(57)【要約】【課題】２つのパワーケーブルの間に信号を重畳させる場合より、正確に通信を行うことができる溶接システムを提供することをその目的としている。【解決手段】溶接システムＡ１において、溶接電源装置１と溶接トーチ３とを接続するパワーケーブル４１と、溶接電源装置１と被加工物Ｗとを接続するパワーケーブル４２と、ワイヤ送給装置２の電源部２１と、溶接電源装置１が備えている、電源部２１に電力を供給するための送給装置用電源部１２とを接続する電力伝送線５１と、送給装置用電源部１２とパワーケーブル４１とを接続する電力伝送線５２と、電源部２１とパワーケーブル４１とを接続する電力伝送線５２’とを備えるようにした。そして、第１通信部１４（２３）が、電力伝送線５１とパワーケーブル４１との間に信号を重畳させて通信を行い、第２通信部１５（２６）が、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との間に信号を重畳させて通信を行うようにした。【選択図】図１
2016132030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接電源装置と、
ワイヤ送給装置と、
溶接トーチと、
前記溶接電源装置と前記溶接トーチとを接続する第１のパワーケーブルと、
前記溶接電源装置と被加工物とを接続する第２のパワーケーブルと、
前記ワイヤ送給装置が備えている第１の電源と、前記溶接電源装置が備えている、前記第１の電源に電力を供給するための第２の電源とを接続する第１の電力伝送線と、
前記第２の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第２の電力伝送線と、
前記第１の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第３の電力伝送線と、
を備えており、
前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、
前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第２の通信手段と、
を備えている、
ことを特徴とする溶接システム。
【請求項２】
前記溶接電源装置は、前記第１のパワーケーブルの電位が前記第２のパワーケーブルの電位より高くなるように電圧を印加し、
前記第２の電源は、前記第１の電力伝送線の電位が前記第２の電力伝送線の電位より低くなるように電圧を印加する、
請求項１に記載の溶接システム。
【請求項３】
溶接電源装置と、
ワイヤ送給装置と、
溶接トーチと、
前記溶接電源装置と前記溶接トーチとを接続する第１のパワーケーブルと、
前記溶接電源装置と被加工物とを接続する第２のパワーケーブルと、
前記ワイヤ送給装置が備えている第１の電源と、前記溶接電源装置が備えている、前記第１の電源に電力を供給するための第２の電源とを接続する第１の電力伝送線と、
前記第２の電源と前記第２のパワーケーブルとを接続する第２の電力伝送線と、
前記第１の電源と前記第２のパワーケーブルとを接続する第３の電力伝送線と、
を備えており、
前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、
前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第２の通信手段と、
を備えている、
ことを特徴とする溶接システム。
【請求項４】
前記溶接電源装置は、前記第１のパワーケーブルの電位が前記第２のパワーケーブルの電位より高くなるように電圧を印加し、
前記第２の電源は、前記第１の電力伝送線の電位が前記第２の電力伝送線の電位より高くなるように電圧を印加する、
請求項３に記載の溶接システム。
【請求項５】
前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置を通って、前記溶接トーチにシールドガスを供給するガス配管をさらに備え、
前記第１の電力伝送線は、前記ガス配管の内側に配置されている、
請求項１ないし４のいずれかに記載の溶接システム。
【請求項６】
前記第１の通信手段および前記第２の通信手段は、同じ信号を送受信し、
前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、
前記第１の通信手段によって受信した信号と、前記第２の通信手段によって受信した信号とを比較する比較手段と、
前記比較手段によって２つの信号が同じであると判断された場合にのみ、当該信号に基づいて処理を行う処理手段と、
をさらに備えている、
請求項１ないし５のいずれかに記載の溶接システム。
【請求項７】
前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、
前記比較手段によって２つの信号が異なると判断された場合に、信号の再送信を要求する再送信要求手段をさらに備えている、
請求項６に記載の溶接システム。
【請求項８】
前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、
前記比較手段が比較を行った回数をカウントするカウント手段をさらに備え、
前記処理手段は、前記カウント手段によってカウントされた数が所定数を超えた場合に、前記第１の通信手段によって受信した信号に基づいて処理を行う、
請求項７に記載の溶接システム。
【請求項９】
前記第１の通信手段および前記第２の通信手段は、誤り検出符号を付した同じ信号を送受信し、
前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、
前記第１の通信手段によって受信した信号と、前記第２の通信手段によって受信した信号とを、誤り検出符号に基づいて、正しく受信されたか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって正しく受信されたと判断された信号に基づいて処理を行う処理手段と、
をさらに備えている、
請求項１ないし５のいずれかに記載の溶接システム。
【請求項１０】
前記第１の通信手段および前記第２の通信手段は、それぞれ、信号の送信または受信のみを行う、
請求項１ないし５のいずれかに記載の溶接システム。
【請求項１１】
前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、
送信する信号の種類に応じて、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを切り替えて送信を行う送信制御手段を備えている、
請求項１ないし５のいずれかに記載の溶接システム。
【請求項１２】
溶接電源装置と、ワイヤ送給装置と、溶接トーチと、前記溶接電源装置と前記溶接トーチとを接続する第１のパワーケーブルと、前記溶接電源装置と被加工物とを接続する第２のパワーケーブルと、前記ワイヤ送給装置が備えている第１の電源と、前記溶接電源装置が備えている、前記第１の電源に電力を供給するための第２の電源とを接続する第１の電力伝送線と、前記第２の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第２の電力伝送線と、前記第１の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第３の電力伝送線と、を備えている溶接システムの溶接電源装置であって、
前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第２の通信手段と、
を備えていることを特徴とする溶接電源装置。
【請求項１３】
溶接電源装置と、ワイヤ送給装置と、溶接トーチと、前記溶接電源装置と前記溶接トーチとを接続する第１のパワーケーブルと、前記溶接電源装置と被加工物とを接続する第２のパワーケーブルと、前記ワイヤ送給装置が備えている第１の電源と、前記溶接電源装置が備えている、前記第１の電源に電力を供給するための第２の電源とを接続する第１の電力伝送線と、前記第２の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第２の電力伝送線と、前記第１の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第３の電力伝送線と、を備えている溶接システムのワイヤ送給装置であって、
前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第２の通信手段と、
を備えていることを特徴とするワイヤ送給装置。
【請求項１４】
溶接電源装置と、ワイヤ送給装置と、溶接トーチと、前記溶接電源装置と前記溶接トーチとを接続する第１のパワーケーブルと、前記溶接電源装置と被加工物とを接続する第２のパワーケーブルと、前記ワイヤ送給装置が備えている第１の電源と、前記溶接電源装置が備えている、前記第１の電源に電力を供給するための第２の電源とを接続する第１の電力伝送線と、前記第２の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第２の電力伝送線と、前記第１の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第３の電力伝送線と、を備えている溶接システムの通信方法であって、
前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させる第１の工程と、
前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させる第２の工程と、
前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に重畳された信号を検出する第３の工程と、
前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に重畳された信号を検出する第４の工程と、
