(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地部と、金属薄板部の表面にオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とし，且つ熱融着可能なシート部が被覆された建設用材と、前記隣接する建設用材の重合箇所を下地部に固着する固着具と、前記隣接する建設用材の重合箇所及び固着具を熱融着により被覆する帯状の長手方向端縁が円弧状に形成されたカバー材とからなることを特徴とするシート状外囲体。
【請求項２】
下地部上に、金属薄板部の表面にオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とし，且つ熱融着可能なシート部が被覆された建設用材を載置し、該建設用材の端縁に次位の建設用材の端縁を重合し、その重合箇所を長手方向に沿って所定間隔に固着具を配して固着し、熱融着可能な帯状の長手方向端縁が円弧状に形成されたカバー材を前記重合部及び固着具に被覆して前記カバー材の幅方向両側を隣接する建設用材上に熱融着してなるシート状外囲体の施工法。
【請求項３】
下地面と立上状部とを有する下地部の前記下地面上に、金属薄板部の表面にオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とし，且つ熱融着可能なシート部が被覆された建設用材を載置し、該建設用材の端縁に次位の建設用材の端縁を重合し、その重合箇所を長手方向に沿って所定間隔に固着具を配して固着し、熱融着可能な帯状の長手方向端縁が円弧状に形成されたカバー材の長手方向の端縁を前記立上状部から適宜の範囲を除いて、前記カバー材を前記重合部及び固着具に被覆して前記カバー材の端部寄り箇所を隣接する建設用材上に手持ち熱融着機にて熱融着し、前記カバー材の長手方向端縁と前記下地部の立上状部の間における建設用材同士の重合部は、樹脂溶接機を介して熱融着してなるシート状外囲体の施工法。
【請求項４】
請求項２において、前記下地部は立上状部を有し、該前記立上状部に、前記建設用材を配置固着し、該建設用材に隣接する次位の建設用材の端部を重合して固着し、その重合箇所の表面側を樹脂溶接機を介して熱融着してなるシート状外囲体の施工法。
【請求項５】
請求項２において、前記下地部は下地面と立上状部とを有し、前記下地面と立上状部にそれぞれ前記建設用材を配置し、前記下地面と立上状部に配置された建設用材の角箇所は樹脂溶接機にて熱融着してなるシート状外囲体の施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、シート状に形成された建設用材からなり、構造物における防水構造等を有し、且つ耐久性のある強固なシート状外囲体及びその施工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、シート状に構成された建設用材によって、屋上等に防水性及び気密性等を備えた外囲体としたものが多く施工されるようになっている。特に、屋上で花壇や植物栽培等ができるようにする場合に、このような防水性を備えた外囲体が好適である。この種の建設用材は、合成樹脂からなるシート材が使用されており、下地部に敷設されたもので、隣接する建設用材同士がビスや釘などの固着具を介して施工される。また隣接する建設用材同士は接着剤や、熱融着等で接合されるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、シート状建設用材による外囲体には、防水性，気密性に優れた面を有する反面、その施工が比較的困難であり、且つ面倒である。特に、施工時には、極めて慎重な作業になり、且つその建設用材同士の接合が確実なものでなくてはならない。この面がおろそかになると、防水性が不良となるのみならず、一旦防水性が不良になると、その補修も極めて困難となる。
【０００４】
