(57)【要約】【課題】蓄電装置の製造方法のエージング工程において、注液孔を仮封止する仮封止栓のシール性を高め、かつ注液孔への電解液の付着を防止する。【解決手段】仮封止方法は、伸縮性材料で形成されて一端側が閉じた筒状体１６を、注液孔１３を貫通する状態に配置し、筒状体１６内に、内側から機械的な圧力を受けた状態において外側へ拡径する状態に変形可能、かつ拡径された状態で縮径側への圧力を受けると元の径に変形可能に金属線材１７ａで形成された伸縮材１７を挿入する。そして、伸縮材１７の内側にバルーン部材１８を挿入した状態でバルーン部材１８を拡張させて、伸縮材１７を介して、筒状体１６を注液孔１３の内周面、注液孔１３の上端開口縁部１３ａ及び注液孔１３の下端開口縁部１３ｂに押圧させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性材料で形成されて一端側が閉じた筒状体と、
自由状態で前記筒状体の内部に収容可能な筒状に形成され、内側から機械的な圧力を受けた状態において前記筒状体を外側へ拡径させる状態に変形可能、かつ拡径された状態で縮径側への圧力を受けると元の径に変形可能に金属線材で形成された伸縮材と
を備えていることを特徴とする仮封止栓。
【請求項２】
伸縮性材料で形成されて一端側が閉じた筒状体を、注液孔を貫通する状態に配置し、前記筒状体内に、内側から機械的な圧力を受けた状態において外側へ拡径する状態に変形可能、かつ拡径された状態で縮径側への圧力を受けると元の径に変形可能に金属線材で形成された伸縮材を挿入し、前記伸縮材の内側にバルーン部材を挿入した状態で前記バルーン部材を拡張させて、前記伸縮材を介して、前記筒状体を前記注液孔の内周面、前記注液孔の上端開口縁部及び前記注液孔の下端開口縁部に押圧させる仮封止方法。
【請求項３】
前記バルーン部材は、前記伸縮材を介して、前記筒状体を前記注液孔の内周面、前記注液孔の上端開口縁部及び前記注液孔の下端開口縁部に押圧させた後、拡張が解除されて前記伸縮材から取り外される請求項２に記載の仮封止方法。
【請求項４】
前記バルーン部材は、前記伸縮材を介して、前記筒状体を前記注液孔の内周面、前記注液孔の上端開口縁部及び前記注液孔の下端開口縁部に押圧させた後、拡張が維持された状態で加圧源との接続が解除され、前記伸縮材を押圧した状態に保持される請求項２に記載の仮封止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮封止栓及び仮封止方法に係り、詳しくは蓄電装置の電解液の注液孔の仮封止に好適な仮封止栓及び仮封止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池の製造時には、ケースに電極組立体などの電池要素を収容し、そのケースの開口部を蓋体で閉塞している。また、二次電池のケースには、閉塞後のケース内に電解液を注入するための注液孔（注液口）が設けられており、注液孔は電解液の注入後に封止栓などによって封止されている。
【０００３】
例えば、リチウムイオン二次電池の場合、二次電池の組立後に、二次電池を充放電させて二次電池を活性化させるエージング処理を行う。この処理において二次電池内にはガスが発生する。このため、エージング処理時において当該処理で発生したガスをケース内から排出させた後、ケースを密閉する必要がある。そのため、エージング処理を行う際に、注液孔を仮封止し、エージング処理終了後に仮封止を解除してガスを排出し、その後に、注液孔を本封止する。
【０００４】
