(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを工場内の搬送経路に沿って上流側から下流側へ搬送する搬送コンベヤー装置において、
上記搬送経路の途中に形成され、搬送経路を横切って通行するための通用ゲートと、
上記通用ゲートを区画する搬送経路の上流側と下流側とにそれぞれ設けられ、当該搬送経路を規定する上流フレームおよび下流フレームと、
各フレームにそれぞれ設けられ、上記搬送経路に沿ってワークを搬送する上流搬送ローラ群および下流搬送ローラ群と、
各搬送ローラ群をそれぞれ個別に駆動可能に設けられた上流駆動源および下流駆動源と、
上記上流フレームおよび下流フレームにそれぞれ設けられ、対応するフレーム上に搬送されているワークを検出する上流ワーク検出手段および下流ワーク検出手段と、
上記通用ゲートを閉じる遮断ポジションと通用ゲートを開く開放ポジションとの間で変位可能に設けられた可動フレームと、
上記可動フレームを遮断ポジションと開放ポジションとの間で駆動するフレーム駆動手段と、
上記可動フレームに設けられ、当該搬送経路の上流側から下流側へ遮断ポジションにある可動フレーム上でワークを搬送するための受け渡し搬送ローラ群と、
上記受け渡しローラ群を駆動する受け渡し駆動源と、
上記遮断ポジションにある可動フレームの受け渡し搬送ローラ群に対し、上記受け渡し駆動源の駆動力を伝達する動力伝達手段と、
上記上流フレームから搬送されたワークを通用ゲートの手前で停止させ、可動フレームを遮断ポジションに駆動した後、この可動フレームの受け渡しローラ群を介して上流フレームから下流フレームにワークを搬送するとともに、搬送後に可動フレームを開放ポジションに戻すように、各ワーク検出手段の検出に基づいて各駆動源およびフレーム駆動手段の駆動を制御する制御手段とを備え、
上記受け渡し駆動源は、下流駆動源を構成し、且つ駆動ローラ群を双方向で駆動可能な双方向駆動モータで兼用されているとともに、上記動力伝達手段は、双方向駆動モータの回転方向に応じて可動フレームが開放ポジションと遮断ポジションとの間で移動するように動力を伝達するとともに、遮断ポジションに到達した可動フレームの受け渡しローラ群への駆動力でワークを搬送するように受け渡しローラ群を駆動するよう動力を伝達するものであることを特徴とする搬送コンベヤー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワークを搬送経路に沿って搬送する搬送コンベヤー装置に関するものであり、特に上記搬送経路を交差して作業者が通行することができる搬送コンベヤー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、工場などで製品を大量に生産する場合、ワークを所定の搬送経路に沿って搬送する搬送コンベヤー装置を設け、この搬送コンベヤー装置上を部品または部品を収容した容器が自動的に送給されるように構成されている。
【０００３】
上述した搬送コンベヤー装置では、工場内での製造装置のレイアウト上、作業者の動線と搬送経路とが交差せざるを得ない場合が多い。その場合、これまで、搬送コンベヤー装置を人が横断する場合には、搬送コンベヤー装置を乗り越えるために、はしごまたは階段を設け、搬送コンベヤー装置の上を跨ぐようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多数の製造装置が密集している工場では、はしごや階段を設けるためのスペースを十分に確保することが困難であるという問題があった。そのため、はしご等を設けることができない場合には、作業者が目的地まで製品製造コンベヤーを迂回しなければならなかった。他方、作業者の動線を優先的に考慮して搬送コンベヤー装置の経路を設計する場合には、製品を搬送する経路の制約が著しく大きくなり、徒にコストが高くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記不具合に鑑みてなされたものであり、搬送コンベヤー装置によるワークの搬送経路の設計と作業者等の動線の合理化とを両立することのできる搬送コンベヤー装置を提供することを課題としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、
