(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布送り歯を上下方向及び前後方向に同期して駆動し、布送り歯をループ状の軌跡をもって運動させる布送り機構を備え、前記布送り歯を上下方向に運動させる上下方向駆動機構と、当該上下方向駆動機構とは別に駆動され前記布送り歯を前後方向に運動させる前後方向駆動機構とを備えたすくい縫いミシンにおいて、先端に前記布送り歯が取り付けられたアーム部材を本体に前後方向に運動できるように取り付け、前記本体に軸支された駆動軸に固定されたカムの回転に応じて当該カムに係合した揺動ロッドを揺動させ、揺動調整クランクを前記本体に揺動自在に取り付け、当該揺動調整クランクの揺動量を調整することにより前記アーム部材の前後方向の運動量を前進側から後退側の間で調整し、前記揺動調整クランクの揺動端部と前記揺動ロッドの揺動端とを揺動量調整レバーを介して連結して前記揺動ロッドの揺動端を前記揺動調整クランクの揺動端部を中心として揺動させ、前記揺動ロッドの揺動端に揺動伝達レバーの一端を連結し、当該揺動伝達レバーの他端に形成された連結部を前記揺動ロッドの揺動に応じて揺動させることにより前記アーム部材を前後方向に運動させ、前記アーム部材の前後方向の運動量を調整するために前記揺動調整クランクを揺動させると当該揺動調整クランクの揺動端部が前記揺動伝達レバーの連結部と同軸状となり、同軸状態にある場合において前記揺動ロッドが揺動しても前記揺動伝達レバーの連結部には揺動が生ぜず前記アーム部材に前後方向の運動が生じないことを特徴とするすくい縫いミシン。
【請求項２】
前記揺動調整クランクを他の機構とは独立に瞬時に揺動させることができるようになし、前記揺動調整クランクを独立して揺動させて、前記揺動調整クランクの揺動端部を、瞬時に前記揺動伝達レバーの連結部と同軸又は前後方向の運動量が若干後退側になる位置にすることにより前記アーム部材の前後方向の運動量を瞬時に０又は後退側に設定することを特徴とする請求項１記載のすくい縫いミシン。
【請求項３】
前後方向に運動させられる前記アーム部材には、先端に副送り歯が取り付けられた副送りアーム部材が前記アーム部材と一体的になって前後方向に運動できるように取り付けられ、前記アーム部材に設けた布送り歯と副送りアーム部材に設けた副送り歯とを協同して駆動することにより布を円弧状に搬送させて曲線縫いを施すことを特徴とする請求項１記載のすくい縫いミシン。
【請求項４】
前記上下方向駆動機構による上下方向運動量をほぼ一定とし、前記前後方向駆動機構による前後方向運動量を可変としたことを特徴とする請求項１記載のすくい縫いミシン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、布送り歯の前後方向の送り量を上下方向の運動量とは独立に調整可能としたすくい縫いミシンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のすくい縫いミシンにおける布送り歯駆動機構としては、１つのカムを回転駆動することにより布送り歯を上下方向及び前後方向に駆動させてループ状運動をさせるものがある（実公昭５５−４６１３６号公報等参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる従来のすくい縫いミシンにおける布送り歯駆動機構では、上下方向の運動量と前後方向の運動量とが一つのカムの形状に対応して連関させられており、それぞれの運動量の比率を独立して変更することができない。したがって、前後方向の運動量を小さくするとそれに伴って上下方向の運動量も小さくなってしまい、下記のような問題が生ずる場合がある。
【０００４】
