(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座を特定する口座ＩＤに対応付けて取引履歴情報を記憶する記憶部を有する上位装置と、利用者の操作により前記上位装置の前記記憶部から所望の取引履歴情報を検索して出力する自動取引装置とを有する自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、利用者共通の標準検索ＩＤを格納する記憶手段と、前記上位装置に利用者の口座ＩＤを送信し、前記上位装置の記憶手段から所望の取引履歴情報を検索するための口座ＩＤ対応の個別検索ＩＤを照会する検索ＩＤ照会手段と、前記記憶手段に格納されている標準検索ＩＤまたは前記上位装置から受け取った口座ＩＤ対応の個別検索ＩＤのいずれかを選択して表示する表示手段と、該表示手段に表示された前記標準検索ＩＤまたは前記個別検索ＩＤのいずれかの中から利用者によって選択された検索ＩＤを利用者によって指定された論理積あるいは論理和で結合し、該結合した検索ＩＤを前記上位装置に送信する検索ＩＤ送出手段と、前記結合した検索ＩＤに対応する取引履歴情報を前記上位装置から受信して出力する出力手段とを有し、
前記上位装置は、前記自動取引装置から利用者の口座ＩＤを受信し、前記記憶部に記憶された取引履歴情報を参照し、該口座ＩＤに対応する個別検索ＩＤを生成する手段と、該生成した個別検索ＩＤを前記自動取引装置に送信する手段と、前記自動取引装置から受信した前記結合した検索ＩＤに基づいて前記口座ＩＤに対応する取引履歴情報を検索して前記自動取引装置に送信する手段とを有することを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関などに設置されている自動取引システムに係り、特に、未記帳データだけでなく、過去から現在に至る登録されている全ての取引履歴情報のうち、希望する取引履歴情報だけを抽出して表示，印字，またはＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどへの記録媒体へ出力することが可能な自動取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、銀行などの通帳には通帳を使用して行った過去の各種取引履歴は記帳されるが、通帳を使用しないで行った取引、例えば、各種自動振込みなどについては何ら記帳されず、次に通帳を使用して取引を行おうとした時点で、それまでの未記帳データをまとめて記帳するようになっている。
【０００３】
そのため、例えば、振込みを行おうとした場合に、過去の振込み状況を参考にしようとしてもそれを確認できなかったり、また、未記帳データが大量にあった場合に、その中の特定の種類の取引状況を確認することもできなかった。
【０００４】
そのような不都合を解消するものとして、例えば、特開平６−２３１３３９号公報「振込みデータ表示機能付き自動取引装置」には、振込み時に、過去の詳細な振込み状況を表示器に表示させて、顧客が今までの振込み状況を明確に確認しながら振込み操作できるようにした自動取引機が提案されている。
【０００５】
また、特開平１１−３４５２号公報「自動取引装置およびその制御方法」には、未記帳データの件数を利用者に知らせるとともに、特定の種類の未記帳データ（全未記帳データ、支払未記帳データ、預り未記帳データ）を利用者が選択して記帳できる自動取引装置が提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記特開平６−２３１３３９号公報で提案されたものでは、過去の振込み状況は確認することはできるが、振込み以外の取引については何ら有効でない。
【０００７】
また、上記特開平１１−３４５２号公報で提案されたものは、通帳への未記帳データの全件数、未記帳データの特定の種類（全未記帳データ、支払未記帳データ、預り未記帳データ）を選択して表示したり通帳に記帳することはできるが、そのためには通帳が必要であるため、利用者が通帳を持っていない場合や通帳を紛失した場合など、利用者にとって不便であった。
【０００８】
また、取引履歴のうち、予め決められた特定の種類（実施例では「支払」と「預入」）の取引履歴情報は表示することができるが、それ以外の取引履歴情報を表示したり、様々な種類の取引履歴情報のうち、利用者が個々に希望する特有の取引履歴情報を選択的に表示したり、記帳したりすることができなかったため、利用者にとって不便であった。
