(57)【要約】【課題】機器の現在位置の管理先を柔軟に変更する。【解決手段】１以上の情報処理装置を含む位置管理システムであって、屋内に設置された所定の第１の機器と無線通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理システムにおいて、前記第２の機器が移動したことを検知すると、前記第１の機器から前記無線通信の電波を受信する受信手段と、前記受信手段により前記第１の機器から前記電波を受信すると、該電波の強度を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記電波の強度に基づき、前記第２の機器の位置を推定して、該推定された位置を示す位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記位置情報の格納先を前記第２の機器に応じて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された格納先に基づいて、前記位置情報を時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶手段とを有する。【選択図】  図１２
2016212794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報処理装置を含む位置管理システムであって、屋内に設置された所定の第１の機器と無線通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理システムにおいて、
前記第２の機器が移動したことを検知すると、前記第１の機器から前記無線通信の電波を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記第１の機器から前記電波を受信すると、該電波の強度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記電波の強度に基づき、前記第２の機器の位置を推定して、該推定された位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記位置情報の格納先を前記第２の機器に応じて特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された格納先に基づいて、前記位置情報を時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶手段と
を有する位置管理システム。
【請求項２】
前記特定手段は、
前記第２の機器に応じて前記位置情報の格納先の記憶部を示すアドレス情報を特定し、
前記記憶手段は、
前記特定されたアドレス情報に前記位置情報を送信して、該位置情報を時刻情報と対応付けて前記記憶部に格納する、請求項１記載の位置管理システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、
前記特定されたアドレス情報に基づいて、前記位置管理システムとネットワークを介して接続される外部ストレージに前記位置情報を送信して、該位置情報を時刻情報と対応付けて格納する、請求項２記載の位置管理システム。
【請求項４】
前記特定手段は、前記第２の機器を識別する機器ＩＤに応じて前記格納先を特定する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の位置管理システム。
【請求項５】
屋内に設置された所定の第１の機器と無線通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理装置であって、
前記第２の機器の移動に応じて、前記第２の機器が前記第１の機器から受信した前記無線通信の電波の強度を示す情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記電波の強度を示す情報に基づき、前記第２の機器の位置を推定して、該推定された位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記位置情報の格納先を前記第２の機器に応じて特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された格納先に基づいて、前記位置情報を時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶制御手段と
を有する位置管理装置。
【請求項６】
１以上の情報処理装置を含む位置管理システムであって、屋内に設置された所定の第１の機器と無線通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理システムに用いられる位置管理方法において、
前記第２の機器が移動したことを検知すると、前記第１の機器から前記無線通信の電波を受信する受信手順と、
前記受信手順により前記第１の機器から前記電波を受信すると、該電波の強度を測定する測定手順と、
前記測定手順により測定された前記電波の強度に基づき、前記第２の機器の位置を推定して、該推定された位置を示す位置情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記位置情報の格納先を前記第２の機器に応じて特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された格納先に基づいて、前記位置情報を時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶手順と
を有する位置管理方法。
【請求項７】
屋内に設置された所定の第１の機器と無線通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理装置に用いられる位置管理方法であって、
前記第２の機器の移動に応じて、前記第２の機器が前記第１の機器から受信した前記無線通信の電波の強度を示す情報を受信する受信手順と、
前記受信手順により受信された前記電波の強度を示す情報に基づき、前記第２の機器の位置を推定して、該推定された位置を示す位置情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記位置情報の格納先を前記第２の機器に応じて特定する特定手順と、
前記特定手順により特定された格納先に基づいて、前記位置情報を時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶手順と
を有する位置管理方法。
【請求項８】
屋内に設置された所定の第１の機器と無線通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理装置を、
前記第２の機器の移動に応じて、前記第２の機器が前記第１の機器から受信した前記無線通信の電波の強度を示す情報を受信する受信手段、
前記受信手段により受信された前記電波の強度を示す情報に基づき、前記第２の機器の位置を推定して、該推定された位置を示す位置情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記位置情報の格納先を前記第２の機器に応じて特定する特定手段、
前記特定手段により特定された格納先に基づいて、前記位置情報を時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置管理システム、位置管理装置、位置管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品に貼り付け等された無線タグ等の通信機器が受信する電波を用いて、屋内における物品の位置情報を推定する技術が従来から知られている。このような技術を用いて、例えば物品の管理者等のユーザが、設置場所や保管場所等の物品の位置を把握することが行われている。
【０００３】
また、複数の位置測位装置を組み合わせた屋内測位システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、物品の位置情報を柔軟に管理することができない場合があった。例えば、物品の位置情報をサーバで管理する場合において、物品の種類や重要度等に応じて、位置情報を管理するサーバを柔軟に変更することができなかった。
【０００５】
本発明の一実施形は、機器の現在位置の管理先を柔軟に変更できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、１以上の情報処理装置を含む位置管理システムであって、屋内に設置された所定の第１の機器と無線通信を行う第２の機器の位置情報を管理する位置管理システムにおいて、前記第２の機器が移動したことを検知すると、前記第１の機器から前記無線通信の電波を受信する受信手段と、前記受信手段により前記第１の機器から前記電波を受信すると、該電波の強度を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記電波の強度に基づき、前記第２の機器の位置を推定して、該推定された位置を示す位置情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記位置情報の格納先を前記第２の機器に応じて特定する特定手段と、前記特定手段により特定された格納先に基づいて、前記位置情報を時刻情報と対応付けて所定の記憶部に格納する記憶手段とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、機器の現在位置の管理先を柔軟に変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る位置管理システムの一例のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線タグの一例のハードウェア構成図である。