すなわち、通常の縫製作業では前後方向の運動量は大きいので上下方向の運動量は大きく布送りや縫製に支障が生じないが、前後方向の運動量を小さくしたいと望むとき、例えばすくい縫いの最終部分に止め縫いを施すような場合には、前後方向の運動量の減少に連関して上下方向の運動量も小さくなってしまい、布送りなどに支障が生ずる場合がある。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、前後方向の運動量を小さくしても上下方向の運動量が連関して小さくなることがないすくい縫いミシンを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載のすくい縫いミシンは、布送り歯を上下方向及び前後方向に同期して駆動し、布送り歯をループ状の軌跡をもって運動させる布送り機構を備え、前記布送り歯を上下方向に運動させる上下方向駆動機構と、当該上下方向駆動機構とは別に駆動され前記布送り歯を前後方向に運動させる前後方向駆動機構とを備えたすくい縫いミシンにおいて、先端に前記布送り歯が取り付けられたアーム部材を本体に前後方向に運動できるように取り付け、前記本体に軸支された駆動軸に固定されたカムの回転に応じて当該カムに係合した揺動ロッドを揺動させ、揺動調整クランクを前記本体に揺動自在に取り付け、当該揺動調整クランクの揺動量を調整することにより前記アーム部材の前後方向の運動量を前進側から後退側の間で調整し、前記揺動調整クランクの揺動端部と前記揺動ロッドの揺動端とを揺動量調整レバーを介して連結して前記揺動ロッドの揺動端を前記揺動調整クランクの揺動端部を中心として揺動させ、前記揺動ロッドの揺動端に揺動伝達レバーの一端を連結し、当該揺動伝達レバーの他端に形成された連結部を前記揺動ロッドの揺動に応じて揺動させることにより前記アーム部材を前後方向に運動させ、前記アーム部材の前後方向の運動量を調整するために前記揺動調整クランクを揺動させると当該揺動調整クランクの揺動端部が前記揺動伝達レバーの連結部と同軸状となり、同軸状態にある場合において前記揺動ロッドが揺動しても前記揺動伝達レバーの連結部には揺動が生ぜず前記アーム部材に前後方向の運動が生じないことを特徴とする。
【０００７】
これにより、上下方向の運動量とは独立に前後方向の運動量を調整でき、前後方向の運動量を小さくしても上下方向の運動量が小さくなることがなく、布送りや縫製を安定して行うことができ、前後方向運動量を、縫製の目的などに応じて、前進側から後退側の間で独立に調整することができ、前後方向の運動が生じない状態（運動量が０）とすることができ、安定して止め縫いを施すことができる。
【０００８】
本発明の請求項２記載のすくい縫いミシンは、前記揺動調整クランクを他の機構とは独立に瞬時に揺動させることができるようになし、前記揺動調整クランクを独立して揺動させて、前記揺動調整クランクの揺動端部を、瞬時に前記揺動伝達レバーの連結部と同軸又は前後方向の運動量が若干後退側になる位置にすることにより前記アーム部材の前後方向の運動量を瞬時に０又は後退側に設定することを特徴とする。
【０００９】
これにより、止め縫い時などに前後方向の運動量だけを瞬時に０又は後退側に近いものとすることができ、安定した止め縫いなどを施すことができ、前後方向の運動量を０としていた場合には、機構上の特性から布送り歯布が鉛直方向に上下せず布が前進方向に若干量送られる場合もあったが、このように送り量を後退側に設定することによりミシン針が布に対してほぼ直角に刺さるように補正することができる。
【００１０】
本発明の請求項３記載のすくい縫いミシンは、前後方向に運動させられる前記アーム部材には、先端に副送り歯が取り付けられた副送りアーム部材が前記アーム部材と一体的になって前後方向に運動できるように取り付けられ、前記アーム部材に設けた布送り歯と副送りアーム部材に設けた副送り歯とを協同して駆動することにより布を円弧状に搬送させて曲線縫いを施すことを特徴とする。
【００１１】
これにより、アーム部材の前後方向の運動量を調整するだけで布送り歯と副送り歯との前後方向の運動量を前進側から後退側に調整でき、特に布送り歯と副送り歯の前後方向の運動量を０に調整することができる。
【００１２】
本発明の請求項４記載のすくい縫いミシンは、前記上下方向駆動機構による上下方向運動量をほぼ一定とし、前記前後方向駆動機構による前後方向運動量を可変としたことを特徴とする。
【００１３】
