(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
階段等の傾斜に沿って所定の間隔をもって上下に配設された案内軌条体(14,14a)と、該案内軌条体(14,14a)に沿って昇降可能な昇降装置本体(1a)とを具備し、前記上側案内軌条体(14)又は下側案内軌条体(14a) の少なくとも何れか一方が水平方向に複数列設けられ、且つ前記昇降装置本体(1a)は各案内軌条体(14,…) を挟持する複数の回転ローラ(10,…) を具備してなり、
前記昇降装置本体(1a)には、上側案内軌条体(14)を挟持する前記回転ローラ(10,11) の一方の回転ローラ(10)及び下側案内軌条体(14a) を挟持する前記回転ローラ(12,13, …) の一方の回転ローラ(12)が回転可能に連結されるとともに、平行リンクを形成するように伸縮不能な連結部材(21)によって連結される上揺動体(4) 及び下揺動体(4a)とが夫々揺動自在に取付けられ、一方の揺動体(4) に、回転ローラ(13,13a)を回転自在に保持する保持部材(23)が、該回転ローラ(13,13a)と対向する前記回転ローラ(12,12a)との相対距離を変更すべく複数の押圧手段(25)を介して連結され、該上揺動体(4) 及び下揺動体(4a)が揺動することで前記案内軌条体(14,14a)の傾斜角度が変化しても昇降装置本体(1a)が水平状態を維持可能に設けられ、連結部材(21)には、走行中に下側案内軌条体(14a) と当接して回転するサイドローラ(22)が回転自在に取り付けられてなることを特徴とする傾斜昇降装置。
【請求項２】
前記複数の回転ローラ(10,…) のうち隣接する回転ローラ(10,10a)同士が異なる回転速度で回転可能に設けられてなる請求項１記載の傾斜昇降装置。
【請求項３】
前記複数の回転ローラ(10,…) のうち隣接する回転ローラ(10,10a)同士が一の回転軸(8) を共有し、少なくとも一方の回転ローラ(10)が該回転軸(8) に対して回転自在に設けられてなる請求項２記載の傾斜昇降装置。
【請求項４】
前記保持部材(23)は、上揺動体(4) 又は下揺動体(4a)に、枢支軸(24)を介して揺動自在に連結されるとともに、前記押圧手段(25)を介して対向する前記回転ローラ(12,…) 間の相対距離を変更すべく連結されてなる請求項１記載の傾斜昇降装置。
【請求項５】
サイドローラ(22)は樹脂からなる請求項１記載の傾斜昇降装置。
【請求項６】
サイドローラ(22)が連結部材の軸線方向に複数並設されている請求項１記載の傾斜昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、傾斜昇降装置、更に詳しくは、主に病院や一般家庭等の階段に配設することにより、病臥者や高年齢者等の体の不自由な人を所望の階へと昇降させることができる傾斜昇降装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記傾斜昇降装置としては、例えば特開平７−125950号公報所載のものが存在する。
【０００３】
即ち、上記公報所載の傾斜昇降装置は、階段に水平の踊り場がある場合に於いてのチェーンを用いた昇降動作の不都合やラックを用いた場合に於いての階段の方向変化に伴う駆動系の諸問題を回避するためのものである。
かかる昇降装置は、図５に示す様に階段等の傾斜に沿って所定の間隔をもって上下に配設された案内軌条体14,14aと、該案内軌条体14,14aに沿って昇降可能な昇降装置本体とからなり、前記案内軌条体14,14aの傾斜角度が変化しても昇降装置本体が水平状態を維持可能に設けられてなるものであった。
【０００４】
より具体的には昇降装置本体が、椅子２が固定された基台３と、該基台３に揺動可能に取付けられた上揺動体４及び下揺動体4aと、前記基台３に回転自在に取付けられた樹脂製の第一上ローラ10と、該第一上ローラ10の下方位置に回転自在に取付けられた樹脂製の第二上ローラ12と、前記上揺動体４に取付けられ且つ上側案内軌条体14の下側に回転自在に配置された樹脂製の第一下ローラ11と、前記下揺動体4aに取付けられ且つ下側案内軌条体14a の下側に回転自在に配置された樹脂製の第二下ローラ13と、前記第一上ローラ10及び第二上ローラ12を回転駆動させる電動機を用いた駆動装置５と、該駆動装置５に接続された減速機5aと、前記上揺動体４及び下揺動体4aを連結する弾性体15と、前記減速機5aの回転を第一上ローラ10に直結された第一上回転軸８の上スプロケット8a及び第二上ローラ12に直結された第二上回転軸９の下スプロケット9aに夫々伝達するチェーン等の動力伝達体６と、該動力伝達体６に所定の張力を付すための張力調節歯車７とから構成されてなるものである。
