(57)【要約】【課題】自動割付結果において修正の必要性が高い部品を的確に提示することのできる割付支援装置、割付支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】割付支援装置１００は、部品の割付結果と、割付結果を編集した編集結果と、を少なくとも蓄積する編集履歴記憶部１０９、編集履歴記憶部を参照して、所定の統計処理により割付結果に含まれる編集候補部品を特定し、編集候補部品を識別可能に提示する部品割付支援部１０７、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品の割付結果と、前記割付結果を編集した編集結果と、を少なくとも蓄積する編集履歴記憶部と、
前記編集履歴記憶部を参照して、所定の統計処理により前記割付結果に含まれる編集候補部品を特定し、前記編集候補部品を識別可能に提示する部品割付支援部と、を有する
割付支援装置。
【請求項２】
前記部品割付支援部は、前記編集履歴記憶部を参照して、部品別の編集頻度を算出し、前記編集頻度が所定の閾値以上である前記部品を抽出することにより、前記編集候補部品を特定する
請求項１記載の割付支援装置。
【請求項３】
前記部品割付支援部は、前記編集履歴記憶部を参照して、部品別の部品組合せ編集倍率を計算することにより、前記部品組合せ別の編集頻度を算出し、前記編集頻度が所定の閾値以上である前記部品組合せを抽出することにより、前記編集候補部品を特定する
請求項１又は２記載の割付支援装置。
【請求項４】
前記部品割付支援部は、前記部品が複数の分類単位を有する場合、前記編集候補部品として適切な前記分類単位を特定する
請求項１乃至３いずれか１項記載の割付支援装置。
【請求項５】
前記部品割付支援部は、前記編集候補部品をハイライト表示させる
請求項１乃至４いずれか１項記載の割付支援装置。
【請求項６】
前記部品割付支援部は、前記編集候補部品を編集すべき理由を提示させる
請求項１乃至５いずれか１項記載の割付支援装置。
【請求項７】
前記部品割付支援部は、前記編集候補部品の編集内容を提案させる
請求項１乃至６いずれか１項記載の割付支援装置。
【請求項８】
前記割付結果は、企画設計結果に基づく自動割付結果である
請求項１乃至７いずれか１項記載の割付支援装置。
【請求項９】
少なくとも部品の割付結果と、前記割付結果を編集した編集結果と、を編集履歴記憶部に蓄積するステップと、
前記編集履歴記憶部を参照して、所定の統計処理により前記割付結果に含まれる編集候補部品を特定するステップと、
前記編集候補部品を識別可能に提示するステップと、を有する
割付支援方法。
【請求項１０】
前記割付支援方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は割付支援装置、割付支援方法及びプログラムに関し、特に自動割付結果の修正作業を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物、例えば住宅等の建築物を設計するためのコンピュータシステムが提供されている。上記システムには、企画設計の結果を読み込み、建築物を構成する部品を自動で割付ける機能を有するものがある。この場合、上記システムは設計ルール、すなわち所定の制約条件下における部品の割付パターンを予め定めたルールに基づいて自動割付を行うが、自動で完全な割付を行うことは難しく、部品によっては誤った割付がなされることもある。その大きな理由は、設計ルール自体が、全ての割付パターンを網羅しているわけではなく、不完全なものであるためである。部品には、割付パターンの定義が困難なものや、割付パターンに例外が数多く存在するものがあるため、設計ルールを完全に定義することは非常に困難である。
【０００３】
そのため、上記システムによる自動割付の結果をユーザが人手でチェックし、必要に応じ修正を施すことは、現時点ではほぼ避けることのできない作業である。しかしながら、この作業には膨大な時間を要する。
【０００４】
