(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
無端状の中間転写ベルトと、
前記像担持体上のトナー像を前記中間転写ベルトに一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を記録材に二次転写する二次転写手段と、
前記像担持体に対向してトナー像が一次転写される面を形成する様に前記中間転写ベルトを張架する下流ローラと、
前記下流ローラとともに前記面を形成する様に前記中間転写ベルトを張架し、前記下流ローラよりも前記中間転写ベルトの移動方向の上流側に位置する上流ローラと、
前記中間転写ベルトを挟んで二次転写手段に対向して前記中間転写体を張架する従動ローラと、
前記中間転写ベルト移動方向で、前記上流ローラの上流側、かつ、前記従動ローラの下流側に位置し、前記中間転写ベルトの外側から前記中間転写ベルトを張架する外ローラと、を有する画像形成装置において、
前記外ローラと前記下流ローラと前記従動ローラは同じ方向に傾き、
前記中間転写ベルトが前記下流ローラに巻き付き始める点から前記従動ローラ上で中間転写ベルトが巻き付いている範囲の重力方向における最下点までの距離をＬ１、前記最下点から、前記中間転写ベルトが前記外ローラと離れる点までの距離をＬ２とするとき、Ｌ１＝Ｌ２なる関係が成立することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、静電記録方式や電子写真記録方式等を採用した画像形成装置、特に複数の画像形成手段と中間転写体を有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は従来の画像形成装置の要部断面図であり、図示の画像形成装置は複数の画像形成部を並設して成るカラー画像形成装置である。
【０００３】
図示のカラー画像形成装置には画像出力部１Ｐが設けられており、この画像出力部１Ｐは、大別して画像形成部１０（４つのステーションａ，ｂ，ｃ，ｄが並設されており、その構成は同一である）、給紙ユニット２０、中間転写ユニット３０、定着ユニット４０及び不図示の制御ユニットで構成されている。
【０００４】
ここで、個々のユニットについて詳しく説明する。
【０００５】
前記画像形成部１０においては、図示矢印方向に回転駆動される像担持体としての感光ドラム１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄがその中心で軸支され、各感光ドラム１１ａ〜１１ｄの外周面に対向してその回転方向に一次帯電器１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ、光学系１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ、現像装置１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが配置されている。
【０００６】
而して、一次帯電器１２ａ〜１２ｄにおいて感光ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に均一な帯電量の電荷を与え、次いで光学系１３ａ〜１３ｄによって記録画像信号に応じて変調した例えばレーザービーム等の光線を感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に露光させて各感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に静電潜像を形成する。そして、各静電潜像をイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色の現像剤（トナー）をそれぞれ収納した前記現像装置１４ａ〜１４ｄによってトナー画像として顕像化する。尚、顕像化されたトナー画像を中間転写ベルト３１に転写する画像一次転写領域Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄの下流側では、記録材Ｐに転写されないで感光ドラム１１ａ〜１１ｄ上に残されたトナーがクリーニング装置１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄによって掻き落とされて感光ドラム１１ａ〜１１ｄの表面が清掃される。
【０００７】
以上に示したプロセスを経て各トナーによる画像形成が順次行われる。