前記第３の工程で検出された信号と、前記第４の工程で検出された信号とを比較する第５の工程と、
前記第５の工程で、２つの信号が同じであると判断された場合にのみ、当該信号に基づいて処理を行う第６の工程と、
を備えていることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接システム、溶接電源装置、ワイヤ送給装置、および、溶接システムの通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消耗電極式の溶接システムは、通常、重量があるために移動させない溶接電源装置と、溶接個所の変更に伴って溶接作業者が持ち運びするワイヤ送給装置とに分離されている。溶接電源装置が溶接作業を行っている位置から離れた場所に設置されている場合、溶接電圧などの溶接条件を設定するために、作業者が溶接電源装置の設置場所まで行くのは作業効率が悪い。これを解消するために、溶接電源装置とワイヤ送給装置とを制御線の多心ケーブルで接続して、制御信号を送受信する方法がある。しかし、溶接個所の変更によりワイヤ送給装置を移動させる際に、多心ケーブルの可搬性が悪いので、無理に引っ張ることにより、現場の作業環境によっては金属のエッジ部、凹凸部に引っかけて制御線を断線することがあった。
【０００３】
この問題を解消するために、溶接電源装置と溶接トーチとを接続するパワーケーブルと、溶接電源装置と被加工物とを接続するパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７３９６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、２本のパワーケーブルの間に信号を重畳させて通信を行う方法の場合、パワーケーブルに重畳されているノイズの影響などにより、信号を正確に通信できない場合がある。
【０００６】
本発明は上記した事情のもとで考え出されたものであって、２つのパワーケーブルの間に信号を重畳させる場合より、正確に通信を行うことができる溶接システムを提供することをその目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の側面によって提供される溶接システムは、溶接電源装置と、ワイヤ送給装置と、溶接トーチと、前記溶接電源装置と前記溶接トーチとを接続する第１のパワーケーブルと、前記溶接電源装置と被加工物とを接続する第２のパワーケーブルと、前記ワイヤ送給装置が備えている第１の電源と、前記溶接電源装置が備えている、前記第１の電源に電力を供給するための第２の電源とを接続する第１の電力伝送線と、前記第２の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第２の電力伝送線と、前記第１の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第３の電力伝送線とを備えており、前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第１の通信手段と、前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第２の通信手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記溶接電源装置は、前記第１のパワーケーブルの電位が前記第２のパワーケーブルの電位より高くなるように電圧を印加し、前記第２の電源は、前記第１の電力伝送線の電位が前記第２の電力伝送線の電位より低くなるように電圧を印加する。
【００１０】
本発明の第２の側面によって提供される溶接システムは、溶接電源装置と、ワイヤ送給装置と、溶接トーチと、前記溶接電源装置と前記溶接トーチとを接続する第１のパワーケーブルと、前記溶接電源装置と被加工物とを接続する第２のパワーケーブルと、前記ワイヤ送給装置が備えている第１の電源と、前記溶接電源装置が備えている、前記第１の電源に電力を供給するための第２の電源とを接続する第１の電力伝送線と、前記第２の電源と前記第２のパワーケーブルとを接続する第２の電力伝送線と、前記第１の電源と前記第２のパワーケーブルとを接続する第３の電力伝送線とを備えており、前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第１の通信手段と、前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第２の通信手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記溶接電源装置は、前記第１のパワーケーブルの電位が前記第２のパワーケーブルの電位より高くなるように電圧を印加し、前記第２の電源は、前記第１の電力伝送線の電位が前記第２の電力伝送線の電位より高くなるように電圧を印加する。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記溶接システムは、前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置を通って、前記溶接トーチにシールドガスを供給するガス配管をさらに備え、前記第１の電力伝送線は、前記ガス配管の内側に配置されている。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段は、同じ信号を送受信し、前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、前記第１の通信手段によって受信した信号と、前記第２の通信手段によって受信した信号とを比較する比較手段と、前記比較手段によって２つの信号が同じであると判断された場合にのみ、当該信号に基づいて処理を行う処理手段とをさらに備えている。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、前記比較手段によって２つの信号が異なると判断された場合に、信号の再送信を要求する再送信要求手段をさらに備えている。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、前記比較手段が比較を行った回数をカウントするカウント手段をさらに備え、前記処理手段は、前記カウント手段によってカウントされた数が所定数を超えた場合に、前記第１の通信手段によって受信した信号に基づいて処理を行う。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段は、誤り検出符号を付した同じ信号を送受信し、前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、前記第１の通信手段によって受信した信号と、前記第２の通信手段によって受信した信号とを、誤り検出符号に基づいて、正しく受信されたか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって正しく受信されたと判断された信号に基づいて処理を行う処理手段とをさらに備えている。
【００１７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１の通信手段および前記第２の通信手段は、それぞれ、信号の送信または受信のみを行う。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記溶接電源装置および前記ワイヤ送給装置は、それぞれ、送信する信号の種類に応じて、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを切り替えて送信を行う送信制御手段を備えている。
【００１９】
本発明の第３の側面によって提供される溶接電源装置は、溶接電源装置と、ワイヤ送給装置と、溶接トーチと、前記溶接電源装置と前記溶接トーチとを接続する第１のパワーケーブルと、前記溶接電源装置と被加工物とを接続する第２のパワーケーブルと、前記ワイヤ送給装置が備えている第１の電源と、前記溶接電源装置が備えている、前記第１の電源に電力を供給するための第２の電源とを接続する第１の電力伝送線と、前記第２の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第２の電力伝送線と、前記第１の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第３の電力伝送線とを備えている溶接システムの溶接電源装置であって、前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第１の通信手段と、前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第２の通信手段とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第４の側面によって提供されるワイヤ送給装置は、溶接電源装置と、ワイヤ送給装置と、溶接トーチと、前記溶接電源装置と前記溶接トーチとを接続する第１のパワーケーブルと、前記溶接電源装置と被加工物とを接続する第２のパワーケーブルと、前記ワイヤ送給装置が備えている第１の電源と、前記溶接電源装置が備えている、前記第１の電源に電力を供給するための第２の電源とを接続する第１の電力伝送線と、前記第２の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第２の電力伝送線と、前記第１の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第３の電力伝送線とを備えている溶接システムのワイヤ送給装置であって、前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第１の通信手段と、前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う第２の通信手段とