(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を仕切る遮蔽手段を有し、この遮蔽手段の閉動作及び開動作を行なう開閉体装置であって、
対向する端部同士が折れ曲がるように連結された複数の支持部材によって構成され、前記支持部材は前記遮蔽手段の閉動作に連動して繰り出され、繰り出し終了後は前記遮蔽手段の揺動を抑制する支持手段を備え、
この支持手段は、対向する一方の端部同士が連結軸を中心に回転可能に連結された第１及び第２の支持部材によって構成され、前記第１の支持部材の他方の端部が、前記開口部近傍の不動部材に設けられた回転可能な第１の軸を介して連結され、前記第２の支持部材の他方の端部が、前記遮蔽手段の遮蔽方向の先端部に第２の軸を介して連結され、
繰り出し終了後の前記支持手段において、前記連結軸は前記第１の軸及び前記第２の軸を結ぶ直線よりも前記遮蔽手段側に偏心していることを特徴とする開閉体装置。
【請求項２】
開口部を仕切る遮蔽手段を有し、この遮蔽手段の閉動作及び開動作を行なう開閉体装置であって、
対向する端部同士が折れ曲がるように連結された複数の支持部材によって構成され、前記支持部材は前記遮蔽手段の閉動作に連動して繰り出され、繰り出し終了後は前記遮蔽手段の揺動を抑制する支持手段を備え、
この支持手段は、対向する一方の端部同士が連結軸を中心に回転可能に連結された第１及び第２の支持部材によって構成され、前記第１の支持部材の他方の端部が、前記開口部近傍の不動部材に設けられた回転可能な第１の軸を介して連結され、前記第２の支持部材の他方の端部が、前記遮蔽手段の遮蔽方向の先端部に第２の軸を介して連結され、
前記連結軸が、前記第１及び第２の支持部材の対向する端部にそれぞれ設けられた第１及び第２の連結軸で構成され、
前記第１及び第２の支持部材の対向する端部が、前記第１及び第２の連結軸を中心とする円弧状の歯車部を有し、
前記第１及び第２の連結軸同士をリンク部材を介して連結すると共に前記歯車部同士を回転可能に噛み合わせることによって前記第１及び第２の支持部材を連結することを特徴とする開閉体装置。
【請求項３】
開口部を仕切る遮蔽手段を有し、この遮蔽手段の閉動作及び開動作を行なう開閉体装置であって、
対向する端部同士が折れ曲がるように連結された複数の支持部材によって構成され、前記支持部材は前記遮蔽手段の閉動作に連動して繰り出され、繰り出し終了後は前記遮蔽手段の揺動を抑制する支持手段を備え、
この支持手段は、対向する一方の端部同士が連結軸を中心に回転可能に連結された第１及び第２の支持部材によって構成され、前記第１の支持部材の他方の端部が、前記開口部近傍の不動部材に設けられた回転可能な第１の軸を介して連結され、前記第２の支持部材の他方の端部が、前記遮蔽手段の遮蔽方向の先端部に第２の軸を介して連結され、
前記繰り出し動作の開始から所定の区間までは、前記第２の支持部材に設けられた第１の保持部材と前記遮蔽手段の遮蔽方向の先端部に設けられた第２の保持部材とによって前記第２の支持部材を保持する第１の保持手段と、
前記遮蔽手段の遮蔽方向の先端部に設けられ、前記繰り出し動作の前記所定の区間以後は前記第２の軸に接触して前記第２の支持部材を保持する第２の保持手段と
を備えたことを特徴とする開閉体装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉体装置において、
前記第１の保持手段が、前記繰り出し動作によって前記第１及び第２の支持部材がその長手方向に沿ってほぼ直線状になった場合に前記第２の軸を横方向に移動させるようなテーパー部を備えたことを特徴とする開閉体装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の開閉体装置において、
床に設けられた第１の部材と、前記第１の保持手段の下側端部に設けら、前記第１の部材に対して接触結合することによって前記遮蔽手段の揺動を抑制するような第２の部材とを備えたことを特徴とする開閉体装置。
【請求項６】
請求項２、３、４又は５に記載の開閉体装置において、
繰り出し終了後の前記支持手段において、前記連結軸は前記第１の軸及び前記第２の軸を結ぶ直線よりも前記遮蔽手段側に偏心していることを特徴とする開閉体装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１に記載の開閉体装置において、
前記第２の支持部材が、前記第２の支持部材内に収納可能であって、前記遮蔽手段との間の間隙を塞ぐように構成された塞ぎ手段を備えたことを特徴とする開閉体装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１に記載の開閉体装置において、
横方向の長さが前記支持手段を構成する支持部材全体の長さの合計値以下であって、前記支持部材１本の長さ以上である四角形状の開口部を前記遮蔽手段の一つで仕切るようにしたことを特徴とする開閉体装置。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１に記載の開閉体装置において、
前記支持手段が、複数ｎ本の支持部材によって構成され、横方向の長さが前記支持手段を構成するｎ本の支持部材全体の長さの合計値以下であって、前記支持部材１本の長さ以上である四角形状の開口部を前記遮蔽手段の一つで仕切るようにしたことを特徴とする開閉体装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビル、工場などの建物の出入口や大きな部屋、通路、ホール空間あるいは地下街などの構造物などの開口部をシート状やスラット状のシャッターカーテンなどの遮蔽手段で仕切る開閉体装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、床面積の大きいビル等の建物内部の通路やホール空間などには、火災発生時の延焼や煙の拡散を防止するために火災発生と同時に自動的に閉じるシート状又はスラット状の防火シャッターカーテンなどの遮蔽手段を用いて、柱、壁、床などと共に３次元的に囲まれた空間、すなわち防火区画を形成するように動作する開閉体装置が備え付けられている。
【０００３】
図１及び図２は、このような防火区画を形成する防火シャッターカーテン装置の概略構成を示す図である。図１は防火シャッターカーテン装置の側面図、図２はその正面図である。防火シャッターカーテン装置は、基本的にブラケット１１，１２、巻取シャフト１３、スラットカーテン１４から構成される。防火シャッターカーテン装置はこれ以外にも、自動閉鎖装置などの構成部品を有するが、従来から知られているのでその詳細は省略する。ブラケット１１，１２は、両側の柱２１と柱２２との間の上階スラブ２３側に形成されている梁２４の側面（図２では前面側）に取り付けられている。巻取シャフト１３は、ブラケット１１，１２間に回転可能に取り付けられている。スラットカーテン１４は、巻取シャフト１３に取り付けられており、巻き取り、繰り出しされるようになっている。天井２５には、スラットカーテン１４の出入口となるスリット状の開口部（まぐさ）２６が設けられている。また、柱２１，２２の側面にはスラットカーテン１４の案内となるガイドレール１５，１６が設けられている。スラットカーテン１４は、ガイドレール１５，１６に沿ってまぐさ２６を介して上昇下降するようになっている。スラットカーテン１４が巻取シャフト１３に巻き取られている状態が通常の状態である。この状態ではスラットカーテン１４の最下部の座板がまぐさ２６に配置されている。火災が発生すると、防火シャッターカーテン装置は、煙センサ（又は熱センサ）２７，２８からの信号に対応してスラットカーテン１４を自動的に下降させ、柱２１，２２、天井２５、床スラブ２０によって形成される空間を遮蔽閉鎖する。なお、図１では、ガイドレール１６の図示は省略してあり、図２では、天井２５は点線で図示してある。また、図１はスラットカーテン１４の全閉状態を示し、図２は半閉状態を示す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような構成の防火シャッターカーテン装置の間口に対する幅方向の長さは、通常５〜６［ｍ］程度である。この幅方向の長さを大きくする場合には、巻取シャフト１３の撓み剛性を考慮して、巻取シャフト１３の直径を大きくしてやらなければならない。巻取シャフト１３の直径を大きくすると、スラットカーテン１４を巻き取った状態における全体の巻取直径が非常に大きくなり、上階スラブ２３と天井２５との間に防火シャッターカーテン装置を収納することができなくなるという事態が発生する。そこで、幅広の間口には複数の防火シャッターカーテン装置を並列的に設置し、巻取シャフト１３の長さが大きくならないようにしていた。
