(57)【要約】      （修正有）【課題】少ない部材点数でかつ安価に構成できて、平常時の保管場所が狭く済みかつ簡単に収納でき、重量も軽く取り扱いが容易で、手作業で簡単かつ短時間で設置することができ、津波避難者だけでも設置可能な津波避難タワーの仮設屋根構造を提供する。【解決手段】屋上階２の平面視における中央軸線上における対向する転落防止柵３Ａの近傍にそれぞれ設けられる端部支柱４と、端部支柱４の頂部に上方から取り付けられかつ、前記中央軸線と直交する方向の左右の端辺５ａの複数個所を索状体で転落防止柵３Ｂに連結される撥水布５とを備える。端部支柱４は、転落防止柵３の柵高より高く、支柱本体を自立させる支持部を有し、上部もしくは中部が支柱近傍の転落防止柵に索状体７で連結される。仮設屋根構造を構成する全ての部材が屋上階の床に基礎固定せずに設置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波発生時に津波避難タワーの屋上階に避難した避難者たちが、救助されるまでの間に直射日光や雨をしのぐことができるように、前記屋上階の周囲に常設された転落防止柵を利用して仮設で設置される津波避難タワーの仮設屋根構造であって、
前記仮設屋根構造は、前記屋上階の平面視における中央軸線Ｌ上における対向する転落防止柵の近傍にそれぞれ設けられる端部支柱と、前記端部支柱の頂部に上方から取り付けられかつ、前記中央軸線と直交する方向の左右の端辺の複数個所を索状体で前記転落防止柵に連結される撥水布とを備え、
前記端部支柱は、前記転落防止柵の柵高より高く、下部に重量もしくは張り出し脚で支柱本体を自立させる支持部を有するとともに、上部もしくは中部が支柱近傍の前記転落防止柵に索状体で連結され、仮設屋根構造を構成する全ての部材が前記屋上階の床に基礎固定せずに設置されることを特徴とする津波避難タワーの仮設屋根構造。
【請求項２】
対向する前記端部支柱の中間に、下部を重量もしくは張り出し脚で支柱本体を自立させる支持部を有する間部支柱が設けられ、前記間部支柱の頂部に前記撥水布の中間部が上方から取り付けられることを特徴とする請求項1記載の津波避難タワーの仮設屋根構造。
【請求項３】
前記間部支柱と両側の前記端部支柱とのそれぞれ中間位置における前記撥水布の端辺部が、前記転落防止柵の下部と前記索状体で連結されて、前記撥水布に前記端辺部に向かう排水谷部が形成されることを特徴とする請求項２記載の津波避難タワーの仮設屋根構造。
【請求項４】
前記支持部は、底板の上面にパイプ状の前記支柱本体の下端部を外嵌挿入又は内嵌挿入可能な短尺パイプを立設固定した張り出し脚と、前記張り出し脚の前記短尺パイプ及び前記支柱本体の下端部のいずれをも内嵌挿入可能な内径の貫通孔を有する樹脂製中空体であってその内部に流動体又は砂状体を注入可能な開閉蓋付き孔を有する重し部材とからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の津波避難タワーの仮設屋根構造。
【請求項５】
前記端部支柱は、支柱本体が下部パイプとこの下部パイプに下端部を差し込み可能でかつ差し込み長を規定する鍔部を外周面に持つ細径の上部パイプとからなり、前記上部パイプの頂部に撥水布に設けられた取付け孔に差し込み可能な細径棒部を有し、前記上部パイプの頂部より下方位置を転落防止柵と連結するための前記索状体を係止させることが可能な索状体係止部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の津波避難タワーの仮設屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