【０００８】
一方、給紙ユニット２０は、記録材Ｐを収納するためのカセット２１ａ，２１ｂ及び手差しトレイ２７、カセット２１ａ，２１ｂ内若しくは手差しトレイ２７より記録材Ｐを１枚ずつ送り出すためのピックアップローラ２２ａ，２２ｂ，２６、各ピックアップローラ２２ａ，２２ｂ，２６から送り出された記録材Ｐをレジストローラ２５ａ，２５ｂまで搬送するための給紙ローラ対２３及び給紙ガイド２４、画像形成部１０での画像形成タイミングに合わせて記録材Ｐを二次転写領域Ｔｅへ送り出すためのレジストローラ２５ａ，２５ｂで構成されている。
【０００９】
又、前記中間転写ユニット３０は中間転写体としての中間転写ベルト３１を有しており、該中間転写ベルト３１は、これに駆動力を伝達する駆動ローラ３３と、不図示のばねの付勢力によって中間転写ベルト３１に適度な張力を与えるテンションローラ３２と、中間転写ベルト３１を挟んで二次転写領域Ｔｅに対向する従動ローラ３４とに巻回されている。尚、中間転写ベルト３１の材質としては例えばＰＥＴ［ポリエチレンテレフタレート］やＰＶｄＦ［ポリフッ化ビニリデン］等が選定される。
【００１０】
上記駆動ローラ３３とテンションローラ３２の間に一次転写平面Ａが形成されるが、駆動ローラ３３は金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタン又はクロロプレン）をコーティングして中間転写ベルト３１とのスリップが防がれている。尚、この駆動ローラ３３は不図示のパルスモータによって回転駆動される。
【００１１】
各感光ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１の裏に一次転写装置３５ａ〜３５ｄが配置されている。そして、従動ローラ３４に対向して二次転写装置３６が配置されて二次転写領域Ｔｅが形成されている。
【００１２】
又、中間転写ベルト３１上の二次転写領域Ｔｅの下流には中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングするためのクリーニング装置５０が配され、該クリーニング装置５０は、クリーナブレード５１と廃トナーを収納する廃トナーボックス５２で構成されている。尚、クリーナブレード５１の材質としてはポリウレタンゴム等が用いられる。
【００１３】
前記定着ユニット４０は、内部にハロゲンヒータ等の熱源を備えた定着ローラ４１ａとこの定着ローラ４１ａに加圧される加圧４１ｂ（この加圧ローラ４１ｂにも熱源を備える場合もある）、定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂのニップ部へ記録材Ｐを導くためのガイド４３、両４１ａ，４１ｂから排出されてきた記録材Ｐを更に装置外部に導き出すための内排紙ローラ４４、外配置ローラ４５等で構成されている。
【００１４】
又、前記制御ユニットは、上記各ユニット内の機構の動作を制御するための制御基板７０や不図示のモータドライブ基板等で構成されている。
【００１５】
次に、本カラー画像形成装置の動作について説明する。
【００１６】
画像形成動作開始信号が発せられると、先ず、ピックアップローラ２２ａによってカセット２１ａから記録材Ｐが１枚ずつ送り出される。そして、給紙ローラ対２３によって記録材Ｐが給紙ガイド２４の間を案内されてレジストローラ２５ａ，２５ｂまで搬送される。このとき、レジストローラ２５ａ，２５ｂは停止しており、記録材Ｐの先端はニップ部に突き当たる。その後、画像形成部１０が画像の形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ２５ａ，２５ｂは回転を開始する。このレジストローラ２５ａ，２５ｂの回転時期は、記録材Ｐと画像形成部１０より中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー画像とが二次転写領域Ｔｅにおいて丁度一致するようにそのタイミングが設定されている。
【００１７】
一方、画像形成部１０では、画像形成動作開始信号が発せられると、前述したプロセスを経て中間転写ベルト３１の回転方向において一番上流にある感光ドラム１１ｄ上に形成されたトナー画像が、高電圧が印加された一次転写用帯電器３５ｄによって、一次転写領域Ｔｄにおいて中間転写ベルト３１に一次転写される。そして、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー画像は次の一次転写領域Ｔｃまで搬送され、そこでは画像形成部１０間をトナー画像が搬送される時間だけ遅延して画像形成が行われており、前画像の上にレジストを合わせて次のトナー画像が転写されることになる。以下も同様の工程が繰り返され、結局４色のトナー画像が中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００１８】