【図３】第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る位置管理システムの利用シーンを説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る位置管理システムの一例の機能構成図である。
【図６】設置エリアデータベースの一例を示す図である。
【図７】格納先情報データベースの一例を示す図である。
【図８】認証情報データベースの一例を示す図である。
【図９】移動履歴情報データベースの一例を示す図である。
【図１０】地図情報データベースの一例を示す図である。
【図１１】物品情報データベースの一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る移動履歴情報の格納処理の一例のシーケンス図である。
【図１３】第１の実施形態に係る位置情報の表示処理の一例のシーケンス図である。
【図１４】物品の選択画面の一例を示す図である。
【図１５】物品の位置表示画面の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る位置管理システムの一例のシステム構成図である。
【図１７】第２の実施形態に係る無線タグの一例のハードウェア構成図である。
【図１８】第２の実施形態に係る位置管理システムの一例の機能構成図である。
【図１９】移動履歴情報データベースの一例を示す図である。
【図２０】第２の実施形態に係る移動履歴情報の格納処理の一例のシーケンス図である。
【図２１】第２の実施形態に係る位置情報の表示処理の一例のシーケンス図である。
【図２２】物品の位置表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本発明の第１の実施形態に係る位置管理システム１について、図１を参照しながら説明する。図１は、第１の実施形態に係る位置管理システムの一例のシステム構成図である。第１の実施形態に係る位置管理システム１は、無線タグ１０と、無線通信装置２０と、変換装置３０と、管理装置４０と、利用者端末５０とを有する。また、変換装置３０、管理装置４０、及び利用者端末５０は、例えばインターネットや電話回線網等のネットワークＮを介して通信可能に接続される。
【００１１】
無線タグ１０は、設置場所や保管場所等の位置が管理される管理対象の物品毎に貼り付け等される機器である。無線タグ１０が貼り付け等された物品が移動された場合、無線タグ１０は、無線通信装置２０から受信した無線通信の電波強度を測定して、測定した電波強度に関する情報（電波強度情報）を変換装置３０に送信する。
【００１２】
無線通信装置２０は、所定の無線通信規格により無線タグ１０等と無線通信を行う装置である。無線通信装置２０は、管理対象の物品が設置や保管等される部屋又はフロア等（すなわち、後述する「エリア」）に複数台設置され、所定の時間毎に、周囲の所定の範囲内に無線通信の電波を送信している。ここで、所定の無線通信規格としては、例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、超音波等の各種無線通信の規格を用いることができる。
【００１３】
変換装置３０は、無線タグ１０から受信した電波強度情報を位置情報に変換する情報処理装置である。これにより、位置管理システム１では、変換装置３０において管理対象の物品の位置情報が取得される。また、変換装置３０は、変換された位置情報を格納する格納先の管理装置４０を特定し、特定された管理装置４０に位置情報を送信する。
【００１４】
管理装置４０は、変換装置３０から受信した位置情報を管理する記憶装置又は情報処理装置である。また、管理装置４０は、管理対象の物品が設置や保管等される部屋又はフロア等の地図に関する情報も管理しており、利用者端末５０からの要求に応じて、物品の位置情報及び地図に関する情報を要求元の利用者端末５０に送信する。
【００１５】
なお、以降では、複数の管理装置４０のそれぞれを区別するときは、「管理装置４０−１」、「管理装置４０−２」等と表す。
【００１６】
また、位置管理システム１は、管理装置４０の代わりに、例えば、外部のサービス提供者により提供されるクラウドストレージ等を用いてもよいし、ＡＳＰ（Application Service Provider）、Ｗｅｂサービスなどと称されるさまざまな提供形態に適合することができる。このとき、複数の管理装置４０のうちの一部の管理装置４０に外部のサービス提供者により提供されるクラウドストレージを用いてもよい。例えば、管理装置４０−１はオンプレミス型のストレージを用いる一方で、管理装置４０−２はクラウド型のストレージを用いてもよい。
【００１７】
利用者端末５０は、管理対象の物品の位置を表示するために利用者（ユーザ）が利用する情報処理装置である。利用者端末５０は、管理装置４０から探索を所望する物品の位置情報及び地図に関する情報を取得することで、地図上に物品の位置を表示させる。これにより、利用者は、物品の設置場所や保管場所等を知ることができる。ここで、利用者端末５０は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等を用いることができる。
【００１８】
なお、以降では、複数の利用者端末５０のそれぞれを区別するときは、「利用者端末５０−１」、「利用者端末５０−２」等と表す。
【００１９】
図１に示される位置管理システム１の構成は一例であって、他の構成であってもよい。例えば、変換装置３０及び管理装置４０は、それぞれ複数台の装置で構成されていてもよいし、変換装置３０及び管理装置４０が一台の装置で構成されていてもよい。
【００２０】
＜ハードウェア構成＞
次に、第１の実施形態に係る位置管理システム１のハードウェア構成について、説明する。
【００２１】
まず、無線タグ１０のハードウェア構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、第１の実施形態に係る無線タグの一例のハードウェア構成図である。無線タグ１０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０３と、センサ１０４と、無線モジュール１０５とを有し、バスＢ１で相互に接続されている。
【００２２】
ＲＡＭ１０１は、プログラムやデータを一時保存する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１０２は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ１０３は、例えばＲＯＭ１０２からプログラムやデータをＲＡＭ１０１上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００２３】
センサ１０４は、例えば、加速度センサやジャイロセンサ等であり、無線タグ１０が貼り付け等された物品の振動等により移動が開始されたことや物品が移動中であることを検知する各種センサである。
【００２４】
無線モジュール１０５は、所定の無線通信規格により無線通信装置２０と無線通信を行うモジュールである。
【００２５】
本実施形態に係る無線タグ１０は、図２に示すハードウェア構成により、後述する各種処理が実現される。
【００２６】
次に、変換装置３０、管理装置４０、及び利用者端末５０のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、第１の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。コンピュータ２００は、入力装置２０１と、表示装置２０２と、外部Ｉ／Ｆ２０３と、ＲＡＭ２０４と、ＲＯＭ２０５と、ＣＰＵ２０６と、通信Ｉ／Ｆ２０７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０８とを有する。また、これら各ハードウェア構成は、バスＢ２で相互に接続されている。
【００２７】
入力装置２０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、コンピュータ２００に各種信号を入力するのに用いられる。表示装置２０２は、ディスプレイ等を含み、各種の処理結果を表示する。なお、変換装置３０及び管理装置４０は、入力装置２０１及び／又は表示装置２０２を必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２８】
外部Ｉ／Ｆ２０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体２０３ａ等がある。これにより、コンピュータ２００は、外部Ｉ／Ｆ２０３を介して記録媒体２０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体２０３ａには、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＳＤメモリカード(SD memory card）、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）等がある。
【００２９】
