(57)【要約】      （修正有）【課題】自立型機器の設置を容易にすると共に、その自立型機器の転倒を防止する手段を提供する。【解決手段】筺体３の底面から突出した脚部４に嵌合する溝部１１を有する固定部１２と、筐体の一側面に接する接触面１３ａを有する接触部１３と、接触面から筐体の外側に突出する棒状の転倒防止部１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体の底面から突出した脚部に嵌合する溝部を有する固定部と、
前記筐体の一側面に接する接触面を有する接触部と、
前記接触面から前記筐体の外側に突出する棒状の転倒防止部と、を備えたことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転倒防止装置において、
前記接触部を、前記筐体の一側面に固定することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
筺体の底面から突出した脚部に嵌合する溝部を有する固定部と、
前記筐体の両方の側面から外側に突出する棒状の転倒防止部と、を備えたことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
筺体の底面に固定された固定部と、
前記固定部に引出し可能に収容された棒状の転倒防止部と、を備え、
前記転倒防止部を、前記筐体の一側面から外側に引出して前記固定部に固定することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部を、前記筐体の一側面から外側に突出しない状態にして収容することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項６】
筺体の底面に固定された固定部と、
前記固定部に設けた連結部の回転軸を中心に回動可能に設けられた棒状の転倒防止部と、を備え、
前記転倒防止部を、前記筐体の一側面から外側に回動させて前記固定部に固定することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項７】
請求項６に記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部を、床面の鉛直面に沿って回動させ、
前記転倒防止部の上面を、前記筐体の一側面に接触させて収容することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項８】
請求項６に記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部を、床面に沿って回動させ、
前記転倒防止部の正面側の面を、前記筐体の一側面から外側に突出しない状態にして収容することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項９】
請求項４ないし請求項８のいずれか一項に記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部の先端部に、床面に接触する接地部を設けたことを特徴とする転倒防止装置。
【請求項１０】
請求項１または請求項２、請求項４ないし請求項９のいずれか一項に記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部を、前記筐体の両方の側面からそれぞれ外側に突出させて取付ることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の転倒防止装置において、
前記転倒防止部の、前記筐体の側面からの突出方向の突出長さを、前記筐体の前記側面間の距離である筐体幅の１／２以上、１未満としたことを特徴とする転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預払機や発券機、現金計数機等の自立型機器の転倒を防止する転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現金自動預払機の設置装置は、正面側を解放した「コ」の字状のスカートの側面に取付穴を設けると共に内側に固定用穴を設け、現金自動預払機の底面より狭い範囲の床面に打込んだアンカーボルトにスカートの固定用穴を挿通させてナットにより固定し、固定されたスカート内に現金自動預払機のキャスタを用いて移動させ、現金自動預払機の下部側面に設けたネジ穴にスカートの取付穴に挿通させた特殊ネジを取付けることによって現金自動預払機を設置している。