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第５の側面によって提供される通信方法は、溶接電源装置と、ワイヤ送給装置と、溶接トーチと、前記溶接電源装置と前記溶接トーチとを接続する第１のパワーケーブルと、前記溶接電源装置と被加工物とを接続する第２のパワーケーブルと、前記ワイヤ送給装置が備えている第１の電源と、前記溶接電源装置が備えている、前記第１の電源に電力を供給するための第２の電源とを接続する第１の電力伝送線と、前記第２の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第２の電力伝送線と、前記第１の電源と前記第１のパワーケーブルとを接続する第３の電力伝送線とを備えている溶接システムの通信方法であって、前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させる第１の工程と、前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させる第２の工程と、前記第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に重畳された信号を検出する第３の工程と、前記第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に重畳された信号を検出する第４の工程と、前記第３の工程で検出された信号と、前記第４の工程で検出された信号とを比較する第５の工程と、前記第５の工程で、２つの信号が同じであると判断された場合にのみ、当該信号に基づいて処理を行う第６の工程とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、第１の通信手段は第１の電力伝送線と第１のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行い、第２の通信手段は第１の電力伝送線と第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させて通信を行う。したがって、第１のパワーケーブルと第２のパワーケーブルとの間に信号を重畳させる場合より、正確に通信を行うことができる。
【００２３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係る溶接システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】ガス配管を説明するための断面図である。
【図３】溶接用電源部および送給装置用電源部の内部構成の一例である。
【図４】溶接電源装置の制御部が行う比較処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る溶接システムの他の実施例を説明するための図である。
【図６】比較処理の他の実施例を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る溶接システムを説明するための図である。
【図８】第３実施形態に係る溶接システムを説明するための図である。
【図９】第４実施形態に係る溶接システムを説明するための図である。
【図１０】第５実施形態に係る溶接システムを説明するための図である。
【図１１】第６実施形態に係る溶接システムを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００２６】
図１〜３は、第１実施形態に係る溶接システムＡ１を説明するための図である。図１は、溶接システムＡ１の全体構成を示すものである。図２は、ガス配管を説明するための断面図である。図３は、溶接用電源部および送給装置用電源部の内部構成の一例を示すものである。
【００２７】
溶接システムＡ１は、溶接電源装置１、ワイヤ送給装置２、溶接トーチ３、パワーケーブル４１,４２、電力伝送線５１，５２，５２’、ガスボンベ６、および、ガス配管７を備えている。溶接システムＡ１は、実際には、ワイヤ電極が巻回されたワイヤリールなどを備えているが、図への記載や説明を省略している。
【００２８】
溶接電源装置１の溶接電力用の一方の出力端子ａは、パワーケーブル４１を介して、ワイヤ送給装置２に接続されている。ワイヤ送給装置２は、ワイヤ電極を溶接トーチ３に送り出して、ワイヤ電極の先端を溶接トーチ３の先端から突出させる。溶接トーチ３の先端に配置されているコンタクトチップにおいて、パワーケーブル４１とワイヤ電極とは電気的に接続されている。溶接電源装置１の溶接電力用の他方の出力端子ｂは、パワーケーブル４２を介して、被加工物Ｗに接続される。溶接電源装置１は、溶接トーチ３の先端から突出するワイヤ電極の先端と、被加工物Ｗとの間にアークを発生させ、アークに電力を供給する。溶接システムＡ１は、当該アークの熱で被加工物Ｗの溶接を行う。
【００２９】
溶接システムＡ１は、溶接時にシールドガスを用いる。ガスボンベ６のシールドガスは、溶接電源装置１およびワイヤ送給装置２を通るように設けられているガス配管７によって、溶接トーチ３の先端に供給される。ガス配管７は、ガスボンベ６と溶接電源装置１とを接続する配管、溶接電源装置１の内部に配置されている配管、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とを接続する配管、および、ワイヤ送給装置２の内部に配置され溶接トーチ３の先端に接続する配管を備えている。図２は、ガス配管７のうち、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とを接続する配管が、溶接電源装置１の内部に配置されている配管に接続された接続金具１ａ、および、ワイヤ送給装置２の内部に配置されている配管に接続された接続金具２ａに接続されている部分の断面図である。例えばゴム製のガス配管７は、接続金具１ａ（２ａ）に嵌め込むようにして、接続されている。なお、ガス配管７の素材は限定されず、各区間によって異なっていてもよいが、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とを接続する部分は、ゴムなどの絶縁体としている。
【００３０】
ワイヤ電極を送り出すための送給モータ２４（後述）などを駆動するための電力は、電力伝送線５１およびパワーケーブル４１を介して、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に供給される。溶接電源装置１が備える、ワイヤ送給装置２の駆動電力用の電源（後述する送給装置用電源部１２）の一方の出力端子は、電力伝送線５１を介して、ワイヤ送給装置２の電源（後述する電源部２１）の一方の入力端子に接続されている。
【００３１】
電力伝送線５１は、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２との間では、ガス配管７の内側に配置されている。図２に示すように、溶接電源装置１の内部で、電力伝送線５１は導電性の接続金具１ａに接続しており、ワイヤ送給装置２の内部で、電力伝送線５１は導電性の接続金具２ａに接続している。そして、ガス配管７の内側に配置された電力伝送線５１が、ガス配管７と接続金具１ａ（２ａ）との間に挟まれて固定され、接続金具１ａ（２ａ）と電気的に接続されている。つまり、接続金具１ａが、溶接電源装置１の内部の電力伝送線５１と、ガス配管７の内側に配置された電力伝送線５１とを接続するコネクタとして機能し、接続金具２ａが、ワイヤ送給装置２の内部の電力伝送線５１と、ガス配管７の内側に配置された電力伝送線５１とを接続するコネクタとして機能している。
【００３２】
また、送給装置用電源部１２の他方の出力端子とパワーケーブル４１とが、溶接電源装置１の内部で、電力伝送線５２によって接続されており、電源部２１の他方の入力端子とパワーケーブル４１とが、ワイヤ送給装置２の内部で、電力伝送線５２’によって接続されている。これにより、送給装置用電源部１２の他方の出力端子と電源部２１の他方の入力端子とが、電気的に接続されている。送給装置用電源部１２から出力される電力は、電力伝送線５１およびパワーケーブル４１によって、電源部２１に供給される。また、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とは、電力伝送線５１とパワーケーブル４１との間に信号を重畳させて通信を行い、また、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との間に信号を重畳させて通信を行う。つまり、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２とは、２つの通信経路を備えている。
【００３３】
溶接電源装置１は、アーク溶接のための直流電力を溶接トーチ３に供給するものである。溶接電源装置１は、溶接用電源部１１、送給装置用電源部１２、制御部１３、第1通信部１４、および、第２通信部１５を備えている。
【００３４】
溶接用電源部１１は、電力系統から入力される三相交流電力をアーク溶接に適した直流電力に変換して出力するものである。図３（ａ）に示すように、溶接用電源部１１に入力される三相交流電力は、整流回路１１１によって直流電力に変換され、インバータ回路１１２によって交流電力に変換される。そして、トランス１１３によって降圧（または昇圧）され、整流回路１１４によって直流電力に変換されて出力される。なお、溶接用電源部１１の構成は、上記したものに限定されない。
【００３５】