従来、液口（注液孔）に対する取り付け取り外しが道具を必要とすることなしに行うことができるバッテリー液口栓が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の液口栓は、図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、バッテリーの上蓋５１の液口（注液孔）５２内に差し込み可能な中空筒体６１の上端開口縁部外周に液口５２の外側開口縁部５２ａに係止可能なフランジ部６２が備えられた外筒６０と、外筒６０の中空筒体６１内に摺動自在に差し込まれた開閉操作体７０とを備えている。開閉操作体７０の下方側には、開閉操作体７０を中空筒体６１内に押し込むことにより、図７（ｂ）に示すように、係合片６３の内向き突出部６５に当接して係合片６３を外向きに押し広げて係合突部６４を液口５２の内側開口縁部５２ｂに係合させた状態に維持させる凸部７１が備えられている。係合片６３は、４個設けられている。また、図７（ｂ）の状態からさらに開閉操作体７０を中空筒体６１内に押し込むことにより、図７（ｃ）に示すように、係合片６３の内向き突出部６５に対する凸部７１の当接状態が解除されて液口５２の内側開口縁部５２ｂに対する係合突部６４の係合維持状態が解除される凹部７２が凸部７１の上部に備えられている。
【０００５】
そして、図７（ｂ）に示すように、係合突部６４が内側開口縁部５２ｂと係合する状態で、シールリング５５が中空筒体６１の内面と開閉操作体７０の外周面との間のシール性を確保し、シールリング５６が上蓋５１の外側開口縁部５２ａとフランジ部６２の下面との間のシール性を確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２６５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の液口栓は、４個の係合片６３が内側開口縁部５２ｂと係合することにより、フランジ部６２の下面でシールリング５６を上蓋５１の外側開口縁部５２ａに押圧して、上蓋５１の外側開口縁部５２ａとフランジ部６２の下面との間のシール性を確保する構成のため、液口５２の内面と外筒６０の外周面との間に隙間がある。そのため、液口（注液孔）５２の内面に電解液が付着することを防止することはできない。エージング処理終了後に注液孔を封止する場合、金属製のケース（蓋）に対し金属製の封止部材を、注液孔を塞ぐ状態で溶接する場合がある。その場合、注液孔に不純物が付着していると溶接不良が生じる。また、注液孔をブラインドリベット、又はネジ式の封止栓で封止する場合にも、注液孔に電解液が付着している状態で封止栓を取り付けると、電解液が封止栓の周面と注液孔の内面との間に存在する状態となり、封止性能に悪影響を与える。
【０００８】
また、特許文献１の液口栓は、シールリング５５で中空筒体６１の内面と開閉操作体７０の外周面との間のシール性を確保し、シールリング５６が上蓋５１の外側開口縁部５２ａとフランジ部６２の下面との間のシール性を確保する構成のため、各シール部の面積が小さく、シール機能が低い。
【０００９】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、蓄電装置の製造方法のエージング工程において、注液孔を仮封止する仮封止栓のシール性を高めることができ、かつ注液孔への電解液の付着を防止することができる仮封止栓及び仮封止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する仮封止栓は、伸縮性材料で形成されて一端側が閉じた筒状体と、自由状態で前記筒状体の内部に収容可能な筒状に形成され、内側から機械的な圧力を受けた状態において前記筒状体を外側へ拡径させる状態に変形可能、かつ拡径された状態で縮径側への圧力を受けると元の径に変形可能に金属線材で形成された伸縮材とを備えている。
【００１１】
この構成によれば、仮封止栓は、例えば、蓄電装置のケースの蓋体に形成された注液孔を貫通する状態で、伸縮材の内部に挿入されたバルーン部材が拡張されると、伸縮材がバルーン部材の拡張に伴って変形され、伸縮材を介して筒状体は、注液孔の内面と対応する部分、注液孔の上端開口縁部と対応する部分及び下端開口縁部と対応する部分に押圧される。そのため、仮封止栓は、注液孔を仮封止する際に、従来技術と異なり、注液孔の内面と対応する部分、注液孔の上端開口縁部と対応する部分及び下端開口縁部と対応する部分をシールする。したがって、蓄電装置の製造方法のエージング工程において、注液孔を仮封止する仮封止栓のシール性を高めることができ、かつ注液孔への電解液の付着を防止することができる。また、伸縮材は、自由状態で筒状体の内部に収容可能な筒状に形成され、内側から機械的な圧力を受けた状態において前記筒状体を外側へ拡径させる状態に変形可能、かつ拡径された状態で縮径側への圧力を受けると元の径に変形可能に金属線材で形成されているため、仮封止を解除する際、注液孔からの仮封止栓の取り外しを容易にできる。
