(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽内で生ごみを加熱し、前記処理槽で前記生ごみから発生した蒸気を凝縮手段により凝縮させた後、前記処理槽に戻し、前記処理槽の前記生ごみを乾燥させる生ごみ処理方法であって、
前記凝縮手段の冷却によって前記蒸気を凝縮させる工程と、
前記凝縮手段を通過する蒸気の温度を監視する工程と、
前記凝縮手段を通過する前記蒸気の入側温度と出側温度との温度差が所定値以上である場合に前記凝縮手段の冷却を停止し、前記蒸気によって前記凝縮手段を加熱させる工程と、
を含み、冷却停止による前記凝縮手段の加熱により、前記凝縮手段内の油脂を軟化させて排出させることを特徴とする生ごみ処理方法。
【請求項２】
生ごみを収容する処理槽と、
燃料ガスの燃焼熱により前記処理槽の前記生ごみを加熱する加熱手段と、
前記処理槽に発生した蒸気を凝縮させる凝縮手段と、
この凝縮手段に前記処理槽で発生した前記蒸気を導き、前記凝縮手段で凝縮させた後、前記処理槽に戻す循環手段と、
前記凝縮手段を冷却させる冷却手段と、
前記凝縮手段の入側温度を検出する入側温度検出手段と、
前記凝縮手段の出側温度を検出する出側温度検出手段と、
前記凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差が所定温度に到達したとき、前記冷却手段の動作を停止させることにより、前記凝縮手段を前記蒸気によって加熱させ、前記凝縮手段から油脂を軟化させて排出させる制御手段と、
を備えることを特徴とする生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記凝縮手段の入側温度が所定値を超えたとき、前記冷却手段を停止させることを特徴とする請求項２記載の生ごみ処理装置。
【請求項４】
前記冷却手段は、前記凝縮手段に冷却空気を供給するファンで構成されたことを特徴とする請求項２記載の生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料ガスの燃焼熱等を用いて生ごみを乾燥処理する生ごみ処理方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、厨房等より発生する生ごみは多量の水分等を含有しており、その水分等を除くことで減量化を図ることができる。乾燥させた生ごみは、通常の可燃ごみとして廃棄、又は、肥料等の再利用が可能である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、生ごみの乾燥処理では、乾燥中に多量のラード等の油脂分が蒸気化して凝縮器側に流れると、冷却によって凝縮し、凝縮器内で固化するおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、油脂分の凝縮による不都合を回避した生ごみ処理方法及びその装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の生ごみ処理方法は、処理槽（４）内で生ごみ（２）を加熱し、前記処理槽で前記生ごみから発生した蒸気（４３）を凝縮手段（凝縮器４４）により凝縮させた後、前記処理槽に戻し、前記処理槽の前記生ごみを乾燥させる生ごみ処理方法であって、前記凝縮手段の冷却によって前記蒸気を凝縮させる工程と、前記凝縮手段を通過する蒸気の温度を監視する工程と、前記凝縮手段を通過する前記蒸気の入側温度と出側温度との温度差が所定値以上である場合に前記凝縮手段の冷却を停止し、前記蒸気によって前記凝縮手段を加熱させる工程と、を含み、冷却停止による前記凝縮手段の加熱により、前記凝縮手段内の油脂を軟化させて前記凝縮手段外に排出させることを特徴とする。即ち、処理槽内で発生した蒸気には生ごみの水分及び油脂分が含まれる。この蒸気は凝縮手段に流れて冷却され、凝縮される。その凝縮の状態は、凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差によって知ることができる。そこで、この温度差に応じて凝縮手段の冷却制御を行えば、凝縮手段内に凝縮によって固化している油脂分を液化し、排出することができる。
