(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にＮｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｙ及びＹｂからなる群から選択される希土類元素を少なくとも１種を含む球状蛍光体粒子を含有する蛍光体層を有することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法において、
該球状蛍光体粒子が、希土類元素を含む水溶液に過酸化水素と尿素系化合物を添加して該希土類元素の塩基性炭酸塩を作製する工程、次いで、得られた該塩基性炭酸塩を空気中または酸化性雰囲気下中で焼成する工程を経て調製されたことを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項２】
前記球状蛍光体粒子が、Ｅｕを２質量％〜２０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項３】
前記球状蛍光体粒子が、Ｇｄを４０質量％〜９５質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【請求項４】
前記球状蛍光体粒子が、Ｙを５質量％以上含有する球状蛍光体粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は放射線画像変換パネルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
希土類金属化合物を主とした蛍光体は放射線画像変換パネルを構成する主要な材料である。従来、蛍光体としてはＧｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂなどが主として利用されてきたがその製造方法は希土類酸化物と硫黄化合物を混合し、融剤を加えて焼成し、解砕する工程を繰り返すことによって作製されていた。
【０００３】
このため、前記製造方法にて作製された蛍光体では粒子形状が揃いにくく、結晶粉砕時または冷却時に発生するクラックにより粒子形態が崩れたものになりやすいので、この蛍光体を用いて放射線画像変換パネルを作製すると粒度分布が広くなり、パネル内の蛍光体存在状態が不規則になり、その結果として画像ぼけなどが発生しやすいという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、相対輝度が高く、良好な分解能（画像ボケが少ないともいう）を示す放射線画像変換パネルの製造方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記に示す構成１〜４によって達成された。
【０００６】
１．支持体上にＮｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｙ及びＹｂからなる群から選択される希土類元素を少なくとも１種を含む球状蛍光体粒子を含有する蛍光体層を有することを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法において、
該球状蛍光体粒子が、希土類元素を含む水溶液に過酸化水素と尿素系化合物を添加して該希土類元素の塩基性炭酸塩を作製する工程、次いで、得られた該塩基性炭酸塩を空気中または酸化性雰囲気下中で焼成する工程を経て調製されたことを特徴とする放射線画像変換パネルの製造方法。
【０００７】
２．前記球状蛍光体粒子が、Ｅｕを２質量％〜２０質量％含有することを特徴とする前記１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【０００８】
３．前記球状蛍光体粒子が、Ｇｄを４０質量％〜９５質量％含有することを特徴とする前記１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【０００９】
４．前記球状蛍光体粒子が、Ｙを５質量％以上含有する球状蛍光体粒子を含有することを特徴とする前記１に記載の放射線画像変換パネルの製造方法。
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の放射線画像変換パネルは、支持体とその表面に設けられた蛍光体層または自己支持性の蛍光体層を有し、蛍光体層は通常蛍光体とこれを分散支持する結合剤を含有する構成でもよく、また、蒸着法や焼結法によって形成される蛍光体の凝集体のみから構成されるような態様も用いることが出来る。
【００１３】
