(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置との間でデータの転送を行うデータ転送装置であって、
実効データ転送速度を検出する転送速度検出手段と、
上記転送速度検出手段の検出結果に応じて、データの転送速度を制御する転送速度制御手段と、
を備え、
上記転送速度制御手段は、上記転送速度検出手段によって検出された上記実効データ転送速度が、所定の複数段階のデータ転送速度のうちから選択されているデータ転送速度より１段階遅いデータ転送速度よりも遅い場合に、上記１段階遅いデータ転送速度を選択するように構成されていることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
請求項１のデータ転送装置であって、
さらに、上記転送速度制御手段により制御されたデータ転送速度で転送データを送信する送信手段を備えるとともに、
上記転送速度検出手段は、上記転送データを受信する受信装置から受け取った転送の成否を示す情報、および転送の成否を判定するために用いられる情報の少なくとも何れかに基づいて、上記実効データ転送速度を検出するように構成されていることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項３】
請求項２のデータ転送装置であって、
上記転送の成否を示す情報および転送の成否を判定するために用いられる情報の少なくとも何れかは、少なくとも、所定の単位の量のデータブロックが上記受信装置によって適切に受信されたことを通知する情報、適切に受信されたデータ量を示す情報、適切に受信されなかったデータ量を示す情報、および受信されたデータに所定の誤り検出のための演算を施して得られた情報のうちの何れかであることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項４】
請求項２のデータ転送装置であって、
上記送信手段は、上記転送データと伴に、上記受信装置に上記転送データを受信させるタイミングを示すタイミング信号を出力するように構成され、
上記転送速度制御手段は、上記転送データ、および上記タイミング信号の出力タイミングを制御するように構成されていることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項５】
請求項１のデータ転送装置であって、
さらに、転送データを受信する受信手段を備えるとともに、
上記受信手段は、上記転送データを送信する送信装置に、上記転送データを送信させるタイミングを示すタイミング信号を出力するように構成され、
上記転送速度制御手段は、上記タイミング信号の出力タイミングを制御するように構成されていることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のデータ転送装置であって、
上記転送速度検出手段は、実際にデータ転送が行われた時間の合計時間と、適切に転送されたデータ量とに基づいて、上記実効データ転送速度を検出するように構成されていることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のデータ転送装置であって、
上記転送速度検出手段は、適切なデータ転送が行われた頻度に応じて、上記実効データ転送速度を検出するように構成されていることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちの何れか１項のデータ転送装置であって、
上記転送速度制御手段は、所定のタイミングで、選択されているデータ転送速度より１段階速いデータ転送速度を選択し、
上記１段階速いデータ転送速度が選択された状態で上記転送速度検出手段によって検出された上記実効データ転送速度が、
元の段階のデータ転送速度より遅い場合に、上記元の段階のデータ転送速度に戻す一方、
元の段階のデータ転送速度より速い場合に、上記１段階速いデータ転送速度の選択を維持するように構成されていることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項９】
転送データを送信する送信側データ転送装置との間でデータの転送を行うデータ転送装置であって、
転送データを受信する受信手段と、
上記受信手段によって受信された転送データの実効データ転送速度を検出する転送速度検出手段と、
上記転送速度検出手段の検出結果に応じて、上記送信側データ転送装置にデータ転送速度を指示する転送速度指示手段と、
を備え、
上記転送速度指示手段は、上記転送速度検出手段によって検出された上記実効データ転送速度が、所定の複数段階のデータ転送速度のうちから選択されているデータ転送速度より１段階遅いデータ転送速度よりも遅い場合に、上記１段階遅いデータ転送速度を指示するように構成されていることを特徴とするデータ転送装置。
【請求項１０】
転送データを送信する送信手段を備えた送信側データ転送装置と、
転送データを受信する受信手段を備えた受信側データ転送装置とを有するデータ転送システムであって、
実効データ転送速度を検出する転送速度検出手段と、
