(57)【要約】【課題】個片にカットされた電極を個別に取り扱うことに起因する作業工数の増加を抑制できる電極組立体の製造方法を提供する。【解決手段】一実施形態に係る電極組立体の製造方法は、複数の正極１１と、互いに隣接する正極１１同士を連結する正極連結部３３と、を有する正極連結体３２を形成する正極連結体形成工程と、正極連結体３２に一対の帯状のセパレータ１３を重ね、正極連結部３３を跨いで正極１１を囲う溶着部Ｘが形成されるように、セパレータ１３同士を溶着する溶着工程と、互いに隣接する正極１１同士の間に形成された溶着部Ｘと正極連結部３３とを切断することにより、正極連結部３３の切断面３３ａが露出した状態でセパレータ１３に正極１１が包まれたセパレータ包み正極１０を得る切断工程と、セパレータ包み正極１０と負極１２とを交互に積層する積層工程と、を含む。【選択図】図４
2016219269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに極性の異なる第１電極及び第２電極がセパレータを介して交互に積層された電極組立体を製造する電極組立体の製造方法であって、
長尺の母材から、複数の前記第１電極と、互いに隣接する前記第１電極同士を連結する第１電極連結部と、を有する第１電極連結体を形成する第１電極連結体形成工程と、
前記第１電極連結体に一対の帯状のセパレータを重ね、前記第１電極連結部を跨いで前記第１電極を囲う溶着部が形成されるように、前記セパレータ同士を溶着する溶着工程と、
互いに隣接する前記第１電極同士の間に形成された前記溶着部と前記第１電極連結部とを切断することにより、前記第１電極連結部の切断面が露出した状態で前記セパレータに前記第１電極が包まれたセパレータ包み第１電極を得る切断工程と、
前記セパレータ包み第１電極と前記第２電極とを交互に積層する積層工程と、
を含む電極組立体の製造方法。
【請求項２】
前記セパレータ包み第１電極と前記第２電極とを重ねた場合に、少なくとも前記第１電極連結部における前記切断面を含む端部と重ならないように切り欠かれた切欠き部を有する前記第２電極を準備する第２電極準備工程を更に含み、
前記積層工程では、前記セパレータ包み第１電極と前記第２電極準備工程において準備された前記第２電極とを交互に積層する、
請求項１記載の電極組立体の製造方法。
【請求項３】
長尺の母材から、複数の前記第２電極と、互いに隣接する前記第２電極同士を連結する第２電極連結部と、を有する第２電極連結体を形成する第２電極連結体形成工程と、
前記第２電極連結体に一対の帯状のセパレータを重ね、前記第２電極連結部を跨いで前記第２電極を囲う溶着部が形成されるように、前記セパレータ同士を溶着する溶着工程と、
互いに隣接する前記第２電極同士の間に形成された前記溶着部と前記第２電極連結部とを切断することにより、前記第２電極連結部の切断面が露出した状態で前記セパレータに前記第２電極が包まれたセパレータ包み第２電極を得る切断工程と、を更に含み、
前記第１電極連結体形成工程及び前記第２電極連結体形成工程では、前記セパレータ包み第１電極と前記セパレータ包み第２電極とを重ねた場合に、前記第１電極連結部と前記第２電極連結部とが重ならないように、前記第１電極連結体及び前記第２電極連結体を形成し、
前記積層工程では、前記セパレータ包み第１電極と前記セパレータ包み第２電極とを交互に積層する、
請求項１記載の電極組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、矩形に形成されたシート状の複数の正極及び負極がセパレータを介して交互に積層された電極組立体が知られている。このような電極組立体は、例えば電解液とともに中空のケースに収容されて、蓄電装置として用いられる。このような電極組立体を製造する方法として、正極及び負極の一方の電極をシート状のセパレータに包むことでセパレータ包み電極を作成し、セパレータ包み電極と他方の電極とを交互に積層する方法が知られている。ここで、セパレータ包み電極を作成する方法としては、１つずつ個片にカットされた電極を個々にセパレータ上に配置してセパレータに包む方法がある（例えば下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０４１４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した方法では、個片にカットされた個々の電極とセパレータとの間の位置決めを行ったり、個片にカットされた電極を１枚ずつピックアップ搬送したりする必要が生じる。