(57)【要約】【課題】  従来の技術では、異なる通信方式が混在するエリアでは、基地局装置が消費する電力、および通信システム全体で消費される電力は、１つの通信方式に対応する電波のみを送信する基地局装置や、１つの通信方式のみに対応する通信システムに比べ、大きくなってしまう。【解決手段】  本発明の基地局装置の一態様は、第一の通信方式を用いて第一の端末装置と通信する通信部と、前記第一の端末装置が対応する通信方式を確認し、前記第一の端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、前記第一の端末装置の位置に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を前記第一の端末装置に送信するためのパラメータを設定する制御部と、前記制御部による設定に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する電波送信部と、を有する。【選択図】      図２
2016171468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信方式を用いて第一の端末装置と通信する通信部と、
前記第一の端末装置が対応する通信方式を確認し、前記第一の端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、前記第一の端末装置の位置に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を前記第一の端末装置に送信するためのパラメータを設定する制御部と、
前記制御部による設定に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する電波送信部と
を有する、基地局装置。
【請求項２】
指向性アンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信するか、無指向性アンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信するかを、前記第一の端末装置の位置に基づいて決定する決定部をさらに有し、
前記電波送信部は、前記決定部による決定結果に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
さらに、任意の方位を指定する指向性アンテナを有し、
前記制御部は、前記第一の端末装置の位置に基づいて、少なくとも前記指向性アンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信するか否かを指示するパラメータを設定する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
指向性アンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力と、無指向性アンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力とを比較する比較部をさらに有し、
前記電波送信部は、前記比較部による比較結果に基づき、電波の送信に要する電力が少ない方のアンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記通信部は、第二の通信方式を用いて第二の端末装置とも通信を行い、
前記制御部は、前記第二の端末装置が対応する通信方式を確認し、前記第二の端末装置が前記第一の通信方式に対応しておらず、少なくとも第二の通信方式に対応している場合、
前記基地局装置と隣接する隣接基地局装置に対し、前記第二の通信方式に対応する電波の送信を指示する指示情報を送信する送信部をさらに有する、請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記通信部は、前記第一の端末装置から、前記第一の端末装置が対応する通信方式に関する通信方式情報を受信する、請求項１〜５の何れか１つに記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記通信部が受信した前記通信方式情報に基づき、前記端末装置が対応する通信方式を判断する、請求項１〜６の何れか１つに記載の基地局装置。
【請求項８】
第一の通信方式を用いて第一の端末装置と通信するステップと、
前記第一の端末装置が対応する通信方式を確認し、前記第一の端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、前記第一の端末装置の位置に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を前記第一の端末装置に送信するためのパラメータを設定するステップと、
前記制御部による設定に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する電波送信部と
を有する、方法。
【請求項９】
第一の通信方式に対応する第一の基地局装置と、第二の通信方式に対応する第二の基地局装置を含む通信システムであって、
前記第一の基地局装置は、
前記第一の通信方式を用いて端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置が対応する通信方式を確認し、前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応していることを示す対応方式情報を前記第二の基地局装置に送信する送信部とを有し、
前記第二の基地局装置は、
前記第一の基地局装置から、前記対応方式情報を受信する受信部と、
前記対応方式情報に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信するために用いるパラメータを設定する制御部と、
前記制御部による設定に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する電波送信部とを有する、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信網における通信装置、通信システム、制御方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信分野では様々な通信方式が規定されている。そのため、異なる通信方式が混在するエリアが生じることがある。
【０００３】
例えば、携帯電話等の種々の端末装置でデータ通信速度の高速化を実現するため、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）からＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡからＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等、通信方式の世代交代が行われている。
【０００４】
通信システムを次世代の通信方式に移行させる場合、一度に全ての通信装置を次世代通信方式に対応する装置に切り替えるのではなく、以前から使用していた通信方式に対応する装置と次世代通信方式に対応する装置とを併存させて運用することがある。そのため、既存の通信方式を用いた通信が可能なエリアと、次世代の通信方式を用いた通信が可能なエリアとが混在する状況が想定される。
【０００５】
このように、異なる通信方式が混在するエリアにおいて生じ得る種々の問題に対し、例えば特許文献１及び２は、次のような解決策を提供する。
【０００６】
