(57)【要約】【課題】本発明は、ネットワークに接続されている電子機器を携帯端末から使用して、会議等の通信単位の通信を安全かつ効率的に行う。【解決手段】会議システム１は、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを携帯して会議室Ｒに入室するユーザに対して、近距離通信装置ＫＭが、通信情報を送る。ユーザが、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを操作して、該通信情報を利用して、無線装置ＭＳに通信すると、無線装置ＭＳが、予め登録されている端末識別情報と該通信情報とに基いて通信の可否を制御する。無線装置ＭＳは、通信を許可したユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎからアクセスがあると、電子機器ＤＫ及びその記憶領域へのアクセスを、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザ毎に設定されているアクセスレベルに基づいて制御する。【選択図】図１
2016171562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の通信装置を含む情報処理システムであって、
第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の端末装置に送信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段で通信する複数の端末装置それぞれの端末識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された端末識別情報で識別される複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークの接続情報を変更することで前記第２のネットワークの通信をさせないよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークの接続情報を削除することで前記第２のネットワークの通信をさせないよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークの接続情報に基づいて、前記第２のネットワークを介して通信する端末装置からの要求を受け付けないよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークの接続情報に基づいて、前記第２のネットワークを介して送信される情報を他の装置に送信しないよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システムであって、
前記記憶手段は、アクセスレベルに応じてアクセス可能な１以上の記憶領域を有し、前記端末識別情報毎にユーザを識別するユーザ識別情報及び該ユーザのアクセスレベルを関連付けて記憶し、
前記複数の端末装置のうち一の端末装置から、前記１以上の記憶領域のうち一の記憶領域へのアクセスを、前記一の端末装置の端末識別情報と関連付けて記憶されたアクセスレベルと、前記一の記憶領域のアクセスレベルとに基づいて制御するアクセス制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報処理システムであって、
前記記憶手段に記憶された最上位のアクセスレベルのユーザからの要求に応じて、該記憶手段に記憶されたアクセスレベルと前記端末識別情報のうち、少なくともいずれかを変更する変更手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の情報処理システムであって、
前記アクセス制御手段により制御されるアクセスは、前記記憶領域へのデータの書き込み、データの閲覧、データの編集が含まれることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載の情報処理システムであって、
前記第２の通信手段は、第２のネットワークを介して１以上の電子機器と通信し、
前記アクセス制御手段は、前記アクセスレベルに応じて、前記１以上の電子機器へのアクセスを、該１以上の電子機器毎、及び該１以上の電子機器それぞれの備えている機能毎のうち、少なくとも何れか毎に制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理システムであって、
前記制御手段は、前記第１の通信手段と、前記複数の端末装置のうち一の端末装置との距離の情報に応じて、当該一の端末装置に、前記第２のネットワークの接続情報を送信するか否かを制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の情報処理システムであって、
前記制御手段は、複数の前記第１の通信手段毎に、前記距離の情報を設定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の情報処理システムであって、
前記制御手段は、前記第２のネットワークの接続情報を送信する際、前記第２のネットワークの接続情報の送信先の端末装置の識別情報を記憶しておき、記憶していない識別情報を有する端末装置に、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
１以上の通信装置を含む情報処理システムであって、
第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の携帯端末に送信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段で通信する複数の端末装置それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された識別情報で識別される複数の端末装置が前記第１のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記複数の端末装置が前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御する制御手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項１４】
１以上の通信装置を含む情報処理システムであって、
第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の携帯端末に送信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段で通信する複数の端末装置それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された識別情報で識別される複数の端末装置が前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記複数の端末装置それぞれが前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークのうち少なくともいずれかを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記複数の端末それぞれが、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
１以上の通信装置と、１以上の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記１以上の通信装置は、
第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の端末装置に送信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、
を有し、前記１以上の情報処理装置は、
前記通信装置の第２の通信手段で通信する複数の端末装置それぞれの端末識別情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された端末識別情報で識別される複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して前記通信装置と通信できるかを判断する判断手段と、
前記判断手段で前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して前記通信装置と通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介して実行される前記通信装置と前記端末装置の通信をさせないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１７】
記憶手段を有する１以上の通信装置を含む情報処理システムによる情報処理方法であって、
第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の端末装置に送信するステップと、
送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信するステップと、
通信する複数の端末装置それぞれの端末識別情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された端末識別情報で識別される複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できるかを判断するステップと、
前記判断するステップで前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御するステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理方法に関し、詳細には、電子化された情報（データ）を管理する情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報化が進み、各種データ（情報）が電子化されて各種利用に供されている一方で、電子化されたデータの機密保持が重要な課題となってきている。
【０００３】
また、企業等における会議も、複写装置、複合装置、プリンタ装置、電子黒板、プロテクタ装置等の電子機器がネットワークに接続されている情報処理システムを、会議システムとして利用して、行われるようになってきている。
【０００４】
さらには、会議は、電子機器の接続されているネットワークに、無線のアクセスポイントを接続して、会議に参加するユーザ（社員等）が、タブレット、スマートフォン、ノート型コンピュータ等の通信機能と携帯性を備えた携帯端末を会議に持参して、アクセスポイント、ネットワーク及びネットワーク上の電子機器やその電子機器の搭載するメモリを介して、データの提供、受け取り、表示、編集等に利用されるようになってきている。
【０００５】
従来、ネットワークに接続されている電子機器に保管されるデータへのアクセスを、該電子機器へのアクセス用のパスワード（認証情報）が予め登録されているユーザによって、該パスワードが入力することで、許可するようにして、データのセキュリティ管理を行っている（特許文書１等参照）。
【０００６】
具体的には、通常、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等を用いた無線ネットワークへの無線端末の接続においては、接続情報としてのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と予めネットワーク管理装置やアクセスポイントに登録されているパスワードを用いて、ネットワークへの接続のセキュリティを確保している。
【０００７】
そして、従来の無線を利用した情報処理システムにおいては、アクセスを一旦許可すると、ネットワークに接続されている全ての電子機器にアクセスが可能となり、電子機器内に保管されているデータの、閲覧、編集等が可能となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術にあっては、予め無線接続のための接続情報とパスワード等の認証情報を、アクセスを許可するユーザ毎に登録し、予め該ユーザに該接続情報と認証情報を通知している。
【０００９】
したがって、予め無線接続のための接続情報とパスワード等の認証情報をアクセスを許可するユーザ毎に登録して通知する必要があり、各ユーザへ事前に通知する手間がかかり、利用性が悪いという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、ネットワークに接続されている電子機器への無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行えるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の情報処理システムは、１以上の通信装置を含む情報処理システムであって、第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の端末装置に送信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、前記第２の通信手段で通信する複数の端末装置それぞれの端末識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された端末識別情報で識別される複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、前記判断手段で前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御する制御手段と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークに接続されている電子機器への無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例を適用した会議システムの構成図。
【図２】電子機器のブロック構成図。
【図３】会議サーバのブロック構成図。
【図４】近距離通信装置のブロック構成図。
【図５】無線装置のブロック構成図。
【図６】会議情報データベースの一例を示す図。
【図７】会議アクセス権限データベースの一例を示す図。
【図８】会議参加者アクセス権限データベースの一例を示す図。
【図９】携帯端末のブロック構成図。
【図１０】会議システムの機能ブロック図。
【図１１】情報処理を示すシーケンス図。
【図１２】図１１の情報処理の続きを示すシーケンス図。
【図１３】携帯端末のメイン画面の一例を示す図。
【図１４】端末登録処理を示すシーケンス図。
【図１５】利用者リストの一例を示す図。
【図１６】アクセスレベル通知画面の一例を示す図。
【図１７】アクセスレベル通知画面の他の例を示す図。
【図１８】会議参加者一覧取得処理を示すシーケンス図。
【図１９】ユーザ端末一覧画面の一例を示す図。
【図２０】アクセス権限変更画面の一例を示す図。
【図２１】アクセス権限変更処理を示すシーケンス図。
【図２２】アクセス権限一覧画面の一例を示す図。
【図２３】機器一覧取得処理を示すシーケンス図。
【図２４】機器一覧画面の一例を示す図。
