(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間部に収容された熱源と、この熱源により加熱された前記空間部内の空気を外部に排出する空気排出口と、前記空間部に空気を供給する空気供給手段とを備え、この空気供給手段と前記空間部とを空気供給パイプで接続し、前記空気排出口の空間部側の開口と、前記空気供給パイプの空間部側の開口とが相互に対向して形成され、前記熱源は、前記各開口相互を結ぶ延長上の空間部に配置されていることを特徴とする火災警報器点検装置。
【請求項２】
空気供給手段はポンプで構成されていることを特徴とする請求項１記載の火災警報器点検装置。
【請求項３】
熱源は、通電により発熱する発熱体で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の火災警報器点検装置。
【請求項４】
発熱体は、アルミナ基板上に白金が設けられていることを特徴とする請求項３記載の火災警報器点検装置。
【請求項５】
発熱体の電源となる乾電池を内蔵していることを特徴とする請求項３または４記載の火災警報器点検装置。
【請求項６】
ポンプは乾電池を駆動源としており、このポンプおよび発熱体の双方を作動させるための共通のスイッチが設けられていることを特徴とする請求項５記載の火災警報器点検装置。
【請求項７】
点検作業時に火災警報器の少なくとも感知部を覆い、かつ内部に空気排出口が開口しているカバーが先端に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の火災警報器点検装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火災警報器の動作点検を行うための火災警報器点検装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、建物の天井に設置される火災警報器は、正常に動作するか否かを定期的に検査する必要があり、その検査に用いる従来の火災警報器点検装置としては、例えば図４および図４の平面図である図５に示すようなものがある。これは、燃料タンク１に収容したベンジンなどの液体燃料が自然気化し、この気化燃料が、上部開口している外筒３の底部中央に形成した貫通孔３ａを通して火口５に供給され、この供給された燃料に対しマッチなどの着火源により着火させる。着火後に、外筒３の先端を図示しない火災警報器に接近させることで熱を送り込み、検査を行う。
【０００３】
検査後、火炎の消化には、燃料タンク１を取り外して消化を確認後、タンクキャップ７を燃料タンク１に被せる。なお、図４は、この消化キャップ７を被せた燃料タンク１を外筒３の下部に取り付けた状態である。また、火炎の熱が直接外筒３に加わらないよう温度調節するために、貫通孔３ａを開放遮断する温度調節板９が設けられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の火災警報器点検装置においては、熱源にベンジンなどの液体燃料を使用しているため、燃料タンク１、着火源、消化キャップ７などが必要である上、温度調節板９も必要であることから、全体として構成が複雑で大型化し、コスト高を招くものとなっている。
【０００５】
火災警報器の点検に際し専用の装置を用いず、例えば図６に示すように、市販のヘアドライヤ１３を用い、火災警報器１５に向けて熱風を吹き付ける方法もある。ところが、この場合には、電源プラグ１７を差し込むコンセントが、火災警報器１５が装着された天井からは通常離れた床面付近にあるので、延長コードなどが必要になるなど作業が面倒なものとなる。
【０００６】
そこで、この発明は、火災警報器の点検を簡単な構成で容易に行えるようにすることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、空間部に収容された熱源と、この熱源により加熱された前記空間部内の空気を外部に排出する空気排出口と、前記空間部に空気を供給する空気供給手段とを備え、この空気供給手段と前記空間部とを空気供給パイプで接続し、前記空気排出口の空間部側の開口と、前記空気供給パイプの空間部側の開口とが相互に対向して形成され、前記熱源は、前記各開口相互を結ぶ延長上の空間部に配置されている構成としてある。
【０００８】
このような構成の火災警報器点検装置によれば、熱源により空間部内の空気が熱せられ、この熱せられた空気は、空気供給手段により空間部内に供給される空気により熱風となって押し出され、空気排出口から外部の火災警報器に向けて吹き付けられる。
また、空気供給パイプを流れる空気は熱源に向けて空間部に流出し、熱源により加熱された空気が、その前方の空気排出口から外部の火災警報器に向けて吹き出される。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明の構成において、空気供給手段はポンプで構成されているものとしてある。
【００１０】
上記構成によれば、ポンプが駆動することで、空気供給パイプを通して空気が空間部に送られる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明の構成において、熱源は、通電により発熱する発熱体で構成されている。
