(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に延びる環状部が端部に形成された大径部と小径部とを有する多数の管状ブロックからなり、隣り合うブロックの大径部の環状部と小径部の環状部とが係合するたわみ管と、このたわみ管内に光ファイバを内包する光ファイバ通信ケーブルにおいて、樹脂からなる可とう性かつ耐水性の内部管に間隙をもって光ファイバが挿入された光ファイバ内包管を有し、前記内部管の外面が前記たわみ管の内面に、全面にわたり密着していることを特徴とする光ファイバ通信ケーブル。
【請求項２】
前記たわみ管が金属製である請求項１記載の光ファイバ通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たわみ管内に光ファイバを内包した光ファイバ通信ケーブルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、多く用いられるようになった光通信ケーブルは光ファイバ素線が強度的に弱いことから、ケブラーやテンションメンバーなどの補強剤を使用しＰＥ被覆等を施したポリマー系被覆光ファイバケーブルや、光ファイバ素線や心線を金属管で被包した金属管入り光ファイバケーブルが使用されている。これらのケーブルは強度的な安全を考慮しているので、硬くフレキシビリティが無くハンドリング性が悪い。
【０００３】
これらの欠点を無くすために、たわみ管内に光ファイバ１を挿入した光ファイバケーブルが開発されている（特開平３−２３１７０７号公報）。この光ファイバケーブル５０のたわみ管２は、図２に示すように径方向に延びる環状部４a、６aが端部に形成された大径部４と小径部６とを有する多数の管状ブロック３からなっている。そして、隣り合うブロック３の大径部４の環状部４aと小径部６の環状部６aとが係合して光ファイバケーブル５０が形成されている。このたわみ管２は、隣り合うブロック３がらせん状につながるようにして一つの帯状板で成形されている。
【０００４】
上記光ファイバケーブルは、屋内の機器周りでコネクタの脱着を繰り返す所でハンドリング性が必要な場所での使用が開始されている。しかしながら、隣り合うブロックの大径部４の環状部４aと小径部６の環状部６aとは接触しているだけであるから、屋外での使用に関してはたわみ管２自体に耐水性が無く適用が困難である。たとえ、図３に示す光ファイバケーブル６０のように、たわみ管２にＰＶＣ等の被覆６２を施しても、光ケーブル敷設時の外傷やネズミの咬害により被覆６２が破壊される場合があり、屋外での適用に問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、たわみ管本来のフレキシビリティを保持したまま、耐水性を付与し屋外での使用が可能な光ファイバ通信ケーブルを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の光ファイバ通信ケーブルは、径方向に延びる環状部が端部に形成された大径部と小径部とを有する多数の管状ブロックからなり、隣り合うブロックの大径部の環状部と小径部の環状部とが係合するたわみ管と、このたわみ管内に光ファイバを内包する光ファイバ通信ケーブルにおいて、樹脂からなる可とう性かつ耐水性の内部管に間隙をもって光ファイバが挿入された光ファイバ内包管を有し、前記内部管の外面が前記たわみ管の内面に、全面にわたり密着している。
【０００７】
光ファイバは強度的にたわみ管で、水に対しては内部管で保護されるので、この光ファイバ通信ケーブルは悪環境の屋外であっても十分に使用に耐えることができる。
【０００８】
上記光ファイバ通信ケーブルにおいて、敷設した光ファイバ通信ケーブルに湾曲部があると、たわみ管の湾曲中心側は圧縮されて長さが短くなり、たわみ管の端部から光ファイバ内包管が露出することがある。光ファイバ内包管の内部管の外面が前記たわみ管の内面に、全面にわたり密着していると、両面の摩擦によって光ファイバ内包管の露出が防がれる。また、密着部により光ファイバ通信ケーブル長手方向に沿う漏水が防がれること、内部管の内径が大きくなるので、光ファイバの挿入が容易となることなどの効果もある。
【０００９】
上記光ファイバ通信ケーブルのたわみ管を金属製にすると、ネズミなどの咬害を防ぐことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の実施の１形態を示す光ファイバ通信ケーブルの断面図である。光ファイバ通信ケーブル４０は、たわみ管２と光ファイバ内包管４２とからなっている。
【００１１】
