(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部の一部に凹部と上記凹部に突起部を設けたポリエステル製容器本体と、把持部及び取付部を有するポリエステル製把手とから成り、上記突起部に把手の取付部を取り付けると共に、上記突起部の先端よりも上記凹部の側壁部寄りにある取付部と上記凹部の側壁部と把手の取付部の間に空隙部を設け、上記空隙部にリブ或いは段部を設けたことを特徴とするポリエステル製把手付容器。
【請求項２】
胴部の一部に凹部と上記凹部に突起部を設けたポリエステル製容器本体と、把持部及び取付部を有するポリエステル製把手とから成り、上記突起部に把手の取付部を取り付けると共に、上記突起部の先端よりも上記凹部の側壁部寄りにある取付部と上記凹部の側壁部と把手の取付部の間に空隙部を設け、上記把手の取付部の縦断面形状を外方に湾曲させたことを特徴とするポリエステル製把手付容器。
【請求項３】
上記凹部の上壁部と下壁部の少なくともいずれか一方の端部に横状凹部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル製把手付容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ポリエステル製把手付容器及びその製造方法に関し、特に、容器本体及び把手にポリエステル樹脂を用いたポリエステル製把手付容器及びその製造方法に関する。
【従来技術】
ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂を射出成形したプリフォームを二軸延伸ブロー成形した容器は、飲料、酒類、調味料等の液体内容物を収納する包装容器として広く使用されている。
【０００２】
この二軸延伸ブロー成形容器の内、比較的容量が多い包装容器では、その取り扱い易さの点から把手を取り付けることが行われており、この種の包装容器として多種の容器が提案され、本出願人も、図２０乃至図２３に示すように、容器本体２１の胴部２２の一部に設けた凹部２３の突起部に、把持部３２を有する把手３１の取付部３３を固定した合成樹脂製把手付容器２０として特公平４−３６９３９号等を提案した。
【０００３】
そして、この種の容器の材料としては、容器本体２１を透明性、ガスバリヤー性、軽量性、耐衝撃性、適度な剛性等の点からポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂を、一方、把手３１を成形性、落下強度、コストの点から異種の材料であるポリプロピレン樹脂等を使用する場合が多い。
【発明が解決しようとする課題】
近年、都市ゴミ量の増大、廃棄物処理の問題が大きくクローズアップされ、省資源、環境保全の観点からポリエステル樹脂製容器においても、使用済み容器の回収後の再利用が望まれている。
【０００４】
しかしながら、上述した合成樹脂製把手付容器は、使用後に容器本体から把手を取り外すことができず、また、容器本体と把手の材料が異なる場合が多いため、使用済みのポリエステル樹脂製容器の回収、或いは再利用の点で好ましくない要因となっている。
【０００５】
この解決策として、把手の材料としてポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂を用いればよいが、把手を容器本体と同材質のポリエステル樹脂にすると、図２１乃至図２３に示すように、容器本体２１の凹部２３の側壁部２５、上壁部２６及び下壁部２７と、把手３１の取付部３３が密接しているため、落下衝撃時に上記凹部２３の側壁部２５が外側に飛び出すと、ポリエステル樹脂製把手３１が脆くて追従できず、上記把手３１が割れてしまうことが判明した。
【０００６】
そして、上述した把手３１の割れを防止するために把手３１の取付部３３を厚肉にすると、容器本体２１の凹部２３の外側への変形を押さえ込むため、上記容器本体２１が割れてしまうことが判明した。
【０００７】
また、容器本体２１と把手３１をいずれもポリエステル樹脂を用いてこの種の把手付容器２０を製造する場合は、例えば、図２４に示すように、把持部３２及び取付部３３を有するポリエステル製把手３１を予め二軸延伸ブロー成形金型にセットし、次いで、プリフォームの二軸延伸ブロー成形により胴部２２に凹部２３と上記凹部２３に突起部２４を設けた合成樹脂製把手付容器２０とする際に、上記凹部２３の側壁部２５、上壁部２６、あるいは下壁部２７と、把手３１の取付部３３が密接した状態で製造される。
