(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室と、この居室に隣接する避難経路と、給気ラインを介して上記居室に設けられた吹出口から空調用空気を供給する給気ファンおよび上記居室の換気口から室内の空気を戻す換気ファンを有する空調設備とを備えた建物において上記居室が火災室となった際の加圧排煙システムであって、
上記空調設備に、火災時に上記給気ファンからの加圧空気を上記居室に供給する加圧給気手段と、上記換気口からの吸引を停止させる換気停止手段とを設け、かつ火災時に避難経路に対して加圧空気を供給する給気設備と上記居室内の煙を排気する排煙設備とを設け、
上記加圧給気手段は、火災時に上記給気ラインを遮断するダンパと上記給気ファンからの加圧空気を上記換気口から上記居室内に供給する加圧給気ラインとを有してなることを特徴とする空調設備を利用した火災室の加圧排煙システム。
【請求項２】
居室と、この居室に隣接する避難経路と、給気ラインを介して上記居室に設けられた吹出口から空調用空気を供給する給気ファンおよび上記居室の換気口から室内の空気を戻す換気ファンを有する空調設備とを備えた建物において上記居室が火災室となった際の加圧排煙システムであって、
上記空調設備に、火災時に上記給気ファンからの加圧空気を上記居室に供給する加圧給気手段と、上記換気口からの吸引を停止させる換気停止手段とを設け、かつ火災時に避難経路に対して加圧空気を供給する給気設備と上記居室内の煙を排気する排煙設備とを設け、
上記居室には、逆流防止機能を有する給気口が設けられ、かつ上記加圧給気手段は、火災時に上記給気ラインを遮断するダンパと上記給気ファンからの加圧空気を上記給気口から上記居室内に供給する加圧給気ラインとを有してなることを特徴とする空調設備を利用した火災室の加圧排煙システム。
【請求項３】
上記建物は、上記居室および避難経路を有する複数の階を備えるとともに、火災時に上記火災室の上階および／または下階の上記居室に上記空調設備から加圧された空気を供給する制御手段を備えてなることを特徴とする請求項１または２に記載の空調設備を利用した火災室の加圧排煙システム。
【請求項４】
上記避難経路は、上記居室に隣接する廊下およびこの廊下と階段室との間に設けられた附室または階段室であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の空調設備を利用した火災室の加圧排煙システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調設備を利用して、火災が発生した居室から避難経路へ煙が流入することを防止した火災室の加圧排煙システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、高層ビル等の多層建築物においては、火災発生時における避難経路の安全性を確保するために、各種の排煙システムが設置されている。
図８および図９は、附室加圧排煙システムと呼ばれる従来の上記排煙システムを示すもので、図中符号Ａは避難階段である。この避難階段Ａの入口近傍には、第１の防火扉１を介して遮蔽可能に附室Ｂが連設され、この附室Ｂには第２の防火扉２を介して廊下Ｃが隣接するとともに、この廊下Ｃには第３の防火扉３を介して居室Ｄが配置されている。ここで、居室Ｄは、例えば廊下Ｃを取り囲むように配置されている。これにより、居室Ｄに隣接する廊下Ｃおよび附室Ｂによって、避難階段Ａへ至る避難経路が形成されている。
【０００３】
上記附室加圧排煙システムにおいては、通常時、第１の防火扉１は閉じられ、また第２の防火扉２および第３の防火扉３は開放されており、居室Ｄにおいて火災が発生した場合に、当該居室Ｄからの避難が完了した後に、第２の防火扉２および第３の防火扉３が閉じられるようになっている。
【０００４】
一方、附室Ｂには、火災時において附室Ｂへ向けて外気を送り込む給気設備４の給気ダクト５が接続されており、他方居室Ｄには、内部の煙を外部へ排出する排煙設備７の排気ダクト８が接続されている。そして、これら給気ダクト５および排気ダクト８には、それぞれ開閉可能な給気ダンパ６と排気ダンパ９とが設けられている。