また、該凝集体の間隙に高分子物質が含浸されていてもよく、さらに、蛍光体層の支持体側とは反対側の表面には通常、ポリマーフィルムや無機物の蒸着膜からなる保護層膜が設けられていてもよい。
【００１４】
本発明者等は、上記記載の画像ボケの問題点を種々検討した結果、前記放射線画像変換パネルをＸ線撮影にて画像形成するとその粒子分布、粒子構造により入射するＸ線がパネル膜内にて散乱し、画像をボケさせる原因となっていることを見出し、更に、Ｘ線の膜内散乱の影響はＸ線撮影管電圧にて特に顕著に現れ、鮮鋭性特性では６ｌｐ／ｍｍ以上の高周波数側で影響が大きいことを見出した。
【００１５】
そこで、本発明者等は、支持体上に、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｙ及びＹｂからなる群から選択される希土類元素を少なくとも１種を含む球状蛍光体粒子を含有する蛍光体層を用いることにより、Ｘ線撮影で画像形成した時に画像ボケの少ない放射線画像変換パネルが得ることが出来た。
【００１６】
上記記載の希土類元素を含む蛍光体粒子を用いることにより、本発明に記載の効果が得られることについては未だ明確ではないが、本発明者等は、本発明に係る蛍光体粒子の粒子分布、粒子構造に基づくＸ線の放射線画像変換パネル内での散乱、特に、６ｌｐ／ｍｍ以上の高周波数側（具体的には、１０ｌｐ／ｍｍでの分解能）におけるＸ線の膜内散乱が従来公知の蛍光体粒子に比べて低減される為と考えている。
【００１７】
本発明に係る蛍光体粒子について説明する。
請求項１に記載の、Ｎｄ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｅｕ、Ｙ及びＹｂからなる群から選択される希土類元素を少なくとも１種を含む蛍光体粒子は球状粒子であることが必要であるが、また、更に画像ボケの少ない高鮮鋭度の画像を得る観点から、下記に示すような（１）〜（３）のような構成が各々、好ましく用いられる。
【００１８】
（１）Ｅｕを２質量％〜２０質量％含有する球状蛍光体粒子が好ましく、更に好ましくは、２質量％〜４質量％含有することである。
【００１９】
（２）Ｇｄを４０質量％〜９５質量％含有する球状蛍光体粒子が好ましく、更に好ましくは、８０質量％〜９５質量％含有することである。
【００２０】
（３）Ｙを５質量％含有する球状蛍光体粒子が好ましく、更に好ましくは、５質量％〜１０質量％含有することである。
【００２１】
本発明に係る蛍光体粒子の結晶形態としては、平板結晶、立方体結晶、１４面体結晶、球体結晶といろいろな結晶形態をとりうるが、蛍光体層において蛍光体の充填率を上げるには、中でも球体結晶が好ましく用いられる。
【００２２】
上記の球体結晶の結晶子サイズとしては、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲が好ましく用いられる。ここで、結晶子サイズは、Ｘ線回折で得られた回折ピークの測定可能なピークを１０〜１５選択して測定する「ウィルソン法」を用いて算出する。
【００２３】
蛍光体粒子としては、単一の結晶でもよく、複数の微粒子の集合体でもよいが、本発明に係る蛍光体粒子としては、球体結晶または球状粒子が好ましく用いられる。但し、球状粒子は、必ずしも球体結晶の集合体ではなくてもよく、その他の結晶形態をとる粒子の集合体が結果的に球状粒子を形成する場合も含む。
【００２４】
ここで、球状とは、走査型電子顕微鏡を用いて撮影した蛍光体粒子の撮影写真から、球体結晶または球状粒子の長径（ａ）と短径（ｂ）を求め、前記長径と短径の比：（ａ）／（ｂ）が０．９８〜１．０２の範囲であることと定義される。
【００２５】
但し、蛍光体粒子中での結晶の充填効率を高めるためには、結晶形が、平板＜立方体＜１４面体＜球体の順番で充填効率が上がるため、球体結晶が特に好ましく用いられる。
【００２６】
蛍光体粒子の粒径としては、０．１μｍ〜１０μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは、０．３μｍ〜２．０μｍの範囲である。ここで、蛍光体粒子の粒径測定は、蛍光体を水中に適当な界面活性剤を使用し分散、光散乱法粒子径測定装置（例えば、掘場製作所製ＬＡ−９１０）を使用して粒径を測定して求めることができる。
【００２７】
次に、本発明に係る蛍光体粒子の製造方法を具体的に説明する。
（処方１）：上記記載の希土類元素の塩を含む水溶液に尿素を添加して塩基性炭酸塩を析出させ、得られた沈殿を固液分離し、５００℃以上で焼成し、球状微粒子上の蛍光体粒子を得る。
【００２８】
