(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布液収容室内に収容した沈降分離性を有する塗布液を、この塗布液収容室内に共に収容した攪拌体にて攪拌可能とした塗布具において、前記攪拌体は、最大長さ部分が前記塗布液収容室の最大径よりも長く、中腹部に前記塗布液収容室と接する突出部を形成した塗布具であって、前記攪拌体が、前記突出部と、この攪拌体の前部又は後部のいずれか一方との二カ所でのみ前記塗布液収容部の内壁と接触可能なものとした塗布具。
【請求項２】
前記突出部が最大径部の長手方向長さが極小の環状突起であり、前部及び後部が柱状である請求項１に記載の塗布具。
【請求項３】
前記攪拌体が板の平面部に突起を形成して、その突起と板状の前部及び後部を形成したものである請求項１に記載の塗布具。
【請求項４】
前記攪拌体が、縦方向の折り曲げ線にてＶ字状に折り曲げられて板の外側角部に突出部を形成し、前記突出部と断面Ｖ字状の板状前部及び後部を形成したものである請求項１に記載の塗布具。
【請求項５】
前記突出部が、長手方向の中心位置から前方向又は後ろ方向に外れた位置に配置されている請求項１に記載の塗布具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗料、絵の具、インキ、修正液、化粧料、薬剤、補修剤、コーティング剤など、沈降分離性を有する塗布液と、この塗布液を攪拌する攪拌体とを内蔵する塗布具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、塗料、絵の具、インキ、修正液、化粧料、薬剤、補修剤、コーティング剤などのように、顔料などの不溶解物質を含む塗布液が多く用いられている。この種の塗布液は前記不溶解物質の比重が高いので、長期間保管していると不溶解物質が沈降し、溶媒分を主とする上澄み液層と不溶解物質分を主とする沈降層とに分離してしまうという性質を有している。そこで、このような塗布液を収容する容器は、容器内に金属球や棒状物などの攪拌のための比較的重量の重い物質を液中に配置して、使用の際に容器を振ることによって内容液を再攪拌して均一な液としていた。また、液を収容する容器の内部形状との関係で、特開２０００−３１７３７９公報に開示されているような、筒状やU字状の特殊な形状の攪拌体を備えるものもあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような攪拌体では、内容液の沈降層に埋没してしまうと、内容液を再び均一な状態に分散するのに必要な力は大きなものとなる。特に、下側の沈降層ほど沈降物が硬くなっており、筒状の容器を寝かせて置いた場合など、攪拌体の長手方向にわたって容器の内壁と接触するような場合には、攪拌体が沈降層によって容器に糊付けされたような状態になり、攪拌体を動かすのにさえ大きな力を要するものであった。本発明は、塗布液が沈降層を形成した際に、容器の放置方向に影響されにくく手で振る回数が少ない回数で攪拌体が動き出し、且つ、少ない回数で沈降層の破砕及び再分散が可能な攪拌体を内蔵した塗布具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、塗布液収容室内に収容した沈降分離性を有する塗布液を、この塗布液収容室内に共に収容した攪拌体にて攪拌可能とした塗布具において、前記攪拌体は、最大長さ部分が前記塗布液収容室の最大径よりも長く、中腹部に前記塗布液収容室と接する突出部を形成した塗布具であって、前記攪拌体が、前記突出部と、この攪拌体の前部又は後部のいずれか一方との二カ所でのみ前記塗布液収容部の内壁と接触可能なものとした塗布具を要旨とする。
【０００５】
【作用】
本発明の塗布具に使用される攪拌体は、塗布液収容室の中で前後が逆転できないような長手方向長さを有すると共に、その中腹部となる部分に、塗布液収容室と接触して支点となる突出部を形成したので、この突出部がシーソーの支点の役割を果たし、収容室の中で安定な３点で静置されず、少ない外力で設置のバランスが崩れ、きわめて少ない力で攪拌体を動かすことができ、沈降層を破壊させやすいものであると共に、沈降層が形成されにくい状態とすることができる。また、前部、後部といった長手方向に延出した部位を有するため、比較的軟らかい沈降層に攪拌体の一部を配置できると共に、中腹部位の突出部や前後の板状部分などによって乱流を発生させやすく、破砕した沈降層を効率よく攪拌し再分散することが可能である。