(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を収納する第１コネクタと、末端部分に導体の露出部分を有したフラット配線材の前記末端部分を板状の支持部材上に支持した状態で該フラット配線材を保持した第２コネクタとからなり、両コネクタを嵌合させてフラット配線材を前記支持部材と共に第１コネクタに差込むように構成されたフラット配線材用コネクタにおいて、
前記フラット配線材は、前記末端部分であって導体の前記露出部分よりも幅方向外側の部分に、当該導体の露出部分よりも第１コネクタ側に突出する一対の突出部分を有し、
前記第２コネクタは、前記フラット配線材を第１コネクタへの差込み方向と直交する幅方向に変位可能な状態で支持部材上に支持するように構成され、
前記第１コネクタには、該コネクタに差込まれる前記フラット配線材の幅方向外側から前記一対の突出部分に直接当接してフラット配線材を該コネクタに対して幅方向に位置決めする位置決め部が設けられ
ていることを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のフラット配線材用コネクタにおいて、
前記位置決め部が第１コネクタに差込まれる支持部材に対してその幅方向両外側から当接することにより該支持部材を幅方向に位置決めする支持部材用の位置決め部を兼ねるものであって、前記フラット配線材の末端部分と、支持部材のうち前記第１コネクタに差込まれる部分との幅が同一若しくはそれ以下の寸法に設定されるとともに、前記位置決め部が支持部材上に支持されたフラット配線材に対しても当接可能に設けられていることを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフラット配線材用コネクタにおいて、
前記フラット配線材の裏側に規制部材が取付けられ、前記支持部材上にフラット配線材が支持された状態で前記規制部材が支持部材に形成された規制用凹部に嵌め込まれるとともに、この規制用凹部が、前記差込み方向における規制部材の移動を阻止する一方、前記幅方向における所定範囲内での規制部材の移動を許容するように構成されていることを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載のフラット配線材用コネクタにおいて、
前記第２コネクタは、フラット配線材を下側から押し上げる一方、この押し上げ位置よりも前記差込み方向先端側を上側から押し付けることにより、フラット配線材を支持部材上において前記差込み方向における後端側から先端側に向って先下がりの状態で支持することを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のフラット配線材用コネクタにおいて、
前記支持部材に、フラット配線材の前記差込み方向における先端部分を保護する保護部が形成されていることを特徴とするフラット配線材用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、平角導体を並設したフラットケーブル、リボン電線、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）等のフラット配線材を回路基板等に電気的に接続するためのフラット配線材用コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数の端子を並列に収納した基板用のコネクタ（第１コネクタ）を回路基板上に実装する一方、フラットケーブル等のフラット配線材の末端部分に相手側のコネクタ（第２コネクタ）を装着し、両コネクタを嵌合させることによりフラット配線材を回路基板に接続するようにしたフラット配線材用コネクタは一般に知られている。
【０００３】
このようなフラット配線材用コネクタにおいて、前記フラット配線材は、導体が外部露出するようにその末端部分が処理されており、この末端部分が第２コネクタに設けられた板状の支持部材上に支持されている。そして、両コネクタを嵌合させると、フラット配線材の末端部分が前記支持部材と共に基板用コネクタ内に差込まれて各導体に前記端子が接触し、その結果、フラット配線材の各導体と回路基板上のパターンとが電気的に接続されるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のフラット配線材用コネクタでは、一般に前記支持部材の幅方向両端（第１コネクタへの差込み方向と直交する方向の両端）にリブが形成され、これらリブによりフラット配線材を拘束することによって支持部材に対してフラット配線材を幅方向に位置決めする。そして、支持部材を第１コネクタに対して幅方向に位置決めした状態で両コネクタを嵌合させると、フラット配線材の各導体が相手側の端子に対して位置決めされるように構成されている。
【０００５】
ところが、このようにフラット配線材の各導体を支持部材を介して間接的に相手側端子に位置決めする構成では、次のような問題がある。すなわち、支持部材自体が第１コネクタに対して適正に位置決めされていても、支持部材の前記リブの位置や形状に誤差があり、支持部材に対してフラット配線材が適切に位置決めされていないと、導体と相手側端子との接触位置が幅方向にズレてしまう場合がある。このようなズレは、導体幅が広い場合等、幅方向の接触代が大きい場合には問題とならないが、接触代が小さい場合には、導体と相手側端子とが非接触状態となったり、端子が異なる導体に短絡することが考えられる。
【０００６】
従って、フラット配線材の各導体と相手側端子とをより正確に位置決めできるようにする必要がある。特に、近年、フラット配線材用コネクタにおいては、導体及び端子を高密度（狭ピッチ）で配することが要求されており、このようなコネクタでは高い精度で導体と相手側端子とを位置決めすることが必要となる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、フラット配線材用コネクタにおいて、フラット配線材の各導体を相手側端子に対してより正確、かつ確実に接触させ得るようにすることを目的としている。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のフラット配線材用コネクタは、端子を収納する第１コネクタと、末端部分に導体の露出部分を有したフラット配線材の前記末端部分を板状の支持部材上に支持した状態で該フラット配線材を保持した第２コネクタとからなり、両コネクタを嵌合させてフラット配線材を前記支持部材と共に第１コネクタに差込むように構成されたフラット配線材用コネクタにおいて、前記フラット配線材は、前記末端部分であって導体の前記露出部分よりも幅方向外側の部分に、当該導体の露出部分よりも第１コネクタ側に突出する一対の突出部分を有し、前記第２コネクタは、前記フラット配線材を第１コネクタへの差込み方向と直交する幅方向に変位可能な状態で支持部材上に支持するように構成され、前記第１コネクタには、該コネクタに差込まれる前記フラット配線材の幅方向外側から前記一対の突出部分に直接当接してフラット配線材を該コネクタに対して幅方向に位置決めする位置決め部が設けられるものである（請求項１）。