【０００６】
本発明の生ごみ処理装置は、生ごみ（２）を収容する処理槽（４）と、燃料ガス（Ｇ）の燃焼熱により前記処理槽の前記生ごみを加熱する加熱手段（バーナ２０、２１）と、前記処理槽に発生した蒸気（４３）を凝縮させる凝縮手段（凝縮器４４）と、この凝縮手段に前記処理槽で発生した前記蒸気を導き、前記凝縮手段で凝縮させた後、前記処理槽に戻す循環手段（往管４６、戻管４８）と、前記凝縮手段を冷却させる冷却手段（冷却ファン５０、５２）と、前記凝縮手段の入側温度を検出する入側温度検出手段（入側温度センサ６０）と、前記凝縮手段の出側温度を検出する出側温度検出手段（出側温度センサ６６）と、前記凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差が所定温度に到達したとき、前記冷却手段の動作を停止させることにより、前記凝縮手段を前記蒸気によって加熱させ、前記凝縮手段から油脂を軟化させて排出させる制御手段（制御装置８８）とを備えることを特徴とする。即ち、加熱手段による加熱によって処理槽内の生ごみから発生した蒸気中の油脂分は、循環手段を通じて処理槽から凝縮手段に流れて冷却され、凝縮される。その凝縮の状態は、凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差によって知ることができる。そこで、この温度差に応じて凝縮手段の冷却制御を行い、凝縮手段内に凝縮によって固化している油脂分を液化させることができる。液化した油脂分は、凝縮手段から容易に排出することができ、凝縮手段の機能を低下させることはない。
【０００７】
本発明の生ごみ処理装置において、前記凝縮手段の入側温度が所定値を超えたとき、前記冷却手段を停止させることを特徴とする。即ち、冷却手段を停止させることで、凝縮手段の温度を上昇させ、凝縮した油脂分の軟化及び液化を促進することができる。
【０００８】
本発明の生ごみ処理装置において、前記冷却手段は、前記凝縮手段に冷却空気を供給するファン（冷却ファン５０、５２）で構成されたことを特徴とする。即ち、凝縮手段を冷却する手段にはファンを用いることができ、このファンはモータによってその回転を制御することができ、凝縮手段の冷却を容易に制御することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は本発明の生ごみ処理方法及びその装置の実施例を示し、図１は生ごみ処理装置、図２は制御装置を示している。
【００１０】
処理すべき生ごみ２が収容される処理槽４には例えば、円筒形の容器が用いられ、この処理槽４内には生ごみ２を攪拌する攪拌手段として攪拌羽根車６が設けられている。この攪拌羽根車６は、例えば、螺旋状の複数の攪拌羽根を回転軸に取り付け、その回転軸を処理槽４の側面に設けられた軸受８によって回転可能に支持されているとともに、攪拌モータ１０からの回転力を受けるためのプーリ１２が取り付けられている。このプーリ１２と攪拌モータ１０側の駆動プーリ１４との間には、駆動チェーン１６が懸け回されている。即ち、攪拌羽根車６には攪拌モータ１０により所望の回転が付与され、この攪拌羽根車６が回転すると、処理槽４内の生ごみ２が攪拌されるとともに、粉砕される。
【００１１】