【０００３】
また、床面にアンカーボルトを打込めない場合は、現金自動預払機の底面と同等の形状の重量のあるプレートに植込みボルトを取付け、その植込みボルトにスカートの固定用穴を挿通させてナットにより固定し、プレート上に固定されたスカート内に、前面側に設けたスロープにより現金自動預払機のキャスタを用いて押上げ、現金自動預払機の下部側面に設けたネジ穴にスカートの取付穴に挿通させた特殊ネジを取付けることによって現金自動預払機を設置している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２９２２８号公報（段落００２２−００２５、第２図、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、屋内等の理由によって床面にアンカーボルトを打込めない場合は、現金自動預払機の底面と同等の形状の重量のあるプレート上にスロープにより現金自動預払機を押上げて現金自動預払機を設置しているため、設置時や移設時に、重量のあるプレートの移動にリフタ等の特別な器具が必要となり、また、比較的重量のある現金自動預払機を押上げるためには多大な労力と時間を要し、現金自動預払機の設置手順が煩雑になって作業効率が低下するという問題がある。
【０００６】
また、このような重量のあるプレートによって、地震や振動等による現金自動預払機の転倒を防止しようとすると、現金自動預払機内の紙幣や硬貨が少なくなっている場合を想定する必要があり、転倒防止のための重心位置を確保するためには、プレートの重量を更に重くすることが必要になり、重機等を要する場合には屋内に設置することが困難になるという問題がある。
【０００７】
また、重心位置を確保するためにプレートの重量を重くすると、押上げ高さが更に高くなって現金自動預払機の設置が困難になるという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、現金自動預払機等の自立型機器の設置を容易にすると共に、その自立型機器の転倒を防止する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、筺体の底面から突出した脚部に嵌合する溝部を有する固定部と、前記筐体の一側面に接する接触面を有する接触部と、前記接触面から前記筐体の外側に突出する棒状の転倒防止部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
これにより、本発明は、自立型機器をプレート等の上に押上げる必要がなくなり、屋内であっても、自立型機器を特別な器具を用いることなく容易に設置することができ、設置作業の効率化を図ることができると共に、自立型機器の転倒を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の転倒防止装置の外観を示す説明図
【図２】実施例１の自立型機器の設置状態を示す説明図
【図３】実施例１の自立型機器の設置状態の態様を示す説明図
【図４】実施例１の変形例の転倒防止装置の外観を示す説明図
【図５】実施例１の変形例の自立型機器の設置状態を示す説明図
【図６】実施例２の右側用の転倒防止装置の外観を示す説明図
【図７】実施例２の自立型機器の正面側から見た設置状態を示す説明図
【図８】実施例３の右側用の転倒防止装置を示す説明図（（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図）
【図９】実施例３の自立型機器の設置状態を示す説明図
【図１０】実施例４の右側用の転倒防止装置を示す説明図（（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図）
