(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生する超音波振動子と、
上記超音波振動子を内蔵したハンドピースと、
上記超音波振動子に接続され、先端に超音波処置部を有し、上記超音波振動を上記超音波処置部に伝達する振動伝達部材としてのプローブと、
上記超音波処置部に対置され、その超音波処置部との間で生体組織を把持する把持部材と、
上記超音波処置部及び上記把持部材の少なくとも一方を動かしてその両者の間に生体組織を把持する操作を行なう把持操作手段と、
上記プローブの先端部に上記プローブと一体に設けられたへら状部であって、上記把持部材と上記超音波処置部との間で生体組織を把持する把持領域を超えて先方へ突き出して設けられるとともに、上記超音波処置部の厚さよりも薄く形成され、かつ、上記プローブの長軸に対して、上記把持部材が位置する側と同じ側に面するように配置されたへら面を有し、上記へら面で上記生体組織を掬い上げ、その掬い上げた生体組織を上記超音波処置部に導くヘラ状部と、
を具備した事を特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
上記へら面を面上から見たときの上記ヘラ状部の先端部形状は丸い事を特徴とする請求項１に記載された超音波処置装置。
【請求項３】
上記ヘラ状部は、上記プローブの長軸に対して上記把持部材が配置される側に向けて斜めに曲がっている事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
上記超音波処置部の生体組織を把持する面から上記ヘラ状部のへら面まで平坦な面に形成した事を特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
上記ヘラ状部または上記把持部材に目盛りを付した事を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの超音波処置装置。
【請求項６】
上記ヘラ状部に高周波通電が出来るように構成した事を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかの超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生体組織を把持し、超音波を利用して生体組織に切開あるいは凝固などの処置を施す超音波処置装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、超音波処置具は、生体組織を切除する際、超音波振動子からプローブに超音波振動を伝えて、高温度に発熱させたプローブの先端で、生体組織を切除する。超音波処置具は、生体組織を切除する際に超音波振動によって生体組織を切除すると同時に切開した出血部を直ちに凝固させる事ができる。このため、生体組織の切除を出血なく効率的に行うことができる。このような超音波処置具は内視鏡下手術等に使用されている。
【０００３】
特表平８−５０５８０１号公報にはハンドピースに設けられたハンドルの操作によってクランプを操作し、このクランプとプローブの間に組織を把持し、超音波振動によって組織を凝固切開するようにした超音波処置具が開示されている。この超音波処置具はプローブの先端部が凝固及び切開を意図した円錐状や球根状などの形状に形成されている。
【０００４】
特開平９−３８０９８号公報にはプローブを利用して高周波による処置が併用出来るようにした超音波処置具が開示されている。
【０００５】
特開平１１−３１８９１８号公報にはプローブの先端部がフック状に形成され、そのフック部と反対側にはヘラ状の部分が設けられた超音波処置具が開示されている。これは、フック部で組織を引っかけて切除する事が出来る他、ヘラ状部で組織の剥離を行い、ヘラ状部の側面部分で凝固を行う事が出来る。
【０００６】
特開２０００−４１９９１号公報にはプローブが湾曲状に形成された超音波処置具が開示されている。
【０００７】
特表平８−５０５８０１号公報、特開平１０−１２７６５４号公報、及び特開平９−３８０９８号公報にはプローブ長軸に対して垂直な比較的大きな端面を有した先端部が形成されたプローブを備えた超音波凝固切開具が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
特表平８−５０５８０１号公報、特開平１０−１２７６５４号公報、特開平９−３８０９８号公報に開示された超音波凝固切開具はいずれもプローブの先端部分がプローブ長軸に対して垂直な比較的大きな端面を有しているため、以下のような種々の問題が発生する。
【０００９】
