(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器を密封状態のままにして飲料容器内の飲料の導出を可能にする飲料容器の嫌気開栓器であって、
上記飲料容器の一部に被着される被着手段と、
加圧気体供給源に接続されて上記飲料容器内に加圧気体を供給する加圧気体供給手段と、
上記飲料容器内の飲料を導出する飲料導出手段と、
上記加圧気体供給手段及び飲料導出手段における上記飲料容器と対向する端部に形成され、飲料容器に裂け目をつける刃部と、
上記被着手段に設けられ、上記刃部が上記飲料容器の開栓面に突き当たる際に、該開栓面に密接して、上記加圧気体供給手段及び飲料導出手段の気水密を維持するシール機構と、を具備し、
上記加圧気体供給手段及び飲料導出手段を、上記シール機構を介して上記飲料容器に対して気水密性を維持しつつ進退移動可能に形成すると共に、上記刃部により上記飲料容器の一部を切り裂いて飲料容器内に突入可能に形成してなることを特徴とする飲料容器の嫌気開栓器。
【請求項２】
請求項１記載の飲料容器の嫌気開栓器において、
上記シール機構は、上記被着手段と上記飲料容器の一部に係合可能な可撓性を有する係合シール部材と、上記飲料容器の開栓面に密接可能なＯリングとで構成されることを特徴とする飲料容器の嫌気開栓器。
【請求項３】
請求項２記載の飲料容器の嫌気開栓器において、
上記被着手段は、飲料容器の口部の外方を包囲する下部円筒体と、この下部円筒体の上部に螺合する上下移動可能な上部円筒体と、この上部円筒体に回転可能に嵌合されると共に、加圧供給手段及び飲料導出手段を気水密に嵌挿する覆い部材とを具備し、
上記シール機構の係合シール部材は、上記覆い部材の下端部と上記下部円筒体の下部内周側部に両端が固定されると共に、上記飲料容器の口部の首部及び蓋部の下端に係合可能に形成され、Ｏリングは、上記覆い部材の下面に周設された周溝に嵌着されてなることを特徴とする飲料容器の嫌気開栓器。
【請求項４】
請求項２記載の飲料容器の嫌気開栓器において、
上記被着手段は、飲料容器の口部の外方を包囲する筒部に内向きフランジを有する内筒体と、この内筒体を摺動可能に包囲する筒部と、加圧供給手段及び飲料導出手段を気水密に嵌挿する頂部とを有する外筒体と、上記頂部の外方に突設されるハンドル部とを具備し、
上記シール機構の係合シール部材は、上記内筒体の下端部と上記外筒体の筒部の下端部に固定されると共に、上記飲料容器の口部の首部及び蓋部の下端に係合可能に形成され、Ｏリングは、上記内筒体の上記内向きフランジの下面に周設された周溝に嵌着され、
上記内筒体と上記外筒体との間に、内筒体と外筒体を相反する方向に弾性力を付勢するスプリングを配設してなることを特徴とする飲料容器の嫌気開栓器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の飲料容器の嫌気開栓器において、
上記加圧気体供給手段と飲料導出手段が、管状部材であることを特徴とする飲料容器の嫌気開栓器。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載の飲料容器の嫌気開栓器において、
上記加圧気体供給手段と飲料導出手段が、同一のブロック体に並設して設けられる通路であることを特徴とする飲料容器の嫌気開栓器。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれかに記載の飲料容器の嫌気開栓器において、
上記被着手段を下端部に位置させた状態で飲料容器を倒立保持する保持手段を更に具備することを特徴とする飲料容器の嫌気開栓器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、飲料容器の嫌気開栓器に関するもので、更に詳細には、例えばビール等の飲料容器を密封した状態のまま開栓する飲料容器の嫌気開栓器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば２リットルあるいは３リットル入りのビール容器（以下にビール缶という）内のビールを飲む場合、ビール缶の口部を閉塞する蓋部例えばキャップを取り外した後、加圧気体供給源例えば炭酸ガスカートリッジに接続する加圧気体（炭酸ガス）供給路と、弁体及びノズルと接続する飲料導出路とを具備する装着体を、ビール缶の開口部に装着するビールサーバが使用されている。このビールサーバによれば、上記装着体をビール缶の開口部に装着した状態で、炭酸ガスカートリッジから加圧気体例えば炭酸ガスをビール缶内に供給すると共に、レバーによって弁体を操作して所定量のビールをグラスやジョッキに注ぐことができ、ビール容器を設置したままビール容器内のビールを注出することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のビールサーバにおいては、ビール缶の口部からキャップを取り外して、加圧気体（炭酸ガス）供給路と飲料導出路を具備する装着体をビール缶の口部に装着するため、装着体の装着時にビール缶内に空気が侵入してしまう。ビール缶内のビールを飲みきってしまう場合は問題はないが、ビール缶内にビールを残しておき、時間をおいて再度飲むような場合には、ビール缶内に侵入した空気中の酸素によってビールが酸化して旨味が低下するという問題があった。この問題は、ビール以外の飲料においても同様の問題である。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑みなされたもので、飲料容器を密封状態のままにして飲料容器内の飲料の導出を可能にする飲料容器の嫌気開栓器を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、飲料容器を密封状態のままにして飲料容器内の飲料の導出を可能にする飲料容器の嫌気開栓器であって、  上記飲料容器の一部に被着される被着手段と、  加圧気体供給源に接続されて上記飲料容器内に加圧気体を供給する加圧気体供給手段と、  上記飲料容器内の飲料を導出する飲料導出手段と、  上記加圧気体供給手段及び飲料導出手段における上記飲料容器と対向する端部に形成され、飲料容器に裂け目をつける刃部と、  上記被着手段に設けられ、上記刃部が上記飲料容器の開栓面に突き当たる際に、該開栓面に密接して、上記加圧気体供給手段及び飲料導出手段の気水密を維持するシール機構と、を具備し、  上記加圧気体供給手段及び飲料導出手段を、上記シール機構を介して上記飲料容器に対して気水密性を維持しつつ進退移動可能に形成すると共に、上記刃部により上記飲料容器の一部を切り裂いて飲料容器内に突入可能に形成してなることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の飲料容器の嫌気開栓器において、上記シール機構は、上記被着手段と上記飲料容器の一部に係合可能な可撓性を有する係合シール部材と、上記飲料容器の開栓面に密接可能なＯリングとで構成されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の飲料容器の嫌気開栓器において、  上記被着手段は、飲料容器の口部の外方を包囲する下部円筒体と、この下部円筒体の上部に螺合する上下移動可能な上部円筒体と、この上部円筒体に回転可能に嵌合されると共に、加圧供給手段及び飲料導出手段を気水密に嵌挿する覆い部材とを具備し、  上記シール機構の係合シール部材は、上記覆い部材の下端部と上記下部円筒体の下部内周側部に両端が固定されると共に、上記飲料容器の口部の首部及び蓋部の下端に係合可能に形成され、Ｏリングは、上記覆い部材の下面に周設された周溝に嵌着されてなることを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、請求項２記載の飲料容器の嫌気開栓器において、  上記被着手段は、飲料容器の口部の外方を包囲する筒部に内向きフランジを有する内筒体と、この内筒体を摺動可能に包囲する筒部と、加圧供給手段及び飲料導出手段を気水密に嵌挿する頂部とを有する外筒体と、上記頂部の外方に突設されるハンドル部とを具備し、  上記シール機構の係合シール部材は、上記内筒体の下端部と上記外筒体の筒部の下端部に固定されると共に、上記飲料容器の口部の首部及び蓋部の下端に係合可能に形成され、Ｏリングは、上記内筒体の上記内向きフランジの下面に周設された周溝に嵌着され、  上記内筒体と上記外筒体との間に、内筒体と外筒体を相反する方向に弾性力を付勢するスプリングを配設してなることを特徴とする。
【０００９】
また、上記加圧気体供給手段と飲料導出手段は、管状部材にて形成するか（請求項５）、あるいは、同一のブロック体に並設して設けられる通路にて形成することができる（請求項６）。
【００１４】
また、この発明において、上記被着手段を下端部に位置させた状態で飲料容器を倒立保持する保持手段を更に具備する方が好ましい（請求項７）。
【００１５】
上記のように構成することにより、飲料容器の一部又は口部に被着手段を気水密に被着した状態で、加圧気体供給手段及び飲料導出手段を、被着手段に対して気水密性を維持しつつ移動し、飲料容器の一部又は蓋部を切り裂いて飲料容器内に突入させることができる。したがって、飲料容器内に空気が侵入するのを阻止（嫌気）して飲料容器内の飲料を導出することができ、飲料容器内の飲料を分けて飲むことができる（請求項１〜４）。
【００１６】
この場合、加圧気体供給手段及び飲料導出手段における飲料容器又は蓋部と対向する端部に、飲料容器又は蓋部に裂け目をつける刃部を形成することにより、刃部が飲料容器又は蓋部に切れ目をつけて飲料容器内に突入するので、加圧気体供給手段及び飲料導出手段を飲料容器内に容易にかつ確実に接続することができる。
【００１７】
また、加圧気体供給手段と飲料導出手段を、管状部材にて形成するか、あるいは、同一のブロック体に並設して設けられる通路にて形成することにより、加圧気体の供給部と飲料の導出部を確保することができ、加圧気体の供給を円滑にすると共に、飲料の導出を円滑にすることができる（請求項５，６）。
【００２１】
加えて、被着手段を下端部に位置させた状態で飲料容器を倒立保持する保持手段を更に具備することにより、被着手段を被着した飲料容器を倒立状態に保持することができるので、飲料容器内の飲料の全てを導出することができる（請求項７）。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、飲料容器がビール容器である場合で、この発明の嫌気開栓器をビールサーバに適用した場合について説明する。
【００２３】
◎第１実施形態
図１は、この発明に係る嫌気開栓器の第１実施形態を適用したビールサーバの使用状態を示す断面図、図２は、ビールサーバの要部を示す平面図、図３は、嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図４は、嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００２４】
上記ビールサーバは、保冷対象物であるビールＢを収容する例えば２〜３リットル入りのアルミニウム製のビール容器１（以下にビール缶１という）を収容する断熱性を有するビールサーバ本体を構成する容器２と、ビール缶１内に加圧気体例えば圧縮ガスを供給する加圧気体供給源である炭酸ガスカートリッジ３と、ビール缶１内のビールＢを注出する泡出し機構を内蔵するタップ４と、容器２の側壁に組み込まれるペルチェ素子５，放熱器６，ファン７及びコントローラ８からなる冷却手段９と、この発明の嫌気開栓器２０と、ビール缶１を倒立状態に保持する保持手段１０とで主要部が構成されている。なお、容器２の開口部２ａには、蓋１２が着脱可能に閉塞されている。この蓋１２の内側下面には、ビール缶１の底面に形成された凹部１ａに係合する保持用凸部１２ａが設けられている（図１参照）。また、容器２におけるタップ４の下方側にはジョッキＪを載置する受け皿１１が設けられている（図１参照）。
【００２５】
上記容器２と蓋１２は、例えば、一対のアルミニウム製化粧板間に発泡ポリウレタン等の断熱材を介在した断熱構造になっている。また、容器２は、ビール缶１を収容する第１の収容室２ｂと、炭酸ガスカートリッジ３を収容する第２の収容室２ｃを具備している。なお、第２の収容室２ｃの外方側には、予備の炭酸ガスカートリッジ３Ａが取付可能になっており、図示しない切換弁によって炭酸ガスカートリッジ３と予備の炭酸ガスカートリッジ３Ａとが使い分けできるようになっている。
【００２６】
上記嫌気開栓器２０は、図３及び図４に示すように、ビール缶１の一部、例えば蓋部１３（以下にキャップ１３という）が密封されたビール缶１の口部１ｂにシール機構３０を介して気水密に被着される被着手段である被着部材４０と、炭酸ガスカートリッジ３又は３Ａ（加圧気体供給源）に炭酸ガス供給チューブ１４を介して接続される加圧気体供給手段である炭酸ガス供給管１５と、ビール導出チューブ１６を介してタップ４に接続されるビール缶１内のビールＢを導出する飲料導出手段であるビール導出管１７とを具備してなる。また、加圧気体供給手段すなわち炭酸ガス供給管１５及び飲料導出手段すなわちビール導出管１７は、口部１ｂに対して気水密性を維持しつつ進退移動可能に形成されると共に、キャップ１３を切り裂いてビール缶１内に突入可能に形成されている。
【００２７】
上記被着部材４０は、ビール缶１の口部１ｂの外方を包囲する下部円筒体４１と、この下部円筒体４１の外周上部に刻設された雄ねじ部４２に螺合する雌ねじ部４３を有する上下移動可能な上部円筒体４４と、上部円筒体４４の上部に設けられた内向きフランジ４４ａに回転可能に嵌合されると共に、炭酸ガス供給管１５及びビール導出管１７を貫通保持する断面略逆Ｕ字状の覆い部材４５と、この覆い部材４５の下端部と下部円筒体４１の下部内周側部に両端が嵌合固定されると共に、ビール缶１の口部１ｂの下方に形成された首部１ｃ及びキャップ１３の下端部に係合可能な可撓性を有する例えば合成ゴム製の略円筒状の係合シール部材３１とを具備してなる。また、覆い部材４５の水平部の下面に周設された周溝４６には、キャップ１３の上面に密接可能な例えば合成ゴム製のＯリング３２が嵌着されている。上記係合シール部材３１とＯリング３２とでシール機構３０が構成されている。また、下部円筒体４１と上部円筒体４４の外周面には、それぞれ外方に向かって突出する少なくとも２以上の下部ハンドル部４７ａ、上部ハンドル部４７ｂが設けられている。
