(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
該像担持体に当接して転写ニップを形成する転写ローラと、
該転写ローラを回転可能に支持する軸受部材と、
該軸受部材をスライド可能に支持する軸受支持部材とを有する画像形成装置において、
上記軸受部材が上記軸受支持部材から抜け出そうとするとき、該軸受部材の所定の位置に圧力をもって当接して抜け出すことを規制する該軸受支持部材と別体に設けられた可撓性の移動規制部材と、
該移動規制部材の係合部に係合することにより移動が規制されている該軸受支持部材と別体に設けられたセット部材とを有し、
該セット部材が該係合部に係合した位置にあるとき、該移動規制部材が該軸受部材の所定の位置への当接圧が低下する方向に変位することが規制され、該軸受部材を該軸受支持部材から抜け出す方向とは逆方向へスライド移動させることによって、該係合部の該セット部材への係合が解除される方向に該移動規制部材が撓むことが可能となるものであって、
該移動規制部材が該係合部の該セット部材への係合が解除される方向への撓みが可能となった状態で、該セット部材を該係合部から解除することにより、該移動規制部材における該軸受部材の所定の位置への当接圧が低下する方向への変位が可能となるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、
該像担持体に当接して転写ニップを形成する転写ローラと、
該転写ローラを回転可能に支持する軸受部材と、
該転写ローラが該像担持体に対して当接する当接位置と離間する離間位置とを取り得るよう該軸受部材をスライド可能に支持する軸受支持部材と、
該転写ローラ又は該軸受部材を該像担持体に押圧する押圧手段とを有する画像形成装置において、
上記転写ローラが上記押圧手段による押圧力を受けた状態にあるとき、上記軸受部材の上記軸受支持部材から外れる方向への移動を規制し、
該転写ローラ又は該軸受部材を該押圧手段の押圧力に抗して押圧したとき、該軸受部材の該軸受支持部材から外れる方向への移動の規制が解除され、該軸受部材が該軸受支持部材から離脱可能となるような規制手段を上記軸受支持部材とは別体に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
該転写ローラに対向して設けられ、転写材先端が該転写ニップに進入するよう該転写材の通過経路を形成する通過経路形成位置と該通過経路形成位置から退避した退避位置との間で移動可能な搬送ガイド部材を設け、
上記規制手段が、
上記軸受に設けた軸受突起部と、
上記軸受部材が上記押圧手段による押圧によって上記軸受支持部材から抜け出そうとするとき、該軸受突起部に圧力をもって当接して抜け出すことを規制する可撓性の移動規制部材と、
上記転写ローラが上記当接位置にあり、かつ該搬送ガイド部材が該通過経路形成位置にあるとき、該移動規制部材の係合部に係合して上記退避位置への移動が規制されるように該搬送ガイド部材に設けられたセット爪とを有し、
該セット爪が該係合部に係合した位置にあるとき、該移動規制部材における該軸受突起部との当接圧が低下する方向への変位が規制され、該軸受部材を該押圧手段による押圧方向に抗して押圧することによって、該係合部の該セット爪への係合が解除される方向に該移動規制部材が撓むことが可能となるものであって、該移動規制部材が該係合部の該セット爪への係合が解除される方向への撓みが可能となった状態で、該セット爪を該係合部から解除することにより、該移動規制部材における該軸受突起部への当接圧が低下する方向への変位が可能となるよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記セット爪が上記係合部に係合しているとき、
該セット爪が上記移動規制部材に対して、上記転写ローラ表面と上記搬送ガイド部材との対向部における距離方向にスライド可能となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成装置において、
上記押圧手段による押圧力に抗する方向へ上記軸受部材を押圧するのに同期して、上記移動規制部材の係合部による上記セット爪への係合を解除する方向に該移動規制部材を押圧する搬送ガイド部材移動規制解除機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
上記搬送ガイド部材移動規制解除機構を、
上記移動規制部材における上記軸受突起部への当接部の裏側に対峙するリブと、該リブに回転可能に支持され、回転中心から所定の２方向に伸びる第１及び第２のレバーを有するレバー部材とから構成し、
該第１のレバーは上記押圧手段による押圧力に抗する方向へ該軸受部材を押圧することにより該軸受突起部に押圧されて回転し、
該第１のレバーの回転に伴う該第２のレバーの回転により、該第２のレバーが該移動規制部材の上記係合部を上記セット爪から離間する方向に押圧することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５、又は６の画像形成装置において、
上記軸受に、上記転写ローラの回転軸を挿入するための貫通孔を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に係り、詳しくは、像担持体に対して転写ローラを当接させることで転写ニップを形成し、該転写ニップに進入した転写材に該像担持体上の画像を転写させる画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の画像形成装置では、コロナ転写などの非接触の転写装置とは異なり、オゾンの発生が少ないこと、転写材搬送用のローラとして兼用できることなどの点で有利な転写ローラが使用されている。転写ローラは、像担持体に所定の圧力で当接して転写ニップを形成すると共に、転写ニップを通過する転写材としての例えば転写紙の厚みや、転写ローラ、像担持体としての感光体ドラム等の偏心を吸収しつつ回転するように支持されている。そして、このような転写ローラの支持機構として、転写ローラ軸の両端を回転可能に支持する軸受けが設けられていた。
