(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各手段を有し、かつ電子写真感光体上にトナー像を形成した後、転写材に転写する電子写真画像形成装置において、前記帯電手段が感光体表面に接触配置された導電性弾性部材により構成された帯電ローラーであり、前記電子写真感光体の表面層が下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される有機珪素化合物と反応して、下記一般式（２）で表される結合を形成するポリシロキサン硬化樹脂及び酸化防止剤を含有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【化Ａ】
0004023070.tif 000041
式中、Ｒ1〜Ｒ6は式中のケイ素に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘ1は水酸基又は加水分解性基を表す。又、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれの有機基が同一でも良く、異なっていてもよい。
【化Ｂ】
0004023070.tif 000042
（式中、Ｘ2は電荷輸送性能付与基であって、該付与基を構成する炭素原子を介して式中のＹと結合する基、Ｙは酸素原子、硫黄原子又は窒素原子である。）
【請求項２】
前記電子写真感光体の表面層に含有されるポリシロキサン硬化樹脂が水酸基或いは加水分解性基を有する有機ケイ素化合物と、水酸基、メルカプト基及びアミン基の少なくとも１つを有する電荷輸送性能を有する構造単位を含む化合物とを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記酸化防止剤がヒンダードアミン又はヒンダードフェノール構造単位を含有する化合物であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各工程を有し、かつ電子写真感光体上にトナー像を形成した後、転写材に転写する電子写真画像形成方法において、前記帯電工程が感光体表面に接触配置された導電性弾性部材により構成された帯電ローラーによるものであり、前記電子写真感光体の表面層が水酸基或いは加水分解性基を有する請求項１に記載の一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される有機ケイ素化合物と反応して、請求項１に記載の一般式（２）で表される結合を形成するポリシロキサン硬化樹脂及び酸化防止剤を含有することを特徴とする電子写真画像形成方法。
【請求項５】
前記酸化防止剤がヒンダードアミン又はヒンダードフェノール構造単位を含有する化合物であることを特徴とする請求項４記載の電子写真画像形成方法。
【請求項６】
少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各手段を有し、かつ電子写真感光体上にトナー像を形成した後、転写材に転写する電子写真画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジが、感光体表面に接触配置された導電性弾性部材により構成された帯電ローラー及び表面層が請求項１に記載の（Ａ）〜（Ｄ）で表される有機珪素化合物と反応して、請求項１に記載の一般式（２）で表される結合を形成するポリシロキサン硬化樹脂及び酸化防止剤を含有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記酸化防止剤がヒンダードアミン又はヒンダードフェノール構造単位を含有する化合物であることを特徴とする請求項６記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真画像形成装置に関し、特に特定のポリシロキサン硬化樹脂を含有する表面層が形成された電子写真感光体と導電性弾性部材により構成された帯電手段を搭載した電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在市場で代表的に用いられている電子写真プロセスは少なくとも像保持層としての光導電層上に帯電、画像露光、現像、転写、クリーニング及び定着工程を有する。
【０００３】
上記帯電工程の部材として従来代表的に用いられている帯電部材はコロナ放電器が最もよく知られている。コロナ帯電装置は安定した帯電を行えるという利点を有する。しかし、コロナ放電器は高電圧を印加しなければならないため、イオン化された酸素、オゾン、水分、酸化窒素化合物等の発生量が多いため、感光体の劣化を招いたり、人体に悪影響を及ぼす等の問題点を有している。
【０００４】
そこで、最近ではコロナ放電器を利用しない接触帯電方式を利用することが検討されている。具体的には帯電部材である導電性ローラーに電圧を印加してローラーを被帯電体である感光体に接触させて感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。このような接触帯電方式を用いればコロナ放電器を用いた非接触帯電方式と比較して低電圧化がはかれ、オゾン発生量も減少する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしオゾンの悪影響が全く取り除けているというわけではなく、又ローラーを感光体に接触させることに起因する繰り返しランニングにより感光層の削れ量が大きく、又ランニングにより熱やコロナ放電による電位特性劣化があり、いまいっそうの改善が求められている。
【０００６】
感光層の削れという問題に対しては、これまで種々の事が検討されてきた。例えば、有機感光体の表面層にビスフェノールＺ型（ＢＰＺ）ポリカーボネートをバインダー（結着樹脂）として用いることにより、表面の摩耗特性、トナーフィルミング特性が改善される事が報告されている。又、特開平６−１１８６８１号公報では感光体の表面層として、コロイダルシリカ含有硬化性シリコン樹脂を用いることが報告されている。
【０００７】
しかし、ＢＰＺポリカーボネートバインダーを用いた感光体では、尚耐摩耗特性が不足しており、十分な耐久性を有しているとは言い難い。一方、コロイダルシリカ含有硬化性シリコーン樹脂を感光体の表面層に用いた場合は、耐摩耗特性は改善されるが、繰り返し使用時の電子写真特性が不十分であり、カブリや画像ボケが発生しやすく、やはりこれも耐久性が不十分である。
【０００８】
