(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体の背座境界部若しくはその近傍部に操作部材を設け、この操作部材を椅子本体又は作動体のいずれか一方に操作端を側方に突出させて取り付けるとともに、前記操作部材にカムを設け、前記カムが前記椅子本体又は前記作動体の他方に設けた当たり面に接するように構成し、操作部材の操作端側に加える操作力によって、前記作動体を椅子本体の巾方向と略直交する方向に駆動し得るようにしているものであって、
前記作動体が背凭れの下端部若しくは当該下端部を支持する部材であるとともに、この背凭れの上部を水平ピンを介して背フレームに取り付けてなり、前記水平ピンによりこの背凭れの上部の昇降を規制し、背凭れの下端部若しくは当該下端部を支持する部材の昇降動作を介してランバーサポート部の突没操作を行うことを特徴とする椅子。
【請求項２】
椅子本体の背座境界部若しくはその近傍部に操作部材を設け、この操作部材を椅子本体又は作動体のいずれか一方に操作端を側方に突出させて取り付けるとともに、前記操作部材にカムを設け、前記カムが前記椅子本体又は前記作動体の他方に設けた当たり面に接するように構成し、操作部材の操作端側に加える操作力によって、前記作動体を椅子本体の巾方向と略直交する方向に駆動し得るようにしているものであって、
前記作動体が背凭れの下端部若しくは当該下端部を支持する部材であるとともに、前記操作部材が背凭れの下端部に横架して取り付けられたものであり、この操作部材に設けたカムを椅子本体に設けた当たり面に当てて、このカムを介して前記操作端に入力される操作力を背凭れの下端部に伝達するようにしていることを特徴とする椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背座境界部に存在する作動体を好適に駆動できるようにした椅子に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
椅子において、その座り心地の良否は、身体に与える影響、執務効率等に与える影響の極めて大きいファクターであり、椅子の基本機能として最も重視されるところである。このため、従来より、背凭れ傾動、背座ロッキング、ランバーサポート等々、種々の機構を通じて、座り心地を向上させるための追求が多角的になされ、椅子の高機能化が進んでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このような一連の高機能化のなかで、椅子本体の背座境界部若しくはその近傍部に作動体を配置し、該作動体を椅子本体の巾方向と直交する方向に駆動することが必要とされる場合がある。
【０００４】
しかしながら、通常の操作レバー等は、座の前方下面若しくはその近傍において操作できる位置か、側方下面若しくはその近傍において操作できる位置に配置されるのが通例である。このため、背座境界部に配置される作動体に操作力を伝達するには距離があり、伝達のための機構部品を背座に組み込み難いという問題が生ずる。また、作動体を直動させるには比較的大きな操作力が必要になる場合があり、作動体は左右両側縁を同期させて作動させることが不可欠になる場合もあるが、簡素な構造によってこれらの操作を可能にする操作機構は従来見当たらない。
【０００５】
したがって、これらの操作を可能にする操作機構を実現しておくことは、この種の作動体を利用して椅子の機能化を今後追求していく中で極めて有用なものになると思われる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような構成を採用したものである。
【０００７】
すなわち、本発明の椅子の一つは、椅子本体の背座境界部若しくはその近傍部に操作部材を設け、この操作部材を椅子本体又は作動体のいずれか一方に操作端を側方に突出させて取り付けるとともに、前記操作部材にカムを設け、前記カムが前記椅子本体又は前記作動体の他方に設けた当たり面に接するように構成し、操作部材の操作端側に加える操作力によって、前記作動体を椅子本体の巾方向と略直交する方向に駆動し得るようにしているものであって、前記作動体が背凭れの下端部若しくは当該下端部を支持する部材であるとともに、この背凭れの上部を水平ピンを介して背フレームに取り付けてなり、前記水平ピンによりこの背凭れの上部の昇降を規制し、背凭れの下端部若しくは当該下端部を支持する部材の昇降動作を介してランバーサポート部の突没操作を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