【０００５】
上記構成からなる附室加圧排煙システムを備えた建物において、居室Ｄにて火災が発生した場合、その火災の発生が煙感知器（図示を略す。）等によって検出され、その検出信号に基づいて排煙設備７が作動して排煙ダンパ９が開放されるとともに、給気設備４が作動して給気ダンパ６が開放される。これによって、居室Ｄが煙の排出に伴って負圧状態となり、また附室Ｂ側が、外気の強制給気によって加圧状態となることにより、附室Ｂへの煙の侵入を防止して、避難階段Ａからの避難を安全に行なうことができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来の排煙システムにおいては、火災が発生した居室Ｄから排気ダクト８によって排煙を行なうことにより、当該居室Ｄから廊下Ｃに至るまでが負圧になり、この結果、居室Ｄ内の煙を避難経路に呼び込み易いという問題点があった。
また、上記排煙システムは、もっぱら単層階における避難、消防活動および建物保護に着目したものであるため、上記居室Ｄ内の煙が避難経路からその上下階に侵入した際の対策を別途設ける必要がある。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、火災室から避難経路への煙の侵入を確実に防止することができ、よって火災時における避難の安全性を確保することができるとともに、ひいては火災が多層階にわたった場合においても避難の安全性確保と被害の拡大防止を実現することが可能となる空調設備を利用した火災室の加圧排煙システムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明に係る空調設備を利用した火災室の加圧排煙システムは、居室と、この居室に隣接する避難経路と、給気ラインを介して上記居室に設けられた吹出口から空調用空気を供給する給気ファンおよび上記居室の換気口から室内の空気を戻す換気ファンを有する空調設備とを備えた建物において上記居室が火災室となった際の加圧排煙システムであって、上記空調設備に、火災時に上記給気ファンからの加圧空気を上記居室に供給する加圧給気手段と、上記換気口からの吸引を停止させる換気停止手段とを設け、かつ火災時に避難経路に対して加圧空気を供給する給気設備と上記居室内の煙を排気する排煙設備とを設け、上記加圧給気手段は、火災時に上記給気ラインを遮断するダンパと上記給気ファンからの加圧空気を上記換気口から上記居室内に供給する加圧給気ラインとを有してなることを特徴とするものである。なお、上記排煙設備には、自然排煙ダクトおよび排煙ファンを用いた排煙ダクト等の様々な形態を含む。
【０００９】
請求項２に記載の本発明に係る空調設備を利用した火災室の加圧排煙システムは、居室と、この居室に隣接する避難経路と、給気ラインを介して上記居室に設けられた吹出口から空調用空気を供給する給気ファンおよび上記居室の換気口から室内の空気を戻す換気ファンを有する空調設備とを備えた建物において上記居室が火災室となった際の加圧排煙システムであって、上記空調設備に、火災時に上記給気ファンからの加圧空気を上記居室に供給する加圧給気手段と、上記換気口からの吸引を停止させる換気停止手段とを設け、かつ火災時に避難経路に対して加圧空気を供給する給気設備と上記居室内の煙を排気する排煙設備とを設け、居室には、逆流防止機能を有する給気口が設けられ、かつ上記加圧給気手段が、火災時に上記給気ラインを遮断するダンパと上記給気ファンからの加圧空気を上記給気口から上記居室内に供給する加圧給気ラインとを有してなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記建物は、上記居室および避難経路を有する複数の階を備えるとともに、火災時に上記火災室の上階および／または下階の上記居室に上記空調設備から加圧された空気を供給する制御手段を備えてなることを特徴とするものである。
