(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前後方向へ延びる案内レール（３４）に沿って可動に案内されルーフの閉鎖位置ではルーフに固定の対向受けに前縁が押圧される前端フレーム（１６）に前端を結合した折畳式カバー（１４）を有し、固定ルーフ面（１０）に構成されたルーフ開口部（１２）の閉鎖または少なくとも部分的開放を選択的に実施する、車両の折畳ルーフにおいて、
前記案内レール（３４）には、それぞれ、レバー（２８）を介して前端フレーム（１６）に結合されたスライダ（３２）が案内されていると共に、
前記案内レール（３４）は、折畳ルーフの全可動範囲にわたってスライダ側レバー端を案内レール（３４）に平行に摺動自在に案内し且つ開放位置と閉鎖位置近傍の中間位置との間の折畳ルーフの可動範囲においてフレーム側レバー端を案内レール（３４）に平行に摺動自在に案内する主の案内路（３３）を備えており、
この主の案内路（３３）の前端の手前から分岐して前方に行くに従って下方へ延びるように形成され且つ前記主の案内路（３３）の前部側方に位置していて前記中間位置から閉鎖位置への折畳ルーフの可動によって前端フレーム（１６）を下降させるようにフレーム側レバー端を案内する別の案内路（４０）を設け、
この別の案内路（４０）は、下方へ僅かに下降する長い案内路部分（４１）と、該案内路部分（４１）の前方側に位置していて下方へ急勾配で下降する短い端部範囲（４２）とを有し、
閉鎖位置においてフレーム側レバー端が前記端部範囲（４２）の最も低い箇所に位置することにより、スライダ側レバー端が前記主の案内路（３３）に対する別の案内路（４９）の分岐点よりも前方に位置するように構成されていることを特徴とする車両の折畳ルーフ。
【請求項２】
前記スライダ（３２）が、ルーフの両側で、それぞれ、駆動要素（３５）に結合されていることを特徴とする請求項１記載の車両の折畳ルーフ。
【請求項３】
双方のスライダ（３２）が、それぞれ、フレーム側レバー端の軸受を前部範囲に有するフレーム支持部材（２０）を介して前端フレーム（１６）に結合されていることを特徴とする請求項２記載の車両の折畳ルーフ。
【請求項４】
前記スライダ（３２）の後部範囲には、レバー（２８）の回転運動に依存してフレーム支持部材（２０）を旋回するための支え（３６）が設けてあることを特徴とする請求項３記載の車両の折畳ルーフ。
【請求項５】
レバー両端が、ルーフの開放位置と中間位置との間の可動範囲において、同一平面に案内されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両の折畳ルーフ。
【請求項６】
レバー（２８）が、トグルレバーとして構成され、レバー両端から、支持軸（２７，２９）が対向方向へ突出していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両の折畳ルーフ。
【請求項７】
双方の支持軸（２７，２９）が、ルーフの運動方向に交差する方向に並置された前記案内路（３３，４０）に案内されていることを特徴とする請求項６記載の車両の折畳ルーフ。
【請求項８】
前記別の案内路（４０）のうち下方へ僅かに下降する案内路部分（４１）が、前記主の案内路（３３）に対して１０°〜２０°の角度をなすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の車両の折畳ルーフ。
【請求項９】
前記別の案内路（４０）のうち下方へ急勾配で下降する案内路部分（４２）が、前記主の案内路（３３）に対して７２°〜８２°の角度をなすことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の車両の折畳ルーフ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の前後方向へ延びる案内レールに沿って可動に案内されルーフの閉鎖位置ではルーフに固定の対向受けに前縁が押圧される前端フレームに前端を結合した折畳式カバーを有し、固定ルーフ面に構成されたルーフ開口部の閉鎖または少なくとも部分的開放を選択的に実施する、車両の折畳ルーフに関する。
【０００２】
【従来の技術】
