(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも宛先表示票が形成された第１用紙部と、
少なくとも引渡確認受領票が形成された第２用紙部と、
前記第１用紙部の上面及び／又は前記第２用紙部の下面の所定位置に形成され、前記第１用紙部と前記第２用紙部とを重ね合わせるように接着可能な接着層と、
前記第１用紙部の下面に形成され、荷物に貼付可能な粘着剤層と、
前記第１用紙部の下面に形成され、対向する一対の辺が開放され、他の対向する一対の辺が開放されていない、一旦分離した引渡確認受領票を挿入する受領票保持部とを備えた配送伝票。
【請求項２】
請求項１に記載の配送伝票において、
前記粘着剤層及び／又は前記受領票保持部の下面に形成され、前記粘着剤層を保護する剥離基材をさらに備えることを特徴とする配送伝票。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記受領票保持部は、前記粘着剤層の一部を形成しないことで設けられた保持部であることを特徴とする配送伝票。
【請求項４】
請求項２に記載の配送伝票において、
前記受領票保持部は、前記剥離基材の一部を残存して形成されている保持部であることを特徴とする配送伝票。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、
前記受領票保持部は、前記粘着剤層の下面の一部に粘着力調整層を設けて形成されている保持部であることを特徴とする配送伝票。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記受領票保持部は、中心付近にあって、前記第１用紙部の縦方向に形成されている保持部であることを特徴とする配送伝票。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記接着層は、前記第１用紙部及び／又は前記第２用紙部の少なくとも片面の全面に形成され、前記第１用紙部と前記第２用紙部を剥離可能に接着する疑似接着層であることを特徴とする配送伝票。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の配送伝票において、
前記第１用紙部と前記第２用紙部は、異なる２枚の用紙であって、
前記第１用紙部の表面の一端及び前記第２用紙部の裏面の一端に形成され、前記第１用紙部と前記第２用紙部とが連設されるように前記第１用紙部と前記第２用紙部を接着する第２接着層を備えたことを特徴とする配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、百貨店の商品や運送会社の宅配荷物に貼付する配送伝票に関し、特に荷物の受注から顧客の受取までを１枚のシートで管理することが可能な配送伝票に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の配送伝票は、感圧紙を複数枚積層した伝票が広く普及している。しかし、この種の配送伝票では、宛名等を書き込む際に、強い圧力を加えないと一番下の伝票まで鮮明に書き込むことができないため、ボールペンやインパクトプリンターを使用せざるを得なかった。そのため、伝票の記入に時間がかかり、短期間に多量の荷物を扱う百貨店等から配送伝票の発行のスピードアップが望まれていた。
【０００３】
このような市場からの要請を受けて、高速印字が可能なノンインパクトプリンターを使用できる配送伝票が開示されている（特開平７−１３４５５４公報）。この配送伝票によれば、１枚の表面基材を区画して、宛先票や受領票として使用するので、表面基材にのみ情報を印字すればよい。そのため、ノンインパクトプリンターを使用でき、配送伝票の発行が短時間で行える。
【０００４】
また、従来から、荷物の配送人は、荷物に貼付された配送伝票から引渡確認受領票を分離して、手元におき、この引渡確認受領票に記入された情報に基づいて、届け先までの配送作業をおこなう。ところで、届け先が留守の場合には、荷物を持ち帰るのが一般的であるが、この際、引渡確認受領票は既に分離してあるので、荷物とは、別に保管し、管理することになる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このため、前述した特開平７−１３４５５４公報の配送伝票では、持ち帰った荷物と引渡確認受領票とを対応付けて保管する作業が煩わしい一方、この作業を確実に行わないと、荷物の再配送の際に、荷物と引渡確認受領票を正確に対応付けることができず、正確な届け先への配達に支障をきたすという不都合があった。
