(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光層を有する像担持体と、該像担持体に当接してこれを所定の電位に帯電させる帯電ローラと、前記像担持体の帯電面に静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体に対向するように配置されて前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写ローラを有する画像形成装置において、
前記現像手段は現像と同時に前記像担持体上のトナーを回収し、
前記転写ローラの周速をＨｔｒ、前記像担持体の周速をＨｄｒとしたとき、
０．０５＜（Ｈｔｒ−Ｈｄｒ）／Ｈｄｒ＜０．２０
なる関係を満足するとともに、前記帯電ローラに対する印加電圧をＶｐｒｅ、前記像担持体の表面電位をＶｄｒ、前記転写ローラに対する印加電圧をＶｔｒとしたとき、非印字動作時には、
Ｖｐｒｅ＞Ｖｄｒ＞Ｖｔｒ
なる関係を一定時間以上継続し、
帯電ローラに付着した正規の極性とは逆極性の逆極性トナーを像担持体に移動させ、前記逆極性トナーは前記転写ローラに回収され、前記逆極性トナーは次の印字動作時に先の転写ローラに対して正規の電圧を印加することによって転写材の裏面に付着して排出される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
非印字動作時においてＶｐｒｅ＞Ｖｄｒ＞Ｖｔｒなる関係を継続する時間は、前記像担持体が１回転する所要時間以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
非印字動作時においてＶｐｒｅ＞Ｖｄｒ＞Ｖｔｒなる関係を継続する間は、前記像担持体に対して前記露光手段が全面露光することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電ローラ及び現像手段の印加電圧は直流成分のみであることを特徴とする請求項１，２又は３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、レーザービームプリンタにおいては、像担持体としての感光ドラム、帯電手段としての帯電ローラ、現像手段、クリーニング装置等をコンパクトにまとめてユニット化したプロセスカートリッジを用いることが一般的になっている。図９はこのような一般的なプロセスカートリッジを模式的に示す構成図である。
【０００３】
図９において、１は像担持体である感光ドラム、２は帯電手段である帯電ローラ、３は現像手段、５はクリーニング装置であり、プロセスカートリッジはこれらを１つのカートリッジ内にコンパクトにまとめてユニットとして構成されている。
【０００４】
前記帯電ローラ２は所謂接触帯電方式を採用しており、被帯電体としての感光ドラム１の表面に電源２１から電圧（例えば１〜２ｋＶ程度の直流電圧或は直流電圧と交流電圧の重畳電圧等）を印加した帯電ローラ２を接触させることによって感光ドラム１の表面が所定の電位に帯電される。
【０００５】
而して、露光手段８ａから発光されたレーザービームＬ１を露光窓６ａを介して前述のように帯電された感光ドラム１上に照射することによって該感光ドラム１上に静電潜像が形成される。
【０００６】
ところで、前記現像手段３は現像剤担持体である非磁性体の現像スリーブ３ａを有しており、該現像スリーブ３ａは感光ドラム１側の開口部に配設された多極のマグネットローラ３ｃを内包している。そして、この現像スリーブ３ａはトナーを担持して搬送し、電源１１からの電圧（例えば直流電圧と交流電圧との重畳電圧等）の印加を受けてトナーで感光ドラム１上の静電潜像を現像してこれをトナー像として可視化する。感光ドラム１上の表面に担持されたトナー像は、画像形成装置本体側に設けられた転写ローラ４の回転と同期を取って搬送された転写材（紙）Ｐの上に順次転写され、このトナー像の転写を受けた転写材Ｐは、感光ドラム１の表面から分離されて画像形成装置本体側に設けらた定着手段９へ搬送されて該定着手段９によってトナー像の定着を受ける。
【０００７】
近年、プロセスカートリッジの一層の小型化を図るためにクリーニング装置を取り外し、転写残トナーを現像手段によって現像と同時に回収するクリーナレスシステムを採用した画像形成装置も出現している。