【０００９】
このフラット配線材用コネクタによれば、第１コネクタにフラット配線材が差込まれると、第１コネクタに設けられた位置決め部材が直接フラット配線材に当接し、該配線材が幅方向にズレている場合には、配線材が支持部材に対して相対的に幅方向に変位することによりそのズレが是正される。このようにフラット配線材が第１コネクタに対して直接位置決めされることにより、フラット配線材の各導体と相手側端子との位置決め精度が向上することとなる。特に、フラット配線材の末端部分に導体の露出部分よりも第１コネクタ側に突出する突出部分が設けられ、この突出部分に位置決め部材が当接するようになっているので、フラット配線材が位置決め部材に当接し初めてから導体に相手側端子が接触（圧接）するまでに確実にフラット配線材を幅方向に位置決めすることが可能となる。
【００１０】
なお、フラット配線材を使用する場合には、一般にその裏面等に撓み防止用の補強板を貼着することが行われている。従って、請求項記載の「フラット配線材」とは、フラット配線材そのもの以外に、そのような補強板を貼着したものについては該補強板を含めたものを含む意味である。
【００１３】
なお、位置決め部は、第１コネクタに差込まれる支持部材に対してその幅方向両外側から当接することにより該支持部材を幅方向に位置決めする支持部材用の位置決め部を兼ねるものであるのが好ましく、この場合には、支持部材のうち前記第１コネクタに差込まれる部分とフラット配線材の末端部分との幅を同一若しくはそれ以下の寸法に設定し、支持部材上に支持されたフラット配線材に対しても支持部材が当接するように構成すればよい（請求項２）。
【００１４】
この構成によると、第１コネクタに支持部材が差込まれる際に位置決め部により支持部材が幅方向に位置決めされるとともに、このとき併せてフラット配線材も幅方向に位置決めされることとなる。
【００１５】
この場合、フラット配線材の裏側に規制部材を取付け、支持部材上にフラット配線材を支持すると前記規制部材が支持部材に形成された規制用凹部に嵌め込まれるように構成し、さらに、この嵌め込まれた状態において、前記差込み方向における規制部材の移動を阻止する一方、前記幅方向における所定範囲内での規制部材の移動を許容するように前記規制用凹部を設けるようにすればよい（請求項３）。
【００１６】
このようにすれば、支持部材に対するフラット配線材の前記差込み方向の相対的な変位を阻止する一方、支持部材に対してフラット配線材を幅方向に変位可能な状態で支持することができる。
【００１７】
なお、この種のフラット配線材用コネクタでは、第２コネクタによって保持されるフラット配線材の先端部分が支持部材から浮き上がったり、あるいは上向きになっていると、フラット配線材を第１コネクタに差込む際の相手側コネクタとの接触等により導体が先端部分で捲れ上がって導体と相手側端子との接触に支障を来たす場合がある。そのため、前記第２コネクタは、フラット配線材を下側から押し上げる一方、この押し上げ位置よりも差込み方向先端側を上側から押し付けることにより、フラット配線材を支持部材上において差込み方向における後端側から先端側に向って先下がりの状態で支持するように構成するのが好ましい（請求項４）。
【００１８】
この場合、さらにフラット配線材の前記差込み方向における先端部分を保護する保護部を支持部材に形成しておけば（請求項５）、フラット配線材を第１コネクタに差込む際の該コネクタとの接触等からフラット配線材の先端部分を保護することができるので、導体の捲れ上がりをより確実に防止することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明のフラット配線材用コネクタが適用される車載用オーディオユニットを概略的に示している。この図において、符号１０は前後に開口を有した筐体で、この筐体１０の内部に該ユニットを統括的に制御するためのメイン基板１２、ＣＤプレーヤー１４、ＭＤ(ミニディスク)プレーヤー１６及びＣＳ（カセット）プレーヤー１８が上から順に並べられた状態で収納、固定されている。
【００２１】
各プレーヤー１４，１６，１８は、それぞれメディアの挿入口１４ａ，１６ａ，１８ａを有し、これら挿入口１４ａ，１６ａ，１８ａが筐体１０の正面側の開口部１０ａに臨むように筐体１０に収納されている。そして、この筐体１０がその背面側からインストゥルメントパネル（以下、インパネと略す）内に組付けられることにより、各プレーヤー１４，１６，１８の挿入口１４ａ，１６ａ，１８ａが車室側に臨む状態で車内に組付けられ、これにより車室側からのメディアの挿入および取出しが行えるようになっている。なお、筐体１０の正面側には、図示を省略するが、各プレーヤー１４，１６，１８を操作するための操作部を備えたパネル（エスカッションパネル）が組付けられる。
【００２２】
各プレーヤー１４，１６，１８には、夫々電気接続用のフラット配線材１５，１７，１９（当実施形態ではフラットケーブル；以下、ケーブル１５，１７，１９と略す）とコネクタＣ１４，Ｃ１６，Ｃ１８（第１コネクタ）とが設けられており、上述のようにメイン基板１２及びプレーヤー１４，１６，１８が上下に並べて収納された状態で、各プレーヤー１４，１６，１８のケーブル１５，１７，１９が上側に隣り合うメイン基板１２又は各プレーヤー１４等のコネクタＣ１２，Ｃ１４，Ｃ１６に接続されることにより、メイン基板１２に対して他のプレーヤー１４，１６，１８が連鎖状に電気的に接続されるようになっている。
【００２３】
プレーヤー１４，１６，１８の各コネクタＣ１４，Ｃ１６，Ｃ１８及びケーブル１５，１７，１９はいずれも同一の構成を有しており、プレーヤー１４，１６，１８の順番を入れ替えたり、あるいは何れかのプレーヤーを省略した場合でも相互に接続可能に構成されている。以下、ＣＤプレーヤー１４を例にこれらの構成について説明する。
【００２４】
図２，図３及び図４（ａ）に示すように、ＣＤプレーヤー１４は、その筐体１４０（図４（ａ）に示す）の内部に回路基板Ｐを有しており、この回路基板Ｐの下面に前記コネクタＣ１４を備えている。コネクタＣ１４は、基板用コネクタであって、実装されることにより回路基板Ｐに固定され、筐体１４０に形成された開口部１４ｂを介してＣＤプレーヤー１４の下側に露出している。
【００２５】
コネクタＣ１４は、その前面側（図４（ａ）では左側）にＭＤプレーヤー１６の前記ケーブル１７を接続する部分が構成される一方、後面側には当該ＣＤプレーヤー１４の前記ケーブル１５が差込まれた状態で固定されている。
【００２６】
詳細に説明すると、コネクタＣ１４はＣＤプレーヤー１４の幅方向（図４（ａ）では紙面に直交する方向；以下、幅方向という）に細長の雌形のハウジング２０を有しており、このハウジング２０には、図６に示すように２つの接続部２１Ａ，２１Ｂが幅方向（同図では上下方向）に区画形成されている。
【００２７】
