(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の屋上その他のコンクリ−ト下地面における防水構造であって、コンクリ−ト下地面上にアスファルトにより貼着される第１防水層と、この第１防水層の上面にアスファルトにより貼着される第２防水層と、前記コンクリ−ト下地面と第１防水層下面との間に形成されて、コンクリ−ト下地面からの水蒸気等の流体成分を脱気手段を介して排出させるとともにコンクリ−ト下地面のクラックその他により発生する応力を吸収するための緩衝層と、を具えるとともに、コンクリ−ト下地面と第１防水層下面との間にアスファルト層を規則的に点在形成して第１防水層をコンクリ−ト下地面に貼着し、前記緩衝層をコンクリ−ト下地面と第１防水層下面とにより囲繞される非接着部分により構成し、前記第１防水層の下面にはコンクリ−ト下地面に点在形成すべきアスファルト層の塗布位置に対応するマーカー部を規則的に形成したことを特徴とする建造物等の防水構造。
【請求項２】
請求項１記載の建造物等の防水構造において、前記第１防水層の下面にはコンクリ−ト下地面よりのアルカリ成分の浸透を防止するための保護膜を形成し、この保護膜は樹脂フィルムで構成するとともに、前記保護膜下面にはコンクリ−ト下地面に点在形成すべきアスファルト層の塗布位置に対応するマーカー部を規則的に形成したことを特徴とする建造物等の防水構造。
【請求項３】
基材と、その両面に塗布されるアスファルト層とからなり、建造物等におけるコンクリ−ト下地面上に点在塗布したアスファルトにより貼着して防水層を形成するための防水材であって、前記アスファルト層のいずれかの表面には規則的に形成される前記点在アスファルトの位置に対応するマーカー部を規則的に形成したことを特徴とする防水材。
【請求項４】
請求項３記載の防水材において、前記アスファルト層のいずれかには、その表面にコンクリ−ト下地面よりのアルカリ成分の浸透を防止するための保護膜を形成し、この保護膜を樹脂フィルムで構成するとともに前記マーカー部はこの樹脂フィルム表面に規則的に形成したことを特徴とする防水材。
【請求項５】
以下の工程からなる防水工法。
（イ）基材と、その両面に塗布されるアスファルト層と、アスファルト層のいずれかの表面に規則的に点在形成されるマーカー部とを具えた防水材のロ−ルを、前記マーカー部が建造物等におけるコンクリ−ト下地面に対向するように解繿する工程、
（ロ）防水材ロ−ルの前記解繿に際して、前記コンクリ−ト下地面上の前記マーカー部に対応する位置に熔融アスファルトを点在塗布し、この熔融アスファルトにより防水材をコンクリ−ト下地面上に貼着する工程、
（ハ）前記（イ）、（ロ）の工程を順次繰り返して、コンクリ−ト下地面上に防水材を張設して第１防水層を形成するとともに、前記コンクリ−ト下地面と第１防水層下面との間に形成され互いに連通する非貼着部により、コンクリ−ト下地面からの水蒸気等の流体成分を脱気手段を介して排出させ、かつコンクリ−ト下地面のクラックその他により発生する応力を吸収するための緩衝層を形成する工程、
（ニ）前記第１防水層上に、第２防水層を形成する工程。
【請求項６】
請求項５記載の防水工法において、前記アスファルト層のいずれかには、その表面にコンクリ−ト下地面よりのアルカリ成分の浸透を防止するための保護膜を形成し、この保護膜を樹脂フィルムで構成するとともに前記マーカー部はこの樹脂フィルム表面に規則的に形成したことを特徴とする防水工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本願発明は、建造物等の屋上その他のコンクリ−ト下地面の防水技術に関し、特に施工性、耐久性、経済性に優れた防水構造、防水方法ならびにこれらに使用する防水材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建造物等における防水処理、特に屋上等の降雨対策を要する箇所の防水対策種々の条件を勘案して、慎重なうえにもなお慎重を期する必要がある。