尚、前記各ローラ10…は、円筒形状の案内軌条体14,14aを収容する凹部が円周方向に沿って形成されており、各ローラ10…の案内軌条体14,14aからの離脱を防止している。
【０００５】
かかる傾斜昇降装置は、基台３に夫々揺動可能に取付けられてなる上揺動体４と下揺動体4aとが弾性体15を介して連結され、且つ第一上ローラ10の下方位置には第二上ローラ12が取付けられてなるので、前記弾性体15の弾発力によって所定の間隔で配設されてなる上側案内軌条体14と下側案内軌条体14a に対して上揺動体４に取付けてある第一上ローラ10と第一下ローラ11とで上側案内軌条体14を挾持し、他方、下揺動体4aに取付けられた第二上ローラ12と第二下ローラ13とで下側案内軌条体14a を挾持することになる。
【０００６】
よって、この状態で駆動装置５を介して第一上ローラ10と第二上ローラ12の夫々を回転させると、前記基台３は、上側及び下側の案内軌条体14,14aに沿って各階間を昇降自在に移動することが可能となり、昇降装置本体が案内軌条体14,14aの傾斜角度が変更する位置を走行する際には上揺動体４と下揺動体4aが略同時に同方向へ略同角度回動して基台３に設けられた椅子２を水平状態に維持して各階間を昇降させることができるものである。つまり、案内軌条体14,14aの傾斜角度の変更に伴う各揺動体4,4a間の距離変更を弾性体15によって調節して、椅子２を水平状態を維持することができるものであった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記従来の傾斜昇降装置に於いては、下記の様な問題点があった。
【０００８】
即ち、上記従来の傾斜昇降装置は、椅子２を具備する昇降装置本体が上下一対の上側案内軌条体14及び下側案内軌条体14a のみによって支えられるものゆえに、負荷重量の過大問題が生ずる。特に、案内軌条体14,14aが上下方向に一対設けられるのみゆえ、案内軌条体14,14aに昇降装置本体から水平方向の力が作用すると、回転ローラ10…の凹部に過度の力が作用するので、回転ローラ10…の回転不能等の問題を生ずるおそれがあり、一般に案内軌条体14,14aは階段の壁に近接して設けられるので、昇降装置本体の重心位置と案内軌条体14,14aとが水平方向（平面視）に於いてズレを生じ、このズレにより案内軌条体14,14aに作用する水平方向の力が発生しやすく、回転ローラ10…の回転不能等の問題を招くおそれがあった。さらに、上記従来の傾斜昇降装置の回転ローラ10…は全て樹脂製のものを使用しているので、上記の如き水平方向の力は該回転ローラ10…を破損する等の問題をも有していた。
しかも該傾斜昇降装置は、上記負荷重量の過大問題のみならず、上下一対の案内軌条体14,14aを二対のローラ10…のみによって挟持するものゆえ、階段の方向変化や傾斜角度等の諸条件及び上記水平方向の力等によって、各ローラ10…の回転方向に十分な摩擦を生じさせることができないという問題が生じていた。
【０００９】
また、上記構成からなる傾斜昇降装置は各揺動体4,4aを弾性体15によって連結するものゆえに、該弾性体15の破損等が生ずると回転ローラ10…による案内軌条体14,14aの挟持が不可能となり、昇降装置本体が落下等する問題を有する。
【００１０】
然して、本発明は上記問題を解決するものであり、本発明の第一の課題は、負荷重量の過大問題を解決するとともに昇降装置本体を一定の速度で確実に移動させることができる傾斜昇降装置を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の第二の課題は、踊り場で曲がった階段等に沿って案内軌条体を水平方向に湾曲して設けた場合にあっても、円滑に移動させることができる傾斜昇降装置を提供することにある。
【００１２】