これにより、前後方向の運動量を小さくしても上下方向の運動量をほぼ一定にしておくことができ、布送りや縫製を安定して行うことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンについて説明する。
【００１５】
本すくい縫いミシンは、布送り歯を上下方向及び前後方向に同期して駆動し、前記布送り歯をループ状の軌跡をもって運動させる布送り機構を備える。図１及び図３に示すように、先端に布送り歯が取り付けられたアーム部材３と、当該アーム部材３を上下方向に運動させる前記上下方向駆動機構１と、アーム部材３を前後方向に運動させる前記前後方向駆動機構２とを備える。
【００１６】
本すくい縫いミシンの第１の特徴は、アーム部材３の上下方向の運動量とは独立に前後方向の運動量を調整できるようになっている点にある。第２の特徴は、アーム部材３の前後方向の運動量を小さくしても上下方向の運動量をほぼ一定にしておくことができるようになっている点にある。第３の特徴は、アーム部材３の前後方向運動量を、縫製の目的などに応じて、前進側から後退側の間で独立に調整することができ、アーム部材３の前後方向の運動量を０としていた場合においてミシン針を布に対してほぼ直角に刺さるように補正することができる点にある。第４の特徴は、止め縫い時などにアーム部材３の前後方向の運動量だけを瞬時に０に近いものとすることができる点にある。
【００１７】
前後方向駆動機構２は、図１に示すように、回転駆動される駆動軸４に取り付けられたカム５と、カム５の偏心運動を前記アーム部材３の前後方向の運動に変換する前後方向運動量変換機構６と、当該前後方向運動量変換機構６による前後方向の運動量を前後方向の運動が０となる点を挟んで前進側及び若干後退側に調整可能とする前後方向運動量調整機構７と、当該前後方向運動量調整機構７により前後方向の運動が前進側に設定された状態から瞬時にほぼ０又は後退側の状態にする前後方向運動量ゼロ設定機構８とを備える。
【００１８】
図１及び図８に示すように、前記カム５は駆動軸４に挿通され止めネジ５ａにより固定されている。カム５は揺動ロッド９の基端側に形成された円形貫通孔９ａ内に挿入され、カム５の端面には円板部材１０が止めネジ１０ａにより取り付けられている。揺動ロッド９には基端側から外方に延びるアーム部９ｂが形成され、アーム部９ｂの先端側には貫通孔９ｃが形成されている。貫通孔９ｃ内にはピン１３が挿通され、止めネジ９ｄにより固定されている。
【００１９】
前記ピン１３は、揺動伝達レバー１１の端部近傍に形成された貫通孔１１ａ内に挿入され、揺動量調整レバー１２の端部近傍に形成された貫通孔１２ａ内に挿入されている。これにより、揺動量調整レバー１２と揺動伝達レバー１１とがピン１３により揺動ロッド９に一体に連結されている。
【００２０】
揺動伝達レバー１１の他端には貫通孔１１ｂが形成され、この貫通孔１１ｂ内にはピン１５が挿入されている。このピン１５の先端部は連結部材１６に形成された貫通孔１６ａに挿入されて止めネジ１６ｃにより連結部材１６と一体化されている。連結部材１６の他端にスリット付き貫通孔１６ｂが形成され、この貫通孔１６ｂ内にシャフト１８が挿入されており、スリット部に止めボルト１６ｄをねじ込んでシャフト１８と連結部材１６とを一体化している。
【００２１】
図９に示すように、シャフト支持部材１９は固定ボルト１９ａをネジ孔１９ｃにねじ込み、スプリングピン１９ｂを貫通孔１９ｄを挿入することにより装置本体に固定されている。シャフト１８は、シャフト支持部材１９の上端に２個形成された軸受部１９ｅに回転自在に挿通されている。
【００２２】
シャフト１８の連結部材１６側とは反対側の端部は、揺動テコ２０に形成されたスリット付き貫通孔２０ａに挿入されて、スリット部に止めボルト２０ｄをねじ込んで、シャフト１８と揺動テコ２０とを一体化している。揺動テコ２０にはスリット付き貫通孔２０ａ側から外方に延びるアーム部２０ｅが形成され、アーム部２０ｅの先端部には貫通孔２０ｂが形成されている。貫通孔２０ｂにはピン２２が挿通され止めネジ２０ｃにより固定されている。ピン２２は水平ロッド２１の先端に形成された貫通孔２１ａ内に挿通され水平ロッド２１を揺動テコ２０との間に挟むようになっている。