【図２５】機器登録処理を示すシーケンス図。
【図２６】アクセスレベル記憶部の機器データベースの一例を示す図。
【図２７】機器情報変更画面の一例を示す図。
【図２８】機器情報変更処理を示すシーケンス図。
【図２９】機器利用画面の一例を示す図。
【図３０】機器利用許可処理を示すシーケンス図。
【図３１】利用可能を示す機器利用結果画面の一例を示す図。
【図３２】利用不可を示す機器利用結果画面の一例を示す図。
【図３３】機器利用処理を示すシーケンス図。
【図３４】共有記憶領域の作成処理の説明図。
【図３５】共有記憶領域の会議終了に伴う削除処理の説明図。
【図３６】時間に基づく共有記憶領域削除処理の説明図。
【図３７】全携帯端末の会議終了による共有記憶領域削除処理の説明図。
【図３８】会議管理者の会議登録による共有記憶領域作成処理の説明図。
【図３９】会議参加者による共有領域共有処理の説明図。
【図４０】共有記憶領域を利用したスキャナデータ共有処理の説明図。
【図４１】電子機器を操作してのスキャナデータの共有記憶領域を利用した共有処理の説明図。
【図４２】共有記憶領域を利用した印刷データの共有処理の説明図。
【図４３】電子機器を操作しての共有記憶領域のデータの印刷処理の説明図。
【図４４】電子機器を操作しての共有記憶領域のデータのコピー処理の説明図。
【図４５】共有記憶領域のデータのコピー処理の説明図。
【図４６】共有記憶領域のデータの外部へのメール送信処理の説明図。
【図４７】共有記憶領域のデータのダウンロード処理の説明図。
【図４８】共有記憶領域へのデータアップロード処理の説明図。
【図４９】共有記憶領域のデータを添付したメール送信処理の説明図。
【図５０】データ転送とアクセス情報メール送信処理の説明図。
【図５１】他の会議システムの構成図。
【図５２】通信を許可する携帯端末の位置の範囲を説明する図。
【図５３】通信可否を制御する処理を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるので、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明によって不当に限定されるものではなく、また、本実施の形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図５１は、本発明の情報処理システム及び情報処理方法の一実施例を示す図であり、図１は、本発明の情報処理システム及び情報処理方法の一実施例を適用した会議システム１のブロック構成図である。
【００１６】
図１において、会議システム１は、会議室Ｒ内に、ＬＡＮ（Local Area Network）等の有線または無線のネットワーク（第１のネットワーク）ＮＷが張り渡されている。会議室Ｒは、会議室Ｒを利用するユーザが出入りする出入口ＥＮが設けられており、出入口ＥＮを利用して、タブレット、スマートフォン、ノート型コンピュータ等の携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを携帯するユーザが会議室Ｒを出入りする。
【００１７】
会議システム１は、ネットワークＮＷに、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）１１、プロジェクタ１２、電子黒板１３及び会議サーバ１４等の電子機器ＤＫが接続されているとともに、近距離通信装置ＫＭ及び無線装置ＭＳが接続されている。
【００１８】
電子機器ＤＫは、一般的に、そのハードウェア構成が、図２に示すようにブロック構成されている。電子機器ＤＫは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、プログラムメモリ２２、データメモリ２３、入出力Ｉ／Ｆ（インターフェイス）２４、エンジンＩ／Ｆ２５及びネットワークＩ／Ｆ２６等を備えており、上記各部は、バス２７により接続されている。
【００１９】
プログラムメモリ２２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）等で構成され、電子機器ＤＫとしての基本プログラムと必要なシステムデータを格納している。また、プログラムメモリ２２は、電子機器ＤＫのデータメモリ２３に、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎで利用するデータを格納して該データを共有するときには、本発明の情報処理方法のうち、電子機器ＤＫが実行すべき部分の情報処理を電子機器ＤＫに実行させる情報処理プログラムを格納する。
【００２０】
データメモリ２３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等で構成され、ＣＰＵ２１のワークメモリ、データ記憶用のメモリとして利用される。特に、データメモリ２３は、電子機器ＤＫが取り扱うデータ、例えば、複合装置１１の画像データ、プロジェクタ１２の投影画像データ、電子黒板１３の画像データ等を保管する。また、データメモリ２３は、本発明の情報処理方法での、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎが共有する共有データを記憶してもよい。この場合、データメモリ２３は、共有データ専用のフォルダ（以下、適宜、共有記憶領域という。）を有し、該共有記憶領域にのみ、共有データを保管する。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、プログラムメモリ２２内のプログラムに基づいて、電子機器ＤＫの各部を制御して、電子機器ＤＫとしての基本処理を実行する。また、ＣＰＵ２１は、プログラムメモリ２２に情報処理プログラムが格納されているときには、該プログラムに基づいて、本発明の情報処理方法のうち、電子機器ＤＫが実行すべき部分の情報処理方法を実行する。ＣＰＵ２１は、この情報処理方法として、例えば、データメモリ２３の共有記憶領域のみを、他の電子機器ＤＫや携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに公開し、後述するユーザレベルに応じて、データへのアクセスを制御する。
【００２２】
入出力Ｉ／Ｆ２４は、ハードキー、ソフトウェアキー、音声等の入力デバイス及び液晶ディスプレイ等の出力デバイスが接続される。入出力Ｉ／Ｆ２４は、入力デバイスで入力された命令コマンドをＣＰＵ２１へ出力し、ＣＰＵ２１からの出力情報を出力デバイスから出力させる。
【００２３】
エンジンＩ／Ｆ２５は、電子機器ＤＫの種類に応じたエンジンが接続される。例えば、電子機器ＤＫが、ＭＦＰ１１であるときには、プリンタエンジン、スキャナエンジン、ファクシミリエンジン等が接続される。エンジンＩ／Ｆ２５は、ＣＰＵ２１からのエンジン制御信号やデータをエンジンとの間で授受して、エンジンを駆動し、エンジンからの動作状態を示す信号やデータをＣＰＵ２１へ出力する。
【００２４】
ネットワークＩ／Ｆ２６は、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＩ／Ｆ２６は、ＣＰＵ２１の制御下で、ネットワークＮＷ上の機器、例えば、会議サーバ１４、他の電子機器ＤＫ及び無線装置ＭＳとの間で信号の授受を行い、ネットワークＮＷを介した他の機器との通信を行う。
【００２５】
会議サーバ１４は、図３に示すように、ＣＰＵ３１、プログラムメモリ３２、データメモリ３３、入力Ｉ／Ｆ３４、出力Ｉ／Ｆ３５及びネットワークＩ／Ｆ３６等を備えており、各部は、バス３７で接続されている。
【００２６】
プログラムメモリ３２は、ＲＯＭ等で構成され、会議サーバ１４としての基本プログラムと必要なシステムデータを格納する。また、プログラムメモリ３２は、会議サーバ１４が、本発明の情報処理方法の携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの接続制御や共有記憶領域を提供するときには、該情報処理方法のうち、会議サーバ１４が実行すべき部分の情報処理を会議サーバ１４に実行させる情報処理プログラムを格納する。
【００２７】
データメモリ３３は、ＲＡＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等で構成され、ＣＰＵ３１のワークメモリ、データ記憶用のメモリとして利用される。特に、データメモリ３３は、会議サーバ１４としてのデータを記憶し、また、本発明の情報処理方法での、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎが共有する共有データを記憶してもよい。この場合、データメモリ３３は、共有データ専用のフォルダ（共有記憶領域）を有し、該共有記憶領域にのみ、共有データを保管する。
【００２８】
ＣＰＵ３１は、プログラムメモリ３２内のプログラムに基づいて、会議サーバ１４の各部を制御して、会議サーバ１４としての基本処理を実行する。また、ＣＰＵ３１は、プログラムメモリ３２に情報処理プログラムが格納されているときには、該情報処理プログラムに基づいて、本発明の情報処理方法のうち、会議サーバ１４が実行すべき部分の情報処理方法を実行する。ＣＰＵ３１は、この情報処理方法として、例えば、データメモリ３３の共有記憶領域のみを、電子機器ＤＫや携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに公開し、ユーザレベルに応じて、データへのアクセスを制御する。
【００２９】
入力Ｉ／Ｆ３４は、ハードキー、ソフトウェアキー、音声等の入力デバイスが接続され、入力デバイスで入力された命令コマンドをＣＰＵ３１へ出力する。
【００３０】
出力Ｉ／Ｆ３５は、液晶ディスプレイ、プリンタ装置等の出力デバイスが接続され、ＣＰＵ３１からの出力情報を出力デバイスから出力させる。
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ３６は、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＩ／Ｆ３６は、ＣＰＵ３１の制御下で、ネットワークＮＷ上の機器、例えば、電子機器ＤＫ、無線装置ＭＳ及び近距離通信装置ＫＭとの間で信号の授受を行い、ネットワークＮＷを介した他の機器との通信を行う。
【００３２】
近距離通信装置ＫＭは、図４に示すように、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、近距離通信Ｉ／Ｆ４４及びネットワークＩ／Ｆ４５等を備えており、各部は、バス４６で接続されている。
【００３３】
ＲＯＭ４２は、近距離通信装置ＫＭとしてのプログラム及びシステムデータが格納されている。
【００３４】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１のワークメモリ及びデータメモリとして利用される。ＲＡＭ４３は、特に、ＣＰＵ４１の制御下で、後述する会議（所定の通信単位）毎の認証情報としてのＳＳＩＤを記憶し、会議が終了すると、該会議用のＳＳＩＤが削除される。
【００３５】
ＲＯＭ４２またはＲＡＭ４３は、無線装置ＭＳのＩＰアドレス（Internet Protocol Address）を記憶しており、ＣＰＵ４１の制御下で読み出される。
【００３６】
近距離通信Ｉ／Ｆ４４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communications）等の近距離通信デバイスが接続され、ＣＰＵ４１からの制御下で、無線装置ＭＳの通信範囲よりも狭い通信範囲の携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに対して通信する。近距離通信Ｉ／Ｆ４４は、特に、近距離通信デバイスに、ＣＰＵ４１から渡される無線装置ＭＳとの通信に必要な無線通信情報（通信情報）として、ＳＳＩＤとＩＰアドレスを送信させる。また、近距離通信Ｉ／Ｆ４４は、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから送られてくる携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの端末識別情報を受信し、ＣＰＵ４１へ渡す。すなわち、近距離通信Ｉ／Ｆ４４は、近距離無線通信（第１のネットワーク）により、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと通信する。
【００３７】
ネットワークＩ／Ｆ４５は、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＩ／Ｆ４５は、ＣＰＵ４１の制御下で、ネットワークＮＷ上の機器、例えば、会議サーバ１４、電子機器ＤＫ及び無線装置ＭＳとの間で信号の授受を行い、ネットワークＮＷを介した他の機器との通信を行う。
【００３８】
ＣＰＵ４１は、会議毎に無線装置ＭＳのアクセスポイントに設定されるＳＳＩＤを、無線装置ＭＳからネットワークＮＷ及びネットワークＩ／Ｆ４５を介して取得し、ＲＡＭ４３に記憶させる。ＣＰＵ４１は、近距離通信Ｉ／Ｆ４４を介して、近距離通信Ｉ／Ｆ４４に接続される近距離通信デバイスに、ＲＡＭ４３内のＳＳＩＤと無線装置ＭＳのＩＰアドレスを通信情報として通知する。また、ＣＰＵ４１は、近距離通信Ｉ／Ｆ４４が受信した携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの端末識別情報を、ネットワークＩ／Ｆ４５を介して無線装置ＭＳへ送信する。さらに、ＣＰＵ４１は、会議が終了すると、ＲＡＭ４３に保管していたその会議用のＳＳＩＤを消去する。なお、会議毎のＳＳＩＤは、無線装置ＭＳに保管されていてもよいし、会議サーバ１４に保管されていてもよいが、説明を明確にするために、本実施例では、無線装置ＭＳに保管されているものとする。
【００３９】
無線装置ＭＳは、図５に示すように、ＣＰＵ５１、プログラムメモリ５２、データメモリ５３、無線Ｉ／Ｆ５４及びネットワークＩ／Ｆ５５等を備えており、各部は、バス５６で接続されている。
【００４０】
プログラムメモリ５２は、無線装置ＭＳとしてのプログラム、システムデータ及び本発明の情報処理方法のうち、無線装置ＭＳで実行すべき部分の情報処理方法に対応する情報処理プログラム等が格納されている。
【００４１】
データメモリ５３は、ＣＰＵ５１のワークメモリ及びデータメモリとして利用されるとともに、本発明の情報処理方法を実行する上で、必要な各種データ等を記憶する。また、データメモリ５３は、ＣＰＵ５１の制御下で、後述する会議毎の通信情報としてのＳＳＩＤとＩＰアドレスを記憶し、会議が終了すると、該会議用のＳＳＩＤが削除される。
【００４２】
プログラムメモリ５２またはデータメモリ５３は、自装置、すなわち、無線装置ＭＳのＩＰアドレスを記憶しており、ＣＰＵ５１の制御下で読み出されて、無線通信に利用されるとともに、近距離通信装置ＫＭへ送信される。
【００４３】
そして、データメモリ５３は、例えば、図６に示すような会議情報データベースＤＢ１を格納している。データメモリ５３は、ＣＰＵ５１の制御下で、会議情報データベースＤＢ１に、会議毎に、会議室Ｒ、時間（会議時間）、無線装置ＭＳ、開催者、参加者、ＳＳＩＤ、ＩＰアドレス（パスワード）、共有記憶領域のパス等の会議情報を登録する。
【００４４】