【０００５】
ところが、複数の防火シャッターカーテン装置を並列的に設置する場合には、スラットカーテンとスラットカーテンとの間に中柱となるガイドレールを設ける必要がある。このガイドレールを天井と床面との間に固定的に設けることは、売り場面積を狭めたり、通行の邪魔になるガイドレールのない方がより好ましい場合がある。そこで、この中柱を可動式にすることによって、通常時は中柱は存在しない状態となり、非常時にのみ天井部に収納されていた中柱がスラットカーテンの閉動作に応じて同時に繰り出されて設置されるように構成された開閉体装置が提案されている。このような中柱を可動式にした開閉体装置として、例えば、特開平１０−１０２９４７号公報、特開平１１−２２３４３号公報などに記載されたものがある。
【０００６】
中柱を可動式にした開閉体装置は、１本の中柱をそのまま天井部に収納しているので、開閉体装置の幅方向長さを中柱の長さ（およそ床スラブから天井までの高さ）と同じかそれ以上にしなければならない。すなわち、一方の中柱が柱などに固定され、他方の中柱が可動式によって繰り出される場合、開閉体装置の幅方向長さは可動式の中柱の長さとは同等以上でなければならない。また、両方の中柱が可動式の場合、両方の中柱を天井に収納しなければならないので、開閉体装置の幅方向長さは可動式の中柱の長さの約２倍（すなわち、両方の中柱の長さの和）以上でなければならない。このように従来の開閉体装置は一つの開閉体装置で仕切ることのできる開口部の形状が、正方形状又は横長の長方形状でなければならず、開口部の形状が縦長の場合には中柱を可動式にした開閉体装置を設置することが困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、開口部の高さや幅長などの制約を受けにくく適用範囲の柔軟性を増加することのできる開閉体装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る開閉体装置の第１の特徴は、開口部を仕切る遮蔽手段と、対向する端部同士が軸を中心に回転可能に連結された複数の支持部材によって構成され、前記支持部材は前記遮蔽手段の繰り出し動作に連動して繰り出され、繰り出し終了後は前記遮蔽手段の揺動を抑制する支持手段とを備えたことにある。遮蔽手段は、火災発生時や閉店時などのように開口部を仕切るために繰り出される。遮蔽手段が防火シャッターカーテンの場合には、建物上部に設けられ、まぐさなどを介してその防火シャッターカーテンが下降してくる。これ以外にも遮蔽手段が横引き方式で繰り出されたり、上昇方式で繰り出されたりすることもある。このように遮蔽手段が繰り出されることによって、開口部を閉鎖したり、内部空間を仕切ったりする。支持手段は、複数の支持部材で構成されるものであるが、最も単純な構成は２本の支持部材で構成される場合である。２本の支持部材はそれぞれ対向する端部が軸を中心に回転可能に連結されている。すなわち、２本の支持部材は、例えば、リンク部材などによって連結されている場合が多い。従って、遮蔽手段が建物の上部などに収納されている場合には２本の支持部材はリンク部材などを介して折り畳まれた状態となって同じく建物上部に収納される。そして、遮蔽手段が下降すると、それに連動して２本の支持部材はその交差角度を徐々に大きくしながら繰り出され、繰り出し動作が終了すると２本の支持部材はほぼ直線状の中柱として機能する。２本の支持部材は、遮蔽手段と干渉することなく遮蔽手段を通過させることができるような構造となっており、繰り出し動作終了後は遮蔽手段の揺動を抑制する中柱として機能するようになっている。収納時には支持手段は、折り畳まれる構成になっているので、１本の支持部材を収納するだけの横方向長さがあれば複数本の支持部材を収納することができる。すなわち、支持手段が同等或いは略同等長さの２本の支持部材で構成され、遮蔽手段の開口部における横方向の片方の側部だけに設けられる場合には、遮蔽手段によって仕切ることのできる開口部の形状は、横方向の長さ（幅）の最小値が縦方向の長さ（高さ）の約２分の１まで許容できる縦長の四角形状となる。支持手段が同等或いは略同等長さの２本の支持部材で構成され、遮蔽手段の開口部における横方向の両方の側部に設けられる場合には、遮蔽手段によって仕切ることのできる開口部の形状は、横方向の長さ（幅）が縦方向の長さ（高さ）とほぼ同じか、それ以上の長さの四角形状となる。なお、支持手段を構成する支持部材の本数が多くなると、それに応じて開口部形状は縦方向に十分長くすることができる。なお、開口部の開口面において、遮蔽手段の動作移動方向を縦方向とし、それに直交する方向を横方向とする。
【０００９】
この発明に係る開閉体装置の第２の特徴は、開口部を仕切る遮蔽手段と、対向する端部同士が折れ曲がるように連結された複数の支持部材によって構成され、前記支持部材は前記遮蔽手段の繰り出し動作に連動して繰り出され、繰り出し終了後は前記遮蔽手段の揺動を抑制する支持手段とを備えたことにある。これは、第１の特徴に記載の開閉体装置と同様なものであり、前記第１の特徴に記載の開閉体装置では支持部材は所定の軸を中心に回転するようなものであるが、ここでは、連結された支持部材が折れ曲がるようにして降り畳まれるようになっている。例えば、連結部にフレキシブルな自在継ぎ手や蝶番・ヒンジなどの部材を用いて折れ曲がるようにした場合などであってもそれを含むものである。
【００１０】
この発明に係る開閉体装置の第３の特徴は、前記第１の特徴又は第２の特徴に記載の開閉体装置において、前記支持手段が、対向する一方の端部同士が連結軸を中心に回転可能に連結された第１及び第２の支持部材によって構成され、前記第１の支持部材の他方の端部が、前記開口部近傍の不動部に設けられた回転可能な第１の軸を介して連結され、前記第２の支持部材の他方の端部が、前記遮蔽手段の遮蔽方向の先端部に第２の軸を介して連結されていることにある。これは、支持手段を２本の支持部材で構成したものに関する。折り畳み込まれるもの又は折れ曲がるものとして最も基本的な構成が２本の支持部材で構成された支持手段である。この場合、第１の支持部材の他端部は第１の軸を介して不動部に連結され、第２の支持部材の他端部は第２の軸を介して遮蔽手段の遮蔽方向の先端部に連結されることになる。なお、不動部とは、建物などの躯体であったり、建物に固定的に設けられた取り付け部材や開閉体装置自体のブラケットなどの部材のことである。
【００１１】
この発明に係る開閉体装置の第４の特徴は、前記第３の特徴に記載の開閉体装置において、前記連結軸が、前記第１及び第２の支持部材の対向する端部にそれぞれ設けられた第１及び第２の連結軸で構成され、前記第１及び第２の支持部材の対向する端部が、前記第１及び第２の連結軸を中心とする円弧状の歯車部を有し、前記第１及び第２の連結軸同士をリンク部材を介して連結すると共に前記歯車部同士を回転可能に噛み合わせることによって前記第１及び第２の支持部材を連結することにある。これは、２本の支持部材を回転可能に連結するための連結軸の構成に関する。このように構成することによって第１及び第２の支持部材は横方向に揺れることなく安定して降下動作を行なうことができる。また、２本の支持部材はリンク部で折り畳まれても、その側面同士が略密着するようになるので、収納された場合の高さをおよそレール２本分の幅にすることができ、収納スペースを小さくすることができる。
【００１２】
この発明に係る開閉体装置の第５の特徴は、前記第３の特徴に記載の開閉体装置において、前記繰り出し動作の開始から所定の区間までは、前記第２の支持部材に設けられた第１の保持部材と前記遮蔽手段の遮蔽方向の先端部に設けられた第２の保持部材とによって前記第２の支持部材を保持する第１の保持手段と、前記遮蔽手段の遮蔽方向の先端部に設けられ、前記繰り出し動作の前記所定の区間以後は前記第２の軸に接触して前記第２の支持部材を保持する第２の保持手段とを備えたことにある。これは、繰り出し動作中に２本の支持部材を保持する場合の構成に関する。この場合、支持手段が収納状態から繰り出され、第２の軸が第２の保持手段に保持されるまでの区間（繰り出し動作の開始から所定の区間まで）では、第１の支持部材に設けられた第１の保持部材と遮蔽手段の先端部に設けられた第２の保持部材とが互いに接触して第２の支持部材を保持する。このように第２の支持部材が第１及び第２の保持部材によって保持されている場合には、第２の軸は第２の保持手段内を自在に移動可能なフリーの状態になっている。繰り出し動作が進行し、支持手段がある程度降下し所定の区間以後になると、今度は第２の支持部材の第２の軸が第２の保持手段によって保持されるようになり、遮蔽手段が全閉状態になるまで、この状態で繰り出し動作が進行する。
