(57)【要約】【課題】把持部がユニット幅方向に延びるように配置されていると、着脱ユニットを着脱操作する際に、把持部の長手方向を軸とする回転モーメントが着脱ユニットに発生し、着脱ユニットが装置本体や載置面等の上に落下するといった課題がある。【解決手段】画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されると共に、前記画像形成装置本体に対する着脱時及び離脱時に着脱ユニットを保持するために把持される長手状の把持部３４を備える着脱ユニットにおいて、前記把持部３４は、その長手方向が着脱ユニットの幅方向に延びるように配置される第１姿勢と、前記長手方向が着脱ユニットの高さ方向に延びるように配置される第２姿勢とに、切換可能である。【選択図】図８
2016212186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されると共に、前記画像形成装置本体に対する着脱時及び離脱時に着脱ユニットを保持するために把持される長手状の把持部を備える着脱ユニットにおいて、
前記把持部は、その長手方向が着脱ユニットの幅方向に延びるように配置される第１姿勢と、前記長手方向が着脱ユニットの高さ方向に延びるように配置される第２姿勢とに、切換可能であることを特徴とする着脱ユニット。
【請求項２】
前記画像形成装置本体に対する着脱ユニットの離脱を阻止するロック手段と、
前記把持部が前記第１姿勢である場合に、前記ロック手段を機能させ、前記把持部が前記第２姿勢である場合に、前記ロック手段を機能させないようにするロック切換手段と、
を備える請求項１に記載の着脱ユニット。
【請求項３】
前記ロック手段は、画像形成装置本体に設けられた本体側係合部に係合可能な係合突起を有し、
前記係合突起が前記画像形成装置本体に対する着脱ユニットの装着を妨げるのを回避する回避手段を備える請求項２に記載の着脱ユニット。
【請求項４】
前記ロック手段が機能する状態と機能しない状態とを前記把持部の姿勢に応じて表示する表示部を備える請求項２又は３に記載の着脱ユニット。
【請求項５】
前記把持部を複数備える請求項１から４のいずれか１項に記載の着脱ユニット。
【請求項６】
前記把持部は、前記第１姿勢からその長手方向の一端部側を中心に他端部側が上方へ回転することで前記第２姿勢に切り換えられる請求項１から５のいずれか１項に記載の着脱ユニット。
【請求項７】
前記把持部は、その長手方向の一端部側に配置された支軸を介して前記支軸を中心にユニット本体に回転可能に取り付けられた請求項１から６のいずれか１項に記載の着脱ユニット。
【請求項８】
前記把持部は、前記支軸が設けられた端部側とは反対の端部側に突起部を有する請求項７に記載の着脱ユニット。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の着脱ユニットを、画像形成に用いられる粉体を収容するユニットとして用いたことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の着脱ユニットを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能な着脱ユニット、これを用いた粉体収容容器及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置には、感光体等の画像形成を行うための各種装置を一体的に備えるプロセスユニットや、現像剤であるトナーを収容するトナーカートリッジ等のユニットが画像形成装置本体に対して着脱可能に装着されている。このような着脱ユニットの着脱操作を行いやすくするため、操作者が把持する把持部が設けられたものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平８−３３９１４７号公報）には、ユニット着脱方向の手前側（操作者側）にユニット幅方向（水平方向）に延びる把持部が設けられたプロセスユニット（プロセスカートリッジ）が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユニット着脱方向の手前側に把持部がある構成では、一般的に着脱ユニットの重心が把持部よりも奥側にある。このため、把持部を掴んで着脱ユニットを画像形成装置本体から離脱させた際、把持部の長手方向（水平状の軸）を中心とする下方への回転モーメントが着脱ユニットに発生する。このとき、把持部をしっかりと把持しておかないと、着脱ユニットの奥側が下方へ回転してしまい、着脱ユニットが装置本体や載置面等の上に落下して、着脱ユニットや装置本体が破損する虞がある。
【０００５】
着脱ユニットを回転しないように保持するには、手と把持部との間で生じる摩擦力でもって把持部の回転を阻止しなければならないが、摩擦力だけでは把持部の回転を阻止するのが困難な場合がある。具体的には、着脱ユニット内にトナーが多く充填されている場合や、着脱ユニット自体が大型化して重量が増加した場合は、特に大きな回転モーメントが生じるため、把持部を回転しないように把持するのが困難となる。従って、特にこのような場合は、着脱操作時に着脱ユニットが回転して落下する虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されると共に、前記画像形成装置本体に対する着脱時及び離脱時に着脱ユニットを保持するために把持される長手状の把持部を備える着脱ユニットにおいて、前記把持部は、その長手方向が着脱ユニットの幅方向に延びるように配置される第１姿勢と、前記長手方向が着脱ユニットの高さ方向に延びるように配置される第２姿勢とに、切換可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、着脱ユニットの着脱操作時に、把持部を第２姿勢に切り換えて把持することで、第１姿勢のままで把持する場合のような、把持部の長手方向を軸とする回転モーメントが生じることがない。これにより、操作者は把持部を確実にかつ安定して把持することができるようになり、着脱ユニットが落下する虞を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施の一形態であるプリンタの外観斜視図である。
【図２】前記プリンタの概略構成図である。
【図３】（ａ）はプロセスユニットの概略構成を示す側面図、（ｂ）はプロセスユニットの概略構成を示す平面図である。
【図４】前記プリンタの概略構成図である。
【図５】プロセスユニットの着脱方法を説明するための図である。
【図６】把持部の長手方向が幅方向に延びるように配置されている場合のプロセスユニットに発生する回転モーメントを示す図である。
【図７】（ａ）は、新品状態でのプロセスユニット全体の重心位置及び重量を示す図、（ｂ）は、使用済み状態でのプロセスユニット全体の重心位置及び重量を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るプロセスユニットの斜視図であって、（ａ）は、把持部を第１姿勢にした状態を示す図、（ｂ）は、把持部を第２姿勢にした状態を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、プロセスユニットの着脱操作時における把持部の操作方法を説明するための図である。
【図１０】把持部が第２姿勢である場合のプロセスユニットに発生する回転モーメントを示す図である。
【図１１】装置本体に設けられたフレームに把持部が干渉する場合の例を示すプリンタの概略構成図である。
【図１２】前カバーを開いた状態のプリンタの斜視図である。
【図１３】プロセスユニットの着脱方法を説明するための図である。
【図１４】把持部の変形例を示す図である。
【図１５】把持部の別の変形例を示す図である。
【図１６】把持部のさらに別の変形例を示す図であって、（ａ）は、把持部を第１姿勢にした状態を示す図、（ｂ）は、把持部を第２姿勢にした状態を示す図である。
【図１７】把持部を第２姿勢にして把持した状態を示す図である。
【図１８】プロセスユニットを載置した状態を示す図である。
【図１９】把持部の下方に突出部を有するプロセスユニットの例を示す図である。
【図２０】把持部の切換操作を説明するための図である。
【図２１】把持部の上方に突出部を有するプロセスユニットの例を示す図である。
【図２２】把持部の切換操作を説明するための図である。
【図２３】本発明の別の実施形態の構成を示す図であって、（ａ）は、把持部を第１姿勢にした状態でのプロセスユニットの斜視図、（ｂ）は、把持部を含む要部の斜視図である。
【図２４】（ａ）は、把持部を第２姿勢にした状態でのプロセスユニットの斜視図、（ｂ）は、把持部を含む要部の斜視図である。
【図２５】把持部が第１姿勢に配置された状態での、ロック切換手段をプロセスユニットの内部側から見た図であって、（ａ）は、内部を露出させたプロセスユニットの斜視図、（ｂ）は、把持部を含む要部の斜視図である。
【図２６】把持部が第２姿勢に配置された状態での、ロック切換手段をプロセスユニットの内部側から見た図であって、（ａ）は、内部を露出させたプロセスユニットの斜視図、（ｂ）は、把持部を含む要部の斜視図である。
【図２７】装置本体に設けられた本体側係合部の構成を示す図である。
【図２８】プロセスユニットが装置本体に装着された状態を示す図である。
【図２９】プロセスユニットが装置本体にロックされた状態を示す図である。
【図３０】プロセスユニットのロック状態が解除された状態を示す図である。
【図３１】プロセスユニットの装着操作時における本体側係合部の動作を説明するための図である。
【図３２】プロセスユニットの装着操作時における本体側係合部の動作を説明するための図である。
【図３３】（ａ）（ｂ）は、プロセスユニットの装着操作時における本体側係合部の動作を説明するための図である。
【図３４】ロック状態であるか否かを表示する表示部の構成を示す図であって、（ａ）は、把持部を第１姿勢にした状態を示す図、（ｂ）は、把持部を第２姿勢にした状態を示す図である。
【図３５】本発明を適用可能なプロセスユニットの構成を示す図である。
【図３６】本発明を適用可能なプロセスユニットの構成を示す図である。
【図３７】本発明を適用可能なプロセスユニットの構成を示す図である。
【図３８】本発明を適用可能なプロセスユニットの構成を示す図である。
【図３９】本発明を適用可能なプロセスユニットの構成を示す図である。
【図４０】本発明を適用可能な画像形成装置の構成を示す図である。
【図４１】本発明を適用可能な画像形成装置の構成を示す図である。
【図４２】本発明を適用可能な画像形成装置の構成を示す図である。
【図４３】図３３に示す構成において、（ａ）は、新品状態でのプロセスユニット全体の重心位置及び重量を示す図、（ｂ）は、使用済み状態でのプロセスユニット全体の重心位置及び重量を示す図である。
【図４４】図３４に示す構成において、（ａ）は、新品状態でのプロセスユニット全体の重心位置及び重量を示す図、（ｂ）は、使用済み状態でのプロセスユニット全体の重心位置及び重量を示す図である。
【図４５】図３５に示す構成において、（ａ）は、新品状態でのプロセスユニット全体の重心位置及び重量を示す図、（ｂ）は、使用済み状態でのプロセスユニット全体の重心位置及び重量を示す図である。
【図４６】把持部の回転を規制する回転規制手段を設けた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明に係る画像形成装置の実施の一形態であるプリンタの外観斜視図であり、図２は、当該プリンタの概略構成図である。
本実施形態では、画像形成装置をモノクロレーザプリンタとしているが、本発明に係る画像形成装置は、これに限らず、カラーレーザプリンタ等の他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、又はこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせて成る複合機でもよい。
【００１１】
まず、図１及び図２を参照して、画像形成装置の全体構成について説明する。
なお、以下の説明において、画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００に関し、図１の矢印Ａで示す前方を臨む面を前側面１００ａ、矢印Ｂで示す後方を臨む面を後側面１００ｂ、矢印Ｃで示す左側方を臨む面を左側面１００ｃ、矢印Ｄで示す右側方を臨む面を右側面１００ｄとして説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置は、その装置本体１００の前側上面に、画像形成を行うときなどに必要な情報を入力する操作部としての操作パネル１０６が設けられている。操作パネル１０６の下方の前側面１００ａには、前方Ａへ開放可能な前カバー（カバー部材）１０１が設けられている。さらにその下方には、記録媒体としての用紙を収容する給紙カセット（記録媒体収容部）１５が前方Ａへ引出可能に設けられている。また、操作パネル１０６よりも後側の上面には、装置外に排出された用紙が載置される排紙トレイ２１が設けてある。
【００１３】
図２に示すように、画像形成装置の装置本体１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５と、画像形成に用いられる粉体としてのトナーを収容する粉体収容部７を備える。
【００１４】
現像装置４は、表面にトナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ２４と、現像ローラ２４にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ２５と、現像ローラ２４上に担持されたトナー量を規制する規制部材としての現像ブレード２６等で構成されている。