ワークを工場内の搬送経路に沿って上流側から下流側へ搬送する搬送コンベヤー装置において、
上記搬送経路の途中に形成され、搬送経路を横切って通行するための通用ゲートと、
上記通用ゲートを区画する搬送経路の上流側と下流側とにそれぞれ設けられ、当該搬送経路を規定する上流フレームおよび下流フレームと、
各フレームにそれぞれ設けられ、上記搬送経路に沿ってワークを搬送する上流搬送ローラ群および下流搬送ローラ群と、
各搬送ローラ群をそれぞれ個別に駆動可能に設けられた上流駆動源および下流駆動源と、
上記上流フレームおよび下流フレームにそれぞれ設けられ、対応するフレーム上に搬送されているワークを検出する上流ワーク検出手段および下流ワーク検出手段と、
上記通用ゲートを閉じる遮断ポジションと通用ゲートを開く開放ポジションとの間で変位可能に設けられた可動フレームと、
上記可動フレームを遮断ポジションと開放ポジションとの間で駆動するフレーム駆動手段と、
上記可動フレームに設けられ、当該搬送経路の上流側から下流側へ遮断ポジションにある可動フレーム上でワークを搬送するための受け渡し搬送ローラ群と、
上記受け渡しローラ群を駆動する受け渡し駆動源と、
上記遮断ポジションにある可動フレームの受け渡し搬送ローラ群に対し、上記受け渡し駆動源の駆動力を伝達する動力伝達手段と、
上記上流フレームから搬送されたワークを通用ゲートの手前で停止させ、可動フレームを遮断ポジションに駆動した後、この可動フレームの受け渡しローラ群を介して上流フレームから下流フレームにワークを搬送するとともに、搬送後に可動フレームを開放ポジションに戻すように、各ワーク検出手段の検出に基づいて各駆動源およびフレーム駆動手段の駆動を制御する制御手段とを備え、
上記受け渡し駆動源は、下流駆動源を構成し、且つ駆動ローラ群を双方向で駆動可能な双方向駆動モータで兼用されているとともに、上記動力伝達手段は、双方向駆動モータの回転方向に応じて可動フレームが開放ポジションと遮断ポジションとの間で移動するように動力を伝達するとともに、遮断ポジションに到達した可動フレームの受け渡しローラ群への駆動力でワークを搬送するように受け渡しローラ群を駆動するよう動力を伝達するものであることを特徴とする搬送コンベヤー装置である。
【０００７】
この発明によれば、工場内に設定される搬送経路の途中に通用ゲートを設けているので、この通用ゲートを介して作業者等が搬送経路を横切ることができる。他方、この通用ゲートは、可動フレームによって、遮断／開放されるようになっているので、この通用ゲートをワークが通過する必要がある場合には、作業者等の通行を阻止し、搬送動作を優先することが可能になる。
【０００８】
さらに、同一の双方向駆動モータによって、下流フレームの搬送ローラ群と可動フレームとを駆動することができるので、部品点数を低減することが可能になる。しかも、動力伝達手段は、遮断ポジションに到達した可動フレームの受け渡しローラ群への駆動力でワークを搬送するように受け渡しローラ群を駆動するように動力を伝達するものであるので、上記双方向駆動モータを一方向に回転駆動し続けるだけで、可動フレームの駆動と受け渡し搬送ローラ群の駆動とを行うことができ、制御が簡素化する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について詳述する。