この様な欠点を改善する方法として、本発明者らは電荷輸送性能を有する構造単位を含む硬化性シロキサン樹脂を表面層に有する感光体を提案している。しかし、この樹脂層は高湿環境下でカブリや画像ボケが発生しやすく十分な耐久性を有していない。特にローラーを感光体に接触させて帯電を行う帯電ローラー方式を採用した際には、フィルミング、画像ボケ等の画像劣化が顕著である。又、このような硬化性有機ケイ素化合物膜は、耐摩耗性は高いものの、外的な衝撃に対して傷が付いたり剥がれやすくなっており強度や接着性が不十分である。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的はオゾンの発生の問題の少ない接触帯電方式を利用して感光体表面を所定の電位に帯電させる系において、表面硬度が高く、耐摩耗性、耐傷性が高く、繰り返し使用時の電子写真特性が高温高湿下でも安定な電子写真画像形成方法、及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
１．少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各手段を有し、かつ電子写真感光体上にトナー像を形成した後、転写材に転写する電子写真画像形成装置において、前記帯電手段が感光体表面に接触配置された導電性弾性部材により構成された帯電ローラーであり、前記電子写真感光体の表面層が下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される有機珪素化合物と反応して、下記一般式（２）で表される結合を形成するポリシロキサン硬化樹脂及び酸化防止剤を含有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【化Ｃ】
0004023070.tif 000002
式中、Ｒ1〜Ｒ6は式中のケイ素に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘ1は水酸基又は加水分解性基を表す。又、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれの有機基が同一でも良く、異なっていてもよい。
【化Ｄ】
0004023070.tif 000003
（式中、Ｘ2は電荷輸送性能付与基であって、該付与基を構成する炭素原子を介して式中のＹと結合する基、Ｙは酸素原子、硫黄原子又は窒素原子である。）
【００１２】
２．前記電子写真感光体の表面層に含有されるポリシロキサン硬化樹脂が水酸基或いは加水分解性基を有する有機ケイ素化合物と、水酸基、メルカプト基及びアミン基の少なくとも１つを有する電荷輸送性能を有する構造単位を含む化合物とを反応させて得られるものであることを特徴とする上記１記載の電子写真画像形成装置。
【００１３】
３．前記酸化防止剤がヒンダードアミン又はヒンダードフェノール構造単位を含有する化合物であることを特徴とする上記１又は２記載の電子写真画像形成装置。
【００１４】
４．少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各工程を有し、かつ電子写真感光体上にトナー像を形成した後、転写材に転写する電子写真画像形成方法において、前記帯電工程が感光体表面に接触配置された導電性弾性部材により構成された帯電ローラーによるものであり、前記電子写真感光体の表面層が水酸基或いは加水分解性基を有する前記１に記載の一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される有機ケイ素化合物と反応して、前記１に記載の一般式（２）で表される結合を形成するポリシロキサン硬化樹脂及び酸化防止剤を含有することを特徴とする電子写真画像形成方法。
【００１５】
５．前記酸化防止剤がヒンダードアミン又はヒンダードフェノール構造単位を含有する化合物であることを特徴とする上記４記載の電子写真画像形成方法。
【００１６】
６．少なくとも帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各手段を有し、かつ電子写真感光体上にトナー像を形成した後、転写材に転写する電子写真画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジが、感光体表面に接触配置された導電性弾性部材により構成された帯電ローラー及び表面層が前記１に記載の（Ａ）〜（Ｄ）で表される有機珪素化合物と反応して、前記１に記載の一般式（２）で表される結合を形成するポリシロキサン硬化樹脂及び酸化防止剤を含有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１７】
７．前記酸化防止剤がヒンダードアミン又はヒンダードフェノール構造単位を含有する化合物であることを特徴とする上記６記載のプロセスカートリッジ。
【００１８】
本発明はオゾン発生の問題の少ない環境的に良好な接触帯電方式にて感光体表面を所定の電位に帯電させるに際し、その帯電にローラーを使用することに起因する感光体表面の摩耗、削れという問題を解消し、又繰り返し使用時の電位特性が高温高湿下でも安定な電子写真画像形成方法を提供することを目的としてなされたものであり、その手段として感光体の表面層に摩耗や傷の防止に特に優れたシリコーンハードコート系材料と酸化防止剤とを併用して含有する構成を採用し、この２つの成分の効果が相乗されることによって長寿命の耐刷性能が実現され、又環境変動、特に高温高湿下でも安定で好適な感光体が得られ、これによりフィルミング、画像ボケ等の画像劣化が防止された電位特性が安定な電子写真画像形成方法、及び電子写真画像形成装置を提供することができる。又、感光体の表面に酸化防止剤を含有させることにより、帯電ローラの汚染が軽減され、劣化、損傷、傷等が抑制できることが見出され、帯電ローラの長寿命化が達成できた。
【００１９】
則ち、本発明者らは帯電ローラーにより悪影響を受ける感光体表面層を改善するのに当たって、表面層を構成する素材に注目し、より強固で耐刷性能に優れたシロキサン系硬化樹脂と、酸化防止剤との併用が電位特性の安定化も含めてその効果が顕著であること、及び帯電ローラの汚染、損傷等の防止により長寿命化を見出し本発明を完成するに至ったものである。
【００２０】
以下本発明を詳しく説明する。
【００２１】
感光体表面層を構成する電荷輸送性能を有する構造単位を含むポリシロキサン硬化樹脂について説明する。
【００２２】
本発明においてポリシロキサン硬化樹脂とは、予め化学構造単位にシロキサン結合を有するモノマー、オリゴマー、ポリマーを反応させて（加水分解反応、触媒や架橋剤を加えた反応等を含む）３次元網目構造を形成し、硬化させた樹脂を意味する。一般的には、シロキサン結合を有する有機ケイ素化合物を加水分解反応とその後の脱水縮合によりシロキサン結合を促進させて３次元網目構造を形成させ、その結果生成したシロキサン樹脂を意味する。例えば、アルコキシシランからなる組成物、又はアルコキシシランとコロイダルシリカからなる組成物の縮合反応により３次元網目構造を形成した樹脂を意味する。