【０００９】
本発明の目的は、未記帳データだけでなく、過去から現在に至る取引履歴情報のうち、希望する種類の情報だけを抽出して表示または印字あるいは記録媒体に出力するようにし、利用者の都合や好みに合った取引履歴情報を出力することが可能な自動取引システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の自動取引システムは、上記目的を達成するために、利用者が挿入した媒体情報の取引口座番号などの口座ＩＤを記憶部１１（記憶手段）に記憶し、表示部（１５）に利用者固有の取引履歴情報を検索するための検索ＩＤ照会開始キーを表示し、利用者によってそれが指定されて場合、上位装置（１）に記憶部（１１）に記憶した口座ＩＤによって照会を実行する。
【００１１】
上位装置（１）は、記憶部（４）に記憶している取引履歴情報を参照し、口座ＩＤに相当する取引履歴情報から日付、時刻、取引種類でも引き落し元別、定期取引、振替、振込、買物引落しなど、取引金額、残高、コメントなどの検索可能な利用者（口座ＩＤ）固有の個別検索ＩＤを作成して自動取引装置（７）に回答する。自動取引装置（７）は、上位装置（１）から回答された複数の検索ＩＤを記憶部（１１）に記憶する。
【００１２】
自動取引装置（７）は、記憶部（１１）に記憶している複数の検索ＩＤを表示部に表示する。利用者は表示されている検索ＩＤの中から希望する検索ＩＤを選択し、実行開始の指示を行う。この実行開始の指示により、制御部は記憶部に指定された検索ＩＤを記憶し、上位装置（１）に口座ＩＤとこれら選択された検索ＩＤを用いて検索照会を実行する。
【００１３】
上位装置（１）は、自動取引装置（７）からの口座ＩＤと検索ＩＤにより記憶部（４）に記憶している取引履歴情報を検索し、該当する取引履歴情報の全てを抽出し自動取引装置（７）に回答する。自動取引装置（７）は、上位装置（１）から回答された取引履歴情報を記憶部（１１）に記憶し、表示部（１５）に利用者が希望する取引履歴情報を表示する。利用者は表示内容を確認し印字指定（または記録媒体への書き出し指定）を行う。これにより、明細票印字機構にて印字し（または記録媒体への書き出し）、利用者に放出する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施例における自動取引装置と上位装置の構成を示す図である。
同図において、７は、利用者を特定することができる媒体（カード）を受け入れ、利用者の操作により所望の取引を行うことが可能な自動取引装置である。１は、一台以上の自動取引装置７（図では一台の自動取引装置７だけを示してある）と接続され、該接続された自動取引装置７から依頼された利用者の媒体に記録された口座情報に相当する取引履歴情報を検索し、必要な取引履歴情報を自動取引装置７に通知する上位装置である。なお、６は上位装置１と自動取引装置７を相互に接続する回線である。
【００１５】
同図に示すように、自動取引装置７は、利用者が携帯している媒体（カード）を受け付け、その媒体に記録されている口座情報を読み取り、制御部８（後述）に通知するとともに、取引終了時に、前記利用者から受け付けた媒体を利用者へ排出する媒体受付機構１２と、取引履歴情報を明細票に印字して利用者に排出する明細票印字機構１３と、利用者への各種案内や操作の誘導指示を表示する表示部１５と、該表示部１５に表示された各種案内や操作の誘導指示に基づいて行われる利用者の指示を入力する入力部１４と、自動取引装置７と上位装置１との間を接続する回線６を制御する通信部９と、自動取引装置７で使用するプログラムまたは表示部１５に表示する表示情報あるいは媒体受付機構１２で受け付けた媒体の情報などを記憶部１１（後述）に記憶したり、該記憶部１１から読み出したりするのを制御する記憶制御部１０と、自動取引装置７で使用するプログラムまたは表示部１５に表示する表示情報あるいは媒体受付機構１２で受け付けた媒体の情報などを記憶するハードディスクなどの記憶部１１と、自動取引装置７における上記各機構および各部を制御する制御部８から構成されている。
【００１６】
また、上位装置１は、自動取引装置７と上位装置１との間を接続する回線６を制御する通信制御部５と、取引履歴情報などが記憶されているハードディスクなどの記憶部４と、制御部２（後述）より指示された利用者の取引情報に相当する取引履歴情報を記憶部４に対して検索制御する取引履歴検索部３と、上位装置１における上記各部を制御する制御部２から構成されている。
