(57)【要約】【課題】管状の部材の細隙部に口開きを防止する部材を迅速且つ安定して取り付け可能とする。【解決手段】ワイヤーハーネスが、電線、長手方向に延びる細隙部を有し且つ電線を覆う管状部材と、細隙部を塞ぎ且つ長手方向に延びる閉塞用部材とを備えている。ここで、閉塞用部材が、細隙部を管状部材の外側から覆う蓋部、管状部材の内面に引っ掛かっている掛止部、および蓋部と掛止部とを連結する連結部を有している。掛止部が、連結部の延長線上に位置している基部、ならびに延在方向および長手方向の各々に交差し且つ管状部材の内面に沿った第１および第２方向にそれぞれ基部から突出している第１および第２羽根部とを有している。基部が、該基部における延在方向の先端部に長手方向に延びる溝部を有している。更に、掛止部が、外力に応じて、第１および第２羽根部の先端部分が、基部を中心として相互に近づく方向であり且つ蓋部から離れる方向に弾性変形し得る。【選択図】図２
2016171701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
長手方向に延在している細隙部を有し且つ前記電線の少なくとも一部を覆う管状部材と、
前記細隙部を塞ぎ且つ前記長手方向に延在している隙間閉塞用部材と、を備え、
前記隙間閉塞用部材が、
前記細隙部を前記管状部材の外周側から覆い且つ前記長手方向に延在している蓋部と、
前記管状部材の内部空間に配され、前記長手方向に延在し且つ前記管状部材の内面に引っ掛かっている掛止部と、
前記蓋部と前記掛止部とを連結し且つ前記長手方向に延在している連結部と、を有し、
前記掛止部が、
前記蓋部から前記掛止部に向けた前記連結部の延在方向において該連結部の延長線上に位置している基部と、
前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差し且つ前記管状部材の内面に沿った第１突出方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第１羽根部と、
前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差し且つ前記管状部材の内面に沿った前記第１突出方向とは逆側の第２突出方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第２羽根部と、を有し、
前記基部が、
該基部における前記延在方向の先端部に前記長手方向に延在している溝部を有し、
さらに、前記掛止部が、
外力に応じて、前記基部を中心として、前記第１羽根部の先端の第１先端部分と前記第２羽根部の先端の第２先端部分とが、相互に近づく方向であり且つ前記蓋部から離れる方向に弾性変形し得ることを特徴とする、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１先端部分および前記第２先端部分のうちの少なくとも一方が、先細りしている先細り部を有している、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１羽根部が前記第１突出方向に突出しており且つ前記第２羽根部が前記第２突出方向に突出している状態において、前記延在方向に平面透視した場合に、前記掛止部の前記長手方向に直交する幅方向における幅が、前記蓋部の該幅方向における幅よりも大きい、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
長手方向に延在している細隙部を有する管状部材と、
前記細隙部を塞ぎ且つ前記長手方向に延在している隙間閉塞用部材と、を備え、
前記隙間閉塞用部材が、
前記細隙部を前記管状部材の外周側から覆い且つ前記長手方向に延在している蓋部と、
前記管状部材の内部空間に配され、前記長手方向に延在し且つ前記管状部材の内面に引っ掛かっている掛止部と、
前記蓋部と前記掛止部とを連結し且つ前記長手方向に延在している連結部と、を有し、
前記掛止部が、
前記蓋部から前記掛止部に向けた前記連結部の延在方向において該連結部の延長線上に位置している基部と、
前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差し且つ前記管状部材の内面に沿った第１突出方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第１羽根部と、
前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差し且つ前記管状部材の内面に沿った前記第１突出方向とは逆側の第２突出方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第２羽根部と、を有し、
前記基部が、
該基部における前記延在方向の先端部に前記長手方向に延在している溝部を有し、
さらに、前記掛止部が、
外力に応じて、前記基部を中心として、前記第１羽根部の先端の第１先端部分と前記第２羽根部の先端の第２先端部分とが、相互に近づく方向であり且つ前記蓋部から離れる方向に弾性変形し得ることを特徴とする、管状保護材。
【請求項５】
長手方向に延在している蓋部と、
前記長手方向に延在している掛止部と、
前記蓋部と前記掛止部とを連結し且つ前記長手方向に延在している連結部と、を備え、
