(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素材料基材に、脂肪族アミノ基を側鎖に有する有機高分子を被覆させてなるリチウムイオン二次電池負極用炭素材料であって、
前記有機高分子が、ポリアリルアミン、ポリ−Ｎ−メチルアリルアミン、ポリ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、ポリジアリルアミン−アンモニウム塩およびジアリルアミン−マレイン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種である、リチウムイオン二次電池負極用炭素材料。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池負極用炭素材料から形成されるリチウムイオン二次電池用負極。
【請求項３】
請求項２に記載の負極を用いたリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リチウムイオン二次電池負極用炭素材料およびこれを用いたリチウムイオン二次電池用負極ならびに初期充放電効率が高く、かつ放電容量も高いリチウムイオン二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子機器の小型化あるいは高性能化に伴い、電池の高エネルギー密度化に対する要望はますます高まっている。このような状況のなか、負極にリチウムを利用したリチウム二次電池はエネルギー密度が高く、高電圧化が可能であるという利点を有することで着目されている。
このリチウム二次電池では、リチウム金属をそのまま負極として用いると、充電時にリチウムがデンドライト状に析出するため、負極が劣化し、充放電サイクルが短いことが知られている。またデンドライト状に析出したリチウムがセパレータを貫通して、正極に達し短絡する可能性もある。
【０００３】
このため正・負極用各材料として、それぞれリチウムイオンの担持体として機能する酸化還元電位の異なる二種類の層間化合物で構成し、充放電過程において、非水溶媒に溶解したリチウムイオンがインターカレートおよびデインターカレートし得る化合物を正負両極に用いたリチウムイオン二次電池が研究されている。
この負極材料としては、リチウムイオンを吸蔵・放出する能力を有し、リチウム金属の析出を防止しうる炭素材料、具体的には、黒鉛または乱層構造を有する炭素材料などを用いることが提案されているが、その中でも特に、充放電特性に優れ、高い放電容量と電位平坦性とを示す黒鉛が有望視されている（特公昭６２−２３４３３号公報等）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、黒鉛を負極材料としたリチウムイオン二次電池は、第１サイクルにおける不可逆な容量（以下「不可逆容量」ともいう）の増加が著しく、初回の放電時に数十から数百ｍＡｈ／ｇレベルの放電容量ロスを示す。すなわち初期充放電効率が低いという問題がある。この原因のすべてが明らかになってはいないが、その一つには、黒鉛が電解液に対して活性であることが挙げられ、具体的には黒鉛表面での溶媒あるいは支持電解質の分解が報告されている。この分解反応は、分解生成物が黒鉛（炭素）表面に堆積・成長し、電子が黒鉛表面から溶媒等に直接移動できない程度の厚さとなるまで継続する。また溶媒分子とリチウムイオンとがコインターカレートして黒鉛表面層が剥げ落ち、新たに露出した黒鉛表面が電解液と反応することにより不可逆容量が大きくなる場合がある（初期充放電効率が低い）ことも報告されている（ジャーナルオブエレクトロケミカルソサイアティー、vol.137, 2009 (1990)）。
【０００５】
このような不可逆容量の増加（低い初期充放電効率）は、二次電池中への正極材の追加により補償することができるが、余分な正極材の添加は、エネルギー密度の減少という新たな問題を生じるため、避けることが望ましい。
不可逆容量を低減（すなわち初期充放電効率を向上）するものとして、電解液中にアミン化合物を溶存させ、炭素材料の表面を不活性化させることも提案されている（特開平８−２３６１５５号、特開平５−２９０１９号）。しかしながら不可逆容量が十分に低減されているとはいえない。
【０００６】