その後、記録材Ｐが二次転写領域Ｔｅに進入して中間転写ベルト３１に接触すると、該記録材Ｐの通過タイミングに合わせて二次転写装置３６に高電圧を印加する。そして、前述したプロセスによって中間転写ベルト３１上に形成された４色のトナー画像が記録材Ｐの表面に転写され、トナー画像が転写された記録材Ｐは搬送ガイド４３によって定着ユニット４０の定着ローラ４１ａと加圧ローラ４１ｂのニップ部まで正確に案内される。そして、定着ユニット４０のローラ対４１ａ，４１ｂの熱及びニップの圧力によってトナー画像が記録材Ｐの表面に定着され、トナー画像が定着された記録材Ｐは内排紙ローラ４４と外排紙ローラ４５によって搬送されて機外に排出される。
【００１９】
このような従来の画像形成装置における中間転写ユニット３０では、本体の歪み等に起因する中間転写ユニット３０の変形によって、本体に固定されたローラ（例えば駆動ローラ３３）以外のローラ（テンションローラ３２、従動ローラ３４）が同方向に傾き、その傾きによって中間転写ベルト３１に寄りが発生する。
【００２０】
そこで、従来、中間転写ベルトのユニット変形によってベルト寄りが発生した場合、そのベルト寄りを補正する手段として以下のような方法が採用されていた。
【００２１】
（１）中間転写ベルトの寄りを電気的に検知し、該中間転写ベルトを保持する複数のローラ部材の内の１つの片側端部をソレノイド或はステッピングモータ等で上下させて中間転写ベルトを正規の位置へ戻す方向へ寄せる方法。
【００２２】
（２）中間転写ベルトを保持する少なくとも１つのローラ部材の径をその軸方向の中央部分において両端部分よりも大きく設定し、ローラ部材が全体としてクラウン形状を呈するようにする方法。
【００２３】
（３）中間転写ベルトにベルト寄り規制リブを設ける方法。
【００２４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の方法には何れも以下のような問題があった。
【００２５】
即ち、前記（１）の方法では、中間転写ベルトの人工的な寄りを生じさせるに必要なローラ部材の上下運動をソレノイド或はステッピングモータ等の電気部品を用いて行うため、装置全体の大型化やコストアップを招く。
【００２６】
又、前記（２）の方法では、ローラ部材をクラウン形状として中間転写ベルトを積極的に歪ませることによって内部応力差を生じさせ、これによって中間転写ベルトの片寄りを抑制するようにしているため、十分な弾性を有する材質の中間転写ベルトを使用する必要がある。その上、中間転写ベルトに生じる歪みを利用しつつクリープ歪みによる中間転写ベルトの所謂永久変形を防ぐようにしているため、例えば中間転写ベルトとしてゴムベルトを使用する場合には、ゴム硬度の低い弾性に富んだ材質のものを使用する必要があるとともに、その肉厚についても機械的強度を満足するように設定する必要があるという制約が課せられてしまう。
【００２７】
更に、前記（３）の方法では、中間転写ベルトに発生したスラスト力を規制リブ（ベルトリブ）端面で受けることによって中間転写ベルトの片寄りを制御するようにしているため、規制リブの耐久性が問題となる。
【００２８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、本体歪み等によって発生するベルト体の寄りを小さく抑え或は無くして安定した画像形成を可能とする画像形成装置を提供することにある。
【００２９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体と、
無端状の中間転写ベルトと、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写ベルトに一次転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルトに一次転写されたトナー像を記録材に二次転写する二次転写手段と、前記像担持体に対向してトナー像が一次転写される面を形成する様に前記中間転写ベルトを張架する下流ローラと、前記下流ローラとともに前記面を形成する様に前記中間転写ベルトを張架し、前記下流ローラよりも前記中間転写ベルトの移動方向の上流側に位置する上流ローラと、前記中間転写ベルトを挟んで二次転写手段に対向して前記中間転写体を張架する従動ローラと、前記中間転写ベルト移動方向で、前記上流ローラの上流側、かつ、前記従動ローラの下流側に位置し、前記中間転写ベルトの外側から前記中間転写ベルトを張架する外ローラと、
