(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を受取って搬送しかつ制御しつつ送出するために搬送装置（ＦＥ）に沿って循環する複数の搬送物支持体（ＦＴ）を備え、しかも前記搬送物支持体（ＦＴ）が前記搬送装置（ＦＥ）の循環する搬送キャリッジ（ＴＷ）に固着されており、該搬送キャリッジ（ＴＷ）が、エンドレスに循環する搬送ケーブル（ＴＳ）によって駆動されており、かつ前記搬送キャリッジ（ＴＷ）が、前記搬送装置（ＦＥ）の高低レベル変換ガイド部（ＨＵ）を介して２つの平面（Ｅ１，Ｅ２）内を循環するようになっており、搬送ケーブル（ＴＳ）が高低レベル変換ガイド部（ＨＵ）の領域において２つのホイールリム（ＲＫ１，ＲＫ２）を介してガイドされており、かつ前記の各ホイールリム（ＲＫ１，ＲＫ２）が、複数本の支持ローラ（ＳＲ）に内周を回転可能に支承されている形式の、特に郵便物用の仕分け装置において、
両ホイールリム（ＲＫ１，ＲＫ２）の一方（ＲＫ２）を介して外周に沿ってガイドされている搬送キャリッジ（ＴＷ）が他方のホイールリム（ＲＫ１）の内部を通走するように、両ホイールリム（ＲＫ１，ＲＫ２）が互いに入り組まされていることを特徴とする、特に郵便物用の仕分け装置。
【請求項２】
両ホイールリム（ＲＫ１，ＲＫ２）の少なくとも一方が分割可能に構成されている、請求項１記載の仕分け装置。
【請求項３】
搬送ケーブル（ＴＳ）が、ホイールリム（ＲＫ１，ＲＫ２）に設けた非金属インサート体（Ｅ）を介してガイドされている、請求項１又は２記載の仕分け装置。
【請求項４】
ホイールリム（ＲＫ１，ＲＫ２）のインサート体（Ｅ）がゴムから成っている、請求項３記載の仕分け装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野：
封書、葉書、小包等のような郵送物に、市町村域、配送地区、私書箱又は大口受信人のための標識番号として表記される機械読取り可能な郵便番号は、郵便物の迅速な機械的配分を可能にする。到来する郵便物の仕分けはその場合、制御可能な搬送物支持体によって行われ、該搬送物支持体は、専用の送入場で手操作式にか又は機械式に各郵便物を積載され、次いで該郵便物を、各郵便番号に対応した仕分け容器又は相応の仕分け区画棚へ送出する。所要スペースを節減するという理由から、前記送入場も仕分け容器又は仕分け区画棚も共に異なったレベルの平面内に配置することが所望されているので、搬送装置に沿って循環する搬送物支持体は、場合によっては種々異なった高さ位置を橋絡（ブリッジオーバー）できるものでなければならない。郵便番号に対応した仕分け容器又は仕分け区画棚へ郵便物を引渡したのち、空の搬送支持体は、送入場を通過する際に改めて郵便物を積載される。
米国特許第３０００２６号明細書に基づいて公知になっている郵便物用の仕分け装置は、郵便物を受取つて搬送しかつ制御しつつ送出するために搬送装置に沿って循環する搬送物支持体を対で有している。搬送装置は、相互間隔をおいてエンドレスに循環する２本のチェーンから成り、両チェーンは、適当なローラを介して蛇行状にガイドされており、かつ上下に重なって位置する複数の平面内で夫々１列に並ぶ仕分け容器に沿って搬送物支持体を案内する。複数の平面にわたって搬送装置が蛇行状に延びていることによって、仕分け装置の構造丈が比較的大きくなると共に、上位の平面内に配置された仕分け容器は、上位になるに応じて接近し難くなる。
国際特許第９５／０２４６８号明細書に基づいて公知になっている特に郵便物用の仕分け装置は、搬送物を受取って搬送しかつ該搬送物を制御しつつ対応した仕分け容器に送出するために、搬送装置に沿って循環する複数の搬送物支持体を有している。搬送物支持体は、搬送装置の循環式搬送キャリッジに装着されており、この場合、エンドレスに循環する搬送ケーブルによって駆動される搬送キャリッジは、複数のローラでもって、鉛直方向間隔をおいて相互に整合されて搬送方向に延在する成形レールに沿ってガイドされている。搬送キャリッジは、高低レベル変換ガイド部を介して２つの平面内を循環するので、該搬送キャリッジは各平面において、夫々２列の平行配列された仕分け容器に沿ってガイドされる。