送給装置用電源部１２は、ワイヤ送給装置２の送給モータ２４などを駆動するための電力を出力するものである。送給装置用電源部１２は、電力系統から入力される単相交流電力をワイヤ送給装置２での使用に適した直流電力に変換して出力する。送給装置用電源部１２は、いわゆるスイッチングレギュレータである。図３（ａ）に示すように、送給装置用電源部１２に入力される交流電力は、整流回路１２１によって直流電力に変換され、ＤＣ/ＤＣコンバータ回路１２２によって降圧（または昇圧）されて出力される。送給装置用電源部１２は、電圧が例えば４８Ｖに制御された直流電力を、電力伝送線５１およびパワーケーブル４１を介して、ワイヤ送給装置２に供給する。なお、送給装置用電源部１２の構成は、上記したものに限定されない。例えば、溶接用電源部１１と同様の構成であってもよいし、電力系統から入力される交流電力をトランスで降圧（または昇圧）してから、整流回路１２１で直流電力に変換して出力するようにしてもよい。
【００３６】
溶接用電源部１１は、出力端子ａが出力端子ｂより電位が高くなるようにして、パワーケーブル４１の電位がパワーケーブル４２の電位より高くなるように、電圧を印加する。送給装置用電源部１２は、電力伝送線５１の電位が電力伝送線５２の電位より低くなるように、電圧を印加する。電力伝送線５２はパワーケーブル４１に接続しているので、電力伝送線５１の電位は、パワーケーブル４１の電位より低くなる。つまり、電力伝送線５１およびパワーケーブル４２の電位をどちらもパワーケーブル４１より低くすることで、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との電位差があまり大きくならないようにしている。例えば、溶接用電源部１１が出力する無負荷電圧が９０Ｖ、送給装置用電源部１２が出力する電圧が４８Ｖの場合、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との電位差は４２Ｖになる。仮に、電力伝送線５１の電位を電力伝送線５２の電位より高くした場合は、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との電位差は１３２Ｖになる。なお、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との電位差を気にしない場合は、送給装置用電源部１２が印加する電圧を逆極性（電力伝送線５１の電位が電力伝送線５２の電位より高くなるように、電圧を印加する）にしてもよい。
【００３７】
制御部１３は、溶接電源装置１の制御を行うものであり、例えばマイクロコンピュータなどによって実現されている。制御部１３は、溶接電源装置１から出力される溶接電圧および溶接電流が設定電圧および設定電流になるように、溶接用電源部１１のインバータ回路１１２を制御する。また、送給装置用電源部１２から出力される電圧が所定電圧になるように、送給装置用電源部１２のＤＣ/ＤＣコンバータ回路１２２を制御する。制御部１３は、図示しない設定ボタンの操作に応じて溶接条件の変更を行ったり、図示しない起動ボタンの操作に応じて溶接用電源部１１を起動させたりなどの制御を行う。また、制御部１３は、図示しないセンサによって検出された溶接電圧や溶接電流の検出値を図示しない表示部に表示させたり、異常が発生した場合に図示しない報知部に報知させたりする。
【００３８】
また、制御部１３は、第1通信部１４および第２通信部１５から入力される信号に基づいても、溶接条件の変更や溶接用電源部１１の起動を行い、検出された溶接電圧または溶接電流の検出値や、異常発生を示す信号、ワイヤ送給装置２に対するワイヤ送給指令やガス供給指令などのための信号を第1通信部１４および第２通信部１５に出力する。
【００３９】
制御部１３は、第1通信部１４から入力される信号と、第２通信部１５から入力される信号との比較を行い、両者が一致する場合にのみ、当該信号を受け付けて処理を行う。両者が一致する場合は、いずれの通信経路でも通信障害が発生していないと考えることができ、この場合には受信した信号が正しいと判断できるので、制御部１３は、当該信号に応じた処理を行う。両者が一致しない場合は、当該信号の再送信を要求する。
【００４０】
図４は、溶接電源装置１の制御部１３が行う比較処理を説明するためのフローチャートである。当該比較処理は、溶接電源装置１が起動されたときに開始される。
【００４１】
まず、第1通信部１４および第２通信部１５が信号を受信したか否かが判別される（Ｓ１１）。信号が受信されるまでステップＳ１１の判別は繰り返され、信号が受信された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）に、第1通信部１４が受信した信号Ｓ1が取得され（Ｓ１２）、第２通信部１５が受信した信号Ｓ2が取得される（Ｓ１３）。
【００４２】
次に、信号Ｓ1と信号Ｓ2とが一致するか否かが判別される（Ｓ１４）。一致する場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、２つの通信経路のいずれにも通信障害が発生しておらず、受信された信号Ｓ1および信号Ｓ2は正しく通信されたものであると考えられるので、信号Ｓ1（または信号Ｓ2）に応じた処理が行われて（Ｓ１５）、ステップＳ１１に戻る。一方、一致しない場合（Ｓ１４：ＮＯ）、２つの通信経路のいずれか一方または両方で通信障害が発生していると考えられるので、ワイヤ送給装置２に対して信号の再送信が要求されて（Ｓ１６）、ステップＳ１１に戻る。
【００４３】
信号が受信された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）に、信号Ｓ1と信号Ｓ2とが一致すれば（Ｓ１４：ＹＥＳ）、処理が行われて（Ｓ１５）、次の信号の受信待ち状態（Ｓ１１）になる。信号Ｓ1と信号Ｓ2とが一致しなければ（Ｓ１４：ＮＯ）、再送信が要求されて（Ｓ１６）、再送信される信号を待つ（Ｓ１１）。
【００４４】
当該比較処理により、溶接電源装置１は２つの通信経路で受信された信号が一致する場合にのみ処理を行うので、通信障害が発生して正しく通信できていない状態で受信した信号に基づいて処理をしてしまうことを防止することができる。
【００４５】
また、制御部１３は、ワイヤ送給装置２に信号を送信する場合、第1通信部１４および第２通信部１５に同じ信号を出力する。後述するワイヤ送給装置２の制御部２２も、制御部１３が行う上記比較処理を行って、２つの通信経路で受信された信号が一致する場合にのみ処理を行う。
【００４６】
図１に戻って、第1通信部１４は、電力伝送線５１およびパワーケーブル４１を介して、ワイヤ送給装置２との間で通信を行うためのものである。第1通信部１４は、ワイヤ送給装置２から受信した信号を復調して、制御部１３に出力する。ワイヤ送給装置２から受信する信号には、例えば、溶接条件を設定するための信号や、溶接用電源部１１の起動を指示する起動信号などがある。また、第1通信部１４は、制御部１３から入力される信号を変調して、通信信号としてワイヤ送給装置２に送信する。ワイヤ送給装置２に送信する信号には、例えば、検出された溶接電圧または溶接電流の検出値や、異常発生を示す信号、ワイヤ送給指令やガス供給指令などのための信号などがある。なお、ワイヤ送給装置２との間で送受信される信号は、上記したものに限定されない。
【００４７】
第1通信部１４は、直接スペクトル拡散（Direct Sequence Spread Spectrum:DSSS）通信方式を用いて通信を行う。直接スペクトル拡散通信方式では、送信側は、送信する信号に対して拡散符号による演算を行い、元の信号のスペクトルをより広い帯域に拡散して送信する。受信側は、受信した信号を共通する拡散符号を用いて逆拡散することで、元の信号に戻す。通信信号にノイズが重畳された場合でも、逆拡散によってノイズのスペクトルが拡散されるので、フィルタリングによって元の通信信号を抽出することができる。また、溶接システムＡ１毎に異なる拡散符号を用いていれば、別の溶接システムＡ１で送受信される通信信号を誤って受信したとしても、当該通信信号は異なる拡散符号で逆拡散されて、ノイズとして除去される。したがって、高い通信品質で通信を行うことができる。
【００４８】
第1通信部１４は、結合回路を備えている。当該結合回路は、第1通信部１４の入出力端に接続されたコイルと、電力伝送線５１，５２に並列接続されたコイルとを磁気結合させた高周波トランスを備えており、第1通信部１４が出力する通信信号を電力伝送線５１，５２に重畳し、また、電力伝送線５１，５２に重畳された通信信号を検出する。電力伝送線５２は、溶接電源装置１の内部で、パワーケーブル４１に接続しているので、通信信号は、電力伝送線５１とパワーケーブル４１との間に重畳される。第1通信部１４は、制御部１３より入力される信号に応じてキャリア信号をＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）変調し、変調信号にスペクトル拡散を行い、アナログ信号に変換して送信する。なお、変調方法はＢＰＳＫ変調に限られず、ＡＳＫ変調やＦＳＫ変調を行うようにしてもよい。また、スペクトル拡散は直接拡散方式に限られず、周波数ホッピング方式を用いてもよい。なお、本実施形態では、スペクトル拡散を行っているが、これに限定されず、スペクトル拡散を行わないようにしてもよい。また、第1通信部１４は、電力伝送線５１，５２に重畳された通信信号を検出し、デジタル信号に変換して、逆拡散およびフィルタリングを行い、復調を行って、制御部１３に出力する。溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に送信する信号と、ワイヤ送給装置２から溶接電源装置１に送信する信号とでは、時間をずらして送受信を行う。なお、異なる周波数帯域を利用するようにしてもよい。
【００４９】
第２通信部１５は、電力伝送線５１およびパワーケーブル４２を介して、ワイヤ送給装置２との間で通信を行うためのものである。第２通信部１５は、ワイヤ送給装置２から受信した信号を復調して、制御部１３に出力する。また、第２通信部１５は、制御部１３から入力される信号を変調して、通信信号としてワイヤ送給装置２に送信する。第２通信部１５も、第1通信部１４と同様に、直接スペクトル拡散通信方式を用いて通信を行う。
【００５０】