特許文献１では、ＬＴＥセルと３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）フェムトセル間でのＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）フォールバックを可能にするため、３ＧフェムトエリアとＬＴＥエリアとの両エリアに存在するＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）からの音声発信またはＵＥへの音声着信があった場合、所定のプロトコルを用いて、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）からＰ−ＣＳＣＦ（Ｐｒｏｘｙ−Ｃａｌｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）へ、音声発信または音声着信の回線交換切り替えを行う方法が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２では、ＵＥがＬＴＥから３Ｇへ遷移した後、ＵＥがＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）からの接続拒否通知を受信した場合、当該ＵＥがＩＰ−ＣＡＮ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  ｃｏｒｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）の再接続要求の送信を中止することにより、ＩＰ−ＣＡＮの処理負荷を軽減する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２５５１０４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
基地局装置は、端末装置がどこにいても通信を開始できるよう、常に電波を送信する必要がある。このポリシーを異なる通信方式が混在するエリアに適用した場合、基地局装置は、第一の通信方式に対応する電波と第二の通信方式に対応する電波とを送信することとなる。そのため、異なる通信方式が混在するエリアでは、基地局装置が消費する電力、および通信システム全体で消費される電力は、１つの通信方式に対応する電波のみを送信する基地局装置や、１つの通信方式のみに対応する通信システムに比べ、大きくなってしまう。しかし、特許文献１および２に開示された方法では、当該課題に対し有効な解決策が示されていない。
【００１０】
そこで、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、異なる通信方式が混在するエリアにおいて、基地局装置や通信システム全体の消費電力を削減することが可能な基地局装置、通信システム、方法及びプログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本実施形態の基地局装置は、
第一の通信方式を用いて第一の端末装置と通信する通信部と、
前記第一の端末装置が対応する通信方式を確認し、前記第一の端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、前記第一の端末装置の位置に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を前記第一の端末装置に送信するためのパラメータを設定する制御部と、
前記制御部による設定に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する電波送信部と、を有する。
【００１２】
本実施形態の方法は、
前記第一の端末装置が対応する通信方式を確認し、前記第一の端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、前記第一の端末装置の位置に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を前記第一の端末装置に送信するためのパラメータを設定するステップと、
前記制御部による設定に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する電波送信部と、を有する。
【００１３】
本実施形態の通信システムは、
第一の通信方式に対応する第一の基地局装置と、第二の通信方式に対応する第二の基地局装置を含む通信システムであって、
前記第一の基地局装置は、
前記第一の通信方式を用いて端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置が対応する通信方式を確認し、前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応していることを示す対応方式情報を前記第二の基地局装置に送信する送信部とを有し、
前記第二の基地局装置は、
前記第一の基地局装置から、前記対応方式情報を受信する受信部と、
前記対応方式情報に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信するために用いるパラメータを設定する制御部と、
前記制御部による設定に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する電波送信部とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
上述の実施形態によれば、異なる通信方式が混在するエリアにおいて、基地局装置又は通信システム全体の消費電力を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図４】第２の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の変形例に係る基地局装置のブロック図である。
【図７】第２の実施形態の変形例に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図８】第３の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図９】第３の実施形態に係る通信システムのシーケンス図である。
【図１０】第３の実施形態に係る第一の基地局装置のブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る第二の基地局装置のブロック図である。
【図１２】第４の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図１３】第４の実施形態に係る基地局装置の動作のフローチャートである。
【図１４】第５の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図１５】第５の実施形態に係る通信システムのシーケンス図である。
【図１６】第５の実施形態に係る基地局装置のブロック図である。
【図１７】第５の実施形態に係る管理装置のブロック図である。
【図１８】第６の実施形態に係る通信システムの構成図である。
【図１９】第６の実施形態に係る通信システムのシーケンス図である。
【図２０】第６の実施形態に係る第一の基地局装置のブロック図である。
【図２１】第６の実施形態に係る管理装置のブロック図である。
【図２２】第６の実施形態に係る第二の基地局装置のブロック図である。
【図２３】第７の実施形態に係る通信システムのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１７】
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることも、適宜組み合わせて実施されることも可能である。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係る通信システムの構成例を示している。当該通信システムは通信サービス、例えば音声通信若しくはパケットデータ通信又はこれら両方を提供する。図１を参照すると、当該通信システムは、基地局装置１０と、基地局装置１０の配下にあるセル１１と、セル１１に在圏する端末装置１２を含む。ここで、セルは、基地局装置がカバーする通信エリアである。
【００１９】
