(57)【要約】【課題】オプション機器の取り外しにより、保留状態にあるジョブが意図せずに実行不可能となる事態を起こさないことを目的とする。【解決手段】画像形成装置は、センサー部と、受付部と、判定部とを備える。センサー部は、本画像形成装置の本体部に対して着脱可能に構成されるオプション機器の本体部に対する取り外しを検知する。受付部は、本画像形成装置が実行可能な処理に関するジョブを受け付ける。判定部は、センサー部がオプション機器の取り外しを検知した場合に、未実行のジョブの中に、オプション機器の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在するか否かを判定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本画像形成装置の本体部に対して着脱可能に構成されたオプション機器の前記本体部に対する取り外しを検知するセンサー部と、
本画像形成装置が実行可能な処理に関するジョブを受け付ける受付部と、
前記センサー部が前記オプション機器の取り外しを検知した場合に、未実行の前記ジョブの中に、前記オプション機器の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在するか否かを判定する判定部と、を備える画像形成装置。
【請求項２】
報知部と、
前記報知部による報知動作を制御する報知制御部であって、前記判定部が前記オプション機器の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在すると判定した場合に、前記報知部に予め定められた警告報知を行わせる報知制御部と、を更に備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記報知部は、表示部を有し、
前記報知制御部は、前記判定部が前記オプション機器の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在すると判定した場合に、前記表示部に予め定められた警告表示を行わせる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記報知制御部は、前記表示部に、前記ジョブを入力したユーザーを示す情報を前記警告表示において表示させる、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記報知制御部は、前記報知部による前記警告報知後に前記センサー部が前記オプション機器の前記本体部に対する再装着を検知した場合において、その後に前記ジョブの実行が完了した時には、前記ジョブの実行が完了し前記オプション機器の取り外しが可能な状態になったことを示す情報を前記表示部に表示させる、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
通信部および当該通信部による通信動作を制御する通信制御部を更に備え、
前記受付部は、本画像形成装置と通信可能な外部端末から送信され、前記通信部により受信された前記ジョブを受け付け、
前記通信制御部は、前記報知部による前記警告報知後に、前記センサー部が前記オプション機器の前記本体部に対する再装着を検知しない場合に、前記通信部に、前記ジョブが実行不可能になったことを示す情報を前記外部端末へ送信させる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、前記ジョブが実行不可能になったことを示す情報に加えて、前記ジョブをキャンセルするか否かを示す指示を要求する指示要求を前記通信部に前記外部端末へ送信させるとともに、当該指示要求を受けて前記外部端末から送信される前記ジョブをキャンセルするか否かを示す指示を前記通信部に受信させ、
前記受付部は、前記通信部が前記ジョブをキャンセルする指示を受け付けた場合に、前記ジョブをキャンセルする、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、前記ジョブが実行不可能になったことを示す情報に加えて、前記ジョブを他の画像形成装置へ転送するか否かを示す指示を要求する指示要求を前記通信部に前記外部端末へ送信させるとともに、当該指示要求を受けて前記外部端末から送信される前記ジョブを他の画像形成装置へ転送するか否かを示す指示を前記通信部に受信させ、前記通信部が前記ジョブを他の画像形成装置へ転送する指示を受け付けた場合に、前記通信部に前記ジョブを当該指示に示される他の画像形成装置へ転送させる、請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像形成装置の本体部に対して着脱可能に構成されたオプション機器の取り外しを検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、一般に、後処理装置等の様々なオプション機器が設けられている。オプション機器は、画像形成装置の本体部に対して着脱可能に構成されている。ユーザーは、オプション機器を取り付けたり取り外したりすることで、所望の機能を有する画像形成装置にすることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６６０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、オプション機器の取り外しにより、保留状態にあるジョブが実行不可能となる場合がある。