【００２３】
上記ポリシロキサン硬化樹脂は公知の方法、即ち水酸基或いは加水分解性基を有する有機ケイ素化合物を用いて製造される。前記有機ケイ素化合物は下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）の化学式で示される。
【００２４】
【化１】
0004023070.tif 000004
【００２５】
式中、Ｒ1〜Ｒ6は式中のケイ素に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは水酸基又は加水分解性基を表す。又、Ｒ1〜Ｒ6はそれぞれの有機基が同一でも良く、異なっていてもよい。
【００２６】
式中、Ｘが加水分解性基の場合、加水分解性基としてメトキシ基、エトキシ基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルアミノ基、アセトキシ基、プロペノキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基及びメトキシエトキシ基等が挙げられる。
【００２７】
Ｒ1〜Ｒ6に示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基等を挙げることができる。
【００２８】
電荷輸送性能を有する構造単位を含むポリシロキサン硬化樹脂の原料として用いられる上記有機ケイ素化合物は、一般にはケイ素原子に結合している加水分解性基の数ｎが１のとき、有機ケイ素化合物の高分子化反応は抑制される。ｎが２、３又は４のときは高分子化反応が起こりやすく、特に３或いは４では高度に架橋反応を進めることが可能である。従って、これらをコントロールすることにより得られる塗布液の保存性や塗布層の硬度等を制御することが出来る。
【００２９】
上記ポリシロキサン硬化樹脂の原料としては上記有機ケイ素化合物を酸性条件下又は塩基性条件下で加水分解してオリゴマー化或いはポリマー化した加水分解縮合物を用いることもできる。
【００３０】
尚、ポリシロキサン硬化樹脂とは、上記シロキサン結合を含有する硬化性樹脂の原料が塗布液中或いは塗布乾燥工程等において樹脂成分の一部が架橋（クロスリンク）することにより、硬度の高い樹脂層を形成する樹脂をいう。
【００３１】
上記表面層には水酸基或いは加水分解性基を有するコロイダルシリカを含ませて、架橋構造の一部にシリカ粒子を取り込んだ表面層としてもよい。
【００３２】
本発明における電荷輸送性能とは、通常のＴｉｍｅ−Ｏｆ−Ｆｌｉｇｈｔ法の電荷輸送性能を検知できる公知の方法にて、電荷輸送に起因する検出電流が得られるものとして表現することもがきる。
【００３３】
電荷輸送性能を有する構造単位とは、この構造自体が電子或いは正孔のドリフト移動度を有する性質を示すもの（電荷輸送性能付与基）をいう。
【００３４】
例えば正孔輸送型電荷輸送性化合物：キサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、トリアゾール、イミダゾール、イミダゾロン、イミダゾリン、ビスイミダゾリジン、スチリル、ヒドラゾン、ベンジジン、ピラゾリン、スチルベン化合物、アミン、オキサゾロン、ベンゾチアゾール、ベンズイミダゾール、キナゾリン、ベンゾフラン、アクリジン、フェナジン、アミノスチルベン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセンなどの化学構造を前記ポリシロキサン硬化樹脂の部分構造として含有する。一方、電子輸送型としては無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水メリット酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、トリニトロベンゼン、テトラニトロベンゼン、ニトロベンゾニトリル、ピクリルクロライド、キノンクロルイミド、クロラニル、ブロマニル、ベンゾキノン、ナフトキノン、ジフェノキノン、トロポキノン、アントラキノン、１−クロロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、４−ニトロベンゾフェノン、４，４′−ジニトロベンゾフェノン、４−ニトロベンザルマロンジニトリル、α−シアノ−β−（ｐ−シアノフェニル）−２−（ｐ−クロロフェニル）エチレン、２，７−ジニトロフルオレン、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、９−フルオレニリデンジシアノメチレンマロノニトリル、ポリニトロ−９−フルオロニリデンジシアノメチレンマロノジニトリル、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、５−ニトロサリチル酸、３，５−ジニトロサリチル酸、フタル酸、メリット酸などの化学構造を前記ポリシロキサン硬化樹脂の部分構造として含有する。
【００３５】
本発明において好ましい電荷輸送性能付与基とは、上記の如き通常用いられる電荷輸送性化合物を含み、該電荷輸送性化合物を構成する炭素原子を介して或いは上記電荷輸送性化合物を部分構造として含有する化合物の炭素原子を介して下記一般式（１）におけるＹの連結原子を介してポリシロキサン硬化樹脂中に含有される。
【００３６】
【化２】
0004023070.tif 000005
【００３７】
式中、Ｘは電荷輸送性能付与基であって、該付与基を構成する炭素原子を介して式中のＹと結合する基、Ｙは隣接する結合原子（ＳｉとＣ）を除いた２価以上の原子である。但し、Ｙが３価以上の原子の時は式中のＳｉとＣ以外のＹの結合手は結合が可能な上記硬化性樹脂中のいずれかの構成原子と結合しているか又は他の原子、分子基と連結した構造を有する。特にＹは酸素原子、硫黄原子及び窒素原子が好ましい。窒素原子であればＮＲであり、Ｒは水素原子、ハロゲン原子又は１価の有機基である。
【００３８】
電荷輸送性能付与基Ｘは式中では１価の基とされているが、ポリシロキサン硬化樹脂と反応させる電荷輸送性化合物が２つ以上の反応性官能基を有している場合は該樹脂中で２価以上のクロスリンク基として接合してもよく、単にペンダント基として接合していてもよい。
【００３９】
Ｙの好ましい原子としての酸素原子、硫黄原子及び窒素原子は、それぞれ電荷輸送性化合物中に導入された水酸基、メルカプト基、アミン基と、水酸基或いは加水分解性基を有する有機ケイ素化合物との反応によって形成され、ポリシロキサン硬化樹脂中に電荷輸送化合物を部分構造として取り込んでいる。
【００４０】
次に本発明で用いられる水酸基、メルカプト基、アミン基を有する電荷輸送性化合物について説明する。
【００４１】
