(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通安全標等を構成するポールに内蔵する復帰機構と、該復帰機構を連結する固定基礎とから構成され、復帰機構は下端面に半径方向内向きの内周フランジを残して連通孔を設けた案内筒と、該案内筒へ上下動自在に内挿する変位掛止板と、該変位掛止板と伸縮しない紐状体により連結する連結ボルトと、案内筒に内挿した変位掛止板と該案内筒の内周フランジとの間に介装する反発弾性体とからなり、固定基礎は表面を路面に略同一として該路面に埋設し、復帰機構の連結ボルトを固定基礎に連結することで路面に対して復帰機構を傾倒自在に設置してなるポール支持装置において、復帰機構は、ポール外径より内側の外周縁を有する介装台を介して、ポール底面が路面から離隔状態で連結ボルトを固定基礎に連結することを特徴とするポール支持装置。
【請求項２】
介装台は、ポール外径より小さな直径である請求項１記載のポール支持装置。
【請求項３】
介装台は、上面中央に連結ボルトを通す挿通孔を設けてあり、前記挿通孔から覗く連結ボルトに仲介ナットを締め付けて前記連結ボルトと一体となる請求項１又は２いずれか記載のポール支持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路や駐車場の誘導標、視線誘導標、車線分離標、区画標等に使用する交通安全標に用いるポール支持装置の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般的な道路誘導標、駐車場の区画標等の交通安全標は、誘導板や交通標識を取り付けたポール（支持棒体）を、路面に立設して構成する。従来より、このポールに自動車が衝突して外的負荷が加わるとポールは傾倒又は折れ曲がるが、前記外的負荷がなくなると自律的に初期状態（立設状態）に復帰するポール支持装置が種々提案されることになる。この場合、復帰機構（傾倒又は折れ曲がったポールを初期状態に復帰させる働きを担う主たる部分）を路面に埋設する（路面埋設型）か、ポールに内蔵する（ポール内蔵型）かで大別できる。路面埋設型は、復帰機構を路面に埋設することから設置工事が大変になるので、設置工事が容易なポール内蔵型が好ましい。
【０００３】
ポール内蔵型のポール支持装置としては、実全平03-069015号「道路標識の支柱折れ復元構造体」を例示できる。この実全平03-069015号は、路面から立設した可撓性棒体とポールとを連結し、このポール下端面と路面との間に前記可撓性棒体に覆設するように硬質ゴム状弾性体からなる干渉体を介装した構成のポール支持装置である。ポール下端面と路面とは、可撓性棒体によって相互に拘束されるため、ポールが傾倒すると干渉体が圧縮され、反発方向の弾性力を発揮する。傾倒したポールは、この干渉体の弾性力により初期状態（立設状態）に復帰する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記実全平03-069015号は、干渉体及び可撓性棒体は路面と一体になるため、ポールを取り除いた状態で、路面から干渉体及び可撓性棒体が突出することになる。このため、交通安全標が必要なくなった場合、改めて干渉体及び可撓性棒体を除去する工事が必要になる。また、干渉体の圧縮に限界があるため、ポールの傾倒角度も制限され、完全にポールを横倒しすることができない。仮に、自動車がポールに対して正面から衝突してきた場合、ポールが自動車底面に引っ掛かる等して、自動車に不測の損害を与える可能性がある。そこで、交通安全標の除去に際して路面からの突出をなくすことができ、また自動車がポールを踏み倒して進行できるように大きな傾倒角度（略90度）を可能にするポール支持装置を提供するため、検討した。