冒頭に述べた種類の折畳ルーフは、ドイツ特許第４０４１７６３号から公知である。この折畳ルーフの場合、前端フレームは、それぞれ電動機によって駆動される駆動ケーブルに結合された２つのスライダに固定されている。スライダは、スライダ前端から突出する案内頚軸およびスライダの後部範囲から突出するすべりシューを介して、ルーフ開口部に沿って側方に延びる案内路に摺動自在に案内されている。案内路の前端は、下方へ折曲げてあり。ルーフの閉鎖状態において、案内頚軸は、案内路の残部に関して低い上記前端内を移動する。かくして、スライダに固定された前端フレームの前縁の範囲は、ルーフフレームの対応する当接面の方向へ下降される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ドイツ特許第４０４１７６３号から公知の折畳ルーフの場合、前端フレームの前縁を適切な閉鎖力によってルーフフレームの当接面に押圧するには、ルーフ駆動電動機の大きいトルクが必要である。しかしながら、大きい駆動トルクは、安全技術的理由から問題である。何故ならば、この場合、場合によっては現れる締付力も同じく大きいからである。更に、このような場合、比較的大きいルーフ駆動電動機および／または電動機と駆動ケーブルとの間の、変位速度に関して好ましくなく大きい減速比が必要である。
【０００４】
従って、本発明の課題は、駆動電動機の大きいトルクを必要とすることなく、ルーフフレームの当接面に対する前端フレームの前縁の大きい押圧力が得られるよう、冒頭に述べた種類の折畳ルーフを創成することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明にもとづき、案内レールには、それぞれ、レバーを介して前端フレームに結合されたスライダを案内すると共に、
前記案内レールは、折畳ルーフの全可動範囲にわたってスライダ側レバー端を案内レールに平行に摺動自在に案内し且つ開放位置と閉鎖位置近傍の中間位置との間の折畳ルーフの可動範囲においてフレーム側レバー端を案内レールに平行に摺動自在に案内する主の案内路を備えており、
この主の案内路の前端の手前から分岐して前方に行くに従って下方へ延びるように形成され且つ前記主の案内路の前部側方に位置していて前記中間位置から閉鎖位置への折畳ルーフの可動によって前端フレームを下降させるようにフレーム側レバー端を案内する別の案内路を設け、
この別の案内路は、下方へ僅かに下降する長い案内路部分と、該案内路部分の前方側に位置していて下方へ急勾配で下降する短い端部範囲とを有し、
閉鎖位置においてフレーム側レバー端が前記端部範囲の最も低い箇所に位置することにより、スライダ側レバー端が前記主の案内路に対する別の案内路の分岐点よりも前方に位置するように構成することによって、解決される。かくして、開放位置と中間位置との間のルーフの変位運動中、前端フレームには、案内レールに平行な方向な力のみが作用する。他方、中間位置と閉鎖位置との間のルーフの変位運動中、前端フレームに加えられる力は、案内レールに平行な方向ではなく、車両ルーフに直角な方向へ増大し、かくして、電動機のトルクを一定として、ルーフフレームの対応する当接面に対する前端フレームの前縁の押圧力が増大される。
【０００６】
また、レバーは、開放位置と中間位置との間のルーフの変位運動中には、回転せず、並進運動のみを行い、他方、中間位置と閉鎖位置との間のルーフの変位中には、並進運動を減少するとともに回転運動を漸増する。
スライダは、それ自体は公知の態様で、ルーフの両側で、それぞれ、駆動要素（例えば、駆動ケーブル）に結合させることができる。双方のスライダは、同じく、それぞれ、フレーム側レバー端の軸受を前部範囲に有するフレーム支持部材を介して前端フレームに結合させることができる。
【０００７】
スライダの後部範囲には、レバーの回転運動に依存してフレーム支持部材を旋回するための支えを設けることができる。かくして、フレーム支持部材は、スライダ変位時、同時に上記スライダで案内され、フレーム支持部材と案内レールとの間に余計な摩擦が生ずることはない。
また、レバーは、トグルレバーとして構成でき、レバー両端から、支持軸を対向方向へ突出させることができる。かくして、双方の支持軸は、ルーフの運動方向に交差する方向に並置された案内路に案内できる。更に、レバー両端をルーフの開放位置と中間位置との間の変位範囲において同一平面に案内すれば、上記変位範囲において、スライダを案内し、従って、スライダ側レバー端も案内する案内レールによってフレーム側レバー端を案内できる。
【０００８】