【００２８】
なお、上記下部円筒体４１、上部円筒体４４及び覆い部材４５は、それぞれ合成樹脂製部材にて形成されている。
【００２９】
上記炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７は、例えばステンレス管にて形成され、それぞれ覆い部材４５の頂部４５ａに貫通された取付孔４８ａ，４８ｂ内に嵌挿されて覆い部材４５の下方に突出しており、取付孔４８ａ，４８ｂの上部に連なるねじ孔４９ａ，４９ｂにパッキン５０を介してねじ結合される継手５１ａ，５１ｂを介して炭酸ガス供給チューブ１４、ビール導出チューブ１６が接続されている。この場合、ねじ孔４９ａ，４９ｂの下端にはテーパ部（図示せず）が設けられており、略円形断面を有するパッキン５０は継手５１ａ，５１ｂがねじ孔４９ａ，４９ｂにねじ込まれることにより、テーパ部及び継手５１ａ，５１ｂの下面に押圧されると共に、変形されて炭酸ガス供給管１５又はビール導出管１７に密接することで、両管１５，１７の抜けを防止している。
【００３０】
また、炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７の下端すなわちキャップ１３と対向する端部には、それぞれ管軸線に対して鋭角に切断された尖鋭刃部１８が形成されている。これら尖鋭刃部１８は、上記上部円筒体４４及び覆い部材４５の下降に伴ってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いて炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７をビール缶１内に突入させるようになっている。
【００３１】
なお、炭酸ガス供給管１５内には、ビール缶１を逆さにした場合に、ビール缶１内のビールＢが炭酸ガスカートリッジ３又は３Ａ側に逆流するのを防止するための逆止弁１９が介設されている（図３及び図４参照）。
【００３２】
上記保持手段１０は、図１及び図２に示すように、ビール缶１の第１の収納室２ａの底部に例えばねじ（図示せず）によって固定される取付座１０aの対向する２辺から起立する一対の断面円弧状の保持板１０ｂとで構成されており、両保持板１０ｂによってビール缶１の肩部が保持されるようになっている。この場合、保持板１０ｂの頂部には、異なる大きさ例えば３リットルあるいは２リットル入りのビール缶１をそれぞれ保持し得るように段部１０ｃが設けられている。
【００３３】
上記のように構成される嫌気開栓器２０をビール缶１の口部１ｂに取り付けるには、まず、図３に示すように、ビール缶１の口部１ｂに下部円筒体４１と覆い部材４５を覆うようにして被着する。次に、下部円筒体４１の下部ハンドル部４７ａを手で押さえながら上部ハンドル部４７ｂをもって上部円筒体４４を回転して上部円筒体４４を下降させると、この上部円筒体４４の下降に伴って覆い部材４５が回転しない状態で下降し、この覆い部材４５の下降に伴って係合シール部材３１が内方側に屈曲して口部１ｂに密封されたキャップ１３の下端部に係合（密接）して口部１ｂを気水密にシールする。更に、覆い部材４５が下降し続けると、炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７は気水密性を維持しつつ下降し、尖鋭刃部１８がキャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いて炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７がビール缶１内に突入する。この状態においてＯリング３２がキャップ１３の上面に密接するので、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れるのを阻止することができる。また、万一、Ｏリング３２を通って外部側にビールＢが流れたとしても、係合シール部材３１によって外部への漏れを阻止することができる。
【００３４】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０を装着した後、ビール缶１を天地逆にし、ビール缶１の肩部を保持手段１０の保持板１０ｂにて支持し、容器２の開口部２ａに蓋１２を閉塞して、蓋１２に設けられた保持用凸部１２ａをビール缶１の底部下面の凹部１ａに係合させてビール缶１を倒立状態に保持することができる（図１参照）。この状態で、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）の開閉弁（図示せず）を開放し、また、受け皿１１上にジョッキＪを載置あるいはジョッキＪを手で持った状態で、タップ４を操作してジョッキＪ内にビールＢを注出することができる。
【００３５】
また、ビール缶１内にビールＢが残った状態で、次にビールＢを飲むときまで保管する場合は、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）の開閉弁（図示せず）を閉止しておく。この保管状態においても、ビール缶１の口部１ｂに被着部材４０が気水密に被着されているので、ビール缶１内に空気が侵入することがなく、嫌気状態を保持することができる。したがって、ビールＢの味を低下させずに保管することができる。
【００３６】
◎第２実施形態
図５は、この発明の嫌気開栓器の第２実施形態の開栓前の状態を示す断面図、図６は、第２実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００３７】
第２実施形態は、被着部材４０Ａ（被着手段）を押し下げてビール缶１の口部１ｂに気水密に被着させると共に、炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７をビール缶１内に突入させるようにした場合である。
【００３８】
この場合、被着部材４０Ａは、ビール缶１の口部１ｂを包囲する筒部５２ａの上端部に内向きフランジ５２ｂを有する内筒体５２と、この内筒体５２を摺動可能に包囲する筒部５３ａと頂部５３ｂとを有する断面略逆Ｕ字状の外筒体５３と、頂部５３ｂの外方に突設される少なくとも２個のハンドル部５３ｃと、内筒体５２の下端部と外筒体５３の筒部５３ａの下端部に嵌合固定される可撓性を有する略円筒状の係合シール部材３１Ａ（シール機構）と、内筒体５２の内向きフランジ５２ｂの基部側下面（角部）に周設された周溝５２ｄ内に嵌着されるキャップ１３に密接可能なＯリング３２Ａ（シール機構）と、内筒体５２の上面と外筒体５３の頂部５３ｂの下面との間に縮設されて常時内筒体５２と外筒体５３を相反する方向に弾発力を付勢する圧縮スプリング５４とを具備している。なお、係合シール部材３１ＡとＯリング３２Ａとでシール機構３０Ａが形成されている。
【００３９】
また、被着部材４０Ａは、内筒体５２の外周面の下部側に係止溝５５を周設する一方、係合シール部材３１Ａの外筒体５３側内方面に、係止溝５５と内筒体５２の下端面５２ｅにそれぞれ係合可能な係止凸部５６を設けてなる。この係合凸部５６は、圧縮スプリング５４によって内筒体５２と外筒体５３が離れた状態においては内筒体５２に設けられた係止溝５５に係合する（図５参照）。また、圧縮スプリング５４の弾発力に抗して外筒体５３を押し下げて外筒体５３と内筒体５２とが近接方向に移動する際に係止溝５５から外れて、内筒体５２の下端面５２ｅの下方に移動し、その後、外筒体５３の押圧を解除することで圧縮スプリング５４の弾発力によって内筒体５２の下端面５２ｅに係合する（図６参照）。なお、この場合、係合凸部５６は、周方向に連続する環状凸部であってもよく、あるいは、周方向に適宜間隔を置いて突設される少なくとも３個以上の凸部であってもよい。
【００４０】
上記のように構成される内筒体５２と外筒体５３は、それぞれ合成樹脂製部材にて形成されている。また、外筒体５３の頂部５３ｂには、上記第１実施形態と同様に、炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７がパッキン５０を介して気水密に嵌挿固定されている。
【００４１】
なお、第２実施形態において、その他の部分は上記第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００４２】
上記のように構成される第２実施形態の嫌気開栓器２０Ａをビール缶１の口部１ｂに取り付けるには、まず、図５に示すように、ビール缶１の口部１ｂに内筒体５２を被着してＯリング３２Ａをキャップ１３の上面に密接させる。次に、外筒体５３のハンドル部５３ｃをもって外筒体５３を圧縮スプリング５４の弾発力に抗して押し下げると、係合シール部材３１Ａに設けられた係合凸部５６が、内筒体５２に設けられた係止溝５５から外れて、内筒体５２の下端面５２ｅの下方に移動する一方、外筒体５３が下降し続けると、炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７はＯリング３２Ａによって気水密性を維持しつつ下降し、尖鋭刃部１８がキャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いて炭酸ガス供給管１５とビール導出管１７がビール缶１内に突入する。その後、外筒体５３の押圧を解除して、圧縮スプリング５４の弾発力によって外筒体５３が上昇しようとしても係合凸部５６が内筒体５２の下端面５２ｅに係合（密接）して固定される（図６参照）。この状態において、係合シール部材３１Ａが屈曲変形してビール缶１の口部１ｂの下方に形成された首部１ｃ及びキャップ１３の下端部に係合する（図６参照）。
【００４３】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ａを装着した後、上記第１実施形態と同様に、ビール缶１を天地逆にし、容器２内にビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。
【００４４】
◎第３実施形態
図７は、この発明の嫌気開栓器の第３実施形態の使用状態を示す断面図、図８は、第３実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図９は、図８の要部拡大断面図、図１０は、第３実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００４５】
第３実施形態は、嫌気開栓器２０Ｂをビール缶１全体に係合させてビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３を密封状態のままにして嫌気開栓可能にし、また、加圧気体供給手段である炭酸ガス供給路１５Ａと飲料導出手段であるビール導出路１７Ａを一体に形成した場合である。
【００４６】
第３実施形態の嫌気開栓器２０Ｂは、ビール缶１の底部を保持する保持体６０と、この保持体６０に対して移動可能に装着される被着部材４０Ｂ（被着手段）と、この被着部材４０Ｂに組み込まれてビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３をシールするシール機構３０Ｂと、炭酸ガス供給手段１５Ａとビール導出手段１７Ａとを一体に形成するブロック体７０とを具備している。
【００４７】
この場合、上記保持体６０は、図８〜図１１に示すように、ビール缶１を載置する載置部６１と、この載置部６１の上面の両側に対峙して起立する断面円弧状の起立部６２とを具備し、載置部６１にはサイズの異なる例えば３リットル、あるいは２リットル入りのようなビール缶１に合わせた位置決め用段部６１ａが形成され、また、起立部６２の外側面には雄ねじ部６３が設けられている。
【００４８】
上記被着部材４０Ｂは、図８〜図１１に示すように、断面略ハット状の下部部材６４と、この下部部材６４の頭部６４ａの上面にねじ６５をもって固定される上部板部材６６と、下部部材６４と上部板部材６６との間に配設されて、上記保持体６０の起立部６２に設けられた雄ねじ部６３と螺合する雌ねじ部６７を有する操作用ナット６８とを具備している。この場合、下部部材６４のフランジ６４ｂには、上記両起立部６２を遊嵌する円弧状の切欠き６４ｃが設けられている。また、上部板部材６６の対向する両側にも、起立部６２を遊嵌する円弧状の切欠き６６ａが設けられている。したがって、操作用ナット６８を起立部６２に螺合させた状態で、下部部材６４と上部板部材６６とをねじ６５をもって固定することにより、操作用ナット６８の正逆回転に伴って下部部材６４，上部板部材６６及び操作用ナット６８が一体となって保持体６０の起立部６２に沿って移動することができる。
【００４９】
一方、上記ブロック体７０は、上記下部部材６４の頭部６４ａの内方空間６４ｄの内周面に接触するフランジ部７０ａと、下端面に尖鋭刃部１８Ａを有するブロック基部７０ｂとで構成されており、ブロック基部７０ｂに、炭酸ガス供給手段である炭酸ガス供給路１５Ａと、ビール導出手段であるビール導出路１７Ａが互いに平行に貫通して設けられ、これら炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａの上端開口部に連通する下部部材６４の連通孔６４ｅ及び上部板部材６６の連通孔６６ｂにそれぞれ継手５１ａ，５１ｂを介して炭酸ガス供給チューブ１４とビール導出チューブ１６が接続されている。なお、炭酸ガス供給路１５Ａには、上記第１、第２実施形態と同様に、ビール缶１内のビールＢが炭酸ガスカートリッジ３又は３Ａ側に逆流するのを防止するための逆止弁１９が介設されている（図９参照）。
【００５０】