さらに、本発明の第三の課題は、案内軌条体の傾斜角度の変更による各ローラ間の距離変更を押圧手段によって調節することにより、昇降装置本体の水平状態を維持可能で、しかも一の押圧手段が破損しても他の押圧手段によって昇降装置本体の落下を防止可能な傾斜昇降装置を提供することを課題とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために全く新しい傾斜昇降装置を考案し、以下の手段を講じたものである。
【００１４】
即ち、本発明に係る傾斜昇降装置は、前記第一の課題を解決すべく、階段等の傾斜に沿って所定の間隔をもって上下に配設された案内軌条体14,14aと、該案内軌条体14,14aに沿って昇降可能な昇降装置本体1aとからなり、案内軌条体14,14aの傾斜角度が変化しても昇降装置本体1aが水平状態を維持可能に設けられてなる傾斜昇降装置1 であって、上側案内軌条体14又は下側案内軌条体14a の少なくとも何れか一方が水平方向に複数列設けられてなり、昇降装置本体1aが各案内軌条体14…を挟持する複数の回転ローラ10…を具備する点にある。
【００１５】
該構成からなる本発明に係る傾斜昇降装置は、昇降装置本体1aを三本以上の案内軌条体14…で支持することができ、しかも該三本以上の案内軌条体14…は上下方向のみならず水平方向にも位置するものゆえ、昇降装置本体1aを安定した状態で走行させることができる。つまり、案内軌条体14…に作用する水平方向の力は、上下・左右に位置する三本以上の案内軌条体14…の何れかにより吸収することが可能であり、これによって昇降装置本体1aを安定して走行させることができる。
また、三本以上の案内軌条体14,14aを夫々回転ローラ10…で挟持するものゆえ、摩擦力を比較的大きくすることができるばかりか、上記の如く案内軌条体14…に作用する水平方向の力を的確に吸収することによって、案内軌条体14,14aに作用する鉛直方向の力より、回転ローラ10…に所望の摩擦力を発生させることができる。
【００１６】
尚、本発明の如く、上側案内軌条体14又は下側案内軌条体14a の少なくとも何れか一方が水平方向に複数列設けるには、例えば、上側案内軌条体14,14bが二列で且つ下側案内軌条体14a が一列、または、上側案内軌条体14が一列で且つ下側案内軌条体14a,14c が二列、或いは、上側案内軌条体14,14b及び下側案内軌条体14a,14c を二列で構成することが可能である。
【００１７】
さらに、本発明に係る傾斜昇降装置は第二の課題を解決すべく以下の構成を採用することもできる。つまり、傾斜昇降装置は、複数の回転ローラ10…のうち隣接する回転ローラ10,10a同士が異なる回転速度で回転可能に設けられてなる。
【００１８】
該構成からなる傾斜昇降装置にあっては、踊り場で曲がった階段等に沿って案内軌条体を水平方向に湾曲して設けた場合に、隣接する回転ローラの双方の内輪差による回転のズレ量を調整してスムーズに案内軌条体の湾曲部を通過させることができる。
【００１９】
尚、本発明に於いて隣接する回転ローラとは、水平方向で並列され隣接する回転ローラを意味し、水平方向に複数列設けられた案内軌条体14,14aを夫々挟持する一方側の回転ローラを指す。具体的には、例えば上側案内軌条体14を二列に設け、この二列の上側案内軌条体14を第一上ローラ10,10aと第一下ローラ11,11aとにより夫々挟持する場合に、互いに水平方向で隣接する第一上ローラ10,10a同士、或いは、互いに水平方向で隣接する第一下ローラ11,11a同士を指す。
【００２０】
更に、異なる回転速度で回転可能な構成を採用するには、案内軌条体14,14aの湾曲部を通過する際のみに一方の回転ローラ10の回転数を他方のものよりも増加又は減少させる構造を採用することもできるが、複数の回転ローラ10…のうち隣接する回転ローラ10,10a同士が一の回転軸8 を共有して少なくとも一方の回転ローラ10が該回転軸8 に対して回転自在に設けられてなる構成を採用することが好ましい。かかる傾斜昇降装置は、一方の回転ローラ10の回転数を他方のものよりも増加又は減少させる構造が必要でなく、部品点数を減少させることができる。
【００２１】