【００２３】
水平ロッド２１の他端には貫通孔２１ｂが形成され、この貫通孔２１ｂ内にはピン２３が挿通されている。ピン２３は副送りアーム部材２５の先端に形成された貫通孔とアーム部材３の先端に形成された貫通孔とに挿入され、止めネジ２３ａにより固定されている。
【００２４】
図３に示すように、アーム部材３にはほぼ矩形状の貫通孔３ａが形成され、貫通孔３ａ内には駆動軸４の先端近傍に固定された上下駆動用のカム２６が挿入されている。装置本体にはガイド部材２８がそれに形成されたスリット付き貫通孔２８ａ内にピン２７を挿入して固定ボルト２７ａにより固定され揺動自在に固定されている。ガイド部材２８の先端部に形成された貫通孔２８ｂ内にピン２９を挿入し、ピン２９の先端部をアーム部材３に形成された貫通孔内に挿入することによりアーム部材３は揺動自在となっている。アーム部材３の先端部には溝部３ｂが形成され、この溝部３ｂには端部に布送り歯２９ａが形成された送り歯部材２９が挿入されて固定ボルト２９ｂにより固定されている。
【００２５】
図１及び図３に示すように、副送りアーム部材２５は、前述したようにピン２３によりアーム部材３に連結されるとともに、副送りアーム部材２５の先端に取り付けられたピン３５を二股シャフト３６の間に挿入し角玉部材を挿入することにより支持されている。アーム部材３にはそれに形成された貫通孔にピン３１を挿入することにより支点部材３２が揺動自在に支持されている。この支点部材３２の先端に形成されたスリット付き貫通孔内にピン３３が挿入され固定ボルト３２ａにより固定してある。このピン３３は副送り伝達ロッド３９の先端に形成された貫通孔に挿入され、副送り伝達ロッド３９はピンによりガイド部材２８に連結されている。また、ピン３３は副送り支持部材４０に形成された貫通孔に挿入され、副送り支持部材４０にはそれに形成された溝部に副送り角玉部材４２が挿入され、先端に副送り歯４１が取り付けられている。
【００２６】
図８に示すように、揺動量調整レバー１２の端部に形成された貫通孔１２ｂには、揺動調整クランク４６の張出部４６ｂの端部に形成されたピン部４６ｃが挿入され、反対側からワッシャー４６ｅを介して止めネジ４６ｄがピン部４６ｃにねじ込まれ揺動量調整レバー１２と揺動量調整クランク４６とが一体化されている。揺動調整クランク４６の張出部４６ｂの基端部にはシャフト部４６ａが一体に形成されている。
【００２７】
シャフト部４６ａは、図２及び図１０に示すように、クランク支持部材４７の図中下部に形成された張出部４７ａを貫通する貫通孔４７ｂ内に挿入されている。シャフト部４６ａの先端部は連結部材４８に形成されたスリット付き貫通孔４８ａ内にその先端が突出する状態で挿入され、スリット部に固定ボルト４８ｂをねじ込んで、シャフト部４６ａと連結部材４８とが一体化されている。連結部材４８には貫通孔４８ｄが形成され、この貫通孔４８ｄ内にピン５０が挿入され止めネジ４８ｃにより一体化されている。前記シャフト部４６ａの先端部にはカラー４９が挿入されて止めネジ４９ａにより一体化されている。カラー４９には外方に突出するバネ掛け部４９ｂが形成されている。
【００２８】
クランク支持部材４７は、スプリングピン４７ｅ及び固定ボルト４７ｆにより装置本体に固定されている。このクランク支持部材４７の図中上部には張出部４７ｃが形成され、張出部４７ｃには貫通孔４７ｄが形成されている。この貫通孔４７ｄにはシャフト５２が挿入され、シャフト５２の図中右端にはウォームホイール５３が挿入されて止めネジ５３ａにより固定されている。シャフト５２の図中左端には円板部材５４が挿入されて止めネジ５４ａにより固定されている。円板部材５４には貫通孔５４ｂが形成され、貫通孔５４ｂ内にはピン５５が挿入されて止めネジ５４ｃにより一体化されている。
【００２９】
