Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、内外輪間に配置された転動体と、外輪の両端部内周面の周溝に固定され内輪との間に密封部を形成する密封部材とを有する転がり軸受において、上記外輪外周面を、外輪軌道の対応部が底部になる中凹形状に形成し、上記外輪外周面の中凹形状を円弧面により形成し、上記外輪が軸受嵌合部材に嵌合したときに外輪外周面が全面にて軸受嵌合部材に接触してしめしろが得られることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受において、
上記円弧面が、上記周溝に対応する外輪外周面部を切り上がり部としてこの切り上がり部に連続していることを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、クリープを防止できる密封形式の転がり軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、クリープ防止を行うため、転がり軸受にはさまざまな構成が考えられている。例えば、外輪外周面に形成した周溝に外径側に一部突出するように合成樹脂を充填し、この合成樹脂の転がり軸受嵌合部材への圧入により軸受のクリープを防止するようにした転がり軸受や、外輪外周面に回り止めワッシャを取りつけて外輪嵌合部材に対し、上記ワッシャを介して外輪のクリープを防止するようにした転がり軸受等が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記転がり軸受の構成は、いずれもクリープ防止用の別部品が必要となるため、コスト高となる。また、合成樹脂を使用する構成では、合成樹脂の材料選定に配慮をしないと、周囲環境の温度変化により合成樹脂と軸受嵌合部材間の十分な摩擦力が得られなくなることがある。さらに、回り止めワッシャを使用する構成では、ワッシャの外輪への取りつけに工夫が必要となり、構造が複雑になりやすいということがある。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、構成が簡単でコストがかゝらず、周囲環境の温度変化にもクリープ防止効果を確実に維持できる転がり軸受を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、請求項１においては、内輪と、外輪と、内外輪間に配置された転動体と、外輪の両端部内周面の周溝に固定され内輪との間に密封部を形成する密封部材とを有する転がり軸受において、上記外輪外周面を、外輪軌道の対応部が底部になる中凹形状に形成し、上記外輪外周面の中凹形状を円弧面により形成し、上記外輪が軸受嵌合部材に嵌合したときに外輪外周面が全面にて軸受嵌合部材に接触してしめしろが得られることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２においては、請求項１における転がり軸受において、上記円弧面が、上記周溝に対応する外輪外周面部を切り上がり部としてこの切り上がり部に連続していることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施例について図面を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明にかゝる一実施形態であり、内輪２と、外輪１と、内外輪２，１間に配置され保持器４に保持された玉（転動体）３と、外輪１の両端部に配置されて軸受内部を密封する密封部材５，６とを有する。上記密封部材５，６の外周部５ａ，６ａは、それぞれ外輪１の両端部内周面に形成された周溝１２，１３に嵌合固定され、上記密封部材５，６の内周リップ部５ｂ，６ｂは、それぞれ内輪２の周溝７，８との間で密封部が構成されている。
【０００９】
上記外輪１の外周面１ａは、外輪軌道１５の対応部が底部になる中凹形状に形成されている。すなわち、外輪軌道１５に対応する部分の外周面１ａの直径より、密封部材５，６が固定される周溝１２，１３に対応する外周面１ａの直径が大きくなるように、外輪外周面１ａが中凹形状に形成されている。
【００１０】
また、上記外輪外周面１ａの中凹形状は、具体的には軸線Ｘ−Ｘに直交して軸受中心Ｏを通る半径方向線Ｙ−Ｙ上に曲率中心Ｏ１を有する曲率半径Ｒの円弧面により形成されている。これにより、半径方向線Ｙ−Ｙ上の外輪外周面部９が円弧面の最底部となり、周溝１２，１３に対応する外輪外周面部１０，１１が円弧面の切り上がり部とされている。なお、密封部材５，６が固定される周溝１２，１３に対応する外輪外周面部１０，１１の直径が大きくなるような中凹形状であれば上記円弧面に限定されるものではないが、上記形状の円弧面とすることにより、加工が容易である。
【００１１】
さらにまた、上記外輪外周面１ａの円弧面が、後述するハウジング（軸受嵌合部材）１４に嵌合したときに外輪外周面１ａが全面にてハウジング１４の嵌合穴内面に接触するように形成すれば、外輪のクリープ防止がより確実になる。
【００１２】
次に、外輪１のハウジング１４に嵌合された状態での説明をする。図２において、外輪１をハウジング１４の嵌合穴１４ａに嵌合すると、外輪外周面１ａが中凹のため、外輪１の両端部の外周面部１０，１１がしめしろをもって圧入されることになる。このとき、中凹形状がハウジング１４の嵌合穴１４ａの内面に全面にて接触するような円弧面形状とされゝば、外輪外周面１ａの全面でのしめしろが得られ、より確実なクリープ止め作用が得られる。
【００１３】
上述したように、本発明においては、例えばハウジング１４のアルミ合金のような軽合金製であるとき、周囲環境の温度変化にてハウジング１４が膨張しても、外輪１の両端部１０，１１での大きなしめしろにより外輪１のクリープが生じない。さらに、しめしろの大きな箇所は、外輪両端部の密封部材５，６の位置となり、外輪軌道１５に影響が殆どなく、軸受軌道部が負すきまになることはない。さらにまた、密封部材５，６が固定される外輪１の両端部に位置する周溝１２，１３にて外輪圧入時に容易に変形するため、ハウジング１４への圧入が容易である。この圧入の容易性を得るためには、周溝１２，１３の深さや外輪外周面１ａの両端部のチャンハー１６，１７の形状を変更することにより、可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明では、構成が簡単でコストがかゝらず、周囲環境の温度変化にもクリープ防止効果を確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態である軸受の断面図である。
【図２】図１の外輪とハウジングとの組み込み状態図である。
【符号の説明】
１    外輪
１ａ  外周面
２    内輪
３    玉
５，６    密封部材
【図１】
0003919027.tif 000002
【図２】