前掲の国際特許第９５／０２４６８号明細書に基づいて公知になっている仕分け装置の搬送装置では、例えば下位平面の背面側荷積みゾーンで搬送物を積載された搬送物支持体は同一の高さレベルにおいて前面側へ向かって変向ガイドされ、次いで、下位平面内の前面側で１列に配列された仕分け容器に沿って搬送される。高低レベル変換ガイド部の領域において搬送物支持体は、次いで斜め上方に向かって上位平面へガイドされ、該上位平面の背面側で１列に配列された仕分け容器に沿ってガイドされる。端面側領域において搬送物支持体は、次いで同一の高さレベルで前面側へ向かって変向ガイドされた上で、前面側において１列に配列された仕分け容器に沿って搬送される。高低レベル変換ガイド部の領域において搬送物支持体は、次いで斜め下方に向かって下位平面へガイドされ、該下位平面の背面側で１列に配列された仕分け容器に沿ってガイドされる。要するに高低レベル変換ガイド部の領域には、搬送キャリッジをガイドするための２本の成形レール及び搬送ケーブルが、先ず順方向では下から上へ向かって斜向して延在し、かつ逆方向では上から下へ向かって斜向して延在している。高低レベル変換ガイド部の領域に配置された相当大きな２つのケーブルプーリを介して搬送ケーブルをガイドすることは、仕分け装置の全長の増大化を惹起することになる。高低レベル変換ガイド部の領域に配置された多数の変向ガイドローラを介して搬送ケーブルをガイドすることによって、前記の全長の増大化は避けることができる。しかし他面において搬送ケーブルの耐用寿命は主として、変向ガイドローラを介してケーブルが走行する際に発生するケーブルの曲がりによって決定される。そればかりでなく、多数の変向ガイドローラを介して搬送ケーブルをガイドする場合には、煩わしい運転ノイズが発生する。
発明の開示：
本発明の課題は、国際特許第９５／０２４６８号明細書に基づいて公知になっている仕分け装置の高低レベル変換ガイド部の領域における搬送ケーブルのガイド機構を改良して、構造長の増大化を惹起させることなしに搬送ケーブルの一層長い耐用寿命と運転ノイズの低減化を達成することである。
前記課題は、請求項１の特徴部に記載した本発明の構成手段によって解決される。
本発明の仕分け装置は、公共郵便局における又は大会社の社内郵便センターにおける郵便物の仕分け・分配に適用される以外に、例えば倉庫システム又は自動委託販売装置において、郵便物仕分けに対比できるような仕事、つまり夫々コードを有する商品又は部品を、各コードに対応した仕分け容器又は仕分け区画棚に供給することになるような仕事のためにも採用することができる。
本発明は、大形ケーブルプーリを介して搬送ケーブルをガイドすることによって得られる長期耐用寿命と静かな運転に関する利点と、多数の変向ガイドローラを介して搬送ケーブルをガイドすることによって得られる僅かな所要スペースに関する利点とを合体できるという認識に基づいている。このために搬送ケーブルは、ホイールリムを介してガイドされ、該ホイールリムは、それ自体を中心で軸支することを廃して、ホイールリム内周面で多数本の支持ローラに回転可能に支承されている。
本発明の有利な構成は、請求項２以降に記載した通りである。
請求項２に記載した構成手段は、仕分け装置の構造長を更に短縮することを可能にする。両ホイールリムを互いに入り組ませることによって、ホイールリムの直径寸法の短縮化を得ることが可能になる。
請求項３に記載した構成手段は、互いに入り組む両ホイールリムの組立並びに分解を容易にする。
請求項４に記載した構成手段は、仕分け装置の静かな運転に関して更なる改善をもたらし、しかも請求項５に記載したようにホイールリムのインサート体をゴムから製作した場合、その効果は特に顕著である。
【図面の簡単な説明】
図１は固定的に配置された固定壁部分と可動に配置された可動壁部分とから成る搬送物支持体の斜視図である。
図２は搬送キャリッジに固定されている図１に示した搬送物支持体を循環させる搬送装置の機能原理図である。
図３は図１に示した搬送物支持体と図２に示した搬送装置とを装備した仕分け装置の２つの並列モジュールの斜視図である。
図４は図３に示したモジュールから構成された仕分け装置の側面図である。
図５は図４に示した仕分け装置の平面図である。