また、データメモリ５３は、例えば、図７に示すように、会議におけるデータ及び電子機器ＤＫへのデフォルトのアクセス権限を、会議アクセス権限データベースＤＢ２として記憶している。会議アクセス権限データベースＤＢ２は、会議管理者、出席者、傍聴者、司会者、記録者等の会議における役割に対して、デフォルト、ユーザ一覧取得、ユーザ変更、機器一覧取得、機器変更、各機器の利用（機器Ｘ利用、・・・）、データ提供、データ閲覧、データ編集等のアクセスに対するアクセス権限が登録されている。また、データメモリ５３は、図示しないが、予め携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの端末識別情報と、その携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの所有者であるユーザを対応させたユーザ−端末データベースが登録されている。
【００４５】
さらに、ＣＰＵ５１は、会議の開催において、近距離通信装置ＫＭが受信した携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの端末識別情報を送ってくると、図８に示すような会議参加者アクセス権限データベースＤＢ３を、データメモリ５３に構築する。会議参加者アクセス権限データベースＤＢ３は、図８に示すように、会議の参加者、端末識別情報（端末ＩＤ（Identification）、参加の可否（有効／無効）及びアクセスレベル（会議参加者、出席者、傍聴者、司会者、記録係等）が登録される。ＣＰＵ５１は、近距離通信装置ＫＭから端末識別情報を受け取ると、会議情報データベースＤＢ１及びユーザ−端末データベースを参照して、図８に示した会議参加者アクセス権限データベースＤＢ３への登録を行う。
【００４６】
無線Ｉ／Ｆ５４は、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信デバイスが接続され、ＣＰＵ５１からの制御下で、近距離通信装置ＫＭの通信範囲よりも広いが、比較的近距離の通信範囲の離無線通信（第２のネットワーク）により、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに対して通信する。
【００４７】
ネットワークＩ／Ｆ５５は、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＩ／Ｆ５５は、ＣＰＵ５１の制御下で、ネットワークＮＷ上の機器、例えば、会議サーバ１４、電子機器ＤＫ及び近距離通信装置ＫＭとの間で信号の授受を行い、ネットワークＮＷを介した他の機器との通信を行う。
【００４８】
ＣＰＵ５１は、ＲＡＭ４３に保存されている会議毎のアクセスポイントとしてのＳＳＩＤとＩＰアドレスを設定し、該ＳＳＩＤとＩＰアドレスを用いて、無線Ｉ／Ｆ５４に接続されるネットワークデバイスに無線通信させる。ＣＰＵ５１は、会議毎に、ＳＳＩＤを設定して、ＲＡＭ４３に保存するとともに、ネットワークＩ／Ｆ５５を介して、近距離通信装置ＫＭへ、ＳＳＩＤとＩＰアドレスを通知する。また、ＣＰＵ５１は、会議が終了すると、データメモリ５３に保管していたその会議用のＳＳＩＤを消去し、また、近距離通信装置ＫＭへ会議の終了を通知して、その会議用のＳＳＩＤとＩＰアドレスを消去させる。
【００４９】
そして、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎは、図９に示すように、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory ）６４、メディアドライブ６５、通信部６６、通信アンテナ６７、無線ＬＡＮ通信部６８、近距離通信部６９、近距離通信アンテナ７０、ディスプレイ７１、タッチパネル７２及び電池７３等を備えており、各部は、バス７４により接続されている。
【００５０】
ＲＯＭ６２は、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎとしての基本プログラム、システムデータ及び本発明の情報処理方法のうち、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎにおいて実行すべき部分の情報処理方法を実行するための情報処理プログラムが格納されている。
【００５１】
ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１のワークメモリとして利用され、各種データを記憶する。
【００５２】
ＥＥＰＲＯＭ６４は、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの電源がＯＦＦのときも記憶内容を保持する不揮発性メモリであり、自端末の端末識別情報（端末ＩＤ）、各種データ、特に、本発明のデータ、その他のデータ等を記憶する。なお、端末識別情報は、ＲＯＭ６２に格納されていてもよい。
【００５３】
メディアドライブ６５は、記憶メディアＭＤ、例えば、ＳＤ（Secure Digital）カードメモリ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等が装着され、ＣＰＵ６１の制御下で、記憶メディアＭＤへのデータの書き込み及び読み出しを行う。
【００５４】
通信部６６には、アンテナ６７が接続されており、通信部６６は、近距離通信装置ＫＭから受け取ったＳＳＩＤ及びＩＰアドレスを用いて、ＣＰＵ６１の制御下で、無線装置ＭＳとの間で、無線通信する。
【００５５】
無線ＬＡＮ通信部６８は、通信部６６、アンテナ６７及び無線装置ＭＳを介してネットワークＮＷとの間で、ＬＡＮの無線通信処理を行う。
【００５６】
近距離通信部６９には、アンテナ７０が接続されており、近距離通信部６９は、ＣＰＵ６１の制御下で、アンテナ７０を介して近距離通信装置ＫＭと無線通信を行う。近距離通信部６９は、特に、近距離通信装置ＫＭから送信されてくる上記ＳＳＩＤ及びＩＰアドレスを受信して、ＣＰＵ６１に渡す。
【００５７】
ＣＰＵ６１は、近距離通信部６９が受信したＳＳＩＤ及びＩＰアドレスを、ＥＥＰＲＯＭ６４に保管し、該ＳＳＩＤ及びＩＰアドレスを用いて、通信部６６により、無線装置ＭＳと無線通信を行う。また、ＣＰＵ６１は、近距離通信部６９が、ＳＳＩＤ及びＩＰアドレスを受信すると、近距離通信部６９を介して、ＥＥＰＲＯＭ６４等内に格納されている自端末の端末識別情報を近距離通信装置ＫＭへ送信させる。
【００５８】
ディスプレイ７１は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等が用いられており、ＣＰＵ６１の制御下で、表示データを表示出力する。
【００５９】
タッチパネル７２は、ディスプレイ７１の表示画面上に重ねて、張り合わせて用いられ、表示画面に対応する位置のタッチ操作を検出して、ディスプレイ７１への表示内容に対応する命令、データの選択及び文字入力等を取得して、ＣＰＵ６１へ出力する。
【００６０】
電池７３は、所定容量のリチウム電池等が用いられ、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの各部へ、必要な電源電力を供給する。
【００６１】
そして、会議システム１は、会議サーバ１４を含む電子機器ＤＫ、近距離通信装置ＫＭ、無線装置ＭＳ及び携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎが、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory ）、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory ）、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc Rewritable ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードメモリ、ＭＯ（Magneto-Optical Disc）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている本発明の情報処理方法を実行する情報処理プログラムを読み込んで、内部の記憶媒体に導入して実行することで、後述するネットワークＮＷに接続されている電子機器ＤＫへの無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行う情報処理方法を実行する情報処理システムとして構築されている。この情報処理プログラムは、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）等のレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語等で記述されたコンピュータ実行可能なプログラムであり、上記記録媒体に格納して頒布することができる。
【００６２】
会議システム１は、上記情報処理プログラムが導入されることで、図１０に示す機能ブロックが構築される。すなわち、会議システム１は、図１０に示すように、無線通信部８１、近距離通信部８２、通信情報管理部８３、通信可否制御部８４、識別情報管理部８５、アクセスレベル記憶部８６、アクセス制御部８７、ネットワーク通信部８８ａ、８８ｂ、通信判斷部８９、変更部９０、電子機器９１、機器情報部９１ａ、記憶部９２及び記憶部９２に形成されている共有記憶領域９２ａが構築される。また、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎには、情報管理部１０１、近距離通信部１０２、無線通信部１０３及びアクセス処理部１０４が構築される。
【００６３】
無線通信部８１は、無線装置ＭＳにより構築されている。無線通信部８１は、ネットワークＮＷに接続され、所定の無線通信領域内の携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを検出して、該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線ネットワーク（第２のネットワーク）を介して無線通信する。したがって、無線通信部８１は、第２の通信手段として機能している。
【００６４】
近距離通信部８２は、近距離通信装置ＫＭにより構築されている。近距離通信部８２は、近距離無線ネットワーク（第１のネットワーク）を介して携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと通信する。近距離通信部８２は、無線通信部８１の無線通信領域（第２のネットワーク）よりも狭い所定の近距離通信領域内の携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを検出し、該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに対して、会議等の所定の通信単位の通信に用いる通信情報、すなわちネットワークＮＷに接続するための接続情報（ＳＳＩＤ、ＩＰアドレス）を送信する。また、近距離通信部８２は、該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから送信されてくる端末識別情報を受信する。したがって、近距離通信部８２は、第１の通信手段として機能している。
【００６５】
通信情報管理部８３は、近距離通信装置ＫＭのＲＡＭ４３、無線装置ＭＳのデータメモリ５３等で構築されている。通信情報管理部８３は、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎが無線通信部８１と無線通信するのに必要な通信情報を、所定の通信単位、例えば、会議毎に記憶・管理する。また、通信情報管理部８３は、通信判斷部８９が会議等の通信単位における通信情報による無線通信を終了すると判断したとき、該通信情報を削除または変更する。なお、通信判斷部８９が通信を終了すると判断する条件として、例えば、無線通信部８１によりネットワークＮＷを介した携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎとの接続ができないと判断されたとき、近距離通信部８２により近距離無線ネットワークを介して携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎとの接続ができないと判断されたとき、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線通信部８１によるネットワークＮＷまたは近距離通信部８２による近距離無線ネットワークのいずれか一方を介して接続ができないと判断されたとき、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線通信部８１によるネットワークＮＷまたは近距離通信部８２による近距離無線ネットワークの両方を介して接続ができないと判断されたとき等がある。
【００６６】
識別情報管理部８５は、無線装置ＭＳのデータメモリ５３及びＣＰＵ５１により構築されている。識別情報管理部８５は、無線通信部８１との通信を許可する端末（携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎ）の端末識別情報を記憶・管理し、記憶手段として機能している。識別情報管理部８５は、具体的には、無線通信部８１との通信を許可する携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの端末識別情報と、その携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの所有者であるユーザを対応させたユーザ−端末データベースを記憶している。
【００６７】
通信可否制御部８４は、無線装置ＭＳのＣＰＵ５１により構築されている。通信可否制御部８４は、無線通信部８１に通信してきた携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎとの該通信の可否を、通信情報管理部８３の前記通信情報と識別情報管理部８５の端末識別情報に基づいて制御し、通信可否制御手段として機能している。すなわち、通信可否制御部８４は、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの送ってきた通信情報が通信情報管理部８３の通信情報と一致しているか、また、送ってきた端末識別情報が識別情報管理部８５のユーザ−端末データベースに登録されている端末識別情報と一致するかによって通信の可否を制御する。
【００６８】
したがって、上記通信情報管理部８３及び通信可否制御部８４は、全体として、制御手段として機能している。
【００６９】
アクセスレベル記憶部８６は、無線装置ＭＳのデータメモリ５３により構築されている。アクセスレベル記憶部８６は、上記会議毎に、会議室Ｒ（複数の会議室Ｒがある場合）、無線装置ＭＳ、開催者、参加者、ＳＳＩＤ、パスワード、共有記憶領域のパス等の会議情報の登録されている会議情報データベースＤＢ１を記憶する。
【００７０】
また、アクセスレベル記憶部８６は、ネットワークＮＷに接続されている会議サーバ１４を含む電子機器ＤＫの一覧情報と、該電子機器ＤＫへのアクセスレベルを記憶している。アクセスレベル記憶部８６は、この電子機器一覧情報として、記憶部９２の共有記憶領域９２ａも記憶し、また、該共有記憶領域９２ａへのアクセスレベルも記憶している。
