(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群のみをレンズ群として有し、該第２群と第３群を互いに逆方向に単調移動させて変倍を行い、該第４群の一部又は全部を移動させてフォーカスを行い、
該第２群と該第３群との間に開口絞りが配置されており、
広角端のズーム位置における該第２群と該第３群の間隔、該第２群と該開口絞りの間隔を各々Ｄ２３Ｗ，Ｄ２ＳＷ、
広角端で無限遠物体にフォーカスしたときの該第４群から像面までの空気換算量をＢＦＷ、広角端における全系の焦点距離、Ｆナンバー、そして半画角を順にｆＷ，ＦＮＷ，ωｗとしたとき、
０．３＜Ｄ２ＳＷ／Ｄ２３Ｗ＜０．６５
【数１】
0003919301.tif 000012
なる条件を満足することを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズを有する撮像装置。
【請求項２】
物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群のみをレンズ群として有し、該第２群と第３群を互いに逆方向に単調移動させて変倍を行い、該第４群は負の屈折力の第４１群と正の屈折力の第４２群の２つのレンズ群のみをレンズ群として有し、該第４１群又は第４２群のいずれか一方又は双方を移動させてフォーカスを行い、
該第２群と該第３群との間に開口絞りが配置されており、
広角端のズーム位置における該第２群と該第３群の間隔、該第２群と該開口絞りの間隔を各々Ｄ２３Ｗ，Ｄ２ＳＷ、
広角端で無限遠物体にフォーカスしたときの該第４群から像面までの空気換算量をＢＦＷ、広角端における全系の焦点距離、Ｆナンバー、そして半画角を順にｆＷ，ＦＮＷ，ωｗとしたとき、
０．３＜Ｄ２ＳＷ／Ｄ２３Ｗ＜０．６５
【数２】
0003919301.tif 000013
なる条件を満足することを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズを有する撮像装置。
【請求項３】
前記第２群の焦点距離をｆ２、広角端における全系のＦナンバーと焦点距離を各々ＦＮＷ，ｆＷ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴとし、
【数３】
0003919301.tif 000014
とおいたとき
０．５３＜｜ｆ２｜×ＦＮＷ／ｆＭ＜０．８４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のリヤーフォーカス式のズームレンズを有する撮像装置。
【請求項４】
前記第４１群は両レンズ面が凹面の負レンズより成り、該第４１群を移動させてフォーカスを行っていることを特徴とする請求項２のリヤーフォーカス式のズームレンズを有する撮像装置。
【請求項５】
前記第４１群は両レンズ面が凹面の負レンズより成り、前記第４２群は像面側のレンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、そして両レンズ面が凸面の正レンズの３つのレンズより成り、該第４１群を移動させてフォーカスを行っていることを特徴とする請求項２又は４のリヤーフォーカス式のズームレンズを有する撮像装置。
【請求項６】
前記リヤーフォーカス式のズームレンズの像面側に色分解光学系を有していることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のリヤーフォーカス式のズームレンズを有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置に関し、特にビデオカメラ、そして放送用カメラ等の撮像装置に用いられる像面側に色分解プリズムを設けることができる程度に長いバックフォーカスを有し、かつ大口径比で高変倍比のレンズ全長の短い小型のリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ホームビデオカメラ等の小型軽量化に伴い、撮像用のズームレンズの小型化にも目覚ましい進歩が見られ、特にレンズ全長の短縮化や前玉径の小型化、構成の簡略化に力が注がれている。
【０００３】
これらの目的を達成する一つの手段として、物体側の第１群以外のレンズ群を移動させてフォーカスを行う、所謂リヤーフォーカス式のズームレンズが知られている。
【０００４】
一般にリヤーフォーカス式のズームレンズは第１群を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて第１群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易になり、又近接撮影、特に極近接撮影が容易となり、更に比較的小型軽量のレンズ群を移動させて行っているので、レンズ群の駆動力が小さくてすみ迅速な焦点合わせができる等の特長がある。
【０００５】
このようなリヤーフォーカス式のズームレンズとして、特開平３−１５８８１３号公報では、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第２群と第３群の間隔を変化させて変倍を行い、該第４群の一部のレンズ群を移動させてフォーカスを行うズームレンズを開示している。
【０００６】
又、特開昭６１−２９６３１７号公報や特開昭６１−２９６３１８号公報等では、物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、第２群と第３群の間隔を変化させて変倍を行い、該第２群と第３群との間に開口絞りを配置し、第１群を移動させてフォーカスを行うズームレンズを開示している。
【０００７】