また、シート材は柔軟であり、施工においても好都合な点も多くあるが、強度面から見ると金属材よりも弱く、耐衝撃性に劣る欠点もある。さらに、将来老朽化等の理由から建造物を解体する場合や、或いはそのシート状建設用材を張り替えるような場合に、廃棄された既存のシート状建設用材を廃棄する場合に燃焼すると有毒ガスが発生し、環境破壊にも繋がりかねず、焼却処分にすることができなくなる等の問題も生じる。本発明の目的は、上述したようなシート状外囲体が有する種々の欠点を解決することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、その発明を、下地部と、金属薄板部の表面にオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とし，且つ熱融着可能なシート部が被覆された建設用材と、前記隣接する建設用材の重合箇所を下地部に固着する固着具と、前記隣接する建設用材の重合箇所及び固着具を熱融着により被覆する帯状の長手方向端縁が円弧状に形成されたカバー材とからなるシート状外囲体及びその施工法としたことにより、極めて強固なる外囲体を施工することができ、且つ建設用材同士の接合箇所における水密性を極めて良好なるものとし、且つ強度的にも優れたものにでき、前記課題を解決したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、外囲体を構成する建設用材Ａについて説明する。該建設用材Ａは、金属薄板部１とシート部２とから構成される〔図４（Ｂ）参照〕。その建設用材Ａは、ロール成形機により、屋根板材又は壁板材等に成形され、図１（Ａ），（Ｂ）等に示すように、シート部２による防水処理がなされた屋根，壁等の種々の建築構造物とした外囲体を施工することができる。
【０００７】
その金属薄板部１は、長手方向において長尺であり、メッキ鋼板，カラー鋼板，ステンレス等の鋼材又はアルミ材等の非鉄系金属等が使用される。その金属薄板部１は、ロール成形機により成形が可能な程度に板厚であり、その金属薄板部１の厚さは、０．３mm乃至１．５mm程度であり、さらに好ましくは０．４mm乃至１mm程度である。
【０００８】
次にシート部２は、合成樹脂からなるものであり、具体的には、オレフィン系熱可塑性エラストマー等を主成分とした合成樹脂からなるものである。その厚さは、０．１mm乃至１mmの範囲であり、さらに好ましくは０．２５mm程度とすることが多い。さらに、シート部２は、耐久性のあるものが好適である。また、溶融する温度の設定も材質により種々異なるが、建設用材Ａの使用条件に適応するように設定されることが好ましい。また、シート部２は、紫外線又は汚染空気に対して強いもので耐候性に優れた材質であり、且つ破断，膨れ或いはひび割れ等が起きにくい性質のものが好ましい。上記の条件を満たす具体的な材質として好適なるものには、エチレンプロピレンを主成分とした合成高分子ゴム材等が存在する。
【０００９】
さらに、そのシート部２を構成する成分は、ハロゲンを含まない化合物から構成されている実施形態が存在する。即ち、シート部２を構成する成分から塩素系化学物質を排除したものである。具体的には、シート部２が有機塩素化合物をもとにして形成されたものではなく、又は有機塩素化合物を含まないものである。具体的には、塩化ビニル樹脂やポリ塩化ビニリデン樹脂を含まない。これによって、シート部２は、焼却しても、ダイオキシンを発生することがなく、環境，生物に対して害を及ぼさないものである。これはダイオキシンが生じる原因として、ハロゲンが主要なる化学物質であるが、このハロゲンをシート部２の構成物質から排除してダイオキシンの発生を防止しようとするものである。
【００１０】
その他に、人体や自然環境に害を及ぼす可能性があるものとしてポリカーボネート，ポリスチレン，エポキシ樹脂，フェノール樹脂，メラミン樹脂，ユリア樹脂等が存在するが、これらもシート部２の構成物質から排除するものである。また、シート部２には、柔軟性を与えるための添加剤としての可塑剤を含まないものとする。その可塑剤の具体的なものとしては、フタル酸エステル類等であるが、シート部２にはこのフタル酸エステル類を排除している。