まず、プローブの先端面でキャビテーションが発生して、組織を破砕してしまうため、本来の目的である凝固が確実に行われにくい。また、先端面が大きいため、組織を剥離する時に膜と膜の間にプローブを挿入する事が難しく、剥離が容易に行えない。また、プローブが真直であるため、組織を掬う事が難しく、容易に把持する事が出来ないことがある。
【００１０】
また、特表平８−５０５８０１号公報にはプローブの先端部が凝固及び切開を意図した円錐状の形状に形成されている超音波処置具が開示されているが、そのプローブの先端端面が比較的小さい円錐形状などであり、組織に対するプローブの穿刺を防止できるものではない。
【００１１】
また、プローブの先端部が球根状に形成したものも開示されているが、これは組織に突き刺す可能性は少なく、キャビテーションも分散され、組織に対する侵襲は少ないと考えられるものの、球根状部が大きいため、組織に挿入する事が困難であり、組織を剥離することには向いていない。
【００１２】
また、高周波を併用する場合、先端が大きい事により、電流が分散してしまい、十分な凝固効果を得る事が出来ない。
【００１３】
特開平１１−３１８９１８号公報に開示された超音波処置具はフック形状のプローブのものであり、組織を把持して凝固切開するための組織把持部が存在していない。把持することなく組織を切開すると、プローブに対する組織の押圧力が、不十分であるため、摩擦熱の発生が小さく、十分な凝固を行う事が出来ない。
【００１４】
特開２０００−４１９９１号公報も同様に組織を把持する部分が存在していないため、特開平１１−３１８９１８号公報のものと同様、十分な凝固切開を行う事が出来ない。
【００１５】
本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、剥離性が良く、キャビテーションが少なく、操作性が良い超音波処置装置を提供する事にある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、超音波振動を発生する超音波振動子と、上記超音波振動子を内蔵したハンドピースと、上記超音波振動子に接続され、先端に超音波処置部を有し、上記超音波振動を上記超音波処置部に伝達する振動伝達部材としてのプローブと、上記超音波処置部に対置され、その超音波処置部との間で生体組織を把持する把持部材と、上記超音波処置部及び上記把持部材の少なくとも一方を動かしてその両者の間に生体組織を把持する操作を行なう把持操作手段と、上記プローブの先端部に上記プローブと一体に設けられたへら状部であって、上記把持部材と上記超音波処置部との間で生体組織を把持する把持領域を超えて先方へ突き出して設けられるとともに、上記超音波処置部の厚さよりも薄く形成され、かつ、上記プローブの長軸に対して、上記把持部材が位置する側と同じ側に面するように配置されたへら面を有し、上記へら面で上記生体組織を掬い上げ、その掬い上げた生体組織を上記超音波処置部に導くヘラ状部と、を具備した事を特徴とする超音波処置装置である。
【００１７】
請求項２に係る発明は、上記へら面を面上から見たときの上記ヘラ状部の先端部形状は丸い事を特徴とする請求項１に記載された超音波処置装置である。
【００１８】
請求項３に係る発明は、上記ヘラ状部は、上記プローブの長軸に対して上記把持部材が配置される側に向けて斜めに曲がっている事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波処置装置である。
請求項４に係る発明は、上記超音波処置部の生体組織を把持する面から上記ヘラ状部のへら面まで平坦な面に形成した事を特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置である。
請求項５に係る発明は、上記ヘラ状部または上記把持部材に目盛りを付した事を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの超音波処置装置である。
請求項６に係る発明は、上記ヘラ状部に高周波通電が出来るように構成した事を特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかの超音波処置装置である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
＜第１実施形態＞
図１，２，３，４を参照して、本発明の第１実施形態に係る超音波凝固切開装置について説明する。
【００２０】
（構成）
超音波凝固切開装置は図１で示すような超音波処置具としてのハンドピース１を備える。ハンドピース１は図示しない超音波振動子を内蔵したハンドピース本体部２を有しており、このハンドピース本体部２はハンドピース保持本体３に組み付けられている。