（処方２）：上記記載の希土類元素を含む水溶液を８０℃以上、０．５〜５時間加熱し、過酸化水素と尿素を添加してさらに加熱する事により、希土類元素の塩基性炭酸塩の球状粒子を析出させ、次いで、析出した希土類元素の塩基性炭酸塩を固液分離することで希土類元素の塩基性炭酸塩の球状粒子が得る。
【００２９】
この塩基性炭酸塩の球状粒子をさらに空気中もしくは酸化性雰囲気中で焼成することで希土類元素酸化物の球状粒子を得ることができる。
【００３０】
上記の処方１、処方２に用いられる希土類元素の水溶液から、希土類元素の塩基性炭酸塩の析出反応条件についてさらに詳しく説明する。
【００３１】
本発明に用いられる水溶性の希土類元素の塩としては硝酸塩が好ましい。
処方１、処方２で用いられる尿素の添加量は希土類元素の３〜５倍程度の濃度になることが好ましく、また、過酸化水素を用いる場合、過酸化水素の添加量は希土類イオンの濃度に対して１／１００〜３０／１００で添加が好ましい。
【００３２】
得られた希土類元素の塩基性炭酸塩を空気中または酸化性雰囲気下中で焼成することにより塩基性炭酸塩の形状を保ったままで球状の希土類元素の酸化物粒子を得ることが出来るが、前記焼成の温度は５００℃以上が好ましい。
【００３３】
また、前記希土類元素を含む水溶液に尿素系化合物を用いて塩基性炭酸塩を作製するが、ここで、尿素系化合物としては、尿素、尿素の塩（例えば、硝酸塩、円酸塩等）、Ｎ，Ｎ’−ジアセチル尿素、Ｎ，Ｎ’−ジベンゾイル尿素、Ｎ，Ｎ−ジベンゾイル尿素、ベンゼンスルホニル尿素、ｐ−トルエンスルホニル尿素、トリメチル尿素、テトラエチル尿素、テトラメチル尿素、トリフェニル尿素、テトラフェニル尿素、Ｎ−ベンゾイル尿素、メチルイソ尿素、エチルイソ尿素等が好ましく用いられるが、特に好ましく用いられるのは、尿素である。
【００３４】
本発明に係る蛍光体層について説明する。
本発明においては、蛍光体層中の蛍光体の充填率が６０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６５％以上である。尚、蛍光体層の製造上、蛍光体層の充填率の上限は、好ましくは１００％以下、さらに好ましくは８５％以下である。ここで、蛍光体層中の蛍光体の充填率測定は、放射線増感スクリーンの保護層を除去し、有機溶剤等を使用して蛍光体層全体を剥離または溶出し、濾過及び乾燥した後、電気炉を使って６００℃で１時間焼成して表面の樹脂を除去した蛍光体の質量をＭ（ｇ）、溶出前の蛍光体層膜厚をＰ（ｃｍ）、溶出に使用した蛍光体シート面積をＱ（ｃｍ2）、蛍光体比重をＲ（ｇ／ｃｍ3）としたとき、
蛍光体充填率＝〔Ｍ／（Ｐ×Ｑ×Ｒ）〕×１００（％）
によって算出して求めることができる。
【００３５】
蛍光体層に用いられる結合剤の例としては、ゼラチン等の蛋白質、デキストラン等のポリサッカライド、またはアラビアゴムのような天然高分子物質；および、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ビニリデン・塩化ビニルコポリマー、ポリアルキル（メタ）アクリレート、塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー、ポリウレタン、セルロースアセテートブチレート、ポリビニルアルコール、線状ポリエステルなどのような合成高分子物質などにより代表される結合剤を挙げることができる。
【００３６】
このような結合剤の中で好ましいものは、ニトロセルロース、線状ポリエステル、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ニトロセルロースと線状ポリエステルとの混合物、ニトロセルロースとポリアルキル（メタ）アクリレートとの混合物およびポリウレタンとポリビニルブチラールとの混合物である。なお、これらの結合剤は架橋剤によって架橋されたものであってもよい。
【００３７】
また、蛍光体の分散性を高め、充填率を高めることが出来る結合剤として好ましく用いられるものは、スルホン酸基を有するポリエステル樹脂若しくはポリウレタン樹脂である。
【００３８】
上記記載の結合剤は蛍光体１質量部に対して０．０１質量部〜１質量部の範囲で使用されることが好ましく、更に、塗布の容易さとの兼合いから０．０３質量部〜０．２質量部の範囲が好ましく用いられる。
【００３９】
