(57)【要約】【課題】かご上で作業する際、対象物直下に調速機ロープのような機器が配置されている場合でも、使用する治工具のかご下あるいは昇降路への落下を防止する。【解決手段】治工具１１が落下したときに受け止めるシート状の落下防止部１８と、調速機ロープ７を挟み込むために落下防止部１８に形成された切れ目２０と、切れ目２０を閉じるファスナー１９と、調速機ロープ７に巻き付け可能であって、落下防止部１８に一端２２ａは着脱不能、他端２２ｂは着脱可能にそれぞれ取り付けられる手掛け部２２と、調速機６を取り付ける梁９とかご上８の手摺１３間に落下防止部１８を着脱可能に取り付けるための吸着部１７と、を備えた。また、落下防止部１８の外縁を開放可能に閉止し、袋状にする外辺ファスナー２３を備え、外辺ファスナー２３を閉めて袋状にすることができるようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
治工具が落下したときに受け止めるシート状の落下防止部と、
調速機ロープを挟み込むために前記落下防止部に形成された切れ目と、
前記切れ目を閉じる閉じ手段と、
前記調速機ロープに巻き付け可能であって、前記落下防止部に一端は着脱不能、他端は着脱可能にそれぞれ取り付けられる手掛け部と、
調速機を取り付ける梁とかご上の手摺との間に前記落下防止部を着脱可能に取り付けるための取付手段と、
を備えた治工具落下防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の治工具落下防止装置であって、
前記落下防止部の中央部に前記切れ目に対して平行に設けられた折目部と、
前記折目部に沿って折り込んだときに対向する前記落下防止部の外辺を開放可能に閉止し、袋状にする閉止手段と、
を備えたことを特徴とする治工具落下防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の治工具落下防止装置であって、
前記閉じ手段がファスナーであることを特徴とする治工具落下防止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の治工具落下防止装置であって、
前記手掛け部の前記他端が面状ファスナーによって取り付けられていることを特徴とする治工具落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治工具落下防止装置に係り、さらに詳しくは、エレベータの保全作業時に使用する治工具の落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば、特開２００２−２８４４６９号公報（特許文献１）に記載された技術が公知である。この技術は、かごの上部における一辺の縁部に下部が枢着されて常時は上記かごの上面に倒伏配置され要時に立設される一側手摺と、上記かごの上部における上記一辺に対向した他辺の縁部に下部が枢着されて常時は上記上面に倒伏配置され要時に立設される他側手摺と、上記一側手摺及び他側手摺の両者の一方に設けられた検出器と、上記両者の他方に連結体によって連結されて上記両者の倒伏配置を介して人為操作によって上記検出器との対向位置に配置され、上記検出器に係合されて上記検出器を作動させる係合具とを備えたエレベータかご装置を特徴としている。
【０００３】
このようなエレベータかご装置において、かご上で保全作業に使用する治工具を使用する際、前記手摺の間より治工具を落下させてしまうことがあり、工具や保守部品落下により他の機器破損あるいは他作業者への負傷を与える原因となっていた。
【０００４】
これに対応し、特開２００８−３０８９８号公報（特許文献２）には、工具や保守部品などを落下させることのない改良されたエレベータのかご装置として、エレベータかごの上部側縁に取り付けられたかご枠上梁と、上記かご枠上梁に常時は倒伏状態に設置され、必要時に立設状態を構成するかご上手摺と、上記かご枠上梁に着脱手段により着脱自在に装着されるネット装置と、を備え、上記ネット装置は、ケース内に設けられる軸部材に巻回されるネットと、上記軸部材を上記ネットの巻回方向に常時付勢する付勢手段と、上記ネットの先端部に装着される係止部材と、を含む構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８４４６９号公報
【特許文献２】特開２００８−０３０８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２に記載された技術では、かご上で行う保全作業対象機器、例えば、昇降路頂部に設置されるかご調速機の動作機能を確認する場合、対象機器直下に調速機ロープのような機器が配置されていると、特許文献２で示されるようなネット装置をかご上梁まで取り付けることはできない。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、かご上部で作業する際、対象物直下に調速機ロープのような機器が配置されている場合でも、使用する治工具のかご下あるいは昇降路への落下を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、治工具が落下したときに受け止めるシート状の落下防止部と、調速機ロープを挟み込むために前記落下防止部に形成された切れ目と、前記切れ目を閉じる閉じ手段と、前記落下防止部に一端が固定され、他端が着脱可能に取り付けられ、前記調速機ロープに巻き付け可能な手掛け部と、調速機を取り付ける梁とかご上の手摺間に前記落下防止部を着脱可能に取り付けるための取付手段と、を備えた治工具落下防止装置を特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、かご上で作業する際、対象物直下に調速機ロープのような機器が配置されている場合でも、使用する治工具のかご下あるいは昇降路への落下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る治工具落下防止装置が用いられるエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】昇降路の頂部に配置された調速機、治工具及び梁を示す図である。