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明を、添付図面を参照して詳細に説明する。内容液（図示せず）の収容室を形成する容器本体１の先端に開口する筒部１ａに雄螺旋部１ｂが形成されており、先端に塗布先チップ２を備える前部材３と螺合により固着されるようになされている。前部材３は塗布先チップの取り付けられた先端に向かって先細となる稜部分３ａと後方の袴部３ｂを有しており、この袴部３ｂの内部に筒状の内方突出部３ｃが形成されている。前述の容器本体１の雄螺旋部１ｂに対する雌螺旋部３ｄが袴部３ｂの内壁に形成されており、螺合に際して筒部１ａを袴部３ｂと内方突出部３ｃとで挟持して内容液の外部からの漏れが抑制されるようになしてある。
【０００７】
前部材３の先端には塗布先チップ２が圧入固定されているが、塗布先チップ２は、先端開口部を小径にカシメた筒状体であるホルダー２ａと、このホルダー２ａ内に前後動可能に収容される弁棒２ｂと、弁棒２ｂを前方付勢するコイルスプリング２ｃとからなっている。そして、弁棒２ｂはホルダー２ａの先端開口部より突出する小突起２ｄと、ホルダー２ａの開口部のカシメ内径に当接して前方向の移動規制をなす大径部２ｅとを有しており、この大径部２ｅの後端にコイルスプリング２ｃの先端が当接して前方付勢している。即ち、コイルスプリング２ｃの弾撥力によって前方付勢された弁棒２ｂは、大径部２ｅにてホルダー２ａと周状に液密当接して、弁棒２ｂに力が付与されていない状態では内容液の突出を遮断する。塗布先チップを紙面等の被塗布面に当接させて、小突起２ｄを押し下げると弁棒２ｂが後退してホルダー２ａと大径部２ｅとの間に隙間が形成され、内容液が吐出可能な状態を形成する。この際、前述の容器本体１が比較的軟らかい可撓性の合成樹脂にて成型されていれば、容器本体１の中腹部分を指で押圧するなどして内圧を高めて強制的に液を吐出させることもできる。尚、塗布先チップを弁棒２ｂを球体に置き換えたボールペンチップタイプのものとすることもできる。
【０００８】
容器本体１が主に形成する内容液収容室には、内容液（図示せず）と共に攪拌体４が収容されている。攪拌体４は棒状の前部４ａと後部４ｂとの中間部分に突出部となる円柱状の大径部４ｃを有している。図１
に示したものは塗布先チップ２が上向きで置かれた状態を示しているが、これを倒して、容器を横向きに置いた場合、この大径部４ｃが支点となってシーソー効果を生み、少ない力で容易に攪拌体４が動き、内容液を攪拌しやすいものである。また、攪拌体４が容器内を移動するときに、大径部４が液に乱流を起こしやすく、液の再分散が容易になされるものでもある。
【０００９】
図２に攪拌体４の変形例を示す。攪拌体４の後部４ｂを後方に向かって縮径するテーパー状の外形を有するものとしたものである。図１の例と同様に、容器が塗布先チップ２が上向きの状態で置かれた場合、容器の後方に内容液の沈降層（図示せず）が形成されることになる。攪拌体４の後部４ｂはこのもっとも硬くなることが予測される沈降層に保持されてしまう可能性がある部分であるが、上述の通り、最後端が小径のものとすることによって、沈降層から抜け出しやすく、沈降層の破壊を容易にしている。
【００１０】縦断面図である図３とＩ−Ｉ’線断面矢視図である図４に攪拌体４に関する他の変形例を示す。攪拌体４の中央部分に、前部４ａ先端から後部４ｂ後端にわたって長手方向に貫通する孔４ｄを設け、また、大径部４ｃに４個の扇型貫通孔４ｅを同心円上に配したものである。この孔４ｄや貫通孔４ｅによって、攪拌体４の投影面積が少なくなるため、攪拌体が前後移動するときに抵抗が少なく移動しやすく、沈降層を破壊しやすいものとなる。また、角部分が多く形成されることによる乱流も激しくなるため再分散が容易になる。
【００１１】
図５に攪拌体４に関する更に他の変形例を示す。大径部４ｃをより下方に形成し、前部４ａの長さよりも後部４ｂの長さを短くしたものである。即ち、この例においては、内容液を消費して少なくなってきたときにも大径部４ｃの効果をより持続させようとしたもので、容器を塗布先チップ２が上になるように置いた場合に、液の高さが低くても大径部４ｃが少ない動きでも多くの液を攪拌し得るので、効果が持続することになる。また、本例の大径部４ｃは、その前後の壁部分を傾斜状に形成しているので、前後方向に移動しようとするときの抵抗が比較的少なくてすむと共に、容器を横向きに寝かせて置いたときに支点となる突出部としての最大大径部分が不安定な状態であり、よりシーソー効果を発揮しやすいものである。
【００１２】