【００７１】
さらに、アクセスレベル記憶部８６は、前記端末識別情報とユーザを関連付けて、該ユーザの電子機器９１及び記憶部９２の共有記憶領域９２ａへのデフォルトのアクセスレベルと、後述する変更後アクセスレベルを記憶する。したがって、アクセスレベル記憶部８６は、アクセスレベル記憶手段として機能している。アクセスレベル記憶部８６は、具体的には、アクセスレベルを、例えば、電子機器ＤＫへのデフォルトのアクセス権限を、会議アクセス権限データベースＤＢ２として記憶している。アクセスレベル記憶部８６は、会議アクセス権限データベースＤＢ２として、例えば、図７に示したように、会議管理者、出席者、傍聴者、司会者、記録者等の会議における役割に対して、デフォルト、ユーザ一覧取得、ユーザ変更、機器一覧取得、機器変更、各機器の利用（機器Ｘ利用、・・・）、データ提供、データ閲覧、データ編集等のアクセス権限（アクセスレベル）が登録されている。また、アクセスレベル記憶部８６は、最上位のアクセスレベルのユーザからのアクセスレベル変更要求に応じて、指定されたユーザ（主席者、傍聴者等）のアクセスレベルの変更があると、該変更後のアクセスレベルをも記憶する。
【００７２】
アクセス制御部８７は、無線装置ＭＳのＣＰＵ５１、会議サーバ１４以外の電子機器ＤＫのＣＰＵ２１及び会議サーバ１４のＣＰＵ３１により構築されている。アクセス制御部８７は、通信が許可された携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザによる共有記憶領域９２ａと電子機器ＤＫへのアクセスを、該ユーザのアクセスレベル（アクセス権限）に基づいて制御し、アクセス制御手段として機能している。また、アクセス制御部８７は、後述するように、ネットワークＮＷに接続されている会議サーバ１４を含む電子機器ＤＫを検索して、アクセスレベル記憶部８６へ登録し、会議サーバ１４等からの設定に応じて、各電子機器ＤＫ及び記憶部９２の共有記憶領域９２ａへのアクセスレベルを登録する。
【００７３】
ネットワーク通信部８８ａは、近距離通信部ＫＭのネットワークＩ／Ｆ４５及び無線装置ＭＳのネットワークＩ／Ｆ５５により構築されている。ネットワーク通信部８８ｂは、会議サーバＳＶを除く電子機器ＤＫのネットワークＩ／Ｆ２６及び会議サーバＳＶのネットワークＩ／Ｆ３６により構築されている。ネットワーク通信部８８ａ、８８ｂは、ネットワークＮＷを介して、電子機器ＤＫ、会議サーバＳＶ、近距離通信部ＫＭ及び無線装置ＭＳが相互に通信を行う。
【００７４】
通信判斷部８９は、無線装置ＭＳのＣＰＵ５１により構築されている。通信判斷部８９は、会議等の通信単位において、通信可否制御部８４が通信を許可した全ての携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線通信部８１との通信の終了を検出して、該通信単位における通信情報による無線通信を終了させる。例えば、通信判斷部８９は、通信単位の全ての携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの通信切断操作を検出すると、無線通信を終了させる。また、通信判斷部８９は、通信単位の全ての携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎが無線通信部８１によって非検出状態になると、無線通信を終了させる。なお、通信判斷部８９が通信を終了すると判断する条件として、他に、近距離通信部８２により近距離無線ネットワークを介して携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎとの接続ができないと判断されたとき、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線通信部８１によるネットワークＮＷまたは近距離通信部８２による近距離無線ネットワークのいずれか一方を介して接続ができないと判断されたとき、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線通信部８１によるネットワークＮＷまたは近距離通信部８２による近距離無線ネットワークの両方を介して接続ができないと判断されたとき等がある。したがって、通信判斷部８９は、判斷手段として機能している。
【００７５】
変更部９０は、無線装置ＭＳのＣＰＵ５１により構築されている。変更部９０は、アクセスレベル記憶部８６の最上位のアクセスレベルのユーザからの要求に応じて、アクセスレベル記憶部８６のユーザ毎のアクセスレベルと識別情報管理部８５の通信を許可する端末識別情報のうち、少なくともいずれかを変更する。したがって、変更部９０は、変更手段として機能している。
【００７６】
電子機器９１は、ＭＦＰ１１、プロジェクタ１２、電子黒板１３及び会議サーバ１４等の電子機器ＤＫで構築されている。電子機器９１は、自機の機器識別情報、必要なアクセスレベル等を管理する機器情報部９１ａを備えている。この機器情報部９１ａは、電子機器ＤＫのＣＰＵ２１や会議サーバＳＶのＣＰＵ３１によって構築されている。
【００７７】
電子機器９１は、記憶部９２を備えており、記憶部９２は、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎからのアクセスを許可する共有記憶領域９２ａを有している。共有記憶領域９２ａは、１つの領域であってもよいし、アクセスレベルに応じてアクセス可能な領域が異なる複数の記憶領域であってもよい。機器情報部９１ａは、共有記憶領域９２ａへの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎからのアクセスを、共有記憶領域９２ａのアクセスレベルと、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのアクセスレベルとに基づいて制御する。したがって、記憶部９２は、アクセスレベルに応じてアクセス可能な所定数の共有記憶領域９２ａを有する記憶手段として機能している。なお、この電子機器９１自体へのアクセス及び共有記憶領域９２ａへのアクセスは、機器情報部９１ａが制御してもよいし、アクセス制御部８７が行ってもよいが、本実施例においては、アクセス制御部８７が行うものとする。
【００７８】
携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎは、搭載するアプリケーションにより、情報管理部１０１、近距離通信部１０２、無線通信部１０３及びアクセス処理部１０４等を搭載している。
【００７９】
情報管理部１０１は、自端末の端末識別情報及び情報処理関連情報を管理し、情報管理処理ステップを実行する。
【００８０】
近距離通信部１０２は、近距離通信部８２と通信し、端末識別情報送信処理ステップを実行する。
【００８１】
無線通信部１０３は、無線通信部８１と通信し、無線通信処理ステップを実行する。
【００８２】
アクセス処理部１０４は、近距離通信部８２からの探索を近距離通信部１０２が受け取ると、自端末の端末識別情報を該近距離通信部１０２に送信させて、該近距離通信部１０２が近距離通信部８２から通信情報（ＳＳＩＤ、ＩＰアドレス）を受信すると、無線通信部１０３に、該通信情報と該端末識別情報を用いて無線通信部８１と通信させ、電子機器９１、共有記憶領域９２ａへアクセスする。したがって、アクセス処理部１０４は、アクセス処理ステップを実行する。
【００８３】
次に、本実施例の作用を説明する。本実施例の情報処理システムとしての会議システム１は、ネットワークＮＷに接続されている電子機器ＤＫへの無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行えるようにする。
【００８４】
本実施例の会議システム１は、無線装置ＭＳが、ネットワークＮＷに接続されている会議サーバ１４を含む電子機器ＤＫの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎによる利用管理を行うものとする。無線装置ＭＳは、該利用管理に必要な情報、例えば、図７に示した会議アクセス権限データベースＤＢ２及び図示しないユーザ−端末データベース等が、予めデータメモリ５３に登録されている。
【００８５】
いま、図１１及び図１２に示すように、会議管理者Ａと、会議管理者Ｂが、それぞれ、時間をずらして、会議Ａと会議Ｂを開催して終了するものとする。図１１及び図１２において、会議管理者Ａ及び会議管理者Ｂは、それぞれ携帯端末ＫＴ１、ＫＴ２を使用するものとし、会議Ａの参加者が、携帯端末ＫＴ１１、ＫＴ１２、ＫＴ１３を使用するものとする。これらの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの端末識別情報とユーザは、上記ユーザ−端末データベースに登録されている。
【００８６】
ここで、図１１に示すように、会議管理者Ａが、会議Ａを開催するには、会議室Ｒへ出向いて、近距離通信部８２からの通信に応じて、会議管理者Ａの携帯端末ＫＴ１を利用して、会議Ａの開始を連絡する（Ｓ１）。なお、この会議Ａの開始の連絡は、会議サーバ１４での操作または近距離通信部ＫＭの操作等によって無線通信部８１へ通知されてもよい。この会議Ａの開始においては、例えば、携帯端末ＫＴ１は、会議システムアプリケーション（以下、単に、会議システムアプリという。）が、ディスプレイ７１に、例えば、図１３に示すようなメイン画面Ｇ１を表示し、会議管理者Ａが会議接続ボタンを操作すると、会議開始を要求したことになる。
【００８７】
この場合、携帯端末ＫＴ１は、例えば、図１４に示すように、会議システム１と携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎが起動状態であると、近距離通信部８２が、所定時間間隔で、接続要求を送信する。この接続送信要求を携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎ、例えば、会議管理者Ａの携帯端末ＫＴ１の近距離通信部１０２が受け取ると、アクセス処理部１０４が、この接続要求に応じて、ディスプレイ７１に接続要求を受信したことを通知する。この通知に応じて、会議管理者Ａが、会議接続ボタン（図１３参照）を操作すると、情報管理部１０１から自端末の端末識別情報を取得して、近距離通信部１０２に、接続応答として、該端末識別情報を送信させる。
【００８８】
近距離通信部８２は、携帯端末ＫＴ１から端末識別情報を受信すると、通信可否制御部８４に渡し、通信可否制御部８４が、端末識別情報を識別情報管理部８５の端末識別情報と照らしあわせて通信可否の制御を行う。通信可否制御部８４は、受信した端末識別情報が登録されている端末識別情報であると、通信を許可し、アクセス制御部８７に端末識別情報を渡す。
【００８９】
アクセス制御部８７は、渡された端末識別情報に基づいて、アクセスレベル記憶部８６を参照して、該端末識別情報のユーザのアクセスレベルを読み出して設定(アクセスロール設定)する。以降、携帯端末ＫＴ１と無線通信部８１を介した会議システム１との通信は、設定したアクセスレベルで可能となる。
【００９０】
再び、図１１において、会議システム１は、アクセス制御部８７が、会議管理者Ａを確認すると、無線通信部８１に会議の開始を連絡する(Ｓ２)。無線通信部８１は、通信情報管理部８３から会議Ａ用の通信情報としてＳＳＩＤとＩＰアドレス（パスワード）を生成して(Ｓ３)通信情報管理部８３に記憶する(Ｓ４)。また、近距離通信部８２は、会議Ａ管理者端末ＫＴ１等から利用者リストの連絡があると、該利用者リストを、無線通信部８１へ渡して(Ｓ５)、無線通信部８１が、利用者リストを、会議情報データベースＤＢ１として、アクセスレベル記憶部８６へ登録する(Ｓ６)。この利用者リストは、例えば、図１５に示すように、利用者、利用端末識別子、権限（会議管理者、会議参加者等）をリストとして登録されたものである。
【００９１】
その後、会議Ａの参加者等のユーザが、携帯端末ＫＴ１１、ＫＴ１２、ＫＴ１３等を携帯して、会議室Ｒに入ってくると、近距離通信部８２は、それらの携帯端末ＫＴ１１、ＫＴ１２、ＫＴ１３の認証を行って、通信を許可する端末であるか確認する。近距離通信部８２は、通信を許可する携帯端末ＫＴ１１〜ＫＴ１３であると、無線通信部８１へ、通信情報の取得要求を行い、無線通信部８１から通信情報として、ＳＳＩＤとパスワードを取得する。近距離通信部８２は、取得した通信情報を携帯端末ＫＴ１１〜ＫＴ１３へ渡す処理を各携帯端末ＫＴ１１〜ＫＴ１３に対して行う（Ｓ７、Ｓ８）。なお、図１１には示していないが、近距離通信部８２は、会議管理者Ａの携帯端末ＫＴ１または携帯端末ＫＴ２に対しても、携帯端末ＫＴ１１〜ＫＴ１３の場合と同様に、通信情報としてＳＳＩＤとＩＰアドレスを送信する。また、近距離通信部８２は、携帯端末ＫＴ１、ＫＴ２から端末識別情報が送られてくると、該端末識別情報を取得する。また、ここでいうパスワードは、ＩＰアドレスである。
【００９２】
そして、通信情報を通知された携帯端末ＫＴ１、ＫＴ１１〜ＫＴ１３は、無線通信部８１に対して、通信情報（ＳＳＩＤとパスワード）を用いて通信を行い、例えば、共有記憶領域９２ａを利用した会議Ａを実施する（Ｓ１２）。
【００９３】
会議システム１は、この会議においては、会議に参加したことを携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに通知し、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎは、会議システムアプリが、例えば、図１６及び図１７に示すようなアクセスレベル通知画面Ｇ２、Ｇ３をディスプレイ７１に表示する。なお、図１６は、その携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザが会議管理者として、会議に参加したことを通知するアクセスレベル通知画面Ｇ２である。また、図１７は、その携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザが参加者として、会議に参加したことを通知するアクセスレベル通知画面Ｇ３である。
【００９４】
そして、会議Ａが終了し、携帯端末ＫＴ１、ＫＴ１１〜ＫＴ１３の会議システムアプリのメイン画面Ｇ１において、会議切断ボタンが操作されるか、会議Ａに参加していた全てのユーザの携帯端末ＫＴ１、ＫＴ１１〜ＫＴ１３が無線通信部８１の通信圏内から外れると、通信判斷部８９は、会議Ａの終了であると認識する（Ｓ１３、Ｓ１４）。通信判斷部８９は、無線通信部８１に会議Ａ用の通信情報（ＳＳＩＤ、パスワード（ＩＰアドレス））を用いた通信を終了させ、会議Ａの終了を通信情報管理部８３へ通知する。
【００９５】