【００１３】
この発明に係る開閉体装置の第６の特徴は、前記第５の特徴に記載の開閉体装置において、前記第１の保持手段が、前記繰り出し動作によって前記第１及び第２の支持部材がその長手方向に沿ってほぼ直線状になった場合に前記第２の軸を横方向に移動させるようなテーパー部を備えたことにある。これは、遮蔽手段に設けられた第１の保持手段の構成に関する。支持手段と遮蔽手段が降下し床面に近づいて、第１及び第２の支持部材がほぼ直線状になったとき、第１の保持手段は、第２の軸を支持しなくなる。第１の保持手段が第２の軸を支持しなくなった場合、第２の軸は第１の保持手段内の所定の範囲内を自在に移動できるようになるが、第１の保持手段にはテーパー部が設けられているので、このテーパ部に沿って第２の軸は横方向に移動するようになる。このテーパ部によって第２の軸が横方向に移動することによる効果は、遮蔽手段及び支持手段が上昇するときにある。すなわち、遮蔽手段及び支持手段が上昇する場合、まず最初に遮蔽手段が上昇する。これに伴って第２の軸は第１の保持手段のテーパー部に沿って横方向に移動するようになる。この第２の軸が横方向に移動することによって、支持手段は全体的に傾斜する。この状態で第２の軸が第１の保持手段によって支持され、上昇を始めることによって、支持手段はスムーズに折れ曲がるようになる。
【００１４】
この発明に係る開閉体装置の第７の特徴は、前記第５又は第６の特徴に記載の開閉体装置において、床に設けられた第１の部材と、前記第１の保持手段の下側端部に設けら、前記第１の部材に対して接触結合することによって前記遮蔽手段の揺動を抑制するような第２の部材とを備えたことにある。遮蔽手段及び支持手段が降下して遮蔽手段が床面に接しただけでは、遮蔽手段及び支持手段は開口面に垂直な方向（前後方向）に揺れる。そこで、床に設けられた第１の部材と第１の保持手段に設けられた第２の部材とを接触させることによって、前後方向の揺れを防止する。例えば、第１の部材としてラック形状のものを用い、第２の部材としてギア形状のものを用いればよい。なお、第２の部材を支持手段の下端部に設けもよい。
【００１５】
この発明に係る開閉体装置の第８の特徴は、前記第４の特徴に記載の開閉体装置において、前記第１及び第２の連結軸が前記第１及び第２の軸を結ぶ直線よりも前記遮蔽手段側に偏心していることにある。これは、遮蔽手段及び支持手段が上昇する場合に支持手段がスムーズに折れ曲がるようにしたものである。すなわち、支持手段が上昇する場合、第２の軸が支持されて上昇を始める。このとき、第１及び第２の支持部材における第１及び第２の軸と第１及び第２の連結軸との間では、互いの軸が偏心しているので、第１及び第２の支持部材にはその偏心の方向に応じた回転モーメントが発生するようになるので、支持手段がスムーズに折れ曲がるようになる。
【００１６】
この発明に係る開閉体装置の第９の特徴は、前記第３の特徴に記載の開閉体装置において、前記第２の支持部材が、前記第２の支持部材内に収納可能であって、前記遮蔽手段との間の間隙を塞ぐように構成された塞ぎ手段を備えたことにある。遮蔽手段の先端部には、遮蔽手段よりも幅の広い座板が通常設けられている。この座板を第２の支持部材は挟むようにして通過させなければならない。そこで、遮蔽手段の繰り出し動作中にはその座板を通過させるために座板に接触しながら第２の支持部材内に折れ曲がるように構成された塞ぎ板を設けた。従って、塞ぎ板と座板とが接触しないような状態、すなわち座板が呑み込まれなくなったときには、塞ぎ板は元の位置に戻り、第２の支持部材と遮蔽手段との間の間隙を塞ぐようになる。なお、第１の支持部材については遮蔽手段の幅の狭い部分のみが通過するので、このように可動するような塞ぎ板は不要であり、固定された塞ぎ板を設けたり、遮蔽手段の通過する間隙部分を小さくしてもよい。
【００１７】
この発明に係る開閉体装置の第１０の特徴は、前記第３の特徴から第９の特徴のいずれか１に記載の開閉体装置において、横方向の長さが前記支持手段を構成する支持部材全体の長さの合計値以下であって、前記支持部材１本の長さ以上である四角形状の開口部を前記遮蔽手段の一つで仕切るようにしたことにある。支持手段が第１及び第２の支持部材で構成された場合の開口部の形状に関するものである。この場合、遮蔽手段の両方の側部に設けられる場合には、遮蔽手段によって仕切ることのできる開口部の形状は、開口部の横方向の長さ（幅）が開口部の縦方向の長さ（高さ）以上であって、横方向の長さの上限は、支持手段を構成する支持部材全体の長さの合計値、すなわち縦方向の長さの約２倍であり、下限は、支持部材１本の長さである。また、支持手段が第１及び第２の支持部材で構成され、遮蔽手段の片方の側部だけに設けられる場合には、遮蔽手段によって仕切ることのできる開口部の形状は、開口部の横方向の長さ（幅）が開口部の縦方向の長さ（高さ）の約２分の１（支持部材１本の長さ）以上であって、横方向の長さの上限は、支持手段を構成する支持部材全体の長さの合計値、すなわち開口部の縦方向の長さであり、下限は、支持部材１本の長さである。これは、支持手段が折り畳まれた状態で収納することができる程度の長さを横方向の長さが有すればよいからである。なお、横方向の長さの上限は、一応の目安であり、これに限定されるものではなく、これ以上の長さであっても支障はない。
【００１８】
この発明に係る開閉体装置の第１１の特徴は、前記第１又は第２の特徴に記載の開閉体装置において、前記支持手段が、複数ｎ本の支持部材によって構成され、横方向の長さが前記支持手段を構成するｎ本の支持部材全体の長さの合計値以下であって、前記支持部材１本の長さ以上である四角形状の開口部を前記遮蔽手段の一つで仕切るようにしたことにある。支持手段が複数ｎ本の支持部材のそれぞれの長さを同等或いは略同等とした場合の開口部の形状に関するものである。この場合、横方向の長さ（幅）の最小値が、縦方向の長さ（高さ）の約ｎ分の１となり、縦長の四角形状の開口部が遮蔽手段の一つによって仕切られる。例えば、支持部材が２本の場合は、横方向の長さの最小値は縦方向の長さの約２分の１となり、３本の場合は約３分の１となる。なお、これは製造や施工時の誤差などを許容して含むものである。このように、横方向長さが支持部材１本分の長さで良いのは、遮蔽手段が遮蔽して支持手段がほぼ直線状となったときの支持部材の合計長さがおよそ支持部材１本分の長さのｎ倍であり、収納時には支持部材は折り畳まれたり、折り曲げられることによって、およそ支持部材１本分の長さとなっ収納されるためである。なお、横方向の長さの上限は、一応の目安であり、これに限定されるものではなく、これ以上の長さであってもよい。また、開口部や収納上の条件あるいは状況などによっては、複数の支持部材の長さを同等或いは略同等でなく異なる長さのものとしてもよい。この場合、横方向長さを異なる支持部材の中の最長の支持部材の長さ以上とすることが好ましい。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る開閉体装置の一実施の形態である防火シャッターカーテン装置について説明する。図３は本発明に係る防火シャッターカーテン装置の概略を示す図であり、遮蔽手段としてのシャッターカーテンの閉動作途中の状態を示す正面図であり、図４はそのシャッターカーテンの全閉状態を示す正面図である。この防火シャッターカーテン装置は、支持手段であるガイドレールがほぼ中央付近で折れ曲がって、両側面が互いに略密着するような、いわゆる折り畳まれた状態で天井に収納され、シャッターカーテンの下降動作に連動して、図３に示すような点線のような態様で順次下降して繰り出され、最終的には図４に示すようなガイドレールを構成する。
【００２０】