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の避難経路が、上記居室に隣接する廊下およびこの廊下と階段室との間に設けられた附室または階段室であることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項１〜４のいずれかに記載の発明によれば、火災が発生した際に、給気設備によって避難経路に加圧空気を供給し、当該避難経路を正圧に保持するとともに、さらに居室に対して、それまで空調設備によって行なっていた換気口からの吸引を停止させるとともに、給気ファンからの加圧空気を加圧給気手段によって供給しつつ、これと並行して排気設備によって当該火災室内の煙を排気する加圧排煙を行なう。
この結果、火災室から避難経路への煙の侵入を確実に防止することができ、よって火災時における避難の安全性を確保することができる。
【００１２】
ちなみに、加圧給気手段によって居室に加圧空気を供給するに際して、請求項１に記載の発明においては、空調設備に設けられた換気停止手段によって換気口からの吸引を停止させ、かつダンパによって給気ラインを遮断するとともに、給気ファンからの加圧空気を加圧給気ラインを通じて上記換気口から当該居室に供給する。
【００１３】
これに対して、請求項２に記載の発明においては、同様に空調設備に設けられた換気停止手段によって換気口からの吸引を停止させ、かつダンパによって給気ラインを遮断するとともに、給気ファンからの加圧空気を加圧給気ラインを通じて、別途上記居室に設けられた逆流防止機能付きの給気口から内部に供給する。
【００１４】
したがって、請求項１または２に記載の発明によれば、別途ファンを設けることなく、空調設備の給気ファンを、そのまま火災時においても居室の加圧排煙に使用することができ、経済性に優れる。
また、特に請求項２に記載の発明によれば、居室に逆流防止機能を有する給気口を設けているので、居室における火災が進展して内圧が高くなった時点においても、当該居室から廊下側および廊下から空調機側への火災気流の逆流を防止することができ、より一層安全性を高めることが可能となる。
【００１５】
また、建物が、上記居室および避難経路を有する複数の階を備える場合に、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明と同様に避難経路への加圧給気と、空調設備の給気ファンを利用した火災室の加圧排煙を行なう（加圧排煙モード）とともに、制御手段によって上記火災室の上階および／または下階の上記居室に、同様に空調設備の給気ファンから加圧された空気を供給する（加圧給気モード）。この結果、火災室の上階および／または下階の居室も、正圧に保持されるために、火災室から上下方向に隣接する階への煙の侵入も確実に防止することができ、建物全体としての安全性を向上させることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る空調設備を利用した火災室の加圧排煙システムの第１の実施形態を示すものであり、図１（ａ）は平常時の状態を、図１（ｂ）は火災時の状態をそれぞれ示すものである。
図１において、符号１０は居室であり、符号１１は居室１０に隣接する廊下である。ちなみに、この廊下１１の図中左方は、図８および図９に示したものと同様の防火扉および附室を介して避難階段に通じており、これら廊下１１および附室によって、非常時に上記避難階段に通じる避難経路が形成されるとともに、火災時に当該避難経路に対して加圧空気を供給する給気設備（図示を略す。）が設けられている。
【００１７】
そして、この階には、平常時に上記居室１０等の空調を行なうための空調設備が配設されている。この空調設備は、給気ファン１２を内蔵した空調機１３と、給気ファン１２の吐出側に接続されて居室１０の上部に配置された吹出口１４から室内に加圧空気を供給する給気ライン１５と、居室１０の下部に配置された換気口１６から換気ライン１７を通じて室内の空気を吸引して空調機１３に戻す換気ファン１８とを有するものである。
【００１８】
そしてさらに、上記空調設備には、火災時に給気ファン１２からの加圧空気を換気口１６から居室１０内に供給する加圧給気ライン１９が配管されている。また、これら給気ライン１５、換気ライン１７および加圧給気ライン１９には、各々火災時に居室１０に設けられた検知器からの火災信号によって、または防災センターからの遠隔操作等によって開閉制御されるモータダンパ２０、２１、２２が介装されており、平常時にモータダンパ２０、２１は開状態に、モータダンパ２２閉状態に設定されている。