0003919027.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、内外輪間に介装された複数の円筒ころと、円筒ころを保持しかつ外輪にて案内される保持器とを有し、内輪に形成した潤滑剤孔より潤滑剤を軸受内部に給油するようにした転がり軸受において、保持器の両端部に内輪側にかつ軸受外部に向かって延びる傾斜端部を形成し、この傾斜端部と円筒ころと内輪とで構成される空間に臨む潤滑剤孔を内輪に形成し、円周方向に隣り合う円筒ころに挟まれた保持器部分に径方向貫通孔を形成し、保持器の内周面における円筒ころと径方向貫通孔との間に、径方向内方に突出する突出部を形成したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
上記径方向貫通孔を、円筒ころを省いたポケットにて形成したことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保持器が外輪案内とされた転がり軸受に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の保持器が外輪案内とされた転がり軸受においては、外輪と、内外輪間に介装された複数の転動体と、転動体を保持しかつ外輪にて案内される保持器とを有し、内輪に形成した半径方向に貫通する潤滑剤孔より潤滑剤を軸受内部に給油するようにしているものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来軸受においては、内輪の潤滑剤孔から潤滑剤を給油した場合、保持器に潤滑剤があたって潤滑剤が振り切られてしまい、保持器外周面と外輪内周面間の案内部に潤滑剤が十分に供給されず、焼付きの発生の一因となるという問題がった。
【０００４】
本発明は、内輪側から給油された潤滑剤が確実に保持器と外輪の案内部に供給される転がり軸受の提供を目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、内輪と、外輪と、内外輪間に介装された複数の円筒ころと、円筒ころを保持しかつ外輪にて案内される保持器とを有し、内輪に形成した潤滑剤孔より潤滑剤を軸受内部に給油するようにした転がり軸受において、保持器の両端部に内輪側にかつ軸受外部に向かって延びる傾斜端部を形成し、この傾斜端部と円筒ころと内輪とで構成される空間に臨む潤滑剤孔を内輪に形成し、円周方向に隣り合う円筒ころに挟まれた保持器部分に径方向貫通孔を形成し、保持器の内周面における円筒ころと径方向貫通孔との間に、径方向内方に突出する突出部を形成したことを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２の発明は、上記径方向貫通孔を、円筒ころを省いたポケットにて形成したことを特徴とする。この構成によれば、通常のポケットの一部をそのまま利用できるため、加工が容易となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１および図２は円筒ころ軸受の一実施形態であり、内輪１と、外輪２と、内外輪１，２間に介装された複数の円筒ころ３と、円筒ころ３を保持しかつ外輪２にて案内される保持器４とを有し、内輪１に形成した半径方向に貫通する潤滑剤孔５より潤滑剤を軸受内部に給油するようにしている。そしてこの、保持器４はその両端部を内輪１側にかつ軸受外部に向かって延びる傾斜端部６，７に形成し、上記潤滑剤孔５を上記傾斜端部６，７と円筒ころ３と内輪１とで構成される空間８に開口するよう内輪１に形成するとともに、円筒ころ３間の保持器４の部分に径方向貫通孔９を形成している。また、上記潤滑剤孔５は軸方向には円筒ころ３の両側に、また円周方向には複数箇所に形成されているが、その数は特に限定されるものではない。上記構成により、内輪１の潤滑剤孔５から軸受内部に給油された潤滑剤は保持器４の両傾斜端部６，７にて保持器４内径部に入りやすくし、円筒ころ３間の径方向貫通孔９を通過して保持器４の外周面４ａと外輪２の内周面２ａ間の案内部に確実に供給される。これにより案内部での焼付きが防止される。
【０００８】
上記径方向貫通孔９は、円筒ころ３用のポケット１０を、円筒ころ３を省いて構成している。このようにすることにより、ポケット１０の加工のみでよいため、加工が容易である。なお、径方向貫通孔９は円筒ころ３のポケット１０を利用するかわりに、別途保持器４の部分に形成してもよい。図中、１１は、保持器４の内周面から径方向内方に突出する突出部で、円筒ころ３と径方向貫通孔９との間に形成されている。
【０００９】
また、高速回転の軽荷重での使用条件では、軸受寿命が許す限り、円筒ころ３数を少なくすることで円筒ころ３の面圧が高くなり、公転すべりの発生を抑えることができる。このことから、図１および図２の実施形態では、ポケット１０の１個飛びに円筒ころ３を配置した構成が記載されている。従って、円筒ころ３の挿入されたポケット１０と円筒ころ３の挿入されていないポケットすなわち径方向貫通孔９とが交互に配置される。このため軽量となる。
【００１０】
なお、実施形態では、円筒ころ軸受を示したが、他の軸受形式に使用してもよい。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、保持器の両傾斜端部にて潤滑剤を集めて径方向貫通孔を通じて確実に保持器と外輪間の案内部に給油されることになり、焼付きが防止される。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、上記径方向貫通孔を、円筒ころを省いたポケットにて形成したため、加工が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の円筒ころ軸受の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１    内輪
２    外輪
３    円筒ころ
４    保持器
５    潤滑剤孔
６    傾斜端部
７    傾斜端部
８    空間
９    径方向貫通孔
１０    ポケット
【図１】
0003919055.tif 000002
【図２】
0003919055.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強材として帯状の鋼板の他に炭素、アラミド又はガラス繊維シートを用いて、既存の鉄筋コンクリート、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート構造物における柱・梁接合部にコンクリートの増し打ちを行うことなく、同接合部の上下に前記補強材を巻装してあり、前記帯状の鋼板はＬ型ユニットに加工され、同鋼板の一辺の長さは柱せいよりも溶接しろ分長く形成されるとともに、同鋼板の自由端部は予め溶接形状に加工されていることを特徴とする既存の鉄筋コンクリート、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート構造物における柱・梁接合部の耐震補強構造。
【請求項２】