また、処理槽４の底面側に設けられた燃焼室１８には、加熱手段として複数のバーナ２０、２１が設置されている。バーナ２０、２１には燃料ガスＧが燃料元弁２２及び比例弁２４が設けられた燃料供給管２６から供給されるとともに、バーナ２１側には燃焼を切り換えるバーナ切換弁２８が設けられている。即ち、各バーナ２０、２１への燃料ガスＧの供給量は比例弁２４を用いて段階的又は連続的に増減させることができるとともに、バーナ切換弁２８の開閉によってバーナ２０、２１の双方燃焼又はバーナ２０の単独燃焼（半燃焼）が選択される。また、燃料ガスＧに点火する点火プラグ３０が設置されているとともに、給気ファン３２が設置され、この給気ファン３２はモータ３４によって回転し、燃焼室１８に燃焼に必要な空気が供給される。
【００１２】
また、処理槽４の周壁部には、燃焼室１８で発生した排気ガス３６で包み込むように排気通路３８が形成されており、この排気通路３８の一部に排気ガス３６を外気に放出する排気管４０が形成されている。このため、処理槽４の下面側が燃焼室１８の双方のバーナ２０、２１又は一方のバーナ２０の燃焼熱によって直接加熱されるとともに、排気ガス３６に包み込まれて周面から全体部分が加熱される。この排気管４０には排気温度センサ４２が設けられており、排気管４０から排出される排気ガス３６の温度、即ち、排気温度が検出される。この排気温度は、燃焼室１８の燃焼状態、処理槽４内の生ごみ２の加熱処理温度を間接的に示しており、その排気温度の検出によって処理温度等を知ることができる。
【００１３】
そして、処理槽４で発生した蒸気４３を冷却して凝縮させるための放熱手段、冷却手段又は凝縮手段として凝縮器（コンデンサ）４４が設置され、この凝縮器４４及び処理槽４は循環手段としての往管４６及び戻管４８で連結されている。凝縮器４４には冷却手段として例えば、２つの冷却ファン５０、５２が設けられ、これら冷却ファン５０、５２は駆動手段であるモータ５４、５６によって駆動される。この実施例にあっては、凝縮器４４は放熱面を水平方向にした縦置型であり、その底面側に設けられた第１の気水分離部５８に蒸気４３の冷却によって得られる凝縮水５９が導かれる。
【００１４】
往管４６が接続されている凝縮器４４の入側には入側温度を検出する入側温度センサ６０が取り付けられ、凝縮器４４の気水分離部５８側に接続されている戻管４８には蒸気４３を循環させる手段として循環ファン６２が取り付けられ、この循環ファン６２は駆動手段であるモータ６４によって駆動される。また、凝縮器４４の出側温度を検出する出側温度センサ６６が循環ファン６２に隣接して設置されている。即ち、排気温度センサ４２で検出される排気温度、入側温度センサ６０で検出される凝縮器４４の入側温度は処理槽４内の温度を表しているので、これらの温度を監視し、所定温度まで上昇する度に比例弁２４の開度、バーナ２０、２１の燃焼を制御することにより、処理槽４内の焦げ付きが防止できるとともに、生ごみ２の乾燥に必要かつ適正な熱量に制御することができる。また、出側温度センサ６６の検出温度は凝縮器４４の冷却状態を表すものであり、この検出温度に基づき、冷却ファン５０、５２を双方動作、冷却ファン５０のみを停止、冷却ファン５０、５２を双方停止等の動作パターンの選択によって冷却力の制御を行うことができ、過冷却による油脂分の凝縮固化の防止や固化した油脂分の軟化及び流動化による排出を促進することができる。
【００１５】
また、戻管４８の中途部に設けられた分岐管６８を介して第２の気水分離部７０が接続され、この気水分離部７０は、凝縮後の臭気ガス７２を燃焼室１８側に導く脱臭管７４を介して燃焼室１８に連結されているとともに、気水分離部５８側の排水管７６に排水回収管７８を介して連結されている。また、この気水分離部７０には、臭気ガス７２を脱臭管７４側に強制的に導く脱臭ファン８０が設けられ、この脱臭ファン８０はモータ８２によって駆動される。即ち、気水分離部７０では気水分離部５８で分離されなかった凝縮水５９が臭気ガス７２から更に分離され、臭気ガス７２は脱臭管７４より燃焼室１８に導かれて燃焼し、その臭気分が除去されて排気ガス３６とともに排気され、また、凝縮水５９は排水回収管７８を通して排水管７６に導かれる。排水管７６、排水回収管７８にはそれぞれ臭気を遮断するＵ字トラップ８４、８６が設けられており、凝縮水５９を用いて戻管４８と外気とが遮断されている。