を有する画像形成装置において、前記外ローラと前記下流ローラと前記従動ローラは同じ方向に傾き、前記中間転写ベルトが前記下流ローラに巻き付き始める点から前記従動ローラ上で中間転写ベルトが巻き付いている範囲の重力方向における最下点までの距離をＬ１、前記最下点から、前記中間転写ベルトが前記外ローラと離れる点までの距離をＬ２とするとき、Ｌ１＝Ｌ２なる関係が成立することを特徴とする。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００３５】
＜参考例＞
図１は参考例に係る画像形成装置の概略断面図であり、本図においては図９に示したと同一要素には同一符号を付しており、以下、それらについての説明は省略する。
【００３６】
先ず、中間転写ユニット３０について説明する。
【００３７】
中間転写ユニット３０は中間転写体としての中間転写ベルト３１を有しており、該中間転写ベルト３１は、これに駆動力を伝達する駆動ローラ３３と、不図示のばねの付勢力によって中間転写ベルト３１に適度な張力を与えるテンションローラ３２と、中間転写ベルト３１を挟んで二次転写領域Ｔｅに対向する従動ローラ３４と、搬送方向（矢印Ｂ方向）の二次転写領域Ｔｅから一次転写領域Ｔｄの間の中間転写ベルト３１の外側に設けられた外ローラ８０とに巻回されている。尚、中間転写ベルト３１の材質としては例えばＰＥＴ［ポリエチレンテレフタレート］やＰＶｄＦ［ポリフッ化ビニリデン］等が選定される。
【００３８】
上記駆動ローラ３３とテンションローラ３２の間に一次転写平面Ａが形成されるが、駆動ローラ３３は金属ローラの表面に数ｍｍ厚のゴム（ウレタン又はクロロプレン）をコーティングして中間転写ベルト３１とのスリップが防がれている。尚、この駆動ローラ３３は不図示のパルスモータによって回転駆動される。
【００３９】
各感光ドラム１１ａ〜１１ｄと中間転写ベルト３１が対向する一次転写領域Ｔａ〜Ｔｄには、中間転写ベルト３１の裏に一次転写装置３５ａ〜３５ｄが配置されている。そして、従動ローラ３４に対向して二次転写装置３６が配置されて二次転写領域Ｔｅが形成されている。
【００４０】
又、中間転写ベルト３１上の二次転写領域Ｔｅの下流には中間転写ベルト３１の画像形成面をクリーニングするためのクリーニング装置５０が配され、該クリーニング装置５０は、クリーナブレード５１と廃トナーを収納する廃トナーボックス５２で構成されている。尚、クリーナブレード５１の材質としてはポリウレタンゴム等が用いられる。
【００４１】
次に、参考例の形態の特徴的な構成について述べる。
【００４２】
図２は前記外ローラ８０が採用された中間転写ユニット（以下、外ローラ系ユニットと称する）３０の構成を示したものであり、この外ローラ系ユニット３０は、下方向から加圧され、ユニット突き当てブロック９１が本体突き当てブロック９０に突き当てられる。
【００４３】
次に、上述の構成を用いたときの寄り抑制動作について説明する。
【００４４】
先ず、一般的な複写機において発生し易い本体歪みに起因する中間転写ユニットのユニット変形を示したものが図３であり、本体歪み等に起因するユニットの歪みは、駆動ローラ３３が本体に固定されているとすると、該駆動ローラ３３を基点にして本体が歪んだ方向に他のローラ３２，３４，８０が傾いて図示の３２’，３４’，８０’の位置に移動する。このローラ３２，３４，８０の傾きによってベルト寄りが発生する。
【００４５】
参考例の構成を用いたユニットでのユニット変形に起因するベルト寄りの様子を図４に示す。
【００４６】
図４は図３に示す外ローラ系ユニットを右側（図３の矢印Ｚ方向）から各ローラの傾き状態を透視した図であり、矢印は中間転写ベルト上の１点の動きを示したものである。又、ここで用いる符号▲１▼〜▲８▼は図２に示したと同じ中間転写ベルト上の位置を示す。
【００４７】