前記柱・梁接合部の上下に巻装する前記補強材のうち、同接合部の下部に巻装する補強材は炭素繊維シートから成る請求項１記載の既存の鉄筋コンクリート、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート構造物における柱・梁接合部の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は既存の鉄筋コンクリート、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート構造の建造物で、柱・梁接合部の耐力が不足している建造物における同柱・梁接合部の耐震補強構造に係るものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年高強度で太径の主筋が柱及び梁部材に使用されるようになり、架構の弱点は、柱部材、梁部材よりも柱・梁接合パネルに移ってきた。
このため従来は柱・梁の接合部にコンクリートを増し打ちして、耐力を向上させていた。
【０００３】
しかしながら前記従来の補強方法は既存の建物内でコンクリートを打設するため、補強工事が容易でなく、コンクリート増し打ち部に鉄筋を配筋するのに多くの手間を要した。
このため本発明者等は曩に特願平８−８２４２１号において、既存の鉄筋コンクリート、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート構造物における柱・梁接合部の鉄筋コンクリートによる増し打ちを止めて、同接合部の上下に帯状の鋼板を巻装した柱・梁接合部の耐震補強構造を提案した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の柱・梁接合部の耐震補強構造は、補強鋼板を既存の建造物内で取り付けるため、補強工事が容易ではない。特に柱・梁接合部の下部の補強鋼板を所定の位置に固定し、同補強鋼板と柱との間隙にモルタルを充填する作業は非常に手間がかかるという難点があった。
【０００５】
本発明は前記従来技術の有する問題点に鑑みて提案されたもので、その目的とするところは、既存の鉄筋コンクリート、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート構造物における柱・梁接合部における施工性能が向上された耐震補強構造を提供する点にある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため、本発明に係る既存の鉄筋コンクリート、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート構造物における柱・梁接合部の耐震補強構造は、補強材として帯状の鋼板の他に炭素、アラミド又はガラス繊維シートを用いて、既存の鉄筋コンクリート、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート構造物における柱・梁接合部にコンクリートの増し打ちを行うことなく、同接合部の上下に前記補強材を巻装してあり、前記帯状の鋼板はＬ型ユニットに加工され、同鋼板の一辺の長さは柱せいよりも溶接しろ分長く形成されるとともに、同鋼板の自由端部は予め溶接形状に加工されていることを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を本発明の好ましい実施の形態を示す図面について説明する。
１は既存の鉄筋コンクリート梁、または鉄骨鉄筋コンクリート梁、２は既存の鉄筋コンクリート柱または鉄骨鉄筋コンクリート柱である。
３は補強材で、帯状の鋼板の他に炭素、アラミド、ガラス等の繊維シートより構成されている。
【０００８】
図４は補強鋼板３′の加工形状を示し、予め工場でＬ形にユニット加工したものを、現地で溶接ｗによって柱・梁接合部４の上下に巻装される。前記補強鋼板３′の長さＬは柱せいよりも溶接代（しろ）分長くしてあり、また端部３′は予め溶接形状に加工されている。
従って補強材３と柱２との隙間５が殆どなくなり、この部分にモルタルを充填する必要がなくなる。
【０００９】
萬一、既存柱の寸法精度が悪く、隙間が生じるようであれば、モルタルを充填する。
この隙間５の処理法の他の実施例として予め補強材３における柱２に接する裏面に、軟質系エポキシ樹脂等の接着剤を塗布しておき、所定の位置に取り付ける。この接着剤は隙間を填隙し、時間の経過とともに硬化する性質をもつ。
【００１０】
図３は中柱２の下部補強材を示し、繊維シートよりなる補強材３を柱２に所要量巻き付ける。このとき繊維シートにはエポキシ樹脂等の接着剤を含浸させて、巻き終わりの端部を重合して貼り付ける。
なお前記補強材を選定するのに当り、柱・梁接合部の上部は鋼板、下部は炭素シートとする。これは柱・梁接合部の上部は補強材が室内の足元に露出するため、耐久性等を考慮して鋼板とし、また柱梁接合部の下部は一般的に人の手が届かないか、もしくは天井の内部に隠れるため、施工の容易さを考慮して炭素繊維シートとしたものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば前記したように、補強材として帯状の鋼板の他に炭素、アラミド又はガラス繊維を使用して、既存の鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート構造物における柱・梁接合部の耐震補強に際して、柱・梁接合部におけるコンクリートの増し打ちを止め、同柱・梁接合部の上下に前記補強材を巻装して、柱・梁接合部に生じたせん断ひび割れの伸展を同柱・梁接合部上下の前記補強材により防止することができ、柱・梁接合部のせん断強度と、靱性を増大させ、その結果建物全体として耐力と変形性能を向上しうるものである。
【００１２】
而して本発明においては前記帯状の鋼板の他に炭素、アラミド又はガラス繊維シートを用いて、既存の建造物の柱・梁接合部に巻装して耐震補強を行ない、従来のように柱・梁接合の下部の所定位置に固定された補強鋼板と柱の隙間にモルタルを充填するような困難な作業が不要になり、補強材の加工、取付方法の改善によって施工性が向上する。
【００１３】
更に、前記補強材としての帯状の鋼板をＬ型ユニットに加工したものを現地で溶接することができ、このＬ型の鋼板は、一片の長さを柱せいよりも溶接代分長くし、また端部を予め溶接形状に加工したことによって、補強材と柱の隙間が殆どなくなり、この部分にモルタルを充填する必要がなくなり、施工性がより向上されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る既存の鉄筋コンクリート、もしくは鉄骨鉄筋コンクリート構造物における柱・梁接合部の補強構造の一実施例を示す立面図である。
【図２】  図１の平面図である。
【図３】  中柱の下部補強材を示す平面図である。
【図４】  補強材の平面図である。
【符号の説明】
１    既存の鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンクリート梁
２    既存の鉄筋コンクリート又は鉄骨鉄筋コンクリート柱
３    補強材
３’  補強鋼板
４    柱・梁接合部
５    隙間
ｗ    溶接部
【図１】
0003919031.tif 000002
【図２】
0003919031.tif 000003
【図３】
0003919031.tif 000004
【図４】