【００１２】
上記課題を解決する仮封止方法は、伸縮性材料で形成されて一端側が閉じた筒状体を、注液孔を貫通する状態に配置し、前記筒状体内に、内側から機械的な圧力を受けた状態において外側へ拡径する状態に変形可能、かつ拡径された状態で縮径側への圧力を受けると元の径に変形可能に金属線材で形成された伸縮材を挿入し、前記伸縮材の内側にバルーン部材を挿入した状態で前記バルーン部材を拡張させて、前記伸縮材を介して、前記筒状体を前記注液孔の内周面、前記注液孔の上端開口縁部及び前記注液孔の下端開口縁部に押圧させる。
【００１３】
この構成によれば、伸縮性材料で形成され、一端側が閉じた筒状体を、注液孔を貫通する状態に配置し、筒状体内に、金属線材で形成された伸縮材を挿入した状態で、伸縮材の内側に挿入したバルーン部材を拡張させる。バルーン部材の拡張により、伸縮材を介して、筒状体が注液孔の内周面、注液孔の上端開口縁部及び下端開口縁部に押圧される。したがって、蓄電装置の製造方法のエージング工程において、注液孔を仮封止する仮封止栓のシール性を高めることができ、かつ注液孔への電解液の付着を防止することができる。
【００１４】
前記バルーン部材は、前記伸縮材を介して、前記筒状体を前記注液孔の内周面、前記注液孔の上端開口縁部及び前記注液孔の下端開口縁部に押圧させた後、拡張が解除されて前記伸縮材から取り外されるようにしてもよい。この構成の場合、バルーン部材を残す必要がないため、バルーン部材に、加圧源との接続が解除された状態においても、拡張が維持された状態に保持する構成を設ける必要がなく、バルーン部材の構成が簡単になる。
【００１５】
前記バルーン部材は、前記伸縮材を介して、前記筒状体を前記注液孔の内周面、前記注液孔の上端開口縁部及び前記注液孔の下端開口縁部に押圧させた後、拡張が維持された状態で加圧源との接続が解除され、前記伸縮材を押圧した状態に保持されるようにしてもよい。この構成の場合、伸縮材は、バルーン部材の作用により、筒状体を注液孔の内周面、注液孔の上端開口縁部及び注液孔の下端開口縁部に押圧させた状態に保持される。そのため、仮封止の際に、バルーン部材の拡張が解除された状態において、伸縮材をその両端側が拡径された状態に保持する構成が不要になり、構成が簡単になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、蓄電装置の製造方法のエージング工程において、注液孔を仮封止する仮封止栓のシール性を高めることができ、かつ注液孔への電解液の付着を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態の仮封止栓で注液孔を仮封止した状態を示す拡大模式断面図。
【図２】（ａ）は仮封止栓の拡大模式断面図、（ｂ）は伸縮材の概略斜視図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は仮封止手順を示す拡大模式断面図。
【図４】第２の実施形態の仮封止栓の拡大模式断面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は仮封止手順を示す拡大模式断面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は別の実施形態の模式図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は従来技術の液口栓の作用を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を二次電池用の仮封止栓に具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。なお、本実施形態における二次電池は、非水電解質二次電池であり、例えば、リチウムイオン二次電池である。