【００１０】
図１は、本発明に係る工場Ｆ内の設備配置を示す外観斜視図である。
【００１１】
図２は、図１の搬送コンベヤー装置１００を示す上面略図である。
【００１２】
図１及び図２を参照して、工場Ｆの敷地には、加工対象となるワークとしての電線Ｗを入庫する入庫ステーションＳＴ１と、この入庫ステーションＳＴ１から入庫した電線Ｗを加工する加工ステーションＳＴ２と、加工ステーションＳＴ２で用済みになった電線Ｗ等を回収する回収処理ステーションＳＴ３とが設定配置されており、本実施形態に係る搬送コンベヤー装置１００は、これら各ステーションＳＴ１〜ＳＴ３間でワークを自動送給できるように構成されている。
【００１３】
図２を参照して、搬送コンベヤー装置１００は、入庫ステーションＳＴ１と加工ステーションＳＴ２との間に連設された複数のストック棚２００と、各ストック棚２００に設けられて、対応するストック棚２００に対し、上記電線Ｗを入庫するための入庫ユニット３００と、各ストック棚２００に設けられて、対応するストック棚２００からワークを出庫するための出庫ユニット４００と、各ステーションＳＴ１〜ＳＴ３と各ユニット２００〜４００との間で上記電線Ｗを搬送するためのコンベヤーユニット５００とを有している。
【００１４】
上記コンベヤーユニット５００は、基本的にはフレームに支持された多数の搬送ローラをベルトで連結し、駆動モータで駆動することにより、ワークを搬送するものであり、後述する経路ＰＨ１〜ＰＨ３に応じて上下に配置されて相互に搬送方向の異なる多段の搬送路を構成しているものである。本実施形態では、図６で示すように、ワークとしての電線Ｗを平面視略矩形の容器Ｃの内部に収容し、その上縁に形成されたフランジ部Ｃ１または、底部を上記ローラで受けて搬送するように構成されている。
【００１５】
上記コンベヤーユニット５００は、入庫ステーションＳＴ１から各入庫ユニット３００へワークを搬送する入庫搬送部５２０と、入庫搬送部５２０に搬送されたワークの待ち行列を処理するための行列処理部５３０と、各出庫ユニット４００から搬送されたワークを搬送する出庫搬送部５４０と、各出庫搬送部５４０に搬送されているワークを払い出す昇降式移載装置５５０と、昇降式移載装置５５０から払い出されたワークを加工ステーションＳＴ２へ供給するとともに、加工ステーションＳＴ２から回収されるべきワークを回収処理ステーションＳＴ３へ送給可能な循環部５６０とを有している。これら各部５２０〜５６０により、コンベヤーユニット５００は、入庫ステーションＳＴ１から加工ステーションＳＴ２へワークを供給する供給経路ＰＨ１と、加工ステーションＳＴ２から回収処理ステーションＳＴ３へワークを返送する回収経路ＰＨ２とを構成している。さらに、本実施形態においては、回収経路ＰＨ２の間に切換点（分岐点）を設け、この切換点から分岐して電線Ｗが収容されている容器Ｃをストック棚２００に返送するためのストック返送経路ＰＨ３が形成されている。
【００１６】
そして、上記昇降式移載装置５５０から加工ステーションＳＴ２に至る経路は、複数の単位コンベヤー５７０が連結することによって構成されている。これらの単位コンベヤー５７０の各連結部における適所（図２では一箇所）には、作業者が各経路ＰＨ１、ＰＨ２を横切って通行するための通用ゲート５７１が設けられている。
【００１７】
図３は、図２の循環部５６０の通用ゲート５７１を示す側面略図である。
【００１８】
図４は、図３の踏切ユニット６００の一部を省略して示す斜視図である。
【００１９】