【０００３】
軸受の例として、特開平５−３３３７２１号公報には、画像形成装置の本体フレームと一体に設けられた軸受けガイドおよび爪により、転写ローラの軸受けを保持するようにしたものが提案されている。この構成によれば、転写ローラの支持機構を構成する部品点数を本体フレームと別体の部品を設けるのに比して減らすことができると共に組み立て精度を向上させることができ、これによって複写精度も向上させることができる。
また、特開平９−１３８５９０号公報には、上端に開口する軸受溝を有する転写ローラ支持体を設け、この軸受溝で転写ローラの回転軸を軸支し、搬送ガイド側に軸受溝の開口から回転軸が抜け出るのを防止するための突出部材を設けたものが提案されている。この構成によれば、転写ローラの取り付けに必要な独立した部品点数を減少させて部材の管理を簡素化させることができると共に、部品の組立工数が削減可能となるため組み立てに要するコストを削減することができる。
【０００４】
ここで、転写ローラは、表面が磨耗したり汚染されたりするなど、経時的劣化を生じるため、転写性能や転写材の搬送性能を維持するためには適宜交換する必要がある。このため、転写ローラの交換性の良い支持機構が望まれるところであり、上記特開平５−３３３７２１号公報、特開平９−１３８５９０号公報においても、軸受自体は上方に開口した半弧形状又は、上端が開口する溝形状にし、開口から転写ローラの脱着ができるようになっていた。
【０００５】
また、強い力を要さず触れてはならないところに触れることなく、転写ローラの脱着作業が行えるようにしたものも提案されている。特開平１１−９３９４０号公報においては、転写ローラの軸端部にカラーを備え、そのカラーに非円形断面の小径部を設けている。その小径部の大きい方の直径を軸受部の開口幅より大きくすると共に、小さい方の直径を開口幅より小さくしている。そして、転写ローラを軸受部に対して脱着するときには、カラーを回転させて小径部の小さい方の直径が軸受部の開口の幅方向に向くよう小径部を変位させ、転写ローラを軸受部に対して脱着するようにしたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特開平５−３３３７２１号公報、及び、上記特開平９−１３８５９０号公報の構成においては、転写ローラの軸受けが上方に開口しているため、トナー、キャリア、及び紙粉などの異物が開口から軸受内に落下して溜まりやすい。そして軸受内に溜まった異物は軸受と転写ローラ軸との間に侵入し、転写ローラの軸受に対する摺動抵抗が増大して、転写ローラ回転時に異音が発生したり、スムーズに回転させることができなかったりするという転写ローラの回転不良が生じることがあった。
【０００７】
一方、特開平１１−９３９４０号公報の構成においては、転写ローラ軸の抜け止めのためのカラーを装着位置で固定するために、カラーに形成したストッパ部が当接するための突出部を有するローラ前ガイドを設けている。そして、転写ローラを軸受部に対して脱着するときには、カラーを脱着位置に切り換えるのに先立ってローラ前ガイドを外すようにしていた。このため、転写ローラの着脱のための機構及び操作が複雑になってしまった。
【０００８】
また、上記転写ローラの回転不良と支持機構の複雑化との両方を防止できるようにしたものとして、軸受部への異物の侵入を防止すると共に、転写ローラ着脱のための構成を簡素にした転写ローラの支持機構が、既に知られている。図９は、この支持機構の一例を示した図である。
【０００９】
図９において、転写ローラ１０の軸方向両端に延在するローラ軸１０ａを支持する一対の軸受３１は、ローラ軸を挿入するための貫通孔３１ａが設けられている。各軸受３１は、軸受ガイド部材３２によってそれぞれ上下スライド可能に支持されている。また、各軸受３１の下部には、転写ローラ１０を上方に一定の圧力で付勢するためのスプリング４２等からなる付勢部材３３が設けられており、この付勢部材３３の圧力により、プリンタ内で転写ローラ１０を感光体側に所定の圧力で接触させることができるようになっている。また、付勢部材３３で押し上げられる軸受３１が軸受ガイド部材３２から抜け出ないように、軸受ガイド部材３２の上端には内側に突出した係止爪３２ａが設けられている。
このような支持機構では、軸受３１に上方に開口した開口部を形成していないので、軸受内に異物が落下して溜まることがなく、異物侵入に起因する転写ローラ１０の回転不良は防止できる。また、転写ローラ１０の着脱は、軸受ごと転写ローラ１０を強く持ち上げたり押し下げたりして係止爪３２ａによって狭くなったガイド部を通過させて行うことができるので、転写ローラ１０着脱のための支持機構及び操作も複雑にはならない。
【００１０】
しかしながらこの構成では、軸受ガイド部材は、軸受３１を保持するためにある程度剛性を有しなければならない。更に、転写ローラの回転駆動時には駆動ギア（図示せず）からの駆動力が軸受３１を介して軸受ガイド部材にかかるため、軸受ガイド部材の剛性が低いと、転写ローラ１０に、感光体との接触回転に伴って転写材の搬送方向下流側へ向かう力が作用した場合に、軸受ガイド部材が、該下流側に撓んでしまい、転写ローラ１０の位置精度が悪化するという問題がある。また、一対の軸受ガイド部材のうち片方だけが下流側に撓むと、撓みに伴って転写材が斜行してしまうおそれがある。このような点からも、軸受ガイド部材の剛性を高めることが求められる。
【００１１】
一方、軸受ガイド部材の剛性を高めると、転写ローラの着脱のときに軸受ガイドが係止爪３２ａに衝突して着脱させにくくなることがあった。また、軸受３１が係止爪に繰り返し衝突するうち軸受ガイド部材が破損したり、係止爪が磨耗したりして軸受３１が外れやすくなり、その結果転写ローラが支持機構から外れてしまうこともあった。