【００１６】
そして、運転スイッチ９２からの運転指令、排気温度センサ４２、入側温度センサ６０の検出温度、その他の制御入力Ｓが加えられてモータ５４、５６の回転制御やバーナ２０、２１の燃焼制御等を行う制御手段として制御装置８８が設けられている。この制御装置８８は、例えば、図２に示すように、処理槽４や凝縮器４４の温度制御等を行うマイクロプロセッサ等で構成される制御部９０が設けられ、この制御部９０には、運転スイッチ９２、排気温度センサ４２、入側温度センサ６０、出側温度センサ６６から入力信号が加えられるとともに、この制御部９０から出力された駆動出力は、攪拌モータ１０、燃料元弁２２、比例弁２４、バーナ切換弁２８、点火プラグ３０、給気ファン３２のモータ３４、冷却ファン５０、５２の各モータ５４、５６、循環ファン６２のモータ６４、脱臭ファン８０のモータ８２に加えられる。
【００１７】
次に、生ごみ処理方法及びその装置の動作を図３、図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。各図において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥは各フローチャート間の連結子である。
【００１８】
第１段階のルーチンであるステップＳ１〜Ｓ５は、最大燃焼量での生ごみ２の加熱処理を示すルーチンである。
【００１９】
ステップＳ１では、生ごみ２が投入された処理槽４の蓋の閉塞等、処理準備が完了した後、燃料元弁２２を開くとともに比例弁２４を点火開度にし、同時に、バーナ切換弁２８を開き、点火プラグ３０を動作させてバーナ２０、２１に点火し、その後、比例弁２４を開いて最大燃焼に移行させる。ステップＳ２では、冷却ファン５０の動作を停止、冷却ファン５２を動作させるとともに、循環ファン６２及び脱臭ファン８０を動作させる。
【００２０】
このとき、ステップＳ３では最大燃焼量による燃焼が行われ、その燃焼量Ｈ１（ｋｃａｌ／ｈ）は例えば、１５０００（ｋｃａｌ／ｈ）である。この燃焼量によって処理槽４内の処理温度は急激に上昇するとともに、攪拌モータ１０の回転により処理槽４内の生ごみ２は加熱されながら攪拌され、粉砕される。処理槽４内で発生した蒸気４３は往管４６から凝縮器４４に循環し、冷却させた後、処理槽４に帰還するとともに、凝縮器４４で凝縮した凝縮水５９は気水分離部５８から排水管７６に流れる。また、臭気ガス７２は分岐管６８から脱臭管７４を介して燃焼室１８に導かれて燃焼し、気水分離部７０で分離した凝縮水５９は排水回収管７８側に流れる。
【００２１】
そして、排気温度や凝縮器４４の入側温度を通じて処理温度が監視され、ステップＳ４では燃焼切換温度に到達したか否かが監視され、その温度に到達するまで最大燃焼が維持される。燃焼切換温度として例えば、排気温度が１８０℃に到達したとき、ステップＳ５に移行し、比例弁２４の開度を最大開度から絞り、燃焼量を減少させ、この場合、燃焼量Ｈ３（ｋｃａｌ／ｈ）に減少させる。この燃焼量Ｈ３は例えば、９０００（ｋｃａｌ／ｈ）であり、このような燃焼量の減少により、排気温度を例えば、１９０℃以下に制御することができ、処理槽４の壁面への生ごみ２の焦げ付きを防止できる。即ち、排気温度が１９０℃を越えると、生ごみ２の焦げ付きが実験により確認されていることから、温度上昇のオーバーシュートを勘案し、１９０℃に到達前の排気温度として１８０℃が選択されている。また、燃焼量Ｈ３を９０００（ｋｃａｌ／ｈ）に設定すれば、熱量減少によるアンダーシュートの発生がなく、速やかな温度上昇が可能な熱量であることから、このような値が選択されている。