【００１１】
このような、環境に悪影響を及ぼすことがない化学物質として、塩素系を含まないものとしてオレフィン系化合物からシート部２が形成される実施形態が存在する。該オレフィン系化合物から形成されるシート部２は、焼却時にダイオキシンを発生しないので、耐用年数を経過した屋根，壁等を構成する建設用材Ａを建築構造物等の外囲体から撤去し、新たに葺き替えるときに撤去した古い建設用材は、焼却してもダイオキシンを発生することがなく、環境保護に貢献することができるものである。
【００１２】
シート部２は、５００℃前後の熱風を１乃至３ｍ／分の速度で移動しながら加熱し、その加熱後，押圧することで、シート部２，２同士の融着が可能なものである。そのシート部２と前記金属薄板部１との接合には、接着剤ｒが使用される。具体的には、前記金属薄板部１とシート部２との間に、接着剤ｒが層状に構成される〔図４（Ｂ）参照〕。該接着剤ｒは、耐熱性を有するものが使用され、クロロプレンゴム系接着剤又はニトリルゴム系接着剤等が好適である。建設用材Ａは、屋根板，壁材等に使用される以前は、原材としてコイル状に巻かれている。なお、前記金属薄板部１の材質等によっては、前記接着剤ｒは使用されないこともある。
【００１３】
次に、固着具３は、図２（Ｂ），図３（Ａ）等に示すように、コンクリートクギ，ドリルビス等の留め部３ａと座金状部３ｂとから構成され、隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊに沿って所定間隔をおいて座金状部３ｂが配置され、該座金状部３ｂ上に留め部３ａが打ち込まれる。前記カバー材４は、図１（Ｂ）或いは図２（Ａ），（Ｂ）等に示すように、前記隣接する建設用材Ａ，Ａの端部同士を重合箇所ｊ及びその重合箇所ｊを下地部１４に固着する固着具３，３，…を被覆する役目をなすものである。
【００１４】
そのカバー材４は、帯状をなしており、その長手方向の端縁４ａは、半円形状に形成されている〔図２（Ａ）参照〕。また、カバー材４は、前記シート部２と同一材質から形成されたものであり、具体的には、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とし，前記シート部２とともに熱融着可能としたものである。さらに、その他の条件もシート部２と略同様である。
【００１５】
次に、熱融着機について説明する。熱融着機は、隣接する建設用材Ａ，Ａ同士の重合箇所ｊで、且つ固着具３，３，…が配置された箇所をカバー材４で被覆し、その建設用材Ａ，Ａのシート部２とカバー材４とを熱融着ｈする役目をなすものである。その熱融着機Ｂには、走行タイプと手持ちタイプの２種類がある。まず走行式の熱融着機Ｂ1 は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、台車５に熱風装置６が装着されたもので、前記台車５には車輪５ａ，５ａ，…及び押圧ローラ５ｂが装着されている。そして、前記熱風装置６には、図６（Ａ）に示すように、二本の熱風吹出口６ａ，６ａが設けられている。熱風吹出口６ａ，６ａは、前記台車５の下面側に向かって略水平状に形成され、台車５を建設用材Ａ上に配置したときには、その熱風吹出口６ａ，６ａが建設用材Ａに対して平行状になるように形成される。
【００１６】
その走行式の熱融着機Ｂ1 は、前記車輪５ａ，５ａ，…によって、移動自在であるが、これは作業員の手押しによる移動走行としたり、或いは、前記台車５に車輪５ａ，５ａ，…を駆動するモータ等の動力源を備えて自走式にすることもできる。前記押圧ローラ５ｂは、熱風吹出口６ａ，６ａに近接して配置され、カバー材４を隣接する建設用材Ａ，Ａ上に押圧して熱融着ｈを促進させるものである〔図５（Ｃ）参照〕。
【００１７】