【００１５】
粉体収容部７は、画像形成部を構成する感光体２へ供給する未使用のトナーを収容する未使用トナー収容部（未使用粉体収容部）８と、感光体２から回収された使用済みトナーを収容する使用済みトナー収容部（使用済み粉体収容部）９とを有する。本実施形態では、画像形成に用いられる粉体として、キャリアを含まないトナーのみから成る一成分現像剤を用いているが、キャリアを含む二成分現像剤を用いる画像形成装置においても本発明を適用可能である。
【００１６】
また、画像形成装置は、感光体２の表面を露光する露光手段としてのレーザ発光ユニット６と、記録媒体に画像を転写する転写装置１０と、記録媒体を供給する記録媒体供給装置１１と、記録媒体に転写された画像を定着させる定着装置１２と、記録媒体を装置外へ排出する記録媒体排出装置１３等を備える。
【００１７】
転写装置１０は、転写手段としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と接触するように配置されている。また、転写ローラ１４は、電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１８】
記録媒体供給装置１１は、装置本体１００の下部に配置され、用紙Ｐを収容する給紙カセット（記録媒体収容部）１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙を給送する給紙ローラ（給送手段）１６と、給紙ローラ１６の給紙方向下流側に配置された搬送ローラ２３及びタイミングローラ１７を備える。なお、用紙には、普通紙のほか、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外に、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を記録媒体として用いることも可能である。
【００１９】
定着装置１２は、ヒータ等の加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ１８と、定着ローラ１８に対して所定の加圧力で接触し定着ニップを形成する加圧部材としての加圧ローラ１９とを備える。
【００２０】
記録媒体排出装置１３は、装置本体１００の上部に配置され、用紙を装置外に排出する排紙ローラ２０と、排紙ローラ２０によって排出された用紙を載置する記録媒体載置部としての排紙トレイ２１とを備える。
【００２１】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動し、感光体２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。そして、レーザ発光ユニット６が読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づき感光体２の帯電面を露光する。これにより、感光体２の表面に静電潜像が形成される。この感光体２上の静電潜像に現像装置４によってトナーが供給され、静電潜像がトナー画像として現像（可視像化）される。詳しくは、現像装置４内の現像ローラ２４と供給ローラ２５とが回転すると、供給ローラ２５によって現像ローラ２４上にトナー（未使用トナー）が供給される。次いで、現像ローラ２４上のトナーが現像ブレード２６によって一定の量（厚さ）に規制される。その後、現像ローラ２４上のトナーは、感光体２と対向する位置に搬送され、現像ローラ２４から感光体２上へ転移して、トナー画像が形成される。
【００２２】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、搬送ローラ２３によって搬送され、タイミングローラ１７によって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでタイミングローラ１７の回転駆動が開始され、感光体２上のトナー画像が転写ローラ１４との接触位置（転写ニップ）に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐが転写ニップへ給送される。
【００２３】
転写ニップでは、転写ローラ１４に所定の電圧が印加されることにより、転写電界が形成される。そして、用紙Ｐが転写ニップに給送されると、前記転写電界によって感光体２上のトナー画像が用紙Ｐに転写される。また、このとき用紙Ｐに転写されなかった感光体２上のトナーは、使用済みトナーとして、クリーニングブレード５によって除去され、使用済みトナー収容部９へ搬送される。
【００２４】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上に載置される。
【００２５】
次に、図３に基づき、未使用トナー収容部８と使用済みトナー収容部９の構成について詳しく説明する。
図３において、（ａ）はプロセスユニット１の概略構成を示す側面図、（ｂ）はプロセスユニット１の概略構成を示す平面図である。
【００２６】
未使用トナー収容部８は、未使用のトナーを収容する複数の収容領域８ａ，８ｂ，８ｃを有する。これらの収容領域８ａ，８ｂ，８ｃは、画像形成部（感光体２や現像装置４）から装置本体の前方（図の右側）へ離れる方向へ８ｃ，８ｂ，８ａの順に並んで配置されている。また、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃには、それぞれに収容されている未使用トナーを撹拌及び搬送して画像形成部へ供給するトナー供給手段（粉体供給手段）としての撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ，２８ｃが設けられている。各撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ，２８ｃは、図３（ａ）に示す矢印方向に回転することで、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃ内に収容されている未使用トナーを撹拌しつつ画像形成部側へ搬送する。
【００２７】
本実施形態では、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの内部底面８０ａ，８０ｂ，８０ｃは、撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ，２８ｃの羽根部２８０ａ，２８０ｂ，２８０ｃの先端の回転軌跡に倣って円弧状に形成されている。また、同様に、現像装置４の内部底面４０も円弧状に形成されている。このように形成された各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃ及び現像装置４の円弧状の内部底面８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，４０の最下部の高さを、それぞれＨａ，Ｈｂ，Ｈｃ，Ｈ４とすると、これらの内部底面の高さＨａ，Ｈｂ，Ｈｃ，Ｈ４は画像形成部に対して近づくにしがって低くなるように設定されている（Ｈ４＜Ｈｃ＜Ｈｂ＜Ｈａ）。また、これに伴い、各撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ，２８ｃの回転軸２８１ａ，２８１ｂ，２８１ｃの高さＨｄ，Ｈｅ，Ｈｆも画像形成部に近づくにしたがって低い位置に配置されている（Ｈｆ＜Ｈｅ＜Ｈｄ）。
【００２８】
上記のように、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃ及び現像装置４の内部底面の高さを画像形成部に対して近づくにしがって低くなるように設定することで、トナーが重力に従って画像形成部側へ移動しやすくなる。特に、本実施形態のように、複数の収容領域８ａ，８ｂ，８ｃが画像形成部から離れる方向あるいは接近する方向に並んで配置された構成では、画像形成部に対して遠い位置からトナーを搬送しなければならないため、トナーが良好に供給されない可能性がある。そこで、上記のように、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃ及び現像装置４の内部底面の高さを画像形成部に対して近づくにしがって低くなるように設定することで、トナーが画像形成部へ供給されやすくなり、トナーが供給されない事態を回避することができる。
【００２９】
図３に示すように、使用済みトナー収容部９は、図の左側に配置された第１の使用済みトナー収容部（第１の使用済み粉体収容部）９ａと、図の右側に配置された第２の使用済みトナー収容部（第２の使用済み粉体収容部）９ｂとを有する。第１の使用済みトナー収容部９ａは、感光体２に対して図の左側で対向するように配置され、クリーニングブレード５によって画像形成部（感光体２）から回収された使用済みトナーを収容する。一方、第２の使用済みトナー収容部９ｂは、感光体２に対して第１の使用済みトナー収容部９ａとは反対側（図の右側）に配置され、感光体２との間に未使用トナー収容部８及び現像装置４を介在させている。第２の使用済みトナー収容部９ｂには、第１の使用済みトナー収容部９ａから搬送される使用済みトナーが収容される。
【００３０】
第１の使用済みトナー収容部９ａと第２の使用済みトナー収容部９ｂは、トナー搬送路（粉体搬送路）３０を介して互いに連結されている。トナー搬送路３０内には、回収された使用済みトナーを搬送するためのトナー搬送手段（粉体搬送手段）としての搬送スクリュー３１が設けられている。この搬送スクリュー３１が回転駆動すると、第１の使用済みトナー収容部９ａから第２の使用済みトナー収容部９ｂへ使用済みトナーが搬送される。
【００３１】
このように、本実施形態では、画像形成部から回収された使用済みトナーは、第１の使用済みトナー収容部９ａに一旦収容され、その後、搬送スクリュー３１によって第２の使用済みトナー収容部９ｂへと搬送される。なお、画像形成部の周辺にスペースを確保しにくい場合は、第１の使用済みトナー収容部９ａを省略してもよい。その場合、画像形成部から回収された使用済みトナーは、一時的に収容されることなく、そのままトナー搬送路３０を介して第２の使用済みトナー収容部９ｂへ搬送されて収容される。
【００３２】
また、第２の使用済みトナー収容部９ｂ内には、使用済みトナーを回収するトナー回収手段（粉体回収手段）としての２本の回収スクリュー３２ａ，３２ｂが設けられている。これらの回収スクリュー３２ａ，３２ｂは、第１の使用済みトナー収容部９ａから搬入された使用済みトナーを第２の使用済みトナー収容部９ｂ内に収容するように搬送する。各回収スクリュー３２ａ，３２ｂの搬送方向は、同じ方向（第２の使用済みトナー収容部９ｂのトナー搬入位置から奥側）でもよいし、互いに反対方向であってもよい。また、本実施形態では、各回収スクリュー３２ａ，３２ｂの回転軸を同じ高さに配置しているが、異なる高さに配置してもよい。
【００３３】
ところで、未使用トナー収容部８内の未使用トナーが消費されてなくなると、未使用トナー収容部８に新しいトナーを補給したり、未使用トナー収容部８又はこれと一体に構成されたユニット（プロセスユニット等）を交換したりする必要がある。また、使用済みトナー収容部９が使用済みトナーで満杯となった場合も、新しい使用済みトナー収容部９に交換する必要がある。このような補給作業又は交換作業の頻度を少なくするには、未使用トナー収容部８や使用済みトナー収容部９を大きくして、収容できるトナー量を増大させることが効果的である。しかしながら、未使用トナー収容部８や使用済みトナー収容部９のサイズや形状をこれまでの画像形成装置本体の形状に合わせて設計すると、増加させることができるトナー量に限界がある。
【００３４】
そこで、本実施形態に係る画像形成装置では、装置本体１００の前側面１００ａの一部を前方に突出させている。具体的には、図４に示すように、装置本体１００の前側面１００ａの高さ方向の中間部及び上部を下部よりも前方Ａに突出させ、その突出させた空間内に、未使用トナー収容部８の一部及び第２の使用済みトナー収容部９ｂ（全体）を収容している。このように、本実施形態では、装置本体１００の形状の制約を受けずに、未使用トナー収容部８の一部及び第２の使用済みトナー収容部９ｂを、装置本体１００の前側面１００ａの下部（図の点線Ｅで示す位置）から突出させた状態で収容できるように構成している。これにより、未使用トナー及び使用済みトナーを収容できる空間を大きく確保することができ、未使用トナー及び使用済みトナーの収容量を多くすることができる。
【００３５】
特に、本実施形態では、装置本体１００の前側面１００ａを突出させることで、装置本体１００の右側方や左側方へのサイズアップが生じないため、装置本体１００の右側方又は左側方に別の装置や物を置きやすいメリットがある。ただし、本発明は、前側面１００ａを突出させる場合に限らない。装置本体１００の左側面１００ｃ、右側面１００ｄ、又は後側面１００ｂを同様に突出させることでも、未使用トナー又は使用済みトナーの収容空間を増大させることが可能である。
【００３６】