【００２２】
第２段階のルーチンであるステップＳ６〜Ｓ１９は、生ごみ２の焦げ付き防止と凝縮器４４における油脂分の固化防止のための燃焼制御ルーチンであって、ステップＳ６〜ステップＳ９は処理槽４の焦げ付きを防止するとともに、乾燥処理に必要な燃焼制御を行うルーチンである。このとき、燃焼量の減少は比例弁２４の開度を段階的に減少させ、又は、バーナ２０、２１の切換えによって焦げ付きを生じない熱量に調整させる。
【００２３】
ステップＳ６では、生ごみ２の焦げ付き防止のため、排気温度が所定値以上か否かを判定する。この場合、排気温度が所定値例えば１９０℃以上、又は、凝縮器４４の入側温度が所定値以上か否か、例えば８９℃以上であるか否かを判定し、所定値以上であるときはステップＳ７に移行し、燃焼量をＨ４（ｋｃａｌ／ｈ）を下限値として所定量だけ減少させる。この所定量として例えば、１０００（ｋｃａｌ／ｈ）だけ減少させ、かつ、下限値Ｈ４は例えば、７０００（ｋｃａｌ／ｈ）としている。この燃焼量の減少により生ごみ２の加熱温度を一時的に低下させることができ、燃焼量Ｈ４を下限値とすることにより、生ごみ２の水分蒸発量を維持し、排気温度を所定値、例えば、１９０℃以下に制御することができる。
【００２４】
ステップＳ６で排気温度が所定値以上でないとき、又は、ステップＳ７で燃焼量を所定量だけ減少させた後、ステップＳ８に移行する。このステップＳ８では、排気温度が所定値、例えば、１８０℃以下であるか否かを判定する。この場合、排気温度と凝縮器４４の入側温度の双方を判定条件としてもよく、入側温度が所定値、例えば、８５℃以下に低下したか否かを判定する。排気温度又は排気温度及び入側温度が所定値以下の場合には、ステップＳ９に移行し、燃焼量をＨ２（ｋｃａｌ／ｈ）を上限値として所定量だけ上昇させる。この所定量として例えば、１０００（ｋｃａｌ／ｈ）だけ上昇させ、かつ、上限値Ｈ２は例えば、１３０００（ｋｃａｌ／ｈ）としている。この結果、熱量不足による生ごみ処理の処理時間の遅延を防止することができ、かつ、生ごみ２の焦げ付きを抑制することができる。
【００２５】
また、ステップＳ１０〜Ｓ１３は、凝縮器４４での油脂分の固化量を低減させるための制御ルーチンである。即ち、凝縮器４４の出側温度を検出し、その検出温度から凝縮器４４が過冷却であれば、冷却ファン５０、５２の動作から冷却ファン５２の単独動作を選択して冷却能力を低下させ、冷却不足であれば、冷却ファン５２の単独動作から冷却ファン５０、５２の動作に切り換えて冷却能力を増強する。
【００２６】
そこで、ステップＳ１０では、凝縮器４４の出側温度が所定下限値、例えば、６０℃未満であるか否かを判定し、６０℃未満、即ち、過冷却状態であれば、ステップＳ１１に移行し、冷却ファン５０を停止させ、冷却ファン５２の単独動作により冷却力を低下させる。この結果、凝縮器４４の温度が上昇し、油脂分の固化が抑制される。
【００２７】
また、ステップＳ１０で凝縮器４４の出側温度が所定値、例えば、６０℃未満でない場合にはステップＳ１２に移行し、凝縮器４４の出側温度が所定上限値以上であるか否か、この実施例では、７０℃以上であるか否かを判定し、７０℃以上である場合には、ステップＳ１３に移行し、冷却ファン５０、５２を動作させて冷却力を高める。出側温度が７０℃未満の場合には、ステップＳ１３の処理を省略してステップＳ１４に移行する。
【００２８】
このように、ステップＳ１０〜Ｓ１３の処理を行い、冷却ファン５０の動作、動作停止を繰り返すことで、処理槽４内の処理温度が安定状態となり、凝縮器４４の出側温度は所定上限値と所定下限値との間の所定温度幅内、即ち、６０℃〜７０℃の温度幅内で推移することになる。
【００２９】