前記掛止部が、
前記蓋部から前記掛止部に向けた前記連結部の延在方向において該連結部の延長線上に位置している基部と、
前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差している第１交差方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第１羽根部と、
前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差している前記第１交差方向とは逆側の第２交差方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第２羽根部と、を有し、
前記基部が、
該基部における前記延在方向の先端部に前記長手方向に延在している溝部を有し、
さらに、前記掛止部が、
外力に応じて、前記基部を中心として、前記第１羽根部の先端の第１先端部分と前記第２羽根部の先端の第２先端部分とが、相互に近づく方向であり且つ前記蓋部から離れる方向に弾性変形し得ることを特徴とする、隙間閉塞用部材。
【請求項６】
(a)管状部材の長手方向に延在している細隙部を介して前記管状部材の内部空間に電線を配置するステップと、
(b)長手方向に延在している蓋部と、前記長手方向に延在している掛止部と、前記蓋部と前記掛止部とを連結し且つ前記長手方向に延在している連結部と、を有する隙間閉塞用部材を、前記長手方向に延在するように前記細隙部に取り付けるステップと、を有しており、
前記ステップ(b)が、
(b1)前記蓋部から前記掛止部に向けた前記連結部の延在方向において該連結部の延長線上に位置している基部と、前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差する第１交差方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第１羽根部と、前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差している前記第１交差方向とは逆側の第２交差方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第２羽根部と、を含む前記掛止部を有する前記隙間閉塞用部材を準備するステップと、
(b2)前記第１羽根部および前記第２羽根部に外力を付与することで、前記基部を中心として、前記第１羽根部の先端の第１先端部分と前記第２羽根部の先端の第２先端部分とが相互に近づき且つ前記蓋部から離れるように、前記掛止部を弾性変形させるステップと、
(b3)前記ステップ(b2)において前記第１先端部分と前記第２先端部分とが近づけられた状態で、前記第１先端部分側および前記第２先端部分側から前記掛止部を前記細隙部に挿入して、前記掛止部を前記管状部材の内部空間に配置するステップと、を含み、
前記ステップ(b3)において、前記掛止部が前記管状部材の内部空間に配置されることで、前記外力が解除されて、前記第１先端部分と前記第２先端部分とが離れる方向に、前記掛止部が弾性力によって変形することで、前記第１羽根部が前記管状部材の内面に沿った第１突出方向に突出しているとともに、前記第２羽根部が前記管状部材の内面に沿った前記第１突出方向とは逆側の第２突出方向に突出している状態となることを特徴とする、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の少なくとも一部を覆う管状の部材における細長い隙間の口開きを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスは、電線を保護するために該電線の少なくとも一部を覆う管状の部材を備える場合がある。この管状の部材としては、例えば、コルゲートチューブ等が採用され得る（例えば、特許文献１等）。
【０００３】
コルゲートチューブは、一般に合成樹脂等で形成された薄肉の略円筒形の構成を有し、環状の凸部と環状の凹部とが交互に配置された構成を有している。このコルゲートチューブは、長手方向に沿って設けられた細長い隙間（細隙とも言う）を口開きさせることで、電線類がチューブの内部空間に配設され得る構造を有している。
【０００４】
ところで、電線等が長手方向に貫通するようにコルゲートチューブ内に配された状態で細隙が口開きすると、電線等が細隙からはみ出して損傷する虞がある。このような細隙の口開きを防止する手法として、例えば、コルゲートチューブの外周にテープが巻き付けられる手法等が採用され得る。但し、テープの巻き付け作業は煩雑であり、作業者の力量に依ってテープの巻き付けの精度ならびに外観にばらつきが生じる。
【０００５】
