(57)【要約】【課題】無線通信のＴＤＤ方式において各基地局装置に適したＤＬ信号のタイムスロットとＵＬ信号のタイムスロットとの間の切り替え時間を設定できること。【解決手段】基地局装置１が過去に端末装置へ送信した「下りリンク無線フレームに対する上りリンク無線フレームの送信タイミング補正値」に基づいた遅延時間情報を取得する遅延時間情報取得部１１と、取得された遅延時間情報に基づいて、下りリンク信号のタイムスロットと上りリンク信号のタイムスロットとの間の切り替え時間を判定する無線信号制御部１２と、判定された切り替え時間についての情報を端末装置へ送信する情報送信部１３と、を備える。【選択図】図１
2016171521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と時分割複信方式で無線通信する基地局装置であり、
前記基地局装置が過去に前記端末装置へ送信した「下りリンク無線フレームに対する上りリンク無線フレームの送信タイミング補正値」に基づいた遅延時間情報を取得する遅延時間情報取得部と、
前記取得された遅延時間情報に基づいて、下りリンク信号のタイムスロットと上りリンク信号のタイムスロットとの間の切り替え時間を判定する無線信号制御部と、
前記判定された切り替え時間についての情報を前記端末装置へ送信する情報送信部と、
を備えた基地局装置。
【請求項２】
前記遅延時間情報取得部は、前記基地局装置が前記端末装置から受信したランダムアクセスチャネル信号のうち初期アクセス時のランダムアクセスチャネル信号に対して前記端末装置へ送信した前記送信タイミング補正値に基づいて、前記遅延時間情報を取得する、
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記遅延時間情報取得部は、前記送信タイミング補正値に基づいて、前記基地局装置のカバレッジ内に在る端末装置についての往復遅延時間分布を算出し、算出した往復遅延時間分布に基づいて代表往復遅延時間を決定し、決定した代表往復遅延時間を前記遅延時間情報とする、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記無線信号制御部は、前記遅延時間情報の変化量に応じて、前記切り替え時間を更新するかしないかを判断する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記基地局装置の状況が所定の条件を満足する場合に前記切り替え時間の更新処理を実行する請求項１から４のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項６】
端末装置と時分割複信方式で無線通信する基地局装置の無線信号制御方法であり、
前記基地局装置が、自己が過去に前記端末装置へ送信した「下りリンク無線フレームに対する上りリンク無線フレームの送信タイミング補正値」に基づいた遅延時間情報を取得する遅延時間情報取得ステップと、
前記基地局装置が、前記取得された遅延時間情報に基づいて、下りリンク信号のタイムスロットと上りリンク信号のタイムスロットとの間の切り替え時間を判定する無線信号制御ステップと、
前記基地局装置が、前記判定された切り替え時間についての情報を前記端末装置へ送信する情報送信ステップと、
を含む無線信号制御方法。
【請求項７】
端末装置と時分割複信方式で無線通信する基地局装置のコンピュータに、
前記基地局装置が過去に前記端末装置へ送信した「下りリンク無線フレームに対する上りリンク無線フレームの送信タイミング補正値」に基づいた遅延時間情報を取得する遅延時間情報取得ステップと、
前記取得された遅延時間情報に基づいて、下りリンク信号のタイムスロットと上りリンク信号のタイムスロットとの間の切り替え時間を判定する無線信号制御ステップと、