例えば、ステイプル処理に関するジョブが保留状態にある場合に、ステイプル処理を実行する後処理装置が取り外されると、当該ステイプル処理に関するジョブは実行不可能となる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、オプション機器の取り外しにより、保留状態にあるジョブが意図せずに実行不可能となる事態を起こさないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面にかかる画像形成装置は、本画像形成装置の本体部に対して着脱可能に構成されたオプション機器の前記本体部に対する取り外しを検知するセンサー部と、本画像形成装置が実行可能な処理に関するジョブを受け付ける受付部と、前記センサー部が前記オプション機器の取り外しを検知した場合に、未実行の前記ジョブの中に、前記オプション機器の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在するか否かを判定する判定部と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
上記の本発明の一局面にかかる画像形成装置によれば、オプション機器の取り外しにより、保留状態にあるジョブが意図せずに実行不可能となる事態が起きない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の外観を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる携帯端末の表示部に表示されるジョブ設定画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の表示部に表示される警告画像の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる携帯端末の表示部に表示される通知メッセージ画像の一例を示す図である。
【図７】変形例にかかる画像形成装置の表示部に表示される通知メッセージ画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の外観を示す図である。図２は、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構造を示す図である。
【００１０】
画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機であって、装置本体１０（本体部）と、当該装置本体１０に対して着脱可能に構成された複数のオプション機器とを備えている。
【００１１】
画像形成装置１が画像形成動作を行う場合は、画像読取部１２により読み取られた画像等に基づいて、画像形成部１３が、給紙部１４から給紙される用紙にトナー像を形成する。その後、用紙上に形成されたトナー像は、不図示の定着部により熱定着される。
【００１２】
画像形成装置１の外郭を構成する筐体の前面には、表示部１６および操作部１７が配置されている。表示部１６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ：Organic Light-Emitting Diode）ディスプレイを含んで構成される。表示部１６は後述する表示制御部１０２による制御のもと、後述する警告画像や通知メッセージ等を表示する。また表示部１６の前面には、不図示のタッチパネルが配置されており、タッチパネル上におけるユーザーによる接触（タッチ）をその接触位置とともに検知する。
【００１３】
操作部１７は、例えば、メニューを呼び出すメニューキー、メニューを構成するＧＵＩのフォーカスを移動させる矢印キー、メニューを構成するＧＵＩに対して確定操作を行う決定キー等を備えるハードキーである。
【００１４】
記憶部１８は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の大容量の記憶装置である。
【００１５】
通信部３０は、ＬＡＮボード等の通信モジュールから構成されるネットワークインターフェイスである。通信部３０は、後述する通信制御部１０５による制御のもと、ローカルエリア内またはインターネット上のコンピューター３００や携帯端末４００等（外部端末）と種々のデータの送受信を行う。
【００１６】
後処理装置２００は、装置本体１０に対して着脱可能に構成されたオプション機器の一つである。後処理装置２００は、パンチ処理を行うパンチ部２４０、ステイプル処理を行うステイプル部２５０、およびブック綴じを行うブック綴じ部２６０等を有し、搬送された用紙に対して後処理を施す。後処理済みの用紙は、メイントレイ２２０やメールボックス２３０のメールトレイ２３１等に排出される。
【００１７】
センサー部２０は、オプション機器の装置本体１０に対する取り外しを検知する複数のセンサーを有する。ここで、オプション機器には、後処理装置２００以外に、トナーを収容するトナーコンテナ（不図示）や用紙を収容する給紙カセット１４１等が該当する。トナーコンテナは、画像形成装置１の前面パネル１３１が開かれた状態で取り外し可能となる。
【００１８】
図２に示す例では、センサー部２０は、後処理装置２００の取り外しを検知する後処理装置検知センサー２１、トナーコンテナの取り外しを検知するトナーコンテナ検知センサー２２、および給紙カセット１４１の取り外しを検知する給紙カセット検知センサー２３を有する。
【００１９】