【図３】昇降路の頂部に配置された調速機の保全作業の状態を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る治工具落下防止装置を治工具運搬袋としたときの斜視図である。
【図５】図４に示す治工具落下防止装置の斜視図である。
【図６】図５に示す治工具落下防止装置を調速機ロープに装着するときの初期状態を示す図である。
【図７】図６の状態から中央部を折り返したことにより生じた空間に調速機ロープを配置した状態を示す図である。
【図８】図７の状態からファスナー間に生じた空間に調速機ロープを差し込んだ後の動作を示す図である。
【図９】図８の状態から手掛け部の一端を着脱部から外す動作を示す図である。
【図１０】図９の状態から手掛け部を調速機ロープ間に通す動作を示す図である。
【図１１】図１０の状態から手掛け部の他端を再び着脱部２１に取り付ける動作を示すである。
【図１２】本発明の実施形態に係る治工具落下防止装置を装着した後の治工具落下防止機能を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る治工具落下防止装置が用いられるエレベータの概略構成を示す図である。図１において、エレベータＥＬは、昇降路１内部にかご２と巻上機３と釣合重り４が主ロープ５により連結され、巻上機３の回転駆動によりかご２が昇降する構成になっている。かご２には、危険昇降速度を検出する調速機６が調速機ロープ７を介してかご２に接続されている。調速機６は、例えば、昇降路１の頂部に配置される場合があり、調速機６の保全作業は必然的にかご上８で行われることになる。
【００１３】
図２は昇降路の頂部に配置された調速機、治工具及び梁を示す図である。調速機６は、かご２の昇降を案内する図示しないガイドレールに設けられた梁９に取り付けられる。調速機６には調速機ロープ７の速度を検出するプーリ１０が内蔵されており、保全作業においてプーリ１０の速度検出機能確認が重要となる。機能確認には、調速機ロープ７をプーリ１０から離脱させる必要があるため、治工具１１により調速機ロープ７を把握し、持上げる必要がある。しかし、治工具１１を取り付ける際、治工具１１を落下１２させてしまうおそれがあった。
【００１４】
図３は昇降路１の頂部に配置された調速機６の保全作業の状態を示す側面図である。図３において、落下（矢印１２）した治工具１１は、図３に示すように、かご上８の手摺１３の内側で作業する作業者１４側に落下すれば良いが、調速機６はかご上８の投影面積上にないため、昇降路１へ落下（矢印１５）してしまうことが多い。
【００１５】
図４は治工具落下防止装置を治工具運搬袋としたときの斜視図、図５は治工具落下防止装置の斜視図である。図４及び図５において、治工具落下防止装置１６は、落下防止部１８及び手掛け部２２を備えている。
【００１６】
落下防止部１８は、例えばシート状の布によって形成され、吸着部１７、着脱部２１、切れ目２０及びファスナー１９が設けられている。また、落下防止部１８の中央部に設けた折目部２４から折り込むことができる形状となっている。取付手段としての吸着部１７は、梁９及び手摺１３へ落下防止部１８を取り付けるためのもので、磁性体で形成され、磁力で梁９及び手摺１３へ吸着する。切れ目２０は、折目部２４と平行に落下防止部１８の中央部まで一対形成され、閉じ手段としてのファスナー１９によって開閉自在となっている。この切れ目２０に調速機ロープ７を挿入し、ファスナー１９で閉じることにより調速機ロープ７を挟み込む形状となっている。一対の切れ目２０間の幅は、例えば調速機ロープ７の間隔にほぼ等しくなっている。
【００１７】
落下防止部１８には、切れ目２０を通る調速機ロープ７に巻き付けて位置決め及び落下を防止するための手掛け部２２が設けられている。手掛け部２２は、落下防止部１８と同じ材料の例えば布からなり、一端２２ａが落下防止部１８に着脱不能に取り付けられ、他端２２ｂが着脱可能に取り付けられている。すなわち、他端２２ｂは落下防止部１８に設けた着脱部２１へ着脱可能となっている。この着脱可能な構成は、例えば面状ファスナーによって実現できる。
【００１８】
さらに、落下防止部１８には図５に示すように外辺に沿って閉止手段として外辺ファスナー２３が設けられ、中央に設けた折目部２４で折り込んで、外辺ファスナー２３で閉止することにより、袋状２５へと形状を変えることができる。このように袋状２５に変形すると、治工具１１を袋状２５の内部に収納して手掛け部２２を作業者１４が持てば、図４に示す運搬袋２６とすることができる。
【００１９】
図６ないし図１１は治工具落下防止装置１６の使用方法を示す説明図で調速機ロープ７に装着するときの動作を示す。図１２は治工具落下防止装置１６を装着した後の治工具落下防止機能を示す図である。
【００２０】
図６は治工具落下防止装置１６を調速機ロープ７に装着するときの初期状態を示す図である。同図において、治工具落下防止装置１６は、袋状２５の状態から外辺ファスナー２３を操作して図５に示すように左右に開き（矢印２７）、１枚のシート状２８の状態にする。次いで、シート状２８の状態から落下防止部１８に設けた切れ目２０のファスナー１９を開放し、切れ目２０に挟まれた落下防止部１８の中央部３０を折り返す（矢印２９）。