一般的に画像形成部周辺には露光手段や転写手段等を配置する必要があるため、未使用トナー収容部８を大きくする場合、レイアウトの制約を受けやすい傾向にあり、本実施形態においても同様である。従って、未使用トナー収容部８を大きくする場合は、このような画像形成部周辺のレイアウトの制約を回避するため、画像形成部（感光体２）に対して遠い部分ほど大きくするのがよい。具体的に、本実施形態では、図４に示すように、各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの前後寸法Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃを、感光体２から遠い収容領域ほど長くすることにより（Ｌｃ＜Ｌｂ＜Ｌａ）、画像形成部周辺のレイアウトの制約を回避して未使用トナー収容量を多く確保できるようにしている。
【００３７】
また、使用済みトナーの収容量を多くする方法としては、本実施形態のような第２の使用済みトナー収容部９ｂを設ける以外に、第１の使用済みトナー収容部９ａを大きくする方法も考えられる。しかしながら、本実施形態のように、第１の使用済みトナー収容部９ａが感光体２と定着装置１２との間に配置されている場合、第１の使用済みトナー収容部９ａがレイアウトの制約を受けて大きくし難いといった問題がある。
【００３８】
そこで、本実施形態では、第１の使用済みトナー収容部９ａとは別に第２の使用済みトナー収容部９ｂを設け、第１の使用済みトナー収容部９ａを大きくすることなく使用済みトナーの収容量を多く確保できるようにしている。また、第２の使用済みトナー収容部９ｂに加えて、さらに第３の使用済みトナー収容部を設ける等、３つ以上の使用済みトナー収容部を設けてもよい。
【００３９】
また、第１の使用済みトナー収容部９ａを大きくし難い理由として、定着装置１２の熱によるトナーの固着の問題がある。すなわち、仮に第１の使用済みトナー収容部９ａを大きくできたとしても、その結果、定着装置１２との距離が近くなると、回収された使用済みトナーが定着装置１２の熱によって固着することにより回収機能が低下する虞があるため、大きくするのは好ましくない。
【００４０】
そこで、本実施形態では、第１の使用済みトナー収容部９ａよりも定着装置１２から遠い位置に第２の使用済みトナー収容部９ｂを配置し、そこに使用済みトナーを最後に収容するようにしている。これにより、回収された使用済みトナーが定着装置１２の熱の影響を受けにくくなるので、使用済みトナーの固着を防止することができる。なお、第１の使用済みトナー収容部９ａにおいては、回収された使用済みトナーが一時的に収容されるだけであるので、使用済みトナーが定着装置１２の熱の影響を受けて固着する前に当該トナーを第２の使用済みトナー収容部９ｂへ搬送することができる。
【００４１】
また、第２の使用済みトナー収容部９ｂには、回収された使用済みトナーの大半が収容されることになるので、第２の使用済みトナー収容部９ｂは第１の使用済みトナー収容部９ａよりも大きく形成され、収容可能なトナー量を多く確保できるようにしている。本実施形態では、図４に示すように、第２の使用済みトナー収容部９ｂの前後寸法Ｍｂと高さＮｂを、第１の使用済みトナー収容部９ａの前後寸法長さＭａと高さＮａよりも大きくしている。また、トナー収容量の多い第２の使用済みトナー収容部９ｂにおいては、大量の使用済みトナーを円滑に収容できるようにするため、上述のように、２本の回収スクリュー３２ａ，３２ｂが設けられている。
【００４２】
また、本実施形態においては、感光体２から回収された使用済みトナーは、固着が生じるほどではなくても定着装置１２の熱の影響を受けることになる。さらに、使用済みトナーは、画像形成時に生じる摩擦によって熱を帯びることがある。このような使用済みトナーに生じる熱が未使用トナー収容部８に収容されている未使用トナーに伝わって、万が一、未使用トナーが溶融すると画像不良や装置の故障の原因となるため、回収された使用済みトナーの熱は未使用トナーへ伝わりにくくすることが望ましい。
【００４３】
そのため、本実施形態では、第２の使用済みトナー収容部９ｂを、未使用トナー収容部８よりも外側（前側）に配置している。これにより、第２の使用済みトナー収容部９ｂが未使用トナー収容部８よりも装置本体１００の外壁に近い位置に配置されるため、第２の使用済みトナー収容部９ｂ内に収容されている使用済みトナーが冷却されやすくなる。特に、本実施形態では、第２の使用済みトナー収容部９ｂの全体が装置本体１００から突出するように配置されているため、使用済みトナーの冷却がより効果的に行える。これにより、未使用トナーが使用済みトナーから受ける熱の影響を低減することができる。また、第２の使用済みトナー収容部９ｂは、未使用トナー収容部８内での未使用トナーの供給方向（現像ローラ２４側）とは反対側に配置されているので、回収された使用済みトナーの熱が未使用トナーに伝わりにくい。すなわち、未使用トナー収容部８内の未使用トナーは撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂ，２８ｃによって第２の使用済みトナー収容部９ｂから遠ざかる方向に搬送されるので、回収された使用済みトナーの熱の影響を受けにくくなる。
【００４４】
また、本実施形態では、給紙カセット１５が装置本体１００から前方Ａに引出可能に構成されているが、給紙カセット１５の引出方向が装置本体１００の前側面１００ａの突出方向と同じであると、前側面１００ａの突出する部分によって給紙カセット１５が上方から見えにくくなる。そこで、本実施形態では、前側面１００ａの突出する部分の下方を臨む面１００ａ１（図４参照）を突出方向である前方Ａに向かって上方へ傾斜させることで、給紙カセット１５の視認性と引出操作性を向上させている。
【００４５】
また、本実施形態では、プロセスユニット１が、装置本体１００に対して前後方向に着脱可能に構成されている。プロセスユニット１を着脱する際は、まず、図５に示すように、装置本体１００の前側に設けられたカバー部材としての前カバー１０１を、それぞれ支軸１０１ａを中心に回転させて、図の二点鎖線で示す閉じた状態から実線で示す開いた状態にする。次に、操作者は、プロセスユニット１のユニット本体（筐体）を構成する前側面１ａに設けられた把持部３４を把持し、装置本体１００に設けられた支持部材かつガイド部材として機能する本体側ガイドレール１０３に沿ってプロセスユニット１を手前（前方Ａ）に引き出す。これにより、プロセスユニット１を装置本体１００の開放された部分から離脱させることができる。また、反対に、プロセスユニット１を装置本体１００に装着する場合は、操作者は、プロセスユニット１の把持部３４を把持して装置本体１００内に挿入し、本体側ガイドレール１０３に沿って奥側（後方Ｂ）へ押し込むことで、プロセスユニット１を装置本体１００に装着することができる。
【００４６】
本実施形態では、プロセスユニット１を着脱する際、プロセスユニット１が装置本体１００の操作パネル１０６やフレーム等の周辺部材と干渉するのを回避するため、未使用トナー収容部８の突出部分（収容領域８ａ）の上面と第２の使用済みトナー収容部９ｂの上面とを平坦面にしている。さらに、これらの上面を同じ高さの面（同一面）とすることで、凹凸がなく、装置本体１００等により引っ掛かりにくい構成にしている。
【００４７】
ところで、プロセスユニット１を離脱させる際、把持部３４がプロセスユニット１の幅方向に延びるように配置されていると、操作者は、例えば図６に示すように、親指を把持部３４の下に回り込ませ、その他の指を把持部３４の上方から覆うようにして、把持部３４を掴む。そして、この状態で、把持部３４を手前側に引っ張ってプロセスユニット１を引き出す。このようにしてプロセスユニット１を引き出す際、引出開始後、しばらくは、プロセスユニット１は本体側ガイドレール１０３によって支持されている。しかしながら、プロセスユニット１が本体側ガイドレール１０３から離脱した時点で、本体側ガイドレール１０３による支持がなくなるため、プロセスユニット１の重量によって把持部３４を中心とする回転モーメントがプロセスユニット１に発生する。例えば、図６において、把持部３４の中心Ｏからプロセスユニット１の重心Ｇまでの水平方向の距離をＬ［ｍｍ］とし、プロセスユニット全体の重量をＷ［Ｎ］とすると、Ｗ［Ｎ］×Ｌ［ｍｍ］の回転モーメントＭ［Ｎ・ｍｍ］が発生する。
【００４８】
参考までに、図７に、本実施形態と同様の構成のプロセスユニットを用いた場合の新品の状態と使用済み（交換直前）の状態とにおけるプロセスユニット全体の重心位置及び重量の一例を示す。
【００４９】
図７において、（ａ）は新品の状態を示す図である。この状態では、未使用トナー収容部８内に、未使用トナーが満杯で収容されており、第２の使用済みトナー収容部９ｂ内には、使用済みトナーが収容されていない。このときの未使用トナーの重量、使用済みトナーの重量、これらを除くプロセスユニット１の重量のそれぞれの比を、「１００」、「０」、「５０」とすると、プロセスユニット全体の重量比Ｗ１は「１５０」となる。
【００５０】
一方、図７において、（ｂ）は使用済みの状態を示す図である。この状態では、新品状態とは反対に、未使用トナー収容部８内には、未使用トナーは収容されておらず、第２の使用済みトナー収容部９ｂ内には、回収された使用済みトナーが収容されている。このときの未使用トナーの重量、使用済みトナーの重量、これらを除くプロセスユニット１の重量のそれぞれの比を、「０」、「１０」、「５０」とすると、プロセスユニット全体の重量比Ｗ２は「６０」となる。
【００５１】
また、新品の状態と使用済みの状態とにおけるプロセスユニット全体の重心Ｇと把持部３４の中心Ｏとの間の水平方向の距離を、それぞれＬ１、Ｌ２とすると、新品の状態での回転モーメントＭ１は１５０×Ｌ１となり、使用済みの状態での回転モーメントＭ２は６０×Ｌ２となる。ここで、プロセスユニット全体の重心位置は、プロセスユニット１内に収容される未使用トナーや使用済みトナーの量によって変化するが、図７に示す例では、新品の状態と使用済みの状態とでほとんど変化がないものとする。従って、この例では、新品の状態と使用済みの状態とで、プロセスユニット全体の重心Ｇから把持部３４の中心Ｏまでの水平方向の距離Ｌ１，Ｌ２にあまり差はなく、全体重量の重い新品状態の場合は使用済み状態の場合よりも回転モーメントが大きくなる。
【００５２】
このように、本実施形態に係るプロセスユニット１は、重心位置が把持部３４から水平方向に離れた位置にある上、特に新品状態では大容量のトナーが収容されてプロセスユニット全体の重量が重くなるので、大きな回転モーメントが生じる傾向にある。このようなプロセスユニット１の回転を阻止するには、把持部３４を掴む手と把持部３４との間で生じる摩擦力でもって把持部３４を回転しないように保持する必要があるが、摩擦力だけで把持部３４を回転しないようにするのは困難である。従って、把持部３４がプロセスユニット１の幅方向に延びるように配置されている構成では、プロセスユニット１を離脱させた際、あるいは装着する際に、プロセスユニット１に大きな回転モーメントが生じることで、操作者が誤ってプロセスユニット１を落下させてしまい、開いた状態の前カバー１０１や載置面等にプロセスユニット１が衝突する虞がある。
【００５３】
このような問題に対し、例えば、プロセスユニット１を落下させないようにその底面を手で支えるようにして持つこともできる。しかしながら、この場合は、着脱操作の途中で把持部３４を掴んだ状態から持ち替えないといけなくなるため、円滑な操作が行いにくくなってしまう。そこで、本実施形態では、プロセスユニット１を確実にかつ安定して保持しながら円滑な着脱操作ができるように以下のように構成している。
【００５４】
図８に示すように、本実施形態では、プロセスユニット１に一対の長手状の把持部３４が設けられている。各把持部３４は、それぞれの長手方向がプロセスユニット１の幅方向に延びるように配置される第１姿勢｛図８（ａ）｝と、それぞれの長手方向がプロセスユニット１の高さ方向に延びるように配置される第２姿勢｛図８（ｂ）｝とに切換可能に構成されている。
【００５５】
ここで、プロセスユニット１の「幅方向」とは、少なくとも、図８に示すように、プロセスユニット１がその下面１ｅ（装置本体１００に装着された状態で下方を臨む面）を下向きにして載置面に載置された状態、あるいは、図２に示すように、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態での、プロセスユニット１の上下方向と交差する方向をいう。特に、本実施形態において「幅方向」とは、前記のようにプロセスユニット１を載置又は装着した状態で、プロセスユニット１の左右方向のことをいう。これに対し、プロセスユニット１の「高さ方向」とは、前記のようにプロセスユニット１を載置又は装着した状態で、プロセスユニット１の上下方向をいう。
【００５６】
さらに、本実施形態において、上記「幅方向」は、前記のようにプロセスユニット１を載置又は装着した状態で、プロセスユニット１が載置された載置面又は装置本体１００が設置された設置面に対して平行又は略平行を成す方向、重力方向に対して直交又は略直交する方向、あるいは、プロセスユニット１に設けられた感光体２や現像ローラ２４の軸方向、装置本体１００に設けられた排紙ローラ２０や定着ローラ１８等の回転部材の軸方向と同じ方向ということもできる。一方、本実施形態における上記「高さ方向」は、前記のようにプロセスユニット１を載置又は装着した状態で、プロセスユニット１が載置された載置面又は装置本体１００が設置された設置面に対して直交又は略直交する方向、重力方向に対して平行又は略平行を成す方向、あるいは、プロセスユニット１に設けられた感光体２や現像ローラ２４の軸方向、装置本体１００に設けられた排紙ローラ２０や定着ローラ１８等の回転部材の軸方向と直交又は略直交する方向ともいえる。なお、ここで説明した「幅方向」及び「高さ方向」について、以下の説明においても、同様とする。
【００５７】