蛍光体層作製用の塗布液における結合剤と蛍光体との混合比（但し、結合剤全部がエポキシ基含有化合物である場合には該化合物と蛍光体との比率に等しい）は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、蛍光体の種類、エポキシ基含有化合物の添加量などによって異なるが、一般には結合塗布液調製用の溶剤の例としては、メタノール、エノタール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコール；メチレンクロライド、エチレンクロライドなどの塩素原子含有炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサンなどのケトン；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの低級脂肪酸と低級アルコールとのエステル；ジオキサン、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル；トルエン；トリオール、キシロールなどの芳香族化合物、そして、それらの混合物を挙げることができる。これら結合塗布液調整用の溶剤は、少ない方が蛍光体層の比重を高める上で好ましい。
【００４０】
具体的には、塗布液中の溶剤量は２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。また、塗布後の乾燥をゆっくり行い、緻密な膜とするには、シクロヘキサンのような高沸点溶媒を塗布液の溶剤として用いることが好ましく、溶剤を混合系溶剤とする場合は、高沸点溶媒の比率を４０質量％以上、好ましくは５０質量％以上とすることである。
【００４１】
塗布液には、該塗布液中における蛍光体の分散性を向上させるための分散剤、また、形成後の蛍光体層中における結合剤と蛍光体との間の結合力を向上させるための可塑剤などの種々の添加剤が混合されていてもよい。そのような目的に用いられる分散剤の例としては、フタル酸、ステアリン酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などを挙げることができる。そして可塑剤の例としては、燐酸トリフェニル、燐酸トリクレジル、燐酸ジフェニルなどの燐酸エステル；フタル酸ジエチル、フタル酸ジメトキシエチル等のフタル酸エステル；グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチルなどのグリコール酸エステル；そして、トリエチレングリコールとアジピン酸とのポリエステル、ジエチレングリコールとコハク酸とのポリエステルなどのポリエチレングリコールと脂肪族二塩基酸とのポリエステルなどを挙げることができる。
【００４２】
なお、蛍光体層用塗布液中に、蛍光体層蛍光体粒子の分散性を向上させる目的で、ステアリン酸、フタル酸、カプロン酸、親油性界面活性剤などの分散剤を混合してもよい。また必要に応じて結合剤に対する可塑剤を添加してもよい。前記可塑剤の例としては、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチルなどのフタル酸エステル、コハク酸ジイソデシル、アジピン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸エステル、グリコール酸エチルフタリルエチル、グリコール酸ブチルフタリルブチルなどのグリコール酸エステル等が挙げられる。
【００４３】
上記のようにして調製された塗布液を、次に支持体上の下塗層の表面に均一に塗布することにより塗布液の塗膜を形成する。この塗布操作は、通常の塗布手段、例えば、ドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどを用いることにより行なうことができる。次いで、形成された塗膜を徐々に加熱することにより乾燥して、下塗層上への蛍光体層の形成を完了する。
【００４４】
蛍光体層の層厚は、目的とする放射線画像変換パネルの特性、蛍光体の種類、結合剤と蛍光体との混合比などによって異なるが、通常は１０μｍ〜１ｍｍとする（乾燥後の層厚）。特に、マンモグラフィーに用いる場合には、充填率を高めた塗布膜であって、その層厚を２００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下とすることである。
【００４５】
蛍光体層用塗布液の調製は、ボールミル、サンドミル、アトライター、三本ロールミル、高速インペラー分散機、Ｋａｄｙミル、および超音波分散機などの分散装置を用いて行なわれる。調製された塗布液をドクターブレード、ロールコーター、ナイフコーターなどの塗布液を用いて支持体上に塗布し、乾燥することにより蛍光体層が形成される。前記塗布液を保護層上に塗布し、乾燥した後に蛍光体層と支持体とを接着してもよい。
【００４６】