各接続部２１Ａ，２１Ｂには、夫々複数の端子収納室２２が幅方向に並設されており、各端子収納室２２内に端子２４（図４（ａ）参照；図６では図示省略）が収納されている。各端子２４は、図４（ａ）に示すように、端子収納室２２の底部に沿って前後方向に延びる底部２４ｄと、この底部２４ｄの中央部分から前後両側に向って延びる上下に撓み変位可能な接続用撓み片２４ａ，２４ｂと、両接続用撓み片２４ａ，２４ｂの間から上部後方に向って延びる脚部２４ｃとを有しており、各端子２４の脚部２４ｃが回路基板Ｐ上のランド等（図示省略）にはんだ付けされることによって、各端子２４が基板上の回路に電気的に接続されている。
【００２８】
ハウジング２０の前面側には、各接続部２１Ａ，２１Ｂに対応するケーブル（ＭＤプレーヤー１６のケーブル１７）の差込口２６Ａ，２６Ｂが夫々独立して設けられており、ケーブル１７の接続時には、これら差込口２６Ａ，２６Ｂからケーブル１７の後記コネクタＣ２２（第２コネクタ）が夫々ハウジング２０内に差込まれることにより、ケーブル１７の各導体が端子２４の前面側の接続用撓み片２４ａに接触するように構成されている。つまり、当実施形態では、コネクタＣ１４（Ｃ１２，Ｃ１６，Ｃ１８）及びコネクタＣ２２により本発明のフラット配線材用コネクタが構成されている。
【００２９】
なお、各差込口２６Ａ，２６Ｂの周囲には筒型のフード２７が形成されており、ケーブル１７の接続時には、このフード２７内にケーブル１７のコネクタＣ２２を案内するようになっている。また、各差込口２６Ａ，２６Ｂの両端には、図６に示すように、それぞれケーブル１７のコネクタＣ２２を案内するための案内溝２８が形成されている。
【００３０】
一方、ハウジング２０の後面側には、両接続部２１Ａ，２１Ｂに共通する幅方向に細長の差込口３０が設けられるとともに、この差込口３０にスライダー３２が挿脱可能に支持されている。
【００３１】
スライダー３２は、図３に示すように、ハウジング２０の幅方向に延びる細長の部材で、その長手方向に延びる舌片３４を有するとともに、その両端には固定用のフック３６を備えている。スライダー３２はケーブル１５に重ねた状態で該ケーブル１５と共に差込口３０からハウジング２０内に差込まれ、前記フック３６をハウジング２０の側壁に形成される突起３８に係止することによりハウジング２０に挿着されるように構成され、これによってケーブル１５をコネクタＣ１４に差込んだ状態で固定するように構成されている。なお、ケーブル１５の固定方法については後に詳述する。
【００３２】
コネクタＣ１４のハウジング内部には、さらに図６に示すように各差込口２６Ａ，２６Ｂの近傍であって、各接続部２１Ａ，２１Ｂの両外側に、ケーブル１７（後記分割片４４Ａ，４４Ｂ）及びコネクタＣ２２（後記ホルダー５０ｂ）を幅方向に位置決めする位置決め部材を兼ねた一対の係止片４０が夫々設けられている。これらの係止片４０は、夫々幅方向に撓み変形可能に形成されるとともに、先端部分（図６では左側端部）にはフック４０ａを備えている。そして、各差込口２６Ａ，２６Ｂからケーブル１７の後記コネクタＣ２２がハウジング２０内に差込まれると、コネクタＣ２２及びケーブル１７に当接してこれらをハウジング２０に対して幅方向に位置決めするとともに、コネクタＣ２２の後記係止部６０ａに係止片４０が係合して該コネクタＣ２２をコネクタＣ１４にロックするように構成されている。
【００３３】
ケーブル１５は、図７〜図９に示すように、一方側の端部（図７の左側端部）の中央部分（幅方向中央部分）が切り欠かれることにより該一方側の端部が分割片４４Ａ，４４Ｂに分割された二股構造とされている。ケーブル１５の端末（すなわち分割片４４Ａ，４４Ｂの端末およびこれらと反対側の端末）は処理されて各導体２が露出しているとともに、その端末部分の裏面にはケーブル端部の撓みを規制する補強板４，６が夫々積層固定されている。分割片４４Ａ，４４Ｂについては、さらに導体２の露出部分よりも後側（図８では右側）の部分に位置決め板８（規制部材）が補強板４に積層固定されている。
【００３４】
ケーブル１５については、前記分割片４４Ａ，４４Ｂと反対側の端末がコネクタＣ１４の後面側の差込口３０からハウジング２０に差込まれた状態で該コネクタＣ１４に接続固定されている。具体的には、図４（ａ）に示すようにケーブル１５の端末が後面側の差込口３０からハウジング２０内に遊嵌状態で差込まれた後、図４（ｂ）に示すように、スライダー３２が差込口３０からハウジング２０内に差込まれ、これによりスライダー３２の舌片３４によりケーブル１５ａの端末が押し上げられて、ケーブル１５の導体２が各接続部２１Ａ，２１Ｂに収納された端子２４の接続用撓み片２４ｂに接触した状態で固定されている。そして、この端子２４との接触により、ケーブル１５の各導体２が端子２４を介して回路基板Ｐの回路に接続されている。なお、ケーブル１５の前記補強板６の幅方向両側には、図７に示すように仮係止用の突起６ａが形成されており、ケーブル１５の端末を差込口３０からハウジング２０内に遊嵌状態で差込む際には（図４（ａ）に示す状態）、この突起６ａをハウジング内部の側壁に形成された凹部３７に係合させることにより（図６参照）、スライダー３２を差込むまでの間、ケーブル１５をハウジング２０に対して仮係止しておくことができるように構成されている。
【００３５】
なお、当実施形態のケーブル１５では、その中央部分（幅方向中央部分）にも導体２が存在しているが、上記の通り分割片４４Ａ，４４Ｂを設けるべく一端側の中央部分を切り欠いていることにより、ケーブル１５の中央部分は、その長手方向に亘ってデッドスペースとなっている。そのため、ケーブル１５のコネクタＣ１４への固定側の端末（つまり分割片４４Ａ，４４Ｂと反対側の端末）についても、これに対応して、図７に示すように中央部分の導体２は除去されている。
【００３６】
一方、ケーブル１５の各分割片４４Ａ，４４Ｂの端末には、図２及び図３に示すようにコネクタＣ２２（第２コネクタ）が夫々装着されている。なお、図２及び図３では、ケーブル１７にコネクタＣ２２が装着されているが、上述したようにケーブル１５，１７の構成は共通しているため、便宜上これらの図を使用して説明することにする。
【００３７】
コネクタＣ２２は、図３及び図１０（ａ）に示すように、ハウジング５０ａとホルダー５０ｂ（支持部材）とから構成されており、ホルダー５０ｂを分割片４４Ａ（４４Ｂ）に重ねた状態で、これをハウジング５０ａに挿着することにより、分割片４４Ａ（４４Ｂ）の末端に挿着されるように構成されている。
【００３８】
具体的に説明すると、ハウジング５０ａは、上記ホルダー５０ｂ等を差込むための前後方向（図１０では左右方向）に貫通する幅方向に細長の差込孔５１を具備した筒状の胴部５２を有している。この胴部５２には、その後端（図１０（ａ）では左端）であってホルダー５０ｂの差込口５１ａの上部に上下方向に折畳み（折り曲げ）可能なロック片５４が設けられ、さらに胴部５２の幅方向両端には、前記ロック片５４に係合可能なフック５８を具備した一対の脚部５６が設けられている。また、差込孔５１における前記差込口５１ａとは反対側の開口部には、その天井部分に、ケーブル１５を上側から押圧するための突部５３が突設されている。