また不可逆容量の低減等を目的として、各種炭素材料（基材）を樹脂などで被覆する技術も開示されている。例えばメソカーボンマイクロビーズの黒鉛化粉末をテトラフルオロエチレン・パーフルオロビニルエーテル共重合体などの固体高分子電解質で被覆するもの（特開平７−２３５３２８号）、人造黒鉛粉末にポリエチレンオキサイドを被覆するもの（特開平８−２１３００１号）、人造黒鉛にポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールコポリマーなどのポリエーテル化合物をシランカップリング剤で架橋した皮膜を有するもの（特開平９−１６１８４８号）、ピッチコークス粒子にポリビニルアルコール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンまたはスチレンブタジエンラバーを被覆したもの（特開平９−２１９１８８号）、炭素負極表面にポリフッ化ビニリデンなどのイオン伝導性高分子あるいはポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロースなどの水溶性高分子を被覆したもの（特開平１１−１２０９９２号）などである。
【０００７】
上記各種樹脂で被覆された炭素材料をリチウムイオン二次電池負極材料として用いれば、不可逆容量を低減（すなわち初期充放電効率を向上）することは可能であるが、その低減効果は充分とはいえない。たとえば後述の比較例１０〜１８に示すように初期充放電効率は７１〜７９％程度である。
また負極は、炭素材料を結合剤および溶媒とともに混合してペースト化して電極上に塗布して作製するが、この際炭素材料が均質に分散した負極を得るためにはペーストを十分に撹拌する必要がある。しかしながら上記各樹脂は炭素材料（基材）との接着性が十分ではなく、ペースト撹拌時に剥離しやすく、炭素材料（基材）の樹脂被覆による不可逆容量の低減効果が得られなくなり、たとえばペーストに通常行なわれる程度の高速撹拌を加えると不可逆容量が大きくなる。
【０００８】
本発明は、上記のような状況に鑑みてなされ、リチウムイオン二次電池の負極材料として用いた時、第１サイクルでの不可逆容量が有効的に低減され、高い初期充放電効率とともに、高い放電容量が得られ、かつ高速撹拌を加えても上記電池特性が安定的に得られる炭素材料およびリチウムイオン二次電池用負極ならびにこのようなリチウムイオン二次電池を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記のような課題を解決すべく鋭意検討したところ、黒鉛などの炭素材料（基材）に、脂肪族アミノ基を側鎖に有する有機高分子（以下、高分子アミン化合物とも記す）を付着させて表面改質することにより、リチウムイオン二次電池負極材料として使用した時の不可逆容量を低減す（初期充放電効率を高め）ることができ、しかも高い放電容量が得られ、かつ該高分子アミン化合物は黒鉛に対し高い接着性を示し、負極製造時に高速撹拌を加えた場合であっても上記電池特性を保持することを見出して本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち本発明によれば、炭素材料基材に、脂肪族アミノ基を側鎖に有する有機高分子（高分子アミン化合物）を被覆させてなるリチウムイオン二次電池負極用炭素材料であって、前記有機高分子が、ポリアリルアミン、ポリ−Ｎ−メチルアリルアミン、ポリ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、ポリジアリルアミン−アンモニウム塩およびジアリルアミン−マレイン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種である、リチウムイオン二次電池負極用炭素材料が提供される。上記アミノ基は第１級アミノ基であることが望ましい。上記のような炭素材料は改質炭素材料であって、たとえば濡れ性が改善されている。このため炭素材料を導電性付与のための導電性充填剤などとして使用する際に、改質前の炭素材料（基材）に比べ、少量の使用で同等の導電性を付与しうるなどの効果を奏する。また反応性が付与されており、炭素材料と他の材料との複合材料として使用する際に、改質前の炭素材料（基材）に比べ、互いに強固に密着、反応しうるなどの効果を奏する。本発明の炭素材料は、リチウムイオン二次電池負極用炭素材料として好適であり、したがって本発明では上記炭素材料から形成されるリチウムイオン二次電池負極を提供することができる。さらに本発明では、上記のような炭素材料から形成される負極を用いたリチウムイオン二次電池が提供される。本発明のリチウムイオン二次電池は、上記負極、正極および非水電解質を備えてなる。
【００１１】
本発明の炭素材料を電極材料に用いたリチウムイオン二次電池において、高い初期充放電効率と、高い放電容量が得られるのは、黒鉛炭素材料の表面における分解反応が顕著に抑制されるためと考えられる。具体的には高分子アミン化合物が炭素材料表面に付着されることにより、電解液の分解反応の起点となる炭素材料表面の活性部が封止され、分解反応が抑制されたり、あるいは炭素材料表面に介在する高分子アミン化合物によって電解液の分解反応がマイルドに進行し、分解生成物が均一な薄膜として生成し、過度の分解が抑制されたとも考えられる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をより具体的に説明する。