第２通信部１５は、結合回路を備えている。当該結合回路は、第２通信部１５の入出力端に接続されたコイルと、電力伝送線５１およびパワーケーブル４２に並列接続されたコイルとを磁気結合させた高周波トランスを備えており、第２通信部１５が出力する通信信号を電力伝送線５１とパワーケーブル４２との間に重畳し、また、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との間に重畳された通信信号を検出する。
【００５１】
ワイヤ送給装置２は、ワイヤ電極を溶接トーチ３に送り出すものである。また、ワイヤ送給装置２は、ガスボンベ６のシールドガスを溶接トーチ３の先端に供給する。ワイヤ送給装置２は、電源部２１、制御部２２、第1通信部２３、第２通信部２６、送給モータ２４、および、ガス電磁弁２５を備えている。
【００５２】
電源部２１は、制御部２２、送給モータ２４およびガス電磁弁２５に電力を供給するものである。電源部２１は、電力伝送線５１，５２’を介して溶接電源装置１から電力を供給され、制御部２２、送給モータ２４およびガス電磁弁２５のそれぞれに適した電圧に変換を行って出力する。電源部２１は、溶接電源装置１から供給される電力を蓄積するコンデンサ、コンデンサから電力伝送線５１，５２’に電流が逆流するのを防ぐためのダイオード、制御部２２、送給モータ２４およびガス電磁弁２５に出力する電圧を調整するためのＤＣ/ＤＣコンバータを備えている。なお、電源部２１の構成は、上記したものに限定されない。
【００５３】
制御部２２は、ワイヤ送給装置２の制御を行うものであり、例えばマイクロコンピュータなどによって実現されている。制御部２２は、溶接トーチ３に設けられている図示しないトーチスイッチより入力される起動のための操作信号に応じて、溶接電源装置１の溶接用電源部１１を起動するための起動信号を第1通信部２３および第２通信部２６に出力する。また、図示しない操作部より入力される溶接条件を変更するための操作信号に応じて、図示しない記憶部に記憶されている溶接条件を変更する。また、制御部２２は、第1通信部２３および第２通信部２６より入力される溶接電圧または溶接電流の検出値を、図示しない表示部に出力して表示させたり、第1通信部２３および第２通信部２６より入力される異常発生を示す信号に基づいて、図示しない報知部に異常の報知（例えば、スピーカによる警告音や振動による報知）をさせたりする。また、制御部２２は、第1通信部２３および第２通信部２６からワイヤ送給指令を入力されると、送給モータ２４にワイヤ電極の送給を行わせて、溶接トーチ３にワイヤ電極を送り出す。また、第1通信部２３および第２通信部２６からガス供給指令を入力されると、ガス電磁弁２５を開放して、ガスボンベ６のシールドガスを溶接トーチ３の先端から放出させる。
【００５４】
制御部２２は、第1通信部２３から入力される信号と、第２通信部２６から入力される信号との比較を行い、両者が一致する場合にのみ、当該信号を受け付けて処理を行う。両者が一致しない場合は、当該信号の再送信を要求する。制御部２２が行う比較処理は、上述した制御部１３の比較処理（図４参照）と同様なので、説明を省略する。
【００５５】
また、制御部２２は、溶接電源装置１に信号を送信する場合、第1通信部２３および第２通信部２６に同じ信号を出力する。
【００５６】
第1通信部２３は、電力伝送線５１およびパワーケーブル４１を介して、溶接電源装置１との間で通信を行うためのものである。第1通信部２３は、溶接電源装置１から受信した信号を復調して、制御部２２に出力する。溶接電源装置１から受信する信号には、例えば、溶接電源装置１においてセンサで検出された溶接電圧または溶接電流の検出値や、異常発生を示す信号、ワイヤ送給指令やガス供給指令などのための信号などがある。また、第1通信部２３は、制御部２２から入力される信号を変調して、通信信号として溶接電源装置１に送信する。溶接電源装置１に送信する信号には、例えば、溶接条件を設定するための信号や、溶接用電源部１１の起動を指示する起動信号などがある。なお、溶接電源装置１との間で送受信される信号は、上記したものに限定されない。第1通信部２３も、第1通信部１４と同様に、直接スペクトル拡散通信方式を用いて通信を行う。
【００５７】
第1通信部２３は、結合回路を備えている。当該結合回路は、電力伝送線５１，５２’に並列接続されたコイルと第1通信部２３の入出力端に接続されたコイルとを磁気結合させた高周波トランスを備えており、第1通信部２３が出力する通信信号を電力伝送線５１，５２’に重畳し、また、電力伝送線５１，５２’に重畳された通信信号を検出する。電力伝送線５２’は、ワイヤ送給装置２の内部で、パワーケーブル４１に接続しているので、通信信号は、電力伝送線５１とパワーケーブル４１との間に重畳される。
【００５８】
第２通信部２６は、電力伝送線５１およびパワーケーブル４２を介して、溶接電源装置１との間で通信を行うためのものである。第２通信部２６は、溶接電源装置１から受信した信号を復調して、制御部２２に出力する。また、第２通信部２６は、制御部２２から入力される信号を変調して、通信信号として溶接電源装置１に送信する。第２通信部２６も、第1通信部２３と同様に、直接スペクトル拡散通信方式を用いて通信を行う。
【００５９】
第２通信部２６は、結合回路を備えている。当該結合回路は、第２通信部２６の入出力端に接続されたコイルと、電力伝送線５１および被加工物Ｗに接続されたコイルとを磁気結合させた高周波トランスを備えている。被加工物Ｗはパワーケーブル４２に接続しているので、第２通信部２６の結合回路は、第２通信部２６が出力する通信信号を電力伝送線５１とパワーケーブル４２との間に重畳し、また、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との間に重畳された通信信号を検出する。なお、第２通信部２６の結合回路が、被加工物Ｗではなく、パワーケーブル４２に直接接続するようにしてもよい。
【００６０】
送給モータ２４は、溶接トーチ３にワイヤ電極の送給を行うものである。送給モータ２４は、制御部２２からのワイヤ送給指令に基づいて回転し、送給ローラを回転させて、ワイヤ電極を溶接トーチ３に送り出す。
【００６１】
ガス電磁弁２５は、ガスボンベ６と溶接トーチ３とを接続するガス配管７に設けられており、制御部２２からのガス供給指令に基づいて開閉される。制御部２２からガス供給指令が入力されている間、ガス電磁弁２５は開放され、溶接トーチ３へシールドガスの供給が行われる。一方、制御部２２からガス供給指令が入力されていないときは、ガス電磁弁２５は閉鎖され、溶接トーチ３へのシールドガスの供給が停止される。
【００６２】
本実施形態によると、第１通信部１４（２３）は電力伝送線５１とパワーケーブル４１との間に信号を重畳させて通信を行い、第２通信部１５（２６）は電力伝送線５１とパワーケーブル４２との間に信号を重畳させて通信を行う。したがって、パワーケーブル４１とパワーケーブル４２との間に信号を重畳させる場合より、正確に通信を行うことができる。
【００６３】
また、制御部１３（２２）は、第1通信部１４（２３）から入力される信号と、第２通信部１５（２６）から入力される信号との比較を行い、両者が一致する場合にのみ、当該信号を受け付けて処理を行う。これにより、通信障害が発生して正しく通信できていない状態で受信した信号に基づいて処理をしてしまうことを防止することができる。
【００６４】
さらに、電力伝送線５１は、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２との間では、ガス配管７の内側に配置されている。したがって、電力伝送線５１がガス配管７とは別に配置される場合と比べて、ワイヤ送給装置２を移動させる際の邪魔にならない。また、電力伝送線５１は、ガス配管７に囲まれているので、外部からの衝撃を受けにくく、電力伝送線５１が断線することを抑制することができる。また、ガス配管７を接続するための接続金具１ａ、２ａを、電力伝送線５１を接続するためのコネクタとして利用しているので、電力伝送線５１の接続が容易であり、ガス配管７に電力伝送線５１を通すための孔を設ける必要がない。
【００６５】
なお、本実施形態においては、第1通信部１４（２３）および第２通信部１５（２６）が、コイルによる磁気結合を利用して通信信号を重畳し、重畳された通信信号を検出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、コンデンサによる電界結合を利用するようにしてもよい。
【００６６】
本実施形態においては、送給装置用電源部１２が電源部２１に直流電力を供給する場合、について説明したが、交流電力を供給するようにしてもよい。この場合、送給装置用電源部１２は、整流回路１２１およびＤＣ/ＤＣコンバータ回路１２２に代えてトランスを備えるようにし、電力系統から入力される交流電力をトランスで降圧して出力するようにすればよい。一方、電源部２１には、交流電力を直流電力に変換するための整流回路を設ける必要がある。また、溶接電源装置１に送給装置用電源部１２を設けずに、電力系統からの交流電力を直接、電源部２１に供給するようにしてもよい。
【００６７】
本実施形態においては、溶接用電源部１１および送給装置用電源部１２が、電力系統から入力される交流電力を、それぞれ直流電力に変換して出力する場合について説明したが、これに限られない。溶接用電源部１１と送給装置用電源部１２とで、構成の一部を共有するようにしてもよい。例えば、図３（ｂ）に示すように、送給装置用電源部１２に整流回路１２１を設けずに、溶接用電源部１１の整流回路１１１の出力をＤＣ/ＤＣコンバータ回路１２２に入力するようにしてもよい。また、溶接用電源部１１のトランス１１３の二次側に巻線を追加して電力を取り出し、整流して出力するようにしてもよいし、送給装置用電源部１２を設けずに、溶接用電源部１１の出力の一部を、ワイヤ送給装置２に供給するようにしてもよい。
【００６８】
本実施形態においては、溶接電源装置１がアークに直流電力を供給する直流電源である場合について説明したが、これに限られない。例えばアルミなどの溶接を行うために、溶接電源装置１を、交流電力を供給する交流電源としてもよい。この場合、溶接用電源部１１にさらにインバータ回路を追加し、整流回路１１４から出力される直流電力を交流電力に変換して出力するようにすればよい。