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、交通安全標等を構成するポールに内蔵する復帰機構と、該復帰機構を連結する固定基礎とから構成され、復帰機構は下端面に半径方向内向きの内周フランジを残して連通孔を設けた案内筒と、該案内筒へ上下動自在に内挿する変位掛止板と、該変位掛止板と伸縮しない紐状体により連結する連結ボルトと、案内筒に内挿した変位掛止板と該案内筒の内周フランジとの間に介装する反発弾性体とからなり、固定基礎は表面を路面に略同一として該路面に埋設し、復帰機構の連結ボルトを固定基礎に連結することで路面に対して復帰機構を傾倒自在に設置してなるポール支持装置において、復帰機構は、ポール外径より内側の外周縁を有する介装台を介して、ポール底面が路面から離隔状態で連結ボルトを固定基礎に連結するポール支持装置である。
【０００６】
本発明のポール支持装置は、変位掛止板と案内筒の内周フランジとの間に介装する反発弾性体の反発弾性力を利用して、傾倒したポールの初期状態（立設状態）への復帰を実現する。変位掛止板は、紐状体により連結ボルトの頭に連結しており、この連結ボルトは路面に埋設した固定基礎に連結する。これから、変位掛止板は固定基礎に対して紐状体に拘束される範囲、かつ案内筒内で変位（案内筒に対して上下動）できる。この変位掛止板に対し、案内筒の内周フランジは、ポールの傾倒によって連結ボルトの頭から遠ざかるように変位する。この結果、ポールが傾倒した状態で変位掛止板と内周フランジとの間は短くなり、反発弾性体が圧縮され、反発弾性力を発生させる（初期状態で反発弾性体が圧縮されていれば、反発弾性力を増大）ことができる。案内筒は、変位掛止板の軌道を形成するほか、紐状体及び反発弾性体を外力から保護する働きを有する。案内筒はポールに内蔵するから、前記案内筒による紐状体及び反発弾性体の保護はより厚くなる。
【０００７】
このような復帰機構は、ポールに対して完全に内蔵することができ、ポール外は固定基礎だけである。このため、この固定基礎は表面を路面に略同一に埋設すれば、ポールを除去した際に路面から突出する部位をなくすことができる。この固定基礎は、常態としてポールを路面に立設する構造的な基礎であり、上記反発弾性体を圧縮する変位掛止板からの負荷を受ける力学的な基礎でもあることから、しっかりと路面に埋設するため、アンカーボルトを一体に取り付けておくとよい。具体的には、アンカーボルトを一体に取り付けた埋設ナットを固定基礎とし、前記埋設ナット表面を路面と略同一に埋設する。これに対し、紐状体に連結可能な連結ボルトを用いると、連結ボルトと前記埋設ナットとの螺合によりポールを設置し、前記螺合を解除することでポールを除去できる。前記具体的構成は、ポールを除去した場合に埋設ナットが路面に覗くだけで、路面から突出する部位がない利点がある。
【０００８】
具体的な変位掛止板は、（ａ）掛止板下面から掛止板上面へ延びる貫通孔を設け、前記貫通孔を通じて掛止板下面から掛止板上面へ掛止環を突出し、この掛止板上面で前記掛止環に掛止棒を挿通し、この掛止棒を掛止板上面に掛止してなり、紐状体は前記掛止環に連結する構成や、（ｂ）掛止板下面に半割掛止環を設けてなり、紐状体は前記半割掛止環に連結する構成を例示できる。（ａ）の構成では、掛止環に挿通する掛止棒を掛止板上面に溶接等により固着するとよい。
【０００９】
ここで、紐状体がチェーンであると、上記（ａ）の構成における掛止環は、チェーンの一端の環をそのまま利用できる。このとき、貫通孔を前記環に倣う平面視長孔形状にすると、チェーンの方向性が定まり、好ましい。また、上記（ｂ）の構成では、チェーンの一端の環を直接又は分断して掛止板下面に溶接等で固着すればよい。チェーンとして、合成樹脂製、金属製が考えられるが、好ましくは金属製チェーンを用いる。紐状体は、前記チェーンに代えて、非伸縮性のベルトであってもよい。紐状体が伸びるとポールの傾倒によって反発弾性体を圧縮しにくくなるし、紐状体が縮むと常態として反発弾性体が反発弾性力を発生させることになり、ポールが傾倒しにくくなる。これから、紐状体は変位掛止板と連結ボルトとの距離を変化させない可撓性部材であればよいことがわかる。具体的なベルトとしては、金属製ベルトでもよいが、可撓性の高い合成樹脂製ベルトが好ましい。