ＲＡＭ２０４は、プログラムやデータを一時保存する揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ２０５は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ２０６は、例えばＨＤＤ２０８やＲＯＭ２０５等からプログラムやデータをＲＡＭ２０４上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ２０７は、コンピュータ２００をネットワークＮに接続するためのインタフェースである。また、変換装置３０の通信Ｉ／Ｆ２０７には、無線タグ１０又は／及び無線通信装置２０と所定の無線通信規格により無線通信を行うための無線モジュールが含まれる。
【００３１】
ＨＤＤ２０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ２００の全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）やＯＳ上で動作する各種プログラムがある。なお、コンピュータ２００は、ＨＤＤ２０８に代えて、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発性のメモリを有していてもよい。
【００３２】
本実施形態に係る変換装置３０、管理装置４０、及び利用者端末５０は、図３に示すコンピュータ２００により、後述する各種処理が実現される。
【００３３】
＜利用シーン＞
次に、第１の実施形態に係る位置管理システム１の利用シーンについて、図４を参照しながら説明する。図４は、第１の実施形態に係る位置管理システムの利用シーンを説明するための図である。
【００３４】
第１の実施形態に係る位置管理システム１は、例えば、工場における金型や各種部品又は備品等の物品管理に用いられる。管理対象の物品には、それぞれ無線タグ１０が貼り付け等されている。また、工場における所定の１区画（例えば、１部屋や１フロア等）を示す１エリアには、複数台の無線通信装置２０が設置されており、所定の間隔毎に、無線通信の電波を周囲に送信している。このとき、工場の作業者等が管理対象の物品を移動させる場合について説明する。
【００３５】
Ｓ１）まず、作業者が物品を移動させると、この物品に貼り付け等されている無線タグ１０が移動を検知し、複数の無線通信装置２０から電波を受信する。そして、無線タグ１０は、受信した電波の電波強度を測定し、電波強度情報を変換装置３０に送信する。
【００３６】
なお、無線タグ１０は、物品が移動している間、所定の間隔（例えば、数ミリ秒ないし数秒といった時間間隔）毎に、複数の無線通信装置２０から電波を受信して、受信した電波の電波強度情報を変換装置３０に送信する。また、無線タグ１０は、この無線タグ１０を一意に識別するタグＩＤも変換装置３０に送信する。
【００３７】
Ｓ２）変換装置３０は、無線タグ１０から受信した電波強度情報に基づき、この無線タグ１０の位置情報を取得する。すなわち、変換装置３０は、受信した電波強度情報を位置情報に変換する。本実施形態に係る位置管理システム１では、このような変換が電波強度情報を受信する都度行われることにより、無線タグ１０が貼り付け等された物品が移動された場合における所定の間隔毎の位置情報（すなわち、移動履歴情報）が得られる。
【００３８】
そして、変換装置３０は、取得された位置情報を管理装置４０に送信する。このとき、変換装置３０は、無線タグ１０から受信したタグＩＤに基づき、位置情報を格納する格納先の管理装置４０を特定し、特定した管理装置４０に位置情報を送信する。なお、変換装置３０が取得した位置情報を管理装置４０に送信する処理は、管理装置４０から変換装置３０に対する問い合わせ処理に対する応答として行われる形態を採用してもよい。
【００３９】
Ｓ３）管理装置４０は、変換装置３０から受信した位置情報を記憶領域に格納する。これにより、管理装置４０では、無線タグ１０の移動履歴情報が管理される。
【００４０】
Ｓ４）一方、物品の位置を知りたいと所望する利用者は、利用者端末５０を操作して、管理装置４０で管理されている無線タグ１０の移動履歴情報から該当の物品に貼り付け等されている無線タグ１０の最新の位置情報を取得する。そして、利用者端末５０は、地図上に、取得した位置情報に基づく位置Ｐを表示させることで、該当の物品の位置を知ることができる。
【００４１】
以上のように、第１の実施形態に係る位置管理システム１は、物品が移動されたことを契機として、無線タグ１０が受信する電波の電波強度情報に基づく位置情報の履歴（移動履歴情報）を取得する。そして、第１の実施形態に係る位置管理システム１は、無線タグ１０に応じた管理装置４０において移動履歴情報を管理する。これにより、第１の実施形態に係る位置管理システム１では、例えば物品の種類や物品の重要度等に応じた管理装置４０で移動履歴情報を管理することができる。
【００４２】
また、物品の保管場所等を知りたい利用者は、利用者端末５０を用いて、管理装置４０から所望の物品の最新の位置情報を取得することで、当該物品の保管場所等を知ることができる。
【００４３】
＜機能構成＞
次に、第１の実施形態に係る位置管理システム１の機能構成について、図５を参照しながら説明する。図５は、第１の実施形態に係る位置管理システムの一例の機能構成図である。無線タグ１０は、移動検知部１１と、無線通信部１２と、電波強度測定部１３とを有する。
【００４４】
移動検知部１１は、例えばＣＰＵ１０３、センサ１０４等により実現され、無線タグ１０が貼り付け等された物品の移動が開始されたことや物品が移動中であることを検知する。
【００４５】
無線通信部１２は、例えばＣＰＵ１０３、無線モジュール１０５等により実現され、無線通信装置２０等と無線通信を行う。
【００４６】
電波強度測定部１３は、例えばＣＰＵ１０３、無線モジュール１０５等により実現され、無線通信部１２から受信した無線通信の電波の電波強度を測定して、電波強度情報を生成する。
【００４７】
また、変換装置３０は、無線通信部３１と、位置情報取得部３２と、格納先特定部３３と、ネットワーク通信部３４、設置エリアデータベース３５と、予測モデルデータベース３６と、格納先情報データベース３７とを有する。
【００４８】
無線通信部３１は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、無線タグ１０又は無線通信装置２０と無線通信を行い、電波強度情報やタグＩＤを受信する。なお、タグＩＤは、無線タグ１０を一意に識別する情報である。
【００４９】
位置情報取得部３２は、例えばＣＰＵ２０６等により実現され、無線通信部３１により受信した電波強度情報と、設置エリアデータベース３５に記憶された設置エリア情報と、予測モデルデータベース３６に記憶された予測モデルとに基づき、位置情報を取得する。
【００５０】
格納先特定部３３は、例えばＣＰＵ２０６等により実現され、無線通信部３１により受信したタグＩＤと、格納先情報データベース３７に記憶された格納先情報とに基づき、位置情報取得部３２により取得した位置情報の格納先の管理装置４０を特定する。
【００５１】
ネットワーク通信部３４は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、ネットワークＮを介して、位置情報取得部３２により取得した位置情報を、格納先特定部３３により特定した管理装置４０に送信する。
【００５２】
設置エリアデータベース３５は、例えばＨＤＤ２０８又は変換装置３０とネットワークを介して接続された記憶装置により実現され、設置エリア情報を記憶する。設置エリア情報の詳細については、後述する。
【００５３】
予測モデルデータベース３６は、例えばＨＤＤ２０８又は変換装置３０とネットワークを介して接続された記憶装置により実現され、電波強度情報に基づき無線タグ１０の位置情報を推定するための予測モデルを記憶する。このような予測モデルは、例えば、ランダムフォレスト（Random Forest）やサポートベクターマシン（Support Vector Machine）等の機械学習アルゴリズムを用いた学習器により、複数の位置の電波強度の情報を予め学習させることで生成された、ある電波強度が計測される位置の位置情報を推定するための電波強度の距離減衰モデルである。
【００５４】
格納先情報データベース３７は、例えばＨＤＤ２０８又は変換装置３０とネットワークを介して接続された記憶装置により実現され、格納先情報を記憶する。格納先情報の詳細については、後述する。
【００５５】
また、管理装置４０は、ネットワーク通信部４１と、情報管理部４２と、認証部４３と、認証情報データベース４４と、移動履歴情報データベース４５と、地図情報データベース４６と、物品情報データベース４７とを有する。
【００５６】
ネットワーク通信部４１は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、ネットワークＮを介して、変換装置３０から位置情報を受信する。また、ネットワーク通信部４１は、ネットワークＮを介して、利用者端末５０から物品の位置情報等の取得要求を受信する。
【００５７】
情報管理部４２は、例えばＣＰＵ２０６等により実現され、各種データベースから情報の読み出しや各種データベースへの情報の書き込み（格納）を行う。例えば、情報管理部４２は、ネットワーク通信部４１により利用者端末５０から物品の位置情報の取得要求が受信されると、当該取得要求に応じて、当該物品の最新の位置情報を移動履歴情報データベース４５から取得する。
【００５８】