なお、通信判斷部８９が通信を終了すると判断する条件として、他に、近距離通信部８２により近距離無線ネットワークを介して携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎとの接続ができないと判断されたとき、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線通信部８１によるネットワークＮＷまたは近距離通信部８２による近距離無線ネットワークのいずれか一方を介して接続ができないと判断されたとき、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線通信部８１によるネットワークＮＷまたは近距離通信部８２による近距離無線ネットワークの両方を介して接続ができないと判断されたとき等がある。接続ができるか否かの判断手法としては、例えば対象のネットワークを介して携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに接続確認要求を定期的に送信し、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから応答があるか否かに応じて接続の確認をすると良い。
【００９６】
通信情報管理部８３は、通信情報管理部８３の内部記憶部に記憶されている会議Ａ用の通信情報（ＳＳＩＤ、パスワード（ＩＰアドレス））を削除して、会議Ａについての情報処理を終了する。また、通信情報管理部８３が、通信情報を変更することで、処理を終了してもよい。また、通信可否制御部８４が、会議Ａ用の通信情報を用いて送信された要求を受け付けないように制御しても良い。また、通信可否制御部８４が、会議Ａ用の通信情報を用いて送信された情報をネットワークＮＷに接続される他の装置（電子機器等）に送信しないように制御しても良い。
【００９７】
その後、会議Ｂの管理者が上記同様に、会議Ｂの開始を連絡することで、上記同様に、会議Ｂ用の通信情報（ＳＳＩＤ、パスワード）を用いた無線通信を利用した会議が開始される。
【００９８】
そして、会議システム１は、上記会議においては、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを利用して、以下に説明するような電子機器ＤＫの利用と利用制限を行うことで、セキュリティの確保と利用性の向上を図っている。
【００９９】
会議システム１は、会議において、最上位のアクセスレベルのユーザに、会議参加者の一覧を取得することが可能となっており、この会議参加者一覧取得処理を、図１８に示すように行う。
【０１００】
すなわち、会議に参加している携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザは、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの会議システムアプリを使用して、参加者一覧要求を行うことができる。携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのアクセス処理部１０４は、参加者一覧要求があると、情報管理部１０１から自端末の端末識別情報を取得し、取得した該端末識別情報を、無線通信部１０３へ渡して、参加者一覧取得依頼を行う。無線通信部１０３は、参加者一覧取得依頼があると、端末識別情報とともに、ユーザ一覧取得要求を、会議システム１の無線通信部８１へ送信する。
【０１０１】
無線通信部８１は、受信したユーザ一覧取得要求を、端末識別情報とともにアクセス制御部８７に渡す。
【０１０２】
アクセス制御部８７は、受け取った端末識別情報に基いて、アクセスレベル記憶部８６のユーザ一覧取得可否確認を行って、ユーザ一覧取得権限があるか否かの情報を取得する。アクセス制御部８７は、ユーザ一覧取得権限があると、アクセスレベル記憶部８６からユーザ一覧を取得し、取得したユーザ一覧を無線通信部８１に渡して、ユーザ一覧取得要求を送信してきた携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへの送信依頼を行う。
【０１０３】
無線通信部８１は、ユーザ一覧取得要求を送信してきた携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへユーザ一覧を送信する。
【０１０４】
携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎは、無線通信部１０３がユーザ一覧を受信すると、該ユーザ一覧をアクセス処理部１０４へ渡し、アクセス処理部１０４は、例えば、図１９に示すようなユーザ端末一覧画面Ｇ４をディスプレイ７１に表示する。このユーザ端末一覧画面Ｇ４は、ユーザ名、端末ＩＤ、端末の会議への参加の有効／無効の情報及びアクセスロール（アクセス権限）が表示されている。
【０１０５】
すなわち、通信可否制御部８４は、無線通信部８１へアクセスしてきた携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの端末識別情報が識別情報管理部８５に登録されていない場合、その携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎによるアクセスを禁止するが、その端末識別情報を、アクセスレベル記憶部８６へアクセスを禁止した旨、すなわち、無効とした端末識別情報として登録する。
【０１０６】
したがって、アクセス制御部８７が、アクセスレベル記憶部８６からユーザ一覧を取得すると、会議へのアクセスが無効となっているユーザの情報もユーザ一覧として取得することになる。
【０１０７】
このとき、アクセス制御部８７は、受け取った端末識別情報にユーザ一覧取得権限がないときには、一覧取得できなかった旨を、無線通信部８１に渡して、ユーザ一覧取得要求を送信してきた携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへの送信依頼を行う。この場合、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎは、ユーザ端末一覧画面Ｇ４の代わりに、ユーザ一覧を取得できなかった旨とその権限がない旨をディスプレイ７１に表示する。
【０１０８】
ユーザ一覧を受け取った携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザ、例えば、会議管理者は、ユーザ端末一覧画面Ｇ４を、図２０に示すようなアクセス権限変更画面Ｇ５として、適宜のユーザのアクセス権限を変更することができる。携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎ及び会議システム１は、アクセス権限変更画面Ｇ５の操作で、ユーザのアクセス権限が変更されると、図２１に示すように、アクセス権限変更処理を行う。なお、図２０に示すアクセス権限変更画面Ｇ５は、ユーザＤのアクセスロール（アクセス権限）が、司会者から他の権限へ変更が行われようとしている画面となっている。
【０１０９】
すなわち、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのアクセス処理部１０４は、ユーザのアクセス権限操作が行われると、情報管理部１０１から自端末の端末識別情報を取得する。アクセス処理部１０４は、無線通信部１０３に、ユーザ登録情報変更内容と端末識別情報とともにユーザ登録情報変更依頼を無線通信部１０３へ行う。無線通信部１０３は、ユーザ登録情報変更内容と端末識別情報とともに、ユーザ登録情報変更要求を、会議システム１の無線通信部８１へ送信する。
【０１１０】
会議システム１の無線通信部８１は、ユーザ登録情報変更要求を受信すると、受信したユーザ登録情報変更を、ユーザ登録情報変更内容と端末識別情報とともにアクセス制御部８７へ渡す。
【０１１１】
アクセス制御部８７は、端末識別情報に基づいて、アクセスレベル記憶部８６を参照して、ユーザ登録情報変更権限が該端末識別情報のユーザにあるか否かの情報を取得する。アクセス制御部８７は、該端末識別情報のユーザにユーザ登録情報変更権限があると、ユーザ登録情報変更内容に基づいて、アクセスレベル記憶部８６に登録されている変更対象のアクセス権限を変更する。
【０１１２】
アクセス制御部８７は、アクセス権限の変更を行うと、ユーザ登録情報変更結果送信依頼を無線通信部８１へ行う。無線通信部８１は、ユーザ登録情報変更結果を、ユーザ登録情報変更要求を行ってきた携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへ送信する。
【０１１３】
携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの無線通信部１０３は、ユーザ登録情報変更結果を受信すると、該ユーザ登録情報変更結果をアクセス処理部１０４へ渡す。
【０１１４】
アクセス処理部１０４は、ユーザ登録情報変更結果の情報を、ディスプレイ７１に表示する等の方法でユーザに通知する。
【０１１５】
また、このアクセス権限変更においては、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザは、自己のデフォルトのアクセス権限と、会議における各ユーザの役割とアクセスレベルを、アクセス権限情報として、会議システム１に要求して、取得することができる。
【０１１６】
携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのアクセス処理部１０４は、取得したアクセス権限情報を、例えば、図２２に示すようなアクセス権限一覧画面Ｇ６として、ディスプレイ７１に表示する。図２２のアクセス権限一覧画面Ｇ６では、アクセス権限情報の要求を行ったユーザのデフォルトでの役割（図２２では、出席者）と各役割のアクセス権限が示されている。なお、図２２では、各役割に対して、ユーザ一覧取得、ユーザ変更及び機器一覧取得の各アクセス権限が存在する場合に○印が付与されている。
【０１１７】
さらに、会議に参加している携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザは、図２３に示すように、ネットワークＮＷに接続されている電子機器ＤＫの一覧を要求することができる。この機器一覧要求は、図１３に示したメイン画面Ｇ１の会議管理ボタンを操作することで行うことができ、例えば、図２２に示したアクセス権限一覧画面Ｇ６では、会議管理者、出席者及び司会者が機器一覧要求を行うことができる。
【０１１８】
携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのアクセス処理部１０４は、機器一覧要求操作が行われると、情報管理部１０１から自端末の端末識別情報を取得する。アクセス処理部１０４は、無線通信部１０３に、端末識別情報とともに機器一覧取得依頼を無線通信部１０３へ行う。無線通信部１０３は、端末識別情報とともに、機器一覧取得要求を、会議システム１の無線通信部８１へ送信する。
【０１１９】
会議システム１の無線通信部８１は、機器一覧取得要求を受信すると、受信した機器一覧取得を、端末識別情報とともにアクセス制御部８７へ渡す。
【０１２０】
アクセス制御部８７は、端末識別情報に基づいて、アクセスレベル記憶部８６を参照して、該端末識別情報のユーザに機器一覧取得権限があるか否かの情報を取得する。アクセス制御部８７は、該端末識別情報のユーザに機器一覧取得権限があると、アクセスレベル記憶部８６に登録されている共有記憶領域９２ａを含む電子機器ＤＫの一覧（以下、適宜、機器一覧という。）を取得する。
【０１２１】
アクセス制御部８７は、機器一覧を取得すると、機器一覧送信依頼を無線通信部８１へ行う。無線通信部８１は、機器一覧を、機器一覧取得要求を行ってきた携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへ送信する。
【０１２２】
携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの無線通信部１０３は、機器一覧を受信すると、該機器一覧をアクセス処理部１０４へ渡す。
【０１２３】
アクセス処理部１０４は、機器一覧を、例えば、図２４に示す機器一覧画面Ｇ７として、ディスプレイ７１に表示する。なお、図２４の機器一覧画面Ｇ７では、機器名、機器ＩＤ及び有効／無効が表示されている。この有効／無効は、該当する会議において、その電子機器ＤＫを利用することができるか否かを示している。
【０１２４】
なお、電子機器ＤＫのアクセスレベル記憶部８６への登録は、アクセス制御部８７が、図２５に示すような機器登録処理を実行することで行う。
【０１２５】
すなわち、アクセス制御部８７は、図２５に示すように、会議システム１が起動している適宜のタイミングに、接続要求送信依頼をネットワーク通信部８８ａを介して電子機器９１へ送信する。
【０１２６】
電子機器９１は、ネットワーク通信部８８ａを介して接続要求を受信すると、機器情報部９１ａが、機器識別情報と必要なアクセスレベルとしての有効／無効情報を取得して、ネットワーク通信部８８ａを介してアクセス制御部８７へ送信する。アクセス制御部８７は、電子機器９１から送られてきた各電子機器９１の機器識別情報と必要なアクセスレベルを、例えば、図２６に示す機器データベースＤＢ４として、アクセスレベル記憶部８６に登録する。この機器データベースＤＢ４は、例えば、図２６に示すように、機器名、機器ＩＤ及び有効／無効のアクセスレベルが登録されている。
【０１２７】
そして、会議に参加しているユーザのうち機器情報変更権限を有しているユーザは、保有する携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを使用して、取得した機器一覧画面Ｇ７を、図２７に示すように、機器情報変更画面Ｇ８として、機器情報の変更を操作することができる。図２７の機器情報変更画面Ｇ８では、機器Ｚについて無効の情報を、有効に変更する操作が行われている状態が示されている。
【０１２８】
いま、ユーザによって、機器情報変更画面Ｇ８で、機器情報の変更が行われると、アクセス処理部１０４は、図２８に示すように、情報管理部１０１から自端末の端末識別情報を取得する。アクセス処理部１０４は、無線通信部１０３に、機器情報変更内容と端末識別情報とともに機器情報変更依頼を無線通信部１０３へ行う。無線通信部１０３は、機器情報変更内容と端末識別情報とともに、機器情報変更要求を、会議システム１の無線通信部８１へ送信する。
【０１２９】
会議システム１の無線通信部８１は、機器情報変更要求を受信すると、受信した機器情報変更を、機器情報変更内容と端末識別情報とともにアクセス制御部８７へ渡す。
【０１３０】
アクセス制御部８７は、端末識別情報に基づいて、アクセスレベル記憶部８６を参照して、機器情報変更権限が該端末識別情報のユーザにあるか否かの情報を取得する。アクセス制御部８７は、該端末識別情報のユーザに機器情報変更権限があると、機器情報変更内容に基づいて、アクセスレベル記憶部８６に登録されている機器データベースＤＢ４の機器情報（有効／無効）を変更する。
【０１３１】
アクセス制御部８７は、機器情報の変更を行うと、機器情報変更結果送信依頼を無線通信部８１へ行う。無線通信部８１は、機器情報変更結果を、機器情報変更要求を行ってきた携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへ送信する。
【０１３２】
携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの無線通信部１０３は、機器情報変更結果を受信すると、該機器情報変更結果をアクセス処理部１０４へ渡す。
【０１３３】
アクセス処理部１０４は、機器情報変更結果の情報を、ディスプレイ７１に表示する等の方法でユーザに通知する。
