(57)【要約】【課題】コスト上昇を回避しつつ、ロータの回転時に永久磁石に作用する遠心力により、ロータコアの磁石収容孔の径方向外側に位置する最弱部位が破損するのをより確実に防止し得るようにした回転電機のロータを提供する。【解決手段】ロータ３０は、軸方向に貫通し周方向に配列された複数の磁石収容孔３３を有するロータコア３２と、各磁石収容孔３３にそれぞれ収容されて周方向に極性が交互に異なる磁極を形成する複数の永久磁石３６と、ロータコア３２を軸方向両側から挟む一対の端板３８と、を備える。端板３８は、軸方向内側面から軸方向に突出して、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する部位に圧接する凸形状部３９を有する。【選択図】図２
2016171660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に貫通し周方向に配列された複数の磁石収容孔（３３）を有するロータコア（３２）と、各前記磁石収容孔にそれぞれ収容されて周方向に極性が交互に異なる磁極を形成する複数の永久磁石（３６）と、前記ロータコアを軸方向両側から挟む一対の端板（３８）と、を備えた回転電機のロータにおいて、
前記端板は、軸方向内側面から軸方向に突出して、前記ロータコアの前記磁石収容孔の径方向外側に位置する部位に圧接する凸形状部（３９）を有することを特徴とする回転電機のロータ。
【請求項２】
前記ロータコアは、前記磁石収容孔の径方向外側に形成される磁極部（３２ｃ）と、前記磁極部の周方向両側に位置するブリッジ部（３５）とを有し、
前記凸形状部は、前記磁極部及び前記ブリッジ部の少なくとも一方に圧接していることを特徴とする請求項１に記載の回転電機のロータ。
【請求項３】
前記ロータコアは、２個で対をなし外周側に向かうにつれて互いに離間するようにＶ字状に配置された複数対の前記磁石収容孔と、前記磁石収容孔の径方向外側に形成される磁極部（３２ｃ）と、前記磁極部の周方向両側に位置するブリッジ部（３５ａ）とを有し、
前記永久磁石は、Ｖ字状に配置された対をなす前記磁石収容孔に収容されてそれぞれ一つの磁極を形成する複数対のものからなり、
前記凸形状部は、前記磁極部及び前記ブリッジ部の少なくとも一方に圧接していることを特徴とする請求項１に記載の回転電機のロータ。
【請求項４】
前記ロータコアは、前記磁石収容孔の周方向端部又は外周側端部に前記磁石収容孔と連続して一体に設けられた軸方向に貫通するフラックスバリア（３４，３４ａ）を有し、前記ブリッジ部は、前記フラックスバリアの径方向外側に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の回転電機のロータ。
【請求項５】
前記端板は、前記ロータコアの回転軸（３１）に対して、巻き締め、溶接、ねじ嵌合及び圧入のうちの何れかの手段により固定されて、前記ロータコアの軸方向両端面を押圧する状態を維持していることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の回転電機のロータ。
【請求項６】
前記端板は、非磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の回転電機のロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車両や電気自動車等の車両等に搭載されて電動機や発電機として用いられる回転電機のロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に搭載されて使用される回転電機のロータとして、軸方向に貫通し周方向に配列された複数の磁石収容孔を有するロータコアと、各磁石収容孔にそれぞれ収容されて周方向に極性が交互に異なる磁極を形成する複数の永久磁石と、を備えた永久磁石埋め込み型のものが知られている。そして、漏れ磁束を低減するために、ロータコアの磁石収容孔の周方向両側にフラックスバリアを設けることが知られている。
【０００３】
そして、特許文献１には、磁石収容孔と対向する複数の開口をもち、ロータコアを軸方向両側から挟む一対の端板と、永久磁石の軸方向端部と前記端板の開口周縁との間に配置され、前記永久磁石を径方向内向きに押圧する押圧部材と、を備えたロータが開示されている。この特許文献１によれば、ロータの回転時に永久磁石に作用する遠心力を押圧部材を介して端板で受け止めることができるので、ロータコアの磁石収容孔の径方向外側に位置する外側コア壁部に永久磁石から径方向外向きの力が作用しない。これにより、ロータコアのフラックスバリアの径方向外側（外側コア壁部の周方向両側）に位置する最弱部位となるブリッジ部の破損を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６９８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の特許文献１の場合には、押圧部材と永久磁石の軸方向端面との位置出し精度が必要となる。即ち、押圧部材が永久磁石の軸方向端部を押し気味にすると、永久磁石を破損させてしまう恐れが発生する。逆に、押圧部材と永久磁石の間に隙間が形成されると、永久磁石に作用する遠心力で永久磁石がロータコアの外側コア壁部に当接してブリッジ部（最弱部位）を破損させてしまう恐れが発生する。