各把持部３４は、それぞれの長手方向の一端部側に設けられた支軸３５を介してプロセスユニット１の前側面１ａの幅方向両端部側に取り付けられている。各把持部３４は、一端部側に設けられた支軸３５を中心に他端部側が回転することで、プロセスユニット１の前側面１ａに沿って姿勢が変化し、その長手方向が幅方向に延びる第１姿勢と高さ方向に延びる第２姿勢とに切り換えられる。また、各把持部３４は、それぞれの長手方向がプロセスユニット１の前側面１ａに対して平行を成すように配置され、各把持部３４とプロセスユニット１の前側面１ａとの互いに対向する面の間には、操作者が指を挿入できる程度の隙間が設けられている。
【００５８】
各把持部３４が図８（ａ）に示す第１姿勢となった状態では、それぞれの支軸３５側とは反対側の端部が互いに向き合うように配置され、それぞれの長手方向が幅方向の同一直線上に配置される。そして、第１姿勢の状態から、各把持部３４の互いに向き合う端部を上方へ９０°回転させることで、各把持部３４は図８（ｂ）に示す第２姿勢に切り換えられる。また、第２姿勢の状態から、各把持部３４を反対方向に９０°回転させることで、第１姿勢に戻すことができる。
【００５９】
以下、プロセスユニット１の着脱操作時における把持部３４の操作方法について説明する。
まず、プロセスユニット１を装置本体１００から離脱させる場合は、図９（ａ）に示すように、前カバー１０１を前方へ回転させて開く。これにより、装置本体１００の前側が開放され、外部からプロセスユニット１及びその把持部３４が視認可能な状態となる。
【００６０】
次いで、図９（ｂ）に示すように、第１姿勢の状態にある把持部３４を把持してプロセスユニット１を前方へ引き出す。このとき、プロセスユニット１の左右両側面に設けられているガイド部材としてのユニット側ガイドレール３６が装置本体１００に設けられた上記本体側ガイドレール１０３（図５参照）上を摺動することで、プロセスユニット１が引出方向へ案内される。
【００６１】
そして、図９（ｃ）に示すように、プロセスユニット１を装置本体１００から完全に離脱させる前の状態（本実施形態の場合はユニット側ガイドレール３６が本体側ガイドレール１０３から離脱する前の状態）で、把持部３４を把持したまま回転させて第１姿勢から第２姿勢に切り換え、そのままプロセスユニット１を手前に引き出して装置本体１００から離脱させる。
【００６２】
また、プロセスユニット１を装置本体１００に装着する場合は、上記プロセスユニット１の離脱操作と逆の手順で行えばよい。すなわち、各把持部３４を第２姿勢にした状態で、これらの把持部３４を把持し、プロセスユニット１を本体側ガイドレール１０３上に載せる。そして、把持部３４を把持したまま、把持部３４を第２姿勢から第１姿勢へ切り換え、把持部３４を把持しながらプロセスユニット１を押し込んで装着する。その後、前カバー１０１を閉じ、これにて一連のプロセスユニット１の着脱操作が完了する。
【００６３】
このように、本実施形態では、プロセスユニット１の着脱操作時に、把持部３４をその長手方向が高さ方向に延びる第２姿勢に切り換えて把持するため、上記のように、把持部３４を第１姿勢のままで把持する場合のような把持部３４の長手方向を軸とする回転モーメントは生じない。すなわち、把持部３４を第２姿勢にして把持する場合は、図１０に示すように、回転モーメントＭが把持部３４の長手方向と交差する方向（図１０の紙面に交差する方向）を軸とする回転方向に生じるので、指の力（握力）でもって直接的に回転を阻止することができる。これにより、操作者はプロセスユニット１を回転しないように確実にかつ安定して保持することができるようになり、着脱操作時にプロセスユニット１が前カバー１０１や床面等の上に落下して破損する虞を低減することが可能となる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、把持部３４を把持したまま、把持部３４を第１姿勢と第２姿勢とに切り換えることができる。このため、着脱操作の途中で把持部３４を持ち替えることなく、着脱操作を円滑に行うことができる。すなわち、本実施形態では、プロセスユニット１を離脱させる場合は、把持部３４を第１姿勢で把持した状態でプロセスユニット１を引き出し、把持部３４を把持したまま第１姿勢から第２姿勢に切り換えてプロセスユニット１を装置本体１００から離脱させることができる。また、プロセスユニット１を装着する場合は、把持部３４を第２姿勢で保持した状態でプロセスユニット１を装置本体１００に載せ、把持部３４を把持したまま第２姿勢から第１姿勢に切り換えて装着することが可能である。
【００６５】
ここで、把持部３４を第１姿勢と第２姿勢とに切換可能に構成せず、第２姿勢のまま固定した場合でも、プロセスユニット１の着脱操作時に安定して把持することが可能である。しかしながら、第２姿勢のままでは、把持部３４がプロセスユニット１の上方に突出しているため、図２の二点鎖線で示すように、把持部３４の上端部が装置本体１００の操作パネル１０６と干渉するといった問題がある。この干渉を回避するには、操作パネル１０６の位置をさらに上方へ移動させることも考えられるが、そうすると、装置本体１００の高さが高くなり大型化するといった問題が生じる。
【００６６】
そこで、本実施形態では、把持部３４を、操作パネル１０６と干渉しない第１姿勢に切換可能に構成し、上述のように、プロセスユニット１の装着操作時において、（第２姿勢の）把持部３４が操作パネル１０６と干渉する前に、把持部３４を第２姿勢から第１姿勢に切り換えることで、把持部３４が操作パネル１０６と干渉することなく、プロセスユニット１を装着できるようにしている。これにより、装置を大型化することなく、把持部３４と操作パネル１０６との干渉を回避することが可能である。
【００６７】
さらに、本実施形態では、把持部３４が第１姿勢に切り換えられた状態で、把持部３４はプロセスユニット１の前側面１ａの範囲内に収まるように配置されるので、プロセスユニット１の幅方向の装着スペースの拡大も回避でき、プロセスユニット１を装置本体１００内にコンパクトに収容できる。
【００６８】
なお、離脱操作時において、把持部３４を第１姿勢から第２姿勢に切り換えるタイミングは、把持部３４が第２姿勢に切り換えられても操作パネル１０６と干渉しない位置までプロセスユニット１を引き出した後であって、プロセスユニット１を本体側ガイドレール１０３から離脱させる前であれば、どのタイミングでもよい。また、装着操作時において、把持部３４を第２姿勢から第１姿勢に切り換えるタイミングは、プロセスユニット１が本体側ガイドレール１０３に載置された後であって、把持部３４が操作パネル１０６と干渉する位置に至る前であればどのタイミングでも構わない。
【００６９】
上述の実施形態では、把持部３４が上方に設けられた操作パネル１０６と干渉する場合を例に説明したが、把持部３４と干渉する可能性がある干渉物は、画像形成装置に設けられる他の部材や装置等、様々なものが考えられる。
【００７０】
図１１〜図１３では、装置本体１００に設けられたフレーム１０７に把持部３４が干渉する場合の例を示す。
図１１及び図１２に示すように、この例では、装置本体１００の前側上部に、装置本体１００を構成する構造体の一部であるフレーム１０７が設けられている。このフレーム１０７は、左側面１００ｃと右側面１００ｄのそれぞれの内面側に設けられた左右フレームを連結するものであり、左右幅方向に延びるように設けられている。また、この例では、前カバー１０１が、装置本体１００の前側面１００ａから上面の一部に渡って設けられており、図１３に示すように、前カバー１０１を開くことで、プロセスユニット１を前方Ａへ水平方向又は略水平方向に離脱させることが可能である。さらに、この例では、レーザ発光ユニット６を装置本体１００に対して着脱できるよう、上カバー１０２が支軸１０２ａを中心に回転可能に設けられている。
【００７１】
上記フレーム１０７は、プロセスユニット１が装置本体１００に装着された状態で、把持部３４の上部に位置する。このため、プロセスユニット１が装着された状態で、把持部３４を第２姿勢にしようとすると、図１１の二点鎖線で示すように、把持部３４がフレーム１０７に干渉する。従って、この場合も、プロセスユニット１を離脱させるときは、上述の実施形態と同様に、前カバー１０１を開き、プロセスユニット１を手前側へ引き出してから、把持部３４を第１姿勢から第２姿勢に切り換える。すなわち、把持部３４が第２姿勢に切り換えられてもフレーム１０７と干渉しない位置までプロセスユニット１を引き出してから、把持部３４を第１姿勢から第２姿勢に切り換えることで、フレーム１０７との干渉を回避することができる。
【００７２】
また、反対に、プロセスユニット１を装着するときは、（第２姿勢の）把持部３４がフレーム１０７と干渉する前に、把持部３４を第２姿勢から第１姿勢に切り換えることで、把持部３４がフレーム１０７と干渉することなく、プロセスユニット１を装着することができる。
【００７３】
このように、図１１〜図１３に示す例においても、把持部３４が第１姿勢に切換可能であることで、プロセスユニット１を装置本体１００内にコンパクトに収容することができ、装置本体１００の大型化も回避できる。また、フレーム１０７の配置や形状等のレイアウトが、把持部３４との干渉による制約を受けることもない。
【００７４】
図１４に、把持部３４の変形例を示す。
図１４に示す例では、把持部３４の支軸３５が設けられた端部側とは反対の端部側に突起部３７が設けられている。突起部３７は、操作者が５本の指で把持部３４を把持できるように、支軸３５から把持部３４の長手方向に手幅Ｈ以上離れた位置に配置されている。この場合、突起部３７があることで、図１４に示すように、把持部３４を第２姿勢にして把持した際、万が一、把持部３４がプロセスユニット１の重みで長手方向の下方へ滑ったとしても、突起部３７が手に当たることで、そこで荷重を受けることができる。これにより、それ以上の把持部３４の滑りを阻止することができ、プロセスユニット１が落下するのを防止することができる。
【００７５】
また、突起部３７は、支軸３５が配置される側と同じ側（プロセスユニット１側）に突出しているが、この突起部３７の突出量Ｊは、把持部３４とプロセスユニット１の前側面１ａとの互いに対向する面同士の間隔Ｋよりも小さく設定されている。これにより、把持部３４を第１姿勢にしたときでも、突起部３７はプロセスユニット１の前側面１ａと干渉することがない。
【００７６】
さらに、図１５に、把持部３４の別の変形例を示す。
図１５に示す例では、把持部３４は、プロセスユニット１に回転可能に取り付けられたベース部３８に取り付けられている。ベース部３８は、把持部３４と同程度の長さの長手状の部材であり、その長手方向の両端部に設けられた柱状の一対の支持部３９を介して把持部３４がベース部３８に取り付けられている。また、ベース部３８は、その長手方向の一端部側に設けられた支軸３５を中心にプロセスユニット１前側面１ａに対して回転可能に取り付けられている。このベース部３８と把持部３４とを連結する一対の支持部３９同士の間隔は、手幅Ｈ以上に設定されている。また、把持部３４とベース部３８との間隔は、少なくとも手を挿入できる程度の間隔以上となるように設定されている。
【００７７】
この場合、把持部３４を把持し、支軸３５を中心にベース部３８を回転させることで、把持部３４を第１姿勢と第２姿勢とに切り換えることができる。また、この場合、把持部３４を図１５に示す第２姿勢の状態で把持しているときに、万が一、把持部３４がプロセスユニット１の重みで長手方向の下方へ滑ったとしても、上側の支持部３９が手に当たることで、そこで荷重を受けることができる。これにより、それ以上の把持部３４の滑りを阻止することができ、プロセスユニット１が落下するのを防止することができる。
【００７８】
このように、図１５に示す例でも、図１４に示す例と同様に、把持部３４が軸方向へ滑ってプロセスユニット１が落下するのを防ぐことができる。ただし、この場合、ベース部３８を有する分、図１０や図１４に示す構成に比べてプロセスユニット１の着脱方向（図の左右方向）に大きくなるため、小型化の観点では、図１０や図１４に示す構成の方が好ましい。
【００７９】
以上、図１〜図１５に示す上述の各実施形態では、把持部３４が、第１姿勢からその長手方向の一端部側を中心に他端部側が上方へ回転することで第２姿勢に切り換えられるように構成されている。このように構成することで、把持部３４が第２姿勢に切り換えられたとしても、把持部３４の下端部はプロセスユニット１の下方へ突出しないので、把持部３４を（第２姿勢で）把持したままプロセスユニット１を机等の載置面に載置するのが行いやすくなる。また、プロセスユニット１を載置する際に把持部３４の下端部が載置面に接触して破損することも防止できる。
【００８０】
また、把持部３４の個数は１つであってもよいが、上述の実施形態のように、把持部３４を２つ設けることで、両手で把持部３４を把持することができ、より安定してプロセスユニット１の着脱操作を行うことができるようになる。しかも、上述の実施形態では、一対の把持部３４の取付位置がプロセスユニット１の幅方向の両端部側にあるため、プロセスユニット１を互いに離れた位置で支持することができ、プロセスユニット１の姿勢を安定させて保持することができる。
【００８１】
上述の各実施形態に対し、図１６に示す例は、１つの把持部３４を、その長手方向の中央部（図の符号Ｑで示す位置）を中心に回転可能に構成した例である。
【００８２】
図１６に示す例では、把持部３４を、プロセスユニット１の左右幅方向の中央部に１つ設けている。把持部３４は、プロセスユニット１の前側面１ａに回転可能に設けられたベース部３８に取り付けられている。この場合、図１７に示すように、把持部３４は、ベース部３８の長手方向の両端部に設けられた一対の支持部３９と一体的に構成されており、把持部３４とベース部３８との間には少なくとも手を挿入可能な隙間を有する。