認証部４３は、例えばＣＰＵ２６等により実現され、認証情報データベース４４に記憶された認証情報に基づき、ネットワーク通信部４１により受信された物品の位置情報の取得要求が正当な利用者端末５０からされたものであるか否かの認証を行う。なお、認証部４３は、物品の位置情報の取得要求に含まれる端末ＩＤが認証情報に格納されているか否かにより、正当な利用者端末５０か否かの認証を行う。ここで、端末ＩＤとは、利用者端末５０を一意に識別する情報である。
【００５９】
認証情報データベース４４、移動履歴情報データベース４５、地図情報データベース４６、及び物品情報データベース４７は、例えばＨＤＤ２０８又は管理装置４０とネットワークを介して接続された記憶装置により実現される。認証情報データベース４４、移動履歴情報データベース４５、地図情報データベース４６、及び物品情報データベース４７は、それぞれ認証情報、移動履歴情報、地図情報、及び物品情報を記憶する。認証情報、移動履歴情報、地図情報、及び物品情報の詳細については、後述する。
【００６０】
また、利用者端末５０は、ネットワーク通信部５１と、入力部５２と、表示部５３とを有する。
【００６１】
ネットワーク通信部５１は、例えばＣＰＵ２０６、通信Ｉ／Ｆ２０７等により実現され、ネットワークＮを介して、管理装置４０に物品の位置情報の取得要求を送信する。また、ネットワーク通信部５１は、当該取得要求に応じて管理装置４０から送信される物品の位置情報等を受信する。
【００６２】
入力部５２は、例えばＣＰＵ２０６、入力装置２０１等により実現され、利用者（ユーザ）により入力を受け付ける。例えば、入力部５２は、入力装置２０１から入力された物品（位置を表示させる物品）の指定を受け付ける。
【００６３】
表示部５３は、例えばＣＰＵ２０６、表示装置２０２等により実現され、ネットワーク通信部５１により位置情報及び地図に関する情報等を受信すると、地図に関する情報に基づく地図上に、位置情報に基づく物品の位置を表示させる。
【００６４】
ここで、設置エリアデータベース３５に記憶される設置エリア情報について、図６を参照しながら説明する。図６は、設置エリアデータベースの一例を示す図である。設置エリア情報は、無線通信装置２０が設置されるエリアを管理する情報であり、装置ＩＤ及び設置エリアＩＤのデータ項目を有する。装置ＩＤは、無線通信装置２０を一意に識別するための識別情報である。設置エリアＩＤは、例えば、工場における所定の１区画を示す１エリアを識別する識別情報である。
【００６５】
例えば、図６では、装置ＩＤ「ＡＰ１」と「ＡＰ２」が設置エリアＩＤ「Ａ００１」に対応付けられている。これは、設置エリアＩＤ「Ａ００１」のエリアには、装置ＩＤ「ＡＰ１」及び「ＡＰ２」の２台の無線通信装置２０が設置されている意味している。このように設置エリアデータベース３５に記憶される設置エリア情報には、無線通信装置２０が設置されているエリアが管理されている。
【００６６】
次に、格納先情報データベース３７に記憶される格納先情報について、図７を参照しながら説明する。図７は、格納先情報データベースの一例を示す図である。格納先情報は、タグＩＤ及び格納先のデータ項目を有する。タグＩＤは、無線タグ１０を一意に識別する識別情報である。格納先は、位置情報の格納先である管理装置４０の名称とホスト名の組である。ここで、ホスト名は、変換装置３０が管理装置４０に位置情報を送信するために用いるアドレス情報である。図７では、アドレス情報としてホスト名を用いているが、これに限られず、例えばＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、製造固有番号等であってもよい。
【００６７】
例えば、図７では、タグＩＤ「Ｔ００１」に、格納先として名称「ストレージシステムＡ」及びホスト名「ｈｏｓｔａ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が対応付けられている。また、タグＩＤ「Ｔ１０１」に、格納先として名称「ストレージシステムＢ」及びホスト名「ｈｏｓｔｂ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が対応付けられている。
【００６８】
これにより、変換装置３０は、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０から受信した電波強度情報に基づき取得した位置情報の格納先を、名称「ストレージシステムＡ」及びホスト名「ｈｏｓｔａ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」で示される管理装置４０−１と特定する。
【００６９】
同様に、変換装置３０は、タグＩＤ「Ｔ１０１」の無線タグ１０から受信した電波強度情報に基づき取得した位置情報の格納先を、名称「ストレージシステムＢ」及びホスト名「ｈｏｓｔｂ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」で示される管理装置４０−２と特定する。
【００７０】
このように、本実施形態に係る位置管理システム１では、無線タグ１０のタグＩＤに応じた管理装置４０に位置情報を格納させる。これにより、例えば物品の種類や物品の重要度等に応じて、異なる管理装置４０で物品の位置情報を管理することができる。しかも、例えば、物品の重要度が変更になった場合等には、管理者等が格納先情報を変更することより、位置情報の格納先の管理装置４０を容易に変更することができる。
【００７１】
次に、認証情報データベース４４に記憶される認証情報について、図８を参照しながら説明する。図８は、認証情報データベースの一例を示す図である。図８では、一例として、管理装置４０−１の認証情報データベース４４−１に記憶される認証情報と、管理装置４０−２の認証情報データベース４４−２に記憶される認証情報とを示している。
【００７２】
認証情報は、管理装置４０が利用者端末５０から物品の位置情報の取得要求を受信した場合に認証に用いる情報であり、端末ＩＤのデータ項目を有する。端末ＩＤは、利用者端末５０を一意に識別する識別情報である。なお、図８では、端末ＩＤとして、例えば管理者等により予め設定された識別情報（例えば、ユーザＩＤ）を用いているが、これに限られず、例えばＭＡＣアドレスや製造固有番号等であってもよい。
【００７３】
例えば、図８では、管理装置４０−１の認証情報データベース４４−１に記憶される認証情報には、端末ＩＤ「ＤＥＶ００１」、「ＤＥＶ００２」、「ＤＥＶ００３」等が格納されている。これにより、管理装置４０−１は、例えば、端末ＩＤ「ＤＥＶ００１」の利用者端末５０−１から物品の位置情報の取得要求を受信した場合、当該取得要求を正当な利用者端末５０からされたものであると判定する。同様に、管理装置４０−１は、端末ＩＤ「ＤＥＶ００２」、「ＤＥＶ００３」等の利用者端末５０から物品の位置情報の取得要求を受信した場合、当該取得要求を正当な利用者端末５０からされたものであると判定する。
【００７４】
一方、管理装置４０−２の認証情報データベース４４−２に記憶される認証情報には、端末ＩＤ「ＤＥＶ１０１」、「ＤＥＶ１０２」、「ＤＥＶ１０３」等が格納されている。これにより、管理装置４０−２は、例えば、端末ＩＤ「ＤＥＶ１０１」の利用者端末５０−２から物品の位置情報の取得要求を受信した場合、当該取得要求を正当な利用者端末５０からされたものであると判定する。同様に、管理装置４０−２は、端末ＩＤ「ＤＥＶ１０２」、「ＤＥＶ１０３」等の利用者端末５０から物品の位置情報の取得要求を受信した場合、当該取得要求を正当な利用者端末５０からされたものであると判定する。
【００７５】
このように、本実施形態に係る位置管理システム１では、管理装置４０毎に、物品の位置情報を取得することができる利用者端末５０（すなわち、管理装置４０にアクセス可能な利用者端末５０）を管理する。
【００７６】
次に、移動履歴情報データベース４５に記憶される移動履歴情報について、図９を参照しながら説明する。図９は、移動履歴情報データベースの一例を示す図である。図９では、一例として、管理装置４０−１の移動履歴情報データベース４５−１に記憶される移動履歴情報と、管理装置４０−２の移動履歴情報データベース４５−２に記憶される移動履歴情報とを示している。
【００７７】
移動履歴情報は、無線タグ１０の位置情報の時間毎の履歴を管理する情報であり、タグＩＤ毎に、日時及び位置情報のデータ項目を有する。タグＩＤは、無線タグ１０を一意に識別する識別情報である。日時は、例えば無線タグ１０が電波強度情報を変換装置３０に送信した日付及び時刻に関する情報である。位置情報は、エリアＩＤ及び座標情報を含み、エリアＩＤは図６で説明した設置エリアＩＤと同様に、例えば、工場における所定の１区画を示す１エリアを識別する識別情報である。エリアＩＤと設置エリアＩＤとで管理される区画エリアの情報は同じ区画割りによる区画エリア情報であってもよいし、エリアＩＤと設置エリアＩＤとで異なる区画割りによる区画エリア情報であってもよい。座標情報は、対応付けられたエリアＩＤが示すエリアにおいて位置を示す座標の情報である。ここで、このような座標は、エリアＩＤが示すエリアにおいて予め設定された基準点からの相対座標である。
【００７８】
例えば、図９では、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０の日時「２０１５／１／３１  １４：０１：０２」における位置情報は、エリアＩＤ「Ａ００１」及び「Ｘｎ−１，Ｙｎ−１」で特定される。また、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０の日時「２０１５／１／３１  １４：０１：０３」における位置情報は、エリアＩＤ「Ａ００１」及び「Ｘｎ，Ｙｎ」で特定される。