【００１７】
なお、図１は単に一つの具体例を示しているに過ぎず、例えば、上記媒体受付機構１２の代わりに、利用者を特定できる指紋情報機構などの他の手段を用いてもよい。また、取引履歴情報を印字する明細票印字機構１３の代わりに、表示手段や電子的記憶媒体（ＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭなど）に出力する手段を用いてもよい。さらに、回線６としては、有線だけではなく無線などの通信手段を用いてもよい。
【００１８】
また、利用者が指示の入力を行う入力部１４として、表示項目中に一連の数字を付与しておき、その数字のうちの一つをテンキーなどで入力するキー入力，音声入力，電子的記憶媒体（ＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭなど）からの入力、ＯＣＲ用紙やマークシートを用いた入力などの他の入力手段を用いてもよい。また、表示部１５と入力部１４は独立した構成であってもよいが、一体化したタッチパネル形式で、表示画面上のボタンの押下（タッチ）により所望の入力を行えるようにしたものでもよい。
【００１９】
図２は、本発明において、希望する取引履歴情報を選択するための取引属性情報（検索ＩＤ）を上位装置に照会するために、自動取引装置７の表示部１５に表示される取引履歴情報照会画面の一例である。
同図に示すように、取引履歴情報照会画面２０には、その画面の操作案内２１と、取消ボタン２２と、「個別検索キーによる照会」を選択するためのボタン２３と、「標準検索キーによる照会」を選択するためのボタン２４とが表示されている。
【００２０】
利用者は、表示部１５に表示された取引履歴情報照会画面（ガイダンス）２０から、操作案内２１に基づいて「個別検索キーによる照会」ボタン２３または「標準検索キーによる照会」ボタン２４のいずれか所望のボタンを入力部１４で選択する。なお、途中で利用者がこの処理を中断したい場合は、取消ボタン２２を押下する。
【００２１】
図３は、図２において、表示部１５に表示された取引履歴情報照会画面（ガイダンス）２０から「個別検索キーによる照会」ボタン２３を選択した場合に自動取引装置７の表示部１５に表示される検索ＩＤ選択画面の一例である。
同図に示すように、検索ＩＤ選択画面３０は、その画面の操作案内３１と、取消ボタン３２と、利用者が指定した検索ＩＤを確認する確認部３３と、検索キー３４として、基本的な検索ＩＤ３４１と、取引種類を指定する検索ＩＤ３４２と、その引落しの種類を指定する検索ＩＤ３４３などを表示する。
【００２２】
利用者は表示部１５に表示された検索ＩＤ選択画面３０の操作案内３１に基づいて、基本的な検索ＩＤ３４１，取引種類を指定する検索ＩＤ３４２，引落しの種類を指定する検索ＩＤ３４３の中から、希望する検索ＩＤを入力部１４で指定する。
【００２３】
基本的な検索ＩＤ３４１は、例えば、図示した如き取引の「日付」や「時刻」などである。日付けや時刻を検索ＩＤとして選択した場合は、その検索範囲（例えば、何月何日から何月何日まで、午前１０時から午後６時までなど）を指定する必要がある。取引種類を指定する検索ＩＤ３４２は、例えば、図示した如き「支払」，「預入」，「振込」，「定期」，「振替」，「給与振込」などである。引落しの種類（何に対する引落しか）を指定するための検索ＩＤ３４３は、例えば、図示の如き「買物」，「クレジット」，「購読料」，「電話」，「電気」，「住宅融資（住宅ローン）」などである。
【００２４】
また、ボタン３５とボタン３６は、利用者が希望する検索ＩＤを複数指定する場合に、それらの論理を指定するボタンであり、ボタン３５は二つの検索ＩＤをＡＮＤで結合する場合に、ボタン３６は二つの検索ＩＤをＯＲで結合する場合に使用する。３７は確認ボタンであり、利用者が希望する一つまたは複数の検索ＩＤを指定し、確認部３３に表示された内容を確認し、その内容で利用者の希望する取引履歴情報を検索するのであればこの確認ボタン３７を押下する。なお、途中で利用者がこの処理を中断したい場合は、取消ボタン３２を押下する。
【００２５】
図４は、図２の「標準検索キーによる照会」ボタン２３を利用者が指定した場合に表示部１５に表示される検索ＩＤ選択画面の一例であり、利用者の特有の検索ＩＤを表示するのではなく、標準的に準備された検索キーを検索ＩＤとして表示するものである。