上記転送速度検出手段の検出結果に応じて、データの転送速度を制御する転送速度制御手段とを、それぞれ上記送信側データ転送装置および上記受信側データ転送装置の少なくとも何れか一方に備え、
上記転送速度制御手段は、上記転送速度検出手段によって検出された上記実効データ転送速度が、所定の複数段階のデータ転送速度のうちから選択されているデータ転送速度より１段階遅いデータ転送速度よりも遅い場合に、上記１段階遅いデータ転送速度を選択するように構成されていることを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１１】
他の装置との間でデータの転送を行うデータ転送方法であって、
実効データ転送速度を検出する転送速度検出ステップと、
上記転送速度検出ステップの検出結果に応じて、データの転送速度を制御する転送速度制御ステップと、
を有し、
上記転送速度制御ステップは、上記転送速度検出ステップによって検出された上記実効データ転送速度が、所定の複数段階のデータ転送速度のうちから選択されているデータ転送速度より１段階遅いデータ転送速度よりも遅い場合に、上記１段階遅いデータ転送速度を選択するように構成されていることを特徴とするデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばホストコンピュータと光ディスク装置等との間での書き込みデータや読み出しデータなどのデータ転送に関する技術に属し、上記のようなホストコンピュータや光ディスク装置等のデータ転送装置、これらの装置間でデータ転送を行うデータ転送システム、およびデータ転送方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えばホストコンピュータとしてのパーソナルコンピュータ本体と周辺機器としてのＤＶＤ−ＲＯＭドライブやＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブなどの光ディスク装置などとの接続にはＩＤＥバス（ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩインタフェイス規格）が多く用いられ、転送方式としてＵｌｔｒａ  ＤＭＡが用いられている。このＵｌｔｒａ  ＤＭＡの規格では、データ転送速度に応じて、従来の転送モード０〜２に加えて転送モード３、４が追加され、１６．７〜６６．７Ｍｂｙｔｅｓ／ｓｅｃの転送速度でのデータ転送が可能になっている。また、さらに転送モード５、６（１００、１３３Ｍｂｙｔｅｓ／ｓｅｃ）の規格化も検討されている。
【０００３】
上記転送モードは、それぞれ上位互換で、上位の転送モードを有している装置では複数の転送速度が選択可能であり、相手装置の有している転送モードが下位のモードである場合には、その相手装置で転送可能な最高の速度で転送が行われるようになっている。すなわち、２つの装置間の転送速度は、両者が有する転送モードに応じて一意に定まるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、データ転送速度が速くなると、バスタイミングの微妙なずれなどによるデータ化けが発生しやすくなる。その場合、同じデータの転送を繰り返すことにより、結果的に正常な転送が行われるようにすることができるが、再送回数に応じて、実質的なデータ転送速度は低下する。
【０００５】
しかしながら、従来の転送装置においては、転送装置間のデータ転送速度は、上記のように各転送装置が有する転送モードに応じて一意に選択され、データ化けの有無は考慮されていないために、選択された転送速度において、必ずしも実質的なデータ転送速度が最高になるとは限らないことが判明した。
【０００６】
具体的には、本願発明者らの試行によれば、例えばパーソナルコンピュータにＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブとＤＶＤ−ＲＯＭドライブとを接続し、パーソナルコンピュータからＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ内のバッファにデータを転送した後、記録媒体への書き込み動作が行われているときに、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブでデータを読み出してパーソナルコンピュータに転送すると、比較的頻繁にデータ化けを生じることがあった。そこで、実効データ転送速度を測定してみたところ、１段階遅い転送速度よりも遅くなることもあった。
【０００７】
ここで、上記のようなデータ化けに対しては、転送線路の改善や信号処理タイミングの設定などによって対処することが一般的であり、そのために、従来は、実効データ転送速度の低下は問題とされてこなかったと考えられる。
【０００８】
前記の問題に鑑み、本発明は、データ化けによる実効データ転送速度の大幅な低下を容易に防止可能にすることを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明が講じた解決手段は、
他の装置との間でデータの転送を行うデータ転送装置であって、