【０００８】
しかしながら、この場合、上記容器本体２１に設けた凹部２３の側壁部２５、上壁部２６、あるいは下壁部２７と、上記把手３１の取付部３３間の摩擦抵抗に起因して、容器本体２１の二軸延伸ブロー成形性の低下、肉厚分布のバラツキ、上記凹部２３の擦り傷、摩擦熱による溶融傷、白化、或いは上記凹部２３に設けられた突起２４の賦形不良、下部の肉溜まりが発生することが判明した。
【０００９】
さらに、容器本体２１の成形過程で把手３１との摩擦によって、プリフォームの底部のゲート部が把手３１側に寄り、上記ゲート部の芯ズレ、或いは上記芯ズレに起因して、上記把手３１の反対側、特に、上記容器本体２１の底部接地部２８に過延伸、薄肉化が発生することが判明した。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、胴部の一部に凹部と上記凹部に突起部を設けたポリエステル製容器本体と、把持部及び取付部を有するポリエステル製把手とから成り、上記突起部に把手の取付部を取り付けると共に、上記突起部の先端よりも上記凹部の側壁部寄りにある取付部と上記凹部の側壁部と把手の取付部の間に空隙部を設け、上記空隙部にリブ或いは段部を設けたことを特徴とするポリエステル製把手付容器が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、胴部の一部に凹部と上記凹部に突起部を設けたポリエステル製容器本体と、把持部及び取付部を有するポリエステル製把手とから成り、上記突起部に把手の取付部を取り付けると共に、上記突起部の先端よりも上記凹部の側壁部寄りにある取付部と上記凹部の側壁部と把手の取付部の間に空隙部を設け、上記把手の取付部の縦断面形状を外方に湾曲させたことを特徴とするポリエステル製把手付容器が提供される。
【００１３】
さらに、本発明によれば、上記ポリエステル製把手付容器において、上記凹部の上壁部と下壁部の少なくともいずれか一方の端部に横状凹部を設けたポリエステル製把手付容器が提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明のポリエステル製把手付容器の容器本体は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂を射出成形して得たプリフォームを、二軸延伸ブロー成形して胴部の一部に凹部と上記凹部に突起部設けた容器本体とする。
【００１５】
一方、本発明のポリエステル製把手付容器の把手は、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂を射出成形して、把持部及び取付部を有する把手とする。
【００１６】
容器本体及び把手を、いずれもポリエステル樹脂とすることにより、使用後に上記把手を容器本体から取り外すことなく、使用済みの上記容器の回収、或いは再利用を容易にする。
【００１７】
そして、容器本体の凹部に設けた突起部に把手の取付部を取り付ける際に、上記凹部の側壁部と上記取付部の間に空隙部を設けることにより、把手の材料として脆いポリエステル樹脂採用した場合に、落下衝撃時に上記凹部が外側に飛び出しても、上記容器本体或いは把手の割れが防止される。
【００１８】
また、本発明の上記ポリエステル製把手付容器において、上記空隙部にリブ、或いは段部を設けることにより、上記空隙部を設けても容器本体に対する把手のガタツキが確実に防止される。
【００１９】
尚、上記リブは、把手の取付部に対応するように、容器本体に設けた凹部の側壁部に外方に突出して設けるか、或いは把手の取付部に、上記凹部の側壁部に向かって外方に突出して設けられ、上記リブを設ける範囲は、把手の取付部に対して部分的、或いは全体的のいずれでも良く、上記リブ同士を、容器本体、或いは把手のいずれか一方に適宜間隔を設けて１つ或いは複数個設ける。
【００２０】
一方、上記段部は、把手の取付部に対応するように、上記凹部の側壁部に設けた突起部の基端部、或いはその近傍を拡径、突出させて設け、上記段部を設ける範囲は、把手の取付部に対して全体的、或いは部分的のいずれでも良い。
【００２１】
また、本発明の上記ポリエステル製把手付容器において、把手の取付部の縦断面形状を上下方向に湾曲させることより、同様に、上記把手及び容器本体の割れ、上記容器本体に対する把手のガタツキが防止される。
【００２２】