このような問題に対して、上記特許文献１では、コルゲートチューブの細隙部に対して、該コルゲートチューブの長手方向に延在するように取り付けられる部材（口開き防止部材とも言う）によって、口開きが防止され得る技術が提案されている。具体的には、口開き防止部材に複数の嵌着片が並ぶように配設されており、コルゲートチューブの環状の凹部の１つ１つに対して嵌着片がそれぞれ取り付けられることで、コルゲートチューブの細隙部の口開きが抑制され得る。また、口開き防止部材がコルゲートチューブの一端部からスライドするように押し込まれることで、コルゲートチューブに取り付けられる技術も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４９０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、コルゲートチューブの環状の凹部の１つ１つに対して嵌着片をそれぞれ取り付ける作業が煩雑である。更に、細隙部を挟んだ凹部同士の位置が、コルゲートチューブの長手方向にずれていれば、嵌着片を各凹部に取り付ける作業が容易でない。また、口開き防止部材がゴム等の樹脂で形成された摩擦係数が高い表面を有していれば、口開き防止部材をコルゲートチューブの一端部からスライドさせて押し込む作業は容易でない。また、細隙部に口開き防止部材を引っ掛ける部分（引っ掛け部とも言う）が形成されていなければ、コルゲートチューブを曲げるときに、細隙部に隙間が生じ得る。これらの問題は、コルゲートチューブだけでなく、電線を覆って保護する管状の部材一般に共通する。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、管状の部材の細隙部に口開きを防止する部材を迅速且つ安定して取り付けることが可能なワイヤーハーネス、管状保護材、隙間閉塞用部材、およびワイヤーハーネスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、電線と、長手方向に延在している細隙部を有し且つ前記電線の少なくとも一部を覆う管状部材と、前記細隙部を塞ぎ且つ前記長手方向に延在している隙間閉塞用部材と、を備え、前記隙間閉塞用部材が、前記細隙部を前記管状部材の外周側から覆い且つ前記長手方向に延在している蓋部と、前記管状部材の内部空間に配され、前記長手方向に延在し且つ前記管状部材の内面に引っ掛かっている掛止部と、前記蓋部と前記掛止部とを連結し且つ前記長手方向に延在している連結部と、を有し、前記掛止部が、前記蓋部から前記掛止部に向けた前記連結部の延在方向において該連結部の延長線上に位置している基部と、前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差し且つ前記管状部材の内面に沿った第１突出方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第１羽根部と、前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差し且つ前記管状部材の内面に沿った前記第１突出方向とは逆側の第２突出方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第２羽根部と、を有し、前記基部が、該基部における前記延在方向の先端部に前記長手方向に延在している溝部を有し、さらに、前記掛止部が、外力に応じて、前記基部を中心として、前記第１羽根部の先端の第１先端部分と前記第２羽根部の先端の第２先端部分とが、相互に近づく方向であり且つ前記蓋部から離れる方向に弾性変形し得る。
【００１０】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１先端部分および前記第２先端部分のうちの少なくとも一方が、先細りしている先細り部を有している。
【００１１】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１または第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１羽根部が前記第１突出方向に突出しており且つ前記第２羽根部が前記第２突出方向に突出している状態において、前記延在方向に平面透視した場合に、前記掛止部の前記長手方向に直交する幅方向における幅が、前記蓋部の該幅方向における幅よりも大きい。
【００１２】
第４の態様に係る管状保護材は、長手方向に延在している細隙部を有する管状部材と、前記細隙部を塞ぎ且つ前記長手方向に延在している隙間閉塞用部材と、を備え、前記隙間閉塞用部材が、前記細隙部を前記管状部材の外周側から覆い且つ前記長手方向に延在している蓋部と、前記管状部材の内部空間に配され、前記長手方向に延在し且つ前記管状部材の内面に引っ掛かっている掛止部と、前記蓋部と前記掛止部とを連結し且つ前記長手方向に延在している連結部と、を有し、前記掛止部が、前記蓋部から前記掛止部に向けた前記連結部の延在方向において該連結部の延長線上に位置している基部と、前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差し且つ前記管状部材の内面に沿った第１突出方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第１羽根部と、前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差し且つ前記管状部材の内面に沿った前記第１突出方向とは逆側の第２突出方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第２羽根部と、を有し、前記基部が、該基部における前記延在方向の先端部に前記長手方向に延在している溝部を有し、さらに、前記掛止部が、外力に応じて、前記基部を中心として、前記第１羽根部の先端の第１先端部分と前記第２羽根部の先端の第２先端部分とが、相互に近づく方向であり且つ前記蓋部から離れる方向に弾性変形し得る。