津波発生時に、津波想定高さより高く建設された津波避難タワーの屋上階に避難した避難者たちが、救助されるまでの間に直射日光や雨をしのぐことができるように、前記屋上階の周囲に常設された転落防止柵を利用して仮設で設置される津波避難タワーの仮設屋根構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波避難者が津波避難タワーの屋上階で救助を待つ際に、冷たい風や雨、吹雪などに晒されないようにした仮設の避難装置としてハウス構造のものがある（特許文献１の図４参照）。
この避難装置は、屋上周囲の手摺の内側面に、アルミ板などによる防護立板を取り付けて壁とし、前記手摺に取り付けた前記防護立板に防護天板を取り付けて屋根とした仮設ハウス構造（避難ハウス）である。防護立板及び防護天板は、屋上周囲の手摺の長さに応じて多数枚用意される。
前記防護立板は、階段用の屋上開口を囲む階段手摺の上方スペースを利用して積み重ねた状態で収納し、前記複数枚の防護天板は屋上の手摺寄りの位置に横重ねで立てた状態で収納する。
前記防護立板は、手摺との間に隙間（防護立板差し込みスペース）を形成するための別部材の止着具を手摺に取り付け、手摺と前記止着具との間の隙間に上から差し込むようにして、屋上周囲の手摺に取り付ける。
防護天板は、収納時には倒されている差込脚を有しており、設置時にはその差込脚を起して立て、それを防護立板の上端面に設けている差込孔内に挿し込んで、防護立板の上端に取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２７１９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献1は、屋上階周囲の手摺に取り付けて壁となる防護立板、及び前記防護立板に取り付けて屋根となる防護天板を用いる仮設ハウス構造であり、直射日光や雨だけでなく風も防ぐことができるが、屋上階全体を仮設ハウスとするものであり、大量の部材を必要とする。また、手摺に取り付けた防護立板に両端部を取り付けた防護天板で広い屋上階全体を覆うためには、構造的に困難と思われ、例えば屋上階中央部に柱を設置する必要が生じる可能性がある。また、手摺の全体に止着具を取り付けておく必要があるので、手摺の構造自体が煩雑なものとなる。
また、津波や洪水などの災害がない平常時には、防護立板や防護天板を使用しないので、それらの大量の部材を保管しなければならず保管場所の確保が困難である。
また、屋上周囲の手摺に止着具を介して防護立板を取り付け、それらの防護立板に防護天板を取り付けて屋根とする作業は、各部材の重量もある筈なのでかなり困難な作業であり、また部材点数も多いので、いざ設置する際にかなり時間が掛かると思われ、津波避難者だけで構築することは容易ではない。
また、大量の防護立板や防護天板を必要とするのでコストも高いものとなる。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、少ない部材点数でかつ安価な部材で構成することができて、使用しない平常時の保管場所が狭く済みかつ簡単に収納でき、重量も軽く取り扱いが容易で、手作業で簡単かつ短時間で設置することができ、津波避難者だけでも設置することが可能な津波避難タワーの仮設屋根構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する請求項１の発明は、津波発生時に津波避難タワーの屋上階に避難した避難者たちが、救助されるまでの間に直射日光や雨をしのぐことができるように、前記屋上階の周囲に常設された転落防止柵を利用して仮設で設置される津波避難タワーの仮設屋根構造であって、
前記仮設屋根構造は、前記屋上階の平面視における中央軸線Ｌ上における対向する転落防止柵の近傍にそれぞれ設けられる端部支柱と、前記端部支柱の頂部に上方から取り付けられかつ、前記中央軸線と直交する方向の左右の端辺の複数個所を索状体で前記転落防止柵に連結される撥水布とを備え、