の椅子の他の一つは、椅子本体の背座境界部若しくはその近傍部に操作部材を設け、この操作部材を椅子本体又は作動体のいずれか一方に操作端を側方に突出させて取り付けるとともに、前記操作部材にカムを設け、前記カムが前記椅子本体又は前記作動体の他方に設けた当たり面に接するように構成し、操作部材の操作端側に加える操作力によって、前記作動体を椅子本体の巾方向と略直交する方向に駆動し得るようにしているものであって、前記作動体が背凭れの下端部若しくは当該下端部を支持する部材であるとともに、前記操作部材が背凭れの下端部に横架して取り付けられたものであり、この操作部材に設けたカムを椅子本体に設けた当たり面に当てて、このカムを介して前記操作端に入力される操作力を背凭れの下端部に伝達するようにしていることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、操作部材に設けたカムを当たり面に当てて直接作動体に操作力を伝えるようにしているので、遠隔から駆動する場合のような伝達機構が不要になり、背座に組み込み易いものになるとともに、背座との干渉を回避しつつ椅子本体を足場にして作動体を直動できる構成を有効に実現することができる。
【００２１】
なお、本発明において「操作端に操作力を入力する」とは、操作端ないしその近傍に設けた操作グリップ等、操作力を入力するための部材に操作力を入力することを含む概念である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を説明すべく、本発明に係る椅子と類似する椅子の一実施形態について述べる。
【００２３】
本実施形態に係る椅子Ｃは、図１〜図３に示すように、構造体としての基盤をなすその椅子本体１が、脚２と、脚２の上端側に取り付けた支持基部３と、前部を前記支持基部３に支持させた座受４と、基端を前記支持基部３に取り付け中間部に前記座受４の後部を支持させた背フレーム５とから構成されるもので、この椅子本体１の座受４及び背フレーム５に各々座６及び背凭れ７を取り付けるようにしている。
【００２４】
先ず、椅子本体１について説明する。
【００２５】
脚２は、５本の脚羽根２１の中央から支柱２２を立ち上げた構造をなし、支柱２２は昇降可能であって内部に図示しないガススプリング機構を組み込んでいる。
【００２６】
支持基部３は、前記支柱２２の上端部に回転可能に取り付けたもので、図４に示すように、前方に水平に延びその一部に支柱２２を上下方向に貫通させてなる底壁３１と、この底壁３１の前端から斜め前方に傾斜して立ち上がる前壁３２と、これら底壁３１及び前壁３２の周囲より起立して前記底壁３１及び前壁３２とともに内側に上方に開口する機構部収納空間を形成する側壁３３とよりなる概略舟形をなす。この支持基部３は、その側壁３３の前部に、それぞれ背向する方向に軸心を一致させて前座受取付軸３４を一体突設或いは外付けできるようになっている。またこの支持基部３は、その底壁上方を横断する位置に、左右の側壁３３間に亘って背取付軸３５を貫通させている。
【００２７】
座受４は、その平面図を図５、支持基部３に取り付けた状態の斜視図を図６に示すように、前記支持基部３上に位置し、一定間隔を保って前後に平行に延びる縦フレーム４１と、これら縦フレーム４１の前端近傍部間及び後端近傍部間を連結する位置に横架した横フレーム４２とを具備する概略井桁状をなす。各々の縦フレーム４１の前端近傍部には、前後方向に延びる長孔４１１が対応づけて設けてあり、各々の長孔４１１に前記支持基部３の前座受取付軸３４の端部を同長孔４１１に沿ってスライド移動可能に挿入している。
【００２８】
背フレーム５は、図２、図３等に示すように、概略Ｌ字形に屈曲する一対の背フレーム要素５１と、これらの背フレーム要素５１の上端近傍部間を一定の間隙を保って連結する連結部材５２とを具備するもので、一対の背フレーム要素５１間に、当該背フレーム５１の基端５１ａと屈曲部位５１ｂとの間で図４及び図６に示す後座受取付軸５３を架設することができるようにしている。そして、各々の背フレーム要素５１の基端５１ａを前記支持基部３の背取付軸３５に回転可能に取り付け、背フレーム要素５１間に架設した後座受取付軸５３に座受４の縦フレーム４１の後部を取り付けている。
【００２９】
上記の構成によって、図４に示すように、この椅子本体１は、支持基部３の前座受取付軸３４を座受４の長孔４１１の後端側に位置づけ背フレーム５が起き上がった図中実線で示す状態において椅子Ｃに通常使用姿勢を与え、支持基部３の前座受取付軸３４を座受４の長孔４１１の前端側に位置づけ背フレーム５が後傾した図中想像線に示す状態において座受４の後端を沈み込ませて椅子Ｃに安息姿勢を与え、全体としていわゆるシンクロチルト機構を実現するものである。