これは、いったん漏水があれば建造物自体に重大な損傷を惹起する可能性が大きいこと、工事が完了してからでは漏水原因の特定が難しいこと、原因を把握してもその補修には時間と費用を要するうえ、補修は速やかに実行する必要があること等々、の理由による。
図６は、従来のこの種の防水構造、すなわち建造物の屋上面における露出防水構造を示す一部切欠斜視図である。
【０００３】
図において、Ｓはコンクリ−ト下地面、１はコンクリ−ト下地面Ｓ上に張設された穴開きアスファルトル−フィングフェルトで、所定間隔で複数の貫通孔１ａが整列形成されている。２は、前記穴開きアスファルトル−フィングフェルト１の上面に接合された防水材としてのストレッチル−フィング、３は、さらに前記ストレッチル−フィング２上面に接合された防水材としての砂付きストレッチル−フィングである。
そして、各防水材の接合は熔融アスファルトａによりなされていて、砂付きストレッチル−フィング３は、ストレッチル−フィング２上面の全面に塗布された熔融アスファルトにより接合されている。一方、ストレッチル−フィング２とコンクリ−ト下地面Ｓとは、前記複数の貫通孔１ａを介して熔融アスファルトにより、互いに、点接合されている構成を有している。すなわち、図７に示すように、コンクリト下地面Ｓ上に前記穴開きアスファルトル−フィングフェルト１を張設し、次いで、その上面に熔融アスファルトＡを塗布した後、ストレッチル−フィング２を穴開きアスファルトル−フィングフェルト１上にセットして互いに圧接させれば、貫通孔１ａ、１ａ．．に充填された熔融アスファルトによりストレッチル−フィング２は、コンクリ−ト下地面Ｓと点接着されることとなる。
【０００４】
前述のように、穴開きアスファルトル−フィングフェルト１とコンクリト下地面Ｓとは、貫通孔１ａの周縁で浸出した前記熔融アスファルトにより部分的に接着されることはあるが、その他の部分は非接着状態となっている。そして、このような構成を有することにより、建造物の躯体側、具体的にはコンクリ−ト下地面Ｓからの蒸散水分を前記非接着部分を通して防水構造外に排出させて蒸散水分による防水層の膨れを防止し、あるいはクラックの発生等によるコンクリ−ト下地面Ｓから防水構造側に加わるなんらかの応力を分散・吸収することにより防水構造の破断等を防止するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来技術はその施工性の点において、今日の産業界一般に求められている労働環境にそぐわない不都合を有している。すなわち、前述の従来技術にあっては、ストレッチル−フィング２の貼着のための穴開きアスファルトル−フィングフェルト１の上面への熔融アスファルトの散布、砂付きストレッチル−フィング３の貼着のためのストレッチル−フィング２上面への熔融アスファルトの散布、というように熔融アスファルトの散布を２度にわたって行う必要がある。ところが、この熔融アスファルトは摂氏３００度にも達する高温であるため、その散布作業は極めて危険かつ過酷なものとならざるを得ない。
このことは、防水工事現場における慢性的な要員不足の大きな原因となっている。
【０００６】
また、上記従来の防水構造には、穴開きアスファルトル−フィングフェルト１、ストレッチル−フィング２および砂付きストレッチル−フィング３という３枚のシ−ト状部材を積層するため、前述の２度にわたる熔融アスファルトの散布作業を含めて作業工程が多くなり、併せて構築に要する部品点数も多いため原価コストの増大を抑制できないという不都合もある。特に、穴開きアスファルトル−フィングフェルト１は直接防水性能に寄与しないにもかかわらず、その部材としてのコストは、工事コスト全体の中で無視できないものがある。
【０００７】