【０００６】
また、永久磁石の軸方向両端部がロータコアの軸方向両端面から軸方向に突出していることから、永久磁石の軸方向長さが長くなるため磁石コストの上昇を招くこととなる。さらに、押圧部材の部品点数が増加するためコストの上昇を招くこととなる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コスト上昇を回避しつつ、ロータの回転時に永久磁石に作用する遠心力により、ロータコアの磁石収容孔の径方向外側に位置する最弱部位が破損するのをより確実に防止し得るようにした回転電機のロータを提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明は、
軸方向に貫通し周方向に配列された複数の磁石収容孔（３３）を有するロータコア（３２）と、各前記磁石収容孔にそれぞれ収容されて周方向に極性が交互に異なる磁極を形成する複数の永久磁石（３６）と、前記ロータコアを軸方向両側から挟む一対の端板（３８）と、を備えた回転電機のロータにおいて、
前記端板は、軸方向内側面から軸方向に突出して、前記ロータコアの前記磁石収容孔の径方向外側に位置する部位に圧接する凸形状部（３９）を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、端板は、軸方向内側面から軸方向に突出して、ロータコアの磁石収容孔の径方向外側に位置する部位に圧接する凸形状部を有する。これにより、端板の凸形状部が圧接したロータコアの部位は、軸方向両側から端板の凸形状部で押圧されることによって剛性が高められ補強されている。そのため、ロータの回転時に永久磁石に作用する遠心力は、ロータコアの剛性が高められた部位で受け止められるので、ロータコアの磁石収容孔の径方向外側に位置する最弱部位に作用する遠心応力を相対的に低減させることができる。これにより、ロータコアの磁石収容孔の径方向外側に位置する最弱部位の破損をより確実に防止することができる。
【００１０】
なお、この欄及び特許請求の範囲で記載された各部材や部位の後の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的な部材や部位との対応関係を示すものであり、特許請求の範囲に記載された各請求項の構成に何ら影響を及ぼすものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係るロータを搭載した回転電機の軸方向に沿う断面図である。
【図２】実施形態１に係るロータコアと端板を分解した斜視図である。
【図３】実施形態１に係るロータの端板とロータコアとの合わせ面を示す図であって、（ａ）は端板の正面図であり、（ｂ）はロータコアの正面図である。
【図４】変形例１に係るロータの端板とロータコアとの合わせ面を示す図であって、（ａ）は端板の正面図であり、（ｂ）はロータコアの正面図である。
【図５】変形例２に係るロータの端板とロータコアとの合わせ面を示す図であって、（ａ）は端板の正面図であり、（ｂ）はロータコアの正面図である。
【図６】実施形態２に係るロータコアと端板を分解した斜視図である。
【図７】実施形態２に係るロータの端板とロータコアとの合わせ面を示す図であって、（ａ）は端板の正面図であり、（ｂ）はロータコアの正面図である。
【図８】変形例３に係るロータの端板とロータコアとの合わせ面を示す図であって、（ａ）は端板の正面図であり、（ｂ）はロータコアの正面図である。
【図９】変形例４に係るロータの端板とロータコアとの合わせ面を示す図であって、（ａ）は端板の正面図であり、（ｂ）はロータコアの正面図である。
【図１０】実施形態３に係るロータコアと端板を分解した斜視図である。
【図１１】実施形態３に係るロータの端板とロータコアとの合わせ面を示す図であって、（ａ）は端板の正面図であり、（ｂ）はロータコアの正面図である。
【図１２】変形例５に係るロータの端板とロータコアとの合わせ面を示す図であって、（ａ）は端板の正面図であり、（ｂ）はロータコアの正面図である。
【図１３】変形例６に係るロータの端板とロータコアとの合わせ面を示す図であって、（ａ）は端板の正面図であり、（ｂ）はロータコアの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る回転電機のロータの実施形態について図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