【００３０】
そして、この椅子本体１は、前記シンクロチルト機構の一部に反力機構Ｈを組み込んでロッキング装置を構成するとともに、そのロッキングを所定位置に固定するロッキング固定機構Ｅ及びロッキング硬さを調整する反力調整機構Ａを当該ロッキング装置の構成要素として付加している。
【００３１】
反力機構Ｈは、図４及び図６に示すように、前記支持基部３の機構収納空間に後傾姿勢（略４５°）で配置され前上方端を固定リテーナＨ１に支持された一対のコイルスプリングＳと、背取付軸３５上にあって背フレーム５の傾動動作に同期して回転する第１回転アームＨ２と、この第１回転アームＨ２の背取付軸心から偏位した位置に軸回りに取り付けた可動リテーナＨ３とを具備し、この可動リテーナＨ３に前記コイルスプリングＳの後下方端を支持させて、背フレーム５の後傾動作に伴い第１回転アームＨ２を介して可動リテーナＨ３がコイルスプリングＳを圧縮する構造になっている。なお、図６において一対のコイルスプリングＳの間にある第１回転アームＨ２などは省略してある。
【００３２】
ロッキング位置固定機構Ｅは、その平面図を図５、座受４に取り付けた状態の斜視図を図６に示すように、中間部よりもやや基端側を座受４に第１鉛直軸Ｘ１回りに回転可能に取り付けた平面視扇形をなす一対のロック板Ｅ１と、背フレーム５のロッキング動作を前記一対のロック板Ｅ１の同期回転動作に変換する動作変換機構Ｅ２と、ロック板Ｅ１同士を選択的に固定する操作部Ｅ３とからなる。ロック板Ｅ１は、第１鉛直軸Ｘ１を通る径方向断面が下向Ｌ字形をなすもので、円周上にあって垂下した部分の集合である円筒面Ｅ１ａには径方向に開口する孔Ｅ１ｂが所定ピッチで円周方向の複数箇所に亘って設けてあり、同期回転動作に伴って、各孔Ｅ１ｂが両第１鉛直軸Ｘ１の軸心を結ぶ仮想直線ＬＩ１上に次々と到来して密接に対面するものである。動作変換機構Ｅ２は、一端を前記扇形をなすロック板Ｅ１の基端に第２鉛直軸と水平長孔との係わり合い部Ｘ２を介して接続し、他端を支持基部３の前座受取付軸３４に係わり合わせた剛体たる連結部材Ｅ２１からなるもので、ロッキング動作に伴って座受４が支持基部３に対して後下方へ移動すると、この座受４に搭載されているロック板軸支用の第１鉛直軸Ｘ１が追従するのに対して、ロック板Ｅ１の基端に係わり合う第２鉛直軸Ｘ２は連結部材Ｅ２１を介して支持基部３により一定位置に保持されるため、結果的に座受４がロッキングにより沈み込むと、扇形のロック板Ｅ１の円筒面Ｅ１ａが第１鉛直軸Ｘ１に押されて前記係わり合い部Ｘ２の周りを後方に旋回するようになっている。操作部Ｅ３は、前記仮想直線ＬＩ１に軸心を合致させて同軸心方向へ進退可能に配置したロックピンＥ３１と、基端を第３鉛直軸Ｘ３を介して座受４の横フレーム４２に回転可能に取り付けられ先端を水平長孔と鉛直ピンとの係わり合い部Ｘ４を介して前記ロックピンＥ３１に接続した第２回転アームＥ３２と、この第２回転アームＥ３２を前記両ロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂに通過させる方向に押し付けるバネ要素Ｅ４と、この第２回転アームＥ３２を前記バネ要素Ｅ４に抗し引き戻して前記ロックピンＥ３１を両ロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂから抜き取る操作を行うロッキング位置調整操作レバーＥ５とから構成され、ロッキング位置調整操作レバーＥ５は座受４の側方の適宜位置に取り付けてある。前記バネ要素Ｅ４と前記ロッキング位置調整操作レバーＥ５とは、図５に示すワイヤＥ６により接続されている。
【００３３】
このロッキング位置固定機構Ｅの利点としては、座受４の動きに連動させてロック板Ｅ１の外周をより大きく振らし、この外周においてロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂとロックピンＥ３１との係わり合いによりロック板Ｅ１同士を固定、ひいては座受４の動きを止めて背座をそのロッキング位置に固定するものであるため、ロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂの間隔を比較的大きくとっても背座のロッキング固定を比較的小刻みに行える点、第1鉛直軸Ｘ１からロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂとロックピンＥ３１との係わり合いの部分