また、本発明の上記ポリエステル製把手付容器において、容器本体に設けた凹部の上壁部と下壁部の少なくともいずれか一方の端部に横状凹部を設けることにより、把手の取付状態が安定する。
【００２３】
尚、本発明のポリエステル製把手付容器においては、先に、ポリエステル樹脂製プリフォームから、胴部の一部に凹部と上記凹部に突起部を設けたポリエステル製容器本体を二軸延伸ブロー成形し、その後、溶融ポリエステル樹脂を射出して把手の取付部を上記突起部に取り付けたポリエステル製把手付容器でも良い。
【００２４】
また、本発明のポリエステル製把手付容器を製造するにあたっては、把持部及び取付部を有するポリエステル製把手を予め二軸延伸ブロー成形金型にセットし、次いで、ポリエステル製プリフォームの二軸延伸ブロー成形により胴部に凹部と上記凹部に突起部を設けた容器本体を成形してポリエステル製把手付容器とする際に、上記容器本体に設けた凹部の側壁部と把手の取付部の間に空隙部を設ける。
【００２５】
この結果、上記凹部の側壁部と把手の取付部間の摩擦抵抗が減少し、容器本体の二軸延伸ブロー成形性の向上及び肉厚分布が一定になる共に、容器本体の凹部の擦り傷、摩擦熱による溶融傷、白化、或いは上記凹部に設けられた突起の賦形不良、下部の肉溜まりが防止される。
【００２６】
また、上述した摩擦抵抗の減少によって、容器本体を二軸延伸ブロー成形する際に、プリフォームの底部のゲート部が把手側に寄ることがなく、上記ゲート部の芯ズレ、或いは上記芯ズレに起因する把手の反対側、特に、容器本体の底部接地部の過延伸、薄肉化が防止される。
【００２７】
尚、本発明において、容器本体を構成するポリエステル樹脂としては、二軸延伸ブロー成形により分子配向可能な樹脂であれば任意のものを用いることができ、この様な樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、或いはエチレンテレフタレート単位を主体とする共重合ポリエステルが挙げられる。
【００２８】
また、本発明において、把手を構成するポリエステル樹脂としては、射出成形可能な樹脂であれば任意のものを用いることができ、この様な樹脂としてはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレンテレフタレート単位を主体とする共重合ポリエステル、或いは市場から回収されたポリエステル容器の樹脂を再生したポリエステル樹脂（回収ポリエステル樹脂）が挙げられ、さらに、上記したポリエステル樹脂類を適宜混合して用いてもよく、上記把手用のポリエステル樹脂に各種充填剤等を配合してもよい。
【実施例１】
図１乃至図５は、本発明のポリエステル製把手付容器の実施例１を示す図であって、ポリエステル製把手付容器１は、ポリエステル製容器本体２とポリエステル製把手１０で構成されている。
【００２９】
容器本体２は、胴部３の一部に凹部４と上記凹部４に突起部５を設け、上記突起部５の先端部をフランジ状に広げてフランジ部６とし、上記凹部４は側壁部７、上壁部８及び下壁部９を有する。
【００３０】
一方、把手１０は、把持部１１と取付部１２からなり、上記取付部１２は、上記容器本体２の凹部４に設けた突起部５と相似形のリング状に形成され、上記取付部１２の上方側には破線で示す突片１３が設けられている。
【００３１】
そして、容器本体２に対する把手１０の取り付けは、容器本体２の凹部４の上壁部８に、把手１０の把持部１１の上方側を接触させて突片１３を係止させる共に、上記凹部４の下壁部９に把手３の下方側を接触させ、上記凹部４に設けた突起部５を取付部１２に挿入した後、上記突起部５の先端部をフランジ状に広げてフランジ部６を設けて行われる。
【００３２】
図３及び図２のＢ部分の拡大図である図４に示すように、容器本体２に対する把手１０の取り付けに際しては、容器本体２に設けた凹部４の側壁部７、上壁部８及び下壁部９の上記側壁部７寄りの部分と、把手１０の取付部１２の間に空隙部１４を設け、上記した部分が接触しないように取り付ける。
【００３３】
本実施例では、把手１０の引き抜きに対しては、突起部５に設けたフランジ部６及び把手１０に設けた係止片１３によって、また、把手１０の押し込みに対しては、上記凹部４の上壁部８及び下壁部９と把手１０の上下部の接触、上記把手１０の上部に設けた係止片１３によってその移動を阻止し、容器本体２に対する把手１０のガタツキを防止する。
【００３４】
