(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱処理した溶融プラスチックを走行するベルト上面に流出させ、当該ベルトで搬送する間に冷却固化する溶融プラスチックの冷却固化装置において、
前記ベルトの上方の、当該ベルト上面と所定間隔を有する所定位置に、前記所定間隔を通過できない大きさの異物が到達した際に当該所定位置よりも上方への変位が可能な可動堰を設けたことを特徴とする溶融プラスチックの冷却固化装置。
【請求項２】
前記溶融プラスチックの前記ベルト上面への流出位置と前記可動堰との間における前記ベルトの上方に設置され、当該可動堰に至る前に異物を搬送するベルト部位を検知する異物検知手段と、前記可動堰を前記所定位置よりも上方へ変位させる変位手段とを備え、前記異物検知手段からの検知信号に基づいて、前記変位手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の溶融プラスチックの冷却固化装置。
【請求項３】
前記変位手段からの前記可動堰の位置情報に基づいて、前記異物を搬送するベルト部位の冷却条件を制御する冷却条件制御手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の溶融プラスチックの冷却固化装置。
【請求項４】
前記ベルトの走行方向における前記溶融プラスチックの流出位置とは反対側の端部に、冷却固化した前記溶融プラスチックを粉砕する粉砕機を設けるとともに、前記変位手段からの前記可動堰の位置情報に基づいて、前記異物を分別する分別手段を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の溶融プラスチックの冷却装置。
【請求項５】
加熱処理した溶融プラスチックを走行するベルトの上面に流出し、当該ベルトで搬送する間に冷却固化する溶融プラスチックの冷却固化方法において、
前記ベルトの上方の、当該ベルト上面と所定間隔を有する所定位置に、前記所定間隔を通過できない大きさの異物が到達した際に当該所定位置よりも上方への変位が可能な可動堰を設け、
前記溶融プラスチックを、前記可動堰を通過させて搬送することを特徴とする溶融プラスチックの冷却固化方法。
【請求項６】
前記可動堰に至る前に異物を搬送するベルト部位を検知し、このベルト部位が前記可動堰の通過を開始する前には前記可動堰を上方へ変位させるとともに、前記ベルト部位が前記可動堰の通過を完了する時には前記可動堰を前記ベルト上面と所定間隔を有する所定位置に変位させることを特徴とする請求項５に記載の溶融プラスチックの冷却固化方法。
【請求項７】
前記可動堰の変位量に応じて、前記ベルト部位の冷却条件を制御することを特徴とする請求項６に記載の溶融プラスチックの冷却方法。
【請求項８】
前記ベルトの走行方向における前記溶融プラスチックの流出位置とは反対側の端部で、冷却固化された前記溶融プラスチックを粉砕するとともに、
前記ベルト部位に載置された前記溶融プラスチックが粉砕される時間を算出し、前記異物を含有する溶融プラスチックの再生品を分別することを特徴とする請求項６又は７に記載の溶融プラスチックの冷却固化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃プラスチックの再生処理に使用される加熱処理した溶融プラスチクを冷却固化するための溶融プラスチックの冷却固化装置及び冷却固化方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、家庭などから排出される一般廃プラスチックは、加熱処理によって廃プラスチックに含まれるポリ塩化ビニルから塩素分を取り除いた溶融プラスチックとしたのち、冷却固化され、高炉の還元剤や固体燃料として再利用されている（特開平１１−２９２９７６号公報参照）。
【０００３】