さらに、本発明に係る傾斜昇降装置は前記第三の課題を解決すべく以下の構成を採用することもできる。つまり、傾斜昇降装置は、昇降装置本体1aには、上側案内軌条体14を挟持する回転ローラ10,11 の一方の回転ローラ10及び下側案内軌条体14aを挟持する回転ローラ12,13 …の一方の回転ローラ12が回転可能に連結されるとともに、連結部材21によって連結される上揺動体4 及び下揺動体4aとが夫々揺動自在に取付けられてなり、しかも、一方の揺動体4 に、回転ローラ13,13aを回転自在に保持する保持部材23が、該回転ローラ13,13aと対向する前記回転ローラ12,12aとの相対距離を変更すべく複数の押圧手段25を介して連結されてなる。
【００２２】
該構成からなる傾斜昇降装置にあっては、傾斜角度が変更する案内軌条体14…に昇降装置本体1aを走行させた際に、上揺動体4 及び下揺動体4aの揺動及び押圧手段25の押圧により、各回転ローラ10…の挟持を確実に維持できる。つまり、昇降装置本体1aが案内軌条体14…の傾斜角度の変更位置に達すると、連結部材21に連結された上揺動体4 及び下揺動体4aが同方向に揺動するが、この際に保持部材23が押圧手段25によって押圧されつつ所望距離だけ揺動体4aに対して移動して、挟持する回転ローター同士の間の距離の変更を調整でき、各回転ローラ10…の案内軌条体14…の挟持を維持できる。
【００２３】
さらに、一方の押圧手段25が破損しても、他方の押圧手段25によって、各回転ローラ10…による案内軌条体14…の挟持を維持することができる。
【００２４】
尚、傾斜昇降装置にあって、保持部材23を連結する揺動体は上揺動体4 であっても下揺動体4aであっても良いが、水平方向に複数列設けられた案内軌条体14a 側の揺動体4aに設けることが好ましく、これにより複数の押圧手段25を揺動体4aに取付け易く、その製造が簡便である。さらに、このように水平方向に複数列設けられた案内軌条体14a 側の揺動体4aに保持部材23を連結する場合に、各回転ローター13,13aを夫々保持する保持部材23,23 を設けて、各保持部材23,23 に押圧手段25,25 を設けることも可能であるが、隣接する回転ローター13,13aを一の保持部材23によって保持して、該保持部材23に複数の押圧手段25を設けることが好ましく、これによって部品点数の減少を図り構造の簡素化を図ることができ、その後のメンテナンス作業が極めて簡便である。
【００２５】
また、傾斜昇降装置に於いて押圧手段25とは、保持部材23に保持される回転ローラ13,13aを案内軌条体14,14a側に押圧する手段を示し、保持部材23を案内軌条体14,14a側に押圧するもののみならず、案内軌条体14,14a側に引張る構造を採用することもできる。
【００２６】
さらに、傾斜昇降装置に於いて、回転ローラ12,12aとの相対距離を変更すべく設けるには、例えば揺動部材4aに溝を刻設して該溝に沿って保持部材23を摺動自在に設けることも可能であるが、保持部材23が、上揺動体4 又は下揺動体4aに、枢支軸24を介して揺動自在に連結されるとともに、押圧手段25を介して対向する回転ローラ12…間の相対距離を変更すべく連結された構成を採用することが好ましい。該構成からなる傾斜昇降装置にあっては、揺動体4,4aが揺動した際に、保持部材23が押圧手段25によって押圧されつつ所望角度だけ枢支軸24を介して揺動し、挟持する回転ローター同士の間の距離を変更でき、各回転ローラ10…の案内軌条体14…の挟持を維持できるとともに、揺動体4aに溝等を刻設する必要がなく容易に製造ができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
＜第一実施形態＞
図１に於いて、１は傾斜昇降装置を示すと共に、1aは昇降装置本体1aを示す。尚、第一実施形態に於いては傾斜昇降装置の各部の構成に於いて、従来の傾斜昇降装置と同じ構成の箇所の説明については以下省略する。
【００２８】
5bは電動機を用いた駆動装置５の回転軸に装着されたウォームを示すと共に、5cはウォーム5bに歯合するウォーム・ギャを示し、しかも該ウォーム・ギャ5bの側面部に突設されたギャ5dは前記第二上回転軸９に直結された下スプロケット9a側面部に突設されたギャ5eに歯合することで減速機5aを構成してなる。
【００２９】
14b は、従来と同様に配設された上側案内軌条体14に対して、水平方向に一定の間隔を有して平行して配設された第二の上側案内軌条体を示す。
14c は、従来と同様に配設された下側案内軌条体14a に対して、水平方向に一定の間隔を有して平行して配設された第二の下側案内軌条体を示す。