図７又は図１０に示すように、クランク支持部材４７の図中上面には、取付板５８が固定ボルト５８ａにより固定されている。取付板５８の図中上面にはカバー板５９が止めネジ５９ａにより固定されている。カバー板５９には切欠部５９ｂが形成され、取付板５８には切欠部５９ｂに対応して貫通孔５８ｂが形成されている。この貫通孔５８ｂには、スリーブ６２が圧入されており、スリーブ６２の貫通孔内にはシャフト６０が挿入され、シャフト６０の図中上端部付近には調整つまみ６１が挿入され、止めネジ６１ａにより一体化されている。スリーブ６２には調整つまみ６１にクリック感を与えるためのバネ６２ａとボール６２ｂとが装着されている。調整つまみ６１の上面には調整つまみ６１による調整量を示すための目盛板６３が固定されている。シャフト６０の図中下部側にはスラストベアリング６６とウォーム６５とが挿入され止めネジ６５ａによりシャフト６０と一体化されている。
【００３０】
図２及び図６に示すように、装置本体にはブラケット７０が固定ボルト７０ａにより固定され、ブラケット７０にはエアーシリンダー６９が固定されている。このエアーシリンダー６９のピストンロッドの先端には連結部材７１が固定され、連結部材７１にはスリットが形成され、このスリット部にはリンク板７３の先端が挿入され、連結部材７１のスリット部を貫通する貫通孔からピン７２をリンク板７３の先端に形成された貫通孔に挿通し、ピン７２の先端の溝部に止め輪７２ａを圧入してピン７２の抜け止めを図っている。
【００３１】
リンク板７３には長孔７３ａが貫通して形成され、長孔７３ａには前記ピン５０がスペーサー７４を通して挿入され、リンク板７６に形成された貫通孔に挿通され、ピン５０は前述したように前記連結部材４８の貫通孔４８ｄに挿入されて止めネジ４８ｃにより固定されている。リンク板７６には長孔７６ａが貫通して形成され、長孔７６ａには前記ピン５５が挿通され、前記円板部材５４に形成された貫通孔５４ｂ内に挿入されて止めネジ５４ｃにより固定されている。
【００３２】
装置本体に形成されたバネ掛け部７９とカラー４９から突出したバネ掛け部４９ｂとの間にはコイルスプリング７８が掛け渡されて取り付けられている。このコイルスプリング７８は、シャフト部４６ａを常時一定の方向に復帰付勢する張力が付与される状態で取り付けられている。
【００３３】
次に、本実施の形態にかかるすくい縫いミシンの動作について説明する。
【００３４】
駆動軸４を回転させるとカム５及びカム２６が回転する。カム２６が貫通孔３ａ内で回転することによりアーム部材３は上下方向に運動させられる。一方、カム５が回転すると揺動ロッド９が揺動し、ピン１３で連結された揺動伝達レバー１１と揺動量調整レバー１２とが揺動させられ、アーム部材３は前後方向に運動させられる。
【００３５】
揺動伝達レバー１１はピン１５を介して連結部材１６に一体に連結されているので、揺動伝達レバー１１の揺動は連結部材１６の揺動に変換される。連結部材１６にはシャフト１８が一体化され、シャフト１８はシャフト支持部材１９により回動自在に支持されているので、連結部材１６の揺動はシャフト１８の回動に変換される。シャフト１８には揺動テコ２０が一体化されているので、シャフト１８の回動は揺動テコ２０の揺動に変換される。揺動テコ２０には水平ロッド２１がピン２２により連結されているので、揺動テコ２０の揺動は水平ロッド２１の前後運動に変換される。
【００３６】
水平ロッド２１の先端にはピン２３を介してアーム部材３及び副送りアーム部材２５が連結されているので、アーム部材３は前後方向に運動させられアーム部材３の先端に取り付けられた布送り歯２９ａ及び副送り支持部材４０の先端に取り付けられた副送り歯４１は前後方向に運動させられる。カム２６による上下方向の運動と同期して布送り歯２９ａ及び副送り歯４１はほぼループ状の軌跡を描いて運動し、布を前方に移動させ、ミシン針などの縫製機構を駆動することにより布に対してすくい縫いが施される。なお、副送り歯４１は布送り歯２９ａと協同して布を円弧状に搬送させて、曲線縫いをするためのものである。
【００３７】
ここで、アーム部材３の上下方向の運動量はカム２６の形状により一定であるが、前後方向に運動量は以下の操作により後退側から０を通って前進側に調整可能となっている。この調整を行うには以下のようにする。