【０００６】
本発明の課題は、一旦分離した引渡確認受領票を荷物と正確に対応付けることが容易にでき、ノンインパクトプリンターを使用することで、高速印字が可能な配送伝票を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、少なくとも宛先表示票Ａが形成された第１用紙部（１１）と、少なくとも引渡確認受領票Ｂが形成された第２用紙部（１２）と、第１用紙部（１１）の上面及び／又は第２用紙部（１２）の下面の所定位置に形成され、第１用紙部（１１）と第２用紙部（１２）とを重ね合わせるように接着可能な接着層（ｂ、ｃ）と、第１用紙部（１１）の下面に形成され、荷物に貼付可能な粘着剤層（ｄ）と、第１用紙部（１１）の下面に形成され、対向する一対の辺が開放され、他の対向する一対の辺が開放されていない、一旦分離した引渡確認受領票Ｂを挿入する受領票保持部（１４）とを備えた配送伝票である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の配送伝票において、粘着剤層（ｄ）及び／又は受領票保持部（１４）の下面に形成され、粘着剤層（ｄ）を保護する剥離基材（１３）をさらに備えることを特徴とする配送伝票である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、受領票保持部（１４）は、粘着剤層（ｄ）の一部を形成しないことで設けられた保持部であることを特徴とする配送伝票である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２に記載の配送伝票において、受領票保持部（１４）は、剥離基材の一部（１３ａ）を残存して形成されている保持部であることを特徴とする配送伝票である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１又は請求項２に記載の配送伝票において、受領票保持部（１４）は、粘着剤層（ｄ）の下面の一部に粘着力調整層（ｅ）を設けて形成されている保持部であることを特徴とする配送伝票である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の配送伝票において、受領票保持部（１４）は、中心付近にあって、第１用紙部（１１）の縦方向に形成されている保持部であることを特徴とする配送伝票である。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の配送伝票において、前記接着層は、第１用紙部（１１）及び／又は第２用紙部（１２）の少なくとも片面の全面に形成され、第１用紙部（１１）と第２用紙部（１２）を剥離可能に接着可能な疑似接着層（ｈ）であることを特徴とする配送伝票である。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の配送伝票において、第１用紙部（３１）と第２用紙部（３２）は、異なる２枚の用紙であって、第１用紙部（３１）の表面の一端及び第２用紙部（３２）の裏面の一端に形成され、第１用紙部（３１）と第２用紙部（３２）とが連設されるように第１用紙部（３１）と第２用紙部（３２）を接着する第２接着層（ｉ）を備えたことを特徴とする配送伝票である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照して、本発明の実施の形態について、さらに詳しく説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明による配送伝票の第１実施形態を示す図である。図（Ａ）は、正面図、図（Ｂ）は、断面図を示す。
配送伝票１０は、第１用紙部１１と、第２用紙部１２と、剥離基材１３と、受領票保持部１４とを有している。
【００１８】
配送伝票１０は、左右略同じ大きさの第１用紙部１１と第２用紙部１２とがセンタースリットａから分離可能に区画されている。第１用紙部１１には、宛先表示票Ａが配置され、第２用紙部１２には、引渡確認受領票Ｂが配置されている。
【００１９】
各用紙部１１，１２には、それぞれ左右にピントラクタで送るためのマージナル部ｇが設けられている。
また、第１用紙部１１の宛先表示票Ａには、マージナル部ｇの内側の表面に、それぞれライン状の接着層ｂが形成され、第２用紙部１２の引渡確認受領票Ｂには、マージナル部ｇの内側の裏面に、それぞれライン状の接着層ｃが形成されている。
【００２０】