【００２６】
図４は、図２において、表示部１５に表示された取引履歴情報照会画面（ガイダンス）２０から「標準検索キーによる照会」ボタン２４を選択した場合に自動取引装置７の表示部１５に表示される検索ＩＤ選択画面の一例である。
同図に示すように、検索ＩＤ選択画面１３０は、その画面の操作案内１３１と、取消ボタン１３２と、利用者が指定した検索ＩＤを確認する確認部１３３と、検索キー１３４として、基本的な検索ＩＤ１３４１と、取引種類を指定する検索ＩＤ１３４２と、その引落しの種類を指定する検索ＩＤ１３４３などを表示する。
【００２７】
利用者は表示部１５に表示された検索ＩＤ選択画面１３０の操作案内１３１に基づいて、基本的な検索ＩＤ１３４１，取引種類を指定する検索ＩＤ１３４２，引落しの種類を指定する検索ＩＤ１３４３の中から、希望する検索ＩＤを入力部１４で指定する。
【００２８】
基本的な検索ＩＤ１３４１は、例えば、図示した如き取引の「日付」や「時刻」である。日付けや時刻を検索ＩＤとして選択した場合は、その検索範囲（例えば、何月何日から何月何日まで、午前１０時から午後６時までなど）を指定する必要がある。取引種類を指定する検索ＩＤ１３４２は、例えば、図示した如き「支払」，「預入」，「振込」，「定期」，「振替」である。引落しの種類（何に対する引落しか）を指定するための検索ＩＤ１３４３は、例えば、図示の如き「クレジット」である。図４の検索ＩＤは、図３と比較して利用者の特有の検索ＩＤを含まない標準的な検索ＩＤである。
【００２９】
また、ボタン１３５とボタン１３６は、利用者が希望する検索ＩＤを複数指定する場合に、それらの論理を指定するボタンであり、ボタン１３５は二つの検索ＩＤをＡＮＤで結合する場合に、ボタン１３６は二つの検索ＩＤをＯＲで結合する場合に使用する。１３７は確認ボタンであり、利用者が希望する一つまたは複数の検索ＩＤを指定し、確認部１３３に表示された内容を確認し、その内容で利用者の希望する取引履歴情報を検索するのであればこの確認ボタン１３７を押下する。なお、途中で利用者がこの処理を中断したい場合は、取消ボタン１３２を押下する。
【００３０】
図５は、図３の検索ＩＤ選択画面３０で得られた利用者が希望する検索ＩＤ３３によって、当該利用者の取引履歴情報を検索し、検索ＩＤ３３に合致した情報を表示部１５に表示した取引履歴情報表示画面の一例である。
同図に示すように、取引履歴情報表示画面４０は、その画面の操作案内（検索キーの確認）４１と、取消ボタン４２と、検索ＩＤに合致した取引履歴情報を表示する。
【００３１】
図５の場合、検索ＩＤ「（日付）ＡＮＤ（支払）ＡＮＤ（買物）」に合致した取引履歴情報として、日付４３が検索ＩＤで指定された日付けと時刻の範囲でかつ取引種類４４が「支払」の取引履歴情報の取引金額４５、取引後残高４６、備考４７（例えば、買物の「店名」など）、合計などが表示される。
【００３２】
なお、ボタン５０は、前画面で表示した取引履歴情報を表示部１５に表示する場合に押下する前画面ボタンである。ボタン５１は、希望する検索ＩＤで検索した取引履歴情報で表示中の取引履歴情報表示画面４１の続きの情報を表示する旨を指定する次画面ボタンである。ボタン４９は、検索した取引履歴情報を明細票などの出力手段に出力指定する明細票印字ボタンである。この明細票印字が出力の一例で、ＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭなどの電子的記憶媒体に出力することも可能である。ボタン４８は希望する取引履歴情報を確認し処理を終了させるための確認ボタンである。なお、途中で利用者がこの処理を中断したい場合は、取消ボタン４２を押下する。
【００３３】
図６は、図４の検索ＩＤ選択画面１３０で得られた利用者が希望する検索ＩＤ１３３によって、当該利用者の取引履歴情報を検索し、検索ＩＤ１３３に合致した情報を表示部１５に表示した取引履歴情報表示画面の一例である。
同図に示すように、取引履歴情報表示画面１４０は、その画面の操作案内（検索キーの確認）１４１と、取消ボタン１４２と、検索ＩＤに合致した取引履歴情報を表示する。
【００３４】
図６においては、検索ＩＤ「（日付）ＡＮＤ（支払）ＡＮＤ（クレジット）」に合致した取引履歴情報として、日付１４３が検索ＩＤで指定された日付けと時刻の範囲でかつ取引種類１４４が「支払」の取引履歴情報の取引金額１４５、取引後残高１４６、備考１４７（例えば、クレジットの種類など）、合計などが表示される。
