(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第１検出部と、
前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第２検出部と、
前記希望波に隣接して発生する妨害波の出力レベルに応じて、前記第１および第２検出部を含む複数の検出部のいずれか１つの出力値を選択して、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定する強度比判定部を含むことを特徴とする隣接妨害検出装置。
【請求項２】
前記強度比判定部は、
前記第２検出部からの出力値が所定値より大きいとき、前記第１検出部からの出力値に基づいて前記強度比を判定し、
前記第２検出部からの出力値が所定値より小さいとき、前記第２検出部からの出力値に基づいて前記強度比を判定する、請求項１記載の隣接妨害検出装置。
【請求項３】
希望波の周波数を中心とした通過帯域の異なる２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第１検出部と、
前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第２検出部と、
前記希望波に隣接して発生する妨害波の出力レベルに応じて、前記第１および第２検出部を含む複数の検出部のいずれか１つの出力値を選択して、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定する強度比判定部を含み、
前記強度比判定部は、
前記第１検出部からの出力値が所定値より大きいとき、第１検出部からの出力値に基づいて前記強度比を判定し、
前記第１検出部からの出力値が所定値より小さいとき、第２検出部からの出力値に基づいて前記強度比を判定することを特徴とする隣接妨害検出装置。
【請求項４】
希望局から受信されたＦＭ放送信号を中間周波数信号に変換するフロントエンド部と、
前記中間周波数信号にもとづいて希望波に隣接する妨害波の強度を検出する、請求項１ないし３のいずれかに記載の隣接妨害検出装置と、
前記中間周波数信号を前記隣接妨害検出装置で検出した妨害波の強度に応じた帯域フィルタでフィルタリングして出力する中間周波数フィルタ部と、
前記中間周波数フィルタ部からの出力信号をもとにＦＭ復調信号を出力するＦＭ検波部と、
前記ＦＭ復調信号をステレオ復調して出力するステレオ復調部を含むことを特徴とする放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＦＭ放送等の放送受信装置において、隣接妨害の状態を自動的に検知することが可能な隣接妨害検出装置および方法、ならびにそれを用いた放送受信装置の構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ＦＭラジオ受信機等においては、妨害信号が希望放送局からの放送信号に隣接して発生した場合、いわゆる「隣接妨害」と呼ばれる通信品質の劣化が生じる。
【０００３】
したがって、このような隣接妨害が発生した場合、これを検知して、受信機側で、たとえば受信信号をダウンコンバートした中間周波数信号（ＩＦ信号）を通過させるＩＦフィルタの通過帯域幅を変更するなどして、このような妨害信号の影響を低減する等の対策がとられている。しかしながら、たとえば欧州ではチャネルが１００ＫＨｚの単位で隣接するため、ＩＦフィルタの通過帯域の調整だけでは、妨害信号を除去しきれず、隣接妨害対策がＦＭ受信機等の設計における１つの課題となっている。
【０００４】
このような妨害信号の有無を検知する方法としては、たとえば、まず、特開平８−９７７３８号公報に、希望波の周波数を中心として広帯域と狭帯域に含まれるエネルギを比較し、その比較結果に基づいて、隣接妨害の存在を検知する手法が開示されている。
【０００５】
あるいは、特開平５−１９１３１２号公報には、中間周波数フィルタにより、受信希望信号の上側および下側の周波数帯域に存在する妨害波を検出し、この検出出力を差動増幅して、この差動増幅出力に応じて、希望信号用ＩＦフィルタの中心周波数を妨害波のエネルギーの小さい方へ移動させる技術が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明したような従来技術によれば、特定の条件下において、隣接妨害波を検出することは可能であるものの、以下のような問題点がある。
【０００７】
まず、特開平８−９７７３８号公報に開示された発明では、所望波と妨害波との間の強度比（以下、ＤＵ比と呼ぶ）について見ると、後に説明する相互変調が起きると、その検知できるＤＵ比の範囲が狭くなるという問題がある。
【０００８】
一方、もう一方の特開平５−１９１３１２号公報に開示された方法でも、相互変調妨害が発生するような条件下では、本来の妨害局とこのような相互変調によって生じる変調妨害が希望局を挟むように現われてしまうため、誤判定を起こしてしまうという問題点があった。
【０００９】
以下、この相互変調妨害についてさらに詳しく説明する。図１１は、このような相互変調について説明するための概念図である。
【００１０】
アンテナからの受信信号を受けて、中間周波数に変換するＦＭ受信機等におけるフロントエンド部では、受信波の増幅も行われるが、このような増幅器を通過した信号では、いわゆる相互変調歪が発生する。
【００１１】
図１１に示すように、高周波増幅器に周波数の異なる２つ以上の信号、たとえば周波数ｆａおよびｆｂを有する信号が入力された場合、入力した信号相互、あるいは増幅器の非直線性により発生した高周波との間で相互変調を起こして、増幅器の出力にいわゆる「スプリアス」が発生する。すなわち、増幅器に入力された信号の両側に相互変調に伴う新たな妨害信号が発生し得る。