【００１２】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、その第１の目的とするところは、転写ローラ着脱のための機構及び操作が簡素な転写ローラの支持機構であって、かつ転写ローラを精度よく位置決め支持できると共に予期せぬ転写ローラの外れがない転写ローラの支持機構を有する画像形成装置を提供することである。また、第２の目的とするところは、転写ローラの回転不良が防止できる転写ローラの支持機構を有する画像形成装置を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、請求項１の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体に当接して転写ニップを形成する転写ローラと、該転写ローラを回転可能に支持する軸受部材と、該軸受部材をスライド可能に支持する軸受支持部材とを有する画像形成装置において、上記軸受部材が上記軸受支持部材から抜け出そうとするとき、該軸受部材の所定の位置に圧力をもって当接して抜け出すことを規制する該軸受支持部材と別体に設けられた可撓性の移動規制部材と、該移動規制部材の係合部に係合することにより移動が規制されている該軸受支持部材と別体に設けられたセット部材とを有し、該セット部材が該係合部に係合した位置にあるとき、該移動規制部材が該軸受部材の所定の位置への当接圧が低下する方向に変位することが規制され、該軸受部材を該軸受支持部材から抜け出す方向とは逆方向へスライド移動させることによって、該係合部の該セット部材への係合が解除される方向に該移動規制部材が撓むことが可能となるものであって、該移動規制部材が該係合部の該セット部材への係合が解除される方向への撓みが可能となった状態で、該セット部材を該係合部から解除することにより、該移動規制部材における該軸受部材の所定の位置への当接圧が低下する方向への変位が可能となるようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１の画像形成装置においては、軸受部材が軸受支持部材に支持されているとき、可撓性の移動規制部材が軸受部材の軸受支持部材からの抜け出しを規制する。これと共に、セット部材が移動規制部材の係合部に係合していることで、移動規制部材が軸受部材の所定の位置への当接圧を低下させる方向に変位することが規制されるので、軸受部材が軸受支持部材から予期せず離脱することはない。
また、軸受部材を軸受支持部材から離脱させるときには、軸受部材を軸受支持部材から抜け出す方向とは逆方向へスライド移動させ、係合部のセット部材への係合が解除される方向に移動規制部材が撓むことができるようにする。これに同期してセット部材を係合部から解除すれば、移動規制部材が軸受部材の所定の位置への当接圧が低下する方向へ変位可能となり、軸受部材を容易に軸受支持部材から離脱できる。また、この逆の手順で軸受部材を軸受支持部材に装着することができる。従って、軸受部材をスライド移動させるという容易な操作で転写ローラの着脱を行うことができ、転写ローラ軸の抜け止め用の新たな部材を設けることがなく、また、移動規制部材やセット部材などの規制部材に強い衝撃を与えることもない。
更に、軸受部材の軸受支持部材からの離脱を選択的に可能にするための規制手段を軸受支持部材とは別体に設けているので、軸受支持部材の剛性を高めても軸受部材を軸受支持部材から離脱させることができる。
【００１５】
上記第１の目的を達成するために、請求項２の画像形成装置は、像担持体と、該像担持体に当接して転写ニップを形成する転写ローラと、該転写ローラを回転可能に支持する軸受部材と、該転写ローラが該像担持体に対して当接する当接位置と離間する離間位置とを取り得るよう該軸受部材をスライド可能に支持する軸受支持部材と、該転写ローラ又は該軸受部材を該像担持体に押圧する押圧手段とを有する画像形成装置において、上記転写ローラが上記押圧手段による押圧力を受けた状態にあるとき、上記軸受部材の上記軸受支持部材から外れる方向への移動を規制し、該転写ローラ又は該軸受部材を該押圧手段の押圧力に抗して押圧したとき、該軸受部材の該軸受支持部材から外れる方向への移動の規制が解除され、該軸受部材が該軸受支持部材から離脱可能となるような規制手段を上記軸受支持部材とは別体に設けたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項２の画像形成装置においては、転写ローラが当接位置にあるとき、押圧手段による押圧力によって軸受部材の軸受支持部材からの離脱が規制され、予期せずに軸受部材が軸受支持部材から離脱することがない。そして、軸受部材を軸受支持部材から離脱させるときには、軸受部材を押圧手段に抗して押圧して、軸受部材が軸受支持部材から外れる方向への移動規制を解除し、軸受部材を軸受支持部材から離脱する。また、この逆の手順で軸受部材を軸受支持部材に装着することができる。従って、軸受部材を押圧するという容易な操作で転写ローラの着脱を行うことができ、転写ローラ軸の抜け止め用の新たな部材を設けることがなく、また、規制部材に強い衝撃を与えることもない。
また、軸受部材の軸受支持部材からの離脱を可能にするための規制手段を軸受支持部材とは別体に設けているので、軸受支持部材の剛性を高めても軸受部材を軸受支持部材から離脱させることができる。
【００１７】