【００３９】
一方、ホルダー５０ｂは、図１１に示すように平坦な合せ面６０を上部に有した板状の部材で、該合せ面６０を介して分割片４４Ａ（４４Ｂ）の裏面（補強板４）に重ね合せるようになっている。合せ面６０の後方部分（図１０（ａ）では左方部分）には、位置決め用の凹部６２（規制用凹部）が形成されており、分割片４４Ａ（４４Ｂ）の位置決め板８をこの凹部６２に嵌め合せることにより分割片４４Ａ（４４Ｂ）とホルダー５０ｂとの前後方向（コネクタＣ１４への差込み方向）のズレを規制するように構成されている。なお、凹部６２の低面には、その後端部分に突部６２ａが形成されており、合せ面６０に重ね合わせる分割片４４Ａ（４４Ｂ）の後端部分を僅かに押し上げる（持ち上げる）ように構成されている。
【００４０】
また、ホルダー５０ｂには、その幅方向両端に前記凹部６２の側壁を兼ねるリブ６０ｂが夫々形成され、さらに、その先端（図１０（ａ）では右端）には、接続時の相手側コネクタとの干渉等からケーブル１５を保護する干渉防止用のリブ６４（保護部）が幅方向に亘って形成されている。
【００４１】
また、図１１に示すように、ホルダー５０ｂの幅方向両側には、前記係止片４０に対応する係止部６０ａが突設されている。さらに、ホルダー５０ｂの裏面であって、その幅方向両端には、前後方向に延びる突状からなる一対のガイド６６が設けられており、後述するように、コネクタＣ２２を前記コネクタＣ１４に接続する際には、これらガイド６６が前記コネクタＣ１４の案内溝２８に沿って案内されるように構成されている。
【００４２】
上記コネクタＣ２２の分割片４４Ａ（４４Ｂ）への装着は、図１０（ａ）に示すように前記合せ面６０を介して分割片４４Ａ（４４Ｂ）の裏面にホルダー５０ｂを重ね合せ、この状態で分割片４４Ａ，４４Ｂをホルダー５０ｂと共にその先端側から（すなわちホルダー５０ｂのリブ６４側から）ハウジング５０ａの前記差込孔５１に挿入する。そして、ハウジング５０ａの差込口５１ａを塞ぐようにロック片５４を折り曲げ、さらにロック片５４を前記両フック５８の間に押し込んで復帰不能な状態にロックする。このようにして分割片４４Ａ（４４Ｂ）に対して夫々コネクタＣ２２を挿着する。
【００４３】
このように分割片４４Ａ（４４Ｂ）にコネクタＣ２２が挿着された状態では、図１０（ｂ）に示すように分割片４４Ａ（４４Ｂ）末端の導体２の露出部分がホルダー５０ｂと共にハウジング５０ａの胴部５２の反対側に突出した状態で支持される。この際、分割片４４Ａ（４４Ｂ）は、ホルダー５０ｂの合せ面６０の後端部分で前記突部６２ａにより下側から押上られる一方、これより前側に位置する前記ハウジング５０ａの突部５３により上側から合せ面６０に押し付けられることとなり、その結果、分割片４４Ａ（４４Ｂ）が、その先端部分を合せ面６０に密着させた状態でやや前傾姿勢、すなわち後端側から先端側に向って先下がりの状態で保持されている。
【００４４】
なお、分割片４４Ａ（４４Ｂ）にコネクタＣ２２が挿着されると、同図に示すように、ホルダー５０ｂの裏面に形成されたフック６８がハウジング５０ａの胴部内底面に形成された係止穴５２ａに係合し、これによりハウジング５０ａからのホルダー５０ｂの脱落が前記ロック片５４と共に二重に防止される。
【００４５】
ここで、ケーブル１５及びコネクタＣ１４，Ｃ２２のより具体的な構成について図６、図７及び図１１を参照しつつ説明する。
【００４６】
まず、ケーブル１５の分割片４４Ａ（４４Ｂ）に取付けられる前記位置決め板８の幅方向の寸法は、分割片４４Ａ（４４Ｂ）の幅方向の寸法Ｗｃと同一寸法とされている。
【００４７】
また、コネクタＣ２２については、前記ホルダー５０ｂの合せ面６０における凹部６２より先端側の幅方向の寸法Ｗａが前記ケーブル１５の分割片４４Ａ（４４Ｂ）の幅方向の寸法Ｗｃと同一で、かつ前記凹部６２の幅方向の寸法Ｗｂよりも小さく設定されている。すなわち、このようにＷａ＝Ｗｃ＜Ｗｂとなっている結果、分割片４４Ａ（４４Ｂ）とコネクタＣ２２（ホルダー５０ｂ）との幅方向の相対的な変位が凹部６２の範囲内で（すなわち、ＷｃとＷｂの差分だけ）許容され、また、分割片４４Ａ（４４Ｂ）がホルダー５０ｂに対して幅方向にズレていると、分割片４４Ａ（４４Ｂ）が凹部６２より先端側の部分で合せ面６０から外側（幅方向外側）にはみ出すようになっている。
【００４８】
さらに、コネクタＣ１４については、該コネクタＣ１４に差込まれるホルダー５０ｂ（凹部６２より先端側の部分；以下、突出部分という）を接続部２１Ａ（２１Ｂ）に対して幅方向に位置決めするように各係止片４０の間隔Ｗｄが設定されるとともに、この位置決めの際に各係止片４０がホルダー５０ｂのみならず、これに重ね合わされた分割片４４Ａ（４４Ｂ）に対してもその幅方向外側から当接し得るように各係止片４０が構成されている。
【００４９】
以上、ＣＤプレーヤー１４を例にコネクタＣ１４およびケーブル１５等の構成について説明したが、他のプレーヤー１６，１８のコネクタＣ１６，Ｃ１８やケーブル１７，１９等もＣＤプレーヤー１４のコネクタＣ１４およびケーブル１５と同一の構成とされている。また、メイン基板１２に搭載されるコネクタＣ１２についても、プレーヤー１４のコネクタＣ１４と同一構成のコネクタが実装されている。
【００５０】
なお、各プレーヤー１４，１６，１８のケーブル１５，１７，１９は、図１に示すように折曲げられ、各プレーヤー１４，１６，１８の側面に沿って配索された状態で各プレーヤー１４，１６，１８の前面側上部に導出されている。
【００５１】
上記のようなオーディオユニットを組立てるには、まずメイン基板１２、ＣＤプレーヤー１４、ＭＤプレーヤー１６およびＣＳプレーヤー１８を所定の順序で筐体１０内に固定し、各プレーヤー１４，１６，１８のケーブル１５，１７，１９を上側に隣設されるプレーヤー等に接続する。つまり、ＣＤプレーヤー１４のケーブル１５をメイン基板１２のコネクタＣ１２に、ＭＤプレーヤー１６のケーブル１７をＣＤプレーヤー１４のコネクタＣ１４に、ＣＳプレーヤー１８のケーブル１９をＭＤプレーヤー１６のコネクタＣ１６に夫々接続する。
【００５２】
例えば、ＭＤプレーヤー１６のケーブル１７をＣＤプレーヤー１４のコネクタＣ１４に接続する場合には、ケーブル１７の各コネクタＣ２２をコネクタＣ１４の各差込口２６Ａ，２６Ｂに対向させ、図４（ｂ）及び図１２（ａ）に示すように各コネクタＣ２２のホルダー５０ｂの突出部分をその先端から差込口２６Ａ，２６Ｂに夫々差込む。この際、ホルダー５０ｂの前記各ガイド６６を差込口２６Ａ，２６Ｂに夫々形成された一対の案内溝２８に沿って案内しながコネクタＣ２２を差込口２６Ａ，２６Ｂに差込むようにする。
【００５３】