図３、図４を参照して、本実施形態において、上記通用ゲート５７１が構築された単位コンベヤー５７０は、当該通用ゲート５７１を区画するフレーム５７２を含んでいる。このフレーム５７２は、供給経路ＰＨ２に沿って延び、底部を形成するベースフレーム５７２ａと、このベースフレーム５７２ａの上に立設されるピラー５７２ｂと、ピラー５７２ｂの頂部に横架され、ベースフレーム５７２ａと平行に延びるトップフレーム５７２ｃとを有しており、後述する可動フレーム６０１を装備可能な枠状の直方体形状に形成されている。図示の通り、トップフレーム５７２ｃは、ベースフレーム５７２ａよりも短く設定されており、供給経路ＰＨ１の下流側の端部が揃えられている。上記通用ゲート５７１は、これらのフレーム５７２ａ、５７２ｂのレイアウトにより、供給経路ＰＨ１の上流側において、ベースフレーム５７２ａの上方に区画されている。図示の例において、上記ベースフレーム５７２ａの当該通用ゲート５７１に対応する部位には、短尺のピラー５７２ｄで支持されている踏み板５７１ａが固定されており、回収経路ＰＨ２における容器Ｃの通行を許容した状態で作業者が通用ゲート５７１を通行することができるようになっている。また、詳しくは後述するように、この通用ゲート５７１を開閉する踏切ユニット６００を実装するため、供給経路ＰＨ１と平行に延びる一対のガイドレール５７２ｅが、当該通用ゲート５７１全域からトップフレーム５７２ｃの途中部分まで設けられている。フレーム５７２は、踏切ユニット６００が構築されているフレーム５７２自身、あるいは踏切ユニット６００が構築されているフレーム５７２の上流側に配置されたフレーム５７２とにより、当該ガイドレール５７２ｅ上を往復する可動フレーム６０１のストロークを規定している。これにより、詳しくは後述する踏切ユニット６００の可動フレーム６０１は、通用ゲート５７１を閉じる遮断ポジションと通用ゲート５７１を開放する開放ポジションとの間で移動可能になっている。
【００２０】
この可動フレーム６０１による通用ゲート５７１の遮断動作を報知するために、当該通用ゲート５７１の上流側に配置されたフレーム５７２には、警報機５７９が設けられている。警報機５７９は、上下に配設される一対の警報灯５７９ａと、図略の警報スピーカを備えている。そして、警報機５７９は、これらの警報灯５７９ａが交互に点滅するとともに、警報スピーカが発する警告音によって作業者へ警告し得るようになっている。
【００２１】
上記単位コンベヤー５７０には、供給経路ＰＨ１を構成する供給部５７３と、回収経路ＰＨ２を構成する回収部５７４とが設けられている。
【００２２】
供給部５７３、回収部５７４は、上下２層に配置されている構造体であり、それぞれ、供給経路ＰＨ１と直交する水平方向に対向して対をなす支持レール５７３ａ、５７４ａと、支持レール毎に設けられ、搬送ローラ５７３ｂ、５７４ｂに対して動力を伝達するための無端ベルト５７３ｃ、５７４ｃとを含んでいる。
【００２３】
各支持レール５７３ａ、５７４ａは、それぞれフレーム５７２の側面形状に沿って寸法が設定されている。供給部５７３ａの支持レール５７３ａについては、上記トップフレーム５７２ｃと同一寸法に設定され、通用ゲート５７１から退避した状態でフレーム５７２に固定されている一方、回収部５７４ａの支持レール５７４ａは、ベースフレーム５７２ａと同一寸法に設定されている。
【００２４】
各支持レール５７３ａ、５７４ａに設けられた搬送ローラ５７３ｂ、５７４ｂは、何れも合成樹脂等で形成されたプーリ状の部材であり、図略の支持軸によって回転自在に対応する支持レール５７３ａ、５７４ａに取り付けられている。図示の実施形態では、三つ一組の搬送ローラ５７３ｂ、５７４ｂを複数組付け、各組の搬送ローラ５７３ｂ、５７４ｂのうち、真中のものを下方にずらして千鳥状に配置するとともに、各組間に中継用のものを配設して、無端ベルト５７３ｂ、５７４ｂの外周面で容器ＣのフランジＣ１の下面を受け、容器Ｃを対応する搬送方向に送給することができるようになっている。
【００２５】