前記端部支柱は、前記転落防止柵の柵高より高く、下部に重量もしくは張り出し脚で支柱本体を自立させる支持部を有するとともに、上部もしくは中部が支柱近傍の前記転落防止柵に索状体で連結され、仮設屋根構造を構成する全ての部材が前記屋上階の床に基礎固定せずに設置されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２は請求項１の津波避難タワーの仮設屋根構造において、対向する前記端部支柱の中間に、下部を重量もしくは張り出し脚で支柱本体を自立させる支持部を有する間部支柱が設けられ、前記間部支柱の頂部に前記撥水布の中間部が上方から取り付けられることを特徴とする。
【０００８】
請求項３は請求項２の津波避難タワーの仮設屋根構造において、前記間部支柱と両側の前記端部支柱とのそれぞれ中間位置における前記撥水布の端辺部が、前記転落防止柵の下部と前記索状体で連結されて、前記撥水布に前記端辺部に向かう排水谷部が形成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項の津波避難タワーの仮設屋根構造において、前記支持部は、底板の上面にパイプ状の前記支柱本体の下端部を外嵌挿入又は内嵌挿入可能な短尺パイプを立設固定した張り出し脚と、前記張り出し脚の前記短尺パイプ及び前記支柱本体の下端部のいずれをも内嵌挿入可能な内径の貫通孔を有する樹脂製中空体であってその内部に流動体又は砂状体を注入可能な開閉蓋付き孔を有する重し部材とからなることを特徴とする。
【００１０】
請求項５は、請求項１〜４のいずれか１項の津波避難タワーの仮設屋根構造において、前記端部支柱は、支柱本体が下部パイプとこの下部パイプに下端部を差し込み可能でかつ差し込み長を規定する鍔部を外周面に持つ細径の上部パイプとからなり、前記上部パイプの頂部に撥水布に設けられた取付け孔に差し込み可能な細径棒部を有し、前記上部パイプの頂部より下方位置を転落防止柵と連結するための前記索状体を係止させることが可能な索状体係止部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明の仮設屋根構造を構成する部材は、屋上階の中央軸線Ｌ上の対向する転落防止柵の近傍に設ける２本の端部支柱と、両端部支柱の頂部に取り付けられる撥水布と、端部支柱を転落防止柵に連結するための索状体と、撥水布の左右の端辺を転落防止柵に連結するための索状体であり、必要とする部材点数が極めて少なく済む。また、それらの部材は安価である。
そして、２本の端部支柱や索状体は嵩張らないし、撥水布は折り畳むことができるので、使用しない平常時の保管場所が狭く済む。そして、それらの重量は軽いので、収納することに困難さはなく、簡単に収納できる。
【００１２】
２本の端部支柱は支持部により自立するので立てるのは容易であり、２本の端部支柱の頂部に撥水布を取り付け、端部支柱を索状体で転落防止柵に連結し、撥水布の左右の両端辺を索状体で転落防止柵に連結するという作業で、仮設屋根構造を設置することができるので、その設置作業は極めて簡単であり、かつ短時間で行うことができる。そして、このような設置作業であれば、津波避難者だけでも設置することが可能であり、人数も二人だけで設置可能であり、設置業者を呼ぶことのできない津波発生時の状況に対応可能なものとして、極めて有効である。
また、すべて手作業で仮設屋根構造を設置できるので、緊急時で工具等がない場合でも設置できる。
【００１３】
また、端部支柱は自立式でありかつ索状体で転落防止柵に連結して倒れ防止を図るものであり、屋根材である撥水布の端辺を索状体で転落防止柵に連結して屋根材の安定を図るものなので、屋根構造の設置のためにアンカー等を必要とせず、津波避難タワーの屋上階に設置する仮設屋根構造として極めて好適である。
屋根面の広さ（屋根領域）が屋上階の転落防止柵で囲まれたほぼ全体に近い広さであり、屋上階を津波避難場所として有効に利用できるとともに、屋根面の外側から作業できる足場を設けるスペースがなくても、屋根構造の設置作業を行うことができる。