【０１３４】
また、会議に参加しているユーザは、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを使用して、図１３に示したメイン画面Ｇ１の機器利用ボタンを操作することで、図２９に示すような機器利用画面Ｇ９が表示される。ユーザは、機器利用画面Ｇ９で利用を希望する電子機器（機器）ＤＫの利用状況欄の利用を、設定することで、アクセスレベルに応じて、利用が許可または不許可となる。
【０１３５】
携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのアクセス処理部１０４は、利用対象の機器を指定した機器利用要求があると、図３０に示すように、情報管理部１０１から自端末の端末識別情報を取得する。アクセス処理部１０４は、利用要求のあった電子機器９１の機器情報（利用機器情報）と端末識別情報とともに機器利用依頼を無線通信部１０３へ行う。無線通信部１０３は、利用機器情報と端末識別情報とともに、機器利用要求を、会議システム１の無線通信部８１へ送信する。
【０１３６】
会議システム１の無線通信部８１は、機器利用要求を受信すると、受信した機器利用要求を、利用機器情報と端末識別情報とともにアクセス制御部８７へ渡す。
【０１３７】
アクセス制御部８７は、端末識別情報に基づいて、アクセスレベル記憶部８６を参照して、機器利用可被確認を行う。
【０１３８】
いま、機器利用アクセスロールは設定されているが、利用許可がまだ設定されていないものとする。
【０１３９】
そこで、アクセス制御部８７は、アクセスロール発行依頼を、端末識別情報と利用機器情報ととともに、ネットワーク通信部８８ａａに渡し、ネットワーク通信部８８ａａが、ネットワーク通信部８８ａｂを介して電子機器９１へアクセスロール発行要求を送信する。
【０１４０】
電子機器９１の機器情報部９１ａは、アクセスロール発行要求があると、アクセスロールを生成して、ネットワーク通信部８８ａｂへ、アクセスローロ発行要求応答を渡し、ネットワーク通信部８８ａａへアクセスロール発行依頼応答を送信させる。
【０１４１】
アクセス通信部９０ａは、アクセスロール発行依頼応答を受け取ると、該端末識別情報とアクセスロールの関連付けを行って、機器利用アクセスロールのアクセスレベル記憶部８６への登録を行う。
【０１４２】
アクセス制御部８７は、アクセスロールの登録を行うと、該端末識別情報の携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザに対する機器利用のアクセスロールを生成して、無線通信部８１に機器利用可能送信要求を行う。
【０１４３】
無線通信部８１は、機器利用依頼応答を、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの無線通信部１０３へ行い、無線通信部１０３は、機器利用可能応答をアクセス処理部１０４へ渡す。
【０１４４】
アクセス処理部１０４は、機器利用可能結果の情報を、ディスプレイ７１に表示する等の方法でユーザに通知する。
【０１４５】
この場合、アクセス処理部１０４は、機器利用可能結果が、機器利用可能であるときには、例えば、図３１に示すような機器利用結果画面Ｇ１０を、ディスプレイ７１に表示する。この機器利用結果画面Ｇ１０は、「この端末は、機器Ｘを利用できます。」等の機器を利用可能である旨のメッセージを表示する。
【０１４６】
また、アクセス処理部１０４は、機器利用可能結果が、機器利用不可能であるときには、例えば、図３２に示すような機器利用結果画面Ｇ１１を、ディスプレイ７１に表示する。この機器利用結果画面Ｇ１１は、「この端末は、機器Ｘを利用できません。」等の機器を利用不可能である旨のメッセージを表示する。
【０１４７】
さらに、上記機器利用の許可取得済みの状態で、利用対象の機器を指定した機器利用要求があると、アクセス処理部１０４は、図３３に示すように、情報管理部１０１から自端末の端末識別情報を取得する。アクセス処理部１０４は、利用要求のあった電子機器９１の機器情報（利用機器情報）と端末識別情報とともに機器利用依頼を無線通信部１０３へ行う。無線通信部１０３は、利用機器情報と端末識別情報とともに、機器利用要求を、会議システム１の無線通信部８１へ送信する。
【０１４８】
会議システム１の無線通信部８１は、機器利用要求を受信すると、受信した機器利用要求を、利用機器情報と端末識別情報とともにアクセス制御部８７へ渡す。
【０１４９】
アクセス制御部８７は、端末識別情報に基づいて、アクセスレベル記憶部８６を参照して、機器利用可被確認を行う。
【０１５０】
いま、機器利用アクセスロールは設定されており、利用許可があるものとする。
【０１５１】
そこで、アクセス制御部８７は、機器利用依頼を、端末識別情報と利用機器情報ととともに、ネットワーク通信部８８ａａに渡し、ネットワーク通信部８８ａａが、ネットワーク通信部８８ａｂを介して電子機器９１へ機器利用要求を送信する。
【０１５２】
電子機器９１の機器情報部９１ａは、機器利用要求があると、該端末識別情報の該利用要求の電子機器９１に対するアクセスロールを確認し、該電子機器９１に対する機器機能利用結果送信依頼をネットワーク通信部８８ａｂへ渡す。
【０１５３】
ネットワーク通信部８８ａｂは、機器機能利用結果をネットワーク通信部８８ａａへ送信する。
【０１５４】
アクセス通信部９０ａは、機器機能利用結果を受け取ると、無線通信部８１に機器機能利用結果送信依頼を行う。
【０１５５】
無線通信部８１は、機器機能利用結果を、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの無線通信部１０３へ送信し、無線通信部１０３は、機器機能利用結果をアクセス処理部１０４へ渡す。
【０１５６】
アクセス処理部１０４は、機器機能利用結果の情報を、ディスプレイ７１に表示する等の方法でユーザに通知する。
【０１５７】
そして、会議システム１は、会議に出席しているユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎからのアクセス要求があると、そのユーザのアクセス権限に応じて、図３４〜図５０に示すようなアクセス処理を行う。また、会議システム１は、このアクセス処理において、記憶部９２に共有記憶領域９２ａを設け、該共有記憶領域９２ａを利用して、各種アクセス処理を行う。
【０１５８】
すなわち、会議システム１は、図３４に示すように、会議のユーザは、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを利用して会議サーバＳＶを含む電子機器９１の記憶部９２に作成される共有記憶領域９２ａを利用して、会議用の文書ファイルを保存・共有することができる。具体的には、会議システム１は、会議が開催され、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから電子機器９１の利用要求があると、上述のように、アクセス制御部８７が、アクセスレベル記憶部８６及び電子機器９１の機器情報部９１ａにアクセスロール（アクセス権限）を作成して、記憶部９２に共有記憶領域９２ａを作成する。会議システム１は、アクセス制御部８７の制御下で、会議に参加しているユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎからのアクセスを、該ユーザのアクセス権限に応じて許可し、データの保存、編集、削除等を許可する。
【０１５９】
また、会議システム１は、図３５に示すように、例えば、会議管理者の携帯端末ＫＴ１ｋらの会議終了通知があると、アクセス制御部８７は、記憶部９２に作成した共有記憶領域９２ａ及び共有記憶領域９２ａに保管されたデータを削除する。
【０１６０】
この場合、アクセス制御部８７は、図３６に示すように、会議管理者等によって予め設定された会議終了時間や保管時間に基づいて、記憶部９２に作成した共有記憶領域９２ａ及び共有記憶領域９２ａに保管されたデータを削除してもよい。
【０１６１】
また、アクセス制御部８７は、図３７に示すように、通信判斷部８９が全ての会議参加者の携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎでの会議終了操作、無線通信部８１の圏外になったことを検知して会議終了通知を行ってくると、共有記憶領域９２ａ及び共有記憶領域９２ａのデータの削除を行ってもよい。
【０１６２】
そして、会議システム１は、図３８に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離通信部８２から通信情報（ＳＳＩＤ、ＩＰアドレス）を携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに通知し、例えば、会議管理者の携帯端末ＫＴ１が該通信情報を用いて無線通信部８１に会議登録を行う。アクセス制御部８７は、会議管理者の携帯端末ＫＴ１による会議登録があると、記憶部９２に共有記憶領域９２ａを作成し、会議に参加している携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを用いた該共有記憶領域９２ａを利用したファイルの交換を可能とする。
【０１６３】
また、会議システム１は、図３９に示すように、共有記憶領域９２ａが作成されている状態で、他の携帯端末ＫＴ２〜ＫＴｎから会議参加登録がると、アクセス制御部８７は、該他の携帯端末ＫＴ２〜ＫＴｎに共有記憶領域９２ａの情報を通知する。これによって、他の携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザにおいても、共有記憶領域９２ａを利用したデータの共有を行って、会議を行うことができる。
【０１６４】
会議システム１は、例えば、図４０に示すように、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎからスキャナ入力要求があると、アクセス制御部８７が、該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのアクセス権限に応じて、スキャナ操作に必要なスキャナ操作情報を送信する。アクセス制御部８７は、スキャナ操作情報を送った携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎからスキャナ入力開始指示があると、指定の電子機器９１のスキャナ動作を行って、スキャナ情報を、共有記憶領域９２ａへ保管するとともに、サムネール画像として携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに送信する。アクセス制御部８７は、他の携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎからの共有記憶領域９２ａのスキャナデータの共有を許可する。
【０１６５】
また、会議システム１は、図４１に示すように、アクセス権限のあるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから電子機器９１のアクセスコードが要求されると、アクセス制御部８７は、アクセスコードを該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへ送信する。該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザが、該アクセスコードを使用して、電子機器９１を操作することで、スキャナ操作等を行うことができる。
【０１６６】
さらに、会議システム１は、図４２に示すように、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから印刷データを電子機器９１へ送信して、電子機器９１で印刷出力したり、ＰＤＦ等にデータ変換して、共有記憶領域９２ａを介して他の携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザと共有できる。
【０１６７】
また、会議システム１は、図４３に示すように、アクセス権限のあるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから電子機器９１のアクセスコードが要求されると、アクセス制御部８７は、アクセスコードを該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへ送信する。該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザが、該アクセスコードを使用して、電子機器９１を操作することで、共有記憶領域９２ａのデータの印刷処理等を行うことができる。
【０１６８】
さらに、会議システム１は、図４４に示すように、アクセス権限のあるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから電子機器９１のアクセスコードが要求されると、アクセス制御部８７は、アクセスコードを該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへ送信する。該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザが、該アクセスコードを使用して、電子機器９１を操作することで、共有記憶領域９２ａのデータを該ユーザの外部記憶部ＧＭ等へコピーすることができる。
【０１６９】
また、会議システム１は、図４５に示すように、アクセス権限のあるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから該ユーザの外部記憶部ＧＭへのバックアップ要求があると、アクセス制御部８７は、共有記憶領域９２ａの指定のデータを外部記憶部ＧＭへコピーする。
【０１７０】
さらに、会議システム１は、図４６に示すように、アクセス権限のあるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから共有記憶領域９２ａのデータのダウンロード要求があると、アクセス制御部８７は、共有記憶領域９２ａの指定されたデータを該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへ転送する。
【０１７１】
また、会議システム１は、図４７に示すように、アクセス権限のあるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから共有記憶領域９２ａへのデータのアップロード要求があると、アクセス制御部８７は、該データの共有記憶領域９２ａへの転送を許可する。
【０１７２】
さらに、会議システム１は、図４８に示すように、アクセス権限のあるユーザが電子機器９１を操作して、共有記憶領域９２ａのデータを添付したメール送信を行うことができる。この場合、該ユーザは、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎからアクセスコードを要求し、アクセス制御部８７は、アクセスコードを該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎへ送信する。該携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのユーザが、該アクセスコードを使用して、電子機器９１を操作して、共有記憶領域９２ａのデータを添付資料としたメール送信操作を行うと、アクセス制御部８７は、該データを添付したメールを、指定のメール宛先へ送信する。この場合、会議システム１は、ネットワークＮＷに、インターネット等の他のネットワークＮＷ２が、ターミナルアダプタＴＡを介して接続されているときには、該他のネットワークＮＷ２上のメール宛先へのメール送信をも許可する。