【００３５】
なお、ボタン１５０は、前画面で表示した取引履歴情報を表示部１５に表示する場合に押下する前画面ボタンである。ボタン１５１は、希望する検索ＩＤで検索した取引履歴情報で表示中の取引履歴情報表示画面１４０の続きの情報を表示する旨を指定する次画面ボタンである。ボタン１４９は、検索した取引履歴情報を明細票などの出力手段に出力指定する明細票印字ボタンである。この明細票印字が出力の一例で、ＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭなどの電子的記憶媒体に出力することも可能である。ボタン１４８は希望する取引履歴情報を確認し処理を終了させるための確認ボタンである。なお、途中で利用者がこの処理を中断したい場合は、取消ボタン１４２を押下する。
【００３６】
図７は、利用者が自動取引装置７で所望の取引履歴情報を検索する処理を行う場合の制御部８の制御を説明するためのフローチャートである。
同図において、ステップ６０において、表示部１５に取引案内されているガイダンスに基づいて入力部１４で取引開始の旨を指定するキーを押下する。このキーの押下は、入力部１４で検知されて制御部８に通知される。この通知により制御部８はステップ６０の制御を終了し、次ステップ６１へ制御を移行させる。
【００３７】
ステップ６１において、利用者の固有情報が記録された媒体（カード）を媒体受付機構１２に挿入する旨のガイダンスを表示部１５に表示し媒体の挿入を待つ。利用者は表示部１５のガイダンスに従い持参した媒体を媒体受付機構１２に挿入する。媒体受付機構１２は媒体を吸入し媒体に記録されている情報を読み取り、読み取った情報を制御部８に連絡する。
【００３８】
制御部８は、媒体が挿入されたことにより、本人確認を行うためのステップ６２に移行する。ステップ６２において、表示部１５に本人確認する旨のガイダンスを表示部１５に表示し、入力部１４にて利用者の本人確認用の情報を入力させる。入力部１４は、利用者が入力した本人確認情報を制御部８に通知し、制御部８はステップ６１の媒体に記録されている情報の本人確認情報と利用者が入力した本人確認情報を比較し、本人であることを認識する。
【００３９】
本人であることを認識した場合、ステップ６３において、媒体に記憶されている口座番号（口座ＩＤ）を記憶制御部１０を介し記憶部１１に記憶する。ステップ６４において、取引履歴情報を照会する際の利用者が希望する検索ＩＤを照会するかの選択を行うための取引履歴情報照会画面２０（図２参照）を表示部１５に表示する。取引履歴情報照会画面２０の表示後、利用者の選択を待つ。
【００４０】
利用者が、「個別検索キーによる照会」ボタン２３を押下した場合は（ステップ６５：Ｙ）、それが入力部１４で検知されて制御部８に通知されステップ６８に進み、「標準検索キーによる照会」ボタン２４を押下した場合は（ステップ６６：Ｙ）、それが入力部１４で検知されて制御部８に通知されステップ７０に進む。利用者が処理を中断すべく取消ボタン２２を押下した場合は（ステップ６７：Ｙ）、それが入力部１４で検知されて制御部８に通知されステップ７６に進み、ステップ６１で挿入された利用者の媒体を返却し、利用者がその媒体を受け取った後、処理を終了する。
【００４１】
ステップ６８では、口座ＩＤにより個別検索ＩＤ照会処理を行う（詳細は図８参照）。この後、照会で受信した検索ＩＤを記憶制御部１０を介し記憶部１１に一旦記憶して（ステップ６９）、ステップ７１に進む。
ステップ７０で、記憶部１１に記憶している標準的検索ＩＤを記憶制御部１０を介して読み出し、ステップ７１に進む。
【００４２】
ステップ７１（詳細は図９参照）において、図３の検索ＩＤ選択画面３０または図４の検索ＩＤ選択画面１３０を表示部１５に表示し、利用者に希望する検索ＩＤを選択させ、ステップ７２（詳細は図１０参照）において、口座ＩＤとステップ７１で選択した検索ＩＤにより、通信部９を介して上位装置１に取引履歴情報を照会する。
【００４３】
ステップ７３において、照会した結果抽出された取引履歴情報を通信部９を介して上位装置１から受け取り、記憶制御部１０を介して記憶部１１に記憶する。