ところで、コンクリ−ト下地面からはアルカリ成分が滲出し、これが防水構造に浸入して防水層の耐久性に損傷をおよぼす虞があるが、従来技術ではこのような問題への対応がなされていない。
【０００８】
上述のような問題点を解決するため、例えば、穴のあいていないアスファルトル−フィングフェルトと砂付きストレッチル−フィングの２層で防水層を形成し、このうち下側の穴のあいていないアスファルトル−フィングフェルトをコンクリ−ト下地面に熔融アスファルトにより点接着させる試みもなされている。
しかしながら、接着点の位置をコンクリ−ト下地面に正確に設定するための手段が講じられていないため、熔融アスファルトの塗布位置、および面積当たりの塗布位置数は不規則かつ不十分なため、接着力不足を生じたり、あるいは接着面積が過大となってコンクリ−ト下地面からの蒸散水分の排出、あるいはコンクリ−ト下地面からの前記応力の分散吸収を適正に成し得ず、実用には供しえないのが実状である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、建造物の屋上その他のコンクリ−ト下地面における防水構造であって、コンクリ−ト下地面上にアスファルトにより貼着される第１防水層と、この第１防水層の上面にアスファルトにより貼着される第２防水層と、前記コンクリ−ト下地面と第１防水層下面との間に形成されて、コンクリ−ト下地面からの水蒸気等の流体成分を脱気手段を介して排出させるとともにコンクリ−ト下地面のクラックその他により発生する応力を吸収するための緩衝層と、を具えるとともに、コンクリ−ト下地面と第１防水層下面との間にアスファルト層を規則的に点在形成して第１防水層をコンクリ−ト下地面に貼着し、前記緩衝層をコンクリ−ト下地面と第１防水層下面とにより囲繞される非接着部分により構成し、前記第１防水層の下面にはコンクリ−ト下地面に点在形成すべきアスファルト層の塗布位置に対応するマーカー部を規則的に形成してなる建造物等の防水構造を提供して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【００１０】
上記建造物等の防水構造において、前記第１防水層の下面にはコンクリ−ト下地面よりのアルカリ成分の浸透を防止するための保護膜を形成し、この保護膜は樹脂フィルムで構成するとともに、前記保護膜下面にはコンクリ−ト下地面に点在形成すべきアスファルト層の塗布位置に対応するマーカー部を規則的に形成することがある。
【００１１】
本願発明はまた、基材と、その両面に塗布されるアスファルト層とからなり、建造物等におけるコンクリ−ト下地面上に点在塗布したアスファルトにより貼着して防水層を形成するための防水材であって、前記アスファルト層のいずれかの表面には規則的に形成される前記点在アスファルトの位置に対応するマーカー部を規則的に形成した防水材を提供して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【００１２】
また、上記の防水材において、前記アスファルト層のいずれかには、その表面にコンクリ−ト下地面よりのアルカリ成分の浸透を防止するための保護膜を形成し、この保護膜を樹脂フィルムで構成するとともに前記マーカー部はこの樹脂フィルム表面に規則的に形成することがある。
【００１３】
本願発明はさらに、以下の工程からなる防水工法を提供して上記従来の課題を解決する。
（イ）基材と、その両面に塗布されるアスファルト層と、アスファルト層のいずれかの表面に規則的に点在形成されるマーカー部とを具えた防水材のロ−ルを、前記マーカー部が建造物等におけるコンクリ−ト下地面に対向するように解繿する工程、
（ロ）防水材ロ−ルの前記解繿に際して、前記コンクリ−ト下地面上の前記マーカー部に対応する位置に熔融アスファルトを点在塗布し、この熔融アスファルトにより防水材をコンクリ−ト下地面上に貼着する工程、