画像形成装置１は、更に、制御ユニット１００を備えている。制御ユニット１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory）、及びＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成される。制御ユニット１００は、上記のＲＯＭ又は記憶部１８に記憶された制御プログラムが上記のＣＰＵに実行されることにより、制御部１０１、表示制御部１０２、受付部１０３、判定部１０４、および通信制御部１０５として機能する。なお、制御ユニット１００の制御部１０１、表示制御部１０２、受付部１０３、判定部１０４、および通信制御部１０５は、制御プログラムに基づく動作によらず、それぞれハード回路により構成されてもよい。
【００２０】
制御部１０１は、画像形成装置１の全体的な動作制御を司る。制御部１０１は、画像読取部１２、画像形成部１３、給紙部１４、表示部１６、操作部１７、記憶部１８、センサー部２０、通信部３０、および後処理装置２００等と接続されている。制御部１０１は、接続されている上記各機構の動作制御や、各機構との間での信号またはデータの送受信を行う。
【００２１】
表示制御部１０２は、表示部１６による表示動作を制御する機能を有する。
【００２２】
受付部１０３は、画像形成装置１が実行可能な処理に関するジョブを受け付ける機能を有する。当該ジョブは、コンピューター３００や携帯端末４００等の画像形成装置１と通信可能な外部端末から送信され、通信部３０により受信される。図３は、携帯端末４００の表示部４１０に表示されるジョブ設定画面の一例を示す図である。図３に示す例では、ジョブ設定画面Ｄ１にジョブに関する設定を入力するための複数の指示キーｄ１、ｄ２等が設けられている。携帯端末４００は、ユーザーによる指示キーｄ１、ｄ２等の選択操作に基づきジョブを生成し、当該生成したジョブを画像形成装置１へ送信する。
【００２３】
受付部１０３が受け付けたジョブは、画像形成部１３等により実行されるまでの間、保留状態のジョブとして記憶部１８等に記憶される。そして、当該保留状態のジョブは、制御部１０１による制御のもと、画像形成部１３等により順次実行される。
【００２４】
また、受付部１０３は、表示部１６の前面に設けられたタッチパネルに対するタッチ操作や、操作部１７に設けられたハードキーに対する操作に基づき、表示部１６に表示された警告画像や通知メッセージ等に含まれる指示ボタン等の選択を受け付ける機能を有する。
【００２５】
通信制御部１０５は、通信部３０を制御して、コンピューター３００や携帯端末４００等とデータの送受信を行う機能を有する。
【００２６】
判定部１０４は、センサー部２０が後処理装置２００等のオプション機器の取り外しを検知した場合に、記憶部１８等に記憶された保留状態のジョブ（未実行のジョブ）の中に、オプション機器の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在するか否かを判定する機能を有する。具体的には、判定部１０４は、保留状態の各ジョブに対して、ジョブに含まれる処理を実行する画像形成装置１の構成を特定する。そして判定部１０４は、当該特定した画像形成装置１の構成の中に、取り外されたオプション機器が含まれる場合に、オプション機器の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在することを判定する。一方、判定部１０４は、当該特定した画像形成装置１の構成の中に、取り外されたオプション機器が含まれない場合に、オプション機器の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在しないことを判定する。
【００２７】
例えば、センサー部２０が後処理装置２００の取り外しを検知した場合に、保留されているジョブの中にステイプル処理を伴う画像形成ジョブが含まれている時には、判定部１０４は、後処理装置２００の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在することを判定する。一方、保留されているジョブがステイプル処理等の後処理を伴わない通常の画像形成ジョブのみである時には、判定部１０４は、後処理装置２００の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在しないことを判定する。
【００２８】
また、センサー部２０が給紙カセット１４１の取り外しを検知した場合に、保留されているジョブの中に画像形成ジョブが含まれている時には、判定部１０４は、給紙カセット１４１の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在することを判定する。給紙カセット１４１が取り外された状態において、給紙部１４が画像形成対象の用紙を画像形成部１３に給紙することができず、用紙に画像を形成することができないからである。一方、保留されているジョブが画像読取ジョブ等の画像形成を伴わないジョブのみである時には、判定部１０４は、給紙カセット１４１の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在しないことを判定する。
【００２９】
以上が、画像形成装置１の構成についての説明である。続いて、表示部１６が行う警告表示について説明する。
【００３０】