＜炭素材料＞
本発明の炭素材料は、炭素材料基材に高分子アミン化合物が被覆されてなる。リチウムイオン二次電池の負極材料として使用される炭素材料は、負極活物質としてリチウムイオンを吸蔵・放出できるものであればよく、特に規定されない。炭素材料（基材）として、結晶性の高い黒鉛質のものを使用することが望ましいが、比較的低温で熱処理したソフトカーボン系材料や非晶質のハードカーボン系材料においても本発明の特徴を活かすことができる。
【００１３】
具体的には、タール、ピッチを原料としたメソフェーズ焼成炭素（バルクメソフェーズ）、メソフェーズ小球体、コークス類（生コークス、グリーンコークス、ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークス等）、またはこれらを黒鉛化したもの、熱分解炭素、黒鉛炭素繊維、熱膨張炭素（気相成長炭素）、人造黒鉛、天然黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、活性炭などが例示される。さらに、フェノール樹脂、酸素架橋石油ピッチ、ヘビーオイル、ナフタレン等を原料とした非晶質ハードカーボンなども使用可能である。これらの炭素材料基材は複数種のものの混合物、造粒物、被覆物、積層物であってもよい。また、液相、気相、固相における各種化学的処理、熱処理、酸化処理などを施したものであってもよい。
【００１４】
上記のうちでも、高い放電容量を得るため、特にＸ線回折における格子面間隔ｄ002 が０．３４ｎｍ以下で、真比重が２．２以上の黒鉛質材料が好ましい。ここで、格子面間隔ｄ002 とは、Ｘ線としてＣｕＫα線を用い、高純度シリコンを標準物質とするＸ線回折法〔大谷杉郎、炭素繊維、Ｐ７３３−７４２（１９８６）近代編集社〕によって測定された値を意味する。
炭素材料基材の粒度は特に制限されないが、通常、数平均粒子径で１０ｎｍ〜５０μｍ程度のものが好ましい。
炭素材料基材の形態としては特に制限はなく、上記のものを原料とした粉砕物や繊維化したもの、またフィルム化したもの等でもかまわない。
【００１５】
本発明において、上記のような炭素材料基材に付着させる有機高分子としては、脂肪族アミノ基を側鎖に有する有機高分子のうち、ポリアリルアミン、ポリ−Ｎ−メチルアリルアミン、ポリ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、ポリジアリルアミン−アンモニウム塩およびジアリルアミン−マレイン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種であれば特に限定されず、脂肪族アミノ基の種類および重合繰り返し単位の種類は問わない。そのメカニズムは不明であるが、側鎖に脂肪族アミノ基を有する有機高分子を用いることにより、不可逆容量を低減でき、炭素材料基材に対し、高い接着性を有することができる。なおアミン窒素が高分子の主鎖のみを構成している場合には、本発明の効果が十分に発揮されない。
またアミノ基は、第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基あるいは第４級アンモニウムのいずれでもよい。これらの中でも、不可逆容量の低減と高い接着性の点から、第１級アミノ基が好ましい。高分子アミン化合物は、単独重合体、共重合体のいずれであってもよく、脂肪族アミノ基を側鎖に有するモノマーと他のモノマーとの共重合体であってもよく、また予め製造された重合体の主鎖に脂肪族アミノ基を変性によりペンダントさせたものでもよく、その製造方法は何ら問われない。
【００１６】
上記のうちでも、不可逆容量の低減と高い接着性の点から、脂肪族アミノ基を側鎖に有するポリアリルアミンが最も好ましい。
【００１７】
【化１】
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なお芳香族アミノ基を側鎖に有する有機高分子あるいはシランカップリング剤が重合したものなどの無機高分子は、皮膜形成性あるいは炭素材料基材との接着性が不充分であるため、本発明の効果は得られにくい。
高分子アミン化合物の熱分解温度は１２０℃以上であることが好ましい。分子量には特に制限はないが、通常、重量平均分子量で３００以上のものが多い。
高分子アミン化合物は単独で用いてもよく、二種以上併用してもよい。
【００１８】
炭素材料基材への高分子アミン化合物の被覆方法には特に制限はないが、たとえば高分子アミン化合物を溶解した水溶液やアルコール溶液を炭素材料基材に被覆させて、加熱や減圧によって溶媒を除去する方法、炭素材料基材に高分子アミン化合物の溶融物を被覆させて冷却する方法などを挙げることができる。また、高分子アミン化合物による処理は、たとえば負極製造前の炭素材料基材にあらかじめ施してもよいし、負極製造過程、負極製造後に実施してもよい。本発明では、上記によって高分子アミン化合物の少なくとも一部が炭素材料基材を被覆するように付着している。