0003919031.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアクリーナからエンジンに給気される空気により、ランプ内を強制的に換気するようになった自動車用ランプの強制換気構造において、
ランプに、その内部空間に連通する吸気口と呼気口とを設けると共に、前記吸気口をエアクリーナのフィルタの下流側に連通させ、前記呼気口をエンジンに前置され、かつ送風パイプを介して前記エアクリーナに接続するサージタンクに連通させたことを特徴とする自動車用ランプの強制換気構造。
【請求項２】
ランプが、ハウジングの前部にレンズが取り付けられ、前記ハウジングの背面にバルブの背後に位置するリフレクタが取り付けられたヘッドランプであり、吸気口及び呼気口が互いに離間して前記背面に設けられたことを特徴とする請求項１の自動車用ランプの強制換気構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアクリーナからエンジンに給気される空気により、ランプ内を強制的に換気するようになった自動車用ランプの強制換気構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
実開平４−６１０９号公報によれば、温度差により灯具内に起こる空気の膨張収縮を吸収するために、灯具内の空間に通気管を介してエンジン用エアクリーナのフィルタの下流側に連通させた灯具の呼吸装置が開示されている。これにより、エアクリーナの空気を排気することなく通気管を通して灯具内に循環させて強制的に換気させようとしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この強制換気構造は、エアクリーナから分岐させた空気を再度エアクリーナに還流させるようになっており、灯具の出入口間に充分な圧力差が得られず、しかもエアクリーナ間の通気管に空気抵抗も生じるために、換気風量の点では改良の余地がある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて、エンジンに給気する空気によりランプ内を強制的に換気する自動車用ランプの強制換気構造において、換気性能を向上させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この目的を達成するために、ＥＦＩ型エンジンにはサージタンクが付属していることに着眼したもので、請求項１により、エアクリーナからエンジンに給気される空気により、ランプ内を強制的に換気するようになった自動車用ランプの強制換気構造においてランプに、その内部空間に連通する吸気口と呼気口とを設けると共に、吸気口をエアクリーナのフィルタの下流側に連通させ、呼気口をエンジンに前置され、かつ送風パイプを介してエアクリーナに接続するサージタンクに連通させたことを特徴とする。
【０００６】
送風パイプを介してエアクリーナに接続するサージタンクはエンジンの吸引によりエアクリーナに対して負圧になる。この負圧に対応して呼気口が吸気口に対して負圧になることより、エアクリーナで洗浄された空気はランプ内に吸引されてサージタンクへ循環する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１及び図２を基に本発明の実施の形態の一例による自動車用ランプの強制換気構造を説明する。１はエアクリーナであり、フィルタ１ａを通して外気を取り込んで送風パイプ２を介してエンジン４に送風する。このエンジンはＥＦＩ（電子制御燃料噴射装置）型であり、４気筒用インテイクマニホールド３ａを介して噴射制御の精度を高くするために吸気量の脈動を防止するサージタンク３が前置されている。
【０００８】
図２に示すように、車両前部の両側には、ハウジング１１の前部にレンズ１２が取り付けられ、ハウジング１１の背面にはバルブ１３の背後に位置するリフレクタ１４が設けられた通常のヘッドランプ１０が取り付けられている。ハウジング１１の背面の互いに離間した上下部分には、ランプ１０の内部空間に連通する吸気口１７及び呼気口１８が設けられている。
【０００９】
エアクリーナ１のフィルタ１ａに対して下流側には送風エアの分岐口１ｂが設けられ、通気管としてのエアホース７が接続している。また、サージタンク３にも分岐口３ｂが設けられ、エアホース７ａが接続している。エアホース７には分岐具８が接続され、その残り２個の口部及び両側のヘッドランプ１０の吸気口１７間にエアホース９、９ｂが接続している。分岐具８ａの残り２個の口部及び両側のヘッドランプ１０の呼気口１８にはエアホース９ａ、９ｃが接続している。
【００１０】
エンジン４の作動中、サージタンク３は送風パイプ２を通してフィルタ１ａで洗浄された空気を吸入することにより、エアクリーナ１に対して負圧になる。対応して、呼気口１８は吸気口１７に対して相対的に気圧が低くなり、エアホース７に分流した空気は換気に必要な充分な風量でヘッドランプ１０内を循環してサージタンク３へ還流する。
【００１１】
以上、本発明をヘッドランプに適応した場合について説明したが、フォグランプ等の他のランプにも適応可能である。
【００１２】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、エアクリーナから給気される空気が、ランプ内を通ってＥＦＩ型エンジンの負圧のサージタンクへ還流することにより、耐塵性能が確保するための洗浄エアを無駄にしないで済むだけでなく、配管構造を小形に構成して空気抵抗が大きくなっても充分な風量でランプを換気させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態によるヘッドランプの換気構造を原理的に説明する図である。
【図２】同ヘッドランプの縦断図である。
【符号の説明】
１  エアクリーナ
１ａ  フィルタ
２  送風パイプ
３  サージタンク
４  エンジン
７、７ａ、９〜９ｃ  エアホース
１０  ヘッドランプ
１７  吸気口
１８  呼気口
【図１】
0003919371.tif 000002
【図２】
0003919371.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状素材に割ピン穴を加工する割ピン穴加工方法において、
前記棒状素材の外周にねじ下絞り加工を施して小径部を形成し、
前記小径部の端面に両側が前記小径部の外周に連通する溝を塑性加工し、
その後、前記端面の前記溝の開口を、前記小径部の外径よりも小さなポンチを前記端面に当てて、前記ポンチにより圧潰し前記開口周辺の素材を塑性変形させて閉じることを特徴とする割ピン穴加工方法。
【請求項２】