また、上記シール機構３０Ｂは、上記被着部材４０Ｂの下部部材６４の内方空間６４ｄの下部開口側に配設される合成ゴム製のドーナツ円板状のシールパッキンにて形成されている。このシール機構すなわちドーナツ円板状のシールパッキン３０Ｂは、ブロック体７０のフランジ部７０ａと、このシールパッキン３０Ｂの上面に配設されるスプリング受け座３３との間に圧縮スプリング５４Ａを介して常時ブロック体７０の尖鋭刃部１８Ａがシールパッキン３０Ｂに接触しない位置におかれている。また、シールパッキン３０Ｂは、キャップ１３より大きめに形成され、その周縁部に下方に向かって隆起するテーパ部３４が設けられており、また、中心部にはブロック体７０の直径（ＤＭ）より小径（ＤＳ）の透孔３５が設けられている。なお、スプリング受け座３３の中心部にはブロック体７０の直径（ＤＭ）より大径（ＤＤ）の透孔３３ａが設けられている（図１２（ａ）参照）。このように、シールパッキン３０Ｂの周縁部に下方に向かって隆起するテーパ部３４を形成することにより、操作用ナット６８の回転によってシールパッキン３０Ｂがキャップ１３に押圧された際にテーパ部３４がキャップ１３の外周縁部に密接してシール性の向上を図ることができる。また、シールパッキン３０Ｂの中心部に設けた透孔３５を、ブロック体７０の直径（ＤＭ）より小径（ＤＳ）にすることにより、ブロック体７０が透孔３５を押し広げるようにして貫通するので、ブロック体７０とシールパッキン３０Ｂとのシール性の向上を図ることができる。
【００５１】
なお、第３実施形態において、容器２の第１の収容室２ｂの底部に、上記保持体６０の両起立部６２を嵌合する保持溝１０Ｂ（保持手段）を設ける以外は、上記第１実施形態及び第２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００５２】
第３実施形態の嫌気開栓器２０Ｂを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、まず、保持体６０の載置部６１上にビール缶１を載置する。次に、被着部材４０Ｂの操作用ナット６８を時計方向に回転すると、最初にシールパッキン３０Ｂがキャップ１３の上面に当接する。更に、操作用ナット６８を回転すると、圧縮スプリング５４Ａの弾発力に抗して被着部材４０Ｂと共にブロック体７０が下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｂの透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入する。これにより、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｂの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接すると共に（図１１（ｂ）参照）、テーパ部３４がキャップ１３の外周縁に密接するので、ビール缶１内に空気が侵入したり、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れることはない。
【００５３】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｂを装着した後、保持体６０を天地逆にし、容器２に設けられた保持溝１０Ｂに保持体の起立部６２を嵌合することにより、ビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる（図７参照）。また、ビール缶１内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００５４】
◎第４実施形態
図１３は、この発明の嫌気開栓器の第４実施形態の開栓前の状態を示す断面図、図１４は、第４実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図、図１５は、図１３のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【００５５】
第４実施形態は、上記第３実施形態における保持体６０の起立部６２の対向側面に雌ねじ部６９ａを設け、被着部材４０Ｂの操作用ナット６８Ａに雌ねじ部６９ａと螺合する雄ねじ部６９ｂを設けて被着部材４０Ｃ（被着手段）を構成するようにした場合である。この場合、図１５に示すように、操作用ナット６８Ａの外周面に適宜間隔をおいて凹溝６８ａを形成することにより、操作用ナット６８Ａの回転を容易に行うことができる。
【００５６】
なお、第４実施形態において、その他の部分は、上記第１〜第３実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００５７】
第４実施形態の嫌気開栓器２０Ｃを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、第３実施形態と同様に、まず、保持体６０の載置部６１上にビール缶１を載置する。次に、被着部材４０Ｃの操作用ナット６８Ａを時計方向に回転すると、最初にシールパッキン３０Ｂがキャップ１３の上面に当接し、更に、操作用ナット６８を回転すると、圧縮スプリング５４Ａの弾発力に抗して被着部材４０Ｃと共にブロック体７０が下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０の透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入する。これにより、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｂの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接すると共に（図１２（ｂ）参照）、テーパ部３４がキャップ１３の外周縁に密接するので、ビール缶１内に空気が侵入したり、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れることはない。
【００５８】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｃを装着した後、第３実施形態と同様に、保持体６０を天地逆にし、容器２に設けられた保持溝１０Ｃ（図７参照）に保持体の起立部６２を嵌合することにより、ビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。また、ビール缶１内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００５９】
◎第５実施形態
図１６は、この発明の嫌気開栓器の第５実施形態の開栓前の状態を示す断面図、図１７は、第５実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００６０】
第５実施形態は、例えば１リットル入り、あるいは、５００ミリリットル入りの小型のビール缶１Ａの嫌気開栓を行えるようにした場合である。
【００６１】
第５実施形態の嫌気開栓器２０Ｄは、上記第３実施形態と同様に、ビール缶１Ａの底部と対向する両側部を保持する保持体６０と、この保持体６０に対して移動可能に装着される被着部材４０Ｄ（被着手段）と、この被着部材４０Ｄに組み込まれてビール缶１Ａの口部１ｂを密封するキャップに相当する引起し蓋１３Ａ｛具体的には、引起し蓋１３Ａを含む蓋部｝をシールするシール機構３０Ｃと、炭酸ガス供給手段１５Ａとビール導出手段１７Ａとを一体に形成するブロック体７０とを具備している。
【００６２】
この場合、上記被着部材４０Ｄは、上記第３実施形態と同様に、断面略ハット状の下部部材６４と、この下部部材６４の頭部６４ａの上面にねじ６５をもって固定される上部板部材６６と、下部部材６４と上部板部材６６との間に配設されて、上記保持体６０の起立部６２に設けられた雄ねじ部６３と螺合する雌ねじ部６７を有する操作用ナット６８とを具備している（図１５，図１６参照）。そして、操作用ナット６８を起立部６２に螺合させた状態で、下部部材６４と上部板部材６６とをねじ６５をもって固定することにより、操作用ナット６８の正逆回転に伴って下部部材６４，上部板部材６６及び操作用ナット６８が一体となって保持体６０の起立部６２に沿って移動するように構成されている。
【００６３】
第５実施形態において、上記第３実施形態と異なる点は、ブロック体７０Ａのブロック基部７０ｂがビール缶１Ａの引起し蓋１３Ａから外れた位置に設けられる点と、スプリング受け座３３Ａ及びシールパッキン３０Ｄがビール缶１Ａ（具体的には、１リットルあるいは５００ミリリットル入り等のビール缶）の直径より大きく形成されると共に、透孔３３ａ，３５が引起し蓋１３Ａから外れた位置（偏倚位置）に設けられる点である。なお、シールパッキン３０Ｄは、第３実施形態と同様に、外周縁部下面にテーパ部３４を具備している。
【００６４】
第５実施形態において、その他の部分は上記第３、第４実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。なお、第５実施形態において、操作用ナット６８に代えて、第４実施形態と同様に、外周面に雄ねじ部を設けた操作用ナット６８Ａを用いることも可能である。
【００６５】
◎第６実施形態
図１８は、この発明の嫌気開栓器の第６実施形態の使用状態を示す断面図、図１９は、第６実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図２０は、第６実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００６６】
第６実施形態は、嫌気開栓器２０Ｅをワンタッチ式にビール缶１に係合させてビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３を密封状態のままにして嫌気開栓可能にし、また、炭酸ガス供給路１５Ａ（加圧気体供給手段）とビール導出路１７Ａ（飲料導出手段）を一体に形成した場合である。
【００６７】
第６実施形態の嫌気開栓器２０Ｅは、ビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３を包囲する被着部材４０Ｅ（被着手段）と、この被着部材４０Ｅに組み込まれてビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３をシールするシールパッキン３０Ｅ（シール機構）と、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａとを一体に形成するブロック体７０とを具備している。
【００６８】
上記被着部材４０Ｅは、ビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３を包囲する筒状脚部８０と、この筒状脚部８０の上端部に下向き段部８１を介して膨隆する膨隆頭部８２とを有する被着本体８３と、この被着本体８３の筒状脚部８０の外周を摺動可能に包囲する下筒部８４と、この下筒部８４の上端に上向き段部８５を介して延在する上筒部８６とを有する筒体８７と、被着本体８３の下向き段部８１と、筒体８７の上向き段部８５との間に縮設されて上記被着本体８３と筒体８７とを離反する方向に弾性力を付勢するスプリング８８とを具備している。また、被着本体８３の筒状脚部８０の下部側周方向には、適宜間隔をおいて外方に向かって拡開するボール保持孔８９が設けられており、各ボール保持孔８９内に鋼製のボール９０が筒状脚部８０の内方に突出し得るように配設されている。また、筒体８７の下筒部８４の下端部内周面には、上記ボール９０の待機用凹部９１が設けられている。なお、凹部９１の上端と下筒部８４の内周面との間にはテーパ部９２が設けられている。
【００６９】
また、上記被着部材４０Ｅの被着本体８３の筒状脚部８０と膨隆頭部８２とで形成される内方空間９３内には、上記第３〜第５実施形態と同様に、下端に尖鋭刃部１８Ａを有すると共に、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａを有するブロック体７０が配設され、このブロック体７０のフランジ部７０ａと、上記第３〜第６実施形態と同様に形成されるシールパッキン３０Ｅの上面に配設されるスプリング受け座３３との間に圧縮スプリング５４が縮設されている。また、被着本体８３の膨隆頭部８２には、ブロック体７０に設けられた炭酸ガス供給路１５Ａに連通して一側面に開口する第１の通路８３ａと、ブロック体７０に設けられたビール導出路１７Ａに連通して他側面に開口する第２の通路８３ｂが設けられている。これら第１及び第２の通路８３ａ，８３ｂの開口部にはそれぞれ図示しない継手を介して炭酸ガス供給チューブ（図示せず）とビール導出チューブ（図示せず）が接続されている。
【００７０】
なお、第６実施形態において、その他の部分は、上記第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００７１】
第６実施形態の嫌気開栓器２０Ｅを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、まず、図１９に示すように、スプリング８８の弾発力に抗して筒体８７を被着本体８３の膨隆頭部８２側に引き上げて、ボール９０を凹部９１内に待機可能にしておく。次に、この状態のまま被着本体８３と筒体８７を持ってビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３に筒状脚部８０を被着してキャップ１３の上面にシールパッキン３０Ｅを当接する。次に、被着本体８３を押し下げると、ブロック体７０が下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｅの透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入し、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。これと同時に、筒体８７の下筒部８４によってボール９０がボール保持孔８９内に押し込まれて筒状脚部８０の内方側に突出し、口部１ｂのキャップ１３下端部とビール缶１の首部１ｃに係合し、スプリング８８の弾発力によって固定される（図２０参照）。また、この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｅの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接すると共に、テーパ部９２がキャップ１３の外周縁に密接するので、ビール缶１内に空気が侵入したり、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れることはない。