【００１４】
屋上階の中央軸線Ｌ上における対向する転落防止柵の間隔が広い場合には、請求項２のように間部支柱を設けることで対応できる。この場合でも、上述した請求項１の発明の効果は損なわれない。
【００１５】
前記間部支柱を設ける場合には、請求項３のようにして、撥水布における間部支柱と両側の端部支柱とのそれぞれ中間位置に排水谷部を設けることで、撥水布の上に雨水が溜ることを防止できる。これにより、雨水の重量で屋根面が崩れたり端部支柱や間部支柱が倒れたりする虞れはない。
【００１６】
端部支柱又は間部支柱を自立させる支持部を、請求項４のような張り出し脚と重し部材で構成すると、簡単に構造で支柱を安定して自立させることができる。
【００１７】
請求項５の端部支柱によれば、人の背丈より十分高い端部支柱を工具を用いることなく簡単に組み立てることができ、また、端部支柱を索状体で転落防止柵に連結する作業が容易であり、また、撥水布の重量で端部支柱に横方向に作用する力を、索状体を介して堅固に受け止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例の津波避難タワーの仮設屋根構造を津波避難タワーの屋上階に設置した状態を示す平面図である
【図２】（イ）は図１の要部のＡ−Ａ断面図、（ロ）は仮設屋根構造を設置していない状態で示した津波避難タワーの屋上階の正面図である。
【図３】図１の要部のＢ-Ｂ断面図である（但し転落防止柵の短辺部分は図示略）。
【図４】上記仮設屋根構造に用いる端部支柱の正面図である。
【図５】（イ）は図４の端部支柱における下部パイプのみを示した図、（ロ）は（イ）の右側面図である。
【図６】（イ）は図４の端部支柱における上部パイプのみを示した図、（ロ）は（イ）の右側面図である。
【図７】図４の端部支柱における支持部の分解斜視図である。
【図８】実施例の仮設屋根構造を設置する際の作業の概ね始めの時点を説明する図であり、撥水布幅方向に折り畳まれた状態の撥水布を津波避難タワーの屋上階に配置した平面図である。
【図９】（イ）は仮設屋根構造を設置する作業が図８の段階より進んで、端部支柱の頂部に撥水布の一方の端部を取り付ける状況を説明する図、（ロ）は図１０（イ）の作業の後に、端部支柱を起し所定位置に立てた上でその上部をバックル付きベルトで手摺に連結した状態を説明する図である。
【図１０】図２の左側の端部支柱の近傍を拡大して示した拡大図である。
【図１１】端部支柱の上部を索状体で転落防止柵に連結する態様の他の実施例を示す図で、図１０に相当する図である。
【図１２】撥水布を支持する支柱（端部支柱又は間部支柱）の配置態様についての他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の津波避難タワーの仮設屋根構造を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の一実施例の仮設屋根構造１を津波避難タワーの屋上階２に設置した状態を示す平面図、図２（イ）は図１のＡ−Ａ断面図、図２（ロ）は仮設屋根構造１を設置していない状態で示した津波避難タワーの屋上階の正面図、図３は図１のＢ-Ｂ断面図である。
図１〜図３において、津波避難タワー自体の構造の説明は省略するが、例えば角形鋼管からなる角形鋼管柱と例えばＨ形鋼からなる梁とで、複数階のタワー骨組構造を構成し、地上から屋上階２に上がる階段を設けている。階段の図示は省略したが、この実施例では骨組構造の外側面に設けられている。また、屋上階２には照明柱を設置しているが、図示は省略した。
この仮設屋根構造１は、津波発生時に津波避難タワーの屋上階２に避難した避難者たちが、救助されるまでの間直射日光や雨をしのぐことができるように、前記屋上階２の周囲に常設された転落防止柵を利用して仮設で設置される仮設屋根構造である。
【００２１】