一方、最近のビデオデッキの高性能化（デジタル化）に伴い、ビデオカメラの高画質化が種々となされている。その１つとして色分解光学系による画像の色分解がある。このようなビデオカメラ用のズームレンズが、例えば特開平５−７２４７４号公報，特開平６−５１１９９号公報，特開平７−１９９０６９号公報，特開平７−２７０６８４号公報等で提案されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
一般にズームレンズにおいてリヤーフォーカス方式を採用するとレンズ系全体が小型化され又迅速なるフォーカスが可能となり、更に近接撮影が容易となる等の特長が得られる。
【０００９】
しかしながら反面、色分解プリズムを配置できる程度の長いバックフォーカスを確保しつつ、フォーカスの際の収差変動を少なくし、無限遠物体から近距離物体に至る物体距離全般にわたり高い光学性能を得ようとすると、そのレンズ構成が大変難しくなってくる。
【００１０】
特に大口径比で高変倍比を確保したズームレンズでは長いバックフォーカスを確保しつつ全変倍範囲にわたり、又物体距離全般にわたり高い光学性能を得るのが大変難しくなってくる。
【００１１】
前述した特開平３−１５８８１３号公報では、リヤーフォーカス式を利用してレンズ系全体の小型化を図っているが、絞りを第３群と一体的に移動させる為に絞りを駆動制御するＩＧメータも変倍に伴い移動させていた為に、機構が複雑化する傾向があった。
【００１２】
一般にズームレンズにおいて各レンズ群の屈折力を強めれば、所定の変倍比を得る為の各レンズ群の移動量が少なくなり、レンズ全長の短縮化を図りつつ高変倍化が可能となる。しかしながら単に各レンズ群の屈折力を強めると変倍に伴う収差変動が大きくなり、特に高変倍化を図る際には全変倍範囲にわたり良好なる光学性能を得るのが難しくなってくる。
【００１３】
本発明はリヤーフォーカス方式を採用しつつ、像面側に色分解プリズムや光学フィルター等を配置することができる程度の長いバックフォーカスを有し、かつ大口径比で、変倍比１４〜１６倍と高変倍比を有し、広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又無限遠物体から超至近物体に至る物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有したリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置の提供を目的とする。
【００１４】
請求項１の発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有する撮像装置は、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群のみをレンズ群として有し、該第２群と第３群を互いに逆方向に単調移動させて変倍を行い、該第４群の一部又は全部を移動させてフォーカスを行い、
該第２群と該第３群との間に開口絞りが配置されており、
広角端のズーム位置における該第２群と該第３群の間隔、該第２群と該開口絞りの間隔を各々Ｄ２３Ｗ，Ｄ２ＳＷ、
広角端で無限遠物体にフォーカスしたときの該第４群から像面までの空気換算量をＢＦＷ、広角端における全系の焦点距離、Ｆナンバー、そして半画角を順にｆＷ，ＦＮＷ，ωｗとしたとき、
０．３＜Ｄ２ＳＷ／Ｄ２３Ｗ＜０．６５    ‥‥‥(１)
【数４】
0003919301.tif 000002
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１５】
請求項２の発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有する撮像装置は、物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群のみをレンズ群として有し、該第２群と第３群を互いに逆方向に単調移動させて変倍を行い、該第４群は負の屈折力の第４１群と正の屈折力の第４２群の２つのレンズ群のみをレンズ群として有し、該第４１群又は第４２群のいずれか一方又は双方を移動させてフォーカスを行い、
該第２群と該第３群との間に開口絞りが配置されており、
広角端のズーム位置における該第２群と該第３群の間隔、該第２群と該開口絞りの間隔を各々Ｄ２３Ｗ，Ｄ２ＳＷ、
広角端で無限遠物体にフォーカスしたときの該第４群から像面までの空気換算量をＢＦＷ、広角端における全系の焦点距離、Ｆナンバー、そして半画角を順にｆＷ，ＦＮＷ，ωｗとしたとき、
０．３＜Ｄ２ＳＷ／Ｄ２３Ｗ＜０．６５    ‥‥‥(１)
【数５】
0003919301.tif 000003
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１６】
本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有する撮像装置は請求項１又は２のリヤーフォーカス式のズームレンズの像面側に色分解光学系を有していることを特徴としている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の要部断面図、図２，図３，図４は実施形態１の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。
【００１８】
図５は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の要部断面図、図６，図７，図８は実施形態２の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。
【００１９】