【００１３】
第５の態様に係る隙間閉塞用部材は、長手方向に延在している蓋部と、前記長手方向に延在している掛止部と、前記蓋部と前記掛止部とを連結し且つ前記長手方向に延在している連結部と、を備え、前記掛止部が、前記蓋部から前記掛止部に向けた前記連結部の延在方向において該連結部の延長線上に位置している基部と、前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差している第１交差方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第１羽根部と、前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差している前記第１交差方向とは逆側の第２交差方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第２羽根部と、を有し、前記基部が、該基部における前記延在方向の先端部に前記長手方向に延在している溝部を有し、さらに、前記掛止部が、外力に応じて、前記基部を中心として、前記第１羽根部の先端の第１先端部分と前記第２羽根部の先端の第２先端部分とが、相互に近づく方向であり且つ前記蓋部から離れる方向に弾性変形し得る。
【００１４】
第６の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、(a)管状部材の長手方向に延在している細隙部を介して前記管状部材の内部空間に電線を配置するステップと、(b)長手方向に延在している蓋部と、前記長手方向に延在している掛止部と、前記蓋部と前記掛止部とを連結し且つ前記長手方向に延在している連結部と、を有する隙間閉塞用部材を、前記長手方向に延在するように前記細隙部に取り付けるステップと、を有しており、前記ステップ(b)が、(b1)前記蓋部から前記掛止部に向けた前記連結部の延在方向において該連結部の延長線上に位置している基部と、前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差する第１交差方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第１羽根部と、前記延在方向および前記長手方向のそれぞれに交差している前記第１交差方向とは逆側の第２交差方向に前記基部から突出して前記長手方向に延在している第２羽根部と、を含む前記掛止部を有する前記隙間閉塞用部材を準備するステップと、(b2)前記第１羽根部および前記第２羽根部に外力を付与することで、前記基部を中心として、前記第１羽根部の先端の第１先端部分と前記第２羽根部の先端の第２先端部分とが相互に近づき且つ前記蓋部から離れるように、前記掛止部を弾性変形させるステップと、(b3)前記ステップ(b2)において前記第１先端部分と前記第２先端部分とが近づけられた状態で、前記第１先端部分側および前記第２先端部分側から前記掛止部を前記細隙部に挿入して、前記掛止部を前記管状部材の内部空間に配置するステップと、を含み、前記ステップ(b3)において、前記掛止部が前記管状部材の内部空間に配置されることで、前記外力が解除されて、前記第１先端部分と前記第２先端部分とが離れる方向に、前記掛止部が弾性力によって変形することで、前記第１羽根部が前記管状部材の内面に沿った第１突出方向に突出しているとともに、前記第２羽根部が前記管状部材の内面に沿った前記第１突出方向とは逆側の第２突出方向に突出している状態となる。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第３の何れの態様に係るワイヤーハーネスによっても、外力によって掛止部を弾性変形させて第１羽根部の先端部分と第２羽根部の先端部分とが相互に近づけられた状態で、第１羽根部および第２羽根部の先端部分側から管状部材の細隙部に隙間閉塞用部材を挿入させると、管状部材の内部空間において第１羽根部の先端部分と第２羽根部の先端部分とが離れる方向に、掛止部が弾性力によって変形して、第１羽根部および第２羽根部が管状部材の内面に沿って突出した状態となり得る。したがって、管状の部材の細隙部に口開きを防止する部材を迅速且つ安定して取り付けることが可能となる。
【００１６】
第２の態様に係るワイヤーハーネスによれば、管状部材の細隙部への隙間閉塞用部材の挿入が容易となるため、管状の部材の細隙部に口開きを防止する部材をより迅速且つ安定して取り付けることが可能となる。
【００１７】
第３の態様に係るワイヤーハーネスによれば、管状部材の内部空間で第１羽根部および第２羽根部が拡がった状態で、第１羽根部の先端から第２羽根部の先端に至るまでの幅が、蓋部の幅よりも大きいため、管状の部材の細隙部に口開きを防止する部材をさらに安定して取り付けることが可能となる。
【００１８】
第４の態様に係る管状保護材、第５の態様に係る隙間閉塞用部材、および第６の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法の何れによっても、管状の部材の細隙部に口開きを防止する部材を迅速且つ安定して取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係るワイヤーハーネスにおける管状保護材の装着部分を示す概略斜視図である。