この防火シャッターカーテン装置は、従来のものと同様に建物上方の梁の側面に並べられて設けられている。一つの防火シャッターカーテン装置は、ブラケット１１Ａ，１２Ａ、巻取シャフト１３Ａ、シャッターカーテンを構成するスラットカーテン１４Ａ及び可動式のガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａから構成される。もう一つの防火シャッターカーテン装置は、ブラケット１１Ｂ，１２Ｂ、巻取シャフト１３Ｂ、スラットカーテン１４Ｂ及び可動式のガイドレール１５Ｂ，１６Ｂ、固定式のガイドレール１７Ｂから構成される。また、防火シャッターカーテン自体に、避難等のために通過可能な扉やスリットが設けられている場合もある。なお、防火シャッターカーテン装置はこれ以外にも感知器等からの火災発生信号を受けてスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを自重にて閉鎖させるための自動閉鎖装置などを有する場合があるがここでは省略してある。ここで、ガイドレール１７Ｂは、スラットカーテン１４Ｂの移動をガイドするレールとして機能するが、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの移動をガイドするというよりも、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの移動に連動して繰り出され、繰り出された後はスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの揺動を抑制して支持する働きをするものであり、ガイドレールとして機能するものではないが、本明細書中では、説明の便宜上、ガイドレールと呼ぶことにする。
【００２１】
ブラケット１１Ａ，１２Ａ，１１Ｂ，１２Ｂは、両側の柱２１と柱２２との間の梁２４の側面に取り付けられている。巻取シャフト１３Ａは、ブラケット１１Ａ，１２Ａ間に、巻取シャフト１３Ｂは、ブラケット１１Ｂ，１２Ｂ間に、それぞれ回転可能に取り付けられている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂは、この巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ取り付けられており、巻き取り、繰り出しされるようになっている。なお、図３及び図４では、巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂにスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが単純に巻き取られる場合を図示しているが、図５に示すように、中間ドラム軸５３を介して巻取シャフト５１がスラットカーテン１４Ａを巻き取るような構成になっていてもよい。モータ５２は、一旦閉動作したスラットカーテン１４Ａを巻取シャフト５１を回転駆動させて、巻き取るものである。モータ５２に代えて手動で巻き取る機構が設けられていてもよい。
【００２２】
可動式のガイドレール１５Ａ，１６Ａと、ガイドレール１７Ａ，１８Ａと、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは同じ構成をしている。各ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂはそれぞれ対向する端部が軸を中心に回転可能に連結されている。すなわち、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは共にリンク構造によって連結されている。スラットカーテン１４Ａ及びスラットカーテン１４Ｂが巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂに巻き取られ、建物の上部に収納されている場合にはガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、リンク部で折れ曲がり折り畳まれた状態となって建物上部に収納される。そして、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが下降すると、それに連動してそれぞれ２本のガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂが成す交差角度が徐々に大きくなりながら下降していく。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの下降が終了すると２本のガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは図４に示すようにほぼ直線状になる。なお、図３及び図４には図示してないが、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを開口面に垂直な方向のスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの一方面側と他方面側である前後から挟み込み、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂと干渉しないようにして通過させることができるような構造となっている。また、収納時にはガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂは、その側面が略密着して折り畳み込まれるので、左側の防火シャッターカーテン装置の場合は、全体的な横方向長さは２本分のガイドレールを収納することができる長さであればよい。また、右側の防火シャッターカーテン装置の場合は、全体的な横方向長さは１本分のガイドレールを収納することができる長さであればよい。従って、左側の防火シャッターカーテン装置のように、縦長の開口部に対して設置することが可能となり、開口部の形状に制約されることが少なくなる。
【００２３】
図３及び図４では、柱２１，２２、天井２５、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ、スラブ２０によって防火区画が形成されるので、避難用の防火戸１９が防火シャッターカーテン装置のガイドレール１５Ａ，１６Ａに接して設けられている。防火戸１９は、柱２１とガイドレール１５Ａ，１６Ａと天井２５とによって形成される空間に設けられる。防火戸には、建物の構造に応じた常時閉鎖式と常時開放式とがある。この実施の形態に示されている防火戸１９は常時開放式のものであり、通常は柱２１などの側面に防火戸が収納されており、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの閉動作及びガイドレール１５Ａ，１６Ａの繰り出し動作に連動して閉鎖されるように構成されている。常時開放式の防火戸の場合には、閉鎖した防火戸に別途設けられた潜り戸によって避難通路が確保されるようになっている。常時閉鎖式の防火戸の場合は、その防火区画から外側に、つまり避難方向に防火戸が開き、ドアチェック等により自動的に閉鎖するようになっている。従って、常時閉鎖式の防火戸の場合には、ガイドレール１５Ａ，１６Ａはガイドレール１７Ｂのような固定式のものが設けられる。この実施の形態に使用される防火戸としては、建物の構造に応じて、常時閉鎖式でも常時開放式でもいずれの防火戸でもよい。また、防火シャッターカーテンがシート状の場合には、そこに避難通路用の開口（スリット等）が設けられることもある。
【００２４】
防火戸１９の側面にはガイドレール１５Ａ，１６Ａに当接するための当て板が設けられている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂは、まぐさを介して上昇下降するようになっている。スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂが巻取シャフト１３Ａ，１３Ｂにそれぞれ巻き取られて、ガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂが折り畳まれて天井に収納された状態が通常の状態である。この状態ではスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの最下部の座板がガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１７Ｂの側面に略密着している。ガイドレール１６Ａ，１８Ａ，１６Ｂの上端部は、梁２４に設けられたブラケット１１Ａ，１２Ａ，１１Ｂに回転自在に連結されており、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの下端部は、スラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの先端部に連結されている。なお、ガイドレール１６Ａ，１８Ａ，１６Ｂの上端部は、建物の梁の側面に直接設けてもよいし、ブラケット以外の部材を介して取り付けてもよい。火災が発生すると、防火シャッターカーテン装置は、図示していない煙センサ（又は熱センサ）などの感知器からの信号に対応してスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂ及びガイドレール１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂを自動的に自重にて下降させ、柱２１，２２、天井２５、スラブ２０によって形成される開口部を閉鎖する。