このようにすると、図５（ａ）及び図１２（ｂ）→図５（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すように各コネクタＣ２２のハウジング５０ａ（胴部５２）がコネクタＣ１４のフード２７内に嵌合するとともに、ホルダー５０ｂの突出部分が接続部２１Ａ，２１Ｂに差込まれて一対の係止片４０の間に案内され、これにより接続部２１Ａ，２１Ｂに対してホルダー５０ｂ（コネクタＣ２２）が幅方向に位置決めされることとなる。この際、ホルダー５０ｂに対して分割片４４Ａ，４４Ｂが幅方向にズレていると、上記のように分割片４４Ａ，４４Ｂが合せ面６０から幅方向にはみ出すこととなるため、前記ホルダー５０ｂの突出部分が両係止片４０内に案内される際に該はみ出し部分に係止片４０が当接し、その結果、該分割片４４Ａ，４４Ｂのはみ出しが是正される。すなわち、接続部２１Ａ，２１Ｂに対してホルダー５０ｂとケーブル１７（分割片４４Ａ，４４Ｂ）とが共に係止片４０によって幅方向に位置決めされることとなる。
【００５４】
そして、さらにホルダー５０ｂの突出部分が接続部２１Ａ，２１Ｂに差込まれると、ホルダー５０ｂに形成された係止部６０ａにより各係止片４０が押し広げられ、ホルダー５０ｂがコネクタＣ１４の奥端部まで差込まれると、ホルダー５０ｂの各係止部６０ａに各係止片４０のフック４０ａが夫々係合した状態となり、これによって各コネクタＣ２２がコネクタＣ１４に嵌合した状態でロックされることとなる。なお、ホルダー５０ｂの前記係止部６０ａは、基端部から先端部に向って先細りの平面視で略台形状に形成されており、従って、当該ロック状態は所謂セミロック状態であって、コネクタＣ２２を一定の力以上で引き抜き方向に引張ると、ロック状態を解除してコネクタＣ２２をコネクタＣ１４から取外すことができるようになっている。
【００５５】
そして、このようにコネクタＣ２２をコネクタＣ１４に嵌合させると、ケーブル１７の導体２の露出部分がホルダー５０ｂと共に各端子２４の接続用撓み片２４ａと底部２４ｄとの間に差込まれ、ケーブル１７の各導体２に対して接続用撓み片２４ａが接触することとなる。そして、この接触により、ケーブル１７の各導体２が端子２４を介してＣＤプレーヤー１４の回路基板Ｐの回路に接続されるとともに、コネクタＣ１４の後面側に接続されている当該ＣＤプレーヤー１４のケーブル１５の各導体２とこのケーブル１７の各導体２のうち対応するもの同士が端子２４により中継接続されることとなる。
【００５６】
こうして上下に隣設される各プレーヤー等のコネクタにケーブル１５，１７，１９を夫々接続することにより、メイン基板１２に対して各プレーヤー１４，１６，１８を連鎖状に接続することができる。
【００５７】
以上のようにこのオーディオユニットでは、上下に配列されたメイン基板１２及び各プレーヤー１４，１６，１８を各プレーヤー１４等に設けたケーブル１５等により連鎖状に電気的に接続するが、上述したように各プレーヤー１４等のケーブル１５，１７，１９の端末を二股構造とし（分割片４４Ａ，４４Ｂに分割し）、各分割片４４Ａ，４４ＢにコネクタＣ２２を装着する一方、相手側コネクタとして上記コネクタＣ２２に対応する２つの接続部２１Ａ，２１Ｂを有したコネクタＣ１２，Ｃ１４，Ｃ１６，Ｃ１８を設けているため、ケーブル１５等において導体２の数が極めて多い場合でも、メイン基板１２又は各プレーヤー１４等に対して各ケーブル１５，１７，１９を容易に接続することができる。すなわち、この構成によれば、ケーブル１５等の一方側のコネクタＣ２２をまず接続した後、他方側のコネクタＣ２２を接続するという具合に、ケーブル１５等の接続作業を分割して行うことができるため、コネクタＣ２２の接続作業一回当りに必要な操作力が軽減されることとなる。そのため、ケーブル１５等において導体２の数が極めて多い場合でも、このように分割して接続作業を行うことによって該ケーブル１５等を容易に、しかも確実に接続することができる。
【００５８】
しかも、このオーディオユニットでは、コネクタＣ２２とコネクタＣ１２，Ｃ１４，Ｃ１６，Ｃ１８との接続構造において、上述のようにケーブル１５等の分割片４４Ａ（４４Ｂ）をコネクタＣ２２において幅方向に変位可能な状態でホルダー５０ｂ上に支持しておき、接続時には、相手側のコネクタＣ１４に設けられた係止片４０が分割片４４Ａ（４４Ｂ）に直接当接することにより該分割片４４Ａ（４４Ｂ）を接続部２１Ａ（２１Ｂ）に対して幅方向に位置決めするようにしているので、ケーブルを間接的に相手側コネクタに対して位置決めしている従来の構造に比べると誤差が生じる余地が少なく（殆どなく）、ケーブル１５等の導体２を相手側各端子２４に対してより高い精度で位置決めすることができる。従って、導体２及び各端子２４が高密度（狭ピッチ）で配される場合でも、ケーブル１５等の各導体２を相手側端子２４に対して正確、かつ確実に接触させることができるという効果がある。
【００５９】
さらに、このオーディオユニットでは、コネクタＣ２２とコネクタＣ１２，Ｃ１４，Ｃ１６，Ｃ１８との接続構造について次のような効果もある。
【００６０】
まず、前記コネクタＣ２２においては、上述したようにホルダー５０ｂの合せ面６０の後端部分で分割片４４Ａ（４４Ｂ）を下側から押し上げる一方、これより前側を上側から合せ面６０に押し付け、これによって合せ面６０に先端部分を密着させた状態で、かつ後端側から先端側に向って先下がりとなる前傾姿勢の状態で分割片４４Ａ（４４Ｂ）を保持するとともに、ホルダー５０ｂの先端に干渉防止用のリブ６４を設けているので、コネクタＣ２２をコネクタＣ１２等に接続する際に分割片４４Ａ（４４Ｂ）の先端が相手側コネクタ等と衝突して導体２が捲れ上がったり、あるいは分割片４４Ａ（４４Ｂ）の先端を接続部２１Ａ（２１Ｂ）に差込む際に、接続用撓み片２４ａによって導体２が捲り上げられるといった事態を有効に防止することができる。そのため、このような導体２の捲れ上がりに起因する導通不良の発生を有効に防止することができるという効果がある。
【００６１】
また、コネクタＣ１２等の差込口２６Ａ，２６Ｂの両端に一対の案内溝２８を形成する一方、コネクタＣ２２のホルダー５０ｂに一対のガイド６６を設け、コネクタＣ２２とコネクタＣ１２等を接続する際には、ホルダー５０ｂのガイド６６を案内溝２８に沿って案内しながらコネクタＣ２２をコネクタＣ１２等に接続するように構成されているので、コネクタＣ１２等に対してコネクタＣ２２が傾いた状態で嵌合されることがなくなるという効果がある。
【００６２】
さらに、ケーブル１５等は、分割片４４Ａ，４４Ｂと反対側の端末をコネクタＣ１４の後面側の差込口３０からハウジング２０に差込んだ状態で該コネクタＣ１４に接続固定されているが、該端末においては、ケーブル１５等の補強板６の幅方向両側に突起６ａを形成しており、ケーブル１５の端末を差込口３０からハウジング２０内に遊嵌状態で差込む際には、この突起６ａをハウジング内部の凹部３７に係合させることにより（図６参照）、スライダー３２を差込むまでの間、ケーブル１５をハウジング２０に対して仮係止しておくことができるように構成しているので、ケーブル１５等の接続作業性が良いという効果もある。
【００６３】