【００７９】
同様に、例えば、タグＩＤ「Ｔ１０１」の無線タグ１０の日時「２０１５／１／３１  ９：３０：００」における位置情報は、エリアＩＤ「Ａ００２」及び「Ｘｍ−１，Ｙｍ−１」で特定される。また、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０の日時「２０１５／１／３１  ９：３０：０１」における位置情報は、エリアＩＤ「Ａ００２」及び「Ｘｍ，Ｙｍ」で特定される。
【００８０】
このように、移動履歴情報データベース４５に記憶される移動履歴情報には、無線タグ１０の移動履歴情報（換言すれば、この無線タグ１０が貼り付け等された物品の移動履歴情報）が管理されている。なお、図９において、日時は、年月日及び時分秒としているが、これに加えて、例えば、１０００分の１秒（ミリ秒）単位まで管理してもよい。
【００８１】
次に、地図情報データベース４６に記憶される地図情報について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、地図情報データベースの一例を示す図である。地図情報は、エリアＩＤにより示されるエリアの地図表示データを管理する情報であり、エリアＩＤ及び地図表示データのデータ項目を有する。エリアＩＤは、図９で説明したエリアＩＤと同様である。地図表示データは、上述した地図に関する情報であり、対応付けられたエリアＩＤにより示されるエリアの地図を表示させるためのデータである。地図表示データは、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＢＭＰ（Bit Map）、ＰＮＧ（Portable Network Graphics）等のラスタ形式のデータである場合に限られず、ベクタ形式のデータであってもよい。
【００８２】
例えば、図１０では、エリアＩＤ「Ａ００１」が地図表示データ「Ｘ棟１階」に対応付けられている。これは、エリアＩＤ「Ａ００１」のエリアの地図は、地図表示データ「Ｘ棟１階」であることを意味している。
【００８３】
なお、図１０では、管理装置４０が共通の地図情報データベース４６を有している場合について説明したが、管理装置４０毎に異なる地図情報データベース４６を有していてもよい。例えば、エリアＩＤ「Ａ００１」〜「Ａ１００」のエリアにある物品の移動履歴情報を管理装置４０−１が管理する場合、管理装置４０−１は、管理対象のエリアの地図情報が記憶された地図情報データベース４６−１を有していればよい。
【００８４】
次に、物品情報データベース４７に記憶される物品情報について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、物品情報データベースの一例を示す図である。図１１では、一例として、管理装置４０−１の物品情報データベース４７−１に記憶される物品情報と、管理装置４０−２の物品情報データベース４７−２に記憶される物品情報とを示している。
【００８５】
物品情報は、無線タグ１０と物品とを対応付けて管理する情報であり、タグＩＤ及び物品名のデータ項目を有する。タグＩＤは、無線タグ１０を一意に識別する識別情報である。物品名は、対応付けられたタグＩＤの無線タグ１０が貼り付け等されている物品の名称である。
【００８６】
例えば、図１１では、管理装置４０−１の物品情報データベース４７−１に記憶される物品情報には、タグＩＤ「Ｔ００１」が物品名「ＡＢＣ社の○○の金型」に対応付けられている。これは、タグＩＤ「Ｔ００１」の無線タグ１０が、物品名「ＡＢＣ社の○○の金型」に貼り付け等されていることを意味している。
【００８７】
同様に、図１１では、管理装置４０−２の物品情報データベース４７−２に記憶される物品情報には、タグＩＤ「Ｔ１０１」が物品名「ＸＹＺ社の○△の金型」に対応付けられている。これは、タグＩＤ「Ｔ１０１」の無線タグ１０が、物品名「ＸＹＺ社の○△の金型」に貼り付け等されていることを意味している。
【００８８】
このように、本実施形態に係る位置管理システム１では、管理装置４０毎に、移動履歴情報を管理している無線タグ１０が貼り付け等されている物品の情報を管理している。
【００８９】
なお、図１１において、物品情報は、データ項目「物品名」の代わりに、又は「物品名」に加えて、物品を一意に識別するための識別情報である「物品ＩＤ」等のデータ項目を有していてもよい。
【００９０】
＜処理の詳細＞
次に、第１の実施形態に係る位置管理システム１の処理の詳細について説明する。
【００９１】
まず、例えば工場の作業者等が、無線タグ１０が貼り付け等された物品を移動させた場合において、この無線タグ１０の移動履歴情報を管理装置４０に格納する処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第１の実施形態に係る移動履歴の格納処理の一例のシーケンス図である。
【００９２】
作業者等は、無線タグ１０が貼り付け等された物品の移動を開始する。すると、無線タグ１０の移動検知部１１は、物品の移動が開始されたことを検知する（ステップＳ１２０１）。このとき、無線タグ１０は、移動検知部１１による移動開始の検知を契機として、電源から無線モジュール１０５に電力を供給する。そして、無線通信部１２は、無線通信装置２０から送信される無線通信の電波を受信する。このように、無線タグ１０の無線モジュール１０５には、移動検知部１１による移動開始の検知を契機として電力が供給されるため、無線モジュール１０５の消費電力を抑えることができる。
【００９３】
次に、無線タグ１０の電波強度測定部１３は、無線通信部１２により受信された電波の電波強度を測定し、電波強度情報を生成する（ステップＳ１２０２）。このとき、電波強度測定部１３は、複数の無線通信装置２０から送信された複数の電波を無線通信部１２により受信して、それぞれの電波の電波強度を測定して、電波強度情報を生成する。
【００９４】
すなわち、電波強度測定部１３により生成される電波強度情報には、装置ＩＤと電波強度の値との組が複数含まれる。例えば、電波強度情報には、（装置ＩＤ，電波強度の値）＝（ＡＰ１，５０）、（ＡＰ２，６０）等の複数の装置ＩＤと電波強度の値との組が含まれる。また、電波強度情報には、電波強度測定部１３が当該電波強度情報を生成した日時（日付及び時刻に関する情報）が含まれてもよい。
【００９５】
次に、無線タグ１０の無線通信部１２は、電波強度測定部１３により生成された電波強度情報と、無線タグ１０のタグＩＤとを変換装置３０に送信する（ステップＳ１２０３）。なお、無線通信部１２は、電波強度情報を直接に変換装置３０に送信してもよいし、１以上の無線通信装置２０を介して変換装置３０に送信してもよい。
【００９６】
例えば、無線タグ１０と変換装置３０とが直接に無線通信を行うことができない距離に存在する場合には、無線タグ１０の無線通信部１２は、付近の無線通信装置２０に電波強度情報とタグＩＤを送信する。そして、無線通信装置２０は、変換装置３０に直接に送信できる場合は変換装置３０に電波強度情報とタグＩＤを送信し、直接に送信することができない場合は他の無線通信装置２０に電波強度情報とタグＩＤを送信する。このように、無線タグ１０の無線通信部１２は、１以上の無線通信装置２０を中継して、電波強度情報とタグＩＤを変換装置３０に送信してもよい。
【００９７】
次に、変換装置３０の位置情報取得部３２は、無線通信部３１により電波強度情報とタグＩＤを受信すると、電波強度情報と、設置エリア情報と、予測モデルとに基づき位置情報を取得する（ステップＳ１２０４）。
【００９８】
より具体的には、位置情報取得部３２は、設置エリア情報を参照して、電波強度情報に含まれる無線通信装置２０の装置ＩＤを設置エリアＩＤに変換する。すなわち、電波強度情報に含まれる各（装置ＩＤ，電波強度の値）をそれぞれ（設置エリアＩＤ，電波強度の値）に変換する。そして、位置情報取得部３２は、各（設置エリアＩＤ，電波強度の値）と、予測モデルとに基づき、無線タグ１０の位置情報を推定して、この推定された位置情報を取得する。このとき取得される位置情報は、上述したように、エリアＩＤと、このエリアＩＤが示すエリアにおける基準点からの座標（相対座標）情報とが含まれる。これにより、変換装置３０において電波強度情報が位置情報に変換される。
【００９９】
なお、本実施形態では、ステップＳ１２０４において無線通信装置２０の装置ＩＤを設置エリアＩＤに変換したが、この変換は後述するステップＳ１２０７において行われてもよい。すなわち、ステップＳ１２０４において、位置情報取得部３２は、各（装置ＩＤ，電波強度の値）と、予測モデルとに基づき、無線タグ１０の位置情報を推定して、この推定された位置情報を取得してもよい。
【０１００】
次に、変換装置３０の格納先特定部３３は、無線通信部３１により受信したタグＩＤと、格納先情報データベース３７に記憶された格納先情報とに基づき、位置情報の格納先の管理装置４０を特定する（ステップＳ１２０５）。すなわち、変換装置３０の格納先特定部３３は、タグＩＤに対応する格納先を格納先情報から取得することで、格納先の管理装置４０を特定する。
【０１０１】
なお、本実施形態では、無線タグ１０のタグＩＤに応じて格納先の管理装置４０を特定したが、これに限られない。例えば、無線タグ１０の数が増加した場合に、格納先の管理装置４０を変更して格納するようにしてもよい。また、例えば、管理装置４０−１に故障や不具合等が発生し、管理装置４０−１に位置情報を格納することができない場合に、管理装置４０−２に位置情報を格納するようにしてもよい。