【０００８】
上記クリーナレスシステムは、プロセスカートリッジの小型化に有効であると同時に廃トナーを排出しないために環境保護の面からも好ましい。この場合、弾性現像ローラを用いた所謂接触現像によって転写残トナーを弾性現像ローラで回収しながら現像する現像同時回収によってクリーナレスシステムを確立している例は従来より知られている。又、このようなクリーナレスシステムでは、現像手段でネガ化されなかったポジ性トナーやポジ性の外添剤、更に転写手段によってポジ化されたトナーが接触帯電装置に吸着されて感光ドラムに対する帯電性を劣化させるという問題があった。
【０００９】
上記問題に対して、転写手段と帯電手段の間に電位調整手段と感光体表面に当接して回転するトナー攪乱用回転手段を配設し、転写後の残トナーの現像同時回収を安定して行う構成が提案されている（特開平９−３２５６０７号公報参照）。
【００１０】
又、非印字領域において帯電装置に感光体の帯電極性と逆極性の電圧を印加することにより、帯電装置に付着した帯電極性と逆極性のトナー破片等を除去することが提案されている（特公昭６３−４３７５０号公報参照）。これを更に発展させ、非印字領域において帯電装置に感光体の帯電極性と同極性で帯電装置に印加される正規の電圧より絶対値が低い電圧を印加することにより、帯電装置に付着した帯電極性と逆極性のトナー破片等を除去することが提案されている（特開平４−３７１９７２号公報参照）。
【００１１】
更に、感光体の回転開始時に帯電が開始された感光体の所定の位置が現像位置若しくは転写位置に至るまでに要する時間内に現像装置と転写装置に対してそれぞれ印字動作時とは逆のバイアスを印加し、これによって感光体の回転開始時において初期の感光体の電位が不安定なために発生するトナー付着を防ぐことが提案されている（特開平４−２９８７７１号公報参照）。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平９−３２５６０７号公報において提案されているように新規部材を別途設けることは、小型化を目的とするクリーナレスシステムに逆行する。同時に新規部材のコストアップは製品化の際に大きな障害となる。
【００１３】
又、特公昭６３−４３７５０号公報や特開平４−３７１９７２号公報に提案されているように非印字領域において帯電極性装置の印加電圧を制御するだけでは逆極性のトナー破片等を効果的に除去することは困難である。それと同時に逆極性のトナーばかりでなく、帯電装置の汚れが現像装置に回収される可能性があった。
【００１４】
更に、特開平４−２９８７７１号公報の提案は、感光ドラムの駆動初期における該感光ドラムへのトナーの付着の緩和を目的としており、その目的に対しては効果的であるが、帯電装置として接触帯電系（ブラシ、ローラ等）を採用した場合には印字動作中に帯電装置に付着するトナーを除去することはできないという問題がある。
【００１５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、生産コストのアップを招くことなく、逆極性のトナー及び帯電ローラの汚れを効果的に除去して帯電性能の劣化を防ぐことができる画像形成装置を提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、少なくとも感光層を有する像担持体と、該像担持体に当接してこれを所定の電位に帯電させる帯電ローラと、前記像担持体の帯電面に静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体に対向するように配置されて前記静電潜像をトナー像として現像する現像手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写ローラを有する画像形成装置において、
前記現像手段は現像と同時に前記像担持体上のトナーを回収し、
前記転写ローラの周速をＨｔｒ、前記像担持体の周速をＨｄｒとしたとき、
０．０５＜（Ｈｔｒ−Ｈｄｒ）／Ｈｄｒ＜０．２０
なる関係を満足するとともに、前記帯電ローラに対する印加電圧をＶｐｒｅ、前記像担持体の表面電位をＶｄｒ、前記転写ローラに対する印加電圧をＶｔｒとしたとき、非印字動作時には、