までのトルクアームが当該第1鉛直軸Ｘ１からロック板Ｅ１と連結部材Ｅ２１との係わり合い部Ｘ２までのトルクアームよりも大きいため、ロックに要する力を軽減することができ、ロックピンＥ３１やロック板Ｅ１に剛性さえ付与すれば固定に必要な機構自体を簡素なものにできる点、一対のロック板Ｅ１を相互に拘束し合うことで背凭れ７のロッキング固定を行うため、連結部材Ｅ２１以外の操作部等の要素部品を全て座受４側に搭載することができ、座６の移動に対して操作部を常に一定の相対位置に配置しておくことができる点、さらには、あるロッキング状態で着座者が椅子から離れ、反力機構Hによって背座が起き上がろうする方向に動こうとする場合、本実施形態の構造によればロックピンＥ３１がロック板Ｅ１の孔Ｅ１ｂからせん断方向の押付力を受けることになるため、これによる摩擦力でロックピンＥ３１が孔Ｅ１ｂから抜けることが阻止され、椅子から立ち上がっても背座が急激に起き上がることが防止される点、そして再び着座することによって、上記せん断方向の力が消失して改めてロック解除の操作が可能となる点などが挙げられる。また、扇形のロック板Ｅ１は水平面内で回転するだけであるため、薄い設計が可能となる点、扇形のロック板Ｅ１の外周部に互いに噛み合う歯を形成すれば、動作のズレをなくすこともできる点なども利点として挙げられる。
【００３４】
反力調整機構Ａは、図４に示すように、前記コイルスプリングＳの固定リテーナＨ１を、実際には軸状のバックアップ部材Ａ１０によって当該固定位置に保持するように構成した上で、このバックアップ部材Ａ１０を一部に備え水平軸Ａ１１回りに回転可能な第３回転アームＡ１と、この第３回転アームＡ１の前記水平軸Ａ１１から偏位した位置においてその偏位方向と略直交する方向からねじ結合させたグリップＡ２１を有するねじ要素Ａ２とにより構成したもので、そのねじ要素Ａ２は支持基部３の前壁３２を貫通して前壁３２の外部に突出し、その突出位置に当該グリップＡ２１を配置している。そして、グリップ操作を通じてねじ要素Ａ２１にねじ送り動作を与えると、第３回転アームＡ１が水平軸Ａ１１回りに回転して、バックアップ部材Ａ１０を介しリテーナＨ１のバックアップ位置を、コイルスプリングＳの圧縮力を増減させる方向に移動させ得るようにしている。なお、第３回転アームＡ１とねじ要素Ａ２とは、操作位置に応じて交差角度が変化するため、ねじ要素Ａ２の先端に押さえ板Ａ２２を取り付け、第３回転アームＡ１には部分円弧状の突起Ａ１２を形成して、この突起Ａ１２を押さえ板Ａ２２により押し付けさせることで交差角度が変化しても対応できるようにしている。
【００３５】
この反力調整機構Ａの利点としては、コイルスプリングＳの長手寸法内に組み込むことができるため、コイルスプリングＳの一端側に反力調整機構を導入する場合に比べて、反力機構Ｈを含め軸方向のコンパクト化を図ることができる点、コイルスプリングＳを後傾姿勢（この実施形態においては略４５°程度の傾斜）で配置しているため、このコイルスプリングＳを収容している支持基部３の前後寸法の短寸化、ひいては座６を前後スライドさせるときの座６と支持基部３との干渉を有効に回避して動作代を十分に確保することができる点、このようにしても操作用のグリップＡ２１は操作し易い支持基部３の前壁３２に配置できる点、第３回転アームＡ１の腕の長さに基づく「てこ」の作用で軽く操作できる点などが挙げられる。
【００３６】
以上の構成からなる椅子本体１に、座６及び背凭れ７を取り付けて、本実施形態の椅子Ｃは完成される。
【００３７】
すなわち、この背凭れ７は、図７、図８、及び図９に示すように、当該背凭れ７の外形を形作るロの字形をなす弾性材製の芯材７１ａ及びこの芯材７１ａを袋状に縫製した内部に収容してなる張地７１ｂとからなる背凭れ本体７１と、この背凭れ本体７１の上部の背面に配置された下向きコの字形をなし剛性のある素材で作られてなる背凭れ上部補強部材７２とから構成されたものである。芯材７１ａはその上下方向中間部よりもやや下方位置にあってランバーサポート部７１ｘとして機能する部分が前方に突出するような右側面視「く」の字形に若干屈曲させて成形してある。さらに、背フレーム要素５１に、背凭れ上支持部５１１を形成している。この背凭れ上支持部５１１にはピン挿通孔５１１ａが設けてあり、このピン挿通孔５１１ａを前記背凭れ上部補強部材７２の下端部７２ａに設けたピン挿通孔７２ａ１に合致させて水平ピン７２１を挿通し、この水平ピン７２１を介して背凭れ上部補強部材７２を背凭れ上支持部５１１に回転可能に接続している。一方、背凭れ７の下端部は、上方に開口した中空筐型形状の背凭れ下支持部たる背凭れ受け部材５４に支持される。