すなわち、上述した方法では、個片にカットされた電極を個別に取り扱うことに起因して、電極組立体の製造における作業工数が増加するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記課題の解決のためになされたものであり、個片にカットされた電極を個別に取り扱うことに起因する作業工数の増加を抑制できる電極組立体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る電極組立体の製造方法は、互いに極性の異なる第１電極及び第２電極がセパレータを介して交互に積層された電極組立体を製造する電極組立体の製造方法であって、長尺の母材から、複数の第１電極と、互いに隣接する第１電極同士を連結する第１電極連結部と、を有する第１電極連結体を形成する第１電極連結体形成工程と、第１電極連結体に一対の帯状のセパレータを重ね、第１電極連結部を跨いで第１電極を囲う溶着部が形成されるように、セパレータ同士を溶着する溶着工程と、互いに隣接する第１電極同士の間に形成された溶着部と第１電極連結部とを切断することにより、第１電極連結部の切断面が露出した状態でセパレータに第１電極が包まれたセパレータ包み第１電極を得る切断工程と、セパレータ包み第１電極と第２電極とを交互に積層する積層工程と、を含む。
【０００７】
この電極組立体の製造方法では、第１電極を個片にカットしないので、例えば第１電極連結体をロール状にして後工程（溶着工程及び切断工程等）に搬送することにより、複数の第１電極を同時に搬送することが可能となる。これにより、個片にカットされた電極を１枚ずつピックアップ搬送する作業を削減することができる。また、溶着工程及び切断工程において、例えば第１電極連結体とセパレータとの間で位置決めを行うことにより、複数の第１電極の位置決めを個別に行う必要がなくなる。以上により、この電極組立体の製造方法によれば、個片にカットされた電極を個別に取り扱うことに起因する作業工数の増加を抑制できる。
【０００８】
上記電極組立体の製造方法は、セパレータ包み第１電極と第２電極とを重ねた場合に、少なくとも第１電極連結部における切断面を含む端部と重ならないように切り欠かれた切欠き部を有する第２電極を準備する第２電極準備工程を更に含み、積層工程では、セパレータ包み第１電極と第２電極準備工程において準備された第２電極とを交互に積層してもよい。
【０００９】
上記電極組立体の製造方法では、少なくとも第１電極連結部における切断面を含む端部と重ならないように切り欠かれた切欠き部を有する第２電極を用いて電極組立体が製造される。これにより、個片にカットされた電極を個別に取り扱うことに起因する作業工数の増加を抑制しつつ、セパレータ包み第１電極において露出する第１電極連結部の切断面と第２電極とが接触して短絡が生じることを抑制することができる。
【００１０】
上記電極組立体の製造方法は、長尺の母材から、複数の第２電極と、互いに隣接する第２電極同士を連結する第２電極連結部と、を有する第２電極連結体を形成する第２電極連結体形成工程と、第２電極連結体に一対の帯状のセパレータを重ね、第２電極連結部を跨いで第２電極を囲う溶着部が形成されるようにセパレータ同士を溶着する溶着工程と、互いに隣接する第２電極同士の間に形成された溶着部と第２電極連結部とを切断することにより、第２電極連結部の切断面が露出した状態でセパレータに第２電極が包まれたセパレータ包み第２電極を得る切断工程と、を更に含み、第１電極連結体形成工程及び第２電極連結体形成工程では、セパレータ包み第１電極とセパレータ包み第２電極とを重ねた場合に、第１電極連結部と第２電極連結部とが重ならないように、第１電極連結体及び第２電極連結体を形成し、積層工程では、セパレータ包み第１電極とセパレータ包み第２電極とを交互に積層してもよい。
【００１１】