【００７２】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｅを装着した後、第１実施形態と同様に、ビール缶１を天地逆にし、保持手段１０をもってビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。また、ビール缶１内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００７３】
◎第７実施形態
図２１は、この発明の嫌気開栓器の第７実施形態の開栓前の状態を示す断面図、図２２は、第７実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００７４】
第７実施形態は、上記第６実施形態の被着部材４０Ｅの被着本体８３の膨隆頭部８２に垂直方向の貫通孔９４を設け、この貫通孔９４内に上記ブロック体７０を摺動可能に嵌挿し、このブロック体７０を上記被着本体８３に取り付けられた操作レバー１００のカム１０１によって移動すなわち開栓させるようにした場合である。
【００７５】
この場合、図２３に示すように、被着本体８３の膨隆頭部８２の対向する辺部に起立する一対のブラケット８２ａに枢支ピン１０２をもって操作レバー１００が垂直方向に回転可能に装着され、この操作レバー１００の自由端に設けられたカム１０１がブロック体７０の上面に係合し得るように構成されている。また、ブロック体７０のフランジ部７０ａと、上記第３〜第６実施形態と同様に形成されるシールパッキン３０Ｆの上面に配設されたスプリング受け座３３との間には圧縮スプリング５４Ａが縮設されて、この圧縮スプリング５４Ａの弾発力の付勢によって常時ブロック体７０とカム１０１とが接触されている。また、筒体８７の上筒部８６の一側壁には、開栓時に水平方向に倒れる操作レバー１００を案内する案内溝１０３が設けられている。なお、開栓状態において、ブロック体７０が上方へ移動してキャップ１３から抜け出る恐れがあるので、案内溝１０３の一側面にストッパ溝１０４を設け、操作レバー１００を水平方向に倒した状態で、上筒部８６を水平方向に回転して操作レバー１００をストッパ溝１０４に係合させるようにする方がよい（図２２参照）。なお、上筒部８６を回転させずに、例えば操作レバー１００の基端部を折曲可能に形成し、折曲部を上記案内溝１０３の一側に連なるストッパ溝１０４に係合させるようにしてもよい。
【００７６】
第７実施形態の嫌気開栓器２０Ｅを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、第６実施形態と同様に、まず、図２１に示すように、スプリング８８の弾発力に抗して筒体８７を被着本体８３の膨隆頭部８２側に引き上げて、ボール９０を凹部９１内に待機可能にしておく。次に、この状態のまま被着本体８３と筒体８７を持ってビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３に筒状脚部８０を被着してキャップ１３の上面にシールパッキン３０Ｆを当接する。更に筒体８７を押し下げると、筒体８７の下筒部８４によってボール９０がボール保持孔８９内に押し込まれて筒状脚部８０の内方側に突出し、口部１ｂのキャップ１３下端部とビール缶１の首部１ｃに係合し、スプリング８８の弾発力によって固定される（図２２参照）。
【００７７】
次に、操作レバー１００を時計方向に回転すると、カム１０１によってブロック体７０が圧縮スプリング５４Ａの弾発力に抗して下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｆの透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入し、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。また、この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｆの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接すると共に、テーパ部９２がキャップ１３の外周縁に密接するので、ビール缶１内に空気が侵入したり、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れることはない。また、操作レバー１００は、上述したように、案内溝１０３に連なるストッパ溝１０４に係合して、ブロック体７０がキャップ１３から抜け出るのを防止する。
【００７８】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｅを装着した後、第１、第６実施形態と同様に、保持体６０を天地逆にし、保持手段１０をもってビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。また、ビール缶１内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００７９】
◎第８実施形態
図２４は、この発明の嫌気開栓器の第８実施形態の使用状態を示す断面図、図２５は、第８実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図２６は、第８実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００８０】
第８実施形態は、ビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３を密封状態のまま開栓（嫌気開栓）すると共に、ビール缶１の口部１ｂに被着部材４０Ｇをロック可能にし、また、炭酸ガス供給路１５Ａ（加圧気体供給手段）とビール導出路１７Ａ（飲料導出手段）を一体に形成するブロック体７０Ｇと被着部材４０Ｇ（被着手段）とを固定した場合である。
【００８１】
第８実施形態の嫌気開栓器２０Ｆは、被着部材４０Ｇに固定されるブロック体７０Ｇと、ビール缶１の口部１ｂに密封されるキャップ１３を気水密にシールするシール機構３０Ｆと、ビール缶１の口部１ｂに係脱可能に係合するロック機構１２０とを具備している。
【００８２】
この場合、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａを有するブロック体７０Ｇは、フランジ部７０ａの上部が固定ねじ１１０によって被着部材４０Ｇに固定されており、フランジ部７０ａの外周縁には、ビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３の外方を包囲し得る筒状部１１１が垂下されている。
【００８３】
上記被着部材４０Ｇは、上記ブロック体７０Ｇのフランジ部７０ａの上面に固定され、その外周縁から垂下する垂下円筒１１２を有する被着基部１１３を具備している。この被着基部１１３は、上記ブロック体７０Ｇのフランジ部７０ａの上方に延在するブロック基部７０ｂを嵌挿した状態でフランジ部７０ａの上面に載置され、その上面に載置される取付座１１４と共に固定ねじ１１０によってブロック体７０Ｇに固定されている。また、被着基部１１３の垂下円筒１１２の外周面には雄ねじ部１１５が設けられており、雄ねじ部１１５に螺合する雌ねじ部１１６を有する上下移動可能なストッパリング１２１が被着基部１１３の外周部に装着されている。
【００８４】
一方、上記ロック機構１２０は、ビール缶１の口部１ｂのキャップ１３の下端部とビール缶１の首部１ｃに係合可能な係合カム部１２２を一端に有する一対の係合レバー１２３と、この係合レバー１２３の係合カム部側に設けられた長孔１２４内に摺動可能に貫挿される第１のヒンジピン１２５に一端部が枢着され、他端部が被着基部１１３の下面におけるブロック体７０の外側に突出するブラケット１２６に第２のヒンジピン１２７を介して枢着されるリンク部材１２８と、ロック状態すなわち係合レバー１２３の係合カム部１２２がキャップ１３の下端部に係合した状態において、係合レバー１２３に係合して係合状態を維持する上記ストッパリング１２１とで構成されている。
【００８５】
なお、上記シール機構３０Ｆは、上記第３〜第７実施形態と同様なシールパッキン３０Ｇにて形成されている。すなわち、ブロック体７０Ｇに設けられた筒状部１１１内に配設されるドーナツ円板状のシールパッキン３０Ｇにて形成されており、このシールパッキン３０Ｇは、ブロック体７０Ｇのフランジ部７０ａと、このシールパッキン３０Ｇの上面に配設されるスプリング受け座３３との間に圧縮スプリング５４Ａを介して常時ブロック体７０の尖鋭刃部１８Ａがシールパッキン３０Ｇに接触しない位置におかれている。
【００８６】
第８実施形態において、その他の部分は上記第１〜第７実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【００８７】
第８実施形態の嫌気開栓器２０Ｇを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、まず、図２５に示すように、ブロック体７０Ｇに設けられた筒状部１１１をビール缶１の口部１ｂのキャップ１３上に被着してシールパッキン３０Ｇをキャップ１３の上面に当接する。次に、両係合レバー１２３の係合カム部１２２をビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３の下端部に位置させた状態で、係合レバー１２３をビール缶１側に回転して係合カム部１２２をキャップ１３の下端部とビール缶１の首部１ｃに係合させると、係合レバー１２３の回転に伴って下方に移動するリンク部材１２８によってブロック体７０Ｇが下降し、これに伴って尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｆの透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入し、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。この状態において、ストッパリング１２１を回転させながら下方に移動して、係合レバー１２３を固定することにより、ブロック体７０Ｇがキャップ１３から抜け出るのを防止する（図２６参照）。なお、係合レバー１２３の回転を、ストッパリング１２１を回転させながら下方に移動することにより行うようにしてもよい。
【００８８】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｇを装着した後、第１実施形態と同様に、ビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。また、ビール缶１内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【００８９】
◎第９実施形態
図２７は、この発明の嫌気開栓器の第９実施形態の開栓前の状態を示す断面図、図２８は、第９実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【００９０】
第９実施形態は、同一のカムレバー１３０の操作によって被着部材４０Ｈ（被着手段）をビール缶１の口部１ｂを密封するキャップ１３に気水密に被着すると共に、炭酸ガス供給路１５Ａ（加圧気体供給手段）とビール導出路１７Ａ（飲料導出手段）を一体に形成するブロック体７０Ｈによって開栓（嫌気開栓）するようにした場合である。
【００９１】
第９実施形態の嫌気開栓器２０Ｈは、下端部内方にキャップ１３の下端部に係合可能なＯリング３２Ｈ（シール機構）を周設する外装筒体１３１と、この外装筒体１３１内に摺動可能に貫挿されて、ビール缶１の口部１ｂ及びキャップ１３を包囲する内装筒体１３２とからなる被着部材４０Ｈと、この被着部材４０Ｈの内装筒体１３２の内方空間内に配設されるシールパッキン３０Ｈ（シール機構）と、被着部材４０Ｈの内装筒体１３２に対して摺動可能に配設される上記第３〜第８実施形態と同様に形成されるブロック体７０Ｈと、被着部材４０Ｈの外装筒体１３１の上部に垂直方向に回転可能に装着されるカムレバー１３０とを具備している。
【００９２】
この場合、上記被着部材４０Ｈの一部を構成する内装筒体１３２は、上端部とこの上端部の下方位置にそれぞれ上部連結壁１３４と下部連結壁１３５を具備しており、上部連結壁１３４の偏心位置に設けられた透孔３５内にブロック体７０Ｈのフランジ部７０ａを摺動可能に嵌合し、下部連結壁１３５の偏心位置に設けられた透孔３５内にブロック体７０Ｈのブロック基部７０ｂを摺動可能に嵌合している。また、ブロック体７０Ｈのフランジ部７０ａの下面と下部連結壁１３５の上面との間には圧縮スプリング５４Ｂが縮設されてブロック体７０Ｈが常時上方位置（非開栓位置）におかれている。また、下部連結壁１３５の下面とシールパッキン３０Ｈの上面に配設されるスプリング受け座３３との間にはシールパッキン３０Ｈを常時下方側すなわちキャップ１３側へ押圧する圧縮スプリング５４Ｃが縮設されている。なお、シールパッキン３０Ｈは、上記第３実施形態と同様に、外周縁部にテーパ部３４を有し、ブロック体７０Ｈのブロック基部７０ｂより小径の透孔３５とを具備している。
【００９３】