図５は図４の部分の成形状態を示す参考図で、空隙部１４を設ける部分は、金型Ｍの先端部に突出部Ｎが設けられ、図示しないが把持部１１及び取付部１２を有するポリエステル製把手１０を先に金型にセットし、ポリエステル製プリフォームを二軸延伸ブロー成形して胴部３に凹部４と上記凹部４に突起部５を設けた容器本体２を成形すると、上記二軸延伸ブロー成形に伴って、容器本体２の突起部５が把手１０のリング状の取付部１２に挿入する。
【００３５】
この時、金型Ｍの突出部Ｎによって、容器本体２の凹部４の側壁部７と、把手１０の取付部１２の間に上記突出部Ｎに対応する空隙部１４が設けられる。
【００３６】
次いで、上記突起部５の先端部をフランジ状に広げてフランジ部６を設け、容器本体２に把手１０を取り付けてポリエステル製把手付容器１とする。
【００３７】
その結果、容器本体２と把手１０が一体化されたポリエステル製把手付容器１には、容器本体２に設けた凹部４の側壁部７、上壁部８及び下壁部９の上記側壁部７寄りの部分と、把手１０の取付部１２の間に空隙部１４が設けられる。
【試験例】
容器本体と把手がいずれもポリエステル樹脂からなる上記実施例１のポリエステル把手付容器１と、同様に、容器本体と把手がいずれもポリエステル樹脂からなる図２０乃至図２４に示す従来のポリエステル把手付容器２０を準備し、各５本づつ落下衝撃試験を行った。
【００３８】
その結果、本発明のポリエステル把手付容器１は、落下高さ９０ｃｍから落下させても、容器本体２或いは把手１０に割れは発生しなかった。
【００３９】
一方、従来のポリエステル把手付容器２０は、落下高さ５０ｃｍから落下させると、容器本体２１或いは把手３１に割れが発生した。
【実施例２】
図６乃至図１０は、本発明のポリエステル製把手付容器の実施例２を示す図であって、上述した実施例１と同部位については同じ符号を付した。
【００４０】
本実施例においては、上述した実施例１と同様、容器本体２に設けた凹部４の側壁部７と、把手１０の取付部１２の間に空隙部１４が設けられる。
【００４１】
そして、本実施例では、上記空隙部１４に外方に突出するリブ１５を縦方向に複数個設けたもので、上記リブ１５は上記凹部４の側壁部７の両側に、把手１０の取付部１２に対向して設けられ、容器本体２に対する把手１０のガタツキを確実に防止する。
【００４２】
図７は、図６のＤ−Ｄにおける部分拡大断面図で、図８は図７の部分の成形状態を示す参考図である。
【００４３】
図８に示すように、リブ１５を設ける部分は、金型Ｍの先端部に凹み部Ｏが設けられ、図示しないが把持部１１及び取付部１２を有するポリエステル製把手１０を先に金型にセットし、ポリエステル製プリフォームを二軸延伸ブロー成形して胴部３に凹部４と上記凹部４に突起部５を設けた容器本体２を成形すると、上記二軸延伸ブロー成形に伴って、容器本体２の突起部５が把手１０のリング状の取付部１２に挿入する。
【００４４】
この時、金型Ｍの凹み部Ｏによって、容器本体２に設けた凹部４の側壁部７の両側と、把手１０の取付部１２の間に形成される空隙部１４に、上記側壁部７から外方に突出するリブ１５が縦方向に複数個設けられる。
【００４５】
一方、図９は、本第実施例の図６のＥ−Ｅにおける部分拡大断面図で、図１０は図９の部分の成形状態を示す参考図である。
【００４６】
図１０に示すように、リブ１５を設けない部分は、金型Ｍの先端部に突出部Ｐが設けられ、上述した二軸延伸ブロー成形時に、容器本体２に設けた凹部４の側壁部７、上壁部８及び下壁部９の上記側壁部７寄りの部分と、把手１０の取付部１２の間に空隙部１４が設けられる。
【００４７】
次いで、上記突起部５の先端部をフランジ状に広げてフランジ部６を設け、容器本体２に把手１０を取り付けてポリエステル製把手付容器１とする。
【００４８】
この結果、容器本体２と把手１０が一体化されたポリエステル製把手付容器１には、容器２に設けた凹部４の側壁部７の両側と、把手１０の取付部１２の間に設けられる空隙部１４に、外方に突出する複数のリブ１５が縦方向に設けられる。
【００４９】
尚、本実施例においては、リブ１５を容器本体２に設けた凹部４の側壁部７の両側に、把手１０の取付部１２に対応するように縦方向に設けたが、上記把手１０の取付部１２に対応する、例えば、上記取付部１２がリング状であればそれに対応する部分全体に設けても良い。
【００５０】
さらに、上記リブ１５を把手１０の取付部１２に、上記凹部４の側壁部７に向かって外方に突出するように設けても良く、上記リブ１５を設ける範囲は上記取付部１２に部分的、或いは全体的に設けても良く、容器本体２、或いは把手１０のいずれか一方に適宜間隔を設けて配置すれば良い。