【００３８】
すなわち、調整つまみ６１を回転させると、シャフト６０が回転しシャフト６０に一体化されたウォーム６５が回転する。ウォーム６５にはウォームホイール５３が噛み合っているので、調整つまみ６１の回転に連動してウォームホイール５３が回転させられる。ウォームホイール５３にはシャフト５２が一体化されシャフト５２には円板部材５４が一体化されているので、ウォームホイール５３の回転に連動して円板部材５４が回動させられる。
【００３９】
円板部材５４に形成された貫通孔５４ｂにはピン５５が挿入されて一体化され、連結部材４８の貫通孔４８ｄにはピン５０が挿入されて一体化され、ピン５５とピン５０とはリンク板７６により連結されているので、円板部材５４の回動に連動して連結部材４８が揺動させられる。連結部材４８には揺動調整クランク４６のシャフト部４６ａが一体化されているので、連結部材４８の揺動はシャフト部４６ａの回動に変換させられる。シャフト部４６ａの先端部に張出部４６ｂを介して一体に形成されたピン部４６ｃが揺動量調整レバー１２の貫通孔１２ｂ内に挿入されているので、シャフト部４６ａの回動は揺動量調整レバー１２の揺動に変換される。
【００４０】
図１１を参照してアーム部材３の前後方向の移動量が調整される原理について説明する。図１１（ａ）に示すように、揺動量調整レバー１２に挿通されたピン部４６ｃと揺動伝達レバー１１に挿通されたピン１５とが同軸軸線上にある場合には、駆動軸４の回転により揺動ロッド９が揺動駆動された場合、ピン１３は図中の１３の位置から１３'の位置間を移動するが、ピン１５とピン部４６ｃと同軸軸線上にあるので、連結部材１６には揺動が生じず、シャフト１８の回転も生じない。したがって、シャフト１８に連結された揺動テコ２０や水平ロッド２１には揺動や回動は生じなく、結局アーム部材３は前後方向に運動させられることはない。
【００４１】
図１１（ｂ）に示すように、調整つまみ６１の回転により揺動調整クランク４６のシャフト部４６ａが回動させられた場合には、揺動調整クランク４６のピン部４６ｃは図示した位置に移動する。なお、移動量は調整つまみ６１の回転量により変化するもので、本図の位置は一例を示すものである。この状態で駆動軸４が回転すると揺動ロッド９は図中９の位置から９'の位置間を移動する。この移動に伴ってピン１３はピン部４６ｃを中心とした円弧上を図中１３の位置から１３'の位置間を移動する。この移動に伴って揺動伝達レバー１１は図示のように図中１１の位置から１１'の位置間に移動し、ピン１５は図中１５の位置から１５'の位置間を移動する。連結部材１６は図中１６の位置から１６'の位置間を移動し、シャフト１８に回動が生ずる。この結果、揺動テコ２０は揺動して水平ロッド２１を前後方向に運動させアーム部材３が前後方向に運動させられる。
【００４２】
図１１（ｃ）に示す状態は、水平方向の運動量を図１１（ｂ）の状態から逆方向すなわち後退側に調整した場合の動作を示すものである。図１１（ａ）の状態では水平方向の運動は０になっているが、アーム部材２に設けられたピン２９から布送り歯２９ａまでの距離に起因して布は前後方向に僅かに移動する状態となり、ミシン針は布に対して斜めに刺さる状態となる。この斜めに刺さる状態をほぼ垂直に刺さるようにするためには、布送りを僅かに水平方向に逆方向（後退方向）に運動させることにより補正することが有効である。
【００４３】
すなわち、図１１（ｃ）に示すように、調整つまみ６１を図１１（ｂ）とは反対方向に回転させて揺動調整クランク４６のシャフト部４６ａを反対方向に回動させた場合には、揺動調整クランク４６のピン部４６ｃは図示した位置に移動させられる。なお、移動量は調整つまみ６１の回転量により変化するもので、本図の位置は一例を示すものである。この状態で駆動軸４が回転すると揺動ロッド９は図中９の位置から９'の位置間を逆方向に移動する。この移動に伴ってピン１３はピン部４６ｃを中心とした円弧上を図中１３の位置から１３'の位置間を逆方向に移動する。この移動に伴って揺動伝達レバー１１は図示のように図中１１の位置から１１'の位置間に逆方向に移動し、ピン１５は図中１５の位置から１５'の位置間を逆方向に移動する。連結部材１６は図中１６の位置から１６'の位置間を逆方向に移動し、シャフト１８に逆方向への回動が生ずる。この結果、揺動テコ２０は逆方向に揺動して水平ロッド２１を前後方向に運動させアーム部材３が前後方向の逆方向に運動させられる。
