(57)【要約】【課題】炭化室の内壁のうち、張出部分を把握し、張出部分の補修が必要となる時期をより正確に予測する。【解決手段】炭化室の内壁を調査することで、内壁のうち、コークス炉の建造時の熱間寸法に基づいた初期位置よりも張り出している張出部分を特定する。張出部分の初期位置と炭化室に挿入される押出ラムのラムヘッドと間隔距離ｓｄを把握する。張出部分についての初期位置からの張出量ｗを測定して、測定日時ｔと張出量ｗとからなるデータセットを複数把握する。データセットから導出される近似曲線７０より求まる、測定日時ｔと張出量ｗとの関係式に基づき、張出量ｗが間隔距離ｓｄとなる日時を算出する。現在から、間隔距離ｓｄとなる日時までが、炭化室の使用可能期間となる。【選択図】            図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉の炭化室の使用可能期間を予測する方法であって、
前記炭化室の内壁を調査することで、該内壁のうち、前記コークス炉の建造時の熱間寸法に基づいた初期位置よりも張り出している張出部分を特定し、
該張出部分の初期位置と、前記炭化室に挿入される押出ラムのラムヘッドが前記張出部分に最も接近する位置での前記ラムヘッドと、の間隔ｓｄを把握し、
前記張出部分についての初期位置からの張出量ｗを複数回測定して、測定日時ｔと張出量ｗとからなるデータセットを複数把握し、
前記データセットから導出される、前記測定日時ｔと前記張出量ｗとの関係式に基づいて、前記張出部分の張出量ｗが前記間隔ｓｄとなる日時を算出して、前記使用可能期間を予測することを特徴とするコークス炉の炭化室の使用可能期間予測方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコークス炉の炭化室の使用可能期間予測方法で、炭化室の使用可能期間を予測し、予測された使用可能期間に基づいてコークス炉炭化室を補修する方法であって、
前記使用可能期間の間に、予測対象の炭化室の補修を行うことを特徴とするコークス炉の炭化室の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化したコークス炉における、内壁が張り出してきた炭化室の使用可能な期間を予測する技術及び炭化室の補修技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コークス炉では、炭化室に装入された石炭を乾留してコークスを製造する。炭化室の両側には窯口が設けられており、一方の窯口側には押出機が配置され、他方の窯口側にはガイド車が配置されている。石炭の乾留中は両側の窯口をコークス炉蓋で覆っておき、乾留後に該コークス炉蓋を開放して、一方の窯口から押出機の押出ラムを炭化室に挿入し、コークスを炭化室から押し出して他方の窯口からコークスをガイド車に排出している。
【０００３】
近年、コークス炉の老朽化に伴い、コークス炉を構成する耐火物の一部が摩耗して変形したり、耐火物間の目地が広がるなどして、コークス炉の建造時には、平坦であった炭化室の内壁の一部が張り出してくる場合がある。コークス炉の操業において、張り出しが顕著な内壁部分を有する炭化室を使用していると、コークスが排出し難くなる押し詰まりが発生していた。押し詰まりが発生すると、単位時間当たりのコークスの生産量が悪化してしまう。また、その一部の張出量が更に大きくなると、押出ラムのラムヘッドがその一部に接触して、押出ラムによってコークスを排出できなくなる可能性がある。
【０００４】