背凭れ受け部材５４は、その左右両端部に内向きに対面するチャネル部５４ｘを上方に一体に突出させており、これらのチャネル部５４ｘの溝に背凭れ７の対応する側縁を上下スライド可能に挿入するとともに、背凭れ７の下降位置において、その下端を前記背凭れ受部材５４の開口部に上方から挿入し得るようにしている。前記背凭れ受部材５４は、その下端側の左右両端部に切り欠き部５４ａが設けられ、この切り欠き部５４ａを前記背フレーム要素５１の屈曲部位５１ｂ近傍に載せ置いて固定してある。さらに、この背凭れ７の上端部をなす背凭れ本体７１の上方及び背凭れ上部補強部材７２には、共通の上張地７２ｂを被せるようにしている。
【００３８】
すなわち、この背凭れ７は、背凭れ７の下端の上下方向へのスライド位置に応じて、背凭れ７を前記背凭れ上支持部５１１の水平軸であるピン５１１ａの回りに回転させながら、ランバーサポート部７１ｘを、前後及び上下方向に向かって突没させ得るものである。
【００３９】
そして、この突没動作を引き起こす背凭れ形状調節機構Ｋを、背フレーム５の一部に組み込んでいる。
【００４０】
この背凭れ形状調節機構Ｋは、図７、図８、及び図９に示すように、椅子本体１の背座境界部に操作部材たる薄板状の操作レバーＫ１を、その基端側を第１の係わり合い部たる固定軸Ｚ１を介して取り付け、この操作レバーＫ１の操作端側を椅子本体１の側方へ突出させるとともに、前記椅子１本体の背座境界部近傍に位置する作動体たる背凭れ７の下端部７ｘに前記固定軸Ｚ１から偏位した部位を第２の係わり合い部たる動作伝達部Ｚ２を介して取り付けるようにして構成している。そして、操作レバーＫ１の操作端部に設けた操作グリップＫ１１に加える操作力によって、前記背凭れ７を椅子本体１の巾方向と略直交する方向、すなわち本実施形態では上下方向に駆動し得るようにしている。すなわち、本実施形態では前記操作グリップＫ１１を設けた側の端が操作端であり、前記操作グリップＫ１１に操作力を加えることが操作端に操作力を加えることでもある。
【００４１】
より具体的には、前記操作レバーＫ１は、前記背凭れ受け部材５４のチャネル部５４ｘに設けたスリット５４１を貫通するように配置している。前記固定軸Ｚ１は、固定軸部材Ｚ１１と、前記操作レバーＫ１の基端部に設けた丸孔Ｋ１ａとの係わり合い構造により構成しているものであり、前記固定軸部材Ｚ１１を前記丸孔Ｋ１ａに挿し通し、背座境界部に位置する前記背凭れ受け部材５４に固定して形成している。操作レバーＫ１は、この固定軸Ｚ１の軸心を中心に背凭れ面７ａに沿って概略鉛直面内を回転移動可能にしている。動作伝達部Ｚ２は、前記操作レバーＫ１の前記丸孔Ｋ１ａと前記操作グリップＫ１１との中間に設けた長孔Ｋ２と、背凭れ７の下端部の幅方向略中央位置に配して設けた水平ピンＫ３との係わり合い構造により構成しているものであり、前記水平ピンＫ３を前記長孔Ｋ２に挿し通して形成している。前記固定軸部材Ｚ１１及び前記水平ピンＫ３は、それぞれ略水平となるように配置している。そして、操作レバーＫ１には、その操作グリップＫ１１の近傍に位置決めを行うロック機構Ｌを備えている。
【００４２】
前記ロック機構Ｌは、図１０にその概念を示すように、操作レバーＫ１の背凭れ受け部材５４に対向する面に突出させて設けた噛み合いのための歯Ｌ１ａからなる係合部Ｌ１と、背凭れ受部材５４の前記係合部Ｌ１に対向する面に固定して設けた１枚以上のラック歯Ｌ２ａを有する被係合部Ｌ２とを備えている。前記被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａは前記係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと噛合うように形成していて、上下方向に配列して前記背凭れ受部材５４の前記係合部Ｌ１に対向する面から突出させて設けている。これら係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとは、板ばねにより構成された操作レバーＫ１により密着して噛合っている。なお、本実施形態では、これら係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとは、いずれものこぎり歯状に形成していて、これらを噛合わせるラチェット構造としている。係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとを噛合わせることにより、操作レバーＫ１を拘束し、この操作レバーＫ１に前記動作伝達部Ｚ２を介して連結された背凭れ７の下端部７ｘの位置、ひいては背凭れ７の形状を固定することができる。