〔実施形態１〕
実施形態１に係るロータ３０を搭載した回転電機１は、車両用電動機として使用されるものである。この回転電機１は、図１に示すように、両端が閉口した概ね円筒状に形成されたハウジング１０と、ハウジング１０内に収容され電機子として働くステータ２０と、ステータ２０の内周側に径方向に対向して配置され界磁として働くロータ３０と、を備えている。ハウジング１０は、有底筒状の筒状本体部１０ａと、筒状本体部１０ａの開口部を覆蓋するカバー部材１０ｂとを含んで構成されている。
【００１４】
ステータ２０は、円環状に形成されて周方向に配列された複数のスロット（図示せず）を有するステータコア２１と、ステータコア２１のスロットに巻装されて電力変換用のインバータ（図示せず）に接続された三相のステータコイル２５とを有する。このステータ２０は、ステータコア２１の外周部が筒状本体部１０ａの軸方向中央部の内周面に固定されてハウジング１０内に収容されている。
【００１５】
ロータ３０は、図２に示すように、回転軸３１と、周方向に配列された複数の磁石収容孔３３を有するロータコア３２と、各磁石収容孔３３にそれぞれ収容された複数の永久磁石３６と、ロータコア３２の軸方向両側に配置されてロータコア３２を挟持する一対の端板３８，３８と、を備えている。
【００１６】
回転軸３１は、その両端部がハウジング１０の軸方向両端の壁部に軸受け１１を介して回転可能に支持されている。回転軸３１の軸方向中央部の外周面には、回転軸３１と一体回転可能にロータコア３２が嵌合固定されている。ロータコア３２は、円環状の複数の電磁鋼板を軸方向に積層して厚肉円筒状に形成されている。このロータコア３２は、回転軸３１が圧入により嵌合固定される軸孔３２ａと、軸方向に貫通し周方向に配列された複数（本実施形態では４個）の磁石収容孔３３とを有する。
【００１７】
４個の磁石収容孔３３は、ロータコア３２の径方向中央から外周側に寄った位置に、周方向に所定距離を隔てて設けられている。各磁石収容孔３３は、ロータコア３２の回転軸線と直角方向の断面形状が周方向に細長い長方形を呈している。各磁石収容孔３３の周方向両側には、軸方向に貫通するフラックスバリア３４が磁石収容孔３３と一体に設けられている。このフラックスバリア３４は、磁石収容孔３３の周方向両端部からそれぞれ径方向外側に連続して拡がるように形成されている。各フラックスバリア３４とロータコア３２の外周面との間には、周方向に延びるブリッジ部３５が設けられている。このブリッジ部３５は、磁石収容孔３３の径方向外側に位置するロータコア３２の外側コア壁部３２ｃの周方向両側にそれぞれ設けられている。
【００１８】
各磁石収容孔３３には、磁石収容孔３３の断面形状と対応する長方形の断面形状を有する板状の永久磁石３６がそれぞれ埋め込まれている。各永久磁石３６は、その内側面３６ａが磁石収容孔３３の径方向内側に位置する内側コア壁部３２ｂと対向し、その外側面３６ｂが磁石収容孔３３の径方向外側に位置する外側コア壁部３２ｃと対向している。この場合、内側面３６ａがＳ極で外側面３６ｂがＮ極の永久磁石３６と、内側面３６ａがＮ極で外側面３６ｂがＳ極の永久磁石３６とが、周方向に交互に配置されている。これにより、ロータコア３２の各外側コア壁部３２ｃには、周方向に極性が交互に異なるように４個の磁極部（Ｎ極：２、Ｓ極：２）が形成されている。各磁石収容孔３３に埋め込まれた永久磁石３６は、磁石収容孔３３内に充填された接着剤でロータコア３２に固定されている。
【００１９】
一対の端板３８，３８は、例えばステンレス鋼やアルミニウム合金等の非磁性材料でリング板状に形成されている。各端板３８は、回転軸３１が圧入により嵌合固定される軸孔３８ａを有し、ロータコア３２と同じ内径及び外径を有する。一対の端板３８，３８は、ロータコア３２と共に回転軸３１の外周面に圧入固定されて、ロータコア３２を軸方向両側から挟む状態に配置され、ロータコア３２の軸方向両端面を押圧する状態を維持している。各端板３８は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、それぞれの軸方向内側面外周部の周方向に沿った４箇所に、軸方向に突出してロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する部位に圧接する凸形状部３９を有する。
【００２０】
この場合、各凸形状部３９は、各磁石収容孔３３の径方向外側に位置する外側コア壁部（磁極部）３２ｃと、各外側コア壁部（磁極部）３２ｃの周方向両側にある２個のブリッジ部３５の表面全域に圧接するようにされている。即ち、各凸形状部３９は、ロータコア３２の１個の外側コア壁部（磁極部）３２ｃと２個のブリッジ部３５とが一体に連結された形状に形成されている。これにより、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５は、軸方向両側から端板３８の凸形状部３９で押圧されることによって剛性が高められ補強されている。