そこで、自動割付結果の修正の要否判断を支援するための様々な手法が提案されている。典型的には、組合せて割付けられた複数の部品の形状の特徴に基づいて、部品同士の組合せが適切か否かを自動的に判定する手法がある。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ある部品が他の部品と正しく結合するために必要な形状の制約を満たしていないような場合を検査で見つけ出し、利用者に検査結果を通知する構成が開示されている。また、検査結果をデータベースに蓄積し、修正が必要となった部品や部位、頻度の統計を取ることにより、利用者が設計する際に失敗や間違いをしやすい事項を事前に利用者に提供し、注意を促すことができる旨が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、形状の組み合わせ操作の履歴を設計履歴データとして記憶しておき、新たに形状間の組合せ操作を行なう場合に、設計履歴データを参照してその組合せ操作の是非を判定し、組合せが不可と判定された場合には、その判定結果をその履歴データとともに設計者に提示する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０４１９０７号公報
【特許文献２】特許第３５９３４４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２記載の技術は、形状以外の要因で修正が必要となる部品の組合せについては対応しておらず、これに起因する修正必要箇所の見逃しが生じる恐れがある。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、自動割付結果において修正の必要性が高い部品を的確に提示することのできる割付支援装置、割付支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る割付支援装置は、部品の割付結果と、前記割付結果を編集した編集結果と、を少なくとも蓄積する編集履歴記憶部と、前記編集履歴記憶部を参照して、所定の統計処理により前記割付結果に含まれる編集候補部品を特定し、前記編集候補部品を識別可能に提示する部品割付支援部と、を有するものである。
【００１１】
本発明に係る割付支援方法は、少なくとも部品の割付結果と、前記割付結果を編集した編集結果と、を編集履歴記憶部に蓄積するステップと、前記編集履歴記憶部を参照して、所定の統計処理により前記割付結果に含まれる編集候補部品を特定するステップと、前記編集候補部品を識別可能に提示するステップと、を有するものである。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに上記割付支援方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、自動割付結果において修正の必要性が高い部品を的確に提示することのできる割付支援装置、割付支援方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる割付支援装置１００の構成を示す図である。
【図２】割付支援装置１００の動作を示す図である。
【図３】割付支援装置１００の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
本発明の実施の形態にかかる割付支援装置１００は、公知の住宅等の設計システムが出力する自動割付結果を入力し、自動割付結果のうち修正の必要性が高いと予測される部品等を特定して出力する。割付支援装置１００は、典型的には中央処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置及び入出力装置を有するコンピュータである。ＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより、後述の処理部が論理的に実現される。
【００１７】
割付支援装置１００には、１以上のユーザ端末１０２及び１以上の管理者端末１０３が、インターネット等の通信網を介して、相互に通信可能に接続されていても良い。
【００１８】
図１のブロック図を用いて、割付支援装置１００の構成について説明する。割付支援装置１００は、自動割付部１０６、部品割付支援部１０７及び編集履歴記憶部１０９の各処理部を含む。
【００１９】