実効データ転送速度を検出する転送速度検出手段と、
上記転送速度検出手段の検出結果に応じて、データの転送速度を制御する転送速度制御手段と、
を備え、
上記転送速度制御手段は、上記転送速度検出手段によって検出された上記実効データ転送速度が、所定の複数段階のデータ転送速度のうちから選択されているデータ転送速度より１段階遅いデータ転送速度よりも遅い場合に、上記１段階遅いデータ転送速度を選択するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によると、転送速度検出手段によって実効データ転送速度が検出され、これに応じてデータ転送速度が制御される。それゆえ、速いデータ転送速度のときにデータ化けが生じるような場合に、例えば１段階遅いデータ転送速度など適切なデータ転送速度に制御することができるので、大幅にデータ転送速度が低下するのを防止することができる。特に、データ化けに対して、転送線路の改善や信号処理タイミングの設定などによって対処することが困難な場合でも、あまり製造コストを増大させることなく、容易に大幅なデータ転送速度の低下を防止することができる。ここで、上記実効データ転送速度は、例えば単位時間あたりの転送バイト数などの直接的な数値に限らず、例えば正常に転送されたバイト数やブロック数と、正常に転送されなかったバイト数やブロック数との比率、または上記何れか一方と全転送バイト数やブロック数との比率など、実質的に等価な判定ができる種々の換算値を用いてもよい。
【００１１】
また、請求項２または請求項３の発明が講じた解決手段は、
請求項１のデータ転送装置であって、
さらに、上記転送速度制御手段により制御されたデータ転送速度で転送データを送信する送信手段を備えるとともに、
上記転送速度検出手段は、上記転送データを受信する受信装置から受け取った転送の成否を示す情報、および転送の成否を判定するために用いられる情報の少なくとも何れかに基づいて、上記実効データ転送速度を検出するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記転送データを受信する受信装置から受け取った転送の成否を示す情報、または転送の成否を判定するために用いられる情報としては、具体的には、例えば所定の単位の量のデータブロックが上記受信装置によって適切に受信されたことを通知する情報、適切に受信されたデータ量を示す情報、適切に受信されなかったデータ量を示す情報、または受信されたデータに所定の誤り検出のための演算を施して得られた情報を用いることができる。
【００１３】
請求項２または請求項３の発明によると、受信装置から受け取った転送の成否を示す情報、または転送の成否を判定するために用いられる情報に基づいて、実効データ転送速度を容易に検出することができる。
【００１４】
また、請求項４の発明が講じた解決手段は、
請求項２のデータ転送装置であって、
上記送信手段は、上記転送データと伴に、上記受信装置に上記転送データを受信させるタイミングを示すタイミング信号を出力するように構成され、
上記転送速度制御手段は、上記転送データ、および上記タイミング信号の出力タイミングを制御するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明によると、いわゆるストローブ信号やクロック信号などのタイミング信号の出力タイミングを制御することにより、データ転送速度を容易に制御することができる。また、そのようなタイミング信号と伴に転送データを出力することにより、受信側の装置はデータ転送速度が制御されることの影響を考慮する必要がないので、受信側の装置に特に従来の装置と異なる機能を持たせる必要がなく、互換性を保つことが容易にできる。
【００１６】
また、請求項５の発明が講じた解決手段は、
請求項１のデータ転送装置であって、
さらに、転送データを受信する受信手段を備えるとともに、
上記受信手段は、上記転送データを送信する送信装置に、上記転送データを送信させるタイミングを示すタイミング信号を出力するように構成され、
上記転送速度制御手段は、上記タイミング信号の出力タイミングを制御するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明によると、前記請求項４の発明と同様に、データ転送速度を容易に制御することができるとともに、送信側の装置はデータ転送速度が制御されることの影響を考慮する必要がないので、やはり、互換性を保つことが容易にできる。
【００１８】
また、請求項６の発明が講じた解決手段は、
請求項１ないし請求項５のデータ転送装置であって、
上記転送速度検出手段は、実際にデータ転送が行われた時間の合計時間と、適切に転送されたデータ量とに基づいて、上記実効データ転送速度を検出するように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明によると、例えば制御信号の送受などに要する時間等の影響を受けることなく実効データ転送速度が得られるので、適切なデータ転送速度の制御を容易、かつ、確実に行うことができる。
【００２０】