次に、前記熱融着機には、図７に示すように、手持ち（ハンディー）タイプとした熱融着機Ｂ2 も存在する。該手持ち熱融着機Ｂ2 は、ホルダー部７と熱風装置８とからなり、該熱風装置８には、前記走行式熱融着機Ｂ1 と同様に熱風を吹き出す熱風吹出口８ａが形成されている。その手持ち熱融着機Ｂ2 は、小型で軽量としたものであり、作業員が前記ホルダー部７を手に持って作業を行うものである。この手持ち熱融着機Ｂ2 は、主に前記走行式の熱融着機Ｂ1 では、作業を行うことができない箇所、即ち入隅部や出隅部等の壁面部が存在する付近等や、狭い箇所にて使用されるものである。
【００１８】
次に、樹脂溶接機Ｃは、図８（Ａ）に示すように、本体部９とノズル部１０とからなり、樹脂溶接材１１として樹脂材が使用されるものである。前記ノズル部１０には、熱風吹出口１０ａと、樹脂溶接材１１が繰り出される供給部１０ｂとが形成される。その本体部９には、紐形状とした樹脂溶接材１１を繰り出す装置が内装されている。そして、溶接作業を行う場合に、前記供給部１０ｂから樹脂溶接材１１が溶接箇所に送り出されると同時に、前記熱風吹出口１０ａから吹出す熱風により、樹脂溶接材１１が溶融して樹脂溶接ｗが行われる仕組みとなっている。
【００１９】
前記樹脂溶接材１１は、前記建設用材Ａのシート部２と同様の材質又は略同質のものであるが、その他の樹脂溶接ｗに適応するものであれば、いずれのものであっても構わない。前記ノズル部１０は、２種類のものが有り、樹脂溶接ｗが施される箇所によってそれぞれに適応したものを使い分けることができる。例えば図８（Ｂ）は、平坦状面の樹脂溶接ｗに適応し、図８（Ｃ）は角部箇所の樹脂溶接ｗに適応する。
【００２０】
次に、下地部１４は、鉄筋コンクリート造，鉄骨造或いはデッキプレート，ＡＬＣ等から構成されたものであり、下地面１４ａと立上状部１４ｂとから構成される。前記下地面１４ａは、平坦状又は僅かに勾配を有するものであり、前記建設用材Ａが敷設されるものである。また、立上状部１４ｂは、図９に示すように、前記下地面１４ａの周囲に形成された壁面状のものであり、略垂直状に形成されている。その立上状部１４ｂが種々組み合わされて、入隅部〔図９（Ａ）参照〕と出隅部〔図９（Ｂ）参照〕とが形成されるものである。
【００２１】
【作用】
次に、その作用として施工について述べる。まず、下地部１４の下地面１４ａ表面には、コイル状の建設用材Ａを転がすようにしながら、敷設されてゆく〔図４（Ａ）参照〕。そして、既に敷設された前位の建設用材Ａの幅方向端部に次位の建設用材Ａの端部を重合させつつ敷設し、これを繰り返して建設用材Ａ，Ａ，…にて前記下地面１４ａを被覆する。そして、前記重合箇所ｊに沿って固着具３，３，…が所定間隔で一列状に配置され、下地面１４ａに建設用材Ａが固着されてゆく〔図４（Ｃ）参照〕。
【００２２】
次に、前記重合箇所ｊで，且つ前記固着具３，３，…が配置されている箇所に前記カバー材４が配置される〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。該カバー材４は、前記固着具３，３，…を被覆するとともに重合箇所ｊにおいて隣接する前位の建設用材Ａと，次位の建設用材Ａの継ぎ目箇所を被覆する〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。このとき前記カバー材４の被覆範囲としては、該カバー材４の長手方向端縁４ａと前記立上状部１４ｂからの適宜の範囲が除かれている。即ち、前記カバー材４の長手方向端縁４ａと前記立上状部１４ｂとの間に間隔ｓなるスペースが設けられている〔図１（Ａ），（Ｂ），図５（Ａ）及び図７等参照〕。該間隔ｓは、前記カバー材４の端縁４ａを前記重合箇所ｊに熱融着するための手持ち熱融着機Ｂ2の作業スペースとなるものである。その間隔ｓは、具体的には、約５０mm程度である。しかし、必ずしもこの数値に限定されるものではなく、作業条件に応じて、前記数値よりも大きくしたり、或いは小さくしてもかまわない。
【００２３】
