(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の報知情報を通信回線を通じて接続された集中監視装置に通報する外部通信手段を備え、振動検出した振動パターンから所定強度以上の地震を検知したときに出力される地震確定信号に基づき、ガス通路を遮断すると共に前記複数の報知情報のうち特定の情報のみを通報する地震時制限設定を行うようにしたガス遮断装置において、
前記複数の報知情報を前記地震確定信号が入力されたときに報知すべき地震時報知情報と平常時に報知する平常時報知情報とに区分して記憶する報知情報記憶手段と、前記地震確定信号の入力から予め設定された平常復帰までの所定時間をカウントして所定時間経過後に平常復帰信号を出力する復帰時間計測手段と、前記地震確定信号の入力による地震時制限設定により前記報知情報記憶手段から地震時報知情報のみを読み出し、前記平常復帰信号の入力により前記地震時制限設定を解除して平常時報知情報を読み出して前記外部通信手段に出力する通信制御手段とを具備してなることを特徴とするガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガス使用上の安全対策としてのガス遮断装置に関し、特に地震時の異常発生状態を通信手段により通報する機能を備えたガス遮断装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２は、従来例に係るガス遮断装置の構成を示すブロック図である。このガス遮断装置２０は、地震検知によるガス遮断機能及び所定場所に設置された集中監視装置との通信機能を備えて構成されている。
【０００３】
図２において、ガス遮断装置２０は、地震振動を検出して感振信号を出力する感震器２１と、前記感振信号の振動パターンから所定強度以上の地震であることが判定されたとき地震確定信号を出力する地震判定部２２と、前記地震確定信号の入力によりガス遮断弁２４を駆動してガス通路を遮断する遮断弁駆動部２３と、所定場所に設置された集中監視装置に報知すべき複数の報知情報を記憶する報知情報記憶部２５と、前記地震確定信号の入力により前記報知情報記憶部２５から報知情報を取り出して外部通信部２８に入力する通信制御部２７と、報知情報を前記集中監視装置に送信する外部通信部２８とを具備して構成されている。
【０００４】
上記構成においては、ガス遮断装置２０に発生した異常状態は外部通信部２８により集中監視装置に通報するように構成されているので、地震確定信号が出力されたときには、通信制御部２７は報知情報記憶部２５に記憶された報知情報を取り出して外部通信部２８に入力するので、報知情報は外部通信部２８から集中監視装置に送信される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来構成では、広範囲に一斉に被害が発生する地震の場合、集中監視装置に各ガス遮断装置からの報知情報が殺到することになるため、集中監視装置の対応ができなくなるばかりでなく、重要な報知情報を取得できない事態が生じる問題点があった。
【０００６】
本発明は、従来構成の問題点に鑑みて創案されたもので、地震時に必要な報知情報のみを選択報知できるように構成されたガス遮断装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の報知情報を通信回線を通じて接続された集中監視装置に通報する外部通信手段を備え、振動検出した振動パターンから所定強度以上の地震を検知したときに出力される地震確定信号に基づき、ガス通路を遮断すると共に前記複数の報知情報のうち特定の情報のみを通報する地震時制限設定を行うようにしたガス遮断装置において、前記複数の報知情報を前記地震確定信号が入力されたときに報知すべき地震時報知情報と平常時に報知する平常時報知情報とに区分して記憶する報知情報記憶手段と、前記地震確定信号の入力から予め設定された平常復帰までの所定時間をカウントして所定時間経過後に平常復帰信号を出力する復帰時間計測手段と、前記地震確定信号の入力による地震時制限設定により前記報知情報記憶手段から地震時報知情報のみを読み出し、前記平常復帰信号の入力により前記地震時制限設定を解除して平常時報知情報を読み出して前記外部通信手段に出力する通信制御手段とを具備してなることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、所定震度以上の地震が検出されたとき、地震確定信号が出力されるので、この地震確定信号による地震時制限設定により地震時に報知する情報のみが報知情報記憶手段から取り出されて、外部通信手段により集中監視装置に報知される。