各無端ベルト５７３ｃ、５７４ｃは、対応する搬送ローラ５７３ｂ、５７４ｂの各群に巻回されることにより、供給部５７３においては、上流側から下流側へ、回収部５７４においては、下流側から上流側へ、容器Ｃを搬送する方向に回転駆動力を各搬送ローラ５７３ｂ、５７４ｂに伝達するためのものである。
【００２６】
供給部５７３、回収部５７４には、それぞれ無端ベルト５７３ｃ、５７４ｃに駆動力を出力する駆動モータ５７６、５７５が設けられている。
【００２７】
回収部５７４に設けられた駆動モータ５７５は、フレーム５７２の下流端隅部に配置され、その駆動軸５７５ａに固定された駆動ローラ５７５ｂを介して上記無端ベルト５７４ｃに動力を出力している。
【００２８】
他方、供給部５７３に設けられた駆動モータ５７６は、フレーム５７２の略中央部分配置され、その上流側駆動軸５７６ａに固定された駆動ローラ５７６ｂを介して上記無端ベルト５７３ｃに動力を出力している。また、駆動モータ５７６は、上流側駆動軸５７６ａより下流側に下流側駆動軸５７６ｃ及び、駆動ローラ５７６ｄを備えており、供給部５７３の無端ベルト５７３ｃも、これらの駆動軸５７６ａ、５７６ｃに対応して二対設けられている。これらの駆動軸５７６ａ、５７６ｃのうち、供給経路ＰＨ１において上流側駆動軸５７６ａは、正逆可能に構成されている。すなわち、駆動モータ５７６は、その回転方向を、容器Ｃを下流側へ搬送する正転方向と、その反転方向とに切換可能に構成されている。そして、各駆動ローラ５７６ｃ、５７６ｄに対して上記無端ベルト５７３ｃがそれぞれ巻回され、上流側駆動軸５７６ａの駆動によって駆動モータ５７６より上流の搬送ローラ５７３ｂと協働して無端ベルト５７３ｃを循環させる一方、下流側駆動軸５７６ｃの駆動によって駆動モータ５７６より下流の搬送ローラ５７３ｂと協働して無端ベルト５７３ｃを循環させるようになっている。
【００２９】
さらに、上記供給部５７３の上流端及び、下流端には、供給経路ＰＨ１に沿って搬送される容器Ｃを検出するためのワーク検知センサ５７７、５７８が設けられている。
【００３０】
上記踏切ユニット６００は、通用ゲート５７１を区画しているフレーム５７２に装備された可動フレーム６０１を含んでいる。この可動フレーム６０１は、上記一対のガイドレール５７２ｅ上にスライド自在に配置されている構造体であり、上記ガイドレール５７２ｅの上流側で通用ゲート５７１を遮断し、該通用ゲート５７１の上流側から容器Ｃを下流側へ受け渡し可能な遮断ポジションと、フレーム５７２内に退避して通用ゲート５７１を開放する開放ポジションとの間で変位することができるようになっている。
【００３１】
可動フレーム６０１は、供給経路ＰＨ１に沿って延びる一対のベースフレーム６０２と、各ベースフレーム６０２の上方にて供給経路ＰＨ１に沿って平行に延びる一対のトップフレーム６０３と、これらベースフレーム６０２とトップフレーム６０３との間に立設されたピラー６０６とを有し、これらフレーム６０２、６０３、並びにピラー６０６によって、通用ゲート５７１の上流側と下流側との間で供給経路ＰＨ１を供給される容器Ｃの移動を許容可能な樋状に形成されている枠状体である。
【００３２】
各トップフレーム６０３の内側面には、供給部５７３に設けられている搬送ローラ５７３ｂと同一仕様の搬送ローラ６０４が、当該搬送ローラ５７３ｂと同様の態様で複数個設けられている。各搬送ローラ６０４は、無端ベルト６０５によって、回転自在に駆動されるようになっている。これら搬送ローラ６０４は、何れもその外周面で供給経路ＰＨ１を通る容器Ｃの下面を受けて、該容器Ｃを通用ゲート５７１の上流側から下流側へ受け渡すように、可動フレーム６０１の諸元が設定されている（図６参照）。
【００３３】
図５は、図３における搬送ローラ６０４と無端ベルト５７３ｃの連結状態の一部を省略して示す拡大斜視図である。