【００１９】
そして、火災時に給気ライン１５を遮断するモータダンパ２０および給気ファン１２からの加圧空気を換気口１６から居室１０内に供給する加圧給気ライン１９等によって加圧給気手段が構成され、換気ライン１７に介装されたモータダンパ２１および換気ファン１８を停止させる制御装置（図示を略す。）等によって火災時に換気口１６からの吸引を停止させる換気停止手段が構成されている。
他方、居室１０の外壁ガラリには、火災時に居室１０に設けられた検知器からの火災信号によって、または防災センターからの遠隔操作等によって開く排煙口２３（排煙設備）が設けられている。
【００２０】
以上の構成からなる空調設備を利用した火災室の加圧排煙システムによれば、図１（ａ）に示す平常時においては、給気ライン１５および換気ライン１７のモータダンパ２０、２１が開状態にされることにより、空調機１３の給気ファン１２から供給される空調用空気が給気ライン１５を介して吹出口１４から居室１０内に供給されるとともに、これと並行して居室１０内の空気が換気ファン１８によって吸引されることにより換気口１６から換気ライン１７を介して空調機１３に戻される（空調モード）。
【００２１】
そして、図１（ｂ）に示すように、当該居室１０から火災が発生した際には、これを検知した検知器からの火災信号または防災センターからの遠隔操作等によって、図示されない給気設備が作動して、附室に加圧空気を供給することにより、当該附室を正圧に保持する。同時に、モータダンパ２０、２１が閉じて火災室１０に対する空調モードが停止されるとともに、モータダンパ２２が開いて給気ファン１２からの加圧空気が換気口１６から火災室１０内に供給されつつ、排煙口２３が開いて火災室１０内の煙を排気する加圧排煙が行なわれる（加圧排煙モード）。
【００２２】
この結果、火災室１０における煙の排気によってこの火災室１０から廊下１１に至るまでが負圧になることがなく、よって火災室１０の煙を避難経路に呼び込むおそれが無い。このため、常に避難経路および火災室１０を正圧に保持しつつ、上記火災室内の煙を排気することが可能になり、よって火災室１０から避難経路への煙の侵入を確実に防止して火災時における避難の安全性を確保することができる。特に、上記加圧排煙モードにおいては、火災室１０の下部に設けられた換気口１６から室内に加圧空気を供給しつつ、火災室１０の上部に設けられた排煙口２３から煙を排気しているので、円滑に室内の煙を天井部に導いて排煙口２３から排気することができる。
【００２３】
（実施の形態２）
図２は、上記第１の実施形態に示した火災室の加圧排煙システムを多層階（同様に、図ではそのうちの上下に隣接する３階部分を示す。）の建物に適用した第２の実施形態を示すものであり、図１に示したものと共通する構成部分については、それぞれ各階毎にａ〜ｃの沿記号を付してある。
また、本実施形態においては、各居室１０ａ、１０ｂ、１０ｃの天井部に、排気口２４ａ、２４ｂ、２４ｃが設けられ、これら排気口２４ａ〜２４ｃは、平常時に閉状態に設定された排煙ダンパ２５ａ、２５ｂ、２５ｃを介して最上階の外壁ガラリ２６から屋外へと導かれた排気ダクト２７に接続されている。そして、これら排気口２４ａ〜２４ｃ、排煙ダンパ２５ａ〜２５ｃおよび排気ダクト２７によって、火災時に火災室の加圧された煙を排気する排煙設備が構成されている。
【００２４】
以上の構成からなる空調設備を利用した火災室の加圧排煙システムにおいては、中間階の居室１０ｂにおいて火災が発生した際に、検知器からの火災信号または防災センターからの遠隔操作等によって、第１の実施形態に示したものと同様に、図示されない給気設備が作動して、附室に加圧空気を供給することにより、当該附室を正圧に保持する。また、モータダンパ２０ｂ、２１ｂが閉じて火災室１０ｂに対する空調モードが停止されるとともに、モータダンパ２２ｂが開いて給気ファン１２ｂからの加圧空気が換気口１６ｂから火災室１０ｂ内に供給されつつ、排煙ダンパ２５ｂが開いて火災室１０ｂ内の煙を排気ダクト２７から排気する加圧排煙が行なわれる（加圧排煙モード）。