実施例の津波避難タワーの屋上階２は平面視長方形である。なお、以下では屋上階２なる語は屋上床という意味も含めて用いる。その長辺方向（図１で左右方向）に対向する転落防止柵３を符号３Ａで示し、短辺方向に対向する転落防止柵３を符号３Ｂで示す。屋上階２の短辺方向の中央を通る中央軸線を符号Ｌで示す。
転落防止柵３は、津波避難タワーの骨組構造を構成する角形鋼管柱９の屋上階部分を利用しており、角形鋼管柱９と角形鋼管柱９との間に複数本の支柱３ａを立設し、隣接する支柱３ａの上部間及び下部間を横桟３ｂ、３ｃで連結し、上下の横桟３ｂ、３ｃ間を複数本の縦桟３ｄで連結した構造である。
【００２２】
この屋根構造１は、屋上階２における中央軸線Ｌ上における対向する転落防止柵３Ａの近傍にそれぞれ設けられて索状体７で転落防止柵３Ａに連結される端部支柱４と、前記端部支柱４の頂部に上方から取り付けられ、かつ、前記中央軸線Ｌと直交する方向の左右（図３で左右、図１で上下）の端辺５ａの複数個所を索状体６で短辺方向に対向する前記転落防止柵３Ｂに連結されて屋根面を形成する撥水布５とを備えている。撥水布５は、極力軽量なものを用いる。図示を省略した前述の照明柱が撥水布５と干渉する場合には、その箇所の撥水布５に切欠きを入れるとよい。
この実施例では、対向する前記端部支柱４の中間にも間部支柱８が設けられ、その頂部で前記撥水布５の中間部を支えている。この間部支柱８は後述するように前記端部支柱４と略同様な構造である。
前記端部支柱４及び間部支柱８は、図示の通り転落防止柵３の柵高より高い。
前記端部支柱４、間部支柱８、撥水布５はいずれも屋上階の床に基礎固定せずに設置される。すなわち、支柱や撥水布を固定するためのアンカー等を用いることはなく、屋根構造１を構成する全ての部材が前記屋上階の床に基礎固定せずに設置される。
前記撥水布５や端部支柱４や間部支柱８や索状体６、７を収納する収納ボックス２０を置いている。
【００２３】
屋根材である前記撥水布５は、撥水処理が施され極力軽量かつ柔軟なものを用いている。屋根材が軽量であるため屋根構造の設置が容易であり、これを支える支柱（端部支柱４、間部支柱８）の受ける荷重も小さく、支柱４、８も軽量なものを用いることができる。
また、屋根材である撥水布５が柔軟であると、極力小さく折り畳んで収納することができ、収納に必要なスペースを小さくでき、前記収納ボックス２０として小さなものを用いることができる。
【００２４】
前記端部支柱４及び間部支柱８の詳細構造を図４〜図７に示す。間部支柱８の構造は端部支柱４と異なる構造にしてもよいが、実施例では同じ構造のものを用いている。
以下では端部支柱４について説明すると、この端部支柱４は、支柱本体１０が下部パイプ１１とこの下部パイプ１１に下端部のみを差し込み可能な細径の上部パイプ１２とからなり、前記上部パイプ１２の頂部に、撥水布５の端に設けられたグロメット（取付け孔）５ｂに差し込み可能な、図示例では直線状の細径棒部１３を有している。前記上部パイプ１２の下方部に差し込み深さのストッパとなる鍔１２ａを溶接固定して、上部パイプ１２の下部パイプ１１への挿入長（差し込み深さ）を規定している。
前記細径棒部１３は、直線部の上端から折れ曲がって逆Ｌ字形なす形状のものでもよい。直線状の細径棒部１３の場合は撥水布５のグロメットに差し込み易く、逆Ｌ字形の細径棒部１３の場合は撥水布のグロメットから外れにくい。
また、下部パイプ１１に設けた雌ねじ部１１ａに蝶ボルト１５をねじ込んで、上部パイプ１２の回り止めを図っている。
なお、上部パイプ１２の下部パイプ１１への挿入長を規定する他の手段としては、下部パイプ１１及び上部パイプ１２の両者に、両者を貫通する貫通孔を設け、下部パイプ１１側の貫通孔の外面側にナットを溶接固定し、差し込みボルトを両者の貫通孔を貫通させ前記ナットに螺合させる構成としてもよい。
実施例の下部パイプ１１及び上部パイプ１２は鋼管であるが、アルミ管を用いることもできる。
【００２５】