この地震時報知情報は制限された特定の報知情報に絞られているので、地震時には情報報知が殺到する集中監視装置での入信情報量を必要なものだけに抑えることができる。前記地震確定信号が出力されてから、復帰時間計測手段により予め設定された時間が計測され、計測時間が終了したときには平常復帰信号が出力され、通信制御手段の地震時制限設定が解除されるので、情報発信は平常時報知情報に復帰し、充分な情報量を集中監視装置に報知することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るガス遮断装置１の構成を示すブロック図である。ガス遮断装置１は、所定場所に設置された集中監視装置に対する情報報知を地震時と平常時とで区別して実施できるように構成されている。
【００１１】
図１において、感震器１０は地震等の振動を検知して感震信号Ａを出力する。
【００１２】
この感震信号Ａは、地震判定部３に入力され、振動パターンと振動強度とから所定震度以上の地震であることが判定されたとき、地震判定部３は地震確定信号Ｂを出力する。この地震確定信号Ｂは、遮断弁駆動部４と、復帰時間計測部５と、通信制御部６とに入力される。遮断弁駆動部４はガス遮断弁９を駆動してガス通路を遮断する。復帰時間計測部５は予め設定された復帰までの所定時間（例えば、２５時間）の計測を開始する。
【００１３】
前記地震確定信号Ｂが入力された通信制御部６は、地震確定信号Ｂの入力により地震時制限設定を行って地震時報知情報のみを記憶する地震時報知情報記憶部７に要求して地震時報知情報Ｃを取り出し、外部通信部１１に出力する。外部通信部１１は入力された地震時報知情報Ｃを集中監視装置に向けて送信する。
【００１４】
この動作により、多数のガス遮断装置１からの情報報知が集中する集中監視装置には、地震時に限定した必要最小限の情報（例えばガス漏れ情報）の収集となるので、情報錯綜による混乱を生じさせることがない。
【００１５】
前記復帰時間計測部５は、地震確定信号Ｂの入力時からカウントを開始して、所定時間の計測が終了したときには、平常復帰信号Ｅを通信制御部６に出力する。この平常復帰信号Ｅの入力により、通信制御部６は前記地震時制限設定を解除するので、報知情報の取り出しは平常時報知情報記憶部８に切り換えられ、平常時報知情報記憶部８に記憶された平常時報知情報Ｄを外部通信部１１を通じて集中監視装置に送信する。
【００１６】
上記構成において、報知情報記憶手段は、地震時報知情報記憶部７と平常時報知情報記憶部８とに区分しているが、１つの報知情報記憶部の各項目をマッピングあるいはアドレス付与する方法によって、通信制御部６からの要求に応じて対応する地震時報知情報Ｃまたは平常時報知情報Ｄを区分して出力するように構成することもできる。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明の通り本発明によれば、所定震度以上の地震が検出されたとき、地震確定信号が出力されるので、この信号出力に基づき、遮断弁によりガス通路が遮断され、予め設定された地震時に集中監視装置に報知する情報のみが報知情報記憶手段から取り出されて、外部通信手段により集中監視装置に報知される。この地震時報知情報は制限された特定の報知情報に絞られているので、情報報知が殺到する集中監視装置での入信情報量を必要なものだけに抑えることができる。
【００１８】
前記地震確定信号が出力されてから、復帰時間計測手段により予め設定された時間が計測され、計測時間が終了したときには、情報発信は平常時報知情報に復帰し、充分な情報量を集中監視装置に報知することができる。従って、地震時には限られた必要項目のみが報知されるので、報知情報が集中する集中監視装置で多数の報知情報が錯綜することによる混乱が避けられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係るガス遮断装置の構成を示すブロック図である。
【図２】従来例に係るガス遮断装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ガス遮断装置
２  情報報知装置
３  地震判定部
４  遮断弁駆動部
５  復帰時間計測部（復帰時間計測手段）
６  通信制御部（通信制御手段）
７  地震時報知情報記憶部（報知情報記憶部）
８  平常時報知情報記憶部（報知情報記憶部）
９  ガス遮断弁
１０  感震器
１１  外部通信部（外部通信手段）
【図１】
0003919857.tif 000002
【図２】
0003919857.tif 000003