前記溝の開口を閉じた後、前記小径部の外周に雄ねじを形成することを特徴とする請求項２記載の割ピン穴加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、棒状素材に割りピン孔を加工する割ピン穴加工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ボールスタッドやボルトに割ピン穴を加工する場合には、図３に示すように、ねじ下絞り加工を施した後の鍛造素材５０に（図３（イ））、ボール盤等により座ぐり切削加工（図３（ロ））を行って、座ぐり孔５２，５４を形成する。次に、この座ぐり孔５２，５４を利用してドリルによる穴明け加工（図３（ハ））を行い、ドリル穴を貫通させて、割ピン穴５６を形成していた（図３（ニ））。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした従来の方法では、素材にねじ下絞り加工を行った後は、外周が円形であるので、その外周に直接、ドリルによる穴明け加工を施そうとしても、ドリルが滑るので、一旦、座ぐり加工を行わなければならない。このため、加工行程が多く、加工時間が長くなるという問題があった。また、切削加工であるため、切粉が発生し、切粉処理を行わなければならず、煩わしいという問題もあった。更に、塑性加工後に、切削を行なう工程があるので、工程が複雑になり、多数の仕掛品を必要とするという問題もあった。
【０００４】
本発明の課題は、割ピン穴の加工を簡単に行える割ピン穴加工方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成すべく、本発明は課題を解決するため次の手段を取った。即ち、
棒状素材に割ピン穴を加工する割ピン穴加工方法において、
前記棒状素材の外周にねじ下絞り加工を施して小径部を形成し、
前記小径部の端面に両側が前記小径部の外周に連通する溝を塑性加工し、
その後、前記端面の前記溝の開口を、前記小径部の外径よりも小さなポンチを前記端面に当てて、前記ポンチにより圧潰し前記開口周辺の素材を塑性変形させて閉じることを特徴とする割ピン穴加工方法がそれである。
【０００６】
また、前記溝の開口を閉じた後、前記小径部の外周に雄ねじを形成すればよい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１（イ）に示すように、まず、コイル状あるいは長尺状の材料から棒状素材１を、後述する塑性加工による伸長を考慮した長さで切断する。次に、この棒状素材１に、ねじ下絞り加工を施して、小径部２を形成する（図１（ロ））。ねじ下絞り加工は、押出加工等による塑性加工により行う。
【０００８】
次に、小径部２と反対側に、据込み加工による塑性加工により、半球状部４を形成する。また、小径部２では、棒状素材１の端面６に溝８を小径部２の外径を変化させないようにして塑性加工により形成する。溝８は、その両側が小径部２の外周に連通するように、径方向の全長にわたって形成する。尚、本実施形態では、「−」形状の溝８を例としたが、「＋」形状の溝であってもよい。その場合でも、溝は外周に連通するように形成する。
【０００９】
続いて、半球状部４を据込み加工により球状部１２に加工すると共に、棒状素材１の端面６での溝８の開口１０を閉じる塑性加工を行なう（図１（ニ））。溝８は、端面６側で開口１０が形成されているので、この開口１０を、図２に示すように、ポンチ１４を端面６に当てて圧潰し、開口１０周辺の素材を塑性変形させて開口１０を閉じる。
【００１０】
この開口１０を閉じる塑性加工は、開口１０の周辺の素材を開口１０側に寄せると共に、開口１０側に両側から折り曲げるようにして行なう。これにより、小径部２の径方向に貫通した割ピン穴１５が形成される。その際、小径部２の外径を変化させないように、端面６にポンチ１４を当てる。
【００１１】
次に、小径部２に連接してテーパ部１６を塑性加工により形成して、鍛造を完成する（図１（ホ））。そして、小径部２の外周に雄ねじを形成して、ボールスタッドの加工を完了する。このように、塑性加工により簡単に割ピン穴１５を形成でき、切削工程がないので、切粉が発生することもない。また、塑性加工で割ピン穴１５を形成できるので工程が単純になると共に、仕掛品を低減できる。
【００１２】
以上本発明はこの様な実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【００１３】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明の割ピン穴加工方法は、塑性加工により簡単に割ピン穴を形成でき、切削工程がないので、切粉が発生することもないという効果を奏する。また、塑性加工で割ピン穴１５を形成できるので工程が単純になると共に、仕掛品を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての割ピン穴加工方法の工程を示す説明図である。
【図２】本実施形態の開口閉じ加工後の溝の拡大断面図である。
【図３】従来の割ピン穴加工方法の工程を示す説明図である。
【符号の説明】
１，５０…棒状素材      ２…小径部
６…端面                ８…溝
１０…開口              １４…ポンチ
１５，５６…割ピン穴
【図１】
0003940472.tif 000002
【図２】
0003940472.tif 000003
【図３】
0003940472.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動変速機のケーシングの底面上に基板を介してバッフルプレートを取付け、該基板には更に軽量容積部材を取付けた構成において、該軽量容積部材からは係合爪を差出し、該係合爪を該基板の係合孔に係合することによって固定したことを特徴とする変速機の潤滑油削減構造。
【請求項２】
該軽量容積部材は樹脂あるいは該樹脂に繊維を添加した繊維補強樹脂または軽金属からなる中空材である請求項１に記載の変速機の潤滑油削減構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は主として手動変速機の潤滑油削減構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４に示すように手動変速機(1) のケーシング(2) 内には、ギア機構(3) を潤滑するための潤滑油がギア潤滑に充分な油面Ｏの高さまで溜められており、該ケーシング(2) 底面上には基板(4) を介してバッフルプレート(5) が取付けられている。
該バッフルプレート(5) は、自動車の急発進、急加速、急停車の際に発生する加速度によってケーシング(2) 内の潤滑油の油面が急傾斜して、ギア機構(3) に対する潤滑が不足し、ギアの焼付きや損傷が起るのを防ぐために取付けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしバッフルプレート(5) はケーシング(2) 内にギア機構(3) を組込む際に干渉しないよう、高さが充分確保出来ないので、加速度による油面の急傾斜を効率よく阻止することは困難である。
このような問題点を解消するには、ケーシング(2) 内の油量を増やす手段が考えられるが、ケーシング(2) 内の油量を増やせばそれだけ重量が増加すると云う問題点がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の課題を解決するための手段として、手動変速機(1) のケーシング(2) の底面上に基板(4) を介してバッフルプレート(5) を取付け、該基板(4) には更に軽量容積部材(6) を取付けた構成において、該軽量容積部材(6) からは係合爪(61)を差出し、該係合爪(61)を該基板(4) の係合孔(41)に係合することによって固定した変速機(1) の潤滑油削減構造を提供するものである。