【００２５】
次に、図３及び図４に示した折り畳み形のガイドレールの詳細について説明する。図６及び図７は、折り畳み形ガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図であり、図６は、図４のガイドレール１７Ａを右方向から見た図であり、図７は図６のＡ−Ａ線の断面図である。図６では、スラットカーテン１４Ａの図示は省略してある。ガイドレール１７Ａは、所定板厚のコの字形の長尺鉄板を重ね合わせることによって形成された長方形の空洞を有する２本のレール本体６１，６２によって構成される。なお、図における線６１Ａ，６１Ｂは、長尺鉄板の重ね合わせられた部分の接続端部を示す線である。軸６３はレール本体６１，６２の側面に設けられた開口部を貫通するように設けられている。軸６３の両側は、平ワッシャー６４Ａ，６４Ｂ及びＣ形止め輪６５Ａ，６５Ｂによってレール本体６１，６２に回転自在に固定されている。レール本体６１，６２間の軸６３には、凸形状をしたカラー６６Ａ，６６Ｂが挿入され、ネジ６７Ａ，６７Ｂによって下側面から軸６３に対してネジ止め固定されている。
【００２６】
固定プレート６８は、この二つのカラー６６Ａ，６６Ｂの両円板部の底面に接して自在に移動するように設けられており、その下側先端部が床６９に埋設された落し受けラック７０に噛み合うようなギア形状をしている。固定プレート６８の上端部右側はスラットカーテン１４Ａの左側端部にネジ止め固定されている。固定プレート６８の内部には、横方向の長さがカラー６６Ａ，６６Ｂの円板部形状の直径よりも小さく、下側に向かって片側にテーパー部を有し、下底辺の長さが軸６３の直径とほぼ同じ程度であり、上底辺の長さがそれよりも十分に大きくなっており、長方形の一角が所定の角度の直線によって削り取られたような変形五角形をした開口部６８Ａを有する。軸６３はこの開口部６８Ａ内を自由に移動可能である。図６及び図７は、スラットカーテン１４Ａが降下終了した状態を示しているので、軸６３と開口部６８Ａの内側縁であるテーパー部とは接触していないが、スラットカーテン１４Ａが閉動作中と開動作中の所定区間では、軸６３と開口部６８Ａの内側縁とが互いに接触するようになっている。すなわち、スラットカーテン１４Ａの上昇に伴って開口部６８Ａの内側縁の下底辺部が接触し、それによってガイドレール１７Ａが上昇するようになっている。
【００２７】
図８及び図９は、折り畳み形のガイドレールの折り畳み部分の詳細構成を示す図であり、図８は、図４のガイドレール１７Ａを正面方向から見た図であり、図９は図８を右方向から見た図である。ガイトレール１７Ａの折り畳み部分はリンク機構をしており、円弧状の半円部が歯車形状をした歯車部である４枚のギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂと、両端がこのギアプレートの半円部の半径とほぼ同程度の半円形によって形成されたジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂとによって構成されている。ギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂは、レール本体６１，６２の内側にその側面が接するようにボルトなどの固定手段によって固定されている。ギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂの下側端部は直方体形状の連結部材８７Ａ，８７Ｂを介してボルトなどの固定手段によって固定されている。ジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂには、半円形の中心付近に回転軸８４Ａ，８４Ｂの挿入される開口部８５Ａ，８５Ｂを備える。回転軸８４Ａ，８４Ｂの端部は、平ワッシャー８８Ａ，８８Ｂ及びＣ形止め輪８９Ａ，８９Ｂによってレール本体６１，６２に回転自在に固定されている。なお、開口部８５Ａ，８５Ｂは図９では点線で図示されている。ジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂの他方の開口部８６Ａ，８６Ｂにはガイドレール１８Ａ側の回転軸９４Ａ，９４Ｂが挿入される。スラットカーテン１４Ａの下端にはスラットカーテン１４Ａの厚みよりも幅広の座板１４Ｃが存在する。従って、スラットカーテン１４Ａ及びガイドレール１７Ａの上昇時に座板１４Ｃがレール本体６１，６２間を通過できるだけの間隙を備えていなければならない。座板１４Ｃが床６９に接した場合には、レール本体６１，６２間の間隙を塞ぐ必要があるので、座板１４Ｃの通過時にはガイドレール１７Ａ内に収納されるような塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂがバネ付き蝶番７２Ａ，７２Ｂ，７３Ａ，７３Ｂによってレール本体６１，６２の対向面側に取り付けられている。
【００２８】
次に、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの動作について図１０〜図２４を用いて説明する。なお、これ以降の説明では、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａとスラットカーテン１４Ａのみを図示して説明し、これ以外の部品についてその図示を省略する。また、図１０、図１４、図１７、図１９、図２１及び図２４は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが折り畳まれた状態から徐々に繰り出され、開口部を閉鎖するまでの状態を順番に示す図である。なお、これらの図においては、スラットカーテンは下側の一部だけを図示し、その他は省略してある。図１１、図１３、図１５、図２０，図２２及び図２５は、ガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細を示す図である。図１２、図１６、図１８及び図２３は、ガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとの接続部の詳細構成を示す図である。以下、これらの図面に従って、スラットカーテン１４Ａの降下動作に対応してガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが繰り出される様子を説明する。なお、これらの図では、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａとスラットカーテン１４Ａとの関係を明確にするためにガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａに付加された部品を実線で、スラットカーテン１４Ａに付加された部品を点線で示している。
【００２９】
図１０（Ａ）は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａは天井２５上のまぐさ２６に折り畳まれて収納配置された通常の状態を示す。図１１は、図１０（Ａ）の状態におけるガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細を示す。図１２は図１０（Ａ）の状態のガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の詳細構成を示す。この状態では、ガイドレール１７Ａとガイトレール１８Ａは、その側面が略密着して接するようになっている。これは、図１１に示すように、ガイドレール１７Ａのレール本体６１，６２の側面に設けられた軸６３が固定プレート６８に設けられた変形五角形の開口部６８Ａ内を自由に移動できるように構成されているからである。また、図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すようにガイドレール１７Ａがまぐさ２６近傍にある場合は、ガイドレール１７Ａの支持を軸６３で行なうのではなく、ガイドレール１７Ａの側面に設けられた２個の支持ローラ１７１，１７２と、スラットカーテン１４Ａの側面に設けられた回転防止板１４１とによって行なうようにしているからである。支持ローラ１７１，１７２と回転防止板１４１が存在しない場合は、ガイドレール１７Ａの軸６３は、固定プレート６８の開口部６８Ａの最下端に位置し、図１０（Ａ）及び図１１のようにガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａの側面が密着することはない。