【００２１】
以上のように構成された回転電機１は、インバータ（図示せず）からステータコイル２５に交流電流が通電されると、ステータ２０が励磁されることによって回転トルクが発生し、ロータ３０が回転軸３１と一体になって所定方向に回転する。これにより、発生した回転トルクが、回転軸３１から動力伝達機構（図示せず）を介して、例えば車輪などの他の機器に動力として供給される。
【００２２】
このとき、ロータ３０の回転に伴って永久磁石３６に作用する遠心力は、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５で受け止められる。実施形態１の場合、遠心力を受け止めるロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５は、端板３８の凸形状部３９が軸方向両側から圧接することによって剛性が高められている。そのため、ロータ３０の回転時に永久磁石３６に作用する遠心力は、ロータコア３２の剛性が高められた部位で受け止められるので、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する最弱部位に作用する遠心応力を相対的に低減させることができる。これにより、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側で最弱部位となるブリッジ部３５の破損をより確実に防止することができる。
【００２３】
以上のように、実施形態１のロータ３０によれば、端板３８は、軸方向内側面から軸方向に突出して、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５に圧接して押圧する凸形状部３９を有する。これにより、端板３８の凸形状部３９が圧接したロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５の剛性が高められているため、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する最弱部位（ブリッジ部３５）の破損をより確実に防止することができる。
【００２４】
特に、実施形態１では、端板３８の凸形状部３９は、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５の両方に圧接するようにされている。そのため、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する部位の全域に渡って剛性を高めることができるので、最弱部位となるブリッジ部３５の破損をより確実に防止することができる。
【００２５】
また、実施形態１のロータコア３２は、各磁石収容孔３３の周方向両側に、磁石収容孔３３の周方向両端部からそれぞれ径方向外側に連続して拡がり軸方向に貫通するフラックスバリア３４が設けられている。これにより、漏れ磁束の発生を低減させて、回転電機１の効率低下を回避することができる。
【００２６】
また、実施形態１の端板３８は、非磁性材料で形成されているため、ロータコア３２から端板３８に流れる漏れ磁束の発生を防止することができるので、回転電機の効率低下を回避することができる。
【００２７】
〔変形例１〕
上記の実施形態１では、端板３８の凸形状部３９は、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５の両方に圧接するように構成されていたが、図４（ａ）（ｂ）に示す変形例１のように、端板３８の凸形状部３９を、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃにだけ圧接するように構成してもよい。変形例１の場合にも、実施形態１ほどではないが、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する最弱部位（ブリッジ部３５）の破損を確実に防止することができる。
【００２８】
〔変形例２〕
また、図５（ａ）（ｂ）に示す変形例２のように、端板３８の凸形状部３９を、ロータコア３２のブリッジ部３５にだけ圧接するように構成してもよい。この場合、ブリッジ部３５は、ロータコア３２の外周部の８箇所に設けられているので、これに対応して、端板３８の凸形状部３９も８箇所に設けられている。変形例２の場合にも、実施形態１ほどではないが、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する最弱部位（ブリッジ部３５）の破損を確実に防止することができる。
【００２９】
〔実施形態２〕