【００４３】
背凭れ７の形状を変化させるときには、まず操作レバーＫ１を前方に動かして係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとの噛合わせを解除してからこの操作レバーＫ１を上下に動かす。
【００４４】
すると、前記長孔Ｋ２に前記ピンＫ３が突き当たる。これら長孔Ｋ２とピンＫ３とが係わりあって構成する動作伝達部Ｚ２が背凭れ７の下端部７ｘを水平に保って引き上げるように操作力を伝達して、背凭れ７の下端部７ｘが図８の想像線で示す位置まで移動する。このとき、前記背凭れ受部材５４がガイドの役割を果たしている。そして、ランバーサポート部７１ｘとして機能する部分が突き上げられて、背凭れ７は図７の実線で示す形状から想像線で示す形状に変形する。
【００４５】
そして、所望の背凭れ形状を得た段階で、操作レバーＫ１への操作力を解除することにより、該操作レバーＫ１を自身の板ばねの機能により後方に戻して、再び係合部Ｌ１の歯Ｌ１ａと被係合部Ｌ２のラック歯Ｌ２ａとを噛合わせた状態にする。
【００４６】
このように本実施形態では、基端側を固定軸Ｚ１に固定し、操作端側の操作グリップＫ１１を椅子本体１の側方から突出させて薄板状の操作レバーＫ１を取り付けているとともに、この操作レバーＫ１の固定軸Ｚ１から偏位した部位と背凭れ７とを動作伝達部Ｚ２を介して接続しているので、大掛かりな伝達機構が不要であり、背凭れ受部材５４にコンパクトに収納して組み込むことができる。しかも、この操作レバーＫ１を背凭れ７に略沿うように配置しているので、背凭れ７や座６との干渉を避けつつ椅子本体１を足場にして背凭れ７を直接動かすことができる。
【００４７】
また、動作伝達部Ｚ２を固定軸Ｚ１と操作グリップＫ１１との中間に設けているので、固定軸Ｚ１から操作グリップＫ１１すなわち操作端までのトルクアームは固定軸Ｚ１から動作伝達部Ｚ２までのトルクアームよりも長尺である。従って、背凭れ７の作動量に対して操作グリップＫ１１の操作量が大きくなり、てこの原理で背凭れ７を駆動するので操作グリップＫ１１に加える操作力を有効に軽減することが可能となる。
【００４８】
さらに、動作伝達部Ｚ２を長孔Ｋ２と水平ピンＫ３とによる係わり合い構造とし、固定軸Ｚ１は軸部材Ｚ１１と丸孔Ｋ１ａとによる係わり合い構造としているので、操作レバーＫ１の操作位置に応じてこの操作レバーＫ１と背凭れ７とのなす角度が変化しても、簡素な構造で操作レバーＫ１と背凭れ７とを直接係わり合わせる構造を簡素に実現することができる。
【００４９】
加えて、ロック機構Ｌを操作グリップＫ１１近傍に設けているので、ロック位置の設定しろを大きくでき、ロック機構Ｌが操作レバーＫ１の位置を間欠的に設定するものであってもこの操作レバーＫ１の位置をより多段階に設定できる。
【００５０】
そして、固定軸Ｚ１及び水平ピンＫ３が略水平な軸であって、操作レバーＫ１が概略鉛直面内における回転動作を通じて、操作グリップＫ１１に入力される操作力を背凭れ７の下端側に伝達するようにしているので、鉛直面内で有効に作動させることができる。
【００５１】
背凭れ７が変形可能なものであり、その下端側が操作レバーＫ１により駆動されることによって、その操作位置に応じた変形を背凭れ７に惹起させるようにしているので、背凭れ７に比較的大きな操作力を加えることができ、かつ外部に操作機構を大きく露出させることを回避できる。
【００５２】
単一の操作レバーＫ１の第２の係わり合い部Ｚ１を背凭れ７の巾方向の略中央位置に配したので、背凭れ７の巾方向中間部に操作力を伝達することができ、背凭れ７の左右両側縁が極力同期するような構造を簡素に実現することができる。
【００５３】
なお、本発明は上述した実施形態に限られない。
【００５４】
例えば、図１１に示すように、背凭れ７の下端部７ｘを座６内部にまで延長し、操作レバーＫ１を座６から側方に突出させて、操作レバーを座面６ａに沿って移動可能にする実施態様が考えられる。その他にも、操作レバーを座の後端部に接続して座から側方に突出させて配置し、この操作レバーにより座を前後に移動させるようにする実施態様等、目的・用途に応じて適切な操作レバーの配置を採用することができる。
【００５５】