【００３０】
また、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａのリンク部では、図１２に示すようにジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂによって、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが回転自在にリンク接続されているので、この部分でもガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとが互いにその側面で密着するようになっている。従って、この実施の形態のようなジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂの代わりに、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの側面に蝶番を設けて両者を回転自在に接続することも可能である。しかしながら、この場合には、蝶番の軸がガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの重量を支えるために大きな径となるため、その軸によってガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａとの間に大きな間隙が生じてしまうことがあるが、この実施の形態のように密着させることまで要求されない場合には蝶番を用いるようにしてもよい。さらに、この実施の形態のように、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａをギアプレート８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂを介して接続することによって、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａ間の角度を安定させて下降及び上昇動作を行なわせることができる。なお、ギアプレートを省略してジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂだけで接続することも可能である。この場合は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが降下時に、ジョイントプレート８３Ａ，８３Ｂの軸を中心にガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが揺動し、スラットカーテン１４Ａが全体的に横揺れを起こすことがあるが、横揺れを起こしても大丈夫な場合には、ギアプレートを省略してもよい。
【００３１】
図１０（Ｂ）は、スラットカーテン１４Ａがまぐさ２５から少し繰り出され、それに伴ってガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が水平面に対して約１０度程度の角度で傾斜した状態を示す。図１３は、図１０（Ｂ）の状態におけるガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細を示す。この状態では、ガイドレール１７Ａとガイトレール１８Ａは、水平面に対してほぼ同じ角度で傾斜している。また、この状態では、ガイドレール１７Ａの支持は支持ローラ１７２と回転防止板１４１とによって行なわれ、図１３に示すようにガイドレール１７Ａの軸６３は、固定プレート６８の開口部６８Ａのほぼ中間付近にフリーの状態で位置している。
【００３２】
図１０（Ｃ）は、スラットカーテン１４Ａがさらに繰り出され、それに伴ってガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が水平面に対して約２０度程度の角度で傾斜した状態を示す。図１４は、図１０（Ｃ）の状態におけるガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細を示す。この状態では、支持ローラ１７２と回転防止板１４１とは非接触状態となり、図１４に示すようにガイドレール１７Ａの軸６３は、固定プレート６８の開口部６８Ａの最下端部に回転自在に接触し、そこで支持されている。すなわち、スラットカーテン１４Ａが下降し、図１０（Ｂ）の状態から図１０（Ｃ）の状態になるまでの間に、ガイドレール１７Ａを支持する部材は、支持ローラ１７２及び回転防止板１４１から軸６３及び固定プレート６８に変移したことを意味する。
【００３３】
図１５は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が水平面に対して約３０度程度の角度で傾斜した状態を示し、図１７は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が水平面に対して約６０度程度の角度で傾斜した状態を示す。図１６は図１５の状態におけるガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の詳細構成を示し、図１８は図１７の状態におけるガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の詳細構成を示す。この状態では、ガイドレール１７Ａの軸６３は固定プレート６８の開口部６８Ａの最下端に回転自在に接触し、安定した状態で下降する。また、図１６及び図１８から明らかなように、ジョンイトプレート８３Ａは水平面に対して垂直を維持した状態で下降する。なお、この状態に対応するガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の関係は、ガイドレール１７Ａの傾斜角が異なる他は図１４の場合と同じである。
【００３４】
図１９は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が水平面に対して約８４度程度の角度で傾斜した状態を示す。図２０は図１９の状態におけるガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細構成を示す。この状態では、ガイドレール１７Ａの軸６３は固定プレート６８の開口部６８Ａの最下端に回転自在に接触し、安定した状態で下降しており、ガイドレール１７Ａの最下端部が床６９に徐々に近づいている。また、固定プレート６８の下側先端のギア形状部が落し受けラック７０に噛み合うような真上の位置にある。なお、この状態に対応するガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の関係は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの傾斜角が異なる他は図１８の場合と同じである。
【００３５】
図２１は、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの長手方向が垂直線に対して１度以下程度の角度で傾斜した状態を示す。図２２は図２１の状態におけるガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の詳細構成を示す。図２３は図２１の状態におけるガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の詳細構成を示す。この状態では、図２２に示すようにガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａのそれぞれ対向する端部同士が接触し、一本のガイドレールのようになっている。また、ガイドレール１７Ａの軸６３は固定プレート６８の開口部６８Ａの最下端に接触するかしないかの状態になっており、ガイドレール１７Ａの最下端部が床６９に近づき、固定プレート６８の下側先端のギア形状部が落し受けラック７０の真上に位置している。
【００３６】