なお、以上説明したオーディオユニットは本発明の適用例であって、メイン基板１２及び各プレーヤー１４，１６，１８に夫々搭載されるコネクタＣ１４，Ｃ１６，Ｃ１８、あるいはケーブル１５，１７，１９のコネクタＣ２２の具体的な構成は本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６４】
例えば、上記実施の形態では、コネクタＣ２２におけるケーブル１５等（分割片４４Ａ，４４Ｂ）とホルダー５０ｂとを共通の係止片４０（位置決め部）により接続部２１Ａ，２１Ｂに対して幅方向に位置決めするようにしているが、勿論、別々の位置決め部を設けて位置決めするようにしてもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態では、本発明を車載用オーディオユニットの電気的接続構造について適用しているが、本発明は勿論これ以外の電気ユニット等の電気的接続構造としても適用可能である。
【００６６】
次に本発明の第２の実施形態について図１３〜図１９を用いて説明する。なお、第２の実施形態のフラット配線材用コネクタは、第１の実施形態のフラット配線材用コネクタ（コネクタＣ１４等，コネクタＣ２２）と共通する部分も多いが、第２の実施形態は第１の実施形態のオーディオユニットとは無関係のものであり、また細部の構成も多少相違するため、共通する部分についてもあえて別符号を付して新たに説明するものとする。
【００６７】
図１３及び図１７（ａ）は、第２の実施形態に係るフラット配線材用コネクタを示しており、図１３はフラット配線材用コネクタの斜視図、図１７（ａ）は同コネクタの縦断面図である。
【００６８】
これらの図に示すようにフラット配線材用コネクタは、回路基板等に実装される基板側コネクタＣ３０（第１コネクタ）と、フラットケーブル７０（フラット配線材）の端部に装着される配線材側コネクタＣ３２（第２コネクタ）とから構成されている。
【００６９】
基板側コネクタＣ３０（以下、コネクタＣ３０という）は、フラットケーブル７０（以下、ケーブル７０と略す）に対応する幅方向に細長のハウジング８０を有している。
【００７０】
このハウジング８０の内部には、幅方向（図１７（ａ）では紙面に直交する方向）に並ぶ多数の端子収納室８２が形成され、各端子収納室１２内に端子８４がそれぞれ収納されている。各端子８４は、上下に撓み変位可能な接続用撓み片８４ａを前端（図１７（ａ）では左端）に有するとともに、その後側に脚部８４ｂを備えており、この脚部８４ｂが回路基板の固定用ランド等にはんだ付けされることにより基板上回路（パターン）に電気的に接続されるようになっている。
【００７１】
ハウジング８０の前面側（図１７（ａ）では左側）には、ケーブル７０の差込口８０ａが設けられるとともに、この差込口８０ａの周囲に筒型のフード８６が一体に形成されている。このフード８６の上部前端には、配線材側コネクタＣ３２に設けられる後記カム９５に対する摺動面８７ａを備えたカムフォロア８７が一体に形成されている。また、フード８６には、その内側面および内底面に配線材側コネクタＣ３２を案内する案内溝８６ａ、スリット８６ｂが形成され、さらに内底面には配線材側コネクタＣ３２を係止するための係止穴８６ｃが設けられている。
【００７２】
一方、配線材側コネクタＣ３２（以下、コネクタＣ３２という）は、ハウジング本体９０ａとホルダー９０ｂとから構成されており、ホルダー９０ｂをケーブル７０に重ね合わせ、これらを一体にハウジング本体９０ａに挿着することによりケーブル７の末端に装着されるように構成されている。
【００７３】
より詳しく説明すると、ハウジング本体９０ａは、図１４及び図１５に示すようにホルダー９０ｂ等を差込むための前後方向（図１５では左右方向）に貫通する差込孔９１を具備した筒状の胴部９２を有している。この胴部９２には、その後端上部（図１５では左端上部）に連結片９３を介して上下方向に折畳み（折り曲げ）可能なロック片９４が設けられるとともに、胴部９２の幅方向（図１５では紙面に直交する方向）両側に、前記ロック片９４を下方に折畳んだ状態でこれを係止（ロック）するフック９８を備えた一対の脚部９６が設けられている。
【００７４】
前記ロック片９４には、その上部であって幅方向中央にカム９５が突設されており、コネクタＣ３２をケーブル７０に装着してロック片９４をロックすると、このカム９５がコネクタＣ３２の上部に立ち上がるように構成されている（図１参照）。
【００７５】
また、前記胴部９２のうちその底面部分には、その幅方向中央部分にコネクタＣ３２を前記コネクタＣ３０にロックするためのフック９７ａが設けられるとともに、前記ホルダー９０ｂをロックするための一対の係止穴９７ｂが前記フック９７ａの両側に設けられている（図１６参照）。さらに胴部９２の両側部には前後方向に延びる突条９９が形成されている。
【００７６】
一方、ホルダー９０ｂは、その上部に合せ面１００を有し、この合せ面１００をケーブル７０の裏面に重ね合せるように構成されている。
【００７７】
合せ面１００において、その前端部分（図１６では右端部）には幅方向にリブ１０２が形成されるとともに、このリブ１０２の外側にケーブル押え部１０４がそれぞれ設けられ、これらケーブル押え部１０４と合せ面１００との間にスリット状の差込部１０５が形成されている。また、合せ面１００の前後中央部分であって幅方向両端部位にはケーブル７０を前後方向に位置決めするための凸部１０６がそれぞれ設けられている。
【００７８】
さらにホルダー９０ｂにおいて、その下面には、幅方向両端部に前後方向に延びる一対のガイド１０８が設けられるとともに、これらガイド１０８の間に、ハウジング本体９０ａに対する係止用の一対のフック１１０（図１６参照）が形成されている。また、ホルダー９０ｂの両側部には前後方向に延びる突条１１２が形成されている。
【００７９】
なお、ケーブル７０は、その端末が処理されて各導体７２が露出しているとともに、その端末部分の裏面にはケーブル端部の撓みを規制する補強板７３が積層固定されている。補強板７３の先端であってその幅方向両端部位には前記導体７２の前端よりもさらに前方に突出する一対の突出部分７３ａが形成されており、またこれら突出部分７３ａの後側には、ホルダー９０ｂの前記凸部１０６に対応して外側に開く一対の切欠部７３ｂがそれぞれ形成されている。
【００８０】
上記のように構成されたコネクタＣ３２のケーブル７０への装着は、まず、図１５に示すように、ハウジング本体９０ａのロック片９４を開放した状態でケーブル７０の末端部分を胴部９２の後側（図１５では左側）から差込孔９１に差し込むことによりケーブル７０をハウジング本体９０ａに通し、この状態で、ケーブル７０の裏面にホルダー９０ｂを重ね合わせる。具体的には、リブ１０２をその両側から挟み込むようにして補強板７３の各突出部分７３ａをホルダー９０ｂの前記各差込部１０５に差込み、補強板７３の各切欠部７３ｂをホルダー９０ｂの各凸部１０６に合わせてケーブル７０をホルダー９０ｂの合せ面１００に重ね合わせる。このようにすると凸部１０６により補強板７３の前後の移動が規制され、導体７２の露出部分がホルダー９０ｂに対して前後方向に位置決めされた状態となる。
【００８１】