表示制御部１０２は、判定部１０４が、記憶部１８等に記憶された保留状態のジョブの中にオプション機器の取り外しにより実行不可能となるジョブが存在すると判定した場合に、表示部１６に、予め定められた警告表示を行わせる。ここで、表示部１６は、予め定められた警告報知を行う報知部としての役割を果たし、表示制御部１０２は、表示部１６による報知部としての報知動作を制御する報知制御部としての役割を果たす。
【００３１】
図４は、表示部１６に表示される警告画像の一例を示す図である。図４に示す例では、警告画像Ｄ２に、後処理装置２００が取り外されたために保留されているジョブが実行不可能になる旨、および、後処理装置２００を再装着すべき旨を示す情報が示されている。また、警告画像Ｄ２には、実行不可能になったジョブのジョブ番号、当該ジョブを入力したユーザー名、および当該ジョブによる処理対象の文書名等が実行不可能になったジョブに関する情報として示されている。上記の情報を表示部１６に表示することで、後処理装置２００を取り外したユーザーに、後処理装置２００を取り外した状態において実行不可能なジョブが保留されていることを報知することができる。
【００３２】
表示部１６による上記の警告表示を受けてユーザーがオプション機器を装置本体１０に再装着させると、センサー部２０が当該オプション機器の再装着を検知し、その後、画像形成装置１がジョブを実行可能な状態に戻る。その結果、保留されたジョブが制御部１０１による制御のもと、画像形成部１３等により順次実行される。このように、ユーザーは、警告表示を受けてオプション機器を装置本体１０に再装着させることで、保留状態にあるジョブが実行不可能になる事態を回避することができる。すなわち、画像形成装置１によれば、オプション機器の取り外しにより、保留状態にあるジョブが意図せずに実行不可能となる事態が起きない。
【００３３】
続いて上記の構成を備える画像形成装置１の動作について説明する。図５は、画像形成装置１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
画像形成装置１の制御部１０１は、センサー部２０がオプション機器の取り外しを検知したか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００３５】
センサー部２０がオプション機器の取り外しを検知した場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、判定部１０４は、記憶部１８にアクセスして保留状態にあるジョブが存在するか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３６】
保留状態にあるジョブが存在しない場合（ステップＳ１１においてＮＯ）、判定部１０４は処理を終える。一方、保留状態にあるジョブが存在する場合（ステップＳ１１においてＹＥＳ）、判定部１０４は、保留状態にあるジョブの中に、オプション機器の取り外しにより実行不可能になるジョブが存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００３７】
実行不可能になるジョブが存在しない場合（ステップＳ１２においてＮＯ）、判定部１０４は処理を終える。一方、実行不可能になるジョブが存在する場合（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、表示制御部１０２は、表示部１６に予め定められた警告表示を行わせる（ステップＳ１３）。なお、画像形成装置１による報知動作は、上記の警告表示を行うことに限られない。例えば、ステップＳ１３の警告表示処理の代わりに、制御部１０１（報知制御部）が不図示の音源（報知部）から予め定められた警告音を発生させてもよい。
【００３８】
表示部１６による警告表示後、制御部１０１は、オプション機器が再装着されたか否かを判定する（ステップＳ１４）。制御部１０１は、表示部１６が警告表示を行ってから予め定められた時間が経過するまでの間に、センサー部２０がオプション機器の再装着を検知した場合に、オプション機器が再装着されたことを判定する。また、制御部１０１は、表示部１６が警告表示を行ってから予め定められた時間が経過するまでの間に、センサー部２０がオプション機器の再装着を検知しない場合に、オプション機器が再装着されないことを判定する。
【００３９】
なお、制御部１０１は、警告画像Ｄ２に設けられたオプション機器が再装着されたことを示す指示をユーザーから受け付けるための指示ボタンｄ３（図４参照）の選択を受付部１０３が受け付けた場合に、オプション機器が再装着されたことを判定してもよい。また、制御部１０１は、警告画像Ｄ２に設けられたオプション機器が再装着されないことを示す指示をユーザーから受け付けるための指示ボタンｄ４（図４参照）の選択を受付部１０３が受け付けた場合に、オプション機器が再装着されないことを判定してもよい。
【００４０】
オプション機器が再装着された場合（ステップＳ１４においてＹＥＳ）、制御部１０１は処理を終える。一方、オプション機器が再装着されない場合（ステップＳ１４においてＮＯ）、通信制御部１０５は、通信部３０に、ジョブが実行不可能になったことを示す情報を当該ジョブを送信したコンピューター３００や携帯端末４００等の外部端末へ送信させる（ステップＳ１５）。これにより、ジョブ入力者に入力したジョブが実行不可能になったことが通知される。
【００４１】
また、ステップＳ１５の処理では、通信制御部１０５は、上記のジョブが実行不可能になったことを示す情報に加えて、ジョブをキャンセルするか否かを示す指示を要求する指示要求、および、ジョブを他の画像形成装置へ転送するか否かを示す指示を要求する指示要求を通信部３０にコンピューター３００や携帯端末４００等の外部端末へ送信させる。