上記電極組立体の製造方法では、第２電極連結体形成工程、溶着工程、及び切断工程により、第２電極についても第１電極と同様にセパレータに包まれる。また、第１電極連結体形成工程及び第２電極連結体形成工程において、セパレータ包み第１電極とセパレータ包み第２電極とを重ねた場合に、第１電極連結部と第２電極連結部とが重ならないように、第１電極連結体及び第２電極連結体が形成される。これにより、個片にカットされた電極を個別に取り扱うことに起因する作業工数の増加を抑制しつつ、セパレータ包み第１電極において露出する第１電極連結部の切断面とセパレータ包み第２電極において露出する第２電極連結部の切断面とが接触して短絡が生じることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、個片にカットされた電極を個別に取り扱うことに起因する作業工数の増加を抑制できる電極組立体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る電極組立体の製造方法により得られる電極組立体を有する蓄電装置の内部構成の一例を示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】正極連結体形成工程を説明するための図である。
【図４】溶着工程及び切断工程を説明するための図である。
【図５】セパレータ包み正極の一例を示す図である。
【図６】負極準備工程において準備される負極の一例を示す図である。
【図７】積層工程において積層されるセパレータ包み正極と負極の位置関係を示す平面図である。
【図８】第２実施形態に係る電極組立体の製造方法における負極連結体形成工程を説明するための図である。
【図９】セパレータ包み負極の一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る電極組立体の製造方法により製造される電極組立体の積層構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る蓄電装置の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る電極組立体の製造方法により得られる電極組立体を有する蓄電装置の内部構成の一例を示す断面図である。図２は、図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図である。図１及び図２に示すように、蓄電装置１は、例えばリチウムイオン二次電池といった車載用の非水電解質二次電池として構成されている。
【００１６】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状をなす中空のケース２と、ケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属によって形成されている。ケース２の内壁面上には、絶縁フィルム（図示せず）が設けられる。ケース２の内部には、例えば非水系有機溶媒系の電解液が注液されている。電極組立体３では、後述する正極（第１電極）１１の正極活物質層１５、負極（第２電極）１２の負極活物質層１８、及びセパレータ１３が多孔質をなしており、その空孔内に、電解液が含浸されている。ケース２の上面部には、正極端子５と負極端子６とが互いに離間して配置されている。正極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定され、負極端子６は、絶縁リング８を介してケース２に固定されている。
【００１７】
電極組立体３は、互いに極性の異なる正極１１及び負極１２と、正極１１と負極１２との間に配置されたシート状のセパレータ１３とによって構成されている。本実施形態では一例として、正極１１を両面から挟んだ一対のセパレータ１３が正極１１の周縁部で溶着されることにより、セパレータ１３内に正極１１が収容される。このようにセパレータ１３内に正極１１が収容された状態で、正極１１と負極１２とがセパレータ１３を介して交互に積層されている。言い換えれば、電極組立体３は、セパレータ１３に正極１１が収容されたセパレータ包み正極１０と負極１２とが交互に積層されることによって構成されている。
【００１８】
なお、スペース効率を向上してケース２内の空間に占める電極組立体３の体積の増加を図る観点から、一例として、電極組立体３を、セパレータ包み正極１０及び負極１２の下端（正極端子５及び負極端子６と反対側の端部）がケース２の底面に接触するように、ケース２内に収容することができる。ケース２の内面上には、絶縁部材（不図示）が配置されている。したがって、この場合には、セパレータ包み正極１０及び負極１２の下端は、絶縁部材を介してケース２の底面に当接する。ただし、セパレータ包み正極１０及び負極１２の下端とケース２の底面との間には、絶縁部材が占める空間以外に微小な隙間が形成されていてもよい。
【００１９】