【００１９】
上記のように炭素材料（基材）表面に高分子アミン化合物を被覆させた炭素材料は、濡れ性などの表面特性が改善されており、たとえば炭素材料を導電性付与のための導電性充填剤などとして樹脂などに添加して使用する際には、改質前の炭素材料（基材）に比べ、少量の使用で同等の導電性を付与しうるなどの効果を奏する。また反応性が付与されており、炭素材料と他の材料との複合材料として使用する際に、改質前の炭素材料 (基材）に比べ、互いに強固に密着、反応しうるなどの効果を奏する。
特に炭素材料をリチウムイオン二次電池の負極材料として用いたとき、高い放電容量を維持しつつ、不可逆容量を低減する効果を奏する（高い充放電効率を得る）ことができる。
【００２０】
炭素材料基材への高分子アミン化合物の付着量は、リチウムイオン二次電池における不可逆容量の低減効果を得るには０．０１質量％程度以上であることが望ましい。また多すぎると各炭素粉末間の電子移動が阻害され、充放電特性が低下する傾向があるので、上限は通常１０質量％程度以下とすることが望ましい。通常０．０１〜１０質量％程度、好ましくは０．０５〜３質量％程度であることが望ましい。
また炭素材料を調製する際には、本発明の効果を損なわない範囲において、高分子アミン化合物とともに公知の導電性材料、イオン伝導性材料、界面活性剤などの各種添加材を併用することができる。これらの添加材は高分子アミン化合物を炭素材料基材に被覆させるときに添加してもよく、また高分子アミン化合物が被覆された炭素材料と併用してもよい。
【００２１】
本発明に係る炭素材料は上記に説明したリチウムイオン二次電池の負極用材料として好適であり、したがって本発明では、上記炭素材料を用いたリチウムイオン二次電池負極、さらにはリチウムイオン二次電池が提供される。
【００２２】
＜リチウムイオン二次電池＞
リチウムイオン二次電池は、通常、負極、正極および非水電解質を主たる電池構成要素とし、正・負極はそれぞれリチウムイオンの担持体からなり、充放電過程における非水溶媒の出入は層間で行われる。
本質的に、充電時にはリチウムイオンが負極中にドープされ、放電時には負極から脱ドープする電池機構である。
本発明のリチウムイオン二次電池は、負極材料として上記炭素材料を用いること以外は特に限定されず、他の電池構成要素については一般的なリチウムイオン二次電池の要素に準じる。リチウムイオン二次電池は、通常、負極、正極および非水電解質を主たる電池構成要素とする。
【００２３】
＜負極＞
上記炭素材料から負極の形成は、通常の成形方法に準じて行うことができるが、炭素材料の性能を充分に引き出し、かつ粉末に対する賦型性が高く、化学的、電気化学的に安定な負極を得ることができる方法であれば何ら制限されない。
負極作製時には、炭素材料に結合剤を加えた負極合剤を用いることができる。結合剤としては、非水電解質や電解質に対して化学的安定性、電気化学的安定性を有するものを用いるのが望ましく、例えばポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、スチレンブタジエンラバーさらにはカルボキシメチルセルロースなどが用いられる。これらを併用することもできる。
結合剤は、通常、負極合剤全量中１〜２０質量％程度の量で用いるのが好ましい。
【００２４】
具体的には、たとえば炭素材料を分級等によって適当な粒径に調整し、結合剤と混合することによって負極合剤を調製し、この負極合剤を、通常、集電体の片面もしくは両面に塗布することで負極合剤層を形成することができる。
この際には通常の溶媒を用いることができ、負極合剤を溶媒中に分散させ、ペースト状とした後、集電体に塗布、乾燥すれば、負極合剤層が均一かつ強固に集電体に接着される。
より具体的には、たとえば炭素材料と、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末とを、イソプロピルアルコール等の溶媒中で混合・混練した後、塗布することができる。また炭素材料と、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂粉末あるいはカルボキシメチルセルロース等の水溶性粘結剤とを、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミドあるいは水、アルコール等の溶媒と混合してスラリーとした後、塗布することができる。
【００２５】
ペーストは、たとえば翼式のホモミキサーを用いて３００ｒｐｍ程度で撹拌することにより調製することができるが、このペースト（炭素材料）の均質分散化を図って、さらに２０００〜３０００ｒｐｍ程度の高速撹拌を加えることもできる。この際、上記高分子アミン化合物は、炭素材料（基材）への接着性に優れ、一旦付着させると剥離しにくいため、高速撹拌を加えても炭素材料基材から剥離しにくい。