【００１０】
ポールに復帰作用をもたらす反発弾性体は、紐状体に外嵌して変位掛止板と案内筒の内周フランジとの間に介装する圧縮バネが好ましい。この圧縮バネは、案内筒内面に略摺接し、変位掛止板及び内周フランジそれぞれの周方向に略等しく圧接する。このため、ポールの傾倒方向を問わず、あくまで変位掛止板の変位量（案内筒に対する上下動量）に比例した弾性反発力を発生させる。このほか、反発弾性体は紐状体周囲に等間隔で並設する複数の圧縮バネから構成してもよい。
【００１１】
本発明のポール支持装置は、反発弾性体が圧縮した状態における紐状体の余剰の範囲でポールの傾倒を許す。復帰機構を構成する案内筒が、ポールの軸芯と同心に内蔵しているとすれば、紐状体はポール下面中心から突出することになり、前記余剰がポールの半径×√２の長さに達すれば、ポールを略90度まで傾倒させることができる。このとき、ポールの傾倒軸を構成する介装台上面周縁が紐状体を引張る基礎となる連結ボルトの頭から十分に離隔すれば、反発弾性体の反発弾性力は紐状体に対してポールの傾倒方向逆向きの復元力を発生させ、ポールの復元を実現する。しかし、ポールがゴムチップ等の弾性体で形成してあれば、反発弾性体の反発弾性力によって紐状体全体が下方に押し付けられ、前記ポール下面周縁と固定基礎とが接近し、ポールの傾倒方向逆向きの復元力が発生しにくくなる。
【００１２】
そこで、本発明の連結ボルトは、ポール外径より内側の外周縁を有する介装台を介して路面から離隔状態で固定基礎に連結する。傾倒するポールは、ポール下面を介装台側面に当接させ、ポール下面周縁と固定基礎との接近を防止する。これにより、圧縮された反発弾性体によりポールの傾倒方向逆向きの復元力を確実に発生させる。傾倒するポール下面を当接させるために、介装台はポール外径より内側の外周縁となる必要があるが、高さに関しては制限がなく、ポールが傾倒した状態でポール下面が当接する状態を保持できる高さがあればよい。介装台は、例えばポール外径より小さな直径であり、また上面中央に連結ボルトを通す挿通孔を設けてあり、前記挿通孔から覗く連結ボルトに仲介ナットを締め付けて前記連結ボルトと一体とする。挿通孔を通して突出した連結ボルトは、中空円筒状の介装台においては、路面と介装台上面との間隙を埋める仲介ナットを介在して固定基礎である埋設ナットに螺合する。このほか、介装台はポール下面を路面から離隔し、特にゴムチップ等の素材で構成したポール下面が路面に摺接して削られる虞れをなくす働きをも有する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は本発明のポール支持装置１をポール２に内蔵した車線分離標を表す正面図、図２は初期状態におけるポール支持装置１付近を表した垂直断面図、図３はポール支持装置１の分解斜視図、図４は異なる構造の変位掛止板３を用いたポール支持装置１付近を表した図２相当断面図であり、図５は自動車等の衝突によりポール２が略90度傾倒した状態におけるポール支持装置１付近を表した図２相当断面図である。
【００１４】