【００２１】
ハンドピース本体部２にはハンドピースコード４が接続されている。このハンドピースコード４には図示しないジェネレーターに接続するコネクタ５が設けられている。コネクタ５にはこれを使用しないときにその端子部６を覆う水密キャップ７が付設されている。図示しないジェネレーターで発生した電気エネルギーはハンドピースコード４を通じて上記超音波振動子に給電させられ、超音波振動子を駆動する。
【００２２】
上記超音波振動子には超音波振動を伝達する処置用プローブ１０が図示ないホーンを介して接続されている。超音波振動子で発生した超音波振動はそのホーンで振幅が増大され、プローブ１０の先端部分１１まで伝達される。上記プローブ１０はその先端部分１１の部分を除き、保護用シース１２で覆われている。保護用シース１２は上記ハンドピース保持本体３に連結されている。ここで、プローブ１０と保護用シース１２はそのハンドピース１の軸まわりに回転可能なものであり、回転ノブ１４の操作によって、プローブ１０と保護用シース１２を一緒に回転させることができるようになっている。
【００２３】
上記ハンドピース本体部２の外周には図１で示すように、そのハンドピース本体部２の軸方向に平行な複数の突起１５が間隔をおいて形成されている。これらの突起１５を設けたことにより、プローブ１０を着脱する際、滑りにくく、かつ握り易くなり、さらには部分的に肉厚を厚くすることで、オートクレーブ滅菌時の熱応力に対する強度を高めることができる。
【００２４】
また、上記ハンドピース本体部２の後端部には高周波通電を行うための接続部１６が設けられている。この接続部１６には図示しない高周波通電コードが接続される。また、ハンドピース１内にはその高周波通電コードを接続する接続部１６から上記プローブ１０の先端部分１１まで高周波電流を供給できる通電経路が構成されている。この通電経路にはハンドピース１の外部に対して電気的に絶縁される処理が施されている。
【００２５】
上記保護用シース１２の先端にはプローブ１０の先端部分１１に対置して、把持部材２１が回動自在に枢着されている。また、プローブ１０の先端部分１１において、この把持部材２１と噛み合い、組織を把持する領域は、保護用シース１２の先端から突き出しており、把持部材２１との間で組織を把持して組織を凝固・切除するための処置部としてのプローブ把持部２２を形成している。
【００２６】
また、把持部材２１は上記保護用シース１２の先端にピン２３を介して枢着され、ハンドピース保持本体部３に設けられた操作手段２４によって回転させられる。操作手段２４としては固定ハンドル２５と可動ハンドル２６がある。操作手段２４の可動ハンドル２６はハンドピース保持本体部３に軸ピン２７によって枢着されている。
【００２７】
そして、操作手段２４の可動ハンドル２６を回動することにより図示しない連結杆を介して把持部材２１を回動し、プローブ１０の先端部分１１におけるプローブ把持部２２との間で組織を把持できる。組織を把持しながら、プローブ１０に超音波振動を与えれば、その摩擦熱と機械的な振動により、組織を凝固・切開する事が出来る。また、プローブ１０に高周波通電を行う事により、プローブ１０の先端部分１１により高周波処置を行う事も出来る。
【００２８】
図２，３，４で示すように、上記プローブ１０の先端部分１１において、把持部材２１と噛み合い、組織を把持するプローブ把持部２２の先端側部分はヘラ状部２８となっている。このヘラ状部２８は凝固・切除する処置部としてのプローブ把持部２２の領域よりも先端側に位置するものであり、プローブ１０の先端部分を利用して比較的薄く、丸く、かつプローブ１０と一体に作られている。図３及び図４で示すように、ヘラ状部２８は把持部材２１の先端及びプローブ把持部２２の領域よりも先までプローブ１０の軸方向に突き出して設けられている。図４で示すように、上から見たとき、ヘラ状部２８はプローブ把持部２２の幅よりも広く側方がプローブ把持部２２の側方に飛び出した丸みのある形状に形成されている。
【００２９】
（作用）
上記ハンドピース１を用いて組織の凝固切開を行うとき、まず、組織の膜と膜の間にヘラ状部２８を差し込んで挿入していき、組織の膜と膜の間を剥離する。その後、対象組織を掬い上げ、把持部材２１とプローブ把持部２２の間で組織を挟み込み、プローブ１０に超音波振動を加えて組織の凝固切開を行う。
【００３０】
また、組織を高周波で処置する場合はプローブ１０の先端にあるヘラ状部２８を組織に当て、プローブ１０を通じて高周波電流を供給し、その組織の高周波処置を行なう。
【００３１】
（効果）