本発明の放射線画像変換パネルにおいて用いられる支持体としては各種高分子材料、ガラス、金属等が用いられる。特に情報記録材料としての取り扱い上から可撓性のあるシートあるいはウェブに加工できるものが好適であり、この点からいえばセルロースアセテートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム、トリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、アルミニウム、鉄、銅、クロム等の金属シートあるいは該金属酸化物の被覆層を有する金属シートが好ましい。
【００４７】
また、これら支持体の層厚は用いる支持体の材質等によって異なるが、一般的には３μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、さらに好ましくは８０μｍ〜５００μｍである。これらの支持体の表面は滑面であってもよいし、蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。
【００４８】
さらに、これら支持体は、蛍光体層との接着性を向上させる目的で蛍光体層が設けられる面に下引層を設けてもよい。
【００４９】
また、支持体の反射性を挙げ、放射線画像変換パネルの輝度を向上させる観点からは、本発明に係る支持体は気泡を含有するポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００５０】
ここで、前記の気泡を含有するポリエチレンテレフタレートは、特開平３−７６７２７号及び特開平６-２２６８９４号に記載の手法にてポリエチレンテレフタレート中に気泡を含有させて輝尽蛍光に対する反射能を高め、放射線画像変換パネルの輝度が向上した支持体が作製出来る。また、市販品としては、東レ（株）社製Ｅ６０Ｌ等の気泡を含有するポリエチレンテレフタレートがある。
【００５１】
また、前記気泡を含有するポリエチレンテレフタレート支持体の厚みは一般的には８０μｍ〜１０００μｍであり、取り扱い上の点から、好ましくは５０μｍ〜５００μｍである。
【００５２】
これらの支持体の表面は滑面であってもよいし、反射層や、光吸収層及び蛍光体層との接着性を向上させる目的でマット面としてもよい。
【００５３】
本発明に係る放射線画像変換パネルの製造方法について説明する。
放射線画像変換パネルの製造法は、以下の主に２種が考えられる。第１の製造法として、結合剤と蛍光体または蛍光体とからなる蛍光体塗布液（以下蛍光体塗料）を支持体上に塗布し、蛍光体層を形成する。
【００５４】
また、第２の製造法として、結合剤と蛍光体とからなる蛍光体塗料を仮支持体上に塗布し、蛍光体シートを形成する。前記蛍光体シートを支持体上に載せ、前記結合剤の軟化温度若しくは融点以上の温度で、支持体に接着する工程で製造する。
【００５５】
蛍光体層の支持体への形成方法としては、主に上記２種が考えられるが、支持体上に均一に蛍光体層を形成する方法であればどのような方法でもよく、吹き付けによる形成等でもよい。
【００５６】
第１の製造法の蛍光体層は、結合剤溶液中に蛍光体を均一に分散せしめた蛍光体塗料を支持体上に塗布、乾燥することにより製造できる。
【００５７】
また、第２の製造法の蛍光体層となるシートは、蛍光体塗料を蛍光体シート形成用仮支持体上または仮支持体上に設けられた保護膜上に塗布し、乾燥した後、仮支持体から剥離することで製造できる。保護層自体を仮支持体として、そのまま最終製品に使用することもできる。
【００５８】
第２の製造法では、仮支持体上または仮支持体上に設けられた保護膜上に蛍光体塗料を塗布し乾燥した後、仮支持体から剥離して蛍光体層となるシートとする。従って仮支持体の表面は、予め剥離剤を塗布しておき、形成された蛍光体シートが仮支持体から剥離し易い状態にしておくのが好ましい。
【００５９】
支持体と蛍光体層の結合を強化するため支持体表面にポリエステルまたはゼラチンなどの高分子物質を塗布して接着性を付与する下塗り層を設けたり、感度、画質（鮮鋭性、粒状性）を向上せしめるために二酸化チタンなどの光反射性物質からなる光反射層、若しくはカーボンブラックなどの光吸収物質からなる光吸収層などが設けられてよい。それらの構成は目的、用途などに応じて任意に選択することができる。
【００６０】
また、本発明の蛍光体層は圧縮してもよい。蛍光体層を圧縮することによって蛍光体の充填密度を更に向上させ、更に鮮鋭性、粒状性を向上させることができる。圧縮の方法としてはプレス機やカレンダーロール等が挙げられる。
【００６１】
第１の製造法の場合、蛍光体層及び支持体をそのまま圧縮する。
第２の製造法の場合、蛍光体シートを支持体上に載せ、結合剤の軟化温度または融点以上の温度で圧縮しながら該シートを支持体上に接着する。
【００６２】