【００２５】
さらに、火災室１０ｂの上階および下階においては、それぞれモータダンパ２０ａ、２０ｃ、２１ａ、２１ｃが閉じて各居室１０ａ、１０ｃに対する空調モードが停止されるとともに、モータダンパ２２ａ、２２ｃが開いて給気ファン１２ａ、１２ｃからの加圧空気が換気口１６ａ、１６ｃから各居室１０ａ、１０ｃ内に供給される（加圧給気モード）。これにより、火災室１０ｂの上下階の居室１０ａ、１０ｃが正圧に保持される。
【００２６】
このように、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の作用効果が得られるとともに、さらに火災室１０ｂの上下階の居室１０ａ、１０ｃについても、上記加圧給気モードによって正圧に保持されるために、火災が発生した階から、その上下階への煙の侵入も確実に防止することができる。ちなみに、上記加圧給気モードは、火災室１０ｂの上下に位置する各一階のみならず、上下の複数階に対して行なうことにより、一層安全性を向上させることができる。また、火災が複数の階にわたった場合には、当該火災階に対しては、上記加圧排煙モードとし、その上下の一または複数階を上記加圧給気モードにすることができる。
【００２７】
なお、本実施形態においては、各階に独立して空調設備を配置した場合に付いて示したが、これに限るものではなく、複数階（図では３階）の空調を集約した一の空調設備をこれら複数階の最上階に配置したり（図３参照）、あるいは最下階に配置したり（図４参照）等の変形例を採ることができる。
これらの場合には、給気ファン１２を、その吐出風量を可変とするインバータ制御にするとともに、空調設備に加圧給気ライン１９ａ〜１９ｃに介装されたモータダンパ２２ａ〜２２ｃを開閉制御する制御装置３０を設け、さらに各々の加圧給気ライン１９ａ〜１９ｃに、給気圧力を検出して当該検出信号を制御装置３０に送る圧力センサ３１ａ、３１ｂ、３１ｃを設ける。
【００２８】
そして、制御装置３０に、例えば居室１０ｂから火災が発生した際に、火災室１０ｂおよびその上下階の居室１０ａ、１０ｃへのモータダンパ２２ａ〜２２ｃを開くとともに、圧力センサ３１ａ〜３１ｃからの検出信号に基づいて、給気ファン１２をインバータ制御して吐出風量を調整し、かつ各々のモータダンパ２２ａ〜２２ｃの開度を個別に調整するようにプログラム設定する。
【００２９】
これにより、居室１０ｂから火災が発生した際に、第２の実施形態と同様に、当該火災室１０ｂに対して加圧排煙モードを行ない、かつその上下階の居室１０ａ、１０ｃに対して加圧給気モードを行なうとともに、この際に制御装置３０により、圧力センサ３１ａ〜３１ｃからの検出信号に基づいて、給気ファン１２をインバータ制御して吐出風量を調整し、かつ各々のモータダンパ２２ａ〜２２ｃの開度を個別に調整することができるため、各階における居室や廊下等の扉の開閉などに伴って生じる圧力変動にも、容易に追従させることができる。
【００３０】
（実施の形態３）
図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の第３の実施形態を示すもので、同様に図１〜図４に示したものと同一構成部分に付いては、同一符号を付してその説明を簡略化する。ちなみに、図５（ａ）は平常時の状態を、図５（ｂ）は火災時の状態をそれぞれ示すものである。
図５に示すように、この空調設備を利用した火災室の加圧排煙システムは、上記空調設備によって、居室１０およびこれに隣接する廊下１１の空調を行なう場合に適用したものであり、給気ライン１５に枝配管されて廊下１１への空調吹出口３５が設けられるとともに、廊下１１の壁部に換気口３６が設けられ、この換気口３６に換気ファン１８によって吸引される換気ライン１７が接続されている。
また、上記廊下１１の上部の外壁ガラリには、平常時は閉状態をされる排煙口３７が設けられている。
【００３１】