さらに、第２用紙部１２の引渡確認受領票Ｂには、接着層ｃの更に内側にミシン目ｆが形成されている。
一方、第１用紙部の裏面には、荷物に貼付するための粘着剤層ｄと、荷物に貼付かない受領票保持部１４が形成され、さらに、その下に剥離基材１３が形成されている。
粘着剤層ｄは、粘着剤を図中縦方向に塗布して形成されている。この粘着剤塗布は、用紙部が図中縦方向に連接された連接用紙の状態で行う。粘着剤層ｄは、粘着剤を縦方向のみに塗布して形成されているので、連接用紙に連続的に粘着剤塗布が行える。
【００２１】
受領票保持部１４は、粘着剤を塗布しないことで形成されている。配送伝票１０を荷物に貼付すると、粘着剤が無塗布のこの部分に空間ができ、受領票保持部１４が形成される。
【００２２】
（使用方法）
図２は、本発明による配送伝票の第１実施形態の使用方法を示す図である。
配送伝票１０は、以下のように使用する。
（１）配送伝票１０に、ノンインパクトプリンターを用いて、届け先、送り主の住所、氏名などの必要事項を印字する（図２（Ａ））。
（２）（１）で、印字された配送伝票１０を、センタースリットａで、第１用紙部１１と第２用紙部１２の２つに切断し、重ね合わせて接着し、マージナル部ｇを切断する（図２（Ｂ））。
（３）送り主は、（２）で作製された配送伝票１０の剥離基材１３を剥がして荷物に貼り付ける（図２（Ｃ））。
（４）配送者は、引渡確認受領票Ｂを切断予定線ｆより切り取り、手元に置き、荷物は、配送車両の荷室に置いて、引渡確認受領票Ｂの情報により配送を行う（図２（Ｄ））。
（５）届け先が、不在等で荷物を持ち帰る際は、引渡確認受領票Ｂを宛先表示票Ａと荷物との間の受領票保持部１４に挿入して、引渡確認受領票Ｂが荷物と別々にならないように持ち帰り、保管、管理する（図２（Ｅ））。
【００２３】
本実施形態によれば、ノンインパクトプリンターを使用することができるので、高速印字が可能である。また、一旦分離した引渡確認受領票Ｂを荷物と正確に対応付けることが容易にできるので、届け先が不在等で荷物を持ち帰ったときでも、持ち帰った荷物と引渡確認受領票Ｂとを対応付けて管理することが簡単に行える。
【００２４】
（第２実施形態）
図３は、本発明による配送伝票の第２実施形態を示す断面図である。
なお、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾が同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
本実施形態の配送伝票１０−２では、配送伝票１０に対して、粘着剤層ｄが、第１用紙部１１の下面に一様に設けられている。剥離基材１３は、切断予定線ｊを備えている。
この配送伝票１０−２の使用者が、剥離基材１３を剥がして、配送伝票１０−２を荷物に貼付する。しかし、この使用者が、剥離基材１３を剥がしても、その一部１３ａは、切断予定線ｊから切断され、粘着剤層ｄに残存するので、剥離基材の一部１３ａは荷物に貼り付かない。そのため、剥離基材の一部１３ａの下に空間ができ、受領票保持部１４が形成される。
本実施形態によれば、粘着剤層ｄは、第１用紙部１１の下面に一様に設ければよいので、粘着剤層ｄの形成が容易である。
【００２５】
（第３実施形態）
図４は、本発明による配送伝票の第３実施形態を示す断面図である。
本実施形態の配送伝票１０−３では、配送伝票１０に対して、粘着剤層ｄが、第１用紙部１１の下面に一様に設けられている。また、粘着剤層ｄの下面に粘着力調整層ｅが設けられている。
粘着力調整層ｅは、ベタ印刷又は網状印刷を施して形成された層であり、この層によって、受領票保持部１４を形成する。
すなわち、この配送伝票１０−３の使用者が、剥離基材１３を剥がして、配送伝票１０−３を荷物に貼付する。しかし、この使用者が、配送伝票１０−３を荷物に貼付しても、粘着剤層ｄの下面に粘着力調整層ｅが設けられている領域は、粘着力が弱められているので、僅かな力を加えるだけで、荷物から剥がれて空間ができ、受領票保持部１４が形成される。
【００２６】
なお、網状印刷で粘着力調整層ｅを形成するときでも、受領票保持部の開口部付近は、ベタ印刷を施したほうが、引渡確認受領票Ｂを挿入し易い。また、このとき、網状印刷の網の密度によって、受領票保持部１４の接着強度を調整することができる。この接着強度は、例えば、引渡確認受領票Ｂの挿入し易さ及び受領票保持部１４の引渡確認受領票Ｂの保持力等を考慮して調整する。
【００２７】