次に、そのカバー材４と重合箇所ｊとの間に、走行式の熱融着機Ｂ1 の二本の熱風吹出口６ａ，６ａが挿入され、該２本の熱風吹出口６ａ，６ａが前記重合箇所ｊで一列状に配置された固着具３，３，…を跨ぐようにセットされる〔図６（Ａ）参照〕。そして、前記走行式の熱融着機Ｂ1 を前記重合箇所ｊの長手方向に沿って移動させ、両熱風吹出口６ａ，６ａから熱風を噴射し、カバー材４の隣接する両建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊにおけるシート部２と熱融着ｈする。さらに、走行式の熱融着機Ｂ1 に装着された押圧ローラ５ｂが前記カバー材４を隣接する建設用材Ａ，Ａのシート部２に押圧して熱融着ｈを促進させて確実なるものにする〔図５（Ｃ）参照〕。
【００２４】
その走行式の熱融着機Ｂ1 は、前記カバー材４の長手方向に沿って移動する。そして、カバー材４の長手方向の端縁４ａ箇所付近に達すると、今度は手持ち熱融着機Ｂ2 が使用される。前記端縁４ａの付近には、立上状部１４ｂ等の角部が存在することが多く、走行式の熱融着機Ｂ1 では、立上状部１４ｂ等に当たってそれ以上の熱融着作業はできない。そのために前述した手持ち熱融着機Ｂ2 が、走行式の熱融着機Ｂ1 に代わって使用される。
【００２５】
手持ち熱融着機Ｂ2 は、その熱風吹出口８ａを前記同様にカバー材４と重合箇所ｊとの間に挿入してカバー材４と重合箇所ｊにおけるシート部２とを熱融着ｈするものである。カバー材４の長手方向端縁４ａは、円弧状に形成しており、手持ち熱融着機Ｂ2 はその円弧状の端縁４ａに沿って移動させて行くことで、移動操作を行いやすく、連続的な熱融着作業とすることができる〔図６（Ｂ）参照〕。また、手持ち熱融着機Ｂ2 の後から前記カバー材４を重合箇所ｊに押さえ付けるようにして、ハンドローラ１５を押し当てて、移動させることで仕上がりを良好にするものである。
【００２６】
次に、前記隣接する前位の建設用材Ａと，次位の建設用材Ａとの重合箇所ｊで、カバー材４により被覆されない範囲では、樹脂溶接機Ｃが使用される。樹脂溶接機Ｃは、前記シート部２と同様の材質からなる紐状の樹脂溶接材１１を順次繰り出す機構と、繰り出された紐状の樹脂溶接材１１を溶かす熱風を吹くためのノズル部１０を備えている。該樹脂溶接機Ｃによる樹脂溶接ｗの範囲は、その他に立上状部１４ｂに配置された建設用材Ａ，Ａ同士の重合箇所ｊにも行われる。
【００２７】
また、立上状部１４ｂに建設用材Ａ，Ａを装着するものでは、建設用材Ａが固着具３，３，…にて立上状部１４ｂに固着される。そして、前記の建設用材Ａの端部に次位の建設用材Ａの端部が重合され固着具３で固着される。その重合箇所ｊは、樹脂溶接機Ｃにより樹脂溶接ｗされる。また、建設用材Ａの固着具３，３，…箇所には、前述したカバー材４を適宜の大きさに形成したもので被覆し、熱融着ｈ又は樹脂溶接ｗにより固着される。なお、立上状部１４ｂに装着される建設用材Ａ，Ａ，…は、その長手方向に沿って３ｍ乃至４ｍにジョイント箇所が存在することが好適であるが、その構造物の大きさや現場の状況に応じて適宜にジョイント間隔を適宜に設定しても構わない。
【００２８】
【発明の効果】
請求項１の発明は、下地部１４と、金属薄板部１の表面にオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とし，且つ熱融着可能なシート部２が被覆された建設用材Ａと、前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊを下地部１４に固着する固着具３，３，…と、前記隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊ及び固着具３，３，…を熱融着ｈにより被覆する帯状の長手方向端縁４ａが円弧状に形成されたカバー材４とからなるシート状外囲体としたことにより、極めて簡単にシート状外囲体を施工することができ、防水性に優れ且つ耐久性のある強固な外囲体とすることができる。
【００２９】