【図１１】実施例４の自立型機器の上面側から見た設置状態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明による転倒防止装置の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下に、図１ないし図３を用いて本実施例の転倒防止装置について説明する。
本実施例の転倒防止装置１は、図１、図２に示すように、現金自動預払機や発券機、現金計数機等の自立型機器の筐体３の底板３ａ側に固定される。
筐体３は、底板３ａ、上板３ｂ、正面板３ｃ、裏板３ｄ、両側の側板３ｅからなる箱状部材であって、その底面の正面板３ｃ側に設けられた、軸部４ａと基台４ｂからなる脚部４と、裏板３ｄ側に設けられたキャスタ５により、床面７（図２参照）上に自立状態で設置される。
【００１３】
転倒防止装置１は、溝部１１が設けられた固定部１２と、側板３ｅの外面（以下、側面という。）に接触する接触面１３ａが設けられた接触部１３と、接触面１３ａから側面の鉛直方向の外側（以下、単に外側という。）に突出長さＡで突出する転倒防止部１４等で構成され、筺体３の左右両側の側板３ｅに固定される。
このため、右側用と左側用の転倒防止装置１は勝手違いに形成される。
【００１４】
固定部１２と転倒防止部１４は、筺体３の裏板３ｄ側が解放された「コ」の字状断面形状を有する鋼材等で一体に形成された棒状部材であって、筺体３の側面に沿った方向の前後方向の長さＣは、筺体３の正面板３ｃと裏板３ｄ間の前後長Ｄより極端に短い長さに形成され、「コ」の字状棒状部材の上下間の接続部の長さ、つまり高さは、筺体３の設置時における底板３ａの外面（以下、底面という。）と床面７の間の距離と同等に形成される。
【００１５】
また、「コ」の字状棒状部材の上面には、溶接等の接合手段によって板状の接触部１３が設けられ、その接触部１３には、締結手段としてのボルト１６（図２参照）等を挿通させる固定穴１３ｂ（図１参照）が形成されている。
固定部１２の上面に設けられた溝部１１は、脚部４の軸部４ａに所定の隙間を介して嵌合するよう形成され、脚部４への取付時に、その軸部４ａを正面側および左右両側から支持する。
【００１６】
本実施例の転倒防止装置１の転倒防止部１４の突出方向の突出長さＡは、筺体３の側面間の距離、つまり筐体３の突出方向の長さである筐体幅Ｂの１／２以上、１未満の長さに形成される。
このようにすれば、転倒防止の評価試験において、規定強度の揺れや振動に対して筐体３の転倒を防止することができるからである。
【００１７】
上記の転倒防止装置１は、図２に示すように、自立型機器をキャスタ５により設置場所へ搬送して筺体３を床面７上に設置した後に、筺体３の正面側から底面と床面７との間に、固定部１２の溝部１１を一方の脚部４の軸部４ａに嵌合させながら挿入し、その後に接触部１３の固定穴１３ｂに挿通させたボルト１６を筐体の側板３ｅに設けられた図示しないネジ穴に螺合させて締結し固定する。他方の脚部４側に固定する場合も同様である。
【００１８】
以上説明したように、本実施例では、自立型機器の設置後に、転倒防止装置１の溝部１１を一方の脚部４の軸部４ａに嵌合させて筺体３の側板３ｅに固定するので、自立型機器をプレート等の上に押上げる必要がなくなり、屋内であっても、自立型機器を特別な器具を用いることなく容易に設置することができ、設置作業の効率化を図ることができる。
【００１９】
また、転倒防止装置１の棒状の転倒防止部１４を、筺体３の側面から外側に突出させた状態で固定するので、自立型機器の転倒を防止することができると共に、裏板３ｄ側を壁に近接させて設置することができる。
更に、転倒防止装置１を正面板３ｃ側に設けられた脚部４に嵌合させて固定し、その棒状の転倒防止部１４の前後方向の長さＣを、筺体３の前後長Ｄより極端に短い長さにしたので、前後方向の長さが比較的短い機器であれば、機器同士を離間させることなく、隣接させて設置することが可能になり、機器の設置場所の利用効率の向上を図ることができる。
【００２０】
なお、本実施例では、転倒防止装置１を接触部１３により筐体３に固定するとして説明したが、固定部１２に図示しない固定穴を設け、筺体３の底板３ａに設けたネジ穴にボルト等により固定するようにしてもよく、固定部１２と接触部１３の両方で固定するようにしてもよい。