【００２６】
炭素材料粉末と結合剤の混合物を集電体に塗布する際の塗布厚は１０〜２００μｍとするのが適当である。
また炭素材料と、ポリエチレン、ポリビニルアルコールなどの樹脂粉末とを乾式混合し、金型内でホットプレス成型することもできる。
負極合剤層を形成した後、プレス加圧等の圧着を行うと、負極合剤層と集電体との接着強度をさらに高めることができる。
【００２７】
負極に用いる集電体の形状としては、特に限定されないが、箔状、あるいはメッシュ、エキスパンドメタル等の網状のもの等が用いられる。集電材としては、例えば銅、ステンレス、ニッケル等を挙げることができる。集電体の厚みは、箔状の場合、５〜２０μｍ程度が好適である。
【００２８】
＜正極＞
正極の材料（正極活物質）としては、充分量のリチウムをドープ／脱ドープし得るものを選択するのが好ましい。そのような正極活物質としては、リチウム含有遷移金属酸化物、遷移金属カルコゲン化物、バナジウム酸化物（Ｖ2 Ｏ5 、Ｖ6 Ｏ13、Ｖ2 Ｏ4 、Ｖ3 Ｏ8 など）およびそのＬｉ化合物などのリチウム含有化合物、一般式ＭX Ｍｏ6 Ｓ8-y （式中Ｘは０≦Ｘ≦４、Ｙは０≦Ｙ≦１の範囲の数値であり、Ｍは遷移金属などの金属を表す）で表されるシェブレル相化合物、活性炭、活性炭素繊維などを用いることができる。
上記リチウム含有遷移金属酸化物は、リチウムと遷移金属との複合酸化物であり、リチウムと２種類以上の遷移金属を固溶したものであってもよい。リチウム含有遷移金属酸化物は、具体的には、ＬｉＭ（１）1-X Ｍ（２）X Ｏ2 （式中Ｘは０≦Ｘ≦１の範囲の数値であり、Ｍ（１）、Ｍ（２）は少なくとも一種の遷移金属元素からなる。）あるいはＬｉＭ（１）2-y Ｍ（２）y Ｏ4 （式中Ｙは０≦Ｙ≦１の範囲の数値であり、Ｍ（１）、Ｍ（２）は少なくとも一種の遷移金属元素からなる。）で示される。
上記において、Ｍで示される遷移金属元素としては、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｔｉ、Ｖ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎなどが挙げられ、好ましくはＣｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｖ、Ａｌが挙げられる。
【００２９】
リチウム含有遷移金属酸化物としては、より具体的に、ＬｉＣｏＯ2 、ＬｉｘＮｉy Ｍ1-y Ｏ2(ＭはＮｉを除く上記遷移金属元素、好ましくはＣｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｖ、Ａｌから選ばれる少なくとも一種、０．０５≦ｘ≦１．１０、０．５≦ｙ≦１．０である。）で示されるリチウム複合酸化物、ＬｉＮｉＯ2 、ＬｉＭｎＯ2 、ＬｉＭｎ2 Ｏ4 などが挙げられる。
【００３０】
上記のようなリチウム含有遷移金属酸化物は、たとえば、Ｌｉ、遷移金属の酸化物または塩類を出発原料とし、これら出発原料を組成に応じて混合し、酸素存在雰囲気下６００℃〜１０００℃の温度範囲で焼成することにより得ることができる。なお出発原料は酸化物または塩類に限定されず、水酸化物等からも合成可能である。
本発明では、正極活物質は、上記化合物を単独で使用しても２種類以上併用してもよい。たとえば正極中には、炭酸リチウム等の炭素塩を添加することもできる。
【００３１】
このような正極材料によって正極を形成するには、例えば正極材料と結合剤および電極に導電性を付与するための導電剤よりなる正極合剤を集電体の両面に塗布することで正極合剤層を形成する。結合剤としては、負極で例示したものがいずれも使用可能である。導電剤としては例えば炭素材料が用いられる。
【００３２】
集電体の形状は特に限定されず、箱状、あるいはメッシュ、エキスパンドメタル等の網状等のものが用いられる。たとえば集電体としては、アルミニウム箔、ステンレス箔、ニッケル箔等を挙げることができる。その厚さとしては、１０〜４０μｍのものが好適である。
また正極の場合も負極と同様に、正極合剤を溶剤中に分散させることでペースト状にし、このペースト状の正極合剤を集電体に塗布、乾燥することによって正極合剤層を形成しても良く、正極合剤層を形成した後、さらにプレス加圧等の圧着を行っても構わない。これにより正極合剤層が均一且つ強固に集電体に接着される。
以上のような負極および正極を形成するに際しては、従来公知の導電剤や結着剤などの各種添加剤を適宜に使用することができる。
【００３３】
＜電解質＞