本実施形態に係るセル１１は、端末装置１２が基地局装置１０と第一の通信方式を用いて無線通信を行うことができるエリアである。また、端末装置１２は、少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応した端末装置である。基地局装置１０は、少なくとも第一の通信方式および第二の通信方式に対応する電波を送信することができる装置である。そのため、端末装置１２は、セル１１に在圏している場合、基地局装置１０と第一の通信方式を用いて通信を行うことができる。
【００２０】
図２は、第１の実施形態における基地局装置１０の構成の一例を示す。
【００２１】
基地局装置１０は、通信部１００、制御部１１０および電波送信部１２０を少なくとも有する。
【００２２】
通信部１００は、第一の通信方式を用いて端末装置１２と通信を行う。
【００２３】
制御部１１０は、端末装置１２が対応する通信方式を確認し、端末装置１２が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、端末装置１２の位置に基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信するために用いるパラメータ（以下、送信パラメータ）を設定する。
【００２４】
電波送信部１２０は、制御部１１０が設定した送信パラメータに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する。
【００２５】
なお、制御部１１０は、端末装置１２が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応していない場合、端末装置１２の位置に基づき、送信パラメータを設定する必要はない。
【００２６】
また、制御部１１０は、端末装置１２の位置に基づき、端末装置１２が存在するエリアに対し、第二の通信方式に対応する電波を送信するよう送信パラメータを設定すれば良く、端末装置１２が存在しないエリアに対しては、第二の通信方式に対応する電波を送信しないよう送信パラメータを設定しても良い。
【００２７】
なお、送信パラメータは、第二の通信方式に対応する電波の送信に係るパラメータを含む。具体的には、送信パラメータは、第二の通信方式に対応する電波を送信する電力（送信電力）の大きさ、第二の通信方式に対応する電波を送信する範囲等のパラメータを少なくとも１つ含む。
【００２８】
さらに、電波送信部１２０は、指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信しても良く、又は、無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信しても良い。指向性アンテナを用いて電波を送信する技術は、例えば、ビームフォーミング技術である。
【００２９】
また、通信部１００は、端末装置１２から当該端末装置１２が対応する通信方式に関する情報（以下、通信方式情報と呼ぶ）を、受信しても良い。この場合、制御部１１０は、通信部１００が受信した通信方式情報に基づき、端末装置１２が第二の通信方式に対応しているか否かを判断しても良い。端末装置１２が第一の通信方式にのみ対応している場合、制御部１１０は当該端末装置１２に対して第二の通信方式に対応する電波を送信するよう送信パラメータを設定する必要はない。端末装置１２が第一の通信方式と第二の通信方式に対応している場合、制御部１１０は、端末装置１２の位置に基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信するよう送信パラメータを設定する。
【００３０】
さらに、通信部１００は、端末装置１２から当該端末装置１２の位置に関する情報（以下、位置情報と呼ぶ）を受信しても良い。この場合、制御部１１０は、通信部１００が受信した位置情報に基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信するよう送信パラメータを設定しても良い。なお、位置情報は、緯度に関する情報や経度に関する情報を含んでも良い。
【００３１】
次に、本実施形態の基地局装置１０の動作について、図３を用いて説明する。
【００３２】
ステップＳ１００では、通信部１００は、第一の通信方式を用いて端末装置１２と通信を行う。
【００３３】
ステップＳ１１０では、制御部１１０は、端末装置１２が対応する通信方式を確認し、端末装置１２が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、端末装置１２の位置に基づき、送信パラメータを設定する。
【００３４】
ステップＳ１２０では、電波送信部１２０は、制御部１１０が設定した送信パラメータに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する。
【００３５】
なお、第一の通信方式は、既存の通信方式であり、かつ、最も普及している通信方式であることが望ましい。基地局装置は、最も普及している通信方式であるか否かを、当該通信方式に対応する端末装置の数や、当該通信方式を利用するユーザーの数（加入者数）、又は当該通信方式に対応する基地局装置の数に基づき、判定しても良い。また、第二の通信方式は、第一の通信方式よりも新式の通信方式であることが望ましい。例えば、第一の通信方式がＷ−ＣＤＭＡであり、第二の通信方式がＬＴＥであっても良い。これはあくまで実施形態の１つであり、本明細書に開示の発明が、これに限定されるものではない。そのため、例えば、第二の通信方式は、ＣＤＭＡ−２０００、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）や４．５Ｇ、５Ｇ等の次世代通信方式であっても良い。
【００３６】
以上のようにして、本実施形態における基地局装置１０は、少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応する端末装置１２が存在する場合に、当該端末装置１２の位置に基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する。そのため、本実施形態における基地局装置１０は、第二の通信方式に対応する電波の送信に要する電力を削減することができる。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、基地局装置は、指向性アンテナと無指向性アンテナのどちらを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信するかを選択する機能を有する。
【００３８】
図４は、第２の実施形態における基地局装置２０の構成の一例を示す。
【００３９】
基地局装置２０は、通信部２００、制御部２１０及び電波送信部２２０を少なくとも有する。
【００４０】
通信部２００は、第１の実施形態の通信部１００と同様に、第一の通信方式を用いて端末装置と通信を行う。
【００４１】
制御部２１０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、当該端末装置の位置および下記で述べるアンテナ決定部２１１の決定結果に基づき、送信パラメータを設定する。
【００４２】
制御部２１０は、アンテナ決定部２１１をさらに有する。
【００４３】
アンテナ決定部２１１は、指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信するか、無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信するかを、端末装置の位置に基づいて決定する。
【００４４】
電波送信部２２０は、制御部２１０が設定した送信パラメータに基づき、指向性アンテナ又は無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する。
【００４５】
次に、本実施形態の基地局装置２０の動作について、図５を用いて説明する。
【００４６】
ステップＳ２００は、第１の実施形態のステップＳ１００と同様である。
【００４７】