【００８３】
また、ベース部３８は、プロセスユニット１の前側面１ａに設けられた凹部４０に配置されている。この凹部４０は、ベース部３８と同形状で同サイズに形成されており、図１６（ａ）に示すように、把持部３４が第１姿勢となった状態では、ベース部３８が凹部４０に一致するように配置される。
【００８４】
図１６に示す例において、着脱操作時にプロセスユニット１を保持する場合は、上述の実施形態と同様に、図１７に示すように、把持部３４を第２姿勢に切り換えて把持することで、安定してプロセスユニット１を保持することができる。ただし、この例では、把持部３４を第２姿勢にすると、ベース部３８の端部及び把持部３４の端部がプロセスユニット１の下面１ｅ（装置本体１００に装着された状態で下方を臨む面）よりも下方へ突出するので、この下面１ｅを下側に向けて載置すると、ベース部３８又は把持部３４が載置面に当接し、破損の虞があると共に、載置状態も不安定になる。そこで、この場合は、図１８に示すように、把持部３４が設けられた前側面１ａとは反対側の後側面１ｂを下側に向けてプロセスユニット１を載置するのがよい。
【００８５】
ここで、図２等に示すように、上述の実施形態では、プロセスユニット１が装着された状態で、前カバー１０１と把持部３４とが干渉しないように、プロセスユニット１の前側面１ａと前カバー１０１との間に、把持部３４を配置するためのスペースを確保している。しかしながら、上述の実施形態では、把持部３４が設けられた箇所の上側と下側の各領域には何も配置されていないため、これらの領域が無駄なスペースとなっている。
【００８６】
そこで、例えば、図１９に示す例のように、プロセスユニット１の把持部３４が設けられた箇所の下側に、水平方向（前方Ａ）へ突出する突出部４１を設けてもよい。この場合、把持部３４は、プロセスユニット１の前側面１ａの上側に水平方向（後方Ｂ）に窪むように設けられた窪部４２に取り付けられている。このように構成することで、把持部３４の下側の空間を使用済みトナー収容部９として有効活用することができる。また、プロセスユニット１の前側面１ａと前カバー１０１との間隔を狭めることができ、小型化を図ることも可能である。
【００８７】
また、この例の場合、プロセスユニット１が装置本体１００に装着された状態で、把持部３４の上方には把持部３４と干渉するフレーム１０７が存在する。このため、プロセスユニット１を離脱させる際は、上述の実施形態と同様、図２０に示すように、前カバー１０１を開き、把持部３４が第２姿勢に切り換えられてもフレーム１０７と干渉しない位置までプロセスユニット１を引き出してから、把持部３４を第１姿勢から第２姿勢に切り換える。また、プロセスユニット１を装着する際は、（第２姿勢の）把持部３４がフレーム１０７と干渉する前に、把持部３４を第１姿勢に切り換えることで、フレーム１０７に対する把持部３４の干渉を回避することができる。
【００８８】
また、上記図１９に示す例とは反対に、図２１に示す例のように、プロセスユニット１の前側面１ａの上側に突出部４１、下側に窪部４２を設けて、窪部４２に把持部３４を取り付けてもよい。この場合は、把持部３４の上側の空間を使用済みトナー収容部９として有効活用することができる。また、この場合も、プロセスユニット１の前側面１ａと前カバー１０１との間隔を狭めることができ、小型化を図ることが可能である。
【００８９】
また、図２１に示す例では、把持部３４の上方に干渉物となる突出部４１が配置されているので、そのままでは把持部３４を上方に回転させることができない。そこで、この場合は、図２２に示すように、前カバー１０１を開き、把持部３４をユニット本体に対して手前側（前方Ａ）へ引き出すことで、把持部３４を突出部４１の下方に配置された位置から突出部４１の下方に配置されない位置へ移動させる。そして、この状態で、把持部３４をその長手方向の一端部に設けられた支軸３５を中心に他端部を上方へ回転させることで、突出部４１と干渉することなく第１姿勢から第２姿勢に切り換えることができる。また、これにより、把持部３４を下方に回転させるのではなく、上方に回転させて第２姿勢に切り換えることができるので、把持部３４を第２姿勢に切り換えても、把持部３４がプロセスユニット１の下方へ突出することがなく、（第２姿勢の）把持部３４を把持したまま机等の載置面にプロセスユニット１を載置しやすい。
【００９０】
しかも、この場合、プロセスユニット１に対する把持部３４の引出方向と、装置本体１００に対するプロセスユニット１の引出方向とが同じ方向であるので、把持部３４の引出操作とプロセスユニット１の引出操作を連続して行うことができる。すなわち、操作者が把持部３４を手前側に引っ張る一方向の操作で、把持部３４が引き出されると共に、プロセスユニット１も引き出すことができ、操作性に優れる。
【００９１】
また、図２１に示す例では、把持部３４が突出部４１の下方に配置された状態において、操作者が把持部３４を手前に引き出すことができるように、把持部３４と突出部４１の下面との間に、少なくとも手を挿入できる程度の隙間が設けられている。さらに、この例では、この隙間に手を挿入しやすいように、突出部４１の下部に設けられた角部４１ａが曲面状に形成されている。
【００９２】
図２３〜図３４に、本発明の別の実施形態の構成を示す。
図２３（ａ）に示すように、本実施形態に係るプロセスユニット１は、ロック手段４４を有する。このロック手段４４は、装置本体１００に対するプロセスユニット１の離脱を阻止するために設けられている。具体的に、ロック手段４４は、プロセスユニット１の右側面１ｄのユニット着脱方向Ｒの奥側（後側面１ｂ側）に、突出するように設けられた係合突起４５を有する。本実施形態では、ロック手段４４を、プロセスユニット１の右側面１ｄに設けているが、左側面１ｃ、あるいは、右側面１ｄと左側面１ｃの両方にロック手段４４を設けてもよい。
【００９３】
係合突起４５のユニット着脱方向Ｒの手前側（前側面１ａ側）には、ユニット着脱方向Ｒと直交又は略直交する面で構成されたユニット側係合部４５ａが設けられている。このユニット側係合部４５ａが装置本体１００に設けられた後述の本体側係合部に対して係合することで、装置本体１００に対するプロセスユニット１の離脱が阻止される。
【００９４】
一方、係合突起４５のユニット着脱方向Ｒの奥側（後側面１ｂ側）には、ユニット着脱方向Ｒに対して傾斜する傾斜面で構成されたガイド面４５ｂが設けられている。このガイド面４５ｂは、装置本体１００に対する装着操作時に、上記係合突起４５が装置本体１００に対するプロセスユニット１の装着を妨げるのを回避する回避手段４３として機能する。本実施形態では、ガイド面４５ｂは、ユニット着脱方向Ｒの手前側に向かって右側面１ｄから次第に突出するように傾斜している。
【００９５】
また、本実施形態に係るプロセスユニット１は、装置本体１００に対する離脱操作時に、上記ロック手段４４を機能させる状態（ロック状態）と機能させない状態（非ロック状態）とに切り換えるロック切換手段４６を備える。図２３（ｂ）に示すように、ロック切換手段４６は、長手方向にスライド可能な押動部材４７と、把持部３４と一体的に回転可能に設けられたピニオンギア４８と、ピニオンギア４８と噛み合う歯が一列に並んで設けられたラック４９と、ラック４９と押動部材４７とを連結するリンク部材５０とで構成されている。
【００９６】
押動部材４７は、プロセスユニット１の右側面１ｄに設けられたユニット側ガイドレール３６の上面に接触し、このユニット側ガイドレール３６の上面に沿って直線状に往復移動する。すなわち、本実施形態において、ユニット側ガイドレール３６は、上述の本体側ガイドレール１０３と接触してプロセスユニット１を着脱方向にガイドするガイド部材としての機能に加えて、押動部材４７をガイドするガイド部材としての機能も兼ねる。また、本実施形態では、ユニット側ガイドレール３６の上方に、ユニット装着方向Ｒに延び、押動部材４７の外側を覆うように配置されたカバー部５４が設けられている。これにより、押動部材４７は、プロセスユニット１の右側面１ｄとこれに対向するカバー部５４との間でスライド移動可能に収容されている。
【００９７】
ピニオンギア４８及びラック４９は、プロセスユニット１のユニット本体（筐体）内部に配置されている。ピニオンギア４８は、把持部３４に設けられた支軸３５に取り付けられており、把持部３４の姿勢切換動作に連動して回転する。ラック４９は、上下方向に歯が並ぶように配置され、ピニオンギア４８と噛み合い、ピニオンギア４８の回転に伴って上下方向（押動部材４７とは交差する方向）の直線状に往復移動する。
【００９８】
ラック４９の上端部には、リンク部材５０の長手方向の一端部が第１連結軸５１を介して回転可能に連結されている。ここで、リンク部材５０はプロセスユニット１の外側に配置され、これに対しラック４９はプロセスユニット１の内側に配置されているが、これらは、第１連結軸５１がプロセスユニット１の右側面１ｄに設けられたスリット５３を通過することで互いに連結されている。
【００９９】
また、リンク部材５０のもう一方の端部は、第２連結軸５２を介して押動部材４７に対して回転可能に連結されている。本実施形態では、リンク部材５０と押動部材４７とを、プロセスユニット１の左右幅方向にずれて配置せず、同じ幅方向位置に配置することで、リンク部材５０と押動部材４７とを合わせた突出量を少なくし、幅方向のサイズアップを軽減している。
【０１００】
上記の如く構成されたロック切換手段４６は、以下のように動作する。
まず、図２３に示すように、把持部３４が第１姿勢に配置された状態から、図２４に示すように、把持部３４を第２姿勢に切り換えると、把持部３４の回転に伴ってピニオンギア４８が図の時計回りに回転する。そして、このピニオンギア４８の回転によってラック４９が図２４（ｂ）に示すように下方へ移動し、これに連動して押動部材４７がユニット着脱方向Ｒの奥側へ前進する。その結果、押動部材４７の先端部が、係合突起４５に接近した状態（近い位置）に配置される。
【０１０１】
次に、反対に、図２４に示す第２姿勢から図２３に示す第１姿勢に把持部３４を切り換えると、把持部３４の回転に伴ってピニオンギア４８が図の反時計回りに回転し、これによって、ラック４９が図２３（ｂ）に示すように上方へ移動する。その結果、押動部材４７がユニット着脱方向Ｒの手前側へ後退し、押動部材４７の先端部が、係合突起４５から離れた状態（遠い位置）に配置される。
【０１０２】
また、参考までに、ロック切換手段４６をプロセスユニット１の内部側から見た状態を図２５及び図２６に示す。図２５は、把持部３４が第１姿勢に配置された状態を示し、図２６は、把持部３４が第２姿勢に配置された状態を示す。
【０１０３】
図２７に、装置本体１００に設けられた本体側係合部の構成を示す。
図２７に示すように、装置本体１００の右側面１００ｄの内側には、その前方Ａ側に、本体側係合部１０４ａを有する係合部材１０４が設けられている。係合部材１０４は、装置本体１００の右側面１００ｄに設けられた保持部材１０５によって、装置本体１００の右側面１００ｄに対して接近離間する方向（ユニット着脱方向Ｒに対して直交又は交差する方向）に移動可能に保持されている。また、係合部材１０４は、バネ等の付勢部材５５によって内側に向かって付勢されており、図２７に示すように、保持部材１０５から本体側係合部１０４ａが突出した状態で保持される。なお、本実施形態でも、装置本体１００に、上記と同様の第２姿勢の把持部３４と干渉するフレーム１０７が設けられているが、図２７ではフレーム１０７を省略している。
【０１０４】
本体側係合部１０４ａは、係合部材１０４のユニット着脱方向Ｒの奥側（後方Ｂ側）に設けられたユニット着脱方向Ｒと直交又は略直交する面である。一方、係合部材１０４のユニット着脱方向Ｒの手前側（前方Ａ側）には、ユニット着脱方向Ｒに対して傾斜する傾斜面で構成された被ガイド面１０４ｂが設けられている。本実施形態では、被ガイド面１０４ｂは、ユニット着脱方向Ｒの手前側に向かって装置本体１００の右側面１００ｄに次第に接近するように傾斜している。
【０１０５】
以下、本実施形態におけるプロセスユニット１の着脱操作について説明する。
図２８は、プロセスユニット１が装置本体１００に装着された状態を示す図である。この状態では、装置本体１００側の係合部材１０４はプロセスユニット１側のカバー部５４に当接しており、本体側係合部１０４ａとユニット側係合部４５ａとは係合しておらず、ロック状態とはなっていない。
【０１０６】
図２８に示す状態から、前カバー１０１を開き、把持部３４が第１姿勢となったまま、当該把持部３４を把持し、プロセスユニット１を手前側に引き出すと、係合部材１０４はカバー部５４上を相対的に摺動する。そして、図２９に示すように、係合部材１０４がカバー部５４との摺動を終えた時点で、カバー部５４と係合突起４５との間の隙間（凹部）５６に係合部１０４が嵌まり込む。その結果、係合部材１０４の本体側係合部１０４ａと係合突起４５のユニット側係合４５ａとが当接して互いに係合する。これにより、ロック状態となり、プロセスユニット１がそれ以上手前側に引き出せなくなり、装置本体１００に対するプロセスユニット１の離脱が阻止される。なお、この状態では、プロセスユニット１のユニット着脱方向Ｒの奥側が本体側ガイドレール１０３によって支持された状態となっている。
【０１０７】