図２４は、スラットカーテン１４Ａの座板１４Ｃが床６９に接し、閉動作が終了した状態を示す。この状態に対応するガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａとのリンク部の関係は図２３に示すものと同じであり、また、ガイドレール１７Ａとスラットカーテン１４Ａとの接続部の関係は図７に示すものと同じである。スラットカーテン１４Ａの座板１４Ｃは、障害物を検出するための構造をしているので、座板１４Ｃは上下方向に移動可能になっている。従って、この状態では図７及び図２４に示すように座板１４Ｃが上側に移動している。ガイドレール１７Ａの軸６３は固定プレート６８の開口部６８Ａの右側テーパ部から離れ、フリーの状態になっている。固定プレート６８の下側先端のギア形状部は落し受けラック７０に噛み合い固定されているので、スラットカーテン１４Ａ及びガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａの横方向及び前後方向の揺れを防止することができる。
【００３７】
上述の実施の形態では、スラットカーテンの閉動作及びガイドレールの降下動作について説明したが、スラットカーテンの開動作及びガイドレールの上昇動作は上述の動作とは逆の動作で行なわれる。なお、この実施の形態では、スラットカーテンの開動作及びガイドレールの上昇動作を行なう場合に、ガイドレールがスムーズに折れ曲がるような構造を採用している。その第１は、図７に示すようにガイドレール１７Ａの軸６３が変形五角形をした固定プレート６８の開口部６８Ａ内でフリー状態になっており、スラットカーテン１４Ａの開動作開始時に図２５に示すようにガイドレール１７Ａの軸６３が固定プレート６８の開口部６８Ａのテーパー部に接触しながら上昇するように構成されている点である。第２は、図２４に示すように、ガイドレール１８Ａを天井２５側で回転可能に支持する軸９３とガイドレール１７Ａの軸６３が各レールの中心軸よりも右側に偏心し、さらに軸６３と軸９３を結ぶ線よりも左側に回転軸８４Ａ，９４Ａが位置するように構成されている点である。このように構成することによって、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａはスムーズに屈曲するようになる。すなわち、スラットカーテン１４Ａが開動作を開始した直後は、図２５に示すように、ガイドレール１７Ａの軸６３は固定プレート６８の開口部６８Ａのテーパー部に接触する。そして、スラットカーテン１４Ａが徐々に上昇するに伴ってガイドレール１７Ａの軸６３には固定プレート６８の開口部６８Ａのテーパー部に沿って左向きの応力が加わり、若干左側に変移し、図２２に示すように開口部６８Ａの最下端に位置するようになる。この状態ではガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａは図２１に示すようにガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａのそれぞれ対向する端部同士が接触し、垂直線に対して約１度以下の角度で傾斜した一直線上のガイドレールのようになる。この状態からさらにスラットカーテン１４Ａが上昇すると、ガイドレール１７Ａの軸６３には上向きの応力が加わるが、この応力はガイドレール１７Ａ、回転軸８４Ａ、ジョイントプレート８３Ａ、回転軸９４Ａ及びガイドレール１８Ａを介して軸９４に伝達する。このときに、軸６３と軸９３を結ぶ線よりも左側に回転軸８４Ａ，９４Ａが位置しているので、ガイドレール１７Ａには左回りの回転モーメントが発生し、図２１のように最初は右に傾斜していたガイドレール１７Ａはその位置から徐々に左回りに回転し、図１９に示すように折れ曲がるようになる。
【００３８】
図２６は、ガイドレール１７Ａと塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂとの関係を示すために図６のガイドレール１７Ａを下側から見た図である。この図では、ガイドレール１７Ａのレール本体６１，６２と、塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂと、この塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂを支持するバネ付き蝶番７２Ａ，７２Ｂだけを示し、これ以外の部品について図示を省略してある。図１０（Ａ）に示すように、ガイドレール１７Ａ及びガイドレール１８Ａが天井２５上のまぐさ２６内に折り畳まれて収納された通常の状態では、座板１４Ｃはガイドレール１７Ａ内に収納されなければならないので、塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂは座板１４Ｃに接触し、図２６（Ａ）に示すようにバネ付き蝶番７２Ａ，７２Ｂのバネの反力とは逆方向のガイドレール１７Ａ内に折れ曲がっている。従って、図１０、図１５、図１７、図１９及び図２１に示すように座板１４Ｃがガイドレール１７Ａ内に存在する場合には、塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂは図２６（Ａ）のように折れ曲がっている。そして、図２４に示すように座板１４Ｃが床６９に接した場合、レール本体６１，６２間の間隙を塞ぐために、塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂがバネ付き蝶番７２Ａ，７２Ｂバネの反力によって図２６（Ｂ）に示すようにスラットカーテン１４Ａとレール本体６１，６２との間の空間を塞ぐような状態になる。図２４の状態からスラットカーテン１４Ａが上昇する時に塞ぎ板７１Ａ，７１Ｂをガイドレール１７Ａ内に押し込むように作用するテーパー部材（図示せず）が座板１４Ｃに設けられている。なお、ガイドレール１８Ａには図２６のように収納されるような塞ぎ板ではなく、レール本体に固定された塞ぎ板が設けられている。これは、ガイドレール１８Ａについては座板のような幅広の部分が通過することはないからである。なお、ガイドレール１８Ａのレール本体の間隔をスラットカーテン１４Ａが通過することができるだけの小さな間隔にしてもよいことは言うまでもない。
【００３９】
なお、上述の実施の形態では、ガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａの連結部にギアプレートを用いたリンク機構について説明したが、ギアプレートを省略してリンク機構だけで構成してもよい。また、ガイドレール１７Ａとガイドレール１８Ａを１つの回転軸で接続し、いずれか一方のガイドレールが他方のガイドレール内に収納されるような入れ子構造としてもよい。さらに、上述の実施の形態では、折り曲げられた２本のガイドレールを用いて１つのガイドレールを構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、上述の説明を参考にして、３本のガイドレール、４本のガイドレール、これ以上の本数のガイドレールを折り畳む構造にして、一つのガイトレールを構成するようにしてもよいことは言うまでない。なお、ガイドレールの本数が奇数の場合には、スラットカーテンの先端部とガイドレールの最下端部の連結部分が、例えば、従来技術の項で説明した特開平１０−１０２９４７号公報、特開平１１−２２３４３号公報などに記載されたもののように、この連結部分がスラットカーテンの先端部を座板に沿ってスライドするような構成にすればよい。ガイドレールの本数が偶数の場合には、スラットカーテンの先端部とガイトレールの最下端部との連結軸が固定的に設けてあるので、座板を布等の柔らかい部材でくるんだりして構成した遮蔽手段であっても支障なく適用可能でなる。また、遮蔽手段であるカーテン部に出入り可能な避難口等の開口やそれを塞ぐ扉などの塞ぎ部材が設けられており、座板と扉などが分離されている場合やいわゆる座板分割方式の場合であっても、同様に適用可能である。
【００４０】
上述の実施の形態では、固定プレート６８と落し受けラック７０によって連結される場合について説明したが、レール本体側に固定プレートのようなものを設けて、落し受けラック７０と連結させるようにしてもよい。上述の実施の形態では、火災発生時に建物内部から下降してくる防火シャッターカーテン装置を例に説明したが、これ以外にも通常のシャッターカーテン装置等、防火や防煙目的以外で遮蔽手段が下降方式で繰り出されたり、防火や防煙あるいはそれ以外の目的で遮蔽手段が横引き方式で繰り出されたり、上昇方式で繰り出されたりするものなどであっても同様に適用することができる。なお、シャッターカーテン等の遮蔽手段の材質は、使用目的に応じたものであれば、どのようなものでもよい。具体的には、鉄製、布製、木製、プラスチック製、ガラス製、あるいはこれらの複合されたものなどで構成することができるが、防火目的である場合は、耐火性を有する材質のもので構成することが好ましい。また、シャッターカーテンの構成は、スラットから成るものとしたが、パネルから成るものやシートから成るもの、あるいはこれらの複合で成るものなど任意に構成できる。