実施形態２のロータ３０Ａは、実施形態１と同様に、車両用電動機として使用される回転電機１に搭載されるものである。実施形態２のロータ３０Ａは、ロータコア３２の磁極を形成する永久磁石３６の配置状態や、端板３８に設けられる凸形状部３９の形状などが実施形態１のロータ３０と異なる。よって、実施形態１と共通する部材や構成については、図６及び図７において同じ符号を付すだけに止めて詳しい説明は省略し、以下、異なる点及び重要な点を説明する。
【００３０】
実施形態２のロータコア３２は、図６及び図７に示すように、２個で対をなし外周側に向かうにつれて互いに離間するようにＶ字状に配置された複数対（本実施形態では４対）の磁石収容孔３３と、磁石収容孔３３の径方向外側に位置する外側コア壁部（磁極部）３２ｃと、外側コア壁部（磁極部）３２ｃの周方向両側に位置するブリッジ部３５ａと、を備えている。
【００３１】
４対の磁石収容孔３３は、ロータコア３２の外周部に沿って周方向に所定距離を隔てて設けられている。２個で対をなしＶ字状に配置された磁石収容孔３３は、ロータコア３２の回転軸線と直角方向の断面形状がそれぞれ台形状を呈している。即ち、各磁石収容孔３３は、Ｖ字内側となる辺が短辺でＶ字外側となる辺が長辺となる台形状の断面形状を有する。
【００３２】
各磁石収容孔３３の外周側端部には、軸方向に貫通する三角形断面の外側フラックスバリア３４ａが磁石収容孔３３と連続して一体に設けられている。各外側フラックスバリア３４ａとロータコア３２の外周面との間には、周方向に延びる外側ブリッジ部３５ａが設けられている。この外側ブリッジ部３５ａは、Ｖ字状に配置された対をなす磁石収容孔３３の径方向外側に位置するロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃの周方向両側にそれぞれ設けられている。
【００３３】
また、各磁石収容孔３３の内周側端部には、軸方向に貫通する三角形断面の内側フラックスバリア３４ｂが磁石収容孔３３と連続して一体に設けられている。Ｖ字状に配置された対をなす磁石収容孔３３の隣接する２個の内側フラックスバリア３４ｂの間には、径方向に延びる内側ブリッジ部３５ｂが設けられている。
【００３４】
各磁石収容孔３３には、長方形の断面形状を有する板状の永久磁石３６がそれぞれ埋め込まれている。各永久磁石３６は、長方形断面の一方の長辺側となる内側面３６ａが磁石収容孔３３の径方向内側に位置する内側コア壁部３２ｂと対向し、長方形断面の他方の長辺側となる外側面３６ｂが磁石収容孔３３の径方向外側に位置する外側コア壁部（磁極部）３２ｃと対向している。
【００３５】
この場合、Ｖ字状に配置された対をなす磁石収容孔３３に収容された一対の永久磁石３６により一つの磁極を形成している。そして、内側面３６ａがＳ極で外側面３６ｂがＮ極の一対の永久磁石３６と、内側面３６ａがＮ極で外側面３６ｂがＳ極の一対の永久磁石３６とが、周方向に交互に配置されている。これにより、周方向に極性が交互に異なるように４個の磁極（Ｎ極：２、Ｓ極：２）が形成されている。各磁石収容孔３３に埋め込まれた永久磁石３６は、実施形態１と同様に、磁石収容孔３３内に充填された接着剤でロータコア３２に固定されても良い。
【００３６】
一対の端板３８，３８は、実施形態１と同様に、非磁性材料でリング板状に形成されており、ロータコア３２と共に回転軸３１の外周面に圧入固定されて、ロータコア３２を軸方向両側から挟む状態に配置されている。各端板３８は、実施形態１と同様に、それぞれの軸方向内側面外周部の周方向に沿った４箇所に、軸方向に突出してロータコア３２のＶ字状に配置された対をなす磁石収容孔３３の径方向外側に位置する部位に圧接する凸形状部３９を有する。
【００３７】
この場合、各凸形状部３９は、Ｖ字状に配置された対をなす磁石収容孔３３の径方向外側に位置する外側コア壁部（磁極部）３２ｃと、各磁石収容孔３３の外周側端部にある外側フラックスバリア３４ａの径方向外側に位置する外側ブリッジ部３５ａの表面全域に圧接するようにされている。即ち、各凸形状部３９は、ロータコア３２の１個の外側コア壁部（磁極部）３２ｃと２個の外側ブリッジ部３５ａとが一体に連結された形状に形成されている。これにより、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及び外側ブリッジ部３５ａは、軸方向両側から端板３８の凸形状部３９で押圧されることによって剛性が高められ補強されている。
【００３８】
以上のように構成された実施形態２のロータ３０Ａによれば、端板３８は、軸方向内側面から軸方向に突出して、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及び外側ブリッジ部３５ａに圧接する凸形状部３９を有する。そのため、ロータ３０の回転時に永久磁石３６に作用する遠心力により、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する最弱部位（外側ブリッジ部３５ａ）が破損するのをより確実に防止することができるなど、実施形態１のロータ３０と同様の作用及び効果を奏する。