自動割付部１０６は、企画設計の結果（以下、企画設計結果）の入力を受けて、部品の自動割付を実行し、割付結果を出力する。ここで、企画設計結果とは、抽象的なオブジェクト（例えば柱や壁等）の座標データ及び構成情報（例えば厚さ、高さ、色等）等をいう。また、割付結果とは、上記抽象的なオブジェクト（柱や壁等）を具体的な部品オブジェクト（例えば外壁パネルなど）で表現した際の、当該部品オブジェクトの座標データ及び属性情報（例えば形状、取合情報、色等）等をいう。典型的には、ユーザ端末１０２が、ＣＡＤ等のソフトウェアで作成された企画設計結果を自動割付部１０６に対し入力する。自動割付部１０６は、企画設計結果に対して部品の自動割付を実行する。すなわち、企画設計結果に含まれる柱や壁等のオブジェクトを、部品オブジェクトに展開する。さらに換言すれば、抽象的なオブジェクトを、具体的なオブジェクトに置き換える。なお、自動割付の手法は公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。割付結果はユーザ端末１０２に対して出力され、ユーザ端末１０２は、自動割付された部品等をＣＡＤ等のソフトウェア上で表示する。
【００２０】
なお、割付支援装置１００は必ずしも自動割付部１０６を有している必要はなく、例えばユーザ端末１０２が自動割付部１０６を有していても良い。
【００２１】
編集履歴記憶部１０９は、自動割付部１０６が生成した割付結果をユーザが編集した場合、その編集結果を格納する。ここで、編集結果とは、ユーザによって編集すなわち修正された割付結果をいう。典型的には、ユーザ端末１０２が、３次元ＣＡＤ等のソフトウェアで割付結果を編集する。すなわち、自動割付された部品の少なくとも一部を修正する操作を行う。ユーザ端末１０２は、編集結果を編集履歴記憶部１０９に対し出力する。編集履歴記憶部１０９は、入力される割付結果を逐次格納する。
【００２２】
なお、割付結果の編集は必ずしもユーザ端末１０２で行われる必要はなく、例えば割付支援装置１００が割付結果編集部１１０を有しても良い。この場合、割付結果編集部１１０は、ユーザ端末１０２等から割付結果に対する編集指示の入力を受けて、割付結果に編集を加え、編集結果を編集履歴記憶部１０９に格納する。
【００２３】
部品割付支援部１０７は、編集履歴データベース１０９に格納された情報に基づいて統計的な分析を実施し、当該分析結果に基づいて、自動割付部１０６が生成した割付結果のうち、編集が必要な可能性の高い部品及び部品組合せパターン（以下、修正候補）を特定する。典型的には、部品割付支援部１０７は、この修正候補をユーザ端末１０２に送信し、ＣＡＤ等のソフトウェア上で識別可能に表示させる。例えば、割付結果のうち、修正候補についてはハイライト表示を行う。
【００２４】
次に、図２及び図３のフローチャートを用いて、割付支援装置１００の動作について説明する。
【００２５】
図２は、自動割付部１０６が出力した割付結果のうち、編集の必要性が高い部品すなわち修正候補を特定し、ユーザに提示する処理を示している。
【００２６】
Ｓ２１：編集履歴記録
編集履歴記憶部１０９は、自動割付部１０６が生成した割付結果と、割付結果をユーザが編集した結果である編集結果とを保持する。例えば、ユーザ端末１０２において割付結果が編集された場合、ユーザ端末１０２が編集結果を編集履歴記憶部１０９に格納する。又は、割付支援装置１００の割付結果編集部１１０が、ユーザ端末１０２の指示に応じて割付結果の編集を行った場合、編集結果を編集履歴記憶部１０９に格納しても良い。
【００２７】
本実施の形態における編集履歴記録部１０９は、少なくとも、割付結果及び編集結果を含む。割付結果は、少なくとも、自動割付部１０６により割付けられた全ての部品記号を含む。なお、部品間の接合関係に関する情報をさらに含んでも良い。また、編集結果は、少なくとも、ユーザにより割付結果の編集が完了したときの全ての部品記号を含む。なお、部品間の接合関係に関する情報をさらに含んでも良い。
【００２８】
例えば、ある建築物について、自動割付部１０６が３０，０００個の部品を自動割付けした場合を考える。このとき、ユーザにより１０％の部品が編集され、自動化率（適切な割付がなされた部品の比率）は９０％であったとする。この場合、編集履歴記憶部１０９には、割付結果として３０，０００個の部品に関する情報、並びに編集結果として、編集された３，０００個の部品に関する情報、及び編集されなかった２７，０００個の部品に関する情報が格納される。そして、同様の自動割付及び編集作業を５，０００件の建築物について実行したならば、編集履歴記憶部１０９には、１５，０００，０００の編集された部品に関する事例が蓄積されることになる。
【００２９】
なお、割付支援装置１００が、予め部品間の接合関係に関する定義情報をマスタとして保持している場合、編集履歴記録部１０９は、必ずしも編集前の時点における部品間の接合関係に関する情報を保持する必要はない。その代わりに、上述のマスタを利用できるためである。なお、割付支援装置１００は、必ずしも上述のマスタを保持していることを要しない。