ここで、熱伝導率が小さなプラスチックを効率よく冷却固化するための装置の一つとして、化学プラントにおいてプラスチックを製造する工程で使用されるものと同様の、ベルトクーラーが使用されている。このベルトクーラーは、回動可能なベルト上面に、溶融プラスチックを載置して搬送する間に、ベルトからの伝導或いはベルト上方からの水噴射等により、冷却固化させる装置である。
【０００４】
しかしながら、廃プラスチックの溶融物である溶融プラスチックを上記構成のベルトクーラーによって冷却固化する場合には、再生品（冷却固化物）の厚みが不均一になってしまうという不具合があった。例えば、均一な幅広のノズルを使用して溶融物をベルト上に流出させても、成分偏析などによる物性の差や表面張力の作用などにより、幅方向での厚みが一定にならず、うねりを生じてしまう。また、ベルトの進行方向においても、上述した成分の不均一の他、ノズルから流出される際に生じる脈動により、厚みの不均一が生じてしまう。
【０００５】
ここで、厚くなった部分では溶融プラスチックの内部まで冷却され難いため、冷却不足の溶融プラスチックが周辺に付着したり、再利用に供する再生品の品質を一定に保持できないという不具合があった。
そこで、このような不具合を解消するため、図４に示すように、ベルト１２上面に、所定空間を空けて固定堰３０ａを設ける手段が知られている。この手段における冷却固化装置１０１ａは、両端に設置される筒状をした一対のベルト車１１に、幅広のベルト１２が巻かれ、そのベルト１２を冷却するスプレー１３を備えたベルトクーラー１と、ベルト１２の上面に溶融プラスチック５を流出するノズル２１を有する貯留タンク２と、溶融プラスチック５の厚みを一定にするための固定堰３０ａと、冷却固化した溶融プラスチック５を粉砕する粗粉砕機４と、から構成されている。尚、図中の符号５１は、冷却固化したプラスチックを粉砕することで製造した廃プラスチックの再生品である。
【０００６】
上記構成の冷却固化装置１０１ａによれば、ベルト１２上面と固定堰３０ａとの間に設けた所定間隔を溶融プラスチック５が通過するため、全てのプラスチックにこの所定間隔と同一の厚みを確保することが可能となった。
また、図５に示すように、上記したベルト１２上面に、所定間隔を空けて別のベルト３０ｂを設けたダブルベルトクーラーによる手段も知られている。この手段による冷却固化装置１０１ｂは、両端に設置される筒状をした一対のベルト車１１に、幅広のベルト１２が巻かれ、そのベルト１２を冷却するスプレー１３を備えたベルトクーラー１と、そのベルト１２上面に設置され、ベルトクーラー１と同様にベルト車３１に巻かれた幅広のベルト３０ｂと、ベルト１２の上面に溶融プラスチック５を流出するノズル２１を有する貯留タンク２と、冷却固化したプラスチックを粉砕する粉砕機４と、から構成されている。
【０００７】
上記構成の冷却固化装置１０１ｂによれば、上下二つのベルト１２、３０ｂ間に設けた所定間隔を溶融プラスチック５が通過することで、全てのプラスチックに当該所定間隔と同一の厚みを確保することが可能となった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、廃プラスチックには、廃棄時に金属類が混入したり、その取り扱い時にストックヤードで小石などを巻き込んだりして、プラスチック以外の異物が不可避的に含まれる場合が多々ある。また、これらの異物は廃プラスチックを溶融させても、必ずしも溶融状態とはならず、例えば、鉄、ガラス、小石等の異物は硬いまま残留してしまう。
【０００９】
このため、図４に示すような、固定堰３０ａを用いた手段においては、溶融プラスチック５に含有される異物が固定堰３０ａとベルト１２との間に設けた間隔よりも大きい場合には、固定堰３０ａとベルト１２との間に詰まってしまい、ベルト１２に損傷を与えてしまうという不具合があった。その損傷を受けてできたキズへ溶融プラスチック５が入り込むと、剥離不良や冷却不足、或いは溶融プラスチック５の漏洩を生じてしまう恐れがあった。また、固定堰３０ａを通過できない異物は、固定堰３０ａの手前に蓄積されてしまうため、この蓄積された異物が冷却固化されることで装置の運転不良を引き起こしてしまう恐れがあった。