【００３９】
また、実施形態２のロータ３０Ａは、永久磁石３６が、Ｖ字状に配置された対をなす磁石収容孔３３に収容されてそれぞれ一つの磁極を形成するように複数対のもので構成されているので、実施形態１のロータ３０に比べて高性能化することができる。
【００４０】
〔変形例３〕
上記の実施形態２では、端板３８の凸形状部３９は、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５の両方に圧接するように構成されていたが、図８（ａ）（ｂ）に示す変形例３のように、端板３８の凸形状部３９を、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃにだけ圧接するように構成してもよい。変形例３の場合にも、実施形態２ほどではないが、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する最弱部位（ブリッジ部３５）の破損を確実に防止することができる。
【００４１】
〔変形例４〕
また、図９（ａ）（ｂ）に示す変形例４のように、端板３８の凸形状部３９を、ロータコア３２のブリッジ部３５ａにだけ圧接するように構成してもよい。この場合、ブリッジ部３５ａは、ロータコア３２の外周部の８箇所に設けられているので、これに対応して、端板３８の凸形状部３９も８箇所に設けられている。変形例４の場合にも、実施形態２ほどではないが、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する最弱部位（ブリッジ部３５）の破損を確実に防止することができる。
【００４２】
〔実施形態３〕
実施形態３のロータ３０Ｂは、実施形態１と同様に、車両用電動機として使用される回転電機１に搭載されるものである。実施形態３のロータ３０Ｂは、ロータコア３２の磁極を形成する永久磁石３６の配置状態や、端板３８に設けられる凸形状部３９の形状などが実施形態１のロータ３０と異なる。よって、実施形態１と共通する部材や構成については、図１０及び図１１において同じ符号を付すだけに止めて詳しい説明は省略し、以下、異なる点及び重要な点を説明する。
【００４３】
実施形態３のロータコア３２は、図１０及び図１１に示すように、回転軸３１が圧入により嵌合固定される軸孔３２ａと、軸方向に貫通し周方向に配列された複数（本実施形態では４個）の磁石収容孔３３とを有する。４個の磁石収容孔３３は、ロータコア３２の外周部に沿って周方向に所定距離を隔てて設けられている。
【００４４】
各磁石収容孔３３は、ロータコア３２の回転軸線と直角方向の断面形状が周方向に延びる円弧形状を呈している。この場合、円弧形状を規定する円弧中心点は、ロータコア３２の外周面の外側に存在しており、４個の磁石収容孔３３は、同じ大きさに形成されている。各磁石収容孔３３の周方向両端とロータコア３２の外周面との間には、周方向に延びるブリッジ部３５が設けられている。このブリッジ部３５は、磁石収容孔３３の径方向外側に位置するロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃの周方向両側にそれぞれ設けられている。なお、実施形態３では、磁石収容孔３３の周方向両端部にフラックスバリアは設けられていない。
【００４５】
各磁石収容孔３３には、磁石収容孔３３の円弧状断面形状と対応する円弧状断面形状を有する板状の永久磁石３６がそれぞれ埋め込まれている。各永久磁石３６は、その内側面（円弧外面）３６ａが磁石収容孔３３の径方向内側に位置する内側コア壁部３２ｂと対向し、その外側面（円弧内面）３６ｂが磁石収容孔３３の径方向外側に位置する外側コア壁部（磁極部）３２ｃと対向している。この場合、内側面（円弧外面）３６ａがＳ極で外側面（円弧内面）３６ｂがＮ極の永久磁石３６と、内側面（円弧外面）３６ａがＮ極で外側面（円弧内面）３６ｂがＳ極の永久磁石３６とが、周方向に交互に配置されている。これにより、周方向に極性が交互に異なるように４個の磁極（Ｎ極：２、Ｓ極：２）が形成されている。各磁石収容孔３３に埋め込まれた永久磁石３６は、実施形態１と同様に、接着剤でロータコア３２に固定されても良い。
【００４６】
一対の端板３８，３８は、実施形態１と同様に、非磁性材料でリング板状に形成されており、ロータコア３２と共に回転軸３１の外周面に圧入固定されて、ロータコア３２を軸方向両側から挟む状態に配置されている。各端板３８は、実施形態１と同様に、それぞれの軸方向内側面外周部の周方向に沿った４箇所に、軸方向に突出してロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する部位に圧接する凸形状部３９を有する。
【００４７】