また、ステップＳ１４〜Ｓ１９は、固化した油脂分で凝縮器４４の機能低下が進行したとき、その固形油脂分を除去するルーチンである。即ち、ステップＳ１４では、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差又は入側温度が所定値に到達したか否か、換言すれば、凝縮器４４の閉塞状態を表すクリーニング開始温度に到達しているか否かを判定する。例えば、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差が所定値、例えば３３℃、又は入側温度が所定値以上、例えば９５℃以上になったか否かを判定し、クリーニング開始温度に到達している場合には、ステップＳ１５に移行し、冷却ファン５０、５２を停止させる。このとき、凝縮器４４の冷却が停止され、処理槽４から往管４６を通して流れ込む蒸気４３が凝縮器４４を加熱し、凝縮器４４内の油脂分が溶解して流動化され、排水管７６に排出される。
【００３０】
このクリーニング処理は所定時間継続して行われる。ステップＳ１６では、冷却ファン５０、５２の停止から所定時間例えば、約７分間が経過したか否かを判定し、所定時間中、冷却ファン５０、５２を停止させる。この場合の時間は、ステップＳ１５、１６の処理を繰り返すことにより計測される。
【００３１】
所定時間が経過したとき、ステップＳ１７に移行し、冷却ファン５０、５２の動作を開始させる。この冷却ファン５０、５２の動作は温度の安定化のため、所定時間継続させる。そこで、ステップＳ１８では、冷却ファン５０、５２の動作を開始した後、所定時間の経過、例えば、１０分間待機させ、温度の安定化を図っている。
【００３２】
冷却ファン５０、５２の動作開始から所定時間経過後、ステップＳ１９では、処理槽４内の処理温度が燃焼切換温度に到達したか否かを判定しており、この場合、ステップＳ６〜Ｓ９のルーチンによって、燃焼量が所定熱量Ｈ４例えば、７０００（ｋｃａｌ／ｈ）まで減少し、かつ排気温度が所定値、例えば、１９０℃に到達したかを判定する。即ち、焦げ付きの発生防止とともに、半燃焼に切り換えるための判断であって、一般に、生ごみには含有水分が多く、凝縮器４４のクリーニング完了時には入側温度と出側温度との温度差が小さくなるとの経験に基づくものであるが、凝縮器４４が油脂分で閉塞状態であれば、これらの温度差が大きくなるので、その場合にはステップＳ１４〜Ｓ１８のルーチン、即ち、クリーニング処理が繰り返されることになる。
【００３３】
そして、ステップＳ２０〜Ｓ２９は、油脂分の固化によって凝縮器４４が閉塞状態にあることを検出し、その油脂分を除去するルーチンであって、油脂分の固化による閉塞状態か否か、その閉塞状態が解消されたか否か、生ごみ２の加熱乾燥が終了したか否かを判定するルーチンでもある。この場合、バーナ２０、２１の双方を燃焼させる全燃焼状態（領域）からバーナ２０のみを選択的に燃焼させる半燃焼状態（領域）に切り換えて燃焼量（焦げ付きを生じない火力）を低減させることで、生ごみ２の乾燥処理を行えば、乾燥が進んだ生ごみ２の焦げ付きを防止することができる。
【００３４】
即ち、ステップＳ２０では、バーナ切換弁２８を閉じてバーナ２１を消火し、バーナ２０のみの燃焼とし、比例弁２４を調整して所定の燃焼量Ｈ５、例えば、５０００（ｋｃａｌ／ｈ）の燃焼量に調整する。即ち、燃焼力を低下させて、乾燥に必要な最低限の熱量によって乾燥処理を行う。この場合、ステップＳ２１では、燃焼量の低減に追従して冷却ファン５０を停止させ、冷却量を減少させることで、蒸気４３内の油脂分の固化を抑制する。
【００３５】