本例の車線分離標は、図１に見られるように、従来一般に見られる車線分離標と外観上似ている。相違点は、傾倒したポール下面４を当接させ、傾倒軸を構成する介装台上面周縁５を連結ボルト10から離隔するために中空円筒の介装台７をポール下面４と路面８との間に介在させている点である。ポール支持装置１を構成する復帰機構９は、ポール下面４から覗くように内蔵し、この復帰機構９の連結ボルト10を連結するアンカーボルト６付埋設ナット11のみを路面８に埋込んでいる。本例のポール２は、廃棄ゴムタイヤ等を裁断して得られるゴムチップを押し固めて形成している。本発明のポール支持装置１は構造が簡素であるから比較的安価に製造可能で、こうした廃材利用のポール２と合わせれば、交通安全標を安価に製造できる。ポール２は、重心を低くしつつ、傾倒した状態で踏み付ける自動車等のタイヤに倣って変形可能なように、上部に中空部12を設けている。
【００１５】
復帰機構９を構成する案内筒13は、図２及び図３に見られるように、変位掛止板14、紐状体である金属製チェーン15及び反発弾性体である圧縮コイルバネ16を内挿する金属製円筒で、案内筒下端面に半径方向内向きの内周フランジ17を残して連通孔18を設けているが、案内筒13上端は開放している。これは、案内筒13上端はポール２によって塞がれるため、特に閉蓋する必要がないからである。変位掛止板14は、中心に貫通孔（平面視長孔形状）19を設けた金属製円環板からなる。金属製チェーン15は、前記貫通孔19を通じて最上端の掛止環20を掛止板下面から掛止板上面へと突出させ、掛止板上面で前記掛止環20に挿通した掛止棒21を掛止板上面に掛止、溶接している。このほか、例えば図４に見られるように、金属製円盤からなる変位掛止板３の掛止板下面に、上下２分した金属製チェーン15の最上端の半割掛止環22を直接溶接し、連結してもよい。変位掛止板14（３）自体は案内筒13に固着しておらず、案内筒13内を自由に変位（上下動）できる。
【００１６】
金属製チェーン15の最下端は、連結ボルト10の頭に連結している。本例の連結ボルト10と金属製チェーン15とは、連結ボルトの頭に、上下２分した金属製チェーン15の最下端の半割掛止環23を直接溶接し、連結している。この連結ボルト10は、内周フランジ17に囲まれた連通孔18を通じて案内筒下端から突出させ、介装台７、仲介ナット24及びワッシャ25を介して埋設ナット11に螺合する。これから、上記変位掛止板14は、埋設ナット11を中心に金属製チェーン15で拘束された範囲でのみ変位できる。そして、変位掛止板14と案内筒下端の内周フランジ17との間で金属製チェーン15に外嵌した状態で介装する圧縮コイルバネ16は、ポール２の傾倒に従って変位する内周フランジ17と変位掛止板14との間で圧縮させることができる。圧縮コイルバネ16は、初期状態でわずかに圧縮状態（緊張状態）にしておくことが好ましい。
【００１７】
介装台７は、ポール外径より内側の外周縁、すなわち小さな直径の金属製中空円筒からなる。介装台上面中央には、連結ボルト10を埋設ナット11に向けて通す挿通孔26を設けてあり、この挿通孔26から覗く連結ボルト10に仲介ナット24を締め付けることで、介装台７は連結ボルト10と一体となる。連結ボルト10は、案内筒下端の内周フランジ17に対して反発弾性力を発揮する圧縮コイルバネ16により押し上げられる変位掛止板14と金属製チェーン15により繋がっている。圧縮コイルバネ16が常時圧縮状態（図２中白抜両矢印参照）にあると、連結ボルト10は案内筒13へ引込まれてしまうが、仲介ナット24によって連結ボルト10に一体化された介装台７が案内筒下端に掛止され、こうした連結ボルト10の案内筒13内への引き込みを防止する働きを有する。また、仲介ナット24は、ポール２の重み、連結ボルト10の締付力又は圧縮コイルバネ16の弾性力によって中空な介装台上面が凹まないように、下方から支持する働きや、ポール下面４を路面８から離隔して路面８によるポール下面４の削れを防止する働きも有している。仲介ナット24と路面８との間に介装するワッシャ25は、埋設ナット11に螺合する連結ボルト10の弛みを防止する。