【００４１】
上述の実施の形態では、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂと床面との間は隙間が空いている場合について説明したが、これらのガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの最下端部にクロロプレンゴムなどの弾性変形体からなる圧着部材を設け、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂ自体の揺動を抑制するようにしてもよい。弾性変形体は、中空状の円筒体あるいは中実状の多孔質体等で構成し、ガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂと床面との間の隙間をフレキシブルに塞ぎ、かつ、揺動を防止するようなものを用いることが好ましい。また、このようにガイドレール１５Ａ，１７Ａ，１５Ｂの最下端部にクロロプレンゴムなどの弾性変形体からなる圧着部材を設けた場合、固定プレート６８と落し受けラック７０を省略してもよい。
【００４２】
上述の実施の形態では、ガイドレール１５Ａ〜１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂがまぐさ内に収納された場合に、ガイドレール１５Ａ，１６Ａとガイドレール１７Ａ，１８Ａとの間のまぐさ部分、並びにガイドレール１５Ｂ，１６Ｂと柱２２との間のまぐさ部分にそれぞれガイドレールの存在しない個所が存在するようになるが、このような場合は収納見栄え向上などの目的で、この箇所に化粧塞ぎ材などを設けてもよい。
【００４３】
さらに、上述の実施の形態では、ガイドレール１５Ａ〜１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂのそれぞれの対向する端部付近の角が所定半径の丸みを有しているので、図４に示すようにガイドレール設置後にこの部分に隙間が形成されるので、より有効な遮蔽性や密閉性を要求される場合などには、この隙間を塞ぐような塞ぎプレートなどの塞ぎ手段を設けることが好ましい。
【００４４】
また、上述の実施の形態では、支持手段であるガイドレール１５Ａ，１６Ａ、ガイドレール１７Ａ，１８Ａ、ガイドレール１５Ｂ，１６Ｂが遮蔽手段であるスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂを開口面に垂直な方向のスラットカーテン１４Ａ，１４Ｂの一方面側と他方面側である前後から挟み込む場合について説明したが、遮蔽手段の前後の何れか一方のみに本支持手段構造を適用し、支持手段が遮蔽手段を挟み込まないようにしてもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の開閉体装置によれば、開口部の高さや幅長などの制約を受けにくく適用範囲の柔軟性を増加することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の防火シャッターカーテン装置の概略構成を示す図である。
【図２】  図１の防火シャッターカーテン装置の正面図である。
【図３】  本発明に係る防火シャッターカーテン装置の概略を示す図であり、シャッターカーテンの閉動作途中の状態を示す正面図である。
【図４】  図３の防火シャッターカーテン装置のシャッターカーテンが全閉された状態を示す図である。
【図５】  スラットカーテンの巻取機構の一例を示す図である。
【図６】  折り畳み形ガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図であり、図４のガイドレールを右方向から見た図である。
【図７】  折り畳み形ガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図であり、図６のＡ−Ａ線の断面図である。
【図８】  折り畳み形のガイドレールの折り畳み部分の詳細構成を示す図であり、図４のガイドレールを正面方向から見た図である。
【図９】  折り畳み形のガイドレールの折り畳み部分の詳細構成を示す図であり、図８を右方向から見た図である。
【図１０】  ガイドレールが折り畳まれた状態から徐々に繰り出される状態を示す図であり、図１０（Ａ）はガイドレールが天井上のまぐさ内に折り畳まれて収納された通常の状態を示し、図１０（Ｂ）はガイドレールの長手方向が水平面に対して約１０度程度の角度で傾斜した状態を示し、図１０（Ｃ）はガイドレールの長手方向が水平面に対して約２０度程度の角度で傾斜した状態を示す図である。
【図１１】  図１０（Ａ）の状態におけるガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細を示す。
【図１２】  図１２は図１０（Ａ）の状態のガイドレールのリンク部の詳細構成を示す。
【図１３】  図１０（Ｂ）の状態におけるガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細を示す。
【図１４】  図１０（Ｃ）の状態におけるガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細を示す。
【図１５】  ガイドレールの長手方向が水平面に対して約３０度程度の角度で傾斜した状態を示す図である。
【図１６】  図１５の状態におけるガイドレールのリンク部の詳細構成を示す図である。
【図１７】  ガイドレールの長手方向が水平面に対して約６０度程度の角度で傾斜した状態を示す図である。
【図１８】  図１７の状態におけるガイドレールのリンク部の詳細構成を示すずである。
【図１９】  ガイドレールの長手方向が水平面に対して約８４度程度の角度で傾斜した状態を示す図である。
【図２０】  図１９の状態におけるガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す。
【図２１】  ガイドレールの長手方向が垂直線に対して１度以下程度の角度で傾斜した状態を示す図である。
【図２２】  図２１の状態におけるガイドレールとスラットカーテンとの接続部の詳細構成を示す図である。
【図２３】  図２１の状態におけるガイドレールのリンク部の詳細構成を示す図である。
【図２４】  スラットカーテンの座板が床に接し閉動作が終了した状態を示す図である。
【図２５】  スラットカーテンの開動作開始時におけるガイドレールの軸が固定プレートの開口部のテーパー部に接触する様子を示す図である。
【図２６】  ガイドレールと塞ぎ板との関係を示すために図６のガイドレールを下側から見た図である。
【符号の説明】
１１，１２，１１Ａ，１１Ｂ，１２Ａ，１２Ｂ…ブラケット、１３，５１…巻取シャフト、１４，１４Ａ，１４Ｂ…スラットカーテン、１４１…回転防止板、１４Ｃ…座板、１５，１６，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ，１８Ａ，１５Ｂ，１６Ｂ…ガイドレール、１９…防火戸、２０…スラブ、２１，２２…柱、２３…上階スラブ、２４…梁、２５…天井、２６…開口部（まぐさ）、２７，２８…煙センサ（又は熱センサ）、５２…モータ、５３…中間ドラム軸、６１，６２…レール本体、６３，９３…軸、６４Ａ，６４Ｂ…平ワッシャー、６５Ａ，６５Ｂ…Ｃ形止め輪、６６Ａ，６６Ｂ…カラー、６７Ａ，６７Ｂ…ネジ、６８…固定プレート、６８Ａ…開口部、６９…床、７０…落し受けラック、７１Ａ，７１Ｂ…塞ぎ板、７２Ａ，７２Ｂ，７３Ａ，７３Ｂ…バネ付き蝶番、８１Ａ，８１Ｂ，８２Ａ，８２Ｂ…ギアプレート、８３Ａ，８３Ｂ…ジョイントプレート、８４Ａ，８４Ｂ，９４Ａ…回転軸、８５Ａ，８５Ｂ，８６Ａ，８６Ｂ…開口部、８７Ａ，８７Ｂ…連結部材、８８Ａ，８８Ｂ…平ワッシャー、８９Ａ，８９Ｂ…Ｃ形止め輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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