【図２】図１のII−II線概略断面図である。
【図３】管状部材の構成および管状部材に隙間閉塞用部材が取り付けられる様子を模式的に示す図である。
【図４】隙間閉塞用部材の構成を模式的に示す図である。
【図５】隙間閉塞用部材が弾性変形を行う様子を示す図である。
【図６】一実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示すフローチャートである。
【図７】一実施形態に係るワイヤーハーネスの製造工程を示すフローチャートである。
【図８】管状部材および電線を準備する工程を模式的に示す図である。
【図９】管状部材の内部に電線を配置する工程を模式的に示す図である。
【図１０】隙間閉塞用部材を準備する工程を模式的に示す図である。
【図１１】管状部材に隙間閉塞用部材を取り付ける工程を模式的に示す図である。
【図１２】管状部材に隙間閉塞用部材を取り付ける工程を模式的に示す図である。
【図１３】管状部材に隙間閉塞用部材を取り付ける工程を模式的に示す図である。
【図１４】管状部材に隙間閉塞用部材を取り付ける工程を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、一実施形態に係るワイヤーハーネス１、管状保護材２、および隙間閉塞用部材４、ならびにワイヤーハーネス１の製造方法について説明する。
【００２１】
図１は、ワイヤーハーネス１における管状保護材２の装着部分を示す概略斜視図である。図２は、図１のII−II線概略断面図である。図３は、管状部材３の構造および管状部材３に隙間閉塞用部材４が取付けられる様子を模式的に示す図である。図４は、隙間閉塞用部材４の構成を模式的に示す概略断面図であり、図５は、隙間閉塞用部材４が弾性変形を行う様子を示す概略断面図である。なお、図１では、電線Ｗ１および管状部材３が２点鎖線で描かれ、隙間閉塞用部材４が実線で描かれている。また、図５では、隙間閉塞用部材４の変形前における外縁が二点鎖線で示されている。
【００２２】
ワイヤーハーネス１は、例えば、図１および図２で示されるように、電線Ｗ１と管状保護材２とを備えている。
【００２３】
電線Ｗ１は、例えば、複数の電線が結束されて構成され、ワイヤーハーネス１の本体部としての役割を有する。より具体的には、電線Ｗ１は、配設の対象物（配設対象物とも言う）に対する配線の形態に応じて複数の電線が分岐しつつ結束された構成を有している。配設対象物には、例えば、車両等が含まれる。なお、電線Ｗ１は、必ずしも分岐していなくても良く、また、単一の電線によって構成されていても良い。また、電線Ｗ１に、他の光ケーブル等が結束されていても良い。
【００２４】
管状保護材２は、管状の保護材であり、管状部材３と隙間閉塞用部材４とを備えている。
【００２５】
管状部材３は、電線Ｗ１の少なくとも一部を覆っている管状の部材である。そして、該管状部材３は、該管状部材３の長手方向に延在している細長い隙間部（細隙部とも言う）３ｓを有している。該細隙部３ｓは、管状部材３の長手方向における一端から他端に至るまで形成されている。このため、管状部材３は、長手方向に略直交する断面において、環状の部材の一部が途切れた構造を有している。
【００２６】
本実施形態では、管状部材３のその長手方向に略直交する断面が、概ね該管状部材３の内周面および外周面が略同心円を成す形状を有する。そして、電線Ｗ１が、細隙部３ｓを介して、管状部材３の内部空間３ｈ内に配設されることで、電線Ｗ１に対して管状部材３が装着される。ここでは、細隙部３ｓにおいて管状部材３が割開かれることで、電線Ｗ１が管状部材３内に容易に配設され得る。このとき、電線Ｗ１の少なくとも一部が、管状部材３によって側方から囲まれた状態となる。
【００２７】
上記構成を有する管状部材３としては、例えば、筒状の硬質または半硬質のチューブ等が採用され得る。該チューブには、例えば、コルゲートチューブおよび円筒状の単純なチューブ等が含まれ得る。コルゲートチューブは、該コルゲートチューブが延在する長手方向に沿って環状の凸部（環状凸部とも言う）３１と環状の凹部（環状凹部とも言う）３２とが交互に設けられており、細隙部３ｓを有する略筒状の部材である（図３参照）。
【００２８】
コルゲートチューブの素材としては、例えば、樹脂等のある程度の柔軟性を有し且つ弾性変形が可能な素材が採用され得る。該樹脂には、例えば、ゴム等が含まれる。この場合、コルゲートチューブは、環状凸部３１と環状凹部３２との間の段部等で容易に弾性変形するため、コルゲートチューブは、全体として曲げ変形が容易な性質を有している。これにより、電線Ｗ１の経路が適宜曲げられ得る。その結果、電線Ｗ１が、車両等に配設される際に、その配設経路に沿って適宜曲げられ得る。また、コルゲートチューブとしては、通常、電線Ｗ１のうちの装着の対象となる部分における外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが採用される。
【００２９】
隙間閉塞用部材４は、管状部材３の細隙部３ｓに取り付けられている。そして、該隙間閉塞用部材４は、細隙部３ｓを塞ぎ且つ管状部材３の長手方向に延在している。つまり、隙間閉塞用部材４の長手方向は、管状部材３の長手方向と略一致する。