この第二の案内軌条体14b,14c は、夫々案内軌条体保持具16a を介して保持されており、各案内軌条体保持具16a は案内軌条体配設具16に取付けられることにより水平方向に二列の上側案内軌条体14,14b及び下側案内軌条体14a,14c を一定の間隔を有して各階間の階段に沿って配設することが可能となる。
【００３０】
10a,11a は、上側案内軌条体14を挾持する従来と同様の上下一対の第一上ローラ10及び第一下ローラ11に、夫々隣接して設けた上下一対の第一上ローラ及び第一下ローラを示し、この隣接して設けた第一上ローラ10a 及び第一下ローラ11a によって前記第二の上側案内軌条体14b を挾持してなる。
また、12a,13a は、下側案内軌条体14a を挾持する従来と同様の上下一対の第二上ローラ12及び第二下ローラ13に、夫々隣接して設けた上下一対の第二上ローラ及び第二下ローラを示し、この隣接して設けた第二上ローラ12a 及び第二下ローラ13a によって前記第二の下側案内軌条体14c を挾持してなる。
尚、本実施形態に於いて、上記第一上ローラ10,10a、第一下ローラ11,11a、第二上ローラ12,12a、第二下ローラ13,13aが、本発明の回転ローラ10…に相当する。
さらに、第一上ローラ10,10aは第一上回転軸８に、第一下ローラ11,11aは第一下回転軸8bに、第二上ローラ12,12aは第二上回転軸９に、前記第二下ローラ13,13aは第二下回転軸9bに夫々取付けられている。尚、第一上回転軸8 及び第二上回転軸9 には夫々上揺動体4 及び下揺動体4aが揺動自在に連結されており、また第一下回転軸8bは従来と同様に上揺動体4 に回転自在に連結されており、第二下回転軸9bも従来と同様に下揺動体4aに回転自在に連結されている。
【００３１】
第一実施形態にかかる傾斜昇降装置は以上の構成からなるために、複数列の上側案内軌条体14,14b及び複数列の下側案内軌条体14a,14c の夫々を所望の角度・間隔で階段に沿って配設し、二列の上側案内軌条体14,14bを第一上下ローラ10,11,10a,11a で夫々挾持すると共に二列の下側案内軌条体14a,14c を第二上下ローラ12,13,12a,13a で夫々挾持することで、昇降装置本体1aを計四本の案内軌条体14…で支持することにより、負荷重量の過大問題を解消することができ、また、各案内軌条体14…と各ローラ10…との間に回転方向の摩擦を確実に生じさせることができるのである。
【００３２】
尚、上記第一実施形態に於いて上側案内軌条体14,14b及び下側案内軌条体14a,14c は各二列で構成されてなるが、本発明に係る傾斜昇降装置にあっては、例えば図２（イ）に示す様に、上側案内軌条体14,14bが二列で下側案内軌条体14a が一列であってもよく、更に、同図（ロ）に示す様に、上側案内軌条体14が一列で下側案内軌条体14a,14c が二列であっても適宜設計変更可能である。但し、上記第一実施形態の如く、上下の案内軌条体14…が同数複数列で構成されている方がより好ましい。
【００３３】
更に、上記第一実施形態に於いて、案内軌条体14…は円筒形状の金属製の棒状体からなり、各回転ローラ10…は樹脂からなり円筒形状の棒状体を収容可能な凹部を有する構成からなるが、回転ローラ及び案内軌条体の具体的な材質、形状等も決して限定されない。
しかしながら、上側案内軌条体14又は下側案内軌条体14a の少なくとも何れか一方が水平方向に複数列設けられ、昇降装置本体1aが各案内軌条体14,14aを挟持する複数の回転ローラ10…を具備することによって、案内軌条体14,14aと回転ローラ10…との間に所望の摩擦力を発生させることができるので、案内軌条体14…として金属製のものを採用することができ、このように案内軌条体14…として金属製のものを採用することで樹脂からなる案内軌条体に比して強度の面に於いて優れている。
【００３４】
又、水平方向に複数列に設ける案内軌条体は三列以上であっても本発明の意図する範囲である。
【００３５】
また、上記第一実施形態に於いて、複数列に設けられた上側案内軌条体及び下側案内軌条体には、回転軸を共有して隣接する回転ローラが案内軌条体に対向して並設されてなるが、必ずしも案内軌条体に対向して並設された回転ローラが、同じ回転軸を共有する必要はなく、全く別個の回転軸に軸支された個々の回転ローラが、夫々の案内軌条体に対向して並設されていてもよく、更にこの場合に於いて、夫々の回転軸の軸芯が同一直線状に位置決めされていても、又幾分オフセットされていてもよい。