本発明に用いられる電解質としては通常の非水電解液に使用されている電解質塩を用いることができ、たとえばＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓＦ6 、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＢ（Ｃ6 Ｈ5 ）、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＣＦ3 ＳＯ3 、ＬｉＣＨ3 ＳＯ3 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）2 、ＬｉＣ（ＣＦ3 ＳＯ2 ）3 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＣＨ2 ＯＳＯ2 ）2 、ＬｉＮ（ＣＦ3 ＣＦ2 ＯＳＯ2 ）2 、ＬｉＮ（ＨＣＦ2 ＣＦ2 ＣＨ2 ＯＳＯ2 ）2 、ＬｉＮ（（ＣＦ3 ）2 ＣＨＯＳＯ2 ）2 、ＬｉＢ［（Ｃ6 Ｈ3 （（ＣＦ3 ）2 ］4 、ＬｉＡｌＣｌ4 、ＬｉＳｉＦ6 などのリチウム塩などを用いることができる。特に、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＰＦ6 、ＬｉＢＦ4 が酸化安定性の点から好ましく用いられる。
電解液中の電解質塩濃度は、０．１〜５モル／リットルが好ましく、０．５〜３．０モル／リットルがより好ましい。
【００３４】
上記非水電解質は、液系の非水電解液としてもよいし、固体電解質あるいはゲル電解質等、高分子電解質としてもよい。前者の場合、非水電解質電池は、いわゆるリチウムイオン電池として構成され、後者の場合、非水電解質電池は、高分子固体電解質電池、高分子ゲル電解質電池等の高分子電解質電池（ポリマー電池）として構成される。
【００３５】
液系の非水電解質液とする場合には、溶媒として、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、１，1 −または１，2 −ジメトキシエタン、１，2 −ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、γ−ブチロラクトン、1 ，３−ジオキソラン、4 −メチル−1 ，3 −ジオキソラン、アニソール、ジエチルエーテル、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、クロロニトリル、プロピオニトリル、ホウ酸トリメチル、ケイ酸テトラメチル、ニトロメタン、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、酢酸エチル、トリメチルオルトホルメート、ニトロベンゼン、塩化ベンゾイル、臭化ベンゾイル、テトラヒドロチオフェン、ジメチルスルホキシド、３−メチル−２−オキサゾリドン、エチレングリコール、ジメチルサルファイト等の非プロトン性有機溶媒を用いることができる。
【００３６】
非水電解質を高分子固体電解質、高分子ゲル電解質等の高分子電解質とする場合には、可塑剤（非水電解液）でゲル化されたマトリクス高分子を含むが、このマトリクス高分子としては、ポリエチレンオキサイドやその架橋体等のエーテル系高分子、ポリメタクリレート系、ポリアクリレート系、ポリビニリデンフルオライドやビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系高分子等を単独、もしくは混合して用いることができる。
これらの中で、酸化還元安定性の観点等から、ポリビニリデンフルオライドやビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系高分子を用いることが望ましい。
【００３７】
これら高分子固体電解質、高分子ゲル電解質に含有される可塑剤を構成する電解質塩や非水溶媒としては、前述のものがいずれも使用可能である。ゲル電解質の場合、可塑剤である非水電解液中の電解質塩濃度は、０．１〜５モル／リットルが好ましく、０．５〜２．０モル／リットルがより好ましい。
このような固体電解質の作製方法としては特に制限はないが、例えば、マトリックスを形成する高分子化合物、リチウム塩および溶媒を混合し、加熱して溶融する方法、適当な混合用の有機溶剤に高分子化合物、リチウム塩および溶媒を溶解させた後、混合用の有機溶剤を蒸発させる方法、並びにモノマー、リチウム塩および溶媒を混合し、それに紫外線、電子線または分子線などを照射してポリマーを形成させる方法等を挙げることができる。
また、前記固体電解質中の溶媒の添加割合は、１０〜９０質量％が好ましく、さらに好ましくは、３０〜８０質量％である。上記１０〜９０質量％であると、導電率が高くかつ機械的強度が高く、フィルム化しやすい。
【００３８】
本発明のリチウムイオン二次電池においては、セパレーターを使用することもできる。
セパレーターとしては、特に限定されるものではないが、例えば織布、不織布、合成樹脂製微多孔膜等が挙げられる。特に合成樹脂製微多孔膜が好適に用いられるが、その中でもポリオレフィン系微多孔膜が、厚さ、膜強度、膜抵抗の面で好適である。具体的には、ポリエチレンおよびポリプロピレン製微多孔膜、またはこれらを複合した微多孔膜等である。