また、上記第１の目的を達成するために、請求項３の画像形成装置は、請求項２の画像形成装置において、該転写ローラに対向して設けられ、転写材先端が該転写ニップに進入するよう該転写材の通過経路を形成する通過経路形成位置と該通過経路形成位置から退避した退避位置との間で移動可能な搬送ガイド部材を設け、上記規制手段が、上記軸受に設けた軸受突起部と、上記軸受部材が上記押圧手段による押圧によって上記軸受支持部材から抜け出そうとするとき、該軸受突起部に圧力をもって当接して抜け出すことを規制する可撓性の移動規制部材と、上記転写ローラが上記当接位置にあり、かつ該搬送ガイド部材が該通過経路形成位置にあるとき、該移動規制部材の係合部に係合して上記退避位置への移動が規制されるように該搬送ガイド部材に設けられたセット爪とを有し、該セット爪が該係合部に係合した位置にあるとき、該移動規制部材における該軸受突起部との当接圧が低下する方向への変位が規制され、該軸受部材を該押圧手段による押圧方向に抗して押圧することによって、該係合部の該セット爪への係合が解除される方向に該移動規制部材が撓むことが可能となるものであって、該移動規制部材が該係合部の該セット爪への係合が解除される方向への撓みが可能となった状態で、該セット爪を該係合部から解除することにより、該移動規制部材における該軸受突起部への当接圧が低下する方向への変位が可能となるよう構成したことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項３の画像形成装置においては、軸受部材を押圧手段に抗して押圧して、移動規制部材の係合部のセット爪への係合が解除されるようにし、これに同期してセット爪を係合部から解除する。これにより、移動規制部材における軸受突起部への当接圧が低下する方向への変位が可能となる。そして、軸受部材を軸受支持部材から離脱させることができるようになる。また、この逆の手順で軸受部材を軸受支持部材に装着することができる。従って、軸受部材を押圧するという容易な操作で転写ローラの着脱を容易に行うことができる。これにより、移動規制部材に衝撃をかけずに転写ローラを容易に着脱させることができる。
【００１９】
上記第１の目的を達成するために、請求項４の画像形成装置は、請求項３の画像形成装置において、上記セット爪が上記係合部に係合しているとき、該セット爪が上記移動規制部材に対して、上記転写ローラ表面と上記搬送ガイド部材との対向部における距離方向にスライド可能となっていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項４の画像形成装置においては、セット爪が移動規制部材の係合部に係合しているとき、移動規制部材に対してセット爪が転写ローラ表面と搬送ガイド部材との対向部における距離方向にスライド可能となっており、搬送ガイド部材の転写ローラ表面に対する距離を自由に設定することができる。
転写ローラ表面と搬送ガイド部材との対向部における距離は、転写材を転写ニップに正しく進入させるために、０．１［ｍｍ］単位での調整が必要である。このため、位置決め手段によって正確に位置決めする必要が生じてくる場合があるが、このとき、移動規制部材に対してセット爪が上記距離方向で移動できるようになっていると、位置決め手段での位置決めが可能となる。
【００２１】
上記第１の目的を達成するために、請求項５の画像形成装置は、請求項３又は４の画像形成装置において、上記押圧手段による押圧力に抗する方向へ上記軸受部材を押圧するのに同期して、上記移動規制部材の係合部による上記セット爪への係合を解除する方向に該移動規制部材を押圧する搬送ガイド部材移動規制解除機構を設けたことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項５の画像形成装置においては、搬送ガイド部材移動規制解除機構によって、転写ローラへの押圧力に抗する方向へ軸受部材を押圧することにより、移動規制部材の係合部によるセット爪への係合を積極的に解除する。
【００２３】
上記第１の目的を達成するために、請求項６の画像形成装置は、請求項５の画像形成装置において、上記搬送ガイド部材移動規制解除機構を、上記移動規制部材における上記軸受突起部への当接部の裏側に対峙するリブと、該リブに回転可能に支持され、回転中心から所定の２方向に伸びる第１及び第２のレバーを有するレバー部材とから構成し、該第１のレバーは上記押圧手段による押圧力に抗する方向へ該軸受部材を押圧することにより該軸受突起部に押圧されて回転し、該第１のレバーの回転に伴う該第２のレバーの回転により、該第２のレバーが該移動規制部材の上記係合部を上記セット爪から離間する方向に押圧することを特徴とするものである。
【００２４】
請求項６の画像形成装置においては、転写ローラへの押圧力に抗する方向へ転写ローラを押圧することにより、間接的に第２のレバーが移動規制部材の係合部をセット爪から離間する方向に押圧する。これによって、移動規制部材が撓み、係合部がセット爪から解除される。
【００２５】
上記第２の目的を達成するために、請求項７の画像形成装置は、請求項１、２、３、４、５、又は６の画像形成装置において、上記軸受に、上記転写ローラの回転軸を挿入するための貫通孔を設けたことを特徴とするものである。
【００２６】
請求項７の画像形成装置においては、軸受部材の転写ローラ軸を支持する部分を貫通孔にしているので、軸受部の上方には異物が落下して軸受内に侵入するような開口がなく、異物が軸受内に溜まることがない。
【００２７】
【発明の実施の形態】
(実施形態１）
以下、本発明を、画像形成装置であるプリンタに適用した実施形態１について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタの概略構成図である。このプリンタは、ＯＰＣ等の光導電層をもつ像担持体としての感光体ドラム１を有し、この感光体ドラムは図中反時計回りに回転駆動する。この感光体ドラム１の周囲には、帯電手段である帯電ローラ２と、露光手段である露光装置３と、現像手段である現像装置４と、転写ローラ１０と、クリーニング手段であるクリーニングブレード５と、除電手段である除電ランプ６とが配置されている。
【００２８】