【００３６】
更に、上記第一実施形態に於いて、複数列の案内軌条体に対向して併設され隣接する回転ローラは同じ回転軸を共有してなるが、この場合に於いて、該回転ローラが、少なくとも回転ローラの軸長方向（水平方向）に湾曲して配設された案内軌条体の湾曲部を通過する際に、一端部に位置する回転ローラの回転をフリーとする機構を有する構成を具備するならば、並設され隣接する回転ローラ双方の内輪差による回転のズレ量を調整してよりスムーズに案内軌条体の湾曲部を通過させることができる大きな利点があり、しいては案内軌条体が螺旋状のように上向き傾斜して配設された場合でも確実に昇降装置本体を移動させることができる。
尚、このように回転ローラが、該回転ローラの軸長方向（水平方向）に湾曲して配設された案内軌条体の湾曲部を通過する際に、端部に位置する何れかの回転ローラの回転をフリーとする機構を有する場合には、並設され隣接する回転ローラの内輪差による双方の回転のズレ量を調整してよりスムーズに案内軌条体の湾曲部を通過させることができるが、必ずしも端部に位置する何れかの回転ローラの回転をフリーとする必要はなく、例えば複数列の案内軌条体に対向して並設された回転ローラに、回転ローラの軸長方向に湾曲して配設された案内軌条体の湾曲部を前記回転ローラが通過する際に、一端部に位置する回転ローラの回転数を他端部に位置する回転ローラの回転数より増加又は減少させるデファレンシャル機構等の差動機を具備させることによっても内輪差による回転ローラの回転のズレ量を調整することができる。
このように一端部に位置する回転ローラの回転数を他端部に位置する回転ローラの回転数より増加又は減少させる機構を有する場合には、湾曲の度合いに応じて回転ローラの回転数を増加又は減少させることによって、案内軌条体の湾曲度に応じたズレ量の調整ができ、これにより各回転ローラと各案内軌条体との間に回転方向の摩擦を十分に与えることが可能となる。
一方、端部に位置する何れかの回転ローラの回転をフリーとする、つまりは回転軸に対して回転自在に設けた構成を採用することによっては、上記の如き差動機等を採用する必要がなく、部品点数を減少させることができる。
【００３７】
＜第二実施形態＞上記第一実施形態に於いては、第一下ローラ11,11aを回転可能に取付けた上揺動体4 と、第二上ローラ12,12aを回転可能に取付けた下揺動体4aとを従来と同様に弾性体15を介して連結したものについて説明したが、次に上揺動体4 と下揺動体4aとの連結に弾性体15を用いない傾斜昇降装置を本願発明の第二実施形態として以下図３及び図４を参酌しつつ説明する。尚、第二実施形態に於いて、案内軌条体14…は図４に示すように上方に一列、下方に二列配設されてなり、各案内軌条体14…は金属製の円筒形部材から形成されている。
【００３８】
第二実施形態に於いて、第一実施形態と同様の駆動装置（図示省略）によって第一上回転軸8 及び第二上回転軸9 が回転されるように構成されており、また基台３上には椅子（図示省略）が設けられてなる。
【００３９】
また、第一実施形態と同様に、第一上回転軸8 及び第二上回転軸9 には夫々上揺動体4 及び下揺動体4aが揺動自在に連結され、該上揺動体4 には第一下回転軸8bが連結されており、第一上回転軸8 には第一上ローラ10が固着されており、第一下回転軸8bには第一下ローラ11が回転可能に連結されている。
さらに、前記第二上回転軸9 には第二上ローラ12,12aが内外二つ連結されており、外側の第二上ローラ12a は第二上回転軸9 に固着されており、内側の第二上ローラ12は第二上回転軸9 に回転可能（フリー）に連結されている。
尚、前記第一上ローラ10、第一下ローラ11、第二上ローラ12,12aは夫々は樹脂からなり、その外周面に周方向に案内軌条体14…を収容可能な凹部が形成されている。
【００４０】
さらに、第二実施形態に於いて上下一対の前記揺動体4,4aは、第一実施形態及び従来の如き弾性体によって連結されておらず、伸縮不能の連結部材21によって互いに連結されている。つまり、上下の揺動体4,4aと該連結部材21とによって平行リンクが形成されている。