【００４２】
コンピューター３００や携帯端末４００等の外部端末は、上記の情報および指示要求を受けて、予め定められた通知メッセージ画像を表示する。図６は、携帯端末４００に表示される通知メッセージ画像の一例を示す図である。図６に示す例では、通知メッセージ画像Ｄ３に、後処理装置２００が取り外されたために入力したジョブが実行不可能になった旨、および、ジョブをキャンセルするか、もしくは他の画像形成装置にジョブを転送するかを選択すべき旨を示す情報が示されている。
【００４３】
携帯端末４００は、通知メッセージ画像Ｄ３に設けられたジョブをキャンセルすることを示す指示をユーザーから受け付けるための指示ボタンｄ５の選択を受け付けた場合に、当該受け付けたジョブをキャンセルすることを示す指示（キャンセル指示）を画像形成装置１へ送信する。また、携帯端末４００は、通知メッセージ画像Ｄ３に設けられたジョブを他の画像形成装置に転送することを示す指示をユーザーから受け付けるための指示ボタンｄ６の選択を受け付けた場合に、当該受け付けたジョブを他の画像形成装置に転送することを示す指示（ジョブ転送指示）を画像形成装置１へ送信する。
【００４４】
ステップＳ１５の処理後、コンピューター３００や携帯端末４００等の外部端末からジョブのキャンセル指示や転送指示が送信された場合、通信制御部１０５は、通信部３０に、当該送信されたキャンセル指示や転送指示を受信させる。そして、通信部３０が受信したキャンセル指示を受付部１０３が受け付けた場合（ステップＳ１６において「キャンセル指示」）、受付部１０３は、記憶部１８に記憶されている実行不可能となったジョブを削除することで、当該ジョブをキャンセルする（ステップＳ１８）。
【００４５】
一方、通信部３０が受信した転送指示を受付部１０３が受け付けた場合（ステップＳ１６において「転送指示」）、通信制御部１０５は、通信部３０に、画像形成装置１において実行不可能となったジョブを転送指示に示される他の画像形成装置へ転送させる（ステップＳ１７）。
【００４６】
上記のステップＳ１７およびステップＳ１８のように、ジョブの入力者からキャンセル指示または転送指示を受け付けることで、オプション機器が再装着されないために実行不可能となったジョブが保留状態のままとなることを防ぐことができる。
【００４７】
なお、本発明は、上記の実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。
【００４８】
変形例にかかる画像形成装置１において、表示制御部１０２は、表示部１６による警告表示後にセンサー部２０がオプション機器の再装着を検知した場合において、その後にジョブの実行が完了した時には、ジョブの実行が完了しオプション機器の取り外しが可能な状態になったことを示す情報を表示部１６に表示させてもよい。
【００４９】
図７は、変形例にかかる画像形成装置１の表示部１６に表示される通知メッセージの一例を示す図である。図７に示す例では、通知メッセージ画像Ｄ４に、後処理装置２００を用いるジョブが完了したので、後処理装置２００を取り外すことができる旨を示す情報が示されている。こうすることで、ユーザーが図４に示す警告画像Ｄ２の表示を受けて後処理装置２００を再装着した場合に、ジョブに影響を与えること無く後処理装置２００を取り外すことができる時期をユーザーに報知することができる。
【００５０】
また上記の実施の形態では、オプション機器の一例として、後処理装置２００、トナーコンテナ、および給紙カセット１４１を説明した。しかしながら、オプション機器は、装置本体１０に対して着脱可能に構成された機器であればよく、上記の構成に限定されない。例えば、ファクス通信を行うファクスユニット等がオプション機器に該当する。当該ファクスユニットが画像形成装置１の装置本体１０から取り外された場合、判定部１０４は、保留されているジョブの中にファクス通信を伴うジョブが含まれているか否かを判定することで、ファクスユニットの取り外しにより実行不可能となるジョブが存在するか否かを判定する。
【００５１】
また、上記実施の形態で説明した制御プログラムをコンピューター読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリーなどに記録してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１     画像形成装置
１０   装置本体
１６   表示部
１８   記憶部
２０   センサー部
２１   後処理装置検知センサー
２２   トナーコンテナ検知センサー
２３   給紙カセット検知センサー
３０   通信部
１００ 制御ユニット
１０１ 制御部
１０２ 表示制御部
１０３ 受付部
１０４ 判定部
１０５ 通信制御部
１４１ 給紙カセット
２００ 後処理装置
３００ コンピューター
４００ 携帯端末
【図１】
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【図２】
2016060161.tif 000004
【図３】
2016060161.tif 000005
【図４】
2016060161.tif 000006
【図５】
2016060161.tif 000007
【図６】
2016060161.tif 000008
【図７】
2016060161.tif 000009