ステップ７４（詳細は図１１参照）において、この記憶した取引履歴情報を、表示部１５に表示して利用者が希望する取引履歴情報であるかを確認し、明細票へ印字する場合はステップ７５に進み、明細票へ印字をしない場合はステップ７６に進む。ステップ７５において、印字した明細票を利用者に放出し、利用者がその明細票を受取ると、ステップ７６において、ステップ６１で挿入した媒体を返却し、利用者がそれを受取ったら、処理を終了する。
【００４４】
図８は、図７の取引履歴情報処理中におけるステップ６８（個別検索ＩＤ照会処理）の詳細を説明するためのフローチャートである。
ステップ８０において、個別検索ＩＤの照会を行うため、処理中ガイダンスを表示部１５に表示する。次のステップ８１において、個別検索ＩＤ照会を行うために通信部９を介してステップ６４で記憶部１１に記憶した口座ＩＤを含む照会電文を送信する。
【００４５】
上位装置１は、通信制御部５で自動取引装置７の通信部９から受信した照会電文を、制御部２で解析し、取引履歴検索部３を介して記憶部４に記憶されている取引履歴情報に基づいて照会電文に含まれる口座ＩＤに対応する検索ＩＤを抽出し、自動取引装置７へ回答する。
【００４６】
ステップ８２において、上位装置１からの回答が、自動取引装置７の通信部９を介して制御部８に通知される。ステップ８３において、その回答から検索ＩＤを抽出する。その後、図５のステップ６９へと移行する。
【００４７】
図９は、図７の取引履歴情報処理におけるステップ７１（検索ＩＤ選択処理）の詳細を説明するためのフローチャートである。
ステップ８４およびステップ８５において、利用者に希望する検索キーを選択させるため、図３に示した検索ＩＤ選択画面３０や図４に示した検索ＩＤ選択画面１３０を表示部１５に表示し、合わせて、その画面中に利用者が取引履歴検索可能な各種検索キーを記憶部１１から読み出して表示する。
【００４８】
ステップ８６〜８９において、この表示画面から入力部１４を用いて入力されたボタンを判定し、そのボタンに対応する処理を行う。
確認ボタン３７または１３７が押下された場合は（ステップ８６：Ｙ）、ステップ９０において指定された検索ＩＤを記憶部１１に記憶し、この検索ＩＤ選択処理を終了して、図７のステップ７２に進む。
【００４９】
確認ボタンの押下でなく（ステップ８６：Ｎ）、各検索キーの押下の場合は（ステップ８７：Ｙ）、その検索ＩＤを図３または図４の検索ＩＤ選択画面中の確認部３３または１３３に表示し（ステップ９１）、ステップ８６に戻る。
【００５０】
また、検索キーの押下でなく（ステップ８７：Ｎ）、ＡＮＤキーまたはＯＲキーの押下であれば（ステップ８８：Ｙ）、指定内容（ＡＮＤまたはＯＲ）を図３または図４の検索ＩＤ選択画面中の確認部３３または１３３に表示し、ステップ８６に戻る。
【００５１】
さらに、ＡＮＤキーまたはＯＲキーの押下でなく（ステップ８８：Ｎ）、取消ボタンの押下（ステップ８９：Ｙ）であれば終了し、取消ボタンの押下でもなければ（ステップ８９：Ｎ）、再びステップ８６に戻る。
なお、ステップ８６〜８９の各ステップは順序を入れ替えてもよい。
【００５２】
図１０は、図７の取引履歴情報処理におけるステップ７２（取引履歴情報検索照会処理）の詳細を説明するためのフローチャートである。
ステップ１００において、照会を行うため、処理中ガイダンスを表示部１５に表示する。次のステップ１０１において、通信部９を介して検索照会を行うために検索照会電文を上位装置１に送信する。
【００５３】
上位装置１は、自動取引装置７の通信部９からの検索照会電文を、通信制御部５で受信し、それを制御部２で解析し、取引履歴検索部３を介して記憶部４に記憶されている取引履歴の口座ＩＤと指定された検索ＩＤが一致する取引履歴情報を抽出し、抽出した取引履歴情報を通信制御部５から自動取引装置７へ回答する。
【００５４】
ステップ１０２において、自動取引装置７の制御部８は、上位装置１から回答された取引履歴情報を通信部９を介して受け取る。その後、図７のステップ７３へ進む。
【００５５】
図１１は、図７の取引履歴情報処理におけるステップ７４（取引履歴情報表示処理）の詳細を説明するためのフローチャートである。
ステップ１０３において、上位装置１から回答された取引履歴情報を表示部１５に表示する（図５または図６参照）。
【００５６】
ステップ１０４〜１０８において、この表示画面から入力部１４を用いて入力されたボタンを判定し、そのボタンに対応する処理を行う。