ここで、前記連結部材21には図３に示すように樹脂からなるサイドローラ22が回転自在に取付けられており、該サイドローラ22は下側案内軌条体14c と当接するような外径を有しており、走行中に該下側案内軌条体14c の側面と当接して回転するよう構成されている。
【００４１】
また、前記下揺動体4aには中央に二つの穿孔を有する保持部材23が枢支軸24を介して揺動自在に連結されている。該保持部材23には中央の穿孔部分に夫々第二下ローラ13,13aが収容されてなり、該第二下ローラ13,13aは保持部材23の穿孔部分に設けられた第二下回転軸9bに回転自在（フリー）に連結されている。尚、第二下ローラ13,13aは金属から形成されてなる。
【００４２】
さらに、前記保持部材23の下面は、第二下ローラ13,13aよりも自由端部側（図2 に於いて左側）で、下揺動体4aに設けられた二つの押圧手段25,25 と当接している。本実施形態に於いて、この二つの押圧手段25は図３に示すようにボルト26,26 の軸部26b,26b に夫々外嵌されたコイルバネ27,27 から構成されてなる。
前記ボルト26,26 は、下揺動体4aの下面より背面側に突出した下面部28に、軸部26b を上方に突出させて固定されており、該ボルト26は上方に突出した軸部26b に鍔部26a を有してなる。
そして、二つのボルト26,26 の軸部26b,26b に夫々外嵌されたコイルバネ27,27 は、鍔部26a,26a 及び保持部材23の下面に当接するように設けられており、これにより、保持部材23は下揺動体4aに枢支軸24を介して揺動自在に連結されるとともに二つのコイルバネ27,27 を介して対向する二対の第二上下ローラ12,13 …間の相対距離を変更すべく連結されている。
【００４３】
第二実施形態の傾斜昇降装置は上記構成からなり、上側案内軌条体14を上下一対の回転ローラ10,11(第一上ローラ、第一下ローラ）で挟持して、二列の下側案内軌条体14a,14c を夫々上下一対の回転ローラ12,12a…（第二上ローラ、第二下ローラ) で挟持した状態で、駆動装置5 を駆動することによって、案内軌条体14…に沿って昇降装置本体1aを走行させることができる。
【００４４】
そして案内軌条体14…の傾斜角度が変更する位置を走行するにあっては、連結部材21に連結された上揺動体4 及び下揺動体4aが同方向に同角度で揺動し、この際に保持部材23がコイルバネ27によって押圧されつつ所望距離だけ揺動体4aに対して移動して、第二案内軌条体14a を挟持する回転ローター12…同士の間の距離の変更を調整して、各回転ローラ10…による案内軌条体14,14aの挟持は維持される。
【００４５】
また、踊り場で曲がった階段等に沿って案内軌条体を水平方向に湾曲して設けた場合に、外側の第二上ローラ12a が第二上回転軸9 に固着され駆動装置を駆動することにより積極回転するものの、内側の第二上ローラ12は、第二上回転軸9 に回転自在に連結されているので、外側の第二上ローラ12a の回転数と異なる回転数で回転することができる。
しかも、二つの第二下ローラ13,13aが第二下回転軸9bに回転自在に連結されてなるので各第二下ローラ13,13aは互いに異なる回転数で回転することができ、これより隣接する回転ローラの内輪差による双方の回転のズレ量を調整してスムーズに案内軌条体の湾曲部を通過させることができる。
【００４６】
上記の如き第二実施形態の傾斜昇降装置にあっては、第一実施形態と同様の利点を有する他、一方の押圧手段25が破損しても他方の押圧手段25が保持部材23を押圧して回転ローラ10…の挟持を維持することができ、第一実施形態の如く弾性体の破損によって直ちに昇降装置本体1aが落下することを防止でき、修理等を行うまでの間、破損していない押圧手段25によって昇降装置本体1aをその状態で維持することが可能であるという利点を有する。
【００４７】
また、揺動体4,4a同士を弾性体ではなく伸縮不能な連結部材21によって連結してなるので、該連結部材21にサイドローラ22を容易に取付けることができるという利点を有し、しかも連結部材21によってサイドローラ22を取付けることによりサイドローラ22の軸を別途採用する必要がなく、部品点数の減少が図れるとともに、該連結部材21に取付けられたサイドローラ22によって昇降装置本体1aに作用する水平方向の力を的確に吸収できる。尚、ここで伸縮不能とは、案内軌条体14の傾斜角度の変更に応じて伸縮しないことを意味し、走行前等に連結部材21が長さ調整できるものを除外するものではない。つまり、例えば案内軌条体への昇降装置本体の離脱等に際して分割できるように構成された連結部材や、異なる径を有する案内軌条体14に取付けられる際に長さを調整可能な連結部材も、伸縮不能な連結部材21に含まれるのである。