本実施形態はプローブ１０の先端にヘラ状部２８を設けたので、プローブ１０の長軸に対して垂直な面が少ない。このため、キャビテーションの発生が少なく、不意の出血を防止出来る。プローブ１０の先端が薄いヘラ状部２８であるため、ヘラ状部２８で組織剥離の処置がしやすい。ヘラ状部２８を形成したプローブ１０の先端形状が丸いため、不意の突き刺しなどを行っても組織への侵襲が小さい。また、組織を高周波で処置する場合にはプローブ１０の先端にあるヘラ状部２８を組織に当てて処置できるため、高周波処置を集中的に行なうことができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
図５，６を参照して、本発明の第２実施形態に係る超音波凝固切開装置について説明する。
【００３３】
（構成）
本実施形態ではプローブ１０の先端に形成したヘラ状部３５が、図５で示すように、プローブ長軸に対しての角度θが４５゜以下の傾きで、把持部材２１側に斜めに起上して曲がっており、薄く、丸いヘラ状部３５となっている。これ以外は前述した第１実施形態の構成と同じである。
【００３４】
（作用）
本実施形態のハンドピース１を用いて組織の凝固切開を行うとき、まず、膜と膜の間にヘラ状部３５を差し入れ、組織を剥離する。その後、対象組織を掬い上げ、プローブ把持部２２と把持部材２１との間で組織を挟み込み、組織の凝固切開を行う。
【００３５】
（効果）
ヘラ状部３５の裏面がプローブ長軸に対し４５°以下の傾きであるため、プローブ長軸に対して垂直な成分が少ない。このため、比較的キャビテーションの発生が少なく、出血を極力防止することが出来る。また、先端が薄いため、組織の剥離がしやすい。さらに、先端形状が丸いため、組織の剥離がしやすい他、不意の突き刺しなどを行っても、侵襲が小さい。さらに、ヘラ状部３５はプローブ先端部において傾きがあるため、組織を掬い上げる事が容易に行え、操作性が良い。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図７，８，９を参照して、本発明の第３実施形態に係る超音波凝固切開装置について説明する。
【００３７】
（構成）
本実施形態のプローブ１０の先端部分１１に形成されるヘラ状部３６は把持部材２１と噛み合い、その間に組織を把持して凝固切除するプローブ把持部２２の領域を越える範囲にわたり、下面側部分、つまり把持部材２１が位置する側とは逆側の面部分を切除することにより先端側が薄くなるように形成されている。ヘラ状部３６とプローブ把持部２２の上面は平坦に連なっている。また、ヘラ状部３６は薄い帯状に形成されるが、プローブ把持部２２の裏面に傾斜面３７で繋がっている。
【００３８】
ヘラ状部３６の幅はプローブ把持部２２の幅に等しい。ヘラ状部３６はプローブ把持部２２の領域より突き出す部分に形成されている。また、図９で示すように、ヘラ状部３６の先端部分は半円状に丸く形成されている。また、ヘラ状部３６はプローブ把持部２２の幅と同じく、その幅よりも側方に飛び出さない形状である。また、ヘラ状部３６の周端縁は図８で示すようにその厚さを直径とする丸み３９として形成され、プローブ長軸に対して直角な端面部分としては形成されていない。これ以外は前述した第１実施形態の構成と同じである。
【００３９】
（作用）
このハンドピース１を用いて組織の凝固切開を行うとき、まず、組織の膜と膜の間にヘラ状部３６を差し込んで挿入していき、組織の膜と膜の間を剥離する。その後、対象組織を掬い上げ、プローブ把持部２２と把持部材２１との間で組織を挟み込み、プローブ１０に超音波振動を加えて凝固切開を行う。
【００４０】
（効果）
本実施形態のプローブ１０の先端部分１１にはプローブ長軸に対して垂直な面が少ないため、キャビテーションの発生が少なく、不意の出血を防止出来る。ヘラ状部３６の先端が薄いため、組織の剥離がしやすい。また、ヘラ状部３６の先端形状が丸いため、不意の突き刺しなどを行っても、侵襲が小さい。さらに、ヘラ状部３６のの幅がプローブ把持部２２と同じく狭いため、第１実施形態よりも組織への挿入性が良い。
【００４１】
＜第４実施形態＞
図１０，１１を参照して、本発明の第４実施形態に係る超音波凝固切開装置について説明する。
【００４２】
（構成）
本実施形態ではプローブ１０の先端に薄く形成したヘラ状部４１が、図１０で示すように、プローブ長軸に対して把持部材２１側に湾曲して起上している。また、この湾曲する曲率半径Ｒの寸法に関して特に限定はないが、図１０で示すように、ヘラ状部４１の全体がプローブ長軸に対して斜めに曲がるようにすることが望ましい。
【００４３】
また、ヘラ状部４１の先端部分は丸く半円状に形成されている。ヘラ状部４１はプローブ把持部２２の幅よりも側方に飛び出さない形状になっている。ヘラ状部４１の端縁は図１０で示すようにその厚さを直径とする丸み４２として形成され、プローブ長軸に対して平面な部分は形成されていない。これ以外は前述した第２実施形態の構成と同じである。