【実施例３】
図１１乃至図１３は、本発明のポリエステル製把手付容器の実施例３を示す図であって、上述した実施例１及び実施例２と同部位については同じ符号を付した。
【００５１】
本実施例においては、上述した実施例１及び実施例２と同様、容器本体２に設けた凹部４の側壁部７と、把手１０の取付部１２の間に空隙部１４が設けられる。
【００５２】
そして、本実施例では、上記空隙部１４に段部１６を設けたもので、上記段部１６は容器本体２に設けた凹部４の突起部５の基端部側を拡径して設けられ、容器本体２に対する把手１０のガタツキを確実に防止する。
【００５３】
図１２は、図１１のＦ−Ｆにおける部分拡大断面図で、図１３は図１２の部分の成形状態を示す参考図である。
【００５４】
図１３に示すように、段部１６を設ける部分は、金型Ｍの先端部に突出部Ｑが設けられ、図示しないが把持部１１及び取付部１２を有するポリエステル製把手１０を先に金型にセットし、ポリエステル製プリフォームを二軸延伸ブロー成形で胴部３に凹部４と上記凹部４に突起部５を設けた容器本体２に成形すると、上記二軸延伸ブロー成形に伴って、容器本体２の突起部５が把手１０のリング状の取付部１２に挿入する。
【００５５】
この時、金型Ｍの突出部Ｑによって、上記凹部４に設けた突起部５の基端部側の空隙部１４に段部１６が設けられる。
【００５６】
次いで、上記突起部５の先端部をフランジ状に広げてフランジ部６を設け、容器本体２に把手１０を取り付けてポリエステル製把手付容器１とする。
【００５７】
この結果、容器本体２と把手１０が一体化されたポリエステル製把手付容器１には、容器２に設けた凹部４の側壁部７の両側と、把手１０の取付部１２の間に形成される空隙部１４に、外方に突出する段部１６が環状に設けられる。
【００５８】
尚、本実施例においては、段部１６を上記突起部６の基端部に、把手１０の取付部１２に対応して環状に全体的に設けたが、部分的に設けても良い。
【実施例４】
図１４乃至図１６は、本発明のポリエステル製把手付容器の実施例４を示す図で、容器本体は、上述した図１乃至図５に示される実施例１の容器本体２を用いるため、容器本体２の図は省略して本把手１０のみを示し、上述した実施例１乃至実施例３と同部位については同じ符号を付した。
【００５９】
本実施例においては、上述した実施例１乃至実施例３と同様、容器本体２に設けた凹部４の側壁部７と、把手１０の取付部１２の間に空隙部１４が設けられる。
【００６０】
即ち、本実施例では、図１４から明らかなように、容器本体２の凹部４の側壁部７に対して、把手１０の取付部１２の縦断面形状を外方に大きな曲率で湾曲させる。
【００６１】
その曲率半径は、１００ｍｍ乃至３００ｍｍとするのが好ましく、上記１００ｍｍ未満であると、容器本体２に設けた凹部４の側壁部７、即ち、上記凹部４に設けた突起部５の基端部近傍の側壁部７と、把手１０の取付部１２の間に設けられる縦方向の空隙部１４が大きくなり過ぎて、上記把手１０の取付状態が安定せず、また、上記把手１０を手で保持する際に保持しづらくなる。
【００６２】
一方、曲率半径が３００ｍｍを越えると、縦方向の空隙部１４が小さくなり過ぎて、上記凹部４に設けた突起部５の基端部近傍の側壁部７部分を除く上記側壁部７部分と、上記把手１０の取付部１２が接触し易くなり、落下衝撃時の容器本体、或いは把手の割れが発生すると共に、成形時に容器本体の擦り傷、摩擦熱による溶融傷、白化、或いは賦形不良、容器本体２の底部接地部の過延伸、薄肉化が発生し易い。
【００６３】
本実施例では、把手１０の引き抜きに対しては、突起部５に設けたフランジ部６及び把手１０に設けた係止片１３によって、また、把手１０の押し込みに対しては、上記凹部４の上壁部８及び下壁部９と把手１０の上下部の接触、、上記凹部４に設けた突起部５の基端部近傍の側壁部７と、上記把手１０の取付部１２の横断的な線接触、或いは狭い幅での面接触、上記把手１０の上部に設けた係止片１３によって確実に防止する。
【００６４】
容器本体２に対する把手１０の取り付けは、把持部１１及び取付部１２を有するポリエステル製把手１０を先に金型にセットし、ポリエステル製プリフォームを二軸延伸ブロー成形で胴部３に凹部４と上記凹部４に突起部５を設けた容器本体２に成形すると、上記二軸延伸ブロー成形に伴って、容器本体２の突起部５が把手１０のリング状の取付部１２に挿入する。
【００６５】