【００１０】
また、図５に示すような、別のベルト３０ｂを用いた手段においては、溶融プラスチック５に含有される異物が、下側のベルト１２と上側のベルト３０ｂとの間に詰まることで、上下両方のベルト１２、３０ｂに押し傷を与えるという不具合があり、最悪の場合、ベルト１２、３０ｂの蛇行や破断を引き起こしてしまう恐れがあった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、異物の堆積及びベルトクーラーへの損傷を抑制するとともに、効率よく冷却固化を行うことを可能とした溶融プラスチックの冷却固化装置及び冷却固化方法を提供することを課題としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、請求項１に係る発明は、加熱処理した溶融プラスチックを走行するベルト上面に流出させ、当該ベルトで搬送する間に冷却固化する溶融プラスチックの冷却固化装置において、前記ベルトの上方の、当該ベルト上面と所定間隔を有する所定位置に、前記所定間隔を通過できない大きさの異物が到達した際に当該所定位置よりも上方への変位が可能な可動堰を設けたことを特徴とする溶融プラスチックの冷却固化装置としている。
【００１３】
請求項１に記載の発明において、ベルトの上方の、当該ベルト上面と所定間隔を有する所定位置に、前記所定間隔を通過できない大きさの異物が到達した際に当該所定位置よりも上方への変位が可能な可動堰を設けたことによって、所定間隔を通過できない異物を含有する溶融プラスチック部位が可動堰を通過するときに、可動堰を上方向に変位させることが可能になる。よって、ベルト上面と可動堰との間への異物の噛み込みや堆積を抑制するため、ベルトへの損傷や堆積した異物の固化による装置の運転不良を抑制することが可能になる。
【００１４】
ここで、所定間隔を通過できない異物を含有する溶融プラスチック部位が通過する時には、可動堰を所定位置よりも上方に変位させ、且つ、この溶融プラスチック部位が通過した後には再度所定位置に戻るように設定すると、冷却固化されたプラスチックの厚みは、異物を含有するプラスチック部位を除いて、前記所定間隔に等しい厚みになる。よって、可動堰を所定位置よりも上方に変位させた状態で通過する、異物を含有するプラスチック部位を除いて、冷却固化されたプラスチックを所望厚みで一定とすることが可能となる。  請求項２に係る発明は、請求項１に記載の溶融プラスチックの冷却固化装置において、溶融プラスチックのベルト上面への流出位置と可動堰との間におけるベルトの上方に設置され、当該可動堰に至る前に異物を搬送するベルト部位を検知する異物検知手段と、可動堰を前記所定位置よりも上方へ変位させる変位手段とを備え、異物検知手段からの検知信号に基づいて、変位手段を制御するものとしている。
【００１５】
請求項２に記載の発明において、可動堰に至る前に異物を搬送するベルト部位を検知する異物検知手段と、可動堰を所定位置よりも上方へ変位させる変位手段とを備え、この異物検知手段からの検知信号に基づいて、変位手段を制御するようにしたことによって、可動堰への異物の噛み込み及び堆積を確実に防止できるため、ベルトに与える損傷をより減少させることが可能となる。
【００１６】
ここで、異物検知手段として、非接触距離計やＣＣＤカメラ等が挙げられ、変位手段として、電動ジャッキ等が挙げられる。
さらに、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の溶融プラスチックの冷却固化装置において、変位手段からの可動堰の位置情報に基づいて、異物を搬送するベルト部位の冷却条件を制御する冷却条件制御手段を備えたものとしている。
【００１７】