前記判定された切り替え時間についての情報を前記端末装置へ送信する情報送信ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、無線信号制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の時分割複信（Time Division Duplex：TDD）方式では、端末装置から基地局装置へ向かう方向のリンク（上りリンク（Uplink：UL））の信号（UL信号）のタイムスロットと、基地局装置から端末装置へ向かう方向のリンク（下りリンク（Downlink：DL）の信号（DL信号）のタイムスロットと、の切り替えが発生する。例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化作業が進められているＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる無線通信システム（ＬＴＥシステム）において、ＴＤ−ＬＴＥと呼ばれるＴＤＤ方式のＬＴＥシステムが知られている（例えば、非特許文献１、２、３参照）。ＴＤ−ＬＴＥでは、ＤＬ信号のタイムスロットからＵＬ信号のタイムスロットに切り替えるときに切り替え時間（Guard Period：GP）が設けられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP (3rd Generation Partnership Project)、TS36.331、“Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Radio Resource Control (RRC); Protocol specification”、V12.1.0(2014-03)
【非特許文献２】3GPP (3rd Generation Partnership Project)、TS36.211、“Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical Channels and Modulation”、V12.1.0(2014-03)
【非特許文献３】3GPP (3rd Generation Partnership Project)、TS36.213、“Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer procedures”、V12.3.0(2014-09)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したＴＤ−ＬＴＥにおいて、ＧＰが短いほど通信に利用できる時間リソースが増える反面、基地局装置と端末装置との間の通信における遅延によりＤＬ信号とＵＬ信号との衝突が発生する可能性が高くなる。基地局装置と端末装置との間の通信における遅延は基地局装置ごとに異なる場合があるので、各基地局装置に適したＧＰを設定することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、無線通信のＴＤＤ方式において各基地局装置に適したＤＬ信号のタイムスロットとＵＬ信号のタイムスロットとの間の切り替え時間を設定できる、基地局装置、無線信号制御方法およびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、端末装置と時分割複信方式で無線通信する基地局装置であり、前記基地局装置が過去に前記端末装置へ送信した「下りリンク無線フレームに対する上りリンク無線フレームの送信タイミング補正値」に基づいた遅延時間情報を取得する遅延時間情報取得部と、前記取得された遅延時間情報に基づいて、下りリンク信号のタイムスロットと上りリンク信号のタイムスロットとの間の切り替え時間を判定する無線信号制御部と、前記判定された切り替え時間についての情報を前記端末装置へ送信する情報送信部と、を備えた基地局装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の基地局装置において、前記遅延時間情報取得部は、前記基地局装置が前記端末装置から受信したランダムアクセスチャネル信号のうち初期アクセス時のランダムアクセスチャネル信号に対して前記端末装置へ送信した前記送信タイミング補正値に基づいて、前記遅延時間情報を取得する、基地局装置である。