そこで、張り出している内壁部分の耐火物に対して、適宜、積み替えなどの補修を行うために、補修対象の内壁の位置及び補修すべき時期（日時）を把握する必要がある。特許文献１には、炭化室毎の押出力データを所定の数日間測定しておき、該データの平均に基づいて、炭化室毎に補修の要否を判断する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７２８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の方法によって、補修の要否をある程度正しく判断できる。しかしながら、特許文献１に記載の方法では、押出力のデータは、内壁の状態以外の影響も受けるので、炭化室毎に補修の要否が必ずしも正しく判断できない可能性がある。その上、仮に判断できても、内壁のうち、今後補修が必要となる部分の時期を予測することができず、炭化室の補修計画を前もって作成し難いという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、炭化室の内壁のうち、張出部分を把握し、該張出部分の補修が必要となる時期（日時）、すなわち、炭化室の使用可能期間をより正確に予測すること及び予測された使用可能期間に基づいて補修を行う方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の要旨は以下の通りである。
（１）コークス炉の炭化室の使用可能期間を予測する方法であって、前記炭化室の内壁を調査することで、該内壁のうち、前記コークス炉の建造時の熱間寸法に基づいた初期位置よりも張り出している張出部分を特定し、該張出部分の初期位置と、前記炭化室に挿入される押出ラムのラムヘッドが前記張出部分に最も接近する位置での前記ラムヘッドと、の間隔ｓｄを把握し、前記張出部分についての初期位置からの張出量ｗを複数回測定して、測定日時ｔと張出量ｗとからなるデータセットを複数把握し、前記データセットから導出される、前記測定日時ｔと前記張出量ｗとの関係式に基づいて、前記張出部分の張出量ｗが前記間隔ｓｄとなる日時を算出して、前記使用可能期間を予測することを特徴とするコークス炉の炭化室の使用可能期間予測方法。
（２）上記（１）に記載のコークス炉の炭化室の使用可能期間予測方法で、炭化室の使用可能期間を予測し、予測された使用可能期間に基づいてコークス炉炭化室を補修する方法であって、前記使用可能期間の間に、予測対象の炭化室の補修を行うことを特徴とするコークス炉の炭化室の補修方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、老朽化したコークス炉の炭化室の内壁のうち、張出部分を把握し、張出部分の補修が必要となる部分の時期を正確に予測することで、炭化室の時期使用可能期間を見積もることができる。これにより、必要によっては、炭化室を限界まで使用することができる上に、炭化室の補修計画も作成しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】コークス炉の斜視図である。
【図２】老朽化したコークス炉の炭化室の内壁に生じる張出部分の説明図である。
【図３】ある炭化室の張出部分について測定した張出量ｗと測定日時ｔとの関係を示すグラフである。
【図４】図３の場合とは別の炭化室の張出部分について測定した張出量ｗと測定日時ｔとの関係を示すグラフである。
【図５】図３及び図４の場合とは別の炭化室の張出部分について測定した張出量ｗと測定日時ｔとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１はコークス炉の斜視図である。コークス炉１は、蓄熱室が複数並べられて構成される蓄熱部２、及び、該蓄熱部２の上に炭化室３と燃焼室４とを複数有し、炭化室３と燃焼室４とは交互に隣接して並べられている。炭化室３と燃焼室４との上を、装炭車５がコークス炉１の炉長手方向Ｌに沿って走行する。図示は省略しているが、炭化室３の上壁には、装入孔が、コークス炉１の炉短手方向Ｓに沿って複数形成されており、装入孔を通じて、石炭が炭化室３に装入される。炭化室３の両側には窯口３ａが設けられており、図示は省略しているが、窯口３ａは脱着可能なコークス炉蓋で覆われている。炭化室３の一方の窯口３ａ側には押出機６が配置され、他方の窯口３ａ側にはガイド車８が配置され、押出機６とガイド車８とが炉長手方向Ｌに沿って走行する。