一方、上記カムレバー１３０は、被着部材４０Ｈの一部を構成する外装筒体１３１の上部に枢支ピン１０２をもって垂直方向に回転可能に装着されており、先端部には、内装筒体１３２の上部連結壁１３４の上面に係合する第１のカム部１３８と、ブロック体７０Ｈのフランジ部７０ａに係合する第２のカム部１３９が設けられている（図２９参照）。
【００９４】
なお、外装筒体１３１の上部の一側壁には、上記第７実施形態と同様に、開栓時に水平方向に倒れるカムレバー１３０を案内する案内溝１０３が設けられている。なお、開栓状態において、ブロック体７０Ｈが上方へ移動してキャップ１３から抜け出る恐れがあるので、案内溝１０３の一側面にストッパ溝１０４を設ける一方、カムレバー１３０を枢支ピン１３７上に移動可能に形成して、カムレバー１３０を水平方向に倒した状態で、これと直交する水平方向に移動してカムレバー１３０をストッパ溝１０４に係合させるようにする方がよい（図２８参照）。なお、カムレバー１３０を枢支ピン１３７上に移動させずに、例えばカムレバー１３０の基端部を折曲可能に形成し、折曲部を上記案内溝１０３の一側に連なるストッパ溝１０４に係合させるようにしてもよい。
【００９５】
なお、上記第９実施形態において、その他の部分は上記第１〜第８実施形態と同じであるので、同一部分には同一の符号を付して、説明は省略する。
【００９６】
第９実施形態の嫌気開栓器２０Ｈを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、まず、図２７に示すように、被着部材４０Ｈの内装筒体１３２をビール缶１の口部１ｂのキャップ１３上に被着してシールパッキン３０Ｈをキャップ１３の上面に当接する。次に、カムレバー１３０をビール缶１側に回転して第１のカム部１３８によって内装筒体１３２を下方に移動すると、Ｏリング３２Ｈが外装体１３２との間に挟まれてビール缶１の首部１ｃに密接するように潰されて被着部材４０Ｈがビール缶１に固定されると共に、シールパッキン３０Ｈがキャップ１３の上面に密接される（図２９（ａ）参照）。更に、カムレバー１３０を回転すると、ブロック体７０Ｈが下降し（図２９（ｂ），（ｃ）参照）、これに伴って尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｈの透孔３５通り、キャップ１３に突き当たってキャップ１３の一部に裂け目をつけると共に、キャップ１３を切り落とさずに切り裂いてビール缶１内に突入し、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する（図２８参照）。また、カムレバー１３０は、上述したように、案内溝１０３に連なるストッパ溝１０４に係合して、ブロック体７０Ｈがキャップ１３から抜け出るのを防止する。
【００９７】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｈを装着した後、第１実施形態と同様に、ビール缶１を倒立状態に保持して使用に供することができる。
【００９８】
◎第１０実施形態
図３０は、この発明の嫌気開栓器の第１０実施形態の使用状態を示す要部断面図、図３１は、第１０実施形態の嫌気開栓器を示す分解断面図、図３２は、第１０実施形態の嫌気開栓器の取付の途中の状態を示す断面図、図３３は、第１０実施形態の嫌気開栓器の取付状態を示す断面図である。
【００９９】
第１０実施形態は、ビールＢの導出時にビールＢ中に泡が生じるのを防止するようにした場合である。すなわち、ビール缶１内に供給される加圧気体である炭酸ガスがビール導出側に短絡してビール中に泡立ちが生ずるのを防止するようにした場合である。
【０１００】
第１０実施形態の嫌気開栓器２０Ｋは、ビール缶１の口部１ｂを密閉するキャップ１３に気水密に被着される被着部材４０Ｋと、炭酸ガスカートリッジ３に接続されてビール缶１内に加圧気体である炭酸ガスを供給する加圧気体供給手段４００（以下に炭酸ガス供給部４００という）と、炭酸ガス供給部４００から供給される炭酸ガスにより加圧されたビール缶１内のビールＢをタップ４の開閉操作により選択的に導出する飲料導出手段５００（以下にビール導出部５００という）と、炭酸ガス供給部４００及びビール導出部５００におけるキャップ１３と対向する端部に形成されて、キャップ１３を切り裂いてビール缶１内に突入可能な刃部１８Ｂとを具備する。
【０１０１】
上記被着部材４０Ｋは、ビール缶１の口部１ｂの外方を包囲する外装筒体４１０と、この外装筒体４１０内に摺動可能に嵌挿され、下部にキャップ１３の下端部に係脱可能に係合する係合片４２０を具備する内装筒体４３０と、この内装筒体４３０内に摺動可能に嵌挿され、下端面にキャップ１３の頂部に密接する断面矩形状のＯリング３２Ｂ（シール機構）を具備する押え部材４４０と、内装筒体４３０の内周面に設けられた雌ねじ部４３１にねじ結合する雄ねじ部４５１を外周面に設けると共に、内周面に雌ねじ部４５２を設け、かつ上部外周部に回転操作用凹凸部４５３を具備する下部回転操作筒体４５０と、下部回転操作筒体４５０の内周面に設けられた雌ねじ部４５２に螺合する雄ねじ部４６１を外周に設け、上部外周部に回転操作用凹凸部４６２を具備する上部回転操作筒体４６０と、上部回転筒体４６０の内周面に回転可能に嵌挿される被着基部材４７０と、この被着基部材４７０の下部に装着されると共に、下部回転操作筒体４５０の内周面との間にシールパッキン３２Ｃ（シール機構）を介して取り付けられる刃部取付部材４８０とで主に構成されている。この場合、外装筒体４１０、内装筒体４３０、押え部材４４０、下部回転操作筒体４５０、上部回転操作筒体４６０、被着基部材４７０及び刃部取付部材４８０は、それぞれ合成樹脂製部材にて形成されている。なお、Ｏリング３２Ｂとシールパッキン３２Ｃとでシール機構が構成されている。
【０１０２】
上記外装筒体４１０は、図３４に示すように、筒状本体４１１の下端部の内方に内向きフランジ４１２を延在し、内向きフランジ４１２の内周縁部には、下部に係合段部４１３を有する環状起立片４１４を突設してなり、また、筒状本体４１１の一側部には、後述するガイドピン６００を摺動可能に嵌挿するガイド溝４１５が軸方向に設けられている。
【０１０３】
また、内装筒体４３０は、図３５に示すように、内周面に雌ねじ部４３１を刻設した筒状本体４３２と、この筒状本体４３２の下端部の内方にばね受け段部４３３を介して垂下される筒状の係合片４２０とで主に構成されている。この場合、筒状本体４３２の一側には段付きのガイドピン６００の小径部６０１の取付孔４３４が設けられている。また、ばね受け段部４３３の下面には、環状のばね受け４３５が周設されている。更には、ばね受け段部４３３の対向する２箇所には、対向側に開口する凹状段部４３６が設けられている。なお、取付孔４３４に嵌合されるガイドピン６００の大径部６０２は、上記外装筒体４１０のガイド溝４１５内に摺動可能に嵌挿される。また、係合片４２０は、周方向に適宜間隔をおいて複数例えば８個のスリット４２１が下方に開口した状態で設けられて、径方向に弾性変形可能に形成されており、下端部には、ビール缶１のキャップ１３の下端部に係脱可能に係合する係合爪４２２が設けられている。
【０１０４】
上記のように構成される外装筒体４１０の内向きフランジ４１２と、内装筒体４３０のばね受け４３５との間にコイルばね４９１が縮設されて、外装筒体４１０に対して内装筒体４３０が常時外方側に押圧されるように構成されている。
【０１０５】
また、下部回転操作筒体４５０は、図３６に示すように、外周面に、内装筒体４３０の内周面に設けられた雌ねじ部４３１にねじ結合する雄ねじ部４５１を設け、内周面に上部回転操作筒体４６０の外周面に設けられる雄ねじ部４６１に螺合する雌ねじ部４５２を設けた筒状本体４５４と、この筒状本体４５４の上端部に設けられて、外装筒体４１０の上端部に係合可能な外向きフランジ４５５と、この外向きフランジ４５５の外周部に設けられる回転操作用凹凸部４５３とで構成されている。
【０１０６】
また、上部回転操作筒体４６０は、図３７に示すように、外周面に、下部回転操作筒体４５０の内周面に設けられた雄ねじ部４５２と螺合する雄ねじ部４６１を設けた筒状本体４６３と、この筒状本体４６３の上端から外方に向かって延在する外向きフランジ４６４と、外向きフランジ４６４の外周面に設けられる回転操作用凹凸部４６２とで構成されている。
【０１０７】
また、被着基部材４７０は、図３８に示すように、下端外周部に、上部回転操作筒体４６０の下端部に係合する係合フランジ４７１を突設した円柱状に形成されている。この被着基部材４７０には、加圧気体供給手段を構成する炭酸ガス供給路１５Ｂと、飲料導出手段を構成するビール導出路１７Ｂとが互いに平行に貫通した状態に設けられている。炭酸ガス供給路１５Ｂの内方側開口部１５ａは、下方に開口するガス受け凹所１５ｂに開口しており、このガス受け凹所１５ｂ内に突出する内方側開口部１５ａには、ビール缶１内のビールＢが逆流するのを阻止する逆止弁１９が装着されている。また、炭酸ガス供給路１５Ｂの外方側開口部１５ｃには、カプラ１４ａを介して炭酸ガス供給チューブ１４が着脱可能に接続されている。ビール導出路１７Ｂの外方側開口部１７ａには、カプラ１６ａを介してビール導出チューブ１６が着脱可能に接続されている。また、被着基部材４７０の下端側には、炭酸ガス供給路１５Ｂ及びガス受け凹所１５ｂと連通するガス連通路１５ｄと、ビール導出路１７Ｂに連通するビール連通路１７ｂが下方に向かって開口した状態で設けられている。また、被着基部材４７０の下端部外周面には、シール機構を構成するシールパッキン３２Ｃの取付溝４７２が周設されており、下端部の対向する２箇所には、雌ねじ部を有する取付孔４７３が設けられている。
【０１０８】
また、刃部取付部材４８０は、図３９に示すように、下部小径部４８１と上部大径部４８２とからなる段付き円柱状に形成されており、中心部には、上部が拡径の段付き刃部材取付孔４８３が貫通されている。この刃部取付部材４８０は、対向する２箇所に貫通孔４８４が穿設されており、これら貫通孔４８４内を貫挿する取付ねじ４８５を被着基部材４７０の下端面に設けられた取付孔４７３に螺合することによって、刃部取付部材４８０と被着基部材４７０とが固定されるようになっている（図４０参照）。また、刃部材取付孔４８３の拡径孔部４８３ａの一側面には軸方向に沿う案内凸条４８５が突設されており、この案内凸条４８５に刃部材１８ａに設けられた係合溝１８ｂを係合させるようにして刃部１８Ｂを形成する刃部材１８ａが刃部取付部材４８０に取付られている。
【０１０９】
この場合、刃部材１８ａは、図３９及び図４０に示すように、上部に外向きフランジ１８ｃを有する円柱状の刃基部１８ｄと、この刃基部１８ｄの下端部から突出する先端中央が尖先状の刃先部１８ｅと、刃先部１８ｅから刃基部１８ｄ側に向かって傾斜する面にそれぞれ開口する加圧気体供給手段を構成する炭酸ガス供給路１５Ｃ及び飲料導出手段を構成するビール導出路１７Ｃとを具備してなる。
【０１１０】
このように構成される刃部材１８ａは、刃部取付部材４８０の刃部取付孔４８３内に嵌挿され、刃先部１８ｅが下方に突出した状態に取り付けられた状態で、被着基部材４７０に設けられたガス連通路１５ｄとビール連通路１７ｂに、それぞれ炭酸ガス供給路１５Ｃとビール導出路１７Ｃが連通されている。
【０１１１】
また、押え部材４４０は、図３５に示すように、刃部取付部材４８０を摺動可能に嵌挿する上部が拡径する段付きの嵌挿孔４４１を有すると共に、下端面にＯリング３２Ｂの装着溝４４２を周設し、外周面の対向する２箇所に外側凸条４４３を軸方向に沿って突設してなる。この場合、嵌挿孔４４１の拡径段部４４４に刃部取付部材４８０の下部小径部４８１と上部大径部４８２の段部が係合されるようになっている。また、外側凸条４４３は、内装筒体４３０のばね受け段部４３３の対向する２箇所に設けられた凹状段部４３６に摺動可能に係合されるようになっている。
【０１１２】
このように構成される押え部材４４０は、外側凸条４４３を内装筒体４３０の凹状段部４３６内に係合させた状態で、押え部材４４０の上端面が、内装筒体４３０に螺合される下部回転操作筒体４５０の下端面と係合される状態で組み付けられる。
【０１１３】
第１０実施形態において、その他の部分は上記第１〜第９実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【０１１４】
第１０実施形態の嫌気開栓器２０Ｋを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、まず、図３１に示すように、上部回転操作筒体４６０を上方側に移動させた状態で、炭酸ガス供給部４００の外方側開口部１５ｃにカプラ１４ａをもって炭酸ガス供給チューブ１４を接続すると共に、ビール導出路１７Ｂの外方側開口部１７ａにカプラ１６ａをもってビール導出チューブ１６を接続する。この状態で、図３２に示すように、外装筒体４１０を押し上げて内装筒体４３０の係合片４２０に設けられた係合爪４２２をキャップ１３の下端部に係合させて外装筒体４１０の押し上げを解除して、被着部材４０Ｋをビール缶１の口部１ｂに被着する。この状態では、Ｏリング３２Ｂは、キャップ１３の上方に位置している。
【０１１５】
次に、下部回転操作筒体４５０に設けられた回転操作用凹凸部４５３をもって下部回転操作筒体４５０をねじ込むと、まず、Ｏリング３２Ｂがキャップ１３の上端部に密接して気水密状態（嫌気状態）にする（図３２参照）。この状態で、下部回転操作筒体４５０の外向きフランジ４５５が外装筒体４１０の上端部に係合するので、係合爪４２２はキャップ１３の下端部に確実に係合し、外装筒体４１０が固定される。その後、上部回転操作筒体４６０の雄ねじ部４６１を下部回転操作筒体４５０の雌ねじ部４３１にねじ込んで、被着基部材４７０と共に刃部取付部材４８０を下方に移動させると、図３３に示すように、刃部材１８ａの先端がキャップ１３の頂部に突き刺さってキャップ１３の上端を切り裂き、更に上部回転操作筒体４６０を回転して刃部材１３を下方に移動させることにより、刃部材１３の少なくとも傾斜状先端部がビール缶１内に突入することで、キャップ１３の頂部が外気と遮断すなわち嫌気された状態で開栓される。