次に、この状態でホルダー９０ｂをその後端側（リブ１０２の反対側）からハウジング本体９０ａの差込孔９１に挿入する。このようにすると、図１６及び図１７（ｂ）に示すようにホルダー９０ｂの裏面に形成されたフック１１０がハウジング本体９０ａの係止穴９７ｂに係合し、ハウジング本体９０ａに対してホルダー９０ｂが離脱不能にロックされた状態となる。そして、ハウジング本体９０ａの差込孔９１を後側から塞ぐようにロック片９４を折り曲げ、さらにロック片９４を両フック９８の間に押し込んでロックすることによりケーブル７０へのコネクタＣ３２の装着が完了する。
【００８２】
このようにケーブル７０にコネクタＣ３２が挿着されると、図１３及び図１７（ｂ）に示すようにケーブル末端の導体７２の露出部分がホルダー９０ｂと共にハウジング本体９０ａの前方に突出した状態で支持される。また、ハウジング本体９０ａおよびホルダー９０ｂの前記突条９９，１１２により前後方向（コネクタ嵌合方向）に延びるガイド（コネクタＣ３２をコネクタＣ３０に嵌合する際のガイド）を形成するように構成されている。
【００８３】
なお、上記コネクタＣ３２及びケーブル７０については、前記補強板７３の幅方向の寸法Ｗｆがケーブル７０の幅方向の寸法と同一とされるとともに、切欠部７３ｂの内側部分の間隔Ｗｇが前記ホルダー９０ｂにおける凸部１０６の間隔Ｗｈよりも狭く設定され、さらに前記突出部分７３ａの間隔Ｗｉがホルダー９０ｂの前記リブ１０２の寸法Ｗｊよりも広く設定されている。また、ホルダー９０ｂにおける合せ面１００の幅方向の寸法Ｗｋが前記補強板７３の幅寸法Ｗｆ（すなわちケーブル１５の幅方向の寸法）と同一寸法に設定される。つまり、このように各部が寸法設定されることにより、ケーブル７０とコネクタＣ３２（ホルダー９０ｂ）との幅方向の相対的な変位が許容され、またケーブル７０がホルダー９０ｂに対して幅方向にズレていると、ケーブル７０の側縁が合せ面１００から外側（幅方向外側）にはみ出すように構成されている。
【００８４】
また、コネクタＣ３０については、差込口８０ａから端子収納部分に差込まれるホルダー９０ｂを幅方向に位置決めし得るように端子収納部分におけるハウジング８０の内側壁８１（図１７（ａ），図１９参照）の間隔が設定されている。すなわち第２の実施形態では、このハウジング内側壁８１が本発明の位置決め部となる。
【００８５】
以上のような第２の実施形態のフラット配線材において、ケーブル７０をコネクタＣ３０が実装された回路基板等に対して接続するには、図１７（ａ）に示すようにコネクタＣ３２をコネクタＣ３０に対向させ、コネクタＣ３２をホルダー９０ｂの先端側からコネクタＣ３０のハウジング８０に差し込む。この際、コネクタＣ３２の側部のガイド（前記突条９９，１１２により構成されるガイド）および下部のガイド１０８をそれぞれハウジング８０の前記案内溝８６ａ、スリット８６ｂに沿って案内しながら差し込むようにする。
【００８６】
このようにすると、コネクタＣ３２のハウジング本体９０ａ（胴部９２）がコネクタＣ３０のフード８６に挿入されるとともに、ホルダー９０ｂが差込口８０ａから端子収納部分に差込まれ、該端子収納部分におけるハウジング内側壁８１によりホルダー９０ｂ（コネクタＣ３２）が幅方向に位置決めされることとなる。この際、ホルダー９０ｂの合せ面１００からケーブル７０が幅方向にズレていると、上記のようにケーブル７０が合せ面１００から幅方向にはみ出すこととなるため、前記ホルダー９０ｂの先端部分が差込口８０ａから端子収納部分に案内される際に該はみ出し部分にハウジング内側壁８１が当接し、その結果、ケーブル７０が合せ面１００上に押し戻される。すなわち、これにより端子収納部分においてホルダー９０ｂとケーブル７０とが幅方向に位置決めされることとなる。
【００８７】
そして、両コネクタＣ３０，コネクタＣ３２が完全な嵌合状態になると、図１７（ｂ）に示すようにケーブル７０の導体７２の露出部分に対して各端子８４の接続用撓み片８４ａが接触した状態となるとともに、コネクタＣ３２の係止部９７ａがフード８６の前記係止穴８６ｃに突入して両コネクタＣ３０、Ｃ３２のハウジング同士がロックされた状態となる。また、コネクタＣ３２のロック片９４のカム９５がコネクタＣ３０のカムフォロア８７（摺動面８７ａ）に当接した状態となる。
【００８８】
なお、このように両コネクタＣ３０，Ｃ３２を嵌合した状態からコネクタＣ３２を取外すには、コネクタＣ３２の前記ロック片９４をロック解除する。
【００８９】
すなわち、図１７（ｂ）に一点鎖線で示すように、ロック片９４の下端を指先等で引き上げてフック９８による係止状態を解除する。このようにするとカムフォロア８７にカム９５の先端が当接した状態でこの部分を支点としてロック片９４が揺動（回動）し、この揺動に伴いコネクタＣ３０に対してコネクタＣ３２が引出し方向（嵌合解除方向）に移動する。そして、ロック片９４をある程度の位置まで引き上げると、コネクタＣ３２がコネクタＣ３０から殆ど引出された半嵌合状態となり、この状態でロック片９４を摘んで引き抜くことにより、コネクタＣ３０からコネクタＣ３２を取外すことができることとなる。
【００９０】
以上説明した第２の実施形態のフラット配線材用コネクタにおいても、上述のようにケーブル７０をコネクタＣ３２において幅方向に変位可能な状態で支持しておき、接続時には、相手側コネクタＣ３０のハウジング内側壁８１がケーブル７０（補強板７３の部分）に直接当接することにより該ケーブル７０を端子収納部分において幅方向に位置決めするようにしているので、第１の実施形態のフラット配線材用コネクタと同様、ケーブル７０の導体２を相手側各端子８４に対して正確、かつ確実に接触させることができる。
【００９１】
特に、第２の実施形態のフラット配線材用コネクタでは、図１４に示すようにケーブル７０（補強板７３）の先端に突出部分７３ａを設けていることにより、より精度よくケーブル７０の各導体２が相手側各端子８４に対して位置決めされるという特徴がある。
【００９２】
すなわち、図１８，１９の模式図を使って詳しく説明すると、例えば突出部分７３ａが設けられていない場合には、図１８（ａ）に示すようにケーブル７０の先端が差込口８０ａから端子収納部分に差し込まれると、ハウジング内側壁８１によりケーブル７０が幅方向に拘束され始めてから接続用撓み片８４ａがケーブル７０に接触（圧接）し始めるまでの距離ｈが短いため（図１８（ｂ）参照）、例えばケーブル７０の幅方向のズレが完全に修正されない状態で接続用撓み片８４ａがケーブル７０に圧接することが考えられる。これに対し、ケーブル７０に固定片７３ａを備えている場合には、図１９（ａ）に示すようにケーブル７０の先端が差込口８０ａから端子収納部分に差し込まれると、ハウジング内側壁８１によりケーブル７０が幅方向に拘束され初めてから接続用撓み片８４ａがケーブル７０に圧接し始めるまでの距離ｈが長くなる（図１９（ｂ）参照）。そのため、接続用撓み片８４ａがケーブル７０に圧接するまでに、より確実にケーブル７０の幅方向のズレを修正することが可能となる。従って、第１の実施形態と比べると、より精度よくケーブル７０の各導体２を相手側各端子８４に対して接触させることができるようになる。