（３）本発明の一態様は、上記（１）又は（２）のいずれかの基地局装置において、前記遅延時間情報取得部は、前記送信タイミング補正値に基づいて、前記基地局装置のカバレッジ内に在る端末装置についての往復遅延時間分布を算出し、算出した往復遅延時間分布に基づいて代表往復遅延時間を決定し、決定した代表往復遅延時間を前記遅延時間情報とする、基地局装置である。
（４）本発明の一態様は、上記（１）から（３）のいずれかの基地局装置において、前記無線信号制御部は、前記遅延時間情報の変化量に応じて、前記切り替え時間を更新するかしないかを判断する、基地局装置である。
（５）本発明の一態様は、上記（１）から（３）のいずれかの基地局装置において、前記基地局装置の状況が所定の条件を満足する場合に前記切り替え時間の更新処理を実行する、基地局装置である。
【０００７】
（６）本発明の一態様は、端末装置と時分割複信方式で無線通信する基地局装置の無線信号制御方法であり、前記基地局装置が、自己が過去に前記端末装置へ送信した「下りリンク無線フレームに対する上りリンク無線フレームの送信タイミング補正値」に基づいた遅延時間情報を取得する遅延時間情報取得ステップと、前記基地局装置が、前記取得された遅延時間情報に基づいて、下りリンク信号のタイムスロットと上りリンク信号のタイムスロットとの間の切り替え時間を判定する無線信号制御ステップと、前記基地局装置が、前記判定された切り替え時間についての情報を前記端末装置へ送信する情報送信ステップと、を含む無線信号制御方法である。
【０００８】
（７）本発明の一態様は、端末装置と時分割複信方式で無線通信する基地局装置のコンピュータに、前記基地局装置が過去に前記端末装置へ送信した「下りリンク無線フレームに対する上りリンク無線フレームの送信タイミング補正値」に基づいた遅延時間情報を取得する遅延時間情報取得ステップと、前記取得された遅延時間情報に基づいて、下りリンク信号のタイムスロットと上りリンク信号のタイムスロットとの間の切り替え時間を判定する無線信号制御ステップと、前記判定された切り替え時間についての情報を前記端末装置へ送信する情報送信ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線通信のＴＤＤ方式において各基地局装置に適したＤＬ信号のタイムスロットとＵＬ信号のタイムスロットとの間の切り替え時間を設定できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る基地局装置１を示す構成図である。
【図２】図１に示す基地局装置１を実現するハードウェアの構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線信号制御方法の例を示すフローチャートである。
【図４】ＲＡＣＨ信号に係る概略シーケンスチャートである。
【図５】「TA command」の説明図である。
【図６】ＴＤ−ＬＴＥのＳＳＦの構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るＳＳＦ判定方法を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るＳＳＦ判定表の構成例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線信号制御方法の他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。本実施形態では、ＴＤＤ方式の無線通信システムの一例として、ＴＤ−ＬＴＥを挙げて説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る基地局装置１を示す構成図である。図１には、ＴＤ−ＬＴＥの基地局装置の構成のうち、無線信号制御機能に係る構成を示している。図１において、基地局装置１は、遅延時間情報取得部１１と無線信号制御部１２と情報送信部１３とを備える。遅延時間情報取得部１１は、自己の基地局装置１と無線通信する端末装置と当該基地局装置１との間の通信における遅延時間についての遅延時間情報を取得する。
【００１３】
無線信号制御部１２は、遅延時間情報取得部１１により取得された遅延時間情報に基づいて、「Special Subframe Configuration：SSF」を判定する。ＳＳＦはＧＰを指定するパラメータである。情報送信部１３は、無線信号制御部１２により決定されたＳＳＦを端末装置へ送信する。