この場合、各凸形状部３９は、磁石収容孔３３の径方向外側に位置する外側コア壁部（磁極部）３２ｃと、各磁石収容孔３３の周方向両側に位置するブリッジ部３５の表面全域に圧接するようにされている。即ち、各凸形状部３９は、ロータコア３２の１個の外側コア壁部（磁極部）３２ｃと２個のブリッジ部３５とが一体に連結された形状に形成されている。これにより、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５は、軸方向両側から端板３８の凸形状部３９で押圧されることによって剛性が高められ補強されている。
【００４８】
以上のように構成された実施形態３のロータ３０Ｂによれば、端板３８は、軸方向内側面から軸方向に突出して、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５に圧接する凸形状部３９を有する。そのため、ロータ３０の回転時に永久磁石３６に作用する遠心力により、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する最弱部位（ブリッジ部３５）が破損するのをより確実に防止することができるなど、実施形態１のロータ３０と同様の作用及び効果を奏する。
【００４９】
〔変形例５〕
上記の実施形態３では、端板３８の凸形状部３９は、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃ及びブリッジ部３５の両方に圧接するように構成されていたが、図１２（ａ）（ｂ）に示す変形例５のように、端板３８の凸形状部３９を、ロータコア３２の外側コア壁部（磁極部）３２ｃにだけ圧接するように構成してもよい。変形例５の場合にも、実施形態３ほどではないが、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する最弱部位（ブリッジ部３５）の破損を確実に防止することができる。
【００５０】
〔変形例６〕
また、図１３（ａ）（ｂ）に示す変形例６のように、端板３８の凸形状部３９を、ロータコア３２のブリッジ部３５にだけ圧接するように構成してもよい。この場合、ブリッジ部３５は、ロータコア３２の外周部の８箇所に設けられているので、これに対応して、端板３８の凸形状部３９も８箇所に設けられている。変形例６の場合にも、実施形態３ほどではないが、ロータコア３２の磁石収容孔３３の径方向外側に位置する最弱部位（ブリッジ部３５）の破損を確実に防止することができる。
【００５１】
〔他の実施形態〕
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００５２】
例えば、上記の実施形態では、ロータコア３２は、円環状の複数の電磁鋼板を軸方向に積層して厚肉円筒状に形成されたものであるが、これに代わり、粉体磁性材料を所定の形状に圧縮成形して形成される圧粉コアなどを採用してもよい。
【００５３】
また、上記の実施形態では、端板３８は、ロータコア３２の回転軸３１に対して、圧入により固定されていたが、例えば、巻き締めや、溶接、ねじ嵌合など、従来公知の手段により固定するようにしてもよい。
【００５４】
また、実施形態３では、円弧形状の永久磁石３６が周方向の４箇所において径方向に１段ずつ配置されていたが、各箇所において円弧形状の永久磁石３６を２段以上配置するようにしてもよい。このようにすれば、ロータ３０Ｂの性能の向上を図ることができる。
【００５５】
また、上記の実施形態では、本発明に係る回転電機のロータを、電動機と発電機を選択的に使用し得る回転電機に適用した例を説明したが、電動機や発電機として単独に機能する回転電機にも、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…回転電機、  ３０，３０Ａ，３０Ｂ…ロータ、  ３１…回転軸、  ３２…ロータコア、  ３２ｃ…外側コア壁部（磁極部）、  ３３…磁石収容孔、  ３４…フラックスバリア、  ３４ａ…外側フラックスバリア、  ３５…ブリッジ部、  ３５ａ…外側ブリッジ部、  ３６…永久磁石、  ３８…端板、  ３９…凸形状部。
【図１】
2016171660.tif 000003
【図２】
2016171660.tif 000004
【図３】
2016171660.tif 000005
【図４】
2016171660.tif 000006
【図５】
2016171660.tif 000007
【図６】
2016171660.tif 000008
【図７】
2016171660.tif 000009
【図８】
2016171660.tif 000010
【図９】
2016171660.tif 000011
【図１０】
2016171660.tif 000012
【図１１】
2016171660.tif 000013
【図１２】
2016171660.tif 000014
【図１３】
2016171660.tif 000015