Ｖｐｒｅ＞Ｖｄｒ＞Ｖｔｒ
なる関係を一定時間以上継続し、帯電ローラに付着した正規の極性とは逆極性の逆極性トナーを像担持体に移動させ、前記逆極性トナーは前記転写ローラに回収され、前記逆極性トナーは次の印字動作時に先の転写ローラに対して正規の電圧を印加することによって転写材の裏面に付着して排出されることを特徴とする。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、非印字動作時においてＶpre ＞Ｖdr＞Ｖtrなる関係を継続する時間は、前記像担持体が１回転する所要時間以上であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、非印字動作時においてＶpre ＞Ｖdr＞Ｖtrなる関係を継続する間は、前記像担持体に対して前記露光手段が全面露光することを特徴とする。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１，２又は３記載の発明において、前記帯電ローラ及び現像手段の印加電圧は直流成分のみであることを特徴とする。
【００２０】
従って、請求項１記載の発明によれば、画像形成動作時にＶpre ＞Ｖdr＞Ｖtrなる関係を一定時間以上継続することによって、転写ローラの印加電圧によって像担持体が所定の電位に設定され、帯電ローラに付着した正規の帯電極性とは逆極性のトナー等が像担持体上に転移される。その後、像担持体上のトナー等は転写ローラの極性により該転写ローラによって回収され、回収された逆極性のトナー等は次の印字動作時に先の転写ローラに対して正規の電圧を印加することによって転写材の裏面に付着して排出される。このプロセスは非印字毎に行われるため、転写材の裏面に排出されるトナーの量は極少量であり、印字品質を落とすことなく帯電ローラの汚れを除去することができる。又、０．０５＜（Ｈtr−Ｈdr）／Ｈdr＜０．２０とすることによって像担持体と転写ローラとの間に適当な周速差が生じ、像担持体上に存在する逆極性のトナーを摩擦してその極性を正規化することができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、印字動作中に付着した逆極性のトナーが像担持体上の周上に一様に分布している場合でも、その逆極性のトナーの殆どを転写ローラに回収することができる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、非印字動作時において現像手段に至る前の像担持体の表面電位を所定値に安定させ、像担持体と現像手段との電位差を小さくすることによって像担持体に付着する逆極性のトナーの量を低減させることができる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、帯電ローラ及び現像手段の印加電圧は直流成分のみであるため、電源回路を簡略化してコストダウンを図ることができるとともに、帯電ローラに付着した逆極性のトナー等を効果的に除去することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜実施の形態１＞
図１は本発明の実施の形態１に係る画像形成装置のプロセスカートリッジ部分の構成図であり、同図において、１は感光ドラム、２は帯電ローラ、３は現像手段であり、プロセスカートリッジはこれらを１つのカートリッジ内にコンパクトにまとめてユニットとして構成されている。
【００２６】
ところで、前記帯電ローラ２は所謂接触帯電方式を採用しており、被帯電体としての感光ドラム１の表面に電源２１から電圧（１．２ｋＶの直流電圧）を印加した帯電ローラ２を接触させることによって該感光ドラム１の表面を−６００Ｖ程度の暗電位（Ｖｄ）に一様に帯電させている。尚、図９に示したような従来のプロセスカートリッジでは、帯電ローラ２には直流電圧と交流電圧の重畳電圧を印加することにより感光ドラム１の表面を安定して帯電させ、帯電不良による砂地（白地にトナーが飛翔する現象）等の画像欠陥を防ぐことができた。しかしながら、本実施の形態では後述のように逆極性のトナーに対して適切な制御を行うために帯電ローラ２には直流電圧のみを印加する。
【００２７】