【００９３】
なお、以上説明した第１および第２の実施形態のフラット配線材は、本発明に係るフラット配線材用コネクタの代表的な実施形態であって、その具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００９４】
また、上記実施形態では、フラット配線材としてフラットケーブル１５，１７，１９，７０を適用しているが、フラット配線材はフラットケーブルに限られるものではなく、リボン電線、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）等のその他のフラット配線材であってもよい。
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、端子を収納する第１コネクタに対してフラット配線材を保持した第２コネクタを嵌合させることにより、フラット配線材の末端部分を第２コネクタの支持部材と共に第１コネクタに差込んで前記端子に接触させるフラット配線材用コネクタにおいて、フラット配線材を第１コネクタへの差込み方向と直交する幅方向に変位可能な状態で支持部材上に保持しておき、両コネクタを嵌合させて第１コネクタにフラット配線材を差込むと、第１コネクタに設けられた位置決め部材が直接フラット配線材に当接して、該配線材を第１コネクタに対して幅方向に置決めするように構成したので、従来のこの種のコネクタに比べて誤差が生じる余地が少なく、フラット配線材の導体を相手側の端子に対して高い精度で位置決めすることができる。従って、導体及び相手側端子を高密度（狭ピッチ）で配する場合でも、フラット配線材の各導体を相手側端子に対して正確、かつ確実に接触させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるフラット配線材用コネクタ（第１の実施形態）が適用される車載用オーディオユニットを示す斜視図（筐体を含む図）である。
【図２】ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（第１コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）を示す斜視図である。
【図３】ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（第１コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）を示す分解斜視図である。
【図４】ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（第１コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）は両コネクタの嵌合前、（ｂ）は両コネクタの嵌合途中の状態である）。
【図５】ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（第１コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）は両コネクタの嵌合途中、（ｂ）は両コネクタの嵌合後の状態である）。
【図６】ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（第１コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）の構成を示す断面図である。
【図７】フラットケーブル（フラット配線材）の構成を示す平面図である。
【図８】フラットケーブル（フラット配線材）の構成を示す図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】フラットケーブル（フラット配線材）の構成を示す図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）はフラットケーブルへの挿着前（組立て前）、（ｂ）はフラットケーブルへの挿着後（組立て後）の図である）。
【図１１】フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）を構成するホルダーを示す斜視図である。
【図１２】ＣＤプレーヤーの回路基板に実装されるコネクタ（第１コネクタ）と、このコネクタに接続されるフラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）は図４（ｂ）に対応する図、（ｂ）は図５（ａ）に対応する図、（ｃ）は図５（ｂ）に対応する図である）。
【図１３】本発明にかかるフラット配線材用コネクタ（第２の実施形態）を示す斜視図である。
【図１４】フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（配線材側コネクタ；第２コネクタ）の構成を示す分解斜視図である。
【図１５】フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）の構成を示す断面分解図である。
【図１６】フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）の構成を示す斜視図である。
【図１７】フラットケーブル（フラット配線材）側のコネクタ（第２コネクタ）と、これが接続される基板側のコネクタ（第１コネクタ）の構成を示す断面図である（（ａ）はコネクタ嵌合前、（ｂ）はコネクタ嵌合状態をそれぞれ示す）。
【図１８】コネクタ接続時のフラットケーブルの位置決め精度についての説明図（比較例；フラットケーブルに突出部分を設けていない場合）である。
【図１９】コネクタ接続時のフラットケーブルの位置決め精度についての説明図（フラットケーブルに突出部分を設けている場合）である。
【符号の説明】
２  導体
１０  筐体
１２  メイン基板
１４  ＣＤプレーヤー
１５，１７，１９  フラットケーブル；フラット配線材
１６  ＭＤプレーヤー
１８  ＣＳプレーヤー
２１Ａ，２１Ｂ  接続部
２４  端子
２６Ａ，２６Ｂ  差込口
５０ａ  ハウジング
５０ｂ  ホルダー（支持部材）
Ｃ１２，Ｃ１４，Ｃ１６，Ｃ１８，Ｃ３０  コネクタ（第１コネクタ）
Ｃ２２，Ｃ３２  コネクタ（第２コネクタ）
Ｐ  回路基板
【図１】
0003929763.tif 000002
【図２】
0003929763.tif 000003
【図３】
0003929763.tif 000004
【図４】
0003929763.tif 000005
【図５】
0003929763.tif 000006
【図６】
0003929763.tif 000007
【図７】
0003929763.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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