図６に攪拌体４に関する更に他の変形例を示す。攪拌体４を金属板の打ち抜きによる部材とした例である。板状部材の中腹部位に波形の突出部５を形成したものである。この波形の突出部５が上述の例と同様にシーソー効果の支点となり、内容液を容易に攪拌することができる。また、板状の部材とすることによって、長手方向に垂直な方向への移動による攪拌効果が大きく、容器を降る方向に制限されない攪拌効果が期待できる。更に、このような形状であれば金属板の打ち抜きプレスによって容易に攪拌体４を得ることができ、製造コストが安価となる利点も有する。尚、突出部５を形成する位置については、撹拌体の中腹部であればいずれもシーソーのように動くが、重心近傍に配置することにより、きわめて小さな力で動かすことができるので重心近傍を目安にするとよい。
【００１３】
図７に他の実施例を示す。尚、本例においては図示したものを塗布先が上に向いているように描いたが、図面左側が重力の働く下部分に該当するように想定したものである。従って、塗布具の静置状態では攪拌体４が図面左側の内壁に接触している。塗布具として塗布先チップのような先端に硬質な塗布先と弁を有するものではなく、筆穂６のような比較的柔らかい塗布先を有するものとし、筆穂６と塗布液収容室との接続部分に弁機構を配置したものである。即ち、筒状の容器本体１の先端から一部突出した筆穂６を収容し、この筆穂６の後端を棒体７に接続して、容器本体１の後端に形成した操作部８と連結的に配置し、操作部８の前後動操作によって筆穂６も前後動するようになされている。この棒体７の途中部分には大径部分として弁体７ａが形成されており、容器内部に設置された環状の内方突出部としての弁座９と当接して内容液収容室から筆穂６への内容液の供給を遮断する。操作部８に対する前方移動操作に連動して、弁体７ａも前方移動し内溶液の供給を再開し、操作部８に対する前方操作を解除すればコイルスプリング１０の後方付勢力にて弁体７ａも後方に移動し、再度弁座９と周状当接して液の供給を遮断する。
【００１４】
このような構造の塗布具の場合、棒体７が攪拌体４の移動を制限することになり、攪拌効果が得られにくいことがあるが、以下の例は、このような弁機構を操作するような障害部材が存在する場合にでも有効に内溶液を攪拌できるものである。尚、攪拌体のみを示すいずれの図面も、図面左側が塗布先方向、即ち「前側」を想定している。
【００１５】
即ち、図７の一例に収容した攪拌体４の斜視図を図８に示すが、板状の部材を長手方向に延在する中心線にてＶ字状に折り曲げた形態に外形角の略中心部位に突起状の突出部１１を形成したものである。図７のＩＩ−ＩＩ’線断面矢視図である図９にも示すとおり、折り曲げられた板状の部分が棒体７を包むように配置されており、円筒径の容器本体の内部を効率よく前後動するものである。また、容器を寝かせて置いた場合に、突出部１１を支点として、前部４ａ又は後部４ｂのいずれか一方のみが突出部１１と共に内壁に当接する形状であるので、シーソー効果を発揮して容易に動くので、少ない力で攪拌効果を得ることができるものである。尚、攪拌体４のＶ字状の谷部分にて、棒体７に攪拌体４が乗っかってしまうようなことも考えられるが、棒体７を円柱状や円筒状にして断面が円形のものとしておけば、乗っかった状態で安定化しにくく、また、角部分を境とした板状部分が左右のいずれかが大きく非対称の重量となるようにすることによって更に安定化しないものとすることもできる。
【００１６】
図１０に攪拌体４の変形例を示す。前述の棒体７が配置された内容液収容室に置いても攪拌効果を得ることができるものの一例である。前部４ａおよび後部４ｂの板状部分に突起１２を形成し、容器内壁に対する接触可能部分の面積を極小として、攪拌体４が内壁に張り付きにくくしたものである。
【００１７】
図１１に更に他の変型例を示す。前部４ａ及び後部４ｂのそれぞれ先端部分に切欠き部分を形成し先部分の体積を小さくしたものである。筆穂６などの塗布先を上向きに置いた場合にも、最も硬くなることが予想される沈降層部分に大きな体積部分を捕らわれないので、移動が阻害されにくく、攪拌効果を維持することができる。尚、切欠き部分を前後で互い違いにしたのは、板状の金属部材の打ち抜きプレス加工によって攪拌体４を形成する際に、もとの金属板に極力無駄がでないよう、連続して形成できる形状としたためである。
【００１８】
上述の実施例、変形例に対して共通して採用できる事項について説明する。塗布液として収容される液体は、修正液、化粧料、塗料、絵の具、インキ、薬剤、補修剤、コーティング剤などであるが、比重の重い酸化チタンのような異なる比重のものが配合されているものであり、経時的に比重の重たい配合物が沈降するものである。特に、白色の着色剤としては酸化チタンが隠蔽性等の観点から重要であり、これを使用した白インキや修正液は本件発明を好適に使用できるものといえる。