ステップＳ２１０では、アンテナ決定部２１１は、指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信するか、無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信するかを、端末装置の位置に基づいて決定する。
【００４８】
例えば、基地局装置２０と端末装置との距離が閾値以上である場合、アンテナ決定部２１１は、第二の通信方式に対応する電波の送信に指向性アンテナを用いると決定する。具体的には、例えば、基地局装置２０の配下にあるセルのセルエッジに端末装置が存在する場合、アンテナ送信部２１１は、第二の通信方式に対応する電波の送信に指向性アンテナを用いると決定しても良い。一方、基地局装置２０と端末装置との距離が閾値未満である場合、アンテナ決定部２１１は、第二の通信方式に対応する電波の送信に無指向性アンテナを用いると決定する。
【００４９】
さらに、例えば、少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応する端末装置が複数台存在する場合、アンテナ決定部２１１は、第二の通信方式に対応する電波を送信するアンテナを端末装置ごとに決定しても良い。例えば、端末装置１，２，３が基地局装置２０と通信する場合、アンテナ決定部２１１は、端末装置１に対しては無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信すると決定し、端末装置２，３に対しては指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信すると決定しても良い。
【００５０】
また、少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応する端末装置が複数台存在する場合、アンテナ決定部２１１は、第二の通信方式に対応する電波を送信するアンテナを端末装置ごとに決定しなくても良い。例えば、基地局装置２０との距離が最も遠い端末装置と基地局装置２０との距離が閾値以上であるか否かに応じて、アンテナ決定部２１１は、第二の通信方式に対応する電波の送信に用いるアンテナを決定しても良い。
【００５１】
ステップＳ２２０では、制御部２１０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、当該端末装置の位置およびステップＳ２１０におけるアンテナ決定部２１１の決定結果に基づき、送信パラメータを設定する。
【００５２】
ステップＳ２３０では、電波送信部２２０は、制御部２１０が設定した送信パラメータに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する。
【００５３】
本実施形態における基地局装置２０では、次のような課題を解決することができる。
【００５４】
一般に、基地局装置が電波を送信するエリアの広さと基地局装置が消費する電力はほぼ比例する。例えば、基地局装置２０の配下にあるセルのセルエッジに存在する端末装置に対し、基地局装置２０が一律、無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合、基地局装置２０は、当該端末装置が存在するエリアまで第二の通信方式に対応する電波が届くよう、第二の通信方式に対応する電波の送信に用いる電力を上げなければならない。そのため、基地局装置２０は多くの電力を消費してしまう。
【００５５】
上述した課題に対し、本実施形態における基地局装置２０によれば、端末装置の位置に基づき、第二の通信方式に対応する電波の送信に用いるアンテナを決定することができる。そのため、端末装置の位置に基づき、適切なアンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信することができ、基地局装置２０が消費する電力を削減することができる。例えば、基地局装置２０の配下にあるセルのセルエッジに存在する端末装置に対し、基地局装置２０は、当該端末装置に対し、指向性アンテナを用いて局所的に第二の通信方式に対応する電波を送信することで、第二の通信方式に対応する電波の送信に用いる電力を必要以上にあげる必要がなくなる。
【００５６】
また、端末装置の送信電力には上限がある。そのため、基地局装置と端末装置との距離が閾値以上の場合、端末装置は送信電力を最大にしても、基地局装置は、端末装置から送信する上りデータを受信できない、または受信できたとしても受信レベルが低く正確なデータを取得できない、という問題がある。ところで、一般的に、基地局装置が指向性アンテナを用いて電波を送信する場合、無指向性アンテナを用いて電波を送信する場合に比べ、基地局装置の受信感度が大きくなることがある。本実施形態における基地局装置２０によれば、端末装置の位置に基づき、第二の通信方式に対応する電波の送信に用いるアンテナを決定することができる。そのため、端末装置の位置に基づき、適切なアンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信することができ、基地局装置２０は、端末装置が送信する上りデータを受信する感度を大きく低減させることなく、当該端末装置に対し、第二の通信方式に対応する電波を送信することができる。
【００５７】
第２の実施形態の変形例として、基地局装置は、第二の通信方式に対応する電波の送信に用いるアンテナを、第二の通信方式に対応する電波の送信に用いる消費電力に基づいて決定しても良い。
【００５８】
図６は、第２の実施形態の変形例における基地局装置３０の構成の一例を示す。
【００５９】
基地局装置３０は、通信部３００、制御部３１０及び電波送信部３２０を少なくとも有する。
【００６０】
通信部３００は、第１の実施形態の通信部１００と同様に、第一の通信方式を用いて端末装置と通信を行う。
【００６１】
制御部３１０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、当該端末装置の位置および下記で述べる比較部３１１の比較結果に基づき、送信パラメータを設定する。
【００６２】
制御部３１０は、比較部３１１をさらに有する。
【００６３】
比較部３１１は、指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力と、無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力とを比較する。
【００６４】
比較部３１１は、指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力値と、無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力値とを、シミュレーションにより計算しても良いし、外部より入力された値を用いて計算しても良いし、過去の消費電力値を用いて計算しても良い。
【００６５】
電波送信部３２０は、制御部３１０が設定した送信パラメータに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する。
【００６６】
次に、第２の実施形態の変形例における基地局装置３０の動作について、図７を用いて説明する。
【００６７】
ステップＳ３００は、第一の実施形態のステップＳ１００と同様である。
【００６８】
ステップＳ３１０では、比較部３１１は、指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力と、無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力とを比較する。
【００６９】
ステップＳ３２０では、制御部３１０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、当該端末装置の位置およびステップＳ３１０における比較部３１１の比較結果に基づき、送信パラメータを設定する。
【００７０】
ステップＳ３３０では、制御部３１０が設定した送信パラメータに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する。