【００４４】
縫製作業を行う場合には、上述したように調整つまみ６１を回してその縫製作業に必要とされる布送り量を設定する。布送り量は調整つまみ６１に取り付けられた目盛板６３の目盛により設定することができる。次いで、駆動軸４を回転駆動してアーム部材３を上下方向及び前後方向に運動させてアーム部材３の先端に取り付けられた布送り歯２９ａをループ状に運動させて布を搬送するとともに、駆動軸４の回転に連動させてミシン針などを往復運動させて縫製（すくい縫いなど）を行う。所望の長さだけ縫製し終えたら、終端部に止め縫い処理を施す。
【００４５】
止め縫い処理を円滑かつ確実に施すためには布送り量を０近くにする必要があるが、従来のミシンでは布送り量を０近くにすると上下方向の運動量も小さくなってしまう。布押さえ機構による布の拘束を解除して布送り量を０にすると、布が容易に動いてしまう。したがって、従来のミシンではベテランの縫製作業者でないと上手に止め縫いができなかった。
【００４６】
しかしながら、本すくい縫いミシンでは、上述したようにアーム部材３の上下方向の運動量は一定にしたまま前後方向の運動量を０近くにすることができる。止め縫いを施そうと意図した場合には、例えばフットスイッチを踏み込むなどによりエアーシリンダー６９を作動させ、エアーシリンダー６９のピストンロッドを突出させ、リンク板７３を押し上げる。リンク板７３の長孔７３ａ内にはピン５０が挿通されているので、長孔７３ａの終端部にピン５０が当接するまではリンク板７３だけが押し上げられて移動し、ピン５０が長孔７３ａの終端部に当接した以降はピン５０はリンク板７３により押し上げられ連結部材４８が揺動させられる。
【００４７】
連結部材４８と一体化された揺動量調整クランク４６のシャフト部４６ａが回動させられ、揺動量調整レバー１２が前後方向の運動量が０になる方向に揺動させられる。この結果、ピン部４６ｃとピン１５とがほぼ同軸線状に並び、アーム部材３の前後方向の運動量は０又は若干前進方向（後退方向に設定されている場合には若干後退方向）となる。上下方向の運動量は以前と同じであるので布の保持はそのままであり、この状態で縫製作業を行えば止め縫い処理を確実にかつ安定して施すことができる。
【００４８】
リンク板７３にはリンク板７６がピン５０を介して連結され、リンク板７６の長孔７６ａにピン５５が挿入されているが、ピン５０の押し上げ動作時においては、ピン５５は長孔７６ａ内でそのままの位置に留まりリンク板７６のみが押し上げられるので、調整つまみ６１による調整量が狂うことはない。再びフットスイッチを踏み込む等によりエアーシリンダー６９の作動を解除すると、リンク板７３やリンク板７６は逆の段階を経て元の状態に復帰する。
【００４９】
ここで、揺動量調整クランク４６のシャフト部４６ａの先端にはカラー４９が一体化されており、カラー４９から突出するバネ掛け部４９ｂと装置本体側のバネ掛け部７９との間にコイルスプリング７８がシャフト部４６ａを引き戻す方向に付勢された状態で介装されているので、エアーシリンダー６９の作動の解除に伴って揺動量調整クランク４６は元の状態に復帰させられる。これにより、揺動量調整レバー１２は調整つまみ６１により設定させられた位置に戻り、布を前進方向に搬送して縫製する通常の縫製作業を行えるようになる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のすくい縫いミシンによれば、以下の効果を奏する。
【００５１】
（１）上下方向の運動量とは独立に前後方向の運動量を調整でき、前後方向の運動量を小さくしても上下方向の運動量が小さくなることがなく、布送りや縫製を安定して行うことができる。
【００５２】