また、本実施例では、図３（ａ）に示す自立型機器を単独で設置する場合を例に説明したが、図３（ｂ）に示すように、自立型機器を複数台並設する場合は、左右の端部に設置した自立型機器の筐体３の解放側に位置する脚部４に、それぞれ本実施例の転倒防止装置１を設置するようにする。
【００２１】
また、図３（ｃ）または（ｄ）に示すように、他の機器左側または右側に隣接させて設置する場合は、自立型機器の筐体３の解放側に位置する脚部４に、本実施例の転倒防止装置１を一つ設置するようにする。
このように、本実施例の転倒防止装置１は、筺体３に左側および／もしくは右側に個別に固定することができるので、様々な態様の自立型機器の設置形態に対応することができる。
【００２２】
＜変形例＞
上記実施例１では、自立型機器を単独で設置する場合に、左右両側に接触部１３を有する転倒防止装置１をそれぞれ固定するとして説明したが、図４に示すように、左右の転倒防止装置１を一体にして、１つの転倒防止装置１ａとし、接触部１３を省略するようにしてもよい。
【００２３】
すなわち、本変形例の転倒防止装置１ａの固定部１２と左右の転倒防止部１４は、筺体３の裏板３ｄ側が解放された「コ」の字状断面形状を有する鋼材等で一体に形成された棒状部材であって、筺体３の側面に沿った方向の前後方向の長さＣは、上記実施例１と同様に、筺体３の前後長Ｄより極端に短い長さに形成され、上下間の接続部の高さは、筺体３の設置時における底面と床面７の間の距離と同等に形成される。
【００２４】
また、「コ」の字状棒状部材の固定部１２の溝部１１が設けられた上面には、締結手段としてのボルト１６等を挿通させる固定穴１２ａが設けられている。
更に、転倒防止装置１ａの両側の転倒防止部１４の、筺体３の側面から外側に向かって突出するそれぞれの突出長さＡは、上記実施例１と同様に、筺体３の筐体幅Ｂの１／２以上、１未満の長さに形成される。
【００２５】
上記の転倒防止装置１ａは、図５に示すように、自立型機器をキャスタ５により設置場所へ搬送して筺体３を床面７上に設置した後に、筺体３の正面側から底面と床面７との間に、固定部１２の溝部１１を左右両側の脚部４の軸部４ａに嵌合させながら挿入し、その後に固定部１２の固定穴１２ａに挿通させたボルト１６を筐体の底板３ａに設けられた図示しないネジ穴に螺合させて締結し固定する。
【００２６】
このようにすれば、屋内であっても、自立型機器の設置後に、転倒防止装置１ａを筐体３に容易に取付けることができ、自立型機器の設置作業の効率化を図ることができると共に、自立型機器の転倒を防止することができる他、裏板３ｄ側を壁に近接させて設置することができる。
【００２７】
また、転倒防止装置１ａを正面板３ｃ側に設けられた脚部４に嵌合させて固定し、その棒状の転倒防止部１４の前後方向の長さＣを、筺体３の前後長Ｄより極端に短い長さにしたので、図５に示すように、前後方向の長さが比較的短い機器であれば、機器同士を離間させることなく、隣接させて設置することが可能になり、機器の設置場所の利用効率の向上を図ることができる。
【実施例２】
【００２８】
以下に、図６および図７を用いて本実施例の転倒防止装置について説明する。なお上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の転倒防止装置２１は、図６に示すように、固定部２２と転倒防止部２４等で構成され、転倒防止部２４が、筺体３の左右両側の側面から突出するように、筺体３の底板３ａの下側に前後方向に並べて固定される。
このため、右側用と左側用の転倒防止装置２１は勝手違いに形成される。
【００２９】
固定部２２は、矩形断面形状を有する鋼材等で形成された、外側端が解放された角筒状の棒状部材であって、その上面には、固定部２２を筐体３の底板３ａの下側に固定するためのネジ穴２２ａが形成され、正面側の面には、転倒防止部２４を固定部２２に固定するための図示しないテーパピンに嵌合するピン穴２５が形成されている。
また、固定部２２の上下面間の距離、つまり高さは、筺体３の設置時における底面と床面７の間の距離と同等に形成される。
【００３０】