水酸基を有する電荷輸送性化合物とは、通常用いられる構造の電荷輸送物質で、且つ水酸基を有している化合物である。即ち、代表的には硬化性有機ケイ素化合物と結合して樹脂層を形成することが出来る下記一般式で示される電荷輸送性化合物を挙げることができるが、下記構造に限定されるものではなく、電荷輸送性能を有し、且つ水酸基を有している化合物であればよい。
【００４２】
Ｘ−（Ｒ1−ＯＨ）m
式中、Ｘは電荷輸送性能付与基であり、Ｒ1は単結合子、各々置換又は非置換のアルキレン、アリーレン基であり、ｍは１以上、好ましくは１〜５である。
【００４３】
その中でも代表的なものを挙げれば下記のごときものがある。
【００４４】
１．トリアリールアミン系化合物
【００４５】
【化３】
0004023070.tif 000006
【００４６】
トリアリールアミン系化合物とは、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン構造を含み、該基を構成する炭素原子を介して炭素原子と結合する水酸基を有する化合物である。
【００４７】
２．ヒドラジン系化合物
【００４８】
【化４】
0004023070.tif 000007
【００４９】
３．スチルベン系化合物
【００５０】
【化５】
0004023070.tif 000008
【００５１】
４．ベンジジン系化合物
【００５２】
【化６】
0004023070.tif 000009
【００５３】
５．ブタジエン系化合物
【００５４】
【化７】
0004023070.tif 000010
【００５５】
６．その他の化合物
【００５６】
【化８】
0004023070.tif 000011
【００５７】
次に、水酸基を有する電荷輸送性化合物の合成例について述べる。
【００５８】
例示化合物Ｔ−１の合成
【００５９】
【化９】
0004023070.tif 000012
【００６０】
ステップＡ
温度計、冷却管、攪拌装置、滴下ロートの付いた四頭コルベンに、化合物（１）４９ｇとオキシ塩化リン１８４ｇを入れ加熱溶解した。滴下ロートよりジメチルホルムアミド１１７ｇを徐々に滴下し、その後反応液温を８５〜９５℃に保ち、約１５時間攪拌を行った。次に反応液を大過剰の温水に徐々に注いだ後、攪拌しながらゆっくり冷却した。
【００６１】
析出した結晶を濾過及び乾燥した後、シリカゲル等により不純物吸着及びアセトニトリルでの再結晶により精製を行って化合物（２）を得た。収量は３０ｇであった。
【００６２】
ステップＢ
化合物（２）３０ｇとエタノール１００ｍｌをコルベンに投入し攪拌した。水素化ホウ素ナトリウム１．９ｇを徐々に添加した後、液温を４０〜６０℃に保ち、約２時間攪拌を行った。次に反応液を約３００ｍｌの水に徐々にあけ、攪拌して結晶を析出させた。濾過後充分水洗して乾燥し化合物（３）を得た。収量は３０ｇであった。
【００６３】
例示化合物Ｓ−１の合成
【００６４】
【化１０】
0004023070.tif 000013
【００６５】
ステップＡ
温度計及び攪拌装置を付けた３００ｍｌコルベンに、Ｃｕを３０ｇ、Ｋ2ＣＯ3を６０ｇ、化合物（１）８ｇ、化合物（２）１００ｇを投入し、約１８０℃まで昇温して２０時間攪拌した。冷却後濾過し、カラム精製により化合物（３）７ｇを得た。
【００６６】
ステップＢ
温度計、滴下ロート、アルゴンガス導入装置及び攪拌装置を付けた１００ｍｌコルベンをアルゴンガス雰囲気にし、これに化合物（３）７ｇ、トルエン５０ｍｌ、塩化ホスホリル３ｇを投入した。室温下で攪拌しながら、ＤＭＦ２ｇをゆっくりと滴下し、その後約８０℃に昇温して１６時間攪拌した。約７０℃の温水にあけてから冷却した。これをトルエンにて抽出し、抽出液を水のｐＨが７になるまで水洗した。硫酸ナトリウムにて乾燥した後に濃縮し、カラム精製により化合物（４）５ｇを得た。
【００６７】
ステップＣ
アルゴンガス導入装置及び攪拌装置を付けた１００ｍｌコルベンにｔ−ＢｕＯＫ１．０ｇ、ＤＭＦ６０ｍｌを投入し、アルゴンガス雰囲気にした。これに化合物（４）２．０ｇ、化合物（５）２．２ｇを加え、室温で１時間攪拌した。これを大過剰の水にあけ、トルエンにて抽出し、抽出液を水洗した後、硫酸ナトリウムにて乾燥後、濃縮してからカラム精製を行い化合物（６）２．４４ｇを得た。
【００６８】
ステップＤ
温度計、滴下ロート、アルゴンガス導入装置及び攪拌装置を付けた１００ｍｌコルベンにトルエンを投入し、アルゴンガス雰囲気にした。これにｎ−ＢｕＬｉのヘキサン溶液（１．７２Ｍ）１５ｍｌを加え、５０℃に加温した。これに化合物（６）２．４４ｇをトルエン３０ｍｌ溶解させた液を滴下し、５０℃に保って３時間攪拌した。これを−４０℃に冷却した後、エチレンオキサイド８ｍｌを加え、−１５℃まで昇温して１時間攪拌した。その後室温まで昇温し、水５ｍｌを加えて、エーテル２００ｍｌにて抽出後、抽出液を飽和食塩水で洗浄した。洗浄液がｐＨ７になるまで洗浄した後、硫酸ナトリウムにて乾燥、濃縮、カラム精製して化合物（７）１．０ｇを得た。
【００６９】
次に、メルカプト基を有する電荷輸送性化合物の具体例を下記に例示する。
【００７０】
メルカプト基を有する電荷輸送性化合物とは、通常用いられる構造の電荷輸送物質で、且つメルカプト基を有している化合物である。即ち、代表的には硬化性有機ケイ素化合物と結合して、樹脂層を形成することが出来る下記一般式で示される電荷輸送性化合物を挙げることができるが、下記構造に限定されるものではなく、電荷輸送性能を有し、且つメルカプト基を有している化合物であればよい。
【００７１】
Ｘ−（Ｒ1−ＳＨ）m
式中、Ｘは電荷輸送性能付与基であり、Ｒ1は単結合子、各々置換又は非置換のアルキレン、アリーレン基であり、ｍは１以上、好ましくは１〜５である。
【００７２】
その中でも代表的なものを挙げれば下記のごときものが挙げられる。
【００７３】
【化１１】
0004023070.tif 000014
【００７４】
更に、アミノ基を有する電荷輸送性化合物の具体例を下記に例示する。
【００７５】
アミノ基を有する電荷輸送性化合物とは、通常用いられる構造の電荷輸送物質で、且つアミノ基を有している化合物である。即ち、代表的には硬化性有機ケイ素化合物と結合して、樹脂層を形成することが出来る下記一般式で示される電荷輸送性化合物を挙げることができるが、下記構造に限定されるものではなく、電荷輸送性能を有し、且つアミノ基を有している化合物であればよい。
【００７６】
Ｘ−（Ｒ1−ＮＲ2Ｈ）m
式中、Ｘは電荷輸送性能付与基であり、Ｒ1は単結合子、各々置換又は非置換のアルキレン、アリーレン基であり、Ｒ2は水素原子、置換又は非置換のアルキル基、置換又は非置換のアリール基、ｍは１以上、好ましくは１〜５である。
【００７７】
その中でも代表的なものを挙げれば下記のごときものがある。
【００７８】
【化１２】