このプリンタでは、上記帯電ローラ２に高電圧を印加することより感光体ドラム１の表面に電化を付与して負極性に均一に帯電した後、図示しないパーソナルコンピュータ等の画像情報を出力する画像情報出力手段からの画像情報に基づいて上記露光装置３によりレーザを照射し、該感光体ドラムに光露光を行う。これにより、感光体ドラム１上には静電潜像が形成される。
【００２９】
現像装置４内にはトナーとキャリアとからなる二成分現像剤が収容されており、この現像剤が現像剤担持体である現像スリーブ４ａ上に磁気ブラシ状に担持され、現像スリーブ４ａの回転によってトナーが感光体ドラム１上に形成された静電潜像に供給されて現像が行われる。この現像により形成されたトナー像は、上記感光体ドラム１の回転により、上記転写ローラ１０と対向する転写領域に搬送される。この搬送のタイミングに合わせて、上記転写領域にはレジストローラ７により記録紙１００が供給される。
【００３０】
上記転写ローラ１０は、上記転写領域において感光体ドラム１に対して当接することで転写ニップを形成し、記録紙１００の先端が該転写ニップに進入すると同時に転写バイアスが印加される。これにより、転写ローラ１０上にはトナーと逆極性の電荷が付与され、上記転写ニップにおいて感光体ドラム１上のトナー像が記録紙１００上に転写される。
【００３１】
上記転写ニップの転写材搬送方向下流には、記録紙１００を除電して上記感光体ドラム１から分離させるための転写材除電部材としての除電針８が設けられている。この除電針８はバイアス電圧が印加されるか又は接地されている。この除電針８により感光体ドラム１から分離した記録紙１００は、その後、定着手段としての定着装置９に送られ、該記録紙上にトナー像が定着される。一方、上記転写領域で転写されずに感光体ドラム１上に残留した残留トナーは、上記クリーニングブレード５により除去された後、図示しない搬送装置によって現像装置内に戻され、再び現像に使用される。そして、クリーニングされた感光体ドラム１は、上記除電ランプ６により全面露光されて残留電荷が消去された後、次の画像形成工程に供される。
【００３２】
また、プリンタ本体の図中右側面は、開閉自在の側板２０からなり、側板を開状態にすると転写ローラ１０と感光体ドラムとが接触している転写ニップ部が露出し、ジャム紙を除去することができる。また、転写ローラ１０の交換も側板を開けて行うことができる。
【００３３】
次に、本実施形態の特徴部分である転写ローラ１０の支持機構について説明する。
図２は、実施形態１にかかる転写ローラ１０の支持機構を示す分解斜視図、図３（ａ）は、軸受部材としての軸受４０及び搬送ガイド部材としての入り口ガイド２３の移動が共に規制されている状態の説明図、（ｂ）は、入り口ガイド２３を退避位置に移動させるために転写ローラ１０を押圧した状態の説明図である。
【００３４】
図２において、転写ローラ１０のローラ軸１０ａを端部で支持するための貫通孔４０ａが設けられた軸受４０と、軸受４０を上下にスライド可能に支持する軸受支持部材としてのガイドレール４１と、軸受４０の下部から転写ローラ１０を感光体ドラムのある上方に押圧する押圧手段としてのスプリング４２とが設けられており、このスプリング４２の圧力により、プリンタ内で転写ローラ１０を感光体側に所定の圧力で接触させることができるようになっている。上記ガイドレール４１は、転写ユニットを形成する転写フレーム１１から突出するように形成されており、駆動ギア１２から軸受４０を介して駆動力が加わっても撓むことがないよう、剛性を十分高めているものである。また、軸受４０には転写ユニット内部側の側面に２つの軸受突起部４０ｂが形成されている。そして、転写ローラ１０を転写ユニット内に装着した状態においては、転写ローラ１０のローラ軸１０ａが軸受４０の貫通孔内に挿入され、この軸受４０がガイドレール４１にガイドされてスプリング４２によって上方に所定の加圧力を加えられている。
【００３５】
また、転写フレームには、ガイドレール４１よりも転写ローラ軸線方向内側に、転写ローラ１０の軸受４０がガイドレール４１に挿入されたとき、軸受突起部４０ｂに上方から当接する係合部としての肥大した頭部４３ａを有する２本の移動規制部材４３と、２本の移動規制部材４３にその外側から対峙するリブ４４とが設けられている。また、入り口ガイド２３には、入り口ガイド２３が所定位置に取り付けられたとき、上記移動規制部材４３とリブ４４との間に進入し上記頭部４３ａに係合するよう内側に湾曲したセット爪２３ａが、２本の移動規制部材４３に対してそれぞれ設けられている。そして、このような移動規制部材４３、リブ４４、セット爪２３ａは、転写ローラ軸１０ａの両端に設けられているものである。
【００３６】
上記構成において、転写ローラ１０及び入り口ガイド２３が共に装着されているとき、図３（ａ）に示すように、２本の移動規制部材４３の間には軸受突起部４０ｂが、移動規制部材４３とリブ４４との間には入り口ガイド２３の２つのセット爪２３ａがそれぞれ位置している。そして、スプリング４２で軸受４０が上方に押圧された状態で、軸受突起部４０ｂとセット爪２３ａとの両者が移動規制部材４３の肥大した頭部４３ａで上方への移動を規制されて、軸受自体も上方への移動が規制された状態で力がつりあっている。このとき、スプリング４２によって加える圧力を、転写ローラ１０が感光体に当接し転写ニップを形成した状態で２０[Ｎ]とした。また、移動規制部材４３は、弾性を有する材質で構成されている。例えば、ＡＢＳ樹脂、ＡＢＳとポリカーボネートとの合成樹脂、ポリエチレン樹脂などを用いて移動規制部材４３を形成することが考えられる。
【００３７】
この状態において、軸受４０がスプリング４２の押圧力でガイドレール４１から抜けようとしても、軸受突起部４０ｂが移動規制部材４３の頭部４３ａに引っかかって抜ることができない。移動規制部材４３の頭部４３ａは軸受突起部４０ｂに下から押圧されて軸受突起部４０ｂに接触していない側（図４（ａ）中右側）に退避しようとするが、その側からは入り口ガイド２３のセット爪２３ａが当接し、セット爪２３ａも移動規制部材４３とリブ４４との間に挟まれて移動規制部材４３からの離間ができない状態になっているため、移動規制部材４３の剛性が低くても退避できない。よって、軸受４０が移動規制部材４３による規制から解除されることはなく、ガイドレール４１から外れることはない。