【００１９】
二次電池の製造方法においては、電極組立体をケースに収容した後、注液孔から電解液を注入する注液工程と、注液後に注液孔を仮封止栓で仮封止した状態で、エージングを行うエージング工程と、エージング後に仮封止栓を外してエージング工程で発生したガスをケース外へ放出させた後、注液孔を本封止する封止工程とを含む。
【００２０】
図１に示すように、二次電池のケース本体１１の蓋１２には注液孔１３が形成され、ケース本体１１内に電極組立体（図示せず）が収容され、電解液１４が注入された後、注液孔１３に仮封止栓１５が固定されて、注液孔１３は仮封止栓１５によって閉塞されている。ケース本体１１及び蓋１２はアルミニウム系金属製である。アルミニウム系金属とは、アルミニウム又はアルミニウム合金を意味する。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、注液孔１３に固定される前の仮封止栓１５は、伸縮性材料で形成されて一端側が閉じた筒状体１６と、自由状態で筒状体１６の内部に収容可能な筒状に形成された伸縮材１７と、伸縮材１７の内部に挿入されたバルーン部材１８を備えている。伸縮性材料としては、例えばシリコーンゴムが使用される。また、バルーン部材１８も、例えば、シリコーンゴムで形成される。バルーン部材１８は、伸縮材１７より長く、一端側が封止され、他端側に図示しない加圧源から加圧ガスを供給するパイプ２０（図３（ａ）、図３（ｂ）に図示）が接続可能な接続部１８ａを有する。接続部１８ａは膨張せず、かつパイプ２０が接続されている状態で、封止可能に形成されている。例えば、封止は接続部１８ａをパイプ２０が接続されている箇所よりバルーン部材１８の本体側で溶着させることにより行われる。注液孔１３の直径は、例えば、１ｍｍ以下で、伸縮材１７の長さは、例えば、３〜６ｍｍ程度である。
【００２２】
伸縮材１７は、内側から機械的な圧力を受けた状態において筒状体１６を外側へ拡径させる状態に変形可能、かつ拡径された状態で縮径側への圧力を受けると元の径に変形可能に金属線材１７ａで形成されている。詳述すると、図２（ｂ）に示すように、伸縮材１７は、医療分野で血管などの拡径に使用されるステントと呼ばれる網目状の金属製の筒と同じに形成され、例えば、金属線材１７ａが波状に屈曲されて形成された部材を複数、伸縮材１７の長手方向に配置された状態で波状部の一部で係合する状態に形成されている。そして、伸縮材１７の内部に挿入されているバルーン部材１８を膨張させることにより、バルーン部材１８の膨張に対応して拡径されるようになっている。
【００２３】
次に前記のように構成された仮封止栓１５による注液孔１３の仮封止方法を図３（ａ）〜（ｃ）にしたがって説明する。
図３（ａ）に示すように、先ず、変形前の仮封止栓１５を、蓋１２の注液孔１３を貫通する状態に配置し、バルーン部材１８の接続部１８ａに、図示しない加圧源から加圧ガスを供給するパイプ２０の端部を接続する。次に加圧源からバルーン部材１８に加圧ガスを供給する。
【００２４】
バルーン部材１８に加圧ガスが供給されると、バルーン部材１８が膨張（拡張）する。バルーン部材１８は、先ず全体の径が一様に膨らみ、伸縮材１７及び筒状体１６も拡径される。筒状体１６の外周面が注液孔１３の内周面に押圧された状態になった後は、バルーン部材１８は、注液孔１３の外側に位置する部分が更に膨張し、図３（ｂ）に示すように、伸縮材１７及び筒状体１６は注液孔１３の外側に位置する部分が拡径するように変形する。伸縮材１７の先端側の拡径に伴い、筒状体１６の先端側、すなわちケース本体１１内に位置する部分は、バルーン部材１８の膨張に伴う伸縮材１７の変形に対応して膨張するように変形する。
【００２５】