【００１２】
図１２は、このような相互変調妨害が、上述したようなＦＭ受信機等における妨害局が存在する場合に与える影響を示す概念図である。
【００１３】
図１２に示すとおり、希望局の周波数Ｆの近傍にその希望局の周波数に対して＋Δｆだけずれた周波数側に妨害局からの妨害信号が発生していると、図１１において説明したような相互変調の影響により、希望局の信号に対して、妨害局の信号とは反対側の、希望局信号の周波数から−Δｆだけずれた位置にスプリアス信号が発生する。
【００１４】
したがって、たとえば、上述した特開平５−１９１３１２号公報に開示されているような発明では、希望局からの信号の両側の信号レベルの差動増幅により妨害波の発生を検知する構成であるため、誤判定を起こしてしまうという問題がある。
【００１５】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ＦＭ放送受信機等において、妨害局の発生を広いＤＵ比の範囲にわたって正確に検出することが可能な隣接妨害検出装置およびこれを用いた放送受信装置を提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は隣接妨害検出装置に関する。この装置は、希望波の周波数を中心とした通過帯域の異なる２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第１検出部と、前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第２検出部と、前記希望波に隣接して発生する妨害波の出力レベルに応じて、前記第１および第２検出部を含む複数の検出部のいずれか１つの出力値を選択して、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定する強度比判定部とを含む。
【００１７】
前記妨害波の出力レベルは、前記第１または第２検出部の出力値を所定の閾値と比較することにより判定されてもよい。前記妨害波の出力レベルが所定の閾値より高い場合に、前記第１検出部の出力値を用いた強度比判定が行われ、前記妨害波の出力レベルが所定の閾値より低い場合に、前記第２検出部の出力値を用いた強度比判定が行われてもよい。
【００１８】
第１検出部では、希望波の周波数を中心として両側の隣接妨害波を含みうるほどに広い通過帯域をもつ広帯域フィルタと、希望波の周波数を中心として、両側の隣接妨害波を含まない狭い通過帯域をもつ狭帯域フィルタが用いられてもよい。第２検出部では、両側の隣接妨害波の周波数付近がそれぞれ通過帯域となり、希望波を含まない比較的狭い通過帯域の２つの帯域フィルタが用いられてもよい。第２検出部で利用される２つの帯域フィルタは、前記希望波より低い周波数を中心周波数とし上限が前記希望波の中心周波数未満の帯域フィルタと、前記希望波より高い周波数を中心周波数とし下限が前記希望波の中心周波数を超える帯域のフィルタであってもよい。
【００１９】
前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第３検出部をさらに含み、前記強度比判定部は前記第１、第２、および第３検出部を含む複数の検出部のいずれか１つの出力値を選択して、前記強度比を判定してもよい。前記妨害波の出力レベルを３段階に分け、前記出力レベルの高い範囲では、前記第１検出部の出力する差分値を用いて強度比が判定され、前記出力レベルの低い範囲では、前記第３検出部の出力する差分値を用いて強度比が判定され、それ以外の中間の範囲では、前記第２検出部の出力する加算値を用いて強度比が判定されてもよい。前記第３検出部による差分値を利用することにより、希望波の変調度の高い場合でも、正確に強度比を判定することができる。
【００２０】
第３検出部で利用される２つの帯域フィルタの通過帯域幅を、第２検出部で利用される２つの帯域フィルタの通過帯域幅に比べて大きくし、希望波の周波数の広がりをある程度含む通過帯域にしてもよい。
【００２１】
前記第２検出部は、前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする前記２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値をさらに出力し、前記強度判定部は、前記第１検出部の出力する差分値、前記第２検出部の出力する加算値および差分値のいずれか１つの値を選択して、前記強度比を判定してもよい。前記第２検出部の２つの帯域フィルタを共有化して、加算値と差分値とを求めることができ、構成を簡略化することができる。
【００２２】
本発明の別の態様も隣接妨害検出装置に関する。この装置は、希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第１検出部と、前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第２検出部と、前記希望波に隣接して発生する妨害波の出力レベルに応じて、前記第１および第２検出部のいずれか１つの出力値を選択して、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定する強度比判定部とを含む。前記妨害波の出力レベルを３段階に分けて、前記出力レベルの高い範囲および低い範囲では、前記第２検出部による前記差分値にもとづいて、それ以外の中間の範囲では、前記第１検出部による前記加算値にもとづいて、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定してもよい。
【００２３】