【００３０】
また、編集履歴記録部１０９は、少なくとも、編集完了時点における編集結果を保持すべきである。しかしながら、例えば編集途中の任意の時点における全ての部品記号、及び部品間の接合関係に関する情報等をさらに保持しても良い。
【００３１】
Ｓ２２：部品別の編集頻度算出
部品割付支援部１０７は、編集履歴記録部１０９に格納された履歴データ、すなわち蓄積された割付結果及び編集結果に基づいて、部品ごとの編集頻度を算出する。典型的には、部品割付支援部１０７は、入力した企画設計結果に特定の部品が割付けられたケース数に対して、当該部品に対する編集が行われたケース数が何ケースあるかを計算することにより、編集頻度を求める。
【００３２】
なお、分母にあたるケース数、すなわち入力した企画設計結果に当該部品が割付けられたケース数が極端に少ない場合は、編集頻度は、統計情報としては妥当でない値となることがある。よって、上記分母に当たるケース数の最低値を予め設定しておいてもよい。部品割付支援部１０７は、上記分母に当たるケース数が上記最低値を下回る場合は、例えば編集頻度を出力しないなどの措置をとることができる。
【００３３】
また、部品には、例えば大分類、中分類、小分類のような複数階層からなる部品記号が付与されている場合がある。具体的には、例えば特定の種類のネジには記号「Ａ」（大分類）で始まる部品記号が、そのうち所定のネジピッチを有するものには記号「Ａ０」（中分類）で始まる部品記号が、そのうちさらに所定の長さを有するものには部品記号「Ａ０１」（小分類）が付与されることがある。すなわち、Ａという同一カテゴリの部品であっても、中分類又は小分類で規定されるオプション違いの部品が複数存在する場合がある。このような場合、部品割付支援部１０７は、全ての分類単位で、それぞれ上述の編集頻度を独立に算出してもよい。すなわち、大分類「Ａ」に属する全ての部品、中分類「Ａ０」に属する全ての部品、小分類「Ａ０１」に属するすべての部品を、それぞれ異なる部品として扱い、分類ごとに独立に編集頻度を算出する。
【００３４】
Ｓ２３：部品組合せ別の編集頻度算出
部品割付支援部１０７は、編集履歴記録部１０９に格納された履歴データ、すなわち蓄積された割付結果及び編集結果に基づいて、部品組合せ別の編集頻度を算出する。具体的には、部品割付支援部１０７は、ある部品が編集される時に共起する部品の組合せを特定し、その共起が編集が行われないときと比較してどの程度大きいのかを示す、部品別の部品組合せ共起率を算出する。
【００３５】
図３に示すように、部品別の部品組合せ共起率は、修正あり時部品組合せ共起率算出処理（Ｓ５１）と、相対的部品組合せ共起率算出処理（Ｓ５２）とに基づいて算出される。
【００３６】
修正あり時部品間共起率算出処理（Ｓ５１）では、部品割付支援部１０７は、編集履歴記録部１０９に蓄積された編集結果の中の、ある編集された部品に着目する。さらに、部品割付支援部１０７は、編集履歴記録部１０９に蓄積された割付結果の中から、着目した上記部品の編集が行われる前の（編集が必要な状態の）割付結果のみを抽出する。
【００３７】
部品割付支援部１０７は、ここで抽出した割付結果を対象に、上記部品と共起する他の部品との間の相関ルール抽出を行う。相関ルール抽出は、例えば、公知のＡｐｒｉｏｒｉアルゴリズムを用いて実施できるが、これに限定されるものではない。これにより、上記部品が編集されたケースにおいて、上記部品と共起して割付が行われている頻度の高い他の部品とその頻度とを算出できる。ここで、上記部品と他の部品との組合せであって、共起して割付けられる頻度が所定の閾値以上である組合せを、「修正あり時高頻度部品組合せ」と呼ぶ。また、その頻度を「修正あり時高頻度部品組合せ共起率」と呼ぶ。なお、上記閾値は任意に設定してよい。
【００３８】
例えば、割付結果及び編集結果が１，０００件蓄積されており、そのうち、編集結果において部品Ａが修正されたケース数が２００件ある場合を考える。この２００件のケースのうち、割付結果において部品Ｂ及びＣが同時に割付けられていたケース数が１００件であったとする。このとき、修正あり時高頻度部品組合せＡ，Ｂ，Ｃの「修正あり時高頻度部品組合せ共起率」は、１００/２００で０．５となる。
【００３９】