【００１２】
炭化室３では、装入された石炭が乾留されてコークスとなる。石炭を乾留するために、蓄熱部２の各蓄熱室から燃料ガスを燃焼室４に供給し燃焼させて、燃焼熱を燃焼室４に隣接する炭化室３に伝えることで、該炭化室３を加熱する。燃焼室４での燃焼熱が隣接する炭化室３に伝わり、該炭化室３の温度が上昇し、石炭が乾留される。乾留が終わった後に、窯口３ａからコークス炉蓋を取外し、押出機６の押出ラムを炭化室３に挿入して、押出ラムで、石炭の乾留で得られるコークスを炭化室３から押し出して、該押出機６の反対側にあるガイド車８で受け止める。該ガイド車８の下側には、蓄熱部２の前を炉長手方向Ｌに沿って走行可能な消火車９が配置されて、ガイド車８から消火車９がコークスを受ける。次いで、消火車９は、コークスを所定の場所まで移動する。
【００１３】
コークス炉１の操業では、炭化室３からのコークスの押し出し、炭化室３への石炭の装入を繰り返して行う。操業を行っているうちに、複数の炭化室３の内壁（壁面）が損耗・変形していく（コークス炉１の老朽化）。図２は、老朽化したコークス炉の炭化室の内壁に生じる張出部分の説明図であり、（ａ）及び（ｂ）ともに、炭化室３及び燃焼室４の窯口３ａ近傍の水平断面を示し、（ａ）は、コークス炉の建造時の炭化室３及び燃焼室４を示し、（ｂ）は、（ａ）に示す炭化室３の内壁３ｂが変形して、内壁３ｂの一部が張り出している状態を示している。炭化室３及び燃焼室４は、煉瓦などの耐火物が複数積み上げられて構成されている。炭化室３は、対向する一対の炉壁（内壁）３ｂを有し、該内壁３ｂを形成するように耐火物が積み上げられている。
【００１４】
コークスの押し出しは、押出ラム６０によって行われる。該押出ラム６０は、ラムヘッド６１と該ラムヘッド６１が取り付けられるラムビーム６２とを有し、押出機６は、押出ラム６０と該押出ラム６０のラムビーム６２に接続する押出ラム駆動装置（図示せず）とを有している。該押出ラム駆動装置によってラムビーム６２を駆動させ、押出ラム６０を炭化室３に挿入し、コークスにラムヘッド６１を押し当てて、炭化室３からコークスを押し出すことになる。
【００１５】
図２（ａ）に示す炭化室３においては、コークスの押し詰まりは生じないが、図２（ｂ）に示す炭化室３においては、コークスの押し詰まりすなわち、押出ラム６０によってコークスを排出できなくなる現象が、起こる可能性がある。図２（ｂ）に示す炭化室３では、コークス炉１の老朽化に伴い、耐火物の一部が損耗して変形したり、耐火物の目地が広がるなどして、平坦であった炭化室の内壁３ｂの一部が張り出して、内壁３ｂに凸凹部が生じており、コークスが押し出される際、コークスが張出部分３１に接触することでコークスを押出す際の抵抗が高くなるからである。また、張出部分３１が更に張り出すと、ラムヘッド６１がその一部に接触してしまい、接触部とその周辺の内壁３ｂを構成する耐火物積みの崩壊が起きたり、押出ラム６０が機能しなくなったりする可能性がある。特に、耐火物積みの崩壊が起こると、その補修には長期間を要することが多いため、このような炉体損傷は避けなければならない。
【００１６】
そこで、張出部分３１に対して、耐火物の積み替えなどの補修を行う必要がある。本発明者は、コークス炉１の操業において、内壁３ｂの一部が張り出している炭化室３の内壁３ｂの凹凸状態に関するデータを測定しており、該データから、補修対象の張出部分３１の位置及び補修すべき時期を予測する方法を鋭意検討して、本発明の完成に至った。補修すべき時期（日時）とは、その時期を予測する日時から、炭化室が使用可能である期間（補修までの期間）を意味するものであり、本発明は、補修すべき時期を予測する方法であるとともに、炭化室の使用可能期間を予測する方法であるといえる。