前記上部パイプ１２の頂部より若干下方位置に、端部支柱４の上部と転落防止柵３とを連結する索状体７を通すリング（索状体係止部）１４を溶接固定している。但し、後述するように、上部パイプ１２の頂部の前記細径棒部１３の部分と転落防止柵３とを索状体７で連結する場合には、前記リング１４は設けなくてもよい。
なお、端部支柱４の上部と転落防止柵３とを連結する前記索状体７と、撥水布５の端辺５ａを転落防止柵３に連結する前記索状体６とは、同種のものであっても別種のものであってもよく、例えばロープ状でもよいしベルト状でもよい。また、ベルト状の場合はバックル付きベルトが連結作業の作業性が良好で好適である。ロープやベルトの材質はいずれも合成樹脂製が好適である。
【００２６】
端部支柱４の支柱本体１０を自立させる支持部１６は、図７にも分解斜視図で示すように、張り出し部となる底板１７ａの上面に、前記下部パイプ１１の下端部を外嵌挿入可能な短尺パイプ１７ｂを立設固定した張り出し脚１７と、前記張り出し脚１７の前記短尺パイプ１７ｂを内嵌挿入可能な貫通孔１８ａを有する樹脂製中空体であってその内部に水などの流動体又は砂などの砂状体を注入可能なキャップ付き注入孔を有する重し部材１８とからなる。キャップ付き注入孔の注入孔を１８ｂ、キャップを１８ｃで示す。底板１７ａの裏面にゴム板を張り付けると、すべり止めに好適である。
なお、実施例では下部パイプ１１の下端部を張り出し脚１７の短尺パイプ１７ｂに外嵌挿入（短尺パイプ１７ｂの外面に被さるように挿入）する構造なので、重し部材１８の前記貫通孔１８ａの内径は、下部パイプ１１の下端部を内嵌挿入可能な内径であればよいが、下部パイプ１１の下端部を張り出し脚１７の短尺パイプ１７ｂに内嵌挿入（短尺パイプ１７ｂの内部に入るように挿入）する構造であれば、重し部材１８の前記貫通孔１８ａの内径は、張り出し脚１７の短尺パイプ１７ｂを内嵌挿入可能な内径であればよい。
なお、実施例の支持部４は、張り出し脚１７に重し部材１８を載せた構造であるが、張り出し脚１７又は重し部材１８の一方だけでも端部支柱４を自立させることができれば、その一方のみを支柱本体１０を自立させる支持部として用いてもよい。
【００２７】
上述の屋根構造１を屋上階２に設置する作業について説明する。
（１）図８において、屋上階２の中央軸線Ｌ上における対向する転落防止柵３（３Ａ）の近傍（立設位置）でそれぞれ、端部支柱４を図４の状態に組み立てておく。
端部支柱４を転落防止柵３に連結する索状体７を、予め、端部支柱４の上部のリング１４に図９（イ）のように連結しておく。実施例では索状体７がバックルを持つバックル付きベルトの場合である。バックルをｓで示す。端部支柱４は図４の組立て状態で、床に横倒しにしておいてもよい。
間部支柱８については、やはり図４の状態に組み立てておくが、撥水布５を広げる際に邪魔にならないよう、図８のように中央軸線Ｌから離れた位置に置いておく。
（２）折り畳まれた撥水布５を屋上階２の中央軸線Ｌ上の長辺方向（図８で左右方向）の概ね中央近傍に置き、長辺方向には折り畳まれているが短辺方向（図８で上下方向）には広げた状態（図８の状態）とする。
（３）次いで、撥水布５を矢印のように屋上階２の長辺方向両側の転落防止柵３に向けて広げる。
【００２８】
（４）実施例の端部支柱４の高さは約２．６ｍで人の背丈よりかなり高いので、端部支柱４を図９（イ）のように傾けた状態として、端部支柱４の頂部の細径棒部１３に撥水布５の一方の端部のグロメット５ｂに通す。
（５）次いで、図９（ロ）のように、端部支柱４を起して所定位置に立て、予め端部支柱４のリング１４に連結していた前記索状体（バックル付きベルト）７を転落防止柵３の図示例では上部横桟３ｂに連結する。図９（ロ）では撥水布５を略して示している。
なお、前記のように予め索状体７を端部支柱４のリング１４に連結しておくのではなく、この段階で端部支柱４のリング１４と転落防止柵３とを索状体７で連結してもよい。