【０１１６】
上記のように、炭酸ガス供給部４００とビール導出部５００を被着部材４０Ｋの被着基部材４７０に設け、被着基部材４７０の係合フランジ４７１に係合する上部回転操作筒体４６０を、内装筒体４３０とねじ結合することにより、被着基部材４７０と炭酸ガス供給部４００及びビール導出部５００を回転させずに、上部回転操作筒体４６０のみを正逆回転させて、炭酸ガス供給部４００とビール導出部５００をビール缶１の口部１ｂのキャップ１３に対して進退移動させることができる。
【０１１７】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｋを装着した後、ビール缶１を天地逆にし、ビール缶１の肩部を保持手段１０の保持板１０ｂにて支持し、第１実施形態と同様に、容器２の開口部２ａに蓋１２を閉塞して、蓋１２に設けられた保持用凸部１２ａをビール缶１の底部下面の凹部１ａに係合させてビール缶１を倒立状態に保持する（図３０参照）。この状態で、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）の開閉弁（図示せず）を開放し、また、受け皿１１上にジョッキＪを載置あるいはジョッキＪを手で持った状態で、タップ４を操作してジョッキＪ内にビールＢを注出することができる。このとき、刃部材１８ａは、図３９及び図４０に示すように、尖先状の刃先部１８ｅから刃基部１８ｄ側に向かって傾斜する面にそれぞれ炭酸ガス供給路１５Ｃとビール導出路１７Ｃとが開口しているので、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）から供給されて、炭酸ガス供給路１５Ｃからビール缶１内に供給される炭酸ガスがビール導出路１７Ｃ側に短絡するのを防止することができ、ビールＢ中に泡が生じるのを防止することができる。
【０１１８】
なお、ビール缶１内にビールＢが残った状態で、次にビールＢを飲むときまで保管する場合は、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）の開閉弁（図示せず）を閉止しておく。この保管状態においても、ビール缶１の口部１ｂに被着部材４０Ｋが気水密に被着されているので、ビール缶１内に空気が侵入することがなく、嫌気状態を保持することができる。したがって、ビールＢの味を低下させずに保管することができる。
【０１１９】
◎第１１実施形態
図４１は、この発明の嫌気開栓器の第１１実施形態の使用状態を示す要部断面図、図４２は、第１１実施形態の嫌気開栓器を示す分解断面図、図４３は、第１１実施形態の嫌気開栓器の取付の途中の状態を示す断面図、図４４は、第１１実施形態の嫌気開栓器の取付状態を示す断面図である。
【０１２０】
第１１実施形態は、ビール缶１内に供給される炭酸ガスが導出されるビールＢ中に混入されるのを更に確実に防止するようにした場合である。すなわち、第１１実施形態の嫌気開栓器２０Ｌは、加圧気体供給手段に、ビール缶１の口部１ｂに対して気水密性を維持しつつ進退移動可能に形成されると共に、キャップ１３を切り裂いてビール缶１内に突入可能に形成される筒状の刃部１８Ｃと、この刃部１８Ｃを形成する刃部材１８ｆの中空部１８ｇにて形成される炭酸ガス供給路１５Ｄとを設ける一方、ビール導出手段１７Ｄに、筒状の刃部１８Ｃの基端側に連なる円錐状部１８ｈに開口する飲料導出口１７ｄを設けた場合である。
【０１２１】
この場合、第１１実施形態における被着部材４０Ｌは、上記第１０実施形態と同様に形成されている。すなわち、被着部材４０Ｌは、ビール缶１の口部１ｂの外方を包囲する外装筒体４１０と、この外装筒体４１０内に摺動可能に嵌挿され、下部にキャップ１３の下端部に係脱可能に係合する係合片４２０を具備する内装筒体４３０と、この内装筒体４３０内に摺動可能に嵌挿され、下端面にキャップ１３の頂部に密接する断面矩形状のＯリング３２Ｂ（シール機構）を具備する押え部材４４０と、内装筒体４３０の内周面に設けられた雌ねじ部４３１にねじ結合する雄ねじ部４５１を外周面に設けると共に、内周面に雌ねじ部４５２を設け、かつ上部外周部に回転操作用凹凸部４５３を具備する下部回転操作筒体４５０と、下部回転操作筒体４５０の内周面に設けられた雌ねじ部４５２に螺合する雄ねじ部４６１を外周に設け、上部外周部に回転操作用凹凸部４６２を具備する上部回転操作筒体４６０と、上部回転筒体４６０の内周面に回転可能に嵌挿される被着基部材４７０Ａと、この被着基部材４７０Ａの下部に装着されると共に、下部回転操作筒体４５０の内周面との間にシールパッキン３２Ｃ（シール機構）を介して取り付けられる刃部取付部材４８０とで主に構成されている。
【０１２２】
なお、この場合、被着基部材４７０Ａには、図４１ないし図４４及び図４６に示すように、第１０実施形態のようなガス受け凹所１５ｂは設けられずに、被着部材４７０Ａを貫通するクランク状の炭酸ガス供給路１５Ｅが設けられている。なお、炭酸ガス供給路１５Ｅにカプラ１４Ａを介して接続される炭酸ガス供給チューブ１４の途中には逆止弁１９Ａが設けられている（図４３参照）。
【０１２３】
また、第１１実施形態における刃部１８Ｃを形成する刃部材１８ｆは、図４５及び図４７に示すように、上部に外向きフランジ１８ｉを有する円筒状の刃基部１８ｊと、この刃基部１８ｊの下端部から突出する円錐状部１８ｈと、この円錐状部１８ｈの先端を貫通すると共に、刃基部１８ｊの中心部に垂直方向に延在され、かつ先端に傾斜状の刃先部１８ｋを有する円筒部１８ｇとを有する二重筒状に形成されている。
【０１２４】
このように構成される刃部材１８ｆは、刃部取付部材４８０の刃部取付孔４８３内に嵌挿され、刃先部１８ｋが下方に突出した状態に取り付けられた状態で、被着基部材４７０Ａに設けられた炭酸ガス供給路１５Ｅに刃部材１８ｆの円筒部１８ｇにて形成される中空部すなわち炭酸ガス供給路１５Ｄが連通し、円錐状部１８ｈの複数箇所例えば２箇所に円弧状に形成されたビール導出口１７ｄに、導通路１７ｅを介してビール導出路１７Ｄが連通されている（図４１ないし図４５参照）。
【０１２５】
上記のように構成することにより、刃先部１８ｋを有する円筒部１８ｇの中空部にて形成される炭酸ガス供給路１５Ｄの供給口と、円筒部１８ｇの基端側に連なる円錐状部１８ｈに形成されるビール導出口１７ｄとを距離をもたせて形成することができ、炭酸ガス供給路１５Ｄを介してビール缶１内に供給される炭酸ガスがビール導出路１７Ｄに短絡されるのを防止することができる。また、ビール注出時において、炭酸ガス供給路１５Ｄの供給口をビール導出口１７ｄより上方に位置させるので、炭酸ガスがビール導出路１７Ｄ内に浸入するのを防止することができる。
【０１２６】
なお、第１１実施形態において、その他の部分は、第１０実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【０１２７】
上記のように構成される第１１実施形態の嫌気開栓器２０Ｌを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、第１０実施形態と同様の手順で被着部材４０Ｌをビール缶１の口部１ｂに気水密に被着すると共に、刃部材１８ｆにてキャップ１３を切り裂いて刃先部１８ｋとビール導出口１７ｄとを離した状態でビール缶１内に配設することができる（図４１、図４５参照）。
【０１２８】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｌを装着した後、ビール缶１を天地逆にし、ビール缶１の肩部を保持手段１０の保持板１０ｂにて支持し、第１実施形態と同様に、容器２の開口部２ａに蓋１２を閉塞して、蓋１２に設けられた保持用凸部１２ａをビール缶１の底部下面の凹部１ａに係合させてビール缶１を倒立状態に保持する（図４１参照）。この状態で、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）の開閉弁（図示せず）を開放し、また、受け皿１１上にジョッキＪを載置あるいはジョッキＪを手で持った状態で、タップ４を操作してジョッキＪ内にビールＢを注出することができる。このとき、刃部材１８ｆは、図４１ないし図４３に示すように、ビール缶１の内方まで突入する刃先部１８ｋを有する内筒部１８ｇにて形成される中空部すなわち炭酸ガス供給路１５Ｄに炭酸ガス供給路１５Ｅが連通し、刃部の基端部側の円錐状部１８ｈに形成されたビール導出口１７ｄに、導通路１７ｅを介してビール導出路１７Ｄが連通されているので、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）から供給されて、炭酸ガス供給路１５Ｄからビール缶１内に供給される炭酸ガスがビール導出路１７Ｄ側に短絡するのを防止することができ、ビールＢ中に泡が生じるのを防止することができる。
【０１２９】
◎第１２実施形態
図４８は、この発明の嫌気開栓器の第１２実施形態の使用状態を示す要部断面図、図４９は、第１２実施形態の嫌気開栓器の取付状態を示す断面図である。
【０１３０】
第１２実施形態は、ビール缶１内に供給される炭酸ガスが導出されるビールＢ中に混入されるのを防止する別の形態を示した場合である。すなわち、第１２実施形態の嫌気開栓器２０Ｍは、飲料導出手段に、ビール缶１の口部１ｂに対して気水密性を維持しつつ進退移動可能に形成されると共に、キャップ１３を切り裂いてビール缶１内に突入可能に形成される筒状の刃部１８Ｄと、この刃部１８Ｄの中空部にて形成されるビール導出路１７Ｆとを設け、加圧気体供給手段に、筒状刃部１８Ｄ内に挿入可能な炭酸ガス供給管７００（加圧気体供給管）と、気水密性を維持した状態で炭酸ガス供給管７００の挿入を可能にし、気水密状態を解除して炭酸ガス供給管７００の引き抜きを可能にする可変シール機構８００とを設けた場合である。
【０１３１】
この場合、第１２実施形態における被着部材４０Ｍは、上記第１０及び第１１実施形態と同様に形成されている。すなわち、被着部材４０Ｍは、ビール缶１の口部１ｂの外方を包囲する外装筒体４１０と、この外装筒体４１０内に摺動可能に嵌挿され、下部にキャップ１３の下端部に係脱可能に係合する係合片４２０を具備する内装筒体４３０と、この内装筒体４３０内に摺動可能に嵌挿され、下端面にキャップ１３の頂部に密接する断面矩形状のＯリング３２Ｂ（シール機構）を具備する押え部材４４０と、内装筒体４３０の内周面に設けられた雌ねじ部４３１にねじ結合する雄ねじ部４５１を外周面に設けると共に、内周面に雌ねじ部４５２を設け、かつ上部外周部に回転操作用凹凸部４５３を具備する下部回転操作筒体４５０と、下部回転操作筒体４５０の内周面に設けられた雌ねじ部４５２に螺合する雄ねじ部４６１を外周に設け、上部外周部に回転操作用凹凸部４６２を具備する上部回転操作筒体４６０と、上部回転筒体４６０の内周面に回転可能に嵌挿される被着基部材４７０Ｂと、この被着基部材４７０Ｂの下部に装着されると共に、下部回転操作筒体４５０の内周面との間にシールパッキン３２Ｃ（シール機構）を介して取り付けられる刃部取付部材４８０とで主に構成されている。
【０１３２】
なお、この場合、被着基部材４７０Ｂには、図４８ないし図５０に示すように、第１０実施形態のようなガス受け凹所１５ｂは設けられずに、被着部材４７０Ｂを貫通する貫通孔４７３が設けられている。この貫通孔４７３内の外方側開口部には、気水密性を維持した状態で炭酸ガス供給管７００の挿入を可能にし、気水密状態を解除して炭酸ガス供給管７００の引き抜きを可能にする可変シール機構８００が配設されている。この可変シール機構８００は、図５０に示すように、貫通孔４７３の外方側開口部に設けられたねじ孔４７４に螺合する、小径孔８０１と大径孔８０２とを有する例えばポリプロピレン等のプラスチック製の本体８０３と、この本体８０３の小径部８０４と大径部８０５との間の段部８０６に配設されて炭酸ガス供給管７００の外周面に密接する環状シール８０７と、この環状シール８０７の上方に例えばポリプロピレン等のプラスチック製のバックリング８０８を介して配設され、炭酸ガス供給管７００の挿入のみ可能にすべく炭酸ガス供給管７００の外周面に弾撥接触する断面略逆Ｖ字状のステンレス製のロックリング８０９と、このロックリング８０９を本体８０３内に保持するステンレス製のカラー８１０と、このカラー８１０内に摺動可能に挿着されて、ロックリング８０９の炭酸ガス供給管７００への弾撥接触を解除する例えばポリプロピレン等のプラスチック製の開放スリーブ８１１とで構成されている。
【０１３３】
なお、炭酸ガス供給管７００には、ビール缶１内のビールＢの逆流を防止する逆止弁１９Ａが介設されている。
【０１３４】
上記のように構成される可変シール機構８００によれば、図５０（ａ）に示すように、被着部材４０Ｍの貫通孔４７３及びこの貫通孔４７３に連通する貫通孔である刃部材１８ｍの中空部１８ｎ内に炭酸ガス供給管７００を挿入する際は、炭酸ガス供給管７００の挿入に伴ってロックリング８０９が拡径方向に弾撥変形して炭酸ガス供給管７００のビール缶１内への挿入を可能にする。この際、環状シール８０７が炭酸ガス供給管７００の外周面に密接するので、気水密性の維持が図られている。また、炭酸ガス供給管７００をビール缶１内から引き抜く場合は、開放スリーブ８１１を押し下げて、ロックリング８０９を拡径側すなわち炭酸ガス供給管７００の外周面との接触が解除する側に変形させた状態で、炭酸ガス供給管７００をビール缶１内から引き抜き、炭酸ガス供給管７００の先端をキャップ１３の上方へ移動させることができる。このときにおいても、環状シール８０７が炭酸ガス供給管７００の外周面に密接するので、気水密性の維持が図られている。
【０１３５】
また、第１２実施形態における刃部１８Ｄを形成する刃部材１８ｍは、図４８及び図４９に示すように、上部に外向きフランジ１８ｉを有する外筒基部１８ｐ内に、上記中空部１８ｎを有し、かつ先端に傾斜状の刃先部１８ｒを有する内筒部１８ｑを一体に形成してなり、外筒基部１８ｐの中空部すなわち外筒基部１８ｐと内筒部１８ｑとの間の空間部（中空部）にてビール導出路１７Ｅが形成されている。このビール導出路１７Ｅは、連通路１７ｆを介して被着基部材４７０Ｂに設けられたビール導出路１７Ｆに連通されている。