該軽量容積部材(6) は樹脂あるいは該樹脂に繊維を添加した繊維補強樹脂または軽金属からなる中空材であることが望ましい。
【０００５】
【作用】
軽量容積部材(6) を基板(4) に取付けることによって、油面Ｏの高さを変えることなく、該軽量容積部材(6) の体積分だけ潤滑油を削減することが出来、削減した潤滑油の重量から軽量容積部材の重量を差し引いた分だけ、変速機を軽量化することが可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図３に示す一実施例によって説明すれば、手動変速機(1) のケーシング(2) 内にはギア機構(3) が組込まれており、該ケーシング(2) の底面上には基板(4) を介してバッフルプレート(5) が取付けられ、更に、該基板(4) 上には軽量容積部材(6) が取付けられている。
【０００７】
図２に示すように、該軽量容積部材(6) は縦断面Ｕ字形であり、下面には係合爪(61)が凸設されている。また、該軽量容積部材(6) は、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル等の樹脂、あるいはこれら樹脂にガラス繊維、セラミック繊維等の繊維を添加した繊維補強樹脂、アルミニウム、アルミニウム合金等の軽金属等の軽量材料からなる中空材である。
【０００８】
図３に示すように、該軽量容積部材(6) は、バッフルプレート(5) の基板(4) の係合孔(41)に係合爪(61)を係合させて固定されている。
このように、該軽量容積部材(6) を基板(4) に取付けることによって、油面Ｏの高さを変えることなく、該軽量容積部材(6) の体積分だけ潤滑油を削減することが出来る（図１参照）。したがって、削減した潤滑油の重量から軽量容積部材の重量を差し引いた分だけ、変速機を軽量化することが可能となる。
【０００９】
更に、該軽量容積部材(6) は、自動車の急発進、急加速、急停車の際に発生する加速度によってケーシング(2) 内の潤滑油の油面が急傾斜して、ギア機構(3) に対する潤滑が不足し、ギアの焼付きや損傷が起るのを防ぐことが出来る。
したがって、本実施例においてバッフルプレートを基板に取付けたのに対して、別の軽量容積部材（図示せず）を基板に取付けてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
本発明では、油面の高さを変えることなく、変速機内の潤滑油の油量を削減することが出来、変速機を大幅に軽量化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
図１〜図３は本発明の一実施例を示すものである。
【図１】手動変速機の概略断面図
【図２】軽量容積部材斜視図
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面図
【図４】従来の手動変速機の概略断面図
【符号の説明】
１      手動変速機
２      ケーシング
３      ギア機構
４      基板
４１    係合孔
５      バッフルプレート
６      軽量容積部材
６１    係合爪
【図１】
0003940314.tif 000002
【図２】
0003940314.tif 000003
【図３】
0003940314.tif 000004
【図４】
0003940314.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスを燃焼装置に導く、曲がりの多い複雑な形状の配管内に形状可変のカートリッジタイプのフレキシブルヒータを上記曲がりを通過して挿入し、上記配管内に付着した被処理物質を１５０℃〜２５０℃に加熱しガス化する工程と、上記工程によって得たガスを排ガス処理用の燃焼室に導き、上記ガスを燃焼する工程とよりなることを特徴とする排ガス配管内に付着した被処理物質除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は排ガス配管内に付着した被処理物質除去方法、特にカートリッジタイプのフレキシブルヒータを用いた被処理物質除去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、セラミックス電子部品などの製造工程において、セラミック原料を成形したセラミック素体などを焼成する際には、セラミック中に含まれるバインダーなどの有機系分解ガスやそれが不完全に燃焼した燃焼ガスなど（被処理物質）を含む排ガスが発生する。この排ガス中に含まれる有害物質である被処理物質を除去する方法及び装置としては従来例えば特許文献１に示すものがある。
【特許文献１】特開平９−１５２１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、上記従来の方法及び装置では、排ガス中に含まれる有害物質を除去することはできても、排ガス配管内に付着した排ガスに含まれる有害物質を除去することはできないという欠点があった。
【０００４】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の排ガス配管内に付着した被処理物質除去方法は、排ガスを燃焼装置に導く、曲がりの多い複雑な形状の配管内に形状可変のカートリッジタイプのフレキシブルヒータを上記曲がりを通過して挿入し、上記配管内に付着した被処理物質を１５０℃〜２５０℃に加熱しガス化する工程と、上記工程によって得たガスを排ガス処理用の燃焼室に導き、上記ガスを燃焼する工程とよりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、配管内に挿入されたヒータの温度を適正に制御することで配管内に付着した有害物質を気化し、必要に応じて加熱した加熱ガスをキャリアガスとして配管内に送り込むことによって極めて簡単、確実に効率良く有害物質を除去できるようになる。
【０００８】
また、ヒータの形状を適正に調整することが可能であるので、曲がり部が多い複雑な形状の配管であっても、配管内に沿って確実にヒータを挿入できる。
【０００９】
また、温調器を用いれば、ヒータ温度を適正に制御できる。
【００１０】
また、フレキシブルヒータはカートリッジタイプであるため交換が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明においては、図１に示すように、ＣＶＤ装置やエッチング装置１等からの排ガスの配管２の下流側に外部燃焼装置３を接続し、上流側に開口部４を形成し、この開口部４から上記配管２内にカートリッジタイプのフレキシブルヒータ５を挿入せしめ、上記フレキシブルヒータ５で上記配管２内に付着した排ガスに含まれる有害物質を１５０℃〜２５０℃に加熱せしめ、必要に応じて上記開口部４より加熱した窒素ガスをキャリアガスとして上記配管２内に導入せしめて、上記付着した有害物質を気化、ガス化し、上記配管２の下流側に設けた、外部燃焼装置３に導き、上記ガスを分解した後、無害化して開口６から外部に放出せしめる。
【００１３】