図６は図４及び図５に示した仕分け装置の搬送装置を上下２つの平面にわたってガイドするガイドラインの概略斜視図である。
図７は図６に示した搬送装置の高低レベル変換ガイド部並びに互いに入り組む２つのホイールリムを介してガイドされる搬送ケーブルの概略図である。
図８は多数本の支持ローラに内周面を回転可能に支承されているホイールリムの平面図である。
図９は図８に示した装置のホイールリムと１つの支持ローラの半径方向断面図である。
発明を実施するための最良の形態：
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
図１の斜視図において符号ＦＴで総体的に示した搬送物支持体は、固定的に配置された固定壁部分ＦＷと、可動に配置された可動壁部分ＢＷとから成っている。この場合、可動壁部分ＢＷは、搬送物支持体ＦＴの搬送方向ＴＲに対して直角な横方向に方位づけられた回転軸ＤＡを中心として旋回可能である。
図１は搬送物支持体ＦＴの閉鎖位置を示し、該閉鎖位置では前記の固定壁部分ＦＷと可動壁部分ＢＷとは横断面で見てほぼＶ字形の搬送物用の収容ポケットを形成する。なお固定壁部分ＦＷ及び可動壁部分ＢＷは何れも外向きに湾曲されている。前記閉鎖位置の確保は、符号Ａで示した軸線を中心として回動可能かつ吊上げ磁石ＨＭの作動によって解離可能な係止爪ＳＫによって行われる。係止爪ＳＫが解離されると、可動壁部分ＢＷは、搬送物支持体ＦＴの下向きに開いた排出スリットを形成するように、回転軸ＤＡを中心として旋回される。この場合、可動壁部分ＢＷの下側の延長部は、前記排出スリットに下方へ向かって接続する排出シュートＡＲを形成し、該排出シュートは搬送方向ＴＲとは逆向きに傾斜している。
図３は、図１に示した搬送物支持体ＦＴを装備した仕分け装置の、互いに並列配置された２つのモジュールＭ１，Ｍ２の斜視図である。この場合夫々全部で５つの搬送物支持体ＦＴが各搬送キャリッジＴＷに装着されており、しかも該搬送キャリッジは搬送装置ＦＥの構成部分を成すものであり、かつ２つの平面Ｅ１，Ｅ２にわたって循環する。各モジュールＭ１，Ｍ２は各平面Ｅ１，Ｅ２内に夫々２つの載置プレートＡＢを有し、該載置プレート上には、仕分け容器ＳＢを密接に並列させて設置することが可能である。容易に判るように、搬送キャリッジＴＷに装着された搬送物支持体ＦＴは、係止爪ＳＫの作動時に（図１参照）、図３では図示を省いた搬送物を、各コードに対応した仕分け容器ＳＢ内へ放出できるように、仕分け容器ＳＢの上位を循環する。
図２は、図３に示した搬送装置ＦＥの詳細図である。ここに示した横断面図から判るように、搬送キャリッジＴＷは、符号Ｒで示した複数本のローラを介して、搬送方向ＴＲ（図１参照）に延在する２本の管状の成形レールＰに沿ってガイドされている。この場合鉛直方向の間隔をおいて互いに平行に方位づけられた両成形レールＰは、搬送装置ＦＥの直線区では、同じく搬送方向ＴＲに延在するウェブＳＴを介して互いに結合されているが、曲線区では前記ウェブＳＴは省かれている。搬送キャリッジＴＷの駆動は、エンドレスに循環する搬送ケーブルＴＳを介して行われ、該搬送ケーブルに搬送キャリッジＴＷが連行子ＭＮによって装着されている。搬送キャリッジＴＷは、搬送ケーブルＴＳに対向した側に支持プレートＴＢを有し、該支持プレートに個々の搬送物支持体ＦＴが端面側で固定され、かつ該支持プレートＴＢは係止爪ＳＫ及び、これに所属した吊上げ磁石ＨＭも支持している。この場合前記支持プレートＴＢが可動壁部分ＢＷの回転軸ＤＡ用の保持器として機能するのに対して、個々の搬送物支持体ＦＴの固定壁部分ＦＷは、端面側のフランジＦ（図１参照）を介して前記支持プレートＴＢに固着結合される。
図４には側面図で、また図５には平面図で、個々のモジュールＭから構成された仕分け装置が図示されている。この場合の個々のモジュールＭは、図３に示したモジュールＭ１，Ｍ２に相当するが、但し図４では、空の仕分け容器ＳＢを準備するために、下位平面Ｅ１の下に配置された付加的な供給ベルトＺＢも図示されている。下位平面Ｅ１又は上位平面Ｅ２から満杯の仕分け容器ＳＢを取出す際に、この満杯の仕分け容器は、前記供給ベルトＺＢ上に準備された空の仕分け容器ＳＢと取り替えられる。