そして、予め設定された状態までバルーン部材１８が膨張した時点で加圧ガスの供給が停止される。この状態では、図３（ｃ）に示すように、膨張したシリコーンゴム製の筒状体１６の外面が、注液孔１３の内周面、注液孔１３の上端開口縁部１３ａ及び注液孔１３の下端開口縁部１３ｂに押圧された状態になる。その状態で接続部１８ａを、締め付け具２１で封止した後、パイプ２０を接続部１８ａから外すと仮封止が完了する。なお、図３（ｃ）では、筒状体１６、伸縮材１７及びバルーン部材１８の状態を分かり易く示すため、筒状体１６、伸縮材１７及びバルーン部材１８が離れた状態に図示している。
【００２６】
仮封止栓１５による仮封止が完了した二次電池は、エージング工程でエージングされ、エージング処理完了後、仮封止栓１５が注液孔１３から取り外されて、注液孔１３がアルミニウム系合金製の封止部材の溶接で封止される。
【００２７】
仮封止栓１５の取り外しは、バルーン部材１８から締め付け具２１を取り外してバルーン部材１８の内部を大気と連通させることにより行われる。バルーン部材１８の内部が大気と連通されると、バルーン部材１８が伸縮材１７及び筒状体１６を拡張していた力がなくなり、筒状体１６及び伸縮材１７は拡径された状態から元の状態に変形するため、仮封止栓１５は注液孔１３から容易に取り外すことができる。
【００２８】
注液孔１３が仮封止栓１５により仮封止された二次電池がエージング工程へ搬送される際や、エージング処理中あるいはエージング処理後、注液孔１３をアルミニウム系合金製の封止部材の溶接により封止する工程へ搬送される際に、電解液１４が注液孔１３と仮封止栓１５の間に付着することはない。したがって、注液孔１３をアルミニウム系合金製の封止部材の溶接で封止する際に、溶接が良好に行われる。
【００２９】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）仮封止栓１５は、伸縮性材料で形成されて一端側が閉じた筒状体１６と、自由状態で筒状体１６の内部に収容可能な筒状に形成され、内側から機械的な圧力を受けた状態において筒状体１６を外側へ拡径させる状態に変形可能、かつ拡径された状態で縮径側への圧力を受けると元の径に変形可能に金属線材１７ａで形成された伸縮材１７とを備えている。そのため、仮封止栓１５は、注液孔１３を仮封止する際に、注液孔１３に挿入された状態でバルーン部材１８により拡張されて変形することにより、注液孔１３の内面と対応する部分、注液孔１３の上端開口縁部１３ａと対応する部分及び注液孔１３の下端開口縁部１３ｂと対応する部分をシリコーンゴム製の筒状体１６の外面でシールする。したがって、蓄電装置の製造方法のエージング工程において、注液孔１３を仮封止する仮封止栓１５のシール性を高めることができ、かつ注液孔１３への電解液１４の付着を防止することができる。
【００３０】
（２）仮封止方法は、伸縮性材料で形成されて一端側が閉じた筒状体１６を、注液孔１３を貫通する状態に配置し、筒状体１６内に、内側から機械的な圧力を受けた状態において外側へ拡径する状態に変形可能、かつ拡径された状態で縮径側への圧力を受けると元の径に変形可能に金属線材１７ａで形成された伸縮材１７を挿入する。そして、伸縮材１７の内側にバルーン部材１８を挿入した状態でバルーン部材１８を拡張させて、伸縮材１７を介して、筒状体１６が注液孔１３の内周面、注液孔１３の上端開口縁部１３ａ及び注液孔１３の下端開口縁部１３ｂに押圧させる。したがって、蓄電装置の製造方法のエージング工程において、注液孔１３を仮封止する仮封止栓１５のシール性を高めることができ、かつ注液孔１３への電解液１４の付着を防止することができる。
【００３１】
（３）バルーン部材１８は、伸縮材１７を介して、筒状体１６を注液孔１３の内周面、注液孔１３の上端開口縁部１３ａ及び注液孔１３の下端開口縁部１３ｂに押圧させた後、拡張が維持された状態で加圧源との接続が解除され、伸縮材１７を押圧した状態に保持される。そのため、伸縮材１７は、バルーン部材１８の作用により、筒状体１６を注液孔１３の内周面、注液孔１３の上端開口縁部１３ａ及び注液孔１３の注液孔１３の下端開口縁部１３ｂに押圧する状態に保持される。したがって、仮封止の際に、バルーン部材１８の拡張が解除された状態において、伸縮材１７をその両端側が拡径された状態に保持する構成が不要になり、構成が簡単になる。