【００２１】
図７は中央部３０を折り返したことにより生じた空間３１に調速機ロープ７を配置した状態を示す図である。同図に示すように、中央部を折り返し、一対のファスナー２９間に生じた空間３１に調速機ロープ７を差し込む。
【００２２】
図８は、ファスナー２９間に生じた空間３１に調速機ロープ７を差し込んだ後の動作を示す図である。図７に示したように空間３１に調速機ロープ７を差し込んだ後、中央部３０を調速機ロープ７の間の空間３２に通して切れ目２０のファスナー１９を調速機ロープ７に向かって閉じる（矢印３３）。これにより、図３に示したように落下防止部１８を調速機６の直下３４に配置することができる。また、落下防止部１８と調速機ロープ７との間に生じる隙間をなくすことができる。
【００２３】
図９ないし図１１は、中央部３０を調速機ロープ７の間の空間３２に通して切れ目２０のファスナー１９を調速機ロープ７に向かって閉じた後の動作を示す図である。前述のように切れ目２０のファスナー１９を調速機ロープ７に向かって閉じた後、図９に示すように手掛け部２２の一端を着脱部２１から外す（矢印３５）。次いで、図１０に示すように手掛け部２２を調速機ロープ７間に通し、図１１に示すように手掛け部２２の一端を再び着脱部２１に取り付ける。このように治工具落下防止装置１６を調速機ロープ７に取り付ければ、落下防止部１８は自ずと折目部２４を中心に凹形状３６となるため、落下物を中央に集めることができる。
【００２４】
さらに、図１２に示すように落下防止部１８の吸着部１７を梁９及び手摺１３に吸着させて取り付ければ、治工具１１の落下１２の方向をかご上８側の方向（矢印３７）に変えることができるので、治工具１１が昇降路１へ落下（矢印１５方向）することはない。
【００２５】
このように本実施形態では、治工具１１の運搬袋２６が治工具落下防止装置１６となるため、かご上８に仮り置きするための運搬袋が不要となり、かご上８の作業スペースを有効活用することができる。
【００２６】
なお、吸着部１７は、本実施形態では磁性体で形成しているが、梁９及び手摺１３に吸着できる構成であれば、例えば吸盤等の構成でもよいことは言うまでもない。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、次のような効果を奏する。なお、以下の効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書き若しくは参照符号で示し、両者の対応を図っている。
【００２８】
（１）  治工具１１が落下したときに受け止めるシート状の落下防止部１８と、調速機ロープ７を挟み込むために落下防止部１８に形成された切れ目２０と、切れ目２０を閉じるファスナー（閉じ手段）１９と、調速機ロープ７に巻き付け可能であって、落下防止部１８に一端２２ａは着脱不能、他端２２ｂは着脱可能にそれぞれ取り付けられる手掛け部２２と、調速機６を取り付ける梁９とかご上８の手摺１３間に落下防止部１８を着脱可能に取り付けるための吸着部（取付手段）１７と、を備えたので、かご上８で作業する際、対象物直下に調速機ロープのような機器が配置されている場合でも、使用する治工具のかご下あるいは昇降路への落下を防止することができる。
【００２９】
すなわち、作業対象機器直下に例えば調速機ロープ７が配置された場合でも、落下防止部１８に設けられたロープを挟み込む形状の切れ目２０により、前記調速機ロープ７を回避することが可能となる。さらに、切れ目２０に設けられたファスナー１９を閉めることにより、調速機ロープ７と落下防止部１８との隙間がなくなるため、使用する治工具１１の落下を防止することができる。
【００３０】
また、他端２２ｂが着脱可能な手掛け部２２を調速機ロープ７に内側から掛けるようにすれば、落下防止部１８が凹状となるため、落下した治工具１１が落下防止部１８の中央に集まり、治工具落下防止性能を向上させることができる。
【００３１】
（２）  落下防止部１８の中央部に切れ目２０に対して平行に設けられた折目部２４と、折目部２４に沿って折り込んだときに対向する落下防止部１８の外辺を開放可能に閉止し、袋状にする外辺ファスナー（閉止手段）２３と、を備えたので、落下防止部１８の外辺に設けた外辺ファスナー２３を閉めて袋状にすると、使用する治工具１１を落下防止部１８の内部に収納した後、手掛け部２２を持って運搬することができる。これにより、治工具１１の運搬袋を別途用意する必要がなくなり、かご上８の作業スペースを有効活用することができる。
【００３２】
（３）  ファスナーを閉じ手段として使用したので、容易に入手でき、操作も簡単で低コストで提供することができる。
【００３３】
（４）  面状ファスナーによって手掛け部２２の他端２２ｂを落下防止部１８を取り付けるようにしたので、簡単に取り外しが可能であるとともに、面状に結合するので、治工具１１の運搬袋と使用した場合でも十分な強度を確保することができる。
【００３４】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
６  調速機
７  調速機ロープ
８  かご上
９  梁
１１  治工具
１３  手摺
１７  吸着部（取付手段）
１８  落下防止部
１９  ファスナー（閉じ手段）
２０  切れ目
２２  手掛け部
２２ａ  一端
２２ｂ  他端
２３  外辺ファスナー（閉止手段）
２４  折目部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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