請求項３に記載の発明において、変位手段からの可動堰の位置情報に基づき、異物を搬送するベルト部位の冷却条件を制御する冷却条件制御手段を備えたことによって、異物が存在し、不均一の厚みを有する溶融プラスチックを搬送するベルト部位の冷却を促進する条件に変更することができる。よって、異物が存在し、不均一の厚みが形成された溶融プラスチックの冷却不足を解消することが可能となる。
【００１８】
ここで、冷却条件制御手段として、冷却水温度調整装置や、冷却水量調整装置、或いはベルト速度調整装置等が挙げられる。
さらに、請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の溶融プラスチックの冷却固化装置において、ベルトの走行方向における溶融プラスチックの流出位置とは反対側の端部に、冷却固化した溶融プラスチックを粉砕する粉砕機を設けるとともに、変位手段からの可動堰の位置情報に基づき、異物を分別する分別手段を備えたものとしている。
【００１９】
請求項４に記載の発明において、冷却固化した溶融プラスチックを粉砕する粉砕機を設けるとともに、変位手段からの可動堰の位置情報に基づき、当該粉砕機による粉砕物のうち、異物が含有される粉砕物を分別する分別手段を備えたことによって、異物を含んだ厚みの不均一な粉砕物を除去することが可能となる。よって、異物を含有せず、厚みの均一である再生品を得ることができるため、再利用に供する再生品の品質をより一定に保持することが可能となる。
【００２０】
ここで、分別手段として、例えば軸を中心に左右方向に移動可能な可動板（ダンパ）等によって、粉砕機の排出先を切り換えるようにする装置が挙げられる。  請求項５に係る発明は、加熱処理した溶融プラスチックを走行するベルトの上面に流出し、当該ベルトで搬送する間に冷却固化する溶融プラスチックの冷却固化方法において、前記ベルトの上方の、当該ベルト上面と所定間隔を有する所定位置に、前記所定間隔を通過できない大きさの異物が到達した際に当該所定位置よりも上方への変位が可能な可動堰を設け、前記溶融プラスチックを、前記可動堰を通過させて搬送することを特徴とする溶融プラスチックの冷却固化方法である。
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の溶融プラスチックの冷却固化方法において、前記可動堰に至る前に異物を搬送するベルト部位を検知し、このベルト部位が前記可動堰の通過を開始する前には前記可動堰を上方へ変位させるとともに、前記ベルト部位が前記可動堰の通過を完了する時には前記可動堰を前記ベルト上面と所定間隔を有する所定位置に変位させるものである。
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の溶融プラスチックの冷却固化方法において、前記可動堰の変位量に応じて、前記ベルト部位の冷却条件を制御するものである。
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に記載の溶融プラスチックの冷却固化方法において、前記ベルトの走行方向における前記溶融プラスチックの流出位置とは反対側の端部で、冷却固化された前記溶融プラスチックを粉砕するとともに、前記ベルト部位に載置された前記溶融プラスチックが粉砕される時間を算出し、前記異物を含有する溶融プラスチックの再生品を分別するものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態における溶融プラスチックの冷却固化装置を示す側面図である。図２は、第２の実施形態における溶融プラスチックの冷却固化装置を示す側面図である。図３は、第３の実施形態における溶融プラスチックの冷却固化装置を示す側面図である。
【００２２】
本発明に係る第１の実施形態について、図１に示す。
第１の実施形態における溶融プラスチックの冷却固化装置１００ａは、ベルト１２を冷却する冷却装置としてスプレー１３を含有するベルトクーラー１と、溶融プラスチック５を蓄積する貯留タンク２と、冷却固化したプラスチックを粉砕する粗粉砕機４と、搬送される溶融プラスチックの厚みを調節する可動堰３と、から構成される。