（ハ）前記（イ）、（ロ）の工程を順次繰り返して、コンクリ−ト下地面上に防水材を張設して第１防水層を形成するとともに、前記コンクリ−ト下地面と第１防水層下面との間に形成され互いに連通する非貼着部により、コンクリ−ト下地面からの水蒸気等の流体成分を脱気手段を介して排出させ、かつコンクリ−ト下地面のクラックその他により発生する応力を吸収するための緩衝層を形成する工程、
（ニ）前記第１防水層上に、第２防水層を形成する工程。
【００１４】
また、上記の防水工法において、前記アスファルト層のいずれかには、その表面にコンクリ−ト下地面よりのアルカリ成分の浸透を防止するための保護膜を形成し、この保護膜を樹脂フィルムで構成するとともに前記マーカー部はこの樹脂フィルム表面に規則的に形成することがある。
【００１５】
【作用】
本願発明は、少数の部材点数により、コンクリ−ト下地面からの水蒸気等の流体成分を脱気手段を介して適正に排出させ、あるいはコンクリ−ト下地面から防水層へのアルカリ成分の浸出を防止し、かつコンクリ−ト下地面のクラックその他により発生する応力を吸収する機能を具え、施工が容易でしかも原価コストの低廉な防水構造を実現する。
【００１６】
【発明の実施例】
図面に基づいて、本願発明の実施例を説明する。図１は、本願に係る防水構造の１実施例を示す断面図である。図において、Ｓはコンクリ−ト下地面、１４はコンクリ−ト下地面Ｓ上に点在して塗布された接着手段としてのアスファルト、１３は第１防水層１２の下面に接合されてコンクリ−ト下地面Ｓからのアルカリ成分の浸入を防止する保護膜としての樹脂フィルムである。前記第１防水層１２は、前記保護膜としての樹脂フィルム１３を介して、規則的に点在して整列するアスファルト１４によりコンクリ−ト下地面Ｓに接着されている。
【００１７】
したがって、樹脂フィルム１３とコンクリ−ト下地面Ｓとの間には、接着部分（アスファルト１４部分）と互いに連通する複数の非接着部分とが形成されることになり、コンクリ−ト下地面Ｓと第１防水層１２の下面（保護膜１３）とに囲繞されるこれら非接着部分により緩衝層１５が構成されていて、コンクリ−ト下地面からの水蒸気等の流体成分を脱気手段（不図示）を介して排出させるとともにコンクリ−ト下地面のクラックその他により発生する応力を分散吸収するようになっている。
【００１８】
なお、１１は、第１防水層１２の上面に熔融アスファルトにより貼着された第２防水層で、周知の砂付きアスファルト防水材で構成されている。
また、樹脂フィルム１３において、アスファルト１４と接する部分には後に詳説するマーカー部としてインク層１３ａが形成されている。
【００１９】
図２は、前記第１防水層１２を形成する防水材Ａの１実施例を示す断面図である。  図において、１６は、グラスファイバ−、ポリエステル等の不織布からなる基材、１７は基材１６の１側面に塗布積層されたアスファルト層で、１８は基材１６の他側面に塗布積層されたアスファルト層である。前記アスファルト層１７の表面には鉱物砂粒層１７ａが形成されている。１３は前記アスファルト層１８の表面に貼着された保護膜としての樹脂フィルムであり、この実施例では２０μ厚のＯＰＰフィルムを使用している。１９は樹脂フィルム１３に規則的に点在して形成された後述のマーカー部である。ところで、この樹脂フィルムにおいて、前記アスファルト層１８と接する面には予めアスファルトと易接着性の樹脂加工をなしておくのが望ましい。すなわち、前記アスファルト層１８の形成時のアスファルトの温度は通常摂氏１６０〜１９０度であるため、よほど低融点のフィルムを使用する場合には前記樹脂加工は不要であるが、フィルムの耐熱性を勘案してある程度の高融点のフィルムを使用して前記のような易接着性樹脂処理をなした方が実施条件としては好ましい。
【００２０】