更に、ルーフの中間位置と閉鎖位置との間の可動範囲におけるフレーム側レバー端の案内路（前述した別の案内路）が、まず、下方へ僅かに下降する長い案内路部分と、次いで、下方へ急勾配で下降する短い端部範囲とを有するよう、折畳ルーフを構成すれば、折畳ルーフの閉鎖状態において前端フレームの前縁の特に有効な押圧が達成される。
この別の案内路のうち下方へ僅かに下降する案内路部分は、前記主の案内路に対して１０〜２０°の角度をなし、また、該別の案内路のうち下方へ急勾配で下降する案内路部分は、前記主の案内路に対して７２〜８２°の角度をなすものとすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
添付の図面を参照して、以下に、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明する。
車両の固定ルーフ面１０（図１に模式的に示した）は、折畳自在なカバー１４によって、選択的に、閉鎖できまたは少なくとも部分的に開放できるルーフ開口部１２を有する。折畳自在なカバー１４の前端は、前端フレーム１６に固定されている。前端フレームは、公知の態様で、ルーフ開口部の両側に沿って車両縦方向へ延びる案内レール（図１には示してない）に沿って案内される。
【００１０】
図２に、前端フレーム１６の変位に利用される機構の略側面図を示した。前端フレーム１６は、フレーム支持部材２０に取付けてあり、このフレーム支持部材２０は、両側で、それぞれ、下方へ突出する突起２２を前端（図２の右端）に有している。
図２に示した閉鎖位置の機構の横断面図である図３を同時に参照する。同図に示した如く、突起２２は、ルーフフレームに向く側に、中心ボア２６を備えたすべり桟部２４を有する。ボア２６は、トグルレバー２８の１つの支持頚軸２７の軸受を形成し、この場合、上記トグルレバーの別の支持頚軸２９は、スライダ３２の前端に構成されたボア３０に支持されている。
【００１１】
スライダ３２は、案内レール３４の案内路３３（主の案内路）に案内される。案内路３３は、ルーフ面に平行に車両縦方向へ延びる。図２には、更に、直接にまたは別個のケーブル片を介してスライダ３２に固定された駆動ケーブル３５の端部が示してある。
スライダ３２は、ほぼ前端フレーム１６の長さに対応する長さを有する縦方向へ延びる構造部材として構成されている。スライダ３２の後端には、フレーム支持部材２０をその後端から案内レール３４の方向へ延びるすべりシュー３８で支持する支え３６が構成されている。すべりシュー３８は、一方では、フレーム支持部材２０の傾斜を可能とするが、他方では、フレーム支持部材２０を案内レール３４に案内するよう、形成されている。図２，３には、更に、折畳ルーフの閉鎖操作の終了時にフレーム支持部材２０のすべり桟部２４が導入される別の案内路４０が示してある。案内路４０の第１範囲４１は、案内レール３４に対して、約１０°〜２０°（好ましくは、１５°）の浅い傾斜角度を有する。案内路４０の端部範囲４２は、以下に詳細に説明する如く、前端フレーム１６のロック範囲を形成するため、下方へ急勾配で下降する。端部範囲４２は、案内レールに対して、約７２°〜８２°（好ましくは、約７７°）の傾斜角度を有する。
【００１２】
図５〜９に、上述の折畳ルーフの閉鎖操作を模式的に示した。この場合、説明の簡略化のため、本質的に、双方の案内路３３，４０およびトグルレバー２８のみを示した。図５〜９から明らかな如く、折畳ルーフの閉鎖操作の終了時、すべり桟部２４は、その内部に案内されたトグルレバー２８のフレーム側支持頚軸２７とともに、案内路４０を下降する。閉鎖状態において、すべり桟部２４は、案内路４０の端部範囲４２の最も低い箇所に位置する。即ち、前端フレーム１６は、すべりシュー３８のまわりに旋回され、この場合、前端フレーム１６の前縁は、下降されてルーフフレームの当接面（図示してない）に押圧される。
【００１３】
トグルレバー２８の図５の位置は、冒頭に述べた中間位置に対応する。この中間位置は、トグルレバー２８の純粋な並進運動が並進・回転運動組合せに移行する移行箇所を表す。トグルレバー２８は、開放位置と中間位置との間の全可動範囲において図５の位置を取る。この場合、トグルレバーの双方の支持頚軸２７，２９は、同一高さにある。従って、上記可動範囲において、駆動ケーブル３５からスライダ３２を介してトグルレバー２８に加えられる引張力ＦKは、案内レール３４に平行な方向へのみ作用する。中間位置では、それぞれフレーム側レバー端およびスライダ側レバー端の案内路３３，４０が分離される。スライダ側支持頚軸２９は、更に、真っすぐな案内路３３に沿って案内され、他方、フレーム側支持頚軸２７は、案内路４０に沿って下降する。