【００１８】
このようなポール支持装置１を設けたポール２は、自動車等の衝突を受けると、図５に見られるように、ポール側面が路面８に当接するまで、すなわち略90度の傾倒角度で傾倒できる。本例では、介装台７を設けているので、ポール下面４が介装台側面に当接した状態でポール２は傾倒する。このとき、金属製チェーン15の最下端にある半割掛止環23は埋設ナット11に螺合した連結ボルト10に連結しているため、変位掛止板14は圧縮コイルバネ16を圧縮しながら変位（案内筒13内を下降）し、圧縮コイルバネ16に反発弾性力を発生又は拡大させる（図５中両矢印ハッチング部位参照）。この反発弾性力は、ポール２の傾倒軸となる介装台上面周縁（支点Ｐf）と、変位掛止板14を引っ張る連結ボルト10の頭（力点Ｐe）とが離隔しているため、変位掛止板14（作用点Ｐa）を押し上げようとする方向の押上力のほか、ポール２を引き起こす方向の復元力を含む。本発明のポール支持装置１は、前記押上力により圧縮コイルバネ16を伸長させる過程で復元力を利用してポール２を引き起こし、ポール２を初期状態に復元させる。
【００１９】
図６〜図８は本発明のポール支持装置１を内蔵した上記例示の車線境界標の設置手順を表したポール支持装置１付近の斜視図であり、図６は埋設ナット11の設置過程、図７は連結ボルト10に対する介装台７の固着過程、そして図８は連結ボルト10の埋設ナット11に対する螺合過程をそれぞれ表している。上述した復帰機構９は、ポール２の製造過程又は製造直後にポール２に内蔵しており、ポール下面４からは連結ボルト10のみが突出した状態にある。よって、車線境界標の設置は、別途路面８に埋込んだ埋設ナット11に前記連結ボルト10を螺合するのみで完了する。実際には、本例に示すような介装台７を介装することが考えられるが、この場合でも設置手順の簡略さは変わらない。
【００２０】
まず、設置手順の最初に、図６に見られるように、目標とする路面８にドリル27等により埋込孔28を設け、この埋込孔28へ埋設ナット11をアンカーボルト６ごと埋め込む。埋設ナット11の安定した埋設は、埋込孔28との隙間に接着剤やコンクリート又はモルタルを流し込むことで容易に実現できる。本例の場合、この埋設ナット11に介装台７を覆設するため、埋設ナット11は路面８から突出して埋め込んでもよい。しかし、後述するように、ポール２等をすべて取り除いた状態で路面８を平坦にするために、埋設ナット表面を路面８と略同一にするのがよい。
【００２１】
ポール２には、図７に見られるように、案内筒13下端から突出する連結ボルト10に介装台７を仲介ナット24で締め付けて一体化し、更に仲介ナット24から突出する連結ボルト10を上記埋設ナット11に螺合するだけで設置が完了する。この場合、仲介ナット24と路面８との間にワッシャ25を介装すると、埋設ナット11に対する連結ボルト10の弛みの発生を抑えることができる。連結ボルト10の頭は案内筒13に、仲介ナット24は介装台７に覆われて螺合しにくくみえるが、最初少しだけ連結ボルト10を埋設ナット11に螺合できれば、後はポール２を傾倒させて連結ボルト10の頭を案内筒11から露出させて、容易に締め付けることができる。
【００２２】
図９はポール除去後に残る埋設ナット11の処理を表した斜視図である。既述したように、本発明のポール支持装置１は復帰機構９をポール２に内蔵し、残る構成である固定基礎（埋設ナット11）のみを路面８に残して除去することができる。埋設ナット11は、ナット表面を路面と略同一に埋め込むことで路面８から突出することはないが、どうしてもネジ孔29が露出してしまう。将来再びポールを設置することを考えた場合、このネジ孔29を塞いでおくことが望ましい。そこで、図９に見られるように、目くらましボルト（六角孔付留ネジ）30や目くらましキャップ31等を前記ネジ孔29に螺着又は嵌着しておくとよい。