図９は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の要部断面図、図１０，図１１，図１２は実施形態３の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。
【００２０】
図１３は本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の要部断面図、図１４，図１５，図１６は実施形態４の広角端，中間，望遠端のズーム位置における収差図である。
【００２１】
図中Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群、Ｌ４は正の屈折力の第４群であり、負の屈折力の第４１群と正の屈折力の第４２群とを有している。ＳＰは開口絞りであり、第３群Ｌ３の前方に配置している。ＧＡはズームレンズの保護を目的とした必要に応じて設けられる保護ガラス、ＧＢは色分解プリズムやフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。ＩＰは像面であり、ＣＣＤ等の撮像素子が配置されている。
【００２２】
第１群Ｌ１から第４群Ｌ４はズームレンズ（ズームレンズ部）ＺＬの一要素を構成している。ガラスブロックＧＢと撮像素子はカメラ本体ＣＢ内に収納されている。ズームレンズ部ＺＬはマウント部材Ｃを介してカメラ本体ＣＢに着脱可能に装着されている。
【００２３】
本実施形態では広角端から望遠端への変倍に際して矢印のように第２群を像面側へ単調移動させると共に、変倍に伴う像面変動を第３群をそれとは逆の物体側に単調移動させて補正している。
【００２４】
又、第４群の一部又は全部（本実施形態では第４１群Ｌ４１）を光軸上移動させてフォーカスを行うリヤーフォーカス式を採用している。
【００２５】
同図において、第４１群Ｌ４１を両レンズ面が凹面の負レンズより構成し、該負レンズを矢印４ａのように像面側へ移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを行っている。尚、本実施形態では第４２群Ｌ４２はフォーカスの際に固定としているが、第４１群Ｌ４１と共に又は独立に異なった速度で移動させても良い。
【００２６】
本発明のビデオカメラ（撮像装置）は、少なくとも上記ズームレンズと、色分解用素子と該色分解素子によって分割された各色対応の撮像素子と、撮像信号処理回路等から構成されている。
【００２７】
本実施形態では絞りＳＰをはさんだ第２群と第３群を変倍の際、互いに逆方向へ単調移動させ、第２群に変倍効果を持たせるとともに第３群にも変倍効果を持たせることにより高変倍化を達成している。また、第２群と第３群との間の空間を有効利用し、更に第２群と第３群の光軸上の移動量を全体的に少なくしてレンズ全長の短縮化を図っている。
【００２８】
また、一般のズームレンズではレンズの重量のうち５〜８割を第１群が占めている。そのためズームレンズの軽量化を図るには、第１群のレンズの材料を軽くするか第１群のレンズ径を小さくして体積を減少させることが有効である。そこで本実施形態では、第１群のレンズ径を小さくしてズームレンズ全体の軽量化を図っている。
【００２９】
すなわち、絞りＳＰを第３群よりも後方に配置したズームレンズに比べて絞りを第１群に近い第２群と第３群との間である光学系の略中間位置に配置することにより第１群のレンズ径の小型化を達成している。そして本実施形態では広角端側で射光線で決定される第１群のレンズ径と望遠端の軸上光線（Ｆナンバー光線）により決定される第１群のレンズ径の両方においてレンズ有効径が小さくなるように絞りとレンズ群を配置している。
【００３０】
また、バックフォーカスを長くするには第４群を負の屈折力の第４１群と正の屈折力の第４２群の２つのレンズ群で構成している。これにより、該第４群をレトロフォーカスタイプにして長いバックフォーカスを確保している。尚、第１群は変倍及びフォーカスの際固定である。
【００３１】
本実施形態のズームレンズは以上のように全体として４つのレンズ群より構成し、変倍及びフォーカスの際の各レンズ群の移動条件や第４群のレンズ構成等を適切に設定することにより所定のバックフォーカスを確保しつつ全変倍範囲にわたり、又物体距離全体にわたり高い光学性能を得ている。
【００３２】
次に本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズのこの他のレンズ構成の特徴について説明する。
【００３３】
［Ａ１］広角端のズーム位置における該第２群と第３群の間隔、該第２群と開口絞りの間隔を各々Ｄ２３Ｗ，Ｄ２ＳＷとしたとき
０．３＜Ｄ２ＳＷ／Ｄ２３Ｗ＜０．６５    ‥‥（１）
なる条件を満足している。
【００３４】
これにより第１群のレンズ径の小型化及びレンズ全長の短縮化と良好な収差補正を効果的に達成している。
【００３５】
特に条件式（１）を満足するように第２群と第３群及び絞りを配置することにより、それぞれが機械的な干渉を起こさずに高変倍化を図りつつレンズ全長の短縮化及び第１群のレンズ径の小型化を達成している。
【００３６】
絞りを第１群に近付ければ第１群のレンズ径は小さくなるが、逆に絞りから遠くなる最終レンズ群は大きくなってくる。この条件式（１）は主に第１群のレンズ径と最終レンズ群のレンズ径の大きさをバランス良く維持しつつレンズ径全体の小型化を図るためのものである。
【００３７】
条件式（１）の下限値を越えると第１群のレンズ径は小さくなるが、逆に最終レンズ群のレンズ径が増大する。そして、第３群が変倍で移動することにより第４群に入射する軸外光線の位置が大きく変化するために、収差変動を良好に補正するのが困難になってくる。また、上限値を越えて絞りの位置が第１群から遠くなると第１群のレンズ径が大きくなり好ましくない。