【００１４】
図２は、図１に示す基地局装置１を実現するハードウェアの構成例を示す図である。図２において、基地局装置１は、無線通信部２１と通信部２２とＣＰＵ２３と記憶部２４とを備える。これら各部はデータを交換できるように構成されている。無線通信部２１は端末装置と無線通信する。通信部２２は、バックボーンネットワークを介して他の装置と通信する。ＣＰＵ２３は基地局装置１の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ２３がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。記憶部２４は、ＣＰＵ２３で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２４は、無線信号制御プログラム３１を記憶している。図１に示される基地局装置１の各部の機能は、図２に示されるＣＰＵ２３が記憶部２４に記憶される無線信号制御プログラム３１を実行することにより実現される。
【００１５】
［無線信号制御方法の例］
図３は、本実施形態に係る無線信号制御方法の例を示すフローチャートである。図３を参照して、図１に示す基地局装置１の動作の例を説明する。
【００１６】
（ステップＳ１０１）遅延時間情報取得部１１は、自己の基地局装置１と無線通信する端末装置と当該基地局装置１との間の通信における遅延時間についての遅延時間情報を取得する。ここで、遅延時間情報の取得方法を説明する。
【００１７】
本実施形態では、遅延時間情報取得部１１は、ＵＬのタイミング補正値（TA command（Timing Advance command））の履歴に基づいて遅延時間情報を取得する。ＴＤ−ＬＴＥでは、端末装置（User Equipment：UE）と基地局装置（eNodeB：eNB）との間で通信を開始する際に、ＲＡＣＨ（Random Access CHannel：ランダムアクセスチャネル）信号が使用される。ＲＡＣＨ信号は、ＵＬ信号の同期を、端末装置と基地局装置との間で取るために使用される。基地局装置は、端末装置から受信したＲＡＣＨ信号に応じて、当該端末装置へ「TA command」を送信する。
【００１８】
図４は、ＲＡＣＨ信号に係る概略シーケンスチャートである。図４を参照して、ＲＡＣＨ信号に係る信号の送信手順を説明する。
【００１９】
（ステップＳ１）基地局装置（eNB）は、カバレッジ（coverage）Ｃｏｖ内に在る端末装置（UE）に対して、ブロードキャスト信号でＲＡＣＨ関連パラメータを報知する。
【００２０】
（ステップＳ２）端末装置（UE）は、該報知されたＲＡＣＨ関連パラメータを使用して、ＲＡＣＨ信号を送信する。
【００２１】
（ステップＳ３）基地局装置（eNB）は、該ＲＡＣＨ信号を送信した端末装置（UE）に対して「TA command」を送信する。
【００２２】
（ステップＳ４）端末装置（UE）は、該基地局装置（eNB）から受信した「TA command」を使用して、ＵＬのデータ信号を送信する。
【００２３】
図５は、「TA command」の説明図である。図５において、「TA command」によるＵＬのタイミング補正値「ＮＴＡ×ＴＳ［秒］」は、端末装置がＵＬ無線フレーム（UL Radio Frame）を送信する際の、ＤＬ無線フレーム（DL Radio Frame）に対する、ＵＬ無線フレームの送信タイミング補正値である。ＴＳは「１／３０７２００００」秒である。ＮＴＡとして、例えば、「ＮＴＡ＝ＴＡ×１６、但し、ＴＡは０から１２８２までのいずれかの整数」が使用される。このＵＬのタイミング補正値（TA command）によって、０から６７０［マイクロ秒］までのタイミング補正が可能である。これは、基地局装置と端末装置との間の往復遅延時間に換算したカバレッジサイズの半径としておよそ０から１００［キロメートル］までの範囲に在る端末装置について、ＵＬ信号の同期を取ることができることに相当する。
【００２４】