【００３２】
（４）金属線材１７ａで形成された伸縮材１７が筒状体１６の内側に存在するため、エージング処理の際に、内圧が高まった状態において、筒状体１６単独の構成に比べて、筒状体１６が注液孔１３から外側に押し出されることがない。そのため、仮封止であっても、シール性（水分などのケース内への混入を阻止する性能）を満足し、仮封止状態においてケース内に水分が混入することがない。
【００３３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を図４及び図５にしたがって説明する。この第２の実施形態においては、バルーン部材１８の構造が第１の実施形態と異なっている。第１の実施形態と同一部分は同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３４】
バルーン部材１８は、加圧ガスが供給された状態で全体が膨張可能な構造ではなく、図４に示すように、伸縮材１７内に挿入されて加圧ガスが供給された状態で膨張する変形可能部１８ｂと、変形可能部１８ｂに連続形成され、変形可能部１８ｂが膨張した状態における外径と同様の外径に形成された非変形部１８ｃとで構成されている。非変形部１８ｃに接続部１８ａが形成されている。なお、バルーン部材１８は、図４に示すように、非変形部１８ｃが伸縮材１７及び筒状体１６の基端側を拡径する状態に、伸縮材１７及び筒状体１６に挿入されずに、伸縮材１７及び筒状体１６から取り外された状態であってもよい。
【００３５】
仮封止栓１５により注液孔１３を仮封止する場合は、先ず、図５（ａ）に示すように、非変形部１８ｃが筒状体１６及び伸縮材１７の基端側を変形させた状態で、変形可能部１８ｂを伸縮材１７に挿入した状態で、変形可能部１８ｂを注液孔１３に挿入する。次に図示しない加圧源から加圧ガスを供給するパイプ２０の端部を接続部１８ａ接続する。
【００３６】
その状態で加圧源からバルーン部材１８に加圧ガスが供給されると、バルーン部材１８の変形可能部１８ｂが膨張（拡張）する。そして、先ず変形可能部１８ｂの全体の径が一様に膨らみ、変形可能部１８ｂと接触している伸縮材１７と共に筒状体１６も拡径される。図５（ｂ）に示すように、筒状体１６の外周面が注液孔１３の内周面に押圧された状態になった後は、バルーン部材１８は、注液孔１３よりケース本体１１内に位置する部分が更に膨張し、伸縮材１７は注液孔１３よりケース本体１１内に位置する部分が拡径するように変形する。また、筒状体１６の先端側、すなわちケース本体１１内に位置する部分は、バルーン部材１８の膨張に伴う伸縮材１７の変形に対応して膨張するように変形する。
【００３７】
そして、予め設定された状態まで筒状体１６が膨張した時点で加圧ガスの供給が停止される。この状態では、図５（ｃ）に示すように、筒状体１６の外面のうち、注液孔１３の上端開口縁部１３ａと対応する部分は、バルーン部材１８の非変形部１８ｃにより上端開口縁部１３ａに押圧された状態になる。また、筒状体１６の外面のうち、注液孔１３の内周面及び下端開口縁部１３ｂに対応する部分は、バルーン部材１８の変形可能部１８ｂにより注液孔１３の内周面及び下端開口縁部１３ｂに押圧された状態になる。その状態で接続部１８ａを締め付け具２１で封止した後、パイプ２０を接続部１８ａから外すと仮封止が完了する。
【００３８】
第１の実施形態の仮封止栓１５のようにバルーン部材１８全体が膨張収縮可能な構成の場合は、仮封止栓１５による仮封止を解除して、仮封止栓１５を注液孔１３から取り外した後、再使用する場合、加圧ガスを接続部１８ａからバルーン部材１８に供給すると、バルーン部材１８は注液孔１３より上側の部分が先に膨らんでしまう。そのため、再使用する場合のシール性が悪くなる虞がある。しかし、この実施形態の仮封止栓１５では、注液孔１３より上側に非変形部１８ｃが配置されるため、仮封止栓１５を再使用する場合に、バルーン部材１８の注液孔１３より上側に位置する部分が最初に膨らんでしまうことはなく、再使用しても良好なシール性を維持することができる。