【００１４】
上記構成によれば、発熱体は通電されることで発熱し、この熱が火災警報器に供給される。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３の発明の構成において、発熱体は、アルミナ基板上に白金が設けられている構成である。
【００１６】
上記構成の発熱体は、例えばガスセンサなどに使用されており、極めて消費電力が少なくて済む。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項３または４の発明の構成において、発熱体の電源となる乾電池を内蔵している。
【００１８】
上記構成によれば、発熱体は、内蔵する乾電池を電源として発熱する。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項５の発明の構成において、ポンプは乾電池を駆動源としており、このポンプおよび発熱体の双方を作動させるための共通のスイッチが設けられている。
【００２０】
上記構成によれば、共通のスイッチを投入することで、発熱体およびポンプの双方が共通の乾電池を電源として作動する。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項の発明の構成において、点検作業時に火災警報器の少なくとも感知部を覆い、かつ内部に空気排出口が開口しているカバーが先端に設けられている。
【００２２】
上記構成によれば、カバーにより火災警報器を覆うように、カバーの先端を火災警報器が取り付けられた天井などに密着させた状態で、点検作業を行う。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２４】
図１は、この発明の実施の一形態を示す火災警報器点検装置１９の断面図である。導電性材料からなる本体ケース２１の図中で左側の先端部には、いずれも耐熱性樹脂からなるヒータ保持具２３を介してヒータカバー２５が装着されている。ヒータ保持具２３は、円筒部２３ａとフランジ部２３ｂとを有し、ヒータカバー２５は、フランジ部２３ｂより図中で左側の円筒部２３ａに嵌合し、かつフランジ部２３ｂを挟持するようにして本体ケース２１に装着されている。ヒータ保持具２３のフランジ部２３ｂより右側の円筒部２３ａは、本体ケース２１に形成した貫通孔２１ａに挿入されている。
【００２５】
ヒータカバー２５は、キャップ状を呈し、先端側の端面中央に空気排出口２５ａを備え、内部に形成された空間部２５ｂに熱源としてのヒータ２７が収容されている。ヒータ２７は、アルミナ基板上に白金が設けられ、通電によって発熱する発熱体を構成しており、小型で消費電力が少なく、例えばガスセンサなどに使用されている。このヒータ２７は、ヒータ保持具２３の円筒部２３ａに埋め込まれた２本の導電部材２９のそれぞれの一端に、両端の端子が接続されている。
【００２６】
本体ケース２１の内部は、図中で左右方向のほぼ中央部が隔壁２１ｂによって仕切られ、隔壁２１ｂの図中で左側の内部における隔壁２１ｂの近傍には、空気供給手段としてのダイヤフラムポンプ３１が収容固定されている。ダイヤフラムポンプ３１の吐出口には空気供給パイプ３３の一端が接続され、空気供給パイプ３３の他端は、前記ヒータ保持具２３における円筒部２３ａ内の連通孔２３ｃに連通接続されている。ダイヤフラムポンプ３１は、図示していないが、電気モーターにより、ダイヤフラムを往復変位させる。
【００２７】
空気排出口２５ａと円筒部２３ａ内の連通孔２３ｃとは同一直線上に位置しており、このため空気排出口２５ａの空間部２５ｂ側の開口と、空気供給パイプ３３の空間部２５ｂ側の開口とは相互に対向して形成され、ヒータ２７は、前記各開口相互を結ぶ延長上の空間部２５ｂに配置されることになる。
【００２８】
ダイヤフラムポンプ３１の前記隔壁２１ｂと反対側近傍の本体ケース２１には、ダイヤフラムポンプ３１とヒータ２７を作動させるための共通のスイッチ３５が設けられている。また、隔壁２１ｂの図中で右側の本体ケース２１内には、ヒータ２７およびダイヤフラムポンプ３１の電源となる単２型の乾電池３７が２本収容されている。本体ケース２１の右側端部は開口しており、この開口部には、本体ケース２１と電気的に導通する導電性材料からなるキャップ３９がねじ込まれている。キャップ３９には、乾電池３７のマイナス端子に弾性的に押し付ける導電性材料からなるスプリング４１が装着され、これにより乾電池３７のマイナス端子が本体ケース２１に電気的に導通した状態となる。
【００２９】
乾電池３７のプラス端子は、隔壁２１ｂに対して電気的に絶縁された導電部４３に接触し、この導電部４３と前記スイッチ３５の一方の端子４５とは、配線４７により接続されている。スイッチ３５の他方の端子４９は、配線５１および５３を介して一方の導電部材２９およびダイヤフラムポンプ３１の一方の端子５５にそれぞれ接続され、他方の導電部材２９およびダイヤフラムポンプ３１の他方の端子５７は、配線５９および６１を介して本体ケース２１に電気的に接続されている。
【００３０】