【００３９】
本発明のリチウムイオン二次電池においては、初期充放電効率が改善したことから、ゲル電解質を用いることが可能である。
ゲル電解質二次電池は、炭素材料を含有する負極と、正極およびゲル電解質を、例えば負極、ゲル電解質、正極の順で積層し、電池外装材内に収容することで構成される。なお、これに加えてさらに負極と正極の外側にゲル電解質を配するようにしても良い。このような炭素材料を負極に用いるゲル電解質二次電池では、ゲル電解質にプロピレンカーボネートが含有され、また炭素材料粉末としてインピーダンスを十分に低くできる程度に小粒径のものを用いた場合でも、不可逆容量が小さく抑えられる。したがって、大きな放電容量が得られるとともに高い初期充放電効率が得られる。
【００４０】
さらに、本発明に係るリチウムイオン二次電池の構造は任意であり、その形状、形態について特に限定されるものではなく、円筒型、角型、コイン型、ボタン型等の中から任意に選択することができる。より安全性の高い密閉型非水電解液電池を得るためには、過充電等の異常時に電池内圧上昇を感知して電流を遮断させる手段を備えたものであることが望ましい。高分子固体電解質電池や高分子ゲル電解質電池の場合には、ラミネートフィルムに封入した構造とすることもできる。
【００４１】
【実施例】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また以下の実施例および比較例では、図１に示すような評価用のボタン型二次電池を作製して実験を行ったが、実電池は、本発明の概念に基づき、公知の方法に準じて作製することができる。
【００４２】
＜評価電池＞
評価電池の構成を図１に示す。
評価電池は、実電池において負極用活物質として使用可能な炭素材料を含有する作用電極（負極）２と、リチウム箔よりなる対極４とから構成される電池系である。
外装カップ１内に収容された円板状の作用電極（負極）２および集電体７と、外装缶３内に収容された円板状の対極４が、電解質溶液が含浸されたセパレータ５を介して積層されて構成されている。上記外装カップ１と上記外装缶３とは周縁部が絶縁ガスケット６を介してかしめられ、これによって電池が密閉される。
【００４３】
〔実施例１〕
＜炭素材料の調製＞
ポリアリルアミン（日東紡績製ＰＡＡ０３［重量平均分子量３０００］）を蒸留水に溶解し、濃度０．５質量％の水溶液を調製した。
得られた０．５質量％ポリアリルアミン水溶液１００質量部に、ピッチの熱処理により得られたメソフェーズ炭素質材料（バルクメソフェーズ）の黒鉛化粒子（数平均粒径：２０μｍ、真比重：２．２６、Ｘ線回折における格子面間隔ｄ002 ：０．３３６０ｎｍ）を１００質量部加え、常温にて１時間攪拌した。引き続き攪拌しながら１２０℃に加温して水分を除去し、さらに１２０℃で真空乾燥して水分を完全除去して、高分子アミン化合物付着炭素粉末を得た。
この高分子アミン化合物付着炭素粉末を用いて作用電極（負極）を作製した。
【００４４】
＜負極合剤ペーストの調製＞
（１）上記で得られた高分子アミン化合物処理炭素粉末９０質量％と、結合剤としてポリフッ化ビニリデン１０質量％とを混合し、さらにＮ−メチルピロリドン（溶剤）を加え、翼式のホモミキサーを用いて回転数３００ｒｐｍで５分間混練し、負極合剤ペースト（Ａ）を調製した。
（２）上記（１）で調製された負極合剤ペースト（Ａ）に、さらに該ホモミキサーを用いて３０００ｒｐｍで３時間の撹拌処理を加えた負極合剤ペースト（Ｂ）を調製した。
【００４５】
＜作用電極（負極）の作製＞
（３）上記負極合剤ペースト（Ａ）または（Ｂ）を、銅箔（集電材７）上に均一な厚さで塗布し、さらに減圧中９０℃で溶剤を揮発させて乾燥した。次に、この銅箔上に塗布された負極合剤をローラープレスによって加圧し、さらに直径１５．５ｍｍの円形状に打ち抜くことで、ペースト（Ａ）または（Ｂ）それぞれから作用電極（負極）２を作製した。
＜対極の作製＞
対極４は、リチウム金属箔を、直径１５．５ｍｍの円形状に打ち抜くことで作製した。
【００４６】
＜電解質の調製＞
電解質は以下のように調製した。
まずプロピレンカーボネート３０mol％、エチレンカーボネート５０mol％およびジメチルカーボネート２０mol％を混合し、この混合溶媒にＬｉＰＦ6 を１mol／ｄｍ3 となる濃度で溶解させ、非水電解液を調製した。
得られた非水電解液をポリプロポレン多孔質体からなるセパレータ５に含浸させた。
【００４７】
＜評価電池の作製＞
上記のように電解質溶液を含浸させたセパレータ５を、上記作用電極２と対極４の間に挟んで作用電極２および対極４を、外装カップ１、外装缶３内にそれぞれ収容した。そして外装カップ１と外装缶３との周縁部を絶縁ガスケット６を介してかしめ密閉して評価電池を得た。