【００２３】
ベルトクーラー１は、両端に設置される筒状のベルト車１１に幅広のベルト１２が巻かれており、そのベルト車１１の回転に伴ってベルト１２が回動することでベルト１２上面に載置される溶融プラスチック５を搬送し、その搬送の間に、ベルト１２の下面側から噴射するスプレー１３等の冷却装置によって溶融プラスチックを冷却固化させる装置である。
【００２４】
貯留タンク２は、ベルト走行方向（図１における右へ向かう方向）における上流側 (図１における左側）のベルト１２上面端部に設置されており、その内部に脱塩素処理を施した溶融プラスチック５を蓄積している。この溶融プラスチック５は、貯留タンク２の底に位置するノズル２１からベルトクーラー１のベルト１２上面に、一定周期で流出される。
【００２５】
粗粉砕機４は、ベルト走行方向（図１における右へ向かう方向）における下流側（図１における右側）のベルト１２上面端部に設置されており、ベルトクーラー１によって搬送される間に、冷却固化されたプラスチックを粉砕する。
可動堰３は、貯留タンク２と粗粉砕機４との間のベルト上方に設置され、空気圧シリンダー６ａによってベルト１２の上面と所定間隔を空けて、上下動可能に支持されている。
【００２６】
次に、上記構成の溶融プラスチックの冷却固化装置１００ａを用いた廃プラスチックの再生品５１を製造する工程について説明する。
まず、廃プラスチックを約３００℃で加熱して、ポリ塩化ビニル等から脱塩素処理を行い、溶融プラスチック５を形成する。ここで、廃プラスチックから塩素分を取り除くことで、高炉への損傷やダイオキシン等の有害ガスの発生を抑制している。
【００２７】
次に、上記工程で形成した溶融プラスチック５を、貯留タンク２のノズル２１からベルトクーラー１のベルト１２上面に一定間隔で流出させる。すると、その溶融プラスチック５は走行するベルト１２上に載置された状態で、ベルトクーラー１の走行方向に向かって移動していく。このとき、ベルト１２の下面側には、水噴射スプレー１３より冷水が噴射されており、ベルト１２が走行するに従って、溶融プラスチック５が冷却固化されるようになっている。
【００２８】
ここで、ベルト１２の走行方向に搬送される溶融プラスチック５は、ベルト１２の上面と可動堰３との間を通過して搬送されるが、この可動堰３を通過できない大きさの異物（図示しない）を含有した溶融プラスチック５が通過する時は、異物の突出に押されて空気圧シリンダー６ａで支持された可動堰３が上方に移動する。そして、異物を含有した溶融プラスチック５が通過した後には、可動堰３は下降して、再度もとの所定間隔に支持されるようになる。
【００２９】
次いで、可動堰３を通過してベルト１２上面の下流側に移動する間に冷却固化されたプラスチックは、粗粉砕機４によって粉砕され、高炉の還元剤或いは固形燃料等の再生品５１となる。
上記構成の溶融プラスチック冷却固化装置１００ａにおいて、ベルトクーラー１の上方に、ベルト１２上面と所定間隔を空けて可動堰３を設置し、その所定間隔を溶融プラスチック５が通過するようにしたことによって、図４及び図５における従来の固定堰３０ａやベルト３０ｂを設けた冷却装置１０１ａ、１０１ｂと同様に、一定厚みを有する再生品５１を製造することができる。
【００３０】
また、可動堰３に、所定間隔よりも上方向への変位を可能としたことによって、可動堰３を通過できない大きさの異物が搬送されてくると、その異物に押されて可動堰を上方向へ変位させることが可能となった。よって、異物の可動堰３とベルト１２との間への噛み込みや堆積を防止することができるため、ベルト１２への損傷を抑制するとともに、堆積した異物の固化による装置の運転不良を抑制することが可能となる。
【００３１】
ここで、第１の実施形態において、可動堰３を上下動可能に支持する機構として、空気圧シリンダー６ａを使用したが、異物が可動堰３を通過する時は、異物の押力によって可動堰３を上方に変位させ、異物が可動堰３を通過した後に、再度もとの所定間隔を保持するようにするものであれば、これに限らない。例えば、油圧シリンダーや、バネを使用してもよいし、ヒンジ機構やスライド機構を用いて、ベルト上方で上下方向に変位可能となるように可動堰３を載置するようにしても構わない。