正極１１は、例えばアルミニウム箔からなる金属箔１４と、金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成されている多孔質の層である。具体的には、略矩形の金属箔１４の上縁部（タブ１４ａ側の縁部）を除いた両面に、正極活物質が担持されている。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウム、硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つと、リチウムとが含まれる。金属箔１４の上端には、正極端子５の位置に対応してタブ１４ａが形成されている。タブ１４ａには、正極活物質が担持されていない。タブ１４ａは、金属箔１４の上縁部から上方に延び、リード線等の導電部材１６を介して正極端子５に接続されている。
【００２０】
負極１２は、例えば銅箔からなる金属箔１７と、金属箔１７の両面に形成された負極活物質層１８とを有している。負極活物質層１８は、負極活物質とバインダとを含んで形成されている多孔質の層である。具体的には、略矩形の金属箔１７の両面に、負極活物質が担持されている。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物、ホウ素添加炭素等が挙げられる。金属箔１７の上縁部には、負極端子６の位置に対応してタブ１７ａが形成されている。タブ１７ａには、負極活物質が担持されていない。タブ１７ａは、金属箔１７の上縁部から上方に延び、リード線等の導電部材１９を介して負極端子６に接続されている。
【００２１】
セパレータ１３は、例えばシート状に形成され、内部に正極１１を収容している。セパレータ１３の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布又は不織布等が例示される。正極１１のタブ１４ａは、略矩形のセパレータ１３から上方に突出している。
【００２２】
続いて、図３〜図７を参照して、第１実施形態に係る電極組立体の製造方法について説明する。本実施形態に係る電極組立体の製造方法は、正極連結体形成工程（第１電極連結体形成工程）、溶着工程、切断工程、負極準備工程（第２電極準備工程）、及び積層工程を含む。
【００２３】
［正極連結体形成工程］
まず、正極連結体形成工程において、長尺の母材３１から複数の正極１１が連結された正極連結体（第１電極連結体）３２を形成する。図３に示す製造ライン２０は、正極連結体形成工程を実行する製造ラインの一例である。製造ライン２０は、長尺の母材３１を搬送するベルトコンベア等の搬送部２１と、搬送部２１により搬送される母材３１を打ち抜いて正極連結体３２を形成するロータリーダイカッター２２と、を有する。
【００２４】
母材３１は、正極１１の材料となる長尺の金属箔１４の両面に予め正極活物質層１５が塗工されたものである。母材３１において正極１１のタブ１４ａ及び上縁部（タブ１４ａ側の縁部）に対応する部分（すなわち、母材３１が打ち抜かれることによって正極１１のタブ１４ａ及び上縁部が形成される部分）には、正極活物質層１５は塗工されておらず、金属箔１４が露出した状態となっている。母材３１は、例えばロール状に巻かれて所定のリール等にセットされており、搬送部２１によって順次ロータリーダイカッター２２による打ち抜き位置まで搬送されることにより、ロータリーダイカッター２２によって打ち抜かれる。
【００２５】
ロータリーダイカッター２２は、円筒状の外周面を有する。この外周面には、複数の正極１１が正極連結部３３を介して連結される繰り返し形状を形成するように、型抜き用の刃が設けられている。ロータリーダイカッター２２に引き込まれる母材３１に対して、回転するロータリーダイカッター２２の外周面に設けられた刃が順次押し当てられることによって、複数の正極１１が連結される繰り返し形状をなす正極連結体３２が形成される。
【００２６】
図３に示すように、正極連結体３２は、複数の正極１１と、互いに隣接する正極１１同士を連結する正極連結部（第１電極連結部）３３と、を有する。正極連結体３２における複数の正極１１は、正極１１のタブ１４ａが搬送部２１の搬送方向に直交する方向に突出するように、搬送部２１の搬送方向に沿って一列に配列される。本実施形態では一例として、２つの矩形状の正極連結部３３が、互いに隣接する正極１１同士の間に設けられている。具体的には、一の正極連結部３３は、正極１１の上縁部（正極１１のタブ１４ａを除く本体部のタブ１４ａ側の縁部）同士を連結するように設けられている。また、他の正極連結部３３は、正極１１の本体部の高さ方向（搬送部２１の搬送方向に直交する方向）における中央位置よりも正極１１の下端部（タブ１４ａが設けられる側と反対側の端部）側の部分同士を連結するように設けられている。