上記配管２が細管の場合には従来既知の金属シースヒータを上記フレキシブルヒータ５として用いても良いが、太管の場合には図２及び図３に示すように、スパイラル状に延びた加熱エレメント７と、この加熱エレメント７の外周にかぶせたシームレスの蛇腹、インターロック、コルゲートまたはフレキシチューブ等の屈曲自在な金属管８とによってフレキシブルヒータ５を形成せしめる。
【００１４】
上記金属管８の基部には上記金属管８と上記開口部４を塞ぐ鍔部９と、上記配管２内にキャリアガスを導入するための、上記鍔部９の外周部分に貫通して設けたキャリアガス導入口１０とを設ける。
【００１５】
また、上記配管２内には、バイメタルまたは熱電対（図示せず）を設けリード線１１を介して上記加熱エレメント７の温度調整用の温調器（図示せず）に接続せしめる。
【００１６】
なお、上記加熱エレメント７は図４に示すように、線状のものでも良い。また、テフロン（登録商標）被覆ヒータ、シリコンゴムヒータを線状またはスパイラル状として用いても良い。
【００１７】
本発明の被処理物質除去方法は上記のとおりであるから、ヒータ温度を適正に制御することで上記配管２内に付着した有害物質を気化し、必要に応じて加熱した加熱ガスを配管２内に送り込むことによって極めて簡単、確実に効率良く有害物質を除去できるようになる。
【００１８】
また、ヒータの形状を適正に調整することで、曲がり部が多い複雑な形状の配管であっても、配管内に沿って確実にヒータを挿入できる。
【００１９】
また、温調器を用いれば、ヒータ温度を適正に制御できる。
【００２０】
また、フレキシブルヒータはカートリッジタイプであるため交換が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の被処理物質除去方法を適用する装置の説明図である。
【図２】本発明の被処理物質除去方法に用いるフレキシブルヒータの縦断側面図である。
【図３】図２に示すフレキシブルヒータの側面図である。
【図４】本発明の被処理物質除去方法に用いる他のフレキシブルヒータの縦断側面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  エッチング装置
２  配管
３  外部燃焼装置
４  開口部
５  フレキシブルヒータ
６  開口
７  加熱エレメント
８  金属管
９  鍔部
１０  キャリアガス導入口
１１  リード線
【図１】
0003993586.tif 000002
【図２】
0003993586.tif 000003
【図３】
0003993586.tif 000004
【図４】
0003993586.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒瓦（１）の差し込み側（４）の垂れ（３）の一部を、瓦裏面に沿った切断面（７）と、切断面（７）に対し垂直な垂れ切断面（８）に切り欠き、垂れ切断面（８）より右側に凸出した垂れ（３）上部をつくり閂部（９）とし、先に切り欠いた瓦裏面に沿った切断面（７）と垂れ切断面（８）を有する切り欠き片を、切り欠き受け突片（１０）として、切断面をそのままの向きで、葺き合わせたかぶさる側の、巴裏面（５）に取り付け一体形成すれば、閂部（９）が切り欠き受け突片（１０）を抑接する浮き上がり防止軒瓦。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、瓦葺き屋根の軒先部が風圧等による被害を受けることが多く、それを防ぐ目的をもって、軒瓦が相互に抑制して、浮き上がりを防止する組み合わせ部を設けた軒瓦に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の技術では、釘又はビス留めか、銅線で緊結している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
軒先より前方にある巴と垂れの部分は留め付けようがなく、浮き上がり易いという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明の軒瓦においては、差し込み側合端から瓦裏面に沿って、垂れ切断面迄切り欠いて出来た閂部が、かぶさる側の桟くち合端と、巴裏面に取り付け設けた切り欠き受け突片の間に、閂状に差し込まれて、浮き上がりを抑止する課題を解決するものである。
【０００５】
上記抑止部を設けた巴裏面は、外部からは見えず、又、雨のあたる箇所でもなく、雨漏り、外見にとらわれず課題を解決できる。
【０００６】
発明の実施の形態を実施例にもとづき、図面を参照して説明する。図３において、（ａ）図の切り欠き受け突片（１０）をつくるには、（ｃ）図の差し込み側合端（１１）から瓦裏面にそった切断面（７）をつくり、さらに垂れ（３）下端より垂れ切断面（８）を切断して、（ｂ）図の切り欠き受け突片（１０）をつくる、これを（ａ）図の巴裏面（５）に取り付け一体形成してつくる。
【０００７】
図１の実施例は、軒先正面より巴裏面（５）の葺き合わせたときの透視図で、閂部（９）と、切り欠き受け突片（１０）の嵌め込まれた位置を示す。
【０００８】
図２は軒瓦の平面図で切り欠き受け突片の取り付け位置を上から透視して示したものである。
【０００９】
【本発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記されるような効果を奏する。
【００１０】
軒瓦を葺き合わせせれば、巴部分で互いに上下の動きを抑制する。
【００１１】
したがって、切り欠き受け突片を、巴裏面に取り付け形成し差し込み側に閂状の凸形をつくる構成を採用することによって、左右の連鎖状態ができるので、浮き上がりの防止ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】葺き合わせた軒先の正面から見た、巴裏面の透視図である。
【図２】軒先の垂れを切り欠いて巴裏面に取り付けた位置を透視する平面図である。
【図３】切り欠き受け突片を取り付け形成する工程の、（ｃ）図切り欠き、（ｂ）図移動、（ａ）図取り付けの順に、軒瓦裏面から見た透視図である。
【符号の説明】
１．軒瓦
２．巴
３．垂れ
４．差し込み側
５．巴裏面
６．瓦裏面
７．瓦裏面に沿った切断面
８．垂れ切断面
９．閂部
１０．切り欠き受け突片
１１．差し込み側合端
１２．桟くち合端
【図１】
0003993403.tif 000002
【図２】
0003993403.tif 000003
【図３】
0003993403.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（Ｉ）
【化１】
0003993646.tif 000004
（ここで、Ｒは式−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ2の基を表わす）
のβ−ナフトキノン誘導体又はそれらの製薬上許容できる無機若しくは有機酸との付加塩からなる、血小板の凝集を抑制するための薬剤。
【請求項２】
β−ナフトキノン誘導体が１，２−ナフトキノン−２−セミカルバゾンである請求項１記載の薬剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、β−ナフトキノン誘導体及びそれらの塩類の新規な用途に関する。