【００４４】
（作用）
本実施形態のハンドピース１を用いて組織の凝固切開を行うとき、まず、膜と膜の間にヘラ状部４１を挿入していき、組織の剥離を行う。その後、対象組織を掬い上げる。そして、プローブ把持部２２と把持部材２１との間で、掬い上げた組織を挟み込み、凝固切開を行う。
【００４５】
（効果）
ヘラ状部４１の裏面は曲率のある面となっているため、キャビテーションが分散され、不意の出血を防止出来る。また、ヘラ状部４１の先端が薄いため、組織の剥離がしやすい。さらに、先端形状が丸いため、組織の剥離がしやすい。この他に、不意の突き刺しなどを行っても侵襲が小さい。また、ヘラ状部４１はプローブ１０の先端部分に曲率と傾きがあるため、組織を掬い上げる事が容易に行え、組織を剥離するときの操作性が良い。
【００４６】
＜第５実施形態＞
図１２を参照して、本発明の第５実施形態に係る超音波凝固切開装置について説明する。
【００４７】
（構成）
図１２に示すように、本実施形態のプローブ１０の先端部分１１には、把持部材２１と噛み合い、組織を凝固切除するプローブ把持部２２よりも先端側部分が湾曲して、薄く、丸いヘラ状部４３となっている。また、このヘラ状部４３の側部に切り欠きを設けて、フック部４４が形成されている。この他は前述した第４実施形態のものと同じである。
【００４８】
（作用）
組織の凝固切開を行うとき、まず、膜と膜の間にヘラ状部４３を挿入していき、組織の剥離を行う。その後、ヘラ状部４３で対象組織を掬い上げ、プローブ把持部２２と把持部材２１との間に入れてその組織を挟み込み、凝固切開を行う。また、フック部４４に組織を引っかけて、組織を切除する事も可能となる。
【００４９】
（効果）
上記第４実施形態の効果に加え、フック部４４を設けた事により、組織を引っかけて切除する事も可能になり、利便性が更に向上した。
【００５０】
＜第６実施形態＞
図１３を参照して、本発明の第６実施形態に係る超音波凝固切開装置について説明する。
【００５１】
ハンドピース１の先端把持部５１において、保護用シース１２の先端から露出する把持部材２１の側面に、例えば１ミリ毎の等間隔に目盛り５２が付されている。
【００５２】
目盛り５２はレーザーマーキング、印刷、エッチング、彫刻、墨み入れなどにより、描かれている。目盛りの色は黒一色あるいは血液と補色の関係にある緑色など分かりやすい色を使用すべきである。
【００５３】
（効果）
把持した組織、血管がどの程度の大きさかを直ぐに知る事が出来るので、術者は安心して手術を行う事が出来る。
【００５４】
＜第７実施形態＞
図１４を参照して、本発明の第７実施形態に係る超音波凝固切開装置について説明する。
【００５５】
前述した第６実施形態では把持部材２１の側面に目盛り５２を付したが、本実施形態ではプローブ把持部２２の全周にわたって、例えば１ミリ毎の等間隔に目盛り５２を付設したものである。
【００５６】
目盛り５２はレーザーマーキング、印刷、エッチング、墨み入れなどにより、描かれている。目盛りの色は黒一色あるいは血液と補色の関係にある緑色など分かりやすい色を使用すべきである。尚、把持部材２１にも目盛り５２を付設しておいても良い。
【００５７】
（効果）
内視鏡下手術においては、処置部を観察する方向に制限があるので、ハンドピース１の先端把持部５１の位置をプローブ１０を軸として回転方向に動かして処置部の確認を十分行ってから超音波振動の出力を行う場合がある。このような操作を行っても、目盛り５２を任意の方向から確認することが出来、把持した組織、血管がどの程度の大きさかを直ぐに知ることが出来るので、術者は安心して手術を行う事が出来る。
【００５８】
尚、第６実施形態及び第７実施形態での目盛り５２を設ける構成は前述した他の実施形態にも適用できる。
【００５９】
本発明は上記の各実施形態のものに限定されるものではない。上記説明によれば以下の付記に挙げる各項およびそれらの項を任意に組み合わせたものが得られる。
【００６０】
〔付記〕
１．超音波振動を発生する超音波振動子と、
上記超音波振動子を内蔵したハンドピースと、
上記超音波振動子に接続され、上記超音波振動を処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと、
上記プローブの処置部に対置され、その処置部との間で生体組織を把持する把持部材と、
上記プローブの処置部及び上記把持部材の少なくとも一方を動かしてその両者の間に生体組織を把持する操作を行なう把持操作手段とを具備し、
上記プローブの先端部にヘラ状部を設けた事を特徴とする超音波処置装置。
【００６１】