また、請求項７の発明が講じた解決手段は、
請求項１ないし請求項５のデータ転送装置であって、
上記転送速度検出手段は、適切なデータ転送が行われた頻度に応じて、上記実効データ転送速度を検出するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項７の発明によると、例えばデータ転送が行われた時間の合計時間を求めたりすることなく実効データ転送速度を検出することが容易にできる。
【００２６】
また、請求項８の発明が講じた解決手段は、
請求項１から請求項７のうちの何れか１項のデータ転送装置であって、
上記転送速度制御手段は、所定のタイミングで、選択されているデータ転送速度より１段階速いデータ転送速度を選択し、
上記１段階速いデータ転送速度が選択された状態で上記転送速度検出手段によって検出された上記実効データ転送速度が、
元の段階のデータ転送速度より遅い場合に、上記元の段階のデータ転送速度に戻す一方、
元の段階のデータ転送速度より速い場合に、上記１段階速いデータ転送速度の選択を維持するように構成されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項８の発明によると、一旦転送速度が遅くされた場合でも、データ化けが一時的なものであった場合や環境条件が変化した場合などには、順次転送速度が速くされるので、過度に遅く抑えられたままになるのを防止することができる。
【００３０】
また、請求項９の発明が講じた解決手段は、
転送データを送信する送信側データ転送装置との間でデータの転送を行うデータ転送装置であって、
転送データを受信する受信手段と、
上記受信手段によって受信された転送データの実効データ転送速度を検出する転送速度検出手段と、
上記転送速度検出手段の検出結果に応じて、上記送信側データ転送装置にデータ転送速度を指示する転送速度指示手段と、
を備え、
上記転送速度指示手段は、上記転送速度検出手段によって検出された上記実効データ転送速度が、所定の複数段階のデータ転送速度のうちから選択されているデータ転送速度より１段階遅いデータ転送速度よりも遅い場合に、上記１段階遅いデータ転送速度を選択するように構成されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項９の発明によると、転送速度指示手段による指示に応じて、送信側データ転送装置にデータの転送速度を制御させることができるので、やはり、速いデータ転送速度のときにデータ化けが生じるような場合に、大幅にデータ転送速度が低下するのを防止することができる。
【００３２】
また、請求項１０の発明が講じた解決手段は、
転送データを送信する送信手段を備えた送信側データ転送装置と、
転送データを受信する受信手段を備えた受信側データ転送装置とを有するデータ転送システムであって、
実効データ転送速度を検出する転送速度検出手段と、
上記転送速度検出手段の検出結果に応じて、データの転送速度を制御する転送速度制御手段とを、それぞれ上記送信側データ転送装置および上記受信側データ転送装置の少なくとも何れか一方に備え、
上記転送速度制御手段は、上記転送速度検出手段によって検出された上記実効データ転送速度が、所定の複数段階のデータ転送速度のうちから選択されているデータ転送速度より１段階遅いデータ転送速度よりも遅い場合に、上記１段階遅いデータ転送速度を選択するように構成されていることを特徴とする。
【００３３】
請求項１０の発明によると、やはり、転送速度検出手段によって検出された実効データ転送速度に応じて、転送速度制御手段によりデータ転送速度が制御されるので、速いデータ転送速度のときにデータ化けが生じるような場合に、大幅にデータ転送速度が低下するのを防止することができる。
【００３４】
また、請求項１１の発明が講じた解決手段は、
他の装置との間でデータの転送を行うデータ転送方法であって、
実効データ転送速度を検出する転送速度検出ステップと、
上記転送速度検出ステップの検出結果に応じて、データの転送速度を制御する転送速度制御ステップと、
を有し、
上記転送速度制御ステップは、上記転送速度検出ステップによって検出された上記実効データ転送速度が、所定の複数段階のデータ転送速度のうちから選択されているデータ転送速度より１段階遅いデータ転送速度よりも遅い場合に、上記１段階遅いデータ転送速度を選択するように構成されていることを特徴とする。
【００３５】
請求項１１の発明によっても、転送速度検出ステップによって検出された実効データ転送速度に応じて、転送速度制御ステップによりデータ転送速度が制御されるので、速いデータ転送速度のときにデータ化けが生じるような場合に、大幅にデータ転送速度が低下するのを防止することができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１として、ホストパーソナルコンピュータに、本発明のデータ転送装置である光ディスク装置が接続されたデータ転送システムの例について、図面を参照して説明する。ここで、上記ホストパーソナルコンピュータと光ディスク装置との間の接続およびデータ転送には、例えばＩＤＥバスおよびＵｌｔｒａ  ＤＭＡ転送方式が用いられ、共に転送可能な最大データ転送速度は６６．７ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃ（転送モード４）であるとする。