【０１０２】
さらに、例えば、無線タグ１０の位置情報に基づいて格納先の管理装置４０を特定してもよい。より具体的には、工場内等の屋内を示す位置情報である場合には格納先として管理装置４０−１を特定し、工場外等の屋外を示す位置情報である場合には格納先として管理装置４０−２を特定する等である。
【０１０３】
また、例えば、電波強度情報等を変換装置３０が受信した時刻に基づいて格納先の管理装置４０を特定しもよい。より具体的には、工場の営業時間内を示す時刻に電波強度情報等を受信した場合には格納先として管理装置４０−１を特定し、工場の営業時間外を示す時刻に電波強度情報等を受信した場合には格納先として管理装置４０−２を特定する等である。
【０１０４】
そして、変換装置３０のネットワーク通信部３４は、格納先特定部３３により特定された格納先の管理装置４０に対して、位置情報を管理装置４０に送信する（ステップＳ１２０６）。すなわち、変換装置３０のネットワーク通信部３４は、格納先特定部３３により特定された格納先に含まれるホスト名（アドレス情報）に対して、位置情報を送信する。
【０１０５】
管理装置４０の情報管理部４２は、ネットワーク通信部４１により変換装置３０から位置情報を受信すると、位置情報を、日時（日付及び時刻に関する情報）と対応付けて移動履歴情報データベース４５に記憶される移動履歴情報に格納する（ステップＳ１２０７）。このとき、位置情報と対応付ける日時は、無線タグ１０が電波強度情報を送信した日時とすればよい。ただし、これに限られず、例えば、管理装置４０が変換装置３０から位置情報を受信した日時を当該位置情報と対応付けて移動履歴情報に格納してもよい。
【０１０６】
以上で説明したステップＳ１２０２〜ステップＳ１２０７の処理は、無線タグ１０が貼り付け等された物品を作業者等が移動させている間、所定の間隔（例えば、数ミリ秒ないし数秒といった時間間隔）毎に行われる。すなわち、物品に貼り付け等された無線タグ１０の移動検知部１１により物品が移動中であることが検知されている間、所定の間隔毎に行われる。
【０１０７】
なお、無線タグ１０は、移動検知部１１により物品の移動開始や移動中が検知されないで所定の時間（例えば、６０秒）経過すると、電源から無線モジュール１０５への電力の供給を停止させる。このため、例えば物品が静止してから所定の時間経過すると、無線通信部１２は、無線通信装置２０から送信される無線通信の電波の受信を停止する。
【０１０８】
以上により、物品が移動された場合における移動履歴情報が管理装置４０において管理される。しかも、本実施形態では、無線タグ１０のタグＩＤに応じて、移動履歴情報を管理する管理装置４０を特定する。これにより、例えば物品の種類や物品の重要度に応じて、移動履歴情報を管理する管理装置４０を異ならせることができる。
【０１０９】
例えば、ＡＢＣ社の物品に貼り付け等された無線タグ１０の移動履歴情報は管理装置４０−１で管理し、ＸＹＺ社の物品に貼り付け等された無線タグ１０の移動履歴情報は管理装置４０−２で管理することができる。
【０１１０】
また、例えば、重要度の高い物品に貼り付け等された無線タグ１０の移動履歴情報はオンプレミス型の管理装置４０−１で管理し、重要度が高くない物品に貼り付け等された無線タグ１０の移動履歴情報はクラウド型の管理装置４０−２で管理することもできる。
【０１１１】
このように、本実施形態に係る位置管理システム１の管理者等のユーザは、物品の種類や性質等に応じて、位置情報の格納先を変更することができる。しかも、位置管理システム１の管理者等のユーザは、格納先情報を更新することで、位置情報の格納先を容易に変更することができる。
【０１１２】
次に、利用者（ユーザ）が物品の保管場所等の位置を利用者端末５０に表示させる処理について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、第１の実施形態に係る位置情報の表示処理の一例のシーケンス図である。
【０１１３】
まず、ユーザは、利用者端末５０を操作して、例えば図１４に示す物品の選択画面１０００を表示装置２０２に表示させる。そして、ユーザは、物品の選択画面１０００において、探したい物品（すなわち、現在の位置を表示させたい物品）を選択する（ステップＳ１３０１）。これは、例えば、ユーザが物品の選択画面１０００に表示された物品名の一覧１１００から所望の物品名を選択することにより行うことができる。
【０１１４】
次に、利用者端末５０のネットワーク通信部５１は、入力部５２により物品名の選択を受け付けると、選択された物品名の物品の位置情報の取得要求を管理装置４０に送信する（ステップＳ１３０２）。ここで、利用者端末５０のネットワーク通信部５１は、選択された物品の位置情報が管理されている管理装置４０に対して、物品の位置情報の取得要求を送信する。
【０１１５】
例えば、物品の選択画面１０００において、利用者端末５０のユーザが物品名「ＡＢＣ社の○○の金型」を選択した場合、利用者端末５０のネットワーク通信部５１は、物品の位置情報の取得要求を管理装置４０−１に送信する。一方、物品選択画面１０００において、利用者端末５０のユーザが物品名「ＸＹＺ社の○△の金型」を選択した場合、利用者端末５０のネットワーク通信部５１は、物品の位置情報の取得要求を管理装置４０−２に送信する。
【０１１６】
なお、物品の位置情報の取得要求には、利用者端末５０の端末ＩＤ、選択された物品の物品名が含まれる。ただし、物品名の代わりに、選択された物品を一意に識別する物品ＩＤが含まれていてもよい。
【０１１７】
次に、管理装置４０の認証部４３は、ネットワーク通信部４１を介して、利用者端末５０から物品の位置情報の取得要求を受信すると、この取得要求に含まれる端末ＩＤに基づき認証を行う（ステップＳ１３０３）。すなわち、管理装置４０の認証部４３は、物品の位置情報の取得要求に含まれる端末ＩＤが、認証情報データベース４４に記憶された認証情報に含まれるか否かを判定することで、当該取得要求が正当な利用者端末５０からされたものであるか否かの認証を行う。
【０１１８】
ここで、ステップＳ１３０３において認証が成功する場合とは、物品の位置情報の取得要求に含まれる端末ＩＤが、認証情報データベース４４に記憶された認証情報に格納されている場合である。
【０１１９】
例えば、物品の位置情報の取得要求に含まれる端末ＩＤが「ＤＥＶ００１」であり、当該取得要求を管理装置４０−１が受信した場合、管理装置４０−１の認証部４３は、認証が成功したとする。一方、物品の位置情報の取得要求に含まれる端末ＩＤが「ＤＥＶ００１」であり、当該取得要求を管理装置４０−２が受信した場合、管理装置４０−２の認証部４３は、認証が失敗したとする。以降では、認証が成功したものとして説明を続ける。
【０１２０】
なお、認証が失敗した場合、管理装置４０の認証部４３は、ネットワーク通信部４１を介して、物品の位置情報を取得することができないことを示す通知を、物品の位置情報の取得要求の送信元の利用者端末５０に送信する。
【０１２１】
管理装置４０の情報管理部４２は、該当の位置情報と地図表示データを取得する（ステップＳ１３０４）。
【０１２２】
すなわち、まず、情報管理部４２は、物品名に対応付けられたタグＩＤを物品情報データベース４７に記憶された物品情報から取得する。次に、情報管理部４２は、取得したタグＩＤに対応付けられた最新の位置情報（つまり、日時が最も新しい位置情報）を、移動履歴情報データベース４５に記憶された移動履歴情報から取得する。最後に、情報管理部４２は、取得した位置情報に含まれるエリアＩＤに対応付けられた地図表示データを、地図情報データベース４６に記憶された地図情報から取得する。このようにして、情報管理部４２は、ユーザにより選択された物品名の物品の最新の位置情報と、エリアの地図を表示させるための地図表示データとを取得する。
【０１２３】
そして、管理装置４０のネットワーク通信部４１は、情報管理部４２により取得された位置情報及び地図表示データを利用者端末５０に送信する（ステップＳ１３０５）。
【０１２４】
なお、このとき、管理装置４０のネットワーク通信部４１は、情報管理部４２により取得された位置情報の誤差を示す誤差情報を利用者端末５０に送信する。このような誤差情報は、例えば、予測モデルデータベース３６に記憶された予測モデルの予測精度や無線通信装置２０が用いる無線通信の規格等に基づいて、位置管理システム１の管理者等により予め設定された値を用いればよい。
【０１２５】
最後に、利用者端末５０の表示部５３は、ネットワーク通信部５１により位置情報及び地図表示データ等を受信すると、例えば図１５に示す物品の位置表示画面２０００を表示装置２０２に表示させる（ステップＳ１３０６）。
【０１２６】
図１５に示す物品の位置表示画面２０００では、図１４に示す物品の選択画面１０００においてユーザにより選択された物品名の物品の最新の位置が、受信した地図表示データに基づき表示された地図上に位置Ｐで表示されている。また、物品の位置表示画面２０００では、受信した誤差情報に基づき、物品の位置の誤差を示す誤差範囲Ｒが表示されている。これにより、ユーザは、物品の選択画面１０００において選択した物品名の物品が、誤差範囲Ｒを含む位置Ｐの付近に存在することを知ることができる。したがって、ユーザは、表示された誤差範囲Ｒを含む位置Ｐの付近を探索することにより、所望の物品を見つけることができる。
【０１２７】
なお、ステップＳ１３０６において、利用者端末５０は、最新の位置情報に加えて、過去の所定の時間内の位置情報を取得してもよい。これにより、利用者端末５０の表示部５３には、過去の所定の時刻における位置から最新の位置までの物品の移動軌跡を表示させることができる。したがって、ユーザは、表示された移動軌跡から誤差範囲Ｒ内のどの辺りに物品が存在するのかを予測することが容易になる。