図２は、上記した構成の火災警報器点検装置１９により火災警報器６３に対して点検作業を行っている状態を示している。火災警報器点検装置１９先端のヒータカバー２５を、空気排出口２５ａが感知部を構成する火災センサ６５に対向するよう火災センサガード６７に接近または接触させる。
【００３１】
この状態で、スイッチ３５をオンに切り換えることで、ヒータ２７が発熱するとともにダイヤフラムポンプ３１が作動する。ヒータ２７の発熱により空間部２５ｂ内の空気が暖められ、この暖められた空気は、ダイヤフラムポンプ３１によって空気供給パイプ３３から連通孔２３ｃを経て空間部２５ｂ内に送り込まれた空気によって、空気排出口２５ａから火災警報器６３の火災センサ６５に向けて熱風となって吹き付けられ、これにより点検作業が終了する。点検作業終了後は、スイッチ３５をオフに切換える。
【００３２】
このような火災警報器点検装置１９によれば、熱源としてガスセンサなどに使用される小型のヒータ２７を用いているため、燃料タンクや他の着火源などが不要であり、全体として構成が簡単で小型化が可能であり、点検作業時にはスイッチ３５を投入すればよいので、点検作業も容易に行える。
【００３３】
また、上記したヒータ２７は、消費電力が少なくて済み、このため、ダイヤフラムポンプ３１の駆動電力を考慮しても、例えば単２型の乾電池２本程度で繰り返し点検が可能である。ヒータ２７で加熱した空気は、空気排出口２５ａから点検に必要な部分に効率よく熱風として送り出すことができ、熱の拡散による損失が少ないものとなる。
【００３４】
図３は、図１の火災警報器点検装置１９先端のヒータカバー２５に、火災警報器の少なくとも火災センサ６５を覆うカバー６９を設けたものである。点検作業時にカバー６９により火災センサ６５周囲の火災センサガード６７を覆うことで、空気排出口２５ａから送り出された熱の拡散防止や、外気流の影響防止がなされ、より確実に点検作業を行うことができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、空間部に収容された熱源により加熱された空気を、空気供給手段により熱風として空気排出口から外部の火災警報器に向けて吹き付けるようにしたので、燃料タンクや外部の着火源が不要となり、全体として構成が簡単で小型化が可能であり、点検作業も容易に行うことができる。
また、空気排出口の空間部側の開口と、空気供給パイプの空間部側の開口とが相互に対向して形成され、熱源は、前記各開口相互を結ぶ延長上の空間部に配置されているので、熱源により加熱された空気を、その前方の空気排出口から外部の火災警報器に向けて効率よく吹き付けることができる。
【００３６】
請求項２の発明によれば、空気供給手段はポンプで構成され、このポンプと空間部とを空気供給パイプで接続したため、ポンプの駆動により、熱源が収容されている空間部に空気供給パイプを通して空気を送ることができる。
【００３８】
請求項３の発明によれば、熱源は、通電により発熱する発熱体で構成されているため、発熱体が発生する熱を火災警報器に供給することで、点検作業を行うことができる。
【００３９】
請求項４の発明によれば、発熱体は、アルミナ基板上に白金が設けられている構成としたため、熱源として小型で消費電力も少なくて済む。
【００４０】
請求項５の発明によれば、発熱体の電源となる乾電池を内蔵しているため、外部の電源が不要となり、取り扱いが容易となる。
【００４１】
請求項６の発明によれば、ポンプは発熱体の電源と共通の乾電池を駆動源としており、このポンプおよび発熱体の双方を作動させるための共通のスイッチが設けられているため、共通のスイッチを投入することで、ヒータおよびポンプの双方が作動し、操作性が向上する。
【００４２】
請求項７の発明によれば、点検作業時に火災警報器の少なくとも感知部を覆い、かつ内部に空気排出口が開口しているカバーが先端に設けられているため、空気排出口から感知部に向けて送り出された熱の拡散防止や、外気流の影響防止がなされ、より確実に点検作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す火災警報器点検装置の断面図である。
【図２】図１の火災警報器点検装置により点検作業をしている状態を示す動作説明図である。
【図３】この発明の他の実施形態を示す火災警報器点検装置の側面図である。
【図４】従来例を示す火災警報器点検装置の側面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】他の従来例に係わる火災警報器点検方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１９  火災警報器点検装置
２５ａ  空気排出口
２５ｂ  空間部
２７  ヒータ（熱源）
３１  ダイヤフラムポンプ（空気供給手段）
３３  空気供給パイプ
３５  スイッチ
３７  乾電池
６５  火災センサ（感知部）
６９  カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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