このようにして、蛍光体シートを支持体上に予め固定することなく圧着する方法を利用することによりシートを薄く押し広げることができる。
【００６３】
次いで、形成された塗膜を除々に加熱することにより乾燥して、下引き層（下塗り層ともいう）上への蛍光体層の形成を行う。
【００６４】
本発明の放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体層の膜厚は目的とする放射線画像変換パネルの特性、輝尽性蛍光体の種類、結合剤と輝尽性蛍光体との混合比等によって異なるが、１０μｍ〜１０００μｍの範囲から選ばれるのが好ましく、１０μｍ〜５００μｍの範囲から選ばれるのがより好ましい。
【００６５】
支持体上に蛍光体層が塗設された蛍光体シートを所定の大きさに断裁する。断裁にあたっては一般のどのような方法でも可能であるが、作業性、精度の面から化粧断裁機、打ち抜き機等が望ましい。
【００６６】
【実施例】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００６７】
実施例１
《蛍光体粒子１〜１３、比較の蛍光体粒子１４、１５の作製》
イットリウムイオン、ガドリニウムイオン、ユーロピウム濃度合計が０．０５モル／リットルで、Ｙ／Ｇｄ／Ｅｕの水溶液中でのイオン含有量比（モル比）が２０／７０／１０の水溶液１０リットルを９５℃に加熱した。この水溶液に、過酸化水素濃度が０．０１モル／リットルとなるように過酸化水素を添加し、尿素を０．６モル／リットルとなるように添加し、９５℃で１時間加熱し、希土類元素として、Ｙが２０質量％、Ｇｄが７０質量％、Ｅｕが１０質量％からなる塩基性炭酸希土類化合物を調製した。
【００６８】
析出した上記希土類化合物をメンブランフィルタにて分離し、７００℃で２時間焼成して、粒径１μｍの球状の蛍光体粒子１を得た。
【００６９】
上記の蛍光体粒子１の作製において、イットリウムイオン／ガドリニウムイオン／ユーロピウムイオンのイオン濃度比を表１に記載のように変化させた以外は同様にして、球状の蛍光体粒子２〜１３を得た。
【００７０】
また、上記の蛍光体粒子１の作製において、蛍光体粒子の形状を角形、板状に変化させた以外は同様にして、比較の蛍光体粒子１４、１５を各々、作製した。
【００７１】
《蛍光体プレート試料１〜１５の作製》
上記で作製した各々の粒子を９８．５質量％、ポリエステル樹脂バイロン６３０（東洋紡製）を１．５質量％、有機溶媒シクロヘキサノンを２５．０質量％になるように混合し、顔料スラリーを調製した。調製した顔料スラリーを２００μｍのギャップのあるナイフコータにて支持体（ＰＥＴ（東レ製１８８Ｘ−３０））上に塗設し、塗膜を１００℃にて３０分乾燥後、２μｍのＰＥＴフィルムを塗膜上にラミネートした後、所定の大きさに断裁してプレートを作製し、蛍光体プレート１〜１５を各々作製した。
【００７２】
得られた蛍光体プレート１〜１５について下記のような評価を行った。
《相対輝度の評価》
相対輝度評価は、Ｘ線−プレート−受光系の組み合わせで形成され、受光系は発光をオプティカルファイバーで発光を受光系フォトマルチプライアーＲ１３０５（浜松ホトニクス製光電子像倍管）に伝達し、得られた信号値よりベースノイズとシグナルピークより信号値（シグナルピーク：Ｓ−Ｎ：ベースノイズ）を測定、蛍光体プレート試料１の信号値を１００として、その他のプレート試料の輝度を相対輝度で評価した。
【００７３】
《１０ｌｐ／ｍｍでの分解能評価》
分解能評価には、Ｘ線ＭＴＦチャート（極光製Ｎｏ．１）の空間周波数１０ｌｐ／ｍｍでの鉛スリット部での信号差を１０ｌｐ／ｍｍでの分解能として評価した。ここで、蛍光体プレート試料１の信号差を１００として表し、その他の試料については、相対値として評価した。
【００７４】
得られた結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
0004000801.tif 000002
【００７６】
表１より、比較の試料に比べて、本発明の試料は相対輝度、分解能ともに優れていることが明らかである。
【００７７】
【発明の効果】
本発明により、相対輝度が高く、良好な分解能（画像ボケが少ないともいう）を示す放射線画像変換パネルの製造方法を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る球状の蛍光体粒子の一例を１万倍、５００倍で撮影した走査型電子顕微鏡写真の一例である。
【図２】本発明に係る球状の蛍光体粒子のその他の例を１万倍、５００倍で撮影した走査型電子顕微鏡写真の一例である。
【図１】
0004000801.tif 000003
【図２】
0004000801.tif 000004