【００３４】
図６は、図４の供給部５７３及び、可動フレーム６０１上を容器Ｃが搬送される状態を示す正面図である。
【００３５】
図３、図４、図５、図６を参照して、上記トップフレーム６０３には、各搬送ローラ６０４よりも供給経路ＰＨ１の下流側に配置された出力ローラ６０４ａが設けられ、この出力ローラ６０４ａが各搬送ローラ６０４とともに上記無端ベルト６０５に巻回されている。この出力ローラ６０４ａの回転軸６０４ｂは、トップフレーム６０３に固定されたスリーブ状の軸受け６０４ｃによって回転可能に支持されているとともに、トップフレーム６０３の外側方向に突出し、その端部に入力ローラ６０４ｄを有している。この入力ローラ６０４ｄは、その両側に配設されて対をなし、回転自在にトップフレーム６０３に支持されている連結ローラ６０４ｅとともに上記供給部５７３の上流側駆動軸５７６ａに連結されている無端ベルト５７３ｃに連結されている。この無端ベルト５７３ｃと入力ローラ６０４ｄを相対的に変位させるために必要な力をＦ１、入力ローラ６０４ｄの回転軸６０４ｂと上記軸受け６０４ｃとを相対的に変位させるために必要な力をＦ２、可動フレーム６０１とガイドレール５７２ｅとを相対的に変位させるために必要な力をＦ３とすると、これらの力Ｆ１〜Ｆ３の関係は、
Ｆ１＞Ｆ２＞Ｆ３
となるように、各部の摩擦係数が設定されている。この結果、無端ベルト５７３ｃから動力が伝達されると、可動フレーム６０１は、次のような挙動をとることになる。
【００３６】
まず、可動フレーム６０１が開放ポジションにある状態から、可動フレーム６０１と連結された無端ベルト５７３ｃが図３において時計回りに駆動され、その力が入力ローラ６０４ｄに入力された場合、回転軸６０４ｂと軸受け６０４ｃとの間に生じている摩擦抵抗がこの駆動力に打ち勝ち、リジッドに伝達される。この結果、当該無端ベルト５７３ｃの駆動力が、軸受け６０４ｃを介して、可動フレーム６０１全体に対し、供給経路ＰＨ１の上流側へ水平移動する力に変換されて伝達される。これにより可動フレーム６０１は、ガイドレール５７２ｅ上を往動し、遮断ポジションに移動する。
【００３７】
次に、可動フレーム６０１が遮断ポジションに移動し、可動フレーム６０１が図略のストッパで移動を規制された後も無端ベルト５７３ｃからの駆動力が伝達されると、今度は可動フレーム６０１からの反力によって、回転軸６０４ｂと軸受け６０４ｃとの間に滑りが生じ、回転軸６０４ｂは、無端ベルト５７３ｃの回転力によって回動することになる。この結果、回転軸６０４ｂと連結されている出力ローラ６０４ａが回動し、可動フレーム６０１の搬送ローラ６０４は、無端ベルト６０５を介して容器Ｃを供給経路ＰＨ１の下流側に搬送する方向に回動する。
【００３８】
他方、可動フレーム６０１が遮断ポジションに移動している状態で、上記供給部５７３の無端ベルト５７３ｃが逆向きに回動すると、再び可動フレーム６０１は、開放ポジションに向かって復動する。
【００３９】
次に、可動フレーム６０１の開閉動作を制御する制御手段としての制御装置８００について説明する。
【００４０】
図７は、図３の単位コンベヤー５７０における制御装置８００を示す概念図である。
【００４１】
同図を参照して、制御装置８００は、各駆動モータ５７５、５７６や警報機５７９の駆動を司る動作プログラムを記憶したシーケンサで構成されている。上記シーケンサには、ワーク検知センサ５７７、５７８が接続されており、これらワーク検知センサ５７７、５７８が出力した信号に基づいて、上記動作プログラムが作動するようになっている。この動作プログラムは、図８に示す手順に基づいて、各機器を駆動制御するものである。
【００４２】
図８は、図７の制御装置８００の処理を示すフロー図である。また、図９は、図３の可動フレーム６０１が遮断ポジションへ向かう動作を示す側面一部略図であり、図１０は、図３の可動フレーム６０１が開放ポジションへ向かう動作を示す側面一部略図である。