【００２７】
正極連結部３３の個数、及び正極連結部３３が設けられる位置は、特定の形態に限定されないが、本実施形態のように正極連結部３３を複数設けることにより、正極連結体３２の形状を安定化させることができる。すなわち、正極連結体３２において互いに隣接する正極１１間での位置ずれを抑制できる。これにより、正極連結体３２の形状を、複数の正極１１が一直線上に並んだ形状に維持し易くなる。その結果、後述する後工程（溶接工程、切断工程）において、セパレータ１３に対する正極連結体３２の位置決めが容易となる。また、正極連結部３３を１つしか設けずに、正極連結部３３の幅（正極１１の高さ方向における大きさ）を十分大きくすることで、正極連結体３２の形状を安定化させてもよい。例えば正極連結部３３の幅を正極１１の本体部の高さの半分以上とすることにより、正極連結体３２において互いに隣接する正極１１間での位置ずれを抑制することができる。
【００２８】
［溶着工程］
続いて、溶着工程において、正極連結体形成工程で形成された正極連結体３２に一対の帯状のセパレータ１３を重ね、正極連結部３３を跨いで正極１１を囲う溶着部が形成されるように、セパレータ１３同士を溶着する。溶着工程においては、まず、一対のセパレータ１３が正極連結体３２を挟み込むように、正極連結体３２の両面に一対のセパレータ１３を重ね合わせる処理を実行する。
【００２９】
ここで、正極連結体３２は、複数の正極１１が正極連結部３３を介して連結される帯状であるため、ロール状に形成することができる。また、正極連結体３２に重ね合わせる一対のセパレータ１３についても同様にロール状に形成することができる。従って、正極連結体３２の両面に一対のセパレータ１３を重ね合わせる処理は、例えば以下のようにして実行することができる。すなわち、ロール状に形成された正極連結体３２及び一対のセパレータ１３をそれぞれ図示しないリールにセットし、各リールから正極連結体３２及び一対のセパレータ１３を順次引き出し、引き出された正極連結体３２及び一対のセパレータ１３を重ね合わせる。これにより、図４に示すように、正極連結体３２と一対のセパレータ１３とを重ね合わせることができる。
【００３０】
次に、正極連結部３３を跨いで正極１１を囲う溶着部が形成されるように、セパレータ１３同士（すなわち、正極連結部３３の表面側のセパレータ１３及び正極連結部３３の裏面側のセパレータ１３）を溶着する。本実施形態では一例として、正極連結体３２における各正極１１のタブ１４ａ及び正極連結部３３を跨いで各正極１１の四方を囲う矩形状の溶着部Ｘが形成されるように、セパレータ１３同士を溶着する。図４に示すように、正極連結体３２において互いに隣接する正極１１間の溶着部Ｘの幅は、それ以外の溶着部Ｘの幅の２倍程度となっている。この理由については、切断工程について説明する際に述べる。
【００３１】
上述の溶着処理は、例えばセパレータ１３上に溶着部Ｘを形成する溶着予定領域を設定し、設定された溶着予定領域を溶着して溶着部Ｘを形成することにより行われる。このような溶着処理は、例えば図示しない溶着機によって自動で行うことができる。溶着機は、例えば溶着を行うための溶着ヘッドを備え、当該溶着ヘッドを予め設定された溶着予定領域に順次移動させることでセパレータ１３同士を溶着し、溶着部Ｘを形成する。図４の例では、各正極１１の四方は、タブ１４ａ及び正極連結部３３を除いた部分が溶着されたセパレータ１３によって完全に封止される。しかし、セパレータ１３同士の溶着は、この例に限られず、例えば各正極１１の四方を囲うように、所定の間隔で設けられた複数の溶着点のみを部分的に溶着することによって行われてもよい。
【００３２】
溶着予定領域の設定は、例えば正極１１の位置及び角度をカメラ等で検出することにより、行うことができる。ここで、複数の正極１１が一直線上に等間隔に配列される繰り返し形状をなすことを利用して、複数の正極１１のそれぞれの周囲の溶着予定領域の設定を同時に行ってもよい。例えば正極連結体３２の先頭の正極１１の位置及び角度等を基準位置及び基準角度等として検出し、この基準位置及び基準角度等と予め設定された正極１１の幅及び間隔等の数値データとを用いた所定の計算処理を実行することにより、正極連結体３２に含まれる各正極１１の周囲の溶着予定領域を求めることができる。このようにすれば、正極１１を個片にカットした場合における各正極１１についての個別の位置決めが不要となる。
【００３３】
［切断工程］