ステップＳ２２では、再び、凝縮器４４のクリーニング開始温度に到達したか否かを判定する。この場合、生ごみ２の乾燥が進むと、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差が大きくなり、その温度差は、凝縮器４４が油脂分で閉塞されたと同様の値となる。例えば、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差が所定値以上、例えば、２８℃以上か、又は入側温度が所定値以上、例えば、９５℃以上になったか否かを判定する。クリーニング開始温度に到達した場合には、ステップＳ２３に移行し、凝縮器４４の加熱のため、冷却ファン５０、５２の総てを停止する。
【００３６】
そして、ステップＳ２４では、冷却ファン５０、５２の停止から所定時間、例えば、７分間が経過したか否かを判定する。即ち、加熱時間が所定時間継続することから、凝縮器４４内に固化した油脂分が存在していれば、その油脂分が溶解し、流動化して気水分離部５８から排水管７６に排出される。
【００３７】
所定時間が経過した後、ステップＳ２５では、冷却ファン５２を動作させて凝縮器４４の冷却を再開させ、ステップＳ２６に移行する。ステップＳ２６は、凝縮器４４から固化した油脂分が除去されたか否か、又は、加熱乾燥が終了したか否かを判断するためのルーチンである。
【００３８】
ステップＳ２６において、凝縮器４４の入側温度と出側温度との温度差が所定値、例えば、２８℃未満の場合、ステップＳ２７に移行し、所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過するまでステップＳ２５、Ｓ２６の処理を継続し、所定時間が経過すると、ステップＳ２２に戻り、ステップＳ２３〜Ｓ２６のルーチンを繰り返す。即ち、ステップＳ２７では、温度差が乾燥温度で安定する最大時間として例えば、１０分が経過したかを判定しており、この時間中にクリーニング開始温度を表す温度差として所定値、例えば、２８℃に移行しないときには、生ごみ２の乾燥が不十分であるから、ステップＳ２２に戻り、温度差が例えば、２８℃を越えるときは再びクリーニングを繰り返すことになる。そして、ステップＳ２６で温度差が所定値、例えば、２８℃以上になったとき、凝縮器４４のクリーニング処理を脱してステップＳ２８に移行し、凝縮器４４のクリーニング処理を完了する。
【００３９】
このクリーニング処理の後、ステップＳ２９では、生ごみ２の乾燥が終了したか否かを判定、即ち、凝縮器４４の入側温度と出側温度の温度差が所定値以上、例えば、３３℃以上となったか否かを判定し、所定値以上に移行するまで乾燥処理を持続する。そして、温度差が所定値、例えば、３３℃以上に移行すれば、乾燥終了と判定してステップＳ３０に移行する。ステップＳ３０では、燃料元弁２２を閉じて、バーナ２０、２１の燃焼を停止させるとともに、冷却ファン５０、５２、循環ファン６２、脱臭ファン８０、攪拌羽根車６の回転を停止させる。
【００４０】
このような生ごみ処理の処理温度等の推移は、図６に示すようになる。図６において、ＴＡは排気温度、ＴＢは凝縮器４４の入側温度、ＴＣは凝縮器４４の出側温度、ＴＤは入側温度と出側温度との温度差の推移である。即ち、期間ｔｈでは、ステップＳ１０〜Ｓ１３のルーチンが繰り返され、冷却ファン５０の停止、駆動を繰り返して、凝縮器４４の冷却と、油脂分除去のための加熱とを繰り返している。この期間ｔｈが経過すると、凝縮器４４の出側温度は例えば、６０℃〜７０℃の間を推移する。このとき、処理では、ステップＳ１２の判断を経てステップＳ１４に移行する。
【００４１】
凝縮器４４が閉塞状態に陥ると、その入側温度と出側温度の温度差が大きくなり、温度差がΔＴ1 例えば、３３℃のとき、時間ｔ1 の期間、冷却ファン５０、５２を停止して凝縮器４４を加熱状態に移行させる。ここで、時間ｔ2 が経過するまでに温度差がΔＴ1 に復帰しなければ、油脂分の除去が終了される。図６の例では、温度差ΔＴ2 が１０℃であるため、この場合の処理は、ステップＳ１４の判断を経てステップＳ１９に移行する。そして、温度差ΔＴ1 が再び検出されると、ステップＳ１４〜Ｓ１９のルーチンが繰り返され、凝縮器４４のクリーニング処理が実行される。