【００３８】
次に、上記構成の支持機構で、転写ローラ１０を装着する場合の手順を説明する。
軸受４０の貫通孔に、転写ローラ軸１０ａを挿入し、貫通孔から突出したローラ軸端に駆動ギア１２を取り付ける。また、他端の転写ローラ軸１０ａは、軸受４０に挿入するのみで駆動ギアは設けない。このようにして軸１０ａの両端に設けた軸受４０の溝をガイドレール４１にはめ込み、スライドさせて下方に押し下げる。押し下げていくうちに、一方の軸受４０について２個ずつ設けられている軸受突起部４０ｂがそれぞれ移動規制部材４３の頭部４３ａに内側から当たり、更に押し下げると移動規制部材４３が撓んで頭部４３ａが押し広げられ、また更に押し下げると軸受突起部４０ｂが頭部４３ａより下に位置して移動規制部材４３がその弾性により元の形状に復帰する。
次に、入り口ガイド２３を通過経路形成位置に装着する。これは、上方に開いている入り口ガイド２３を下方に閉じこむことで行う。入り口ガイド２３の左右それぞれ２個ずつ設けられているセット爪２３ａは先端が尖っており、上方から押し込むと移動規制部材４３の頭部４３ａとリブ４４との間に入り込むことができるようになっている。そして、セット爪２３ａが移動規制部材４３の頭部４３ａを通過し頭部４３ａの下まで入り込むと、セット爪２３ａが移動規制部材４３の頭部４３ａに下方から係合して、上方に開こうとしても容易には開くことができない状態となって入り口ガイド２３のセットが完了する。
【００３９】
一方、転写ローラ１０を外す場合の手順を説明する。
転写ローラ１０を外すときは、図３（ｂ）に示すように、先ず軸受４０をスプリング４２の押圧力に逆らって下方に押し下げる。これによって軸受突起部４０ｂも下に下がり、移動規制部材４３の頭部４３ａに内側から当接するものがなくなるため、移動規制部材４３が撓んで頭部４３ａが図中矢印ａ方向に倒れることが可能になる。この状態で、入り口ガイド２３を上方に開くと、頭部４３ａが内側に倒れてセット爪２３ａが移動規制部材４３とリブ４４との間から抜け出し、入り口ガイド２３を開いて退避位置に位置させることができる。次に、軸受４０を持ち上げれば、軸受突起部４０ｂの上方への移動を規制していた移動規制部材４３の頭部４３ａがそれぞれ外側に開いて容易に転写ローラ１０を外すことができる。
【００４０】
以上実施形態１によれば、軸受４０の貫通孔内に異物が溜まることがないので、異物侵入に起因する転写ローラ１０の回転不良を防止できる。また、軸受４０を押し下げるという容易な操作で、転写ローラ１０の着脱を行うことができ、また転写ローラ軸１０ａが軸受４０から抜け出す心配もないので、転写ローラ１０着脱のための機構及び操作が簡素化できる。また、ガイドレール４１は剛性を高くしているので、駆動ギアからの駆動力などが転写ローラ１０にかかっても、転写ローラ１０を精度良く位置決めして支持することができる。また、移動規制部材４３を可撓性にし、転写ローラ１０を外したり装着したりするときには、移動規制部材４３の頭部４３ａを衝撃の係らない方に移動させて強い衝撃が及ばないようにしているので、移動規制部材４３自体が磨耗する恐れがなく、これによって、予期せぬ転写ローラ１０の外れも防止できる。
【００４１】
(実施形態２）
次に、転写ローラ１０の支持機構にかかる他の実施形態について、以下の実施形態２で説明する。
図４は、実施形態２にかかる転写ローラ１０の支持機構を示す分解斜視図、図５（ａ）は、軸受５０及び入り口ガイド２３の移動が共に規制されている状態の説明図、（ｂ）は、入り口ガイド２３を退避位置に移動させるために転写ローラ１０を押圧した状態の説明図である。
また、プリンタの基本的な構成は、実施形態１と同様なので説明を省略し、実施形態１と異なる実施形態２の特徴部のみを以下に説明する。
【００４２】
図４において、この軸受５０は、実施形態１の軸受４０と異なり、転写ユニット外側の側面に２つの軸受突起部５０ｂが形成されている。また、転写フレームには、ガイドレール４１よりも転写ローラ軸線方向外側に、転写ローラ１０の軸受５０がガイドレール４１に挿入されたとき、軸受突起部５０ｂに上方から当接する肥大した頭部５３ａを有する２本の移動規制部材５３と、２本の移動規制部材５３に上記軸線方向外側から対峙するリブ５４とが設けられている。また、入り口ガイド２３には、入り口ガイド２３が所定位置に取り付けられたとき、上記移動規制部材５３とリブ５４との間に進入し上記頭部５３ａに係合するよう上記軸線方向内側に向かって湾曲したセット爪２３ｂが、２本の移動規制部材５３に対してそれぞれ設けられている。そして、このような移動規制部材５３、リブ５４、セット爪２３ｂは、転写ローラ軸１０ａの両端に設けられているものである。これ以外のガイドレール４１、スプリング４２等、転写ローラ支持機構を構成する部材の構成は、実施形態１と同様である。
【００４３】
以上のような構成において、転写ローラ１０及び入り口ガイド２３が共に装着されているとき、図５（ａ）に示すように、２本の弾性を有する移動規制部材５３の間に軸受突起部５０ｂが、移動規制部材５３とリブ５４との間に入り口ガイド２３の２つのセット爪２３ｂがそれぞれ位置し、スプリング４２で軸受５０が上方に押圧された状態で、軸受突起部５０ｂとセット爪２３ｂとの両者が移動規制部材５３の肥大した頭部５３ａで上方への移動を規制されて、軸受自体も上方への移動が規制された状態で力がつりあっている。尚、本実施形態の構成においては、実施形態１と異なり、上記頭部５３ａに対してセット爪２３ｂが、転写ローラ１０と入り口ガイド２３との対向部における距離方向（図中奥行き方向）へスライド可能となっている。