【００４３】
これらの図並びに図２及び、図３を参照して、初期状態において、可動フレーム６０１は、開放ポジションに位置しており、工場Ｆ内の作業者は、踏切ユニット６００が実装された単位コンベヤー５７０の通用ゲート５７１を通って供給経路ＰＨ１を横切ることが可能になっている。
【００４４】
この初期状態では、ステップＳ１において、当該単位コンベヤー５７０の上流側の単位コンベヤー５７０に設けたワーク検知センサ５７８が、搬送される容器Ｃを待機している。このステップＳ１で容器Ｃが検知位置まで搬送されたと判別されると、制御装置８００の処理は、ステップＳ２へ移行し、上流側の単位コンベヤー５７０における駆動モータ５７６を停止するとともに、警報機５７９を起動する。これにより、通用ゲート５７１の上流側で容器Ｃの搬送が停止されるとともに、警報機５７９によって、まもなく通用ゲート５７１が遮断ポジションとなることを作業者へ報知する。次いで、制御装置８００の処理は、ステップＳ３へ移行し、可動フレーム６０１が装備されている供給部５７３の上流側駆動軸５７６ａを正転させ、該駆動軸５７６ａの駆動ローラ５７６ｂに駆動される無端ベルト５７３ｃを駆動する。これにより、無端ベルト５７３ｃに連結されている供給部５７３の各搬送ローラ５７３ｂが容器Ｃを供給経路ＰＨ１の下流側に搬送する方向に回動するとともに、無端ローラ５７３ｃに連結されている可動フレーム６０１は、上述した摩擦係数の設定により、遮断ポジションへ往動する。
【００４５】
図９を参照して、踏切ユニット６００を有するフレーム５７２の駆動モータ５７６は、上流側及び、下流側駆動軸５７６ａ、５７６ｃのそれぞれが正回転（矢印の方向）する。上述したように、駆動モータ５７６が駆動すると、可動フレーム６０１と連結された無端ベルト５７３ｃが図９において時計回りに駆動され、この力が入力ローラ６０４ａへ入力される。この駆動力が軸受け６０４ｃと回転軸６０４ｂとを変位させる力（すなわち、Ｆ２）よりも小さいため、可動フレーム６０１自体が水平方向の上流側へ移動する（図９では、二点鎖線で示す）。
【００４６】
次いで、制御装置８００の処理は、ステップＳ４へ移行し、可動フレーム６０１が正規の上流位置（すなわち、遮断ポジション）まで移動するのを待機する。このとき、制御装置８００は、上述の検知センサや、可動フレーム６０１の移動時間が予め設定されたタイマー等の手段によって、可動フレーム６０１の移動を判別するようになっている。可動フレーム６０１が遮断ポジションまで移動していると判別されると、制御装置８００の処理は、ステップＳ５へ移行する。なお、ステップＳ４において、可動フレーム６０１は、遮断ポジションまで移動すると、上流側への移動が規制される。従って、それ以降の無端ベルト５７３ｃによる駆動を受けることにより、その駆動力が上記Ｆ２に打ち勝つことで出力ローラ６０４ａが回転し、無端ベルト６０５が容器Ｃを供給経路ＰＨ１の下流側へ搬送する方向へ回動する（図９参照）。
【００４７】
ステップＳ５で制御装置８００は、通用ゲート５７１の上流側の駆動モータ５７６を駆動させる。駆動モータ５７６が駆動すると、容器Ｃは、上流側の供給部５７３から可動フレーム６０１上に搬送される。さらに、容器Ｃは、可動フレーム６０１から下流側の供給部５７３へ搬送され、制御装置８００の処理は、ステップＳ６へ移行する。
【００４８】
ステップＳ６で制御装置８００は、下流側の検知センサ５７７が容器Ｃの通過を検知するのを待機する。容器Ｃの通過を下流側の検知センサ５７７が検知すると、その信号に基づいて制御装置８００の処理は、ステップＳ７へ移行する。
【００４９】