【００１７】
本発明では、炭化室３の内壁３ｂの調査を行いつつ、調査結果に基づいて、炭化室３を補修すべき時期（使用限界日時）を算出する。まずは、内壁３ｂの調査工程を詳細に説明する。
【００１８】
［内壁の調査］
炭化室３の内壁３ｂを調査することで、内壁３ｂのうち、コークス炉１の建造時の熱間寸法に基づいた初期位置より張り出している張出部分３１を特定する。内壁３ｂの調査とは、内壁３ｂの表面形状を測定することを意味し、特開２０１３−８２９０９号公報に記載されているコークス炉炉壁形状診断方法によって、内壁３ｂの表面形状（凹凸、炭化室３の幅の変化）及びその高さを測定できる。内壁表面の一部分の初期位置は、コークス炉１の建造時の熱間寸法に基づいて得られる。調査して得られる内壁３ｂの表面形状に基づけば、初期位置よりも張り出している内壁３ｂの一部である張出部分３１を特定できる。なお、初期位置よりも張り出している部分が複数存在している場合には、その複数の部分を、後述する張出量ｗの測定対象としてもよいが、最も張り出している部分を測定対象とすることが好ましい。最も張り出している張出部分３１が、ラムヘッド６１と早めに接触してしまうと想定されるからである。なお、炭化室の内壁３ｂ表面には、カーボンが付着している場合がある。その場合、内壁３ｂに付着したカーボンを落として、耐火物表面の形状をより正確に測定し、その測定結果に基づいて後述する張出量ｗを決めることが好ましい。
【００１９】
次いで、張出部分３１の初期位置と押出ラム６０のラムヘッド６１との間隔ｓｄを把握する。張出部分３１が特定できている場合には、該張出部分３１の初期位置も把握できている。そして、ラムヘッド６１の通過位置は、該ラムヘッド６１の寸法及び軌道で決まる。張出部分３１の突出している部位の初期位置と、張出部分３１を通過するラムヘッド６１との間隔であって、コークス炉１の長手方向Ｌに沿った距離ｓｄを算出することができる。長手方向Ｌに沿った距離ｓｄは、ラムヘッド６１が張出部分３１に最も接近する位置でのラムヘッド６１と張出部分３１の初期位置との間隔となる。図２に示す点線は、コークス炉１の建造時の熱間寸法に基づいた、張出部分３１の初期位置を表し、図２に示す２点鎖線はラムヘッド６１の位置を表しており、点線と２点鎖線との間隔で長手方向Ｌに沿った距離が間隔ｓｄを表している。ラムヘッド６１の通過位置は炭化室３内を移動するラムヘッド６１の位置を実際に計測して決定してもよいし、ラムヘッド６１の中心が、炭化室３の中心を通過するとして、ラムヘッド６１の寸法から計算によって求めることもできる。また、ラムヘッド６１の軌道のばらつきを考慮して、実測値または計算値から求められる間隔ｓｄよりも小さな値を用いて炭化室３の使用可能期間を定めるようにしてもよい。
【００２０】
後述する張出部分３１の張出量ｗを測定する期間のうち、該期間の前あるいは当初頃に、張出部分３１を少なくとも１回特定しておけばよい。張出部分３１を特定すれば、間隔ｓｄは、前述の通りに算出できる。但し、前記期間のうち当初頃に、最も張り出している部分（箇所）となる張出部分３１を特定し、そこの張出量ｗを測定すると決めたとしても、該張出量ｗを測定しているうちに、内壁３ｂのうち最も張り出している箇所が変わる場合がある。そのような場合には、当初頃に特定した張出部分３１に加えて、新たに別の部分を、適宜、張出部分３１と特定してもよい。
【００２１】