（２）前後方向の運動量を小さくしても上下方向の運動量をほぼ一定にしておくことができ、布送りや縫製を安定して行うことができる。
【００５３】
（３）前後方向運動量を、縫製の目的などに応じて、前進側から後退側の間で独立に調整することができ、前後方向の運動が生じない状態（運動量が０）とすることができ、安定して止め縫いを施すことができる。
【００５４】
（４）止め縫い時などに前後方向の運動量だけを０に近いものとすることができ、安定した止め縫いを施すことができる。
【００５５】
（５）前後方向の運動量を０としていた場合には、機構上の特性から布送り歯布が鉛直方向に上下せず布が前進方向に若干量送られる場合もあったが、このように送り量を後退側に設定することにより、ミシン針が布に対してほぼ直角に刺さるように補正することができる。
【００５６】
（６）前後方向の変位を瞬時にほぼ０にすることができ、例えば通常の縫製における最終段階での止め縫いなどを安定して施すことができる。
【００５７】
（７）アーム部材の前後方向の運動量を調整するだけで布送り歯と副送り歯との前後方向の運動量を前進側から後退側に調整でき、特に布送り歯と副送り歯の前後方向の運動量を０に調整することができる。
【００５８】
（８）前後方向駆動機構や前後方向運動量調整機構などが簡単な構造であり、前後方向の送り量の調整に手間がかからず調整作業に熟練が要することもなく、製造コストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンを示す図である。
【図２】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンを示す図である。
【図３】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンを示す図である。
【図４】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンを示す図である。
【図５】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンを示す図である。
【図６】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンを示す図である。
【図７】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンを示す図である。
【図８】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンの一部を示す分解斜視図である。
【図９】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンの一部を示す分解斜視図である。
【図１０】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンの一部を示す分解斜視図である。
【図１１】  本発明の実施の形態にかかるすくい縫いミシンの動作を示す概略図である。
【符号の説明】
１    上下方向駆動機構
２    前後方向駆動機構
３    アーム部材
４    駆動軸
５    カム
６    前後方向運動量変換機構
７    前後方向運動量調整機構
８    前後方向運動量ゼロ設定機構
９    揺動ロッド
９ｃ    貫通孔（揺動端）
１２    揺動量調整レバー
１５    ピン（連結部）
２５    副送りアーム部材
２９ａ    布送り歯
４１    副送り歯
４６    揺動調整クランク
４６ｃ    ピン部（揺動端部）
４８    連結部材
４８ａ    スリット付き貫通孔
５０    ピン
６９    エアーシリンダー
７３    リンク板
７６    リンク板
７６ａ    長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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