次いで、上記突起部５の先端部をフランジ状に広げてフランジ部６を設け、容器本体２に把手１０を取り付けてポリエステル製把手付容器１とする。
【００６６】
この結果、容器本体２と把手１０が一体化されたポリエステル製把手付容器１は、図１４のＧ−Ｇ線の延長線上に位置する上記凹部４の側壁部７、即ち、上記凹部４に設けた突起部５の基端部近傍の側壁部７に、上記把手１０の取付部１２が横断的に線接触、或いは狭い幅で面接触する。
【００６７】
そして、上記以外の部分である上記凹部４に設けた突起部５の基端部近傍の側壁部７を除く上記側壁部７、上壁部８及び下壁部９の上記側壁部７寄りの部分に空隙部１４が設けられる。
【００６８】
尚、把手１０には、上側肉抜き部１７及び下側肉抜き部１８を設けて、容器本体２の凹部４の上壁部８及び下壁部９との接触面積を減少し、プリフォームからの容器本体２の二軸延伸ブロー成形性を向上させること、或いは上下の厚肉部の結晶化による割れを防止することも可能である。
【実施例５】
本発明のポリエステル製把手付容器１においては、図１７乃至図１９に示すように、容器本体２の凹部４の上壁部８と下壁部９の端部に横状凹部１９を設けて補強し、把手１０の取付状態を安定させても良い。
【００６９】
この場合、必要に応じて上記凹部４の上壁部８或いは下壁部９の端部に横状凹部１９を設ければ良く、例えば、内容物充填後の把手容器１を持った際の把手１０による上記上壁部８の端部の変形に対しては、上記上壁部８の端部のみに設ければ良い。
【００７０】
また、上記凹部４の水平方向の変形に対して補強を行うのであれば、上記凹部４の上壁部８と下壁部９の端部の両方に設ければ良い。
【発明の効果】
本発明のポリエステル製把手付容器によれば、使用後に上記把手を容器本体から取り外すことなく、使用済みの上記容器の回収、或いは再利用を容易にするために、把手の材料として脆いポリエステル樹脂採用し、容器本体及び把手をいずれもポリエステル樹脂としても、落下衝撃時の容器本体、或いは把手の割れが防止されると共に、容器本体に対する把手の取付状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリエステル製把手付容器の実施例１の参考図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】図１の要部拡大図
【図４】図２のＢ部分の拡大図
【図５】図４の部分の成形状態を示す参考図
【図６】本発明のポリエステル製把手付容器の実施例２の要部拡大図
【図７】図６のＤ−Ｄにおける部分拡大断面図
【図８】図７の部分の成形状態を示す参考図
【図９】図６のＥ−Ｅにおける部分拡大断面図
【図１０】図９の部分の成形状態を示す参考図
【図１１】本発明のポリエステル製把手付容器の実施例３の要部拡大図
【図１２】図１１のＦ−Ｆにおける部分拡大図断面図
【図１３】図１２の部分の成形状態を示す参考図
【図１４】本発明のポリエステル製把手付容器の実施例４に使用される把手の参考図
【図１５】図１４の左側面図
【図１６】図１４のＧ−Ｇ断面図
【図１７】本発明のポリエステル製把手付容器の実施例５を示す要部拡大図
【図１８】図１７の右側面図
【図１９】図１７のＨ−Ｈ断面参考図
【図２０】従来のポリエステル製把手付容器の参考図
【図２１】図２０のＩ−Ｉ断面図
【図２２】図２０のＪ部分の拡大図
【図２３】図２１の要部拡大図
【図２４】図２３の部分の成形状態を示す参考図
【符号の説明】
１      ポリエステル製把手付容器
２      ポリエステル製容器本体
３      胴部
４      凹部
５      突起部
６      フランジ部
７      側壁部
８      上壁部
９      下壁部
１０    ポリエステル製把手
１１    把持部
１２    取付部
１３    突片
１４    空隙部
１５    リブ
１６    段部
１７    上側肉抜き部
１８    下側肉抜き部
１９    横状凹部
【図１】
0003868657.tif 000002
【図２】
0003868657.tif 000003
【図３】
0003868657.tif 000004
【図４】
0003868657.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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