【０００２】
【従来の技術】
フランス医薬特別特許第９２４Ｍ号には、β−ナフトキノン誘導体の薬剤としての使用が記載されている。この特許によれば、これらの誘導体は、止血活性及びビタミン活性を有するものとして示されている。
血小板は凝集因子及び血管壁の成分と相互作用して、一方では血管の完全性の維持、止血の点で有利な本質的な役割を、他方では血栓症の開始及びアテローム性動脈硬化症の発現の点で不利な本質的役割を果たすことが知られている。
【０００３】
本願発明者は、上記のβ−ナフトキノン誘導体についての研究を進行中に、全く予期せずに、これらの誘導体が血小板の凝集に対して顕著な抑制活性を示すことを正に発見した。
【０００４】
【発明の概要】
従って、本発明の主題は、次の一般式（Ｉ）
【化２】
0003993646.tif 000002
（ここで、Ｒは式−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ2 の基、式−ＮＨ−ＣＯ−ＣＨ3 の基又はヒドロキシル基を表わす）
のβ−ナフトキノン誘導体並びにそれらの製薬上許容できる無機又は有機酸との付加塩からなる、血小板の凝集を抑制するのに使用するための薬剤にある。
【０００５】
【発明の具体的な説明】
ここで、製薬上許容できる無機又は有機酸との付加塩は、例えば下記の酸；塩酸、臭化水素酸、沃化水素酸、硝酸、硫酸、りん酸、プロピオン酸、酢酸、ぎ酸、安息香酸、マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、酒石酸、くえん酸、しゅう酸、グリオキシル酸、アスパラギン酸、アスコルビン酸、アルカンモノスルホン酸、例えばメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、アルキルジスルホン酸、例えばメタンジスルホン酸、α，β−エタンジスルホン酸、アリールモノスルホン酸、例えばベンゼンスルホン酸及びアリールジスルホン酸により形成された塩であってよい。
【０００６】
一般式（Ｉ）のβ−ナフトキノン誘導体のうちでは、特に
・Ｒが式−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ2 の基を表わす式（Ｉ）の化合物並びにそれらの製薬上許容できる無機又は有機酸との付加塩、
・Ｒが式−ＮＨ−ＣＯ−ＣＨ3 の基を表わす式（Ｉ）の化合物並びにそれらの製薬上許容できる無機又は有機酸との付加塩、
・Ｒがヒドロキシル基を表わす式（Ｉ）の化合物並びにそれらの製薬上許容できる無機又は有機酸との付加塩
が好ましい。
【０００７】
血小板の凝集を抑制するための薬剤を製造するのに使用される本発明の好ましい化合物のうちでは、１，２−ナフトキノン−２−セミカルバゾンが特に好ましい。これはナフタゾンという国際的な共通名でよく知られている。実験の部では、この物質をそのＤＣＩ（国際共通名）で示す。
【０００８】
後記の実験の部で示すように、それらの顕著な血小板凝集抑制活性のために、前記の式（Ｉ）のβ−ナフトキノン誘導体並びにそれらの製薬上許容できる無機又は有機酸との付加塩は、例えば、動脈血栓合併症（大脳血管損傷、心筋梗塞の形成）又は静脈血栓合併症（静脈炎）、アテローム性動脈硬化症（特に、大脳）と関連するあらゆる血管損傷の治療又は予防に、虚血性の損傷の治療及び予防に、血小板の障害の治療に使用することができる。
【０００９】
薬用量は、使用化合物、治療患者及び問題の疾病によって変わるが、例えば成人について経口又は注射投与で１日当たり１ｍｇ〜１００ｍｇであってよい。
【００１０】
相当する製薬組成物は、固体でも液体でもよく、人の医薬として慣用されている製剤形状で、例えば無味の若しくは糖衣錠剤、ゼラチンカプセル、カプセル、顆粒、座薬、注射用調合剤の形状で提供できる。活性成分は、これらの製薬組成物に通常使用される補助剤、例えばタルク、アラビアゴム、ラクトース、でんぷん、ステアリン酸マグネシウム、ココアバター、水性若しくは非水性のビヒクル、動物性若しくは植物性の脂肪物質、パラフィン誘導体、グリコール類、各種の湿潤、分散若しくは乳化剤、保存剤と配合することができる。
【００１１】
式（Ｉ）のβ−ナフトキノン誘導体及びそれらの塩類の製造法は、文献に記載されている。特に、前記のフランス医薬特別特許第９２４Ｍ号又はフランス特許第２１０３５０４号に記載の方法を挙げることができる。
【００１２】
【実施例】
本発明の実施に使用することができる製薬組成物の例をここで示す。もちろん、これらに限定されない。
【００１３】
例１
下記の処方に相当する錠剤を調製した。
・ナフタゾン・・１０ｍｇ
・補助剤・・・・１錠１５０ｍｇとするのに要する量
（補助剤の詳細：ラクトース、でんぷん、タルク、ステアリン酸マグネシウム）
【００１４】
例２
下記の処方に相当する注射用の溶質を調製した。
・ナフタゾン・・・５ｍｇ
・無菌水性補助剤・２ｍｌとするのに要する量
【００１５】
例３
８．６ｇのナフタゾンを２００ｍｌの無水酢酸に導入する。１４０℃で１０時間加熱した後、反応媒体を冷却し、ろ過し、沈殿をクロロホルムで抽出し、次いで蒸発乾固させ、エタノールで溶解し、活性炭で処理し、ろ過し、ゆっくりと結晶化させる。Ｒが−ＮＨ−ＣＯ−ＣＨ3 である式（Ｉ）に相当する化合物を５．１ｇの収量で得た。黄土色微結晶粉末。Ｍｐ＝１３７−１３８℃。
【００１６】
薬理学的研究
Ｉ．血小板凝集の抑制
現在では、多くの化合物が血小板の機能を抑制することができるが、しかしアスピリン及びチクロピジンの２種のみが確認された薬理学的活性、即ち、イクスビボ（ｅｘ ｖｉｖｏ）での血小板凝集の抑制活性を有する。
従って、本願発明者は、ナフタゾンをチクロピジン及びアスピリンとまずラットにおいてイクスビボで比較し、次にラット及びヒトの血小板に対してインビトロで比較した。
インビトロ
ヒト又はラットの血漿から単離し、異なる濃度（１０-4Ｍ〜１０-8Ｍ）のナフタゾンの存在下でＡＤＰ又はトロンビンにより刺激されたヒト又はラットの血小板の凝集は重要に且つ有意に減少された。この減少は、１０-4Ｍ〜１０-6Ｍの範囲のナフタゾン濃度についてそれぞれ７０〜２０％程度であった。
イクスビボ
ナフタゾンの効果をラットにおいて１日当たり１０ｍｇ／ｋｇで反復して注射した後に、アスピリン及びチクロピジンのそれぞれと比較した。この結果からＡＤＰ又はトロンビンにより誘発された血小板の凝集の大きな且つ有意の抑制を証明することができた。結果を表１に示す。
【表１】
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【００１７】
表１において、トロンビン又はＡＤＰにより誘発された凝集の結果は、光透過率の％として表わされる（平均±Ｓ．Ｄ．）。従って、これらの結果は、使用した実験条件下では、ナフタゾンはＡＤＰ又はトロンビンにより誘発された血小板の凝集を有意に抑制する。ヒト又はラットの血小板に対してインビトロで示されたこの抑制は、ラットにおけるイクスビボで確認された。さらに、この効果は同じ条件下でチクロピジン及びアスピリンにより示された効果と同等であった。