本発明の別の態様は放送受信装置に関する。この装置は、希望局から受信されたＦＭ放送信号を中間周波数信号に変換するフロントエンド部と、前記中間周波数信号にもとづいて希望波に隣接する妨害波の強度を検出する隣接妨害検出部と、前記中間周波数信号を前記妨害波の強度に応じてフィルタリングして出力する中間周波数フィルタ部と、前記中間周波数フィルタ部からの出力信号をもとにＦＭ復調信号を出力するＦＭ検波部と、前記ＦＭ復調信号をステレオ復調して出力するステレオ復調部とを含む。前記隣接妨害検出部は、前記希望波の周波数の周辺周波数領域における前記妨害波の信号を異なる方法でフィルタリングして前記妨害波の出力レベルを検出して出力する複数の検出部と、前記妨害波の出力レベルに応じて、前記複数の検出部のいずれか１つの出力値を選択して、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定する強度比判定部とを含む。
【００２４】
前記複数の検出部は、前記希望波の周波数を中心に通過帯域の異なる２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第１検出部と、前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第２検出部とを含んでもよい。前記複数の検出部は、前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第３検出部をさらに含んでもよい。
【００２５】
前記中間周波数フィルタ部は、前記強度比に応じて前記中間周波数信号を通過させる帯域フィルタの帯域幅を調整してもよい。前記ステレオ復調部は、前記強度比に応じてステレオ音声における左右チャンネルの分離度を調整してもよい。前記ステレオ復調部は、前記強度比に応じて前記ＦＭ復調信号の高周波成分を除去する割合を変更してもよい。
【００２６】
本発明の別の態様は隣接妨害検出方法に関する。この方法は、希望波の周波数を中心に通過帯域の異なる２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第１検出工程と、前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第２検出工程と、前記希望波に隣接して発生する妨害波の出力レベルに応じて、前記第１および第２検出工程のいずれか１つの工程の出力値を選択して、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定する判定工程とを含む。
【００２７】
前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第３検出工程をさらに含み、前記判定工程は前記第１、第２、および第３検出工程のいずれか１つの工程の出力値を選択して、前記強度比を判定してもよい。
【００２８】
本発明の別の態様も隣接妨害検出方法に関する。この方法は、希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の加算値を出力する第１検出工程と、前記希望波の周波数より高い周波数および低い周波数をそれぞれ中心周波数とする２つの帯域フィルタを通過した信号出力の差分値を出力する第２検出工程と、前記希望波に隣接して発生する妨害波の出力レベルを３段階に分けて、前記出力レベルの高い範囲および低い範囲では、前記第２検出工程による差分値にもとづいて、それ以外の中間の範囲では、前記第１検出工程による加算値にもとづいて、前記希望波と前記妨害波の強度比を判定する判定工程とを含む。
【００２９】
本発明の別の態様は、希望波の周辺周波数領域における隣接妨害波を検出するための隣接妨害検出装置に関する。この装置は、希望波を中心周波数とし第１の帯域のフィルタを通過した第１の信号と希望波を中心周波数とし第１の通過帯域より狭い第２の帯域のフィルタを通過した第２の信号との差分を求める第１の隣接妨害検出部と、希望波より低い周波数を中心周波数とし上限が希望波の中心周波数未満の第３の帯域のフィルタを通過した第３の信号と希望波より高い周波数を中心周波数とし下限が希望波の中心周波数を超える第４の帯域のフィルタを通過した第４の信号との和を求める第２の隣接妨害検出部と、希望波と妨害波の強度比が所定の閾値以上の場合は、第１の隣接妨害検出部の出力に基づいて、強度比が所定の閾値未満の場合は、第２の隣接妨害検出部の出力に基づいて、妨害波の検出を行う妨害波判定部とを備える。
【００３０】
第２の隣接妨害検出部は、入力信号を受けて、第３の通過帯域を有する第１のバンドパスフィルタと、第１のバンドパスフィルタの出力を平滑化する第１の平滑化手段と、入力信号を受けて、第４の通過帯域を有する第２のバンドパスフィルタと、第２のバンドパスフィルタの出力を平滑化する第２の平滑化手段と、第１および第２の平滑化手段の出力を受けて加算する加算手段とを含んでもよい。
【００３１】
本発明の別の態様は放送受信装置に関する。この装置は、所望の希望局からの放送信号を中間周波数に変換する受信手段と、受信手段の出力を受けて、制御信号に応じた帯域幅の信号を通過させるフィルタ手段と、フィルタ手段の出力を受けて、検波および復調を行う復調手段と、受信手段の出力に基づいて、希望波の周辺周波数領域における隣接妨害波を検出するための隣接妨害検出手段とを備え、隣接妨害検出手段は、希望波を中心周波数とし第１の帯域のフィルタを通過した第１の信号と希望波を中心周波数とし第１の通過帯域より狭い第２の帯域のフィルタを通過した第２の信号との差分を求める第１の隣接妨害検出部と、希望波より低い周波数を中心周波数とし上限が希望波の中心周波数未満の第３の帯域のフィルタを通過した第３の信号と希望波より高い周波数を中心周波数とし下限が希望波の中心周波数を超える第４の帯域のフィルタを通過した第４の信号との和を求める第２の隣接妨害検出部と、希望波と妨害波の強度比が所定の閾値以上の場合は、第１の隣接妨害検出部の出力に基づいて、強度比が所定の閾値未満の場合は、第２の隣接妨害検出部の出力に基づいて、妨害波の検出を行う妨害波判定部とを含む。