図４及び図５の図示によれば、左手の最初のモジュールＭの手前に、高低レベル変換ガイド部ＨＵが位置しているのに対して、右手の最終モジュールＭの端面側には、送入口モジュールＥＭが接続している。当然認識できるように、この送入口モジュールＥＭの領域において個々の搬送物支持体ＦＴに搬送物が、背面側から、端面側から、或いは前面側から積載され、その場合、積載は手操作によって或いは機械操作によって行うことができる。
図６では、上下両平面Ｅ１，Ｅ２にわたる搬送装置ＦＥ（図２及び図３参照）のガイドラインが、極端に単純化して概略的に図示されている。ラインＬは、搬送ケーブルＴＳ（図２参照）の立体的な走行ラインを示し、その場合、搬送方向は矢印ＴＲで表示されている。高低レベル変換ガイド部ＨＵの領域における搬送ケーブルＴＳのガイド機構は、２つの互いに知恵の輪状に入り組まされたホイールリムＲＫ１，ＲＫ２によって概略的に示されている。送入口モジュールＥＭの領域における搬送ケーブルＴＳのガイド機構は、図示を簡略化するために変向ガイドローラＵによって略示されている。しかしながらこの場合実際の実施形態では、下位平面Ｅ１ではケーブルプーリが、また上位平面Ｅ２ではホイールリムが使用される。その場合、下位平面Ｅ１におけるケーブルプーリは同時に全搬送装置ＦＥ（図３）用の駆動装置として併用される。搬送ケーブルの立体的な走行ラインＬに対して平行に延在する成形レールＰ（図２参照）の立体的な経過ラインの図示は図６では省かれている。
図７には、図６に示した高低レベル変換ガイド部ＨＵが極度に単純化して図示されている。図面から判る通り、搬送ケーブルＴＳは上位平面Ｅ２の背面側で、搬送方向ＴＲに右から左へ向かって到来し、ホイールリムＲＫ１を介して背面側から前面側へ向かって斜行して下位平面Ｅ１内へ変向ガイドされ、そこから搬送方向ＴＲに左から右へ向かって走行を続行する。次いで搬送ケーブルＴＳは下位平面Ｅ１の背面側へ変向ガイドされて搬送方向ＴＲに右から左へ向かって進行し、かつ第２のホイールリムＲＫ２を介して背面側から前面側へ斜行して上位平面Ｅ２内へ変向ガイドされ、次いで搬送方向ＴＲに左から右へ向かって走行を続行する。
成形レールＰ（図２参照）の経過ラインの図示は図７では省かれている。第２のホイールリムＲＫ２を介して搬送キャリッジＴＷ（図２参照）をガイドするために必要な成形レールＰは、第１のホイールリムＲＫ１の内室を貫通して延びている。その場合、互いに入り組まされているホイールリムＲＫ１とＲＫ２の直径は、搬送キャリッジＴＷが、該搬送キャリッジに装着された搬送物支持体ＦＴ（図２参照）と共に第１のホイールリムＲＫ１の内部を妨げなく通走できるように選ばれている。
図８には、全部で１０本の支持ローラＳＲに内周面を回転可能に支承されているホイールリムＲＫ１が平面図で図示されている。この場合夫々５本の支持ローラＳＲが、四半円状に配分されて支持体ＴＧに軸支されており、該支持体ＴＧ自体は長穴ＬＬを介して調節可能に機械架台（図示せず）に固定される。
図９には、ホイールリムＲＫ１と支持体ローラＴＲとの半径方向断面図が示されており、前記支持体ローラは、玉軸受ＫＬを介して前記支持体ＴＧのピンＺに回転可能に配置されている。
図９に示した断面図から判るように、搬送ケーブルＴＳは、ホイールリムＲＫ１の外周に埋設されたインサート体Ｅを介してガイドされている。これによって静かな運転が著しく改善され、特に搬送キャリッジＴＷ用の連行子ＭＮ（図２参照）は、ゴムから成るインサート体Ｅを介して、チャターノイズを発生することなくガイドされる。
図８から判るように、ホイールリムＲＫ１を介しての搬送ケーブルＴＳのガイド機構は、搬送ケーブルＴＳに予期される耐用寿命の点に関しては、中心で軸支されたケーブルプーリを介してのガイド機構の等価物と見倣すことができる。しかし他面において、図８に示した構成・配置によって得られる顕著な利点は、第２のホイールリムＲＫ２（図７参照）並びに成形レールＰ及び搬送物支持体ＦＴを装着した搬送キャリッジＴＷ（図２参照）が、第１のホイールリムＲＫ１を通走してガイドされ得ることである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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