２．第１項において、ヘラ状部が処置部先端から屈曲または湾曲している事を特徴とする超音波処置装置。
３．第１項において、ヘラ状部に高周波通電が出来る事を特徴とする超音波処置装置。
【００６２】
４．第２項において、ヘラ状部の屈曲角度が、４５°以下である事を特徴とする超音波処置装置。
５．第１項において、ヘラ状部に、フック部が設けられている事を特徴とする超音波処置装置。
【００６３】
６．超音波振動を発生する超音波振動子と、
上記超音波振動子を内蔵したハンドピースと、
上記超音波振動子に接続され、上記超音波振動を処置部へ伝達する振動伝達部材としてのプローブと、
上記プローブの処置部に対置され、その処置部との間で生体組織を把持する把持部材と、
上記プローブの処置部及び上記把持部材の少なくとも一方を動かしてその両者の間に生体組織を把持する操作を行なう把持操作手段と、
上記プローブの処置部または把持部材に付設された目盛りとを具備した事を特徴とする超音波処置装置。
【００６４】
７．第６項において、目盛りは先端部から根元部にかけて側面に等間隔に付されている事を特徴とする超音波処置装置。
８．第６項において、目盛りはプローブの先端部から根元部にかけて全周に等間隔に付されている事を特徴とする超音波処置装置。
【００６５】
（第６〜８項が解決しようとする課題）
組織を凝固切開する際においては一般に術者は経験的にどの程度の太さの血管まで十分に凝固切開可能かを判断しながら処置を行っている。しかし、内視鏡下で利用する場合は凝固切開しようとする組織内の血管がどの程度の太さなのかわかりにくく、上記のように判断しながら手術を進めていく上で術者のストレスにつながる場合がある。
そこで、この課題を解決するために把持した組織、血管の大きさを直ぐに知る事により、術者が安心して手術を行う事が出来るようにしたのが、第６〜８項に係るものである。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、剥離性が良く、キャビテーションが少なく、操作性が良い超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る超音波凝固切開装置のハンドピース部の斜視図。
【図２】同じく第１実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の斜視図。
【図３】同じく第１実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の側面図。
【図４】同じく第１実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の平面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の側面図。
【図６】同じく第２実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の斜視図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の斜視図。
【図８】同じく第３実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の側面図。
【図９】同じく第３実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の平面図。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の側面図。
【図１１】同じく第４実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の斜視図。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の側面図。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の斜視図。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る超音波凝固切開装置の処置部の斜視図。
【符号の説明】
１…超音波凝固切開装置のハンドピース
２…超音波振動子を内蔵したハンドピース本体部
３…ハンドピース保持本体
１０…超音波振動を伝達する処置用プローブ
１１…プローブの先端部分
１２…保護用シース
１６…高周波通電を行うための接続部
２１…把持部材
２２…プローブ把持部
２４…操作手段
２８…ヘラ状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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