【００３２】
次に、本発明に係る溶融プラスチック冷却装置１００ｂの第２の実施例を図２に示す。
第２の実施形態における溶融プラスチックの冷却装置１００ｂは、第１の実施形態で説明した冷却装置１００ａにおいて、貯留タンク２と可動堰３との間のベルト１２上方に、異物検知手段として、非接触距離計７を備えた構成をしている。また、可動堰３は、電動ジャッキ６ｂで所定位置に支持されており、この電動ジャッキ６ｂは、非接触距離計７からの検知信号に基づいて、制御器１Ａによって可動堰３の上下方向への変位を制御する変位手段として機能している。
【００３３】
非接触距離計７は、ベルト１２上面を通過する溶融プラスチック５表面から非接触距離計７までの距離を測定する装置であり、溶融プラスチック５から異物が突出していることで距離が短くなった部分を、異物が含有されたベルト部位として検知している。
第２の実施形態における溶融プラスチック冷却装置１００ｂを用いて、廃プラスチックの再生品５１を製造するには、上記第１の実施形態と同様の工程を経た後、ベルトクーラー１のベルト１２上面に溶融プラスチック５を流出させる。
【００３４】
ここで、ベルト１２上面に流出された溶融プラスチック５は、第１の実施形態と同様にベルト１２の走行方向に搬送され、可動堰３に至る前に、非接触距離計７によって異物の検知が行われる。この非接触距離計７で異物を搬送するベルト部位が検知されると、その検知信号は制御器１Ａに伝達され、そのときのベルト速度より、このベルト部位が可動堰３の通過を開始する時間と完了する時間が算出される。そして、制御器１Ａによって、ベルト部位が可動堰３の通過を開始する時間には可動堰３が上方向に変位し、ベルト部位が可動堰３の通過を完了する時間には再度可動堰３がベルト１２上面と所定間隔を有する位置に変位するように、電動ジャッキ６ｂを制御している。
【００３５】
次いで、第１の実施形態と同様の工程を経て、廃プラスチックを利用した再生品５１が製造できる。
上記第２の実施形態における溶融プラスチックの冷却装置１００ｂにおいて、非接触距離計７と、電動ジャッキ６ｂとを備えたことによって、異物によるベルト１２への損傷をより軽減させるとともに、異物の可動堰３への堆積も未然に防止することが可能となった。
【００３６】
ここで、第２の実施形態において、異物検知手段を非接触距離計７としたが、異物を検知できる機能を有するものであればこれに限らず、ＣＣＤカメラ、レーザー距離計、超音波距離計、水平方向の透過光電スイッチ等いずれを使用しても構わない。
また、第２の実施形態において、変位手段を電動ジャッキ６ｂとしたが、異物探知手段からの検知信号に基づいて制御できるものであれば、これに限らない。
【００３７】
次に、本発明に係る溶融プラスチックの冷却装置１００ｃにおける第３の実施形態について図３に示す。
第３の実施形態における溶融プラスチックの冷却固化装置１００ｃは、上記第２の実施形態における溶融プラスチックの冷却固化装置１００ｂに、冷却条件を制御する冷却条件制御手段と、粗粉砕器４で粉砕されて製造する再生品５１のうち、異物を含有する再生品５１ａと、異物を含有しない再生品５１ｂとを分別する分別手段と、を備えている。
【００３８】
冷却条件制御手段としては、冷却水量調節装置８とベルト速度調節装置９とを備え、ベルト１２で搬送されてくる溶融プラスチック５の厚みによって、随時変更されるようになっている。つまり、この冷却水量調節装置８は、電動ジャッキ６ｂからの可動堰３の位置情報に基づいて制御器２Ａによって制御され、ベルト速度調節装置 (モータ）９は、電動ジャッキ６ｂからの可動堰３の位置情報に基づいて制御器３Ａによって制御されるようになっている。
【００３９】