ステップＳ７で制御装置８００は、可動フレーム６０１が装備されている供給部５７３の上流側駆動軸５７６ａを反転させる。図１０を参照して、上流側駆動軸５７６ａが反転すると、上述のように可動フレーム６０１は下流側へ復動する。なお、上流側駆動軸５７６ａが反転し、可動フレーム６０１が復動している状態でも、下流側駆動軸５７６ｂは正転を維持しているため、容器Ｃは、さらに下流側へ搬送される。
【００５０】
上流側駆動軸５７６ａが反転して、可動フレーム６０１が下流側へ復動すると、制御装置８００の処理は、ステップＳ８へ移行する。
【００５１】
ステップＳ８で制御装置８００は、可動フレーム６０１が正規の下流位置（すなわち、開放ポジション）まで移動するのを待機する。このとき、制御装置８００は、上述したように検知センサや、タイマー等の手段によって、可動フレーム６０１の移動を判別するようになっている。可動フレーム６０１が開放ポジションまで移動していると判別されると、制御装置８００の処理は、ステップＳ９へ移行する。なお、ステップＳ８において、可動フレーム６０１は、開放ポジションまで移動すると、図略のストッパによって下流側への移動が規制される。
【００５２】
ステップＳ９で制御装置８００は、可動フレーム６０１が装備されている供給部５７３の駆動モータ５７６における上流側駆動軸５７６ａを停止する。さらに、制御装置８００は、警報機５７９を停止して、その処理を終了する。
【００５３】
以上のように本実施形態の構成では、単位コンベヤー５７０の連結によって、適所に通用ゲート５７１を画することができる。そして、通用ゲート５７１に対応する単位フレーム５７２には、可動フレーム６０１が設けられているため、循環部５６０は、容器Ｃの搬送時には可動フレーム６０１を遮断ポジションへ移動して、容器Ｃを搬送するとともに、容器Ｃの搬送時以外には可動フレーム６０１を開放ポジションとして、通用ゲート５７１を作業者が通行することができる。そして、これらの動作を制御部８００の制御によって、自動的に行なうことができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、可動フレームで遮断／開放される通用ゲートを搬送経路に設けたので、搬送コンベヤー装置によるワークの搬送経路の設計と作業者等の動線の合理化とを両立することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る工場内の設備配置を示す外観斜視図である。
【図２】  図１の搬送コンベヤー装置を示す上面略図である。
【図３】  図２の循環部の通用ゲートを示す側面略図である。
【図４】  図３の踏切ユニットの一部を省略して示す斜視図である。
【図５】  図３における搬送ローラと無端ベルトの連結状態の一部を省略して示す拡大斜視図である。
【図６】  図４の供給部及び、可動フレーム上を容器が搬送される状態を示す正面図である。
【図７】  図３の単位コンベヤーにおける制御装置を示す概念図である。
【図８】  図７の制御装置の処理を示すフロー図である。
【図９】  図３の可動フレームが遮断ポジションへ向かう動作を示す側面一部略図である。
【図１０】  図３の可動フレームが開放ポジションへ向かう動作を示す側面一部略図である。
【符号の説明】
１００  搬送コンベヤー装置
５００  コンベヤーユニット
５７０  単位コンベヤー
５７１  通用ゲート
５７３ｂ、５７４ｂ、６０４  搬送ローラ
５７５、５７６  駆動モータ
５７７、５７８  ワーク検知センサ
６０１  可動フレーム
６０４ａ  出力ローラ
５７３ｃ、６０５  無端ベルト
８００  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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