転倒防止部２４は、固定部２２の内側面に嵌合する外形面を有する角筒状または角棒状の鋼材等で形成された棒状部材であって、固定部２２の外側端から引出し可能に構成されており、その正面側の面の両側の端部には、転倒防止部２４を引出した後の固定時に、ピン穴２５に嵌合したテーパピンに嵌合する固定位置にピン穴２６ａが形成され、収容時に、ピン穴２５に嵌合したテーパピンに嵌合する収容位置にピン穴２６ｂが形成されている。
また、転倒防止部２４の上面には、固定部２２のネジ穴２２ａに螺合したボルト１６の先端を挿通させるための逃げ溝２７が形成されている。
【００３１】
本実施例の転倒防止部２４の、筺体３の側面に沿った方向の前後方向の長さＣは、上記実施例１と同様に、筺体３の前後長Ｄより極端に短い長さに形成され、引出し時における筺体３の側面から外側に向かって突出する突出長さＡは、上記実施例１と同様に、筺体３の筐体幅Ｂの１／２以上、１未満の長さに形成され、収容時には、先端が筺体３の側面から突出しない長さに形成されている。
このため、本実施例の固定部２２の突出方向の長さである全長Ｅは、筐体幅Ｂより短く、突出長さＡより長くなるよう、つまりＢ＞Ｅ＞Ａの関係となるように形成される。
【００３２】
上記の転倒防止装置２１は、自立型機器の設置前に、予めボルト１６を固定部２２のネジ穴２２ａに螺合させて、筐体３の底板３ａに２つの固定部２２を正面側に寄せて前後方向に並べて固定し、それぞれの固定部２２内に、転倒防止部２４を逃げ溝２７の解放側から挿入し、転倒防止部２４の先端側の収容位置に形成されたピン穴２６ｂに、固定部２２のピン穴２５に嵌合するテーパピンを差込んで収容状態（図７に示す左側の状態）で仮止めし、転倒防止装置２１を取付けた自立型機器を設置場所へキャスタ５により搬送して筺体３を床面７上に設置し、その後に、仮止めしたテーパピンを引抜き、図７の右側に示すように、転倒防止部２４を、筺体３の側面の外側に引出して、転倒防止部２４の後端側の固定位置に形成されたピン穴２６ａと、固定部２２のピン穴２５との位置合わせを行い、その状態でテーパピンを打込んで突出状態の転倒防止部２４を固定部２２に固定する。
【００３３】
なお、図３に示したように、複数台並設する場合や、他の機器の左側または右側に隣接させて設置する場合は、自立型機器の筐体３の解放側となる側のみに、本実施例の転倒防止装置２１を取付けて搬送するようにする。
この場合に、自立型機器の筐体３の底板３ａに、右側用と左側用の転倒防止装置２１を前後に並べて予め取付けておき、設置場所へ搬送したときに、解放側となる側の転倒防止部２４のみを筐体３の外側に引出して固定するようにしてもよい。このようにすれば、様々な態様の設置形態に対応することができる他、自立型機器の移設時等に改めて転倒防止装置２１の取付け、取外しをする必要がなくなり、直接移設場所へ搬送して自立型機器を容易に設置することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施例では、自立型機器の筐体３の底面に転倒防止装置２１を取付け、転倒防止部２４を筐体３の側面から突出させない収容状態で仮止めして設置場所に搬送し、設置後に、転倒防止部２４を引出して突出状態で固定するので、自立型機器をプレート等の上に押上げる必要がなくなり、屋内であっても、自立型機器を特別な器具を用いることなく容易に設置することができる他、自立型機器の設置時に、現場での転倒防止装置２１の取付作業を省略することができると共に、移設時に転倒防止装置２１の取外作業を省略することができ、設置時等における作業効率の向上を図ることができる。
【００３５】
また、転倒防止装置２１の棒状の転倒防止部２４を引出して、筺体３の側面から外側に突出させた状態で固定するので、自立型機器の転倒を防止することができると共に、裏板３ｄ側を壁に近接させて設置することができる。
更に、搬送時に、転倒防止装置２１の転倒防止部２４を筐体３の側面から突出させない収容状態にして搬送するので、自立型機器を単独で搬送する場合と同様に搬送することが可能になり、転倒防止装置２１を設けた自立型機器の設置における自由度を高めることができる。
【００３６】