そして、この状態から、図３０に示すように、把持部３４を第２姿勢に切り換えると、この切換動作に連動して押動部材４７が図の矢印Ｓ方向に前進し、押動部材４７によって係合部材１０４が図の矢印Ｔ方向に押し動かされる。なお、このとき、押動部材４７の先端部が、その前進する方向に対して傾斜する係合部材１０４の被ガイド面１０４ｂに当接することにより、係合部材１０４は円滑に押し動かされる。その結果、係合部材１０４は、押動部材４７と係合突起４５との間の上記隙間５６から退避し、ユニット側係合部４５ａと係合しない位置に移動させられ、ユニット側係合４５ａと本体側係合部１０４ａとによる係合状態（ロック状態）が解除される。その後、プロセスユニット１をさらに手前に引き出すことで、プロセスユニット１を装置本体１００から完全に離脱させることができる。
【０１０８】
このように、本実施形態では、把持部３４を第２姿勢に切り換えなければ、プロセスユニット１を離脱させることができないようにすることで、操作者が把持部３４を第１姿勢にしたままプロセスユニット１を離脱させることがないようにしている。これにより、プロセスユニット１の落下をより確実に防止することができるようになる。しかも、本実施形態では、ロック切換手段４６を把持部３４の切換動作に連動するようにしているので、操作者は把持部３４を把持したままロック状態を解除することができ、操作性に優れる。
【０１０９】
上述の操作では、プロセスユニット１を引き出し、ロック手段４４によって一旦ロックされた状態から、把持部３４を第２姿勢に切り換える操作を行ってロック状態を解除するようにしているが、第２姿勢への切換は、ロック手段４４によってロックされる前に行ってもよい。ロックされる前に、把持部３４を第２姿勢に切り換えると、押動部材４７が前進して係合突起４５に接近することで、係合突起４５との間に装置本体１００側の係合部材１０４が嵌り込むほどの隙間がなくなる。このため、その後、プロセスユニット１の引出操作を行うと、装置本体１００側の係合部材１０４はプロセスユニット１側のカバー部５４上を摺動するが、係合部材１０４がカバー部５４との摺動を終えた時点で、カバー部５４と係合突起４５との間に嵌まり込まない。従って、この場合は、プロセスユニット１の離脱が一旦阻止されることなく、プロセスユニット１を引き出して離脱させることができる。
【０１１０】
このように、プロセスユニット１の離脱操作時における第２姿勢への切り換え操作は、ロック手段４４によってロックされる前又はロックされた後のいずれのタイミングで行ってもよい。いずれかのタイミングで把持部３４を第２姿勢に切り換えることで、プロセスユニット１を離脱させることができる。
【０１１１】
次に、本実施形態におけるプロセスユニット１の装着操作について説明する。
プロセスユニット１を装着する際、図３１に示すように、装置本体１００側の係合部材１０４は保持部材１０５から内側へ突出した状態で保持されている。このため、プロセスユニット１を装置本体１００に挿入すると、この係合部材１０４に対してプロセスユニット１側の係合突起４５が当接する。しかしながら、このとき、係合突起４５のガイド面４５ｂに係合部材１０４の被ガイド面１０４ｂが当接することで、係合部材１０４がその突出方向とは反対方向に移動させられ、係合突起４５と係合部材１０４との干渉が回避される。
【０１１２】
さらに、プロセスユニット１を挿入すると、係合部材１０４は係合突起４５を越えた位置に達する。このとき、把持部３４が第２姿勢のままとなっていると、図３２に示すように、押動部材４７の先端部が係合突起４５に接近した位置に配置されているため、係合部材１０４は、押動部材４７の係合突起４５との間の隙間に嵌まり込むことがなく通過する。
【０１１３】
一方、係合部材１０４が係合突起４５を越えたときに、把持部３４が既に第１姿勢に切り換えられていると、図３３（ａ）に示すように、押動部材４７の先端部が係合突起４５から離れた位置に配置されているため、係合部材１０４は、押動部材４７と係合突起４５との間の隙間５６に一旦嵌まり込む。しかし、その後、プロセスユニット１の挿入動作に伴って、押動部材４７の先端部が係合部材１０４の被ガイド面１０４ｂに当接することで、図３３（ｂ）に示すように、係合部材１０４がその突出方向と反対方向に押し動かされる。これにより、押動部材４７と係合部材１０４との干渉が回避される。
【０１１４】
上記のように、本実施形態では、把持部３４が第１姿勢になっている場合と第２姿勢になっている場合のいずれの場合であっても、係合部材１０４が押動部材４７と干渉するのを回避することができる。その後、プロセスユニット１の挿入動作に伴って、係合部材１０４はプロセスユニット１側のカバー部５４に沿って摺動し、プロセスユニット１の装着操作が完了した時点で、所定の位置（図２５に示す位置）に配置される。
【０１１５】
以上、ロック手段４４を備える実施形態の構成について説明したが、さらに、図３４に示す例のように、ロック手段４４が機能する状態にあるか否か（ロック可能な状態か否か）を表示する表示部５７を設けてもよい。図３４に示す例では、ロック手段４４が機能する状態を示すロック可能表示マーク５７ａと、ロック手段４４が機能しない状態と表示するロック不可表示マーク５７ｂとが、印刷やシールなどでプロセスユニット１の前側面１ａに付されている。また、把持部３４には、これと一体的に回転する指示表示部５７ｃが設けられている。
【０１１６】
図３４（ａ）に示すように、把持部３４が第１姿勢に配置された状態では、指示表示部５７ｃの矢印がロック可能表示マーク５７ａを指し示すことで、操作者は、ロック手段４４がロック可能な状態であることがわかる。また、図３４（ｂ）に示すように、把持部３４が第２姿勢に配置された状態では、指示表示部５７ｃの矢印がロック不可表示マーク５７ｂを指し示すことで、操作者は、ロック手段４４がロック不可能な状態であることがわかる。このように、表示部５７を設けることで、操作者はロック可能な状態か否かを容易に把握することができるようになり、誤操作も生じにくくなる。
【０１１７】
以下、本発明を適用可能なプロセスユニット又は画像形成装置の構成について説明する。
なお、以下に説明する実施形態の構成のうち、上記実施形態と同様の機能を有する箇所については同一の符号を付して重複説明を省略する。
【０１１８】
上述の実施形態では、図４に示すように、装置本体１００の上面が前側面１００ａの突出する部分も含めて同じ高さの面で構成されているため、その部分を、用紙を載置するための載置部として利用できる。この場合、特に長尺の用紙等を用いる場合に便利である。
【０１１９】
これに対し、図３５に示す実施形態では、装置本体１００の上面を前側面１００ａが突出する箇所で一段下げて構成している。これによれば、長尺の用紙等が排出された場合でも、前カバー１０１を開放する際に、載置された用紙が邪魔にならないという効果がある。なお、この例では、装置本体１００の上面を一段下げたことで、把持部３４が第２姿勢（図の二点鎖線）となった場合に、装置本体１００の上面に干渉するが、このような場合でも、上述の実施形態と同様に、プロセスユニット１を引き出してから把持部３４を第２姿勢に切り換えることで、装置本体１００の上面との干渉を回避することができる。
【０１２０】
また、図３５に示す実施形態では、未使用トナー収容部８の３つの収容領域８ａ，８ｂ，８ｃのうち、図の右端の収容領域８ａ全体が突出している。言い換えれば、図の右端の収容領域８ａと中間の収容領域８ｂとの境界が装置本体１００の突出していない前側面１００ａに対応する位置に配置されている。
【０１２１】
また、図３５に示す実施形態では、上述の実施形態とは異なり、未使用トナー収容部８の各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの内部底面８０ａ，８０ｂ，８０ｃの高さを全て同じ高さＨｇにしている。その代りに、画像形成部から遠い収容領域８ａ，８ｂでは、これらよりも近い収容領域８ｃに比べて撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂによるトナー撹拌搬送力を上げている。具体的には、画像形成部から遠い撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂの回転軸２８１ａ，２８１ｂの高さＨｄ，Ｈｅを、画像形成部に近い撹拌搬送パドル２８ｃの回転軸２８１ｃの高さＨｆよりも高くして（Ｈｆ＜Ｈｅ＝Ｈｄ）内部底面８０ａ，８０ｂから遠ざけ、羽根部２８０ａ，２８０ｂを径方向に長く形成している。これにより、遠い収容領域８ａ，８ｂから画像形成部へトナーを供給しやすくなり、トナーが供給されない事態を回避することができる。
【０１２２】
さらに、図３５に示す実施形態では、画像形成部から遠い収容領域８ａ，８ｂを、これらよりも近い収容領域８ｃよりも大きくし、画像形成部の周辺部材との干渉を回避しつつ、トナー収容量を多く確保できるようにしている。この場合、画像形成部から遠い収容領域８ａ，８ｂの前後方向の長さＬａ，Ｌｂを、画像形成部に近い収容領域８ｃよりも長くしている（Ｌｃ＜Ｌｂ＝Ｌａ）。また、このように、画像形成部から遠い収容領域８ａ，８ｂにおいてトナーの収容量を多くなるように構成した場合でも、上述のように、撹拌搬送パドル２８ａ，２８ｂによるトナー撹拌搬送力を上げることで、トナーを十分に撹拌して搬送することができる。
【０１２３】
次に、図３６に示す実施形態では、第２の使用済みトナー収容部９ｂを、未使用トナー収容部８の図の右端の収容領域８ａと中間の収容領域８ｂとの右側方Ｄに隣接して配置している。また、これとは反対に、未使用トナー収容部８の左側方Ｃに、第２の使用済みトナー収容部９ｂを配置してもよい。
【０１２４】
このように、第２の使用済みトナー収容部９ｂを、未使用トナー収容部８の突出している部分の左側方Ｃ又は右側方Ｄに配置すると、上記実施形態のように第２の使用済みトナー収容部９ｂを未使用トナー収容部８の前方Ａに配置する構成（図４参照）に比べて、前方Ａへの突出量を抑えることができる。また、このような配置を採用することで、レイアウトの自由度も広がる。また、図３６に示すように、プロセスユニット１の前側面、左側面、右側面及びこれらに隣り合う上下面が装置本体１００の前側面１００ａから突出している。このような、プロセスユニット１の各面が装置本体１００から突出した構成では、プロセスユニット１を離脱させるときの作業性が向上する。また、このような第２の使用済みトナー収容部９ｂと未使用トナー収容部８との配置は、図３６に限られず、他の図に示す配置にも適用可能である。
【０１２５】
図３７に示す実施形態では、未使用トナー収容部８の下方に第２の使用済みトナー収容部９ｂを配置している。上述のように、未使用トナー収容部８の各収容領域８ａ，８ｂ，８ｃの底部高さを異ならせた場合、未使用トナー収容部８の下方にスペースが生じる場合があるので、そのスペースに第２の使用済みトナー収容部９ｂを配置することで、スペースを有効活用することができ、装置の小型化を図れる。この場合、未使用トナー収容部８の少なくとも一部と第２の使用済みトナー収容部９ｂの少なくとも一部が、装置本体１００の前方Ａへ突出する。
【０１２６】
図３８に示す実施形態では、第１の使用済みトナー収容部９ａと第２の使用済みトナー収容部９ｂとを繋ぐトナー搬送路３０を、第１の使用済みトナー収容部９ａから第２の使用済みトナー収容部９ｂへ向かって高さＦ分だけ下方へ傾斜するように配置している。このように、トナー搬送路３０を配置することで、トナーが重力に従って第２の使用済みトナー収容部９ｂ側へ移動しやすくなる。これにより、トナーがトナー搬送路３０内で凝集して固着するのを抑制することができる。
【０１２７】
図３９に示す実施形態では、未使用トナー収容部８及び第２の使用済みトナー収容部９ｂを、プロセスユニット１に対して着脱可能に構成している。このように構成することで、未使用トナー収容部８又は第２の使用済みトナー収容部９ｂのみを交換することができるので、交換の必要のない部分は継続して使用でき経済的である。
【０１２８】
図４０に示す実施形態では、装置本体１００を、給紙カセット１５の引出方向である前方Ａではなく、右側方Ｄに突出させる構成としている。このように、装置本体１００の突出する方向を、給紙カセット１５の引出方向とは異なる方向とすることで、装置本体１００の突出する部分による給紙カセット１５の視認性や操作性の低下を回避することができる。
【０１２９】
図４１及び図４２に示す実施形態では、装置本体１００の上部に原稿の画像を読み取る画像読取装置９０が設けられている。画像読取装置９０を支持する支持部材９１は、排紙トレイ２１と画像読取装置９０の下面との間に用紙を取り出す排紙空間を形成するように、装置本体１００の上部から上方へ延びている。作業者は前方Ａから原稿を画像読取装置９０にセットする。この場合、原稿セット方向と給紙カセット１５の引出方向とプロセスユニット１の離脱方向が全て同じ方向であるので、作業者は同じ方向からアクセスできるため、作業性が向上するというメリットがある。また、プロセスユニット１は、画像読取装置９０の前方Ａ側の側面よりも前方Ａ側に突出しているが、プロセスユニット１の突出部分の上方には画像読取装置９０は配置されていない。このため、プロセスユニット１の突出部分を上方に大きくしても、排紙トレイ２１と画像読取装置９０との間の排紙空間が狭くなることがない。従って、排出された用紙の取り出し作業性を低下させることなく、さらにプロセスユニット１を大きくしてトナー収容量を増大させることができ、設計の自由度が増す。
【０１３０】
なお、図４１及び図４２は、図１及び図２に示す画像形成装置に画像読取装置９０を設けたもので説明したが、図４０に示す画像形成装置に画像読取装置９０を設けてもよい。その場合、後方Ｂ側と左側方Ｃ側に支持部材９１を設け、前方Ａ側から排紙トレイ２１上の用紙を取り出すようにすることが好ましい。この場合、画像読取装置９０の右側面からＤ方向にプロセスユニット１の突出部分が突出するように配置される。