続いて、切断工程において、溶着工程で形成された溶着部Ｘと正極連結部３３とを切断することにより、セパレータ包み正極１０を得る。具体的には、図４に示すように、互いに隣接する正極１１同士の間に形成された溶着部Ｘの中心線Ｌに沿って、溶着部Ｘと正極連結部３３とを切断する。これにより、図５に示すように、正極連結部３３の切断面３３ａが露出した状態でセパレータ１３に正極１１が包まれたセパレータ包み正極１０が得られる。
【００３４】
上述の通り、ケース２の内壁面上には絶縁フィルムが設けられるため、電極組立体３における露出部（正極連結部３３の切断面３３ａ）とケース２とが接触して短絡が生じるおそれはない。しかし、セパレータ包み正極１０と負極１２とを重ねて得られる電極組立体３においては、正極連結部３３の切断面３３ａと負極１２とが接触するおそれがある。そこで、後述する負極準備工程において、このようなおそれを低減できる負極１２を準備する。
【００３５】
また、上述の通り、本実施形態では、互いに隣接する正極１１同士の間の溶着部Ｘの幅は、それ以外の部分の溶着部Ｘの幅よりも大きくなっている。これにより、中心線Ｌに沿って溶着部Ｘと正極連結部３３とを切断した際に、中心線Ｌの両側に分離された各セパレータ包み正極１０の側辺部に溶着部Ｘを残すことができる。
【００３６】
［負極準備工程］
続いて、負極準備工程において、切断工程により得られたセパレータ包み正極１０と重ねるための負極１２を準備する。具体的には、負極準備工程では、セパレータ包み正極１０と負極１２とを重ねた場合に、少なくとも正極連結部３３における切断面３３ａを含む端部と重ならないように切り欠かれた切欠き部１２ａを有する負極１２を準備する。
【００３７】
図６は、負極準備工程において準備される負極の一例を示す図である。図６の例では、図５に示したセパレータ包み正極１０と負極１２とを重ねた場合に、正極連結部３３の全体と重ならないように切り欠かれた切欠き部１２ａが負極１２に形成されている。これにより、セパレータ包み正極１０と負極１２とを重ねて得られる電極組立体３において、セパレータ包み正極１０において露出する正極連結部３３の切断面３３ａと負極１２とが接触して短絡が生じることを抑制することができる。なお、負極準備工程は、上述の正極連結体形成工程、溶着工程、及び切断工程と並列で実行可能である。
【００３８】
［積層工程］
最後に、積層工程において、切断工程により得られたセパレータ包み正極１０と負極準備工程において準備された負極１２とを交互に積層する。これにより、上述した電極組立体３が製造される。図７は、積層工程において積層されるセパレータ包み正極１０と負極１２の位置関係を示す平面図である。図７は、１枚のセパレータ包み正極１０の上に１枚の負極１２が積層された状態を図示している。図７に示すように、負極１２には、少なくとも正極連結部３３の切断面３３ａを含む端部（本実施形態では一例として正極連結部３３全体）と重ならないように切り欠かれた切欠き部１２ａが形成されている。
【００３９】
以上述べた電極組立体の製造方法によれば、正極１１を個片にカットしないので、例えば正極連結体３２をロール状にして後工程（溶着工程及び切断工程等）に搬送することにより、複数の正極１１を同時に搬送することが可能となる。これにより、個片にカットされた正極１１を１枚ずつピックアップ搬送する作業を削減することができる。また、溶着工程及び切断工程において、例えば正極連結体３２とセパレータ１３との間で位置決めを行うことにより、複数の正極１１の位置決めを個別に行う必要がなくなる。以上により、この電極組立体の製造方法によれば、個片にカットされた正極１１を個別に取り扱うことに起因する作業工数の増加を抑制できる。
【００４０】
また、上記電極組立体の製造方法では、図７に示したように、少なくとも正極連結部３３における切断面３３ａを含む端部と重ならないように切り欠かれた切欠き部１２ａを有する負極１２を用いて電極組立体３が製造される。これにより、個片にカットされた電極を個別に取り扱うことに起因する作業工数の増加を抑制しつつ、セパレータ包み正極１０において露出する正極連結部３３の切断面３３ａと負極１２とが接触して短絡が生じることを抑制することができる。
【００４１】
［第２実施形態］
続いて、図８及び図９を参照して、第２実施形態に係る電極組立体の製造方法について説明する。第２実施形態に係る電極組立体の製造方法は、負極１２についても正極１１と同様にセパレータ１３に包む点で、第１実施形態に係る電極組立体の製造方法と主に相違する。具体的には、第２実施形態に係る電極組立体の製造方法は、第１実施形態における負極準備工程の代わりに、負極連結体形成工程（第２電極連結体形成工程）、負極１２を包むセパレータ１３を溶着する溶着工程（以下「負極溶着工程」）、及びセパレータ包み負極１０Ａを得る切断工程（以下「負極切断工程」）を含む。