【０１７３】
また、会議システム１は、図４９に示すように、アクセス権限のあるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから共有記憶領域９２ａのデータを添付したメール送信要求があると、アクセス制御部８７は、該データを指定のメール宛先へ送信する。この場合、会議システム１は、ネットワークＮＷに、インターネット等の他のネットワークＮＷ２が、ターミナルアダプタＴＡを介して接続されているときには、該他のネットワークＮＷ２上のメール宛先へのメール送信をも許可する。
【０１７４】
さらに、会議システム１は、図５０に示すように、ネットワークＮＷにクラウドネットワークＣＮＷが接続されていて、クラウドネットワークＣＮＷにファイル交換サーバＦＳが接続されている場合、ファイル交換サーバＦＳを利用したデータ転送を行うことができる。例えば、アクセス権限のあるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎから共有記憶領域９２ａのデータとファイル交換サーバＦＳを使用する旨を指定したメール送信要求があると、アクセス制御部８７は、指定されたデータを添付したメールをファイル交換サーバＦＳへメール送信する。アクセス制御部８７は、ファイル交換サーバＦＳからデータを格納したＵＲＬの通知があると、メール送信要求で指定されているメール宛先に、データが格納されているファイル交換サーバＦＳのＵＲＬをメール送信する。メールを受信した宛先の装置は、該メールのＵＲＬにアクセスして、該ＵＲＬに保管されているデータを取得する。
【０１７５】
このように、本実施例の会議システム１は、１以上の通信装置を含む情報処理システムであって、第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の端末装置に送信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、前記第２の通信手段で通信する複数の端末装置それぞれの端末識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された端末識別情報で識別される複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、前記判断手段で前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御する制御手段と、を有する。
【０１７６】
したがって、近距離通信部８２の近距離通信領域に入ってくるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線接続可能とするとともに、ユーザと端末識別情報に基づいて無線通信部８１との通信を制御することができ、無線通信許可した後も、ユーザのアクセスレベルに基づいて電子機器９１や共有記憶領域９２ａへのアクセスを制御することができる。その結果、ネットワークＮＷに接続されている電子機器９１への無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行えるようにすることができる。また、来客等の無線接続を普段行わない部門外の者に対して、無線接続を許可することができるようになる。
【０１７７】
また、本実施例の会議システム１は、１以上の通信装置を含む情報処理システムであって、第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の携帯端末に送信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、前記第２の通信手段で通信する複数の端末装置それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された識別情報で識別される複数の端末装置が前記第１のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、前記判断手段で前記複数の端末装置が前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御する制御手段と、を有する。
【０１７８】
したがって、近距離通信部８２の近距離通信領域に入ってくるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線接続可能とするとともに、ユーザと端末識別情報に基づいて無線通信部８１との通信を制御することができ、無線通信許可した後も、ユーザのアクセスレベルに基づいて電子機器９１や共有記憶領域９２ａへのアクセスを制御することができる。その結果、ネットワークＮＷに接続されている電子機器９１への無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行えるようにすることができる。
【０１７９】
さらに、本実施例の会議システム１は、１以上の通信装置を含む情報処理システムであって、第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の携帯端末に送信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、前記第２の通信手段で通信する複数の端末装置それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された識別情報で識別される複数の端末装置が前記第１のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、前記判断手段で前記複数の端末装置が前記第１のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御する制御手段と、を有する。
【０１８０】
したがって、近距離通信部８２の近距離通信領域に入ってくるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線接続可能とするとともに、ユーザと端末識別情報に基づいて無線通信部８１との通信を制御することができ、無線通信許可した後も、ユーザのアクセスレベルに基づいて電子機器９１や共有記憶領域９２ａへのアクセスを制御することができる。その結果、ネットワークＮＷに接続されている電子機器９１への無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行えるようにすることができる。
【０１８１】
また、本実施例の会議システム１は、１以上の通信装置を含む情報処理システムであって、第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の携帯端末に送信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、前記第２の通信手段で通信する複数の端末装置それぞれの識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された識別情報で識別される複数の端末装置が前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークを介して通信できるかを判断する判断手段と、前記判断手段で前記複数の端末装置それぞれが前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークのうち少なくともいずれかを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御する制御手段と、を有する。
【０１８２】
したがって、近距離通信部８２の近距離通信領域に入ってくるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線接続可能とするとともに、ユーザと端末識別情報に基づいて無線通信部８１との通信を制御することができ、無線通信許可した後も、ユーザのアクセスレベルに基づいて電子機器９１や共有記憶領域９２ａへのアクセスを制御することができる。その結果、ネットワークＮＷに接続されている電子機器９１への無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行えるようにすることができる。
【０１８３】
さらに、本実施例の会議システム１は、前記制御手段が、前記複数の端末それぞれが、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介させないよう通信を制御する。
【０１８４】
したがって、ネットワークＮＷに接続されている電子機器９１への無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行えるようにすることができる。
【０１８５】
また、本実施例の会議システム１は、１以上の通信装置と、１以上の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記１以上の通信装置は、第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の端末装置に送信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段で送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信する第２の通信手段と、を有し、前記１以上の情報処理装置は、前記通信装置の第２の通信手段で通信する複数の端末装置それぞれの端末識別情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された端末識別情報で識別される複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して前記通信装置と通信できるかを判断する判断手段と、前記判断手段で前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して前記通信装置と通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介して実行される前記通信装置と前記端末装置の通信をさせないよう制御する制御手段と、を有する。
【０１８６】
したがって、近距離通信部８２の近距離通信領域に入ってくるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線接続可能とするとともに、ユーザと端末識別情報に基づいて無線通信部８１との通信を制御することができ、無線通信許可した後も、ユーザのアクセスレベルに基づいて電子機器９１や共有記憶領域９２ａへのアクセスを制御することができる。その結果、ネットワークＮＷに接続されている電子機器９１への無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行えるようにすることができる。
【０１８７】
さらに、本実施例の会議システム１は、１記憶手段を有する１以上の通信装置を含む情報処理システムは、第１のネットワークを介して該第１のネットワークと異なる第２のネットワークの接続情報を複数の端末装置に送信するステップと、送信された接続情報に基づいて、前記複数の端末装置と前記第２のネットワークを介して通信するステップと、通信する複数の端末装置それぞれの端末識別情報を前記記憶手段に記憶するステップと、前記記憶手段に記憶された端末識別情報で識別される複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できるかを判断するステップと、前記判断手段で前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御するステップと、を有する情報処理方法を実行する。
【０１８８】
したがって、近距離通信部８２の近距離通信領域に入ってくるユーザの携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと無線接続可能とするとともに、ユーザと端末識別情報に基づいて無線通信部８１との通信を制御することができ、無線通信許可した後も、ユーザのアクセスレベルに基づいて電子機器９１や共有記憶領域９２ａへのアクセスを制御することができる。その結果、ネットワークＮＷに接続されている電子機器９１への無線接続を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行えるようにすることができる。
【０１８９】
また、本実施例の会議システム１は、前記制御手段は、前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークの接続情報を変更することで前記第２のネットワークの通信をさせないよう制御する。
【０１９０】
したがって、接続情報を変更して、適切な通信とセキュリティの確保を行うことができる。
【０１９１】
さらに、本実施例の会議システム１は、前記制御手段は、前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークの接続情報を削除することで前記第２のネットワークの通信をさせないよう制御する。
【０１９２】
したがって、会議等の通信単位の通信に参加していた全ての携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎが通信圏外に移動すると、その通信単位の通信の終了と判断して、通信情報を削除等することができ、通信単位の通信の終了と通信の安全性を簡単かつ容易に行うことができる。
【０１９３】
また、本実施例の会議システム１は、前記制御手段は、前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークの接続情報に基づいて、前記第２のネットワークを介して通信する端末装置からの要求を受け付けないよう制御する。
【０１９４】
したがって、通信単位毎の通信情報を安全に管理することができ、より一層通信の安全を容易に向上させることができる。
【０１９５】
さらに、本実施例の会議システム１は、前記制御手段は、前記複数の端末装置が前記第２のネットワークを介して通信できないと判断されたとき、前記第２のネットワークの接続情報に基づいて、前記第２のネットワークを介して送信される情報を他の装置に送信しないよう制御する。
【０１９６】
したがって、より一層通信の安全を容易に向上させることができる。
【０１９７】
また、本実施例の会議システム１は、前記記憶手段は、前記アクセスレベルに応じてアクセス可能な１以上の記憶領域を有し、前記端末識別情報毎にユーザを識別するユーザ識別情報及び該ユーザのアクセスレベルを関連付けて記憶し、前記複数の端末装置のうち一の端末装置から、前記１以上の記憶領域のうち一の記憶領域へのアクセスを、前記一の端末装置の端末識別情報と関連付けて記憶された前記アクセスレベルと、前記一の記憶領域のアクセスレベルとに基づいて制御するアクセス制御手段と、を有する。