【０１３１】
以下、参考までに、上記図３６、図３７、図３８に示す各実施形態と同様の構成のプロセスユニットを用いた場合の使用済み（交換直前）の状態と新品の状態とにおけるプロセスユニット全体の重心位置及び重量の一例を、図４３、図４４、図４５に示す。
【０１３２】
図４３〜図４５の各図において、（ａ）は新品の状態を示す図であり、（ｂ）は使用済み状態を示す図である。各図（ａ）に示す新品状態では、未使用トナーの重量、使用済みトナーの重量、これらを除くプロセスユニット１の重量のそれぞれの比を、「１００」、「０」、「５０」とし、各図（ｂ）に示す使用済み状態では、前記各重量の比を、「０」、「１０」、「５０」として、それぞれにおけるプロセスユニット全体の重心Ｇの位置及び重量を示している。
【０１３３】
このような図４３〜図４５に示す構成においても、重心位置が把持部から水平方向に離れた位置にある上、特に新品状態では大容量のトナーが収容されてプロセスユニット全体の重量が重くなるので、上述の実施形態と同様に、把持部３４を第２姿勢に切換可能に構成することにより、安定してプロセスユニット１を保持することが可能となる。
【０１３４】
把持部３４の個数は、１つ又は２つのいずれでもよいが、把持部３４を１つのみ設ける場合は、プロセスユニット１の左右幅方向の中央部に取り付けることで安定して保持しやすくなる。ただし、図４３（ａ）に示すように、プロセスユニット全体の重心Ｇの位置がプロセスユニット１の左右幅方向の中央部からずれる場合は、この重心Ｇを通りユニット本体の左右幅方向に直交する直線上に、把持部３４の支軸３５を取り付けるのがよい。なお、図４３に示す例では、新品の状態｛（ａ）の状態｝と使用済みの状態｛（ｂ）の状態｝とで重心位置が左右幅方向に変化しているが、新品の状態の方がプロセスユニット全体の重量が重く、大きな回転モーメントが発生するので、新品の状態における重心位置に対応して把持部３４を取り付け、新品の状態で安定して保持することを優先させている。
【０１３５】
なお、図３５〜図３９に示すプロセスユニット１やこれに設けられた把持部３４の構成、図４０〜図４２に示す画像形成装置に搭載されるプロセスユニットやこれ設けられる把持部の構成としては、図２〜図２２に示すプロセスユニット１や把持部３４のいずれかの構成を適用可能である。また、図３５〜図４２に示すプロセスユニット１やこれを搭載する画像形成装置の構成に、図２３〜図３４に示すロック手段４４等を備える構成を適用してもよい。
【０１３６】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、上述の実施形態において、図４６に示す例のように、把持部３４を第２姿勢にした状態で当該把持部３４の回転を規制する回転規制手段６０として、把持部３４と一体的に回転する係合凸部５８を支軸３５に設け、この係合凸部５８と係合可能な係合凹部５９をプロセスユニット１のユニット本体に設けてもよい。これにより、把持部３４が第２姿勢の状態で保持されるので、操作者は安定して把持部３４を把持し、プロセスユニット１を着脱することができるようになる。なお、図４６に示す例とは反対に、係合凸部をユニット本体側に設け、係合凹部を把持部３４側に設けてもよい。
【０１３７】
上述の実施形態では、画像形成装置本体に着脱可能な着脱ユニットとしてのプロセスユニット１に本発明を適用した場合を例に説明したが、本発明は、これに限らず、画像形成装置本体に対して着脱可能な定着ユニット、転写ユニット、搬送ユニット等にも適用可能である。また、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式の画像形成装置等の他の画像形成装置にも適用可能である。
【０１３８】
以上説明した本発明の実施形態の構成と作用・効果をまとめると、以下の通りである。
【０１３９】
（構成１）
画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成されると共に、前記画像形成装置本体１００に対する着脱時及び離脱時に着脱ユニット１を保持するために把持される長手状の把持部３４を備える着脱ユニット１において、前記把持部３４は、その長手方向が着脱ユニット１の幅方向に延びるように配置される第１姿勢と、前記長手方向が着脱ユニット１の高さ方向に延びるように配置される第２姿勢とに、切換可能であることを特徴とする着脱ユニット。
【０１４０】
構成１によれば、着脱ユニット１の着脱操作時に、把持部３４を第２姿勢に切り換えて把持することで、第１姿勢のままで把持する場合のような、把持部３４の長手方向を軸とする回転モーメントが生じることがない。これにより、操作者は把持部３４を確実にかつ安定して把持することができるようになり、着脱ユニット１が落下する虞を低減することができる。
【０１４１】
（構成２）
前記画像形成装置本体１００に対する離脱操作時に、前記画像形成装置本体１００に対する離脱を阻止するロック手段４４と、前記把持部３４が前記第１姿勢である場合に、前記ロック手段４４を機能させ、前記把持部３４が前記第２姿勢である場合に、前記ロック手段４４を機能させないようにするロック切換手段４６と、を備える構成１に記載の着脱ユニット。
【０１４２】
構成２によれば、把持部３４を第１姿勢のままで着脱ユニット１を離脱させようとすると、ロック手段４４によって離脱が阻止される。一方、把持部３４を第２姿勢に切り換えると、ロック手段４４が機能しなくなるので、着脱ユニット１を離脱させることが可能となる。このように、把持部３４を第２姿勢に切り換えなければ、着脱ユニット１を離脱させることができないようにすることで、操作者が把持部３４を第１姿勢にしたまま着脱ユニット１を離脱させるのを防止し、着脱ユニット１の落下をより確実に防止できるようになる。
【０１４３】
（構成３）
前記ロック手段４４は、画像形成装置本体１００に設けられた本体側係合部１０４ａに係合可能な係合突起４５を有し、前記画像形成装置本体１００に対する装着操作時に、前記係合突起４５が装着操作を妨げるのを回避する回避手段４３を備える構成２に記載の着脱ユニット。
【０１４４】
構成３によれば、係合突起４５に妨げられることなく、着脱ユニット１を画像形成装置本体１００に対して円滑に装着することができるようになる。
【０１４５】
（構成４）
前記ロック手段４４が機能する状態と機能しない状態とを前記把持部３４の姿勢に応じて表示する表示部５７を備える構成２又は３に記載の着脱ユニット。
【０１４６】
構成４によれば、表示部５７を設けることで、操作者はロック手段４４が機能する状態か機能しない状態かを容易に把握することができ、誤操作も生じにくくなる。
【０１４７】
（構成５）
前記把持部３４を複数備える構成１から４のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１４８】
構成５によれば、把持部３４が複数あることで、着脱ユニット１をより安定して保持することが可能になる。
【０１４９】
（構成６）
前記把持部３４は、前記第１姿勢からその長手方向の一端部側を中心に他端部側が上方へ回転することで前記第２姿勢に切り換えられる構成１から５のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１５０】
構成６によれば、把持部３４を第２姿勢にした状態で、把持部３４が着脱ユニット１の下方へ突出することがないので、第２姿勢の把持部３４を把持したまま着脱ユニット１を机等の載置面に載置しやすくなる。また、把持部３４が載置面に接触して破損することもない。
【０１５１】
（構成７）
前記把持部３４は、その長手方向の一端部側に配置された支軸３５を介して前記支軸３５を中心にユニット本体に回転可能に取り付けられた構成１から６のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１５２】
構成７によれば、簡易な構成で把持部３４の姿勢を切り換えることができ、小型化を図れるようになる。
【０１５３】
（構成８）
前記把持部３４は、前記支軸３５が設けられた端部側とは反対の端部側に突起部３７を有する構成７に記載の着脱ユニット。
【０１５４】
構成８によれば、把持部３４を第２姿勢にして把持した際、万が一、把持部３４が着脱ユニット１の重みで長手方向の下方へ滑ったとしても、突起部３７が手に当たることで、そこで荷重を受けることができる。これにより、それ以上の把持部３４の滑りを阻止することができ、着脱ユニット１が落下するのを防止することができる。
【０１５５】
（構成９）
前記把持部３４を前記第２姿勢にした状態で、ユニット本体を前記画像形成装置本体１００に設けられた支持部材１０３に対して離脱可能である構成１から８のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１５６】
構成９によれば、把持部３４を第２姿勢にした状態で、ユニット本体を画像形成装置本体１００に設けられた支持部材１０３に対して離脱可能であるので、画像形成装置本体１００に対する離脱後に着脱ユニット１を確実かつ安定して保持でき、着脱ユニットが落下する虞を低減できる。
【０１５７】
（構成１０）
前記把持部３４を前記第２姿勢にした状態で、ユニット本体を前記画像形成装置本体１００に設けられた支持部材１０３に対して載置可能である構成１から９のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１５８】
構成１０によれば、把持部３４を第２姿勢にした状態で、ユニット本体を画像形成装置本体１００に設けられた支持部材１０３に対して載置可能であるので、画像形成装置本体１００に対する装着時（支持部材１０３への載置前）に着脱ユニット１を確実かつ安定して保持でき、着脱ユニットが落下する虞を低減できる。
【０１５９】
（構成１１）
前記ロック切換手段４６は、前記把持部３４の姿勢の切換操作に連動して、前記ロック手段４４を機能させる状態と機能させない状態とに切換可能である構成２から４のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１６０】
構成１１によれば、操作者は把持部３４を把持したままロック切換手段４６を操作してロック手段４４の状態を切り換えることができるので、操作性に優れる。
【０１６１】
（構成１２）
前記把持部３４は、ユニット本体に回転可能に取り付けられたベース部３８に、前記把持部３４の長手方向の両端部側に配置された支持部３９を介して取り付けられた構成１から６のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１６２】
構成１２によれば、把持部３４を第２姿勢にして把持した際、万が一、把持部３４が着脱ユニット１の重みで長手方向の下方へ滑ったとしても、上側の支持部３９が手に当たることで、そこで荷重を受けることができる。これにより、それ以上の把持部３４の滑りを阻止することができ、着脱ユニット１が落下するのを防止することができる。
【０１６３】
（構成１３）
前記把持部３４は、その長手方向の中央部Ｑを中心に回転することで前記第２姿勢に切り換えられる構成１から５のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１６４】
構成１３のように、把持部３４を、その長手方向の中央部Ｑを中心に回転するように構成してもよい。
【０１６５】
（構成１４）
前記把持部３４が取り付けられた面を上方に向けた姿勢で載置可能である構成１から１３のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１６６】
構成１４によれば、着脱ユニットを載置した状態で、把持部３４が載置面に当接しないようにすることができるので、把持部３４の破損や載置状態が不安定になるのを回避することができる。
【０１６７】
（構成１５）
前記画像形成装置本体１００の外装の一部を開放する開閉可能なカバー部材１０１が設けられ、前記カバー部材１０１を開いた状態にすることで、前記画像形成装置本体１００に対して着脱可能である構成１から１４のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１６８】
構成１５によれば、カバー部材１０１を開くことで、着脱ユニット１を着脱することができるようになる。
【０１６９】
（構成１６）
ユニット本体は、前記把持部３４が取り付けられる部分の下側に水平方向に突出する突出部４１を有し、前記把持部３４は、前記突出部４１の上方で、前記第１姿勢からその長手方向の一端部側を中心に他端部側が上方へ回転することで前記第２姿勢に切り換えられる構成１から１２のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１７０】
構成１６によれば、把持部３４の下側の空間を着脱ユニット１の突出部４１として有効活用することができる。また、着脱ユニット１と画像形成装置本体１００の外装との間隔を狭めることができ、小型化を図ることも可能である。
【０１７１】
（構成１７）
ユニット本体は、前記把持部３４が取り付けられる部分の上側に水平方向に突出する突出部４１を有し、前記把持部３４は、前記突出部４１の下方に配置された位置から前記突出部４１の下方に配置されない位置へ引き出された状態で、前記第１姿勢からその長手方向の一端部側を中心に他端部側が上方へ回転することで前記第２姿勢に切り換えられる構成１から１２のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１７２】