【００７１】
例えば、比較部３１１の比較結果が、指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力を示す値が、無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力を示す値よりも小さい場合、電波送信部３２０は、指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する。
【００７２】
本実施形態における基地局装置３０では、次のような課題を解決することができる。
【００７３】
例えば、指向性アンテナを用いるよりも、無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する方が、基地局装置が消費する電力が少ない場合であっても、基地局装置は、端末装置の位置にのみ基づいて、第二の通信方式に対応する電波の送信に用いるアンテナを決定してしまう。そのため、基地局装置は、より消費電力が大きい指向性アンテナを用いて、第二の通信方式に対応する電波を送信してしまう。
【００７４】
上述した課題に対し、本実施形態における基地局装置３０によれば、指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力と、無指向性アンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力とを比較することができる。そのため、消費する電力に基づき、適切なアンテナを用いて第二の通信方式に対応する電波を送信することができ、基地局装置３０が消費する電力を削減することができる。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
本実施形態では、基地局装置は、他の基地局装置に対し、第二の通信方式に対応する電波の送信を指示する指示情報を送信し、当該他の基地局装置は、当該指示情報に基づき、第二の通信方式に対応する電波の送信を行う機能を有する。
【００７６】
本実施形態では、基地局装置を第一の基地局装置と、他の基地局装置を第二の基地局装置とそれぞれ呼ぶ。
【００７７】
図８は、本実施形態に係る通信システムの構成例を示している。当該通信システムは通信サービス、例えば音声通信若しくはパケットデータ通信又はこれら両方を提供する。図８を参照すると、当該通信システムは、第一の基地局装置４０と、第一の基地局装置４０の配下にあるセル４１と、セル４１に在圏する端末装置４２と、第二の基地局装置４３とを含む。ここで、セルは、基地局がカバーする通信エリアである。
【００７８】
ここで、第一の基地局装置４０は、第一の通信方式に対応する電波を送信することができるが、少なくとも第二の通信方式に対応する電波を送信することはできない。一方、第二の基地局装置４３は、少なくとも第二の通信方式に対応する電波を送信することができる。また、端末装置４２は、少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応する装置である。本実施形態に係るセル４１は、端末装置４２が第一の基地局装置４０と第一の通信方式を用いて無線通信を行うことができるエリアである。
【００７９】
図９は、本実施形態の概要を示す。
【００８０】
端末装置４２は、第一の基地局装置４０と第一の通信方式を用いて通信を行う（Ｓ４０）。端末装置４２は、第一の基地局装置４０に対し、端末装置４２が対応する通信方式に関する情報（以下、通信方式情報と呼ぶ）を送信する（Ｓ４１）。
【００８１】
第一の基地局装置４０は、端末装置４２から受信した通信方式情報に基づき、端末装置４２が第二の通信方式に対応しているか否かを判断する（Ｓ４２）。端末装置４２が第二の通信方式に対応していると第一の基地局装置４０が判断した場合、第一の基地局装置４０は第二の基地局装置４３に対し、第二の通信方式に対応する電波の送信を指示する情報（以下、指示情報と呼ぶ）を送信する（Ｓ４３）。
【００８２】
なお、第一の基地局装置４０が、第１の実施形態に係る基地局装置１０の制御部１１０に相当する機能を有している場合、指示情報は、前述の実施形態に記載の送信パラメータを含んでいても良い。
【００８３】
なお、第一の基地局装置４０は、Ｓ４２において、端末装置４２が第二の通信方式に対応していないと判断した場合、Ｓ４３以降の動作を行わなくても良い。これにより、Ｓ４３以降の動作に要する電力やシステム全体の負荷を削減することができる。
【００８４】
また、第一の基地局装置４０から第二の基地局装置４３へ直接、メッセージ等を送信しても良いし、種々の装置を経由してメッセージ等を送信しても良い。
【００８５】
第二の基地局装置４３は、第一の基地局装置４０から受信した指示情報に基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する（Ｓ４４）。第二の基地局装置４３が第二の通信方式に対応する電波を送信することで、端末装置４２は、第二の基地局装置４３と第二の通信方式を用いて通信を行うことができる（Ｓ４５）。なお、第二の基地局装置４３は、指示情報を受信しない場合は、第二の通信方式に対応する電波を送信しなくても良い。
【００８６】
図１０は、本実施形態における第一の基地局装置４０の構成の一例を示す。
【００８７】
第一の基地局装置４０は、通信部４００、送信部４１０および制御部４２０を少なくとも有する。
【００８８】
通信部４００は、第二の通信方式を用いて端末装置と通信を行う。
【００８９】
送信部４１０は、第二の基地局装置４３に対し、指示情報を送信する。
【００９０】
制御部４２０は、第一の基地局装置４０に含まれる構成部それぞれを制御する。
【００９１】
図１１は、本実施形態における第二の基地局装置４３の構成の一例を示す。
【００９２】
第二の基地局装置４３は、受信部４３０、電波送信部４４０および制御部４５０を少なくとも有する。
【００９３】
受信部４３０は、第一の基地局装置４０から、指示情報を受信する。
【００９４】
電波送信部４４０は、受信部４３０が受信した指示情報に基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する。
【００９５】
制御部４５０は、第二の基地局装置４３に含まれる構成部それぞれを制御する。
【００９６】
本実施形態における通信システムでは、次のような課題を解決することができる。
【００９７】
例えば、第一の通信方式に対応する電波と第二の通信方式に対応する電波のどちらか一方しか送信することができない基地局装置も存在する。第二の通信方式に対応する電波しか送信することができない基地局装置は、第二の通信方式に対応する端末装置といつでも通信を開始できるよう、常に第二の通信方式に対応する電波を広い範囲に送信続けなければならない。そのため、第二の通信方式に対応する電波しか送信することができない基地局装置は、第二の通信方式に対応する端末装置と通信を行っていないときでも、第二の通信方式に対応する電波を送信することとなり、多くの電力を消費してしまう。
【００９８】
上述した課題に対し、本実施形態における通信システムによれば、第二の基地局装置は、第一の基地局装置から指示情報を受信した場合に、第二の通信方式に対応する電波を送信する。そのため、第二の基地局装置は、常に第二の通信方式に対応する電波を送信する必要がなくなり、第二の基地局装置や通信システム全体が消費する電力を削減することができる。
【００９９】
＜第４の実施形態＞
本実施形態は、第１の実施形態の変形例である。本実施形態では、基地局装置は、第二の通信方式に対応する電波を送信するか否かを決定する機能を有する。
【０１００】
図１２は、本実施形態における基地局装置５０の構成の一例を示す。
【０１０１】
基地局装置５０は、通信部５００および決定部５１０を少なくとも有する。
【０１０２】
通信部５００は、第一の通信方式を用いて端末装置と通信を行う。
【０１０３】