【００４８】
【発明の効果】
叙上の様に、本発明は上記構成からなり昇降装置本体を三本以上の案内軌条体で支持することができ、しかも該三本以上の案内軌条体上下方向のみならず水平方向にも位置するものゆえ、昇降装置本体を安定した状態で走行させることができるという効果を奏する。
また、三本以上の案内軌条体を夫々回転ローラで挟持するものゆえ、摩擦力を比較的大きくすることができ、且つ案内軌条体に作用する水平方向の力を的確に吸収することによって、案内軌条体に作用する鉛直方向の力に基づいて回転ローラの回転方向に所望の摩擦力を発生させることができるという効果を有する。
【００４９】
さらに、傾斜昇降装置は、複数の回転ローラのうち隣接する回転ローラ同士が異なる回転速度で回転可能に設けられてなるので、案内軌条体が水平方向に湾曲して設けた場合にあっても、隣接する回転ローラの内輪差による双方の回転のズレ量を調整してスムーズに案内軌条体の湾曲部を通過させることができ、これにより踊り場で曲がった階段等に於いても本願発明の傾斜昇降装置を採用することができるという効果を奏する。
【００５０】
また、傾斜昇降装置は、複数の回転ローラのうち隣接する回転ローラ同士が一の回転軸を共有して少なくとも一方の回転ローラが該回転軸に対して回転自在に設けられてなるので、一方の回転ローラの回転数を他方のものよりも増加又は減少させる構造が必要でなく、部品点数を減少させることができ、これによって保守・点検が容易になるという効果を奏する。
【００５１】
さらに、傾斜昇降装置は、傾斜角度・間隔が変更する案内軌条体に昇降装置本体を走行させた際に、昇降装置本体が案内軌条体の傾斜角度・間隔の変更位置に達すると連結部材に連結された上揺動体及び下揺動体が同方向に揺動するが、この際に保持部材が押圧手段によって押圧されつつ所望距離だけ揺動体に対して移動して、挟持する回転ローター同士の間の距離の変更を調整でき、各回転ローラの挟持を維持できるという効果を奏するとともに、一方の押圧手段が破損しても他方の押圧手段が保持部材を押圧して、回転ローラの挟持を維持することができ、従来の弾性体の如き弾性体の破損によって直ちに昇降装置本体が落下することを防止できるという効果を奏する。
【００５２】
また、傾斜昇降装置は、保持部材を揺動体に枢支軸を介して揺動自在に連結して、該保持部材を自由端部側で押圧手段と連結する構成を採用するので、揺動体に回転ローラを摺動させる溝等を刻設する必要がなく容易に揺動体を製造できるとともに、揺動体と押圧手段との連結も容易であり昇降装置本体の製造をも容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の傾斜昇降装置を示し、同図（イ）は要部断面右側面図，同図（ロ）は正面図。
【図２】本発明の傾斜昇降装置の他の実施形態を示し、同図（イ），（ロ）は要部断面右側面図。
【図３】本発明の第二実施形態の傾斜昇降装置の要部断面左側面拡大図
【図４】本発明の第二実施形態の傾斜昇降装置の要部断面背面拡大図。
【図５】本発明の傾斜昇降装置の従来例を示し、同図（イ），（ロ）は斜視図。
【符号の説明】
１…椅子式階段用昇降機、1a…椅子式階段用昇降機本体、２…椅子、３…基台
４…上揺動体、4a…下揺動体、５…駆動装置、5a…減速機、６…動力伝達体
７…張力調節歯車、８…第一上回転軸、8b…第一下回転軸、９…第二上回転軸
9b…第二下回転軸、10,10a…第一上ローラ、11,11a…第一下ローラ
12,12a…第二上ローラ、13,13a…第二下ローラ、14,14b…上側案内軌条体
14a,14c …下側案内軌条体、21…連結部材、22…サイドローラー、23…保持部材
24…枢支軸、25…押圧手段、26…ボルト、26a …鍔部、26b …軸部
27…コイルバネ、28…下面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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