構成１７によれば、把持部３４の上側の空間を着脱ユニット１の突出部４１として有効活用することができる。また、着脱ユニット１と画像形成装置本体１００の外装との間隔を狭めることができ、小型化を図ることも可能である。また、この構成では、把持部３４を、突出部４１の下方に配置された位置から突出部４１の下方に配置されない位置へ引き出し、その状態で、第１姿勢からその長手方向の一端部側を中心に他端部側を上方へ回転させることで、突出部４１と干渉することなく第２姿勢に切り換えることができる。
【０１７３】
（構成１８）
前記ロック手段４４は、前記画像形成装置本体１００に設けられた本体側係合部１０４ａに対して係合可能なユニット側係合部４５ａを有し、前記ロック切換手段４６は、前記把持部３４を前記第１姿勢から前記第２姿勢にした際に、前記本体側係合部１０４ａを押し動かして当該本体側係合部１０４ａを前記ユニット側係合部４５ａと係合しない位置に移動させる押動部材４７を有する構成２から４又は１１に記載の着脱ユニット。
【０１７４】
構成１８によれば、画像形成装置本体１００に対する離脱操作時に、把持部３４を第１姿勢から第２姿勢に切り換えて、本体側係合部１０４ａをユニット側係合部４５ａと係合しない位置に移動させることで、着脱ユニット１を画像形成装置本体１００に対して離脱させることができる。
【０１７５】
（構成１９）
前記ロック切換手段４６は、前記本体側係合部１０４ａを前記ユニット側係合部４５ａと係合しない位置に移動させるために直線状に往復移動可能に構成された前記押動部材４７と、前記把持部３４の姿勢切換動作に連動して回転するピニオンギア４８と、前記押動部材４７とは交差する方向に直線状に往復移動可能に構成されると共に前記ピニオンギア４８と噛み合う歯が一列に並んで設けられたラック４９と、前記ラック４９と前記押動部材４７とを連結するリンク部材５０と、を有する構成１８に記載の着脱ユニット。
【０１７６】
構成１９によれば、把持部３４の姿勢切換動作に連動して本体側係合部１０４ａをユニット側係合部４５ａと係合しない位置に移動させることができ、操作性に優れる。
【０１７７】
（構成２０）
前記押動部材４７は、前記ユニット側係合部４５ａに対して接近した位置と離れた位置とに移動可能に構成され、前記把持部３４が前記第１姿勢の状態では、前記押動部材４７は、前記ユニット側係合部４５ａに対して離れた位置にあり、前記ユニット側係合部４５ａとの間に前記本体側係合部１０４ａが嵌まり込む隙間５６を形成し、前記把持部３４が前記第２姿勢の状態では、前記押動部材４７は、前記ユニット側係合部４５ａに対して接近した位置にあり、前記ユニット側係合部４５ａとの間に前記本体側係合部１０４ａが嵌まり込む隙間５６を形成しない構成１８又は１９に記載の着脱ユニット。
【０１７８】
構成２０によれば、画像形成装置本体１００に対する離脱操作時に、把持部３４を第１姿勢から第２姿勢に切り換えることで、押動部材４７とユニット側係合部４５ａとの間に本体側係合部１０４ａが嵌まり込む隙間５６が形成されないようにして、本体側係合部１０４ａとユニット側係合部４５ａとの係合がされないようにすることができる。
【０１７９】
（構成２１）
前記回避手段４３は、前記画像形成装置本体１００に対する装着操作時に、前記本体側係合部１０４ａを押し動かして当該本体側係合部１０４ａを前記係合突起４５と係合しない位置に移動させるように設けられたガイド面４５ｂである構成３に記載の着脱ユニット。
【０１８０】
構成２１によれば、簡易な構成で係合突起４５が装着操作を妨げるのを回避することができる。
【０１８１】
（構成２２）
前記把持部３４を、ユニット本体の左右幅方向の中央に配置した構成１から２１のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１８２】
構成２２によれば、着脱ユニット１を安定して保持することができる。
【０１８３】
（構成２３）
前記把持部を、着脱ユニット全体の重心位置を通りユニット本体の左右幅方向に直交する直線上に配置した構成１から２１のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１８４】
構成２３によれば、着脱ユニット１を安定して保持することができる。
【０１８５】
（構成２４）
前記画像形成装置本体１００に装着された状態で、ユニット本体の少なくとも一部が前記画像形成装置本体１００の側面から突出するように配置される構成１から２３のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１８６】
構成２４に記載のような着脱ユニット１においても、上記の如く把持部３４を第２姿勢に切り換えて把持することで、着脱ユニット１を安定して保持することができるようになる。
【０１８７】
（構成２５）
前記画像形成装置本体１００に対して水平方向又は略水平方向に着脱可能に構成された構成１から２４のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１８８】
構成２５に記載のような着脱ユニット１においても、上記の如く把持部３４を第２姿勢に切り換えて把持することで、着脱ユニット１を安定して保持することができるようになる。
【０１８９】
（構成２６）
前記画像形成装置本体１００に対して装着された状態で、前記把持部３４は、前記第２姿勢では干渉物と干渉する位置に配置され、前記第１姿勢では前記干渉物と干渉しない位置に配置される構成１から２５のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１９０】
構成２６によれば、把持部３４を第１姿勢にすることで、把持部３４と干渉物との干渉を回避して、着脱ユニット１を装着できる。
【０１９１】
（構成２７）
前記干渉物は、画像形成を行うときに必要な情報を入力するために画像形成装置本体１００に設けられた操作部１０６である構成２５に記載の着脱ユニット。
【０１９２】
構成２７によれば、把持部３４を第１姿勢にすることで、把持部３４と操作部１０６との干渉を回避して、着脱ユニット１を装着できる。
（構成２８）
前記干渉物は、画像形成装置本体１００に設けられたフレーム１０７である構成２５に記載の着脱ユニット。
【０１９３】
構成２８によれば、把持部３４を第１姿勢にすることで、把持部３４とフレーム１０７との干渉を回避して、着脱ユニット１を装着できる。
【０１９４】
（構成２９）
前記把持部３４を前記第２姿勢にした状態で当該把持部３４の回転を規制する回転規制手段６０を備える構成１から２８のいずれかに記載の着脱ユニット。
【０１９５】
構成２９によれば、把持部３４が第２姿勢の状態で保持されるので、操作者は安定して把持部３４を把持し、着脱ユニット１を着脱することができるようになる。
【０１９６】
（構成３０）
構成１から２９のいずれか１項に記載の着脱ユニット１を、画像形成に用いられる粉体を収容するユニットとして用いたことを特徴とする粉体収容容器。
【０１９７】
構成３０によれば、画像形成装置本体１００に対する着脱操作時に、安定して保持することができる粉体収容容器を提供できる。
【０１９８】
（構成３１）
前記把持部３４は、内部に収容される未使用の前記粉体が満杯である場合の着脱ユニット全体の重心位置から水平方向に離れた位置に配置される構成３０に記載の粉体収容容器。
【０１９９】
構成３１に記載のような粉体収容容器においても、上記の如く把持部３４を第２姿勢に切り換えて把持することで、粉体収容容器を安定して保持することができるようになる。
【０２００】
（構成３２）
前記把持部３４は、内部に収容される未使用の前記粉体が空である場合の着脱ユニット全体の重心位置から水平方向に離れた位置に配置される構成３０又は３１に記載の粉体収容容器。
【０２０１】
構成３２に記載のような粉体収容容器においても、上記の如く把持部３４を第２姿勢に切り換えて把持することで、粉体収容容器を安定して保持することができるようになる。
【０２０２】
（構成３３）
前記把持部３４は、内部に収容される前記粉体の量にかかわらず着脱ユニット全体の重心位置から水平方向に離れた位置に配置される構成３０に記載の粉体収容容器。
【０２０３】
構成３３に記載のような粉体収容容器においても、上記の如く把持部３４を第２姿勢に切り換えて把持することで、粉体収容容器を安定して保持することができるようになる。
【０２０４】
（構成３４）
未使用の前記粉体を収容する未使用粉体収容部８と、使用済みの前記粉体を収容する使用済み粉体収容部９と、を備え、前記把持部３４は、前記使用済み粉体収容部９を介して前記未使用粉体収容部８に対し水平方向に離れた位置に配置される構成３０から３３のいずれかに記載の粉体収容容器。
【０２０５】
構成３４に記載の粉体収容容器においては、把持部３４が未使用粉体収容部８に対して水平方向に離れているため、特に未使用の粉体が満杯状態のときは、把持部３４を中心に粉体収容容器に生じる回転モーメントが大きくなる傾向にあるが、このような構成においても、上記の如く把持部３４を第２姿勢に切り換えて把持することで、粉体収容容器を安定して保持することができるようになる。
【０２０６】
（構成３５）
構成１から２９のいずれかに記載の着脱ユニット１を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０２０７】
構成３５によれば、着脱ユニット１を安定して保持しつつ、画像形成装置本体１００に対して着脱させることができる。
【符号の説明】
【０２０８】
１      プロセスユニット
７      粉体収容部
８      未使用トナー収容部（未使用粉体収容部）
９      使用済みトナー収容部（使用済み粉体収容部）
９ａ    第１の使用済みトナー収容部（第１の使用済み粉体収容部）
９ｂ    第２の使用済みトナー収容部（第２の使用済み粉体収容部）
３４    把持部
３５    支軸
３７    突起部
３８    ベース部
３９    支持部
４１    突出部
４３    回避手段
４４    ロック手段
４５    係合突起
４５ａ  ユニット側係合部
４５ｂ  ガイド面
４６    ロック切換手段
４７    押動部材
４８    ピニオンギア
４９    ラック
５０    リンク部材
５６    隙間
５７    表示部
６０    回転規制手段
１００  画像形成装置本体
１０１  前カバー（カバー部材）
１０２  上カバー（カバー部材）
１０３  本体側ガイドレール１０３（支持部材）
１０４  係合部材
１０４ａ  本体側係合部
１０６  操作パネル（操作部）
１０７  フレーム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２０９】
【特許文献１】特開平８−３３９１４７号公報
【図１】
2016212186.tif 000003
【図２】
2016212186.tif 000004
【図３】
2016212186.tif 000005
【図４】
2016212186.tif 000006
【図５】
2016212186.tif 000007
【図６】
2016212186.tif 000008
【図７】
2016212186.tif 000009
【図８】
2016212186.tif 000010
【図９】
2016212186.tif 000011
【図１０】
2016212186.tif 000012
【図１１】
2016212186.tif 000013
【図１２】
2016212186.tif 000014
【図１３】
2016212186.tif 000015
【図１４】
2016212186.tif 000016
【図１５】
2016212186.tif 000017
【図１６】
2016212186.tif 000018
【図１７】
2016212186.tif 000019
【図１８】
2016212186.tif 000020
【図１９】
2016212186.tif 000021
【図２０】
2016212186.tif 000022
【図２１】
2016212186.tif 000023
【図２２】
2016212186.tif 000024
【図２３】
2016212186.tif 000025
【図２４】
2016212186.tif 000026
【図２５】
2016212186.tif 000027
【図２６】
2016212186.tif 000028
【図２７】
2016212186.tif 000029
【図２８】
2016212186.tif 000030
【図２９】
2016212186.tif 000031
【図３０】
2016212186.tif 000032
【図３１】
2016212186.tif 000033
【図３２】
2016212186.tif 000034
【図３３】
2016212186.tif 000035
【図３４】
2016212186.tif 000036
【図３５】
2016212186.tif 000037
【図３６】
2016212186.tif 000038
【図３７】
2016212186.tif 000039
【図３８】
2016212186.tif 000040
【図３９】
2016212186.tif 000041
【図４０】
2016212186.tif 000042
【図４１】
2016212186.tif 000043
【図４２】
2016212186.tif 000044
【図４３】
2016212186.tif 000045
【図４４】
2016212186.tif 000046
【図４５】
2016212186.tif 000047
【図４６】
2016212186.tif 000048