【００３２】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００３３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１
図１は、実施の形態１に係るＦＭ放送受信装置１００の構成を説明するための概略ブロック図である。
【００３４】
図１を参照して、ＦＭ放送受信装置１００は、アンテナ１０と、アンテナ１０からの信号を受けて、選局処理、増幅処理および中間周波数への変換処理等を行うフロントエンド部１２と、フロントエンド部１２の出力を受けて、所望帯域の中間周波数信号を通過させる帯域通過型フィルタであるＩＦフィルタ１４と、ＩＦフィルタ１４の出力を受けて、ＦＭ検波を行うＦＭ検波部１６と、検波された信号を復調して、Ｒ信号およびＬ信号のステレオ信号に復調するステレオ復調部１８と、フロントエンド部１２の出力から、後に説明するように、ＤＵ比を検出して、ＩＦフィルタ１４に制御信号を与える隣接妨害検出部２００とを備える。
【００３５】
ここで、フロントエンド部１２には、自動利得制御部（図示せず）が設けられており、受信点での電界強度にかかわらずフロントエンド部から出力される中間周波数信号（ＩＦ信号）は一定のレベルとなる。
【００３６】
本発明では、妨害局の出力レベルが求まれば、このＩＦ信号レベルのうち残りを占めている希望局のレベルがわかるという性質が利用される。また、後に説明するように、検出した隣接妨害局の出力の程度によって、ＤＵ比、すなわち希望波信号レベルと隣接妨害波信号レベルとの比を得られることを利用して、検出可能なＤＵ比の範囲を広げることを可能とする。
【００３７】
再び、図１を参照して、ＩＦフィルタ１４は、隣接妨害検出部２００からの制御信号に基づいて、通過帯域を連続的、段階的に切換える。たとえば、妨害信号の発生が検知された場合は、妨害信号を除去可能な帯域までＩＦフィルタ１４の帯域幅を減少させ、このように帯域幅の狭くなったＩＦフィルタ１４からの出力を検波する構成とすることができる。このような制御を行う場合、隣接妨害が発生した場合にのみ、隣接妨害を有効に防止することとなるとともに、隣接妨害がないときは歪率について良好な検波出力を得ることが可能となる。
【００３８】
図２は、図１に示した隣接妨害検出部２００の構成を説明する概略ブロック図である。
【００３９】
アンテナ１０からフロントエンド部１２を経て中間周波数（ＩＦ）に変換された受信信号は、広狭帯域差分方式による第１方式隣接妨害検出部２０２と、隣接帯域加算方式による第２方式隣接妨害検出部２０４に与えられる。
【００４０】
ＤＵ比判定部２１０は、第１および第２方式隣接妨害検出部２０２および２０４からの出力に基づいて、受信信号のＤＵ比を判定して判定結果を制御信号としてＩＦフィルタ１４に与える。
【００４１】
図３は、図２に示した第１方式隣接妨害検出部２０２の構成を説明するための概略ブロック図である。
【００４２】
第１方式隣接妨害検出部２０２は、希望局の周波数を中心に通過帯域が広帯域である広帯域バンドパスフィルタ２０２２と、広帯域バンドパスフィルタ２０２２の出力を平滑化するための平滑化処理部２０２４と、希望波の周波数を中心として通過帯域が狭帯域のバンドパスフィルタ２０２６と、狭帯域バンドパスフィルタ２０２６の出力を平滑化するための平滑化処理部２０２８と、平滑化処理部２０２４および２０２８の出力の差分を算出するための差分器２０３０とを備える。
【００４３】
妨害の程度は、この差分器２０３０の出力となって、ＤＵ比判定部２１０に与えられる。なお、後に説明するように、この差分器２０３０の出力は、第１方式隣接妨害検出部２０２と第２方式隣接妨害検出部２０４の出力とが所定の閾値で連続するように正規化する構成とすることができる。
【００４４】
図４は、図３に示した広帯域バンドパスフィルタ２０２２および狭帯域バンドパスフィルタ２０２６の通過特性を示す図である。
【００４５】
希望局の周波数Ｆを中心周波数として、広帯域バンドパスフィルタの通過帯域は、その両側の妨害波を含み得るほどに広い通過帯域を有している。
【００４６】
一方、狭帯域バンドパスフィルタは、希望局の周波数Ｆを中心として、その妨害波を含まないように狭い通過帯域を有している。ただし、この狭帯域バンドパスフィルタまで通過帯域幅を狭くしてしまった場合、このような狭帯域バンドパスフィルタを通過した信号を、仮に検波回路で検波すればその歪率が大きくなってしまうために、このような狭帯域バンドパスフィルタを、変調度が大きいときはＦＭ受信装置１００のＩＦフィルタ１４として用いることは妥当ではない。
【００４７】
図５は、図２に示した第２方式隣接妨害検出部２０４の構成を説明するための概略ブロック図である。
【００４８】
第２方式隣接妨害検出部２０４は、希望波から見て周波数の低い側の隣接周波数付近が通過帯域となる、マイナス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０４２と、このバンドパスフィルタフィルタ２０４２の出力を受けて平滑化するための平滑化処理部２０４４と、希望局から見て周波数の高い側の隣接周波数付近が通過帯域となる、プラス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０４６と、このバンドパスフィルタ２０４６の出力を受けて平滑化するための平滑化処理部２０４８と、平滑化処理部２０４４および２０４８の出力を受けて、その和の信号をＤＵ比判定部２１０に対して出力する加算器２０５０とを備える。なお、後に説明するように、この加算器２０５０の出力も、第１方式隣接妨害検出部２０２と第２方式隣接妨害検出部２０４の出力とが所定の閾値で連続するように正規化する構成とすることができる。