本実施形態によれば、粘着剤層ｄは、第１用紙部１１の下面に一様に設ければよいので、粘着剤層ｄの形成が容易である。また、粘着力調整層ｅの網状印刷の網の密度によって、受領票保持部１４の接着強度を調整することができるので、引渡確認受領票Ｂの挿入し易さ及び抜け難さを調整することが容易である。
【００２８】
（第４実施形態）
図５は、本発明による配送伝票の第４実施形態の粘着剤層を示す図である。
本実施形態の配送伝票１０−４では、配送伝票１０に対して、粘着剤層ｄが、第１用紙部１１の図中横方向に開口するコの字形状に形成されている。したがって、受領票保持部１４は、第１用紙部１１の図中横方向に開口する袋状の保持部である。
第２用紙部１２にデポ控えが設けられているなどの理由により、引渡確認受領票Ｂが小型の場合には、一旦分離して、宛先表示票Ａと荷物との間の受領票保持部１４に挿入した引渡確認受領票Ｂが抜け落ちてしまうことがあり得るが、本実施形態によれば、受領票保持部１４は、袋状であるので、受領票保持部１４に挿入した引渡確認受領票Ｂが抜け落ちてしまうことがない。
【００２９】
（第５実施形態）
図６は、本発明による配送伝票の第５実施形態の粘着剤層を示す図である。
本実施形態の配送伝票１０−５では、配送伝票１０に対して、粘着剤層ｄが、第１用紙部１１の図中縦方向に開口するコの字形状に形成されている。したがって、受領票保持部１４は、第１用紙部１１の図中縦方向に開口する袋状の保持部である。
第２用紙部１２にデポ控えが設けられているなどの理由により、引渡確認受領票Ｂが小型の場合には、一旦分離して、宛先表示票Ａと荷物との間の受領票保持部１４に挿入した引渡確認受領票Ｂが抜け落ちてしまうことがあり得るが、本実施形態によれば、受領票保持部１４は、袋状であるので、受領票保持部１４に挿入した引渡確認受領票Ｂが抜け落ちてしまうことがない。また、開口方向は、縦方向であるので、配送者の利き手によらず、引渡確認受領票Ｂの挿入が容易にできる。
【００３０】
（第６実施形態）
図７は、本発明による配送伝票の第６実施形態を示す断面図である。
本実施形態の配送伝票２０では、第１用紙部１１の上に、第１用紙部１１と第２用紙部１２を剥離可能に接着可能な疑似接着層ｈが設けられている。
疑似接着層ｈは、例えば、特開平８−４８９５６公報で開示されている感圧接着剤を用いて形成することができる。
すなわち、天然ゴムラテックス等の接着主剤に、マイクロシリカ等の無機充填剤、コーンスターチ等の添加剤、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を一定割合で添加し、さらに必要に応じて、ポリビニルアルコール等のように、接着主剤と相溶性を有しない樹脂やその他の添加剤を添加して作製された接着剤を感圧接着剤として塗布し、剥離可能な疑似接着層ｈを形成することができる。
本実施形態によれば、第２用紙部１２は、第１用紙部１１に対して、全面で疑似接着されているため、第２用紙部１２が、第１用紙部１１から、浮くことがなくなる。したがって、荷物の配送途中に、第２用紙部１２が、引っかかり、破損することがない。
【００３１】
（第７実施形態）
図８は、本発明による配送伝票の第７実施形態を示す断面図である。本実施形態の配送伝票３０は、異なる２枚の用紙である第１用紙部３１と第２用紙部３２とを有しており、第１用紙部３１の表面の一端及び第２用紙部３２の裏面の一端に形成された、第１用紙部３１と第２用紙部３２とが連設されるように第１用紙部３１と第２用紙部３２を接着する第２接着層ｉを備えている。本実施形態によれば、配送伝票３０は、２枚の用紙を接着して形成されているので、各用紙ごとに異なった材質、厚さ等の用紙を用いることができる。また、各用紙の接着層やミシン目等の形成も各用紙ごとに行えばよい。したがって、それらを形成するために使用する装置は、各用紙にそれらを形成できるサイズのものを使用すればよいので、大型のものを使用しなくてもよい。
【００３２】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
例えば、受領票保持部を形成する袋状の保持部の開口方向は、図面の開口方向に限られず左や下であってもよい。
また、マージナル部ｇは、切断せずに残しておいてもよい。マージナル部ｇには接着層が形成されていないので、配送伝票から剥離基材を剥がすときのきっかけになる。
さらに、今回説明した実施形態では、第１用紙部と第２用紙部とを略同じ大きさとしたが、異なる大きさであってもよい。
さらにまた、宛先表示票Ａの宛先表示としては、実際の宛名が表示されていても、又は実際の宛名に代えて引渡確認受領票Ｂに対応付けられる番号やコードが表示されていてもよい。