一方、この樹脂フィルムの他面、すなわち図２で下側面は前述のように熔融アスファルト１４によりコンクリ−ト下地面に接着されるが、この溶融アスファルト１４の温度は摂氏２５０〜３００度であるため、低融点のフィルムである場合はフィルムが熔融してしまうのでアスファルトとフィルムとの間での接着不良の懸念は生じない。しかしながら、気温の低下時にはコンクリ−ト下地面に滴着させ前記溶融アスファルト１４の温度が急激に低下してフィルムの融点以下になり、アスファルトとフィルムとの間で接着不良が生じる場合もある。したがって、樹脂フィルムの前記他面、すなわちコンクリ−ト下地面に接する側において前記熔融アスファルト１４と接触する部分にも易接着性樹脂処理をなすのが望ましい。
上述の構成になる該実施例に係る防水材Ａは、約２ｍｍ厚、幅１ｍのシ−ト状に形成され、常時はロ−ル状に巻回されている（図５参照）。
第１防水層１２の形成は、後述図５に示すように前記防水材Ａをコンクリ−ト下地面に連続一体化するように敷設するが、このとき隣接する防水材Ａの端部は１０ｃｍの幅で重ねあわされており、この重ねあわせ部分は熔融アスファルトにより互いに接着される。したがって、この場合にも前述と同様にアスファルトとフィルムとの接着性を確保するために、樹脂フィルムにおいて重なりあう端部には１０ｃｍ幅に易接着性樹脂処理をなすのが望ましい。
なお、前記樹脂フィルムにおいて、コンクリ−ト下地面と接触する側には互いに連通する凹部を形成すれば、この凹部が通気路として機能し第１防水層とコンクリ−ト下地との間の脱気効果がより向上する。なお、このような凹部形成の一例として、樹脂フィルム面に５ｃｍ間隔で深さ０．７ｍｍの凹部を格子状に設けてもよい。
【００２１】
図３は前記第１防水層１２としての防水材の他の実施例を示す断面図である。  この実施例では、アスファルト層１８の片面には保護層として鉱物砂粒層１８ａが形成されていて、マーカー部１９は前記鉱物砂粒層１８ａ面に形成されていて、もう一方の面には鉱物砂粒が散着されている。
なお、上述の各アスファルト層は、ブロ−ンアスファルトあるいはこれらの物性を改良したいわゆる改質アスファルト等から適宜選択して用いることができる。
【００２２】
前述のように前記各防水材のコンクリ−ト下地面と接合する面、すなわち図２に示す実施例では樹脂フィルム１３表面には、複数のマーカー部１９が点在形成されている。
このマーカー部１９は識別しやすいように白色インク（アスファルトとの接着性を勘案した易接着性を有するもの）で印刷された直径１０ｃｍ程度の円形をなしており、いずれの実施例においても、約１Ｍ2
あたり３個が図４に示すように示すように配列されている。なお、使用するインクは、印刷面、すなわち樹脂フィルム面、あるいは鉱物粉粒層の物性に対応して適宜選択すればよい。なお、図４において、１９ｂは樹脂フィルム１３表面の端部に１０ｃｍ幅で施した易接着性樹脂処理部であり、前述のように第１防水層１２を形成する際に防水材Ａの端部相互の熔融アスファルトによる接合を容易にする。
【００２３】
次に、上述の防水材を用いた防水工事の手順を説明する。
まず、コンクリ−ト下地面Ｓ上に、前述した図２または図３に示す防水材のロ−ルを図５に示すように載置して矢符方向に回転させてロ−ル状の防水材を、マーカー部１９が建造物等におけるコンクリ−ト下地面Ｓに対向するように解繿する。  防水材ロ−ルを解繿しながら、コンクリ−ト下地面上に前記マーカー部１９が接する直前に解繿を一時停止して、コンクリ−ト下地面上のマーカー部１９および易接着性樹脂処理部に対応する位置に熔融アスファルトをマーカー部１９および易接着性樹脂処理部にほぼ見合う大きさに塗布し、この部分に防水材を圧接してコンクリ−ト下地面Ｓに貼着する。
以下、この工程を順次繰り返して、コンクリ−ト下地面上に防水材を張設して第１防水層を形成する。コンクリ−ト下地面に対する熔融アスファルトの点在形成は、前記マーカー部１９を基準に成しえるから所定の設定基準どおりに、格別の熟練作業を要せず、迅速・簡便になすことができる。なお、熔融アスファルトの塗布は、種々の手段が可能であるが、柄杓等による手作業がコスト、作業能率の点から現実的である。