而して、前述のように帯電された感光ドラム１上に露光手段８ａから発光されたレーザービームＬ１を反射部材８ｂを介して照射することによって該感光ドラム１上に静電潜像を形成する。このとき、感光ドラム１上に一様にレーザービームＬ１を照射した場合の感光ドラム１の表面電位は明電位（ＶＬ＝−１５０Ｖ）に設定される。
【００２８】
又、前記現像手段３は感光ドラム１側の開口部に配設され、感光ドラム１に接触するように配置された現像ローラ３ａと、該現像ローラ３ａにその先端が当接するよう配置されたブレード３ｂ、現像ローラ３ａの芯金に給電する電源３１等によって構成されている。
【００２９】
上記現像ローラ３ａとしては、芯金上に発泡ウレタンを形成し、表層にアクリル樹脂をコートしたものが用いられている。この現像ローラ３ａの回転駆動によりトナー容器７内のトナーＴが感光ドラム１に搬送するが、現像ローラ３ａの回転方向は感光ドラム１の回転方向（図示矢印ａ方向）に対して順方向（図示矢印ｂ方向）でに設定されており、該現像ローラ３ａは感光ドラム１に対して１５０％の周速で回転駆動されている。ここで、現像ローラ３ａ上のトナーを規制するとともにトナーを帯電させるブレード３ｂとしては、厚さ０．１〜０．２ｍｍ程度のＳＵＳ板の上にポリアミド等の樹脂をコートしたものが使用されている。このような構成を採る現像手段３において、電源３１から現像ローラ３ａへ直流電圧（−３５０Ｖ）を印加することによって、該現像ローラ３ａに担持搬送されたトナーによって感光ドラム１上の静電潜像を現像してこれをトナー像として可視化する。
【００３０】
而して、感光ドラム１上の表面に担持されたトナー像は、画像形成装置本体に設けられている転写ローラ４の回転と同期を取って搬送された転写材Ｐの上に順次転写される。ここで、感光ドラム１の周速Ｈdr＝５０ｍｍ／ｓｅｃ、感光ドラム１の転写ローラ４との周速差（Ｈtr−Ｈdr）／Ｈdr＝０．０８に設定されている（Ｈtrは転写ローラ４の周速）。
【００３１】
本実施の形態では、トナー母体をスチレン樹脂とし、トナーＴの帯電を促進する外添剤としてシリカをトナー母体に対して２部外添している。又、転写ローラ４としては、芯金上に発泡ウレタンを形成し、表層にポリアミド樹脂をコートしたものが使用されている。ここで、トナー母体のスチレン樹脂と転写ローラ４の表層材質であるポリアミドは帯電列の違いにより、互いに摺擦するとトナー母体のスチレン樹脂はネガに帯電される。又、外添剤のシリカは互いの摺擦によりネガ化されることが知られている。即ち、転写ローラ４と感光ドラム１の周速差が生じるとトナーＴはネガ化され、感光ドラム１上に付着した逆極性のトナーＴを摩擦帯電によって正規の極性に帯電させることができる。尚、図１において、４１は転写ローラ４に電圧を印加するための電源である。
【００３２】
而して、前記トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、感光ドラム１の表面から分離されて画像形成装置本体に設けられている定着手段９へ搬送されて該定着手段９によってトナー像の定着を受ける。
【００３３】
次に、図２を用いて現像ローラ３ａ上のトナーが感光ドラム１上の『画像部』及び『非画像部』に転移する様子を説明する。
【００３４】
先ず、トナーＴは正規に帯電されればネガに帯電される。しかしながら、良好に帯電されないでポジ性となるトナーも少数ながら生じる。又、本実施の形態におけるトナーＴの中には、該トナーＴの帯電を促進する酸化チタンをトナー母体に対して０．８重量部、トナーＴの流動性を促進するＰＭＭＡ粒子を０．５重量部外添している。これらの外添剤は単体ではポジ性であるため、これらの粒子が単独で感光ドラム１に転移する場合も考えられる。
【００３５】
図２において、Ｖdcは現像ローラ３ａに対する印加電圧、Ｖｄは感光ドラム１の暗電位（非画像部Ａ，Ｂ）、ＶＬは感光ドラム１の明電位（画像部）である。図中の画像部においては、現像ローラ３ａ上の正規に帯電されたネガ性トナーは電位差｜ＶＬ−Ｖdc｜によって現像ローラ３ａから感光ドラム１へ転移する。又、図中の非画像部Ａにおいては、先に説明したようなトナーを含むポジ性粒子が電位差｜Ｖｄ−Ｖdc｜によって現像ローラ３ａから感光ドラム１へ転移する。更に、図中の非画像部Ｂにおけるように、正規に帯電したトナーであっても非画像部へ転移したような所謂ネガ性カブリトナーも少数であるが感光ドラム１上に存在する。しかしながら、このネガカブリトナーは現像中に電位差｜Ｖｄ−Ｖdc｜をもって現像ローラ３ａに回収される。