本実施例では、転倒防止装置２１の転倒防止部２４の先端部と床面７との間に固定部２２の底部の板厚に相当する隙間が形成されるが、これによる不安定さを解消するために、転倒防止部２４の先端部の下面に、固定部２２の底部の板厚に相当する厚さを有する鋼板等からなる接地部を溶接等の接合手段により取付けるようにしてもよい。この場合には、転倒防止部２４の収容時に接地部に該当する固定部２２の部位を切欠いて、接地部を収容するようにするとよい。
また、本実施例では、転倒防止部２４をテーパピンにより固定部２２に固定するとして説明したが、テーパピンに替えて円筒状または円柱状のピンを用いるようにしてもよい。
【実施例３】
【００３７】
以下に、図８および図９を用いて本実施例の転倒防止装置について説明する。なお上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の転倒防止装置３１は、図８に示すように、固定部３２と、転倒防止部３４と、固定部３２と転倒防止部３４とを回動可能に連結する連結部３５等で構成され、転倒防止部３４が、筺体３の左右両側の側面から突出するように、筺体３の底板３ａの下側に左右方向に並べて固定される。
このため、右側用と左側用の転倒防止装置３１は勝手違いに形成される。
【００３８】
固定部３２は、矩形断面形状を有する鋼材等で形成された、固定時における上面の外側の端部が切欠かれ、かつ外側端が解放された角筒状の棒状部材であって（図８（ａ）参照）、その上面の残部には、固定部３２を筐体３の底板３ａの下側に固定するためのネジ穴３２ａが形成され、正面側の面には、転倒防止部３４を固定部３２に固定するための図示しないテーパピンに嵌合する２つのピン穴３６ａ、３６ｂが形成されており、ピン穴３６ａは、転倒防止部３４の固定時にテーパピンを差込む固定位置に形成され、ピン穴３６ｂは、転倒防止部３４の収容時にテーパピンを差込む収容位置に形成される。
また、固定部３２の上下面間の距離、つまり高さは、筺体３の設置時における底面と床面７の間の距離と同等に形成される。
【００３９】
転倒防止部３４は、固定部３２の内側面に嵌合する外形面を有する角筒状または角棒状の鋼材等で形成された棒状部材であって、固定部３２と転倒防止部３４の連結部３５に設けられた回転軸３５ａを中心に、筐体３の側面の鉛直方向を含む床面７の鉛直面に沿って回動可能に設けられており、その正面側の面には、転倒防止部３４の固定時に、ピン穴３６ａに嵌合したテーパピンに嵌合し、収容時に、ピン穴３６ｂに嵌合したテーパピンに嵌合するピン穴３７が設けられている。
また、転倒防止部３４の先端部の下面には、固定部３２の底部の板厚に相当する厚さを有する鋼板等からなる接地部３８が、溶接等の接合手段により取付けられている。
【００４０】
本実施例の転倒防止部３４の、筺体３の側面に沿った方向の前後方向の長さＣは、上記実施例１と同様に、筺体３の前後長Ｄより極端に短い長さに形成され、図９に示すように、固定時における筺体３の側面から外側に向かって突出する突出長さＡは、上記実施例１と同様に、筺体３の筐体幅Ｂの１／２以上、１未満の長さに形成されている。
また、収容時には、転倒防止部３４の固定時における上面が、筺体３の側面に接触した収容状態（図９に示す左側の状態）で収容される。
【００４１】
上記の転倒防止装置３１は、固定部３２と転倒防止部３４とを回転軸３５ａにより連結して組立てておき、自立型機器の設置前に、予めボルト１６を固定部３２のネジ穴３２ａに螺合させて、筐体３の底板３ａに２つの固定部３２を正面側に寄せて左右方向に並べて固定し、それぞれの転倒防止部３４の上面を、筺体３の側面に接触させ、固定部３２の収容位置に形成されたピン穴３６ｂにテーパピンを差込み、転倒防止部３４のピン穴３７に嵌合させて収容状態で仮止めし、転倒防止装置３１を取付けた自立型機器を設置場所へキャスタ５により搬送して筺体３を床面７上に設置し、その後に、仮止めしたテーパピンを引抜き、図９の右側に示すように、転倒防止部３４を、連結部３５の回転軸３５ａを中心に床面７の鉛直面に沿って外側に回動させて、接地部３８を床面に接触させ、転倒防止部３４に形成されたピン穴３７と、固定部３２の固定位置に形成されたピン穴３６ａとの位置合わせを行い、その状態でテーパピンを打込んで突出状態の転倒防止部３４を固定部３２に固定する。
【００４２】