【０１３６】
上記のように構成される第１２実施形態の嫌気開栓器２０Ｍを用いてビール缶１を嫌気開栓するには、まず、第１０実施形態と同様の手順で被着部材４０Ｍをビール缶１の口部１ｂに気水密に被着すると共に、刃部材１８ｍにてキャップ１３を切り裂いて刃部材１８ｍをビール缶１内に突入させる。次に、炭酸ガス供給管７００を気水密性をもたせて挿入して、炭酸ガス供給管７００の先端をビール缶１の底部付近に位置させる（図４８、図４９参照）。
【０１３７】
上記のようにして、ビール缶１の口部１ｂに嫌気開栓器２０Ｍを装着した後、ビール缶１を天地逆にし、ビール缶１の肩部を保持手段１０の保持板１０ｂにて支持し、第１実施形態と同様に、容器２の開口部２ａに蓋１２を閉塞して、蓋１２に設けられた保持用凸部１２ａをビール缶１の底部下面の凹部１ａに係合させてビール缶１を倒立状態に保持する（図４８参照）。この状態で、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）の開閉弁（図示せず）を開放し、また、受け皿１１上にジョッキＪを載置あるいはジョッキＪを手で持った状態で、タップ４を操作してジョッキＪ内にビールＢを注出することができる。このとき、刃部材１８ｍの先端部は、図４８に示すように、ビール缶１の底部付近に位置されているので、炭酸ガスカートリッジ３（３Ａ）から供給されて、炭酸ガス供給管７００の炭酸ガス供給路１５Ｆからビール缶１内に供給される炭酸ガスがビール導出路１７Ｅ側に短絡するのを防止することができ、ビールＢ中に泡が生じるのを防止することができる。また、炭酸ガス供給路１５Ｆの供給口をビールＢの外部に位置させることができるので、ビール缶１内のビールＢの不用意な泡立ちを防止することができる。
【０１３８】
なお、第１２実施形態において、その他の部分は、第１０、第１１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【０１３９】
◎第１３実施形態
上記実施形態では、ビールの冷却手段がペルチェ素子５等を具備する電気式の冷却手段である場合について説明したが、電気式の冷却手段に代えて、例えば、図５１に示すように、第１の収容室２ｂ内に収容される冷却水Ｗと、この第１の収容室２ｂに連通する多数の連通孔２０３を有する仕切板２０４によって区画される予備室２０２内に収容される氷Ｉとで冷却手段を形成してもよい。
【０１４０】
なお、図５１は上記第１実施形態の冷却手段を冷却水Ｗと氷Ｉとからなる冷却手段に代えた場合に付いて説明したが、上記第２〜第１２実施形態においても同様に、却水Ｗと氷Ｉとからなる冷却手段に代えることができる。
【０１４１】
この場合、容器２は、ビール缶１と冷却水Ｗとを収容する第１の収容室２ｂと、ビール缶１及び冷却水Ｗを冷却するための氷Ｉ（冷却手段）を収容する第２の収容室２０２とを形成すると共に、これら第１の収容室２ｂと第２の収容室２０２とを互いに連通する連通孔２０３を有する仕切板２０４を介して区画してなり、第１又は第２の収容室２０１，２０２の底部（図面では第２の収容室２０２の底部）に排水口２０５が設けられ、この排水口２０５に冷却水調整を兼用する排水チューブ２０６の一端が接続されている。この排水チューブ２０６は、可撓性を有する透明性の例えばポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂性チューブにて形成されている。
【０１４２】
このように形成される排水チューブ２０６は、容器２の外側壁に縦方向に設けられた収納溝２０７内に収納可能になっており、収納溝２０７の上部開口部に設けられた一対の係止突起２０８によって起立した状態に係止され得るように構成されている（図５２参照）。したがって、排水チューブ２０６を係止突起２０８との係合を解き、排水チューブ２０６の開口端を下方に傾けて、第１の収容室２ｂ内に収容された冷却水Ｗを外部に排水して、第１の収容室２ｂ内の冷却水Ｗの容積すなわちビール缶１と冷却水Ｗとの接触面積を調節することができる。また、所定量の冷却水Ｗを排出した後、排水チューブ２０６を収納溝２０７内に収納すると共に、係止突起２０８によって係止した状態で、外部から冷却水Ｗの量を目視することができるようになっている。
【０１４３】
この場合、上記仕切板２０４は、例えばアルミニウム製あるいはプラスチック製の多数の連通孔２０３を有する多孔板にて形成されており、図５１に示すように、第１の収容室２ｂと第２の収容室２０２とを連通する連通路２０９の対向する側壁２１０の上下方向に設けられた取付溝２１１内に摺動嵌合されている。
【０１４４】
なお、第１３実施形態において、その他の部分は上記第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【０１４５】
◎第１４実施形態
図５３は、この発明の嫌気開栓器の第１４実施形態の使用状態を示す断面図、図５４は、第１４実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図５５は、第１４実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【０１４６】
第１４実施形態は、嫌気開栓器２０Ｉをビール缶１Ｂの底部１ｄに取り付けるようにした場合である。ここでは、嫌気開栓器２０Ｉを上記第６実施形態に示したワンタッチ式の嫌気開栓器に適用した場合について説明する。なお、第６実施形態と同じ部分には同一の符号を付して説明する。
【０１４７】
第１４実施形態の嫌気開栓器２０Ｉは、例えば４５０ミリリットル入りのアルミニウム製のビール缶１Ｂの底部１ｄを包囲する被着部材４０Ｉ（被着手段）と、この被着部材４０Ｉに組み込まれてビール缶１Ｂの底部１ｄをシールするシールパッキン３０Ｉ（シール機構）と、炭酸ガス供給路１５Ａ（加圧気体供給手段）とビール導出路１７Ａ（飲料導出手段）とを一体に形成するブロック体７０とを具備している。
【０１４８】
上記被着部材４０Ｉは、ビール缶１Ｂの底部１ｄを包囲する筒状脚部８０と、この筒状脚部８０の上端部に下向き段部８１を介して膨隆する膨隆頭部８２とを有する被着本体８３と、この被着本体８３の筒状脚部８０の外周を摺動可能に包囲する下筒部８４と、この下筒部８４の上端に上向き段部８５を介して延在する上筒部８６とを有する筒体８７と、被着本体８３の下向き段部８１と、筒体８７の上向き段部８５との間に縮設されて上記被着本体８３と筒体８７とを離反する方向に弾性力を付勢するスプリング８８とを具備している。また、被着本体８３の筒状脚部８０の下部側周方向には、適宜間隔をおいて外方に向かって拡開するボール保持孔８９が設けられており、各ボール保持孔８９内に鋼製のボール９０が筒状脚部８０の内方に突出し得るように配設されている。また、筒体８７の下筒部８４の下端部内周面には、上記ボール９０の待機用凹部９１が設けられている。なお、凹部９１の上端と下筒部８４の内周面との間にはテーパ部９２が設けられている。
【０１４９】
また、上記被着部材４０Ｉの被着本体８３の筒状脚部８０と膨隆頭部８２とで形成される内方空間９３内には、上記第３〜第６実施形態と同様に、下端に尖鋭刃部１８Ａを有すると共に、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａを有するブロック体７０が配設され、このブロック体７０のフランジ部７０ａと、上記第３〜第６実施形態と同様に形成されるシールパッキン３０Ｉの上面に配設されるスプリング受け座３３との間に圧縮スプリング５４Ａが縮設されている。また、被着本体８３の膨隆頭部８２には、ブロック体７０に設けられた炭酸ガス供給路１５Ａに連通して一側面に開口する第１の通路８３ａと、ブロック体７０に設けられたビール導出路１７Ａに連通して他側面に開口する第２の通路８３ｂが設けられている。これら第１及び第２の通路８３ａ，８３ｂの開口部にはそれぞれ継手５１ａ，５１ｂを介して炭酸ガス供給チューブ１４とビール導出チューブ１６が接続されている。
【０１５０】
なお、第１４実施形態において、その他の部分は、上記第１、第６実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【０１５１】
第１４実施形態の嫌気開栓器４０Ｉを用いてビール缶１Ｂを嫌気開栓するには、まず、図５４に示すように、スプリング８８の弾発力に抗して筒体８７を被着本体８３の膨隆頭部８２側に引き上げて、ボール９０を凹部９１内に待機可能にしておく。次に、この状態のまま被着本体８３と筒体８７を持ってビール缶１Ｂの底部１ｄに筒状脚部８０を被着して底部１ｄの底面１ｅにシールパッキン３０Ｉを当接する。次に、被着本体８３を押し下げると、ブロック体７０が下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｉの透孔３５通り、底部１ｄの底面１ｅに突き当たって底部１ｄの一部に裂け目をつけると共に、底部１ｄを切り落とさずに切り裂いてビール缶１Ｂ内に突入し、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。これと同時に、筒体８７の下筒部８４によってボール９０がボール保持孔８９内に押し込まれて筒状脚部８０の内方側に突出し、ビール缶１Ｂの底部１ｄの外周側に設けられたくびれ部１ｆに係合し、スプリング８８の弾発力によって固定される（図５５参照）。また、この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｉの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接するので、ビール缶１内に空気が侵入したり、ビール缶１内のビールＢが外部に漏れることはない。
【０１５２】
上記のようにして、ビール缶１Ｂの底部１ｄの底面１ｅに嫌気開栓器４０Ｉを装着した後、被着本体８３の膨隆頭部８２に突設された突起８２ａを、容器２の第１の収容室２ｂの底部に設けられた凹部２ｄに係合して、ビール缶１Ｂを起立する一方、蓋１２に設けられた保持用凹部１２ｂをビール缶１Ｂのキャップ１３に係合させて、ビール缶１Ｂを起立状態に保持して使用に供することができる。また、ビール缶１Ｂ内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【０１５３】
◎第１５実施形態
図５６は、この発明の嫌気開栓器の第１５実施形態の使用状態を示す断面図、図５７は、第１５実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図、図５８は、第１５実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【０１５４】
第１５実施形態は、嫌気開栓器２０Ｊをビール缶１Ｂ全体に係合させてビール缶１Ｂの底部１ｄを密封状態のままにして嫌気開栓可能にした場合である。ここでは、嫌気開栓器２０Ｊを上記第３実施形態に示した嫌気開栓器に適用した場合について説明する。なお、第３実施形態と同じ部分には同一の符号を付して説明する。
【０１５５】
第１５実施形態の嫌気開栓器２０Ｊは、ビール缶１Ｂのキャップ１３部を保持する保持体６０Ａと、この保持体６０Ａに対して移動可能に装着される被着部材４０Ｊ（被着手段）と、この被着部材４０Ｊに組み込まれてビール缶１Ｂの底部１ｄをシールするシールパッキン３０Ｊ（シール機構）と、炭酸ガス供給路１５Ａ（加圧気体供給手段）とビール導出路１７Ａ（飲料導出手段）とを一体に形成するブロック体７０とを具備している。
【０１５６】
この場合、上記保持体６０Ａは、図５６〜図５８に示すように、ビール缶１Ｂの口部１ｂ及びキャップ１３部を載置する載置部６１Ａと、この載置部６１Ａの上面の両側に対峙して起立する断面円弧状の起立部６２とを具備し、載置部６１Ａにはビール缶１Ｂの口部１ｂ及びキャップ１３の径に合わせた位置決め用凹部６１ｂが形成され、また、起立部６２の外側面には雄ねじ部６３が設けられている。
【０１５７】
上記被着部材４０Ｊは、図５６〜図５８に示すように、断面略ハット状の下部部材６４と、この下部部材６４の頭部６４ａの上面にねじ６５をもって固定される上部板部材６６と、下部部材６４と上部板部材６６との間に配設されて、上記保持体６０Ａの起立部６２に設けられた雄ねじ部６３と螺合する雌ねじ部６７を有する操作用ナット６８とを具備している。この場合、下部部材６４のフランジ６４ｂには、上記両起立部６２を遊嵌する円弧状の切欠き６４ｃが設けられている。また、上部板部材６６の対向する両側にも、起立部６２を遊嵌する円弧状の切欠き６６ａが設けられている。したがって、操作用ナット６８を起立部６２に螺合させた状態で、下部部材６４と上部板部材６６とをねじ６５をもって固定することにより、操作用ナット６８の正逆回転に伴って下部部材６４，上部板部材６６及び操作用ナット６８が一体となって保持体６０の起立部６２に沿って移動することができる。
【０１５８】
また、上記シールパッキン３０Ｊは、上記被着部材４０Ｊの下部部材６４の内方空間６４ｄの下部開口側に配設される合成ゴム製のドーナツ円板状に形成されている。このシールパッキン３０Ｊは、ブロック体７０のフランジ部７０ａと、このシールパッキン３０Ｊの上面に配設されるスプリング受け座３３との間に圧縮スプリング５４Ａを介して常時ブロック体７０の尖鋭刃部１８Ａがシールパッキン３０Ｊに接触しない位置におかれている。また、シールパッキン３０Ｊは、底部１ｄの内周径より小さめに形成され、その周縁部に下方に向かって隆起するテーパ部３４Ａが設けられており、また、中心部にはブロック体７０の直径（ＤＭ）より小径（ＤＳ）の透孔３５が設けられている（図１２（ａ）参照）。なお、スプリング受け座３３は、ビール缶１Ｂの底部１ｂの起立縁１ｇを回避して底面１ｅにシールパッキン３０Ｊを押圧すべく略断面ハット状に形成されている。このスプリング受け座３３の中心部にはブロック体７０の直径（ＤＭ）より大径（ＤＤ）の透孔３３ａが設けられている（図１２（ａ）参照）。このように、シールパッキン３０Ｊの周縁部に下方に向かって隆起するテーパ部３４Ａを形成することにより、操作用ナット６８の回転によってシールパッキン３０Ｊが底部１ｄの底面１ｅに押圧された際にテーパ部３４Ａが底面１ｅの外周縁部に密接してシール性の向上を図ることができる。また、シールパッキン３０Ｊの中心部に設けた透孔３５を、ブロック体７０の直径（ＤＭ）より小径（ＤＳ）にすることにより、ブロック体７０が透孔３５を押し広げるようにして貫通するので、ブロック体７０とシールパッキン３０Ｂとのシール性の向上を図ることができる。