【００３０】
隙間閉塞用部材４は、例えば、図２から図４で示されるように、蓋部４１、掛止部４２、および連結部４３を有している。
【００３１】
蓋部４１は、細隙部３ｓを管状部材３の外周側から覆い且つ管状部材３の長手方向に延在している。蓋部４１の外側面は、例えば、管状部材３の外周面に沿った弧状の曲面を呈している。
【００３２】
掛止部４２は、管状部材３の内部空間３ｈに配置され、該管状部材３の長手方向に延在し且つ管状部材３の内面に引っ掛かっている。これにより、隙間閉塞用部材４が管状部材３の細隙部３ｓに安定して取り付けられ得る。ここで、該掛止部４２は、基部４２ａ、第１羽根部４２ｗ１、および第２羽根部４２ｗ２を有している。
【００３３】
基部４２ａは、蓋部４１から掛止部４２に向けた連結部４３が延在している方向（延在方向とも言う）における連結部４３の延長線上に位置している部分である。ここで、基部４２ａは、該基部４２ａにおける連結部４３の延在方向の先端部に管状部材３の長手方向に延在している凹部（溝部とも言う）４２ｇを有している。溝部４２ｇの長手方向に垂直な断面における形状は、例えば、略Ｖ字状であっても良いし、略Ｕ字状であっても良い。
【００３４】
第１羽根部４２ｗ１は、連結部４３の延在方向および管状部材３の長手方向にそれぞれ交差し且つ管状部材３の内面に沿った方向（第１突出方向とも言う）に基部４２ａから突出しているとともに管状部材３の長手方向に延在している。第１突出方向としては、例えば、管状部材３の内面の周方向（内周方向とも言う）が採用され得る。
【００３５】
第２羽根部４２ｗ２は、連結部４３の延在方向および管状部材３の長手方向にそれぞれ交差し且つ管状部材３の内面に沿った第１突出方向とは逆側の方向（第２突出方向とも言う）に基部４２ａから突出しているとともに管状部材３の長手方向に延在している。第２突出方向としては、例えば、第１突出方向とは略逆方向としての管状部材３の内面の周方向（内周方向とも言う）が採用され得る。
【００３６】
上記構成を有する掛止部４２は、図４および図５で示されるように、外力に応じて、弾性変形し得る。ここで、外力は、例えば、管状部材３に掛止部４２を取り付ける作業者の指等によって付与され得る。例えば、親指等の第１の指と人指し指等の第２の指とによって掛止部４２が抓まれることで、掛止部４２に外力が付与され得る。
【００３７】
そして、掛止部４２は、基部４２ａを中心として、第１羽根部４２ｗ１の先端に位置している部分（第１先端部分とも言う）４２ｔ１と、第２羽根部４２ｗ２の先端に位置している部分（第２先端部分とも言う）４２ｔ２とが、相互に近づく方向であり且つ蓋部４１から離れる方向に弾性変形し得る。このとき、溝部４２ｇの存在によって、掛止部４２が、基部４２ａを中心として、第１先端部分４２ｔ１と第２先端部分４２ｔ２とが相互に近づく方向に弾性変形し易くなる。
【００３８】
つまり、掛止部４２のうち、第１羽根部４２ｗ１および第２羽根部４２ｗ２が基部４２ａを中心として回転するように弾性変形する際に、溝部４２ｇによって弾性変形が阻害される部分の存在が低減されている。その結果、第１羽根部４２ｗ１と第２羽根部４２ｗ２とを相互に接触させて、第１先端部分４２ｔ１と第２先端部分４２ｔ２とを接近させることが可能である。なお、この際、第１先端部分４２ｔ１と第２先端部分４２ｔ２とが接触させられても良い。
【００３９】
また、図１および図２で示されるように、掛止部４２における一対の羽根部４２ｗ１，４２ｗ２が、細隙部３ｓからの隙間閉塞用部材４の脱落を抑制するストッパーとしての役割を果たす。これにより、管状部材３に対して隙間閉塞用部材４が安定して取り付けられ得る。
【００４０】
連結部４３は、蓋部４１と掛止部４２とを連結するとともに管状部材３の長手方向に延在している。本実施形態では、隙間閉塞用部材４のうちの管状部材３の長手方向に直交する断面において、連結部４３の幅が、蓋部４１および掛止部４２の何れの幅よりも狭く設定されている。これにより、隙間閉塞用部材４は、それぞれ管状部材３の長手方向に延在する一対の凹溝部４ｇ１，４ｇ２が形成された部分を有する。これらの一対の凹溝部４ｇ１，４ｇ２は、管状部材３のうち細隙部３ｓの両側の端縁部を収容可能である。換言すれば、長尺状の連結部４３の一方側（外周側）の縁部に蓋部４１が配設されるとともに、連結部４３の他方側（内周側）の縁部に掛止部４２が配設されていることで、隙間閉塞用部材４におけるその長手方向に直交する断面の形状が略Ｈ字状を呈している。
【００４１】
凹溝部４ｇ１，４ｇ２の幅寸法は、管状部材３の厚さ寸法と略同じかそれよりも僅かに大きい程度の寸法に設定されている。管状部材３の厚さ寸法は、例えば、管状部材３の径方向において環状凸部３１の最外周部分と環状凹部３２の最内周部分との差であれば良い。凹溝部４ｇ１，４ｇ２の深さ寸法は、管状部材３の端縁部をその径方向に位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。
【００４２】
ここで、上記一対の凹溝部４ｇ１，４ｇ２が、隙間閉塞用部材４の長手方向の全体に亘って形成されていれば、管状部材３に隙間閉塞用部材４が安定して取り付けられ得る。但し、このような構成に限られず、隙間閉塞用部材４のうちの上記一対の凹溝部４ｇ１，４ｇ２が形成された部分が、その長手方向に沿った一部であっても良い。