【００１９】
また、特に図１にて示した一例のように、容器本体１を可撓性材料とする場合、容器の押し易さを考慮し、低密度ポリエチレンや高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂やポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオキシメチレン、各種エラストマー等の市販の熱可塑性樹脂が使用できるが、さらに、製品落下時の容器割れ防止のために、例えばポリオレフィン系樹脂では、ポリプロピレンに１重量％〜２０重量％の低密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマー、耐衝撃破損防止剤を添加した樹脂材料を使用できる。また、地球資源消費の抑制として、使用済み部材をリサイクルした材料や、材料製造先で生じた規格外材料（オフグレード）を用いることもできる。更に、単一樹脂で形成しても、複数の樹脂を多層に構成した方法（＝多層ブロー成形法）で形成しても良いが、ポリアミド樹脂を使用する場合、季節による吸湿率の変化によって可撓性が変化するので、多層に構成することが好ましいと言える。この多層ブロー成形法の一例としては、内層にポリアミド樹脂を用い、外層に低密度ポリエチレンを用い、その間に接着樹脂層を用いる等がある。また、図７にて示した一例のように後端ノック式の弁機構を採用したものであれば、容器本体１を可撓性の材質とする必要はなく、その場合、可撓性を失う程度に肉厚にしてもよいし、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂などの熱硬化性樹脂をも使用できる。また、可撓性材料と同様、リサイクル材や規格外材も採用できし、製品落下時の部材割れ防止、結合部応力割れ防止、繰り返し曲げ破損低減、材料軟硬質化、クリープ低下抑制、耐熱耐寒性改善、金型離型性改善、金型内樹脂流動性改善などのために各種樹脂を混合して性質改善した材料や耐衝撃緩衝剤、潤滑剤、ガラス繊維、ガラス粒、フィラー、離型材などを添加した改質材料が採用される。
【００２０】
攪拌体４の材質としては、ステンレス、炭素鋼、真鍮、銅、鉄、ニッケル、亜鉛、アルミニウム等の金属の他に、セラミックス、ガラス等の無機材料、樹脂、樹脂と前記金属や無機材料との混合物が挙げられる。特に、金属で形成した場合には、内容液との反応を抑制するため、ニッケルクロムメッキ、ニッケルメッキ、ニッケルスズコバルト電解クロメート、ニッケル浸漬クロメート、フッ素樹脂加工などの表面処理を施すことも可能である。
【００２１】
【発明の効果】
以上より、本発明の塗布具は、塗布に使用される内容液が沈降層を形成した際に、この沈降層の破砕及び再分散が容易であり、その沈降層の破壊や再分散の効果が容器の設置方向に影響を受け難いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  一例を示す縦断面図。
【図２】  部材の変形例を示す正面図。
【図３】  部材の他の変形例を示す縦断面図。
【図４】  図３のＩ−Ｉ’線断面矢視図。
【図５】  部材の更に他の変形例を示す正面図。
【図６】  部材の更に他の一例を示す斜視図。
【図７】  他の実施例を示す要部縦断面図。
【図８】  部材の一例を示す斜視図。
【図９】  図７のＩＩ−ＩＩ’剪断面矢視図。
【図１０】  部材の変形例を示す斜視図。
【図１１】  部材の更に他の変形例を示す斜視図。
【符号の説明】
１    容器本体
１ａ  筒部
１ｂ  雄螺旋部
２    塗布先チップ
２ａ  ホルダー
２ｂ  弁棒
２ｃ  コイルスプリング
２ｄ  小突起
２ｅ  大径部
３    前部材
３ａ  稜部分
３ｂ  袴部
３ｃ  内方突出部
３ｄ  雌螺旋部
４    攪拌体
４ａ  前部
４ｂ  後部
４ｃ  大径部
４ｄ  孔
４ｄ  貫通孔
５    突出部
６    筆穂
７    棒体
７ａ  弁体
８    操作部
９    弁座
１０  コイルスプリング
１１  突出部
１２  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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