【００３７】
図１はホストパーソナルコンピュータ１１に接続された光ディスク装置２１の要部の構成を示すブロック図である。図１の構成において、
ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ２２（送信手段、受信手段）は、ホストパーソナルコンピュータ１１との間で制御信号の送受やデータの転送を行うものである。上記データの転送は、具体的には、後述する現転送速度情報保持部２８によって示される転送速度に応じた周波数のストローブ信号とともに、上記ストローブ信号に同期したタイミングで転送データが出力されることにより行われる。また、上記転送は、通常、所定のデータ量（例えば２０４８×１６Ｂｙｔｅｓ）のデータを１データブロック（ＥＣＣブロック）として各データブロックごとに行われ、ホストパーソナルコンピュータ１１から返されるＣＲＣ（cyclic redundancy check）データによる誤り検出により正常に転送されたかどうかが判別される。この判別結果は光ディスク装置２１からホストパーソナルコンピュータ１１へ通知される。正常に転送されない場合には、ホストパーソナルコンピュータ１１は、通常、同じデータブロックを繰り返し転送要求するようになっている。
【００３８】
記録再生部２３は、光ディスク等の記録媒体４１に対して、データの記録や再生を行うものである。
【００３９】
転送開始終了検出部２４は、転送されるデータブロックごとに、実際にデータ転送が行われる期間の開始タイミングと終了タイミングとを検出するものである。具体的には、ホストパーソナルコンピュータ１１から出力されるＤＭＡＲＱ信号の立ち上がりと立ち下がりとが検出されるようになっている。
【００４０】
転送時間測定部２５は、転送開始終了検出部２４の検出結果に基づいて、例えば数秒ごとなど所定の期間内に実際にデータ転送が行われた総時間を測定するものである。
【００４１】
転送バイト数測定部２６は、転送開始終了検出部２４によって上記総時間が測定される所定の期間内に、ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ２２を介して正常に転送できたデータのバイト数を測定するものである。
【００４２】
実効転送速度算出部２７は、上記転送時間測定部２５、および転送バイト数測定部２６の測定結果に基づいて、実効データ転送速度、すなわち実際にデータ転送が行われた時間あたりに正常に転送されたデータのバイト数を求めるものである。（上記転送開始終了検出部２４、転送時間測定部２５、転送バイト数測定部２６、および実効転送速度算出部２７によって転送速度検出手段が構成されている。）
また、現転送速度情報保持部２８は、現時点で選択されている転送速度（現転送速度）を示す現転送速度情報を保持するとともに、これに基づいて、ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ２２に転送速度を指示するものである。
【００４３】
選択可能転送速度記憶部２９は、その光ディスク装置２１において選択可能な（規格で定められた）転送速度を記憶し、上記現転送速度情報保持部２８によって示される現転送速度よりも１段階遅い転送速度を示す値を出力するものである。
【００４４】
転送速度比較部３０は、上記選択可能転送速度記憶部２９から出力された転送速度と、実効転送速度算出部２７によって求められた実効データ転送速度とを比較するものである。
【００４５】
転送速度切り替え部３１（転送速度制御手段）は、上記転送速度比較部３０によって、実効データ転送速度が現転送速度より１段階遅い転送速度よりも、さらに遅いと判定された場合に、現転送速度情報保持部２８に保持される現転送速度情報を１段階遅い転送速度を示す情報に変更することにより、ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ２２による転送速度を切り替えるものである。転送速度切り替え部３１は、また、過度に転送速度が遅くなるのを防止するために、所定のタイミングで、現転送速度より１段階速い転送速度に切り替えるようになっている。
【００４６】
上記のように構成されたデータ転送システムにおいて、記録媒体４１に記録されたデータが再生されてホストパーソナルコンピュータ１１に転送される場合の動作について説明する。
（基本的な転送動作）
あらかじめ、ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ２２を介してホストパーソナルコンピュータ１１と光ディスク装置２１との間で、転送速度等のデータ転送条件を決定するための信号の送受などが行われる。本実施の形態の例では、前記のように、ホストパーソナルコンピュータ１１と光ディスク装置２１の転送可能な最大データ転送速度は、共に６６．７ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃなので、この最大転送速度を示す情報が現転送速度情報保持部２８に設定される。