【００４３】
上記構成を有する一実施形態に係るワイヤーハーネス１によれば、図４および図５で示されるように、外力によって掛止部４２を弾性変形させることで第１羽根部４２ｗ１の第１先端部分４２ｔ１と第２羽根部４２ｗ２の第２先端部分４２ｔ２とが相互に近づけられる。このとき、掛止部４２の幅が小さくなり得る。この状態で、第１および第２羽根部４２ｗ１，４２ｗ２における第１および第２先端部分４２ｔ１，４２ｔ２側から管状部材３の細隙部３ｓに隙間閉塞用部材４が単純な押し込みによって挿入されることで、隙間閉塞用部材４が細隙部３ｓに容易に取り付けられ得る。このとき、掛止部４２に付与された外力が解除されることで、管状部材３の内部空間３ｈにおいて第１羽根部４２ｗ１の第１先端部分４２ｔ１と第２羽根部４２ｗ２の第２先端部分４２ｔ２とが離れる方向に、掛止部４２が弾性力によって元の形状に戻る方向に変形し得る。このとき、第１羽根部４２ｗ１および第２羽根部４２ｗ２が管状部材３の内面に沿って突出した状態となり得る。したがって、管状部材３の細隙部３ｓに口開きを防止する隙間閉塞用部材４が迅速且つ安定して取り付けられ得る。
【００４４】
ところで、例えば、第１先端部分４２ｔ１と第２先端部分４２ｔ２のうちの少なくとも一方が、先細りしている部分（先細り部とも言う）を有していれば、管状部材３の細隙部３ｓへの隙間閉塞用部材４の挿入が容易となる。このため、管状部材３の細隙部３ｓに口開きを防止する部材がより迅速且つ安定して取り付けられ得る。ここでは、図１から図５で示されるように、先細り部は、例えば、第１羽根部４２ｗ１および第２羽根部４２ｗ２の先端に向けて、該第１羽根部４２ｗ１および該第２羽根部４２ｗ２の厚みが薄くなっている部分であれば良い。また、第１先端部分４２ｔ１と第２先端部分４２ｔ２の両方が、先細り部を有していれば、管状部材３の細隙部３ｓへの隙間閉塞用部材４の挿入がさらに容易となる。なお、先細り部においては、第１羽根部４２ｗ１および該第２羽根部４２ｗ２の厚みは、必ずしも連続的に薄くなっている必要性はなく、例えば、段階的に薄くなっていても良い。
【００４５】
また、上述したように、ワイヤーハーネス１では、図２等で示されるように、第１羽根部４２ｗ１が第１突出方向に基部４２ａから突出しており、且つ第２羽根部４２ｗ２が第２突出方向に基部４２ａから突出している。この状態で、ワイヤーハーネス１を連結部４３の延在方向に平面透視した場合、例えば、管状部材３の長手方向に直交する方向（幅方向とも言う）における掛止部４２の幅Ｗｄ２が、蓋部４１の幅方向における幅Ｗｄ１よりも大きければ、管状部材３の細隙部３ｓに口開きを防止する隙間閉塞用部材４がさらに安定して取り付けられ得る。
【００４６】
次に、一実施形態に係るワイヤーハーネス１の製造方法について説明する。図６および図７は、一実施形態に係るワイヤーハーネス１の製造工程を例示するフローチャートである。図８から図１４は、ワイヤーハーネス１の製造工程を説明するための断面模式図である。なお、図１１および図１４では、隙間閉塞用部材４の変形前における外縁が二点鎖線で示されている。
【００４７】
まず、図６のステップＳＴ１では、図８で示されるように、管状部材３および電線Ｗ１が準備される。
【００４８】
次に、ステップＳＴ２では、図９で示されるように、管状部材３の長手方向に延在する細隙部３ｓを介して管状部材３の内部空間３ｈに電線Ｗ１が配置される。ここでは、管状部材３を細隙部３ｓで開くことで、開かれた細隙部３ｓを介して管状部材３内に電線Ｗ１が収容される。
【００４９】
そして、ステップＳＴ３では、図３で示されるように、隙間閉塞用部材４が、管状部材３の長手方向に延在するように細隙部３ｓに取り付けられる。なお、隙間閉塞用部材４は、上述したように、その長手方向に延在している蓋部４１、該長手方向に延在している掛止部４２、および蓋部４１と掛止部４２とを連結し且つ長手方向に延在している連結部４３を有している。このステップＳＴ３では、図７で示されるフローチャートに沿った製造工程が実行されることで、隙間閉塞用部材４が、細隙部３ｓに配設された状態で、管状部材３に取付けられる。
【００５０】
図７のステップＳＴ３１では、図１０で示される隙間閉塞用部材４が準備される。該隙間閉塞用部材４は、上述したように、基部４２ａ、第１羽根部４２ｗ１、および第２羽根部４２ｗ２を含む掛止部４２を有している。なお、基部４２ａは、蓋部４１から掛止部４２に向けた連結部４３の延在方向における該連結部４３の延長線上に位置している。第１羽根部４２ｗ１は、連結部４３の蓋部４１からの延在方向および管状部材３の長手方向にそれぞれ交差する第１交差方向に基部４２ａから突出し且つ該長手方向に延在している。第２羽根部４２ｗ２は、連結部４３の蓋部４１からの延在方向および管状部材３の長手方向にそれぞれ交差する第１交差方向とは逆側の第２交差方向に基部４２ａから突出し且つ該長手方向に延在している。
【００５１】
次のステップＳＴ３２では、図１１で示されるように、第１羽根部４２ｗ１および第２羽根部４２ｗ２に外力が付与されることで、基部４２ａを中心として、第１羽根部４２ｗ１の先端の第１先端部分４２ｔ１と、第２羽根部４２ｗ２の先端の第２先端部分４２ｔ２とが相互に近づき且つ蓋部４１から離れるように、掛止部４２が弾性変形する。