【００３８】
［Ａ２］前記第２群の焦点距離をｆ２、広角端における全系のＦナンバーと焦点距離を各々ＦＮＷ，ｆＷ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴとし、
【００３９】
【数３】
0003919301.tif 000004
とおいたとき
０．５３＜｜ｆ２｜×ＦＮＷ／ｆＭ＜０．８４    ‥‥（２）
なる条件を満足している。
【００４０】
これによりズーミングにより発生するコマ収差の変動を効果的に補正している。この条件式（２）は、第２群の焦点距離を規制するもので広角端のＦナンバーＦＮＷと大きく関係している。第２群は主に変倍機能を有するためズーミングで光軸上を移動する。そのために発生する収差変動を良好に補正しなければならない。特に変倍に伴いコマ収差が大きく変動する。条件式（２）はこれを良好に補正するためのものである。
【００４１】
条件式（２）の下限値を越えて広角端のＦＮＷを明るくしたり、第２群の焦点距離ｆ２を短くすると高次のコマフレアーが大きく発生して補正が困難になる。逆に、上限値を越えて第２群の焦点距離をむやみに長くしたり、広角端のＦＮＷを暗くすると、光学性能は上がるもののレンズ全長が長くなり小型化が達成できなくなる。
【００４２】
［Ａ３］広角端で無限遠物体にフォーカスしたときの前記第４群から像面までの空気換算量をＢＦＷ、広角端における全系の焦点距離、Ｆナンバー、そして半画角を順にｆＷ，ＦＮＷ，ωｗとしたとき
【００４３】
【数４】
0003919301.tif 000005
なる条件を満足している。
【００４４】
これにより所定の長さのバックフォーカスを確保している。条件式（３）の下限値を越えて広角端のＦナンバーを明るくすると高次の球面収差、コマ収差が多く発生し、これを良好に補正するのが困難になる。逆に、上限値を越えてＦナンバーが暗くなると軸上光線束が細くなり、第４群の最終レンズ面と像面との間に配置される色分解プリズムを小型化することができるが、バックフォーカスを長くする必要がないにもかかわらず、長くしなければならず、該レンズ全長の長大化をまねき好ましくない。
【００４５】
［Ａ４］本発明の目的の１つに高変倍比のズームレンズを得ることにある。このため変倍に伴って発生する色収差は主に第１群及び第２群においてキャンセルすることが望ましい。
【００４６】
然るに、変倍に伴う倍率の色収差の発生のしかたは第１群と第２群のそれとでは大きく異なり、広角端では過剰補正の傾向となりやすい。従って第４群の倍率の色収差を補正不足とする事により全体としての色収差のバランスを保っている。
【００４７】
また、軸上の色収差は変倍比が小さいときは大きくバランスを崩すことなく補正が可能であるが、本発明の如く高変倍、大口径をねらう場合、軸上の色収差が全体として補正不足となり高い光学性能を維持することが困難となる。
【００４８】
従って本発明では第３群に適切な屈折力とアッベ数を持つ正レンズと物体側に強い凹面を向けた負のメニスカスレンズの接合レンズを有することで、全変倍範囲にわたり最適に色収差を補正し、簡単なレンズ構成でありながら変倍比１４以上と高変倍でＦナンバーＦＮＷ１．６程度と大口径でしかも高い光学性能を維持している。
【００４９】
基本的に各レンズ群の構成においてレンズを接合する構成をとると、群内偏心を効果的に抑制可能であり、製品性能の安定化を図ることが可能であるが、設計の自由度が１つ減り、大口径、小型ズームという仕様を満足しつつ、充分な初期性能を達成することが難しくなってくる。
【００５０】
そこで本実施形態では第３群に接合レンズを有し、更に第３群に非球面を採用する事により数値実施例２〜３で示される様に群内偏心等の抑制を効果的に行って、より光学性能の高い大口径ズームレンズを得ている。
【００５１】
第３群中に設ける非球面は、おもに広角端側での球面収差の高次のフレアー成分を補正するために用いられており、そのためにはより強い凸面に施すのが効果的である。従って第３群の正の屈折力が一番大きい正レンズに非球面を採用するのが最も良い。
【００５２】
［Ａ５］第４群に非球面を採用する事により数値実施例３で示される様に大口径、超高倍ズームレンズでありながらも光学性能の高いズームレンズを達成している。
【００５３】
第４群中に設ける非球面は、おもに球面収差の高次のフレアー成分と非点収差を補正するために用いられており、そのためには、より強い凸面に施すのが効果的である。従って第４群の正の屈折力が一番大きい正レンズに非球面を採用するのが最も良い。
【００５４】
［Ａ６］第４２群を物体側から順に像面側のレンズ面が凸面の正の第４２１レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第４２２レンズ、両レンズ面が凸面の正の第４２３レンズより構成し、該第４２２レンズの像面側のレンズ面と第４２３レンズの物体側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒａ，Ｒｂ、全系の広角端の焦点距離をｆＷとしたとき
０≦｜１／Ｒａ−１／Ｒｂ｜・ｆＷ＜０．１１    ‥‥（４）
を満足している。
【００５５】
この条件式（４）は、第４群内で発生する高次の非点収差および球面収差成分が正レンズと負レンズの間で発生しており、それを抑制するためのものである。下限値は接合レンズ又はそれと同等の効果をもち、非常に安定した状態となる。上限値を越えると高次のフレアー成分の補正が第４群に設ける非球面の高次の項に集中するため製造誤差を考慮すると非常に不安定となりやすい。
【００５６】