【００３６】
従って、感光ドラム１上のネガ性粒子は現像ローラ３ａによって現像同時回収される。しかしながら、感光ドラム１上のポジ性トナーは現像ローラ３ａでは回収することができない。このため、本実施の形態では、非印字プロセスにおいて図３に示すようなタイミングチャートに従った処理を施すようにした。
【００３７】
図３は上から▲１▼感光ドラムの回転動作（ｏｎ／ｏｆｆ）、▲２▼帯電器の電圧印加レベル、▲３▼露光手段の発光（ｏｎ／ｏｆｆ）、▲４▼現像バイアスの印加レベル、▲５▼転写バイアスの印加レベルをそれぞれ表したタイミングチャートである。同図を用いて以下に順を追って説明する。
（前回転処理）
先ず、感光ドラム１の回転が始まり、転写ローラ４に−１２００Ｖの直流電圧が印加される。これにより感光ドラム１はほぼ一様に帯電され、該感光ドラム１上に所定の暗電位−６００Ｖを得る。しかしながら、この時点では帯電ローラ２は接地されており、該帯電ローラ２に対する印加電圧をＶpre 、感光ドラム１の表面電位をＶdr、転写ローラ４に対する印加電圧をＶtrとしたとき、（Ｖpre ＝０Ｖ）＞（Ｖdr＝−６００Ｖ）＞（Ｖtr＝−１２００Ｖ）なる関係が成り立っている。
【００３８】
上記関係を継続する時間は感光ドラム１が１回転する所要時間以上継続することが望ましい。これにより感光ドラム１上に残存するポジ性トナーとともに、帯電ローラ２に付着していたポジ性トナーはその電位差により、帯電ローラ２→感光ドラム１表面→転写ローラ４へと転移してゆき、結果的にはポジ性トナーの殆どは転写ローラ４によって回収されることになる。
（印字処理）
前回転処理が終了すると、帯電ローラ２には感光ドラム１に対して−１．２ｋＶの電圧が印加され、所定の暗電位（−６００Ｖ）が得られる。次に、画像領域に対して露光手段８ａが発光して感光ドラム１上に潜像が形成され、現像ローラ３ａには既に−３５０Ｖの直流電圧が印加されているため、感光ドラム１上の画像領域に正規に帯電したネガ性トナーが転移して潜像がトナー像として可視化される。
【００３９】
その後、感光ドラム１上のトナー像は＋１．５ｋＶの転写バイアスによって不図示の転写材搬送手段によって搬送された紙等の転写材Ｐ上に逐次転写される。これと同時に、先の前回転時に転写ローラ４によって回収されたポジ性粒子はその電位差により転写ローラ４から転写材Ｐの裏面に転移する。
（後回転処理）
印字処理が終了すると、レーザー発光と現像バイアス印加が終了する。更に、帯電ローラ２の電圧印加が終了し、転写ローラ４に対して−１．２ｋＶの電圧が印加される。即ち、前回転時と同じ電位設定となる。結果的に前回転時と同様にポジ性トナーの殆どは転写ローラ４によって回収され、回収されたポジ性トナーは次回の印字処理時に転写材Ｐの裏面に吐き出されることになる。
【００４０】
尚、本実施の形態では１枚のプリントを出力をしている例を示したが、２枚以上のプリントを行う場合には紙間において前記（前回転処理）と（後回転処理）と同様の電位設定を採用して１枚の出力毎にポジ性トナーを転写ローラ４に回収することが可能である。又、このとき、帯電ローラ４に対する印加電圧を接地（０Ｖ）としたが、−１００Ｖ程度の電圧を印加して感光ドラム１との電位的なコントラストを低くすることも可能である。
【００４１】
以上のような処理を受けて、転写ローラ４によって回収されたポジ性粒子は次の印字プロセスにおいて転写ローラ４に印加される転写バイアスによって転写材Ｐの裏面に転移する。尚、ポジ性トナーは印字プロセス終了毎に転写ローラ４によって回収されるため、その回収総量は極微量である。従って、極微量のポジ性トナーを転写材Ｐの裏面に吐き出しても印刷物の品質が損なわれることがなく、帯電ローラ２に付着するポジ性粒子の量を低減することができる。
【００４２】
図４（ａ）（step１）〜図４（ｃ）（Step３）は（前回転処理）と（後回転処理）のような非印字動作時の感光ドラム１の１回転に亘って感光ドラム１上の残トナー及び帯電ローラ２上の残トナーの流れを説明する図である。図中、Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃはそれぞれ帯電ローラ２、現像ローラ３ａ、転写ローラ４近傍の感光ドラム１上の領域を示す。