確認ボタン４８または１４８が押下された場合（ステップ１０４：Ｙ、希望する取引履歴情報であることが確認された場合）、または、明細票印字ボタン４９または１４９が押下された場合（ステップ１０５：Ｙ、希望する取引履歴情報を明細票に印字記録する場合）には、この取引履歴情報表示処理を終了して、図７のステップ７５に進む。
【００５７】
確認ボタン４８，１４８や明細票印字ボタン４９，１４９の押下ではなく（ステップ１０４：Ｎ、ステップ１０５：Ｎ）、次画面ボタン５１または１５１が押下された場合（ステップ１０６：Ｙ、取引履歴情報量が多い場合）は、ステップ１０９において次取引履歴情報を表示し、ステップ１０４に戻る。
【００５８】
また、前画面ボタン５０または１５０が押下された場合（ステップ１０７：Ｙ、現在表示している取引履歴情報の前の取引履歴情報を表示したい場合）は、ステップ１１０において前取引履歴情報を表示し、ステップ１０４に戻る。
【００５９】
取消ボタン４２または１４２が押下された場合は（ステップ１０８：Ｙ）、この取引履歴情報表示処理を終了して、図７のステップ７５に進み、取消ボタン４２または１４２が押下されない場合は（ステップ１０８：Ｎ）、ステップ１０４に戻る。なお、ステップ１０４〜１０８の各ステップは順序を入れ替えてもよい。
【００６０】
以上、詳細に説明したように、本実施例によれば、標準検索ＩＤや利用者固有の個別検索ＩＤを利用することによって、利用者の全ての取引履歴情報の中から、利用者個々が希望する取引履歴情報を抽出して利用者に提供することができるようになり、、利用者の希望や好みに合った取引履歴情報の提供サービスの提供が可能になる。
【００６１】
【発明の効果】
本発明の自動取引システムによれば、未記帳データだけでなく、過去から現在に至る取引履歴情報の中から、希望する種類の取引履歴情報だけを抽出して表示、印字、あるいはＦＤやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に出力することができるようになり、利用者の都合や好みに合った取引履歴情報を取得することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例における自動取引装置と上位装置の構成を示す図である。
【図２】希望する取引履歴情報を選択するための検索ＩＤを上位装置に照会するために表示される取引履歴情報照会画面の一例である。
【図３】図２において、「個別検索キーによる照会」ボタンを選択した場合に表示される検索ＩＤ選択画面の一例である。
【図４】図２において、「標準検索キーによる照会」ボタンを選択した場合に表示される検索ＩＤ選択画面の一例である。
【図５】個別検索ＩＤを用いて取引履歴情報を検索して表示した取引履歴情報表示画面の一例である。
【図６】標準検索ＩＤを用いて取引履歴情報を検索して表示した取引履歴情報表示画面の一例である。
【図７】利用者が自動取引装置で所望の取引履歴情報を検索する処理を行う場合の制御部８の制御を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７の取引履歴情報処理中におけるステップ６８（個別検索ＩＤ照会処理）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】図７の取引履歴情報処理におけるステップ７１（検索ＩＤ選択処理）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図７の取引履歴情報処理におけるステップ７２（取引履歴情報検索照会処理）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図７の取引履歴情報処理におけるステップ７４（取引履歴情報表示処理）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１：上位装置
２：上位装置の制御部
３：取引履歴検索部
４：上位装置の記憶部
５：通信制御部
６：通信回線
７：自動取引装置
８：自動取引装置の制御部
９：通信部
１０：記憶制御部
１１：自動取引装置の記憶部
１２：媒体受付機構
１３：明細票印字機構
１４：入力部
１５：表示部
２０：取引履歴情報照会画面
３０，１３０：検索ＩＤ選択画面
４０，１４０：取引履歴情報表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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