先ず、駆動ローラ３３上のベルト上の１点は、中間転写ベルトが駆動ローラ３３を離れる点▲１▼を出た後、中間転写ベルトがテンションローラ３２に巻き付き始める点▲２▼に向かう。▲２▼でテンションローラ３２に接触したベルト上の１点は、テンションローラ３２の軸線方向に対して垂直に中間転写ベルトがテンションローラ３２を離れる点▲３▼まで移動する。▲３▼を離れたベルト上の１点は中間転写ベルトが従動ローラ３４に巻き付き始める点▲４▼に向かう。▲４▼で従動ローラ３４に接触したベルト上の１点は、同様に従動ローラ３４の軸線方向に対して垂直に▲４▼から中間転写ベルトが従動ローラ３４上で中間転写ベルトが巻き付いている範囲の重力方向における最下点▲５▼まで移動する。
【００４８】
３本ローラ系の場合、▲５▼に到達したベルト上の１点は軸線方向に対して垂直に移動するため、これまでのベルト寄り方向（前→後）の逆方向（後→前）に▲５▼から中間転写ベルトが従動ローラ３４を離れる点Ｃへ移動する。点Ｃで従動ローラ３４を離れたベルト上の１点は駆動ローラ３３へ向かう。従って、３本ローラ系の１周当たりのベルト寄り量は図４に示すｌ1 になる。
【００４９】
外ローラ８０を用いた系でも、ベルト上の１点は軸線方向に対して垂直に▲５▼から外ローラ系転写ユニットにおいて、中間転写ベルトが従動ローラ３４を離れる点▲６▼に向かうため、ベルト寄り方向としてはこれまでと逆方向へ移動することになる。又、外ローラ８０上でも中間転写ベルトが外ローラ８０に巻き付き始める点▲７▼から中間転写ベルトがテンションローラ３２を離れる点▲８▼へ移動し、寄りを戻す方向にベルトが移動する。この結果、外ローラ系での１周当たりの寄り量は図４に示すｌ2 となり、このｌ2 はｌ1 よりも小さくなる（ｌ2 ＜ｌ1 ）。
【００５０】
実際にユニット変形に対する寄り速度を３本ローラ系と本発明構成ユニットの外ローラ系ユニットの場合の両者で測定したところ、外ローラ系ユニットの中間転写ベルト寄り速度は３本ローラ系ユニットのベルト寄り速度の３８％となった。その実験結果を図５に示す。
【００５１】
このように、ユニット変形に対するベルト寄りが従来の３本ローラ系の中間転写ユニットと比べて本発明の外ローラ系転写ユニットでは大幅に減少する。従って、リブ規制をしている場合、ベルトリブと接触するベルト端部等への負荷を低減し、ベルトリブの耐久性を向上させることができる。又、主走査方向の色ずれを低減し、安定した画像転写を行うことができる。そして、外ローラは二次転写部と一次転写部の間に配置されるために画像に影響を与えることはない。
【００５２】
＜実施の形態＞
次に、本発明の実施の形態の特徴的な部分について述べる。
【００５３】
本実施の形態の構成を図６に示す。
【００５４】
本実施の形態は、参考例において中間転写ベルトがテンションローラ３２に巻き付き始める点２から従動ローラ３４上で中間転写ベルトが巻き付いている範囲の重力方向における最下点５までの距離をＬ１、５から中間転写ベルトが外ローラ８０と離れる点８までの距離をＬ２とするとき、Ｌ１＝Ｌ２なる関係を有することを特徴とする。
【００５５】
次に、上記構成を用いた場合のベルト寄り抑制動作について説明する。
【００５６】
中間転写ユニットにおける中間転写ベルト駆動時にベルトは接触しているローラの軸線方向に対して垂直に移動することから、各ローラ上でベルトは接触しているローラの軸線方向に方向性を持って拘束されている。スパンが短いローラ間では、その同じ方向性を持った拘束力が近い位置に存在するために互いに拘束力が影響し合って同じ方向に拘束され、ローラ間でベルト寄りが発生していると考えた。
【００５７】
これを実証するためにローラ間距離に対するベルト寄りの実験を行った。実験条件は以下の通りである。
【００５８】
駆動ローラ、テンションローラ、従動ローラの３本に中間転写ベルトを張架させた中間転写ユニットにおいて、
駆動ローラ径：φ３０．６ｍｍ
テンションローラ径：φ３０ｍｍ
従動ローラ径：φ２０ｍｍ
中間転写ベルト（長さ：１０３７ｍｍ、幅：３２５ｍｍ、厚さ：０．７５ｍｍ、材質ポリイミド、ヤング率６３７４３２３ｋＰａ）
駆動ローラ−テンションローラ間距離：４５１ｍｍ
以上の条件の３本ローラ系中間転写ユニットにおいて、テンションローラと従動ローラのローラ間距離を変化させて中間転写ユニットのユニット変形に対するベルト寄りを測定したところ、テンションローラと従動ローラ間のスパンが約１００ｍｍ以下のとき、これらの２ローラ間でベルトが寄ることが分かった。即ち、ベルト上の１点は同様に傾く２つのローラ間ではローラ間のスパンが約１００ｍｍ以下のとき、ローラの軸線方向に対して垂直に寄ることが示された。
【００５９】
以上の結果に基づいて本構成におけるユニット変形に対する中間転写ベルトの寄りを図７に基づいて説明する。