【０１２８】
以上により、ユーザは、利用者端末５０を用いて、物品の現在の位置を知ることができる。しかも、本実施形態では、利用者端末５０が位置情報を取得するに際して、管理装置４０で認証を行う。これにより、例えば物品の重要度や性質等に応じて、位置情報を取得することができる利用者端末５０を異ならせることができる。
【０１２９】
本実施形態では、ユーザＡが用いる利用者端末５０−１は、管理装置４０−１から物品の位置情報を取得することができる一方、ユーザＢが用いる利用者端末５０−２では管理装置４０−１からは物品の位置情報を取得できない。したがって、例えば、ある特定のユーザグループが用いる利用者端末５０に限り、重要な物品の位置情報が管理された管理装置４０から位置情報を取得可能とさせることもできる。
【０１３０】
以上で説明したように、第１の実施形態に係る位置管理システム１では、物品に貼り付け等された無線タグ１０の移動履歴情報を管理する。
【０１３１】
しかも、第１の実施形態に係る位置管理システム１では、無線タグ１０のタグＩＤに応じて、移動履歴情報を管理する管理装置４０を異ならせることができる。これにより、位置管理システム１の管理者等は、管理対象の物品の重要度や性質等に応じて、位置情報の格納先の管理装置４０を柔軟に変更することができる。
【０１３２】
また、第１の実施形態に係る位置管理システム１では、利用者端末５０に応じて、位置を表示させることができる物品を制限することもできる。
【０１３３】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る位置管理システム１の処理の詳細について説明する。第２の実施形態に係る位置管理システム１は、ＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）規格に準じた位置情報を送信するＩＭＥＳ送信機を有する点が第１の実施形態と異なる。これにより、第２の実施形態に係る位置管理システム１では、屋内の位置情報と屋外の位置情報とを管理することができるようになる。なお、第２の実施形態では、第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態と実質的に同様の機能構成を有する箇所については同一の符号を付することにより重複した説明を省くこととする。
【０１３４】
＜システム構成＞
まず、第２の実施形態に係る位置管理システム１について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、第２の実施形態に係る位置管理システムの一例のシステム構成図である。第２の実施形態に係る位置管理システム１は、ＩＭＥＳ送信機６０を有する。
【０１３５】
ＩＭＥＳ送信機６０は、ＩＭＥＳ規格に準じた位置情報を送信する装置である。ＩＭＥＳ送信機６０は、エリアに１台以上設置され、所定の時間毎に、周囲の所定の範囲内に位置情報を送信している。ここで、ＩＭＥＳ規格に準じた位置情報には、予め設定されたＩＭＥＳ送信機６０の緯度及び経度情報、フロア情報等が含まれる。フロア情報とは、建物等の階層に関する情報であり、例えば０．５階単位で設定される。これにより、位置情報に含まれる緯度及び経度情報が示す緯度及び経度において、建物内の何階に無線タグ１０が貼り付け等された物品があるのかを知ることができるようになる。
【０１３６】
また、第２の実施形態に係る位置管理システム１に含まれる無線タグ１０Ａは、ＩＭＥＳ送信機６０から送信される位置情報を受信する。
【０１３７】
ここで、以降では、第１の実施形態で説明した位置情報（電波強度情報に基づき推定される位置情報）を、便宜上、「第１の位置情報」と表し、ＩＭＥＳ送信機６０から送信される位置情報を「第２の位置情報」と表す。
【０１３８】
＜ハードウェア構成＞
次に、第２の実施形態に位置管理システム１に含まれる無線タグ１０Ａのハードウェア構成について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、第２の実施形態に係る無線タグの一例のハードウェア構成図である。無線タグ１０Ａは、ＩＭＥＳ受信モジュール１０６を有する。
【０１３９】
ＩＭＥＳ受信モジュール１０６は、第２の位置情報が含まれるＩＭＥＳ規格に準じたフレームをＩＭＥＳ送信機６０から受信するモジュールである。
【０１４０】
本実施形態に係る無線タグ１０Ａは、図１７に示すハードウェア構成により、後述する各種処理が実現される。なお、本実施形態に係る無線タグ１０Ａは、ＩＭＥＳ送信モジュールを有していない。このため、本実施形態に係る無線タグ１０Ａは、ＩＭＥＳ送信モジュールを有している場合と比べて、低コストで実現することができる。
【０１４１】
＜機能構成＞
次に、第２の実施形態に係る位置管理システム１の機能構成について、図１８を参照しながら説明する。図１８は、第２の実施形態に係る位置管理システムの一例の機能構成図である。無線タグ１０Ａは、ＩＭＥＳ受信部１４を有する点が第１の実施形態と異なる。
【０１４２】
ＩＭＥＳ受信部１４は、例えばＣＰＵ１０３、ＩＭＥＳ受信モジュール１０６等により実現され、ＩＭＥＳ送信機６０からＩＭＥＳ規格に準じた電波を受信し、この電波に含まれる第２の位置情報を取得する。
【０１４３】
また、管理装置４０Ａは、移動履歴情報データベース４５Ａが異なる。移動履歴情報データベース４５Ａに記憶される移動履歴情報について、図１９を参照しながら説明する。図１９は、移動履歴情報データベースの一例を示す図である。第２の実施形態に係る移動履歴情報は、無線タグ１０Ａの第１の位置情報と第２の位置情報の時間毎の履歴を管理する情報であり、タグＩＤ毎に、日時、第１の位置情報、及び第２の位置情報のデータ項目を有する。タグＩＤ、日時、及び第１の位置情報は、第１の実施形態において説明した通りである。第２の位置情報は、無線タグ１０ＡがＩＭＥＳ送信機６０から受信した緯度・経度情報及びフロア情報等である。このように、第２の実施形態に係る移動履歴情報は、第１の位置情報と第２の位置情報の履歴を管理する。これにより、例えば、工場内等の屋内を表す地図では第１の位置情報を用いて物品の位置を表示させる一方、工場外を含めた屋外を表す地図では第２の地図情報を用いて物品の位置を表示させることができる。さらに、第２の位置情報には、緯度及び経度情報に加えて、フロア情報を含めることで、物品が工場内の何階にあるかを表示させることができる。
【０１４４】
＜処理の詳細＞
次に、第２の実施形態に係る位置管理システム１の処理の詳細について説明する。
【０１４５】
まず、第１の実施形態と同様に、例えば工場の作業者等が、無線タグ１０Ａが貼り付け等された物品を移動させた場合において、この無線タグ１０Ａの移動履歴情報を管理装置４０Ａに格納する処理について、図２０を参照しながら説明する。図２０は、第２の実施形態に係る移動履歴情報の格納処理の一例のシーケンス図である。
【０１４６】
作業者等は、無線タグ１０Ａが貼り付け等された物品の移動を開始する。すると、無線タグ１０Ａの移動検知部１１は、物品の移動が開始されたことを検知する（ステップＳ２００１）。このとき、無線タグ１０Ａは、移動検知部１１による移動開始の検知を契機として、電源から無線モジュール１０５及びＩＭＥＳ受信モジュール１０６に電力を供給する。そして、無線通信部１２は、無線通信装置２０から送信される無線通信の電波を受信する。また、ＩＭＥＳ受信部１４は、ＩＭＥＳ送信機６０から送信されるＩＭＥＳ規格に準じた電波を受信する。このように、無線タグ１０Ａの無線モジュール１０５及びＩＭＥＳ受信モジュール１０６には、移動検知部１１による移動開始の検知を契機として電力が供給されるため、無線モジュール１０５及びＩＭＥＳ受信モジュール１０６の消費電力を抑えることができる。
【０１４７】
無線タグ１０ＡのＩＭＥＳ受信部１４は、ＩＭＥＳ送信機６０から受信した電波に含まれる第２の位置情報を取得する（ステップＳ２００２）。なお、ＩＭＥＳ受信部１４は、複数のＩＭＥＳ送信機６０からＩＭＥＳ規格に準じた電波を受信した場合、電波強度（受信強度）が強い電波に含まれる第２の位置情報を取得する。
【０１４８】
無線タグ１０Ａの無線通信部１２は、電波強度測定部１３により生成された電波強度情報と、無線タグ１０ＡのタグＩＤと、ＩＭＥＳ受信部１４により取得された第２の位置情報とを変換装置３０に送信する（ステップＳ２００３）。なお、無線通信部１２は、電波強度情報と、タグＩＤと、第２の位置情報とを直接に変換装置３０に送信してもよいし、１以上の無線通信装置２０を介して変換装置３０に送信してもよい。
【０１４９】
変換装置３０のネットワーク通信部３４は、格納先特定部３３により特定された格納先の管理装置４０に対して、第１の位置情報と第２の位置情報を送信する（ステップＳ２００４）。このように、第２の実施形態では、変換装置３０は、受信した第２の位置情報をそのまま管理装置４０に送信する。
【０１５０】
最後に、管理装置４０の情報管理部４２は、ネットワーク通信部４１により変換装置３０から第１の位置情報及び第２の位置情報を受信すると、第１の位置情報及び第２の位置情報を、日時と対応付けて移動履歴情報に格納する（ステップＳ２００５）。このとき、第１の位置情報及び第２の位置情報と対応付ける日時は、無線タグ１０Ａが電波強度情報を送信した日時とすればよい。ただし、これに限られず、例えば、管理装置４０が変換装置３０から第１の位置情報及び第２の位置情報を受信した日時を、当該第１の位置情報及び第２の位置情報と対応付けて移動履歴情報に格納してもよい。