なお、図３に示したように、複数台並設する場合や、他の機器の左側または右側に隣接させて設置する場合は、自立型機器の筐体３の解放側となる側のみに、本実施例の転倒防止装置３１を取付けて搬送するようにする。このようにすれば、様々な態様の自立型機器の設置形態に対応することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施例では、自立型機器の筐体３の底面に転倒防止装置３１を取付け、転倒防止部３４を筺体３の側面に接触させた収容状態で仮止めして設置場所に搬送し、設置後に、転倒防止部３４を回動させて突出状態で固定するので、自立型機器をプレート等の上に押上げる必要がなくなり、屋内であっても、自立型機器を特別な器具を用いることなく容易に設置することができる他、自立型機器の設置時に、現場での転倒防止装置３１の取付作業を省略することができると共に、移設時に転倒防止装置３１の取外作業を省略することができ、設置時等における作業効率の更なる向上を図ることができる。
【００４４】
また、転倒防止装置３１の棒状の転倒防止部３４を回動させて、筺体３の側面から外側に突出させた状態で固定するので、自立型機器の転倒を防止することができると共に、裏板３ｄ側を壁に近接させて設置することができる。
更に、転倒防止部３４の先端部に接地部３８を設けたので、自立型機器の設置時における安定性を高めることができる。
なお、本実施例では、転倒防止部３４をテーパピンにより固定部３２に固定するとして説明したが、テーパピンに替えて円筒状または円柱状のピンを用いるようにしてもよい。
【実施例４】
【００４５】
以下に、図１０および図１１を用いて本実施例の転倒防止装置について説明する。なお上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例の転倒防止装置４１は、図１０に示すように、固定部４２と、転倒防止部４４と、固定部４２と転倒防止部４４とを回動可能に連結する連結部４５等で構成され、転倒防止部４４が、筺体３の左右両側の側面から突出するように、筺体３の底板３ａの下側に左右方向に並べて固定される。
このため、右側用と左側用の転倒防止装置４１は勝手違いに形成される。
【００４６】
固定部４２は、矩形断面形状を有する鋼材等で形成された、裏面の外側の端部が切欠かれ、かつ外側端が解放された角筒状の棒状部材であって（図１０参照）、その上面には、固定部４２を筐体３の底板３ａの下側に固定するためのネジ穴４２ａが形成され、正面側の面には、転倒防止部４４を固定部４２に固定するための図示しないテーパピンに嵌合するピン穴４６が形成されている。
また、固定部４２の上下面間の距離、つまり高さは、筺体３の設置時における底面と床面７の間の距離と同等に形成される。
【００４７】
転倒防止部４４は、固定部４２の内側面に嵌合する外形面を有する角筒状または角棒状の鋼材等で形成された棒状部材であって、固定部４２と転倒防止部４４の連結部４５に設けられた回転軸４５ａを中心に、床面７に沿って回動可能に設けられており、その正面側および内側の面には、転倒防止部４４の固定時に、ピン穴４６に嵌合したテーパピンに嵌合する固定位置にピン穴４７ａが設けられ、収容時に、ピン穴４６に嵌合したテーパピンに嵌合する収容位置にピン穴４７ｂが形成されている（図１０（ａ）参照）。
また、転倒防止部４４の先端部の下面には、固定部４２の底部の板厚に相当する厚さを有する鋼板等からなる接地部４８が、溶接等の接合手段により取付けられている。
【００４８】
本実施例の転倒防止部４４の、筺体３の側面に沿った方向の前後方向の長さＣは、上記実施例１と同様に、筺体３の前後長Ｄより極端に短い長さに形成され、図１１に示すように、固定時における筺体３の側面から外側に向かって突出する突出長さＡは、上記実施例１と同様に、筺体３の筐体幅Ｂの１／２以上、１未満の長さに形成されている
また、収容時には、転倒防止部４４が、固定時における下面が筺体３の側面から突出しない収容状態（図１１に示す左側の状態）で、筺体３の底板３ａの下側に収容される。
【００４９】