【００４９】
図６は、図５に示したマイナス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０４２と、プラス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０４６の通過帯域特性を示す図である。
【００５０】
図６に示すとおり、マイナス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０４２は、希望局の周波数ＦよりもΔｆだけ低い周波数を中心周波数とする領域に通過帯域を有し、通過帯域の上限は希望波の中心周波数未満であり、希望波を含まないように、比較的狭い通過帯域に設定される。プラス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０４６は、希望局の周波数ＦよりもΔｆだけ高い周波数を中心周波数とする領域に通過帯域を有し、通過帯域の下限は希望波の中心周波数を超え、希望波を含まないように、比較的狭い通過帯域に設定される。これら２つのバンドパスフィルタ２０４２および２０４６とも、その通過帯域幅は、妨害波の領域に相当しているものとする。たとえば欧州仕様では、１００ＫＨｚ単位でチャネルが隣接するので、希望波の中心周波数と検出すべき妨害波の中心周波数との差であるΔｆの値は１００ＫＨｚとする。
【００５１】
図７は、隣接局から相互変調妨害を受けた場合において、図２に示した第１方式隣接妨害検出部２０２から出力される差分値のＤＵ比依存性を示す図であり、図８は、隣接局からの相互変調妨害を受けた場合において、図２に示した第２方式隣接妨害検出部２０４から出力される加算値出力のＤＵ比依存性を示す図である。
【００５２】
図７に示すとおり、たとえばＤＵ比が−３０〜０ｄＢの範囲では、第１方式隣接妨害検出部２０２からの出力は妨害局の信号レベルに正確に対応しているが、ＤＵ比が０ｄＢを超えるあたりからその出力レベルは急激に減少し、ＤＵ比の正確な判定ができなくなる。
【００５３】
一方、図８に示すとおり、第２方式隣接妨害検出部２０４からの出力は、ＤＵ比が０〜３０ｄＢにおいても妨害局の信号レベルに正確に対応しているが、逆にＤＵ比が０ｄＢ以下ではＤＵ比の正確な判定ができなくなる。
【００５４】
したがって、ＤＵ比の判定には、ＤＵ比が−３０〜０ｄＢの範囲は広狭帯域差分方式による第１方式隣接妨害検出部２０２の出力結果を、ＤＵ比が０〜＋３０ｄＢの範囲では、隣接帯域加算方式による第２方式隣接妨害検出部２０４の出力結果を用いることで、広いＤＵ比の範囲にわたって、良好な妨害波の検出を行うことが可能となる。
【００５５】
すなわち、ＤＵ比判定部２１０は、このようにＤＵ比の第１の所定範囲、たとえば上述したように−３０〜０ｄＢの範囲では、第１方式隣接妨害検出部２０２からの出力に基づいて妨害波の検出を行い、ＤＵ比が第１の所定範囲よりも大きくなる第２の所定範囲、たとえば、上述したような０〜＋３０ｄＢの範囲では、第２方式隣接妨害検出部２０４からの出力に基づいて妨害波の検出を行う。
【００５６】
図９は、このようにして、ＤＵ比判定部２１０が妨害波の検出を行う際の、その判定の基礎となる信号レベルのＤＵ比依存性を示す図である。
【００５７】
図７および図８に示した第１および第２方式隣接妨害検出部２０２および２０４のそれぞれの特性を領域に分けて使用することにより、ＤＵ比の検出範囲を拡大することができる。このとき、第１および第２方式隣接妨害検出部２０２および２０４の出力値のうちどちらを用いるかは、たとえば広狭帯域差分方式を用いる第１方式隣接妨害検出部２０２からの出力値により、ＤＵ比が０以上か否かの判定結果に基づいて行う。
【００５８】
図１０は、このような図２に示した隣接妨害検出部２００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
図１０を参照して、まずＤＵ比の判定処理が開始されると（Ｓ１００）、広狭帯域差分方式による差分値が閾値を超えているか否かの判定が行われる（Ｓ１０２）。
【００６０】
閾値を超えている場合、第１方式隣接妨害検出部２０２からの広狭帯域の差分値を、たとえば１〜０．５の範囲に正規化した値をＤＵ比の判定データとして、制御信号に含めて出力し（Ｓ１０４）、処理が終了する（Ｓ１１０）。
【００６１】
一方、ステップＳ１０２において、広狭帯域差分値が所定の閾値を超えていないと判断された場合は、第２方式隣接妨害検出部２０４からの出力、すなわち、隣接帯域加算値に基づく判定値を受けて、ＤＵ比判定部２１０は、第２方式隣接妨害検出部２０４からの出力を、たとえば、０．５〜０の範囲に正規化した値をＤＵ比の判定データとして、制御信号に含めて出力し（Ｓ１０６）、処理が終了する（Ｓ１１０）。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、広帯域および狭帯域のバンドパスフィルタを通過した信号の差分値に基づいて、ＤＵ比が所定の範囲では妨害波のレベルを判定し、この所定の範囲を超えて妨害波が大きくなった場合は、希望波の両側の隣接帯域をそれぞれ通過領域とする２つのバンドパスフィルタからの出力を加算した値に基づいて、妨害波のレベルを判定するので、より広いＤＵ比の範囲にわたって、隣接妨害の状態を検知することが可能となる。
【００６３】
実施の形態２
図１３は、実施の形態２に係るＦＭ放送受信装置１００の構成図である。実施の形態１とは異なる構成と動作について説明する。隣接妨害検出部２００が出力するＤＵ比データ１５はＩＦフィルタ１４およびステレオ復調部１８に与えられる。
【００６４】