（６）次いで、反対側の端部支柱４についても、同様にして端部支柱４を立て、索状体７で転落防止柵３に連結する。
（７）次いで、間部支柱８を中央軸線Ｌの中間位置に立て、撥水布５の中間位置にあるグロメットに差し込んで、撥水布５の中間部を支持する。
【００２９】
（８）次いで、撥水布５の左右の端辺５ａの複数個所にあるグロメット部分を中央軸線Ｌと直交する方向の左右の転落防止柵３Ｂに連結する。
この場合、間部支柱８と両側の端部支柱４とのそれぞれ中間位置における撥水布５の端辺５ａは、転落防止柵３Ｂの下部の横桟３ｃに連結し、その箇所以外の撥水布５の端辺５ａは転落防止柵３Ｂの上部の横桟３ｂに連結して、間部支柱８と両側の端部支柱４とのそれぞれ中間位置における撥水布５に、端辺５ａに向かう排水谷部５ｃが形成されるようにする。
（９）撥水布５の端辺５ａを転落防止柵３に連結する索状体６として実施例では、図１に示す通り、樹脂製ロープ６Ａ、及びバックル付きベルト６Ｂの両方を使用している。
排水谷部５ｃを形成する箇所で下部横桟３ｃに連結する索状体は樹脂製ロープ６Ｃを用いている。但し、いずれの箇所も樹脂製ロープ又はバックル付きベルトのいずれもを使用できる。
上述の作業により、撥水布５の中央軸線方向両端部と中間部がそれぞれ端部支柱４と間部支柱８で支持されるとともに、撥水布５の左右の端辺５ａが転落防止柵３Ｂに索状体６で連結されて、図１、図２（イ）に示した屋根構造１が完成する。図２（イ）の左側の端部支柱４の近傍を図１０に拡大して示す。
【実施例２】
【００３０】
図１１に端部支柱４を索状体で転落防止柵３に連結する手段の他の例を示す。
この実施例では、リング１４を使用せず、ロープ７’の先端に輪７ａ’を作り、この輪７ａ’を端部支柱４の頂部の細径棒部１３に引っ掛け、他端側を転落防止柵３の上部横桟３ｂに連結する（縛り付ける）。
【実施例３】
【００３１】
上述の実施例では撥水布５を支持する支柱（端部支柱４、間部支柱８）が屋上階２の長辺と平行な３本であるが、図１２（イ）〜（ヘ）に示すような種々の配置態様を採用することができる。
同図（イ）は支柱が屋上階２の長辺と平行な２本の場合、同図（ロ）は屋上階の対角線方向の２本の場合、同図（ハ）は屋上階の対角線方向の３本の場合、同図（ニ）は屋上階の四隅の４本の場合、同図（ホ）は屋上階の四隅の４本と中心部の１本との５本の場合、同図（ヘ）は屋上階の四辺の中央の４本と中心部の１本との５本の場合である。
【００３２】
実施例の端部支柱４は支持部１６が支柱本体１０と別体であるが、支持部を支柱本体を一体構造にしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  屋根構造（仮設屋根構造）
２  屋上階
３  転落防止柵
３Ａ  （屋上階の中央軸線Ｌ上の対向する）転落防止柵
３Ｂ  （中央軸線Ｌと直交する方向の対向する）転落防止柵
３ａ  （転落防止柵の）支柱
３ｂ  （上部の）横桟
３ｃ  （下部の）横桟
３ｄ  縦桟
４  端部支柱
５  撥水布
５ａ  端辺
５ｂ  グロメット（取付け孔）
５ｃ  排水谷部
６  （撥水布の端辺を転落防止柵に連結する）索状体
７  （端部支柱を転落防止柵に連結する）索状体
８  間部支柱
９  （津波避難タワーの骨組構造の）角形鋼管柱
１０  支柱本体
１１  下部パイプ
１２  上部パイプ
１３  細径棒部
１４  リング（索状体係止部）
１５  蝶ボルト
１６  支持部
１７  張り出し脚
１７ａ  底板
１７ｂ  短尺パイプ
１８  重し部材
１８ａ  貫通孔
１８ｂ  注入孔
１８ｃ  キャップ
２０  収納ボックス
Ｌ  （屋上階の短辺方向の中央を通る）中央軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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