【００４７】
次に、記録媒体４１に記録されたデータの読み出し要求がホストパーソナルコンピュータ１１からなされる。このとき、同時に、要求データ長（要求データブロック長）が指定される。
【００４８】
その後、光ディスク装置２１において記録再生部２３から再生されたデータの転送が可能な状態になると、図２に示すように、ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ２２から出力される転送開始準備完了通知信号（ＤＭＡＲＱ信号）がＨレベルになり、これに応じてホストパーソナルコンピュータ１１から出力される転送開始要求信号（ＤＭＡＣＫ信号）がＬレベルになると、現転送速度情報保持部２８によって示される転送速度に応じた周波数のストローブ信号とともに、上記ストローブ信号に同期したタイミングで転送データ（ＤＡＴＡ）が出力される。そして、１データブロック分のデータが転送されると、ＤＭＡＲＱ信号がＬレベルになるとともに、ストローブ信号が停止する。次に、ホストパーソナルコンピュータ１１が、転送されたデータから生成したＣＲＣデータを返送するとともにＤＭＡＣＫ信号をＨレベルにすると、ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ２２は自己が生成したＣＲＣデータと照合して、誤り検出する。この誤り検出の結果は、図示しない所定のレジスタに保存されるとともに、その内容がホストパーソナルコンピュータ１１によって参照されることにより、同一のデータブロックの転送が繰り返されるか、または次のデータブロックが転送されるかが制御される。以下、ホストパーソナルコンピュータ１１から要求された全てのデータが転送されるまで、同様の動作が繰り返される。
（転送速度の制御）
上記のような転送が行われる際に、転送開始終了検出部２４は、ＤＭＡＲＱ信号がＨレベルになるタイミングとＬレベルになるタイミングとを検出する。転送時間測定部２５は、上記検出に基づいて、あらかじめ設定された所定数のデータブロック（例えば所定のセクタ長に対応する数のデータブロック）が転送される期間のうち、ＤＭＡＲＱ信号がＨレベルになっている時間、すなわち実際にデータ転送が行われている転送時間を測定する。
【００４９】
一方、転送バイト数測定部２６は、ストローブ信号をカウントすることにより、上記所定数のデータブロックが転送される間の正常に転送できたデータの転送バイト数、すなわち、前記誤り検出に基づく再送データを除く転送データのバイト数を測定する。
【００５０】
実効転送速度算出部２７は、上記転送バイト数を転送時間で割ることにより、実効データ転送速度を算出する。
【００５１】
転送速度比較部３０では、上記実効データ転送速度と、選択可能転送速度記憶部２９から出力される、現時点での転送速度よりも１段階遅い転送速度とが比較される。具体的には、例えば初期の転送時点においては、前記のように６６．７ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃの転送速度を示す情報が現転送速度情報保持部２８に保持されているので、上記保持された情報に基づいて、選択可能転送速度記憶部２９からは１段階遅い３３ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃを示す値が出力され、これと、実効転送速度算出部２７によって算出された実効データ転送速度とが比較される。
【００５２】
上記比較の結果、実効データ転送速度が３３．３ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃよりも遅い場合には、ストローブ信号の周波数を低くした方が、データ化けが減って却って実効データ転送速度が速くなる可能性があるので、転送速度切り替え部３１は現転送速度情報保持部２８に３３．３ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃを示す情報を保持させるように切り替え、その転送速度によって、ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ２２により以降のデータ転送が行われる。そして、上記転送速度でもデータ化けが多い場合には、同様の動作によってさらに遅い転送速度に切り替えられる。より具体的には、例えば図２に示すように、３つのデータブロックを転送するごとに転送速度の判定が行われるとした場合に２つ目のデータブロックでＣＲＣエラーが生じて１回再送されたとすると、３ブロック分の転送時間で２ブロックの正常な転送が行われたことになり、実効データ転送速度は４４．４ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃになるので、６６．６ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃの転送速度は維持される。一方、例えばＣＲＣエラーが２回生じて２回再送されたとすると、実効データ転送速度は２２．２ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃになり、１段階遅い３３．３ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃよりも遅いので、転送速度は３３．３ＭＢｙｔｅｓ／ｓｅｃに切り替えられる。