一定期間のうちに、特定した張出部分３１の張出量ｗを複数回測定して、測定日時ｔと該張出量ｗとからなるデータセットを複数把握する。一定期間とは、コークス炉１の操業期間中の、半年、１年や５年などの比較的長期と考えられる任意の期間を意味する。張出量ｗとは、前述の通りに決められた測定対象の張出部分３１の初期位置から、張出部分３１における最も突出している部位の位置までの長手方向Ｌに沿った距離のことである。張出量ｗの測定も、特開２０１３−８２９０９号公報に記載されているコークス炉炉壁形状診断方法による内壁３ｂの表面形状の測定で行うことができる。図２に示す１点鎖線は、張出部分３１における最も突出している部位の位置を表しており、張出部分３１の初期位置（図２に示す点線）から張出部分３１における最も突出している部位までの、長手方向Ｌに沿った距離が、張出部分３１の張出量ｗとなる。
【００２２】
張出量ｗの測定タイミングは特に限定されるものではないが、張出量ｗの経時変化を確認するために、数日、数週間あるいは数月毎に定期的に張出量ｗを測定することが好ましい。例えば、コークス炉を操業している間、張出量ｗは、６時間や１日経過しても、あまり変化しない可能性が高いが、例えば数日経過すると、張出量ｗが変化する可能性はある。そこで、測定の間隔期間（時間）を２週や１月と定め、定めた間隔時間が経過した日時毎に、張出量ｗを測定してもよいし、特に、張出量が大きい炭化室では、測定の間隔期間を、例えば１週間などに短くしてもよい。これにより、後述する近似曲線７０の張出量ｗの予測正確性を効果的に高めることができる。具体的には、張出部分３１の初期位置と押出ラム６０のラムヘッド６１との間隔ｓｄと、張出量ｗとの差が１０ｍｍ以下となった場合には、張出量の測定頻度を高くすることが好ましい。
【００２３】
本発明者は、多くの炭化室について、長期間の張出量の測定を行った結果、以下の重要な知見を得た。
１）従来の知見では、煉瓦積みの崩壊発生と、張出量の関係は把握されておらず、どの程度の張出量まで操業が可能であるかは明確ではなかった。本発明者が調査したところ、実際に煉瓦積みの崩壊が起きた窯では、張出し部分の煉瓦表面がラムに接触する可能性があるところまで張出量が大きくなっていたことが確認された。すなわち、張出量がそれ以下の場合、コークス押し詰まりの可能性は増加したものの、煉瓦積みの崩壊は起こらず、操業は可能であることを見出した。
２）従来の知見では、張出量が経時的にどのように変化するかは明らかではなかった。すなわち、張出量がどのぐらいの期間で増大するか、また増大の速度はどのようになるかは知られていなかった。本発明者の調査の結果、張出量は、ある日突然大きくなるようなことはなく、数ヶ月にわたって徐々に大きくなる傾向があり、その大きくなる傾向は、時間の経過に対して概ね単調に増加し、その増加傾向は多くの炭化室において直線近似で表現できることを見出した。
【００２４】
本発明者は、上記の知見に基づいて、コークス炉の炭化室の使用可能期間を、張出量を経時的に測定することで推定する方法を検討し、張出量を減らす補修を、その使用可能期間内に行う本発明の完成に至った。次に、前述の調査結果に基づいた、本発明の補修すべき時期（使用限界日時）の算出工程を詳細に説明する。
【００２５】
［補修すべき時期（使用限界日時）の算出］
前述の調査で把握したデータセットから測定日時ｔと張出量ｗとの関係式を導出する。図３は、ある炭化室の張出部分について測定した張出量ｗと測定日時ｔとの関係を示すグラフであり、縦軸Ｙは、ある炭化室３の内壁３ｂに存在していた張出部分３１について測定された張出量ｗ［ｍｍ］を表し、横軸Ｘは日付（測定日時ｔ）を表している。横軸Ｘの測定時間ｔの値は、後述するように、張出量ｗと測定日時ｔとの関係式を算出することを目的として、測定した日付を、ある基準日からの経過日数の値に変換してある。基準日として１９００年１月１日を採用し、１９００年１月１日からの経過日数を記載してある。例えば、横軸Ｘの最小値である４０６００は、換算すると２０１１年２月２６日を意味する。測定日での測定時刻は、例えば、午前１０時などの、各日において同じ時刻とすることが好ましく、グラフにおける張出量ｗは、測定日の午前１０時に測定したものである。また、グラフにおける太線は間隔ｓｄを表し、この場合、間隔ｓｄは６０［ｍｍ］となっている。
