバーナ１は、第１図の実施例に比して、混合気ノズル１０の先端部が拡開していない。混合気ノズル１０の先端部の内側には、スロート部を備えたベンチュリー管５４が案内５１と対向して配設されている。この実施例においては、スロート部を通過した混合気１２は、案内５１により拡開したベンチュリー管５４の内周面に沿って流れ、火炉３内に拡がる。図に示されるように、ベンチュリー管のスロート部より下流側に案内５１を配設することにより、より多くの微粉炭をベンチュリー管５４の内周面に沿って外方に向けて火炉３内に供給することができる。
第１４図に示された実施例のバーナ１は、第１図の実施例に比して、空気噴射用のノズル６１をさらに備えている。４つの空気噴射用ノズル６１が、個数には意味がないが、周方向等間隔に設けられている（第１５図）。第１５Ａ−１５Ｃ図に示されるように、ノズル６１の個数は、１個から３個までとすることもできるし、５個以上とすることもできる。さらに、第１５Ｄ図に示されるように、混合気ノズルの軸線から少しずらして空気６２が噴射されるようになっていてもよい。また、第１５Ａ図に示されるように、ノズル６１は周方向等間隔に設けなくてもよい。
空気噴射用ノズル６１は、保炎器１３の直ぐ下流で、混合気ノズル１０と気体ノズル２０との間に配設されている。空気噴射用ノズル６１同士は、配管を介して互いに連結されており、外部の空気圧送手段に連通している。空気圧送手段からの予め温められた空気６２がノズル６１を通して混合気ノズルの軸線とほぼ垂直な向きに混合気の流れに向けて噴射される。これにより、第１６図および第１７図に示されるように、噴射空気６２による混合気１２の流れによどみ点が発生し、混合気１２の流れの噴射空気６２の下流側には、相対的な負圧域ＮＰが形成される。高温の燃焼ガスは、噴射空気６２に伴われて、負圧域ＮＰに流れ込み、混合気中の微粉炭の着火を促進する。その結果、還元域での燃焼が促進されるとともに、バーナ１近傍での火炎温度が上昇し、火炎の膨張が促進される。
なお、空気噴射用ノズル６１を混合気ノズルの軸線方向に移動自在として、固形燃料である微粉炭の燃焼特性、バーナ負荷および燃焼条件等に応じて、最適な空気噴射を行うことができるようにしてもよい。さらに、混合気ノズルの軸線と直交する平面内で旋回自在とすることもできる。また、噴射ノズル６１を混合気１２の少し上流側に向けることにより、着火領域を拡げることができる。それにより、着火特性の良くない高燃料比の石炭や粗粉炭を固体燃料として用いることができる。
第１８図および第１９図に示されたバーナ１は、第１４図のバーナとは、空気噴射用ノズルの配設位置に関して、異なる。第１９図に描かれているように、空気噴射用ノズル６１は、保炎器１３の直ぐ下流で、気体ノズル２０の偏向案内環状チューブ２４に設けられている。空気噴射用ノズル６１を通して空気６２が混合気の流れに向けて噴射される。二次空気と混合気とを貫通するように空気６２を噴射させるには、第１４図のバーナの場合と比較して、より多くのエネルギーが必要となる。しかし、より多くの高温の燃焼ガスが、噴射空気６２に伴われて、負圧域ＮＰに流れ込むことになる。したがって、燃料比の高い（揮発分の少ない）微粉炭を燃焼させるのに適している。
第２０図に示されたバーナ１は、第１１図の構成と第１４図の構成とを組合わせたものである。前述の作用、効果を併せて享受することができる。
産業上の利用可能性
本発明は、燃焼装置、例えば、石炭焚きボイラのバーナとして利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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