決定部５１０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応しているか否かに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信するか否かを決定する。決定部５１０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、第二の通信方式に対応する電波を送信すると決定する。なお、決定部５１０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応していない場合、第二の通信方式に対応する電波を送信しないと決定しても良い。
【０１０４】
また、決定部５１０は、第一の通信方式と第二の通信方式とに対応する端末装置の数に基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信するか否かを決定しても良い。例えば、決定部５１０は、第一の通信方式と第二の通信方式とに対応する端末装置の数が閾値以上である場合、第二の通信方式に対応する電波を送信すると決定しても良い。
【０１０５】
なお、基地局装置５０は、少なくとも通信部５００と決定部５１０を有するのであって、他にも上述の各実施形態に係る全ての機能又は一部の機能を有していても良い。
【０１０６】
次に、本実施形態の基地局装置５０の動作について、図１３を用いて説明する。
【０１０７】
ステップＳ５００では、通信部５００は、第一の通信方式を用いて端末装置と通信を行う。
【０１０８】
ステップＳ５１０では、決定部５１０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応しているか否かに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信するか否かを決定する。
【０１０９】
以上のようにして、本実施形態における基地局装置５０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応しているか否かに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信するか否かを決定する。そのため、第二の通信方式に対応する電波を送信する必要があるときだけ、当該第二の通信方式に対応する電波を送信することで、基地局装置の省電力化を図ることができる。
【０１１０】
＜第５の実施形態＞
本実施形態は、第１の実施形態の変形例である。本実施形態では、第１の実施形態の基地局装置の機能を、通信システム全体で適用させるものである。
【０１１１】
図１４は、本実施形態に係る通信システムの構成例を示している。当該通信システムは通信サービス、例えば音声通信若しくはパケットデータ通信又はこれら両方を提供する。図１４を参照すると、当該通信システムは、基地局装置６０と、基地局装置６０と通信を行う端末装置６１および基地局装置６０を管理する管理装置６２とを含む。
【０１１２】
ここで、基地局装置６０および端末装置６１は、少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している。
【０１１３】
図１５は、本実施形態の概要を示す。
【０１１４】
端末装置６１は、基地局装置６０と第一の通信方式を用いて通信を行う（Ｓ６０）。端末装置６１は、基地局装置６０に対し、端末装置６１が対応する通信方式に関する情報（以下、通信方式情報と呼ぶ）を送信する（Ｓ６１）。
【０１１５】
基地局装置６０は、端末装置６１から受信した通信方式情報に基づき、端末装置６１が第二の通信方式に対応しているか否かを判断する（Ｓ６２）。端末装置６１が第二の通信方式に対応していると基地局装置６０が判断した場合、基地局装置６０は管理装置６２に対し、対応方式情報を送信する（Ｓ６３）。
【０１１６】
なお、基地局装置６０は、Ｓ６２において、端末装置６１が第二の通信方式に対応していないと判断した場合、Ｓ６３以降の動作を行わなくても良い。これにより、Ｓ６３以降の動作に要する電力やシステム全体の負荷を削減することができる。
【０１１７】
管理装置６２は、基地局装置６０から受信した対応方式情報に基づき、送信パラメータを決定する（Ｓ６４）。管理装置６２は、基地局装置６０に対し、送信パラメータを送信する（Ｓ６５）。
【０１１８】
基地局装置６０は、管理装置６２から受信した送信パラメータに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する（Ｓ６６）。基地局装置６０が第二の通信方式に対応する電波を送信することで、端末装置６１は、基地局装置６０と第二の通信方式を用いて通信を行うことができる（Ｓ６７）。
【０１１９】
図１６は、本実施形態における基地局装置６０の構成の一例を示す。
【０１２０】
基地局装置６０は、通信部６００、送信部６１０、電波送信部６２０および制御部６３０を少なくとも有する。
【０１２１】
通信部６００は、少なくとも第一の通信方式を用いて端末装置と通信を行う。
【０１２２】
送信部６１０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、対応方式情報を管理装置６２に送信する。
【０１２３】
電波送信部６２０は、管理装置６２から受信する送信パラメータに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する。
【０１２４】
制御部６３０は、基地局装置６０に含まれる構成部それぞれを制御する。
【０１２５】
図１７は、本実施形態における管理装置６２の構成の一例を示す。
【０１２６】
管理装置６２は、受信部６４０、決定部６５０および送信部６６０を少なくとも有する。
【０１２７】
受信部６４０は、基地局装置６０から、対応方式情報を受信する。
【０１２８】
決定部６５０は、受信部６４０が受信した対応方式情報に基づき、送信パラメータを決定する。
【０１２９】
送信部６６０は、決定部６５０が決定した送信パラメータを基地局装置６０に送信する。
【０１３０】
なお、上述の実施形態では、Ｓ６２において、基地局装置６０は通信方式情報に基づき、第二の通信方式に対応している否かを判断しているが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。例えば、基地局装置６０は、通信方式情報に基づき、端末装置が第一の通信方式以外の通信方式に対応しているか否かを判断しても良い。この場合、管理装置６２は、当該端末装置が対応している通信方式の中で最も新式の通信方式に対応する電波の送信を、基地局装置６０に指示しても良い。
【０１３１】
以上のようにして、本実施形態における通信システムでは、第１の実施形態の基地局装置の機能を、通信システム全体に適用する。そのため、通信システム全体で、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
＜第６の実施形態＞
本実施形態は、第１の実施形態の変形例である。本実施形態では、第１の実施形態の基地局装置の機能を、通信システム全体で適用させるものである。
【０１３３】
図１８は、本実施形態に係る通信システムの構成例を示している。当該通信システムは通信サービス、例えば音声通信若しくはパケットデータ通信又はこれら両方を提供する。図１８を参照すると、当該通信システムは、第一の基地局装置７０と、第一の基地局装置７０と通信を行う端末装置７１、第二の基地局装置７２および第一の基地局装置７０と第二の基地局装置７２を管理する管理装置７３とを含む。
【０１３４】
ここで、第一の基地局装置７０は、少なくとも第一の通信方式に対応する電波を送信することができる。また、第二の基地局装置７２は、少なくとも第二の通信方式に対応する電波を送信することができる。
【０１３５】
図１９は、本実施形態の概要を示す。
【０１３６】
端末装置７１は、第一の基地局装置７０と第一の通信方式を用いて通信を行う（Ｓ７０）。端末装置７１は、第一の基地局装置７０に対し、端末装置７１が対応する通信方式に関する情報（以下、通信方式情報と呼ぶ）を送信する（Ｓ７１）。
【０１３７】