なお、第４群中に設ける非球面は、基本的に球面収差の補正を目的としているため、レンズの周辺部にいくに従って正の屈折力が弱くなる形状となることが望ましい。
【００５７】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。又、非球面形状はレンズ面の中心部の曲率半径Ｒとし、光軸方向（光の進行方向）をＸ軸とし、光軸と垂直方向をＹ軸、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを各々非球面係数としたとき
【００５８】
【数５】
0003919301.tif 000006
なる式で表している。又「ｅ−０Ｘ」は「×１０-X」を意味している。また前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表−１に示す。
【００５９】
また、数値実施例１〜３におけるＲ２５〜Ｒ２８及び数値実施例４におけるＲ２８〜Ｒ３１は色分解プリズム、光学フィルター、フェースプレート等のガラスブロックを示す。
【００６０】
【表１】
0003919301.tif 000007
【００６１】
【表２】
0003919301.tif 000008
【００６２】
【表３】
0003919301.tif 000009
【００６３】
【表４】
0003919301.tif 000010
【００６４】
【表１】
0003919301.tif 000011
【００６５】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、各要素を設定することにより、リヤーフォーカス方式を採用しつつ、像面側に色分解プリズムや光学フィルター等を配置することができる程度の長いバックフォーカスを有し、かつ大口径比で、変倍比１４〜１６倍と高変倍比を有し、広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又無限遠物体から超至近物体に至る物体距離全般にわたり、良好なる光学性能を有したリヤーフォーカス式のズームレンズ及びそれを用いた撮像装置を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の要部断面図
【図２】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の広角端の収差図
【図３】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の中間の収差図
【図４】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態１の望遠端の収差図
【図５】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の要部断面図
【図６】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の広角端の収差図
【図７】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の中間の収差図
【図８】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態２の望遠端の収差図
【図９】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の要部断面図
【図１０】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の広角端の収差図
【図１１】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の中間の収差図
【図１２】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態３の望遠端の収差図
【図１３】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の要部断面図
【図１４】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の広角端の収差図
【図１５】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の中間の収差図
【図１６】本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズを有した撮像装置の実施形態４の望遠端の収差図
【符号の説明】
Ｌ１    第１群
Ｌ２    第２群
Ｌ３    第３群
Ｌ４    第４群
Ｌ４１    第４１群
Ｌ４２    第４２群
ＳＰ    絞り
ＩＰ    像面
ｄ      ｄ線
ｇ      ｇ線
Ｓ      サジタル像面
Ｍ      メリディオナル像面
ＧＢ    ガラスブロック
【図１】
0003919301.tif 000015
【図２】
0003919301.tif 000016
【図３】
0003919301.tif 000017
【図４】
0003919301.tif 000018
【図５】
0003919301.tif 000019
【図６】
0003919301.tif 000020
【図７】
0003919301.tif 000021
【図８】
0003919301.tif 000022
【図９】
0003919301.tif 000023
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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