【００２６】
図３のグラフでは、２０１１年２月２６日〜２０１３年５月６日の期間において、測定した張出部分３１の張出量ｗと測定日時ｔとの点が５個示してある。この５個のデータセットから、例えば最小自乗法などにより、張出量ｗを目的変数とし、測定日時ｔを説明変数とした近似曲線７０を導出することができる。図３の近似曲線７０は、直線による近似であるが、例えば２次曲線や他の関数形で近似してもよい。どの程度近似がうまくできているかは、決定係数Ｒ２によって判定可能であり、決定係数が十分に高くなるような関数形を用いた近似曲線を採用することができる。近似曲線７０の導出の際に得られる決定係数Ｒ２（相関係数Ｒの２乗）は、図３の場合には０．９８８２となり、張出量ｗと測定日時ｔとには極めて強い相関があり、近似曲線７０は、張出量ｗを正確に予測し得ると期待できる。
【００２７】
この近似曲線７０から求まる関係式に基づいて、張出部分３１の張出量ｗが間隔ｓｄとなる日時を算出する。図３のグラフの場合、張出量ｗ（ｙ）と測定日時ｔ（ｘ）との関係式は、近似曲線７０からｙ＝０．０２３９ｘ−９５５．２７と求まっており、このｙに間隔ｓｄの値６０を代入すると、ｘ（測定日時ｔ）として４２４７９という値（小数点切り捨て）が算出される。この値を日付に変換すると、２０１６年４月１９日となり、２０１６年４月１９日の測定時刻（午前１０時）が、張出量ｗが間隔ｓｄに到達すると予測される日時となる。
【００２８】
関係式を求めることが可能な日は、近似曲線７０の導出に用いた張出量ｗの測定日時ｔのうち最も新しい日時以降である。その日時以降から予測された日時までは、ラムヘッド６１は、測定対象の張出部分３１に接触することはないと推測されることとなる。よって、その予測された日時までは、張出部分３１を有する炭化室３を使用し、その日時の直近までに炭化室３を補修するという判断が可能となる。
【００２９】
図３では、５個のデータセットから関係式が得られている形態を示してあるが、張出量ｗを新たに測定することで、張出量ｗと測定日時ｔとのデータセットが増えたり、関係式を導出する基となるデータセットを変えたりすると、この式は更新されて、張出量ｗが間隔ｓｄになると予測される日時が変更される。特に、関係式を導出する際に算出される決定係数Ｒ２を大きくして、優れた予測正確性が期待できる関係式を得る場合、データセットを、増やしたり変えたりするなどの措置は有効である。その場合を、図３のグラフとは別のグラフを参照して説明する。
【００３０】
図４は、図３の場合とは別の炭化室３が有する張出部分３１について、測定した張出量ｗと測定日時ｔとの関係を示すグラフである。図４のグラフでは、図３の場合と同様に、張出量ｗ［ｍｍ］を縦軸Ｙに、日付（測定日時ｔ）を横軸Ｘに表してある。但し、図４のグラフが得られる炭化室３における間隔ｓｄは、図３の場合とは異なり６２［ｍｍ］となった。このグラフでは、２０１１年１０月４日〜２０１２年１１月７日の期間において、測定した張出部分３１の張出量ｗと測定日時ｔとの点を複数示してある。図４のグラフからすれば、炭化室３を使用し続けていると、長期的にみれば、時間経過とともに張出量ｗは大きくなっていく傾向があるとわかる。２０１１年１０月４日〜２０１２年１１月７日に測定した張出量ｗとその測定日時ｔとのデータセットから求めた図４の近似曲線７０の決定係数Ｒ２は、０．６８６１となり、張出量ｗと測定日時ｔとには相関があると推測され、この近似曲線によって、張出量ｗが間隔ｓｄとなる日時を推測できる。しかしながら、図３の近似曲線よりも、決定係数Ｒ２が小さいので張出量ｗの予測正確性は劣るものと推察される。