【００１４】
図６に示した位置では、トグルレバー２８のフレーム側支持頚軸２７は、既に、中間位置を越えている。かくして、トグルレバー２８のフレーム側支持頚軸２７は、僅かに下方へ傾斜される。スライダ３２を介してトグルレバー２８に加えられる力ＦKは、定常的に増大するレバーアーム比ａ1／ａ2にもとづき、トグルレバーの傾きの増加とともに増大する垂直下方へ作用する成分ＦZ（閉鎖力とも呼ばれる）を形成する。従って、最終位置では、前端フレーム１６の前縁は、大きい力でルーフフレームの当接面に押圧され、しかも、このためにルーフ駆動電動機の大きいトルクは不要である。図示の実施例の場合、例えば、電動機から加えられる力ＦKが一定で、例えば、１２５Ｎであれば、垂直閉鎖力ＦZは、図６から図９の位置まで３４Ｎから５５０Ｎに増大する。
【００１５】
身体部分または対象の挟込みに関して、中間位置と閉鎖位置との間の範囲は、全く問題とはならない。なぜならば、前端フレーム１６の前縁と固定ルーフ面との間の間隙は、中間位置では、既に、極めて狭いので、挟込みは、殆ど起こり得ないからである。
ルーフ閉鎖時にトグルレバー２８が案内レール３４に垂直な位置を通過するよう、案内レール３４を図示の実施例の場合よりも長く構成することもできる。かくして、閉鎖位置において前端フレーム１６を死点長さにわたって“係止”できる。
【００１６】
前端フレーム１６は、もちろん、フレーム支持部材２０と一体に構成できる。しかしながら、前端フレーム１６およびフレーム支持部材２０を別個の構造部材として作製すれば、上述の折畳ルーフを異種の車両ルーフに容易に使用できるので、この“２分割形”実施例が好ましい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、開放位置と中間位置との間のルーフの変位運動中、前端フレームには、案内レールに平行な方向な力のみが作用し、中間位置と閉鎖位置との間のルーフの変位運動中、前端フレームに加えられる力は、案内レールに平行な方向ではなく、車両ルーフに直角な方向へ増大し、かくして、電動機のトルクを一定として、ルーフフレームの対応する当接面に対する前端フレームの前縁の押圧力が増大する。
【００１８】
したがって、駆動電動機の大きいトルクを必要とすることなく、ルーフフレームの当接面に対する前端フレームの前縁の大きい押圧力が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  車両ルーフの略斜視図である。
【図２】  本発明に係るルーフ機構の略側面図である。
【図３】  第２図のルーフ機構の閉鎖状態を示す横断面図である。
【図４】  第２図のルーフ機構の受容に適したルーフフレームの略部分図である。
【図５】  折畳ルーフの閉鎖中の力変換を示す略図である（中間位置）。
【図６】  図５の状態から、トグルレバーが閉鎖位置側へ移動した状態を示す略図である。
【図７】  図６の状態から、トグルレバーが閉鎖位置側へ移動した状態を示す略図である。
【図８】  図７の状態から、トグルレバーが閉鎖位置側へ移動した状態を示す略図である。
【図９】  図８の状態から、トグルレバーが閉鎖位置へ移動した状態を示す略図である。
【符号の説明】
１０  固定ルーフ面
１２  ルーフ開口部
１４  折畳自在なカバー
１６  前端フレーム
２０  フレーム支持部材
２２  突起
２４  すべり桟部
２６  ボア（フレーム側軸受）
２７  フレーム側支持頚軸
２８  トグルレバー
２９  スライダ側支持頚軸
３０  ボア（スライダ側軸受）
３２  スライダ
３３  案内路
３４  スライダの案内レール
３５  駆動ケーブル
３６  支え
３８  すべりシュー
４０  フレーム支持部材のすべり桟部の案内路
４１  ４０の平坦範囲
４２  ４０の端部範囲
ＦK   水平力
ＦZ   垂直（閉鎖）力
ａ1   ＦKのてこ腕
ａ2   ＦZのてこ腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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