図１４は、隣接妨害検出部２００の構成図である。実施の形態１の隣接妨害検出部２００との違いは、第３方式隣接妨害検出部２０６が設けられ、第３方式隣接妨害検出部２０６の出力がＤＵ比判定部２１０に与えられる点である。ＤＵ比判定部２１０は、第１、第２および第３隣接妨害検出部２０２、２０４および２０６からの出力に基づいて、受信信号のＤＵ比を判定してＤＵ比データをＩＦフィルタ１４とステレオ復調部１８に与える。
【００６５】
実施の形態１では、第１方式隣接妨害検出部２０２と第２方式隣接妨害検出部２０４の組み合わせにより、ＤＵ比の検出レンジを拡大することができたが、希望波信号の変調度が高い場合には、妨害波信号がない状態でも、第１方式隣接妨害検出部２０２による広狭帯域差分値と、第２方式隣接妨害検出部２０４による隣接帯域加算値とがともに、大きな値となってしまい、妨害波信号があると誤判定される。そこで本実施の形態では、妨害波のレベルが小さい範囲でのＤＵ比の検出がより正確に行えるように第３方式隣接妨害検出部２０６をさらに用いてＤＵ比の判定を行う。
【００６６】
図１５は、第３方式隣接妨害検出部２０６の構成図である。第３方式隣接妨害検出部２０６は、希望波から見て周波数の低い側の隣接周波数付近が通過帯域となるマイナス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０６２と、このバンドパスフィルタ２０６２の出力を受けて平滑化するための平滑化処理部２０６４と、希望局から見て周波数の高い側の隣接周波数付近が通過帯域となるプラス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０６６と、このバンドパスフィルタ２０６６の出力を受けて平滑化するための平滑化処理部２０６８と、平滑化処理部２０６４および２０６８の出力を受けて、その差の信号を出力する差分器２０７０と、差分器２０７０の出力の絶対値をＤＵ比判定部２１０に対して出力する絶対値出力部２０７２とを備える。なお、差分器２０７０の出力は、第１方式隣接妨害検出部２０２、第２方式隣接妨害検出部２０４および第３方式隣接妨害検出部２０６の出力が所定の閾値で連続するように正規化する構成とすることができる。
【００６７】
図１６は、図１５に示したマイナス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０６２と、プラス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０６６の通過帯域特性を示す図である。図１６に示すとおり、マイナス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０６２は、希望局の周波数ＦよりもΔｆだけ低い周波数を中心周波数とする領域に通過帯域を有し、通過帯域の上限は前記希望波の中心周波数未満であるが、希望波の周辺周波数をある程度含むように、比較的広い通過帯域に設定される。プラス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０６６は、希望局の周波数ＦよりもΔｆだけ高い周波数を中心周波数とする領域に通過帯域を有し、通過帯域の下限は希望波の中心周波数を超えるが、希望波の周辺周波数をある程度含むように、比較的広い通過帯域に設定される。これら２つのバンドパスフィルタ２０６２および２０６６とも、その通過帯域幅は、妨害波の領域に相当しているものとし、通過帯域幅は一例として１．５Δｆ程度の値に設定する。あるいは７．５Δｆから２．２５Δｆまでの範囲の値に設定してもよい。
【００６８】
図１７は、図１３に示したＩＦフィルタ１４の構成図である。ＩＦフィルタ１４は、広帯域ＩＦフィルタ１４２、中帯域ＩＦフィルタ１４４、および狭帯域ＩＦフィルタ１４６をスイッチ１４８により切り替えて、ＩＦ信号を通過させ、ＦＭ検波部１６へ与える。スイッチ１４８の切り替えは、ＤＵ比データ１５の値に応じて行われる。ＤＵ比が小さい、すなわち妨害波のレベルが高い場合、選択性の高い狭帯域ＩＦフィルタ１４６に切り替え、ＤＵ比が大きい、すなわち妨害波のレベルが低い場合、広帯域ＩＦフィルタ１４２に切り替え、妨害波が中間程度のレベルである場合、中帯域ＩＦフィルタ１４４に切り替える。
【００６９】
図１８は、図１３に示したステレオ復調部１８の構成図である。ＦＭ検波部１６によりＦＭ復調されたステレオコンポジット信号のＬ−Ｒサブ信号、Ｌ＋Ｒメイン信号がステレオ復調部１８に入力される。Ｌ−Ｒサブ信号は増幅器１８０により増幅され、加算器１８２と差分器１８４に入力される。一方、Ｌ＋Ｒサブ信号はそのまま加算器１８２と差分器１８４へ入力される。加算器１８２からはＬ信号が、差分器１８４からはＲ信号が出力される。ここで増幅器１８０のゲインＫは、ＤＵ比データ１５に応じて調整される。これによりステレオ音声における左右チャンネルの分離度が変化し、妨害波のレベルの高低に応じたセパレーション制御がなされる。
【００７０】
加算器１８２から出力されるＬ信号はゲインαの増幅器１９１に入力されるとともに、ローパスフィルタ１８６を通過した後、ゲインが（１−α）の増幅器１９２に入力される。２つの増幅器１９１および１９２からの出力は加算器１９６で加算されて最終的にＬ信号が出力される。
【００７１】
加算器１８４から出力されるＲ信号はゲインαの増幅器１９３に入力されるとともに、ローパスフィルタ１８８を通過した後、ゲインが（１−α）の増幅器１９４に入力される。２つの増幅器１９３および１９４からの出力は加算器１９８で加算されて最終的にＲ信号が出力される。
【００７２】
４つの増幅器１９１〜１９４のゲインαの値はＤＵ比データ１５に応じて調整され、ハイカット制御がなされる。すなわち妨害波のレベルが高いときには、ゲインαを小さくして、ローパスフィルタ１８６および１８８を通過した信号の重みづけを大きくして高周波成分をカットすることができる。