分別手段としては、軸を中心に左右方向への移動が可能である可動板（ダンパ）４１を備えている。このダンパ４１は、粗粉砕機４によって粉砕された再生品５１を収納する容器４ａ内に設置され、軸を中心に左右方向への移動を行い、粉砕物の排出先を分別する装置である。このダンパ４１は、電動ジャッキ６ｂからの可動堰３の位置情報に基づき、制御器４Ａで制御されている分別調節装置（シリンダー）１０によって左右方向への移動を可能としている。
【００４０】
第３の実施形態における溶融プラスチック冷却装置１００ｃを用いて、廃プラスチックの再生品５１を製造するには、上記第２の実施形態と同様の工程で可動堰３に溶融プラスチック５を通過させる。
ここで、第３の実施形態では、電動ジャッキ６ｂによって、可動堰３が上方向へ変位されると、制御器１Ａでは、そのときのベルト速度から、可動堰３を上方へ変位させたベルト部位がスプレー１３ｂの真上を通過する時間を割り出し、その時間と可動堰３の位置情報を制御器２Ａに伝達する。すると、制御器２Ａは、そのベルト部位がスプレー１３の真上を通過する時間に、冷却水量を増加させるように、冷却水量調節装置８の制御を行う。このとき、可動堰３を変位させた変位量に応じて、その冷却水量の増加量を変化させるようにすれば、より確実に冷却固化させることが可能となる。
【００４１】
次いで、前述の工程のように冷却固化されながら搬送された溶融プラスチック５が、ベルト１２の走行方向における下流側に搬送されると、その溶融プラスチック５は粉砕機４で粉砕されて、容器４ａに収容される。ここで、電動ジャッキ６ｂによって、可動堰３が上方向に変位されると、制御器１Ａにおいて、そのときのベルト部位に載置された溶融プラスチック５が粉砕機４で粉砕される時間を算出し、制御器４Ａに伝達する。この制御器４Ａは、異物を含有するベルト部位に載置された溶融プラスチック５が粉砕される時間になると、異物を含有するベルト部位に載置された溶融プラスチック５の再生品５１ａを別の排出先へ排出する位置にダンパ４１が移動するように分別調整装置１０を制御し、異物が含有された再生品５１ａと、異物が含有されていない再生品５１ｂとを分別するようにする。
【００４２】
上記構成の溶融プラスチックの冷却固化装置１００ｃにおいて、可動堰３を上方向に変位させたベルト部位の冷却を促進する冷却条件制御手段を備えたことによって、異物を含み、不均一の厚みを有する溶融プラスチック５を、確実に冷却することが可能となる。よって、冷却不足の溶融プラスチック５が周囲に付着するのを防止することができる。
【００４３】
また、粗粉砕機４の粉砕物排出先である容器４ａに、異物を含有する再生品５１ａと、異物を含有しない再生品５１ｂとを分別するダンパ４１を備えたことによって、異物を含まず、一定の品質を有する再生品５１ｂを提供することが可能となる。
ここで、第３の実施形態において、冷却水量調節装置８によって制御される冷却装置をスプレー１３ｂとしたが、少なくとも可動堰３よりも下流側の位置にあれば、例えばスプレー１３ａ、１３ｃなどいずれのものを制御するようにしてもよい。
【００４４】
また、第３の実施形態において、可動堰３を上方へ変位させたベルト部位が、スプレー１３の真上を通過する時間に冷却を促進する条件となるように冷却条件制御手段を制御したが、これに限らず、可動堰３が上方へ変位した時点で、冷却水量調節装置８によって冷却水量を増加させるようにしてもよい。また、同様にベルト速度調節装置９によってベルト速度を遅くさせるようにしても構わない。このとき、可動堰３が上方へ変位されると、制御器１Ａから制御器３Ａに可動堰３の位置情報が伝達され、その情報に基づいてベルト速度が遅くなるように、ベルト速度調節装置 (モータ）９の制御を行うようにする。
【００４５】
さらに、第３の実施形態における冷却制御手段として、冷却水量調節装置８とベルト速度調節装置９としたが、これに限らず、冷却水温度調節装置等を備えても構わない。
ここで、第１〜第３の実施形態において、いずれも可動堰３は一つとしたが、これに限らず、例えばベルト１２の走行方向に複数の可動堰３を設けて、段階的に厚みが薄くなるように設置するようにしても構わない。