遅延時間情報取得部１１は、自己の基地局装置１が過去に端末装置から受信したＲＡＣＨ信号のうち初期アクセス時のＲＡＣＨ信号に対して端末装置へ送信した「TA command」に基づいて、自己の基地局装置１のカバレッジ内に在る端末装置についての往復遅延時間の分布（往復遅延時間分布）を算出する。遅延時間情報取得部１１は、その往復遅延時間分布に基づいて、代表往復遅延時間を決定する。代表往復遅延時間は、遅延時間情報の例である。代表往復遅延時間としては、以下の例が挙げられる。
（代表往復遅延時間の例１）往復遅延時間分布における９５％ｔｉｌｅ値。
（代表往復遅延時間の例２）往復遅延時間分布における最長の往復遅延時間。
（代表往復遅延時間の例３）往復遅延時間分布における最大分布数の往復遅延時間。
（代表往復遅延時間の例４）往復遅延時間分布における往復遅延時間の平均値。
【００２５】
なお、「TA command」は同期はずれ時のＲＡＣＨ信号に対しても端末装置へ送信される。但し、同期はずれ時の「TA command」は、前回の「TA command」からの差分値である。この差分値であることを考慮して処理する場合には、同期はずれ時の「TA command」を、往復遅延時間分布の算出に使用してもよい。
【００２６】
説明を図３に戻す。
（ステップＳ１０２）無線信号制御部１２は、遅延時間情報取得部１１により取得された遅延時間情報に基づいて、ＳＳＦを判定する。図６は、ＴＤ−ＬＴＥのＳＳＦの構成例を示す図である。図６において、ＤＬ信号のタイムスロット「DL Subframe」からＵＬ信号のタイムスロット「UL Subframe」に切り替えるときには「DL Subframe」と「UL Subframe」との間に、ＤＬ信号からＵＬ信号に切り替える「SP Subframe」が設けられる。「SP Subframe」は、ＤＬ信号のタイムスロット「D」とＧＰのタイムスロット「G」とＵＬ信号のタイムスロット「U」とを有する。図６の例の「SP Subframe」には、タイムスロット「D」、「G」、「U」の割合が各々異なる９個のＳＳＦ値「０〜８」が設けられる。ＳＳＦ値「０〜４」は、ＵＬ信号のタイムスロット「U」が１個である。ＳＳＦ値「５〜８」は、ＵＬ信号のタイムスロット「U」が２個である。
【００２７】
図７は、本発明の一実施形態に係るＳＳＦ判定方法を説明する図である。基地局装置（eNB）と端末装置（UE）との間の通信には遅延時間が発生する。その遅延時間に比してＧＰが短いとＤＬ信号とＵＬ信号との衝突が発生する可能性が高くなる。ＧＰが次式（１）を満足する場合、ＤＬ信号とＵＬ信号との衝突を防ぐことができる。
ＧＰ≧「ＤＬ伝送遅延時間」＋「ＵＬ伝送遅延時間」＋「ＤＬ−ＵＬ切り替え時間」      ・・・（１）
但し、ＤＬ伝送遅延時間は、基地局装置（eNB）から端末装置（UE）までの伝送遅延時間である。ＵＬ伝送遅延時間は、端末装置（UE）から基地局装置（eNB）までの伝送遅延時間に基づく時間である。ＤＬ−ＵＬ切り替え時間は、端末装置（UE）の無線信号の送受信の動作の切り替えにかかる時間である。ＤＬ−ＵＬ切り替え時間は、端末装置（UE）がＤＬ信号の受信動作をオンからオフに切り替える時間と、端末装置（UE）がＵＬ信号の送信動作をオフからオンに切り替える時間とを含む。
【００２８】
一般に各基地局装置（eNB）のカバレッジや装置構成は異なる。このため、ＤＬ伝送遅延時間およびＵＬ伝送遅延時間の各々は、基地局装置（eNB）毎に異なる可能性がある。このことから、上記式（１）におけるＧＰの下限値（式（１）の右辺の値）は、各基地局装置に適した値とすることが好ましい。本実施形態では、無線信号制御部１２は、遅延時間情報取得部１１により取得された遅延時間情報に基づいて、自己の基地局装置１のＳＳＦを判定する。
【００２９】
図８は、本実施形態に係るＳＳＦ判定表の構成例を示す図である。図８のＳＳＦ判定表は、図６のＳＳＦに対応する。図８のＳＳＦ判定表には、ＳＳＦ値「０〜８」の各々に対して、許容できる最大の遅延時間（最大許容遅延時間（Maximum tolerable delay））の値が格納される。「UL 1 Symbol」の欄に格納される最大許容遅延時間は、「SP Subframe」中にＵＬ信号のタイムスロット「U」を１個有するＳＳＦ値「０〜４」に対応する。「UL 2 Symbol」の欄に格納される最大許容遅延時間は、「SP Subframe」中にＵＬ信号のタイムスロット「U」を２個有するＳＳＦ値「５〜８」に対応する。但し、αは、当該ＳＳＦ判定表が使用される端末装置のＤＬ−ＵＬ切り替え時間である。ＤＬ−ＵＬ切り替え時間は、予め、無線信号制御部１２に設定される。