0004023070.tif 000015
【００７９】
アミノ基を有する電荷輸送性化合物の中で、第一アミン化合物（−ＮＨ2）の場合は２個の水素原子が有機ケイ素化合物と反応し、シロキサン構造に連結することもあり得る。第２アミン化合物（−ＮＨＲ）の場合は１個の水素原子が有機ケイ素化合物と反応し、残りのＲはブランチとして残存する基でも良く、架橋反応を起こす基でも良く、電荷輸送物質を含む化合物基でもよい。
【００８０】
前記ポリシロキサン硬化樹脂の形成原料組成比としては、上記の一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される有機ケイ素化合物（以下、単に（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）とする）によれば、（Ａ）＋（Ｂ）成分１モルに対し、（Ｃ）＋（Ｄ）成分０．０５〜１モルを用いることが好ましい。
【００８１】
又コロイダルシリカ（Ｅ）を添加する場合は（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）成分の総重量１００部に対し（Ｅ）を１〜３０重量部を用いることが好ましい。又上記有機ケイ素化合物やコロイダルシリカと反応して樹脂層を形成することができる電荷輸送性化合物（Ｆ）を加える場合は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）成分の総重量１００部に対し（Ｆ）を１〜５００重量部を用いることが好ましい。（Ａ）＋（Ｂ）成分が上記の範囲外で使用されると、（Ａ）＋（Ｂ）成分が少ない場合はシロキサン樹脂層は架橋密度が小さすぎ硬度が不足する。又、（Ａ）＋（Ｂ）成分が多すぎると架橋密度が大きすぎ硬度は十分だが、脆い樹脂層となる。（Ｅ）成分のコロイダルシリカ成分の過不足も、（Ａ）＋（Ｂ）成分と同様の傾向がみられる。一方、（Ｆ）成分が少ない場合はシロキサン樹脂層の電荷輸送能が小さく、感度の低下、残電の上昇を生じ、（Ｆ）成分が多い場合はポリシロキサン硬化樹脂含有層の膜強度が弱くなる傾向がみられる。
【００８２】
ポリシロキサン硬化樹脂とは予め構造単位にシロキサン結合を有するモノマー、オリゴマー、ポリマーに触媒や架橋剤を加えて新たな化学結合を形成させ３次元網目構造を形成することもあり、又加水分解反応とその後の脱水縮合によりシロキサン結合を促進させモノマー、オリゴマー、ポリマーから３次元網目構造を形成することもできる。一般的には、アルコキシシランからなる組成物、又はアルコキシシランとコロイダルシリカからなる組成物の縮合反応により３次元網目構造を形成することができる。
【００８３】
又上記の３次元網目構造を形成させる触媒としては有機カルボン酸、亜硝酸、亜硫酸、アルミン酸、炭酸及びチオシアン酸の各アルカリ金属塩、有機アミン塩（水酸化テトラメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウムアセテート）、スズ有機酸塩（スタンナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンメルカプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンマリエート等）、アルミニウム、亜鉛のオクテン酸、ナフテン酸塩、アセチルアセトン錯化合物等が挙げられる。
【００８４】
又本発明中の樹脂層にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【００８５】
ここでヒンダートフェノールとはフェノール化合物の水酸基に対しオルト位置に分岐アルキル基を有する化合物類及びその誘導体を云う。但し、水酸基がアルコキシに変成されていても良い。
【００８６】
又、ヒンダートアミンは、例えば下記構造式で示される有機基を有する化合物類が挙げられる。
【００８７】
【化１３】
0004023070.tif 000016
【００８８】
式中、Ｒ11は水素原子又は１価の有機基、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15はアルキル基、Ｒ16は水素原子、水酸基又は１価の有機基を示す。
【００８９】
ヒンダートフェノール部分構造を持つ酸化防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３７号（Ｐ７〜Ｐ１４）記載の化合物が挙げられるが本発明はこれに限定されるものではない。
【００９０】
ヒンダートアミン部分構造を持つ酸化防止剤としては、例えば特開平１−１１８１３８号（Ｐ７〜Ｐ９）記載の化合物も挙げられるが本発明はこれに限定されるものではない。製品化されている酸化防止剤としては以下のような化合物、例えばヒンダートフェノール系として「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」、ヒンダートアミン系として「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」、「スミライザ−ＴＰＳ」、チオエーテル系として「スミライザーＴＰ−Ｄ」、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」が挙げられ、特にヒンダートフェノール、ヒンダートアミン系酸化防止剤が好ましい。
【００９１】
具体的な化合物例を以下に挙げる。
【００９２】
【化１４】
0004023070.tif 000017
【００９３】
【化１５】
0004023070.tif 000018
【００９４】
【化１６】
0004023070.tif 000019
【００９５】
【化１７】
0004023070.tif 000020
【００９６】
【化１８】
0004023070.tif 000021
【００９７】
【化１９】
0004023070.tif 000022
【００９８】
【化２０】
0004023070.tif 000023
【００９９】
【化２１】
0004023070.tif 000024
【０１００】
【化２２】
0004023070.tif 000025
【０１０１】
【化２３】
0004023070.tif 000026
【０１０２】
【化２４】
0004023070.tif 000027
【０１０３】
【化２５】
0004023070.tif 000028
【０１０４】
【化２６】
0004023070.tif 000029
【０１０５】
【化２７】
0004023070.tif 000030
【０１０６】
【化２８】
0004023070.tif 000031
【０１０７】
【化２９】
0004023070.tif 000032
【０１０８】
【化３０】
0004023070.tif 000033