【００４６】
また、第１〜第３の実施形態において、ベルトクーラーの形式はスチールベルト、金網ベルト、樹脂ベルト等いずれのものを用いてもよい。また、冷却方式として、ベルトを介したスプレーによる間接水冷としたが、自然放冷、空冷、ベルトの上部からの直接水冷、或いは被冷却材が揮発性成分を含む場合にはその潜熱を利用するもの等いずれのものであっても適用することができる。
【００４７】
さらに、粉砕機として粗粉砕機４としたが、これに限らず微粉砕機等いずれの形式粉砕機にも適用することができる。さらにまた、貯留タンク２を、プラスチックの加熱処理槽としてもよい。
尚、本発明における溶融プラスチックの冷却固化装置１００は、一般家庭から排出され、様々な異物が混入された一般廃プラスチックへの適用が効果的であるが、これに限らず、産業廃プラスチックや、プラスチックの生産及び取り扱い工程で不純物が混入したもの等に適用することも可能である。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の溶融プラスチックの冷却固化装置によれば、ベルト上面の所定間隔よりも上方への変位が可能な可動堰を設けたことによって、異物によるベルトへの損傷を抑制するとともに、異物の堆積による装置の運転不良を抑制することが可能となる。
【００４９】
請求項２に記載の溶融プラスチックの冷却固化装置によれば、前もって異物を検知する異物検知手段と、その異物検知手段からの検知信号に基づいて、可動堰を変位させる変位手段を備えたことによって、異物によるベルトへの損傷及び装置の運転不良をさらに効率よく抑制することが可能となる。
請求項３に記載の溶融プラスチックの冷却固化装置によれば、異物を含有した溶融プラスチックの冷却条件を制御する冷却条件制御手段を備えたことによって、異物を含有し、不均一な厚みを有する溶融プラスチックの冷却不足を解消することが可能となる。
【００５０】
請求項 4に記載の溶融プラスチックの冷却固化装置によれば、異物を含有する溶融プラスチックを分別する分別手段を備えたことによって、再利用に供する再生品の品質を一定に保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態における溶融プラスチックの冷却固化装置を示す側面図である。
【図２】本発明に係る第２の実施形態における溶融プラスチックの冷却固化装置を示す側面図である。
【図３】本発明に係る第３の実施形態における溶融プラスチックの冷却固化装置を示す側面図である。
【図  ４】従来における溶融プラスチックの冷却固化装置を示す側面図である。
【図  ５】従来における溶融プラスチックの冷却固化装置を示す側面図である。
【符号の説明】
１    ベルトクーラー
２    貯留タンク
３    可動堰
４    粗粉砕機
４ａ  容器
５    溶融プラスチック
６ａ  空気圧シリンダー
６ｂ  電動ジャッキ（変位手段）
７    非接触距離計（異物検知手段）
８    冷却水量調節装置（冷却条件制御手段）
９    ベルト速度調節装置（冷却条件制御手段）
１０  分別調節装置
１１  ベルト車
１２  ベルト
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  スプレー
２１  ノズル
３０ａ  固定堰
３０ｂ  ベルト
３１  ベルト車
４１  ダンパ（分別手段）
５１、５１ａ、５１ｂ  再生品
１００ａ、１００ｂ、１００ｃ  冷却固化装置
１０１ａ、１０１ｂ  冷却固化装置
１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ  制御器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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