上記構成からなる空調設備を利用した火災室の加圧排煙システムにおいては、図５（ａ）に示す平常時においては、給気ライン１５および換気ライン１７のモータダンパ２０、２１が開状態にされることにより、空調機１３の給気ファン１２から供給される空調用空気が給気ライン１５を介して吹出口１４、３５から居室１０および廊下１１へと供給されるとともに、これと並行して換気ファン１８によって居室１０内に空気が換気口１６から廊下１１側へと流れ、かつ廊下１１の空気が換気口３６から換気ライン１７を通じて吸引されて空調機１３に戻される（空調モード）。
【００３２】
そして、図５（ｂ）に示すように、居室１０から火災が発生した際には、これを検知した検知器からの火災信号または防災センターからの遠隔操作等によって、モータダンパ２０、２１が閉じて火災室１０および廊下１１に対する空調モードが停止されるとともに、モータダンパ２２、排煙口２３、３７が開いて給気ファン１２からの加圧空気が換気口３６から廊下１１へ供給され、さらに換気口１６から火災室１０内へと供給されつつ、火災室１０内の煙を排気する加圧排煙が行なわれる（加圧排煙モード）。
【００３３】
この結果、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の作用効果が得られることに加えて、さらに、廊下１１および居室１０が、それぞれ１室のみでなく、多室にわたる場合においても、上述したように給気ファン１２からの加圧空気を換気口を介して順次廊下から火災室へと供給しつつ当該火災室の煙を排気する加圧排煙を行うことにより、火災室から多岐にわたる避難経路への煙の侵入を確実に防止して、避難の安全性を確保することが可能になる。
【００３４】
（実施の形態４）
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の第４の実施形態を示すもので、本実施形態が上記第３の実施形態と異なる点は、換気ライン１７が廊下１１および居室１０へと導かれるとともに、それぞれ所定の位置に換気口１６、３６が設けられ、さらに居室１０および廊下１１の扉または壁部の下部に、それぞれ一定差圧で作動する逆流防止機能を有する給気口４１、４２が設けられていることにある。そして、廊下１１への給気口４２に、上記加圧給気ライン１９が接続されている。
【００３５】
上記空調設備を利用した火災室の加圧排煙システムにあっても、図６（ａ）に示す平常時においては、給気ライン１５および換気ライン１７のモータダンパ２０、２１が開状態にされることにより、空調機１３の給気ファン１２から供給される空調用空気が給気ライン１５を介して吹出口１４、３５から居室１０および廊下１１へと供給されるとともに、これと並行して換気ファン１８によって居室１０および廊下１１の空気が換気口１６、３６から換気ライン１７を通じて吸引され、空調機１３に戻される（空調モード）。
【００３６】
次いで、図６（ｂ）に示すように、居室１０から火災が発生した際には、これを検知した検知器からの火災信号または防災センターからの遠隔操作等によって、モータダンパ２０、２１が閉じて火災室１０および廊下１１に対する空調モードが停止される。そして、モータダンパ２２、排煙口２３、３７が開いて給気ファン１２からの加圧空気が給気口４２から廊下１１へ供給され、さらに給気口４１から火災室１０内へと供給されつつ、火災室１０内の煙を排気する加圧排煙が行なわれる（加圧排煙モード）。
【００３７】
したがって、上記加圧排煙システムによっても、第４の実施形態に示したものと同様の作用効果が得られる。
加えて、居室１０および廊下１１に、それぞれ逆流防止機能を有する給気口４１、４２を設けているので、居室１０における火災が進展して内圧が高くなった時点においても、居室１０から廊下１１側および廊下１１から空調機側への火災気流の逆流を防止することができ、より一層安全性を高めることができる。
【００３８】
なお、図７（ａ）、（ｂ）は、上記第３の実施形態に附室４３を追加した変形例を示すもので、この加圧排煙システムにおいては、附室４３と廊下１１との間の防火扉に、上記給気口４２が設けられるとともに、さらに附室４３の下部に、同様の逆流防止機能を有する給気口４４が設けられ、この給気口４４に加圧給気ライン１９が接続されている。また、附室４３の上部に設けられた外壁ガラリにも、火災時に開く排煙口４５が設けられている。