【０１０９】
【化３１】
0004023070.tif 000034
【０１１０】
【化３２】
0004023070.tif 000035
【０１１１】
【化３３】
0004023070.tif 000036
【０１１２】
【化３４】
0004023070.tif 000037
【０１１３】
【化３５】
0004023070.tif 000038
【０１１４】
これら酸化防止剤の添加量としては樹脂層組成物の総重量１００部に対し０．０１〜５０重量部を用いることが好まく、０．１〜２５重量部が更に好ましい。
【０１１５】
電子写真感光体の層構成は特に限定はないが、電荷発生層、電荷輸送層、或いは電荷発生・電荷輸送層（電荷発生と電荷輸送の両方の機能を有する単層型感光層）等の感光層とその上にポリシロキサン硬化樹脂含有の表面層を塗設した構成をとるのが好ましい。又、上記電荷発生層、電荷輸送層、或いは電荷発生・電荷輸送層は各層が複数の層から構成されていてもよい。
【０１１６】
感光層に含有される電荷発生物質（ＣＧＭ）としては、例えばフタロシアニン顔料、多環キノン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、アズレニウム顔料、スクワリリウム染料、シアニン染料、ピリリウム染料、チオピリリウム染料、キサンテン色素、トリフェニルメタン色素、スチリル色素等が挙げられ、これらの電荷発生物質は単独で又は適当なバインダー樹脂と共に層形成が行われる。
【０１１７】
前記感光層に含有される電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、例えばオキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ベンジジン化合物、ピラゾリン誘導体、スチルベン化合物、アミン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、ポリ−９−ビニルアントラセン等が挙げられこれらの電荷輸送物質は通常バインダーと共に層形成が行われる。
【０１１８】
単層構成の感光層、及び積層構成の場合の電荷発生層（ＣＧＬ）、電荷輸送層（ＣＴＬ）に含有されるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、ポリシラン樹脂、ポリビニルカルバゾール等が挙げられる。
【０１１９】
電荷発生層中の電荷発生物質とバインダー樹脂との割合は重量比で１：５〜５：１が好ましい。又電荷発生層の膜厚は５μｍ以下が好ましく、特には０．０５〜２μｍが好ましい。
【０１２０】
又、電荷輸送層は前記の電荷輸送物質とバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解し、その溶液を塗布乾燥することによって形成される。電荷輸送物質とバインダー樹脂との混合割合は重量比で３：１〜１：３が好ましい。
【０１２１】
電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍ、特には１０〜４０μｍが好ましい。又、電荷輸送層が複数設けられている場合は、電荷輸送層の上層の膜厚は１０μｍ以下が好ましく、かつ、電荷輸送層の上層の下に設けられた電荷輸送層の全膜厚より小さいことが好ましい。
【０１２２】
ポリシロキサン硬化樹脂含有の表面層は、上記電荷輸送層を兼ねても良いが、好ましくは電荷輸送層もしくは電荷発生層或いは単層型の電荷発生・輸送層等の感光層の上に、これらとは別層として設けるのがよい。この場合、上記感光層とポリシロキサン硬化樹脂含有層との間に接着層を設けるのが更に良い。
【０１２３】
感光体の製造に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン等が好ましく用いられる。又、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１２４】
電子写真感光体の導電性支持体としては、例えば１）アルミニウム板、ステンレス板などの金属板、２）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、アルミニウム、パラジウム、金などの金属薄層をラミネート若しくは蒸着によって設けたもの、３）紙或いはプラスチックフィルムなどの支持体上に、導電性ポリマー、酸化インジウム、酸化錫などの導電性化合物の層を塗布若しくは蒸着によって設けたもの等が挙げられる。
【０１２５】
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、バリヤー機能を備えた中間層を設けることもできる。
【０１２６】
中間層用の材料としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリビニルブチラール、フェノール樹脂ポリアミド類（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロン、アルコキシメチル化ナイロン等）、ポリウレタン、ゼラチン及び酸化アルミニウムを用いた中間層、或いは特開平９−６８８７０号の如く金属アルコキシド、有機金属キレート、シランカップリング剤による硬化型中間層等が挙げられる。中間層の膜厚は、０．１〜１０μｍが好ましく、特には０．１〜５μｍが好ましい。
【０１２７】
支持体と中間層との間に支持体の表面欠陥を補うための被覆を施すことや、特に画像入力がレーザー光の場合には問題となる干渉縞の発生を防止することなどを目的とした導電層を設けることができる。この導電層は、カーボンブラック、金属粒子又は金属酸化物粒子等の導電性粉体を適当なバインダー樹脂中に分散した溶液を塗布乾燥して形成することができる。導電層の膜厚は５〜４０μｍが好ましく、特に１０〜３０μｍが好ましい。
【０１２８】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更には電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の装置にも広く適用し得るものである。
【０１２９】
次に画像形成装置の帯電手段について説明する。
【０１３０】
本発明においては、導電性弾性部材に電圧を印加して感光体（像担持体）を帯電する接触帯電ローラー方式を用いることが出来る。
【０１３１】
このような帯電ローラー方式は、直流をローラーに印加する直流帯電方式、交流をローラーに印加する誘導帯電方式のいずれでもよい。
【０１３２】
又誘導帯電方式で印加される電圧の周波数ｆは任意のものが用いられるが、ストロービングすなわち縞模様を防止するために、導電性ローラー及び像担持体部材の相対速度で適当な周波数を選択できる。上記の相対速度は導電性ローラーと像担持体との接触領域の大きさによって決めることができる。