【００２３】
【発明の効果】
本発明は、交通安全標の除去に際して路面からの突出をなくすことができ、また自動車がポールを踏み倒して進行できるように大きな傾倒角度（略90度）を可能にするポール支持装置を提供できるようになる。まず、前者の効果は、ポール支持装置を構成する復帰機構をポールに内蔵し、路面に対しては表面を略同一にする固定基礎を埋め込むため、ポールを除去すればなんら路面から突出する部位がない状態にできることによる。固定基礎を埋設ナットとした場合でも、埋設ナットのネジ孔を目くらましボルト（六角孔付留ネジ）や目くらましキャップ等で閉蓋すれば、ネジ孔に埃や砂を侵入させることはなく、また路面からの突出をなくすことができる。
【００２４】
また、後者の効果は、反発弾性体を圧縮することで生まれる紐状体の余剰の範囲でのポールの傾倒を許すことができる復帰機構の構成による。しかも、ポール下面と路面との間に介装台を介在させることで、傾倒軸となる介装台上面周縁（支点Ｐf）と、変位掛止板を引っ張る基礎となる連結ボルト10の頭（力点Ｐe）とを離隔し、反発弾性体で押し上げられる変位掛止板（作用点Ｐa）に対してポールを引き起こす復元力を確実に発生させることができる。この介装台は、ポール下面を路面から離隔した設置状態を実現して、ポール下面を路面との擦れあいから保護する働きも持つ。
【００２５】
このように、本発明のポール支持装置は、従来同様の装置では実現できなかった交通安全標除去後における路面からの突出をなくしたり、ポールの略90度に至る傾倒を可能にする主たる効果を有する。このほか、実施の形態に示した例示からも明らかなように、構造が簡素であることから破損しにくく、また材料コスト、製造コストを低廉に抑えることができる副次的効果もある。以上から、本発明のポール支持装置は、従来に比べて性能向上及び改善を果たしながらコスト低減を実現し、極めて有用であると言える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポール支持装置をポールに内蔵した車線分離標を表す正面図である。
【図２】初期状態におけるポール支持装置付近を表した垂直断面図である。
【図３】ポール支持装置の分解斜視図である。
【図４】異なる構造の変位掛止板を用いたポール支持装置付近を表した図２相当断面図である。
【図５】自動車等の衝突によりポールが略90度傾倒した状態におけるポール支持装置付近を表した図２相当断面図である。
【図６】埋設ナットの設置過程を表したポール支持装置付近の斜視図である。
【図７】連結ボルトに対する介装台の固着過程を表したポール支持装置付近の斜視図である。
【図８】連結ボルトの埋設ナットに対する螺合過程を表したポール支持装置付近の斜視図である。
【図９】ポール除去後に残る埋設ナットの処理を表した斜視図である。
【符号の説明】
１  ポール支持装置
２  ポール
６  アンカーボルト
７  介装台
８  路面
９  復帰機構
10  連結ボルト
11  埋設ナット
13  案内筒
14  変位掛止板
15  金属製チェーン
16  圧縮コイルバネ
17  内周フランジ
Ｐf  支点（ポール下面周縁）
Ｐe  力点（連結ボルトの頭）
Ｐa  作用点（変位掛止板）
【図１】
0004025115.tif 000002
【図２】
0004025115.tif 000003
【図３】
0004025115.tif 000004
【図４】
0004025115.tif 000005
【図５】
0004025115.tif 000006
【図６】
0004025115.tif 000007
【図７】
0004025115.tif 000008
【図８】
0004025115.tif 000009
【図９】
0004025115.tif 000010