【００３０】
無線信号制御部１２は、ＳＳＦ判定表を有する。無線信号制御部１２は、遅延時間情報取得部１１により取得された遅延時間情報である代表往復遅延時間と、予め無線信号制御部１２に設定された端末装置のＤＬ−ＵＬ切り替え時間と、「SP Subframe」中のタイムスロット「U」の個数（１個又は２個）の指定とに基づいて、ＳＳＦ判定表から、自己の基地局装置１のＳＳＦ値を選択する。この選択では、「SP Subframe」中のタイムスロット「U」の個数の指定に対応するＳＳＦ値であって、代表往復遅延時間に予め無線信号制御部１２に設定された端末装置のＤＬ−ＵＬ切り替え時間を加算した時間を許容する最小の最大許容遅延時間であるＳＳＦ値を選択する。例えば、代表往復遅延時間が「１００マイクロ秒（μｓ）」である場合において、「SP Subframe」中のタイムスロット「U」の個数の指定が１個であるときは、最大許容遅延時間が「１１７＋α（μｓ）」であるＳＳＦ値「２」が選択される。
【００３１】
説明を図３に戻す。
（ステップＳ１０３）情報送信部１３は、無線信号制御部１２の判定結果であるＳＳＦ値を端末装置へ送信する。端末装置は、基地局装置１から受信したＳＳＦ値に対応する「SP Subframe」を構成する。基地局装置１において、無線信号制御部１２は、端末装置へ送信されたＳＳＦ値に対応する「SP Subframe」を構成する。
【００３２】
上述した実施形態によれば、基地局装置１が過去に端末装置へ送信した「ＵＬのタイミング補正値（TA command）」に基づいた遅延時間情報に応じて、当該基地局装置１のＧＰを設定することができる。これにより、ＴＤ−ＬＴＥにおいて各基地局装置１に適したＤＬ信号のタイムスロットとＵＬ信号のタイムスロットとの間のＧＰを設定できるという効果が得られる。
【００３３】
なお、遅延時間情報として、上述の代表往復遅延時間の例１〜例４のいずれかを取得してもよい。例えば、代表往復遅延時間の例１の往復遅延時間分布における９５％ｔｉｌｅ値を遅延時間情報として取得する場合、大き過ぎる特異な往復遅延時間を除外すると共に、基地局装置１のカバレッジ内に在る端末装置の多くをカバーできる。また、上述の代表往復遅延時間の例１〜例４を、基地局装置１が使用する無線周波数帯や、基地局装置１の場所などに応じて使い分けしてもよい。例えば、端末装置が局所的に位置するような地域に在る基地局装置１に対しては、代表往復遅延時間の例３の往復遅延時間分布における最大分布数の往復遅延時間を使用することが挙げられる。
【００３４】
［無線信号制御方法の他の例］
次に、図９を参照して、図１に示す基地局装置１の動作の他の例を説明する。図９は、本実施形態に係る無線信号制御方法の他の例を示すフローチャートである。
【００３５】
（ステップＳ２０１）基地局装置１は、ＳＳＦ更新処理の実行を判断する。ＳＳＦ更新処理の実行の判断方法の例を以下に挙げる。
【００３６】
（ＳＳＦ更新処理の実行の判断方法の例１）
ＳＳＦ更新処理を実行する所定のタイミングであるかを判断する。例えば、一定の周期でＳＳＦ更新処理を実行することが挙げられる。
【００３７】
（ＳＳＦ更新処理の実行の判断方法の例２）
自己の基地局装置１の状況がＳＳＦ更新処理を実行する条件を満足するかを判断する。例えば、一定の周期で基地局装置１のトラヒック負荷の統計値を算出し、該統計値の変化量が所定の閾値以上である場合にＳＳＦ更新処理を実行することが挙げられる。トラヒック負荷として、例えば、端末装置の接続数が挙げられる。又は、一定の周期で基地局装置１のリソース使用量の統計値を算出し、該統計値の変化量が所定の閾値以上である場合にＳＳＦ更新処理を実行することが挙げられる。
【００３８】
（ステップＳ２０２）ステップＳ２０１の判断の結果、ＳＳＦ更新処理を実行する場合にはステップＳ２０３に進み、ＳＳＦ更新処理を実行しない場合にはステップＳ２０１に戻る。
【００３９】