【００３３】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、請求項１の発明によれば、ノンインパクトプリンターを使用することができるので、高速印字が可能である。また、受領票保持部を設けたので、一旦分離した引渡確認受領票を荷物と正確に対応付けることが容易にできる。
【００３４】
請求項２の発明によれば、剥離基材をさらに備えるので、配送伝票の管理が容易である。
【００３５】
請求項３の発明によれば、受領票保持部は、粘着剤層の一部を形成しないことで設けられている。したがって、受領票保持部の作製は、第１用紙部の下面に粘着剤を塗布するときに、一部塗布しないことで、作製できる。このため、受領票保持部の形成が容易である。
【００３６】
請求項４の発明によれば、受領票保持部は、剥離基材の一部を残存して形成したので、粘着剤層は、第１用紙部の下面に一様に設ければよく、粘着剤層の形成が容易である。
【００３７】
請求項５の発明によれば、受領票保持部は、粘着剤層の下面の一部に粘着力調整層を設けて形成したので、粘着力調整層の網状印刷の網の密度を調整することにより引渡確認受領票の挿入し易さ及び抜け難さを容易に調整できる。
【００３８】
請求項６の発明によれば、受領票保持部は、粘着剤層を第１用紙部の縦方向のみに形成して、受領票保持部には接着剤を塗布しないことで形成されている。したがって、用紙部が連接された連接用紙に対して、連続的に粘着剤層を形成できるので、粘着剤層の形成が容易である。
【００３９】
請求項７の発明によれば、受領票保持部は、第１用紙部の横方向に開口する袋状の保持部であるので、第２用紙部にデポ控えが設けられているなどの理由により、引渡確認受領票が小型であっても、一旦分離した引渡確認受領票を宛先表示票と荷物との間の受領票保持部に挿入したときに、引渡確認受領票が貫通してしまって抜け落ちてしまうことがない。
【００４０】
請求項８の発明によれば、受領票保持部は、第１用紙部の縦方向に開口する袋状の保持部であるので、引渡確認受領票が小型であっても、一旦分離した引渡確認受領票を宛先表示票と荷物との間の受領票保持部に挿入しても、引渡確認受領票が貫通してしまって抜け落ちてしまうことがない。また、開口方向が縦方向であるため、配送者の利き手によらず、引渡確認受領票の挿入が容易にできる。
【００４１】
請求項９の発明によれば、接着層は、第１用紙部と第２用紙部を剥離可能に接着可能な疑似接着層であるので、荷物の配送途中に、第２用紙部が、引っかかり、破損することがない。
【００４２】
請求項１０の発明によれば、第１用紙部と第２用紙部は、異なる２枚の用紙で形成されているので、各用紙の接着層やミシン目等の形成も各用紙ごとに行えばよい。したがって、それらを形成するために使用する装置は、各用紙にそれらを形成できるサイズのものを使用すればよいので、大型のものを使用しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による配送伝票の第１実施形態を示す図である。
【図２】本発明による配送伝票の第１実施形態の使用方法を示す図である。
【図３】本発明による配送伝票の第２実施形態の粘着剤層を示す図である。
【図４】本発明による配送伝票の第３実施形態の粘着剤層を示す図である。
【図５】本発明による配送伝票の第４実施形態を示す断面図である。
【図６】本発明による配送伝票の第５実施形態を示す断面図である。
【図７】本発明による配送伝票の第６実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明による配送伝票の第７実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
１０、２０、３０  配送伝票
１１、３１  第１用紙部
１２、３２  第２用紙部
１３  剥離基材
１４  受領票保持部
ａ  センタースリット
ｂ、ｃ  接着層
ｄ  粘着剤層
ｅ  粘着力調整層
ｆ、ｊ  切断予定線
ｇ  マージナル部
ｈ  疑似接着層
ｉ  第２接着層
【図１】
0003868081.tif 000002
【図２】
0003868081.tif 000003
【図３】
0003868081.tif 000004
【図４】
0003868081.tif 000005
【図５】
0003868081.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003868081.tif 000008
【図８】
0003868081.tif 000009