【００６０】
図７は図３に示す外ローラ系ユニットを右側（図３の矢印Ｚ方向）から見た図であり、矢印は中間転写ベルト上の１点の動きを示したものである。又、ここで用いる符号▲１▼〜▲９▼は図６と同じ中間転写ベルト上の位置を示す。
【００６１】
先ず、駆動ローラ３３のベルト上の１点は▲１▼を出た後、テンションローラ３２へ向かい▲２▼で接触する。▲２▼で接触したベルト上の１点はテンションローラ３２の軸線方向に対して垂直に移動して点▲３▼に至る。点▲３▼でテンションローラ３２を離れたベルト上の１点は、テンションローラ３２と従動ローラ３４間のスパンが１００ｍｍ以下であり、テンションローラ３２と従動ローラ３４は同様に傾いているため、この２つのローラ３２，３４間では、従動ローラ３４の軸線方向に対して垂直に▲３▼から▲４▼に進む。従動ローラ３４に接触したベルト上の１点は、従動ローラ３４の軸線方向に対して垂直に▲４▼から従動ローラ３４上で中間転写ベルトが巻き付いている範囲の重力方向における最下点の▲５▼へ軸線方向に対して垂直に進む。
【００６２】
そして、（５）に到達したベルト上の１点は、従動ローラ３４の裏側に進み、軸線方向に対して垂直に（５）から（６）に進む。（６）で従動ローラ３４を離れたベルト上の１点は、従動ローラ３４と外ローラ８０間のスパンが１００ｍｍ以下であり、従動ローラ３４と外ローラ８０は同じ方向に傾いているため、この２つのローラ３４，８０間では外ローラ８０の軸線方向に対して垂直に（６）から（７）に進む。（７）で外ローラ８０に接触したベルト上の１点は、同様に外ローラ８０の軸線方向に対して垂直に（７）から（８）に移動する。（８）を出たベルト上の１点は駆動ローラ３３へ向かう。
【００６３】
図７で見ると、外ローラ系ユニットがユニット変形を起した場合、Ｌ1 ＝Ｌ2 の条件が成り立つときベルト寄り量ｌ0 ＝０となり、この条件の下ではユニット変形による中間転写ベルトのベルト寄りは発生しない。
【００６４】
以上により、本実施の形態の構成では、ユニット変形に対する中間転写ベルトの寄りが発生しないために安定した画像転写が可能であるとともに、ベルト寄り制御機構が不要になるためにコストダウンも可能となる。
【００６５】
又、本発明は重力方向に対して上下逆の構成でも同様の効果が得られる。
【００６７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、本体歪み等によって発生するベルト体の寄りを小さく抑え或は無くして安定した画像形成を可能とすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】  参考例に係る画像形成装置の外ローラ系ユニットの概略構成図である。
【図３】  参考例に係る画像形成装置の外ローラ系ユニットの変形時の状態を示す斜視図である。
【図４】  図３に示す外ローラ系ユニットを右側（図３の矢印Ｚ方向）から各ローラの傾き状態を透視した図である。
【図５】  ユニット変形量とベルト寄り速度との関係を示す図である。
【図６】  本発明の実施の形態に係る画像形成装置の外ローラ系ユニットの概略構成図である。
【図７】  図３に示す外ローラ系ユニットを右側（図３の矢印Ｚ方向）から見た図である。
【図８】  参考例を示す図である。
【図９】  従来の画像形成装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１１ａ〜１１ｄ  感光ドラム（像担持体）
３０  中間転写ユニット（外ローラ系ユニット）
３１  中間転写ベルト（ベルト体）
３２  テンションローラ（下流ローラ）
３３  駆動ローラ（上流ローラ）
３４  従動ローラ（ローラ）
３５ａ〜３５ｄ  一次転写装置（一次転写手段）
３６  二次転写装置（二次転写手段）
８０  外ローラ
Ａ  一次転写平面
Ｐ  記録材
Ｔａ〜Ｔｄ  一次転写領域
Ｔｅ  二次転写領域
【図１】
0003919397.tif 000002
【図２】
0003919397.tif 000003
【図３】
0003919397.tif 000004
【図４】
0003919397.tif 000005
【図５】
0003919397.tif 000006
【図６】
0003919397.tif 000007
【図７】
0003919397.tif 000008
【図８】
0003919397.tif 000009
【図９】
0003919397.tif 000010