【００５３】
また、転送速度切り替え部３１は、所定のタイミングごと、例えば上記転送速度比較部３０による転送速度の比較が複数回行われるごとに、現転送速度情報保持部２８に（最高転送速度以下の範囲で）１段階速い転送速度を示す情報を保持させ、より速い転送を試みる。すなわち、一旦転送速度が遅くされた場合でも、データ化けが一時的なものであった場合や環境条件が変化した場合などには、順次転送速度が速くされ、過度に遅く抑えられたままになるのが防止される。ここで、上記１段階速い転送速度が試みられる頻度は、上記に限らず、転送速度比較部３０による転送速度の比較で実効データ転送速度の方が速いと判定されるごとでもよいし、ユーザの設定等により可変にしてもよく、また、過去の履歴に応じて、すなわち例えば転送速度を速くしても実効データ転送速度が速くならないと判定される回数が多いほど、頻度が少なくなるようにするなどしてもよい。
【００５４】
上記のように、実効データ転送速度を検出してデータ転送速度を制御することにより、速いデータ転送速度のときにデータ化けが生じるような場合に適切なデータ転送速度が選択されるので、大幅にデータ転送速度が低下するのを防止することができる。また、ストローブ信号のようにデータの転送タイミングを制御する信号に同期して転送が行われることにより、相手側の装置はデータ転送速度が制御されることの影響を考慮する必要がないので、特に従来の装置と異なる機能を持たせる必要がなく、互換性を保つことが容易にできる。
【００５５】
（実施の形態２）
受信側のデータ転送装置が実効データ転送速度を検出し、これに基づいて送信側のデータ転送装置が転送速度を切り替えるように構成されたデータ転送システムの例について、図３に基づいて説明する。なお、本実施の形態において、前記実施の形態１と同様の機能を有する構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。また、図３においては、便宜上、記録再生部２３は省いて描かれている。
【００５６】
本実施の形態２のデータ転送システムでは、受信側のデータ転送装置５１に、転送開始終了検出部２４、転送時間測定部２５、転送バイト数測定部２６、および実効転送速度算出部２７が設けられて、実施の形態１と同様にして実効転送速度算出部２７により実効データ転送速度が求められ、ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ２２（転送速度指示手段）を介して送信側のデータ転送装置６１の転送速度比較部３０に送られるようになっている。データ転送装置６１では、上記実効データ転送速度に基づいて、実施の形態１と同様にデータ転送速度の切り替えが行われるようになっている。
【００５７】
このように構成される場合にも、実施の形態１と同様の転送速度の切り替えが行われ、データ化けが生じるような場合でも実効データ転送速度の大幅な低下を防止することができる。ここで、上記各構成要素がデータ転送装置５１・６１の何れに設けられるかは、上記に限らず、例えば実効転送速度算出部２７はデータ転送装置６１に設けて、転送時間と転送バイト数とがデータ転送装置５１からデータ転送装置６１に送られるようにしたり、転送速度比較部３０もデータ転送装置５１に設けて、比較結果やデータ転送速度の切り替えを指示するコマンド等がデータ転送装置６１に送られるようにしたりしても、やはり同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、上記の例では、ホストパーソナルコンピュータ１１に１台の光ディスク装置２１が接続され、または各１台の送信側および受信側のデータ転送装置５１・６１が接続された例を示したが、これに限らず、例えば図４に示すように、ホストパーソナルコンピュータ１１に、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ２１’とＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ２１”との２台、またはそれ以上のドライブ装置が接続されるなどしてもよい。この場合、上記のような転送速度を切り替える機能は、２台のドライブ装置が共に有していてもよいし、何れか一方だけが有していてもよい。また、ドライブ装置に限らず、ホストパーソナルコンピュータ１１に転送速度の切り替え機能を持たせることにより、記録媒体に記録するデータなどがホストパーソナルコンピュータ１１から転送される場合の転送速度の低下を防止することもできる。さらに、本発明は、ホストコンピュータとドライブ装置との間の転送に限らず、転送速度が変更可能な種々のデータ転送装置間のデータ転送に適用することができる。
【００５９】