相対的部品組合せ共起率算出処理（Ｓ５２）では、部品割付支援部１０７は、編集履歴記録部１０９に蓄積された編集結果のうち、Ｓ５１で着目した部品の編集が行われていない編集結果を抽出する。さらに、部品割付支援部１０７は、編集履歴記録部１０９に蓄積された割付結果の中から、抽出した上記編集結果に対応する、すなわち編集が行われる前の割付結果を抽出する。
【００４０】
部品割付支援部１０７は、ここで抽出した割付結果を対象に、上述の「修正あり時高頻度部品組合せ」の共起頻度を算出する。これを「修正なし時部品組合せ共起率」とよぶ。例えば、割付結果及び編集結果が１，０００件蓄積されており、そのうち、編集結果において部品Ａが修正されなかったケース数が８００件ある場合を考える。この８００件のケースのうち、部品Ｂ及びＣが同時に割付けられていたケース数が２００件であったとする。このとき、部品組合せＡ，Ｂ，Ｃの「修正なし時高頻度部品組合せ共起率」は、２００/８００で０．２５となる。
【００４１】
そして、部品割付支援部１０７は、上述の「修正あり時高頻度部品組合せ共起率」が「修正なし時部品組合せ共起率」の何倍であるか計算する。この倍率を「部品別の部品組合せ編集倍率」と呼ぶ。例えば、「修正あり時高頻度部品組合せ共起率」が０．５、「修正なし時部品組合せ共起率」が０．２５であったとき、「部品別の部品組合せ編集倍率」は２．０となる。これは、部品Ａに着目したとき、部品Ｂ，Ｃと同時に割付けられた場合は、そうでない場合に比べて２．０倍の確率で編集が行われていることを示す。
【００４２】
なお、着目した上記部品が割付けられたケース数が極端に少ない場合は、統計情報としては妥当でない解が導かれることがあるので、上記ケース数の最低値を予め設定しておいてもよい。部品割付支援部１０７は、上記ケース数が最低値を下回る場合は、例えば「修正あり時高頻度部品組合せ」の算出処理等を実施しないなどの措置をとることができる。
【００４３】
また、部品に、例えば大分類、中分類、小分類のような複数階層からなる部品記号が付与されている場合、部品割付支援部１０７は、全ての分類単位について、それぞれ上述の一連の処理を実行し、様々な分類単位の部品を相互に組合せた場合における「部品別の部品組合せ編集倍率」を算出してもよい。
【００４４】
Ｓ２４：同一範囲部品判定
部品割付支援部１０７は、Ｓ２２及びＳ２３において検出した、部品別の編集頻度と、部品別の部品組合せ編集倍率について、それぞれ閾値判定を行う。すなわち、予め設定された閾値以上の編集頻度を有する部品と、予め設定された閾値以上の部品別の部品組合せ編集倍率を有する部品組合せと、を抽出する。ここで、上記閾値は任意に設定して良い。
【００４５】
このとき、部品別の編集頻度及び部品別の部品組合せ編集倍率を、複数の分類単位にわたって算出している場合は、上記閾値を超える分類単位であって、かつ、粒度の最も粗い分類単位に属する部品を抽出する。
【００４６】
例えば、最も粒度の細かい小分類の部品記号が「Ａ０１」、最も粒度の粗い大分類の記号が「Ａ」である部品が存在するものとする。ここで、Ａ０１の編集頻度が上記閾値を超えており、かつ、Ａの編集頻度も上記閾値を超えている場合、部品割付支援部１０７は、大分類Ａに属する部品を抽出する。また、Ａ０１の編集頻度が上記閾値を超えており、かつ、Ａの編集頻度が上記閾値を下回っている場合、部品割付支援部１０７は、小分類Ａ０１に属する部品を抽出する。
【００４７】
Ｓ２６乃至Ｓ２８：修正候補提示
部品割付支援部１０７は、Ｓ２４で抽出された部品及び部品組合せを、編集候補部品として出力する。典型的には、部品割付支援部１０７は、編集候補部品をユーザ端末１０２に対して通知する。ユーザ端末１０２は、編集候補部品を表示等することによりユーザに提示する。
【００４８】
このとき、部品割付支援部１０７は、種々に表示形態により編集候補部品をユーザ端末１０２に表示させることができる。例えば、ＣＡＤソフトウェア上で、編集候補部品の色彩や輝度等の表示形態を他の部品と異ならせる、いわゆるハイライト表示を行うことができる（Ｓ２６）。このとき、編集頻度等の高さに応じて、色彩等を自在に変化させても良い。
【００４９】
また、部品割付支援部１０７は、編集候補部品が抽出された理由を提示してもよい（Ｓ２７）。例えば、ＣＡＤソフトウェア上で、部品Ａ０１が編集候補になっているのは、部品Ｃ０２、Ｆ１４、Ｋ８８と共起しているためであること等を提示することができる。
【００５０】