【００４４】
この状態において、軸受５０がスプリング４２の押圧力でガイドレール４１から抜けようとしても、軸受突起部５０ｂが移動規制部材５３の頭部５３ａに引っかかって抜ることができない。移動規制部材５３の頭部５３ａは軸受突起部５０ｂに下から押圧されて軸受突起部５０ｂに接触していない側（図６（ａ）中右側）に退避しようとするが、実施形態１と同様に退避できないようになっているため、軸受５０が移動規制部材５３による規制から解除されることはなく、ガイドレール４１から外れることはない。
【００４５】
次に、上記構成の支持機構で、転写ローラ１０を装着する場合の手順を説明する。
軸受５０の貫通孔５０ａに、転写ローラ軸１０ａを挿入し、貫通孔から突出したローラ軸１０ａ端に駆動ギア１２を取り付ける。また、他端の転写ローラ軸１０ａは、軸受５０に挿入するのみで駆動ギアは設けない。そして、軸１０ａの両端に設けた軸受５０の溝をガイドレール４１にはめ込み、スライドさせて下方に押し下げる。押し下げていくうちに、一方の軸受５０について２個ずつ設けられている軸受突起部５０ｂがそれぞれ移動規制部材５３の頭部５３ａに転写ローラ軸線方向で内側から当たり、更に押し下げると移動規制部材５３が撓んで頭部５３ａが転写ローラ軸線方向で外側に湾曲し、また更に押し下げると軸受突起部５０ｂが頭部５３ａより下に下がって移動規制部材５３がその弾性により元の形状に復帰する。
次に、入り口ガイド２３を下方に閉じこむことで通過経路形成位置に装着する。入り口ガイド２３の左右それぞれ２個ずつ設けられているセット爪２３ｂは先端が転写ローラ軸線方向で内側に尖っており、上方から押し込むと移動規制部材５３の頭部５３ａとリブ５４との間に入り込むことができるようになっている。そして、セット爪２３ｂが移動規制部材５３の頭部５３ａを通過し頭部５３ａの下まで入り込むと、セット爪２３ｂが移動規制部材５３の頭部５３ａに下方から係合して、上方に開こうとしても容易には開くことができない状態となって実施形態１と同様に入り口ガイド２３のセットが完了する。
【００４６】
一方、転写ローラ１０を外すときは、図５（ｂ）に示すように、軸受５０をスプリング４２の押圧力に逆らって下方に押し下げる。これによって軸受突起部５０ｂを下に下げて、移動規制部材５３の頭部５３ａに転写ローラ軸線方向の内側から当接するものをなくして、移動規制部材５３の頭部５３ａが図中矢印ｂ方向に倒れることを可能にする。この状態で、入り口ガイド２３を上方に開き、セット爪２３ｂを移動規制部材５３とリブ５４との間から抜き出して入り口ガイド２３を開く。次に、軸受５０を持ち上げれば、移動規制部材５３の頭部５３ａがそれぞれ転写ローラ軸線方向の外側に傾斜して容易に転写ローラ１０を外すことができる。
【００４７】
尚、本実施形態においては、入り口ガイド２３の転写ローラ１０への対向部における距離を正しく位置決めするための位置決め手段として、入り口ガイド２３のガイドレール４１に対向する位置に下方にＵ字型の開口部を有する突起部２３ｃと、ガイドレール４１側に入り口ガイド２３を通過経路形成位置に設けたときに上記突起部２３ｃの開口に嵌入する形状のボス４１ａとを設けた。
【００４８】
図６（ａ）は、通過経路形成位置にあるときの、上記突起部２３ｃとボス４１ａの状態を示した説明図、（ｂ）は、突起部の部分拡大図、（ｃ）は、ボスの部分拡大図である。突起部の開口部の内径はφ２．０＋０．１［ｍｍ］、ボスの外径はφ２．０−０．１［ｍｍ］としている。これによって、入り口ガイド２３を支軸２４を中心に閉じたとき、突起部にボスが嵌入して、入り口ガイド２３の転写ローラ１０表面に対する距離を正しく位置決めすることができる。これは、入り口ガイド２３のガイド爪が移動規制部材５３の頭部５３ａに対して上記距離方向にスライドできるようにしているため、位置決め手段による０．１［ｍｍ］単位での調整がしやすくなっているからである。通常、入り口ガイド２３の転写ローラ１０表面に対する距離は、支軸と、支軸から入り口ガイド２３の転写ローラ対向部までの距離でほぼ決まるが、入り口ガイド２３を回転可能に支持している支持部では、０．１［ｍｍ］単位まで正確に位置決めすることは難しい。本実施形態においては、そのような入り口ガイド２３を正確に位置決めすることができるので、転写紙の転写ニップへの搬送性を向上させることができる。
【００４９】
また、図７は、位置決め手段の他の構成を示した説明図である。この図に示すように、おいて、入り口ガイド２３のガイドレール４１に対向する位置に孔２３ｄを形成し、ガイドレール４１には入り口ガイド２３を通過経路形成位置に設けたときに上記孔２３ｄに嵌入する突起したボス４１ｂを設ける構成も考えられる。この構成においても、上記図６（ａ）における構成と同様、入り口ガイド２３の転写ローラ１０表面に対する距離を正しく位置決めすることができる。
【００５０】
次に、搬送ガイド部材による入り口ガイド２３の移動規制を解除するための移動規制解除機構を設けた実施形態２の変形例について説明する。
図８（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施形態２の変形例にかかる説明図である。ここで、実施形態２においては、セット爪２３ｂを移動規制部材５３と共に挟むよう、移動規制部材５３に対峙した位置にリブ５４を設けているが、このリブ５４は、必ずしも設けなくても、入り口ガイド２３の移動規制を行うことは可能である。図８（ａ）のように、セット爪２３ｂと軸受突起部５０ｂの両方の上方への移動が、移動規制部材５３の頭部５３ａで規制されるからである。