【００４２】
フローチャート（図４）のステップＳ１９において、燃焼切換温度に到達すると、ステップＳ２０に移行し、燃焼量Ｈ５、例えば、５０００ｋｃａｌ／ｈに減少させる。即ち、半燃焼領域に移行し、バーナ２１を消火させてバーナ２０のみを燃焼させることにより生ごみ２に加えられる熱量が抑えられる。そして、再び、温度差がΔＴ3 、例えば、２８℃に移行したとき、時間ｔ3 、例えば、７分間だけ冷却ファン５０、５２を停止させる。そして、ステップＳ２５〜Ｓ３０では、所定時間、例えば、１０分間が経過した後、温度差が２８℃を越え、更に乾燥終了を表す温度差ΔＴ4 、例えば、３３℃に移行したとき、バーナ２０、２１の燃焼を停止し、乾燥処理を完了する。ここで、１０分間中に、温度差が２８℃を越えない場合には、凝縮器４４内の油脂分除去が完了しているものの、生ごみ２が未乾燥状態にあると判定し、燃焼を継続させ、再び温度差ΔＴ3 の検出時に凝縮器４４のクリーニング処理を再開する。
【００４３】
このように、生ごみ２の乾燥処理によって生じる油脂分の蒸発、凝縮器４４内での油脂分の固化による閉塞状態を乾燥処理の途上で解消させることができ、凝縮器４４の機能低下を防止することができるとともに、生ごみ２の乾燥処理を確実に行うことができ、乾燥処理後の凝縮器４４のメンテナンスや清掃処理が不要となり、乾燥処理前の準備も簡略化することができる。
【００４４】
なお、この実施例では、凝縮器４４の冷却手段として２つの冷却ファン５０、５２を設置し、これらを交互に動作させたが、単一の冷却ファンを用い、段階的に回転数を増減させ、又は停止させてもよく、また、３以上の冷却ファンを設置してその動作数を制御してもよい。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、次の効果が得られる。
ａ  生ごみを高温加熱した際に、生ごみに含まれるラード等の油脂分が蒸発して蒸気とともに凝縮手段に流れ、凝縮手段内で凝固しても、その油脂分を凝縮手段の冷却制御により、軟化及び液化で流動化させて容易に凝縮手段から除去できる上、その凝固を回避することができ、凝縮手段の機能低下を防止することができる。
ｂ  生ごみを高温加熱した際に、生ごみに含まれるラード等の油脂分が蒸発して蒸気とともに凝縮手段に流れ、凝固による凝縮手段の機能低下を防止した生ごみ処理装置を提供することができる。
ｃ  凝縮手段の入側温度と出側温度との温度差が所定値を超えたとき、冷却手段を停止させるので、凝縮手段の内部温度制御により油脂分の液化の容易化を図ることができる。
ｄ  冷却手段にファンを用いれば、その回転手段にモータを用いて凝縮手段の冷却制御を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の生ごみ処理方法及びその装置の実施例を示す図である。
【図２】その制御装置を示すブロック図である。
【図３】生ごみ処理の制御を示すフローチャートである。
【図４】図３に続く生ごみ処理の制御を示すフローチャートである。
【図５】図４に続く生ごみ処理の制御を示すフローチャートである。
【図６】生ごみ処理の温度制御を示す図である。
【符号の説明】
２  生ごみ
４  処理槽
２０、２１  バーナ（加熱手段）
４３  蒸気
４４  凝縮器（凝縮手段）
４６  往管（循環手段）
４８  戻管（循環手段）
５０、５２  冷却ファン（冷却手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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