【０１５９】
なお、第１５実施形態において、その他の部分は、上記第１〜第３、第６実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して、説明は省略する。
【０１６０】
第１５実施形態の嫌気開栓器２０Ｊを用いてビール缶１Ｂを嫌気開栓するには、まず、保持体６０Ａの載置部６１Ａ上にビール缶１Ｂを倒立状態に載置する。次に、被着部材４０Ｊの操作用ナット６８を時計方向に回転すると、最初にシールパッキン３０Ｊがビール缶１Ｂの底部１ｄの底面１ｅに当接する。更に、操作用ナット６８を回転すると、圧縮スプリング５４Ａの弾発力に抗して被着部材４０Ｊと共にブロック体７０が下降し、尖鋭刃部１８Ａがスプリング受け座３３の透孔３３ａを通ってシールパッキン３０Ｊの透孔３５通り、底部１ｄの底面１ｅに突き当たって底部１ｄの一部に裂け目をつけると共に、底部１ｄを切り落とさずに切り裂いてビール缶１Ｂ内に突入する。これにより、炭酸ガス供給路１５Ａとビール導出路１７Ａがビール缶１内と連通する。この際、ブロック体７０によってシールパッキン３０Ｊの透孔３５が押し広げられてブロック体７０の外周面に密接すると共に（図１２（ｂ）参照）、テーパ部３４Ａが底面１ｅの外周縁に密接するので、ビール缶１Ｂ内に空気が侵入したり、ビール缶１Ｂ内のビールＢが外部に漏れることはない。
【０１６１】
上記のようにして、ビール缶１Ｂの底部１ｄに嫌気開栓器２０Ｊを装着した後、保持体６０Ａを天地逆にし、容器２に設けられた保持溝１０Ｂに保持体の起立部６２を嵌合することにより、ビール缶１Ｂを起立状態に保持して使用に供することができる（図５６参照）。また、ビール缶１Ｂ内にビールＢが残った場合には、嫌気状態を維持して保管することができる。
【０１６２】
なお、上記第１５実施形態では、保持体６０Ａの起立部６２の外側面に雄ねじ部６３を設けて、被着部材４０Ｊを雄ねじ部６３に螺合させる場合について説明したが、上記第４実施形態と同様に、保持体６０の起立部６２の対向側面に雌ねじ部を設けて、被着部材４０Ｊを螺合させるようにしてもよい。
【０１６３】
◎その他の実施形態
上記実施形態では、ビール缶１，１Ａの口部１ｂに被着部材４０，４０Ａ〜４０Ｈ，４０Ｋ〜４０Ｍを被着する場合又はビール缶１Ｂの底部に被着部材４０Ｉ，４０Ｊを被着する場合について説明したが、ビール缶１，１Ａの底部１ｄに被着部材４０，４０Ａ〜４０Ｈ，４０Ｋ〜４０Ｍを被着することも可能であり、また、ビール缶１Ｂの口部１ｂに被着部材４０Ｉ，４０Ｊを被着することも可能である。更に、ビール缶１，１Ａ，１Ｂの口部１ｂや底部１ｄ以外の一部例えばビール缶１，１Ａ，１Ｂの首部１ｃ近傍位置、あるいは、底部１ｄ近傍位置に、被着部材４０，４０Ａ〜４０Ｍを被着することも可能である。
【０１６４】
また、上記実施形態では、この発明の嫌気開栓器をビールの飲料容器（ビール缶１，１Ａ，１Ｂ）に適用した場合について説明したが、ビール以外の飲料例えば炭酸飲料の飲料容器についても同様に適用することができることは勿論である。
【０１６５】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明の嫌気開栓器は、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【０１６６】
（１）請求項１〜４記載の発明によれば、飲料容器の一部又は口部に被着手段を気水密に被着した状態で、加圧気体供給手段及び飲料導出手段を、被着手段に対して気水密性を維持しつつ移動し、飲料容器の一部又は蓋部を切り裂いて飲料容器内に突入させることができるので、飲料容器内に空気が侵入するのを阻止（嫌気）して飲料容器内の飲料を導出することができる。したがって、飲料容器内に飲料が残った場合にも嫌気状態を維持することができるので、飲料容器内の飲料の味を低下させずに飲料を分けて飲むことができる。
【０１６７】
（２）また、請求項１〜４記載の発明によれば、加圧気体供給手段及び飲料導出手段における飲料容器又は蓋部と対向する端部に、飲料容器又は蓋部に裂け目をつける刃部を形成することにより、刃部が飲料容器又は蓋部に切れ目をつけて飲料容器内に突入するので、加圧気体供給手段及び飲料導出手段を飲料容器内に容易にかつ確実に接続することができる。
【０１６８】
（３）請求項５，６記載の発明によれば、加圧気体供給手段と飲料導出手段を、管状部材にて形成するか、あるいは、同一のブロック体に並設して設けられる通路にて形成するので、加圧気体の供給部と飲料の導出部を確保することができ、加圧気体の供給を円滑にすると共に、飲料の導出を円滑にすることができる。
【０１７２】
（４）請求項７記載の発明によれば、被着手段を下端部に位置させた状態で飲料容器を倒立保持する保持手段を更に具備するので、被着手段を被着した飲料容器を倒立状態に保持することができ、飲料容器内の飲料の全てを導出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の嫌気開栓器の第１実施形態を適用したビールサーバの使用状態を示す斜視図である。
【図２】上記ビールサーバの要部を示す平面図である。
【図３】第１実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図４】第１実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図５】この発明の第２実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図６】第２実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図７】この発明の第３実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図８】第３実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図９】図８の要部拡大断面図である。
【図１０】第３実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図１１】第３実施形態における保持体と被着手段を示す分解斜視図である。
【図１２】第３実施形態におけるブロック体とシールパッキンの関係を示す断面図（ａ）及び嫌気開栓状態を示す断面図（ｂ）である。
【図１３】この発明の第４実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図１４】第４実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図１５】図１３のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図１６】この発明の第５実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図１７】第５実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図１８】この発明の第６実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図１９】第６実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図２０】第６実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図２１】この発明の第７実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図２２】第７実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図２３】第７実施形態における操作レバーの取付状態を示す断面斜視図である。
【図２４】この発明の第８実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図２５】第８実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図２６】第８実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図２７】この発明の第９実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図２８】第９実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図２９】第９実施形態におけるカムレバーと被着手段及びブロック体との係合状態を示す説明図である。
【図３０】この発明の第１０実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図３１】第１０実施形態の嫌気開栓器を示す分解断面図である。
【図３２】第１０実施形態の嫌気開栓器の取付の途中の状態を示す断面図である。
【図３３】第１０実施形態の嫌気開栓器の取付状態を示す断面図である。
【図３４】第１０実施形態における被着部材を構成する外装筒体の断面斜視図である。
【図３５】第１０実施形態における被着部材を構成する内装筒体と刃部取付部材の断面斜視図である。
【図３６】第１０実施形態における被着部材を構成する下部回転操作筒体の断面斜視図である。
【図３７】第１０実施形態における被着部材を構成する上部回転操作筒体の断面斜視図である。
【図３８】第１０実施形態における被着部材を構成する被着基部材の断面斜視図（ａ）及び（ａ）のII−II線に沿う断面図（ｂ）である。
【図３９】第１０実施形態における被着部材を構成する刃部材と刃部取付部材の斜視図である。
【図４０】第１０実施形態における被着部材を構成する被着基部材、刃部材及び刃部取付部材の斜視図である。
【図４１】この発明の第１１実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図４２】第１１実施形態の嫌気開栓器を示す分解断面図である。
【図４３】第１１実施形態の嫌気開栓器の取付の途中の状態を示す断面図である。
【図４４】第１１実施形態の嫌気開栓器の取付状態を示す断面図である。
【図４５】第１１実施形態における刃部の取付状態を示す拡大断面図（ａ）及び刃部の底面図（ｂ）である。
【図４６】第１１実施形態における被着部材を構成する被着基部材の断面斜視図（ａ）及び（ａ）のIII−III線に沿う断面図（ｂ）である。
【図４７】第１１実施形態における被着部材を構成する刃部材と刃部取付部材の斜視図である。
【図４８】この発明の第１２実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図４９】第１２実施形態の嫌気開栓器の取付状態を示す断面図である。
【図５０】第１２実施形態における加圧気体供給管の挿入状態を示す断面図（ａ）及び加圧気体供給管の引き抜き状態を示す断面図（ｂ）である。
【図５１】この発明の嫌気開栓器を冷却水と氷からなる冷却手段を具備するビールサーバの使用状態を示す断面図である。
【図５２】上記ビールサーバの要部を示す斜視図である。
【図５３】この発明の第１４実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図５４】第１４実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図５５】第１４実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【図５６】この発明の第１５実施形態の嫌気開栓器の使用状態を示す断面図である。
【図５７】第１５実施形態の嫌気開栓器の開栓前の状態を示す断面図である。
【図５８】第１５実施形態の嫌気開栓器の開栓状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１，１Ａ，１Ｂ  ビール缶（容器）
１ｂ  口部
１ｃ  首部
１ｄ  底部
１ｅ  底面
３  炭酸ガスカートリッジ（加圧気体供給源）
１０  保持手段
１０ｃ  保持溝（保持手段）
１３  キャップ（蓋部）
１３Ａ  引起し蓋（蓋部）
１５，７００  炭酸ガス供給管（加圧気体供給手段）
１５Ａ〜１５Ｆ  炭酸ガス供給路（加圧気体供給手段）
１７  ビール導出管（飲料導出手段）
１７Ａ〜１７Ｆ  ビール導出路（飲料導出手段）
１８，１８Ａ  尖鋭刃部
３０  シール機構
３０Ａ〜３０Ｊ  シールパッキン（シール機構）
３１，３１Ａ  係合シール部材（シール機構）
３２、３２Ａ，３２Ｂ  Ｏリング（シール機構）
３２Ｃ  シールパッキン（シール機構）
４０，４０Ａ〜４０Ｍ  被着部材（被着手段）
５４，５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ  圧縮スプリング
７０，７０Ａ〜７０Ｈ  ブロック体
４００  炭酸ガス供給部（加圧気体供給手段）
５００  ビール導出部（飲料導出手段）
８００  可変シール機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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