第一の基地局装置７０は、端末装置７１から受信した通信方式情報に基づき、端末装置７１が第二の通信方式に対応しているか否かを判断する（Ｓ７２）。端末装置７１が第二の通信方式に対応していると第一の基地局装置７０が判断した場合、第一の基地局装置７０は管理装置７３に対し、対応方式情報を送信する（Ｓ７３）。
【０１３８】
管理装置７３は、第二の基地局装置７２から受信した対応方式情報に基づき、送信パラメータを決定する（Ｓ７４）。管理装置７３は、第一の基地局装置７０に対し、送信パラメータを送信する（Ｓ７５）。
【０１３９】
第二の基地局装置７２は、管理装置７３から受信した送信パラメータに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する（Ｓ７６）。第二の基地局装置７２が第二の通信方式に対応する電波を送信することで、端末装置７１は、第二の基地局装置７２と第二の通信方式を用いて通信を行うことができる（Ｓ７７）。
【０１４０】
図２０は、本実施形態における第一の基地局装置７０の構成の一例を示す。
【０１４１】
第一の基地局装置７０は、通信部７００および送信部７１０を少なくとも有する。
【０１４２】
通信部７００は、第一の通信方式を用いて端末装置と通信を行う。
【０１４３】
送信部７１０は、端末装置が少なくとも第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、対応方式情報を管理装置７３に送信する。
【０１４４】
図２１は、本実施形態における管理装置７３の構成の一例を示す。
【０１４５】
管理装置７３は、受信部７２０、決定部７３０および送信部７４０を少なくとも有する。
【０１４６】
受信部７２０は、第一の基地局装置７０から、対応方式情報を受信する。
【０１４７】
決定部７３０は、受信部７２０が受信した対応方式情報に基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する送信範囲を決定する。
【０１４８】
送信部７４０は、決定部７３０の決定結果に基づき、第二の基地局装置７２に送信パラメータを送信する。
【０１４９】
図２２は、本実施形態における第二の基地局装置７２の構成の一例を示す。
【０１５０】
第二の基地局装置７２は、受信部７５０および電波送信部７６０を少なくとも有する。
【０１５１】
受信部７５０は、管理装置７３から送信パラメータを受信する。
【０１５２】
電波送信部７６０は、受信部７５０が管理装置７３から受信した送信パラメータに基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する。
【０１５３】
以上のようにして、本実施形態における通信システムでは、第１の実施形態の基地局装置の機能を、通信システム全体に適用する。そのため、通信システム全体で、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
＜第７の実施形態＞
本実施形態では、基地局装置は、他の基地局装置に対し、第二の通信方式に対応する電波の送信を指示する指示情報を送信し、当該他の基地局装置は、当該指示情報に基づき、第二の通信方式に対応する電波の送信を行う機能を有する。
【０１５４】
本実施形態では、基地局装置を第一の基地局装置と、他の基地局装置を第二の基地局装置とそれぞれ呼ぶ。
【０１５５】
本実施形態に係る通信システムの構成例は、図８に示した通信システムの構成例と同様である。
【０１５６】
ここで、本実施形態では、第一の基地局装置および第二の基地局装置は、少なくとも第二の通信方式に対応する電波を送信することができる。また、端末装置は、第二の通信方式にのみ対応する装置である。
【０１５７】
本実施形態では、次の課題を解決し得る。
【０１５８】
第一の基地局装置４０は、第二の通信方式を用いて端末装置４２と通信する。ここで、第二の基地局装置４３が第二の通信方式に対応する電波を送信していない場合、端末装置４２は、第二の基地局装置４３にハンドオーバーをすることができない、という課題が生じ得る。
【０１５９】
図２３は、本実施形態の概要を示す。
【０１６０】
端末装置４２は、第一の基地局装置４０と第二の通信方式を用いて通信を行う（Ｓ７８）。端末装置４２は、第一の基地局装置４０に対し、通信方式情報を送信する（Ｓ７１）。
【０１６１】
第一の基地局装置４０は、端末装置４２から受信した通信方式情報に基づき、端末装置４２が第二の通信方式に対応しているか否かを判断する（Ｓ７２）。端末装置４２が第二の通信方式に対応していると第一の基地局装置４０が判断した場合、第一の基地局装置４０は第二の基地局装置４３に対し、指示情報を送信する（Ｓ７９）。
【０１６２】
なお、第一の基地局装置４０が、第１の実施形態に係る基地局装置１０の制御部１１０に相当する機能を有している場合、指示情報は、前述の実施形態に記載の送信パラメータを含んでいても良い。
【０１６３】
なお、第一の基地局装置４０は、Ｓ７２において、端末装置４２が第二の通信方式に対応していないと判断した場合、Ｓ７３以降の動作を行わなくても良い。これにより、Ｓ７３以降の動作に要する電力やシステム全体の負荷を削減することができる。
【０１６４】
第二の基地局装置４３は、第一の基地局装置４０から受信した指示情報に基づき、第二の通信方式に対応する電波を送信する（Ｓ８０）。第３の実施形態では、Ｓ４４の後、第二の基地局装置４３が第二の通信方式を用いて端末装置４２と通信を行う。一方、本実施形態では、Ｓ８０の後も引き続き、第一の基地局装置４０が端末装置４２と第二の通信方式を用いて通信を行う（Ｓ８１）。
【０１６５】
ここで、第二の基地局装置４３とは、第一の基地局装置４０に隣接する基地局装置であることが望ましい。これはあくまで実施形態の１つであり、本明細書に開示の発明が、これに限定されるものではない。
【０１６６】
本実施形態における通信システムでは、次のような課題を解決することができる。
【０１６７】
例えば、第一の通信方式には対応せず、第二の通信方式にのみ対応する端末装置が存在する場合、第二の通信方式に対応する電波を送信する基地局装置が、当該端末装置と通信を行っている基地局装置のみである、という状況が想定される。この場合、通信を行っている基地局装置以外の基地局装置は、第二の通信方式に対応する電波を送信していないため、当該端末装置と通信を行うことができない。そのため、当該端末装置は、他の基地局装置へハンドオーバーを行うことができず、端末装置の移動に伴い通信が途絶えてしまう可能性がある。
【０１６８】
上述した課題に対し、本実施形態における通信システムによれば、第二の基地局装置は、第一の基地局装置から指示情報を受信した場合に、第二の通信方式に対応する電波を送信する。そのため、第一の基地局装置以外の基地局装置も、第二の通信方式に対応する電波を送信することとなり、第一の通信方式には対応せず、第二の通信方式にのみ対応する端末装置が存在する場合でも、当該端末装置は通信を継続することができる。
【０１６９】
また、本明細書で開示した各実施形態における動作を実施する管理装置は、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ−Ｏｒｇａｎｉｚｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能サーバや、ＥＭＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置等のノードマネージメント装置等であっても良い。
【０１７０】
上述した実施形態の各処理は、ソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、各処理を行うためのコンピュータ・プログラムが、情報処理装置が備えるＣＰＵによって読み込まれ、実行されてもよい。プログラムを用いて各処理を行っても、上述の実施形態の処理と同内容の処理を行うことができる。そして、上記のプログラムは、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置、光ディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク等、非一時的な媒体に格納されてもよい。