光ファイバ通信ケーブル４０のたわみ管２は、図２に示す従来のものと同じである。すなわち、径方向に延びる環状部４a、６aがそれぞれ端部に形成された大径部４と小径部６とを有する多数の管状ブロック３からなっている。隣り合うブロック３の大径部４の環状部４aと小径部６の環状部６aとが係合し、たわみ管２が形成されている。このたわみ管２は、隣り合うブロック３がらせん状につながるようにして一つの帯状板で成形されている。隣り合うブロックの大径部４の環状部４aと小径部６の環状部６aとは接触している。なお、ブロックを個別に多数個作製し、隣り合うブロックの大径部４と小径部６とを環状部４a、６aの弾性を利用して係合させて接続し、たわみ管２を構成するようにしてもよい。
【００１２】
たわみ管２は、金属または硬質樹脂で作られている。金属としてステンレス鋼、銅、アルミニウム、インコロイ（高ニッケル合金の商品名：インコロイ社）などが用いられ、硬質樹脂として硬質のポリエチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、４ふっ化エチレン樹脂などが用いられる。
【００１３】
光ファイバ内包管４２は、光ファイバ１が内部管４４に間隙をもって挿入されている。内部管４４は可とう性と耐水性をもっており、例えばシリコン樹脂、ポリエチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、４ふっ化エチレン樹脂などのうちエラストマ系樹脂で作られている。
【００１４】
前記内部管４４の外面がたわみ管２の内面に全面にわたり密着している。内部管４４の外面は、たわみ管２の大径部４および小径部６の内周面（ただし、環状部６aの先端の空隙部分は除く）に密着するとともに、大径部４および小径部６の環状部４a、６aならびに接続部８にそれぞれ密着している。したがって、内部管４４はたわみ管２に強固に固定されるとともに、光ファイバ通信ケーブル長手方向の耐水性も向上する。
【００１５】
上記たわみ管２の内面に内部管４４の外面を密着させるには、たわみ管２の小径部内径より小さい外径の内部管４４をたわみ管２内に挿入する。ついで、内部管４４の一端を閉じ、内部管４４を加熱した状態で内圧を加え、内部管４４を径方向に拡張して内部管４４の外面をたわみ管２の内面に密着させる。たわみ管２は、外周面が被覆４６されている。被覆材料として、例えばＰＶＣが用いられる。
【００１６】
【実施例】
この実施例の光ファイバ通信ケーブルは、図１に示す構成となっている。
光ファイバ：シングルモ−ド光ファイバ心線（外径０．９ｍｍ）
たわみ管：ステンレス、外径３．０ｍｍ、内径１．８ｍｍ
樹脂製管：ＰＶＣ、外径１．７ｍｍ、内径１．４ｍｍ
樹脂製管をたわみ管に挿入したのち、たわみ管ごと約１５０℃の雰囲気中で加熱しながら、樹脂管内を約５気圧に維持して膨張させた。ついで、樹脂性管を内包したたわみ管を室温まで冷却したのち、光ファイバを挿入した。挿入方法は、振動挿通方法（特公開昭６２−４４０１０号公報参照）を適用した。さらに、たわみ管に厚さ０．５ｍｍのＰＶＣ被覆を施した。
【００１７】
この実施例では、たわみ管に樹脂製管を固定することにより、ハンドリング中に樹脂製管のたわみ管端からの突き出しや凹みを防止している。また、ハンドリング中に樹脂製管とたわみ管の分離を防止するとともに、たわみ管と樹脂製管との間隙を無くすことにより、管長手方向への水の侵入を防止している。さらに、たわみ管にＰＶＣ被覆を施すことにより、電気的絶縁性とある程度の防滴性を与えている。
【００１８】
実際の工業的適用に際しては、布設環境、コストや必要とされるハンドリング性の程度を考慮して、たわみ管材質、外径、内径、内部管材質、外径、内径や被覆材質、肉厚等もまた適切に選択すればよい。例えば、光ファイバ通信ケーブルのたわみ管被覆を省略してもよい。
【００１９】
【発明の効果】
この発明により、屋外での「耐水性」が問題となる場所への「たわみ管構造でフレキシビリティを有する光ファイバ通信ケーブル」の適用が可能となった。施工コストが低減する事が可能になるとともに、ネズミの咬害などのように敷設後のトラブルを防止でき、より信頼性の高い通信ラインの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の１形態を示す光ファイバ通信ケーブルの断面図である。
【図２】  従来の光ファイバケーブルの一例を示す断面図である。
【図３】  従来の光ファイバケーブルの他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  光ファイバ
２  たわみ管
３  たわみ管のブロック
４  たわみ管の大径部
４a  大径部の環状部
６  たわみ管の小径部
６a  小径部の環状部
８  たわみ管の接続部
４０、５０、６０  光ファイバ通信ケーブル
４２  光ファイバ内包管
４４  内部管
４６、６２  被覆
【図１】
0003895910.tif 000002
【図２】
0003895910.tif 000003
【図３】
0003895910.tif 000004