【００７３】
図１９は、図１４に示した隣接妨害検出部２００によるＤＵ比判定手順を説明するフローチャートである。まずＤＵ比の判定処理が開始されると（Ｓ２００）、広狭帯域差分方式による差分値が第１閾値を超えているか否か判定される（Ｓ２０２）。この第１閾値は、ＤＵ比がたとえば０ｄＢに相当するときの、第１方式隣接妨害検出部２０２が出力する広狭帯域差分値の値としてあらかじめ設定される。広狭帯域差分値が第１閾値を超えている場合（Ｓ２０２のＹ）、ＤＵ比は０ｄＢ未満と判定することができ、第１方式隣接妨害検出部２０２からの広狭帯域差分値をたとえば１〜０．６の範囲に正規化して、ＤＵ比の判定データとして出力し（Ｓ２０４）、ＤＵ比判定処理を終了する（Ｓ２１２）。
【００７４】
一方、ステップＳ２０２において、広狭帯域差分値が第１閾値を超えていない場合（Ｓ２０２のＮ）、次に、隣接帯域差分方式による差分値が第２閾値を超えているか否か判定される（Ｓ２０６）。この第２閾値は、ＤＵ比がたとえば３０ｄＢに相当するときの、第３方式隣接妨害検出部２０６が出力する隣接帯域差分値としてあらかじめ設定される。隣接帯域差分値が第２閾値を超えていない場合（Ｓ２０６のＮ）、ＤＵ比は３０ｄＢ以上であると判定することができ、第３方式隣接妨害検出部２０６からの隣接帯域差分値をたとえば０．２〜０の範囲に正規化した上でＤＵ比の判定データとして出力し（Ｓ２１０）、ＤＵ比判定処理を終了する（Ｓ２１２）。
【００７５】
一方、ステップＳ２０６において、隣接帯域差分値が第２閾値を超えている場合（Ｓ２０６のＹ）、ＤＵ比は０ｄＢから３０ｄＢの間であると判定することができ、第２方式隣接妨害検出部２０４からの隣接帯域加算値をたとえば０．６〜０．２の範囲に正規化した上でＤＵ比の判定データとして出力し（Ｓ２０８）、ＤＵ比処理を終了する（Ｓ２１２）。
【００７６】
実施の形態３
実施の形態３に係るＦＭ放送受信装置１００の構成は、図１３で示した実施の形態２と同じであり、隣接妨害検出部２００の構成は、図２で示した実施の形態１と同様に、第１方式隣接妨害検出部２０２、第２方式隣接妨害検出部２０４、およびＤＵ比判定部２１０を備え、実施の形態１と異なるのは、第２方式隣接妨害検出部２０４の構成である。図２０に本実施の形態の第２方式隣接妨害検出部２０４の構成を示す。
【００７７】
第２方式隣接妨害検出部２０４は、希望波から見て周波数の低い側の隣接周波数付近が通過帯域となるマイナス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０８２と、このバンドパスフィルタ２０８２の出力を受けて平滑化するための平滑化処理部２０８４と、希望局から見て周波数の高い側の隣接周波数付近が通過帯域となるプラス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタ２０８６と、このバンドパスフィルタ２０８６の出力を受けて平滑化するための平滑化処理部２０８８と、平滑化処理部２０８４および２０８８の出力を受けて、その差分を出力する差分器２０９０と、差分器２０９０の出力の絶対値をＤＵ比判定部２１０に対して出力する絶対値出力部２０９２と、平滑化処理部２０８４および２０８８の出力を受けて、その和をＤＵ比判定部２１０に対して出力する加算器２０９４とを備える。なお、差分器２０９０と加算器２０９４の出力は、第１方式隣接妨害検出部２０２および第２方式隣接妨害検出部２０４の出力が所定の閾値で連続するように正規化する構成とすることができる。
【００７８】
本実施の形態は、第２の実施の形態とは次の点で異なる。第２の実施の形態では、第２方式隣接妨害検出部２０４と第３方式隣接妨害検出部２０６のそれぞれが、マイナス側隣接妨害検出用とプラス側隣接妨害検出用のバンドパスフィルタをもち、第２方式隣接妨害検出部２０４が隣接帯域加算値を、第３方式隣接妨害検出部２０６が隣接帯域差分値を計算していた。本実施の形態では、バンドパスフィルタと平滑化処理部の構成を共有化して、第２方式隣接妨害検出部２０４の構成だけで隣接帯域加算値と隣接帯域差分値の両方を出力する。これにより隣接妨害検出部２００の構成を簡略化することができる。一方、第２の実施の形態の隣接妨害検出部２００では、隣接帯域加算値を計算する第２方式隣接妨害検出部２０４と、隣接帯域差分値を計算する第３方式隣接妨害検出部２０６とで、バンドパスフィルタの通過帯域や中心周波数を異ならせることができるという利点がある。
【００７９】
実施の形態４
図２１は、実施の形態４に係る隣接妨害検出部２００の構成図である。本実施の形態では、隣接妨害検出部２００は、第２方式隣接妨害検出部２０４、第３方式隣接妨害検出部２０６、およびＤＵ比判定部２１０を含み、他の実施の形態と異なり、広狭帯域差分値を計算する第１方式隣接妨害検出部２０２を含まない。第２方式隣接妨害検出部２０４および第３方式隣接妨害検出部２０６の構成は、実施の形態２と同じである。本実施の形態では、隣接帯域差分方式の第３方式隣接妨害検出部２０６が、広帯域差分方式の第１方式隣接妨害検出部２０２の代わりとしても利用される点に特徴がある。
【００８０】
図２２は、本実施の形態に係る隣接妨害検出部２００によるＤＵ比判定手順を説明するフローチャートである。まずＤＵ比の判定処理が開始されると（Ｓ３００）、隣接帯域差分方式による差分値が第１閾値を超えているか否か判定される（Ｓ３０２）。この第１閾値は、ＤＵ比がたとえば０ｄＢに相当するときの、第３方式隣接妨害検出部２０６が出力する隣接帯域差分値の値としてあらかじめ設定される。隣接帯域差分値が第１閾値を超えている場合（Ｓ３０２のＹ）、ＤＵ比は０ｄＢ未満と判定することができ、第３方式隣接妨害検出部２０６からの隣接帯域差分値をたとえば１〜０．６の範囲に正規化して、ＤＵ比の判定データとして出力し（Ｓ３０４）、ＤＵ比判定処理を終了する（Ｓ３１２）。