上記効果を詳述すると、建設用材Ａは、金属薄板部１の表面にオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とし，且つ熱融着可能なシート部２が被覆されたものであり、その金属薄板部１がシート部２のベースとなっており、このような建設用材Ａ，Ａ，…を下地部１４上に配置して外囲体を構成することで、極めて強固なる外囲体を施工することができる。
【００３０】
また、隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊ及び固着具３，３，…を帯状のカバー材４で、熱融着ｈにより被覆するので、固着具３，３，…による固着箇所の防水性を略確実なるものとし、且つ良好なる気密性を有する外囲体にすることができる。このような外囲体は、特に、屋上に庭園や植物栽培を行う場合に優れた水密性を発揮するものである。
【００３１】
請求項２の発明は、下地部１４上に、金属薄板部１の表面にオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とし，且つ熱融着可能なシート部２が被覆された建設用材Ａを載置し、該建設用材Ａの端縁に次位の建設用材Ａの端縁を重合し、その重合箇所ｊを長手方向に沿って所定間隔に固着具３，３，…を配して固着し、熱融着可能な帯状の長手方向端縁４ａが円弧状に形成されたカバー材４を前記重合部及び固着具３，３，…に被覆して前記カバー材４の幅方向両側を隣接する建設用材Ａ，Ａ上に熱融着ｈしてなるシート状外囲体の施工法としたことにより、隣接する建設用材Ａ，Ａ同士の重合箇所ｊにおける固着具３，３，…装着箇所の被覆を簡易且つ迅速に行うことができ、これによって、防水性或いは気密性のある外囲体を極めて効率的に施工することができる等の効果を奏する。
【００３２】
上記効果を詳述すると、下地部１４上に多数の建設用材Ａ，Ａ，…を幅方向端部同士を重合させ、その重合箇所ｊに沿って固着具３，３，…を配置固着した後は、その重合箇所ｊ及び固着具３，３，…箇所にカバー材４にて被覆し、カバー材４を重合箇所ｊに熱融着ｈするのみの極めて簡単な施工法である。これによって、固着具３，３，…箇所がカバー材４にて被覆されるとともに、隣接する建設用材Ａ，Ａの重合箇所ｊとカバー材４とが熱融着ｈにより防水性及び気密性を有する外囲体が極めて簡易且つ迅速に施工することができ施工効率を向上させることができる。
【００３３】
次に、請求項３の発明は、下地面１４ａと立上状部１４ｂとを有する下地部１４の前記下地面１４ａ上に、金属薄板部１の表面にオレフィン系熱可塑性エラストマーを主成分とし，且つ熱融着可能なシート部２が被覆された建設用材Ａを載置し、該建設用材Ａの端縁に次位の建設用材Ａの端縁を重合し、その重合箇所ｊを長手方向に沿って所定間隔に固着具３，３，…を配して固着し、熱融着可能な帯状の長手方向端縁４ａが円弧状に形成されたカバー材４の長手方向の端縁４ａを前記立上状部１４ｂから適宜の範囲を除いて、前記カバー材４を前記重合部及び固着具３，３，…に被覆して前記カバー材４の端部寄り箇所を隣接する建設用材Ａ，Ａ上に手持ち熱融着機Ｂ２ にて熱融着ｈし、前記カバー材４の長手方向端縁４ａと前記下地部１４の立上状部１４ｂの間における建設用材Ａ，Ａ同士の重合部は、樹脂溶接機Ｃを介して熱融着ｈしてなるシート状外囲体の施工法としたことにより、下地面１４ａと立上状部１４ｂとの箇所における施工を効率的に行うことができる。
【００３４】
上記効果を詳述すると、重合箇所ｊにおけるカバー材４の被覆範囲は、カバー材４の長手方向の端縁４ａと前記立上状部１４ｂからの適宜の範囲を除いており、前記カバー材４の長手方向端縁４ａと立上状部１４ｂとの間には適宜の間隔が存在するものである。これによって、前記カバー材４の長手方向の端縁４ａ箇所付近と前記隣接する建設用材Ａ，Ａ同士の重合箇所ｊとの熱融着ｈは、手持ち熱融着機Ｂ2 を使用するための適正な作業スペースを確保することができ、カバー材４と重合箇所ｊとの熱融着作業を極めて行いやすくすることができ、ひいては作業効率を向上させることができる。また、前記カバー材４の被覆されない範囲は、樹脂溶接機Ｃにより樹脂溶接ｗすることで、カバー材４の被覆されない領域における防水性及び気密性のある接合を簡易且つ迅速に行うことができる。