【００５２】
その次のステップＳＴ３３では、図１２および図１３で示されるように、ステップＳＴ３２において第１先端部分４２ｔ１と第２先端部分４２ｔ２とが近づけられた状態で、第１先端部分４２ｔ１側および第２先端部分４２ｔ２側から掛止部４２が細隙部３ｓに挿入される。これにより、掛止部４２が管状部材３の内部空間３ｈに配置される。このとき、例えば、隙間閉塞用部材４の長手方向における一端側の部分から他端側の部分にかけて順に隙間閉塞用部材４が細隙部３ｓに挿入され得る。
【００５３】
また、ステップＳＴ３３では、図１４で示されるように、掛止部４２が管状部材３の内部空間３ｈに配置されることで、外力が解除されて、第１先端部分４２ｔ１と第２先端部分４２ｔ２とが離れる方向に、掛止部４２が弾性力によって変形する。これにより、第１羽根部４２ｗ１が管状部材３の内面に沿った第１突出方向に突出しているとともに、第２羽根部４２ｗ２が管状部材３の内面に沿った第１突出方向とは逆側の第２突出方向に突出している状態となる。
【００５４】
ここで、第１羽根部４２ｗ１および第２羽根部４２ｗ２は、細隙部３ｓを通過している途中では、細隙部３ｓの端縁部の抗力によって、第１先端部分４２ｔ１と第２先端部分４２ｔ２とが相互に近づいている状態が維持され得る。そして、第１羽根部４２ｗ１および第２羽根部４２ｗ２が、細隙部３ｓを通過し終えると、細隙部３ｓの端縁部の抗力が解除されることで、掛止部４２に対する外力が解除され得る。その結果、第１先端部分４２ｔ１と第２先端部分４２ｔ２とが離れる方向に、掛止部４２が弾性力によって変形し得る。
【００５５】
そして、このとき、管状部材３のうちの細隙部３ｓの両側の端縁部が一対の凹溝部４ｇ１，４ｇ２内に嵌め込まれた状態となる。この状態では、連結部４３が細隙部３ｓ内に配設され、蓋部４１が細隙部３ｓの外側で管状部材３の外周面に沿って配設され、掛止部４２が細隙部３ｓの内側で管状部材３の内周面に沿って配設される。これにより、管状部材３は、隙間閉塞用部材４と一体化される。すなわち、電線Ｗ１を覆う管状保護材２が形成される。したがって、その結果、ワイヤーハーネス１が形成され得る。
【００５６】
なお、管状部材３に隙間閉塞用部材４が取り付けられた管状保護材２の外周部の１以上の部分において、例えば、該管状保護材２の周方向に沿ってテープ等が巻かれれば、管状部材３に隙間閉塞用部材４が強固に固定され得る。これにより、管状部材３が配設経路に沿って曲げられても、管状部材３の変形に応じて、隙間閉塞用部材４も容易に変形し得る。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係るワイヤーハーネス１、管状保護材２および隙間閉塞用部材４によれば、外力によって掛止部４２を弾性変形させることで第１羽根部４２ｗ１の第１先端部分４２ｔ１と第２羽根部４２ｗ２の第２先端部分４２ｔ２とが相互に近づけられる。ここで、掛止部４２の幅が小さくなった状態で、第１および第２先端部分４２ｔ１，４２ｔ２側から管状部材３の細隙部３ｓに隙間閉塞用部材４が単純に押し込まれるように挿入されれば、隙間閉塞用部材４が細隙部３ｓに容易に取り付けられ得る。そして、このとき、掛止部４２に付与された外力が解除されることで、管状部材３の内部空間３ｈにおいて第１羽根部４２ｗ１の第１先端部分４２ｔ１と第２羽根部４２ｗ２の第２先端部分４２ｔ２とが離れる方向に、掛止部４２が弾性力によって変形し得る。これにより、第１羽根部４２ｗ１および第２羽根部４２ｗ２が管状部材３の内面に沿って突出した状態となり得る。
【００５８】
上記構成が採用されることで、管状部材３に対する隙間閉塞用部材４の取り付けに要する時間が短縮されるとともに、掛止部４２における一対の羽根部４２ｗ１，４２ｗ２が、細隙部３ｓからの隙間閉塞用部材４の脱落を抑制するストッパーとしての役割を果たす。したがって、管状部材３の細隙部３ｓに口開きを防止する隙間閉塞用部材４が迅速且つ安定して取り付けられ得る。
【００５９】
以上のように、この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６０】
１  ワイヤーハーネス
２  管状保護材
３  管状部材
３ｈ  内部空間
３ｓ  細隙部
４  隙間閉塞用部材
３１  環状凸部
３２  環状凹部
４１  蓋部
４２  掛止部
４２ａ  基部
４２ｇ  溝部
４２ｔ１  第１先端部分
４２ｔ２  第２先端部分
４２ｗ１  第１羽根部
４２ｗ２  第２羽根部
４３  連結部
４ｇ１，４ｇ２  凹溝部
Ｗ１  電線
【図１】
2016171701.tif 000003
【図２】
2016171701.tif 000004
【図３】
2016171701.tif 000005
【図４】
2016171701.tif 000006
【図５】
2016171701.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016171701.tif 000009
【図８】
2016171701.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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