また、図１２に示すように、操作レバーＫ１’を左右に一対設け、各々の操作レバーＫ１’の第１の係わり合い部たる固定軸Ｚ１’同士、及び動作伝達部Ｚ２’同士を、椅子本体１の巾方向中央位置を基準にして左右対称位置に配しておくような実施態様も考えられる。なお、この実施態様における動作伝達部Ｚ２’は、操作レバーＫ１’に設けた丸孔Ｋ１’ａ及び背凭れ７に設けた長孔Ｋ２’に水平ピンＫ３’を挿し通して操作レバーＫ１’と背凭れ７とを接続している。そして、前記ダボ孔Ｋ１’ａ、前記水平ピンＫ３’、及び前記長孔Ｋ２’を、椅子本体１の巾方向中央位置を基準にして左右対称位置に配している。このようにしても、作動体である背凭れ７の左右両側縁が極力同期するような操作環境を有効に整えることが可能になる。
【００５６】
さらに、操作レバーを左右に一対設ける場合の他の実施態様として、図１３に示すように、背フレーム５にベース部材５５を設けるとともに、このベース部材５５の左右対称位置に１対の平断面視コの字状をなすチャネル状の固定軸受部材５５１を上方に一体に突出させて設け、この固定軸受部材５５１の略上端部に１対の操作レバーＫ１’を、固定軸Ｚ１’を介して取り付けるようなものが考えられる。この実施態様ではさらに、操作レバーＫ１’から水平ピンＫ３’を突出させるとともに、背凭れ７の下端部７ｘを支持する背凭れ下端部支持部材７３に１対の長孔Ｋ２’を設け、前記長孔Ｋ２’水平ピンＫ３’を挿し通して操作レバーＫ１’と背凭れ７とを接続して動作伝達部Ｚ２’を形成している。そして、この実施態様でも同様に、操作グリップＫ１１を図１４の実線又は破線に示す位置から想像線に示す位置まで引き上げることにより前記動作伝達部Ｚ２’が作用して背凭れ７が図１４の実線に示す位置から想像線に示す位置まで移動する。このような構成によっても、先に述べたものと同様の効果が得られる。
【００５７】
また、上述した実施形態では作動体を背凭れ７とし、動作伝達部Ｚ２はこの背凭れ７に接続しているが、背凭れ７の下端部７ｘを剛性のある別体の支持部材により支持させるようにして、動作伝達部Ｚ２をこの支持部材に接続するようにしてもよい。これら以外にも、先に述べたように座を作動体としてこの座を前後に移動させるようにしてもよい。その他、例えば背凭れにヘッドレストを設け、このヘッドレストからヘッドレスト動作伝達部材を背座境界部近傍に延ばして設けた上で操作レバーをこのヘッドレスト動作伝達部材に接続して操作レバーの操作端を操作することによりヘッドレストを上下に移動させる実施態様も考えられる。
【００５８】
また、第１の係わり合い部は、上述した実施形態のように丸孔と固定軸部材との係わり合い構造により構成する代わりに、例えば操作レバーＫ１の基端部から軸を突出させて一体に設け、椅子本体１に設けた軸受に取り付けるような実施態様であってもよい。
【００５９】
さらに、第１の係わり合い部と操作端との中間に第２の係わり合い部を設ける代わりに、第１の係わり合い部から操作端と反対側に偏位した箇所に第２の係わり合い部を設けるようにしてもよい。
【００６０】
そして、ロック機構は上述した実施形態で述べた以外の構成であってもよい。また操作端近傍に配置しないものであってもよい。但し、ロック機構を操作端近傍に配置しないものにおいては、ロック位置の設定しろを大きくできる効果は得られない場合がある。
【００６１】
加えて、操作部材は必ずしも弾性材料で構成する必要はなく、薄板状の操作レバー以外、例えば棒状の操作桿等の形状であってもよい。
【００６２】
そして、本発明に係る椅子では、図１５に示すように、椅子本体１の背座境界部に位置し、背凭れ７の下端部７ｘを支持する部材である背凭れ下端部支持部材７３に操作部材たる操作軸ＫＫ１を横架して取り付け、操作端を側方に突出させて操作グリップＫＫ１１を設けるとともに、前記操作軸ＫＫ１に円形のカムＫＫ２を偏心回転可能に挿し通して設け、前記カムＫＫ２が椅子本体１を構成する背フレーム５に設けたベース部材５６の上面に設定した当たり面５６ａに接するように構成するような実施態様も考えられる。この実施態様では前記操作グリップＫＫ１１を回転する操作力によって、カムＫＫ２を連動して回転させ、このカムの作用によって前記背凭れ７の下端部７ｘを図１６に示す最大下降位置と図１７に示す最大上昇位置との間で上下に移動させ、この前記背凭れ７の下端部７ｘの移動につれて背凭れ７の形状を変化させるようにしている。
【００６３】
このような構成においても、大掛かりな伝達機構を用いることなく、操作軸ＫＫ１及びカムＫＫ２を背凭れ下端部支持部材７３にコンパクトに組み込むことができる。しかも、前記当たり面５６ａを足場にして背凭れ７の下端部７ｘを直接移動させることができる。
【００６４】
なお、この実施態様の変形として、前記操作軸ＫＫ１及びカムＫＫ２を前記ベース部材５６の上端部に設け、背凭れ７の下端７ｘに設定した当たり面に当てて背凭れ７の下端部７ｘを移動させるようにしたものや、カムの形状を円形でなく、楕円形や卵形等に設定したものを挙げることができる。さらに、背凭れ本体７１の下端部に前記操作軸ＫＫ１及びカムＫＫ２を取り付けるようにしたものも挙げることができる。