（ステップＳ２０３）遅延時間情報取得部１１は、自己の基地局装置１と無線通信する端末装置と当該基地局装置１との間の通信における遅延時間についての遅延時間情報を取得する。この遅延時間情報の取得方法は、上述した図３のステップＳ１０１と同じである。
【００４０】
（ステップＳ２０４）無線信号制御部１２は、遅延時間情報取得部１１により取得された遅延時間情報に基づいて、ＳＳＦを判定する。このＳＳＦの判定方法は、上述した図３のステップＳ１０２と同じである。
【００４１】
（ステップＳ２０５）無線信号制御部１２は、ＳＳＦの更新を判断する。このＳＳＦの更新の判断では、ステップＳ２０４の判定結果であるＳＳＦ値と、既に設定されているＳＳＦ値とを比較し、両者が異なっている場合に、ＳＳＦを更新すると判断する。又は、今回のＳＳＦ更新処理のステップＳ２０３で取得された遅延時間情報である代表往復遅延時間と、前回のＳＳＦ更新処理のステップＳ２０３で取得された遅延時間情報である代表往復遅延時間とを比較し、両者の差が所定の閾値以上である場合に、ＳＳＦを更新すると判断してもよい。
【００４２】
ステップＳ２０５の判断の結果、ＳＳＦを更新する場合にはステップＳ２０６に進み、ＳＳＦを更新しない場合にはステップＳ２０１に戻る。
【００４３】
（ステップＳ２０６）情報送信部１３は、無線信号制御部１２の判定結果であるＳＳＦ値を端末装置へ送信する。端末装置は、基地局装置１から受信したＳＳＦ値に対応する「SP Subframe」を構成する。基地局装置１において、無線信号制御部１２は、端末装置へ送信されたＳＳＦ値に対応する「SP Subframe」を構成する。
【００４４】
（ステップＳ２０７）基地局装置１は、図９の無線信号制御処理の終了を判断する。この判断の結果、終了する場合には図９の無線信号制御処理を終了し、終了しない場合にはステップＳ２０１に戻る。
【００４５】
上述した図９の無線信号制御方法の他の例によれば、ＳＳＦの更新を適宜に実行することができる。
【００４６】
なお、基地局装置１に対して、ＳＳＦ値の初期値として、最大の最大許容遅延時間であるＳＳＦ値を設定してもよい。
【００４７】
また、上述した図９の無線信号制御方法の他の例では、ステップＳ２０１において基地局装置１がＳＳＦ更新処理の実行を判断したが、基地局装置１とは異なる他の装置が基地局装置１のＳＳＦ更新処理の実行を判断して当該基地局装置１へＳＳＦ更新処理の実行を指示してもよい。例えば、複数の基地局装置１を管理するセンタ局が、自己の管理下の基地局装置１のＳＳＦ更新処理の実行を判断して当該基地局装置１へＳＳＦ更新処理の実行を指示することが挙げられる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４９】
例えば、遅延時間情報取得部１１は、往復遅延時間分布の算出に使用する「TA command」を所定の条件で限定してもよい。例えば、「TA command」を端末装置へ送信した時間帯を限定してもよい。又は、「TA command」を送信した端末装置の在った区域を限定してもよい。それらの限定は、基地局装置１のカバレッジについての利用状況（利用時間帯の変化の状況、利用区域の変化の状況など）に応じて決定されてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態では、ＴＤＤ方式の無線通信システムの一例として、ＴＤ−ＬＴＥを挙げたが、ＴＤ−ＬＴＥ以外の他のＴＤＤ方式の無線通信システムにも同様に適用可能である。
【００５１】
また、上述した基地局装置１の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１…基地局装置、１１…遅延時間情報取得部、１２…無線信号制御部、１３…情報送信部、２１…無線通信部、２２…通信部、２３…ＣＰＵ、２４…記憶部、３１…無線信号制御プログラム
【図１】
2016171521.tif 000003
【図２】
2016171521.tif 000004
【図３】
2016171521.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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