さらに、部品割付支援部１０７は、編集履歴記憶部１０９を参照して、編集候補部品に施すべき修正内容として確率の高いものを提示することとしてもよい（Ｓ２８）。例えば、部品割付支援部１０７は、編集履歴記録部１０９に蓄積された割付結果であって、編集候補部品を含む割付結果と、当該割付結果に対応する編集結果と、を比較して、編集候補部品に施された修正の態様を分類、集計する。そして、そのうち一定以上の頻度を有する修正の態様を、施すべき修正内容としてＣＡＤソフトウェア上でユーザに提示することができる。
【００５１】
ここで、部品割付支援部１０７は、Ｓ２６乃至Ｓ２８のいずれか１つの手法を実行してもよく、又は複数の手法を組み合わせて実行してもよい。
【００５２】
本実施の形態によれば、編集履歴記憶部１０９が、ユーザが過去に自動割付の結果に対して加えた編集の履歴を収集し、部品割付支援部１０７が、編集履歴を分析して編集が頻繁に起こり得る部品を特定する。さらに、部品割付支援部１０７が、建造物の設計システム等において、編集候補部品を識別可能に表示したり、編集すべき理由を提示したり、編集内容を提案する。これにより、割付支援装置１００は、自動割付結果のうち修正が必要な部品をユーザに的確に提示できる。よって、自動割付結果の修正作業の効率を飛躍的に改善することができる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、部品割付支援部１０７は、共起して編集される頻度の高い部品組合せを特定し、上述の単体の部品と同様に、編集候補の選定の対象とする。これにより、形状以外の要因で修正が必要となる部品の組合せについても、修正候補として的確に提示することができる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、部品割付支援部１０７は、部品を複数の分類単位によって評価する。これにより、編集候補部品を適切な粒度で抽出し、ユーザに的確に提示することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００５６】
例えば、実施の形態１で示した部品組合せ別の編集頻度算出処理（Ｓ２３）、及び同一範囲部品判定処理（Ｓ２４）の少なくともいずれか一方を実施しないこととしても良い。例えば、部品組合せ別の編集頻度算出処理（Ｓ２３）をスキップしたとしても、割付支援装置１００は、単体の部品単位で編集候補を提示することができる。また、同一範囲部品判定処理（Ｓ２４）をスキップしたとしても、割付支援装置１００は、ある一定の粒度で、部品又は部品組合せの編集候補を提示することができる。
【００５７】
また、上述の実施の形態は、基本的に、自動割付部１０６が一定の作業範囲についてまとめて自動割付処理を完了した後に、部品割付支援部１０７が編集候補部品を一括して抽出する形態を想定している。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば自動割付部１０６が部品を割付けする毎に、逐次編集候補を提示することも可能である。
【００５８】
また、上述の実施の形態は、住宅等の建築物の自動割付システムを前提として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、部品の自動割付けが可能なあらゆる構造物の設計システムに適用することが可能である。
【００５９】
また、上述の実施の形態で示した、部品の編集頻度、修正あり時高頻度部品組合せ共起率、修正なし時部品組合せ共起率、部品別の部品組合せ編集倍率等の具体的な計算アルゴリズムは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００６０】
また、上述の実施の形態では、本発明を主にハードウェアにより構成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、任意の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００６１】
１００  割付支援装置
１０２  ユーザ端末
１０３  管理者端末
１０６  自動割付部
１０７  部品割付支援部
１０９  編集履歴記憶部
１１０  割付結果編集部
【図１】
2016212640.tif 000003
【図２】
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【図３】
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