【００４３】
１）Step１（図４（ａ））：
図４（ａ）はＶtr＝−１．２ｋＶを印加し、Ｖpre ＝Ｖdc＝０Ｖ（接地）とした初期の状態を示す。このとき、感光ドラム１上のＳｂ〜Ｓｃ間の領域に存在する逆極性のトナーは主に現像ローラ２ａから生じたポジ性トナーであり、少量のネガ性トナーも付着している。これは現像部Ｓｂにおいて感光ドラム１の初期電位が不安定なため、接地されている現像ローラ３ａ上のトナーが感光ドラム１上に少量付着するからである。
【００４４】
しかしながら、感光ドラム１の表面電位は転写ローラ４に対しては明らかに（Ｖdr＞Ｖtr）であるため、ポジ性のトナーの一部は転写ローラ４に回収され、残りは感光ドラム１と転写ローラ４の周速差によって摩擦帯電され、ネガ化されたトナーは転写ローラ４の下流へ搬送される。ここで、感光ドラム１の周速Ｈdr＝５０ｍｍ／ｓｅｃ、周速差（Ｈtr−Ｈdr）／Ｈdr＝０．０８とした。
【００４５】
２）step２（図４（ｂ））：
この段階では、転写ローラ４の印加電圧によって表面電位が暗電位（Ｖｄ＝−６００Ｖ）に帯電した感光ドラム１上の領域がＳａまで到達する。帯電ローラ４は接地されており、Ｖpre （＝０Ｖ）＞Ｖdr（＝−６００Ｖ）であるため、（step１）において転写ローラ４によってネガ化されたトナーは帯電ローラ２に回収され、帯電ローラ２上に付着していた逆極性のトナーは感光ドラム１上に転移する。
【００４６】
３）step３（図４（ｃ））：
この段階では、転写ローラ４の印加電圧によって表面電位が暗電位（Ｖｄ＝−６００Ｖ）に帯電した感光ドラム１上の領域がＳｂまで到達する。すると、現像部Ｓｂにおける感光ドラム１の表面電位も暗電位（Ｖd ＝−６００Ｖ）に安定し、現像ローラ３ａ上のネガ性のトナーは接地されている現像ローラ３ａ上に吸着し、感光ドラム１上に付着することはない。
【００４７】
しかしながら、ポジ性トナーは依然として存在して感光ドラム１上に付着するため、step１，２と同様に転写ローラ４によって極性反転若しくは回収される。この時点では感光ドラム１は転写電圧を印加し始めてから約１回転しており、感光ドラム１上及び帯電ローラ２上のポジ性のトナーはほぼ完全に転写ローラ４によって回収され、ネガ性のトナーは帯電ローラ２に回収されている。
【００４８】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２を図５〜図８に基づいて説明する。
【００４９】
図５は本発明の実施の形態２に係る画像形成装置要部の模式図であり、本実施の形態の概要は実施の形態１と同じであるが、本実施の形態の特徴は非印字動作中に感光ドラム１上を一様に露光して該感光ドラム１の表面を明電位（ＶＬ）とすることである。
【００５０】
実施の形態１で説明したように、現像ローラ３ａ上には極少量であるが正規の帯電極性にならないポジ性トナーが存在する。
【００５１】
而して、本実施の形態では、非印字動作時に感光ドラム１上に付着するポジ性トナーの量を低減することができる。
【００５２】
図６は実施の形態１において非印字動作中、転写ローラ４にＶtr＝−１．２ｋＶを印加し始めてから感光ドラム１が１回転以上し、該感光ドラム１の現像位置Ｓｂにおける感光ドラム１の表面電位が暗電位（Ｖｄ＝−６００Ｖ）になっているときの感光ドラム電位とローラ電位（接地）の様子を示したものである。図６から明らかなように、現像ローラ３ａ上のポジ性トナーは暗電位Ｖｄに対して大きなコントラストを持っている。これに対して、本実施の形態では、帯電ローラ２を通過した後、不図示の露光手段からの露光（Ｌ１）により感光ドラム１の表面電位は明電位（ＶＬ）にまで低下する。図７はこのときの感光ドラム電位とローラ電位（接地）の様子を示したものである。
【００５３】
図７から明らかなように、感光ドラム１の表面電位が明電位ＶＬにまで低下したため、実施の形態１における図６に比べて現像ローラ３ａ上のポジ性トナーは明電位ＶＬに対して小さなコントラストしか有していない。即ち、逆極性のトナーが感光ドラム１上に転移しにくいことが分かる。
【００５４】