【０１７１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１７２】
（付記１）
第一の通信方式を用いて第一の端末装置と通信する通信部と、
前記第一の端末装置が対応する通信方式を確認し、前記第一の端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と前記第二の通信方式とに対応している場合、前記第一の端末装置の位置に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を前記第一の端末装置に送信するためのパラメータを設定する制御部と、
前記制御部による設定に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する電波送信部と
を有する、基地局装置。
【０１７３】
（付記２）
指向性アンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信するか、無指向性アンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信するかを、前記第一の端末装置の位置に基づいて決定する決定部をさらに有し、
前記電波送信部は、前記決定部による決定結果に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する、
付記１に記載の基地局装置。
【０１７４】
（付記３）
さらに、任意の方位を指定する指向性アンテナを有し、
前記制御部は、前記第一の端末装置の位置に基づいて、少なくとも前記指向性アンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信するか否かを指示するパラメータを設定する付記１に記載の基地局装置。
【０１７５】
（付記４）
指向性アンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力と、無指向性アンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信する場合に要する電力とを比較する比較部をさらに有し、
前記電波送信部は、前記比較部による比較結果に基づき、電波の送信に要する電力が少ない方のアンテナを用いて前記第二の通信方式に対応する電波を送信する、
付記１に記載の基地局装置。
【０１７６】
（付記５）
前記通信部は、第二の通信方式を用いて第二の端末装置とも通信を行い、
前記制御部は、前記第二の端末装置が対応する通信方式を確認し、前記第二の端末装置が前記第一の通信方式に対応しておらず、少なくとも第二の通信方式に対応している場合、
前記基地局装置と隣接する隣接基地局装置に対し、前記第二の通信方式に対応する電波の送信を指示する指示情報を送信する送信部をさらに有する、付記１に記載の基地局装置。
【０１７７】
（付記６）
前記第一の通信方式は、前記第二の通信方式よりも旧式の通信方式である、付記１〜５の何れか１つに記載の基地局装置。
【０１７８】
（付記７）
前記第一の通信方式は、前記第二の通信方式よりも加入者数が多い通信方式である、付記１〜６の何れか１つに記載の基地局装置。
【０１７９】
（付記８）
前記通信部は、前記第一の端末装置から、前記第一の端末装置が対応する通信方式に関する通信方式情報を受信する、付記１〜７の何れか１つに記載の基地局装置。
【０１８０】
（付記９）
前記制御部は、前記通信部が受信した前記通信方式情報に基づき、前記端末装置が対応する通信方式を判断する、付記１〜８の何れか１つに記載の基地局装置。
【０１８１】
（付記１０）
第一の通信方式を用いて端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応しているか否かに基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信するか否かを決定する決定部と
を有する、基地局装置。
【０１８２】
（付記１１）
基地局装置と、前記基地局装置を管理する管理装置からなる通信システムであって、
前記基地局装置は、
第一の通信方式を用いて端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置が対応する通信方式を確認し、前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応していることを示す対応方式情報を前記管理装置に送信する送信部とを有し、
前記管理装置は、
前記基地局装置から、前記対応方式情報を受信する受信部と、
前記対応方式情報に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信するために用いるパラメータを決定する決定部と、
前記決定部の決定結果を前記基地局装置に送信する送信部とを有し、
前記基地局装置は、前記管理装置から受信する前記決定結果に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する、通信システム。
【０１８３】
（付記１２）
第一の通信方式に対応する第一の基地局装置と、第二の通信方式に対応する第二の基地局装置とからなる通信システムであって、
前記第一の基地局装置は、
前記第一の通信方式を用いて端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置が対応する通信方式を確認し、前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応している場合、前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と第二の通信方式とに対応していることを示す対応方式情報を前記第二の基地局装置に送信する送信部とを有し、
前記第二の基地局装置は、
前記第一の基地局装置から、前記対応方式情報を受信する受信部と、
前記対応方式情報に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信するために用いるパラメータを設定する制御部と、
前記制御部による設定に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する電波送信部とを有する、通信システム。
【０１８４】
（付記１３）
第一の通信方式に対応する第一の基地局装置と、第二の通信方式に対応する第二の基地局装置と、前記第一の基地局装置及び前記第二の基地局装置とを管理する管理装置からなる通信システムであって、
前記第一の基地局装置は、
前記第一の通信方式を用いて端末装置と通信する通信部と、
前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と前記第二の通信方式とに対応している場合、前記端末装置が少なくとも前記第一の通信方式と前記第二の通信方式とに対応していることを示す対応方式情報を前記管理装置に送信する送信部とを有し、
前記管理装置は、
前記第一の基地局装置から、前記対応方式情報を受信する受信部と、
前記対応方式情報に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信するために用いるパラメータを設定する制御部と、
前記制御部による設定に関する情報を前記第二の基地局装置に送信する送信部とを有し、
前記第二の基地局装置は、
前記管理装置から前記設定に関する情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信する前記設定に関する情報に基づき、前記第二の通信方式に対応する電波を送信する電波送信部とを有する、通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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