【００３５】
さらに、前述の構成において、前記カバー材４の長手方向端部は略半円状に形成してなるシート状外囲体の施工法としたことにより、手持ち熱融着機Ｂ2 による熱融着作業を極めて効率的に行うことができるものである。これは、前記カバー材４の長手方向端部箇所を略半円状とすることで、手持ち熱融着機Ｂ2 が端縁４ａを熱融着ｈする際に、該端縁４ａが半円形状であるがゆえに、角箇所がないため、手持ち熱融着機Ｂ2 の移動方向に急激な変化がなく、手持ち熱融着機Ｂ2 を角部で一旦停止させて移動方向を変える等の面倒がない。そのために、手持ち熱融着機Ｂ2 による連続性のある熱融着作業を行うことができ、ひいては、手持ち熱融着機Ｂ2 による熱融着ｈの仕上がりを極めて良好なものにできる。
【００３６】
請求項４の発明は、請求項２において、前記下地部１４は立上状部１４ｂを有し、該立上状部１４ｂに、前記建設用材Ａを配置固着し、該建設用材Ａに隣接する次位の建設用材Ａの端部を重合して固着し、その重合箇所ｊの表面側を樹脂溶接機Ｃを介して熱融着してなるシート状外囲体の施工法としたことにより、立上状部１４ｂにおける建設用材Ａ，Ａ同士の接合作業を樹脂溶接機Ｃにて行うことで、作業を極めて簡単且つ効率的にすることができる。
【００３７】
次に、請求項５の発明は、請求項２において、前記下地部１４は下地面１４ａと立上状部１４ｂとを有し、前記下地面１４ａと立上状部１４ｂにそれぞれ前記建設用材Ａを配置し、前記下地面１４ａと立上状部１４ｂに配置された建設用材Ａ，Ａの角箇所は樹脂溶接機Ｃにて熱融着してなるシート状外囲体の施工法としたことにより、下地面１４ａ上に配置された建設用材Ａと立上状部１４ｂに配置された建設用材Ａとの角箇所とを極めて容易に防水性及び気密性のある接合にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）は本発明における外囲体の一部切除した要部斜視図
（Ｂ）は本発明における外囲体の要部平面図
【図２】（Ａ）は隣接する建設用材にカバー材を熱融着した状態の要部拡大平面図
（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ矢視断面図
【図３】（Ａ）は隣接する建設用材の重合箇所にカバー材を載置しようとする要部斜視図
（Ｂ）は隣接する建設用材の重合箇所にカバー材を熱融着した要部斜視図
【図４】（Ａ）はロール状の建設用材同士を重合させつつ敷設する状態を示す斜視図
（Ｂ）は建設用材の拡大断面図
（Ｃ）は下地面上に多数の建設用材が敷設された状態の斜視図
【図５】（Ａ）は隣接する建設用材の重合箇所箇所にカバー材を走行式の熱融着機にて熱融着する状態を示す斜視図
（Ｂ）は走行式の熱融着機の側面図
（Ｃ）は重合箇所とカバー材との間に熱風吹出口が差し込まれている状態を示す作用図
【図６】（Ａ）は走行式の熱融着機にて重合箇所とカバー材を熱融着する作業を示す作用図
（Ｂ）は手持ち熱融着機にて重合箇所とカバー材の端縁を熱融着する作業を示す作用図
【図７】手持ち熱融着機が重合箇所とカバー材の端縁を熱融着している状態を示す斜視図
【図８】（Ａ）は樹脂溶接機の側面図
（Ｂ）はノズル部の斜視図
（Ｃ）は別のタイプのノズル部の斜視図
【図９】（Ａ）は立上状部を入隅部とした実施例の要部斜視図
（Ｂ）は立上状部を出隅部とした実施例の要部斜視図
【符号の説明】
Ａ…建設用材
Ｃ…樹脂溶接機
ｊ…重合箇所
１…金属薄板部
２…シート部
３…固着具
４…カバー材
４ａ…端縁
１４…下地部
１４ａ…下地面
１４ｂ…立上状部
【図１】
0003940273.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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