図８は本実施の形態に係る画像形成装置のタイミングチャートであり、このタイミングチャートも図３に示す実施の形態１のタイミングチャートとほぼ同様であるが、前回転処理と後回転処理の際に転写ローラ４にＶpre ＝−１．２ｋＶの電圧を印加している間にレーザーが発光していることが特徴的である。
【００５５】
以上により、本実施の形態では実施の形態１と同様にプロセスの終了後に帯電ローラ２のポジ性粒子を印字終了毎に転写ローラ４に回収する。そして、本実施の形態では、現像ローラ３ａから感光ドラム１に付着するポジ性トナーの量を低減することができるとともに、転写ローラ４に回収した極微量のポジ性トナーを転写材Ｐの裏面に吐き出すことによって印刷物の品質を損なうことなく、帯電ローラ２に付着したポジ性トナーの量を低減することができる。
【００５６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、少なくとも感光層を有する像担持体と、該像担持体に当接してこれを所定の電位に帯電させる帯電ローラと、前記像担持体の帯電面に静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体に対向するように配置されて前記静電潜像をトナー像として可視化する現像手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写させる転写ローラを有する画像形成装置において、
前記転写ローラの周速をＨtr、前記像担持体の周速をＨdrとしたとき、
０．０５＜（Ｈtr−Ｈdr）／Ｈdr＜０．２０
なる関係を満足するとともに、前記帯電ローラに対する印加電圧をＶpre 、前記像担持体の表面電位をＶdr、前記転写ローラに対する印加電圧をＶtrとしたとき、非印字動作時には、
Ｖpre ＞Ｖdr＞Ｖtr
なる関係を一定時間以上継続するようにしたため、生産コストのアップを招くことなく、逆極性のトナー及び帯電ローラの汚れを効果的に除去して帯電性能の劣化を防ぐことができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置のプロセスカートリッジ部分の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置において現像ローラ上のトナーが感光ドラム上に転移する様子を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の非印字プロセスにおけるタイミングチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の非印字動作時の感光ドラム上と帯電ローラ上の残トナーの流れを説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置要部の模式図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置における非印字動作中の感光ドラム電位とローラ電位の様子を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置において露光手段からの露光により感光ドラムの表面電位が明電位まで低下したときの感光ドラム電位とローラ電位の様子を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置のタイミングチャートである。
【図９】従来の画像形成装置のプロセスカートリッジ部分の構成図である。
【符号の説明】
１                感光ドラム（像担持体）
２                帯電ローラ
３                現像手段
３ａ              現像ローラ
４                転写ローラ
８ａ              露光手段
９                定着手段
２１，３１，４１  電源
Ｐ                転写材
【図１】
0003919380.tif 000002
【図２】
0003919380.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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