【００６５】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６６】
例えば、図１８は変形例としての反力調整機構Ｆを示している。この反力調整機構Ｆは、コイルスプリングＳの固定リテーナＨ１を軸状のバックアップ部材Ｆ１０によって当該固定位置に保持するように構成した上で、このバックアップ部材Ｆ１０を一部に備え鉛直軸Ｆ１１回りに回転可能な回転アームＦ１と、この回転アームＦ１の前記鉛直軸Ｆ１１から偏位した位置においてその偏位方向と略直交する方向からねじ結合させたグリップＦ２１を有するねじ要素Ｆ２とにより構成したもので、そのねじ要素Ｆ２は支持基部３の側壁３３を貫通して側壁３３の外側方に突出し、その突出位置に当該グリップＦ２１を配置している。そして、グリップ操作を通じてねじ要素Ｆ２１にねじ送り動作を与えると、回転アームＦ１が鉛直軸Ｆ１１回りに回転して、バックアップ部材Ｆ１０を介しリテーナＨ１のバックアップ位置を、コイルスプリングＳの初期圧縮量を増減させる方向に移動させ得るようにしているものである。
【００６７】
このように構成すると、支持基部３の底壁３１と直交する方向の嵩張りが抑えられるので、支持基部３及びその周辺の薄肉化を有効に追求することが可能となる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明は、以上に詳述したように、背座境界部ないしその近傍に操作部材を配置したので、遠隔から駆動する場合のような伝達機構が不要になり、この操作部材を背座に組み込み易くできる。しかも、操作部材の基端側を椅子本体の背座境界部若しくはその近傍部に取り付け、そこから偏位した部位を作動体に取り付け、その操作端側を椅子本体の側方へ突出させるようにするとともに、背座の巾方向に沿って配置しているので、背座との干渉を回避しつつ椅子本体を足場にして作動体を直動できる構成を有効に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の正面図。
【図２】同実施形態に係る椅子の側面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の背面図。
【図４】同実施形態に係る椅子の支持基部付近を示す縦断面図。
【図５】同実施形態に係る椅子の座受を示す平面図。
【図６】同実施形態に係る椅子の座受を支持基部に取り付けた状態を示す斜視図。
【図７】同実施形態に係る椅子の背凭れの機構及び動作を示す概念図。
【図８】同実施形態に係る椅子の操作レバー取付部分及び操作レバーと背凭れとの接続部分を示す概念図。
【図９】同実施形態に係る椅子の背凭れの構造を示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態に係る椅子のロック機構を示す概念図。
【図１１】本発明の別実施態様に係る椅子を示す概念図。
【図１２】本発明の別実施態様に係る椅子の操作レバーと背凭れと背フレームとの接続を示す分解斜視図。
【図１３】本発明の別実施態様に係る椅子の背凭れ付近を示す分解斜視図。
【図１４】図１３の実施態様に係る椅子の背凭れと操作レバーとの接続及びその動作を示す概念図。
【図１５】本発明の別実施態様に係る椅子の操作レバーと背凭れと背フレームとの接続を示す分解斜視図。
【図１６】図１５の実施態様に係る椅子の背凭れの下端部が最大に下降した状態のカム付近を示す断面図。
【図１７】図１５の実施態様に係る椅子の背凭れの下端部が最大に上昇した状態のカム付近を示す断面図。
【図１８】本発明のさらに別の実施態様を示す図。
【符号の説明】
Ｃ…椅子
Ｋ１、Ｋ１’…操作レバー（操作部材）
ＫＫ１…操作軸（操作部材）
Ｋ１１、ＫＫ１１…操作グリップ（操作端）
１…椅子本体
６ａ…座面
７…背凭れ（作動体）
７ａ…背凭れ面
７ｘ…背凭れの下端部
７３…背凭れ下端部支持部材
５５ａ…当たり面
Ｚ１、Ｚ１’…固定軸（第１の係わり合い部）
Ｚ２、Ｚ２’…第２の係わり合い部
Ｋ１ａ…丸孔
Ｚ１１…固定軸部材（第１の係わり合い部の軸）
Ｋ２、Ｋ２’…長孔
Ｋ３、Ｋ３’…水平ピン（第２の係わり合い部の軸）
ＫＫ２…カム
Ｌ…ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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