以上のようにして作製された評価電池について、２５℃の温度下で下記のような充放電試験を行った。
【００４８】
＜充放電試験＞
０．２ｍＡの電流値で回路電圧が０ｍＶに達するまで定電流充電を行い、回路電圧が０ｍＶに達した時点で定電圧充電に切り替え、さらに電流値が２０μＡになるまで充電を続けた後、１２０分休止した。
次に０．２ｍＡの電流値で、回路電圧が２．５Ｖに達するまで定電流放電を行った。このとき第１サイクルにおける通電量から充電容量と放電容量を求め、次式から初期充放電効率を計算した。
初期充放電効率＝（放電容量／充電容量）×１００（％）
なおこの試験では、リチウムイオンを炭素材料中にドープする過程を充電、炭素材料から脱ドープする過程を放電とした。
【００４９】
測定された炭素材料粉末１ｇ当たりの放電容量（ｍＡｈ／ｇ）と初回充放電効率（％）の値を表１に示す。
表１に示されるように、作用電極（実電池の負極に相当）に本発明の炭素材料を用いたリチウムイオン二次電池は高い放電容量を示し、かつ高い初期充放電効率（すなわち小さな不可逆容量）を有する。
また通常のペースト（Ａ）に長時間の撹拌を加えたペースト（Ｂ）から作製した作用電極であっても、高い初期充放電効率が得られた。
【００５０】
〔実施例２〜１１〕
炭素材料、ポリアリルアミンの付着量、高分子アミン化合物の種類を表のように変えたほかは、実施例１と同様にして炭素材料を調製し、リチウムイオン二次電池を作製した。
放電容量および初期充放電効率の測定結果を表１に示す。
表１に示されるように、本発明の炭素材料を用いたリチウムイオン二次電池は高い放電容量を示し、かつ高い初期充放電効率を有する。また通常のペースト（Ａ）に長時間の撹拌を加えたペースト（Ｂ）から作製した作用電極でも、高い初期充放電効率が得られた。
【００５１】
〔比較例１〜５〕
実施例１、４〜７において、それぞれポリアリルアミンによる処理を行わない炭素材料を用いてリチウムイオン二次電池を作製した。
放電容量および初期充放電効率の測定結果を表１に示す。
表１に示されるように、各炭素材料を、高分子アミン化合物の付着を行なわずに作用電極（負極）の材料として用いた場合は初期充放電効率が低い。
【００５２】
〔比較例６〜８〕
実施例１において、高分子アミン化合物に代えて表１に示すアミン化合物（単量体）を用いて炭素材料を処理した以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。放電容量および初期充放電効率の測定結果を表１に示す。
表１に示されるように、炭素材料にアミン化合物（単量体）を付着した場合には、初期充放電効率の改善効果が小さい。
【００５３】
〔比較例９〕
実施例１において、炭素材料の高分子アミンによる処理は行わず、非水電解質中にトリエチルアミンを０．０１mol／リットル添加した。
放電容量および初期充放電効率の測定結果を表１に示す。
表１に示されるように、炭素材料（基材）への高分子アミン化合物の付着に代えて、電解液中にアミン化合物を添加した場合は初期充放電効率の改善効果が小さい。
【００５４】
〔比較例１０〜１８〕
実施例１において、ポリアリルアミンを表１中に示す樹脂に代えた以外は、実施例１と同様にしてリチウムイオン二次電池を作製した。放電容量、初期充放電効率の測定結果を表１に示す。なお各樹脂とも溶液または分散液を調製し、炭素粉末と混合後、溶媒を乾燥除去する方法によって負極用の炭素材料を作製した。
ポリアリルアミンに代えて従来から用いられている樹脂を用いた場合、発明例よりも初期充放電効率が低い。特にペースト（Ａ）にさらに撹拌処理を加えたペースト（Ｂ）を用いた場合、初期充放電効率が低下することが分かる。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
【表２】
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【００５７】
【発明の効果】
本発明の炭素材料を負極材料として用いたリチウムイオン二次電池は、高い放電容量を維持したまま、不可逆容量を低減することが可能で、初期充放電効率を大幅に改善することが可能である。また本発明の炭素材料は、濡れ性などの表面特性が改質されており、また炭素材料基材への高分子アミン化合物の付着力が大きく撹拌などを加えても剥離しにくく、上記電池特性などの改質効果を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  炭素材料の特性を評価するための評価電池を示す断面図である。
【符号の説明】
１  外装カップ
２  作用電極
３  外装缶
４  対極
５  電解質溶液含浸セパレータ
６  絶縁ガスケット
７  集電体
【図１】
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