【００６９】
本実施形態においては、溶接システムＡ１が消耗電極式の溶接システムである場合について説明した。非消耗電極式の溶接システムの場合、ワイヤ電極を送給するためのワイヤ送給装置は必要ないが、溶加ワイヤを自動送給するためのワイヤ送給装置を用いる場合がある。この場合は、溶接システムＡ１と同様の構成になり、本発明を適用することができる。
【００７０】
本実施形態においては、送給装置用電源部１２が、電力伝送線５１およびパワーケーブル４１を介して、電源部２１に電力を供給する場合について説明したが、これに限られない。パワーケーブル４１に代えてパワーケーブル４２を用いるようにしてもよい。図５は、送給装置用電源部１２が、電力伝送線５１およびパワーケーブル４２を介して、電源部２１に電力を供給するようにした場合を示している。
【００７１】
図５（ａ）に示す溶接システムＡ１は、パワーケーブル４２がワイヤ送給装置２の内部を通っており、電力伝送線５２および５２’が、パワーケーブル４１ではなくパワーケーブル４２に接続している点で、図１に示す溶接システムＡ１と異なる。なお、図５（ａ）においては、溶接電源装置１およびワイヤ送給装置２の内部構成の一部の記載を省略している（図５（ｂ）も同様）。また、図５（ｂ）に示すように、パワーケーブル４２をワイヤ送給装置２の内部に通さない場合は、電力伝送線５２’を被加工物Ｗに接続するようにしてもよい。なお、図５においては、第１通信部１４，２３が電力伝送線５１およびパワーケーブル４２を介して通信を行い、第２通信部１５，２６が電力伝送線５１およびパワーケーブル４１を介して通信を行うようにしているが、逆であってもよい。すなわち、第１通信部１４，２３が電力伝送線５１およびパワーケーブル４１を介して通信を行い、第２通信部１５，２６が電力伝送線５１およびパワーケーブル４２を介して通信を行うようにしてもよい。
【００７２】
送給装置用電源部１２から電源部２１への電力供給にパワーケーブル４２を用いる場合（図５参照）、パワーケーブル４１を用いる場合（図１参照）とは逆に、電力伝送線５１の電位が電力伝送線５２の電位より高くなるように、送給装置用電源部１２が電圧を印加する。これにより、電力伝送線５１およびパワーケーブル４１の電位をどちらもパワーケーブル４２より高くして、電力伝送線５１とパワーケーブル４１との電位差があまり大きくならないようにしている。なお、電力伝送線５１とパワーケーブル４１との電位差を気にしない場合は、送給装置用電源部１２が印加する電圧を逆極性にしてもよい。
【００７３】
本実施形態においては、第1通信部１４から入力される信号Ｓ1と、第２通信部１５から入力される信号Ｓ2とが一致するときにのみ処理を行う場合について説明したが、これに限られない。比較処理が、図４に示すフローチャートの場合、信号Ｓ1と信号Ｓ2とが一致するまで再送信が要求されるので、処理が行われるまでに時間がかかる場合がある。信号Ｓ1と信号Ｓ2とが一致しない場合でも、いずれか一方の通信経路では通信障害が発生していない場合がある。したがって、信号Ｓ1と信号Ｓ2との比較が所定回数行われても一致しない場合には、通信障害が発生していない可能性が高い通信経路の信号に基づいて処理を行うようにしてもよい。
【００７４】
図６は、溶接電源装置１の制御部１３が行う比較処理の別の実施例を説明するためのフローチャートである。図６に示すフローチャートは、図４に示すフローチャートに対して、ステップＳ２１〜Ｓ２４が追加され、ステップＳ１５がＳ１５’に変更されている。具体的には、比較回数Ｎをカウントして（ステップＳ２３）、所定回数Ｎ0を超えたか否かを判別し（Ｓ２２）、超えた場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）には、信号Ｓ1に応じた処理が行われる（Ｓ１５’）。ステップＳ２１およびＳ２４は、比較回数Ｎを「１」に初期化するステップである。
【００７５】
受信された信号Ｓ1と信号Ｓ2とが一致しなければ（Ｓ１４：ＮＯ）、ステップＳ２２，Ｓ１６，Ｓ２３，Ｓ１１〜Ｓ１４が繰り返され、比較回数Ｎがカウントされる。比較回数Ｎが所定回数Ｎ0を超えた場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、信号Ｓ1に応じた処理が行われ（Ｓ１５’）、比較回数Ｎが「１」に初期化されて（Ｓ２４）、次の信号の受信待ち状態（Ｓ１１）になる。
【００７６】
第１通信部１４がパワーケーブル４１を利用するのに対して、第２通信部１５はパワーケーブル４２を利用する。同じ被加工物Ｗに対して他の溶接システムＡ１も溶接を行っている場合などには、パワーケーブル４２に当該他の溶接システムＡ１からのノイズが重畳する場合がある。したがって、一般的には、パワーケーブル４２の方がパワーケーブル４１よりノイズが多く、第２通信部１５が受信した信号Ｓ2の方が、第１通信部１４が受信した信号Ｓ1より信頼性が低い。したがって、本実施例では、信号Ｓ1と信号Ｓ2とが一致しない場合に、信頼性が高い信号Ｓ1に応じた処理が行われる（ステップＳ１５’参照）。なお、信号Ｓ2の方が信頼性が高いのであれば、信号Ｓ2に応じた処理を行うようにすればいい。
【００７７】
本実施例の場合、信号Ｓ1と信号Ｓ2とが一致するまで再送信要求をする場合より信頼性は低くなるが、処理が行われるまでの時間を短縮することができる。なお、比較回数Ｎが所定回数Ｎ0を超えた場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）に、ワイヤ送給装置２に注意を促すための信号を送信するようにしてもよい。当該信号を受信したワイヤ送給装置２が注意を報知するようにすれば、溶接作業者に通信障害の可能性があることの注意を促すことができる。
【００７８】
さらに別の実施例として、信号Ｓ1と信号Ｓ2とが一致しない場合に、再送信要求をせずに、信号Ｓ1に応じた処理を行うようにしてもよい。この場合のフローチャートは、図４に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１６をステップＳ１５’に置き換えたものになる。この実施例の場合、さらに信頼性は低くなるが、処理が行われるまでの時間をさらに短縮することができる。
【００７９】
なお、ワイヤ送給装置２の制御部２２が行う比較処理は、制御部１３が行う比較処理と同じ処理としてもよいし、異なる処理としてもよい。
【００８０】
本実施形態においては、第1通信部１４から入力される信号Ｓ1と、第２通信部１５から入力される信号Ｓ2とを比較する場合について説明したが、これに限られない。制御部１３（２２）が、第1通信部１４（２３）および第２通信部１５（２６）に出力する信号を、パリティチェックなどの誤り検出符号を付したフォーマットで出力する場合、受信側では、誤り検出符号に基づいて、通信信号が正しく受信されたか否かを判断することができる。この場合、信号Ｓ1と信号Ｓ2とを比較する必要がなく、制御部１３（２２）は、正しく受信された信号に基づいて処理を行えばよい。
【００８１】
本実施例の場合、第1通信部１４（２３）または第２通信部１５（２６）のいずれかが信号を正しく受信できればよいので、両方の信号の一致により通信状態を確認する場合と比べて、処理が行われるまでの時間を短縮することができる。
【００８２】
上記第１実施形態においては、電力伝送線５１が、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２との間で、ガス配管７の内側に配置されている場合について説明したが、これに限られない。例えば、溶接時にシールドガスを用いない場合などには、ガス配管７が設けられていない。電力伝送線５１がガス配管７の内側に配置されない場合について、第２実施形態として、以下に説明する。
【００８３】
図７は、第２実施形態に係る溶接システムＡ２の全体構成を説明するための図である。同図において、第１実施形態に係る溶接システムＡ１(図１参照）と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。
【００８４】
図７に示す溶接システムＡ２は、ガスボンベ６およびガス配管７が設けられておらず、電力伝送線５１が、溶接電源装置１とワイヤ送給装置２との間でむき出しになっている点で、第１実施形態に係る溶接システムＡ１と異なる。
【００８５】
第２実施形態においても、電力伝送線５１とパワーケーブル４１（４２）との間に信号を重畳させて通信を行うので、より正確に通信を行うという効果を奏することができる。また、２つの通信経路でそれぞれ受信した２つの信号が一致する場合にのみ処理を行うので、通信障害による誤った内容の信号に基づいて処理をしてしまうことを防止することができる。第２実施形態の場合、ガス配管７によって保護されないので、電力伝送線５１の被覆を厚くするなどして、断線しにくいように補強する必要がある。
【００８６】
なお、ガス配管７が設けられていても、電力伝送線５１をガス配管７の内側に配置しないようにしてもよい。
【００８７】
次に、ワイヤ送給装置２を操作するための遠隔操作装置を設けた場合について説明する。まず、ワイヤ送給装置２と遠隔操作装置とが有線通信を行う場合を、第３実施形態として、以下に説明する。
【００８８】
図８は、第３実施形態に係る溶接システムＡ３の全体構成を説明するための図である。同図において、第１実施形態に係る溶接システムＡ１(図１参照）と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。なお、図８においては、溶接電源装置１の記載を省略している。
【００８９】
図８に示す溶接システムＡ３は、ワイヤ送給装置２を操作するための遠隔操作装置９を備えている点で、第１実施形態に係る溶接システムＡ１と異なる。
【００９０】