【００８１】
一方、ステップＳ３０２において、隣接帯域差分値が第１閾値を超えていない場合（Ｓ３０２のＮ）、次に、隣接帯域差分値が第２閾値を超えているか否か判定される（Ｓ３０６）。この第２閾値は、ＤＵ比がたとえば３０ｄＢに相当するときの、第３方式隣接妨害検出部２０６が出力する隣接帯域差分値としてあらかじめ設定される。隣接帯域差分値が第２閾値を超えていない場合（Ｓ３０６のＮ）、ＤＵ比は３０ｄＢ以上であると判定することができ、第３方式隣接妨害検出部２０６からの隣接帯域差分値をたとえば０．２〜０の範囲に正規化した上でＤＵ比の判定データとして出力し（Ｓ３１０）、ＤＵ比判定処理を終了する（Ｓ３１２）。
【００８２】
一方、ステップＳ３０６において、隣接帯域差分値が第２閾値を超えている場合（Ｓ３０６のＹ）、ＤＵ比は０ｄＢから３０ｄＢの間であると判定することができ、第２方式隣接妨害検出部２０４からの隣接帯域加算値をたとえば０．６〜０．２の範囲に正規化した上でＤＵ比の判定データとして出力し（Ｓ３０８）、ＤＵ比処理を終了する（Ｓ３１２）。
【００８３】
本実施の形態では、広帯域差分方式の隣接妨害検出部を含まない構成のため、隣接妨害検出部２００の構成を簡略化することができる。
【００８４】
以上述べたように、いずれの実施の形態においても、隣接妨害検出部２００の構成により複数の隣接妨害検出部からの計算出力をＤＵ比に応じて選択することにより、広いＤＵ比の範囲にわたって、正確に隣接妨害のレベルを判定することが可能となる。
【００８５】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。また各構成要素は機能ブロックとして図示されており、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組み合わせによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。いずれの実施の形態の隣接妨害検出部も、ＬＳＩ化して単体の装置とすることができ、これをＦＭ受信機等に組み込んで使用してもよい。
【００８６】
【発明の効果】
本発明によれば、隣接妨害のレベルをより広いＤＵ比の範囲で正確に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１に係るＦＭ放送受信装置の構成を説明するための概略ブロック図である。
【図２】  図１に示した隣接妨害検出部の構成を説明する概略ブロック図である。
【図３】  図２の第１方式隣接妨害検出部の構成を説明するための概略ブロック図である。
【図４】  図３の広帯域バンドパスフィルタおよび狭帯域バンドパスフィルタの通過特性を示す図である。
【図５】  図２の第２方式隣接妨害検出部の構成を説明するための概略ブロック図である。
【図６】  図５の２つのバンドパスフィルタの通過帯域特性を示す図である。
【図７】  隣接局から相互変調妨害を受けた場合において、第１方式隣接妨害検出部から出力される差分値のＤＵ比依存性を示す図である。
【図８】  隣接局から相互変調妨害を受けた場合において、第２方式隣接妨害検出部から出力される加算値のＤＵ比依存性を示す図である。
【図９】  図２のＤＵ比判定部が妨害波の検出を行う際の、その判定の基礎となる信号レベルのＤＵ比依存性を示す図である。
【図１０】  実施の形態１に係る隣接妨害検出部によるＤＵ比判定手順を説明するフローチャートである。
【図１１】  相互変調について説明するための概念図である。
【図１２】  ＦＭ受信機等において妨害局が存在する場合に、相互変調妨害が与える影響を示す概念図である。
【図１３】  実施の形態２に係るＦＭ放送受信装置の構成図である。
【図１４】  図１３の隣接妨害検出部の構成図である。
【図１５】  図１４の第３方式隣接妨害検出部の構成図である。
【図１６】  図１５の２つのバンドパスフィルタの通過帯域特性を示す図である。
【図１７】  図１３のＩＦフィルタの構成図である。
【図１８】  図１３のステレオ復調部の構成図である。
【図１９】  実施の形態２に係る隣接妨害検出部によるＤＵ比判定手順を説明するフローチャートである。
【図２０】  実施の形態３に係る隣接妨害検出部の第２方式隣接妨害検出部の構成図である。
【図２１】  実施の形態４に係る隣接妨害検出部の構成図である
【図２２】  本実施の形態に係る隣接妨害検出部によるＤＵ比判定手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１０  アンテナ、  １２  フロントエンド部、  １４  ＩＦフィルタ、  １６ＦＭ検波部、  １８  ステレオ復調部、  １００  ＦＭ放送受信装置、  ２００  隣接妨害検出部、  ２０２  第１方式隣接妨害検出部、  ２０４  第２方式隣接妨害検出部、  ２０６  第３方式隣接妨害検出部、  ２１０  ＤＵ比判定部。
【図１】
0003992521.tif 000002
【図２】
0003992521.tif 000003
【図３】
0003992521.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003992521.tif 000008
【図８】
0003992521.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003992521.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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