上記の転倒防止装置４１は、固定部４２と転倒防止部４４とを回転軸４５ａにより連結して組立てておき、自立型機器の設置前に、予めボルト１６を固定部４２のネジ穴４２ａに螺合させて、筐体３の底板３ａに２つの固定部４２を正面側に寄せて左右方向に並べて固定し、それぞれの転倒防止部４４の収容位置に形成されたピン穴４７ｂに、固定部４２のピン穴４６に嵌合するテーパピンを差込んで収容状態で仮止めし、転倒防止装置４１を取付けた自立型機器を設置場所へキャスタ５により搬送して筺体３を床面７上に設置し、その後に、仮止めしたテーパピンを引抜き、図１１の右側に示すように、転倒防止部４４を、連結部４５の回転軸４５ａを中心に床面７に沿って外側に回動させて、接地部４８を床面に接触させ、転倒防止部４４の固定位置に形成されたピン穴４７ａと、固定部４２のピン穴４６との位置合わせを行い、その状態でテーパピンを打込んで突出状態の転倒防止部４４を固定部４２に固定する。
【００５０】
なお、図３に示したように、複数台並設する場合や、他の機器の左側または右側に隣接させて設置する場合は、自立型機器の筐体３の解放側となる側のみに、本実施例の転倒防止装置４１を取付けて搬送するようにする。
この場合に、自立型機器の筐体３の底板３ａに、右側用と左側用の転倒防止装置４１を左右に並べて予め取付けておき、設置場所へ搬送したときに、解放側となる側の転倒防止部２４のみを筐体３の外側に回動させて固定するようにしてもよい。このようにすれば、様々な態様の自立型機器の設置形態に対応することができる他、自立型機器の移設時等に改めて転倒防止装置４１の取付け、取外しをする必要がなくなり、直接移設場所へ搬送して自立型機器を容易に設置することができる。
【００５１】
以上説明したように、本実施例では、自立型機器の筐体３の底面に転倒防止装置４１を取付け、転倒防止部４４を筐体３の側面から突出させない収容状態で仮止めして設置場所に搬送し、設置後に、転倒防止部４４を回動させて突出状態で固定するので、自立型機器をプレート等の上に押上げる必要がなくなり、屋内であっても、自立型機器を特別な器具を用いることなく容易に設置することができる他、自立型機器の設置時に現場での転倒防止装置４１の取付作業を省略することができると共に、移設時に転倒防止装置４１の取外作業を省略することができ、設置時等における作業効率の更なる向上を図ることができる。
【００５２】
また、転倒防止装置４１の棒状の転倒防止部４４を回動させて、筺体３の側面から外側に突出させた状態で固定するので、自立型機器の転倒を防止することができると共に、裏板３ｄ側を壁に近接させて設置することができる。
更に、搬送時に、転倒防止装置４１の転倒防止部４４を筐体３の側面から突出させない収容状態にして搬送するので、自立型機器を単独で搬送する場合と同様に搬送することが可能になり、転倒防止装置４１を設けた自立型機器の設置における自由度を高めることができる。
【００５３】
更に、転倒防止部４４の先端部に接地部４８を設けたので、自立型機器の設置時における安定性を高めることができる。
なお、本実施例では、転倒防止部４４をテーパピンにより固定部４２に固定するとして説明したが、テーパピンに替えて円筒状または円柱状のピンを用いるようにしてもよい。
また、上記各実施例においては、転倒防止装置１、２１、３１、４１を正面板３ｃ側に寄せて左右に突出するように固定するとして説明したが、設置環境に応じて裏板３ｄ側に寄せての左右または左右のいずれか一方に突出するように固定してもよく、正面板３ｃ側と裏板３ｄ側に片方ずつ固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１、１ａ、２１、３１、４１  転倒防止装置
３    筐体
３ａ  底板
３ｂ  上板
３ｃ  正面板
３ｄ  裏板
３ｅ  側板
４    脚部
４ａ  軸部
４ｂ  基台
７    床面
１１  溝部
１２、２２、３２、４２  固定部
１２ａ、１３ｂ  固定穴
１３  接触部
１３ａ  接触面
１４、２４、３４、４４  転倒防止部
１６  ボルト
２５、２６ａ、２６ｂ、３６ａ、３６ｂ、３７、４６ａ、４６ｂ、４７  ピン穴
３５、４５  連結部
３５ａ、４５ａ  回転軸
３８、４８  接地部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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