遠隔操作装置９は、ワイヤ送給装置２を操作するためのものであり、ワイヤ送給装置２とケーブルで接続されている。また、遠隔操作装置９は、ワイヤ送給装置２から溶接電源装置１に通信信号を送信させることで、溶接電源装置１の操作も行うことができる。遠隔操作装置９は、制御部９１、操作部９２、表示部９３および報知部９４を備えている。操作部９２、表示部９３および報知部９４は、それぞれ、ワイヤ送給装置２に設けられている操作部、表示部および報知部と同様の機能を備えている。
【００９１】
制御部９１は、遠隔操作装置９を制御するものである。制御部９１は、操作部９２より入力された操作信号をデジタル信号にして、ワイヤ送給装置２の制御部２２に出力する。また、制御部２２より入力されるデジタル信号に基づいて、表示部９３に表示をさせたり、報知部９４に異常の報知をさせたりする。
【００９２】
第３実施形態によると、作業者は、遠隔操作装置９の操作部９２の操作によって、溶接条件などを変更することが可能であり、溶接電圧や溶接電流の検出値を表示部９３で確認することができる。したがって、遠隔操作装置９を身に着けておけば、ワイヤ送給装置２まで移動する必要がない。また、第３実施形態においても、電力伝送線５１とパワーケーブル４１（４２）との間に信号を重畳させて通信を行うので、より正確に通信を行うという効果を奏することができる。また、２つの通信経路でそれぞれ受信した２つの信号が一致する場合にのみ処理を行うので、通信障害による誤った内容の信号に基づいて処理をしてしまうことを防止することができる。
【００９３】
なお、第３実施形態では、遠隔操作装置９とワイヤ送給装置２とがデジタル信号を送受信する場合について説明したが、これに限られない。操作部９２での入力をアナログ入力とし、遠隔操作装置９とワイヤ送給装置２とを制御線で接続するようにしてもよい。ただし、この場合、ワイヤ送給装置２に、遠隔操作装置９から受信したアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ/Ｄ変換回路を設ける必要があり、ワイヤ送給装置２の大きさや重量が増加して可搬性が悪くなる。また、溶接パラメータが増加すると、遠隔操作装置９とワイヤ送給装置２とを接続する制御線が増加する。したがって、デジタル信号で通信する方が望ましい。
【００９４】
次に、ワイヤ送給装置２と遠隔操作装置とが無線通信を行う場合を、第４実施形態として、以下に説明する。
【００９５】
図９は、第４実施形態に係る溶接システムＡ４の全体構成を説明するための図である。同図において、第１実施形態に係る溶接システムＡ１(図１参照）と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。なお、図９においては、溶接電源装置１の記載を省略している。
【００９６】
図９に示す溶接システムＡ４は、ワイヤ送給装置２を操作するための遠隔操作装置９’を備え、遠隔操作装置９’がワイヤ送給装置２に設けられた無線通信部２７との間で無線通信を行う点で、第１実施形態に係る溶接システムＡ１と異なる。
【００９７】
無線通信部２７は、遠隔操作装置９’との間で無線通信を行うためのものであり、アンテナ２７ａを介して通信信号の送受信を行う。無線通信部２７は、制御部２２より入力される信号を変調し、アンテナ２７ａによって電磁波として遠隔操作装置９’に送信する。また、無線通信部２７は、遠隔操作装置９’が出力する電磁波をアンテナ２７ａで受信し、受信した通信信号を復調して、制御部２２に送信する。
【００９８】
制御部２２は、第1通信部２３および第２通信部２６より入力された信号に基づいて比較処理を行う。そして、２つの信号が一致し、かつ、当該信号がワイヤ送給指令などのための信号の場合、当該信号に応じた処理を行う。また、２つの信号が一致し、かつ、当該信号が溶接電圧または溶接電流の検出値や、異常発生を示す信号などの場合、無線通信部２７に出力する。また、制御部２２は、無線通信部２７より入力される信号を第1通信部２３および第２通信部２６に出力する。
【００９９】
遠隔操作装置９’は、ワイヤ送給装置２を操作するためのものであり、また、ワイヤ送給装置２から溶接電源装置１に通信信号を送信させることで、溶接電源装置１の操作も行うことができる。遠隔操作装置９’は、溶接電源装置１の溶接条件の変更を行う。また、溶接電源装置１で検出された溶接電圧または溶接電流の検出値を表示したり、溶接電源装置１で発生した異常を報知したりする。遠隔操作装置９’は、制御部９１、操作部９２、表示部９３、報知部９４、通信部９５、および記憶部９６を備えている。
【０１００】
操作部９２は、溶接作業者による操作ボタンの操作を操作信号として制御部９１に出力するものである。
【０１０１】
記憶部９６は、操作部９２の操作ボタンの操作によって設定される溶接条件Ｗｒを記憶するものである。
【０１０２】
表示部９３は、各種表示を行うものであり、例えば液晶表示装置によって実現されている。表示部９３は、制御部９１によって制御されており、記憶部９６に記憶されている溶接条件Ｗｒを表示する。また、溶接電源装置１で検出された溶接電圧や溶接電流の検出値の表示も行う。なお、表示部９３は、７セグメントディスプレイ等の簡易な表示装置であってもよい。
【０１０３】
報知部９４は、所定の報知を行うものであり、例えばスピーカによって実現されている。報知部９４は、制御部９１によって制御されており、溶接電源装置１の異常を警告音で報知する。なお、報知部９４は、音で報知を行うものに限定されない。例えば、振動で報知を行うようにしてもよいし、表示部９３に文字や画像で報知するようにしてもよい。
【０１０４】
制御部９１は、遠隔操作装置９’の制御を行うものであり、例えばマイクロコンピュータなどによって実現されている。制御部９１は、操作部９２より入力される表示モードを切り替えるための操作信号に応じて、表示部９３の表示内容を、記憶部９６に記憶されている溶接条件Ｗｒを表示するモードと、溶接電源装置１で検出された溶接電圧や溶接電流の検出値を表示するモードとで切り替える。また、操作部９２より入力される溶接条件Ｗｒを変更するための操作信号に応じて、記憶部９６に記憶されている溶接条件Ｗｒを変更する。
【０１０５】
また、制御部９１は、あらかじめ設定された送信周期ごとに、記憶部９６に記憶されている溶接条件Ｗｒを読み出して、通信部９５および表示部９３に出力する。なお、本実施形態では、送信周期は、１０〜５００ｍｓ程度の範囲で設定されている。また、送信周期に係わらず、記憶部９６に記憶されている溶接条件Ｗｒが変更された時に、変更後の溶接条件Ｗｒを出力するようにしてもよい。また、溶接電源装置１の溶接用電源部１１が起動したときに、溶接条件Ｗｒを出力するようにしてもよい。
【０１０６】
また、制御部９１は、通信部９５より入力される溶接電圧または溶接電流の検出値を、表示部９３に出力したり、通信部９５より入力される異常発生を示す信号に基づいて、報知部９４に異常の報知をさせたりする。
【０１０７】
通信部９５は、ワイヤ送給装置２との間で無線通信を行うためのものである。通信部９５は、アンテナ９５ａが電磁波としてワイヤ送給装置２より受信した通信信号を復調して、制御部９１に出力する。ワイヤ送給装置２から受信する信号には、例えば、溶接電源装置１においてセンサで検出された溶接電圧または溶接電流の検出値や、異常発生を示す信号などがある。また、通信部９５は、制御部９１より入力される信号を変調して、電磁波としてワイヤ送給装置２に送信する。ワイヤ送給装置２に送信する信号には、例えば、記憶部９６に記憶された溶接条件Ｗｒを送信するための信号などがある。なお、ワイヤ送給装置２との間で送受信される信号は、上記したものに限定されない。また、通信部９５とワイヤ送給装置２の無線通信部２７との間の通信の通信方式は限定されない。また、遠隔操作装置９’からワイヤ送給装置２に送信する信号と、ワイヤ送給装置２から遠隔操作装置９’に送信する信号とでは、時間をずらして送受信を行う。なお、異なる周波数帯域を利用するようにしてもよい。
【０１０８】
第４実施形態によると、作業者は、遠隔操作装置９’の操作部９２の操作によって、溶接条件などを変更することが可能であり、溶接電圧や溶接電流の検出値を表示部９３で確認することができる。したがって、遠隔操作装置９’を身に着けておけば、ワイヤ送給装置２まで移動する必要がない。また、第４実施形態においても、電力伝送線５１とパワーケーブル４１（４２）との間に信号を重畳させて通信を行うので、より正確に通信を行うという効果を奏することができる。また、２つの通信経路でそれぞれ受信した２つの信号が一致する場合にのみ処理を行うので、通信障害による誤った内容の信号に基づいて処理をしてしまうことを防止することができる。
【０１０９】
第４実施形態においては、専用の遠隔操作装置９’を用いる場合について説明したが、これに限られない。例えば、遠隔操作装置９’に代えて、タブレット端末やスマートフォンなどの携帯型端末を用いるようにしてもよい。携帯型端末に、遠隔操作装置９’が有する機能を備えさせるためのアプリケーションをインストールする。携帯型端末はもともと、遠隔操作装置９’の操作部９２、表示部９３、報知部９４、通信部９５、記憶部９６に相当する機能を有している。アプリケーションをインストールして、携帯型端末の制御部を遠隔操作装置９’の制御部９１として機能させることで、携帯型端末を遠隔操作装置９’の代わりに用いることができる。この場合、遠隔操作装置９’を別途用意する必要がない。
【０１１０】
一般的に、携帯型端末には複数の通信方法（例えば、WiFi（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、LTE（Long Term Evolution）、3G、赤外線通信など）が備えられている。ワイヤ送給装置２の無線通信部２７にも複数の通信方法を持たせて、最も通信状態のいい通信方法に切り替えて、通信を行うようにしてもよい。この場合、通信方法の種類を気にすることなく、最適な方法で通信を行うことができる。
【０１１１】
上記第１ないし第４実施形態においては、第1通信部１４（２３）および第２通信部１５（２６）が同じ信号を送受信する（２つの通信経路が同じ通信信号の送受信に用いられる）場合について説明したが、これに限られない。第1通信部１４（２３）と第２通信部１５（２６）とが異なる信号を送受信するようにしてもよい。