そして、この変形例においては、図８（ｂ）に示すように、リブ５４を設け、このリブ５４に支軸５５ａによって回転可能に軸支され回転中心から２方向に伸びる第１及び第２のレバー５５ａ、５５ｂを有するレバー部材５５を設けている。第１のレバー５５ａは、移動規制部材５３の柱部分に触れることなく軸受５０が押圧されるときに軸受突起部５０ｂが通過する経路に達している。そして、転写ローラ１０を取り出そうとして軸受５０が押圧されると、第１のレバー５５ａが軸受突起部５０ｂに押し下げられて回転する。そして、第１のレバー５５ａの回転に伴う第２のレバー５５ｂの回転によって、第２のレバー５５ｂも図中反時計方向に回転する。そして、第２のレバー５５ｂの回転軌道上には、移動規制部材５３の頭部５３ａが位置しており、図８（ｃ）に示すように頭部５３ａがセット爪２３ｂに当接している方向から離間する方向（図中矢印ｃ方向）に押圧される。これによって、移動規制部材５３による入り口ガイド２３のセット爪２３ｂの移動規制が積極的に解除され、入り口ガイド２３を移動規制部材５３にストレスを与えることなくスムースに開くことができるようになる。次に、転写ローラ１０を取りはずせば、転写ローラ１０を容易に取り外すことができる。従って、転写ローラ１０のメインテナンス性が向上できる。
【００５１】
尚、上記のような移動規制解除機構は、実施形態１のプリンタにも設けることが可能である。
【００５２】
【発明の効果】
請求項１の画像形成装置によれば、軸受部材を所定の方向にスライドさせるという容易な操作のみで、転写ローラの着脱を行うことができ、また転写ローラ軸の抜け止め用の新たな部材を設ける必要もないので、転写ローラ着脱のための機構及び操作を簡素化することができるという優れた効果がある。また、軸受支持部材の剛性を高めることが可能なので、駆動ギアからの駆動力など転写ローラに力がかかっても、軸受支持部材が撓むことがなく、転写ローラを精度良く位置決めして支持することができるという優れた効果がある。そして、移動規制部材やセット部材に強い衝撃が及ばないので規制部材の磨耗の恐れがなく、予期せぬ転写ローラの外れも防止できるという優れた効果もある。
【００５３】
請求項２、３、４、５、及び６の画像形成装置によれば、軸受部材を押圧するという容易な操作のみで、転写ローラの着脱を行うことができ、また転写ローラ軸の抜け止め用の新たな部材を設ける必要もないので、転写ローラ着脱のための機構及び操作を簡素化することができるという優れた効果がある。更に、軸受支持部材の剛性を高めることが可能なので、駆動ギアからの駆動力など転写ローラに力がかかっても、軸受支持部材が撓むことがなく、転写ローラを精度良く位置決めして支持することができるという優れた効果がある。そして、規制部材に強い衝撃が及ばないので規制部材の磨耗の恐れがなく、予期せぬ転写ローラの外れも防止できるという優れた効果もある。
【００５４】
特に、請求項３の画像形成装置によれば、転写ローラの着脱のときに、移動規制部材に衝撃をかけないようにしてその磨耗を確実に防止できるので、軸受部材による移動規制の効力を持続させることができ、予期せぬ転写ローラの外れを確実に防止できるという優れた効果がある。
【００５５】
特に、請求項４の画像形成装置によれば、搬送ガイド部材の転写ローラ表面に対する距離を自由に設定することができるので、他の位置決め手段によって、転写ローラ表面と搬送ガイド部材との対向部における距離を所望の距離に正確に位置決めすることができるという優れた効果がある。
【００５６】
特に、請求項５及び６の画像形成装置によれば、転写ローラを押圧するという容易な操作で、移動規制部材の係合部がセット爪から積極的に解除されるので、搬送ガイド部材を容易に退避位置へ移動させることができる。従って、転写ローラの取り外しが更に容易となり、転写ローラのメインテナンス性が向上できるという優れた効果がある。
【００５７】
特に、請求項７の画像形成装置によれば、異物が軸受内に溜まることがないので、異物侵入に起因する回転不良を防止できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の要部の説明図。
【図２】実施形態１にかかる転写ローラの支持機構を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）は、軸受及び入り口ガイドの移動が共に規制されている状態の説明図。
（ｂ）は、入り口ガイドを退避位置に移動させるために転写ローラを押圧した状態の説明図。
【図４】実施形態２にかかる転写ローラの支持機構を示す分解斜視図。
【図５】（ａ）は、軸受及び入り口ガイドの移動が共に規制されている状態の説明図。
（ｂ）は、入り口ガイドを退避位置に移動させるために転写ローラを押圧した状態の説明図。
【図６】（ａ）は、通過経路形成位置にあるときの、上記突起部とボスの状態を示した説明図。
（ｂ）は、突起部の部分拡大図。
（ｃ）は、ボスの部分拡大図。
【図７】位置決め手段の他の構成を示した説明図。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、実施形態２の変形例にかかる説明図。
【図９】転写ローラの支持機構の一例を示した説明図。
【符号の説明】
１              感光体ドラム
４ａ            現像スリーブ
１０            転写ローラ
２３            入り口ガイド
２３ａ、２３ｂ  セット爪
４０、５０      軸受
４０ｂ、５０ｂ  軸受突起部
４１            ガイドレール
４３、５３      移動規制部材
４４、５４      リブ
１００          記録紙
【図１】
0003919428.tif 000002
【図２】
0003919428.tif 000003
【図３】
0003919428.tif 000004
【図４】
0003919428.tif 000005
【図５】
0003919428.tif 000006
【図６】
0003919428.tif 000007
【図７】
0003919428.tif 000008
【図８】
0003919428.tif 000009
【図９】
0003919428.tif 000010