【００３９】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  伸縮材１７は、図２（ｂ）に図示された構成に限らず、自由状態で筒状体１６の内部に収容可能な筒状に形成され、内側から機械的な圧力を受けた状態において筒状体１６を外側へ拡径させる状態に変形可能、かつ拡径された状態で縮径側への圧力を受けると元の径に変形可能に金属線材で形成されていればよい。例えば、図６（ａ）に示すように、金属線材１７ａを使用して筒状の編み物を形成するようにして伸縮材１７を形成してもよい。この場合、一本の金属線材１７ａで伸縮材１７を形成することができる。
【００４０】
○  伸縮材１７は、図６（ｂ）に示すように、波状に屈曲された複数のリング状の金属線材１７ａが、伸縮材１７の長手方向に配置された状態で波状部の一部で接合されている構成でもよい。
【００４１】
○  仮封止栓１５は、注液孔１３を仮封止した状態において、バルーン部材１８が取り外された状態でも仮封止の状態を維持可能に構成されてもよい。例えば、拡径状態に変形された伸縮材１７をその状態から、元の状態に変形させるために必要な力の大きさが、筒状体１６を膨張状態に維持する力の大きさより大きくなるように、伸縮材１７あるいは筒状体１６が形成されていれば、バルーン部材１８が取り外された状態でも仮封止の状態を維持することができる。この場合、仮封止栓１５の仮封止を解除する場合は、ケース本体１１の外側に位置する伸縮材１７の拡径された部分を縮径させた後、その部分を把持して注液孔１３から引き出す方向に移動させれば、伸縮材１７は注液孔１３より内側で拡径された部分も縮径されつつ移動される。
【００４２】
○  バルーン部材１８を個々の仮封止栓１５に設けるのではなく、加圧源から加圧ガスを供給するパイプ２０の端部にバルーン部材１８を設けてもよい。この場合のバルーン部材１８は、第２の実施形態のバルーン部材１８のように、非変形部１８ｃの先端側に変形可能部１８ｂが存在する構成が好ましい。この場合、バルーン部材１８の数を少なくすることができる。
【００４３】
○  筒状体１６と伸縮材１７は別体に限らず、筒状体１６と伸縮材１７とが固着された構成であってもよい。
○  第２の実施形態におけるバルーン部材１８の非変形部１８ｃは、その外径が、変形可能部１８ｂが膨張した状態における外径と同様の外径に限らず、伸縮材１７の基端側を介して筒状体１６の外面を蓋１２の注液孔１３の上端開口縁部１３ａに押圧可能な外径であればよい。
【００４４】
○  仮封止栓１５にバルーン部材１８を残して、注液孔１３を仮封止する場合、バルーン部材１８の接続部１８ａを締め付け具２１で封止するのではなく、接続部１８ａを加熱溶着して封止してもよい。
【００４５】
○  エージング工程終了後に、仮封止栓１５を取り外して注液孔１３の本封止を行う場合、本封止を封止部材の溶接で封止するのではなく、例えば、ブラインドリベットで封止してもよい。その場合も、注液孔１３に電解液１４が付着していないため、ブラインドリベットで封止する前に、注液孔１３を洗浄する工程が不要になる。
【００４６】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）請求項１に記載の仮封止栓は、前記伸縮材を貫通可能なバルーン部材をさらに備えている。
【００４７】
（２）請求項２〜請求項４及び前記技術的思想（１）のいずれかに記載のバルーン部材は、前記伸縮材内に挿入されて加圧ガスが供給された状態で膨張可能な変形可能部と、前記変形可能部に連続形成され、自由状態における変形可能部より大径の非変形部とを備えている。
【符号の説明】
【００４８】
１３…注液孔、１３ａ…上端開口縁部、１３ｂ…下端開口縁部、１５…仮封止栓、１６…筒状体、１７…伸縮材、１７ａ…金属線材、１８…バルーン部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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