【００４２】
第２実施形態に係る電極組立体の製造方法における正極１１についての処理は、第１実施形態と同様である。すなわち、第１実施形態と同様の正極連結体形成工程、溶着工程、及び切断工程を実行することにより、セパレータ包み正極１０を得る。
【００４３】
一方、負極１２については、上述した負極連結体形成工程、負極溶着工程、及び負極切断工程を実行することにより、セパレータ包み負極１０Ａを得る。まず、負極連結体形成工程において、長尺の母材５１から複数の負極１２が連結された負極連結体（第２電極連結体）５２を形成する。負極連結体形成工程の処理は、第１実施形態における正極連結体形成工程と同様である。図８に示す製造ライン４０は、負極連結体形成工程を実行する製造ラインの一例である。製造ライン４０は、長尺の母材５１を搬送するベルトコンベア等の搬送部４１と、搬送部４１により搬送される母材５１を打ち抜いて負極連結体５２を形成するロータリーダイカッター４２と、を有する。
【００４４】
母材５１は、負極１２の材料となる長尺の金属箔１７の両面に予め負極活物質層１８が塗工されたものである。母材５１において負極１２のタブ１７ａに対応する部分（すなわち、母材５１が打ち抜かれることによって負極１２のタブ１７ａが形成される部分）には、負極活物質層１８は塗工されておらず、金属箔１７が露出した状態となっている。母材５１は、例えばロール状に巻かれて所定のリール等にセットされており、搬送部４１によって順次ロータリーダイカッター４２による打ち抜き位置まで搬送されることにより、ロータリーダイカッター４２によって打ち抜かれる。
【００４５】
ロータリーダイカッター４２は、円筒状の外周面を有する。この外周面には、複数の負極１２が負極連結部５３を介して連結される繰り返し形状を形成するように、型抜き用の刃が設けられている。ロータリーダイカッター４２に引き込まれる母材５１に対して、回転するロータリーダイカッター４２の外周面に設けられた刃が順次押し当てられることによって、複数の負極１２が連結される繰り返し形状をなす負極連結体５２が形成される。
【００４６】
図８に示すように、負極連結体５２は、複数の負極１２と、互いに隣接する負極１２同士を連結する負極連結部（第２電極連結部）５３と、を有する。負極連結体５２における複数の負極１２は、負極１２のタブ１７ａが搬送部４１の搬送方向に直交する方向に突出するように、搬送部４１の搬送方向に沿って一列に配列される。本実施形態では一例として、２つの矩形状の負極連結部５３が、互いに隣接する負極１２同士の間に設けられている。
【００４７】
ここで、負極連結部５３は、セパレータ包み正極１０と後述するセパレータ包み負極１０Ａとを重ねた場合に、正極連結部３３と負極連結部５３とが重ならないように形成される。言い換えれば、正極連結体形成工程及び負極連結体形成工程では、セパレータ包み正極１０とセパレータ包み負極１０Ａとを重ねた場合に、正極連結部３３と負極連結部５３とが重ならないように、正極連結体３２及び負極連結体５２を形成する。
【００４８】
本実施形態では一例として、一の負極連結部５３は、負極１２の下端部（タブ１７ａが設けられる側と反対側の端部）同士を連結するように設けられている。また、他の負極連結部５３は、負極１２のタブ１７ａを除く本体部の高さ方向（搬送部４１の搬送方向に直交する方向）における中央位置よりも負極１２のタブ１７ａが設けられる上縁部側の部分同士を連結するように設けられている。これにより、セパレータ包み正極１０とセパレータ包み負極１０Ａとを重ねた場合に、セパレータ包み正極１０及びセパレータ包み負極１０Ａのタブ１４ａ及びタブ１７ａが設けられた側からタブ１４ａ及びタブ１７ａが設けられていない側に向かって、正極連結部３３と負極連結部５３とが互い違いに配置されるようになっている。
【００４９】
負極連結部５３の個数、及び負極連結部５３が設けられる位置は、特定の形態に限定されないが、本実施形態のように負極連結部５３を複数設けることにより、負極連結体５２の形状を安定化させることができる。すなわち、負極連結体５２において互いに隣接する負極１２間での位置ずれを抑制できる。これにより、負極連結体５２の形状を、複数の負極１２が一直線上に並んだ形状に維持し易くなる。その結果、後述する後工程（負極溶接工程、負極切断工程）において、セパレータ１３に対する負極連結体５２の位置決めが容易となる。