【０１１２】
例えば、溶接電源装置１の第1通信部１４が通信信号の送信のみを行い、ワイヤ送給装置２の第1通信部２３が当該通信信号の受信のみを行い、ワイヤ送給装置２の第２通信部２６が通信信号の送信のみを行い、溶接電源装置１の第２通信部１５が当該通信信号の受信のみを行うようにしてもよい。つまり、２つの通信経路を、それぞれ一方通行の通信経路としてもよい。この場合を第５実施形態として、以下に説明する。
【０１１３】
図１０は、第５実施形態に係る溶接システムＡ５の全体構成を説明するための図である。同図において、第１実施形態に係る溶接システムＡ１(図１参照）と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。
【０１１４】
図１０に示す溶接システムＡ５は、第1通信部１４および第２通信部２６が送信のみを行い、第２通信部１５およびと第１通信部２３が受信のみを行う点で、第１実施形態に係る溶接システムＡ１と異なる。
【０１１５】
制御部１３は、ワイヤ送給装置２に送信するための信号を第1通信部１４のみに出力する。第1通信部１４は、制御部１３より入力された信号を変調して、通信信号として電力伝送線５１とパワーケーブル４１との間に重畳する。当該重畳された通信信号は、第１通信部２３で受信されて復調され、制御部２２に出力される。また、制御部２２は、溶接電源装置１に送信するための信号を第２通信部２６のみに出力する。第２通信部２６は、制御部２２より入力された信号を変調して、通信信号として電力伝送線５１とパワーケーブル４２との間に重畳する。当該重畳された通信信号は、第２通信部１５で受信されて復調され、制御部１３に出力される。つまり、電力伝送線５１とパワーケーブル４１とからなる通信経路は、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２へ送られる通信信号のための一方通行の通信経路であり、電力伝送線５１とパワーケーブル４２とからなる通信経路は、ワイヤ送給装置２から溶接電源装置１へ送られる通信信号のための一方通行の通信経路である。なお、制御部１３，２２は、第1実施形態に係る制御部１３，２２とは異なり、比較処理を行わない。
【０１１６】
第５実施形態においても、電力伝送線５１とパワーケーブル４１（４２）との間に信号を重畳させて通信を行うので、より正確に通信を行うという効果を奏することができる。また、２つの通信経路が、それぞれ、一方通行の通信経路になるので、溶接電源装置１からワイヤ送給装置２に送信する信号と、ワイヤ送給装置２から溶接電源装置１に送信する信号とで時間をずらして送受信を行ったり、異なる周波数帯域を利用する必要がない。
【０１１７】
また、送受信する信号の種類によって、第1通信部１４（２３）で送受信するか、第２通信部１５（２６）で送受信するかを切り替えるようにしてもよい。この場合を第６実施形態として、以下に説明する。
【０１１８】
図１１は、第６実施形態に係る溶接システムＡ６の全体構成を説明するための図である。同図において、第１実施形態に係る溶接システムＡ１(図１参照）と同一または類似の要素には、同一の符号を付している。なお、図１１においては、溶接電源装置１の記載を省略している。
【０１１９】
図１１に示す溶接システムＡ６は、溶接電圧検出部２８がワイヤ送給装置２に設けられており、溶接電圧検出部２８で検出された検出値を溶接電源装置１に送信する点で、第１実施形態に係る溶接システムＡ１と異なる。
【０１２０】
溶接電圧は、例えば、出力端子ａと出力端子ｂとの間など、溶接電源装置１の内部で検出するのが一般的である。しかし、実際にアークに印加される電圧とは誤差があり、検出精度を良くするためには、アーク近傍で検出するのが望ましい。例えば、溶接トーチ３の先端に配置されているコンタクトチップと被加工物Ｗとの間で電圧を検出すれば、アークに印加される電圧に近い電圧を検出することができる。本実施形態では、ワイヤ送給装置２の内部に溶接電圧検出部２８を設け、溶接電圧をできるだけアーク近傍で検出するようにしている。また、溶接電圧検出部２８が検出した検出値が溶接電源装置１の制御部１３に入力されるまでに時間がかかると、制御が遅れて、精密な溶接を行う場合などに溶接の仕上がりが悪くなることがある。したがって、本実施形態では、当該検出値の送信において、通信経路を専用にして、データ量を小さくしたフォーマットで、スペクトル拡散を行わないようにして、通信を高速化している。
【０１２１】
溶接電圧検出部２８は、溶接電圧をアーク近傍で検出するためのものである。溶接電圧検出部２８は、電圧信号線２８ａによってコンタクトチップに接続され、電圧信号線２８ｂによって被加工物Ｗに接続されており、コンタクトチップと被加工物Ｗとの間の電圧を検出する。溶接電圧検出部２８は、検出値を溶接電圧の検出値として、制御部２２に出力する。
【０１２２】
制御部２２は、溶接電圧検出部２８より入力される溶接電圧の検出値を、第２通信部２６に出力する。なお、制御部２２は、溶接電圧の検出値以外の情報（例えば、溶接条件を設定するための信号や、溶接用電源部１１の起動を指示する起動信号など）を、第１通信部２３に出力する。溶接電圧の検出値は、通信信号を高速で送信できるように、他の情報よりデータ量の小さいフォーマットで出力される。一方、他の情報は、通信速度より通信信号の信頼性の方が優先されるので、データ量の大きいフォーマットで出力される。なお、制御部２２は、第1実施形態に係る制御部２２とは異なり、比較処理を行わない。
【０１２３】
第２通信部２６は、溶接電圧の検出値の信号を変調した通信信号を、電力伝送線５１とパワーケーブル４２との間に重畳することで、溶接電源装置１に送信する。第２通信部２６は、通信信号を高速で送信するために、スペクトル拡散を行わない。スペクトル拡散を行う場合と比べて、通信信号の信頼性が劣るが、スペクトル拡散にかかる時間を短縮することができる。一方、第１通信部２３が送信する通信信号は、通信速度より通信信号の信頼性の方が優先されるので、第１通信部２３は、スペクトル拡散を行う。第２通信部２６は送信専用であるが、第１通信部２３は、第１実施形態と同様、受信も行う。
【０１２４】
図１１においては図示していない溶接電源装置１の第２通信部１４は、受信専用であり、ワイヤ送給装置２より送信される、溶接電圧の検出値に基づく通信信号を復調して、制御部１３に出力する。第２通信部２６がスペクトル拡散を行わないので、第２通信部１４は、逆拡散を行わない。したがって、逆拡散にかかる時間を短縮することができる。
【０１２５】
第６実施形態によると、第２通信部２６を溶接電圧の検出値の送信専用にしているので、通信を高速化することができ、溶接電源装置１の制御部１３の制御の遅れを抑制することができる。また、溶接電圧をアーク近傍で検出するので、より精度の高い溶接電圧を検出することができる。また、第６実施形態においても、電力伝送線５１とパワーケーブル４１（４２）との間に信号を重畳させて通信を行うので、より正確に通信を行うという効果を奏することができる。
【０１２６】
なお、第６実施形態においては、第２通信部２６が溶接電圧の検出値のみを送信し、第１通信部２３がその他の情報を送受信する場合について説明したが、これに限られない。どの情報を第1通信部１４（２３）で送受信し、どの情報を第２通信部１５（２６）で送受信するかは、適宜設計すればよい。
【０１２７】
本発明に係る溶接システム、溶接電源装置、ワイヤ送給装置および溶接システムの通信方法は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る溶接システム、溶接電源装置、ワイヤ送給装置および溶接システムの通信方法の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【０１２８】
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６  溶接システム
１  溶接電源装置
１１  溶接用電源部
１１１  整流回路
１１２  インバータ回路
１１３  トランス
１１４  整流回路
１２  送給装置用電源部（第２の電源）
１２１  整流回路
１２２  ＤＣ/ＤＣコンバータ回路
１３  制御部（比較手段、処理手段、再送信要求手段、カウント手段、判断手段、処理手段、送信制御手段）
１４  第1の通信部
１５  第２の通信部
１ａ  接続金具
２  ワイヤ送給装置
２１  電源部（第１の電源）
２２  制御部（比較手段、処理手段、再送信要求手段、カウント手段、判断手段、処理手段、送信制御手段）
２３  第1通信部
２４  送給モータ
２５  ガス電磁弁
２６  第２通信部
２７  無線通信部
２７ａ  アンテナ
２８  溶接電圧検出部
２ａ  接続金具
３  溶接トーチ
４１  パワーケーブル（第１のパワーケーブル）
４２  パワーケーブル（第２のパワーケーブル）
５１  電力伝送線（第１の電力伝送線）
５２  電力伝送線（第２の電力伝送線）
５２’  電力伝送線（第３の電力伝送線）
６  ガスボンベ
７  ガス配管
９、９’  遠隔操作装置
９１  制御部
９２  操作部
９３  表示部
９４  報知部
９５  通信部
９５ａ  アンテナ
９６  記憶部
Ｗ  被加工物
【図１】
2016132030.tif 000003
【図２】
2016132030.tif 000004
【図３】
2016132030.tif 000005
【図４】
2016132030.tif 000006
【図５】
2016132030.tif 000007
【図６】
2016132030.tif 000008
【図７】
2016132030.tif 000009
【図８】
2016132030.tif 000010
【図９】
2016132030.tif 000011
【図１０】
2016132030.tif 000012
【図１１】
2016132030.tif 000013