【００３９】
上記第４の実施形態の変形例に係る空調設備を利用した加圧排煙システムにおいては、火災時に図７（ｂ）に示すように、加圧給気ライン１９からの加圧空気が、給気口４４、４２、４１を通じて、順次附室４３、廊下１１および火災室１０へと供給され、火災室１０における加圧排煙モードが実行されるため、同様の作用効果を奏する。
また、図５〜図７に示した第３および第４の実施形態並びにその変形例にあっては、それぞれ第２の実施形態に示したような複数階における加圧排煙システムに対しても、同様に適用することが可能である。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜４のいずれかに記載の発明によれば、火災が発生した際に、給気設備によって避難経路に加圧空気を供給し、当該避難経路を正圧に保持するとともに、さらに居室に対して、それまで空調設備によって行なっていた換気口からの吸引を停止させるとともに、給気ファンからの加圧空気を加圧給気手段によって供給しつつ、これと並行して排気設備によって当該火災室内の煙を排気する加圧排煙を行なうことにより、火災室から避難経路への煙の侵入を確実に防止することができ、よって火災時における避難の安全性を確保することができる。
【００４１】
また、特に請求項２に記載の発明によれば、居室に設けた逆流防止機能を有する給気口により、居室における火災が進展して内圧が高くなった時点においても、当該居室から廊下側および廊下から空調機側への火災気流の逆流を防止することができ、より一層安全性を高めることが可能となる。
【００４２】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、空調設備の給気ファンを利用して火災室の加圧排煙を行なうとともに、制御手段によって上記火災室の上階および／または下階の上記居室に、同様に空調設備の給気ファンから加圧された空気を供給する加圧給気モードを実行することにより、火災室の上階および／または下階の居室も正圧に保持して火災室からの煙の侵入も確実に防止することができ、建物全体としての安全性を向上させることができるといった効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平常時、（ｂ）は火災時である。
【図２】本発明の第２の実施形態を示す概略構成図である。
【図３】上記第２の実施形態の第１の変形例を示す概略構成図である。
【図４】上記第２の実施形態の第２の変形例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平常時、（ｂ）は火災時である。
【図６】本発明の第４の実施形態を示す概略構成図であり、（ａ）は平常時、（ｂ）は火災時である。
【図７】上記第４の実施形態の変形例を示す概略構成図であり、（ａ）は平常時、（ｂ）は火災時である。
【図８】従来の附室加圧排煙システムを示す概略構成図である。
【図９】図８のシステムにおいて扉を閉鎖した際の状態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１０、１０ａ〜１０ｃ  居室
１１、１１ａ〜１１ｃ  廊下
１２、１２ａ〜１２ｃ  給気ファン
１３、１３ａ〜１３ｃ  空調機
１４、１４ａ〜１４ｃ、３５  吹出口
１５、１５ａ〜１５ｃ  給気ライン
１６、１６ａ〜１６ｃ、３６  換気口
１７、１７ａ〜１７ｃ  換気ライン
１８、１８ａ〜１８ｃ  換気ファン
１９、１９ａ〜１９ｃ  加圧給気ライン
２０、２１、２２、２０ａ〜２０ｃ、２１ａ〜２１ｃ、２２ａ〜２２ｃ、  モータダンパ
２３、３７、４５  排煙口
２４ａ〜２４ｃ  排気口
２５ａ〜２５ｃ  排煙ダンパ
２７  排気ダクト
３０  制御装置
４１、４２、４４  逆流防止機能を有する給気口
４３  附室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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