【０１５１】
なお、ステップＳ２００５において、第１の位置情報に含まれるエリアＩＤは、変換装置３０で電波強度情報に含まれる装置ＩＤに基づき変換された設置エリアＩＤとしたが、これに限られず、第２の位置情報に基づき取得されたエリアＩＤとしてもよい。すなわち、ステップＳ２００２で取得した第２の位置情報が示すＩＭＥＳ送信機６０が設置されているエリアのエリアＩＤを、第１の位置情報に含まれるエリアＩＤとしてもよい。このようにすることで、無線タグ１０Ａがエリアとエリアの境界付近に保管等される場合（又は通過等する場合）においても、適切なエリアＩＤを取得することができる。
【０１５２】
以上で説明した図２０の処理は、無線タグ１０Ａが貼り付け等された物品を作業者等が移動させている間、所定の間隔（例えば、数ミリ秒ないし数秒といった時間間隔）毎に行われる。
【０１５３】
なお、無線タグ１０Ａは、移動検知部１１により物品の移動開始や移動中が検知されないで所定の時間（例えば、６０秒）経過すると、無線モジュール１０５及びＩＭＥＳ受信モジュール１０６への電力の供給を停止させる。このため、例えば物品が静止してから所定の時間経過すると、ＩＭＥＳ受信部１４は、ＩＭＥＳ送信機６０から送信される第２の位置情報の受信を停止する。
【０１５４】
以上により、物品が移動された場合における移動履歴情報が管理装置４０において管理される。しかも、本実施形態では、ＩＭＥＳ規格に準じた位置情報を示す第２の位置情報も管理することができる。
【０１５５】
次に、利用者（ユーザ）が物品の保管場所等の位置を利用者端末５０に表示させる処理について、図２１を参照しながら説明する。図２１は、第２の実施形態に係る位置情報の表示処理の一例のシーケンス図である。
【０１５６】
管理装置４０Ａの情報管理部４２は、該当の第１の位置情報及び第２の位置情報と、地図表示データとを取得する（ステップＳ２１０１）。
【０１５７】
すなわち、まず、情報管理部４２は、物品名に対応付けられたタグＩＤを物品情報データベース４７に記憶された物品情報から取得する。次に、情報管理部４２は、取得したタグＩＤに対応付けられた最新の第１の位置情報及び第２の位置情報を、移動履歴情報データベース４３Ａに記憶された移動履歴情報から取得する。最後に、情報管理部４２は、取得した位置情報に含まれるエリアＩＤに対応付けられた地図表示データを、地図情報データベース４６に記憶された地図情報から取得する。このようにして、情報管理部４２は、ユーザにより選択された物品名の物品の最新の第１の位置情報及び第２の位置情報と、エリアの地図を表示させるための地図表示データとを取得する。
【０１５８】
そして、管理装置４０Ａのネットワーク通信部４１は、情報管理部４２により取得された第１の位置情報及び第２の位置情報と、地図表示データとを利用者端末５０に送信する（ステップＳ２１０２）。
【０１５９】
なお、このとき、管理装置４０Ａのネットワーク通信部４１は、情報管理部４２により取得された第１の位置情報の誤差を示す第１の誤差情報と、第２の位置情報の誤差を示す第２の誤差情報とを利用者端末５０に送信する。このような第１の誤差情報は、例えば、予測モデルデータベース３６に記憶された予測モデルの予測精度や無線通信装置２０が用いる無線通信の規格等に基づいて、位置管理システム１の管理者等により予め設定された値を用いればよい。また、第２の誤差情報は、ＩＭＥＳ規格に準じた位置情報の測位誤差を用いればよい。
【０１６０】
最後に、利用者端末５０の表示部５３は、ネットワーク通信部５１により第１の位置情報及び第２の位置情報並びに地図表示データ等を受信すると、例えば図２２に示す物品の位置表示画面３０００を表示装置２０２に表示させる（ステップＳ２１０３）。
【０１６１】
図２２に示す物品の位置表示画面３０００では、屋内の位置表示画面３１００と、屋外の位置表示画面３２００とをタブ３００１又はタブ３００２で切り替えて表示させることができる。屋内の位置表示画面３１００は、図１５に示す物品の位置表示画面２０００と同様に、第１の位置情報に基づく物品の最新の位置が、地図表示データに基づき表示された地図上に位置Ｐで表示されている。また、屋内の位置表示画面３１００では、第１の誤差情報に基づき、物品の位置の誤差を示す誤差範囲Ｒが表示されている。これにより、ユーザは、工場内等の屋内の地図上に表示された物品の位置を知ることができる。ここで、屋内の位置表示画面３１００において、タブ３００２を選択することにより、屋外の位置表示画面３２００に表示を切り替えることができる。
【０１６２】
一方、屋外の位置表示画面３２００は、第２の位置情報に基づく物品の最新の位置が、屋外を含むより広域的な範囲を示す地図上に位置Ｐ'で表示されている。また、屋外の位置表示画面３２００では、第２の誤差情報に基づき、物品の位置の誤差を示す誤差範囲Ｒ'が表示されている。これにより、ユーザは、工場外を含む屋外の地図上に表示された物品の位置を知ることができる。
【０１６３】
さらに、屋外の位置表示画面３２００では、フロア情報Ｆが表示されている。これにより、誤差Ｒ'を含む位置Ｐ'で示される範囲内の緯度及び経度において、建物内の何階に物品があるのかを知ることができる。
【０１６４】
ここで、屋外の位置表示画面３２００において、タブ３００１を選択することにより、屋内の位置表示画面３１００に表示を切り替えることができる。なお、屋外の位置表示画面３２００で表示される地図の地図表示データは、例えば、外部の地図表示データ提供サービスから取得してもよいし、利用者端末５０に予め格納された地図表示データを用いてもよい。
【０１６５】
以上で説明したように、第２の実施形態に係る位置管理システム１では、無線通信装置２０から無線タグ１０Ａが受信した電波強度に基づく第１の位置情報と、ＩＭＥＳ送信機６０から無線タグ１０Ａが受信した第２の位置情報との履歴を管理する。これにより、ユーザが利用者端末５０を用いて、所望の物品の位置を表示させる際に、工場内等の屋内における物品の位置は第１の位置情報に基づき表示させる一方で、工場外等の屋外における物品の位置は第２の位置情報に基づき表示させることができる。したがって、第２の実施形態に係る位置管理システム１では、屋内おける物品の位置表示と屋外における物品の位置情報をシームレスに切り替えることができるようになる。さらに、ユーザは、物品が屋外に持ち出されたような場合においても、第２の位置情報に基づき物品の位置を表示させることができるようになる。
【０１６６】
なお、本実施形態に係る無線タグ１０Ａが貼り付け等された物品が屋外に持ち出されたような場合には、ＩＭＥＳ受信モジュール１０６がＧＰＳ（Global Positioning System）から受信した電波に基づき測定される緯度及び経度情報を変換装置３０に送信すればよい。このとき、無線タグ１０Ａは、例えば３Ｇ（3rd Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の規格により定められる通信を用いて、緯度及び経度情報を変換装置３０に送信すればよい。
【０１６７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６８】
１      位置管理システム
１０    無線タグ
１１    移動検知部
１２    無線通信部
１３    電波強度測定部
２０    無線通信装置
３０    変換装置
３１    無線通信部
３２    位置情報取得部
３３    格納先特定部
３４    ネットワーク通信部
３５    設置エリアデータベース
３６    予測モデルデータベース
３７    格納先情報データベース
４０    管理装置
４１    ネットワーク通信部
４２    情報管理部
４３    移動履歴情報データベース
４４    地図情報データベース
４５    物品情報データベース
５０    利用者端末
５１    ネットワーク通信部
５２    入力部
５３    表示部
Ｎ      ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】特許第５２２５２４２号公報
【図１】
2016212794.tif 000003
【図２】
2016212794.tif 000004
【図３】
2016212794.tif 000005
【図４】
2016212794.tif 000006
【図５】
2016212794.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016212794.tif 000009
【図８】
2016212794.tif 000010
【図９】
2016212794.tif 000011
【図１０】
2016212794.tif 000012
【図１１】
2016212794.tif 000013
【図１２】
2016212794.tif 000014
【図１３】
2016212794.tif 000015
【図１４】
2016212794.tif 000016
【図１５】
2016212794.tif 000017
【図１６】
2016212794.tif 000018
【図１７】
2016212794.tif 000019
【図１８】
2016212794.tif 000020
【図１９】
2016212794.tif 000021
【図２０】
2016212794.tif 000022
【図２１】
2016212794.tif 000023
【図２２】
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