【００５０】
続いて、負極溶着工程において、負極連結体形成工程で形成された負極連結体５２に一対の帯状のセパレータ１３を重ね、負極連結部５３を跨いで負極１２を囲う溶着部Ｘが形成されるように、セパレータ１３同士を溶着する。負極溶着工程における溶着処理は、上記実施形態の溶着工程における溶着処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５１】
続いて、負極切断工程において、負極溶着工程で形成された溶着部Ｘと負極連結部５３とを切断することにより、セパレータ包み負極１０Ａ（図９参照）を得る。負極切断工程における切断処理は、上記実施形態の切断工程の切断処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。負極切断工程により、図９に示すように、負極連結部５３の切断面５３ａが露出した状態でセパレータ１３に負極１２が包まれたセパレータ包み負極１０Ａが得られる。
【００５２】
最後に、積層工程において、上記実施形態と同様の正極連結体形成工程、溶着工程、及び切断工程により得られたセパレータ包み正極１０と、上述した負極連結体形成工程、負極溶着工程、及び負極切断工程により得られたセパレータ包み負極１０Ａとを交互に積層する。これにより、図１０に示すように、正極１１だけでなく負極１２もセパレータ１３に包まれた電極組立体３Ａが製造される。図１０は、第２実施形態に係る電極組立体の製造方法により製造される電極組立体３Ａの積層構造を模式的に示す図である。なお、図１０においては、タブ１４ａ及びタブ１７ｂの図示を省略している。
【００５３】
図１０に示すように、電極組立体３Ａでは、電極組立体３Ａのタブが設けられている側（図１０の図示左側）からタブが設けられていない側（図１０の図示右側）に向かって、正極連結部３３と負極連結部５３とが互い違いに配置される。これにより、例えば電極組立体３Ａに対して電極積層方向（図１０の図示上下方向）に圧力がかかり、セパレータ包み正極１０内の正極１１とセパレータ包み負極１０Ａ内の負極１２との距離が縮まった場合等において、正極連結部３３の切断面３３Ａと負極連結部５３の切断面３３Ｂが接触するおそれを低減することができる。
【００５４】
以上述べた第２実施形態に係る電極組立体の製造方法では、負極連結体形成工程、負極溶着工程、及び負極切断工程により、負極１２についても正極１１と同様にセパレータ１３に包まれる。また、正極連結体形成工程及び負極連結体形成工程において、セパレータ包み正極１０とセパレータ包み負極１０Ａとを重ねた場合に、正極連結部３３と負極連結部５３とが重ならないように、正極連結体３２及び負極連結体５２が形成される。これにより、個片にカットされた正極１１及び負極１２を個別に取り扱うことに起因する作業工数の増加を抑制しつつ、セパレータ包み正極１０において露出する正極連結部３３の切断面３３ａとセパレータ包み負極１０Ａにおいて露出する負極連結部５３の切断面５３ａとが接触して短絡が生じることを抑制することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。例えば、上記の第１実施形態及び第２実施形態では、いずれも正極１１をセパレータ１３に包むものとして説明したが、セパレータ１３に包んだセパレータ包み負極１０Ａと正極１１とを重ねることで電極組立体を製造してもよい。すなわち、上記の第１実施形態及び第２実施形態において、第１電極を負極とし、第２電極を正極としてもよい。また、上記の第１実施形態及び第２実施形態において、母材３１，５１を打ち抜く装置としては、例えばレーザーカッター等のロータリーダイカッター２２，４２以外の装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…蓄電装置、３，３Ａ…電極組立体、１０…セパレータ包み正極、１０Ａ…セパレータ包み負極、１１…正極、１２…負極、１２ａ…切欠き部、１３…セパレータ、３１…母材、３２…正極連結体、３３…正極連結部、３３ａ…切断面、５１…母材、５２…負極連結体、５３…負極連結部、５３ａ…切断面、Ｌ…中心線、Ｘ…溶着部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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