このようにして、コンクリ−ト下地面Ｓと第１防水層下面との間には、互いに連通する非貼着部が形成されて、この非貼着部により図１に示す緩衝層１５が形成されて、コンクリ−ト下地面からの水蒸気等の流体成分を脱気手段を介して排出させ、かつコンクリ−ト下地面のクラックその他により発生する応力を吸収することになる。
次いで、前記第１防水層上に熔融アスファルトにより周知のアスファルト防水材を貼着して第２防水層を形成し防水工事は完了する。            なお、前記緩衝層１５は、脱気手段としての周知の脱気筒に連結されコンクリ−ト下地面からの蒸散水分等を系外に排出させ防水層の膨れを防止し、あるいはコンクリ−ト下地面からの外力の防水層への伝達を遮断する。
【００２４】
第１防水層は、施工後の水、熱による寸法変化の少ないものが要求され、したがってその基材としてはガラス繊維不織布が特に好ましい。しかしながら、ガラス繊維不織布は、耐アルカリ水性が必ずしも良好とはいえない。ところが、第１防水層の接するコンクリ−ト下地面からはアルカリ成分が滲出し第１防水層に影響を及ぼすことが多い。そこで、前述のように第１防水層の裏面には保護膜としての樹脂フィルムを設けて、コンクリ−ト下地からのアルカリ成分の浸透を遮断するようにしている。  この保護膜についての若干の試験結果を下記に示す。
基  材    ：  ガラス繊維不織布６０ｇ／ｍ2
試験目的  ：  保護膜の耐アルカリ性水の評価
試験内容  ：  水酸化カルシュ−ム（Ca(OH)2 ）飽和水溶液（摂氏２０度）に浸漬して抗張積（引張り強度と伸び率の積）の変化を比較する。
（１）  図２に示す防水材（保護膜としてＯＰＰフィルム）
初  期          浸漬後３０日
抗張積（ｋｇ・％）      ２５              ２４
（２）図３に示す防水材（保護膜として鉱物粉粒層）
初  期          浸漬後３０日
抗張積（ｋｇ・％）      ２４              １１
以上の結果から、保護膜としては、樹脂フィルムの優れていることが判明した。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によれば、高熱の熔融アスファルトの塗布という極めて過酷な作業を軽減でき、躯体側からの外力、蒸散水分による不都合を排除し、しかも防水性能は従来と変わらない防水構造を迅速、容易に実現でき、原価コストの低減にも資するところが大である。
【図面の簡単な説明】
図１    本願に係る防水構造の１実施例を示す断面図である。
図２    本願に係る防水材の１実施例を示す断面図である。
図３    本願に係る防水材の他の実施例を示す断面図である。
図４    マーカー部を示す平面図である。
図５    施工過程を示す斜視図である。
図６    従来例を示す一部切欠斜視図である。
図７    図６における一部断面図である。
【符号の説明】
１１          第２防水層
１２          第１防水層
１３          保護膜（樹脂フィルム）
１４          点在アスファルト
１５          保護膜とコンクリ−ト下地面とに囲繞される非接着部により構成される緩衝層
Ｓ          コンクリ−ト下地面
１６          基材
１７          アスファルト層
１７ａ        鉱物粉粒層
１８          アスファルト層
１８ａ        鉱物粉粒層
１９          マーカー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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