【００３１】
次に、図３及び図４とは異なる炭化室について測定した張出量ｗと測定日時ｔとの関係を図５のグラフに示す。図５のグラフが得られる炭化室は、図３のグラフが得られる炭化室とは異なるが、図３の場合と同じく、間隔ｓｄは６０［ｍｍ］となった。図５の場合においては、２０１２年１１月７日〜２０１３年１月１２日に張出量ｗを複数回測定することで、図５の近似曲線７０を導出している。この関係式の決定係数Ｒ２は０．８８２２となり、図４の近似曲線７０から求まる関係式の決定係数Ｒ２より大きく、張出量ｗと測定日時ｔとには強い相関があると推測され、張出量ｗの予測正確性は優れていると推察される。この関係式によって、張出量ｗが間隔ｓｄとなる日時を推測できる。図５の近似曲線７０から求まる関係式は、ｙ＝０．１４９７ｘ−６１２６と求まっており、このｙに間隔ｓｄの値６０を代入すると、ｘとして４１３２２という値（小数点切り捨て）が算出される。この値を日付に変換すると、２０１３年２月１７日となり、この日の測定時刻（午前１０時）が、間隔ｓｄと予測される時刻（日時）となる。図３の場合と同様にして、この日時の前でその直近に、炭化室３を補修するという判断が可能となる。
【００３２】
また、決定係数Ｒ２が０．７５より小さい場合には、張出量ｗの予測正確性が多少劣るので、既に得られたデータセットに対して測定データを新たに追加するなどして予測正確性を高めることが望ましい。炭化室の使用可能期間の予測のためには、少なくとも１ヶ月以上の期間にわたり３点以上、より好ましくは６ヶ月以上の期間において５点以上の張出し量の測定データから上記推定を行うことが好ましい。
【００３３】
炭化室３の補修を行う場合、近似曲線７０と間隔ｓｄの関係から求められる使用限界日時以前に補修を行えば、耐火物積みの崩壊を防ぐ上で有効である。しかし、使用限界日時まで長期間がある場合には補修を行う必要性は低い。補修の必要性と耐火物積み崩壊可能性を考慮すると、使用限界日時まで３０日以内となった場合に補修を行うことが好ましい。また、間隔ｓｄ（ラムヘッドと張出部の初期位置との距離）と、張出量ｗと、の差が例えば１０ｍｍ以下となった時点から、使用限界日時までの間に補修を行うようにしてもよい。
【００３４】
以上のように、本発明によって、老朽化したコークス炉の炭化室の内壁のうち、張出部分を把握し、張出部分の補修が必要となる部分の時期を正確に予測することで、炭化室の時期使用可能期間を見積もることができる。これにより、必要によっては、炭化室を限界まで使用することができる上に、炭化室の補修計画も作成しやすくなる。炭化室の補修方法としては、公知の煉瓦積み替え、煉瓦張出部のカッティングなどの方法が適用できる。補修によって張出量ｗを減少させることができれば、炭化室の使用可能期間を延長でき、煉瓦崩壊などの大規模な損傷を未然に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００３５】
１    コークス炉
２    蓄熱部
３    炭化室
３ａ  窯口
３ｂ  内壁（炉壁）
４    燃焼室
５    装炭車
６    押出機
８    ガイド車
９    消火車
３１  張出部分
６０  押出ラム
６１  ラムヘッド
６２  ラムビーム
７０  近似曲線（張出量ｗの予測式を表す）
【図１】
2016060867.tif 000003
【図２】
2016060867.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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