また、上記の例では、転送速度の比較をするために、転送バイト数を転送時間で割って算出した実効データ転送速度を用いる例を示したが、これに限らず、正常に転送されたデータブロック数×データブロック長を転送時間で割るなどしてもよい。また、理論的に等価な判定ができる種々の換算値、例えば正常に転送されたバイト数やブロック数と、正常に転送されなかったバイト数やブロック数との比率、または上記何れか一方と全転送バイト数やブロック数との比率を用いるなどしてもよく、これらの場合には、必ずしも転送時間測定部２５を設けなくてもよい。
【００６０】
また、転送速度の切り替えは、上記のように１段階ずつに限らず、例えば、現転送速度よりも速い転送速度を試みる場合に、選択可能な最高転送速度に切り替えるなど複数段階で変えるようにしてもよい。
【００６１】
また、装置間のインタフェイスや転送方式、最高転送速度は、それぞれ上記ＩＤＥバス、Ｕｌｔｒａ  ＤＭＡ、および転送モード４に限るものではない。
【００６２】
また、ストローブ信号を出力するのは送信側の装置に限らず、受信側の装置が、図１の光ディスク装置２１と同様に、ストローブ信号を出力する機能と、少なくとも転送速度（ストローブ信号の周波数）を制御する機能を有し、送信側の装置は、上記ストローブ信号に応じて転送データを出力するようにしてもよい。
【００６３】
また、送信側と受信側の双方の装置がストローブ信号を出力する機能を有している場合に、コマンドの送受等によって、実効データ転送速度を検出する機能や転送速度を制御する機能を何れの装置が有しているかを確認し、有している方の装置が（送信側または受信側の何れであっても）ストローブ信号を出力するようにしてもよい。
【００６４】
また、送信側の装置と受信側の装置との間で、データ転送の開始後であっても、コマンドの送受などによってデータ転送速度の変更が可能な場合には、実効転送速度の検出等が何れの装置で行われる場合であっても、上記のようなデータ転送速度の制御をすることができる。
【００６５】
また、正常なデータ転送が行われたか否かの判定は、上記のように受信側の装置から返送されたＣＲＣデータに基づいて送信側の装置が行うのに限らず、転送データにＣＲＣデータ等を含めて、受信側の装置で正常なデータ転送が行われたか否かを判定し、その判定結果や、正常に転送されたデータ量、または正常に転送されなかったデータ量等を送信側に返すなどしてもよい。
【００６６】
また、データ化けの発生確率が変動するような場合には、データ転送が行われている間、上記のような継続的に実効データ転送速度の検出、切り替えをすることが好ましいが、データ化けの発生確率が一定であると考えられるような場合などには、初期の時点、すなわち転送装置の起動やデータ転送の開始時から所定のデータ量の転送が行われるまでの間や、所定回数のリードコマンドが発行されるまでの間にだけ実効データ転送速度の検出、切り替えを行い、その後は切り替えられたデータ転送速度を維持するようにしてもよい。この場合には、その後の転送中に転送時間の測定等が行われないので転送処理の負荷の軽減や消費電力の低減も多少図ることができる。
【００６７】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、実効データ転送速度を検出してデータ転送速度を制御することにより、速いデータ転送速度のときにデータ化けが生じるような場合に適切なデータ転送速度が選択されるので、大幅にデータ転送速度が低下するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１のデータ転送システムと光ディスク装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図２】  同、ホストパーソナルコンピュータと光ディスク装置との間で送受される信号の例を示すタイミングチャートである。
【図３】  本発明の実施の形態２のデータ転送システムとデータ転送装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図４】  本発明のデータ転送システムの他の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１１      ホストパーソナルコンピュータ
２１      光ディスク装置
２１’    ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ
２１”    ＣＤ−Ｒ／ＲＷドライブ
２２      ＡＴＡＰＩ  Ｉ／Ｆ
２３      記録再生部
２４      転送開始終了検出部
２５      転送時間測定部
２６      転送バイト数測定部
２７      実効転送速度算出部
２８      現転送速度情報保持部
２９      選択可能転送速度記憶部
３０      転送速度比較部
３１      転送速度切り替え部
４１      記録媒体
５１・６１      データ転送装置
【図１】
0003868250.tif 000002
【図２】
0003868250.tif 000003
【図３】
0003868250.tif 000004
【図４】
0003868250.tif 000005