【０１３３】
導電性ローラーは芯金の外周に導電性弾性部材よりなる層（単に導電性弾性層ともいう）を被覆したものである。導電性弾性部材の材質は弾性を有する導電性ゴムが好ましく、高分子材料例えばネオプレン、Ｅ．Ｐ．Ｄ．Ｍゴム、ハイパロンゴム、ニトリルゴム、ポリウレタンゴム（ポリエステルタイプ）、ポリウレタンゴム（ポリエーテルタイプ）、シリコーンゴム、ビトン／フルオロレルゴム又はエピクロロヒドリンゴム、又は黒鉛その他の導電性添加物を適当に配合した後１０3〜１０7Ωｃｍの範囲の直流体積抵抗率を有する他の類似材料で作られたものが好ましい。
【０１３４】
更にこれら導電性弾性層の外側には、感光体表面に残留したトナー等の帯電部材への付着を防止する目的で、離型性被膜を設けてもよい。
【０１３５】
離型性被膜としては、ポリ弗化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデンや、ナイロン系の樹脂などが好ましく用いられる。
【０１３６】
次に本発明に用いる現像剤トナー及び現像条件について説明する。
【０１３７】
本発明の接触現像法においては一成分現像剤及び二成分現像剤のいずれかを用いて像担持体上の静電潜像を現像することができる。
【０１３８】
一成分現像剤は、少なくとも磁性粉末及びバインダー樹脂よりなる磁性トナーからなり、これらには着色剤を含むこともできる。
【０１３９】
接触帯電ローラー方式を採用する場合には非接触での正規現像又は非接触での反転現像を行う。そのときの直流現像電界は絶対値で１×１０3〜１×１０5Ｖ／ｃｍ、好ましくは５×１０3〜１×１０4Ｖ／ｃｍとされ、１０3Ｖ／ｃｍ未満だと現像が不足し、十分な画像濃度が得られず、１０5Ｖ／ｃｍを越えると画質が荒れ、かぶりが発生する。
【０１４０】
次に交流バイアスは０．５〜４ｋＶ（ｐ−ｐ）、好ましくは１〜３ｋＶ（ｐ−ｐ）とされ、又周波数は０．１〜１０ｋＨｚ、好ましくは２〜８ｋＨｚとされる。
【０１４１】
前記交流バイアスが０．５ｋＶ（ｐ−ｐ）未満の場合、キャリアに付着したトナーが離脱せず、非接触現像が不十分となり、画像濃度が不足する。又交流バイアスが４ｋＶ（ｐ−ｐ）を越えると現像剤中のキャリアが飛翔して感光体上にキャリア付着を生ずる。
【０１４２】
更に交流バイアスの周波数が０．１ｋＨｚ未満では矢張りキャリアからのトナーの脱離が不十分となり現像不足、画像濃度低下を招く。又交流バイアスの周波数が１０ｋＨｚを越えるとトナーが電界の変動に追随できず、矢張り現像不良となり、画像濃度が低下する。
【０１４３】
次に本発明の画像形成装置について述べる。
【０１４４】
図１はローラー帯電を行う画像形成装置の１例を示す図である。この画像形成装置は本発明を実施するためのものであり、静電潜像形成及びトナー転写の際の帯電にローラー帯電器を感光体ドラムに接触させて帯電せしめることによりオゾンの発生を回避させた態様のものでいわゆる接触帯電方式を採用しており、そして非接触現像により静電潜像を現像するものである。
【０１４５】
図１（ａ）において帯電ローラー１によって帯電された感光体ドラム２上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像は、感光体ドラム２に近接して配置された現像装置３の現像剤担持体である現像スリーブ４によってトナー像に現像される。そして、転写前の除電ランプ５によって感光体ドラム２の電荷が除電された後、トナー像は、給紙カセットから搬送ローラー８によって搬送されてきた複写紙Ｐに、転写ローラー６により転写される。転写後の複写紙Ｐは、感光体ドラム２から分離された後、搬送ベルト７によって定着装置へ送られ、加熱ローラーと押圧ローラーによってトナー像が複写紙Ｐに定着される。
【０１４６】
前記帯電ローラー１（及び転写ローラー６）には電源９（１０）からＤＣ及びＡＣ成分から成るバイアス電圧が印加され、オゾン発生量が極めて少い状態で感光体ドラム２への帯電及びトナー像の転写紙Ｐへの転写が行なわれる。前記バイアス電圧は通常±５００〜１０００ＶのＤＣバイアスとこれに重畳して１００Ｈｚ〜１０ＫＨｚ、２００〜３５００Ｖ（ｐ−ｐ）のＡＣバイアスとからなる。
【０１４７】
前記帯電ローラー１及び転写ローラー６は感光体ドラム２への圧接下に従動又は強制回転される。
【０１４８】
前記感光体ドラム２への圧接は１０〜１００ｇ／ｃｍとされローラーの回転は感光体ドラム２の周速の１〜８倍とされる。
【０１４９】
図１（ｂ）に示すように前記帯電ローラー１（及び転写ローラー６）は芯金２０と、その外周に設けられた導電性弾性部材であるクロルプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等のゴム層又はそれらのスポンジ層２１から成り、好ましくは最外層に０．０１〜１μｍ厚の離型性弗素系樹脂又はシリコーン樹脂層から成る保護層２２を設けて構成される。
【０１５０】
転写後の感光体ドラム２はクリーニング器１１のクリーニングブレード１２の圧接によりクリーニングされ次の画像形成に供えられる。
【０１５１】
電子写真画像形成装置としては、感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又像露光器、現像器、転写又は分離器、クリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１５２】
像露光は、画像形成装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光を感光体に照射すること、或いはセンサーで原稿を読み取り信号化し、この信号に従ってレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、又は液晶シャッターアレイの駆動を行い感光体に光を照射することなどにより行われる。
【０１５３】
尚、ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、像露光器は受信データをプリントするための露光を行うことになる。
【０１５４】
本発明の電子写真感光体は、複写機、レーザープリンター、ＬＥＤプリンター、液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適用し得るものであるが、更には電子写真技術を応用したディスプレイ、記録、軽印刷、製版、ファクシミリ等の装置にも広く適用し得るものである。
【０１５５】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。
【０１５６】
（感光体の作製）
・中間層塗布液の調製