【０１９８】
したがって、例えば、会議参加者のアクセスレベルに基づいて、会議参加者等を管理することができ、セキュリティを確保しつつ、利用性をより一層向上させることができる。
【０１９９】
さらに、本実施例の会議システム１は、請求項６に記載の情報処理システムであって、前記記憶手段に記憶された最上位のアクセスレベルのユーザからの要求に応じて、該記憶手段に記憶されたアクセスレベルと前記端末識別情報のうち、少なくともいずれかを変更する変更手段を有する。
【０２００】
したがって、例えば、会議管理者のアクセスレベルの高いユーザが、会議参加者等を適宜増やしたり、参加者のアクセスレベルを変更することができ、利用性をより一層向上させることができる。
【０２０１】
また、本実施例の会議システム１は、前記アクセス制御手段により制御されるアクセスは、前記記憶領域へのデータの書き込み、データの閲覧、データの編集が含まれる。
【０２０２】
したがって、情報の安全性を向上させることができるとともに、利用性を向上させることができる。
【０２０３】
さらに、本実施例の会議システム１は、前記第２の通信手段は、第２のネットワークを介して１以上の電子機器と通信し、前記アクセス制御手段は、前記アクセスレベルに応じて、前記１以上の電子機器へのアクセスを、該１以上の電子機器毎、及び該１以上の電子機器それぞれの備えている機能毎のうち、少なくとも何れか毎に制御する。
【０２０４】
したがって、情報の安全性を向上させることができるとともに、利用性を向上させることができる。
【０２０５】
なお、上記実施例においては、ネットワークＮＷが１つの会議室Ｒに張り渡されている場合について説明したが、ネットワークＮＷは、複数の会議室Ｒにわたって張り渡されている場合にも、同様に適用することができる。
【０２０６】
例えば、図５１に示すような会議システム２００であってもよい。この会議システム２００は、複数の会議室Ｒａ〜Ｒｎにそれぞれ、ネットワークＮＷａ〜ＮＷｎが張り渡されており、ネットワークＮＷａ〜ＮＷｎが、ファイアウォールＦＷａ〜ＦＷｂを介して、基幹ネットワークＫＮＷに接続されている。会議システム２００は、基幹ネットワークＫＮＷに、会議サーバ１４と、ターミナルアダプタＴＡが接続されており、ターミナルアダプタＴＡは、インターネット等の外部ネットワークＧＮＷに接続されている。会議システム２００は、各会議室Ｒａ〜ＲｎのネットワークＮＷａ〜ＮＷｎに、近距離通信部ＫＭ、無線装置ＭＳ、ＭＦＰ１１、プロジェクタ１２、電子黒板１３等の電子機器ＤＫが接続されている。会議システム２００は、会議室Ｒａ〜Ｒｂ内に入ったユーザの携帯している携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎと近距離通信部ＫＭ及び無線装置ＭＳが通信して、電子機器ＤＫを利用した会議を行うことができる。
【０２０７】
このような会議システム２００であっても、本発明は、上記同様に、情報処理を行うことができる。
【０２０８】
このようにすると、複数の会議室Ｒ毎に、会議単位で通信情報とアクセスレベルを設定して、電子機器９１と携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎを利用した会議を、セキュリティを確保しつつ利用性が良好な状態で行うことができる。
【０２０９】
次に、図５２、図５３を参照し、上述した通信可否制御部８４（無線装置ＭＳ）による、端末識別情報に基づいて通信可否の制御を行う処理について説明する。
【０２１０】
通信可否制御部８４は、近距離通信部８２（第１の通信手段）と、端末との距離の情報に応じて、当該端末に、無線通信部８１（例えば無線アクセスポイント）が形成する第２のネットワークの接続情報を送信するか否かを制御する。
【０２１１】
通信可否制御部８４は、複数の近距離通信部８２（近距離通信装置ＫＭ、第１の通信手段）毎に、前記距離の情報を設定する。それにより、近距離通信装置ＫＭを配置する部屋の大きさ等の状況に応じた設定を行うことができる。
【０２１２】
通信可否制御部８４は、第２のネットワークの接続情報を送信する際、第２のネットワークの接続情報の送信先の端末装置の識別情報を記憶しておき、記憶していない識別情報を有する端末装置に、第２のネットワークを介する通信をさせないよう制御する。それにより、端末装置の位置する範囲に応じて通信の可否を制御できるため、よりセキュリティが向上する。
【０２１３】
図５２は、通信可否制御部８４が、通信を許可する携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎの位置の範囲を説明する図である。図５２に示すように、通信可否制御部８４は、近距離通信部８２（近距離通信装置ＫＭ）と、所定の範囲内、例えば、所定の閾値以上の信号強度（電波強度、ＲＳＳＩ）でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を行える範囲に位置する携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに対し、通信を許可する。なお、上述したように、通信可否制御部８４は、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎに対し通信を許可すると、アクセス制御部８７に、通信を許可した携帯端末の端末識別情報を渡す。
【０２１４】
図５３は、通信可否制御部８４による、通信可否を制御する処理を示すシーケンス図である。以下では、携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎのうちの任意の携帯端末を携帯端末ＫＴ１１として説明する。
【０２１５】
まず、管理者は、所定の外部端末、または無線装置ＭＳの操作部等の操作により、近距離通信部８２（近距離通信装置ＫＭ）の識別情報毎に、当該近距離通信部８２に接近した携帯端末ＫＴ１〜ＫＴｎからの通信を許可するための、近距離無線通信の距離に応じた閾値、例えば信号強度の閾値を設定する（ステップＳ１０１）。
【０２１６】
通信可否制御部８４は、設定された近距離通信部８２（近距離通信装置ＫＭ）の識別情報に対応付けて、設定された閾値を保存する（ステップＳ１０２）。
【０２１７】
携帯端末ＫＴ１１は、図１０のステップＳ７で、近距離通信部８２に、携帯端末ＫＴ１１のＭＡＣアドレス等の端末識別情報（ＩＤ）を含む近距離無線信号を送信する（ステップＳ１０３）。
【０２１８】
近距離通信部８２は、図１０に示すステップＳ８で、通信可否制御部８４に、受信した近距離無線信号に含まれる端末識別情報、受信した近距離無線信号の信号強度、及び近距離通信部８２の識別情報を通知する（ステップＳ１０４）。なお、近距離通信部８２の識別情報は、例えば、近距離通信部８２のＭＡＣアドレスを用いてもよい。
【０２１９】
通信可否制御部８４は、通知された信号強度が、ステップＳ１０２で近距離通信部８２に応じて設定された閾値以上であるか判断する（ステップＳ１０５）。
【０２２０】
通信可否制御部８４は、通知された信号強度が、予め設定された閾値以上であれば、携帯端末ＫＴ１１と近距離通信部８２との距離が所定の距離よりも近いと判断し、携帯端末ＫＴ１１の端末識別情報を、接続許可リストに保存する（ステップＳ１０６）。なお、通信可否制御部８４は、通知された信号強度が、予め設定された閾値以上であれば、例えば、接続許可リストに保存せず、処理を終了する。
【０２２１】
続いて、通信可否制御部８４は、図１０に示すステップＳ９で、近距離通信部８２に、ＳＳＩＤとパスワードを通知する（ステップＳ１０７）。
【０２２２】
近距離通信部８２は、図１０に示すステップＳ１０で、携帯端末ＫＴ１１に、ＳＳＩＤとパスワードを通知する（ステップＳ１０８）。
【０２２３】
携帯端末ＫＴ１１は、図１０に示すステップＳ１１で、通信可否制御部８４に、接続要求を行う（ステップＳ１０９）。
【０２２４】
通信可否制御部８４は、受信した接続要求に含まれる携帯端末ＫＴ１１の端末識別情報が、接続許可リストに保存されているか判断する（ステップＳ１１０）。
【０２２５】
携帯端末ＫＴ１１の端末識別情報が、接続許可リストに保存されている場合、通信可否制御部８４は、通信を許可し、アクセス制御部８７に、通信を許可した携帯端末ＫＴ１１の端末識別情報を渡す（ステップＳ１１１）。なお、携帯端末ＫＴ１１の端末識別情報が、接続許可リストに保存されていない場合、通信可否制御部８４は、通信を許可し、例えば、携帯端末ＫＴ１１にエラー応答を返す。
【０２２６】
なお、近距離通信部８２は、携帯端末ＫＴ１１との間の信号強度を例えば定期的に監視し、上述したステップＳ１０４の処理により、通信可否制御部８４に通知してもよい。その場合、通信可否制御部８４は、上述したステップＳ１０５の処理により、通知された信号強度が、上述の閾値以上でなければ、携帯端末ＫＴ１１の端末識別情報を、接続許可リストから削除する。それにより、以前無線アクセスポイントに接続した端末からの不正な接続を防ぐことができる。
【０２２７】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０２２８】
１  会議システム
Ｒ  会議室
ＮＷ  ネットワーク
ＥＮ  出入口
ＫＴ１〜ＫＴｎ  携帯端末
１１  ＭＦＰ
１２  プロジェクタ
１３  電子黒板
１４  会議サーバ
ＤＫ  電子機器
ＫＭ  近距離通信装置
ＭＳ  無線装置
２１  ＣＰＵ
２２  プログラムメモリ
２３  データメモリ
２４  入出力Ｉ／Ｆ
２５  エンジンＩ／Ｆ
２６  ネットワークＩ／Ｆ
２７  バス
３１  ＣＰＵ
３２  プログラムメモリ
３３  データメモリ
３４  入力Ｉ／Ｆ
３５  出力Ｉ／Ｆ
３６  ネットワークＩ／Ｆ
３７  バス
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４４  近距離通信Ｉ／Ｆ
４５  ネットワークＩ／Ｆ
４６  バス
５１  ＣＰＵ
５２  プログラムメモリ
５３  データメモリ
５４  無線Ｉ／Ｆ
５５  ネットワークＩ／Ｆ
５６  バス
ＤＢ１  会議情報データベース
ＤＢ２  会議アクセス権限データベース
ＤＢ３  会議参加者アクセス権限データベース
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＯＭ
６３  ＲＡＭ
６４  ＥＥＰＲＯＭ
６５  メディアドライブ
６６  通信部
６７  通信アンテナ
６８  無線ＬＡＮ通信部
６９  近距離通信部
７０  近距離通信アンテナ
７１  ディスプレイ
７２  タッチパネル
７３  電池
７４  バス
ＭＤ  記憶メディア
８１  無線通信部
８２  近距離通信部
８３  通信情報管理部
８４  通信可否制御部
８５  識別情報管理部
８６  アクセスレベル記憶部
８７  アクセス制御部
８８ａ  ネットワーク通信部
８８ｂ  ネットワーク通信部
９０  変更部
９１  電子機器
９１ａ  機器情報部
９２  記憶部
９２ａ  共有記憶領域
１０１  情報管理部
１０２  近距離通信部
１０３  無線通信部
１０４  アクセス処理部
Ｇ１  メイン画面
Ｇ２、Ｇ３  アクセスレベル通知画面
Ｇ４  ユーザ端末一覧画面
Ｇ５  アクセス権限変更画面
Ｇ６  アクセス権限一覧画面
Ｇ７  機器一覧画面
Ｇ８  機器情報変更画面
Ｇ９  機器利用画面
Ｇ１０  機器利用結果画面
Ｇ１１  機器利用結果画面
ＧＭ  外部記憶部
ＮＷ２  ネットワーク
ＴＡ  ターミナルアダプタ
ＣＮＷ  クラウドネットワーク
ＦＳファイル交換サーバ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２９】
【特許文献１】特開２００５−２１６２６０号公報
【図１】
2016171562.tif 000003
【図２】
2016171562.tif 000004
【図３】
2016171562.tif 000005
【図４】
2016171562.tif 000006
【図５】
2016171562.tif 000007
【図６】
2016171562.tif 000008
【図７】
2016171562.tif 000009
【図８】
2016171562.tif 000010
【図９】
2016171562.tif 000011
【図１０】
2016171562.tif 000012
【図１１】
2016171562.tif 000013
【図１２】
2016171562.tif 000014
【図１３】
2016171562.tif 000015
【図１４】
2016171562.tif 000016
【図１５】
2016171562.tif 000017
【図１６】
2016171562.tif 000018
【図１７】
2016171562.tif 000019
【図１８】
2016171562.tif 000020
【図１９】
2016171562.tif 000021
【図２０】
2016171562.tif 000022
【図２１】
2016171562.tif 000023
【図２２】
2016171562.tif 000024
【図２３】
2016171562.tif 000025
【図２４】
2016171562.tif 000026
【図２５】
2016171562.tif 000027
【図２６】
2016171562.tif 000028
【図２７】
2016171562.tif 000029
【図２８】
2016171562.tif 000030
【図２９】
2016171562.tif 000031
【図３０】
2016171562.tif 000032
【図３１】
2016171562.tif 000033
【図３２】
2016171562.tif 000034
【図３３】
2016171562.tif 000035
【図３４】
2016171562.tif 000036
【図３５】
2016171562.tif 000037
【図３６】
2016171562.tif 000038
【図３７】
2016171562.tif 000039
【図３８】
2016171562.tif 000040
【図３９】
2016171562.tif 000041
【図４０】
2016171562.tif 000042
【図４１】
2016171562.tif 000043
【図４２】
2016171562.tif 000044
【図４３】
2016171562.tif 000045
【図４４】
2016171562.tif 000046
【図４５】
2016171562.tif 000047
【図４６】
2016171562.tif 000048
【図４７】
2016171562.tif 000049
【図４８】
2016171562.tif 000050
【図４９】
2016171562.tif 000051
【図５０】
2016171562.tif 000052
【図５１】
2016171562.tif 000053
【図５２】
2016171562.tif 000054
【図５３】
2016171562.tif 000055