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）          ６０ｇ
メタノール                                            １６００ｍｌ
１−ブタノール                                          ４００ｍｌ
を混合し、溶解して中間層塗布液を調製した。この塗布液を円筒状アルミニウム基体上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．３μｍの中間層を形成した。
【０１５７】
・電荷発生層塗布液の調製
チタニルフタロシアニン  ＣＧＭ（Ｃ１）                      ６０ｇ
シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５％キシレン−ブタノール溶液
：信越化学社製）                                        ７００ｇ
２−ブタノン                                          ２０００ｍｌ
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５８】
・電荷輸送層塗布液の調製
電荷輸送物質  ＣＴＭ（Ｄ１）                              ２００ｇ
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ３００
：三菱ガス化学社製）                                    ３００ｇ
１，２−ジクロロエタン                                ２０００ｍｌ
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５９】
【化３６】
0004023070.tif 000039
【０１６０】
・表面層塗布液の調製
メチルシロキサン単位８０モル％、メチル−フェニルシロキサン単位２０モル％からなるポリシロキサン樹脂１０重量部にモレキュラーシーブ４Ａを添加し、１５時間静置し脱水処理した。この樹脂をトルエン１０重量部に溶解し、これにメチルトリメトキシシラン５重量部、ジブチル錫アセテート０．２重量部を加え均一な溶液にした。
【０１６１】
これにジヒドロキシメチルトリフェニルアミン（例示化合物Ｔ−１）６重量部、ヒンダードアミン（例示化合物２−１）０．３重量部を加えて混合し、表面層塗布液を調製した。この溶液を乾燥膜厚２μｍの表面層として塗布した後、１２０℃、１時間の加熱硬化を行い、感光体１を作製した。
【０１６２】
表面層塗布液中のジヒドロキシメチルトリフェニルアミンを４−［２−（トリエトキシシリル）エチル］トリフェニルアミンに代えた以外は感光体１と全く同様にして感光体２を作製した。
【０１６３】
表面層塗布液中のヒンダードアミンをヒンダードフェノール（例示化合物１−３２）に代えた以外は感光体１と全く同様にして感光体３を作製した。
【０１６４】
表面層塗布液中のヒンダードアミンを用いない以外は感光体１と全く同様にして感光体４を作製した。
【０１６５】
電荷輸送層を形成した後、表面層を塗設しないで１２０℃、１時間の乾燥を行った以外は感光体１と同様にして感光体５を作製した。
【０１６６】
表面層塗布液中のジヒドロキシメチルトリフェニルアミンを用いない以外は感光体１と全く同様にして感光体６を作製した。
【０１６７】
得られた感光体１〜６を以下のように評価を行った。
【０１６８】
（評価）
感光体１〜６を、帯電部に接触帯電ローラーを使用したプリンター（ＰＣ−ＰＲ１００／４Ｒ、日本電気社製）に搭載し、高温高湿下（３０℃、８０ＲＨ％）にて連続５万枚プリントの実写評価を行った。評価は下記の電子写真特性（初期感度及び５万枚プリント後の露光部及び未露光部の電位変動）、画像の目視評価及び感光体実写前後の膜厚減耗量を測定した。又、帯電ローラの表面、傷や減耗状態を目視観察した。
【０１６９】
・電子写真特性
感光体の初期表面電位が８００Ｖになるように帯電させ、モノクロメータを用い、７８０ｎｍに分光したタングステンランプ光の５ｍｊ／ｍ2を感光体表面に照射した。この露光部の表面電位（ＶＬ）及び照射してない未露光部の表面電位（ＶＨ）を、初期及び５万枚プリント後の各感光体について測定し、その差の絶対値（Δ）を算出した。
【０１７０】
・画像の評価
得られた画像について、以下の評価基準で目視評価を行った。
【０１７１】
○・・・画像ボケ、画像欠陥のない良好な品質の画像
△・・・画像ボケが発生した画像
×・・・画像ボケ、画像欠陥、或いはフィルミングの発生による濃度低下が生じ、実用に適さない画像。
【０１７２】
・感光体の膜厚減耗量
初期及び５万枚プリント後の感光体の膜厚測定より、その差の絶対値を算出した。
・帯電ローラの目視観察
５万枚プリント後の帯電ローラの表面状態を目視観察した。
：良好。
△：表面の汚染が比較的大きいが、減耗、損傷状態は実用的には問題なし。
×：表面の汚染、減耗、損傷状況は悪く、実用不可。
【０１７３】
得られた結果を以下の表１に示す。
【０１７４】
【表１】
0004023070.tif 000040
【０１７５】
表１から明らかなように、感光体１〜３は高温高湿下での５万枚プリント後でも安定な電位性能を有し、減耗量や傷の防止に優れ、しかも画像ボケ、フィルミング発生等の画像欠陥がない、長寿命の耐刷性能の感光体が得られた。しかしながら感光体４〜６は何れもが欠陥を有しており、特に感光体４では上記欠点の他帯電ローラの汚染、損傷による画像欠陥を生じ、感光体５では画像ボケ、感光体の傷や帯電ローラの汚染、損傷による画像欠陥が生じ、又感光体６ではフィルミングの発生による濃度低下が生じるなど、得られた画像が実用に適さないことが分かる。
【０１７６】
【発明の効果】
本発明によれば、オゾンの発生の問題の少ない接触帯電方式を利用して感光体表面を所定の電位に帯電させる系で、表面硬度が高く、耐摩耗性、耐傷性が高く、繰り返し使用時の電子写真特性が高温高湿下でも安定で、得られる画像も良好な電子写真画像形成方法、及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【図１】ローラー帯電を行う画像形成装置の１例の側面図。
【符号の説明】
１  帯電ローラー
２  感光体ドラム
３  現像装置
４  現像スリーブ
５  除電ランプ
６  転写ローラー
７  搬送ベルト
８  搬送ローラー
９、１０  電源
１１  クリーニング器
１２  クリーニングブレード
２０  芯金
【図１】
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